また、建設現場向けIoTプラットフォームを提供するランドログが、Microsoft Azureを採用したDXを行うことも発表している。

DXを推進している企業は、顧客からの評価や生産性向上、コスト削減などにおいて2倍以上のメリットが生まれていることを示したほか、日本の企業は、DXに対する予算確保などにおいて、アジアのフォロワー企業よりも遅れていることが浮き彫りになった。

日本マイクロソフト株式会社は20日、経営方針の最重要テーマに掲げる「デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進」に関して記者会見を行い、そのなかで、日本を含むアジア15カ国／地域のビジネスリーダー1560人を対象に実施した調査結果を発表した。

“日本の企業にとって驚がくの結果”

DXに関する調査は、IDC Asia/Pacificが協力して実施した。

IDC Japan リサーチバイスプレジデントの中村智明氏は、「日本の企業にとって驚がくの結果であり、日本の企業のことを憂い、2、3日眠れなかった。DXに対しては、日本の企業はかけ声は聞くが、やっている企業が少ないという肌感覚がある。それが浮き彫りになった」と切り出した。

今回の調査では、売上高の3分の1がデジタル関連で占める企業をリーダー企業とし、それ以外をフォロワー企業と定義。リーダー企業は103社と全体の7％にとどまった。

調査によると、DXのリーダー企業は、フォロワー企業に比べて、「顧客からの評判やロイヤリティ、顧客維持率の向上」、「生産性向上」、「コスト削減」、「利益向上」、「新しい製品やサービスによる売り上げ」という5つの項目において、1.9倍～2.5倍のメリットを享受していることが示された。

また、アジアのリーダー企業と日本の企業を比較した場合、「どのIT技術が適切かを見極められない」「適切なITパートナーが選択できない」「既存システムの保守サポートに追われている」「DXプロジェクトに対する投資不足」「幹部のサポートやリーダーシップが不足している」といった点で、日本の企業が課題を抱えていることが浮き彫りになった。

さらに、日本の企業はDXに対するKPIの設定に対する関心が低く、「特に、データ資本を使った売り上げ、ビジネスモデルと生産性に対して関心が低い。DXを推進する上で、KPIを設定することはアジアの企業では常識。日本ではこれが非常識になっている」と指摘した。

また、国内企業はAI・コグニティブ・ロボティクスやクラウド、セキュリティには、アジアのリーダー企業と同等か、それ以上の投資を行っているが、データ資本の源泉であるビッグデータへの投資が低いという。ビッグデータ／アナリティクスへの投資はアジアのリーダー企業では19.8％の企業が重点投資にあげているが、日本の企業では11.5％にとどまっている。一方でセキュリティはアジアのリーダー企業が7.5％であるのに対して、日本の企業は11.5％と上回った。

さらに、アジアのリーダー企業は、利益率向上、コスト削減、生産性向上、生産・運用時間の短縮、顧客獲得時間の短縮という5項目すべてにおいて、日本の企業よりもDXの効果があがっている企業が多いが、3年後の効果予測をみると、日本の企業は、アジアのリーダー企業を上回る水準で効果を予想している。

「むしろ、日本の企業はDXによる効果を楽観視している。ここに日本の企業の危うさを感じる」と警笛を鳴らした。

また、DXに関する予算については、組織特性として合意した企業は、リーダー企業では70％、フォロワー企業では50％であるのに対して、日本の企業は40％と、フォロワー企業を下回る結果になった。「予算は出さないが、がんばれという組織特性がある。こうした日本の企業の特性は変えて行かなくてはならない」と分析した。

IDCからの提言として、IDC Japanの中村リサーチバイスプレジデントは、「DXを行うスキルを持った人材の活用や、失敗を受け入れるアジャイルアプローチが大切。失敗したから首を切るといったことをしていてはDXは成功しない」と指摘。

その上で、「新たなKPIを設定し、ビッグデータやアナリティクス、AI、データ共有や共創基盤といったデータ技術に対する投資を進め、アジャイル型開発を行えるプラットフォームの採用も必要である。さらに、スモールスタートでできることから進めること、信頼できるITパートナーを見つけることも大切である」などと話した。

このほか、「日本の企業において、最初に治療しなくてはいけないのはリーダーである。世界のリーダーの常識的な考え方が、日本のリーダーには浸透していない。これでは日本の企業は勝てない。またリーダーは、素晴らしいCDO（チーフ・デジタル・オフィサー）を採用しなくてはならない」とも述べた。

今回の調査結果に対して、日本マイクロソフトの平野拓也社長は、「日本の企業の方々と話をしていて感じていたことが示され、その点ではあまり驚きはなかったが、ビッグデータの活用などにおいて、日本の企業がここまで遅れていることがわかった。一方で、セキュリティに対しては、日本の企業が関心が高く、守ることを優先し、それで安心してしまっている状況も浮き彫りになった。攻めや改革に対して、関心が低いといえる」と指摘している。

なおIDCでは、2006年から2016年までの期間を対象に、DXに取り組んだアジアの銀行と、DXに取り組まなかったアジアの銀行の業績を比較。10年間で売り上げのギャップが43％も生まれたこと、利益では13億ドル（約1080億円）もの差が生まれたことも示した。

今回の記者会見は、「Japan Digital Difference」と銘打って開催されており、同調査を通じて、DXによるGDPへのインパクトは、3年間で約11兆円に増加すること、デジタル製品やデジタルサービスが全体の約50％を占めるようになること、ビジネスインパクトでは、利益率向上、コスト削減、生産性向上、生産・運用時間短縮、顧客獲得時間の短縮といった観点において、3年間で約80％向上すること、社会的インパクトでは、スマートで安全な都市、ヘルスケアの強化、高付加価値職業の創出を実現し、約50％の職業が高付加価値の職種へ再配置されることなどが示された。

日本マイクロソフトの平野社長は、「マイクロソフトはソフトウェアの企業のとして創業したが、いまでは多くの企業がソフトウェアを利用している。多くの企業において、デジタルテクノロジーが不可欠であり、まるで、デジタル企業のように、デジタルを活用して新たなビジネスを創り、変革を行っている。日本マイクロソフトは、DXを通じて、日本の社会の変革、ビジネスの変革に少しでも貢献したい」と語った。