先月１９日に開かれた社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の部会で、白熱した議論が行われた。

「現役世代並みの収入や高額な預貯金がある高齢者には、さらに負担して頂く必要がある」「利用者に過度な負担となり、必要なサービスを遠ざけて重度化を招くデメリットがある」

議論の焦点は介護保険の自己負担をさらに増やすかどうか。症状が比較的軽めの要介護１、２の人を対象に、掃除や洗濯などの生活援助サービスを介護保険の枠外にすることも検討。こうした負担増やサービス減の議論は毎年秋から年末にかけて恒例となっている。

政府が介護や医療、年金などへ支出する社会保障費は、高齢者が増えているので毎年６千億～７千億円分が自然に増える。安倍政権は増加分が年間５千億円程度になるように抑制している。毎年の政府予算は３割以上を借金で賄っており、社会保障費の伸びを抑えるのは将来世代へのツケ回しを少なくする狙いだ。

このため負担増やサービス減が必要になり、財源にあてるはずだった消費増税が２回先送りされたことも拍車をかけている。

一方、介護や医療に頼らないように、運動や食生活の改善などで病気の予防に力を入れて元気で過ごせる「健康寿命」を延ばそうという動きも出てきた。

７月に東京都内で開かれた日本健康会議で、共同代表の三村明夫・日本商工会議所会頭は「超高齢化社会に突入したなか、日本の持続的成長のためには健康寿命の延伸と医療費の抑制が必要だ」と強調。その後、青森県の「減塩」、茨城県の「いきいきヘルス体操」、埼玉県の「糖尿病の重症化予防」といった取り組みが紹介された。健康会議は経団連や日本医師会、全国知事会などが昨年立ち上げた組織で、こうした取り組みを他の自治体にも広げていく。

健康会議の実行委員も務める辻…