短縮営業で客が集中して感染が怖いとして、インテリア大手「ニトリ」の店員らから、全店で休業してほしいとの訴えがツイッターなどで相次いでいる。

家具などは生活必需品と言えるのか、との疑問も多い。ニトリ側は、「住まいの必需品」だとしたうえで、店員の負担軽減を図るなど感染防止策を進めるとしている。

似鳥昭雄会長「ピンチをチャンスに変える」

「リーマンショック以上の世界的大不況が起きる可能性がある。ピンチをチャンスに変える準備はしてきた」

東洋経済オンラインなどの記事によると、ニトリホールディングスの似鳥昭雄会長は2020年4月6日、都内で開かれた決算会見でこう決意を示した。

似鳥会長は、リーマンショック時でも大胆な値下げなどで勝ち組になった経験もあってか、不況のときこそさらに成長できると会見で強調した。この日は、安倍晋三首相が東京都などに緊急事態宣言を出すと表明し、小売業界はピンチを迎えてはいたが、ニトリが発表した21年2月期の計画は、34期連続で増収増益を目指すという強気な内容だった。

その勢いは健在らしく、20年4月度（3月21日～4月20日）は、テレワークによる家具需要などを取り込んで結果を出した。緊急事態宣言を受けて、7日にショッピングモール休業に伴う店の臨時休業やそれ以外の店舗の短縮営業を行い、全店での売上高は前年比1.9％減となったものの、客数は2％も増えている。短縮営業を実施していたことも考えれば、逆に客の密度が上がった形だ。

家具店は、東京都などの休業要請の対象外となり、ニトリでは、定期的な店内消毒などの感染防止対策を行うことを17日に改めてサイト上で説明して営業継続への理解を求めた。「生活関連用品の安定供給を行う社会的なインフラとしての役割を全うする」との立場からだという。