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【カイロ=飛田雅則】エジプトとイスラエルが4度の戦争を経て国交を樹立した平和条約の締結から、26日で40年を迎えた。中東の大国の和解が地域に一定の安定をもたらしたうえ、最近では軍事や経済で協力を進める。だがエジプト国民にはパレスチナを裏切ってイスラエルと手を結んだとの見方は根強い。トランプ米政権がイスラエルに肩入れし、パレスチナの苦境が続き、和平は暗礁に乗り上げたままだ。

2019年1月、エジプトの首都カイロで開かれた閣僚級会合で同国やキプロス、ヨルダンなどは「東地中海ガスフォーラム」設立で合意した。近年、巨大ガス田が発見された東地中海で開発や生産、輸送など幅広く協力することを確認した。

異例なのはイスラエルのシュタイニッツ・エネルギー相が出席したことだ。イスラエル閣僚のエジプト訪問は11年以来、初めてという。シュタイニッツ氏はAP通信に「40年前の平和条約締結後、最も重要な両国間の経済協力だ」と強調した。

エジプトは18年にイスラエルの天然ガスを150億ドル（約1兆6500億円）で輸入する契約を結んだ。拡大する国内需要に当てるうえ、ガスを液化して輸出する計画で経済成長の切り札と考えている。契約当時、エジプトのシシ大統領は「目標を達成した」と喜んだ。

軍事面でも両国の協力が進む。エジプトは北東部のシナイ半島で過激派組織「イスラム国」（IS）の掃討を続けるが、イスラエルはエジプトを支援するため「（過激派拠点を）16年から100回以上空爆した」と米メディアは報じている。

シシ氏は19年1月、米CBSのインタビューに「広い範囲で協力している」と明らかにした。エジプトの指導者がイスラエルとの軍事協力を認めるのは異例だ。しかし、収録後、エジプト側は放映中止を求めた。国民の反イスラエル感情を刺激し、政権批判につながることを懸念したもよう。

エジプトはイスラエルのパレスチナ占領に反対し、過去4回も中東戦争を戦った。1967年の第3次中東戦争で占領されたシナイ半島は79年の平和条約を経て、82年にエジプトに返還された経緯がある。

「両国は政府レベルでは防衛や情報で強い協力関係にある」（イスラエル外交官）が、世論調査は65%のイスラエル人が「エジプト軍はテロ攻撃からイスラエルを守ってくれない」と回答している。

一方のエジプト。会社員のアフマドさん（40）は「条約でパレスチナ人を見捨てて、イスラエルと手を組んだ」と憤る。政治アナリストのソブヒ・エッサラ氏は「両国は冷たい平和だ。国民はイスラエルが情報活動などでエジプトの国力を弱めようとしているとみるなど反感は根強い」と指摘する。

エジプトなどアラブ社会では、同胞であるパレスチナ人を助けることは暗黙の約束だ。79年に和平条約を締結した際、反発を買ってアラブ諸国で構成するアラブ連盟から一時資格停止処分を受けたのもそのためだ。

トランプ米大統領は中東和平の「世紀のディール」をめざすと発言し、エルサレムをイスラエルの首都と認定し国際社会の反対を押し切り米大使館を移転した。当事者間交渉でエルサレムの帰属を決めるとした93年のオスロ合意に反しており「2国家共存」での合意は難しくなっている。

エジプトでは現在、増税や緊縮財政で国民は負担が増し不満を募らせる。裏切られ続けたパレスチナについての約束を思い出し、矛先を政権に向ける可能性はくすぶる。