「Yahoo!ニュース」と記事提供契約を結ぶ一部のニュース提供社が、ノンクレジットの広告記事（広告であることを隠し、通常の編集記事であると誤認させた広告記事）をYahoo!ニュースに配信している可能性があるとの報道を受け、ヤフーは7月30日、「これらの行為について、積極的に排除し、撲滅したい」との考えをYahoo!ニュースのスタッフブログで示した。

一部のニュースメディアがYahoo!ニュースに対してノンクレジットの広告記事を配信している可能性があることは、日経デジタルマーケティングが、特集「ノンクレジット広告を望みますか？」で6月に報じていた。

ヤフーでは、当該行為を「読者を裏切るステルスマーケティング（いわゆる「ステマ」）の一種であり、優良誤認として景表法違反に問われる可能性もある悪質な行為」とみなし、読者や広告主、サービスそのものの信頼を損なうものだと説明している。

同社は、Yahoo!ニュースとニュース提供各社との契約で、広告表記の有無にかかわらず、記事広告やタイアップ記事を配信することや、記事中のリンクから広告に誘導することを禁じており、これまでもいくつかのニュース提供社との契約を打ち切っている。

今回の声明では「今後も、契約違反が明らかになった場合は、契約解除はもちろんのこと、Yahoo!ニュースが信頼を損なうことによって被った損害や信頼回復のために要した費用の請求、その他法的措置を含む厳正な対処を行います」と警告している。

ニュース提供社だけでなくステマに関与した広告事業者などにも「厳正な対処」は及ぶのかとの問いに対し、同社広報室は「ステマ配信がそのような複数の関係者で行われていた場合には、今後、ニュース提供社のみでなく、それを促す企業への処置も検討していきます」と答えた。

また、今回声明を出したタイミングとは無関係だとしながらも、同日付けで、「マイナビニュース」と「マイナビウーマン」を配信するマイナビ、「モデルプレス」を配信するネットネイティブの2社3媒体との契約を解除したと明かした。

ノンクレジットの広告記事を巡っては、日本インタラクティブ広告協会（JIAA、旧インターネット広告推進協議会）が3月に発表したネイティブ広告の健全化に関する指針をきっかけとして、一部媒体社と一部代理店間で売買されている事実が表面化した。なお、ヤフーはJIAAに加盟しており、代表取締役社長の宮坂学氏がその副理事長を務めている。

【追記：7月30日21時50分】

ヤフーがステマ事業者をあぶり出そうとしている。Yahoo!ニュースで契約しているニュース提供各社に対し、7月30日、「ステマを促す事業者」に関する情報提供を促す連絡をしたことがわかった。ステマをそそのかすような行為をする企業の名称やその担当者名、セールストークの内容などの情報を求めている。

そこで得た情報については、「ユーザーに支持されるためのサービス運営に役立てたい」とのみコメントした。