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年金積立金管理運用独立行政法人（ ＧＰＩＦ）や公務員らが加入する共済年金などは、日本株の保有残高が昨年末に54兆3457億円、外国証券も72兆3854億円とともに過去最高となった。世界的な株安と円高に転じた先月以降はやや目減りしている可能性が高い。

日本銀行が20日公表した 資金循環統計によると、公的年金は昨年10－12月期に日本株を3631億円と２四半期ぶりに買い越した。外国証券は3972億円と15四半期連続の買い越し。年末の残高はともに５四半期連続で最高を更新し、両者を合わせたリスク性資産は約127兆円となった。

同統計の公的年金はＧＰＩＦや国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団、年金特別会計など。国債・財融債は10－12月期に5028億円売り越した。売り越しは2013年７－９月期から続いており、年末の残高は45兆8516億円と03年末以来の水準に減少。日本銀行が巨額の国債を買い入れる金融緩和下で約３分の２に減り、日本株や海外の債券・株式が増えた。

世界経済の拡大と堅調な企業業績、総選挙での自民党大勝を受けた金融緩和の長期化観測を背景に、10－12月期は国内外で株価の上昇基調が強まった。ただ、先月には米金利の上昇をきっかけにリスク資産価格が世界的に急落。日本株は円高進行もあって回復が遅れている。

世界最大の年金基金であるＧＰＩＦの 運用資産は昨年末に約163兆円。内外株式はともに積立金全体に対する 目標値の25％を上回り、外債も14％台に増える一方、国内債券は27％台と過去最低を更新した。ＧＰＩＦと運用目標やリスク管理を一元化している合計50兆円規模の３共済も、国内債中心からリスク資産への分散が進む。

それだけに世界的な株安・円高の影響は大きい。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の株式統括本部でエグゼクティブ・ディレクターを務める岩尾洋平氏はＧＰＩＦの運用資産が14日時点で159.6兆円と昨年末より約３兆円目減りしたと推計。国内株の構成比が25.6％、外株は24.9％、外債は13.8％に低下する一方、国内債は28.4％に持ち直したとみている。

指標 昨年末 ９月末からの変化 ＴＯＰＩＸ 1817.56 8.53％ ＭＳＣＩコクサイ（円換算） 4.8％ 米10年物国債利回り 2.41％ 0.07ポイント上昇 円の対ドル相場 １ドル＝112円69銭 18銭下落 新発10年物国債利回り 0.045％ 0.015ポイント低下

今回の統計では、国債・財融債と国庫短期証券を合わせた 「国債等」の残高は昨年末に1092兆円。公的年金はその4.2％を保有していた。日銀は７－９月期の確報値も発表。国債・財融債の売越額は速報時点の5802億円から5407億円に、日本株は5840億円から5680億円に修正し、外国証券の買越額は１兆2750億円から１兆2757億円に変更した。