世界最大の経済のかじ取りを担う人物にとって最も重要なのは、自身の発言が人々にどう受け止められたかだろう。これは景気の過熱と後退を避けながら金融政策の運営に当たるパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長がウォール街やホワイトハウスからの批判を受けて身にしみて学んでいることだ。

パウエル議長は来月以降、さらに実践練習の機会を得ることになる。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後に毎回記者会見を開く予定で、自身のメッセージに磨きをかける機会が増えるとともに、混乱を引き起こすリスクも高まる。

目下の論点は、パウエル議長が10月３日のイベントで行った事前草稿なしの 発言で、金融政策は依然として経済を後押ししており、恐らく「中立金利まで長い道のりがある」が、いずれは抑制的に転じる必要があるかもしれないとコメントしたことだ。

パウエルＦＲＢ議長 Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg

多くのＦＲＢウオッチャーにとっては、この発言に目新しさはなかったものの、多数の投資家が米利上げ完了には程遠いシグナルと受け止め、株式の処分売りに動いた。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は10月に2011年以来最悪のパフォーマンスとなった。

ジェフリーズのチーフ市場ストラテジスト、デービッド・ザーボス氏はこれについて、パウエル議長の経験不足の表れだと批判。米中貿易摩擦の深刻化などが急落の要因だとする主張を退け、「新米ＦＲＢ議長の意思伝達の不手際の結果にすぎない」と顧客向け電子メールで指摘した。

パウエル議長ら米金融当局者は７日から２日間の日程で開くＦＯＭＣで、政策金利を据え置くと予想されているが、年内最後のＦＯＭＣとなる12月の会合での利上げの余地を多少残しておくとみられている。パウエル議長の次回の記者会見は12月19日の予定で、その後来年１月からはＦＯＭＣ開催後に毎回会見する。

モルガン・スタンレーの米国担当チーフエコノミスト、エレン・ゼントナー氏らは11月１日付のリポートで、「金融市場のボラティリティーが高まったものの、12月に利上げする米金融当局の決意に変わりはない」と分析した。

問題は投資家が就任から８カ月のパウエル議長のことをよく知るための途上にある点だ。バーナンキ元議長やイエレン前議長と違い、経済学博士号を持たないパウエル議長は、難しいテーマを分かりやすい言葉で表現することができると自負している。10月３日にテレビ番組司会者に述べた発言も、それを試みたものであったことは疑いない。

アマースト・ピアポント・セキュリティーズのチーフエコノミスト、スティーブン・スタンリー氏は「変化したのはアプローチないしトーンにすぎないのに、市場関係者が発言内容の変化を推測しようとする状況だったため、金融市場で解釈される際に多少の語弊が生じたのだろう」と分析した。

原題： Powell Policy Lost in Translation as Fed Blamed for Market Woes（抜粋）