世界保健機関（WHO）は1月30日、新型コロナウイルスによる新型肺炎に関する3回目の緊急委員会を開催し、公衆衛生上の「緊急事態」を宣言した。

この緊急事態宣言により、世界各国の保健当局は感染拡大防止に向けた措置を拡大していく。しかし、感染者が急増している中国に近い、ある地域が感染拡大防止の「エアポケット」（空白地帯）になると危惧されている。それはWHOに加盟を拒否されている台湾だ。

台湾を招待しなかったWHO

WHOは緊急事態を宣言した30日の緊急委員会だけでなく、1月22日、23日の両日に開催された2回の緊急委員会にも台湾当局を招待しなかった。台湾では1月21日に武漢で働いていた50代の女性が感染していたことが確認され、1月30日までに8人の感染者が出ている。

台湾の福利衛生部（日本の厚生労働省に相当）に設置されている中央感染指揮センターの報道官は、WHOの会合に台湾が参加できないことについて遺憾の意を示し、蔡英文総統も「WHOには政治的要因で台湾を排除せず、台湾が参加できるようにしてもらいたい」と表明した。

1971年に中国が国連に加盟したと同時に脱退して以降、台湾はWHOなどの国際専門機関の多くに加盟できていない。専門機関への参加は国連加盟が必須ではないものの、国連常任理事国である中国の賛成が得られないこともあり、台湾は排除され続けている。国連の活動資金となる各国の分担金拠出額は、中国がアメリカに次ぐ2番目の規模を誇っており、中国は台湾を排除し続けやすい構造にある。

WHOに加盟できない結果、情報共有が迅速に行われないなど不利な状況を強いられている。空路による感染防止に関する情報を加盟国に提供している国際民間航空機関（ICAO）にも台湾は未加盟で、感染拡大の水際対策の最前線となる空港や空路での安全確保に懸念する声もあがる。

1月25日にはアメリカのシンクタンク研究員がICAOに台湾への情報提供を求めるツイートを行い、それを受けてICAOにアカウントをブロックされたと主張。ICAOはツイッター上でわざわざ反論するなど、台湾についてインターネット上で過剰に反応した。ICAOの事務局長は2015年8月から中国人が務めている。