神奈川県立がんセンターで、放射線治療医が大量退職し、治療の継続が難しくなっている。原因はセンター内での派閥対立だ。2月5日、黒岩祐治知事は、同センターを運営する県立病院機構の土屋了介理事長を解任した。だが土屋理事長は大量退職の穴埋めに奔走していた功労者で、むしろ混乱を招きかねない。患者不在の派閥対立はいつまで続くのか――。

本当に「医師間のパワハラ事案」なのか？

神奈川県立がんセンターが危機に陥っている。放射線治療医が大量退職し、治療の継続が難しくなったのだ。

きっかけは、昨年8月、中山優子放射線治療部部長（当時。現国立がん研究センター放射線治療科医長）が退職したことだ。残りの5名のうち、3名が1月末までに退職した。

神奈川県は調査委員会を立ち上げ、1月24日に調査結果を発表した。配布資料の中で中山医師らの主張を引用し、「退職医師らが退職を決意した最も大きな理由は、放射線治療科に長年勤務していた医師が外部機関に研修派遣され、退職に至った」と述べ、この事件を「コミュニケーション上の大きな問題」と認定した。そして「派遣の理由や必要性についてしっかりとした説明責任を果たし、病院現場との意思疎通、コミュニケーションを徹底していれば、今回の事態を防ぐことも可能であった」と結んだ。

さらに、「医師間のパワーハラスメント事案」があることを認め、「病院機構の内部規定に則った対応がされていない」と土屋了介・神奈川県立病院機構理事長の対応を批判した。

この主張だけを聞くと、現場の医師をいじめる土屋理事長を、神奈川県庁が懲らしめたように映る。ところが、実態は正反対だ。

私は、改革派の土屋理事長を引きずり降ろすため、既得権者である中山部長や神奈川県庁幹部が策動したのが真相だと思う。2月5日、神奈川県の黒岩祐治知事は土屋理事長を解任すると発表した。患者不在の迷走はどこまで続くのだろうか。

土屋理事長にしゃべられると困る人がいる

昨年12月8日の午前、首藤健治・神奈川県副知事から携帯電話に連絡が入り、その夜、彼は私のオフィスに訪ねて来た。そして、「土屋先生は問題がある。このままではもたない。（土屋降ろしに）自らの進退をかける」と言った。

首藤氏は灘中学・高校剣道部の2年先輩で、37年のお付き合いだ。嘘は言わないだろう。私は、この時、土屋理事長と神奈川県庁が抜き差しならない関係に陥っていることがわかった。調査は非公開で、8人のメンバーのうち7人は県の役人だ。県の調査が「土屋理事長追い落としの結論ありき」であることが分かる。もちろん、こんなことは許されない。県民視点に立って、公正に評価されなければならない。

神奈川県は、この点を突かれたくない。1月29日、この問題を県議会で取り上げる予定で、自民党が土屋理事長と大川伸一・神奈川県立がんセンター院長を参考人に招致したが、当日になって招致はキャンセルとなった。土屋理事長にしゃべられると困る人がいたようだ。

当日、質問に立った小川久仁子県議（自民党）は「（退職した中山）医師のわがままではないか。県民視点で指導してくれたのなら、それは正しいことではないか」と批判した。

彼女が中山医師を批判した理由は、中山医師が「経歴詐称」をしていたからだ。