匿名ニュースサイト「netgeek」に悪意ある記事を書かれた被害者らによる、集団訴訟の動きが持ち上がっています。取材を行わず、不確かな内容で炎上やデマを拡散させてきたバイラルメディアが、一転して今度は“炎上する側”に回りました。

被害者団の中心となっているのは、ITコンサルタントの永江一石さん（@Isseki3）。永江さんは今年10月、netgeekに誹謗中傷記事を掲載されたとして、自ら20万円の賞金を懸けてnetgeek運営者の情報を募集（関連記事）。集まった情報から運営者を特定できたとして、今回の呼びかけに踏み切りました（関連記事）。

永江さんの怒りは大きく、ブログではnetgeek運営者の社名や代表者名なども公開。これまで匿名で運営されてきたnetgeekの実態が次々と明らかになってきている一方、永江さんのやり方に対しても「やりすぎではないか」「相手と同じ土俵に立ってしまっている」といった批判が寄せられています。

なぜ永江さんはここまで思い切った行動に出たのか、netgeek側は永江さんの行動についてどう考えているのか。渦中の永江さんに取材するとともに、netgeek運営者にもコンタクトを試みました。

「人を犯罪者扱いし金に変えている」「許してはいけない」

―― 集団訴訟を呼びかけた後、どのような反応がありましたか。

永江：かなりの反響があり、大手メディアからも何件か取材依頼が来ました。原告団は今のところ、はっきり裁判に参加する予定の人は6人、問い合わせは10人くらい来ています。被害を聞くと本当にひどくて、でも運営者が分からないから今まではみんな泣き寝入りするしかなかった。netgeek側は「文句があるのなら開示請求を行えばいい」と言っていますが、それだけでも相当なお金と時間がかかってしまうわけで、今まではみんなそこで挫折してしまっていたんです。

―― その後netgeek側に動きはありましたか。

永江：ウェブ魚拓を取れないように、今になって設定を変更したようです。あと過去の記事の表現をどんどん変えていますね。今の記事を見て「この程度で？」と言う人もいますが、それは多分変えた後の方を見ていて、最初はもっと罵詈雑言がひどかったです。

現在はウェブ魚拓取得不可能に

永江：今回、自分が標的にされてあらためて実感したんですが、あそこの記事の作り方には一定のやり方があるんですよ。

―― 一定のやり方というのは？

永江：例えば誰かがネットで炎上して「こいつを攻めよう」となったら、その人の過去のツイートを徹底的に洗い出します。次にその中から適当なものを探して、レッテルを貼る。「非常識」とか「職業左翼だ」などです。

実際にあった例だと、例えばごく普通のお母さんがファミレスで文句を言ってそれが炎上していた。そうしたら、その人の過去のツイートから「子どもを床に寝かせている写真」を見つけてきて「非常識だ」と叩くわけです。私の時もそうで、大体どの記事もパターンは同じです。

―― 確かにそういったパターンの記事はよく見ます。

永江：しかもどこにも取材せずに、決めつけで書くから間違いも多い。左翼活動家だと書いたら、本人は無関係でその家の大家が活動家だったとか。

過去の記事だと、特にひどいと感じたのはバニラ・エアの時でした。車椅子の乗客に自力でタラップを登らせて航空会社側が謝罪していた件で、このときnetgeekは「この人は“当たり屋”で、普段からいろんなところでトラブルを起こして金をせびっている」「バニラ・エアはハメられた」といった書き方をしていた。もちろんただの臆測です。

―― 自腹で運営者情報に懸賞金をかけるという、かなり思い切った手段に出たのはなぜでしょうか。

永江：もともとこういうサイトを許してはいけないという思いはありました。他のケースに比べたら、自分の記事なんかはかすり傷程度で、放っておいてもよかった。でも、他の被害者の中には、netgeekによって社会復帰できないほどのダメージを受けている人もいるわけです。

NHKの「クローズアップ現代＋」に出演し「アニメーターになりたい」と言っていた女子高生は、netgeekに叩かれて、その後学校まで特定されるなど一種の“ネットリンチ”のターゲットにされてしまいました。そこまでするようなことではないし、あれがいじめでなかったら何がいじめなのか。人を犯罪者扱いして公開処刑しそれを金に変えている。普通の人は何を書かれても反論できないし、普通の主婦ですらターゲットにされる。今笑っている人たちも、いつ自分が被害に遭うか分からない。これは放っておいたらダメだと思いました。

―― 主な争点はやはり名誉毀損でしょうか。

永江：あとは著作権侵害です。元スタッフからも話を聞きましたが、あそこはTwitterの投稿を貼り付ける際には、Twitterが提供しているAPIを使わず、キャプチャ画像を貼り付けるように指導しています。当然これはTwitterの利用規約違反ですが、これなら元のツイートが消えても画像として記事上に残ります。例えば「ちょっと言いすぎたかな」と思ってツイートを消したり、元ツイートが著作権侵害などで消されたりしても、サイト上では永遠に晒され続けるわけです。

名誉毀損だけだと人によって判断が分かれる部分もありますが、著作権侵害なら相当な人が該当すると思っています。

―― 永江さんのブログでは運営者の情報も公開しています。さすがにこれはやりすぎではないかとの声も多くあります。

永江：自分でもどうしようか迷っていましたが、本当に特定できているのか分からない状態では被害者が集まらないと考え、公開することにしました。ただ、あくまでも公開したのは登記簿謄本で、これは社名さえ分かれば誰でも調べられる情報です。当初は代表者の住所も表示していましたが、今はそこだけモザイクをかけています。電話番号なども特定できていますが、そこまで出すのは控えました。

一応、登記簿の公開がプライバシー侵害に当たるかどうかについては弁護士の間でも意見が割れているようですが、たとえルール違反でもやる必要があると考えています。

―― ただ、これで仮にnetgeek運営者が社会復帰できないようなダメージを受けたとしたら、結果的にnetgeekと同じことをしたことになってしまいませんか。

永江：やられている人はこの100万倍くらいやられています。自分はあくまでnetgeekというメディアや、運営会社とその代表に対する批判をしていますが、netgeek側がしているのはただの個人攻撃です。自分（netgeek）がメディアに取材されたときも、そのメディアに対して反論するのではなく、記者個人への攻撃にすり替えている。それと一緒にしてほしくはないなと思います。

―― 今後、netgeek側に対し望むことはありますか。

永江：一番いいのはやはり、顔を出して謝罪し、サイトを閉鎖することです。もともと彼はアフィリエイターで、保守速報などとは違って特定のイデオロギーは持っていない。netgeekも立ち上げた当初は「おもしろメディア」を名乗っていて、よくあるパクリメディアの1つでした。しかし、それでは他と差別化できないので、ある時期からネトウヨ系のネタを扱うようになった。そうしたらそれが当たってしまったんでしょう。

これから裁判になればテレビにも出ることになるし、実家にも取材が殺到する。そうなる前に早く謝罪してサイトを閉じてほしいと思っています。

―― 集団訴訟について、これからの予定を教えてください。

永江：ある程度人が集まって、詳細が決まったらあらためて記者会見を開く予定です。

他にはクラウドファンディングで裁判費用を募ることも考えています。原告団の中にはお金がない人も多く、自分が出してもいいと思っていましたが、Twitterでアンケートをとったら、600人が回答してくれて、そのうち45％が払うと言ってくれた。協力したいという人も多いので、クラウドファンディングも面白いかなと思っています。

繰り返しになりますが、あそこは自分の情報は隠すのに、晒し者にして公開リンチにした一般人の情報はずっと掲載し、それで金儲けをしているメディアです。中には犯罪者のように断定され、罵声や嫌がらせが殺到し社会復帰できない人もいる。それでも構わないというのは果たしてメディアといえるのか。取材しないメディアなんて世の中にないですよね。ただの私的リンチで、それを見せて観客から金を取っているだけのサイトだと思います。

netgeek側には連絡つかず

一方、netgeek側はこうした永江さんの行動についてどう受け止めているのか。編集部はnetgeekの問い合わせフォームから「なぜ運営会社や運営者名を公表しないのか」「永江さんに対し抗議などの行動を起こす予定はあるか」といった質問を送りましたが、期限までに回答はありませんでした。

また、netgeek編集部のものとされる電話番号にもかけてみましたが、1つは既に使われておらず、もう1つはコール音はするものの、しばらくすると「お呼びしましたがお出になりません」とのメッセージが再生され、切れてしまいました。

なお、netgeek側は少し前「netgeekの運営者情報を暴露しようとするBuzzFeedに抗議します」という記事の中で、運営者情報を隠す理由については以下のように説明しています。

netgeekのような「匿名ニュースサイト」は昨今増えてきており、やはり同じように不確かな情報の拡散や、コンテンツの無断転載などが問題になっています。最近も、匿名サイト「バズプラスニュース」がデマ記事を拡散した問題で、ニコニコニュースなどの提携先から一時配信停止の措置をとられたばかり（関連記事）。今後こうしたサイトの是非を問う上でも、訴訟の行方に注目が集まります。