銃乱射事件の容疑者が所持していた「iPhone 5c」のロック解除をめぐるFBI（米連邦捜査局）とAppleの法廷闘争は、FBIが「自力で」ロック解除に成功する、という思わぬ展開を迎えた。

米政府とIT企業の「仁義なき戦い」はここにきて幕を閉じた形だ。その一方、ネットではiPhoneのセキュリティについて「脆弱性があることが明らかになった」「やろうと思えば解除できるってことが露呈してしまった」と懸念を示す声が寄せられている。

誰がFBIに協力したのか

両者の争いは2015年12月、米カリフォルニア州サンバーナーディーノの銃乱射事件をきっかけに起こった。サイード・ファルーク容疑者所有のiPhoneにかかったロックを捜査目的で解除するよう求めたFBIに対し、Appleは「FBIの要請に応じてロックを解除するのは危険な先例だ」として拒絶。

どちらも譲らず、法廷闘争に突入した。しかし米政府が16年3月28日、カリフォルニア州の連邦地裁に提出した1枚の報告書が事態を急展開させる。

同日、司法省は「第三者の助け」を借りてロック解除に成功したことを地裁に報告したと発表。加えて、Appleにロックの強制解除を求める申し立てを取り下げるよう同地裁に求めたとも明かした。

ただ、ロック解除の方法や「第三者」の詳細、取りだしたデータの中身については言及しなかった。

一方のAppleも「政府の命令取り下げで危険な前例は回避された。今後も捜査には協力する」といったコメントを同日発表するにとどまっている。

なお、FBIに協力していた「第三者」の正体として、3月23日付けロイター通信電子版記事がサン電子（愛知県江南市）傘下のイスラエル企業「セレブライト」の名前を挙げていた。