森友学園問題をめぐり、財務省の決裁文書が問題発覚後に一部“改ざん”された疑いがあると朝日新聞が報じた件で、財務省が今日６日に国会に報告する内容が、「調査の方針」や調査の現状報告などにとどまり、「骨抜き」になる公算が大きいことが５日、分かった。麻生太郎財務相が同日の参院予算委員会で、「（捜査中の大阪地検の）捜査後でなければ、個別な調査がなかなかしにくいのは事実。（６日には）調査の方針、留意点などについて報告させる」と述べた。

野党は、書き換えの有無を証明するためには、原本の存否を明かすことを強く求めている。そのため、及び腰の政府の姿勢に「政府はいろいろな言い訳を考えている」「（つじつま合わせの）時間稼ぎだ」と、批判が拡大。立憲民主党の辻元清美氏は「期待外れの報告なら、国会日程に大きく影響する」と、政府側を強くけん制した。

安倍晋三首相は、書き換えが事実だった場合の内閣総辞職の可能性を問われ、「仮定の話には答えられない」と、慎重な言い回しに終始。昭恵夫人の名前が削られている可能性についても問われたが、「まったくあずかり知らず、答えようがない」と突っぱねた。

野党側は、文書の原本の保管状況に関しても、財務省の説明が、１日で二転三転したと、野党合同ヒアリングで批判。野党との会談で、原本が近畿財務局に存在すると答弁しながら、近畿財務局側は視察に訪れた野党議員に、保管の事実を否定。太田理財局長は国会答弁で、原本があるともないとも述べなかった。

財務省はヒアリングでも、「捜査への影響」を繰り返し、明確な答弁を回避。「関係機関の了解を得ないと答えられない。単独の判断では（答弁の可否を判断）できない」と、言い訳を繰り返した。【中山知子】