長崎県対馬市の比田勝尚喜市長は19日、日韓関係の悪化で対馬を訪れる韓国人観光客が激減したことに伴い市内の事業者から解雇された人の数が、7月以降で約30人に上っていることを明らかにした。

同日の定例市議会一般質問で、大浦孝司議員（清風会）に答えた。

比田勝市長は、日本政府が対韓輸出の管理強化を行った7月以降に市内の事業所が対馬公共職業安定所に届け出た解雇者数が「（今月9日時点で）計29人だった」と答弁。「対馬は人手不足が深刻だが、人材が福岡市などの都市圏に流出しないかと非常に心配している」と述べた。

同職安によると、事業者都合の退職は、今月18日時点で計34人に増加しており、内訳は▽宿泊業12人▽運輸業17人▽（警備などの）建物サービス業1人▽飲食業4人－となっている。

同職安は取材に「7月末の対馬の有効求人倍率は1.23倍と人手不足の状況だったが、離職に伴う今後の影響について注視していく必要がある」としている。