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インターネット通販大手アマゾンジャパン（東京）が、出品する業者に対して販売方法を不当に拘束していた疑いがあるとして、公正取引委員会が独禁法違反（拘束条件付き取引）容疑で、同社を立ち入り検査したことが８日、分かった。

独禁法は、事業者が取引業者に対し、不当な条件を付けて取引することを禁じている。

関係者によると、同社は自社を含む複数の通販サイトを利用する業者に対し、アマゾンでの出品価格を最安値にする条件で取引を求めた疑いがある。

アマゾンジャパンは米インターネット通販大手アマゾン・コムの日本法人。ホームページによると、１９９８年９月に株式会社として設立され、現在は合同会社に移行している。

アマゾンを巡っては欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が２０１５年６月、電子書籍の販売に関し、出版社との契約で公正な競争を妨げ、日本の独禁法に相当するＥＵ競争法に違反する疑いがあるとして、調査を始めたと発表した。