生活保護費の切り下げ ― アベさんが政権に復帰して最初に手がけたのがこれだった。１％の利益のために弱者に犠牲を強いる、アベ政権を象徴するような政策だ。

生活保護利用者たちが国を相手どって「減額処分の取り消し」や「慰謝料」などを求めた国賠訴訟の第1回口頭弁論がきょう、東京地裁であった。

原告たちの訴えの大筋は ―

生活保護の生活費部分にあたる生活扶助の額を減額されたことにより人間らしい暮らしができなくなった。「国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定めた憲法25条に違反する。



第2次アベ政権が誕生して間もなくの2013年1月、厚労相の諮問機関である社会保障審議会の部会が、珍妙なる報告をまとめた。「生活保護受給世帯の消費支出は低所得者のそれより多い」。

それを受ける格好でマスコミは生活保護利用者へのバッシングを始める。お笑い芸人が血祭にあげられた。

前年末の総選挙で自民党が「生活保護費の10％削減」を公約に掲げていたこともあった。

原告は保護費削減決定の違憲性、違法性を主張する ―

・生活保護基準は専門的見地から決めるべきなのに最初から政治色の強い引き下げになっていた。

・物価が下がったからという理由だったが、根拠がおかしい。厚労省は生活保護利用者にとって縁遠いテレビやPCといった高価な電化製品をピックアップして「物価が下がった」としている。命をつなぐ食費や光熱費は上がっているのだ。

きょうの弁論では原告代表の松野靖さん（81歳）が意見陳述した ―

「消費税の増税と生活保護基準の引き下げで家計はいよいよ苦しくなりました。ジリジリ首を絞めるような弱い者いじめは疾病や自殺のもとになります。私も早く死にたいと思わない日はないほどです」。

続いて宇都宮健児弁護士が陳述した。宇都宮弁護士は上述の物価比較について、生活保護費引き下げのために厚労省が突如として導入した、と指摘した。

「一般市民にとって最後の砦としての生活保護が、政治的思惑によって軽んじられることは許されない」と結んだ。

～終わり～