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日本の大学から文系学部がなくなってしまう――。6月9日、文部科学省が全国の国立大学に人文社会科学や教員養成の学部、法科大学院などの縮小や廃止を求める通知を出したことで、こんな懸念が広がっている。

確かに新卒採用の現場では、理系学生の「即戦力」強化や専門職育成を掲げる企業が増えたが、果たして人文学系の学問は本当に不要なのか。安田教育研究所代表の安田理氏に聞いた。

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――歴史や哲学、言語などを学ぶ人文科学系の学部は、社会に出て役立たないといわれてきた。

安田：そもそも大学とは、すぐに役立つ実学ばかりを教育するところではありません。イタリアのボローニャ大学をはじめ歴史的に古いヨーロッパの大学では、哲学や神学を学ぶ学部がルーツになっていて、工学部などはありません。いわば“純粋学問”をやるのが大学の本来の姿なのです。

――日本の国立大学は2004年に法人化されて以降、学生の専門化を求める声がますます強まっている。

安田：国の文教予算そのものが減っている中で、どう効果的に使っていくかという問題が背景にあるのでしょうが、経済界から要望の声が高いのも事実です。昔なら「白紙の状態で入社してくれれば、あとは社内研修で育てます」といっていた企業が、その余裕がなくなったために大学に専門教育を望むようになった。

――企業の中にもいろんな職種があり、理系ばかりが即戦力とは限らない。

安田：文系で法学部、経済学部といっても、みなが弁護士になるわけではないし、エコノミストになるわけでもありません。国際経済を学ぶより簿記でもやってくれたほうがいいという現実的な意見があるのは事実です。

でも、人間は必要なことだけをやっていたら視野が狭くなり、次第に物事を客観的に見られなくなります。その点、幅広い人文科学系の学問を身につけておけば、社会ですぐに役立たなくても裾野を広く持つことで、何かを具体化する際に活きてくる。「高い山ほど裾野が広い」のと同じです。