FXでは一般的だった顧客資産の分別管理を行なう「信託保全」だが、仮想通貨ではこれまで信託保全の仕組みは存在していなかった。しかし三菱UFJ信託銀行が、来年4月から仮想通貨の信託保全サービスの開始に向けて準備を開始しているという。

FXでは義務化されている

FXにおいては、FX業者は顧客から預かった資産を信託銀行などに信託保全させることが義務づけられている。信託保全とは資産をFX業者自らが管理するのではなく、信託銀行など他の金融機関に依頼して管理する仕組みのことだ。

これによってFXの投資家の資産がいろいろなケースから保護されることになる。まずFX業者が顧客の資産を使って自らFXの取引をしてしまうようなケースを避けることができる。またFX業者が倒産した場合に、信託保全されている顧客資産は債権者に対して分配されず顧客に返還される。

信託保全の仕組みはFX取引をより安全なものにしたため、日本におけるFX取引普及の一因になったのは間違いない。また日本以外でも同様の仕組みを義務づけている国はもちろんある。

このような仕組みは、これまで仮想通貨の取引にはなかった。仮想通貨取引はFXより歴史が浅いので当然かもしれない。FXはインターネットが普及した1990年代後半から一般的になったのでもう20年になるが、仮想通貨取引は2010年代になってようやく始まったようなものだ。

しかしここにきて三菱UFJ信託銀行が、FXで行っているような信託保全の仕組みを、仮想通貨で開始するという。現在開始予定とされているのは2018年4月で、対象はビットコインがメインだが他の仮想通貨も入る可能性がある。

ただ仮想通貨はFXにおける資産・日本円や外貨とは違うので、独自の信託保全の仕組みを作らなくてはいけない。そのような仕組みを開発した三菱UFJ信託銀行は、その仕組みに関して特許を出願したという。

もちろん信託保全が予定通り来年4月に開始になったとしても、その先には長い道のりが待っている。まずは各取引所が信託保全を利用しなければ、あまり意味はない。また信託保全がきちんと機能していることが確認できれば、将来的には政府が取引所に対し信託保全による管理を義務化するかもしれない。

そのあたりは今後の展開次第なので、現時点では予想しかできない。ただ仮想通貨という新しい概念で信託保全が確立されれば、仮想通貨が株やFXといった他の金融商品と同格の金融商品に近づく大きな一歩になるのではないだろうか。