日本マンガ学会の声明より

漫画の研究者などでつくる日本マンガ学会（会長・竹宮恵子氏）は1月23日、いわゆる「ダウンロード違法化」について、漫画やテキストを含む「幅広い分野の著作物を対象範囲に含めるべき」と文化庁の有識者会議がまとめたことについて、反対する声明を発表した。

著作物全般のダウンロードを違法化すると、2次創作や研究のためのダウンロードも制限されるため、「一般ユーザーの萎縮を招き、研究・創作を著しく阻害する最悪の結果となることが予想される」と危機感をあらわにしている。

映画・音楽の著作物については、違法にアップロードされたことを知りながらダウンロードした場合、2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金を科す（親告罪）、いわゆる“ダウンロード違法化”が2012年に始まった。漫画（静止画）やテキストは違法化の対象外となったが、出版社などコンテンツ業界は政府に対して、静止画ダウンロード違法化の検討を求めてきた。

ダウンロード違法化の対象拡大について、文化庁の法制・基本問題小委員会で10月から議論が行われ、12月7日に中間まとめと論点整理案（PDF）が出た。案には、「著作物の種類・分野による限定を行うことなく、広くダウンロード違法化の対象範囲に含めていくべきとの方向性については、概ね共通認識が得られた」と書かれており、文化庁は今年の国会への著作権法改正案提出を目指している、と報じられている。

これについて、日本マンガ学会が今回、反対を表明。理由は以下だ。

（1）海賊版研究や2次創作研究が阻害される

（2）研究や創作のための記事や図版のクリッピングも違法になり、研究・創作の萎縮を招く

（3）静止画や文章は、違法アップロードかの判断が難しい

（4）「漫画村」のようなストリーミング方式の海賊版はまったく取り締まれないため、悪意ある侵犯者には効果がない。むしろ、一般ユーザーの萎縮を招き、研究・創作を著しく阻害する最悪の結果となる

また、「委員会のまとめは、著作物の私的使用を一方的な便益の受容・消費活動と限定してとらえている」と指摘。1次創作を「利用」して2次創作を行うなど、著作物の利用が「新たな著作物を創造する〈生産行為〉でもありうるという点が考慮されていない」とした上で、日本のマンガ文化は「こうした〈生産行為〉を基礎とすることで、世界的な発展を遂げて来た」とし、静止画ダウンロード違法化に反対している。