３月１６日、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は、スマートフォン向け液晶の競争激化を受け、事業構造改革を実施すると発表した。写真は都内で２０１３年４月撮影（２０１６年 ロイター/Yuya Shino）

［東京 １６日 ロイター］ - ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）6740.Tは１６日、スマートフォン向け液晶の競争激化を受け、事業構造改革を実施すると発表した。国内ラインを一部廃止するほか、中国製造子会社の統廃合も検討。早期退職支援制度も導入する。シャープ6753.Tとのディスプレイ事業統合構想が頓挫したことで、単独での生き残りをめざし、収益体質を強化する。

同社はこれまで損益分岐稼働率の引き下げなどをめざし経営改革を実施してきたが、抜本的な固定費削減に向け、新たに構造改革にも着手する。具体的には、東浦工場（愛知県知多郡東浦町）の第３．５世代ラインの一部を４月に廃止するほか、茂原工場（千葉県茂原市）の第４．５世代ラインも１２月に停止。中国でも低稼働が続いている製造ラインで一部減損処理を実施するとともに、製造子会社の一部売却を含む統廃合を検討する。

年齢別の人員構成の適正化を図るため、国内拠点の４５歳以上の一定条件を満たす正社員を対象に早期退職支援制度も導入する。

こうした施策を実施することで、２０１６年３月期に約１４０億円の特別損失を計上する。同社は今期、売上高は前年比３０．４％増の１兆００３０億円、営業利益は同４．２倍の２２０億円を見込んでいるが、経常利益以下の利益項目については、期末の為替水準によって大きく変動するとして開示していない。数値見込みが判明した時点で開示するという。

この構造改革を実施することで、年間で約１７０億円の固定費削減効果を見込んでいる。