警察の取り調べ全過程の録音・録画（可視化）の流れが急速に進んでいる。

警察庁集計（速報値）では、全国の警察が２０１４年度に実施した容疑者の取り調べのうち、裁判員裁判対象事件（３３３９件）で可視化を試行したのは５７５件、全体の１７・２％だった。１３年度２９件から、約２０倍に急増した。沖縄は５件だった。

政府は、対象を主に裁判員裁判事件と検察の独自事件に絞り、逮捕した容疑者の取り調べを最初から最後まで可視化することを義務付けた刑事訴訟法改正案を国会に提出し、５月から審議入りとなる見通しだ。

密室で強引に自白を迫る手法が冤罪（えんざい）を生んだ教訓が、取り調べ全過程可視化の法制化への流れにつながった。刑事司法制度改革に向けた「第一歩」であることは間違いないが、改正案を見る限り、冤罪や誤判の懸念は払拭（ふっしょく）されておらず納得しがたい。

可視化の対象は全事件の３％程度にすぎない。パソコン遠隔操作事件や痴漢事件など、対象事件以外でも冤罪は生じていることを考えれば、全事件を対象にすべきだ。全事件で実施しないと、不適切な取り調べをチェックできず、冤罪は防げない。参考人や在宅捜査での取り調べも含まれていない。

改正に向けては、法制審議会（法相の諮問機関）の特別部会で３年に及ぶ論議が重ねられた。しかし、供述に代わる証拠を得るための新たな捜査手法の導入を前提に進められ、冤罪防止の手段はいつしか捜査強化との交換材料に変質したと批判されている。

導入が予定される司法取引は、無関係な人を巻き込む危険性があり、通信傍受は、憲法が保障する通信の秘密やプライバシーを侵害し「監視社会」につながる恐れもある。また、虚偽の自白を生む恐れがあると指摘される「代用監獄」制度が廃止されないなどの問題が残っている。

改革論議の出発点は、捜査の透明化、公正化による冤罪防止だったはずだ。

国会審議では、あらためて取り調べの問題点や新たに導入される予定の捜査手法を十分に検証し審議する必要がある。

運用に当たっては、人権侵害や制度の乱用がないか、市民側も厳しく監視していかねばならない。冤罪を生まない刑事司法制度の構築が求められている。