米Dropboxは7日、ソフトバンクコマース＆サービス株式会社（ソフトバンクC&S）との業務提携を発表した。ソフトバンクC&Sは日本国内の主要代理店として、企業向けサービス「ビジネス向けDropbox」の販売を行う。

DropboxのCEO兼共同設立者のドリュー・ハウストン氏は、2014年にDropboxの日本支社を設立し、日本のユーザー数はおよそ1000万人に達したが、決して驚くべき数字ではなく、日本はさらなる成長が見込める重要な市場だと説明。企業向けサービスの販売パートナーとして、ソフトバンクC&Sと提携することで、今後5年間で企業ユーザーは100万人増える見通しだとした。

日本法人代表の河村浩明氏は、日本のビジネスユーザーの5人中4人は、会社でのファイル同期と共有ソリューションに満足していないというデータを紹介。一方、こうしたユーザーも、個人で使用しているツールには満足しているとして、多くの個人が利用しているDropboxを企業に向けて展開していきたいとした。

ビジネス向けDropboxの採用例としては、電通での事例を紹介。Dropboxの共有リンクを活用して、世界110カ国のクライアントに高解像度の写真を送信しており、DVDを配送していていた従来の方法に比べて、コストと時間の面で大幅な効率アップを実現できたという。

また、モバイルゲーム開発会社のエイリムでは、グラフィックデータの共有のためにDropboxを採用。メンバーが最新デザインとグラフィックに素早くアクセスできるようになっただけでなく、どこでも仕事ができるようになったことで、開発者のワークライフバランスの向上にもつながったという。

河村氏は、日本の労働生産性はOECD加盟国の中でも低く、ビジネスのしやすさに関する調査でも先進国の中では低い方だとするデータを紹介。こうした問題に対しては政府も取り組んでいるが、企業の側でも生産性を上げるためのツールを導入するなどの対応が必要だとした。

一方で、Dropboxのデータからは、日本の有償ユーザーは世界で最も積極的にDropboxを利用していることが分かっており、一度導入すれば日本の企業は最もDropboxを活用するだろうと説明。日本の就業人口の70％は中小企業であり、まずはこうした中小企業にビジネス向けDropboxの導入を進めていきたいとした。

さらに、株式会社アイ・オー・データ機器、株式会社アイキューブドシステムズ、アルプスシステムインテグレーション株式会社、インヴェンティット株式会社、 株式会社インターコム、株式会社インターナショナルシステムリサーチ、ウイングアーク1st株式会社、株式会社a2media、サイバネットシステム株式会社、サイボウズ株式会社、株式会社ジェーエムエーシステムズ、MEDIAEDGE株式会社、株式会社レコモットの13社とも業務提携。これらの企業のサービスなどとDropboxを連携させることで、Dropboxのエコシステムをさらに拡大し、企業のニーズを満たしていくとした。

他のオンラインストレージも企業向けサービスを重視した展開を行っているが、「他のサービスとの一番大きな違いはスケール。すでにDropboxのエコシステム上で30万以上のアプリケーションが動いており、10万社以上の企業が導入している」（ハウストン氏）として、多くのユーザーに利用されていることがDropboxの優位性だと語った。