輪島市での自動運転実証プロジェクト

必要性高まる

イメージ通り

自動運転の実用化が近づいている。政府は２０２０年度から運転手不在の移動サービスなどを実現すべく実行計画を策定。技術や社会受容性の検証のため、全国各地で実証も始まった。高齢化や人手不足など社会課題が深刻化する中、解決策の一つとして期待される。また主力産業である自動車分野の競争力を確保する上でも、先端技術の追求は不可欠だ。ただ安全面をはじめ課題も多い。“移動革命”に向けた取り組みは、重要な局面に差し掛かっている。「２０２０年までに、運転手が乗車しない自動走行によって地域の人手不足や“移動弱者”を解消する」―。１７年２月、安倍晋三首相は成長戦略を議論する未来投資会議で自動運転に関する新たな実行計画を打ち出した。技術開発、実証などと並行して制度やインフラの整備も急ぎ、残された短い期間で一気に実用化にこぎ着ける方針だ。実際、自動走行の必要性は日に日に高まっている。過疎地を中心に移動を制約される“移動弱者”が増え、また高齢者の運転による悲惨な事故も後を絶たない。さらには物流分野でドライバー不足が進み、産業、そして一般生活に大きな影響を及ぼしている。“待ったなし”とも言える社会課題を解消すべく、全国各地で自動運転の実証実験が始まった。代表格が経済産業省、国土交通省などが１７年１２月から進める石川県輪島市でのプロジェクトだ。市内の公道上に設けた約１キロメートルの周回コースを、実験車両が人の遠隔操作により走行する。市街地の一般公道で実施することで、技術面のほか地域と共存するための社会受容性も検証する計画だ。実験車両は限定領域で高度な運転自動化が可能な「レベル４」相当の技術を基に、産業技術総合研究所が開発した。第１期の実証は、同年１２月１８日から２日間行われた。「ほぼイメージ通りに進んだ」と経産省の垣見直彦ＩＴＳ・自動走行推進室長は振り返る。周回コースを計１５回走行し、曲がる、止まるといった基本動作を確認。実験車両は、その高度な技術水準を惜しみなく見せつけた。ただ一方で、課題も浮き彫りとなった。理由の一つが予想外の積雪だ。コース上に雪が残り、車載センサーの誤作動を誘発。「雪を障害物と認識し、停止してしまうことがあった」（垣見室長）という。センシングシステムの高度化や天候不順への対応は、１８年度実施予定の第２期実証に向け、重要な検討項目となる。他方、制度面の整備も進む。政府は１８年４月に「自動運転に係る制度整備大綱」を策定。公道で自動走行車と一般車が混在する２０―２５年ごろの過渡期を想定し、必要とされる制度の方向性をまとめた。今後、この大綱に基づき、ガイドラインや法令などの整備が加速する見込みだ。

日刊工業新聞2018年５月４日