国鉄債務

ＪＲ３社も負担を

本村氏、税金返済ただす





日本共産党の本村伸子議員は１３日の衆院国土交通委員会で、１０００兆円を超える国の借金の一部、国鉄長期債務の返済について、大もうけするＪＲ東日本、東海、西日本の３社に応分に負担させるよう求めました。

歴代自民党政権の列島改造政策で国鉄は巨額債務を抱えていました。民営化による株式売買益などで債務を解消するとしていましたが、結局２４兆円もの負担が国民に押し付けられ、税金で返済が続けられています。（１３年度末残高１８兆円）

国鉄分割・民営化当時に想定していたＪＲ３社の「適正利益」は１％でしたが、現在の売上経常利益率はＪＲ東海の２６％など大きな収益をあげています。債務は国民に押し付け、事業収益を上げる部分を切り離したのが民営化の本質です。

本村氏は、ＪＲ東海が９兆円もリニア新幹線につぎ込もうとしていることを批判し、「国鉄債務の返済はＪＲ３社に応分に負担させるべきだ」と主張しました。

太田昭宏国土交通相は、「ＪＲ各社に新たな負担を課すことは適当ではない」と答えるだけでした。