「もり・かけ」に「イラク日報」など、出るわ出るわの公文書疑惑で政権危機が取りざたされる中、安倍晋三首相の盾として厳しい追及の矢面に立たされているのが官僚たちだ。いずれも財務省、経済産業省といった霞が関の主要官庁の最高幹部というスーパーエリートで、政権を守るため、歴史上有名な「弁慶の立ち往生」のように、自ら"槍ぶすま"になる覚悟で、野党やメディアの前に立ちふさがっているようにもみえる。ただ、官僚として上り詰めた階段の頂点で突然足を踏みはずし、地位と収入が保証された「天下り先」も棒に振りかねないだけに、その表情には悲哀と絶望もにじむ。

今回の一連の公文書疑惑には、与野党対立だけでなく、自民党総裁選などいわゆる永田町の権力闘争が絡んでいることも否定できない。「政と官の歪んだ関係」を象徴するような、1強政権に対する官僚側の「忖度」の果てに、担当官僚が国会喚問という"お白洲"に引きずり出されるという政治ショーには、時代を超えて続く永田町政治の闇の深さも浮き彫りとなる。

｢5大疑惑｣で官邸デモ拡大、支持率20％台も

裁量労働制をめぐる厚生労働省の不適切データ（発覚後に撤回）に始まり、森友学園問題での財務省の公文書改ざん、防衛相での自衛隊イラク派遣部隊の日報の隠蔽、そして加計学園問題で「首相案件」と書かれた愛媛県の「備忘録」…。

2月以降、国会での与野党攻防の火種となった公文書疑惑の連鎖は、まるで政権を奈落の底に引きずり込もうとする蟻地獄のようにみえる。多くは昨年からくすぶり続けている問題でもあり、いずれもメディアの「特ダネ」を政府側が渋々追認するという「最悪のパターン」（自民幹部）が続いていることが、政権に危機をもたらしている。

野党側は「安倍内閣の5大疑惑」などとして声高に首相退陣を求め、毎週末の首相官邸周辺での抗議の市民デモも規模が拡大するばかりだ。しかも、改ざん事件を起こした財務省の事務方トップが、あろうことかセクハラ疑惑で火だるまとなる大失態も重なった。政権にとって「まさに泣きっ面に蜂」の状態で、複数のメディアが先週末に実施した世論調査でも内閣支持率が続落、政権の危険ゾーンとされる20％台まで落ち込むデータも出現した。

窮地に立たされた首相は、永田町の喧騒を横目に4月17日から訪米し、トランプ米国大統領との首脳会談に臨む。首相はその後も大型連休中の中東歴訪や、連休明けの日中韓首脳会談など続けざまの首脳外交日程を設定している。得意の「安倍外交」で支持率を回復させ、政権危機に歯止めをかけたい考えからだ。ただ、与党内でも「このままでは政権の体力が奪われ、退陣の2文字も視野に入ってくる」（自民長老）との不安が強まっている。