さらに安倍総理は、テレビ朝日「報道ステーション」で「北朝鮮がストックホルム合意を実行しない」と発言した。

各番組の中で安倍総理は「国連決議を守らず危機を煽っているのは北朝鮮」と語ったが、安倍総理自身もまた国連決議を守っていない。安倍総理は9月20日、国連で北朝鮮に対し「必要なのは対話ではない。圧力なのです」と演説したが、9月11日に全会一致で採択された「国連安保理決議2375」には「対話を通じた平和的かつ包括的な解決を容易にする理事国及びその他の加盟国の努力を」求めており、対話の否定は「国連安保理決議2375」に明らかに抵触する。

安倍晋三総理が「国難を突破する」ために衆議院を解散することを記者会見で発表した2017年9月25日夜、総理はNHK、テレビ朝日、TBSのテレビ各局で報道番組に出演し、饒舌に持論を述べた。

先に合意を破っておきながら「合意を実行しない」と非難する安倍総理

2014年5月29日に発表された北朝鮮による拉致被害者の全面的な調査を約束した、日朝政府間協議の合意文書である「ストックホルム合意」。この合意を、2016年2月に北朝鮮がミサイル発射実験を行ったことを理由に一方的に破り、北朝鮮への規制措置を強化したのは日本である。「ストックホルム合意」にはミサイルに関する取り決めは交わされていない。そして、その時の総理大臣は安倍晋三氏だ。

先に約束を破っておいて、相手が「合意を実行しない」とは、驚きの発言である。

北朝鮮のミサイルの発射実験は、もちろん日本にとっての脅威だ。しかし、我が国の拉致被害者を取り返すために粘り強く交渉してきた枠組みを投げ捨ててしまう必要まであったのか。また「異次元の圧力」を呼びかけ、対話をしない、すべきではないと宣言することは、拉致被害者を取り返すための対話や交渉も一切しないということを意味する。拉致被害者を事実上、見捨てることになるが、それでいいのか。そんなことが許されるのか。

国連決議に違反して他国に断交を強く要求する河野外相

他方、河野太郎外相は9月21日、米ニューヨークのコロンビア大学で講演し、北朝鮮と国交のある160以上の国々に対し「外交関係・経済関係を断つよう強く要求する」と呼び掛けた。

対話の否定どころか、圧力を通り越して国交の断絶を強く要求したのだ。当然、こちらも前出の「国連安保理決議2375」違反にあたるだろう。

繰り返すが、拉致被害者の奪還もこれでは到底かなわない。トランプ大統領は北朝鮮の「壊滅」という言葉まで口にしたが、「100％米国とともにある」という安倍総理の発言のとおりに日本が武力行使に加わった場合、原発という致命的な急所を抱えた日本への報復攻撃が避けられないだけでなく、拉致被害者の生存も保証されないだろう。

外交においては、どんな時でも、たとえ戦争中であっても、相手国との「対話」の可能性を探り続けるべきである。まして今はまだ「平時」だ。圧力を加えつつも、どんな時も「対話」の扉を開いておくべきだ。本来、圧力とは相手の譲歩を引き出すために行なわれるものであり、「対話」とセットであるべきなのだから。

麻生副総理兼財務相は「武装難民かもしれない…射殺ですか」と発言！

そして9月23日、きわめつけが、麻生太郎副総理兼財務相の「朝鮮半島有事の際の難民が日本に押し寄せる可能性」についての、「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」という発言だ。

この発言を見過ごしてしまったら、日本はなんと好戦的で差別意識に満ちた野蛮で非人道的な国なのかと、世界中から非難を浴びせられることだろう。

「武装難民」射殺で蘇る94年前の「不逞鮮人」虐殺の扇動

仮に朝鮮半島有事となり、避難民が大量に日本にやってくるという事態について考えたとき、そうした避難民の中には1950年代から1984年にかけての在日朝鮮人の帰還事業で北朝鮮へ移住した人、その日本人配偶者や子供、そして北朝鮮に拉致された被害者やその家族も含まれていることは十分にあり得る。

北朝鮮からだけではなく、韓国から避難してくる人々も多数いるだろう。地理的関係からいえば、北朝鮮よりは南に位置する韓国からの避難民の方が多いはずだ。その中には韓国人と結婚した日本人、同盟国の米国人を含む在韓外国人も多数含まれるだろう。

こうした人たちの中から「武装難民」を特定し、「射殺」を「真剣に考えるべき」と副総理が公的な場で扇動する。法治国家であれば到底許されるべきことではない。関東大震災の混乱に際して震災で被災した朝鮮人を虐殺した、94年前の軍や警察や自警団の、悪意と偏見と差別意識が亡霊となって突然、蘇ってきたかのようである。

現在日本に暮らす在日韓国・朝鮮人の中には、朝鮮戦争の戦火を逃れて、あるいはその直前、米軍政時代に軍や警察からの弾圧や暴行、虐殺から逃げ出すために日本へ逃げてきた人も大勢いる。朝鮮戦争勃発当時（1950年）、まだ米占領下にあった日本への避難は、その多くが密航であったと思われる。

作家の柳美里氏は、母親がこの朝鮮戦争当時に難民として韓国から日本へ戦火を逃れてきたことを明らかにしている。以下に柳美里氏のツィートを紹介する。

わたしの母は、朝鮮戦争時、５歳でした。伯父、叔母も、子どもだった。祖母は4人の子どもを連れて戦火を逃れ、漁船で日本に逃げてきたのです。 — 柳美里 (@yu_miri_0622) 2017年9月23日

また、ノンフィクションではないが、在日朝鮮人小説家の梁石日（ヤン・ソギル）氏が在日詩人で文学者の金時鐘（キム・シジョン）氏をモデルに書いた『大いなる時を求めて』（http://amzn.to/2wiTmdg）には、朝鮮戦争直前の1948年の済州島四・三事件当時、粗末な船に隠れ命懸けで玄界灘を日本へ密航して来た当時の避難民の姿が描かれている。

戦前朝鮮人労働者から搾取していた資本家一族の出身である麻生氏の発言から受ける「ジェノサイドの恐怖」

植民地時代に労働力として朝鮮半島から強制的に連れてこられ、あるいは植民地政策で土地を奪われた末に仕事を求めて日本にやってきた人々の子孫も大勢いる。

戦前、劣悪な労働環境で朝鮮人による労働争議も起きた、福岡の地方財閥系鉱業会社一族の出身である麻生副総理の発言に、「不快」を通り越して「ジェノサイドの恐怖」を感じる人々が、きっと大勢いることだろう。

さらに言えば、「朝鮮半島有事の際に難民が日本に押し寄せる」というケースは、アジア・太平洋戦争終結時にソ連軍の侵攻を逃れて旧満州・朝鮮半島北部から多くの日本人が命がけで逃げ帰ってきた、まさにその歴史にも重なっている。満州・朝鮮からの帰還民とは、文字通りの「国内難民」であった。麻生氏はその人生の中で、そうした先人たちの苦難の歴史に政治家として思いをはせることはなかったのだろうか。

官邸内記者会見から締め出されるフリーランス、追及しない記者クラブ

こういったことを安倍総理、麻生副総理、河野外相らに厳しく問いただしたメディアはどれくらいあっただろうか。この記事を書いている9月29日夜現在、主だったニュースを見てもそういった内容は伝わってこない。

安倍総理の会見には、IWJでは、「フリーランスジャーナリスト」としての岩上安身しか参加できない。メディアとしてのIWJの参加は認められていないからだ。しかも岩上が参加したところで、第二次安倍政権後、記者クラブに所属していない記者は絶対に指名されることがない。

9月26日（火）、麻生副総理兼財務相と河野外相の会見が両方とも官邸内で行われた。残念なことだが、会見が官邸内や院内で行われた場合、IWJ記者は参加できない。そしてその官邸内の会見では、報じられている限り、麻生氏の「難民銃殺発言」について問いただしている質疑はなかった。

大臣定例会見は基本的に毎週火曜、金曜に行われる。9月29日（金）にも麻生副総理兼財務相、河野外相の会見が行われたが、またしても官邸内での開催になってしまい、IWJの参加はかなわなかった。

それでもあきらめず、IWJは記者会見の機会があれば質問に行こうとチャンスをうかがっている。大手メディアが大事なことを伝えないのなら、独立メディアである私たちが問いただし、伝えるしかないからだ。

※この記事は9月27日発行の日刊IWJガイドに加筆しました。