人口減少社会の未来学 クリエーター情報なし 文藝春秋



●庶民の知恵に敗北した黒田 “日銀金融政策”角を矯めて牛を殺す



アベノミクスが悲鳴を上げて、奈落の底に落ちていゆく様を、我々はいま、目の当たりにしている。日銀黒田は、ごちゃごちゃと、素人を煙に巻こうと理屈をこね回すが、論より証拠、インフレターゲットを放棄したのだから、これが証拠だ。日銀黒田の、異次元金融緩和は、金融システムに大異変をもたらしたが、国民経済には、何ひとつ好影響を及ぼさなかった。



悪影響は、結構多い。輸出製造業は、円安為替誘導で為替差益を生んだが、その利益が、アベノミクス終了後、吐き出さなければならない利益であることを知っているので、内部留保という形で、企業内で留保している。世界経済全体の流れと、その流れに逆らうアベノミクスの間で、両睨み態勢で、税引き後利益の性格を見出そうとしている。また、為替利益を先食いするかたちで、国際的価格競争に勝つために（ダンピング）利益の一部を値引きに利用した。その結果の一部だが、トランプ大統領の逆鱗に触れ、同盟国でありながら、制裁的関税を課せられた。



内需関連では、大打撃を蒙っている。なにせ、日本の内需においては、輸入する材料が多いのだから、それの輸入額のすべてに、この円安が影響するのだから、国民の消費生活に大きな悪影響を及ぼしている。食料、石油製品、飼料等が大きな影響を受けている。本来であれば、輸入額の上昇は、物価を上げるので、インフレの傾向を示すのだが、これが生きている経済の面白いところで、現実には、物価が上がらない。なぜなら、内需関連企業の企業内努力と、顧客の買い控えと、数量減少など多様なかたちで、物価を上昇させない知恵が働いていた。



黒田や市場経済原理主義の浜田、竹中は、国民の心を、おのれ達の小手先の金融政策で変えようと試みたわけだが、日本人は、安倍や黒田の、笛や太鼓に踊ることはなく、自分達の知恵で、平和裏に対抗措置をとった。いわば、脅しの金融緩和に、国民は驚かなかったのである。半分は、そのメカニズムを知らないので、踊りようがなかった面もある。小人の浅知恵ほど怖いものはない典型だ。



極悪非道な安倍政権にとって、この卑屈なオオカミ爺さん日銀黒田の存在は貴重で、居心地がいい。しかし、国内消費で賄い切る国債だからといって、際限ない赤字国債の発行は、財政規律の崩壊に繋がるので、一定の歯止めが必要だが、現状では、日銀が、財政ファイナンス的な役割をしているため、選挙目当ての公共投資など、政権維持のための財政支出を止めることが出来ない。つまり、判っていたことだが、日銀が、アベノミクスという嘘つき妖怪の餌を供給するために悪用されているということだ。現状は経済は世界的好況の波に乗っているが、それが永遠に続く保証はまったくない。



逆に、経済の好不況は、一定のサイクルで起きているので、近々、不況の波が、世界経済を覆う可能性は高いのだ。その時、琴線を張りつめた日銀の金融政策は、何ひとつ手段を持たないのだから、リスク回避能力がゼロ状態の、怖ろしい金融政策状況が継続している。更に、悪いことに、安倍政権は、国民の消費能力を削ぐ政策も同時進行させている。年金の削減と生活保護費の削減。また、社会保障等における、国民への支出増を課しているので、益々、国民は窮乏する生活費を必死の知恵で乗り切ろうとするので、この悪い流れは、安倍晋三の政権が終わらない限り続く。



筆者はつねづね、安倍の次の政権は、財政金融政策でドジるしか道はないと思考している。つまり、次の政権は、アベノミクスの尻拭いをせざるを得ない運命政権になる。最終的には、理屈上は安倍政権の悪影響の尻拭いだと判っていても、不評を買う政権になる運命だ。ゆえに、個人的には、次の政権も自民党が担うべきだと考えている。立憲民主党などが、政権を握るのは、次の次、或いは次の次の次、が妥当でと考えている。そろそろ、世界経済自体も停滞乃至は不況期に入ってもいい時期だし、トランプの保護主義が、そのサイクルに拍車を掛けるリスクも増大中だと考えている。







≪「物価上昇２％」、達成時期の文言を削除 日銀決定会合

日本銀行は２７日の金融政策決定会合で新たな経済・物価見通しを示し、「物価上昇率２％」の目標達成時期について、「２０１９年度ごろ」としてきた表現を削除した。日銀は早期の２％達成を目指しているが、これまで６度も達成期限を先延ばしにしている。今回達成期限を削除して、今後の「先延ばし」の批判を避ける狙いもあるとみられるが、達成期限が不明確になることで「早期達成」との整合性も問われかねない

金融政策は「現状維持」とした。今回は黒田東彦（はるひこ）総裁が再任されて初の会合で、３カ月に１度まとめる「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表した。１９年度の物価上昇率の見通し（生鮮食品、消費増税の影響を除く）は１・８％で従来と変えなかったが、今回新たに示した２０年度も１・８％にとどまった。再度の達成時期先送りは避けられなくなり、結果として２％の達成時期を明確に示すことをやめたとみられる。

日銀は黒田総裁の就任後の１３年４月に異次元緩和を開始し、物価上昇率２％は「２年程度を念頭にできるだけ早期に実現する」と掲げた。しかし実際は達成できず、その後６度も達成時期を先送りして、昨年７月には１年延ばして「１９年度ごろ」としていた。

展望リポートでは、物価上昇率の見通しは、１８年度平均は１月時点の１・４％から１・３％に引き下げ、１９年度は１・８％で変えなかった。好調な海外経済を背景に国内景気は拡大し、人件費や原材料費も上がっている。しかし、販売価格に上昇分を転嫁する動きはまだ鈍く、３月の物価上昇率（生鮮食品を除く）は０・９％にとどまっている。

実質国内総生産（ＧＤＰ）で、今回新しく示した２０年度の成長率見通しは、１９年秋の消費増税の影響が懸念されるが０・８％とした。１８年度は０・２ポイント、１９年度については０・１ポイント上方修正した。黒田総裁は２７日午後に記者会見し、決定内容について説明する。（湯地正裕）



日銀の新たな経済・物価見通し

○実質国内総生産

１８年度 １．６（１．４）

１９年度 ０．８（０．７）

２０年度 ０．８

○消費者物価指数

１８年度 １．３（１．４）

１９年度 １．８（１．８）

２０年度 １．８

前年度比％、かっこ内は１月時点の見通し。物価は生鮮食品、消費増税の影響を除く

≫（朝日新聞デジタル）





≪異次元緩和の失敗、明らかに 無理な日銀政策、正常化を

日本銀行の異次元緩和の失敗がはっきりした。だが黒田東彦（はるひこ）総裁は２７日の記者会見で「失敗」とはあくまで認めなかった。

目標の誤りが露呈したのに目標は不変と言い、みずからの説明の矛盾をつかれても「誤解された」と言い訳する――。総裁の詭弁（きべん）が際立ち、ツッコミどころが満載の会見だった。

日銀がこの日発表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、２％インフレ目標の達成時期の文言を削除したことは事実上、政策の失敗を認めたに等しい。

３カ月に１回発表する同リポートには、毎回、達成時期が明示されてきた。前回１月には「２０１９年度」と明記している。短期決戦で期限にインフレ目標を実現するというのが異次元緩和の眼目だから、目標期限なくして枠組みは成立しない。その期限を削除したのだから明らかに失敗だ。

実は「短期決戦」のもくろみはとっくに破綻（はたん）していた。２０１３年４月に設けた最初の期限目標「２年程度」はとっくに過ぎているし、延長に延長を重ねた末の直近の目標の「２０１９年度ごろ」は、「７年間での達成」を意味し、あまりに長期化しているからだ。これでは仮に達成できたとしても、政策効果によるものとはとても言えない。

異次元緩和は５年を経てかなり複雑な政策の組み合わせになった。量的緩和、マイナス金利政策、長期金利コントロール――。

それでも、本質はきわめて単純な政策とも言える。つきつめればこの政策の狙いは、空前の規模の金融緩和で人々を驚かす、ということだ。それで人々の物価観を変え、インフレを起こすというのだ。

試みは失敗に終わった。中央銀行が人々の心を塗り替えようなどというのは奢（おご）りでしかなかった。

それでも黒田総裁に異次元緩和をやめる気はない。ただ、政策の基本的な枠組みが破綻（はたん）した以上、総裁がいくら開き直ろうと、無理な政策を講じてまで物価を上げる必要があるのか、という根本問題は改めて持ち上がるだろう。

いまや日本経済は企業業績も雇用も好調。株価も近年ではきわめて高水準にある。なのに日銀が巨額の国債や上場投資信託をずっと買い支え続ける必要があるだろうか。

安倍政権にとって、異次元緩和はきわめて居心地がいい。先進国で最悪の借金財政でも、日銀が国債をいくらでも買ってくれるから毎年度の歳出増加は可能だ。日銀の買い支えで株価は常に高値に維持される。

やめたくても政権の意向でやめられない――。そう疑われても仕方ない状況である。

リーマン・ショックのあと、各国の中央銀行は緊急避難として超金融緩和に乗り出した。危機から立ち直り、世界経済が安定した今、米欧が相次ぎ金融政策の正常化を進めているのは当然だ。景気は循環し、いずれ不況はやってくる。市場に不測のショックが起きるかもしれない。いまのうちに正常化して、いざというときに金融緩和ができるようにしておく狙いがある。

日銀も市場環境が良好な今のうちに正常化を進めないと、いざというときに緩和の余地がないという事態になりかねない。

≫（朝日新聞デジタル：編集委員・原真人）





