３０日弁護士会主催の市民集会に出席しないことになった理由。この集会があまりにも無茶苦茶であるので結局協議が整わなかったと維新事務局から聞きました。

１、都構想賛成者、反対者で最初に２０分のプレゼンをやるとのことだか、テーマは全くフリー。それは双方が自らの案を立論するのか、相手への批判もありなのか全く不明。賛成者は当然、都構想の意義を立論する。しかし反対者は都構想に代わる案を立論するのか、都構想への批判なのか不明。

そして最悪なのは、反対者が仮に、都構想への批判をやってきたときに、賛成者に反論の機会を与えないこと。こんな最悪の進行はない。だって２０分も都構想に関して、あることないこと、嘘ばっかり言われても、何も反論できないって、これどんな進行？そんな討論会、今までに聞いたことがない。

都構想に対する批判・疑問には全て答えることができる。２０分も相手に時間を渡して都構想に対して文句だけ言わせたらそりゃ相当な事が言えるよ。タウンミーティングや住民説明会で、都構想に思いっきり文句を言う人でも、長くて５分。１０分もやったらそりゃ言いたい放題。２０分なんて、そりゃ凄いよ

今、ないこと、ないことのデマが飛び交い、都構想についてのそれらしい疑問や批判だって、今まできちんと回答をしてきている。それが５００人も聴衆が集まり、メディアが東京からも集まるとういう集会で、相手の文句、デマ、批判、疑問に一切反論できないって、それ何なの？となるでしょ？

これ弁護士会の主催なのに、反対尋問権って知らないのかね。反対尋問のない証言は原則無効だよ。賛成者と反対者は同時間って、これまた討論と質疑の混同。双方立論なら２０分同時間で結構。反対者も都構想に代わる案について立論すれば良い。しかし立論でも批判でも何でもいいというなら別だ。

反対者が、２０分かけて都構想を批判してきたら、当然それに一つ一つ反論させてもらわなければならない。タウンミーティングだって、住民説明会だって、反対者の持論をそのまま言いっ放しで終わるなんてない。全てに回答、反論している。それが今回の弁護士会主催の集会では反論権は全くなし。

そして第二部ではパネルディスカッション。そんなの第二部に行く前に、最初のプレゼンで相手が都構想批判をしてきたら、、全てに反論させてもらわなければならない。そしてこの第二部っていうのも凄い。テーマから進行から全てコーディネーターへの白紙委任。

その上、発言は、コーディネーターの許可がいるらしい。おいおい、裁判か議会と間違えているんじゃないか？そんなパネルディスカッションや討論会なんて聞いたことがない。さっきもテレビ討論をやってきたけど、当事者、司会者は対等の関係。その上で信頼関係でルールを守る。

司会者やコーディネーターに、発言の許可を求める僕の立場って何だ？発言許可というのは物凄い大きな絶対的権限。裁判長や議長が持つ。これってとてつもない権限。だって許可がないと発言できないんだから。だから僕が今、発言を法的に封じられるのは、市議会における議長、委員長からだけ。

市議会での議論における議長、委員長と、弁護士会主催の集会のコーディネーターを同じに位置づけろっていうのが弁護士会の考えらしい。こりゃ凄いや。発言許可に従わない場合、不規則発言がある場合には、退場も命じられるらしい。

では反対者はなぜそんな市民集会に参加するのか。それは簡単。自分は都構想に代わる案を立論しないから。立論しなければ批判を受けることはない。ひたすら、都構想に文句、言いがかり、疑問をぶつけ続ければいいから。だから発言許可がなくても、リスクは０。

反対者からすれば、多くの聴衆の前で、メディアの前で都構想について、ないこと、ないことのデタラメの言いがかりを付けていればいいだけなので、そりゃ参加するでしょ。でも、賛成者のこっちは違う。全て反論しなければならない。

反論の機会が与えられず、そしてパネルディスカッションのテーマも進行も不明。しかも発言は許可制。こんなところに僕を出席させるわけにはいかないと事務レベルで判断したということです。僕は反論権をきちんと与えてくれれば、相手が何人でも構わない。

維新の会としての判断の最終責任はもちろん僕にあります。関係各署からの報告を聞いて、出席しないという判断にしました。

※この記事は橋下徹大阪市長のツイートを時系列順に並べたものです。