コラム

墓を畳む「墓じまい」が急増している。厚生労働省によると、2016年度の墓じまいは約9万7000件。5年前から2万件増え、統計開始の1996年以来過去最高を記録している。その一方で、お寺から高額な離壇料（檀家を離れる時にこれまでの謝礼として支払うお金）を要求されたり、墓石撤去の際に石材店ともめたりするなどのトラブルも後を絶たない。

「墓じまいに絡むトラブルは、埋葬ビジネスのブラックボックスを象徴している」と話すのは、埼玉県本庄市の古刹「長泉寺」住職の閑野徳満氏。

長泉寺は全墓地の無料提供（入檀料、寄付、管理料も全て無料）を開始した全国唯一の寺で、その敷地は東京ドームとほぼ同じ4万5000平方メートルにも及ぶ。

閑野氏が墓地無料に踏み切った理由は、少なからぬ寺院と葬儀業者に蔓延する“欲深い経営姿勢”に危機感を覚えたからだった。

「そもそもお墓を建てるのに1平方メートルあたり墓石含めて100万円程度を当たり前のように取っている。誰もが浄土に行けると説きながら、経済的困窮者には永眠の地すら与えない。そしてお墓参りが負担になった方が墓じまいを申し出ると、多額の金を取って更地にして、また高額で誰かに売る。賃貸マンション経営と同じです。

本来、お墓の処分なんて大金を取るべきものではないのに、離檀料や墓石撤去を巡ってトラブルを生み、檀家を苦しめる。人々の苦悩を軽くするべき寺が苦しみを与える存在になっている」

基本的に、長泉寺は一度建てた墓を壊すことはしない。跡取りがなくなり、参拝する人が絶えても、“そこに仏様がいればそれでいい”という考え方だ。

「30年ぶりにフラッと孫が来たときに、あぁ、ここにおじいちゃんおばあちゃんが眠ってるんだ、と感じてくれたらいい。もし時代と共にお寺自体が廃れたら、お墓も自然に帰っていく。それが仏教本来の在り方なんです。別にお墓参りにこだわる必要なんてない。

檀家はお寺に金を出して墓を維持管理してもらい、毎年必ずお墓参りに行かなければならない、という日本人の発想自体、お寺ビジネスが作り上げたもの。墓じまいや改葬もそのビジネスの延長にある。故人と遺族がお寺にコントロールされている現状は変えていくべきです」

※週刊ポスト2018年8月31日号