元日本銀行理事の早川英男・富士通総研エグゼクティブフェローは、日銀が月末開く金融政策決定会合で追加緩和は必至との見方を示す一方で、２％物価目標の早期達成は可能であり、その手段は無限だとする「２つの大きなうそ」を改める絶好の機会だと語った。

早川氏は19日のインタビューで、日銀が2017年度中としている２％物価目標の達成は「とうていあり得ない」とした上で、日銀が「ここで何もしないというのは無理だろう」と語る。さらに、日銀は近い将来に物価目標が達成できる、緩和手段に限界がないという「２つの大きなうそをつき続けている」と指摘。ゼロ回答だと論理破たんに陥るため、「動かざるを得ない」という。

日銀は28、29日の両日開く会合で、経済・物価情勢の展望（展望リポート）を策定する。前回４月の展望リポートでは、16年度の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）前年比の見通し（委員の中央値）を0.5％上昇、17年度を1.7％上昇に下方修正し、目標の２％に達する時期を「17年度中」と従来の「17年度前半ごろ」から先延ばしした。先送りはこの１年余りで４回目だった。

早川元日銀理事 Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg News.

今回２％達成時期を先送りすれば、１月以来３カ月ごとに半年先送りするという事態になる。早川氏は「18年度以降になると黒田東彦総裁の任期をまたいでしまう。ゼロ回答はやはり無理だ」とみる。足元では世界的なリスクオンの流れで円安・株高となっているが、「今年は基本的に円高になりやすい地合いが続くと思っているので、日銀はなおさら動かざるを得ない」と語る。

黒田総裁は先月行った講演で、できるだけ早期に物価２％を実現する目標は変えないと強調。４月28日の 記者会見では「金融政策に限界があるとは考えていない」とし、今後も必要と判断すれば量・質・金利の３次元で追加緩和をする考えを示した。金融政策「日銀は２つの大きなうそをつき続けてきた」とする早川氏の指摘に対し、日銀はコメントを控えた。

17年度中の２％はあきらめるしかない

日銀のコアＣＰＩ前年比の見通しについて、早川氏は「16年度の0.5％上昇は無理だ」と指摘。エネルギーの下押しが消えてくるので年度後半にはプラスになってくるだろうが、年度前半が0.3％～0.4％低下で推移すると、「年度通期では０％近傍、どんなに無理をしても0.1％～0.2％上昇がせいぜいだろう」という。さらに、16年度にも増して17年度の1.7％上昇はあり得ないと話す。

日銀が基調として重視しているエネルギーと生鮮食品を除く日銀版コアＣＰＩは昨年12月の1.3％上昇をピークに0.8％上昇まで鈍化しており、「恐らくこれからまだ下がっていく」と指摘。労働需給は引き続きタイトだが、今年度の企業収益は減益なので、来春のベアが今春より上がるというストーリーも描けないという。

17年度は「常識的に考えて０％台後半」というのが早川氏の見立てだが、日銀政策委員の中央値で「さすがに１％を割る数字は出せない」として、1.2％～1.3％という中途半端な数字を出してくるのではないかとみる。しかし、いずれにしても「17年度中の２％達成は無理。あきらめるしかない」と語る。

スタッフ見通しと中央値にかい離

その上で、早川氏は追加緩和と同時に「２つのうそを改めるべきだ」と語る。具体的には、佐藤健裕審議委員が主張するように、２％物価目標の達成時期を柔軟化すること、もう１つは木内登英審議委員が主張するように、いずれ長期国債の買い入れの縮小（テーパリング）をせざるを得ないという事実を認めることだ。

２人の審議委員の声を受け入れれば金融緩和姿勢の後退と受け止められかねないことから、「追加緩和をやる時にしかできない」と早川氏。「近い将来に２％達成が無理なことや、緩和手段が際限なくあるはずはないことは、誰もが知っている。それを認めることがそれほど大きなインパクトがあるとは思えない」と語る。

２つのうそのうち、２％達成時期については日銀内部でも覆い隠せない状況になっている可能性があると早川氏は指摘する。３カ月に一度作成する展望リポートで９人の政策委員はそれぞれ物価見通しを出すが、誰がどのような数字を予測したかは、10年後に公表される議事録でも明らかにされない。政策委員の見通しのたたき台となる調査統計局が出すスタッフ見通しも同様で、日銀内では秘中の秘の扱いだ。

黒田日銀総裁 Photographer: Akio Kon/Bloomberg

日銀のチーフエコノミストである調査統計局長を６年以上務めた早川氏は、そのスタッフ見通しと中央値に「大きなかい離があるのではないか」とみる。量的・質的緩和導入以降、時間がたつにつれ実現不可能なことが分かってくると、無理な数字を担当者に作らせようとしても誰もしない。今は民間とさほど変わらない数字を出している可能性が高いという。

先送りならハイパーインフレの道

「これ以上、問題を先送りすることはできず、早くしないと危ない」と早川氏が考えるもう１つの理由は、消費増税の再度の先送りだ。「19年10月の消費増税も本当に行われるかどうか全く定かではない」中で、仮に18年から19年にかけて物価が２％に近づいた場合、財政の持続可能性を市場が信じていなければ、「日銀にとってかなり困ったことになる」と指摘する。

財政が持続可能だと市場が信じてくれていれば、長期国債の買い入れを縮小しても大丈夫だが、信じていない場合は、買い入れをやめれば長期金利は急騰する。それが怖くて買い続ければ、大幅な実質マイナス金利が続くことから、「ゆっくりとインフレが加速し、円安が進む。インフレと円安のスパイラルが必ず起こり、めでたくハイパーインフレへの道を歩むことになる」と早川氏は警告する。