「2040年には全世帯の39.3％、約4割が単身世帯になる」というニュースが今年の初めに話題となりました。この数字は、国立社会保障・人口問題研究所が5年ごとに発表している「日本の世帯数の将来推計」の最新版によるものです。単身世帯、いわゆる一人暮らし世帯の増加が止まりません。

4割といわれると多いと思われるかもしれませんが、すでに2015年の国勢調査の時点で単身世帯率は34.5％ですから、実はそれほど驚くことではありません。

さらに言えば、その5年前の2010年には、かつて標準世帯と考えられていた「夫婦と子」世帯を単身世帯が数で上回りました。日本の世帯類型の中で一番多いのがもはや一人暮らしという形態です。

東京で暮らす現役世代の半分が一人暮らし

都道府県別にみると、単身世帯率がもっとも多いのは東京都です。単身世帯の中には65歳以上の高齢単身世帯（配偶者と離別・死別）も含みますが、20～50代に限定してもその比率は変わりません。全国の総世帯に占める20～50代単身世帯の割合は、全国では男22％、女13％ですが、東京都だけで見ると、男29％、女20％となり、東京の高齢世帯を除くほぼ半分はこの20～50代の年齢層の単身世帯で構成されていることになります。

今回は、現役世代の単身者の中でも、特に未婚の単身世帯に注目してみたいと思います。単身世帯といっても、その中には有配偶の単身赴任者もいますし、離別・死別した結婚歴ありの一人暮らしも含みます。国勢調査のデータから未婚単身世帯を抜き出すと、東京都では男65万世帯、女48世帯と合わせて約114万世帯が該当します。これは、東京の単身世帯のうち57％、約6割が未婚の一人暮らしだということです。