［ローマ ２７日 ロイター］ - イタリア政府は２７日、２０１６年と２０１７年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率見通しを引き下げるとともに、財政再建目標を緩めた。

９月２７日、イタリア政府は、２０１６年と２０１７年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率見通しを引き下げるとともに、財政再建目標を緩めた。写真はシエナで２０１２年３月撮影（２０１６年 ロイター／ Max Rossi）

レンツィ内閣が承認した財務省の最新の経済・財政見通しによると、２０１６年のＧＤＰ伸び率見通しは４月時点の１．２％から０．８％に、２０１７年の見通しは１．４％から１．０％にそれぞれ引き下げられた。

２０１６年の財政赤字削減目標は４月時点の対ＧＤＰ比２．３％から２．４％に、２０１７年についても１．８％から２．０％に緩めた。

移民対策や震災復興にかかる追加支出は欧州連合（ＥＵ）の財政収支の計算から除外される予定だが、これを含める場合、２０１７年の財政赤字の対ＧＤＰ比は２．４％まで拡大する可能性があるとした。

また、２０１６年の公的債務削減目標は対ＧＤＰ比１３２．８％と、従来目標の１３２．４％から緩め、債務削減の公約に逆行する格好となった。

新たな成長率・財政赤字見通しは２０１７年予算編成の土台となる。

憲法改正の是非を問う国民投票の実施を１２月に控え、レンツィ首相は財政緊縮策を回避したい考え。

ただ、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会はイタリア政府に対し、すでに合意した財政再建目標を緩めないよう要請している。

レンツィ首相は、ＥＵ加盟国に財政健全化を促すための「安定成長協定」について、柔軟性を高めるよう要請。ＥＵが定めた財政赤字削減目標に関して、北アフリカから殺到している移民への対策や学校の耐震化のための費用を計算から除外するべきだと主張している。

同首相は同日、記者団に「移民や地震対策の費用は安定成長協定の計算に含めるべきではない」と述べ、さらに８月に同国中部で発生した地震の被災地だけでなく、全国で学校を耐震化する費用が除外対象になるとの考えを示した。

「子供たちの安全は欧州の官僚制度の安定よりも重要だ」と強調、ＥＵの財政規律は「古くてばかげている」と一蹴した。

レンツィ首相のこうした考えを欧州委が認めるかどうかは明らかではない。