来日したカナダのフリーランド外相が、東京都内で朝日新聞の単独インタビューに応じた。米トランプ政権が安全保障を理由に発動した鉄鋼・アルミ製品への関税措置に対し、「カナダを安全保障上の脅威と考えるのは不合理だ。課税する根拠はない」と強調し、恒久的に対象から除外されるべきだとの考えを示した。

米国は２３日、外国製の鉄鋼製品に２５％、アルミ製品に１０％の高関税をかけ始めた。このうち、米国が北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉を進めるカナダとメキシコは５月１日まで免税するとしているが、トランプ大統領は再交渉で満足のいく結果が得られなければ両国にも関税をかけることを示唆している。

フリーランド氏は「鉄鋼関税とＮＡＦＴＡは全く別の問題だ」と指摘し、米国が鉄鋼関税をＮＡＦＴＡの交渉材料とすることに不快感を示した。また、米国が、域内で関税撤廃の対象となる自動車に米国産の部品をより多く使うよう求めていることについては「まさに協定の核心で激しい交渉をしている」。「ＮＡＦＴＡ全体は複雑な合意だ。改定をするなら注意深く、正しい結果が得られるようにすべきだ」とした。

また、カナダは６月に主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を主催する。昨年のＧ７では、首脳宣言に「保護主義への反対」の文言を盛り込むことについて米国が難色を示した経緯がある。今回、保護主義への対抗で足並みがそろうかどうかについて、フリーランド氏は「合意できる分野が見いだせるよう努力する」と述べるにとどめた。

一方、米国が離脱し、残る１１カ国で署名した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）については「もし米国が戻るなら素晴らしいことだ」と歓迎しつつ、「現実的にいえば、現米政権は多国間より二国間の合意を好むのは明白だ」として厳しいとの見方を示した。（伊藤舞虹、郷富佐子）

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カナダのフリーランド外相とのインタビューの主なやり取りは、以下の通り。

――トランプ米大統領が鉄鋼とアルミへの関税措置を発表しました。ＮＡＦＴＡの再交渉に影響しますか。

「率直に言って、カナダが米国にとって安全保障上の脅威になりうると考えるのは不合理だ。米国内でも、カナダが非常に緊密な同盟関係にあり、脅威にはなり得ないと広く理解されている。従って、カナダに関税をかける根拠はない。貿易協定を近代化するための協議とは全く別の問題だ」

――米国は自動車の原産地規則の見直しなどについて圧力を強めるのでは。

「自動車の原産地規則は本当に重要で、協定の核心だと思っている。ＮＡＦＴＡに大きな影響がある分野で、我々は非常に激しい交渉をしている。ＮＡＦＴＡは世界最大の貿易圏を統括する協定だ。改定をするなら注意深く、正しい結果が得られるようにすべきだ」

――Ｇ７サミットに向けてどう準備を進めていますか。

「来日の主な目的の一つが河野太郎外相とＧ７の議題について話し合うことだった。河野氏とは４月に開かれる外相会合の議題について話し、多くの時間を北朝鮮の問題に割いた。平和的な解決は可能だし、不可欠だ。同時に、最大限の圧力をかける必要もある」

――サミットで保護主義について議論するつもりはありますか。合意できると思いますか。

「我々は今回のＧ７で各国が合意できる分野を見いだせるよう尽力している。Ｇ７の加盟国の間には明確に意見が一致しない分野もあり、その一つが気候変動だ。カナダはパリ協定を強く支持しており、地球を守るには国際的な行動が不可欠だと考えている。米国が協定から離脱したことには失望している。すべての国には主権的に物事を決める権利があるが、私たちは自分たちの価値観について声を上げていくことが重要だと信じている」

――ＴＰＰ１１に米国が復帰してほしいと思いますか。

「１１カ国の総意として米国の参加は歓迎すべきものであり、もしそうなれば素晴らしいと思う。とはいえ、現実的にいえば、現米政権は多国間より二国間の合意を好むのは明白だ。ＴＰＰ１１は他の国、特にアジアや太平洋諸国にも開かれており、他の国々が加わることを願っている」