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【ワシントン=芦塚智子】中国の人権状況を監視する米議会の超党派委員会は8日、2015年版の年次報告書を発表した。報告書は、中国政府が人権活動家や報道機関、少数民族などへの抑圧を強めているとして「中国の人権と法の支配の状況は悪化している」と批判した。

報告書は、中国政府による反体制派や人権活動家らへの抑圧が、報告書の発表を始めた02年以来で最も広範囲にわたっていると指摘した。改革を求める穏健派も拘束するなど、習近平政権は過去の政権に比べても反対意見への許容度が低いとの見方を示した。

報告書はオバマ大統領と議会に提出する。米政府に中国の人権問題について国連人権理事会への提起を検討するよう促したほか、人権侵害に関わった人物に対する米国査証（ビザ）発給規制の活用などを勧告している。

共和党の大統領候補で、同委員会の共同委員長を務めるルビオ上院議員は声明で「中国の人権と法の支配は、習近平国家主席の就任以来、甚大な打撃を受けている」と強調。「あらゆる基準に照らして中国はより抑圧的で無慈悲になっている」と非難した。