自民党は７日、夏の参院選の公約を発表し、消費増税について「本年10月に消費税率を10％に引き上げる」と明記した。増税による経済への影響を乗り越えるため、「十二分な対策を講じていく」との方針も示した。

政府はリーマンショック級の事態が発生しない限り、消費増税を実施する方針を示している。岸田文雄政調会長は公約発表の記者会見で、「今現在、消費税率は予定通り引き上げるべきであると考えている」と明言。経済情勢についても「少なくとも現在、リーマンショック級の出来事には遭遇していないと私は認識している」と指摘した。

このほか、自民党の参院選公約の柱と主な内容は以下の通り 外交防衛 日米同盟を一層強固にし、揺るぎない防衛力を整備 国際社会と緊密に連携し、北朝鮮の核・ミサイルの完全な放棄を迫るとともに、拉致被害者全員の帰国を目指す ロシアとは領土問題を解決し、平和条約の締結を目指す

経済 政策を総動員し、国内総生産（ＧＤＰ）600兆円経済、成長と分配の好循環をつくる

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