大阪市の吉村洋文（４４）が、新型コロナウイルス感染拡大を受けての政府の緊急事態宣言が発令された７日夜に、複数のテレビ特番に出演。政府の条件を制限した３０万円給付について「よく分かんない３０万円」と連発し、営業自粛要請と表裏一体で休業補償を行うべきと訴えた。

ＴＢＳ系特番に出演した際は、緊急事態宣言の結果は２週間後まで分からないとし「２週間後の未来はもう決まってますけど、２週間より先の未来は我々の力で作っていくことができます。そのためにも外出自粛。国民の皆さんとひとつになって国難を乗り越えたい」と述べた。

政府の補償について聞かれると「だいたい国の制度は欠陥だらけ」と断じ、「自粛要請する以上はその裏側である補償は表裏一体でなくてはいけない。よく分かんない３０万円をなんか配るという財源があるのであれば、それをもとに自粛を掛けたときの事業者に補償をつけるべきと思う」と主張した。

その後、日本テレビ系特番でも「事業者に自粛要請するなら裏返しの補償はセット。３０万円をよくわかんない基準で給付する財源があるなら」と語った。

有働由美子キャスターがすかさず「３０万円がちょっとわかんないというのは？」と問うと、吉村知事は「生活保障のためなのか、休業補償か、経済対策なのか、なんのためかよく分からない」と指摘。「生活保障なら、無利子無担保無保障の貸付制度が福祉制度としてある。収入が少ない人は返済免除というのがある。こうした制度を広げて生活保障はやっていけばいい」とし、「我々が自粛要請をかけるときに、民間の皆さんに補償するお金に回すべきと思うんです。従業員や家賃を払う、最低限は補償する仕組みにするべき」と訴えた。

ネット上では、はっきりした主張がうけたようで、トレンド上位に「吉村知事」が入った。