［東京 １４日 ロイター］ - 日銀が２６、２７日に開く金融政策決定会合では、景気の総括判断の小幅上方修正が検討される見通し。海外経済の持ち直しを背景に、輸出・生産を中心に企業部門が好調なためだ。複数の関係筋が明らかにした。

４月１４日、日銀が２６、２７日に開く金融政策決定会合では、景気の総括判断の小幅上方修正が検討される見通し。海外経済の持ち直しを背景に、輸出・生産を中心に企業部門が好調なためだ。複数の関係筋が明らかにした。写真は都内で４月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai）

足元では、海外経済の回復が続く中で輸出・生産が好調に推移。実績が判明している直近の２月には、実質輸出が前月比６．５％上昇、鉱工業生産（速報）が同２．０％上昇と堅調を維持しており、日銀内では「輸出・生産の増勢が明確になってきている」との見方が多い。

３日に公表した３月日銀短観では、大企業・製造業を中心に非製造業や中小企業を含めて企業の景況感が揃って改善。１７年度の設備投資計画も、過去の平均より高めのスタートとなるなど企業部門の好調さを裏付ける内容となった。

日銀が試算している日本経済の潜在的な供給力と実際の需要の差である需給ギャップも、昨年１０─１２月期にプラス０．１７％となり、７四半期ぶりの需要超過に転換。労働市場のひっ迫が続き、生産が好調な中で設備稼働率も高まっており、先行きも改善が期待されている。

会合では、現在「持ち直し」と判断している輸出・生産を中心に、判断を引き上げる方向で議論が行われる見通し。生産・輸出の強さを起点にして、景気全体の判断引き上げに肯定的な意見が日銀内で聞かれており、総括判断も引き上げられる可能性が高まっている。

もっとも、「拡大」との強い表現には需給ギャップのプラス定着が必要との見解が多く、小幅の上方修正を示す「表現変更」になる可能性が大きい。

会合では、四半期ごとに公表している「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を議論し、２０１９年度までの実質国内総生産（ＧＤＰ）と消費者物価（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の見通しを示す。

物価については、目標の２％に向かっていく見通しを維持するが、足元の上昇力の鈍さを踏まえて、１７年度は下方修正の必要があるかどうか、議論になる可能性がある。

コアＣＰＩは、前回の１月展望リポートで１７年度を前年比１．５％上昇（政策委員見通しの中央値）と見込んだ。

２月のコアＣＰＩは、エネルギー価格の上昇を背景に２カ月連続のプラスとなったが、携帯電話や通信料などの値下げが響き、同０．２％上昇と低迷。日銀が重視するエネルギー価格の影響を差し引いた指数も０．１％上昇にとどまっており、１７年度の上昇率を引き下げるのかどうか、ポイントの１つになりそうだ。

もっとも先行きは、エネルギー価格の上昇が続く中、需給ギャップの改善と期待インフレ率の高まりが物価を２％に押し上げていくモメンタムは維持されているとみている。１８年度は現行の同１．７％を大きく変更せず、今回初めて公表する１９年度は２％前後になる見通し。日銀は短期金利をマイナス０．１％、長期金利をゼロ％程度の目標に誘導する現行の金融政策を維持し、粘り強く緩和政策を継続していく考えだ。