続いて街宣車上で並んでいた小泉進次郎氏を「自民党の改革の象徴」と紹介。農協・農業改革を進めてきてくれたと約1分間で高く評価した後、自ら口火を切って取り組む重点政策「携帯料金4割値下げ」について、約4分半にわたって以下のような熱弁を振るったのだ。

外国人観光客が増えているのは、安倍政権の政治力？ いやいや、円安によって、日本が外国人にとり、「物価の安い国」になったのが最大の原因だろう。また、沖縄への観光客が増えたのは、何といっても沖縄の自然・風土・特有の文化・沖縄の人々のホスピタリティーが人気を呼んでいるからで、別に菅氏らの手柄ではあるまい。何でもかんでも安倍政権にとって都合のいい話になっていやしないだろうか。

「（安倍政権は）地方創生の切り札として観光を上げています。政権交代前、外国人観光客は830万人だった。昨年は2869万人です。これはビザを政治の力で緩和したからです。沖縄はさらに上乗せをして緩和しています。免税品も大幅に拡充しました。結果として沖縄を訪れる海外の観光客の方は38万人だったのが、昨年は254万人なのです。約7倍になりました」。

冒頭で米軍基地返還に取組んだ佐喜真氏の行政手腕などを手短かにたたえた後、第二次安倍政権の自画自賛がスタート。まず、民主党政権時代に低迷していた訪日外国人観光客が安倍政権の観光重視政策で急増したと以下のように切り出し、沖縄を特に優遇したビザ緩和策によってハワイを越える外国人観光客が沖縄を訪れるようになったと約3分間強調したのだ。

小泉進次郎・自民党筆頭副幹事長の前にマイクを約15分間も握った菅氏は、辺野古の「へ」の字も言わずに安倍政権の成果を延々とアピール。子飼いの佐喜真候補をダシに使って安倍総理の自民党総裁三選にテコ入れをする形になっており、「携帯料金値下げが沖縄県知事選の最大の争点なのか？」と聞きたくなる内容だった。

辺野古新基地建設問題が最大の争点である「沖縄県知事選」（2018年9月30日投開票）で、前宜野湾市長・佐喜真淳（さきま・あつし）候補（自公維希推薦）を支援するために現地入りをした菅義偉官房長官が2018年9月16日、前代未聞の街頭演説を県庁前で行った。

日時 2018年9月16日（日）14：00～

場所 パレット久茂地前（那覇市）

詳細 さきま淳(あつし) @沖縄県知事候補（twitter）

菅官房長官の肝いり政策「携帯４割値下げ」の盛り上げ役を「子飼い」の佐喜真候補が買って出た!?

菅長官は携帯電話料金について、以下のように述べている。

「そしてもう一つ、一ヶ月前に北海道に行って講演で申し上げました。携帯料金が余りにも高すぎるのではないでしょうか。携帯の家計に占める割合は、この10年で約4割になりました。家計を圧迫しているのです。

そして実際はどうなっているのかと言えば、携帯企業3社で9割です。寡占状況です。競争が行われていないのです。

世界の平均の携帯料金、OECDの調査によると、日本の携帯料金は世界の平均の約2倍であります。なぜ、こんなに高いのか。2年縛りとか4年縛りとか世界にない慣行がまかり通っているのです。ですから高い。

そして携帯3社の利益率は平均20％です。日本の上場企業の平均は、６％が平均です。それが20％なのです。日本の利益を上げている上位10社に、携帯３社が3番4番5番に入っているのです。

是非、ここを皆さんにお聞きいただきたい。携帯電話の大企業は、国民の皆さんの財産である公共の電波を使って事業を行っているということであります。そして携帯事業会社は、過度な利益を上げることなく、利用者の皆様に還元をして事業展開をしないといけない。その必要があるのではないでしょうか。

さらに恥ずかしいことに公正取引委員会から『競争が働いていない。今の取引慣行は独占禁止法上、問題となる恐れがある』というような指摘も受けている。極めて残念なことだと思います。

私たちは総務省を中心として、国民の皆様の立場に立った対策の検討を始めております。そして、総務省、公正取引委員会、消費者庁の三者が連携しながら、利用者の皆様にとってわかりやすい、納得できる料金でサービスがおこなうことができるように全力で取り組んでいきたいと思います。

そうした中で今回、佐喜真候補がこの問題を公約に挙げ、声を上げていただきました。皆さんの声が極めて大事なのです。何としても、この携帯料金、私は4割程度引き下げる。こうした講演をいたしましたけれども、そうした方向に向かって実現をしたいと思っております」

ここまで聞いて、素朴な疑問が沸いてこないだろうか。

「なぜ沖縄県知事選の応援演説で携帯料金値下げの話をするのか？」という疑問である。一応、佐喜真候補の公約になっていることから関連性が皆無ではないものの、県知事が携帯事業関連の権限を有しているわけではないので公約に盛り込むこと自体に違和感を抱かざるを得ない。菅官房長官の肝いり政策「携帯４割値下げ」の気運を盛り上げる役を「子飼い」の佐喜真候補が買って出たのではないかと勘ぐってしまうのだ。

結局、菅氏は安倍政権の取組む3つの重点政策で合計約8分半、15分の演説時間のうち半分以上を安倍政権の称賛に費やした。佐喜真候補の応援演説なのに、実際は、総裁選三選を目指す安倍総理応援演説の色合いが強い時間配分となっていた。

「沖縄県知事選の最大の争点は携帯料金値下げなのか」「県知事選を利用して安倍総理にエールを送った」という疑問の声が出るほど、白けムードが漂ったのは当然といえるだろう。

歴代自民党政権の旧態依然とした「アメとムチの基地政策」を踏襲

佐喜真陣営の街頭演説は、歴代自民党政権の続けてきた古き「アメとムチの基地政策」を引き継ぐ形にもなっていた。沖縄の本土復帰以来、「県民の頬を札びらで叩きながら基地負担容認を迫る」という、旧態依然とした利益誘導が繰り返されてきたが、それと重なり合う「舞台設定」にもなっていたのだ。

菅官房長官の街宣の前座として登場したのが、「沖縄ボイス・アクション」に取り組む佐喜真支援の若者有志だった。「若者の声を政治に反映させるイベント」と銘打っているが、「辺野古新基地反対を言わないから、こんな飴玉を下さい」というシール調査をするもので、そんな権力迎合型で現世利益重視の若者たちが前座を盛り上げていったのだ。

男性司会者「今回、私たちは『沖縄ボイス・アクション』をスタートさせました。パネルをお願いします」。

女性司会者「これは一部の政策の中から実現して欲しい項目を一つ選んでいただいて、その声を佐喜真さんと共に国に届けることが決まっております。

政策その一で（日米）地位協定の改定。その二、携帯電話料金の4割削減。三つ目が沖縄のプロ野球チームの設立。四つ目が中小企業支援と賃金のアップ。最後が海外留学や生活にかかる費用をサポートする体制となっています」

続いて三人の若者代表が各政策を語る時間となり、菅官房長官が進める携帯値下げについては、男子の高校三年生がこんな期待感を口にした。

「この前、ニュースで携帯電話の料金を4割も削減できることを知りました。何をしていてもいつもスマホの自分にとって、この4割削減できるということは政治が身近なものになりました。

誰かと話す時も何かを調べる時も、スマホは欠かせないものだと思います。まさに『ノースマホ、ノーライフ』です。でも毎月の携帯料金は高すぎると思います。4割削減されれば、新しいもの好きの僕にとっては、とても楽になり、また新しいものに触れるという欲から、とても携帯が楽しいものになると思います。

携帯電話を触っているウチナンチューはみんな喜び、幸せになると思います。なので佐喜真さんに是非実現をして欲しいと思います。期待していますので是非よろしくお願いします」

この後、海外留学の費用支援を女子の大学一年生がアピールした後、シール調査の途中結果のパネルを佐喜真候補から菅官房長官に手渡す場面となった。

男性司会者「ボイス・アクションの政策アンケート、菅官房長官にお渡しをしたいと思います。若者からアンケートを取りまして一番が『携帯電話を安くして欲しい』という要望が多かった。佐喜真さんからお渡しいたします」。

こうして沖縄の若者たちの要望が、辺野古新基地反対を言わない佐喜真候補を通じて、同じく新基地建設に全く触れない菅官房長官に伝えられたのだ。まさに新基地建設に目をつぶる代わりに「携帯料金値下げや海外留学資金援助の『飴玉』を下さい」という卑しき姿をさらけ出した若者たちが、大金持ちの権力者に小遣いをせびるような光景となっていたのだ。

歴代自民党政権が得意とする札びらで頬を叩くアメとムチの利益誘導が今回の沖縄県知事選でもまた繰り返され、「対立から対話へ」を掲げる佐喜真知事誕生で現世利益実現をはかろうとする若者たちにも歓迎されていた。

これに対して玉城デニー候補は翁長雄志知事の遺志を引継いで辺野古新基地阻止を貫徹すると同時に、補助金依存経済からの脱却を目指している。

玉城氏は9月10日に政策を発表し、「辺野古に新たな基地は造らせません。将来世代に負の負担を押し付けないためにも県が行った埋め立て承認の『撤回』を支持し、新たな県政でしっかりと引き継いでいく覚悟です。誇りある真の豊かさは、『基地と振興』のリンクでは決して得られません」と語った。

こうしてみると、沖縄県知事選の構図が浮き彫りになってくる。それは「新基地容認で金を引き出す中央依存路線」対「誇りある経済的自立路線」というものだ。沖縄県知事選から目が離せない。