森友学園、申請取り下げ

疑惑未解明 幕引き許されぬ

大阪市の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）に財務省近畿財務局が格安で国有地を売却した問題で１０日、同学園側が大阪府に小学校新設の認可申請を取り下げました。これにより小学校は開校できなくなり、国は契約に基づき土地を買い戻すことになります。

同学園をめぐっては、近畿財務局が大阪府豊中市の国有地を、ゴミ撤去費用を名目に８億１９００万円も値引きして売却したことが国会などで問題になってきました。

籠池氏は同日、記者会見し、国有地は適切に取得されたと強調。安倍晋三夫妻など政治家の「口利き」はなかったとしました。しかし、日本共産党の小池晃書記局長は参院予算委員会（１、２日）で、自民党の鴻池祥肇参院議員事務所が当初、同学園の依頼で近畿財務局との交渉を仲介していたことを明らかにしています。

その後、８億１９００万円の「値引き」について、政治家がどう関与したか籠池氏は明らかにしていません。籠池氏らの責任はもとより疑惑は解明されておらず、引き続き国会での参考人招致による解明が焦点になっています。

会見では安倍首相夫人の昭恵氏に同学園が運営する幼稚園で「講演していただいたのは財産だ」とのべました。新設予定だった小学校で昭恵氏は名誉校長に就任していました。

籠池氏は森友学園の幼稚園と、小学校で「教育勅語」を暗唱させると本紙の取材に答えていました。教育勅語は戦前の教育の基本原理です。「重大事態があれば天皇のために命を投げ出せ」と子どもたちに教え込むものでした。１９４８年には衆参両院で排除、失効確認決議があがっています。

この森友学園の独特な「教育」を安倍首相夫妻は「素晴らしい」と礼賛したのです。安倍首相夫妻の道義的責任があらためて問われます。