７－９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、７月の西日本豪雨や９月の北海道地震、大型台風など相次ぐ自然災害の影響を反映してマイナス成長に陥る見通し。供給制約や消費マインドの低下が、個人消費や外需の足を引っ張ったもようだ。マイナス成長となれば、大雪など天候不順で個人消費が不振だった今年１－３月期以来２四半期ぶり。

原宿の歩行者や買い物客 Photographer: Keith Bedford/Bloomberg

ブルームバーグの集計では、エコノミストの９割以上は７ー９月期実質ＧＤＰのマイナス成長を予想、中央値は前期比0.3％減、年率1.0％減を見込む。災害による影響の解消が見込まれる10－12月期には反動増を予想する声は多いが、貿易摩擦や世界経済に不透明感が増しており、日本経済にも悪影響を及ぼす可能性が強まっている。

ＧＤＰ成長率、潜在成長率を下回る ３年半にわたり浮上できず 出所：内閣府

背景

米国の保護主義的な政策に端を発した貿易摩擦の高まりによって、世界の経済成長が今後２年間に１％押し下げられる恐れがあると国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は指摘

９月の経済指標は、自然災害や海外経済の減速懸念から、市場予想を下回る統計が相次いだ。家計支出は前年比1.6％減と市場予想（1.5％増）に反して減少したほか、機械受注は前月比18.3％減と1987年の統計開始以来最大の減少率。国際収支統計でも、輸出減少により貿易黒字は3233億円と前年同期に比べて縮小した

黒田東彦日銀総裁は10月31日の会見で、貿易摩擦のエスカレートが「米中のみならず世界貿易、世界経済全体に与える下方リスクに一番注目している」と説明。下方リスクが顕在化した場合、金融政策自体を調整すると発言

政府は19年10月に消費税を８％から10％への引き上げる方針だが、リーマンショック級の経済危機となった場合、３度目の延期の可能性も

設備投資の先行指標である日本工作機械工業会発表の10月の工作機械受注額（速報値）は、前年同月比1.1％減と１年11カ月ぶりの減少。外需は同2.5％減。米国と中国の貿易摩擦が影響した可能性がある

市場の見方