北朝鮮がミサイルを発射したとの一報を受けて、東京メトロが4月29日午前6時07分から10分間全線で、JR西日本も午前6時10分から9分間、北陸新幹線の一部区間で運転を見合わせた。休日の早朝だったため、大きな混乱にはならなかったが、その対応の在り方に大きな疑問が投げかけられた。



ミサイル発射は、同日午前5時半ごろと発表されたが、発射後間もなく爆発し、実験は失敗（わざとという見方もある）したということだ。鉄道会社が運航を止めたのは、発射から30分以上経った後だから、ミサイルが飛んでこないことは、その時点で明らかだったことになる。本当に日本にミサイルが飛んできそうなときは、Jアラートという政府の警報システムが全国で発動されるのだが、それがない中での、鉄道会社独自の判断だったということになる。



●東京メトロとJR西日本の天下り役員



今回、東京メトロとJR西日本が、電車を止めたのはなぜか。気になるのは、筆者だけではないだろう。なぜそんなことができたのか、非常に不思議な気がする。なぜなら、横並び重視の日本の大企業らしくない大胆な独自路線の行動だからだ。一歩間違えば、大きな混乱を起こし、世論の袋叩き似合うかもしれないのに、よくできたなあと思うのである。もちろん、突然こんな大きな決定が現場でできるわけがない。今回のミサイル危機の騒ぎを受けて、企業として新たな方針を決定したということだが、どうして、他社の動きを見て共同歩調をとるということをしなったのだろうか。



そこで、この二つの会社の幹部にはどういう人たちがいるのか見てみた。



まず、東京メトロは、株主が、政府（53.4％）と東京都（46.6％）だけという官営会社である。そして、その役員には、何と4人の元中央官庁の天下りがいる。代表取締役会長・安富正文氏が国土交通省の事務方トップの元事務次官、常務取締役の大須賀英郎氏が元国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官、取締役の望月明彦氏が、元国土交通省大臣官房技術審議官、そして、常勤監査役の戸田聡氏が元国税庁国税不服審判所次長という豪華な顔ぶれだ。





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