「『辺野古』県民投票の会」（元山仁士郎代表）は９日、宜野湾市の沖縄国際大学で県議会各会派の代表者を招いたシンポジウムを開いた。２４日の県民投票で問われる名護市辺野古の新基地建設に必要な辺野古沖の埋め立てについて、全６会派のうち参加した県政与党の社民・社大・結、おきなわ、共産に加え、中立の維新は初めて「反対」に言及した。若者や学生とのパネルディスカッションでは、若者らが県民投票の意義や、結果を受けて政治家はどう行動するのかなど質問した。

不参加の自民は「日程調整がつかなかった」、公明は「全県実施が決まり、後は静かに見守る」とした。沖縄防衛局にも出席を依頼したが、「地方公共団体における条例に基づき実施されることを踏まえ、参加は差し控える」として見送った。シンポは沖縄タイムスが共催。主催者発表で約１００人が参加した。

維新の大城憲幸氏は「（埋め立てに）反対」とし、辺野古の滑走路が普天間飛行場の約半分で「中途半端。妥協の産物だ」と指摘。「合理性がない。税金を１兆～２兆円も使い、国民に説明も付かない」と述べた。

社民・社大・結の宮城一郎氏は、普天間飛行場周辺の騒音や事故に加え、「『基地のそばに住んでいるんだから甘んじて受けろ』と言われる差別を名護、辺野古に押し付けるのは耐えられない」と訴えた。

おきなわの新垣清涼氏は「これ以上沖縄に基地をどうして押し付けるのか」と過重な基地負担を批判。辺野古の海は観光拠点になるとし、「県民運動をもっと盛り上げて新基地建設を止めていきたい」と述べた。

共産の渡久地修氏は、辺野古の新基地建設について、海兵隊が持つ全ての機能が一つにまとまった強大な新基地になると危惧。「絶対反対だ。県民と力を合わせて、断念させる」と力を込めた。