「米連邦政府はAppleに対し、われわれの顧客のセキュリティを脅かす前代未聞な行為を命令した。われわれはこの、今回の事件以外にも大きな影響を与える可能性のある命令に反対する」──。米Appleのティム・クックCEOは2月16日（現地時間）、米判事がAppleに命じた銃乱射犯捜査への協力命令についての顧客への公開書簡でこう語った。

米判事は同日、昨年12月2日にカリフォルニア州サンベルナルディーノの福祉施設で起きた銃乱射事件の容疑者が持っていたiPhoneから手掛かりを得るため、AppleにこのiPhoneのデータ保護機能をオフにするよう命じた。

クック氏は、銃乱射事件の犠牲者に哀悼の意を表すし、正規の要請を受けてデータを提供して捜査に協力してきたが、「今回の米連邦政府の要請はわれわれがあまりにも危険だと考えるものだ。iPhoneにバックドアを設けろという要請なのだ」と語った。

FBIは、捜査のために重要なセキュリティ機能を迂回できる特別版のiPhoneのOSを求めたという。「こんなOSが悪用されたら、あらゆるiPhoneがアンロックできるようになってしまう。（中略）政府はそのOSを使うのは今回の捜査でだけだと主張するだろうが、それを保証する方法はない」とクック氏。

「政府の命令が包含する意味は恐ろしいものだ。もし政府が「All Writs Act」（全令状法）の下でiPhoneを簡単にアンロックできるようになれば、端末内のデータにアクセスし放題になる。（中略）FBIの意図は善良なものだと信じているが、政府がわれわれの製品にバックドアを作るよう強いることは間違っている。この命令は、わが米連邦政府が守るべき自由そのものを脅かすことになるとわれわれは恐れている」（クック氏）