東京都は都内を対象に緊急事態宣言が出された場合にとる措置の方針案を取りまとめ、カラオケ店や居酒屋などは原則として休業を要請する方針です。

安倍総理大臣が「緊急事態宣言」を７日にも出す方向で最終調整に入ったことを受けて、東京都は都内を対象に宣言が出された場合にとる措置について方針案を取りまとめました。



それによりますと、都民に対しては医療機関への通院や食料の買い出しなど生活の維持に必要な場合を除いて外出しないよう要請するほか、事業者に対しては、複数の人が集まり密集状態が発生するおそれのあるイベントなどについては自粛を要請します。



また、カラオケ店やバーのほかナイトクラブなどの遊興施設、居酒屋、映画館やライブハウスといった劇場などの施設、大学や学習塾などの教育施設、スポーツクラブなどの運動施設、デパートやショッピングモールなどの大規模の商業施設などは基本的に休業を要請します。



一方で、食料品や医薬品といった生活必需品の販売や銀行などの金融サービスは社会、経済生活を維持するうえで必要だとして、適切な感染防止対策への協力を要請したうえで、引き続き営業してもらうよう求めるとしています。