海外に居住する脱北エリートと韓国の主要な脱北者団体長が連帯し、来年上半期に米国で「北朝鮮亡命政府」を樹立する計画だという。最近になって北朝鮮高位層の脱北が相次ぐなど金正恩（キム・ジョンウン）政権に対する内部エリートの反感が高まる中、北朝鮮の民主化運動の求心点を作ることが狙いだ。

亡命政府樹立計画に深く関与している脱北者団体長のＡ氏は６日、「来年初め、米ワシントンで仮称『北朝鮮自由民主亡命政府』の樹立を宣言する計画だ」とし、「すでに脱北団体長約１０人から意見を聴いた」と明らかにした。また、「当初、年末に樹立宣言をする考えだったが、亡命政府設立の資金問題などいくつかの準備が必要で、来年初めに先送りした」と話した。

亡命政府の設立を提起した人物は、最高位級の脱北者とされるＢ氏。金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長の秘密資金を管理する労働党３９号室の高位幹部だったＢ氏は、昨年第３国を経由して家族と共に韓国に亡命した。今夏に米国の永住権を得て、家族と共にワシントンに渡った。Ｂ氏は韓国に入国した直後から「時が来た。亡命政府を樹立しなければならない」と主張してきた。

亡命政府は、政治的には自由民主主義体制を、経済的には中国式改革・開放政策を導入する綱領を採択している。自由民主主義体制に多少異質な中国式改革・開放政策を導入すると明らかにした理由は中国の支持を得るためだと、Ａ氏は説明した。

韓国でなく米国で亡命政府の樹立を推進する理由は、韓国憲法第３条に違反する可能性を懸念したためだ。「大韓民国の領土は韓半島とその付属島嶼とする」という憲法第３条は、北朝鮮も韓半島に含んでいる。韓国政府が北朝鮮亡命政府を認める場合、北朝鮮を外国と見なすことになり問題となり得る。

国際法の専門家である韓明燮（ハン・ミョンソプ）大韓弁護士協会統一問題研究委員会副委員長は、「北朝鮮が国連に加盟している以上 米国など他国も亡命政府の法的地位を認めない可能性がある」と指摘した。法的地位を認める代わりに亡命政府の活動を黙認する可能性も提起され、結果が注目される。

주성하기자 チュ・ソンハ記者 zsh75@donga.com