政府・与党は２６日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策に、経営が悪化した企業が従業員を解雇するのを防ぐため、雇用調整助成金の拡充を盛り込む方針を固めた。休業手当に対する助成率を中小企業で５分の４、大企業は３分の２に引き上げた上、従業員を１人も解雇しない場合は最大で９割とする。



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雇用調整助成金は休業手当を支払って従業員を休ませた企業に支給する。通常の助成率は中小企業で３分の２、大企業は２分の１。助成率の引き上げに加え、売上高の減少がなくても利用できるようにするなど、要件を緩和し活用を促す。

また、通常は正社員など雇用保険に入っている労働者が対象だが、アルバイトなど未加入の非正規労働者にも拡大する。最大９割への特例措置を除けば、助成率の引き上げや要件緩和は、緊急事態宣言が出された北海道では既に実施している。

政府は２６日夜、追加経済対策の策定で６回目のヒアリングを開催。出席した安倍晋三首相は冒頭、景気回復に向けて「強大な経済・財政政策を講じていかなければならない」と述べた。

マスクを増産している医薬品メーカー興和（名古屋市）の三輪芳弘社長は終了後、マスク不足について「５月か６月くらいまでには何とか（生産が）追い付いてくる」との見通しを示した。