若者は保守化しているのか 雇用改善で政権支持の実態、左翼色強い報道にも縁遠く （1/2ページ） 高橋洋一 日本の解き方

毎日新聞の記事で、２０代以下と３０代の若者に内閣や自民党の支持者が多かったという調査結果が紹介されている。「政治的な知識不足」「現状維持を望む」といった解釈のほか、「雇用の売り手市場」なども要因とされているが、若者は保守的なのだろうか。

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この種の調査では現時点での傾向はつかめるが、変化については経年的な調査の方が分かりやすい。

そこで、内閣府で継続的に行われている「外交に関する世論調査」を参考にしてみよう。

日本で「保守化」や「右傾化」とされる代表的な特徴は、中国への態度である。この調査では「中国に親しみを感じる」割合について、年代別の経年変化が分かる。全世代でみると、中国に親しみを感じる割合は、１９７８年の調査開始以降、８５年６月には７５・４％だったが、それ以降低下し始め、９５年１０月に５割を切り、直近の２０１６年１１月では１６・６％（２０歳以上）まで下がっている。

世代別の数字をみると、１９９９年１０月では全世代で４９・６％、２０代で４８・９％、６０代で４７・４％と、ほとんど差はなかった。しかし、直近の２０１６年１１月では、全世代で１６・６％、２０代（１８、１９歳を含む）で３１・１％、６０代で１２・８％と世代間の差が大きい。このデータでは若い世代ほど「保守化」「右傾化」していないことが分かる。

一方、自民党支持についてみてみると、若い世代ほど支持する割合が高くなっている。より正確にいえば、若い世代は、それほど「保守化」していないが、自民党支持が強いと説明することができる。