【東京】沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、岩屋毅防衛相は２８日の衆院予算委員会で、大浦湾側の軟弱地盤の深度が最大で９０メートルなのに対し、改良工事は７０メートルの施工で安定性が確保できると見込んでいることを明らかにした。改良面積約７３万平方メートルのうち、７０メートルまで施工するのは「数％にとどまる」として、安定性を確保することは可能と強調した。一方、専門家は「地盤沈下が起きる可能性がある」と指摘している。

岩屋氏はサンドコンパクションパイル工法やサンドドレーン工法で約７万７千本の砂杭（すなぐい）を打つ工法を検討していることを初めて認めた。

地盤改良に関し「必ずしも、十分に固く安定した土層に達する深度まで施工しなくても、構造物等の安定性を確保し得る」と説明。

地盤工学会の出版物を基に、軟弱地盤の下に「非常に固い粘土層に分類される強度を有していることが確認されている」として、「７０メートルの施工であっても、十分に安定性を確保できると確認した」と明かした。

７０メートルの深さに砂杭を打てる作業船は国内に３隻あり、改良面積全体の約７割は、水面下４０メートル未満の工事となる見通しを示した。

岩屋氏はこれまで、軟弱地盤の存在などを理由とした県の埋め立て承認撤回に対し、国交省に審査請求中として詳細を明らかにしていなかったが、県が国の検討内容を踏まえた意見書をホームページで公開したため、「状況が少し変わった」として一部を明らかにした。赤嶺政賢氏（共産）が資料の公開を求めたが、岩屋氏は「全貌を明らかにするのは控えたい」と応じなかった。沖縄タイムスが入手した防衛省の資料によると、深さ９０メートルの軟弱地盤があるのは大浦湾側の「Ｃ－１護岸」を設置する地点。