ナレンドラ・モディ首相の将来構想であるインドのスマートシティ構想は、その大きな規模と意気込みのため、国中から、また国内のメディアからも歓迎されている。100のスマートシティが、大都市の衛星都市として現代的なインフラを成す予定であり、またそれは既存の中規模都市にも追加される予定である。

チャンスを求めて村から都市に移動するインドの人々は増加しており、政府の考えによると、この706億ルピーの構想は人々に、先進的なヨーロッパの都市に匹敵する質の高い生活を保証することになるだろう。

しかし、生きていくのがやっとの人が何百万もいる国では、新たな取り組みに対し、スマートシティでの高額な住居費・生活費をどう得ることが出来るかを疑問視する人もいる。論点に上がっているのは、「インドのスマートシティ構想は貧困層の締め出しの上で実現されるのか？」ということである。

1年経って、スマートシティを構成するものについては、まだ問題点がある。都市開発省によって発表された草案によると、スマートシティは（インテリジェントな）物理的、社会的、制度的、経済的インフラを備えていて、持続可能な環境で市民の中心性を保証する。

アフマダーバードの市街地から12km地点のグジャラート国際金融テックシティ（GIFT）を皮切りに、スマートシティ構想は既に始まっている。5年後、その場所は煌びやかなガラスの外観の高層建築を誇り、近くを流れるサバーマティ川は青く澄んだ水を特色とするだろう。

その技術は、インド人ジャーナリストのマヌ・ジョセフが「人間の排泄物を、ほとんどのインドの電車より速く運び去る」とニューヨークタイムズに書いているようなものになるだろう。建物には高性能な監視カメラ、年中途切れない電気ときれいな水が装備され、高速列車には自動ドアが装備されるだろう。

しかし、スマートシティ構想は多くの問題と遅れにも直面している。この国のほとんどの地域で、今後のインフラは農地を犠牲にするものである。

インドの土地収用はとても複雑なプロセスだ。モディ政権はある構想の迅速な土地収用の為、地主の同意の必要条件を撤廃しようと模索している。高速道路とインドの初のフォーミュラ１の走路建設に対する農家の人々の抗議は、まだ記憶に新しい。その際の政権の振る舞いも、モディ政権は民間企業に味方し農家の人々と争う、という認識が広がる一因となっている。

野党とその支持者は『富裕層を着込み、貧困層を踏みつける（スーツ・ブーツ）政権』という表現を使用して、モディ首相のイニシャル入りのスーツを引き合いに出し、政府が農業や一般市民よりも産業化を優先していると思われることに触れてきた。

2015年1月にムンバイとチェンナイで開催された、スマートシティに関する双方向のパネルディスカッションでは、エコノミストからのコメントにより、構想に対する批判の正しさが立証されたようだ。ジャーナリストのShruti Ravindran氏は、参加者に配られた冊子「インドのスマートシティ：待ち受ける真実」から様々な文章をツイートした。

経済調査会社Indicus Analytic社の創立者兼主席エコノミストであるLaveesh Bhandari氏の冊子内の小論から、抜粋してツイートされた一節にはこう書かれている。

When we build these smart cities, we will be faced with a massive surge of people who will desire to enter these cities. We will be forced to keep them out. This is the natural way of things, for if we do not keep them out they will override our ability to maintain such infrastructure. There are only two ways to keep people out of any space – prices and policing. In other words, the prices will automatically be higher in such cities – the notion that they will be low cost is flawed. Even if possible from a cost provision perspective, they cannot be low cost from a demand supply perspective.

Even with high prices, the conventional laws in India will not enable us to exclude millions of poor Indians from enjoying the privileges of such great infrastructure. Hence the police will need to physically exclude people from such cities, and they will need a different set of laws from those operating in the rest of India for them to be able to do so. Creating special enclaves is the only method of doing so. And therefore GIFT is a [special economic zone] and so will each of these 100 smart cities have to be.

Safety and security are the outcomes of a city where the rule of law defines daily lives and where justice is the dominant notice of resolving disputes. But all disputes are not resolved through laws, policing or a judiciary; a well-functioning political mechanism is by far the best dispute resolution mechanism.