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安倍政権下で立て続けに打ち出される財務省の教育政策への歳費抑制案が本気で日本の教育にとどめを刺すことになりそうです。詳細は以下から。



◆日本の大学の論文の質、量双方での凋落

今年10月1日にイギリスのタイムズハイヤーエデュケーション（THE）が発表した今年の「世界大学ランキング」で東京大学が昨年から20位もランクを落として43位となり、中国の北京大学（42位）に抜き去られたことは大きな衝撃を持って迎えられました。



京都大学も59位から88位へと大きく順位を落とし、上位200校に踏みとどまったのはこの2大学のみで、昨年ランクインしていた東工大、阪大、東北大が200位圏外に滑り落ちたことで半減を超える凋落ぶりとなっています。



実際に日本の大学の論文数は2002年頃から停滞し、2012年の時点で世界第5位にまで転落しています。さらには「インパクトファクター（文献引用影響率）」と呼ばれる論文の注目度に関しても「先進国に水を開けられ、いつかの国に追い抜かれて31位となり、新興国との差が縮まっている」という事態になっています。



この調査は「豊田レポート」として2015年5月に豊田長康鈴鹿医療科学大学学長が国立大学協会から公表したもの。豊田学長がこの結果を元に自らのブログで9月9日に公開した「これはやばすぎる：日本の工学系論文数はすでに人口5千万の韓国に追い越されていた！！」というポストはネット上で大きな反響を呼びました。韓国との比較が題名になっていますが、日本の工学系論文の非常に危険な現状を雄弁に物語っており必読です。結論部分から引用します。







豊田レポートでも言及されていますが、日本の高等教育機関への人口あたり公的研究資金が先進国の中でも非常に低く、停滞していることが論文数やインパクトファクターの低迷に繋がっていると指摘されています。



◆国立大学費値上げと若者の借金地獄

こうした日本の大学の凋落の中で先日から立て続けに打ち出されているのが教育分野でのさらなる資金削減です。



財務省は26日の財政制度等審議会で国立大学に対し、授業料や寄付金などの自己収入を年間で1.6％ずつ増やすように提言。2030年代初めまでに国が配る運営費交付金と同額程度になるように求めており、これは事実上授業料の引き上げの要求となります。



現在の国立大学の自己収入は13年度に7370億円と収入全体の32.5％にとどまっているため、自己収入を31年度までに9807億円に増やすように求めた上で運営費交付金は年1％ずつ減らすとしています。



財務省側は「（教育の）高い質を確保しながら持続的な経営を続けるには自らの収益で経営する力を強化する必要がある」と主張していますが、これは豊田レポートでの報告に真っ向から対立する姿勢。



さらには現状ですら奨学金とは名ばかりの学資ローンによって卒業と同時に数百万円の借金を背負わされる学生に対し、2437億円にも及ぶ運営交付金削減分の少なからぬ部分をさらに肩代わりさせるとんでもない方針となっています。



こちらのツイッターでのつぶやきは大きな反響を呼び、ネットニュースなどでも話題となりました。







また、赤旗新聞による国立大の授業料が最悪で40万円もの値上げとなるという試算を掲載した記事に関するつぶやきも8000件を超えるリツイートが。







学費が私学に比べて安かった国立大学は貧困家庭の教育格差を埋める存在としても機能していましたが、仮に40万円の値上げとなった場合は私学と変わらなくなるケースも。そしてより高額となる学資ローンの借金を考えれば能力は高くとも大学進学を諦めなくてはならないケースも増加します。



これは大学という研究機関の裾野を狭めて優秀な人材を経済的な理由で遠ざける結果となり、さらなる大学の凋落へと直結します。



◆小・中学校の教職員3万7000人削減

これと同時に財務省が打ち出したのが少子化を踏まえて今後9年間で小・中学校の教職員を全体の5％に当たる3万7000人削減して65万6000人にまで減らすという方針。



基礎定数に加えていじめ問題や特別支援学級に通う児童生徒を指導するなどの加配定数も例外としないという方針で28年度予算編成での歳出抑制を狙っており「数を増やせば、何がどうよくなるのか、具体的な根拠を示す必要がある」などという意見まで飛び出しています。



高等教育の充実には義務教育の充実が必要不可欠なのは火を見るよりも明らか。ただでさえ繁忙を極める小・中学校の教職員を少子化を理由に機械的に削減することは確実に日本の教育水準を押し下げることに直結し、28年度予算編成での歳出抑制などという目先の利益でいじってよいものでは断じてあり得ません。



流石にこの財務省の低減には文部科学省の中央教育審議会も「機械的な削減は学校の厳しい実態を無視した非現実的な暴論」と厳しく批判する緊急提言をまとめました。今や6人に1人にまで増加した子供の貧困問題による教育格差の拡大やいじめ・不登校対策、そして新たに取り入れられた小学校での英語教育などの課題を挙げ



「次世代を担う子どもたちのために教育の質を高めようと議論しているなか、学校や大学の現状から、大きくかけ離れた財務省の案には到底納得できない」「喫緊の課題に対応し、教育改革を真に実行できるようにするため、教職員定数の充実を強く求める」



と強調。馳浩文科相も「絶対に容認できない。チーム学校を推進し、いじめ対策を強化するのをはじめ、学力を向上させるために教員は必要だ。教員の削減は容認できない」と明言しています。



◆歳費抑制を教育に求めるという愚

ここまで見てきた中で大きな問題となっているのは歳出抑制を教育分野に求める財務省の姿勢です。国立大学への運営費交付金を削減し、小・中学校の教職員を削減することで来年度の歳出は抑制できるかもしれませんが、それは後々の日本の科学技術力、そして教育レベルの低下へと繋がり、最終的には国力の低下という事態を招くでしょう。



今年も2人がノーベル賞を受賞したことで日本中が沸き返りましたが、これはあくまで過去の遺産で食いつないでいるだけの話。1996年から策定されている科学技術基本計画での投資目標は21世紀に入ってから全く目標額にも達していない状況が続いており、貯金を食いつぶした後の世代がノーベル賞を受賞するだけの研究環境を持てているのかという問題は、実際非常に厳しいところです。



「国家百年の計」という言葉があるように、国家は営利企業とは違って数十年から百年のスパンを持って設計されなくてはならないもの。そして長いスパンで将来を見通す中で教育を疎かにすることは深刻な命取りとなります。



防衛費を増加させたり外遊でODAとして大金をばらまくだけの財源があるのであれば、少なくとも教育がしわ寄せを食わないレベルにはバランスを取っていく必要があるでしょう。「NARUTO -ナルト-」のシカマルのセリフが重くのしかかってきます。





（Photo by vera46）





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