6月21日、総務省はスマートモバイルコミュニケーションズに対し、MVNOサービス「Smart Mobile Phone」において、行政指導を行なったと発表した。

この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2017年6月24日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額540円・税込）の申し込みはこちらから。



Smart Mobile Phoneに関して「利用者が解約を求めたのに処理が適切に行われなかった」、「問い合わせに対して処理が迅速に行われなかった」「初期契約解除制度について誤案内が行われた」として、総務省や全国の消費者生活センターに苦情相談が多数、寄せられていたという。

総務省がMVNOに指導を行うのは、FREETELを手がけるプラスワン・マーケティングが記憶に新しい。FREETELはウェブサイトで「業界最速」「シェアナンバーワン」と謳っていたが、合理的な根拠がないとして指導対象となった。

FREETELは、今週、アップルの認定中古品であるiPhone 6sの取り扱いを開始したとアナウンスしたが、発表するやいなや、SNS上で「型落ちにもかかわらず、端末代金が高すぎる。キャリアでiPhone 7を買ったほうがいい」という指摘が相次いだ。また「端末価格の表記が見つけにくいようになっているのは、さすがFREETEL」というツッコミもあったほどだ。

格安スマホが注目され始めた2015年8月、当時のNTTドコモの社長であった加藤薫氏に「胡散臭い会社がMVNOとして参入してくる可能性がある。ドコモとしてどう考えるのか。接続義務があるので、諦めて提供せざるを得ないのか」と質問したことがあった。

すると加藤社長は「微妙で難しい問題だ。接続義務があり、どんな方でも申し込みはできるが、すべてのケースで貸すわけではない。審査をした上で、判断しており、過去にはお断りしたケースもある」と答えた。ちなみにお断りした理由として「資金力や過去の信用、別事業で問題を起こしていないかということを調べている」とのことだった。

MVNEが仲介した場合は、NTTドコモが調査できるわけもなく、結果として「胡散臭いMVNO」が増えることになるようだ（ちなみにこの話は2015年8月1日発行のメルマガに掲載）。

2年前に危惧していたことが、ついに「総務省の行政指導」というかたちで浮き彫りになってきた。

派手なアピールをするMVNOであれば、メディアがその存在に気がつき、警告を発することもできるが、地味に活動するMVNOとなると、なかなかその存在に気がつきにくい。

しかも、MVNOに慣れたユーザーではなく、何の知識もないのに格安スマホデビューしたユーザーが騙されるようなことになれば、「これが当たり前」と思って、被害の声を発しない可能性もある。そうしたユーザーがSNSやネットを使っていなければ、被害者の会も発足しにくいだろう。

格安スマホは盛り上がりを見せているが、ユーザーを陥れる「悪徳MVNO」を出さぬよう、総務省と業界は気を引き締めて啓蒙活動をしていく必要がありそうだ。

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