【ワシントン１日＝平安名純代・米国特約記者】翁長雄志知事と共に訪米中の糸数慶子参議院議員や県議会議員、稲嶺進名護市長や経済界メンバーらで構成する訪米団（渡久地修県議団長）は１日、ワシントンの連邦議会を中心に要請行動を開始し、米下院議員らに名護市辺野古の新基地建設計画の中止を要請した。

要請団と面談したデヴィン・ニューンズ下院議員（共和、カリフォルニア州選出）は本紙取材に対し「私が所属する日本議員連盟は実際に沖縄を訪れ、普天間移設問題の複雑さも学んだ。要請団が主張する沖縄の過重負担は理解しているが、中国の軍事力拡大で沖縄に基地を維持する必要性はより高まっており（普天間の）県外移設は困難だ」と述べた。一方で「訪米中の翁長知事ともぜひ意見交換したい」と興味を示した。

糸数慶子参院議員は国防権限法案から「辺野古が唯一の選択肢」という文言の削除を要請したと本紙に紹介。「対中脅威論を盾に沖縄の軍事的重要性を何度も強調されたが、われわれはこれ以上の負担は容認できないとの主張を曲げず、沖縄は一歩も引かないという強い意志は伝わったと思う」と述べた。

マーク・タカノ下院議員（民主、カリフォルニア州選出）は本紙に「多くの米軍基地がある沖縄の声を聞けたのは意義深かった」と評価する一方、「私自身は（移設問題に）直接的な関わりが薄く、できることも限られている。ハワイ選出の上院議員らとの協議を勧めた」と述べた。

アメリカン大学のピーター・カズニック教授は、仲井真弘多前知事の埋め立て承認が移設問題に与えた影響について説明し、新基地建設の阻止には、埋め立て承認の取り消し・撤回に関する翁長知事の一刻も早い行動が大事だと主張した。

訪米団は、城間幹子那覇市長や石嶺傳實読谷村長、那覇市議団、平良朝敬かりゆしグループ前最高経営責任者ら約３０人。ワシントン滞在中、連邦議員１６人、議員補佐官１８人、シンクタンク関係者らと会談予定。