専門家会議も11日には豊洲市場に盛り土がなかった問題の追加の汚染対策工事を提案して終了し、今後都庁内で「市場のあり方戦略本部」（本部長：中西充副知事）の最終会合が開かれれば、小池都知事が総合的判断を下せる環境が整う。

都知事が注目したという点は2つあるという。1つは、「豊洲ありきで進んできた議論の中で、築地の見直しについて触れた点」であり、2つ目は「市場の持続可能性にくわしく言及している」という点だ。

報告書案について小池都知事はすでに9日の定例会見で、「大変な力作」だと評し、「多方面から分析されており、総合的な判断の材料にさせていただく」との見解を示している。

市場PTは5日、専門家会議に先駆けて、一次報告書案をとりまとめた。13日には、1次報告書として、市場PTから都知事に正式に手渡される。

都議選を前に、にわかに移転問題をめぐる結論の公表に注目が集まるのは、都知事自身が2016年11月に、「結論は早くて来年の夏頃」とのロードマップを示していたからだ。市場当局は同年9月、「豊洲市場における土壌汚染に関する専門家会議」（平田健正座長）を再招集し、都知事も建物や持続可能性等の問題について話し合う「市場問題プロジェクトチーム（ PT）」（小島敏郎座長）を設置。2つの会議体が並走しながら、市場をめぐる問題の総点検を行ってきた。両会議体とも報告書は最終仕上げの段階に入っており、都知事が頑なに「総合的に」と言い続けてきた、その判断のための材料がいよいよ出揃うタイミングに来ている。

小池百合子都知事は、6月9日に行われた都民ファーストの会代表としてのぶら下がり会見で、候補者が政策を有権者に伝えられるようにするためにも「ワンボイスで行くべき」だとして、都議選前に築地市場の豊洲市場移転問題について判断する可能性を示唆した。

■ 豊洲だろうと築地であろうとこのままでは市場が死んでしまう。市場問題プロジェクトチームが辿り着いた危機感

第1次報告書案をまとめた市場問題プロジェクトチームの委員たち（17年6月5日、東京都庁）

■ 報告書の読み解き方

では、小池知事が判断する際、重要なカギを握るとみられる市場PTの報告書からは、どのようなことが読み解けるのか。

もはや問題は、「やっぱり豊洲」か「白紙撤回して築地」かといった二者択一論ではない――。市場PTの報告書案から読み解けるのは、とかく豊洲か築地かの選択に捉われがちだった市場のあり方に関する、より厳しいメッセージだ。

小池都知事が2016年8月31日、築地市場の移転延期によって設置を公表して以降、豊洲市場の安全性を検証するところから課題の分析と検討を始めた市場PT。その過程で、地下水汚染の事実が明らかになったうえ、持続可能性の検討では、膨らみ続ける莫大な経費がかかることもわかった。さらに、検討に必要な資料を市場当局がなかなか提出しないという非協力的な姿勢も、これまで10回の会議を経て明かされている。

市場全体を取り巻く状況を独自に検討した市場PTがたどり着いたのは、もはや、一市場の移転問題の解消だけで部分最適を図ろうとするのではなく、市場全体の経営に課題があると見定め、抜本的な改善を提案する内容だった。

その証拠に、報告書案の冒頭で、「市場は斜陽産業の特徴を備えている」というショッキングな表現を使い、一旦は税金を投入して退散するか、ビジネスモデルを変えて再生するしかないと結論づけている。

ビジネスモデルの転換を図る提案の一つとして登場させた「築地・豊洲併用案」という第3の案に市場PTが込めたのは、豊洲であろうと築地であろうと「このままでは市場が死ぬ」という危機感だろう。とくに、市場がこれまでのような「経営戦略なき巨大投資」を改め、生存できる道を探るには、農水省も勧める民間的な手法を導入し、「業界団体の改革」と11市場を含めた「業界の再編」は避けて通れないと考えた。

一連の検討項目ごとに結果を見てみよう。

【豊洲市場の土壌汚染・建物の現状の課題について】

豊洲市場の用地は、法令（土壌汚染対策法、都環境確保条例）上でみれば「最初から安全」だった。

また、科学的な安全性については、土壌汚染の専門家たちで構成される専門家会議が別途報告書にまとめる予定だ。

ちなみに、専門家会議は「盛土がなかったとしても安全」だとしつつ、「地下水に含まれている有害物質が揮発して、コンクリートの隙間から地上に漏れ出ることを懸念」して、11日の会議で「盛り土に代わる対応策」を提案した。工期は8カ月～22カ月、工事費は15億～55億円、維持管理費（65年間）は25億～40億円を見込んでいる。

併せて、「地下水管理システムの機能強化」の提言も打ち出した。こちらは、工事費20～25億円、維持管理費は年間3億円前後かかり、「将来にわたって稼働される」（市場当局）としている。

また、建物の構造安全性については市場PTの検討により「安全である」としている。

しかし、豊洲市場移転にあたり、大きな障壁の1つになったのが、都が移転へのコンセンサスの切り札としてきた「土壌汚染対策」をめぐる都民との約束だった。

2010年3月、都議会が「無害化された状態での開場」を付帯決議で採択。翌年２月には、当時の市場長が「操業由来の汚染物質をすべて除去」「地下水の汚染も環境基準以下」にするなどの「土壌汚染対策工事を確実に行う」と答弁した。ところが、この「無害化3条件」は、いまだに達成できていなかった。

つまり、豊洲市場に移転する場合、「無害化3条件」による制限（市場PTでは「ロック」と表現）は現状でもかけられたままなのだ。移転に向けた決断をするには、コンセンサスであった無害化3条件に変わる新たな基準を設け、これまで860億円かけて対策してきた理由を説明しなければならない。

PT報告書は、その条件の再設定をするのは「あくまでも政治判断ではなく、行政の責任として解消すべきこと」だと指摘した。

さらにPT報告書では、都に対し、追加対策工事費の支出を正当化する理由の説明も求めている。

【浮上してきた市場経営の課題について】

都の中央卸売市場は、使用料収入が年間110億円ほどしかないのに、約5884億円もの費用をかけて豊洲市場を建設した。

報告書は、豊洲市場を開場させれば、市場会計は年間100億〜150億円の赤字を生むと試算。ライフサイクルコストを考えると支出は多く、「持続可能な経営はできない」としている。減価償却を含まない収支であっても、市場のあり方戦略本部によれば、豊洲市場の手持ち資金が20年程度しか持たず、何らかの財源措置を講じなければ、20年で施設は閉鎖ということになる。

市場PTはこれらの予測から、豊洲市場開場後の大赤字は「税金の投入という方法しか用意されていないが、それでいいのか？」と投げかける。

しかも、市場全体が収縮する中で、豊洲市場の取扱量は、築地市場に比べて「水産物1.41倍」「青果1.27倍」も増加するバラ色の見通しだったと指摘。仮に見通し通りに取扱量が増えるとすれば、市場全体での取扱総数が減るなかでは、他の市場の取扱量は豊洲市場に侵蝕されていくことを意味する。さらに、市場の切り売りなどによる延命も必要となるため、他の市場と共存できなくなり、市場再編が加速することになる。

つまり、豊洲市場は「経営戦略なき巨大施設」であり、「他の市場を食いつぶしながら維持されていく」（報告書）と揶揄される。全体を牽引する市場ではなく、まさに「滅びゆくガリバー施設」になりかねない。

市場PTは、こうした課題を解決するためにも、「築地跡地の最も有効な活用策は、築地市場として活用すること」だと提言する。

その具体的な方法として、民間を活用した築地改修案や、2市場併存案を盛り込んだ。

【築地市場の現状の課題について】

報告書は、築地市場の耐震工事と老朽化の補修には早急に取り組む必要があるとしている。

一方で、水産仲卸業者数は、89年の1080から558（16年現在）にまで減少。10年後には308となる計算で、移転や新市場での経営費負担増により、廃業がさらに加速されることも予想され、市場の価値を考える際に深刻な事態だと捉える。時間との勝負だと考えているようだ。

築地市場の土壌汚染については、長年、安全安心の問題なく営業を続けてきた実績がある上、まだ詳細なデータもないため、全体的な調査結果が揃うまで結論を待つべきだとしている。

そのうえで、豊洲市場のような法令を超える安全・安心を求めるために、土壌汚染対策が必要かどうかは、今後のデータも見ながら、汚染の程度、範囲、関係者の受け止め方等を配慮して判断されるべきだとしている。

【築地改修案について】

築地市場改修には、民間活用案と都主導案の選択肢が、計4案提示された。

民間活用案は、工期3年半～7年、800億～878億円程度で完成する想定が特徴的なのに対して、都主導案も991億～1388億円とそれほど高くない価格ながら、工期が7年～15年と長めだ。

また、市場以外に築地を文化的・観光拠点としても位置づけ、民間を活用し、自立した経営を目指すとしている。

改修案の実現可能性については、営業しながらのローリング工事という物理的な課題ではなく、業者の合意が課題だという。

【第3の案、2市場併存案が登場】

大方の予想の意表を突いて、小池知事の本命と思われるのが、このサプライズ的な「第3の案」だ。

まず、豊洲市場の開場は、「今のままの築地市場」が移転することではないと意味づける。その将来像は、ITで管理された物流センターとして機能強化することだ。中央卸売市場の看板を豊洲市場に渡すことも念頭に入れている。

一方、築地の改修案も、今の築地市場の継続ではない。「築地ブランド」を生かしながら、伝統と革新が融合し、経営的に食のテーマパーク化を図る。つまり、築地は卸売市場法の枠組みを外して公営市場でなくすことも視野に、「新たな築地市場」として自立した経営を目指すという計画だ。

豊洲市場と築地市場では、目指す市場のあり方が異なるため、両方を生かすことも可能という考え方のようだ。

なぜ急に2つの市場を併存できるとして提案することになったのか。きっかけは、4月に市場のあり方戦略本部が公表した神田市場の売却に関する説明資料だった。

【移転費用の問題と市場用地の売却費用について】

神田市場の跡地売却は、これまで約3700億円と言われてきた。実際に、神田市場廃止をきっかけに、用地の所管は都財務局に移り、1988年から92年に同額の3700億円が一般会計から市場会計に繰り込まれている。問題はこの後だ。

4月の市場のあり方戦略本部によって明らかにされたのは、都がこの土地を民間に売却したときには、約400億円にしかならなかったことだった。

つまり、公営企業会計である市場会計は、一般会計から独立した会計であることが原則であるにもかかわらず、都民に説明することなく、一般会計から実質的に差額の3400億円もの税金が投入されていたのだ。まるで払い下げのようである。

市場当局は、おそらく豊洲移転でも同じスキームを使う予定だった。約110億円の使用料収入に対して、約5884億円もの費用がかけられたのは、一般会計を第2の財布としてアテにしていたからということになる。

この手法に則れば、移転費用の問題と、土地の売却費用とは結びつかない。土地を売却しなくても、公営市場を廃止するのに伴い所管替えするだけで費用は補填されることになる。

今回市場PTが、築地・豊洲市場併存案にたどり着いたのは、「土地の売却益を充てにしなければ移転が実現できない」と言われてきた、これまでの市場当局の説明から自由になれたからだろう。

さらに、市場用地は本来、市場当局の持ち物ではなく都民の財産である。その時代にあった利用をすることが必要なため、市場PTでは、「売却したとしてもその費用が市場会計に繰り込まれるとは限らない」とする。

そのうえで報告書は、「築地市場の跡地利用の最も有効的な利用方法は築地市場である」とした。

なお、市場PTは報告書で、都民から見えない所で莫大な税金が投入された事実について直接問題視していない。しかし、隠れた形でこうした損失を与えるスキームが可能なことに対する対策として、都民の資産の管理とは別に、所有は一元化するよう求めている。

■ 市場の未来像はどのように描かれるのか

「今までの議論は（取扱量などの）量的な取り扱いをするものが多かったが、今回は質をベースにして考えた。例えば築地のブランド、それから豊洲も新しいブランドを作っていくことになるため、個々の経営だけでなく、相対的な経営のあり方、経営というキーワードを軸にして考え、今後見ていく必要がある」

5日のPT会議の席上、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの梶田晋吾主任研究員が、そう発言した。

急速に収縮するばかりの市場の未来像を、どうすればより発展性のある形に変えることができるのか。

その答えは、豊洲市場にも今のままの築地市場にもないという市場PTの指摘を小池都知事はどう捉えるのか。