2018年8月、東京医大における不正入試の調査過程で、女性や多浪受験生に対する減点操作が明るみに出て、事件の幕が上がった。とりわけ女性受験生に対する一律の減点操作については、「女性差別！」という非難が同校に殺到した。

（編集部注：同大学が文部科学省幹部に便宜を図った）官僚子弟の不正入学発覚時には発生しなかったデモ隊が東京医大正門前に集結し、「女性差別を許さない」「下駄を脱がせろ」といったプラカードが並んだ。8月下旬には57人の弁護士による「医学部入試における女性差別対策弁護団」が結成され、相談窓口を設けた。記者会見では共同代表の女性弁護士たちが「女子学生への許しがたい差別」と憤（いきどお）りを露（あら）わにした。

「公然の秘密」だった女子減点

一方で、「医大受験生にとっては長年かつ公然の秘密」「男女で合格偏差値の違う私立医大は東京医大だけじゃない」「国公立医大でもやっている」のような意見も、SNSの匿名記事などで多数見られた。

国公立を含めて女性減点入試が広く行われている根拠とされるのが「医師国家試験の合格率は20年以上コンスタントに女性が2〜5％程度高い」という事実であり、女性医大生は入試段階で男性よりも学力的には高い水準が求められていることが推測できる。「日本人横綱とモンゴル人横綱では明らかにモンゴル人の成績が良いのは、横綱になるためにはモンゴル人の方が高い水準を求められるから」というのと同じようなものである。

ちなみに、不正入試がない法科大学院や司法試験では、合格率において特定の性別がコンスタントに高くなる事実はない。

マスコミ業界も「似た構造」？

さて、この事件を論じるには、日本における医大入試の特殊性を理解する必要がある。

医大入試は単純な入学試験ではない。全ての医大には附属（ふぞく）する大学病院があり、医大入試には附属病院の総合職採用のような意味も含まれる。一方、法科大学院で入試不正が行われないのは、入学と就職が全くリンクしていないからでもある。

東大・京大のようなノーベル賞受賞者を輩出するレベルのブランド医大ならば、研修医採用にはさほど苦労しないので、入試における得点調整はない（少なくともうわさは聞かない）。しかし、東京医大のような中堅私立医大だと、母校OBが人材確保の生命線となる。同様の女性減点を疑われる私立医大として、聖マリアンナ医大・日本大・昭和大・順天堂大が報道されているが、東京医大同様に全国レベルのブランド医大とは言い難い。一部の国公立医大も「男女で合格率が極端に違う」など女性減点疑惑が報道されているが、いずれも附属病院での医師確保に悩む地方医大である。

これはつまり、総合商社や大手広告代理店などの採用試験で、内々に「総合職女性は最大8名」「20％以内」のような枠を設けるようなものである。

入試での女性減点について「女性差別だ！ 許さない！」と新聞もテレビも非難囂々（ごうごう）だが、マスコミ業界にも「激務で女性社員が少ない」という点で、医療業界と似た構造がある。一般社団法人日本新聞協会が発表した調査データ（「新聞・通信社従業員数と記者数の推移」）によれば、2018年に調査対象となった新聞・通信社で働く記者は1万8743人おり、そのうち女性記者数は3781人（20.2％）となっている。入試での女性減点について「女性差別だ！ 許さない！」と報道している新聞・通信社が、自社採用試験において女性を本当に平等に扱っているのか、個人的には大いに疑問が残る。

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