大阪市は３０日、２年連続で最低ランクの人事評価を受けた男性職員２人を分限免職、女性職員１人を降任（降格）処分にした。橋下徹市長が代表を務める大阪維新の会が主導し、２０１２年に成立した職員基本条例の規定を初適用。分限免職は民間企業の解雇にあたる厳しい処分だが、処分せざるを得ない状況だったという。



よほど重大な犯罪で有罪が確定しない限り、クビにはならないというのが世間一般が抱く公務員のイメージだ。



ある都庁職員は「某区役所で自分の行きたくない部署に異動になった４０代の職員が、誰とも口をきかずに日がな一日、新聞を読んだりお茶を飲んだりして前の部署のデスクに居座り続けて２～３か月粘っていたけど何のおとがめもなかった。そういう変わり者が結構いるんですよ」と明かす。



また「バンドの追っかけで、普段からライブに行くために午後休を取りまくり、ライブツアーに行くために、部署全体がどんな繁忙期でも少しも悪びれることなく堂々と連休を取得するなど、権利行使の職員だらけ」（同）だという。



大阪市で免職となったのは、都市整備局の技術職員（４３）と港湾局の事務職員（３３）。降任は同局の事務職員（４６）。ミスを繰り返す、作業能率が低い、時間を守らない、などの理由でいずれも１３、１４年度の評価が最低ランクだった。



果たして何をしたのか。担当者はこう明かす。



「これまでも配置転換するなど適材適所を探したが、どこに配置しても作業能率が低かった。まず“ほうれんそう（報告、連絡、相談）”ができない。業務ができたか聞くと『できました』と言うが、着手すらしていなかったこともある。たとえばエクセルに正しく数字を打ち込むことができないなどのミスが日常的にあった。言い訳に終始することも多かった。業務として他の人よりも軽減しているのに」



ここまでだと、単に“仕事ができないからクビ”のようだが、実際は違うという。２年連続で全体の５％しかいない最低ランクの評価を受けた職員は３か月の適正化指導を受ける。それでも改善しない場合は外部講師による３日間の研修と、職場でさらに３か月間の指導を受ける。それでもダメな場合は２日間の外部講師による研修と面接と、職場における１か月の指導観察が行われる。



「本人のレベルに合わせて綿密に到達目標を定めてプログラムを組み、定期的に面接をする。１年２か月ぐらいかけて判断した」と担当者。２人には分限免職も含めた懲戒処分についての警告書も交付された。さらに弁明書の提出も求めたが、２人は提出することはなかったという。



「できないからクビを切ったのではない。意欲が感じられなかった」（同）。処分が言い渡された際も「淡々と聞いていた」。



この日、橋下氏はツイッターを更新し「仕事ができなければ辞めてもらう。公務員の給料は税金なので当たり前。できない公務員に税金を使うなら住民サービスに回す」とアピール。



大阪市の担当者は「分限免職をしたとこで『大阪市はブラックだ』と言われる方もいたが、そんなことはない。適正化指導を受けたのは何十人もいた。（分限免職は）本当になかなかない。やむを得なかったんです」。



不祥事を起こした職員は懲戒処分になるが、それ以外では“クビ”になることは、ほぼない。そのためマジメな人も多いが、“働かない職員”がいることも事実だろう。