［ベイルート ２２日 ロイター］ - 過激派組織「イスラム国」がイラク第２の都市モスルを電撃制圧してから約１年。同組織の黒い旗は現在、イラク政府の戦略上の要衝である同国西部アンバル州の州都ラマディでも掲げられている。

５月２２日、過激派組織「イスラム国」がイラク第２の都市モスルを電撃制圧してから約１年。同組織の黒い旗は現在、イラク政府の戦略上の要衝であるラマディでも掲げられている。 写真は指導者のバグダディ容疑者とされる人物。昨年７月に投稿されたビデオ映像から（２０１５年 ロイター/Social Media Website via Reuters TV）

モスルは今や忘れ去られた都市だ。イスラム国からの同地奪還を話題にする人もほとんどいない。最近はラマディのほか、シリアの世界遺産都市パルミラ、リビア中部のシルトでのイスラム国の勢力拡大に注目が集まっている。

過去１週間でイラクとシリアの２都市がイスラム国の手に陥落したが、地域の多くの人にとって本当の意味での戦略的損失は、スンニ派内にイスラム国に代わる存在が見当たらなくなったことだ。

イスラム国がシリア東部からイラク西部にまたがる地域で「カリフ国家（預言者ムハンマドの後継者が指導する国家）」の樹立を宣言した昨年夏には、指導者らの多くは同組織を「思い上がった集団」としてまともに取り合わなかった。しかし今では一部で、特にイラクの少数派であるスンニ派内では、イラク政府よりも国家らしいと受け止められている。

かつて米国務省の対テロ対策で顧問を務めていた豪州の専門家、デビッド・キルカレン氏は「端的に言えば、イスラム国はすでに国家であるか、もしくはなりかけている」と語る。

イスラム国の台頭を注視してきた同氏は、米国が率いる有志国連合が対テロ戦略を変えない限り、脅威は増すばかりだと指摘。有志連合は空爆に踏み切ったが、イスラム国の進撃は今も続いている。

「ＩＳＩＳ（イスラム国）は国家のように戦う。２万５０００人以上の兵力を展開し、その中にはバース党の中核メンバーやアルカイダのベテランもいる。旧フセイン政権軍の幹部たちが存在する階層的機構なども持っている」と同氏は警戒する。

イスラム国はすでに、国家の基盤は有している。

主要都市を含む地域を制圧し、支配地域はイラクとシリアのそれぞれ３分の１ずつに及ぶ。独自の軍や治安部隊を持っているほか、学校や政府機関、公益事業、病院、税制や司法制度もあると主張している。

油田や製油所、農地など資源は豊富だ。一般的な軍と同様、兵士の採用手続きや訓練施設もある。

ネット上に公開された動画では、戦闘員や指導者のバグダディ容疑者は「アンバルの解放はバグダッドやカルバラの解放の始まり」だと自信をのぞかせる。

こうしたプロパガンダ動画には戦闘員の訓練シーンも映し出されるが、そこに登場するのは真新しい軍服に身を包み、重武装した若い男たちだ。そうした光景は、イラク政府軍にはあまり見られない。

＜甘い期待と厳しい現実＞

イスラム国が昨年夏にモスルを制圧し、イラク北部・中部の広範を支配下におさめた時と同様、イラク軍はラマディでも腰砕けとなった。米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長は、イラク軍はラマディから「追われた」のではなく、「撤退した」のだと説明した。

重要なのは、ラマディがイスラム国の手に落ちたのは、イラク軍が北部の要衝ティクリートを奪還したわずか数週間後だったということだ。ティクリート奪還は、イスラム国が敗走しているのではないかという甘い期待を抱かせた。しかし現実にはイスラム国は、ラマディとシリアの遺跡都市パルミラを同時並行で制圧した。

イスラム国はパルミラの制圧にはわずか数百人の戦闘員しか必要としなかったが、これはシリアのアサド政権が深刻な人員不足に直面していることを浮き彫りにした。シリアの内戦は５年目に突入し、犠牲者の数が２２万人を超え、国民の約半数が避難を強いられている。

イスラム国は今年に入り、モスル近郊にある古代アッシリア帝国のニムルド遺跡を破壊する映像を公開したが、世界遺産のパルミラ遺跡でも同じことを繰り返す可能性がある。

パルミラはイスラム国にとって、戦略的にも象徴的にも価値ある場所だ。近くにはガス田があり、首都ダマスカスやホムスに道路で通じている。

一方、イラク政府にとって、ラマディ陥落は壊滅的な事態を招く恐れがある。ラマディがあるアンバル州は西側でヨルダンやシリアと国境を接している。

２００３年の米国主導のイラク戦争後、ここは米軍駐留に反対するスンニ派武装勢力の拠点だった。イスラム国は現在、同州の大半を支配しており、そこから首都バグダッドへの侵攻を脅すこともできる。

シーア派中心のイラク政府は昨年、独裁主義的と批判を受けていたマリキ前首相に代わってアバディ新首相を任命した。

米国とイランの支援を受けたアバディ新政権は、シーア派以外の勢力も取り込むよう努力したが、イラク軍の崩壊により、地上部隊はイランが背後にいるシーア派民兵組織に頼らざるを得なくなった。

一方、イラク政府は、２００６─０９年にアンバル州からイスラム国の前身組織を追い出したスンニ派部族の民兵組織に対しては、武器と訓練を与えるという約束を履行できていない。

こうしたことが、イスラム国に同州で付け入る隙を与える格好となった。

＜「覚醒」はすでに手遅れ＞

中東専門家でイスラム国に関する著作もあるハッサン・ハッサン氏は、ラマディの真の重要性は、イスラム国によるモスル制圧以前から、現地のスンニ派部族がカリフ国家の樹立に反対していたことににあると指摘する。

米国とイラク政府は、かつてアルカイダ掃討に力を発揮したスン二派民兵組織「覚醒評議会」の復活を話し合っているが、それは遅きに失した可能性が高い。

イラク軍と共にティクリートを奪還したシーア派民兵組織がスンニ派住民に報復しているとされるなか、ハッサン氏は「スン二派はダーイシュ（イスラム国）を自分たちの軍だと受け入れつつある」と指摘。「テロ組織と戦うために米国がスンニ派に頼る時期は過ぎた。それは完全に過去であり遅すぎる」と語った。

米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のイラク問題専門家、アンソニー・コーズマン氏も「ティクリート奪還作戦はイラクのスンニ派が必要としていた安心感を与えることに失敗した」と厳しい。

前出のキルカレン氏は、「イスラム国の支配地域のスンニ派住民は同組織を憎んでいるかもしれないが、別の選択肢はもっとひどいとも考えている」と指摘。「これ（イスラム国との戦い）は国家のような組織を相手にした正真正銘の通常戦争であり、国家としてのＩＳＩＳを完全に壊滅させることを目指すべきだ」と語った。

（原文：Samia Nakhoul、翻訳：宮井伸明、編集：伊藤典子）