政治資金流用疑惑が噴出している問題で、東京都の舛添要一知事は5月20日の定例記者会見に臨んだが「政治資金に精通した弁護士に調査を依頼した」として、個別の疑惑についての質問には一切、自身の見解を話さなかった。記者会見の前には、インターネットオークションで購入した美術品に政治資金を使ったなどの新たな疑惑について説明するとしていた。

一方で、辞任の意向について問われた舛添知事は「全力をあげていい仕事をしたい、都民のために尽くしたいと思っている」「オリンピック・パラリンピックへの準備など、あらゆる分野においていい仕事をしたい」「今の気持ちは、しっかり仕事をして信頼回復に努めたい」と、辞任する意向はない旨を話した。

舛添知事は記者会見の冒頭、自身への疑惑が噴出していることについては「ご心配、ご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げたい」と謝罪した。ところが、自身の過去の政治資金の使い方についての質問が出ると、「批判の声があり、私の事務所で調べるよりも厳しい、公正な目で見ていただける複数の弁護士に依頼する」「第三者の弁護士さんに調査をしていただく。調査にもヒアリングを含めてしっかり応じたい」などと繰り返すのみにとどめた。

調査結果への対応については「弁護士さんのご指示にしっかり従いたい」と話した。「自身で判断をする気はないのか？」という質問に対しては「まず事実をしっかり調査していただくことが前提」とした。

■その後の舛添知事の政治資金流用疑惑

政治資金についての一連の疑惑について、舛添知事は5月13日に記者会見で釈明。しかし、その後もインターネットオークションで落札した美術品代を政治資金から支出していたことや、2014年の都知事選で無所属で出馬したにもかかわらず、代表を務めた新党改革の政党支部が解散する直前に自身の資金管理団体に政党交付金429万円を含む526万円を寄付した疑惑などが浮上していた。

弁護士による調査結果を発表する時期については明言しなかったが「できるだけ早く、都議会の皆さんにご迷惑をおかけしないように」と、6月1日に開会する東京都議会を念頭に、調査を急ぐ考えを示した。

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