日本漫画家協会と出版広報センターは9月25日、海賊版サイト対策に関する共同声明を発表した。多くの議論が巻き起こった「ダウンロード違法化」の対象範囲拡大や、リーチサイト規制について、バランスの良い法整備を望むとしている。

政府は海賊版サイト対策に向けて検討を重ねていたが、「ダウンロード違法化」の対象範囲拡大については有識者や関係団体から批判が続出。漫画などを「違法にアップロードされたことを知りながら」ダウンロードする行為を著作権法違反とする政府方針に対し、「一般ユーザーの萎縮を招く」「拙速な法改正」などの批判が寄せられた。

日本漫画家協会と出版広報センターも2月に、対象範囲の見直しを求める声明をそれぞれ発表した。

今回、同協会と同センターは丁寧な議論を求めてあらためて共同声明を発表。「（悪意のある）脱法行為を容易に招かず、善良なユーザーに過度な萎縮を生じさせないバランスの良い法整備を希望しており、それは実現可能と信じている」といった趣旨のコメントをした。

日本漫画家協会の常務理事を務める漫画家の赤松健さんは、Twitterで「（この声明は）漫画業界全体として海賊版への対抗意識をアピールしつつ、バランスの良い法制化を求めていくもの」と説明した。

海賊版サイトをめぐっては、大手サイト「漫画村」の元運営者である星野ロミ容疑者が24日に著作権法違反の疑いで福岡県警に逮捕されている。