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経済学者のトマ・ピケティ氏によれば、所得の不平等は、中東に起源を持つイスラム過激派のテロの助長に大きく関わっているという。

ピケティ氏はベストセラー「21世紀の資本」の著者として知られている。同著で、同氏は最近の数十年で世界の経済格差が一層深刻化していることを主張した。彼は11月24日、フランスのル・モンド紙で「テロリズムが、中東の経済的不平等によって増幅されているのは明らかだ。私たち西洋諸国がテロの発生に深く関わっている」と述べた。ピケティ紙の記事は11月30日のワシントンポスト紙にも掲載された。

ピケティ氏は「We（私たち）」という主語を使っているが、かなり明確に、ここ30年間におけるアメリカの外交政策について言及している。ピケティ氏は湾岸戦争とイラク戦争を例に出し、どちらも西洋諸国の石油の利権のために起こった戦争で、中東の方が西洋諸国よりも犠牲者が多くなった「アシンメトリー（不均衡）な戦争」だったと述べている。

しかし、ピケティ氏が指摘しているのは西洋だけではない。彼は、中東の人口の10%に満たないが、地域のGDPの60%から70%に貢献する「石油王」の存在についても指摘している（主にピケティはアラビア半島とその周辺国について述べている）。

ピケティ氏によると、地域開発のために使われる資金はほとんど無く、女性や移民労働者を含む人口の大部分は「半奴隷状態」にあるという。

ピケティ氏の自宅近くで発生したというパリ同時多発テロについても、経済緊縮と移民のための機会が不足していると指摘している。「経済的緊縮が、国の私利私欲とアイデンティティの緊張を増大させることに繋がった」とピケティ氏は書いている。

ピケティ氏のコラムの中では書かれてはいないが、間違いなく彼が述べている現象に関連していることとして、中東における無職の若者の割合が非常に高くなっていることが挙げられる。IMFによると、中東では15歳から24歳の若者の25%近くが職に就いていない。

それだけではない。中東と北アフリカで高等教育を受けた人の無職率が高くなっているというのだ。IMFによると、エジプト、ヨルダン、チュニジアで第3期の教育（高校以上）を受けた人のうち、15%以上が無職だという。これには、経済においてのスキル・ミスマッチが原因の一つになっている。若者が仕事に求められているスキルを身に付けることなく学校を卒業し、また卒業後にそれらのスキルのトレーニングを行う機会も非常に少ない。さらに、ここ数年の経験的な事実から、テロリストになる若者は、高いレベルの教育を受けている傾向が強いことが指摘されている。

これらのデータを踏まえた上で、中東での若者の急進化は本当に驚くようなことだと言えるだろうか。