院長「そんなことはない」疑惑否定 総長服役逃れ虚偽診断書疑い…物々しい雰囲気、関係者ら口つぐむ

京都府立医大捜索 2017.2.14 12:28 更新

暴力団幹部の“服役逃れ”に公立病院が加担していたのか。幹部の病状について京都府立医科大付属病院（京都市上京区）で「収監に耐えられない」とする虚偽の内容の診断書や報告書が作成されていた疑いが浮上した。一部の医師は病院トップの院長の関与をほのめかしており、前代未聞の事態だ。渦中の院長は１４日、疑惑を完全否定したが、京都府警は疑惑の全容解明には強制捜査が不可欠と判断。病院などの家宅捜索に乗り出した。

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「そんなことはない」。１４日朝、同病院の吉村了勇（のりお）院長は報道陣に囲まれながら、疑惑を否定した。当初は記者の問いかけに答えることはなかったが、やがて虚偽の診断書が作成されていた疑惑について「疑惑はない」と短く返答。自身の関与についても「ない」と明確に否定した。

病院のホームページでは、初めての腎移植は昭和３１年の実施で日本での最初の症例と掲載。平成２７年１２月までに９９９例という「西日本では随一の症例数」としている。

指定暴力団山口組系淡海一家（大津市）総長、高山義友希（よしゆき）元被告（６０）もそうした実績や評判を知っていたのだろうか。捜査関係者によると、高山元被告は２６年、同病院で生体腎移植を受けている。だが、その後に病状が改善されたにもかかわらず、病院で「腎炎を発症する可能性がある」などとする虚偽の内容の報告書などが作成されていた疑いがあるという。

刑事訴訟法では、実刑判決が確定した者は、刑の執行によって著しく健康や生命を保つことができない恐れがある場合、検察官が刑の執行を停止することができると定めている。