パソコン1つで新しいビジネスモデルを作る ――安藤さんが「信州ITバレー構想」に取り組まれたのはなぜですか？ 長野県立大学に着任してから、長野県産業イノベーション推進本部会議の委員を務めてきました。信州ITバレー構想は、長野県が2030年（のあるべき将来像の実現）に向けた（2018年度からの）「総合5か年計画」に取り組む中で、産業支援施策の方向性を示した1つのビジョンです。 もともと私は長野市を中心とした県北のエリア（北信地域）にソフトウェア産業の活性化につながる人材と企業を集めたいというイメージを持っていました。長野県と一口に言っても広く、地域によってIT企業のタイプは違います。 例えば諏訪市や飯田市がある南信地域には、光学機械を作るライト光機製作所、航空部品を作る多摩川精機など、世界に誇れるものづくり企業があります。一方、長野市のある北信地域や松本市のある中信地域には、ソフトウェア開発企業があるものの、まだまだ伸びしろがあると感じています。 人口減少が進む中で地域が持続し、かつ欧米と渡り合える人材や企業を育て、新しいビジネスモデルを創っていくためには、ソフトウェア産業の発展は不可欠です。その施策として2018年末に、人材育成とIT企業の集積に関する県への要望書をまとめ、同じ思いを持っておられた長野県経営者協会の山浦愛幸会長と一緒に提出しました。幸い、県知事が積極的にバックアップしようと言ってくださり、長野県（信州）全体での構想がまとまったのです。 ――地域にIT企業を誘致することは全国各地で行われています。信州ITバレーはどんな姿を目指しますか？ 長野は、地方といっても東京から新幹線でわずか90分、名古屋からも近い。しかも、近くにスキーリゾートで有名な白馬などもあり、自然が豊か。東京に拠点を置くIT企業にとっても、参入しやすく、魅力がある地域だと思います。また、長野県立大学や信州大学、長野高専もあって、産学連携がしやすい環境にあります。 ただ、“箱”を作って東京から大企業に来てもらっても、官公庁のシステム受託ばかりやっていては面白くないでしょう。今はパソコン1つでどこでも仕事ができますから、生活のしやすい環境で、エンジニアだけでなく、デザインハウス、コンテンツ制作など多様な人たちが切磋琢磨しながら、新しいビジネスモデルを開拓していけたらと考えています。 新規事業には、民間の力をつないでいくことが求められます。そこで、信州ITバレー構想の実現を目指す民間の推進組織の1つとして、人・モノ・金というビジネスに必要な要素をマッチングする「一般社団法人長野ITコラボレーションプラットフォーム（NICOLLAP）」を長野県経営者協会と一緒に立ち上げました。地元の大学や企業、金融機関のほか、長野県立大学とも地域包括協定を結んでいる日本ユニシスやKDDIもNICOLLAPのメンバーとして活動しています。