イラク日報の組織的な隠蔽（いんぺい）を否定した防衛省の調査報告書について、２４日の国会で、当時の稲田朋美防衛相の責任が問われないなど、調査のあり方を批判する声が相次いだ。専門家は調査態勢や公表の方法のまずさも指摘。幕引きとはほど遠い状況だ。

「企業の報告書だったら最低ランクのＦ評価だ」。企業法務に詳しい久保利英明弁護士は、防衛省の報告書をこう切り捨てる。２０１４年に立ち上げた「第三者委員会報告書格付け委員会」の委員長を務め、これまでに耳目を集めた１６件の企業などの不祥事をめぐる報告書を検証してきた。

最も問題視するのが中立性だ。「すべての不祥事で外の目を入れろとは言わないが、今回は１年前に見つかっていた日報が出て来ないという組織的隠蔽が疑われた事態。国民の代表たる国会が結果的にだまされた。独立した第三者委員会を作るべき事案だった」と指摘する。「秘密の多い自衛隊の性質もあるかもしれないが、イラク派遣はすでに終わったことだし、守秘義務を課せばすむことだ」

省内の調査チームは、４月４日の立ち上げ時から批判を浴びた。大臣報告の遅れに関わった統幕総括官がメンバーに入り、野党は「被疑者が入っているようなもの」と批判した。同１３日になって補佐役として元東京高検検事長の上田広一氏を招いたが、開いた会合３４回のうち、上田氏が出席したのは６回だけだった。

久保利弁護士は、職員の聞き取り内容やメールの中身など、個別の証拠が示されていないのも「お粗末」と指摘する。いくら「エビデンス（証拠）の収集に力を入れた」（大野敬太郎政務官）と強調しても、「それが示されなければ結論が正しいのか判断できず、意味がない」からだ。

報告書は国会に提出後、報道陣に配布されたが、１日たってもホームページで公表されない点にも疑問を示す。「真実を究明するための調査なら、公表して『違う』という指摘も待たなければならない。これ以上、信用を得るチャンスを失ってはいけない」（阿部峻介、古城博隆）

「意図、動機に一言も触れてい…