【スポーツ異聞】

韓国内でも新国立競技場の建設計画が「白紙」撤回された問題は大きな関心を呼んでいる。朝鮮日報（電子版）は７月２０日付で建設費が当初予算を大きく上回る２５２０億円に膨れ上がった状況などを報じつつ「国民の怒りを買った」などと論評。米紙の「恥ずかしい」という報道を見出しに取っていた。

ところが、韓国でも２０１８年平昌五輪で開・閉会式を行う会場を２０００億ウォン（約２００億円）を投じて屋根付きのドーム球場を建設する可能性が高まっているという。韓国ＳＢＳテレビが報じた。平昌五輪の予算規模はすでに誘致段階から５兆ウォン増の１３兆ウォンに変更。財政逼迫の懸念が高まる中でのドーム建設話に、さすがに韓国民からも「また予算がかさむ」などと批判が殺到しているようだ。

新国立競技場建設計画の「白紙」に関して、朝鮮日報は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの記事を引用。巨大なアーチが付いた設計図を示して「東京五輪を招致」したとし、「『恥ずかしいことだ』と報じた」と伝えた。さらに、日本メディアの世論調査の結果を示して安倍内閣の支持率が下落し「日本国民の批判が高まった」とした。

ところが、韓国内に目を転じてみると、競技場建設の遅延や財政問題などで難問山積の平昌五輪で、２０００億ウォンという大金を拠出して、開会式と閉会式の２度しか使わない屋根付きドームを建設しようという話があるというのだ。五輪の予算規模が当初の８兆８０００億ウォンから１３兆８０００億ウォンに拡大した一方で、大会運営予算の４割近くを賄う予定のスポンサー誘致も今年５月の段階で７社で、目標額の４２％と難航が伝えられていた。