強制退去を命じられた外国人を収容する東日本入国管理センター（茨城県牛久市）で、収容者が使うシャワー施設の脱衣所などに監視ビデオカメラが設置されたことが２３日、分かった。センターはシャワー施設内で収容者の破壊行為が相次いだための抑止策と説明している。

センターや外国人支援団体によると、６月以降、センターは複数のシャワー施設の通路や脱衣所にビデオカメラを設置した。

センターは「破壊行為は器物損壊罪に該当する上、秩序維持などの観点からも許容できない。プライバシーに配慮し、破壊行為など異常がない限り映像を見ない」とし、破壊行為がなくなった一部のシャワー施設ではカメラを撤去したと説明。収容者は２１日現在３４０人で全員男性だが、カメラ設置の判断に収容者の性別は無関係で、女性の場合でも検討するという。

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支援者によると、収容者の間で「裸を撮影されるのは辱めだ」と不満が高まっているとしている。