各国の首脳やグローバル大企業による「タックスヘイブン」（租税回避地）利用の実態を暴露し、世界中を震撼させている「パナマ文書」。英国のキャメロン首相の亡父がパナマに投資会社を設立していた他、中国の習近平国家主席の義理の兄が「タックスヘイブン」として知られるバージン諸島にペーパーカンパニーを設立していたことが明らかになるなど、各国の首脳に批判が集まっている。

※本稿掲載後の2016年9月22日、ICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）は、タックスヘイブンとして知られるカリブ海バハマに法人登記された約17万5千社の資料「バハマリークス」を公開した。IWJはこれに関しても調査を進め、稿を改めて報道してゆく。

しかし、「タックスヘイブン」は、もちろん、日本の企業と無縁ではない。日本の大企業のほとんどは「タックスヘイブン」に子会社を持っていると言われ、その数は、公表されているだけで、時価総額上位50社のうち、45社が354社の「タックスヘイブン子会社」を保有していることが明らかとなっている。

国税庁に申告された「タックスヘイブン子会社」の数は、2014年度で9270にものぼり、この10年で約2倍の数に膨らんでいるのだ。特に、「タックスヘイブン」として有名なケイマン諸島に対する日本の証券投資残高は、2014年末の時点で63兆円と、米国に次いで世界2位の規模を誇るのである。日本のマスメディアではほとんど報道されない驚愕の事実、日本は大企業と大金持ちの租税逃れの「先進国」である、という事実である。

そのような中、「タックスヘイブン」を利用している日本の法人として、一般の企業ではなく、なんと巨大宗教法人・創価学会の名前が浮上した。租税回避を行う人物や法人名のリストのある「パナマ文書」に、与党として安倍政権を支える公明党の支持母体・創価学会の名前が掲載されている、という疑惑が浮上したのである。これは、ゆるがせにできない事態である。

ICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）による「パナマ文書」データベースの公開が日本時間5月10日午前3時に迫るなか、IWJでは独自に取材を敢行し、創価学会による租税回避の疑惑を追った。