南十字星の下で

内外から不評を買ったオーストラリアの「バックパッカー税」に、ようやく決着がつきそうだ。モリソン財務相は９月２７日、「ワーホリ労働者への課税率見直しが閣議で承認された」と発表した。

ワーキングホリデー（ワーホリ）制度でオーストラリアに滞在する日本人を含む外国人の若者たちにとって、今年５月発表の新年度予算案に盛り込まれたバックパッカー税は、大きな心配の種だった。現行では年収１万８２００豪ドル（約１４０万円）まで非課税だが、オーストラリアでの就労で少しでも収入があれば３２・５％の所得税を課すと変えた。

ところが、発表直後から、農民や観光業の関係者から激しく反対する声が相次いだ。オーストラリアの農業は、果物の収穫など労働力全体の４分の１をバックパッカーに依存しているといわれる。年間６０万人にものぼるとされるバックパッカーは、旅費や小遣い稼ぎのために農場で働くケースが多い。だが、税金が高くなると「ワーホリの安い労働力が、カナダやニュージーランドへ流れてしまう」というわけだ。

ワーホリは、二国間の取り決めで、１８歳から３０歳の若者たちが休暇を過ごしながら就労できる制度だ。日本は欧米など他の国々とも協定を結んでいるが、渡航先としてはオーストラリアが一番多い。オーストラリアの移民局によると、２０１５年７月から１６年６月までの１年間で、１万２千人以上の日本人がワーホリ・ビザで入国したという。

日本人にとって、オーストラリアの魅力はまず、英語を学べることだ。それから、賃金の高さ。現在の法定最低賃金は時給１７・７豪ドル（約１４００円）と、日本よりずっと高い。

また、広大なオーストラリアをぐるっとまわる「ラウンド」と呼ばれる旅行も人気を呼んでいる。つまり、オーストラリアの観光業界にとって、ワーホリ利用者は大切な「お客さま」でもある。せっかく得た収入の３分の１近くを税金で持っていかれては、客足が遠のいてしまう。

２７日の発表によると、見直しで課税率は３２・５％から１９％へ大きく削減された。詳しくいうと、年収で３万７千豪ドル（約２８６万円）までは１９％。それを超えて８万豪ドル（約６１８万円）までは、「（３万７千豪ドルの１９％に当たる）７０３０豪ドルに、３万７千豪ドルを超えた分の３２・５％をプラスした額」。さらに８万豪ドルを超えると「超えた分の３７％をプラスした額」など、と収入によって課税率が変わる。ワーホリ・ビザの対象年齢の上限を３０歳から３５歳に引き上げる案も、同時に発表された。

今回の見直しで最も喜んだのは…