米国株市場で大統領選後に進んできた二極化がますます先鋭化した。強気相場開始後で最悪のパフォーマンスとなっているテクノロジー株が一段と下げたためで、この背景にはトランプ次期大統領の貿易および移民政策が収益を押し下げるとの見方がある。

14日はアップルやフェイスブック、アルファベットを中心に下げ、Ｓ＆Ｐ500情報技術株指数は1.7％安と、９月以来の大幅下落。通常なら景気拡大から恩恵を受ける業種の一つであるはずが、トランプ氏の政策をめぐる臆測によって上昇できない指数として目立っている。大統領選後の４日間は11日を除いて下落し、その下げ幅は計3.1％に達した。上昇しているＳ＆Ｐ500種株価指数との騰落率の開きは4.2ポイントで、この格差は2009年５月以来の大きさ。ラッセル2000種指数は過去最高値を更新した。

このテクノロジー株下落を説明する唯一の要因はないものの、貿易・移民をめぐる政策から選挙絡みの報復に至るまであらゆる要因が指摘されている。テクノロジー銘柄は過去１年半に一貫して業績が伸びてきた数少ない業種の一つであり、Ｓ＆Ｐ500種を構成する業種として最大。

キャピタル・アドバイザーズのマネジングディレクター、チャニング・スミス氏は電話インタビューで、「テクノロジー企業は世界経済の生産性を伸ばす役割を果たし、アップルやアマゾン・ドット・コムのような大型株の多くは市場の先導役を果たしていた」と指摘。「テクノロジー銘柄が不調となれば、市場には明らかに逆風が吹くことになる」とコメントした。

フェイスブックとアマゾン、ネットフリックス、アルファベット傘下グーグルの頭文字を採った「ＦＡＮＧ」の４銘柄は、トランプ氏が大統領選で勝利してから連日下げている。これらを含むテクノロジー業界はおおむね、対立候補のヒラリー・クリントン氏を支持していた。アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）は選挙活動中のトランプ氏と対立するなど、今後の事業拡大で高い障害に直面するとの見方もある。

反トラスト法

ベゾス氏は米紙ワシントン・ポストを所有。同紙は大統領選でトランプ氏にネガティブな論調だったため、ベゾス氏が政治的影響力を確保し、反トラスト法（独占禁止法）上の監視を避けるために同紙を買収したとトランプ氏は批判。同氏の勝利後、アマゾン株の時価総額は300億ドル（約３兆2400億円）余り減少した。

ループ・キャピタル・マーケッツでインターネット銘柄をカバーするアナリスト、ブレーク・ハーパー氏は「トランプ氏が今後取り得る行動を考えれば、大きな意味がある」と分析。アルファベットやフェイスブック、アマゾンなどが今後も国内外でさまざまな分野に進出することが期待される中、「トランプ氏はこうした企業に対する反トラスト的措置の追求を明確に示唆した。事業拡大を制限する政策が増えるということだ」との認識を示した。

原題： Trump Tech Meltdown Hits Fourth Day as Amazon Cut by $35 Billion（抜粋）