日 産 自 動 車は、２０１８年１１月に前会長カルロス・ゴーン被告が逮捕された「ゴーンショック」以降、混乱にあえいでいる。同被告の退場後、名実ともにトップとなった西川広人氏（前社長兼最高経営責任者）が不正問題で辞任。１９年１２月に発足した新体制も１カ月足らずでつまずいた。日産の経営にたびたび干渉してきた筆頭株主のフランス自動車大手ルノーとの関係も前途に重くのしかかっている。



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西川氏は権力がゴーン被告一人に集中していた経営体制を改めるため、企業統治改革に着手。１９年６月には社外取締役らが経営を監視する指名委員会等設置会社に移行し、再建は軌道に乗ったかに思われた。

しかし、９月には西川氏が自身の報酬不正問題で辞任に追い込まれた。１２月初旬に「新生日産」を掲げ、内田誠社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）らによる集団指導体制を敷いたものの、一翼を担う関潤副最高執行責任者（ＣＯＯ）が同月下旬に退社を表明した。

日産株式の４３．４％を保有するルノーはこの間も、人事への介入のほか、水面下で経営統合を打診するなど、関与を強めてきた。経営の自由度を高めたい日産は統合には否定的で、むしろルノーの出資比率を引き下げたい考え。業績回復を最優先課題に据えているが、立て直しが遅れれば、ルノーに付け入る隙を与えかねない。