地球温暖化を引き起こす化石燃料で、最もCO2（二酸化炭素）排出量の多い石炭。しかし、過去8年の間に、世界では約730億ドル（約8兆円）ものお金が、石炭に使われてきました。中でも、その支援に200億ドルを投じているのが日本です。WWFは2015年6月、石炭産業を支援する国々と国際機関が、いかにしてその巨額支援を隠しているかを追求した報告書『隠された石炭支援』を発表。その実態を明らかにしました。

今も続く大規模な「石炭支援」の実態

地球温暖化の原因とされる化石燃料の中で、最もCO2（二酸化炭素）排出量の多い石炭。この消費量をいかに減らしていくかが今、重要な課題となっています。

これを受け、世界銀行、欧州投資銀行といった国際機関や、アメリカ、北欧諸国、イギリスなどが、海外の石炭への支援を段階的に停止し、「脱石炭」へ向けた動きを見せ始める一方で、いまだに石炭事業に多額の資金を投じ続ける国もあります。

その最大の支援国となっているのが日本です。

日本は、自国の優れた効率的な石炭発電技術普及という名目で、石炭に対する海外支援を継続する方針を示していますが、これは世界の潮流に逆流した発想に他なりません。

2015年6月2日、WWF ヨーロッパ政策オフィス、NRDC (the Natural Resources Defense Council) 、Oil Change International の3団体が合同で、報告書『隠された石炭支援：政府と国際機関がいかにして石炭産業への巨額支援を隠しているか』（原題：Under the Rug: How Governments and International Institutions are Hiding Billions in Support to the Coal Industry）を発表しました。

この報告書は、過去8年間に、約730億ドル（約8兆円）ものお金が、石炭に振り向けられてきたことや、その中でも、日本が最大の支援国（200億ドル超；約2兆円超を提供）となっている実態を明らかにしています。

深刻化する温暖化問題を考えた時、公的な資金で支援するべきは、石炭産業なのか、それとも、よりクリーンで持続可能な再生可能エネルギーなのか。

国際社会が今抱える、温暖化対策、さらにはエネルギーをめぐる問題とその未来を、石炭支援という視点から考えることが求められています。