市町村が主に担ってきた水道事業を「民営化」しやすくする改正水道法が昨年12月に成立した。民営化で経営を効率化できるとの期待もあるが、うまくいくかは不透明だ。毎月話題になったニュースを子ども向けにやさしく解説してくれている、小中学生向けの月刊ニュースマガジン『ジュニアエラ』の3月号に掲載された記事を紹介する。



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水道は電気やガスのように生活を支える大切なインフラの一つだ。雑菌などが混じると健康被害を起こす危険があり、安くてきれいな水の供給は原則、市町村の責任とされてきた。事業費は税金ではなく、基本的に利用者からの料金でまかなわれている。



料金は全国的に値上がりが続く。日本水道協会によると、月20トン使ったときの家庭用料金（管の口径13ミリ）は2017年4月で平均3228円。14年から4年連続で過去最高を更新中だ。ただ、地域差が大きく、料金が最も高い北海道夕張市は最も安い兵庫県赤穂市の約8倍だ。



また、水道管の多くは1960年代以降に急速に整備され、今では古くなった管が増えている。しかし、過疎地域を中心に料金収入が落ち込み、管の取り換え工事はうまく進んでいない。



改正水道法はこうした事態への対処が狙いだ。管の維持や修繕を市町村などに義務づけ、経営もしっかりさせる。具体的には、近くの市町村と経営統合したり、浄水場を共同で使ったりする広域連携を進める。さらに、自治体が水道事業を民間企業に任せやすくした。経営がうまい企業に任せれば、限られた収入でも、うまくやりくりしてくれる期待がある。ただ、企業は利益を上げなければ立ちゆかない。海外では民営化後に料金が跳ね上がったり、管の交換を進める約束を守らなかったりして、公営に戻す事態が相次いでいる。



日本の制度では、料金の上限は自治体が事前に決め、国も適切か審査する。だが、民営化の際、企業と契約する期間は通常20年以上で、「問題が起きたときに取り返しがつかない」といった懸念の声は多い。政府は「導入するかは自治体の判断」と説明している。（解説／朝日新聞科学医療部・阿部彰芳）





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