新型コロナウイルスの感染が広がる中、政府は10日の対策本部で、臨時休校に伴う新たな助成金制度の創設などを盛り込んだ第２弾となる緊急対応策を決定しました。その詳細です。

基本方針 政府がまとめた第２弾の緊急対応策では、新型コロナウイルスは世界全体に広がりつつあり、国内でも大規模な感染の拡大傾向にはないものの、連日、感染者が確認される状況で、健康被害を最小限に抑える上で、極めて重要な時期にあるとしています。



そして、患者増加のスピードを可能なかぎり抑制し、流行の早期終息を目指すとして、今年度予算の予備費2715億円を活用し、総額4308億円の財政措置を講じるとしています。



合わせて資金繰り対策に万全を期すため日本政策金融公庫などに総額１兆6000億円規模の金融措置を講じるとしています。

感染予防策 政府がまとめた第２弾の緊急対応策では、クラスターと呼ばれる患者の集団の発生を防ぐため、あらゆる手段を尽くすとしたうえで、大規模なイベントの自粛要請や、小中学校などの臨時休校の措置に加え、乳幼児や高齢者への感染防止策として、保育所や介護施設などでの消毒液の購入や施設の消毒に必要な費用を補助するとしています。



また、全国の鉄道会社やタクシー事業者、航空各社などに対し、従業員の感染症対策の徹底や、駅や空港への消毒液の設置などを要請し、ホテルや飲食店などで、ビュッフェスタイルの食事を安全に行うための考え方を提示するとしています。

マスク また品薄状態が続くマスクについて、国民生活安定緊急措置法を適用し転売を禁止するほか、再利用が可能な布製のマスク2000万枚を国が一括して購入し介護施設や保育所などに配布するとともに、医療用マスクも、メーカーへの増産要請や輸入の拡大などで1500万枚を確保して医療機関に優先的に配布するとしています。

ウイルス検査 ウイルス検査については、医師が必要だと判断したすべての人が受けられるよう体制を強化するとして、民間の検査機関などへの設備の導入を支援し、今月中に１日最大7000件程度が可能になるようにするほか、短時間での検査が可能な機器の今月中の利用開始を目指すとしています。



また、公的保険を適用し自己負担が生じないよう公費で補助するとしています。

医療体制整備 治療薬開発 一方、医療提供体制の整備については、患者が大幅に増えた時に備え、感染症指定医療機関などを最大限活用し、すでに確保している5000床を超える病床に加え、引き続き必要な確保を進めるとしています。



また、人工呼吸器の導入などにかかる経費の補助や、治療薬やワクチンの早期開発に向けた取り組みも引き続き進めるとしています。

症状がある人への対応 さらに、感染した人に「傷病手当金」を支給する市町村などに対し、全額を国が財政支援することも盛り込んでいます。

保護者の休暇取得支援など 学校の臨時休校に伴い、正規・非正規を問わず仕事を休まざるを得なくなった保護者に対し、通常の有給休暇と同額の賃金を支払う企業に、日額8330円を上限に助成する新たな制度を設け、業務委託を受けて働くフリーランスの人にも１日当たり4100円の定額を支援するとしています。

個人向け緊急小口資金などの特例 また、休職した場合の助成金の対象にならない人や、失業した人がいる世帯などを対象に、最大で月20万円を無利子で貸し付けるほか、所得の減少が続く低所得の世帯は返済を免除するなどとした緊急の特例措置を実施します。

学童保育の体制強化など 学童保育を午前中から運営する場合などにより、追加的に発生する経費は全額、国費から支援し、障害がある子どもを放課後に預かる「放課後デイサービス」や、子どもを一時的に地域の家庭で預かる「ファミリーサポートセンター事業」にも同様の支援を行うとしています。

学校給食休止への対応 学校給食のとりやめにより、保護者への給食費の返還を学校設置者に要請し、その費用を支援するほか、食品ロスの削減に向けた野菜や果実の代替販路の確保などを国費で支援するとしています。

テレワーク等の推進 このほか、臨時休校により自宅などで仕事を行う「テレワーク」の増加が想定されるとして、新たにテレワークを導入した中小企業に対し、１企業当たり100万円を上限に、経費を補助するなどとしています。

雇用調整助成金の特例措置拡大 企業などが事業活動を縮小せざるをえない場合でも雇用が維持されるよう、「雇用調整助成金」の支給要件を緩和し、新型コロナウイルスの影響を受けるすべての企業に、対象を拡大するとしています。



また多数の感染者が発生し、自治体が企業活動などの自粛を要請している地域の企業に対しては助成率を引き上げて、正規・非正規のいずれも助成の対象にするとしています。



こうした支援は、ことし１月にさかのぼって実施するとしています。

資金繰り対策 また、中小企業などの資金繰りを支援するため、融資や保証の枠を総額で１兆6000億円規模に拡大します。



具体的には、日本政策金融公庫などを通じて売り上げが減少している中小・小規模事業者に対する特別の貸付制度を設け、新たに5000億円規模の融資枠を確保するとともに、フリーランスを含む個人事業主や売り上げが急減している中小・小規模事業者は、実質的に無利子・無担保の融資を行うとしています。



また、小規模事業者が経営改善に必要な資金を借り入れる制度に別枠を設け金利を0.9％引き下げるほか、各地の信用保証協会が中小企業などの借入金を100％保証する制度を拡充するとしています。

サプライチェーン毀損への対応 さらに、電子部品などのサプライチェーンにも影響が広がっていることを受けて、中堅企業や大企業による生産拠点の国内回帰などを後押しするため2040億円の金融措置を講じるほか、日本企業の海外事業を支援するためＪＢＩＣ＝国際協力銀行に相談窓口を設け、最大5000億円規模の資金需要に対応するとしています。

観光業への対応 一方、外国人旅行客の減少で大きな影響を受けている観光業については、将来の反転攻勢に向けた「助走期間」と位置づけ、観光資源の開拓や外国語表記の充実など、旅行者を受け入れる環境整備の費用を支援するとしています。



そのうえで、終息したあとには人の流れの回復に向けて官民一丸となって内外にメッセージを発信するキャンペーンを検討するとしています。

新たな法整備 国民の命と健康を守り、国民生活や経済に及ぼす影響が最小なものとなるよう「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を改正し、「新型コロナウイルス感染症」も暫定的に対象に加えるとしています。



改正案が成立すれば、感染が全国的に急速にまん延し、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼす場合などに、総理大臣が「緊急事態宣言」を行い、都道府県知事が外出の自粛や学校の休校などの要請や指示を行えるようになります。

水際対策 国内への感染者の急激な流入を防止する観点から、新型コロナウイルスの感染が急速に広がるイタリアの北部地域などに滞在歴のある外国人を対象に、入国を拒否する措置を新たに実施するほか、感染者の多い中国と韓国からの日本人を含めた入国者に指定場所での２週間の待機を要請するとともに、発行済みビザの効力を停止し、旅客機が到着する空港を、成田空港と関西空港に限定するよう要請するとしています。

行政手続き また、感染拡大防止の観点も踏まえて、確定申告の期限を来月16日まで延長するほか、運転免許の更新手続きや、ケアマネージャーの資格更新の研修などが困難な場合は一定期間失効しない措置を講じることなどが明記されています。



さらに、マスクをはじめとした救援物資や、ライフラインを確保するための水や燃料などの輸出入品は簡易な通関手続きで対応するとしています。