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「全国の皆さまに不安を与え、誠に申し訳ございません」。東京・霞が関の国土交通省で２２日午後、記者会見を行った旭化成建材と親会社の旭化成の幹部は謝罪。「調査に全力をあげたい」と強調したが、物件数が多いとして、調査終了時期については明言しなかった。

この日、旭化成建材は過去約１０年間に行ったくい打ち施行の件数を国交省に報告。同社の堺正光取締役常務執行役員は会見で、「とにかく調査を急ぐのが最優先。人的資源をほぼ調査に投入している」と述べた。

公表された資料には、全国の施行件数が並んでいたものの、該当する物件名は１件も公表されなかった。旭化成側は施工データに何らかの問題があれば関係者に伝えると説明。「いたずらに怖さをあおることはできない」（柿沢信行執行役員）として、安全が確認された物件には特に連絡をしない方針だという。

「すでに十分不安が広がっている」「住民がリスクを確認する機会を奪われるのでは」。報道陣からは、物件名の公開を求める声も出たが、旭化成の柿沢執行役員は「今の段階で建物の名前をお知らせすると、（住民らに）非常に迷惑をかけてしまう」との弁解を繰り返した。

全ての調査が終了する見通しを問われた堺常務は「今は全力をあげるという返事しかできない。転用や流用がないかデータを１枚ずつ手作業で見ていく。精査には時間がかかる」と理解を求めた。