仮想通貨（暗号通貨）のスタートアップ企業の創業者たちは、もはや自社の宣伝のためにインターネット上の巨大プラットフォームを使ってメッセージを拡散することができない。

フェイスブックは2018年年1月、「誤解を与えたり虚偽を含んだりすることの多い」広告を禁止していると発表した。イニシャル・コイン・オファリング（ICO）や仮想通貨に関する広告も含まれているという。

ほかのプラットフォームもすぐにフェイスブックにならった。いまではトラフィック数で上位のサイトはほぼすべて、仮想通貨関連の広告を出すことを禁止している。ところが、ブロックチェーンの未来を担う起業家や研究者たちのほとんどは、広告が禁止されても問題はないと言う。それどころか、むしろよいことだとさえと言うのだ。

グーグルも18年3月、仮想通貨関連の広告を禁止すると発表した。グーグルの広告プラットフォームすべてを対象とし、6月から取り締まりを始める。

スナップチャット、ツイッター、メールチンプも同様の対策を発表した。オンライン掲示板のRedditは、すでに16年から仮想通貨関連の広告を禁止している。

SECがスタートアップを不正ICO容疑で提訴

グーグルやフェイスブックなどの広告プラットフォームには、仮想通貨やICO関連の広告を禁止する正当な理由がある。ICOや仮想通貨関連の投資計画のほとんどは、きちんと管理されていない。詐欺師たち［日本語版記事］は、こうした無防備な投資家から金をだまし取ろうとたびたび利用してきた。ブロックチェーンを扱うスタートアップ企業が、新しい技術を使って合法的にビジネスを始めようとするなか、その熱狂を利用して金儲けを企む人々もいるのだ。

米証券取引委員会（SEC）はトークンについて、有価証券とみなせるものであり、SECへの登録が必要だという声明を発表した。

そして広告プラットフォームは仮想通貨関連の広告を一律に禁止した。違法とされる恐れがある投資の機会を宣伝してしまうリスクを避けたい考えだ。

例えばSECは4月2日、セレブたちに支持されてきたブロックチェーンのスタートアップ、セントラ・テック（Centra Tech）の創業者らが、不正なICOを行ったとして告発した。のちに創業者2人はそれぞれ刑事告訴され、逮捕された。

仮想通貨にまつわる政策課題を研究する非営利の調査機関、コイン・センター（Coin Center）でエグゼクティヴ・ディレクターを務めるジェリー・ブリトーは次のように話す。「フェイスブックやグーグルのようなプラットフォームは、単によい企業市民だと思われたいのでしょう。米連邦議会で投資家保護が声高に叫ばれていれば、企業もそれに対処しようと考え始めるのです」

善良な企業への影響と、フェイスブックの矛盾

巨大プラットフォームが広告を全面的に禁止したからといって、将来が有望なスタートアップと完全なる詐欺師とが区別されるわけではない。善良なICOも、米国での情報の拡散にフェイスブックやグーグルを利用できないのだ（ちなみに米国ではデジタル広告の半分以上をこの2社が支配している）。

広告の全面禁止は、特に厳しい措置であるように感じられる。グーグル自身がブロックチェーン技術を研究していると報道されているし、国際連合［日本語版記事］やIBMといった信頼のおける企業や団体もブロックチェーン技術に投資しているからだ。

またフェイスブックは、詐欺が横行するほかの産業（ダイエット用サプリのビジネスなど）には広告プラットフォームを制限なく利用させているとされている。

取り締まるべき「ICOブーム」はすでに過ぎ去った

イタリアの経済学者で、ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドンのブロックチェーン技術研究所でエグゼクティヴ・ディレクターを務めるパオロ・タスカによると、こうしたプラットフォームは非中央集権的なブロックチェーン企業にあまり発言権を与えたがらないのだと言う。

「中央集権的な方法によってわれわれのデータの大半を支配しているテック業界の巨人たちが、本当にこのまま非中央集権化に逆らう方向性をとっていくのであれば、それはとても悪いやり方だと言えるでしょう」とタスカは話す。

詐欺師はあらゆる産業に存在しており、仮想通貨業界にとりたてて多いわけではないとタスカは主張する。また、仮想通貨のスタートアップはほかのビジネスと異なり、ホワイトペーパーを公開して自社の方針や現状について詳しく説明することが多い。投資家たちからのフィードバックや監視を絶えず受けているのだ。

タスカはまた、ICOは成熟してきており、新たなセーフティーツールも使われ始めていると話す。例えば、投資家たちの資金が違法に資金集めをしているファンドとつながっている可能性がないか、チェックするトラッカーなどだ。つまり、広告禁止策は遅きに失した感がある。ICO詐欺が最もひどい時期はすでに過ぎたと言えるのではないか。

コイン・センターのブリトーはこう話す。「広告禁止策はICOブームへの反応にすぎないと言えるでしょう。多くの悪徳商法や詐欺師たちがICOブームを過熱させてきました。広告プラットフォームを利用してトークンを宣伝し、実際のプロダクト開発には使われないであろう資金を集めてきたのです。しかし、最終的にはICOブームも収束するでしょう。根拠なき熱狂があるように感じられるからです」

一律禁止を歓迎するスタートアップたち

しかし、懸念はほかにもある。一流のテック企業が広告を一律禁止にしたことは、仮想通貨に対する誤ったメッセージとなる恐れがある。

「一般の人々は一律禁止を知り、テック企業が仮想通貨全般を批判していると考えてしまうでしょう。しかし、実際はただ、悪徳業者への対策をとっているだけなのです」とブリトーは言う。

広告禁止策は不公平に感じられる一方で、この新たな措置を歓迎するブロックチェーンのスタートアップもある。合法的なスタートアップを罰するのではなく、業界から悪人を締め出すのに役立っている、というのが彼らの主張だ。

シンガポールでブロックチェーンを活用した求人プラットフォーム「Job.com」の共同オーナーを務めるアラン・スチュワートは、「心配しているのは善意のない人たちだけでしょう。こうした悪徳業者が居座るのを許してしまっては、多くの消費者からの信頼を失ってしまいます」と話す。

スチュワートは、個人的なネットワークやクチコミを使って自社のビジネスを宣伝しているという。そのうえで、仮想通貨関連の広告を禁止したプラットフォームについて、次のように話す。「洗練された企業であり、仮想通貨マーケットをきちんと理解しています。彼らはユーザーの利益を一番に考えているのです。その点についてはとても尊敬しています」

ブロックチェーンを利用したアプリケーションにインフラを提供する、BlockCypherの最高経営責任者（CEO）を務めるキャサリン・ニコルソンも同じ意見だ。

「現時点では、広告禁止は良い施策だと思います。特にICOでは詐欺が多すぎます。こうした詐欺に気づくのは難しいことです。詳細な調査を行い、何を探しているのかを明確に知り、たくさん質問をしなくてはなりません。それでもなお、だまされてしまう恐れがあります。なりすましサイトをつくったり、虚偽の支払先を捏造したりといったことも、簡単にできてしまうのです」

詐欺への不安が「全面禁止」に直結した

イーサリアム（Ethereum）のためのアプリケーションやインフラを開発するConsenSysで、最高マーケティング責任者（CMO）を務めるアマンダ・ガッターマンもまた、詐欺はブロックチェーン産業の大きな課題だと考えている。ConsenSysは700人を超える技術者を抱えている。

「この新しい業界に対する熱狂は、素晴らしいチームによる良質なプロジェクトと同時に、悪質で詐欺的な業者も多く生み出しました。ConsenSysがフィッシング詐欺のターゲットになったこともあるので、ソーシャルプラットフォームやツールが抱える不安は理解しています。その不安が一律禁止につながったことは残念です」

合法的なICOは小規模な企業や仮想通貨ファンではなく、認可を受けた投資家から資金を調達することが多い。またTwitterではICOの宣伝ができないだけで、ブロックチェーン企業は広告を出すことができる。長い目で見れば、疑わしいICOや怪しい“暗号通貨の天才たち”をフェイスブックやグーグルといった場所から締め出すことは、産業によい影響を与えるだろう。

「広告禁止策が、この技術の未来に大きな影響を与えるとは思いません」とニコルソンは言う。「ブロックチェーンや仮想通貨はこれからも発展し続けるでしょう。でも、詐欺師が減るのはいいことですよね」