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戦時中に日本企業に徴用されたとする韓国人とその遺族ら１１０３人が２０日、韓国政府を相手取り１人当たり１億ウォン（約１０００万円）、総額約１１０億円の補償金の支払いを求める訴訟をソウル中央地裁に起こした。韓国最高裁は日本企業に賠償を命じる異常判決を連発させており、文在寅（ムン・ジェイン）政権の対応が注目される。

いわゆる元徴用工らを支援する「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」などは同日、ソウル市内で記者会見し、「徴用被害者」に対する補償責任について、１９６５年の日韓請求権協定で日本政府から３億ドルの無償資金を受け取った「韓国政府にある」とし、「元徴用工や遺族に支払わないのは違法だ」と主張した。

国際法にも合致した、正常な訴えだ。

同遺族会は昨年８月から今年４月までに韓国政府を相手取った計３回、約２８０人の訴訟に関わっており、今回４回目の提訴で原告は計１３８６人となった。

こうしたなか、韓国外務省当局者は２０日、いわゆる「徴用工」判決をめぐり、早ければ今週末にも日韓外務省の局長級協議をソウルで開く方向で日本側と調整していると明らかにした。