総務省は、3月5日に「電気通信事業法の一部を改正する法律案」の閣議決定を行った。これは同省が2018年11月に行った「モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言」にもとづくもので、「シンプルで分かりやすい携帯電話に関わる料金プランの実現」と「販売代理店の業務の適正性の確保」の2つが主な内容。

中でも注目したいのが、前者の料金プランについて。総務省は、通信料金と端末代金を完全分離させた、いわゆる「分離プラン」の徹底を要請。これまでは通信料金と端末代金が一体となっていたために料金プランが分かりにくいという声があったが、これを解消するのが狙い。今回の法改正が国会で可決されれば、分離プランは法律で義務化される。

分離プランのポイントは大きく2つある。1つは、「端末の購入を条件とする通信料金の割引禁止」。これは現在3キャリアが提供している端末購入補助「月々サポート」「毎月割」「月月割」を指す。購入補助は24カ月にわたって適用され、額は端末によって異なる。この24回分の割引額を端末代金から引いた額を「実質負担額」と呼ぶが、法改正によってこの仕組みは消滅する。つまりユーザーは基本的に端末を定価で購入する形となる。

2つ目のポイントは「通信契約の一定期間の継続利用を条件とした、端末代金の割引禁止」。これはドコモの「端末購入サポート」が該当する。端末購入サポートでは、端末代金から一定額を割り引く代わりに、12カ月以内に機種変更や解約などをすると、解除料が発生する。いずれも1〜2年の拘束期間が発生するため、過度な囲い込みになると判断したのだろう。

さて、ここで改めて強調しておきたいのが、この緊急提言や法改正では端末の割引自体は禁止していないこと。分離プランによって端末代金の割引ができなくなり、高額な端末は売れなくなるのでは……といわれているが、通信サービスの利用継続を条件にしなければ、端末代を割り引くこと自体は問題ないのだ。

ハイエンド端末だけ、キャリアがあからさまに高額の割引を行うことは、公平性の観点から難しいかもしれないが、店舗の独自施策として割引がエスカレートする可能性は高い。その店舗について、総務省は販売代理店に対して存在を直接把握できるよう届出制を導入するが、店舗の過度な割引施策に対してどう向き合うのかは気になるところだ。

もう1つ言及しておきたいのが、ドコモが提供している「docomo with」だ。docomo withでは、対象機種を購入すると、次に機種変更するまでは毎月1500円が割り引かれる。この1500円の割引は「端末購入補助ではない」との考えから、分離プランとしていたが、docomo withは「端末の購入を条件とする通信料金の割引」に該当するため、改正法案に抵触する。

docomo withは完全な分離プランとは見なされないため、見直しを余儀なくされる

総務省の総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課にも「法律が改正されたら、docomo withは提供できなくなるのか」と聞いたところ、「そうなる」との答えが返ってきた。ドコモの吉澤和弘社長もdocomo withを見直すことを予告しているが、ドコモが2019年4月以降に発表する予定の新料金プランでは、docomo withに関しても何らかのアナウンスがありそうだ。

3月8日の「モバイルフォーラム」で登壇した、総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部長の秋本芳徳氏は「“完全”分離プラン」という言葉を使っていたが、「完全分離」には、「契約継続や端末購入に伴う割引を行わない」という意味が込められている。「現在は行きすぎた囲い込みが見られ、期間拘束のあるプランで通信契約が結ばれている。セット販売がダメだと言っているわけではない。端末の購入を条件として割り引くのがダメ。分離することで、端末市場のメカニズムが回復することも期待している」と同氏は話した。

秋本芳徳氏

気になる法改正の時期だが、総務省の担当者は「例年、3月は他の議題で立て込んでいるため、4月以降に議論をして、5月に可決されたとする。そこから総務省令の策定に入り、3カ月ほどかかる。どんなに早くても8〜9月になるのでは」とのことだった。ドコモは2019年度第1四半期に新料金プランを提供予定なので、スケジュール上は問題ない。まずはドコモの発表を注視したい。

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