セブン＆アイ・ホールディングスは10月10日、事業構造改革を断行すると発表しました。コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパンについては、加盟店に課しているインセンティブ・チャージを減額する一方、19年下期以降、約1000店舗の閉鎖・立地移転を進めるなどして不採算店の整理を加速します。

セブン-イレブン・ジャパンについては「店舗運営を取り巻く環境は、人手不足や人件費上昇が継続するなど厳しさが増していく」としており、インセンティブ・チャージの見直しは「加盟店が安心して経営に専念できる環境づくりの一環」と説明しています。

インセンティブ・チャージの見直しで、加盟店1店当たりの利益は年間で平均約50万円改善する見通しだとしています。その分、本部利益には約100億円の影響があるものの、全国約2万1000店のうち約1000店の閉店・移転に加え、本部人員の適正化、新レイアウトの展開など売り場政策の実施で利益水準の維持・向上を目指すとしています。

またグループのイトーヨーカ堂は33店舗についてグループ内外企業との連携、閉店を検討。従業員数も2022年度末に向け、18年度末比で約1700人適正化する計画です。

そごう・西武は「西武岡崎店」「西武大津店」「そごう西神店」「そごう徳島店」を20年8月に、「そごう川口店」を21年2月にそれぞれ閉店します。「西武秋田店」「西武福井店」は21年2月に規模を縮小します。従業員数は22年度末に18年度末比で約1300人適正化するとしています。