９月の機械受注は、民間設備投資の先行指標となる船舶・電力を除く民需の受注額が前月比2.9％減と、３カ月連続マイナスだった。市場予想は0.9％増だった。基調判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に引き下げられた。基調判断の変更は６カ月ぶり。内閣府が11日発表した。

キーポイント ９月の民需（船舶・電力除く）の受注額は前月比2.9％減の8502億円－市場予想0.9％増 製造業は5.2％減の3604億円－２カ月連続マイナス 非製造業は2.6％増の4898億円－３カ月ぶりプラス 受注額の前年同月比は5.1％増－市場予想8.1％増

外需の受注額は前月比12.6％減の8530億円－２カ月ぶりマイナス

従来の基調判断は「持ち直しの動きがみられる」だった

７－９月期の民需（船舶・電力除く）は前期比3.5％減－２四半期ぶりマイナス

10－12月期の見通しは3.5％増

エコノミストの見方

野村証券の棚橋研悟エコノミスト：

３カ月連続で減少が続いており、やや弱め。４－６月期で運輸の大型案件があった反動が出ているとは思うが、それにしても伸び悩んでいる

海外景気は下げ止まりつつあるが、米中摩擦などで先行き不透明感が強いのと、国内でも増税後の景気が読みづらいことが影響している

10－12月期の見通しは少し強め。メーカーが見通しを作るにあたり、海外景気が下げ止まりつつあるというのを先行きを考える上で重視している

背景

政府は10月の月例経済報告で、景気は「輸出を中心に弱さが長引いている」として総括判断を下方修正。個別項目では生産と業況判断を引き下げた

９月の工作機械受注額（確報値）は前年同月比35.5％減少。欧米や中国を含むアジア向けなど外需が振るわず、12カ月連続で前年割れ

９月の景気動向指数は一致指数が２カ月ぶりに上昇する一方、基調判断は景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に据え置かれた