［東京 １０日 ロイター］ - 内閣府が１０日に発表した４月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、事前のマイナス予想をくつがえして２カ月連続で増加した。受注額も２００８年７月以来の高水準で、リーマン・ショック後では初めて９０００億円台を回復。１─３月期国内総生産（ＧＤＰ）では設備投資持ち直しが確認されたが、先行指標の機械受注の好調が設備投資の持続的回復につながることへの期待も出てきた。

６月１０日、内閣府が発表した４月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比３．８％増の９０２５億円となった。２カ月連続の増加。都内で２月撮影（２０１５年 ロイター/Thomas Peter）

４月の結果は、前月比３．８％増の９０２５億円となった。２カ月連続の増加。ロイターの事前予測調査では２．０％減と予想されていたが、これを上回った。前年比でも３．０％増だった。前月は大型案件が複数あったが今月はゼロだったにもかかわらず、強めの結果となった。

けん引したのは製造業で、前月比１０．５％増、前月から大幅に伸びを高めた。受注額は、０８年１０月以来の高水準となった。

電機や自動車といった基幹産業からの受注がけん引、電機では半導体製造装置など、自動車では工作機械、産業用ロボットの受注が活況だった。

非製造業（除く船舶・電力）は３月の反動減で同０．６％減。通信業や情報サービス業からの受注が一服した。

内閣府がとりまとめた４─６月期の受注見通しでは、１─３月期までの３四半期連続増加の反動もあり、前期比７．４％減と減少に転じる予想だが、４月が強めの結果となったこともあり、内閣府試算では５、６月が横ばいで推移したとしても、４─６月期は５％を超える強い伸びになる。

他方、外需は同７．０％減だった。２カ月連続の減少。世界経済の設備投資鈍化を反映している可能性もある。

内閣府は、機械受注の判断を前月の「緩やかな持ち直しの動きがみられる」から「持ち直している」に変更した。

結果を受けてエコノミストからは、設備投資の増勢持続に関して、見方が分かれている。

クレディスイス証券・白川浩道・チーフエコノミストは「企業設備投資に関しては、循環的な更新投資は、当面は、回復局面にあると予想されるが、企業利益の伸び悩みと製造業設備稼働率の足踏み状態を考えれば、回復力が高まるシナリオは描けない」としている。

他方で、農林中金総合研究所の南武志・主席研究員は、法人企業統計やＧＤＰからすでに設備投資の持ち直し傾向が明確になってきたとしたうえで、「４─６月期以降、米国経済が堅調さを取り戻し、かつ夏季賞与の支給時期前後から民間消費の持ち直し傾向が強まってくると思われ、それらを受けて、今後とも企業設備投資は底堅く推移する」と予想している。

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