［ワシントン ２４日 ロイター］ - 米商務省が発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）確報値は、年率換算で前期比０．２％減と、改定値の０．７％減からマイナス幅が縮小した。市場予想と一致した。

６月２４日、米商務省は第１・四半期のＧＤＰ確報値が年率換算で前期比０．２％減となったと発表した。改定値の０．７％減からマイナス幅が縮小し、市場予想と一致した。写真は５月８日、首都ワシントンで（２０１５年 ロイター/Yuri Grip）

第１・四半期の米経済は悪天候やドル高、エネルギー関連企業の支出削減、西海岸の港湾労働争議に伴って減速したが、大雪や労働争議による一時的な影響が薄れる中で、第２・四半期は勢いを取り戻してきているもようだ。５月の小売売上高や雇用統計は底堅く、住宅市場も回復しつつある。

昨年第４・四半期のＧＤＰは２．２％増だった。

２４日の確定値では、ＧＤＰの３分の２以上を占める個人消費支出が２．１％増となり、改定値の１．８％増から上昇修正された。第１・四半期ＧＤＰのマイナス幅が縮小した主な要因だ。

貯蓄は７２０２億ドルに増えた。第２・四半期の個人消費は加速する可能性がある。

バークレイズ（ニューヨーク）の首席エコノミスト、マイケル・ガペン氏は、「第１．四半期に米経済が停滞したとは考えていない。労働市場関連指標などは、緩やかな経済活動が継続しているとの見方に（ＧＤＰ統計よりも）沿ったものになっている」としている。

ただ、ＩＨＳ（レキシントン、マサチューセッツ州）の首席エコノミスト、ナリマン・ベフラベシュ氏は、需要はなお堅調に推移しているとしながらも、ドル高に対する調整はまだ完全に終わっていないとして、慎重な見方を示した。

輸出は上方修正されたものの、輸入も大幅に増えたことから、貿易赤字は依然大きく、ＧＤＰを２ポイント近く押し下げる結果となった。

また、２月の大雪がＧＤＰを少なくとも１ポイント押し下げたとエコノミストはみている。

第１・四半期の経済は数字が示すほど落ち込んでいないとの声も挙がっている。サンフランシスコ連銀のエコノミストらは、季節変動を調整する計算方法にゆがみがあり、十分な調整ができていないと主張している。政府は先月、ゆがみがある可能性は認識しているとし、７月の年次改定ではこうした問題を取り除くとしている。

支出面に着目したＧＤＰがマイナスに沈んだのに対し、所得面から経済活動を把握する国内総所得（ＧＤＩ）は１．９％増だった。改定値の１．４％増から上方修正された。

需要面に着目した国内総支出（ＧＤＥ）は１．２％増と、改定値より０．４ポイントの上方修正となった。

企業投資はドル高や原油安で低迷している。機器支出は改定値からほぼ横ばいだった。

在庫投資は９９５億ドルと、改定値の９５０億ドルからやや増えた。企業が今後在庫を積み増す可能性は低い。在庫のＧＤＰ寄与度は０．４５％で、改定値の０．３３％から上方改定された。第２．四半期のＧＤＰの足かせとなる可能性がある。

企業の税引き後利益は８．８％減で、改定値の８．７％減からやや下方修正された。

統計を受け、米国債価格は上昇した。ドル指数はほぼ横ばい。米株はギリシャ問題への懸念からマイナス圏で始まった。

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