集団的自衛権の拒否が戦争を招いた 『日英同盟』





今さらいうまでもないが、集団的自衛権は日米同盟の問題である。これを日本一国の都合で論じる人が多いのにはあきれる。たとえば長谷部恭男氏は「集団的自衛権は行使できるが、政府の判断で協力しません」と言うと同盟関係が傷つくので「集団的自衛権は行使できない」という憲法の大義名分を残したほうがいいという。

朝鮮半島で軍事衝突が起こって派兵要請があった場合、国会で外相が「本当は自衛隊を派遣したくないが、そう言うとアメリカが怒るので憲法を理由にして拒否した」と答弁したら、日米の信頼関係は崩壊し、アメリカは日本に対する一切の防衛協力を拒否するだろう。同盟関係とは双務的であることによってのみ成り立つのだ。

この点で本書は2000年の本の増補改訂版だが、今こそ読むに値する。第1次大戦に日本は参戦しなかったが、1917年にイギリスの要請で地中海に駆逐艦を派遣し、機雷で沈没したイギリス軍艦から7000名余りを救助し、その勇気を感謝された。しかしこれが国内に報じられると、日本のマスコミと野党は「日本の利益にならない」と政府を攻撃した。

これは形式的には正しい。日英同盟の対象地域はインド洋から東なので、地中海でイギリス軍を支援することは、今でいえば過剰な「集団的自衛権」の行使だろう（当時そういう言葉はなかったが）。これにこりて政府は、以後の各国からの応援要請をすべて拒否し、日英の信頼関係も冷え切った。これが第1次大戦後に同盟が有名無実化し、1923年に解消された大きな原因である。

それが戦前の日本の岐路だった。第1次大戦では英米側についた日本が、次第にドイツに傾斜し、日独伊三国同盟を結んだことが、日米戦争に突入して敗れた根本原因だ。あのとき集団的自衛権を行使して日英同盟を守っていたら、日米戦争は起こらなかっただろう。

国際秩序は「平和主義」のきれいごとで守られているのではなく、力の均衡と国際的な信頼関係で維持されているのだ。長谷部氏に代表される野党の利己的な一国平和主義こそ同盟関係を破壊し、戦争に至る道である。