【北京・川原田健雄】世界各地でセクハラ被害の訴えが広がる中、中国でも告発の動きが出てきた。１２年前に大学教授からセクハラを受けたという教え子の女性が今月、インターネットで被害を告発。大学側が教授の教員資格を取り消した。この女性の告発以降、各大学にセクハラ対策を求める運動が拡大しているが、ネット上の呼び掛けが削除されるなど、当局による締め付けの動きも出ている。

告発したのは、米シリコンバレーで働く中国出身の女性。訴えによると、北京航空航天大学に在籍していた１２年前、博士課程の指導を受けた４０代の大学教授から、施錠した室内で性行為を迫られた。女性の抵抗で未遂に終わったが、教授は「君の品性を試しただけ」と開き直ったという。その後、女性はうつ病や幻覚に苦しむようになった。

泣き寝入りしていた女性の背中を押したのが、昨年から世界中で広まったセクハラ被害の告発運動。ツイッターで「＃ＭｅＴｏｏ（私も）」という検索用目印を付けて被害を訴える動きに勇気づけられ、今月１日、中国版ツイッター微博で「＃ＭｅＴｏｏ」の画像を添えて告発に踏み切った。女性によると、他にも女性６人が同じ教授からセクハラ被害を受けたという。

女性の告発は閲覧数が１００万を突破。大学側は教授の教員資格を取り消し、中国教育省も教授に与えていた優秀な研究者の称号「長江学者」の撤回と、奨励金の返還請求を決めた。

今回の告発を受け、学生らがセクハラ防止の教員・学生向け講習や被害の実態調査、相談窓口の設置を求める文書を大学側に提出する動きが広がった。提出先は北京大や清華大など５０を超え、さらに増える見通し。中国ではセクハラや性差別への社会的な意識が低いとされ、告発を機に女性たちが声を上げ始めた形だ。

ただ、一連の運動は政府批判につながりかねないため、中国当局は神経をとがらせる。北京市のある大学生はネット上で、大学にセクハラ対策を求める公開質問状を出したところ、当局から呼び出され、書き込みを削除されたという。

習近平指導部は人権活動や言論の自由への締め付けを強めている。セクハラ被害の訴えには政治的なリスクも伴うだけに、告発運動がどこまで効果を上げるかは見通せない部分もある。

＝2018/01/21付 西日本新聞朝刊＝