１１月２５日、政府は、月例経済報告関係閣僚会議と経済財政諮問会議を開き、米大統領選後の経済・金融情勢などを議論した。写真はトランプ次期米大統領、ニュージャージー州で２０日撮影（２０１６年 ロイター/Mike Segar）

［東京 ２５日 ロイター］ - 政府は２５日午後、月例経済報告関係閣僚会議と経済財政諮問会議を開き、米大統領選後の経済・金融情勢などを議論した。もっとも、トランプ次期大統領が表明した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの脱退について「突っ込んだ議論はなかった」（内閣府幹部）という。

月例経済報告関係閣僚会議では、日銀の黒田東彦総裁は大統領選後の市場動向を解説。米新政権による積極財政期待で米国の株価や長期金利が上昇する一方で、日銀の長期金利コントロールで日米金利差が拡大し、円安になり日本株を押し上げていると説明した。その上で、日本経済や物価への影響をしっかり注視すると述べた。

諮問会議では岸田文雄外相からトランプ新政権の政策について説明があり、その後、榊原定征議員（経団連会長）から、経団連が来週４０数人の経済ミッションを米国に派遣し新政権との関係強化に努める旨発言があったという。

安倍晋三首相は「トランプ氏と今後も信頼関係を築いていきたい」などとあいさつした。

石原伸晃経済再生相は会議後の会見で「米新政権の具体的政策は漏れ聞こえてこない。具体的にどのような経済対策が打ち出されるか注視する」と発言した。また「１２月は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）もあり注視が必要。中国や新興国経済の先行きや政策の不確実性の影響も忘れてはならない」と指摘した。