［東京 ２０日 ロイター］ - 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用改革に伴う円売りは、今後１年間で出尽くしになるのではないかとの見方が、外為市場で浮上している。速いペースで資産構成比率の変更が進み、目標達成が近づいているためだ。ＧＰＩＦと同様に日本郵政がリスク性資産の運用を増加させ、円売りの主体になるのかどうか、生保の動向とともに市場の関心を集めている。

３月２０日、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用改革に伴う円売りは、今後１年間で出尽くしになるのではないかとの見方が、外為市場で浮上している。都内で昨年１０月撮影（２０１５年 ロイター/Yuya Shino）

＜ＧＰＩＦ、海外資産シフト着々＞

世界最大の年金基金で約１３０兆円の運用資産を保有するＧＰＩＦは、昨年１０月末に基本ポートフォリオ（資産構成）の見直しを公表。中央値でみて国内債券の比率を従来の６０％から３５％に引き下げる一方、国内株式を１２％から２５％、外国債券を１１％から１５％、外国株式を１２％から２５％に引き上げた。

昨年１２月までの運用実績から試算すると、ＧＰＩＦは資産構成を本格シフトする前の６月末と比べ、国内債券を７─９月期に３．３兆円、１０─１２月期に６．４兆円、計９．７兆円縮小。

一方、外国債券・株式を７─９月期に２．２兆円、１０─１２月期に２．６兆円の計４．８兆円増やした。国内株式は７─１２月で約２．５兆円の増加だ。

積立金全体の構成割合では、国内債券が５２％から４３％に低下した一方、外国債券・株式は２６％が３３％程度に上昇した。目標比率は計４０％で、外貨資産へのシフトの余地は、１２月末時点でみると、比率にして７％、運用資産額ベースでは残り約１０兆円となる。昨年後半の資産シフトペースが続くとすれば、今年１年で目標値にほぼ到達する計算だ。

＜ＧＰＩＦと３共済、１５年度のドル買いは１２兆円か＞

資産配分比率を見直すのは、ＧＰＩＦだけではない。３共済（国家公務員、地方公務員、私学教職員の各共済）も国債偏重の運用を見直し、国内株式だけでなく、外国債券・株式へのシフトも進める方向だ。

３共済の運用資産評価額は計約３０兆円（１４年３月末）。これからＧＰＩＦと同様の資産シフトを仮定すれば、国債から外債・外株へのシフト余地は５兆円強。ＧＰＩＦと３共済を合わせたシフトの余地は１５兆円程度と膨らむ。

ただ、毎月１兆円ペースという速いペースで資産構成シフトが進んでいることから、野村証券・チーフ為替ストラテジストの池田雄之輔氏は、ＧＰＩＦと３共済による外債・外国株へのシフトは「１５年度いっぱいというのがメーンシナリオ」とみる。４月時点での試算される余地は１２兆円であるため、今後１年でなくなることになる。

＜生保・郵政への「バトン」に期待＞

公的年金の海外資産シフトが終了すれば、円売り圧力は弱まりやすくみえる。しかし、市場の円安期待は低下していない。公的年金から新たな「主役」への交替の期待が大きいためだ。

１つは民間の生命保険会社による対外投資の流れだ。複数の関係者によれば、主要生保は、１５年度の運用計画で海外資産への投資を拡大させる方向で検討を進めている。「国内株より成長期待が大きい外国株に魅力を感じる」（大手生保幹部）。これまで手掛けてきた外債投資に加え、この春からは外国株式にも運用対象を拡大する生保が増える可能性がある。

米金利上昇が見込まれる中で、ヘッジコストが上昇すれば、円安インパクトが強まるヘッジなしでの外物投資が、増加する可能性も高まる。

年後半から来年以降にかけては、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険を傘下に置く日本郵政の取り組みが関心を集めそうだ。

今年２月に約２０５兆円（１４年末）の資産を持つゆうちょ銀の運用を見直すと発表。資産の半分以上に当たる約１１０兆円を国債で運用しており、株式などリスク性の高い資産へと運用対象を拡大する方向と見られている。

ゆうちょ銀の運用見直しの詳細は明らかになっていないが、１２月末時点の外国証券の比率は約１５％。外為市場では「運用の『高度化』と銘打つぐらいだから、ＧＰＩＦと同様、外国債券・株式への投資のシフトも含まれてくるのではないか」（国内証券）との思惑が出ている。

ＧＰＩＦを超える巨大な資産を有するだけに、１％のシフトがあればゆうちょ銀だけで２兆円規模の資金が動く。相場へのインパクトは大きくなりそうだ。

日本郵政では、今秋に目指す上場時までに体制整備を進める方向となっている。ＧＰＩＦの海外シフトが終了に向かう中で、先行き郵政グループの海外投資が拡大するようなら「ドル買い／円売りの新たな本丸になり得る」（邦銀）と期待する声も出ている。