本年6月17日に日本のクラブ業界は大きな進歩を迎えた。改正風営法が参院本会議で可決、成立し、60年以上にわたって行われていた風営法によるダンス営業の規制が撤廃されることになり、このニュースはTVや新聞など各大手メディアでもこぞって取り上げられた。

この風営法の改正のために多くの時間を費やし、国と向き合い協議を続けて来た団体がある。クラブとクラブカルチャーを守る会“Club and Club Culture Conference”（以下C4）だ。C4はZeebra、Watusi（COLDFEET）、木村コウ、DJ Q’HEY、DJ EMMA、浅川真次（FDJ）、須永辰緒、大貫憲章、ダースレイダー、WASEI CHIKADA、Hibikilla、MC YOKE、DJ SAZANAMI、大澤允之、DJ DRAGON、DJ AMIGA……クラブミュージック好きでなくても名前を知っているであろう国内を代表するDJ・アーティストたちが有志で集まり、名の通り「クラブとクラブカルチャーを守る」ために様々な活動を無償で展開してきた。

改正風営法が公布された6月24日、改正風営法案の成立を受け、施行までの1年でどのように具体的な中身を詰めていくのか。この日C4は質疑、要望を伝えるため衆議院第一議員会館で開かれたダンス文化推進議員連盟総会に出席していた。この総会直後の永田町にて、C4広報のWASEI CHIKADAさんとDJ AMIGAさんが、「風営法について、また改正されることで何が変わるのか？」ということや、「C4という団体、そしてC4がどんな活動をしてきたのか？」さらに今後の日本のクラブとクラブカルチャーについて、Qeticに向けて話をしてくれた。

Interview：DJ AMIGA、WASEI CHIKADA

（左）DJ AMIGA （右）WASEI CHIKADA

ーー6月17日に風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下、風営法）の改正案が可決され、本日6月24日に公布されましたが、まず風営法とはどんな法律だったのでしょうか？

WASEI CHIKADA 風営法は、アメリカ軍がまだ日本に進駐していた昭和23年（1948年）にできた法律です。ディスコやクラブみたいなものは、昔は社交ダンス場みたいな場所でダンスホールと呼ばれていましたが、そこでは公衆の面前で男女が身体を接触させて踊ることが売買春につながると考えられて、「キャバレー、ダンスホールその他設備を設けて客にダンスをさせる営業」を規制しようということになった。それがすべてのはじまりです。

ーーその当時のままのダンスをさせる営業の規制が、ディスコからクラブという風に引き継がれてきたということですか？

WASEI CHIKADA それが風営法に基づくダンス営業の規制の最初のきっかけで、その後も、風営法は何度も改正されているんですけど、ダンス営業に対する規制はずっと継続して行われてきました。ダンス営業の規制の元々の目的は、売買春を防ぐという点にあったといわれていますが、1984年の風営法の大改正の時に、風営法の目的が、「善良の風俗と清浄な風俗環境の保持」や「少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止」することにあることが明記されました。未成年者の保護といった視点が法律に示されたわけですね。あと、風営法の改正と因果関係があるかどうかは不明なんですが、ディスコに関する話だと1982年に歌舞伎町のディスコで遊んでいた女子中学生2人が殺傷事件の被害に巻き込まれてしまうという事件があって……この犯人は今も捕まっていません。女子中学生が実際に犯人と思われる人に声を掛けられたのはゲームセンターだったみたいなんですが、ディスコに出入りしていた女子中学生が被害にあったということが当時のニュースでもセンセーショナルなものとして取り上げられたようです。こんな事件もきっかけのひとつになったのかもしれませんが、「風営法の未成年者の保護」という視点が強調されていくようになったみたいですね。

ーーそこから30年以上の時が経った今、なぜ法改正の動きになったのでしょうか？

WASEI CHIKADA 2010年頃から大阪のアメ村を中心にクラブの摘発が活発化していったのですが、2012年の大阪NOONの摘発がきっかけになって、「Let’s DANCE署名推進委員会」が”ダンスカルチャーを守るために”という名目で署名運動をはじめて15万筆を超える署名を集め、その署名が国会に提出されてから風営法改正の流れが始まりました。ダンス文化推進議員連盟の事務局長の秋元司衆議院議員はZeebraと同年代。国会議員の中にも若い頃にディスコやクラブに通っていた人が増えてきて、そういう人たちが「ダンスやクラブもカルチャー」として捉えてくれて、さらに上の世代の人たちに掛け合ってくれたことも改正の後押しになっていきました。そんな追い風もあってC4は結成を迎えることになります。

ーーC4はそこからどのような活動をはじめていったんですか？

WASEI CHIKADA その前にまずC4の結成がわかりやすくなるように違うカルチャーの話をしますね。カラオケボックスって昔は防音をしない店舗があって近隣住民に迷惑をかけたり、個室性が問題視されたりと、問題がたくさんありました。だけどカラオケ業界はみんなで健全に運営して「カラオケで歌うという文化・カルチャーを守ろう」という人たちの意見が合わさって、カラオケボックスの運営会社が集まって各地に事業者団体を作っていきました。カラオケ業界は、事業者団体を作って、自分たちで自主規制のルールを作り、それを守るとともに政治とも向き合っていくことで、「歌うという文化・カルチャー」を自分たちで守っていきました。

ーーたしかにカラオケ業界は足並みがそろっていて未成年への年齢確認や、車での来場などに関しても徹底して飲酒確認をするなど業界はしっかりと整っていますね。

WASEI CHIKADA そうなんです。だけどクラブ業界にはカラオケ業界みたいな事業者団体がなかったんです。Let’s DANCEが15万筆超の署名を集めて国会に提出して、超党派の国会議員で構成されるダンス文化推進議員連盟もできて、「みんなで法律を変えよう」という大きな流れが生まれつつありましたが、法律を変えるためには実際に風営法の規制を受けているクラブ事業者が声をあげることが必要でした。そのような中で、どうにかしてクラブにも事業者団体を作らないといけないという話が出始めました。

ーーC4が発足する前から他のカルチャーが守られてきたように、クラブカルチャーもどうすればいいのか？ そういう話が出ていたんですね。

WASEI CHIKADA クラブの事業者はグレーな状況下で営業しているため、カラオケ業界と同じ様な動きはできないけど、早く事業者団体を作るきっかけを作って行かないといけない。そのためには事業者を集約しなくちゃならなくて……「国とクラブ業界の仲介や橋渡しになる存在はクラブで活動するDJやアーティストたちじゃないのか？ DJなら事業者の顔も知っているし、現場のことだってよく知っている。それなら僕らが代わりに矢面に立とうか。」そんな考えから、矢面に立てない事業者の代弁者になるために2013年4月、正式にC4が発足することになりました。

次ページ：“遊興”の定義について曖昧にしていたら後に深刻な問題を引き起こすかもしれない