安倍官邸のメディアコントロールには戦慄さえ覚える。特に「戦争立法」に関しては見事過ぎるのだ。

4日付け讀賣新聞の朝刊一面に「防衛出動の規定適用～存立危機事態に」の見出しが掲げられた。官邸からのリークだ。

日本が武力攻撃を受けなくても、日本と密接な関係にある他国が攻撃された場合に自衛隊を出動できるようにするための法改正だ。

法改正のキモは、新たな規定を設けることなく（通常の）防衛出動として、海外に赴くことができるようにするところにある。

密接な関係にある国であれば、自衛隊は世界のどこにでも出動できるのだ。

軍事装備を施した部隊（自衛隊）が戦場に行けば、後方支援などという概念は吹っ飛ぶ。憲法9条も何もあったものではない。法改正は大ニュースだ。

翌朝（5日）の朝日は、これを一面トップで追った。後追い取材はしんどい。事実関係を追うのがやっとで、政策批判など書く余裕はない。



官邸は してやったり だ。

5日朝、追い討ちを掛けるようなニュースがあった。NHKの『おはよう日本』だ―

外務省がHPの韓国紹介の記述から「（日本と）基本的価値観を共有する」という文言を削除した、というのだ。

NHKによれば、安倍首相の施政方針演説などに合わせたのだそうだ。「基本的価値観を共有しなくなった」のは、歴史認識をめぐって両国に隔たりがあるからだろう。

韓国側は「説明を求める」と態度を硬化させている。

筆者がチェックしている限りでは、テレビ朝日の報道ステーションが、この日（5日）の夜、後追い報道した。

外務省のHPは幾度も幾度もクリックしなければならない。目的の情報を見つけ出すのは、いささか煩雑だ。NHKの記者が外務省HPのネットサーフィンをするほどヒマだったとは思えない。これもリークだろうか。

特徴は安倍首相の言いなりになる御用メディアにまず報じさせ他社が後追いする、という展開だ。

「自衛隊の海外派兵恒久化」「武力行使３要件」「文官統制廃止」・・・安倍政権は戦争法制を次から次へと繰り出す。

讀賣やNHKが先行し、他社が後追いする展開は当分続くだろう。戦争法制に関するニュースに国民は食傷気味だ。官邸の批判封じは完成の域に達しつつある。

安倍首相に近い新聞の見出しに「徴兵制」の３文字が躍る日は、そう遠くない。