埼玉県は１８日、新型コロナウイルス感染の有無を調べるＰＣＲ検査について、全国初となる独自の検査基準を週内にも策定すると発表した。現状では、保健所と民間検査機関のどちらが検査を担うかの線引きがなく、医療現場から明確化を求める声が上がっていた。

県が１８日の対策本部会議で示した検査方針案によると、保健所は即日で判定が可能なため症状の重いケースに特化し、重症化が懸念される高齢者や肺炎像がみられる患者らの検査を担当する。一方、重症化の可能性が低く、倦怠感（けんたいかん）や咳（せき）、４日以上の発熱などの症状がある場合は、民間検査機関が対応する。

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検査先の選択は現場の医師に委ねられおり、具体的な検査基準を設けることで医療現場の負担を軽減する狙いがある。

県は対策本部会議で、感染拡大への対応として、今年度と新年度の一般会計に計約３０億円を追加する補正予算案をまとめる方針も明らかにした。

重症患者が回復したケースが報告されている「体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ）」の整備補助費や、高齢者介護施設などに配布するマスクの購入費を盛り込むほか、中小企業向けの県制度融資の利率引き下げや信用保証付き融資の返済期間延長を行う。学校の休校で仕事を休まざるを得なくなり収入が減少した世帯向けに、貸付制度も拡充する。