NTTぷららと、吉本興業と電通の共同出資会社のYDクリエイション、文藝春秋、イオンエンターテイメントは、海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)とともに、ファンド運営会社「株式会社ジャパンコンテンツファクトリー」(JCF)を設立。海外展開を目指す日本の映像コンテンツの制作を支援する「ジャパンコンテンツファクトリー投資事業有限責任組合」を立ち上げるために、同ファンドに総額最大51.5億円の出資を行なう。JCFは、2018年秋に運用を開始する。

映像配信サービスの世界市場規模が拡大したことで、映像コンテンツの輸出入が大きく変化している。また、AR(拡張現実)やVR(仮想現実)などの技術も登場し、スピーディな資金調達が必要となっている。このような映像市場環境下で、JCFは新ファンドを通じて、クリエイターや制作会社が世界に向けた多彩なコンテンツを制作できるよう資金を供給する。

同ファンドは、映像配信会社などがコンテンツ完成後にライセンスフィーの支払いを約束するプリセールス契約締結時から、制作費入金時の間に資金を供給。優れた企画・制作能力を持ちながらも、資金調達手段が限られているために、単独でのコンテンツ制作およびその後の事業展開が困難だった制作会社などを支援していく。また、多くの映像制作会社がグローバル市場への展開をより主体的に行なう機会の拡大を目指すという。

ファンドの規模は100億円を目指し、運用期間は2028年6月までの10年間。提供する機能も、制作完成までの資金提供だけでなく、コンテンツのグローバル市場展開についての支援も行なう予定。支援する具体的な作品については近日発表する。