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【ヨハネスブルク=共同】南アフリカ・ヨハネスブルクで開催中のワシントン条約締約国会議の第2委員会は2日、アフリカゾウの密猟を防ぐため、象牙の国内市場を閉鎖するよう各国に求める決議案を全会一致で採択した。5日までの会期中に全体会合で承認される見通し。

国際取引を規制するワシントン条約が、各国内の市場についても措置を求めるのは異例。決議に強制力はないが、各国は実施状況を報告することが求められ、日本が国内の象牙売買を認め続ければ、世界的な批判にさらされる可能性がある。

決議案は米国などが提案。非公開の作業部会で、一律禁止に難色を示した日本や南アフリカなどに配慮し、「密猟または違法取引の原因となるような国内市場」を閉鎖するよう、対象を限定する表現を加えた修正案にまとまった。

採択後、日本政府代表として参加した中野潤也経済産業省野生動植物貿易審査室長は「日本の国内市場の閉鎖を求める内容にはなっていない」と述べ、日本は対象外との認識を示した。

象牙目当ての密猟によってアフリカゾウは絶滅の危機にあり、ワシントン条約は国際取引を既に禁止している。ただ日本は国内に禁止前の輸入分など象牙の在庫があり、取引に際して国への届け出や登録を義務付けていることなどを理由に「違法品は排除されている」と主張する。一方、環境保護団体は「日本の象牙登録制度には不備が多く、市場を閉鎖すべきだ」と反発している。

象牙は、日本では印鑑の材料や装飾品などとして利用されている。非政府組織（NGO）の調査報告書によると、日本での市場規模は2014年時点で20億円程度とみられる。

象牙の違法取引は犯罪集団やテロ組織の資金源になっているとも言われ、需要を絶つために国内市場を閉鎖する機運は世界に広がっている。米国と中国は昨年9月、国内取引停止の意向を表明。国際自然保護連合（IUCN）も今年9月の総会で、禁止を求める勧告を採択した。