不動産経済研究所が２０日発表した全国のマンション市場動向によると、２０１６年の１戸当たり平均価格は前年比１・３％減の４５６０万円となった。４年ぶりに前年を下回ったものの、２年連続でバブル期の高値を上回った。発売戸数は同１・４％減の７万６９９３戸となり、３年連続で減少した。平均価格が前年を下回ったのは、価格が比較的安い地方圏での販売が増加し、発売戸数全体に占める割合が高くなったため。地方別に見ると九州が前年比１９・９％増の８４７９戸と伸びが目立つ。北海道、東北、中国、四国でも増えた。半面、首都圏は同１１・６％減の３万５７７２戸となり、近畿圏と東海・中京圏もわずかに発売戸数が減った。１７年の発売戸数は同２・０％増の７万８５００戸の見込み。地方圏では前年の発売増の反動が予想されるものの、首都圏ではやや価格が低下する傾向が見られ、発売戸数の増加が期待されている。近畿圏や東海・中京圏も前年を上回る見通し。同日発表した事業主別発売戸数は、住友不動産が６０３４戸と前年に比べて６３６戸増やし、３年連続で１位となった。２位は三井不動産レジデンシャルで４３２０戸、３位は野村不動産で４０５６戸だった。

日刊工業新聞2017年2月21日

１月の首都圏マンション販売、平均価格25年ぶり高値

不動産経済研究所が１４日発表した１月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）マンション販売戸数は前年同月比７・４％減の１３８４戸となった。契約率は６１・６％と好調・不調の判断の分かれ目となる７０％を下回り、需要・供給ともに低調だった。１戸当たりの平均価格は前年同月比２４・１％増の６９１１万円と３カ月ぶりに上昇した。水準としては１９９１年６月以来の高値。東京都心部で複数の高級物件の供給があり、平均価格を押し上げた。２月の販売戸数は同１１・８％増の２５００戸を見込む。足元では大型物件の売り出しが本格化する状況にはない。とはいえ施工費の下落や、東京都心部での用地取得が難しくなっていることを反映し、「価格も多少下落傾向になるのではないか」（不動産経済研究所）と予想している。同日発表した近畿圏（大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県）の販売戸数は同５５・３％増の１３９６戸だった。首都圏の販売戸数が近畿圏を下回るのは９１年３月以来。近畿圏でも価格上昇は目立つが、首都圏と比べると平均価格で約１５００万円の差があり、購入意欲は高いという。

日刊工業新聞2017年2月15日