12月に来日するプーチン大統領と安倍晋三首相の“山口会談”で、北方領土問題が大きく進展しそうだ。もし平和条約が締結され、北方領土が返還された場合、日本とロシアはどうやって友好関係を深めていけば良いのか？ 大前研一氏が解説する。

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平和条約が締結されたら、ビザの簡素化によって互いに観光が活発になるだろう。その際、最も効果的なのは、修学旅行生の交換だ。

このところ日本の修学旅行生は京都や東京などの国内観光地で宿が取りにくくなったため、台湾や中国に行くケースが増えているが、平和条約締結後は夏季であればバイカル湖などシベリアの雄大な大自然を体感する旅がよいのではないかと思う。そしてロシアの修学旅行生にも日本に来てもらうという相互交流を推進すれば、若者たちの草の根レベルから友好関係が深まっていくに違いない。

ロシアは距離的にはフィリピンやタイなどの東南アジアより近いのに、ビザの取得に非常に手間がかかるため、今のところロシアを訪れる日本人観光客も日本を訪れるロシア人観光客も少ない。だが、これはそもそも不自然な状態である。

たとえば、フィンランドもロシアとの間に領土問題で恨みを持っている。20世紀を代表する世界的な建築家アルヴァ・アアルトが手がけた「ヴィープリの図書館」という作品がある街は、もともとフィンランド領だったが、第二次世界大戦中の「冬戦争」の結果、現在はロシア領になっているのだ。

しかし、フィンランドは返還を要求せず、ロシアと学生の交換・交流を行って密接な人的関係を構築している。強大な隣国ロシアは敵対するより「利用してナンボ」だということを、よくわかっているのだ。このフィンランドの“大人の振る舞い”は、日本にとって大いに参考になるだろう。

そして、これには異論もあろうが、私は12月の“山口会談”で「択捉は不要」ということを表明すべきだと思う。そうして北方領土問題に完全な終止符を打てば、あとは前向きな友好関係を築き、経済協力に集中していくだけなので、日本としても安心してロシアに投資できるからだ。

日本とロシアの接近に神経を尖らせているアメリカは、大統領選挙が終わる11月8日から新大統領が就任する来年1月20日までの約70日間は“真空状態”になる。プーチン大統領の訪日はこの間隙を狙ったものであり、そこで日本は北方領土問題を全面決着させてしまわねばならない。安倍首相の英断に期待したい。

※SAPIO2016年12月号