日本マイクロソフトは4月22日、自社実践プロジェクトとして「ワークライフチョイス チャレンジ 2019 夏」を2019年8月に実施すると発表した。同プロジェクトでは、8月の全ての金曜日（2日、9日、16日、23日、30日）を休業とし、オフィスを閉めて同社2300人ほどが特別有給休暇を取得するという。

働き方改革法の施行に伴い、企業では多様な働き方を模索する動きが活発化しているが、日本マイクロソフトは2007年に在宅勤務制度を整備し、2011年から働き方改革を本格的に推進するなど、先行してこの分野に取り組んできたリーディングカンパニーといえる。

日本マイクロソフトの働き方改革の進化

その同社が現在推進しているのが“ワークライフチョイス”だ。仕事と私生活のどちらを取るか、いわばオンとオフの二者択一という古い考え方は、仕事と私生活のバランスを主体的に設定する“ワークライフバランス”という考え方に改められつつあるが、これをさらに一歩進め、社員一人一人が仕事と生活の状況に応じた働き方を自ら選択できる環境を用意することで個人の生産性と創造性を向上できるという。

「社員それぞれのライフステージで求めるものは変わる。とにかく働きたいと思う時期もあれば、スキルを磨くことや社会貢献をしたいと思う人も、子育てに時間を割きたい人もいる。求めるものが移り変わる中で一律に同じ仕事のやり方をするのはおかしい。生きがいを感じ、主体性を持って仕事に取り組める環境が創造性を生む」（日本マイクロソフト代表取締役社長の平野拓也氏）。

このため今回の「ワークライフチョイス チャレンジ 2019 夏」では、単に週勤4日（週休3日）のトライアルというだけでなく、休日に行われる自己学習や社会貢献活動、私生活を充実させるための費用を最大10万円程度支援し、異文化業種体験や社会貢献活動の紹介なども行う。「もちろん、（週休3日では）同じ仕事のやり方をしていてはアウトプットを維持できなくなる。コミュニケーションやツールの使い方を見直し、より多くの責任を個人に与え、別のやり方を生み出す発想力を高める必要がある。短い時間で働き、よく休み、よく学ぶことで、生産性や創造性の向上を目指したい」（平野氏）

「ワークライフチョイス チャレンジ 2019 夏」では「for Work」「for Life」「for Society」という3つの視点で、支援プログラムも用意する

なお、同プロジェクトはさまざまな項目で効果測定を行い、今後の働き方改革にフィードバックする他、2020年の8月も同様に実践プロジェクトを実施する予定としている。

効果測定の項目