2015年9月27日に大阪市の中学校で行われた運動会で、組み体操の最中に「10段ピラミッド」が崩れ、1年生の生徒が骨折をしたことが報道されました。

組み体操の実施については以前から危険性が叫ばれています。学校事故事例を検索するデータベースで「組み体操」を入力して検索を実行すると、「ピラミッド」の練習中に一番上にいた児童が落ちて骨折、下で支えていた児童が下敷きになり聴力障害が発生、前歯を折ってしまったという痛ましい事例が多く出てきます。

ここ数年「中止すべき」といった意見も多く出される中での事故となったため、今後組み体操をめぐって教育機関側がどのような対応をするかが注目されそうです。

今回は、組み体操を巡る問題について見てみたいと思います。

組み体操中に事故が起きた場合、誰が責任を負うのでしょうか?

公立の学校で起こった場合には、「国家賠償法」という法律にもとづいて損害賠償を請求することになります。国家賠償法1条1項は、公務員が、その職務を行う際に故意又は過失によって違法に他人に損害を与えたときは、国又は公共団体が賠償する責任を負うとしています。したがって、公立学校を設置した国や都道府県、市町村に対して、損害を請求することになります。

私立の学校の場合には、「民法」に基づいて損害賠償を請求することになります。まず、民法715条1項は、事業のために他人を使用するものは、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う、としています。これを使用者責任といいます。したがって、この使用者責任に基づいて学校に対して損害を請求することになります。

過去組み体操による事故で、高額な損害賠償の支払いが命じられた裁判として、福岡県早良高校ピラミッド事件というものがあります。8段のピラミッドの練習中にピラミッドが崩壊してしまい、最下段にいた生徒が下敷きとなり、頚髄損傷等の傷害を負いました。頚髄損傷により四肢が完全に麻痺してしまい、移動には車椅子が必須、日常生活にも介助が必要な状態となってしまいました。

裁判所は、「8段ピラミッドの種目を選択した事自体に過失がある」とし、国家賠償法1条に基づき、福岡県に約1億750万円の支払いを命じています。

「組み体操」には生徒同士が信頼関係を育んで努力していく過程を経ることに意義があり、高い教育効果をあげるという意見も聞きます。他方で、頻発する組み体操の事故に、生徒のみならず親からも心配の声が上がっている上に、現場で指導をしている教師からも不安の声があがっているそうです。

大阪市教育委員会は、9月1日、ピラミッドは高さ5段まで、タワーは3段までと上限を定めることを決めました。こうした制限を設けることも含め、本当に実施すべきか等について、これまでの事故の内容等を踏まえてもう一度関係機関は検討をしなければならない時期に来ているのではないでしょうか。