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韓国の地方裁判所で、世間の注目を集める判決が下った。

釜山地方裁判所民事部が、「韓国国内において、日本のAVも著作権法の保護対象であると認める」としたのだ。日本のAVメーカー15社および彼らに映像配信権を得ていた企業が、韓国でオンラインファイル共有サイト（動画サイト）を運営している企業に対し、映像物の複製禁止などの仮処分を求めて韓国の司法当局に申請を出していたが、これを同裁判所が認めた形だ。同裁判所は今回の判決について、「表現されている内容、すなわち思想や感情そのものの倫理性は問題にならない。内容が不道徳であったり、違法な部分があっても、（韓国の）著作権法上、著作物として保護され得る」という公式見解を発表している。

これは、韓国国内の裁判所の判決としては、初めてのケースとなる。韓国メディアは、「これを樹に、他国のAVメーカーの訴訟が相次ぐかもしれない」と予想しており、ネットユーザーを中心に今後の展開を“懸念”する書き込みも散見される。

そもそも、韓国ではAVの制作・流通は実質的に違法となっている。というのも、韓国では映像商品を制作すると、内容を審査する機関を通さなければならないのだが、その審査のハードルが日本と比べて異様に高い。ポルノに近いものもあるにはあるが、日本のAVのようなクオリティーだと“淫乱物”というくくりになり、流通させると違法になる。また、「近親相姦」「レイプ」「未成年」などを連想させるものは、審査を通るどころか制作自体が違法となる可能性もある。ちなみに、乳首が出てもアウト。モザイク処理をしなければならない。