アップル、グーグル、フェイスブック……。ライフスタイルと産業勢力図を一変するハイテク企業はいつも、米国シリコンバレーからやってきた。次の革命児もまた彼の地から日本に上陸する。カリフォルニア州ロス・ガトスに本社を置く有料動画配信の世界最大手、ネットフリックス。今秋、日本市場に参入する。

日本上陸を目前に控えて、ネットフリックスのリード・ヘイスティングスCEOが、「週刊東洋経済」の独占インタビューに応じた。ネットフリックスのトップが日本メディアに登場するのは、これが初めてだ。

京都の高級旅館に幹部50人が集結

「5〜10年かけて、日本で大きく成長する。多くの世帯に浸透するつもりだ」。ヘイスティングスCEOはインタビューでこう語り、野心をちらつかせた。

インタビューは4月下旬に京都の高級旅館で行ったのだが、実は京都にはヘイスティングス氏だけでなく、ネットフリックスの経営幹部約50人も集結していた。四半期に一度の戦略会議が、なんと日本の古都で開かれていたのだ。会議は日本だけにフォーカスしたワケではなく、中長期の経営におけるチャンスとリスクを幅広く議論したというが、多忙な幹部を日本に結集させたというだけでも日本市場への意気込みがうかがえるだろう。



動画配信といえばユーチューブだが、あちらは主に視聴無料、広告で収益を得る「ADVOD」と呼ばれるビジネスモデル。これに対し、ネットフリックスは毎月7.99～11.99ドル（米国の場合）の月額料金をユーザーから集め、広告なしの映画やドラマを視聴量無制限で提供する「SVOD」というモデルだ。



動画配信を開始した2007年以来、会員数は増加の一途。直近の3月末では6227万人に上る。SVOD事業はアマゾンやフールー、ケーブルテレビ大手のHBOなど多くの米国企業が手がけているが、ネットフリックスの会員数と成長速度は他社を寄せ付けない。また2010年のカナダ進出を皮切りに海外展開を急ピッチで進めており、欧米50カ国に進出済みだ。