仮想通貨世界３位の「ＸＲＰ」を発行する米リップルは問題を抱えている。複数の銀行がリップルのネットワークと契約し、出資も行ったものの、米最大級の仮想通貨交換業者２社を通じた取引はまだ実現しておらず、この事実は目を引く。

リップルが努力していないわけではない。サンフランシスコに本社を置くリップルは昨年、仮想通貨交換業者のジェミニとコインベースに金銭的なインセンティブを提案した。関係者が明らかにした。

リップルの提案は、同社の将来的な成功の一端がジェミニとコインベースでのＸＲＰ取引にかかっていることを示唆している。だが、米当局は証券と見なし得る仮想通貨を取引所免許のない交換業者に扱わないよう警告するなど、リップルは大きな逆風に直面している。

関係者によれば、リップルの幹部１人は昨年、現金１００万ドル（約１兆７５０億円）の支払いでジェミニにＸＲＰの７～９月期取り扱い開始を説得できるか打診した。このほかにも、関連コストのカバーなど、さまざまな戦略を探ったという。

昨年秋のコインベースとの予備協議では、同社での取引開始を求めリップルは１億ドル余りに相当するＸＲＰをコインベースに貸し出すと提案。返済はＸＲＰでもドルでも可能だと持ち掛けたという。予備協議を知る関係者が語った。提案は書面を通じたものではないとしている。

ジェミニとコインベースはいずれも提案を受け入れなかったと関係者は話した。リップルの広報担当者、エマリー・クレマー氏は、交換業者への提案をめぐる情報の一部は不正確だとしながらも、詳細は明らかにしなかった。「われわれはＸＲＰをより速くて安い世界的な支払いを可能とする最も流動性の高いデジタル資産としたいと考えている」と説明した。

ジェミニ、コインベースはコメントを拒否した。交換業者を通じた仮想通貨取引実現のために支払いをするというのは必ずしも異例なことではない。オートノマス・リサーチはリポートで、「妥当と見なされる仮想通貨」であればコストは１００万ドルからなどと指摘したが、このような数字は市場参加者同士の会話に基づくもので正確ではないとしている。（ブルームバーグ Ａｎｎｉｅ Ｍａｓｓａ、Ｌｉｌｙ Ｋａｔｚ）