米ファクトチェックサイトのSnopes.comは2月1日（現地時間）、米Facebookが2016年に立ち上げたサードパーティーによるFacebookコンテンツのファクトチェック担当を辞めたと発表した。Snopes.comはFacebookのファクトチェッカー一覧から既に消えている。

本稿執筆現在の米国ファクトチェッカー一覧

Snopes.comはFacebookのファクトチェックの立ち上げメンバー。米国担当団体としては他に、ABC News、Associated Press（AP)、Factchek.org、PolitiFact、The Weekly Standardが参加していたが、ABC NewsとThe Weekly Standardは既に脱退している。

2018年7月時点の米国ファクトチェッカー一覧

Facebookは2016年12月、米大統領選で浮上したFacebook上のフェイクニュース拡散問題の対策の1つとして、サードパーティーによるファクトチェックシステムを立ち上げた。参加団体は、ユーザーからの報告やアルゴリズムが虚偽であると判断した投稿の真偽を判断する。団体が虚偽だと判定した投稿にはフラグが立ち、ニュースフィード上の表示ランクも下がる。

Snopes.comは当初ボランティアで参加していたが、2017年にはFacebookから代価として10万ドル（約1100万円）受け取った。

Snopes.comの幹部、ヴィニー・グリーン氏は国際的な事実確認組織Poynterに対し、Facebookのファクトチェックはマニュアル作業で、わずか16人の従業員にとって負担が大きすぎたと語った。「Facebookのためだけのファクトチェック作業ではなく、Web全体に貢献できるファクトチェックシステムを構築すれば、結果的にFacebookを助けることにもなる」（グリーン氏）。

FacebookはPoynterに「サードパーティによるファクトチェックはフェイクニュース対策で非常に重要だ。われわれは世界の34のパートナーと強力な関係を築き、16言語でのコンテンツチェックを実施している。今年はさらに多くのパートナーとサポート言語を拡大していく計画だ」という声明文を送った。