ハードウェアメーカーのSuper Micro Computerは米国時間12月11日、同社のマザーボードに悪質なハードウェアが仕込まれていたと報じられた件について、「証拠はまったくなかった」とする調査会社による調査結果を明らかにした。

カリフォルニア州に本社を置くSuper Microは顧客宛ての公開書簡の中で、サードパーティーの調査会社と協力し、悪質なチップなどのハードウェアが同社製品に仕込まれた形跡があるかについて、報道で言及された特定のタイプを含む同社のマザーボードをテストしたと述べた。今回の調査結果に驚いてはいないとSuper Microは述べた。

Super Microは、調査を実施した企業を明らかにしなかった。その後、Nardello & Co.がその調査を実施したと報じられたが、同社はコメントを避けた。

Bloomberg Businessweekが10月、AppleやAmazon Web Services（AWS）といったSuper Microの顧客を監視する目的で、中国のスパイチップが同社のハードウェアに仕込まれていたと報じた。今回の調査はそれを受けたもの。

AppleとAmazonは、Bloombergの記事の内容を否定していた。

Bloomberg Newsはコメントを避けた。同紙の広報担当者は、記事を公開した10月4日の声明で、以下のように述べていた。

「Bloomberg Businessweekの調査は、1年以上にわたる取材に基づいており、その間にわれわれは100件を超えるインタビューを実施している。政府高官や企業関係者を含む、17人の情報提供者が、この攻撃によってハードウェアなどの要素が操作されていたことを認めている。またわれわれは、3社の声明全文のほか、中国外交部の声明も報じた。われわれは自社の記事を支持し、自社の報道と情報源に自信を持っている」