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日本経済新聞社とテレビ東京による27～29日の世論調査で、安倍内閣の支持率は10月下旬の前回調査から8ポイント上昇して49%に回復した。不支持率は6ポイント低下の36%だった。2017年4月の消費増税時に導入する軽減税率の対象品目については「生鮮食品と加工食品を対象とすべきだ」が66%に達し「生鮮食品を対象とすべきだ」の22%を上回った。

内閣支持率は安全保障関連法の国会審議で与野党対立が激しく…