我が国の防衛大臣は、子どもを育てることよりも、戦場に送り込むことの方に熱心なようである。

自民党の野党時代にあたる2011年、『正論』（産経新聞社）3月号における対談記事の中で、当時衆議院議員であった稲田朋美氏は、次のように述べていた。

「子ども手当分をそっくり防衛費に回せば 、軍事費の国際水準に近づきます」

一野党議員の発言とはいえ、衝撃的な持論である。

2016年10月5日の衆議院予算委員会で、民進党の蓮舫代表は、5年前のこの考えに今も変わりがないか、稲田朋美防衛大臣に問いただしたが、最後まで「撤回」の言葉は聞かれなかった。

稲田防衛相は2014年以降、夫の名義で防衛産業株を大量に保有していたことも明らかになっている。子ども手当に回す予算を軍事費に回せというのは、防衛産業を潤わせ、株価を吊り上げて、株主である自分たち夫婦に濡れ手に粟の大儲けよこせと言っているようなものである。

防衛産業関連株を夫名義で大量に保有する防衛大臣が、私腹を肥やすために国防費を増やせなどと言っているとすれば、大問題である。残念ながら、蓮舫代表が防衛産業関連株の保有の点に踏み込んで聞くことはなかった。なぜ、こんな重要なツボを外すのか、理由が今ひとつよくわからない。

蓮舫代表はさらに、稲田防衛相が同対談の中で、「日本独自の核保有を国家戦略として検討すべき」と発言していたことについても問いただしたが、同じく明確な「撤回」の一言は、最後まで出なかった。

稲田防衛相の「核保有」発言については、すでに9月30日の衆議院予算委員会で民進党の辻元清美議員が追及している。しかしそこでも、稲田防衛相は持論の「撤回」をしなかった。

現役防衛相が、「核保有検討すべき」という持論を、国会の場において繰り返し野党から撤回するよう求められながら撤回しない態度は、国際社会から見れば、「日本政府の意志」のあらわれと思われることを意味する。安倍総理以下、現内閣は、そうした事態を許容するのだろうか？

稲田防衛相は8月15日の全国戦没者追悼式を歴代防衛相の中ではじめて欠席したことを辻本議員から追及され、涙をこらえて答弁に窮した。その模様は、テキスト化しているので、ぜひ、御覧になっていただきたい。

以下、蓮舫代表と稲田防衛相の当該質疑を文字起こしにして掲載する。