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東芝は６日、府中事業所（東京都府中市）内に「水素エネルギー研究開発センター」を設立した。水素社会の実現に向け、再生可能エネルギーを使って水素を製造し、貯蔵・活用するシステムを開発する。東京五輪が開かれる２０２０（平成３２）年までの本格的な実用化を目指しており、東芝は平成３２年度に水素関連事業の売上高を１千億円にする方針だ。

同日の開所式で、東芝の前川治執行役上席常務は「新たなエネルギー供給システムを開発し、東京五輪の競技場や選手村に電力を供給したい」と述べた。

東芝は水を電気分解して水素を取り出し、必要に応じて燃料電池を使って電気を取り出す技術にメドをつけた。蓄電池などに比べ、電力を長期間、大量に貯蔵できるうえ、電気分解に太陽光や風力、水力発電などの再生可能エネルギーを使えば、温室効果ガスの排出も大幅に低減できる。同センターで、水素の製造から貯蔵、有効活用までのサイクルを構築する考えだ。

東芝は今年度、災害時に電力を供給する小規模な水素給電システムを自治体や交通機関向けに発売する。２９年度には離島など向けに供給システムを実用化する。