「銀行を利用しない人」は、世界全体で20億人に上るという。「WorldRemit」を創設したイスマイル・アーメッド最高経営責任者（CEO）は、こうした人々に対応する本格的な事業を展開している。その事業とは、地理的境界線を越えて家族間で送金できるプラットフォームだ。

アーメッドは英国で行われた「WIRED Money 2015」に登壇し、モバイルマネー技術によって彼の会社だけでなく、国の経済全体も変化しつつある現状について説明した。

銀行インフラが整っていない地域では、人々はもともと現金をマットレスの下に隠すなどして“貯蓄”していた。売買は、実際に顔を合わせる人とのやりとりに限られていた。

しかし、そこに携帯電話が登場した。

発展途上国では携帯電話が普及し、銀行インフラが使えずとも携帯電話へのアクセスできる人が多い。携帯電話のおかげで、人々は金融サーヴィスを利用できるようになりつつある。

先進国ではモバイルマネーといえば、「Apple Pay」のようなモバイル決済を指すが、発展途上国のモバイルマネーはともっと「シンプル」なものだ。ごく基本的な機能しかない携帯電話を利用している人々の場合、携帯電話の番号が銀行口座の役割を果たすようになっている（送金を受けた側は、受信したSMSメッセージを取次店に持っていけば現金を入手できる）。

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「だが、こうしたモバイル決済ほど変革をもたらす力はもっていない」と、アーメッドは語る。

WorldRemit社は4年半前から、ジンバブエへの送金サーヴィスを提供してきた。このサーヴィスは急速に現金取引に置き換わりつつあるが、取引数全体も急増している。それは、モバイル取引が簡単なだけでなく安いからだ。以前なら、100ドルを入手するために、20ドル支払って主要都市まで出かけなければならなかった。モバイル取引であれば、交通費は不要だし、手数料も無料だ。

途上国のモバイルバンキングサーヴィスとしては、ケニアの「M-Pesa」（日本語版記事）が有名だが、最近は世界に261種類のサーヴィスが存在し、それらのサーヴィスの取引件数は月に計約4億8,000万件にのぼる。

2014年の世界のモバイルバンキングのアクティヴアカウント数は1億300万であり、2012年の3,000万から急増増加している。

「途上国では現在、キャッシュレス化が進んでいる」とアーメッドは言う。いまでは、彼の出身地であるソマリランドの都市に行けば、何カ月も現金を触ったことがないという住民もいるという。

「かつては、そうした金融取引はすべて現金で行われていたが、それらを追跡することは難しかった。ケニアでは現在、GDPの45パーセントがM-Pesaを経由している。それに伴い、これまでは統計に現れていなかった非公式経済の大部分が公式経済に切り替わった」とアーメッドは述べる。その結果、ケニア政府はGDPを上方修正したという。

銀行を利用していなかった者が携帯電話を持ち、モバイルバンキング利用者になりつつある。そして、現金に基づいていた非公式な経済が、公式な経済になりつつあるのだ。

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