PC依存の体制からデータセンターとIoTにも軸足を置く体制へと移行を目指す 今回Intelが発表したリストラ策の概要をまとめると、以下のようになる。 (1)グローバルに12,000人の従業員の削減

(2)PC依存の体制からデータセンター/IoTにも軸足を置く体制に移行する グローバルに12,000人の従業員というのは、Intelの全社員の11%に相当する非常に大きな規模だ。今後2カ月の間に、対象となる社員に対して通知が行なわれ、自己都合ないしは会社都合での退職が実施される。 公開された全従業員宛のメールの中でクルザニッチ氏は「私が3年前にCEOに就任して以来、PC依存の企業からクラウドと数十億台のスマートで接続されたデバイスの企業へと脱皮させる努力を続けてきた。データセンターとIoTビジネスはIntelにとって成長エンジンになっており、今後メモリとFPGAが加わっていくだろう。既に示した戦略が将来の確実な成長に繋がっていくだろう」と述べており、これまでの、言うならば「PC一本足打法」からデータセンターとIoTも軸足としていく新戦略の集大成として、今回のリストラが必要になったと説明している。

決算内容は依然絶好調。しかし、普通の会社に転落するかもしれないという危機感 Intelはこうしたリストラを行なわなければならないほど、危機的な状況なのだろうか? 実は全然そうではない。同時に発表された第1四半期の決算資料を読むとIntelの2016年第1四半期の総売上は137億ドル(日本円で約1兆5,070億円、1ドル＝110円換算)で、前年同時期に比べて7%の上昇。売り上げ総利益は若干下がって59.3%、税引き後利益が20億ドル(日本円で約2,200億円、同)と数字だけを見れば、非常に健全な決算と言っていいだろう。 ではなぜリストラを行なわないといけないのか? そこには、Intelの経営陣の危機感があるのだと筆者は考えている。その危機感とは、今が絶好調でも、ただの好調な会社か普通の会社に転落してしまうのではないかという恐れだ。企業の形を変え、これからの成長の主軸をデータセンターとIoTに置き、経営資源を集中させ、会社としてのさらなる成長を目指す。それが今回のリストラの主眼だと考えられる。 実際、Intelのデータセンター事業本部(DCG)は成長著しい事業部となっている。以下のグラフは、Intelが公表した「2015 ANNUAL REPORT」(2015年次報告)の中で示した、事業部ごとの売り上げの割合になる。 PC向け製品を扱うクライアントコンピューティング事業本部(CCG)の売り上げが、2013年にはIntel全体の66%を占めていたのに対して、2014年には62%に、2015年には58%に下がっている。その逆に増えているのがDCGで2013年には23%だったのに対して、2014年には26%、2015年には29%となっている。クライアント向けのプロセッサの売り上げが減少しているのを、サーバー向けのプロセッサの売り上げが補っている、それがIntelの現状だ。 Intelのデータセンター事業は好調な理由は2つある。1つは、クラウドサーバーの需要が年々高まっていることだ。スマートフォンやタブレットは、基本的にクラウドベースで動作するアプリと組み合わせて利用される。スマートフォンやタブレットの台数が増えるのに従い、データセンターサーバーの需要も増え続けていく。もう1つの理由は、競合の不在だ。x86サーバーという意味では、競合他社になるAMDはIntelのXeon E5シリーズに対抗できるような製品をリリースできておらず、2ソケットや4ソケット向けでシェアを落とし続けている。また、ARMを採用したSoCベースのサーバー向けプロセッサも、Intelがx86ベースの低消費電力なSoCを投入したことで、控えめに言ってもうまくいっているとは言えない状況だ。Intelはデータセンター向けプロセッサの売り上げを毎年伸ばし続けている状況で、2016年第1四半期は前年同時期との比較で9%売り上げが伸びている。 IoTも、Intelにとって成長市場の1つとなっている。2016年第1四半期の決算では、前年同期に比べて22%の売上増。ここで言うIoTとは、従来は組み込み向けと言っていた製品を含んでおり、ゲートウェイと呼ばれるネットワーク機器なども含んでいる。Intelは近年IoTに非常に力を入れており、実際ここ数年のクルザニッチ氏の講演は、ほぼ例外なくIoTが主役で、PCは脇役だった。 そうした傾向は、先週中国の深セン市で行われたIDF 16 Shenzhenでもそうだった。IDF 16 Shenzhenの展示会場では、非常に多数のIntel製品に基づくIoT機器が展示されており、ロボット、ドローン、自転車など、Intelが力を入れている(つまり投資を行なっている)様子がそこからも伺うことができる。 今回Intelが発表した、PC依存からデータセンター/IoTへと軸足を移していく戦略というのは、Intel社内では静かに進行してきていたのだ。