日本展示会協会は11月20日、東京オリンピックに伴い展示場が不足する問題について声明文を掲出。解決策とともに署名を求める特設サイトを開設しました。

特設サイトで代替案への賛同を求める署名を開始

先月22日、東京都は現時点の計画案として「ビッグサイトは2019年4月から2020年11月までの20カ月間、オリンピックのメディア施設として全面的に使用される」と発表。当初は競技会場のほか国際放送センター、メインプレスセンターなどですべての既存施設と拡張棟を使用する計画（関連記事）でしたが、競技は幕張メッセ（千葉県）に移すことで拡張棟を使用せず、国際放送センターとプレスセンターでビッグサイトを利用すると発表していました（関連記事）。

幕張メッセも約半年間競技会場として使用されるため、展示会が開催できなくなり、ビッグサイトと合わせて「ほぼすべての展示会が中止に追い込まれることに」なると危惧。「日本の展示会場は、ビッグサイトや幕張メッセよりも小さく、また、ほぼ全てが満杯状態であり、代替会場になることがほぼ不可能」であり、展示会が中止になれば経済的な損失も大きく「国立競技場の問題よりはるかに深刻」な社会問題となると訴えています。

日本展示会協会によると、毎年約9万社の企業が約300本の展示会に出展し、約3兆円の売上げをあげており、これを20カ月に直せば500本の展示会で推定5兆円の損失になると算出しています。出展企業のほとんどを占める全国の中小企業は、展示会を年間最大の営業の場としているため、倒産など経営難に陥ることも予想されるとも。

そのため代替案として近隣にある防災公園にメディア施設を新設し、オリンピック後はビッグサイトの面積不足を補いつつ、屋根つきの防災拠点として活用することを提案しています。メディア施設の建設に200〜500億円かかるとしても、展示会は開催でき先に挙げた5兆5000億円の収入が確保できるだけでなく、今後にも活用できるとしてこれ以上の得策はないと賛同を求めています。

過去3回のオリンピック（北京、ロンドン、リオ・デ・ジャネイロ）では、各国とも「全ての展示会を例年通り開催する」という方針から、メディア施設を別途新設しています。約2年の中止によって日本の展示会が消滅し、それが日本経済衰退のきっかけになる恐れがあると今回の声明文を発表するに至ったと説明しています。