性的少数者（ＬＧＢＴ）に対する包括的な支援施策の一環で、千葉市が同性パートナーシップを公的に証明する制度を導入する方針を固めたことが２６日、市への取材で分かった。市は同制度を実施している千葉県外自治体の状況を調査しており、今年秋をめどに要綱案を策定し、来年４月からの導入を目指している。同制度が実施されれば県内で初めて。

同日開かれた市議会環境経済委員会で市側が明らかにした。同制度は世田谷区や渋谷区、福岡市など７自治体がすでに条例や要綱を定めて実施しており、大阪市なども導入を予定している。千葉市は強制力がない要綱の策定を想定。同性パートナーを公的に認めつつ、市民や事業者に理解を求めていく形になるとみられる。

五輪憲章が性的指向を理由とした差別を禁じていることもあり、２０２０年東京五輪・パラリンピックを控える市は、早期の要綱策定を検討。先行自治体の状況を研究しており、今年秋をめどに要綱案を作成し、周知期間を置いた後、来年４月から制度を導入したいとの見解を示した。

同性パートナーを巡っては、賃貸住宅で契約を拒否されたり、病院で家族として扱われないなどの課題が浮上。市の担当者は「同性パートナーの問題は人権問題として捉えている。要綱案にはＬＧＢＴ当事者の意見を取り入れていきたい」と述べた。

性的少数者や支援者でつくるレインボー千葉の会共同代表の上井ハルカさん（３７）は「できれば条例が良かったが、要綱でも一歩前進。ぜひ市民への啓発を進めてほしい。多くのＬＧＢＴの意見を集めて市に届けたい」と話した。

◇パートナー制度 性的少数者（ＬＧＢＴ）のカップルを公認する制度。カップルが宣誓書に署名し、自治体が受領証などを発行する仕組み。東京都渋谷区が２０１５年に導入後、世田谷区や三重県伊賀市、福岡市などが続いた。４月６日時点で計１６０組が公認された。７番目として福岡市が今月市営住宅に夫婦同様に入居できるなどの「パートナーシップ宣誓制度」を導入。欧米を中心に多様な生き方を容認する流れが加速する中、日本では慎重姿勢を維持する政府をよそに、自治体が先行している形だ。