「憲法改正の国民投票で政党がテレビCMを流すことを禁止する」とした国民民主党のテレビCM規制案 ― そこには大きな落し穴があることが分かった。しかも自民党はじめ改憲派を利することになる可能性が高い。

玉木雄一郎代表のきょうの定例記者会見で明るみに出た。ザル規制ではないか？と追及する田中に、玉木代表は「イギリスの例に倣った」と繰り返した。

ところがイギリスのテレビCM規制は厳格である。肝は以下の二つだ。

選挙管理委員会が認めた賛否それぞれ一つずつの包括団体のみが、公的助成を受けてテレビCMを打つ。

賛否両派は「同一時刻」に「同一分量」でテレビCMを打つ。

上記の制約であれば、資金力の差は関係なくなる。憲法改正という国の基（もとい）に係る重大なテーマを、国民の前に公平に提示できるのだ。

玉木代表はきょうの会見で「（確認団体がテレビCMに使う費用に）5億円の上限を設けた」とも強調した。国民民主党は、政党のテレビCMは禁止しているが、団体によるテレビCMは5億円の上限を設けて、可としている。

ここがザルなのである。アベ首相のお友達であれば、5億円なんて朝飯前で準備できる。お友達は何十人もいる。友達の友達も含めれば何百人、何千人となるだろう。改憲を促す物凄い本数のCMがテレビ画面を席捲するのである。

田中は党職員からCNN記者のようにマイクを奪われたので、肉声で質問を続けた。すると司会者は「多くの方の質問を受け付けたいので」と言って田中を遮り、マスコミの記者を指名した。

国民民主が「テレビCM規制案」を発表すると、2日後に公明党の北側一雄・憲法調査会長が「（国民民主案を）真摯に検討したい」と述べ、3日後に自民党の高村正彦・党憲法改正推進本部最高顧問が「国会で議論したらいい」と話した。

「規制の必要はない」と強い姿勢を示していた自公が、一転、「規制を検討してもいい」と言うようになったのである。阿吽の呼吸と言うのだろうか。

去る６日、ニューオータニであった自民と国民民主執行部の会合が、この文脈上にあることは言うまでもない。

～終わり～

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