［ワシントン ２日 ロイター］ - 米労働省が発表した１０月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が２５万人増となり、市場予想の１９万人増を上回った。失業率は労働参加率の上昇にもかかわらず４９年ぶりの低水準となる３．７％を維持したほか、賃金の伸びは９年半ぶりの高水準となった。労働市場の一段の引き締まりが示されたことで米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２月に利上げを実施するとの観測が一段と裏付けられた。

１１月２日、米労働省が発表した１０月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が２５万人増となり、市場予想の１９万人増を上回った。ミシガン州スターリングハイツで１０月撮影（２０１８年 ロイター/REBECCA COOK）

トランプ大統領は雇用統計を歓迎し、ツイッターに「これらは信じられない数字だ」とつづった。

１０月はハリケーン「フローレンス」の影響で停滞したレジャー・接客部門の雇用が回復。製造、建設、専門職などの部門でも雇用は大きく拡大した。

労働省は１０月半ばにフロリダ州を直撃したハリケーン「マイケル」による１０月の統計への影響は軽微だったとしている。

ただ９月分は１１万８０００人増と、１３万４０００人増から下方修正された。

時間当たり平均賃金は５セント（０．２％）増加。前年比では３．１％増と、前月の２．８％増から加速し、２００９年４月以来の高い伸びとなった。

１０月は週平均労働時間が３４．５時間と、前月の３４．４時間から増加した。賃金の上昇は他の経済指標でも示されており、インフレ率が当面はＦＲＢが目標としている２．０％近辺で推移するとの見方を裏付けるものとなる。

ＪＰモルガン・ファンズの首席グローバルストラテジストは「米国経済が好調で、利上げを１２月のほか来年少なくとも２回行うのに十分な賃金インフレ動向が、今回の統計で確認できた」と分析する。

ＦＲＢは来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では政策を据え置くとの見方が大勢となっているが、エコノミストの間では、１０月の労働市場関連の経済指標が力強かったことで１２月のＦＯＭＣでは利上げに動くとの見方が濃厚になっている。ＦＲＢは９月に今年に入ってから３回目となる利上げを実施している。

一部エコノミストは、ＦＲＢの当局者らが低失業状態や賃金上昇を、控えめながらもインフレを誘発すると評価する公算が非常に大きいとみる。

ＲＳＭの首席エコノミストは「２０１９年のリスクは、ＦＲＢが利上げペースを加速させることだ」と指摘。「市場参加者らは、自身の予想調整が必要となる公算が大きい」と語った。

過去３カ月間の毎月の雇用増の平均は２１万８０００人。労働人口の増加に対応するためには毎月１０万人前後の雇用増が必要とされているが、この水準を倍以上上回っている。

１０月の労働参加率は６２．９％と、前月から０．２％ポイント上昇。現在は職を探していないが働く用意のある人（縁辺労働者）や正社員になりたいがパートタイム就業しかできない人を含む広義の失業率（Ｕ６）は７．４％と、前月の７．５％から低下した。

雇用率は６０．６％と０．２％ポイント上昇し、０９年１月以来の高水準となった。

業種別ではレジャー・接客が４万２０００人増加。小売は増加したものの２４００人増にとどまった。経営破綻した小売り大手シアーズ・ホールディングスSHLDQ.PKの店舗閉鎖などが影響した可能性がある。

建設は３万人増、製造は３万２０００人増となった。製造業は前月の１万８０００人に続く増加。トランプ米政権は保護主義的な貿易政策を打ち出しているが、これまでのところ米製造業に対する雇用面での影響は顕在化していない。

政府部門の雇用は４０００人増加した。

＊内容を追加しました。