政府による緊急事態宣言の発令を受ける形で東京都は4月11日、特定の業種に対して休業要請を開始した。映画館やパチンコ店、ナイトクラブなどと並んでネットカフェ（漫画喫茶も含む）も対象になった。2018年の東京都の調査によると、住居がなくネットカフェに寝泊まりしている、いわゆる「ネットカフェ難民」は、都内で1日に約4000人いると推計されている。彼からは「そりゃないよ」という声が聞こえてきそうだが……。

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東京都内には、ネットカフェや漫画喫茶が502店（2018年）あるという。もし、お店が一斉に休業なんていうことになれば、長期間寝泊まりするネットカフェ難民はパニックになるはずである。都内のネットカフェは、今回の休業要請をどう見ているのだろうか。

大手の「快活CLUB」に聞くと、4月7日時点での回答は、

「休業するかどうか、現在検討中ですので、現時点では何もお答えできません」

同社は10日、都内の37店舗を11日から臨時休業するとホームページで公表した。

ある中堅のネットカフェの担当者は、こう本音を漏らす。

「休業要請があったからといって、泊まっているお客さんに『都から要請があったので出て行ってください』とは言えないでしょう。レストランで食事中のお客さんに、『出て行ってください』と言えないのと同じことですよ」

東京都が2018年1月に公表した「住居喪失不安定就労者等の実態に関する調査」によると、ネットカフェの平日1日あたりのオールナイト利用者は約1万5300人、常連と考えられる人は約5100人。住居を持たない、ネットカフェ難民と呼ばれる人は約4000人だった。ネットカフェ難民は、9割以上が男性。年齢は30代が最も多く、38・6％、次に多いのが50代で28・9％、40代は17・4％だという。

住居を持たない理由については、「仕事を辞めて家賃等を払えなくなった（なりそうな）ため」が32・9％。「仕事を辞めて寮や住み込み先を出た（出ることになりそうな）ため」が21・0％と、半数以上が仕事を辞めると同時に住居も失っている。「家族との関係が悪く、居を出た（出ることになりそうな）ため」という回答は13・3％だった。

学歴は、高校卒業が最も多く51・2％、高校中退が19・6％、中学卒業は10・2％、大学卒業・大学院中退・大学院卒業は1・1％だった。

東京都は、派遣労働者、契約社員、パート・アルバイトを不安定就労者としているが、ネットカフェ難民の中で、不安定就労者は75・8％。その平均月収は約12万円だという。これでは住居を確保したくとも無理だろう。

住居を失った期間は、1か月～3か月未満が17・6％で最も多く、3か月～6か月未満と1年～3年未満がいずれも15・2％、5年～10年未満が11・3％、10年以上が11％だった。

ネットカフェ難民は、いつもネットカフェや漫画喫茶で寝泊まりしているわけではない。ネットカフェや漫画喫茶だけで寝泊まりしている人は全体の4・4％に過ぎないのだ。では、どこで寝泊まりしているのか。一番多いのは路上（公園・河川敷・道路・駅舎等の施設）で43・8％、次がファーストフード店で40・5％、サウナが30・9％、カプセルホテルが27・8％である。つまり、お金があるときはネットカフェやサウナなどで寝泊まりし、お金がない時は路上というパターンが多いようだ。

さらに、路上で寝泊まりする頻度を見てみると、週に1～2日程度が57・2％と最も多い。月に1～2日程度が22％、月に1日未満が6・9％、週に5日以上が6・3％だった。

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