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火山噴火に伴い広範囲に放出され、交通や住民の健康などに影響を及ぼす火山灰。気象庁は２３日から灰の量を迅速に予測する新たな降灰予報を導入し、被害の予防と軽減を目指す。（草下健夫）

市町村単位で予測

２００８年に始まった降灰予報は一定の規模を超える噴火が発生した場合、噴煙の高さを遠望カメラなどで観測し、上空の風や天気などのデータから、灰が降る地域を都道府県単位で予測してきた。ただ、対象範囲が広すぎる上、灰の量が分からないため住民や自治体が被害の程度を把握しにくい課題があった。

新たな降灰予報では、気象庁が１２年に導入した新型のスーパーコンピューターを活用。灰の範囲だけでなく、量も市町村単位できめ細かく予報する。

予想される降灰量は厚さ１ミリ以上の「多量」、０・１～１ミリの「やや多量」、０・１ミリ未満の「少量」の３階級で表現。「不要な外出を控える」「車は徐行運転する」などと防災上の注意を併記する。気象庁の菅井明降灰予報係長は「取るべき対応が住民に分かりやすいように発表方法を改善した」と説明する。