全国同人誌即売会連絡会は3月10日、ダウンロード違法化の対象範囲を拡大する政府方針に問題点があるとして、声明文を発表しました。幅広いクリエーターや研究者の活動の萎縮が懸念される他、国民の生活全般にも影響を及ぼしかねないため、今期の通常国会では著作権法改正案から「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」を削除するよう求めています。

文化庁では出版業界の要望や海賊版サイト問題を受け、著作権法における違法ダウンロード（※）の範囲を、現在の音楽と映像のみから、漫画や論文など著作物一般に広げる方針で法改正を検討してきました。クリエーターや法研究者など各業界から「ネットの利用を萎縮させる」「返ってクリエイティブを阻害する」と反対されていましたが、2月22日に自民党が同改正案を了承したと報じられており、1月末から開かれている第198回通常国会で提出・成立される可能性が濃厚に。さらなる批判を浴びています。

※違法にアップロードされたことを知りながらコンテンツを私的にダウンロードする行為のなかでも、著作権法違反と定められているもの。現在は音楽と映像に限られている

全国同人誌即売会連絡会は、コミックマーケット準備会やCOMITIA実行委員会など同人即売会の運営団体が参加するコミュニティ。業界に関わる社会問題についての勉強会を定期開催したり、情報交換や交流の中継地点として機能したりしています。

文化庁の改正案については、海賊版行為から被害を受けている同人業界としても「インターネットにおける海賊版の総合対策が進むこと」そのものには異存はないと表明。しかし拙速な検討の結果、改定案は「漫画村」や「Free Books」のようなストリーミング型の海賊版サイトの利用者が対象とならず、海賊版対策として「実質的な意味に欠けている」と問題点を指摘しました。

一方で、ダウンロード違法化の範囲拡大によって「同人・商業を問わない広範なクリエイターの表現・創作活動、研究者等の活動の萎縮が懸念され、また、国民生活全般に影響を及ぼしかねない内容になっている」と意見。あらためて慎重かつ十分な議論の上で問題点を解消し、今期通常国会の改定案から「ダウンロード違法化の対象範囲見直し」は削除するよう希望しています。また同人作家やその受け手に対しても、現状の問題について発信してほしいと呼び掛けました。

「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」の政府方針については、法研究者と弁護士ら87人と1団体の他、日本マンガ学会、アジアインターネット日本連盟、日本漫画家協会などが反対意見を表明しています。