３月３１日、麻生太郎財務・金融相は閣議後会見で、自民党の若手議員らが提言した「こども保険」に関し、教育国債よりも「ひとつの考え方としてよほど評価に足る」との認識を示した。写真はワシントンで昨年１０月撮影（２０１７年 ロイター/James Lawler Duggan）

［東京 ３１日 ロイター］ - 麻生太郎財務・金融相は３１日の閣議後会見で、自民党の若手議員らが提言した「こども保険」に関し、教育国債よりも「ひとつの考え方としてよほど評価に足る」との認識を示した。教育予算の重要性を指摘する一方、「財源が安定的なものではないと確実なものにならない」とも言及。教育国債は「赤字国債とどこが違うのか」と否定的な見方を示した。

東芝6502.Tの米原子力子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）が連邦破産法１１条の適用を申請したことについては、ＷＨを連結から切り離しても他の事業が残るため「長期的に経営の立て直しをやっていかなければならない」と指摘。

その上で、東芝の経営について「誰が最終決断しているのか見えてこない」と述べ、危機時のガバナンスが機能しているのか疑問を呈した。