【ジュネーブ=原克彦】世界の標準時のわずかなずれを修正する「うるう秒」の存廃を議論していた国際電気通信連合（ITU）の世界無線通信会議は19日、当面はうるう秒を存続させることを決めた。情報システムが誤作動し航空や金融に混乱をもたらす原因になるため米国や日本が廃止を求めていたが、英国やロシアは維持するよう主張していた。

19日の決定では世界標準時間のあり方をさらに研究する必要があるとし、2023年の同会議で報告結果を検討することにした。研究はITUが国際度量衡委員会や世界気象機関（WMO）、国際標準化機構（ISO）などと連携して進める。

うるう秒は潮の満ち引きや地震などの影響で地球の自転が遅れ、精密な原子時計で測定する時間から少しずつずれるのを修正するために挿入する。1972年に始まり、これまでに26回挿入されている。

ただ、挿入する頻度が決まっていないため、情報システムを対応させるのが難しいとされる。今年7月には18年ぶりに平日にうるう秒が挿入され、誤作動による混乱を回避するために世界各地の証券取引所などが対応に追われた。航空機などでは安全面への影響を懸念する意見もある。

うるう秒の存廃は12年の同会議でも議論が紛糾し、結論を今回の会議に持ち越していた。維持派が地球の動きと時間のずれが広がることを警戒する一方で、廃止派は「ずれは100年で1分程度で生活への影響はほとんどない」などと主張。法令の見直しが必要になることから廃止に消極的な国もあった。

主に電波の周波数の利用方法などを決めるITUの世界無線通信会議は、原則としてコンセンサスで議題への対応を決定する。必要な事案と判断されれば多数決で決めることも可能だが、最後は廃止派も各国の幅広い理解が必要と判断したもようだ。