更新

《５月１９日午後２時から都庁会見室で》

【冒頭発言】

「まず１点目ですが、本日開催されました公労使会議において、東京都、東京労働局および関係労使団体は、働き方改革に関する共同宣言を採択し、発表しましたので、お知らせします。『東京都長期ビジョン』で掲げる世界一の都市東京の創造のためには、このワークライフバランス、生活と仕事の調和と、これを推進することが極めて重要です。全ての労働者が意欲と能力を十分に発揮して、将来にわたってゆとりを実感して、出産や育児など、さまざまな人生の出来事に対応した、仕事と生活の調和のとれた働き方の実現が望まれています」

「共同宣言では、こうしたライフイベントに柔軟に対応できる制度の構築や、労働時間の見直しといった働き方改革に向けて、先進的な事例を紹介するなど、機運の醸成を図る内容としています。会議の中でも、労使団体から働き方の改革に向けて、積極的に取り組んでいくという発言がありました。今後、公労使の３者が一丸となって、東京におけるワークライフバランスの実現を目指していきたいと思っています」

「次は、東日本大震災の復興支援に関して３点ほどお知らせします。まず、第１点目です。これは都内に避難している方々のための相談拠点の開設についてです。この震災から４年あまり経過しているのですが、約２２万人の方が避難生活をしています。都内には７４２４人おられ、その中でも６０４０人が福島からの方々です。この先の見通しがつかない中で大変不安な生活を強いられています。昨年度、都内の避難者に対して、都が戸別訪問をして行った面談調査で、避難生活の長期化に伴って、避難者の抱える課題や悩みが、多様かつ深刻になっているということが改めて分かりました。今後、被災県で避難者の受け皿となる公営住宅の整備が進むと、都内避難者にとっては、住まいをどうするかの選択なども必要になってきます」