日米両政府は、米国産牛肉の日本輸入に関し、国内食肉事業者に打撃が懸念される急激な輸入増に対して発動される緊急輸入制限（セーフガード）の発動基準数量を年間約24万トンとすることで合意する見通しだ。昨年末に発効した環太平洋連携協定（TPP）参加国とは約60万トンが発動基準となっており、安価な海外産牛肉の輸入枠が事実上拡大する恰好だ。複数の関係筋が明らかにした。

日米は米国産牛肉の輸入関税について、TPPと同水準とすることで合意する方向。米産牛肉の関税は現在の38.5％から段階的に9％まで引き下げられる見通し。

これに加え調整が進んでいるのが、低関税での輸入牛肉が急増した場合に発動するセーフガード。TPPでは、参加国からの牛肉輸入が年間約60万トンを上回ると発動すると決まっている。この発動基準数量は、米国がTPP交渉から離脱する前に合意されたもので、トランプ政権誕生を受けた米国のTPP離脱後も縮小されていないため、発動される可能性が低い状態となっている。

日米間でのセーフガード発動条件、約24万トンは、2018年度の日本の米産牛肉の輸入量（25万5000トン）とほぼ変わらない。

日本の消費者の視点に立つと、米産牛肉の関税はTPP参加国と同等となるが、食肉事業者にとってはTPPよりも低価格枠が拡大する恰好だ。日米通商交渉で、TPP以上の譲歩はない、としてきた政府答弁との整合性が問われる可能性もありそうだ。

政府・与党関係者によると、米国のTPP離脱により日本での米国産牛肉の輸入は減っていないものの、米国の食肉事業者は豪州やカナダなどTPP加盟国の日本でのシェア拡大を懸念しており、これまで様々な輸入拡大要請を打診してきたようだ。

政府としては和牛の対中国輸出拡大といった輸出環境の整備など業界対策を今後検討していく意向。TPP加盟国に対しては再交渉を行い発動基準数量の縮小を求めて行きたい考えだ。

（竹本能文※）





［東京 ２０日 ロイター］