［東京 ５日 ロイター］ - 日本経済団体連合会の榊原定征会長（東レ3402.T相談役最高顧問）は５日、経済３団体新年祝賀パーティー後の記者会見で、会員企業に対して引き続き年収ベースでの賃上げを求める意向を示した。１７日に公表する経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）に正式に盛り込む。

１月５日、日本経済団体連合会の榊原定征会長（写真）は、経済３団体新年祝賀パーティー後の記者会見で、会員企業に対して引き続き年収ベースでの賃上げを求める意向を示した。昨年１１月撮影（２０１７年 ロイター/Issei Kato）

＜年収ベースの賃上げ呼びかけ＞

榊原会長は「経済の好循環を力強く回していくとともに、個人消費を喚起するためにも、３年間続けてきた賃上げのモメンタムは今年も継続していくべき」と指摘。「昨年の経労委報告では、収益が拡大した企業については年収ベースの賃上げを呼びかけたが、今年もそういったトーンの基本スタンスを表明する」と語った。

ただ、賃上げをしているにもかかわらず、個人消費が上向かないことから、政府に対して年金や医療、教育負担など将来不安の解消にも取り組むよう要請する。

一方、日本商工会議所の三村明夫会頭（新日鉄住金5401.T相談役名誉会長）は「賃上げをできる状況にある企業は積極的に賃上げをすべきだと思うが、生産性を上昇させる手立てを合わせてやらないとおかしくなってしまう」と述べ、人手不足の中で生産性を上昇させることが重要との認識を示した。

＜３６協定の見直し必要＞

政府は「働き方改革」として、長時間労働の是正と同一労働同一賃金の実現に向け、取り組みを強化している。榊原会長は「経済界としても重要な課題として取り組んでいきたい」と述べ、長時間労働の是正については、残業や休日労働に関する労使協定「３６協定」の見直しが必要との認識を示した。

政府が提示した「同一労働同一賃金ガイドライン案」に関しては「日本の多様な賃金制度や雇用慣行にも留意しており、妥当な内容だ」と前向きに評価。「産業界としても積極的に議論に参加していきたい」と語った。

ただ「労使の話し合いを含めて非常に時間を必要とする。法改正、ガイドラインの施行までには十分な時間をとっていただきたい」と配慮も求めた。

長時間労働をめぐっては、電通4324.Tの新入社員だった高橋まつりさんが過労自殺をして１年が経ったが、榊原会長は「大変痛ましい事件で、こういったことを絶対に起こしてはならない」と語った。

＜デフレ脱却を実現する年に＞

米大統領選挙でドナルド・トランプ氏が勝利したことを受け、市場では経済政策に対する期待感から株高・円安が進んだ。市場ではこの「トランプ相場」がいつまで続くかに注目が集まっているが、榊原会長は「株はさらに高い方向にいくのではないか」と予想。為替については「大事なことは適正な水準で安定することだが、今の状況は適正範囲だ」との見方を示した。

経済同友会の小林喜光代表幹事（三菱ケミカルホールディングス 4188.T会長）はトランプ米政権への期待先行で「夏に向って２万１０００円程度まで上昇する可能性があるが、暮れにかけて（トランプ次期大統領が）１つや２つの間違いをして、最終的には１万９０００円程度になるのではないか」との見通しを示した。

一方、日本商工会議所の三村会頭は「今の世の中は金融が実体経済を振り回している非常にまずいバランスになっている」と懸念を示し、「株価も為替も乱高下するだろう」と予想した。

榊原会長は今年の日本経済について「世界経済の追い風の中で回復基調が加速するのではないか」との見通しを示した。「今年は成長軌道への回帰を果たすことができる年だ」と位置づけ、「米経済が活気づく方向に行くので、世界経済全体のインフレ傾向を強める可能性がある。日本も円安・株高を背景に物価も上昇し、デフレからの脱却を実現する年になるのではないか」と予想した。

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