「中絶を考えられている方へ『産んでくれたら最大200万円相当の援助』があります」。大阪市内のNPO法人がホームページ上などで何度もこう呼びかけて、市から7回も行政指導を受ける事態になっている。

一方、NPO法人側は、養子縁組という選択肢を知ってもらうことで、胎児の命を少しでも多く救うことができると主張している。

すでに7回も行政指導

このNPO法人「全国おやこ福祉支援センター」は2014年から、戸籍上も実子扱いになる6歳未満の子供を対象にした特別養子縁組のあっせん事業をしている。

児童福祉法では、養子縁組に当たって出産にかかった費用だけを実親が養親から受け取ることができる。もし実親がお金ほしさにそれ以上を受け取ったら、刑法の人身売買罪に問われることになる。

全国おやこ福祉支援センターでは、2015年から「最大200万円相当の援助」をうたっており、大阪市のこども家庭課によると、市は「人身売買の誤解を招く」として15年6月から16年4月まで計7回も行政指導してきた。

ところが、支援センターは10月に会員制サイト「赤ちゃんマッチング コウノトリ」を開設して、同じ文言を載せるなど市の指導に従わない姿勢をみせている。そして、11月21日には、NHKの報道番組「クローズアップ現代＋」もこの騒ぎを取り上げるほどになった。

その後、共同通信が28日付記事で、大阪市が支援センターに対し、近く8回目の行政指導を行うと報じた。

なぜ市の指導に従わないかについて、支援センターでは、15年11月14日にホームページ上で載せた記事で説明している。

それによると、「最大200万円」と表現したのは、実親の中には、帝王切開で健康保険が使えずに90万円ほどの医療費がかかり、そのほか生活費や交通・通信費などで計120万円かかったケースがあり、さらに子供の障害などで特別処置が必要なら数十万円を上乗せする可能性があるためだという。