［東京 １５日 ロイター］ - 大手銀行も含めた国内金融機関は、日銀のマイナス金利政策導入を受けて預金金利引き下げ競争に入った。預金規模が大きいほど、収益に対するマイナス要因が膨らみかねず、「預金の押し付け合い」（大手行幹部）の様相となっている。

２月１５日、大手銀行も含めた国内金融機関は、日銀のマイナス金利政策導入を受けて預金金利引き下げ競争に入った。２０１０年９月撮影（２０１６年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）

＜相次ぐ預金金利引き下げ＞

三井住友銀行は１５日、普通預金金利を０．０２％から０．００１％に引き下げた。引き下げは２０１０年以来となる。三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほ銀行を加えた３大銀行で、マイナス金利政策導入以降、普通預金金利を引き下げたのは初めて。

大手３行は前週、一斉に定期預金金利の引き下げを発表。一部の大口定期と小口定期の金利水準を同一にし、これまでの大口預金に対する金利優遇措置を止め、預金の流入を抑えることを狙った。他行よりも有利な金利設定をすると、預金が集中しかねないとの懸念が背景にある。

大手銀行幹部は「これまでは日銀に国債を売却しても、売却代金を日銀当預に積み上げておけば利子が付いたが、今後は新しく当預に積む分にはマイナス金利がかかり、収益を圧迫する。これ以上預金が増えるのは困る」と打ち明ける。

各行とも、収益の上がらない預金に対して口座維持管理手数料を導入し、預金に対して事実上のマイナス金利を課したいのが本音だ。

しかし、「顧客が納得してくれるのかを考えると難しい」のが実情だ。このため、「機関投資家や地銀などには、預け入れを遠慮してもらっている」と明かす関係者もいる。

＜海外ビジネスへの影響も＞

マイナス金利の導入で、国内貸出の利ざや縮小は不可避だが、「影響は海外ビジネスにも及びかねない」（大手行役員）との懸念も出てきた。

国債運用の依存度が高い地銀が、外貨建て債券の運用にかじを切れば「ドルの調達コストが上昇し、外貨建てビジネスの収益を圧迫しかねない」（同）からだ。

年末に一時ドル調達コストは下がったものの、日銀のゼロ金利政策導入以降、上昇傾向にある。足元では２０１１年１１月以来の高水準になっている。

背景には、米国の金融規制強化や円安による担保価値の下落など複合的な要因があるが、「円貨資金の運用難が深刻化し、外貨運用の動きが強まれば、ここからさらにドル調達コストが上昇しかねない」と、先の大手銀役員は心配する。

世界的には金融機関に対する信用不安がくすぶり始めるなか、「マイナス金利政策の導入は、信用創造の機能低下を招きかねない」（シンクタンクアナリスト）との指摘も出ている。