5月10日午前に行われた参議院本会議で電気通信事業法と電波法の改正案が可決された。電気通信事業法の改正内容は、毎月支払う通信料金と端末代金とを切り分ける「分離プラン」が正式に義務化するもの。電波法は電波利用料金の大幅な見直しや5Gを含めた周波数の割当制度の変更などとが改正された。改正案は2019年秋に施行される。

改正についての説明をする総務委員長の秋野公造氏

これまで提供されてきた料金プランでは、携帯電話回線の契約を一定期間結ぶことを条件とし、その代わりに端末代金を大幅に値引きしてきた。そのため、頻繁に端末を買い替える人にとっては恩恵が受けられたが、同じ端末を長く使い続ける人にとっては、端末の割引きが一定期間で終了してしまうため、割高になるケースも存在した。このため消費者からは「不平等」「複雑かつ分かりにくい」などの指摘も多かった。

法改正によって、端末購入を伴う通信料金の割り引きが禁止され、例えばドコモは「月々サポート」、KDDIは「毎月割」、ソフトバンクは「月月割」といった端末購入補助は提供できなくなる。

分離プランを巡っては、これに準じた新料金プランをドコモが発表したばかり。割り引きなどを適用した場合の月額料金は最安で1980円からとなる。

ライバルのソフトバンクも8日に行った決算会見で、ソフトバンクとY!mobileの料金プランは「十分安い」という認識だと説明した。同日これに加えて、ケータイからスマホへ機種変更した人を対象に1年間は月額980円で使える新プランを発表した。

KDDIも13日に夏モデルの発表会を行う。今回の法改正によって、料金競争による顧客の囲い込みがさらに激しくなることが予想される。

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