安倍内閣の暴走めじろ押し

負担増・給付減に審判を

「社会保障のため」と言って消費税増税が強行されたのに、社会保障の負担増と給付減がめじろ押しです（表）。これらを推進した政党と安倍内閣の暴走にいっせい地方選で審判を下し、暮らしを守ることが重要な争点となっています。

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２０１５年度の社会保障削減額は、小泉政権時にやられた「（予算の）自然増分２２００億円削減」を上回る３９００億円です。

高齢者の医療費窓口負担や介護保険料など手当たり次第に引き上げています。年金は、「マクロ経済スライド」で物価以下の伸びに抑え、実質削減とします。

今国会に提出した医療保険改悪法案などでは、７５歳以上の医療保険料の軽減特例廃止で、制度加入者の過半数にあたる８６５万人が２〜１０倍の負担増に。現役世代の入院食費値上げなど、“老いも若きも負担増”です｡

国民健康保険（国保）の財政運営を市町村から都道府県に移し、保険料値上げや徴収強化が狙われています。安倍首相は「負担と給付のバランス」といって社会保障削減を正当化していますが、年金でいえば物価の伸びとのかい離はすでに２・２％もあり、「バランス」どころか「削りすぎ」が実態です。

日本共産党の小池晃参院議員は「こんな削減をやれば経済は壊れる」と批判。首相は「年金給付を増やして消費を増やす考え方はある」と認め、社会保障削減の論拠は破たんしています。

日本共産党は、消費税に頼らずに社会保障拡充と財政再建をはかる道―富裕層と大企業に応分の負担を求め、賃上げと雇用改善で国民所得を増やす―を示し、各地で住民運動と結んで暮らしを守る実績を広げています。北海道函館市では、道内トップクラスの国保料を今年度初めて引き下げさせました。共産党市議団は４年間で１２回も質問で取り上げ、市民の署名運動と結んで実現させました。

公明党は「持続可能な制度になった」と社会保障削減に反省もなく、民主党も国保の都道府県化は「求めてきた方向だ」と安倍政権と対決する足場がありません。

各地の地方議会では自公民各党が、国保料引き下げを求める請願に反対するなど住民要求に背を向けています。