関西電力の高浜原発４号機が１６日、営業運転に入った。９月にも電気料金を値下げする方針だが、そもそも原発を持つ電力会社は再稼働するために、多くのお金を使っている。

関西電力は２０１５年度、ほぼ原発が動かせなかったが、全１１基（廃炉を決めた２基を含む）の維持に２９９６億円をかけた。主な使い道は、安全対策に向けた分析費用などの委託費（５２０億円）や廃棄物の処理費（４５２億円）、修繕費（３８８億円）だ。関電は１１年に東日本大震災が起きるまで、売る電気の約４割を原発でまかなっていた。原発という「主力工場」は、止まっていてもお金がかかる。

１５年度については、北陸電力が志賀（２基）で４７７億円、中国電力は島根（２基）で５２０億円、四国電力は伊方（３基）で７２１億円をそれぞれ投じている。中国電は売上高の４％、他３社は約１割に相当する。これらの費用は電気料金に入っており、利用者が負担する。関電の場合、平均的な家庭（月の使用量２６０キロワット時）で年７千円を払った計算になる。

関電は高浜３、４号機に続いて、今秋にも大飯３、４号機を再稼働する計画だ。その分、火力発電所を止めれば、火力に必要な液化天然ガス（ＬＮＧ）や石油などの燃料代を年２千億円ほど削減できるという。それでも、燃料費よりも、すべての原発を維持する費用の方が多い。

特定重大事故に備えて

原発を動かすには、維持費だけでなく、安全対策費がかかる。東京電力福島第一原発の事故後に定めた新規制基準を満たすために、配管や配線を補強したり、設備を増設したりするための費用だ。関電は一部を維持費として計上した。安全対策費は、高浜３、４号機で２３００億円かかり、関電が動かそうとしている７基分を合わせると８３００億円になる見込みだ。これはさらに増える。

敷地面積が阪神甲子園球場６１個分（約２３５万平方メートル）の高浜原発の敷地内ではいま、場所が公にされないある施設の工事が進む。

原子炉建屋に飛行機が突っ込むなどのテロを想定した「特定重大事故等対処施設（特重施設）」だ。原発本体の工事認可を受けてから猶予期限を迎える２０年までの完成をめざす。原子炉建屋に被害があり、炉心が損傷した場合、放射性物質が異常に放出されないように施設からの遠隔操作で注水して冷やしたり、爆発を抑えたりするのが目的だ。

原子炉建屋と同時に破壊されるのを防ぐために、例えば１００メートル以上離すか、施設自体を頑丈な建屋におさめて飛行機の衝突に対応することを求めている。高浜３、４号機の特重施設でも、テロの飛行機の機種や進入経路、速度、積載燃料などを具体的に想定して対策をとっているというが、その場所さえも「テロ対策上、言えない」（関電広報室）とする。この特重施設の費用１２５７億円は安全対策費８３００億円に含まれるが、これから建てる美浜３号機や大飯３、４号機の特重施設は入っていない。総額１兆円を超えるのは確実だ。（笠井哲也、荻原千明）