［ニューヨーク １２日 ロイター］ - 米企業は米中貿易摩擦の激化で経営の先行きが不透明なため設備投資に後ろ向きで、トランプ大統領の大規模減税によって手にした現金を自社株買いに充てるとみられる。トランプ氏は減税による設備投資拡大をもくろんだが、思惑が外れそうだ。

７月１２日、米企業は米中貿易摩擦の激化で経営の先行きが不透明なため設備投資に後ろ向きで、トランプ大統領の大規模減税によって手にした現金を自社株買いに充てるとみられる。写真は１１日、ニューヨーク証券取引所（２０１８年 ロイター/Brendan McDermid）

パシフィック・オルタナティブ・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー、プトリ・パスクアリ氏は、米国の対中制裁関税による実体経済への影響は小さいが、輸出入製品のコストを巡る先行きが不透明となり、企業は設備投資をある程度遅らせるとみている。

その結果、企業は減税で手にした潤沢な現金で自社株買いや事業買収を進め、売上高の増加や浮動株の減少によって企業の１株当たり利益は増加する見込みだという。

もっとも、自社株買い企業の株価の年初来の動きは目覚ましいものではない。自社株買い比率の高い１００社を対象とするＳ＆Ｐバイバック指数は年初来の上昇率が３．２％で、市場全体の３．９％に対してやや見劣りする。

しかしパスクアリ氏は、企業は自社株買いによる株価押し上げ効果が３年前に比べて薄れていることは分かっており、「対応としては自社株買いを止めるか、まだ大きな効果が出ていないとして拡大するかだが、（減税により）現金があるから自社株買いを増やすだろう」と予想した。

トリムタブスによると、Ｓ＆Ｐ総合５００種構成企業が第２・四半期に発表した自社株買い計画は過去最高の４３６６億ドルで、これまで過去最高だった第１・四半期の２４２１億ドルの２倍近くに急増した。

アップルAAPL.Oは５月に米企業として過去最大となる１０００億ドルの自社株買いを発表。シスコシステムズCSCO.Oは２５０億ドル、ナイキNKE.Nも１５０億ドルの自社株買い計画を公表した。トリムタブスによると、第１・四半期に１０億ドル以上の自社株買い計画を発表した米企業は６３社に上った。

一方、設備投資には既に減速の兆しが表れている。トムソン・ロイターのデータによると、Ｓ＆Ｐ５００種構成企業の第３・四半期の設備投資は前年同期比の伸び率が１０．２％と第２・四半期実績の１８．８％から鈍化する見込みで、第４・四半期には前年比の伸びがさらに１．７％に鈍る見通しだ。

トムソン・ロイターＩ／Ｂ／Ｅ／Ｓによると、減税の恩恵が大きい中小企業も第２・四半期と第３・四半期は設備投資の伸び率が１桁台となり、第４・四半期には１１．７％のマイナスに転じる見通しだ。

ヘネシー・ファンズのポートフォリオマネジャーのデービッド・エリソン氏は「制裁関税が企業の景況感を悪化させているのは間違いない。先が見通せず、他の企業の動きも分からないからだ」と述べた。

一方、オッペンハイマーファンズのシニア投資ストラテジスト、ブライアン・レビット氏は、「減税による設備投資の期待は行き過ぎだった」と述べ、米国は既に好景気が長期間続き、企業の手元現金は以前から豊富な点を考えると、たとえ米中間の貿易を巡る緊張が緩和しても設備投資が減少して自社株買いが増える流れは続くとみている。

（David Randall記者）

＊カテゴリーを修正しました。