丹東市に住宅購入制限令が出るほど、中朝国境の街への期待が高まっている。ポンペオ氏が対北朝鮮への制裁維持を強調して中露を牽制し、中国政府は10数名の不法交易者を摘発したが、庶民の勢いは止まりそうにない。

丹東市の住宅価格が高騰

「先生も丹東にマンションを買いませんか？」

昔の教え子からメールが来たのは今年4月に入ってからのことだ。彼は北京を中心に不動産経営をしていたが、やがて拠点を天津に移し、のちに遼寧省に移していた。

マンションを何件も購入しては、高騰した時期に転売し、富を蓄積していった男だ。最初筆者に北京のマンション購入を勧めたのは、まだ90年代末のことだった。５環（第５環状線）がまだ出来あがっておらず、これができたら５環以北の住宅価格が高騰するので、「今のうちに」と勧めてきた。笑ってやり過ごしているうちに、５環の建設も終わり、2008年の北京オリンピックが始まる頃には、住宅価格は6倍に跳ね上がっていた。

一方、2002年、それまで中国人民銀行の総裁を務めていた戴相龍氏が天津市の市長兼副書記になると、改革開放後の繁栄から取り残されていた天津市は、いきなり著しい発展を遂げるようになる。それを見越して、すぐさま拠点を天津に移すといった具合に、その教え子の、時勢を読むビジネス感覚は優れている。

その彼が、今度は遼寧省の丹東市に投資しようというのである。

ビジネスの話にはまったく無縁の筆者ではあるが、この教え子の動きをたどっていると、中国の時勢が逆に読み取れる。

このように不動産業者だけでなく、主として政府関係者が住宅を買い占めてはそれを転売して金儲けをするために、住宅価格が高騰し、一般庶民が「住むための住居」を購入できなくなるという情況をもたらしていた。住宅を購入できる程度の一定の富裕層あるいは中間層が不満を抱くことを中国政府は非常に恐れる。

そのため中国政府は2010年に「住宅購入制限令」を発布し、二軒以上の住宅を商売用（転売用）に購入してはならないという制限を設けた。それも地域によって制限の仕方が異なり、「購入しにくくさせた」という表現の方が正確だろう。

全国を「華北、華東、華南･･････」などに分けて、北京市、上海市など48都市に制限を設けた。遼寧省に関しては「瀋陽市」と「大連市」しか対象となっていなかった。