シリーズ「等身大のアフリカ／最前線のアフリカ」では、マスメディアが伝えてこなかったアフリカ、とくに等身大の日常生活や最前線の現地情報を気鋭の研究者、 熟練のフィールドワーカーがお伝えします。今月は「等身大のアフリカ」（協力：NPO法人アフリック・アフリカ）です。

はじめに

象牙は、装飾品や印章として、古今東西を問わず人類を魅了してきた素材である。残念ながら現代でもそれは続いており、一時期は沈静化していた象牙目的の密猟が、近年、再び増加している。しかし、その一方で、アフリカゾウの生息地では、これまでの保護政策によってゾウと住民の共存が困難になっている地域も多い。ゾウが害獣化して農作物を荒らし、ときには人を襲っているのだ。

ゾウの密猟を、生息地の住民はどう受けとめているだろうか？ 私が20年前からかかわっているタンザニアのセレンゲティ国立公園の状況を報告する。

急増するアフリカゾウの密猟

アフリカゾウは、過剰な利用によって絶滅が危惧されるようになったため、1989年にワシントン条約（絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約）で国際取引が禁止され、厳しく保護されるようになった。その甲斐あって、個体数が回復する地域も増えてきていた。しかし国連環境計画（UNEP）の報告書『消えゆくゾウたち：アフリカゾウの危機』 によると、2007年ごろからの密猟の増加によって、アフリカ西部・中部では個体数が激減しており、絶滅する危険性が高まっているという。そして、アフリカ東部・南部でも危機的状況が進行している。

密猟増加の背景には、中国とタイの経済成長がある。他の多くの国々と同様にこれらの国でも、象牙は高級装飾品であり、ステータスシンボルとして位置づけられてきた。かつては象牙を購入できる富裕層はごくわずかだったが、経済成長とともに購入が可能な層が増えている。そして、象牙の密輸を取り締まる機能が政府にないことも、事態を増長している。ちなみに私たち日本は、かつては象牙消費大国だったが、近年では消費は縮小している。

現在、アフリカゾウの推定総個体数は42万〜65万頭とされ、そのうち半数以上がボツワナ、タンザニア、ジンバブエのわずか3カ国に生息している。したがって、主要な生息国であるタンザニアの密猟取り締まりの動向は、ゾウの保護において重要な鍵となるが、残念ながら状況は思わしくない。

米ワシントン大学などの研究チームの報告では、押収された密猟象牙のDNAを解析したところ、アフリカ大陸の中で二カ所の密猟エリアが特定され、そのうちの一カ所にタンザニア南部が含まれていたのだ。つまりタンザニアは、象牙の主要な密輸出国となってしまっている。最近のタンザニア政府発表では、過去5年間に国内のゾウは約6割減っており、2009年の約11万頭から2014年には43,000頭に激減してしまっている。

ゾウの密猟を取り締まることができていないタンザニア政府に対しては、国際機関やNGOからの批判が相次いでいる。読者のみなさんも「もっと密猟を取り締まるべきだ」とお考えかもしれない。しかし、「ゾウを守れ」という世界中からの大合唱の中で、不当に苦しめられている人びとがいることをご存知だろうか？ それが、ゾウ生息地周辺の地域住民である。

国際的に強く要請されるタンザニア政府の密猟対策が、住民に対して二重の苦しみを与えている。そのひとつは、暴力的に実施される密猟取り締まり活動から受ける苦しみであり、もうひとつは、ゾウを保護した結果として生じる苦しみである。ゾウと日常的に接して暮らしている人びとは、密猟からも保護からも恩恵を受けることはなく、生命を脅かされながらゾウとの「共生」を強いられている。以下ではその実情を紹介する。

第一の苦：タンザニア政府による密猟一掃作戦

ゾウの密猟や象牙違法取引が発生している国の政府は、しばしば国際社会に向けて「問題に対処している」ことをアピールするためのパフォーマンスを実施する。最近では、ケニアやタイでの象牙焼却がニュースになった。これと同様にタンザニア政府が実施したのは、2013年の「密猟一掃作戦」(Operation Tokomeza)であった。これは、警察・軍・国立公園レンジャーで構成されたパトロール隊が、国中の保護区の周辺村落を捜査し、密猟者をかたっぱしから逮捕する、場合によっては射殺も認める、という大規模かつ強硬なものであった。

しかし、この「作戦」に対しては、「重大な人権侵害」と国民から非難が殺到し、たった１ヶ月で中止になってしまった。パトロール隊の捜査は極めて暴力的で、不当逮捕はもちろん、傷害・家畜の押収・家の放火にもおよび、さらには容疑者の男性が行方不明になり、その妻が殺害される事件まで発生した。結局、殺された者13名、逮捕された容疑者１０３０名という結果で、「作戦」は無期限停止に追い込まれた（この詳細は、根本の報告に詳しい）。

タンザニアの新聞報道では、「作戦」は「政府高官の密猟への関与」を隠すもので、「地域住民に罪を押しつけてカモフラージュしている」と批判された。環境調査団体Environmental Investigation Agency (EIA)の報告からも、象牙の違法取引への大統領や与党幹部の関与が指摘されている。

冷静に考えれば、象牙の違法取引という国際的なブラックビジネスにおいて、英語を話せないタンザニアの僻地の村人が主導者になることは、ほぼ不可能だと想像できるだろう。密輸出先の外国人と連絡を取り、港のある都市まで警察に見つからずに移送し、さらに港では税関の手続きをすり抜けなければならない。それは、政府高官の協力と輸出先のグローバルなネットワークがなければ実行できない。

このような巨悪を隠すための「作戦」によって、13人の地域住民が命を失い、数千人が捜査による何らかの被害を受けたことになる。私が20年来調査を続けているセレンゲティ国立公園に隣接する人口3千人の村でも、数十人が家宅捜索を受けて連行され、そのうち１人が逮捕された。その１人が密猟にかかわっていたのは、おそらく事実だろう。銃器をもった密猟団や買い付け人は、地元の地理や社会関係に精通した協力者を必要とする。食糧さえ足りていない貧しい村人が、現金をちらつかされて密猟に協力してしまうことは起こりうるだろう。しかし、それを取り締まることが本当に密猟防止につながるのか？ いや、決してそうとは思えない。単なるトカゲのしっぽ切りで、次の村人が雇われるだけの話である。

このように、国際社会に対する政府のパフォーマンスの結果として、地域住民は「密猟者」に仕立てあげられ、暴力を受けて苦しめられることになる。そして、その陰で密猟の利益を得ているのは、一部の政府高官であり中国系のシンジケートなのである。【次ページにつづく】