２月２日、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の高橋則広理事長は、ＧＰＩＦがインフラ投資を通じた経済協力を行うとの報道について、「そのような事実はない」とのコメントを発表した。写真は昨年４月都内記者会見で撮影（２０１７年 ロイター／Thomas Peter）

［東京 ２日 ロイター］ - 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の高橋則広理事長は２日、ＧＰＩＦがインフラ投資を通じた経済協力を行うとの報道について、「そのような事実はない」とのコメントを発表した。

高橋理事長は「ＧＰＩＦは、インフラ投資を含め、もっぱら被保険者の利益のため、年金積立金を長期的な観点から運用しており、今後とも、その方針に変わりはない。なお、政府からの指示によりその運用内容を変更することはない」とコメントした。

２日付日経新聞朝刊は、政府が１０日に米ワシントンで開く日米首脳会談で提案する経済協力の原案が１日、明らかになったとして、ＧＰＩＦが米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米で数十万人の雇用創出につなげると報じた。