19日午後、ソーシャルネットワーク上で、「総務省消防庁からの緊急警報が届いた」と報告する声が多数上がった。これを受け、同日15時半ごろ、消防庁の公式Twitterアカウントで「消防庁から発表したものではない」との案内があった。

1月19日午後、一部の携帯電話等の端末にメール（内容：緊急警報「政府からの発表「即時音声再生即時音声再生のテストです」（総務省消防庁）」）が送られた事象については、消防庁から発出したものではありません。 — 総務省消防庁 (@FDMA_JAPAN)2018年1月19日

この騒ぎの原因は、NTTドコモとNTTデータ北陸の保守作業中でのミスだったことが同日夜、明らかになった。

NTTドコモによれば、NTTデータ北陸とともに、メンテナンスのため緊急警報を配信。配信先のエリアは、試験環境として、北陸のほぼ人が居ない地域が指定される予定だったが、このとき誤って配信先が全国になってしまい、緊急警報の仕組みを使ったメッセージが配信された。その文面は過去のテストで用いたものだという。

その結果、誤配信の緊急警報を受け取ったのは、いわゆるSIMロックフリーの携帯電話だけとなった。というのも保守目的の配信は、大手キャリアで取り扱われる携帯電話であれば、受信しても表示しない仕様になっている。しかしSIMロックフリーのスマートフォンやタブレットの一部機種では、そうした仕様がサポートされておらず、そのまま警報として受信してしまったようだ。

緊急警報は、ミサイル発射などを告げるJアラートや、大規模地震を警戒するための緊急地震速報を届ける。今回のメンテナンスでは、LTE方式の仕様に含まれる「ETWS」ではなく、3G方式で利用されてきた「CBS」という仕組みで配信されたとのこと。