１１月２５日、政府は、１１月の月例経済報告で、景気の判断を前月から据え置き「このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」として９カ月連続で据え置いた。都内で１１日撮影（２０１６年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京 ２５日 ロイター］ - 政府は、１１月の月例経済報告で、景気の判断を前月から据え置き「このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」として９カ月連続で据え置いた。先行きに関しては米国景気の回復などを背景として、海外景気の下振れに伴うリスクへの指摘を削除した。

円安・株高の進行や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの米離脱の可能性など、トランプ新政権に関連する影響には言及しなかった。

国内景気については、「個人消費」は引き続き「底堅い」とする一方で、「設備投資」は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」と据え置き、景気全体として「緩やかな回復基調」とはいえ「弱さ」が残ることに変わりはないとの見方を示した。

一方で、先行きは雇用・所得環境の改善や政策効果も相まって緩やかな回復に向かうことが期待されるとしている。先月までは「海外経済で弱さがみられる」として、中国やアジア新興国の景気下振れが日本経済の下押しリスクとなると言及していたが、今月は米国景気の判断を上方修正したこともあり、リスク部分を削除した。

ただ世界経済については「米金融政策正常化の影響」や、「政策に関する不確実性」があるとした。

＊海外経済に関する記述を一部削除しました。