茨城県で農業実習をしていた中国人女性の「残業代」の明細書。彼女は実習名目で法定の１ヵ月１７４時間（報酬は月額５万円程度）の業務をこなした上で、さらに月２００時間以上の残業を行なっていた。その時給はわずか２５０円、もしくは３００円という額だ

先の国会に上程されていた「外国人技能実習制度」を拡充するための関連法案が、継続審議となったのは９月２６日のこと--。

法案を厚労省と共同提出する法務省担当の全国紙記者が言う。

「安保法制案の成立に時間を取られ、国会でまったく審議が進まなかったため、継続審議扱いとなりました。とはいえ、安倍政権は成立に強い意欲を見せていて、法案可決は確実。早ければ、次の国会で成立するでしょう」

「外国人技能実習制度」とは、途上国の労働者を企業の実習生として受け入れ、日本の優れた技術を習得してもらうことで国際貢献をしようというものだ。その対象職種は幅広く、例えば養豚、かつお一本釣り、寝具製作、金属プレス加工など７１職種１３０作業に及ぶ。

ところが、実際にはこの制度、国際貢献どころか、国連をはじめとする国際社会から「現代の奴隷労働」「人身取引に等しい」と、痛烈に批判されているシロモノなのだ。一体、実習の実態とはどんなものなのか？

北関東有数の工業出荷額を誇る群馬県太田市ーー。市内には自動車関連の小さな町工場が目立つ。そのひとつ、従業員８人の工場で働く中国人実習生がこう不満を口にする。

「悩みはたくさんあります。まず休日が月に３日しかないのに、給料が手取りで１１万円ほどと安い。宿舎の環境も劣悪です。８畳ほどの一室に３人で寝起きしていますが、トイレは仮設トイレが玄関脇にあるだけ。風呂もないので、台所のシンクで体を洗っています。これで家賃として給料から２万３千円が天引きされてしまう。あと、携帯電話が使えないことにも困っています。外部と連絡を取るなと、社長に電話を取り上げられてしまったんです」

だが、こうしたケースはまだ序の口。実習生を支援する団体などに寄せられる相談には、さらに過酷な労働を強いられているケースも少なくないのだ。

「外国人技能実習生権利ネットワーク」の鳥井一平事務局長がこう言う。

「茨城県の農家で実習していた、ある中国人女性は残業を含め、月に４００時間以上も働かされていた。それでいて給与は１１万円ちょっと。時給に換算すると、２５０～３００円という低水準でした。その他にも愛知県の自動車関連工場で働いていたベトナム人実習生で、トイレ１分当たり１５円の罰金を取られるというケースもありました。

ほとんどの実習生が最低賃金か、それ以下の給料しかもらっていない。それに不満を吐いて、会社のルールに従わなかったと、強制的に帰国させられた実習生もいます。これでは国連から『日本の外国人技能実習制度は奴隷制度も同然』と批判されるのは当然です」

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（取材・文／姜誠 写真提供／移住者と連帯する全国ネットワーク）