吉田前局長のケースのほかに9件で国家公務員法違反のあっせん行為などがあり、うち2件では、当時の文部科学審議官だった前川喜平・事務次官が直接関与していたと認定した。

鎌田総長は元局長を教授として採用するに至った経緯について、「高等教育行政に関する高い知見と研究業績があり、本学の教授にふさわしいと判断し、採用を決定した」と述べた。

その上で、文科省人事課から「教員としての採用は再就職等規制に抵触しない」「早稲田大学における正規の採用手続きが文科省退職後に開始されたものであれば問題ない」という見解が示されたため、元局長の退職後に採用を進めたと説明。違法性の認識はなかったとした。

また、文科省人事課が早大側に口裏合わせを依頼したことについて、鎌田総長は「（早大の人事担当者は）文科省の依頼に基づき、同省作成の想定問答に沿って供述した」と事実関係を認めた。守田芳秋常務理事によると、文科省からは「調査があるが、形式的な調査なので、想定問答に沿った回答をして欲しいと依頼があった」ため、早大の人事担当者が「文科省の意向に沿った回答をした」という。

一方で、鎌田総長は「事の重大性に鑑み、2回目（のヒアリング）以降は積極的に事実を供述し、委員会の調査に真摯に協力した」と釈明した。

鎌田総長は「再就職に関する本学の理解が不足していたことにより、文科省の違法なあっせん行為を止められなかったことについて反省しています」「一時的とはいえ、調査を混乱させたことをおわびします」と謝罪した。

その上で鎌田総長は「文科省との関係で不適切な利益供与・便宜許与を求めたこともなければ、これを受けたことも一切ない」と、癒着について強く否定した。

守田常務理事の会見での説明によると、早大が吉田前局長を採用した経緯は以下のとおり。

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＜2014年＞

2月

早大が大学総合研究センターを設立

＜2015年＞

・6月下旬

文科省人事課の職員2名が大学側に接触

※監視委は調査報告で「文科省人事課職員が15年6月26日、早大側に文科省職員の受け入れを打診」としているが、早稲田側は会見で「そういう認識はなかった」としており、説明が食い違っている。

・7月13日

文科省人事課が、前局長に関する情報を早大人事課に提供

※大学側は「研究センター設立当初から、教育行政に高い識見を持つ人材を探していた。その中で、文科省から情報提供があった」と説明。

・7月下旬

文科省人事課が、吉田前局長の採用にあたっての面談スケジュールの調整を早大側に依頼

・8月4日

吉田前局長が文科省を退職

・8月6日

吉田前局長と早大人事担当者が面談。その後、吉田前局長が早大側に「教員任用履歴書」を提出

※早大側は「大学研究センターの説明や教育研究業績などが生かせるかなど、双方で懇談した」とし、「採用に関わる面談ではない。あくまで懇談だった」と主張。

・9月24日

吉田前局長から提出された「教員任用履歴書」を元に採用について審議し、大学の法人会議で教授（任期付き）として採用決定

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■吉田前局長、どんなことを教えていた？

早大の研究者データベースによると、吉田前局長は2016年度に「メディア専門研究セミナー」「コンテンツの創作と利用に関する法律知識」など著作権制度に関する講義を担当した。著作権に関する著書もある。

同大のホームページでは「文部科学省等の各種事業関係に関する連絡調整等への関与(大学への助言)を行う」と紹介されている。

会見の中で鎌田総長は、吉田前局長が20日付で辞表を提出し、早大教授を辞職したと発表した。