離脱派議員がメイ英首相に「最後通牒」 関税協定案で分裂

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欧州連合（EU）離脱派の英下院幹部議員グループは1日、EU離脱に伴い関税同盟と単一市場から脱退した後の新たな関税協定案を破棄するよう、テリーザ・メイ首相に「最後通牒」を突きつけた。

BBCが入手した30ページに上る調査報告書では、政府が推進している「関税パートナーシップ」が有意義な貿易協定を「不可能」にし、国際貿易省を「時代遅れ」にすると警告している。

関税パートナーシップは、EU域外から英国経由でEU加盟国に到達する輸入品にかかるEU関税を英国が徴収するというもの。

BBCの取材によると、フィリップ・ハモンド財務相はこの案を推進しており、英領北アイルランドとアイルランドの国境問題も解決にもつながるとしている。

一方、報告書を提出した幹部議員グループは、この案は「速やかに議題から取り払われるべき」だとしている。

英政府は2日に、関税同盟に替わる協定についてブレグジット小委員会を開く予定だが、この問題が政府を分裂させ、政府の方針決定にも長く影響を与える可能性がある。

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報告書はすでに何人かの離脱派閣僚も目を通しているとされる。報告書には、関税パートナーシップ案の「9つの根本的な問題」を掲げている。

AP通信によると、関税パートナーシップ案は保守党の離脱派議員からも「名ばかりのブレグジット」となるため受け入れられないと言われており、政権崩壊につながると警告を受けているという。

デイビッド・ジョーンズ前EU離脱相はBBCの番組ニュースナイトに対し、「最終的に関税パートナーシップが結ばれれば、多くの離脱派が非常にがっかりすることは確かだ」と述べた。

「メイ首相は、（EUと）こうした関係を持つことになった場合に院内会派や保守党の多数からどういった反応が返ってくるかを考慮しなければならない」

BBCのローラ・クンスバーグ政治担当編集長によると、小委員会に出席する閣僚の何人かはメイ首相に「ハイブリッド」関税パートナーシップ案を破棄するよう求めている。

閣僚らは案の実行可能性を懸念しており、このことから英議会では「ユニコーン」案とあだ名されているという。

「閣僚らは、内々に関税パートナーシップの実効性を短期的に示すことは不可能だと認めているが、長期的に見ればうまく働く選択肢がある可能性も示唆している」

「メイ首相はハモンド財務相を後ろ盾に、小委員会での協議にこの案を出してくるだろう」

報告書は法廷弁護士によって策定され、閣僚経験者や幹部議員らによって4月29日に政府に提出された。

画像説明, 報告書は結論として、「関税パートナーシップは実務的に実行不可能であり、独立した貿易政策履行を不可能にする規模の規制を必要とする。これは対外貿易政策だけでなく、英国国内の規制を制御し、改善できるかということにもかかってくる」と述べている

2日の会議では、関税協定に関する最終結論は出ない見通し。しかし、報告書は、政府内で討議を続けても「結論をさらに遅らせる」と警告している。

政府は報告書が最後通牒だったとは認めていない。2日の会議を前にした声明では「政府は2つの案を示し、それらを今後協議していく」としている。