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ネットでは様々なムーブメントがその時節にあわせておきるが、そのひとつに「広告はがし」がある。主に保守を自称する中傷まとめサイトの運営資金を断つ目的で、表示される広告の企業などに、誹謗中傷がひどいサイトに広告が表示されていると通報し、掲載をやめるよう働きかけているのだ。そういった動きのなかで、様々事情で悪質な「まとめサイト」に巻き込まれている法人や個人がいる。ライターの森鷹久氏が、困惑する企業と個人に複雑な胸のうちを聞いた。

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少し前に、いわゆる悪質な「保守系まとめサイト」がどんな目的で作成されているのかについて、制作者を直撃した記事を執筆した。ちょうど同じタイミングで、大手ネット掲示板では、保守系ニュースまとめサイトを自称する「アノニマスポスト」の管理人を特定しようとする動きが始まった。

基本的に独自取材をせず、マスコミが報じるニュースを引用し、ネット上の反応と称してヘイトスピーチとも言える文言を並べて“記事”を更新し続ける、いわゆる保守系まとめサイトの「アノニマスポスト」は、抗がん剤治療を続ける沖縄県の翁長雄志知事の容貌を中傷する記事を掲載したことで炎上した。それをきっかけに、ネット上ではサイト管理人を特定しようとする動きが加速したが、その方法は、特殊な技術や方法を用いるというより、公開されている情報を丹念にたどるというものだった。

たとえば、問題の情報が掲載されているページに埋め込まれているグーグルアドセンスやアマゾンといった「アフィリエイト広告」のID、サイトURLの所有者情報や所有履歴を丁寧に確認する作業を経て、すでに個人名や特定の団体名が運営母体だと指摘する声もネット上ではあがっている。名指しされたサイトは、すぐにこれら「特定作業」に対する反論めいたポストを投稿。さらに、サイト運営者であろうと指摘された人物や団体らから「無関係ではない」ことが明かされたが、結局、誰が管理し、執筆しているかについてははっきりとわかってはいない。

筆者も以前から、同サイトの管理人を特定すべく調査し、同サイトと関連するとみられるサイト「X」のURL所有者に接触していた。このURL所有者は、結果的には同サイトのコンテンツとは無関係ではあったが「アノニマスポスト」の運営者が誰なのか、知りうる立場にいるA社だった。サイト運営についてA社に問い合わせると、担当者は当初、ひどく狼狽したような様子で答えた。

「弊社はホームページを設計、製作し、パッケージとして法人様や個人様に販売しています。URLの取得、サーバーの管理も行っていますが、今回問い合わせのあった“X”というサイトも、弊社が販売したサイトのうちの一つのようです」（担当者）

競馬の予想情報などを表示するサイト「X」。ただし情報を販売しているわけではないため、販売サイトなら掲載が義務となっている、住所や連絡先を記した運営者情報が見当たらない。

一方で、広告表示などのつながりから、Xと紐づいていると思われるサイトはほかにも複数存在し、そのうちの数サイトはA社が販売したものだったことを担当者は認めた。

「クライアント様の情報なので詳細についてはお答えしかねますが、契約上、そして倫理上の問題として、昨今問題になっているヘイトスピーチを行うようなクライアント様とは取引を解除しなければなりません。弊社としては販売しただけ、という立場でサイトの内容にまで立ち入ることはできませんが、弊社に対する風評被害への懸念はもちろん、社会通念上許されないことをやっているクライアント様とはお付き合いできない、ということは明確にしておきたい。鋭意、調査を進めてまいります」（担当者）

最近では、特定の国や民族を中傷する言葉を並べたヘイトスピーチを垂れ流し、扇動を行うまとめサイトが問題視されたことによって、これらのサイトから「広告はがし」が行われている。具体的には、表示された広告企業に対し、「倫理的に問題のあるサイトに御社の広告が掲載されているのは問題ではないか」と通報することで問題を喚起し、その企業が広告をとりやめるよう働きかける動きが広がっているのだ。