（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 夫婦は同姓でなければならないと定めた民法の規定が憲法に違反するかどうかが争われている裁判で、最高裁は１６日に判決を言い渡す。１９世紀に制定された同法では、夫と妻のどちらが姓を変えるべきかについては定めていない。しかし圧倒的多数が夫の姓を選んでいるのが現状だ。

この日は女性に対してのみ離婚後６カ月以内の再婚を禁じた規定についても判決が言い渡される。こうした規定については、女性や両性の平等の専門家、さらには国連の委員会も、差別に当たるとの見解を示していた。

女性が働きやすくするための方策を国が見付けない限り、日本が景気低迷から抜け出すことは難しい。女性の活用を目指すこれまでの政府の取り組みは、根深い文化的問題に阻まれてほとんどが失敗に終わった。

日本女子大学現代女性キャリア研究所の大沢真知子所長は、原告側が勝訴すれば社会の中での女性の地位が認められ、働く女性の助けになると述べ、前進へ向けた極めて重要な１歩になると指摘した。

主要先進国の中で、別姓で婚姻を届けることができない国は日本のみ。夫婦別姓訴訟の原告の１人、小国香織氏は、９年前の結婚で戸籍上は夫の姓になったものの、仕事では旧姓を使い続けている。仕事を持つ日本の女性は、それまで使っていた姓が結婚によって突然変わることになり、本当に苦労が多いと小国氏は訴える。

日本で仕事を持つ女性の割合は約６５％と、先進国の中では最低級。ゴールドマン・サックスのキャシー・松井氏は、雇用における性別格差が解消されれば、就労者数は推定７１０万人増え、ＧＤＰを最大で１３％押し上げる効果があると推定している。