がんを患った21歳の学生が、中国の検索サイト最大手のバイドゥ（百度）の検索で見つけた病院を受診し、死亡した事件が同社の株価を急落させた。事件の影響は今後も続きそうだ。



ウェイ・ザーシー（魏則西）という名前の学生は悪性腫瘍の治療のため、バイドゥの有料リンクで上位に表示された軍関連病院、武警北京総隊二院を受診し数十万元を支払った。しかし病状は改善せず、ウェイは4月に死亡した。バイドゥと病院は現在当局の調査を受けている。



「バイドゥがどれだけ邪悪なものか、私は知らなかった」との書き込みを、ウェイは死の数か月前に掲示板に投稿していた。バイドゥの広報担当者は、「ご遺族にお悔やみの言葉を申し上げる」とコメント。今後はヘルスケア業界の広告に特段の注意を払う意向を示した。



売上1兆円を支える不正広告の実態



バイドゥの広告ビジネスの先行きを不安視した投資家は敏感に反応し、ナスダックのバイドゥの株価は5月4日、8％近く下落した。野村証券のアナリスト、シー・ジエンロンは、バイドゥの検索関連収入の20%から30％は、ヘルスケア業界の有料リンクで稼いでいると指摘した。昨年、バイドゥの売上高は前年比35.3％増の103億ドル（約1.1兆円）に達した。



中国の医療機関は検索で広告を上位に表示させるために、年に数十億元を投じている。今年1月には、病気に関する掲示板の管理権限をバイドゥが民営の医療機関に販売していることが明らかになった。医療機関は、認可されていない治療を勧めたり、彼らに不都合な投稿を削除していたことも判明し、バイドゥは今後、サイトの管理者を非営利法人（NPO）に限定する方針を示した。



規制当局はウェイの死に対する世論の怒りを受け、バイドゥのヘルスケアマーケティングサービスの運営に縛りをかける可能性もある。長江商学院の李洋助理教授によると、検索エンジンで表示される広告は中国の既存の広告の法律に従う必要はない。バイドゥは2015年の年度報告で、政府が検索の有料リンクサービスをオンライン広告とみなすなら、サービス利用者について精査する必要が生じ、同社の広告は減少するという見解を示した。



野村證券のシーは、「バイドゥは以前から検索エンジンで表示されるヘルスケアの広告に関して、中国メディアやネットユーザーに批判されてきた。今回は当局がより厳しい処罰を課す可能性がある」と指摘し、バイドゥが罰金やオンラインヘルスケア広告の全面禁止に追い込まれる可能性を示唆した。



中国の検索は「バイドゥが独占」の現実



リーは、バイドゥの企業イメージがこの一件で計り知れないほどのダメージを受け、その影響は長期にわたって続くと考えている。バイドゥの検索を使わなくなる人は増えるだろうし、検索結果への信頼性も揺らいでいる。



しかし、中国の消費者には他の手段がほとんどない。グーグルは政府の検閲を受け入れずに2010年に撤退し、Qihoo（奇虎）やSougou（捜狗）のような中国企業の他の検索エンジンは、バイドゥに比べて小さすぎる。



Arete Researchのアナリスト、リー・ムージーは言う。「結局、中国のオンライン検索はバイドゥしかなく、ユーザーは受け入れるか拒むかしかできないのだ」





