安倍晋三首相は８日午前、日米韓外相会談のために来日したポンペオ米国務長官と首相官邸で会談し、６、７日に平壌で行われた米朝高官協議の内容について説明を受けた。ポンペオ氏は会談冒頭で、「核、それから拉致問題など日米、世界にとって重要なあらゆる課題を取り上げた」と述べ、北朝鮮側と非核化のほか日本人拉致問題も協議したことを明かした。

首相は、ポンペオ氏が米朝協議後に日本に立ち寄ったことについて、「日米同盟の絆がかつてないほど強くなっていることを象徴している」と歓迎。「北朝鮮の核・ミサイル、そして拉致問題の解決は日本にとって極めて重要だが、同時に地域の平和と安定に極めて重要だ。日米がしっかり連携して問題の解決にあたっていきたい」と述べた。

日本側の説明によると、首相とポンペオ氏は、全ての大量破壊兵器とあらゆる射程の弾道ミサイルの「完全、検証可能かつ不可逆的な廃棄」をめざすことを確認。北朝鮮が国連安保理決議を完全に履行するよう求めていくことで一致した。

また、この日、日米両外相は朝食を交えながら約１時間、会談を行った。北朝鮮情勢や、米国の対イラン経済制裁などを議論した。米国はイラン産原油の輸入停止を日本を含む各国に求めており、ポンペオ氏が米国の立場を説明したとみられる。日本外務省関係者によると、結論は出なかったという。

トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領による首脳会談が１６日に予定されているのを踏まえ、日米両外相は「ロシアとの対話が重要」との認識で一致した。（太田成美、清宮涼）