先週、日経平均株価が一時２万円を回復したが、「官製バブル」「庶民の景気回復の実感はない」「資産家だけが儲かっている」などの論調も目立つ。株高に否定的なこうした見方は妥当なのか、株高が生じる際の経済状況はどのようなものだろうか。



日本の株価について、バブル崩壊以降の１９９５年から年平均で見て、その年の名目国内総生産（ＧＤＰ）との関係をみると、相関係数は０・７程度になる。米英では相関係数が０・９程度であるのと比べると低いが、それでも景気と株価の間には、一定の相関がある。



これを細かくみていくと、株価は１年先の経済の動きをある程度先取りしているようにみえる。要するに、株価だけ高くて経済が悪いというのはあまり考えられないのだ。経済全体が良くなるので、その一部を株価が先取りしているとみるのが自然だ。



それを具体的に言えば、半年先の就業者数は、今の株価と０・９程度の相関がある。つまり、株価が上がっているときには、半年先の就業者数がほぼ確実に増えるといえる。就業者数の増加は雇用の確保を意味するので、経済政策としては最も基本的なことだ。雇用さえ確保できれば、国の経済政策としては少なくとも６０〜７０点で、及第点となる。



この話をすると、しばしば、それは資産家がまず儲かり、その後富が庶民に流れる「トリクル・ダウン」だと言われるが、基本的にはそうでない。経済全体が良くなるときに、株価が先取りしているだけだ。