日本が直面している課題は、実体経済をいかにして改善するかである。それは金融政策によって実現できるものではない。 金融緩和に依存して長期的に衰退の道を辿っているヨーロッパ大陸諸国と日本。それに対して、新しい情報技術をつぎつぎに開発し、高度なサービス産業に特化して成長しつつあるアメリカとイギリス。両者の差は、イギリスのEU離脱によって、具体的な 形を取りつつある。 日本はいま、基本的な成長のパタンを大きく変更しなければならない。これは、純粋な研究開発だけの問題ではない。企業の仕組みや社会全体の構造が重要な役割を果たす。

ビットコインの先物取引が一般の取引所で開始された。これによって、多くの情報が得られるようになった。

これまで、「ビットコイン価格はバブルだから、大暴落の可能性がある」という意見がある半面で、「最近、大きく値上がりした傾向が、将来も続くだろう」との見方もあった。

このどちらがより確かかについて、判断する材料がほとんどなかったのだが、先物価格が形成されたことによって、ある種の見通しができるようになった。

また、先物を利用して、リスクが低く利回りが高い資産を作れるようになったことの意味も大きい。

機関投資家が参入して、

マーケットが広がる

12月10日にシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）が、ビットコインの先物取引を始めたのに続き、シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）も日本時間18日午前8時に開始した。