（ＣＮＮ） インド上院は１１日、周辺３カ国からの宗教的少数派の移民に国籍を付与する法案を可決した。政府は迫害を逃れてきた人々を保護する措置だとしているが、イスラム教徒は除外されるため、野党からは反発の声が上がっている。

法案はアフガニスタン、バングラデシュ、パキスタン出身の宗教的少数派に対する国籍付与を迅速化する内容。ヒンドゥー教徒やシーク教徒、仏教徒、ジャイナ教徒、パールシー（ゾロアスター教徒）、キリスト教徒などが対象となる。

野党は法案は違憲と主張。宗教に基づいて国籍を付与するものであり、国内にいる２億人のイスラム教徒の立場をさらに悪化させる結果になるとしている。

一方、ヒンドゥー至上主義政党「インド人民党（ＢＪＰ）」が率いる政府は法案について、本国での迫害から逃れてきた宗教的少数派の保護が狙いだと説明した。

法案は上院を賛成１２５、反対１０５で通過。前日にはＢＪＰが多数派を占める下院で賛成３１１、反対８０で可決された。モディ首相が署名して成立する見通し。

これについてインドの人権活動家は「誇張抜きでおそらく最も危険な法案だと思う。インドという国の特徴と憲法を破壊するものだ」と懸念を表明し、インド憲法は本質的に世俗的な価値観に基づいていると指摘した。

モディ首相はツイッターで法案可決を称賛し、「インドにとって、そして思いやりと同胞愛を尊ぶ我が国の気風にとって記念すべき日だ」「長年迫害を受けてきた多くの人の苦しみが和らぐだろう」と述べた。