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新型コロナウイルスの感染拡大で災害派遣された自衛隊は先月末から、中国湖北省武漢市からの帰国者の一時滞在先やクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」内の活動を続けている。近年は大規模災害時の救援も長期化し、活動内容が多岐にわたるが、自衛隊に課せられた主任務である「国防」の練度低下も懸念される。防衛省は災害派遣時の役割分担について関係省庁や自治体と検討に入った。

集団感染が発生したクルーズ船では連日、約１６０～１９０人の自衛隊員が活動する。医官らによる医療支援のほか、下船口で乗客が外から見えないようにブルーシートで覆う作業も実施してきた。帰国者やクルーズ船下船者の一時滞在先の施設では、隊員約８０人が各部屋への食事の配膳、問診表回収も担い、テレビの設定や配線を頼まれることもあったという。

◆「非代替性」に疑問符

今回のような災害派遣は「公共性」「緊急性」「非代替性」（自衛隊以外の担い手や手段がない）の３要件に照らして実施すべきか判断されるが、ある幹部自衛官は複雑な胸中を語る。

「今回は日本が過去に経験したことのない事態で自衛隊が出るのは当然だが、自衛隊にしかできないのか疑問に思う作業もある」

ここ数年は大規模な自然災害が相次ぎ、派遣が長期化、大規模化している。熊本地震（平成２８年）は延べ８１万人、西日本豪雨（３０年）は９５万人が派遣された。昨年１０月の台風１９号では１都１１県から要請を受け７週間にわたり活動。人命救助、泥やがれきの撤去、入浴、給水、給食、民家の屋根へのブルーシート張りなど多岐にわたった。公道で泥撤去作業中、住民に自宅駐車場の泥除去を求められる場面もあった。

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人命救助、行方不明者捜索、初動段階での道路復旧など自衛隊が担うべき作業はある。一方、公衆浴場が営業を再開しても無料の入浴支援の継続を期待したりするケースもあるという。

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