マイナンバー制度の運用開始を前に、マイナンバーを記録した「通知カード」が2015年10月1日以降、国民一人ひとりに、住まいのある各市町村から順次届くことになっている。

2016年1月から、本格的な運用がはじまる中で、「マイナンバーが導入されるとビジネスパーソンの副業が会社にばれる」という話が流れている。これは本当なのか。

副業をもつ人は「生活できるかどうか」の瀬戸際に？？

会社の業績が振るわず、賃金カットされた、サラリーマンが「生活のため」、昼は会社、夜はコンビニエンスストアでアルバイトしている。昼、大手企業に勤務するOLが、夜はこっそり高級クラブやキャバクラに勤めている。こんなケースは少なくない。

副業を禁じている会社は少なくないが、それでも隠れて副業で稼いでいる人はいる。そうした人がマイナンバー制度の導入で、「会社をクビにならないか」「収入減で生活できるかどうか」と戦々恐々としているのだ。

今回の導入で、ビジネスパーソンは会社に自身のマイナンバー（扶養する家族分を含む）を提出しないといけない。会社は源泉徴収や社会保険の手続きのときに、社員全員のマイナンバーと会社に割り当てられた法人のマイナンバーを記載して税務署に報告する。

副業などがある場合はアルバイト先の会社にもマイナンバーを知らせなければならない。つまり、誰がどこからどれだけ収入を得たかということを、国がきちんと把握することができるわけだ。

では、制度の運用がはじまると、これまで隠していた副業が本当にばれてしまうのだろうか――。

会社に副業がばれるケースとして考えられるのが、「住民税」。納税額が会社にわかってしまうことで、ばれてしまう可能性がある。

マイナンバー制度の運用がはじまると、（1）勤務先（副業先を含む）にマイナンバーを提出、誰がどこからいくら収入を得たかを税務署が把握できる（2）一方で、副業で収入（年収20万円超）を得た場合には確定申告する必要が生じる（3）確定申告をすると、その分の収入も税務署と市町村が把握できるので、会社の給与と副業で得た収入の合算分の住民税の納税額が会社に通知される――。こうした流れの中で、住民税額が他の社員と比べて明らかに多い場合、副業しているのではないかと疑われてしまうというわけだ。