関電会長らに高浜町元助役から資金 １億８千万円 役員ら６人に、原発立地

関西電力の八木誠会長（６９）や岩根茂樹社長（６６）、豊松秀己元副社長（６５）を含む役員ら６人が２０１７年までの７年間に、関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役（今年３月に９０歳で死亡）から、計約１億８千万円の資金を受け取っていたことが、金沢国税局の税務調査で分かった。複数の関係者が９月２６日までの共同通信の取材に明らかにした。

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元助役は原発関連工事を請け負う地元建設会社から約３億円を受領していたことも判明。国税局に対し、関電側への資金提供について「お世話になっているから」と説明しており、工事費として立地地域に流れた「原発マネー」が経営陣個人に還流した可能性がある。

八木会長は２６日夜、取材に対し、税務調査に真摯に対応したとした上で「元助役は地元の有力者で、原子力に対しても理解のある方。そういう意味でお付き合いがあった」と述べた。資金の授受があったのかとの質問には「会社の広報に聞いてほしい」と繰り返した。岩根社長は「中元とか歳暮はあった。通常の付き合い以上のものはいけないという認識でお返しした」と話した。

元助役は１９７７～８７年、助役を務めた。当時から関電と深い付き合いがあり、退職後も町の顔役として影響力を持っていたとされる。

複数の関係者によると、金沢国税局は昨年１月、高浜原発や大飯原発の関連工事を請け負う高浜町の建設会社への税務調査に着手。この会社から工事受注に絡む手数料として元助役へ約３億円の資金が流れていることが確認された。

さらに元助役の税務調査を進めると、元助役が関電役員ら６人の個人口座に送金したり、現金を入れた菓子袋を関電側に届けたりしていたことが判明。総額は７年間で約１億８千万円に上り、スーツの仕立券などもあった。元助役は「関電にはお世話になっているから」と説明したという。

工事経歴書によると、高浜町の建設会社は１５～１８年、原発関連工事を少なくとも２５億円受注していた。

元助役は、受け取った約３億円を所得として申告していなかったため、金沢国税局は申告漏れを指摘し、追徴課税した。

高浜原発は３、４号機が１７年６～７月に営業運転を再開。１、２号機も再稼働に向け、安全対策工事が進められている。