香川県で3月18日に成立したネット・ゲーム依存症対策条例を受け、ゲーム業界団体や通信事業者が特別な対応をする予定はないことがITmedia NEWSの取材で分かった。各事業者は、条例案の発案前から未成年保護対策を行っているという。

子どものネット・ゲーム使用を制限する同条例案には、ゲーム開発者や通信事業者に協力や配慮を求める内容の項目がある。第11条では事業者の役割として、「課金システムなど子どもの依存症を引き起こすようなものについては自主規制する」「通信事業者はフィルタリングソフトウェアなどを活用する」ことで県民が依存症にならないための対策をとるものとしている。

Twitterなどでは以前から、「『あなたは香川県民ですか』という認証が必要になるのか……？」「香川県だけネット遮断することになるのでは」など懸念の声が上がっている。

ITmedia NEWSが、同条例への対応を事業者団体「コンピュータエンタテインメント協会」（CESA）に聞いたところ、「自主規制は今までも運用している」とし、「対応するしないというのは今段階ではお答えするほどの予定はない」と説明した。

CESAと加盟事業者はこれまでも、CEROレーティングによる年齢管理を行っている。未成年のゲームプレイや課金システムについては「未成年の保護についてのガイドライン」を定め、「ゲーム使用については日常生活に支障をきたさないよう保護者と相談すること」「課金システム利用前に年齢確認をし、未成年には使用上限額などを設ける」などの対策をすでに打ち出している。

未成年の保護についてのガイドラインより

通信事業者も、新しく特別な対策を行う予定はないと説明した。NTTドコモによると、「以前からフィルタリングにはかなり気を付けている。新規で携帯電話を契約する場合、使用者が18歳未満なら保護者にフィルタリングが必要か確認し、基本的には付けている」という。ソフトバンクもこれまで同様、「安心フィルター」をはじめとするフィルタリングサービスの利用を推奨していくとしている。

各事業者によると、現時点で香川県から協力要請などは来ていないという。香川県議会は1月、ITmedia NEWSの取材に対し「条例案は、香川県がITの陸の孤島になることを求めるものではない。第11条についても、業者に規制を強制することはなく、現状各社で行われている自主的な対策を引き続き行ってほしい」と説明していた。

ネット・ゲーム依存症対策条例は4月1日に施行される見通し。香川県の議論をきっかけにネット・ゲーム規制に向けた議論を始めた自治体もあり、他都道府県に影響する可能性もある。