総務省が進めていた1.7GHz帯と3.4GHz帯における携帯電話用の周波数の割当について、新規参入を表明して注目を集めていた楽天に、1.7GHz帯の免許が付与されることが決定した。

楽天は2019年10月のサービス開始を目指す。料金プランは、ひとまずはMVNOの「楽天モバイル」の価格帯を継承する見込みで、大容量プランや法人向けプランも追加していく予定。2028年度末までの契約者数の計画は1000万契約。

主にLTE向けとなる、1.7GHz帯と3.4GHz帯の周波数の割当に申請していたのは、NTTドコモ、KDDI・沖縄セルラー、ソフトバンク、楽天モバイルネットワークの4者。KDDIと沖縄セルラーは2社で1つの申請とみなされている。

1.7GHz帯は、楽天とKDDI・沖縄セルラーに40MHz幅（20MHz×2）がそれぞれ割り当てられる。この周波数帯は主にFDD-LTEで利用されるとみられる。

3.4GHz帯は、NTTドコモとソフトバンクに40MHz幅がそれぞれ割り当てられる。この周波数帯は主にTD-LTEで利用されるとみられる。

なお、1.7GHz帯で東名阪以外が対象の40MHz幅（20MHz×2）は、4者から申請がなく、新たに割り当てられないことになった。この周波数帯については、東名阪のみでドコモがすでに利用している。東名阪以外のバンドを含めた1.7GHz帯の既存の通信設備の移行（立ち退き）費用は、1.7GHz帯で新たに周波数を獲得した2者で負担する。

4月6日、総務省の審査結果について諮問機関である電波監理審議会が開催され、審議会の終了後、審議会会長から結果が明らかにされた。

申請の4者について、すべて第1希望の周波数帯が割り当てられることになった。1.7GHz帯については、1805～1825MHzをKDDI・沖縄セルラーが、1825～1845MHzを楽天が利用する（対応する上りの20MHz幅も獲得する）。

3.4GHz帯は、3400～3440MHzをソフトバンクが、3440～3480MHzをドコモが利用する。