経済成長率の低下やデフレ懸念が出ている韓国で、政策金利を初の１％台に引き下げる金融政策が決定された。さらなる追加利下げ観測も出ているが、これまでの利下げの経済への効果はどの程度だったのだろうか。



実は、韓国では思い切った金融緩和をやりにくい経済事情がある。というのは、韓国の対外債務は短期のものが多く、大胆な金融緩和で韓国の通貨ウォンが安くなると、外資が韓国から資金を引き揚げやすくなるためだ。



ちなみに、日本は対外資産が対外債務よりかなり大きく、国内総生産（ＧＤＰ）比でみて６割程度の純債権国であるが、韓国は５％程度の純債権国にすぎない。



大胆な金融政策が行われていないというのは、韓国のインフレ率の動きをみればわかる。韓国はインフレ目標を実施しているが、２０１３年から１５年までのインフレ目標は２・５〜３・５％である。



ところが、１２年６月以降、この目標はまったく達成されていない。１５年２月のインフレ率は０・５％であり、このままでは期間中に一度も目標達成していないということになりそうだ。



この間、インフレ目標を達成できないような大きな要因は見当たらない。ということは、金融緩和が不十分だった公算が大きい。利下げをしているが、そもそも為替が安くならないように、つまり経済効果があまり出ない範囲での、言い訳程度の利下げしかしていないわけなのだ。



本来であれば、ゼロ金利政策にした後で、日米欧のように量的緩和しないと韓国経済の浮上はあり得ない。米国の量的緩和はようやく出口に向かうが、日欧はいまだに真っ最中だ。