総合人材サービス会社ランスタッドホールディング・エヌ・ヴィーは、世界33の国と地域で実施する労働者意識調査「ランスタッド・ワークモニター」の2017年第3四半期の結果を発表した。本調査で、日本はグローバルと比較して雇用側の支援体制や、労働者側の実施率などが極端に低いことが分かったという。

◆高い日本人のスキルアップ意識

グローバル化やテクノロジーの発達に伴い、ビジネスを取り巻く環境は日々進化し、労働者に求められるスキルは時代とともに変化しています。その変化に遅れを取らないように常にスキルアップが必要だと認識している労働者は、日本の労働者の83.7%が必要だと回答し、グローバル平均（72.1%）と比べ意識は高い結果になった。スキルアップの必要性は、日本もグローバルも男女間に特に開きはなかったという。

◆勤務先の支援や自己負担での実施意欲は、グローバルで最下位

一方、スキルアップに向けた研修の受講などについて実態を聞いたところ、グローバルでは66.0%が勤務先から何らかのスキルアップ支援を受けているのに対し、日本では41.2%に留まった。また、自己負担でのスキルアップの実施意欲について聞いたところ、グローバルが67.7%であるのに対し、日本は42.2%で、ともに33の国と地域の中で最下位だった。

◆日本における勤務先の支援、男女間の差が明らかに

また、性別における差を見てみると（男性平均-女性平均）、勤務先のスキルアップ支援、自己負担による実施意欲はともにグローバルではほとんど差がなかったのに対し、日本は大きな差が出る結果となった。勤務先からの支援では、「ワークショップ/セミナー/カンファレンスへの出席」についてグローバル平均の差異（男性平均-女性平均）が-1.6%に対し、日本は8.7%。「勉強/トレーニング/教育」についてはグローバル1.1%に対し、日本7.1%と、日本では男性がより支援を受けている実態が分かった。また、「いずれの支援もない」と回答した人は、グローバルで-4.4%だったのに対し、日本-12.3%と、こちらも女性への支援が極端に低いことが明らかとなった。

◆弱いスキルアップ支援体制とジェンダーギャップ

こうした日本の傾向について、ランスタッド・リサーチインスティテュート所長の中山悟朗氏は、以下のように述べている。

「今回の調査では、日本の①雇用側・労働者側双方のスキルアップ施策の実施率の低さ、②スキルアップ支援・意欲のジェンダーギャップ、が明らかになりました。前者については、そもそも長時間労働により時間を割けないこと、また年功序列の文化が未だ組織に色濃く残っていることが「スキルアップ＝キャリア・収入アップ」に繋がりづらいからであると考えられます。また、後者については、日本にある性別による役割分担意識が影響していると考えられます。

世界経済フォーラムが発表した「The Global Gender Gap Report 2017」で、日本のジェンダーギャップ指数は144カ国中114位で、昨年より3つランクを下げたことが分かりました。政財界で女性登用が進まないことが順位を上げられない要因とされており、官民あげて女性活躍を推進していますが、先の衆院選で当選した女性議員は10%程度に留まるなど、まだ道半ばです。一方で、同レポートからは「中等教育（高等課程）」までギャップはなく、「高等教育（大学学部課程）」で101位といきなり順位を下げる日本独特の教育課題が見て取れます。これは、「女性は家庭を守るもの」という背景のもと「男の子は大学まで、女の子はそこまでの学歴は求めない」という、親や社会の子どもに対する教育期待にギャップがあることが影響していると言われています。つまり、日本のジェンダーギャップは高等学校卒業時点ですでに始まっており、女性登用を押し上げるためには、男女間の教育機会のギャップを是正し「女性の担い手」を増やすことが優先であることが分かります。

縮小傾向にある国内からグローバル市場へビジネスを加速させるためには、個々の人材の能力強化は不可欠です。多くの仕事では、個による能力の差はあっても性別による差はありません。雇用側は性別問わず公正なスキルアップ機会を提供すべきです。また女性は、自身を取り巻く環境から自分の可能性を押さえ込んではいないか、今一度マインドセットが必要なのではないでしょうか。」