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安倍晋三首相は３日の衆院予算委員会で、昨年１２月の慰安婦問題に関する日韓合意をめぐり、韓国の元慰安婦支援財団が首相による謝罪の手紙を求めていることに関して「われわれは毛頭考えていない」と応じない考えを表明した。日韓合意では、慰安婦問題に関し「最終的かつ不可逆的に解決」と確認されているにもかかわらず、ここにきて韓国側が合意に含まれない「追加的な措置」に言及。日本政府は、韓国側が解決の“ゴールポスト”を再び動かそうとしていることに強い不快感を示している。

首相は３日の予算委で「合意した内容を両国が誠実に実行していくことが求められている。（手紙は）内容の外だ」と説明。岸田文雄外相も「日韓外相による共同発表の内容に尽きる。追加の合意がなされているとは承知していない」と韓国の要求が不当だとの認識を強くにじませた。

「追加的な措置」は、韓国外務省報道官が９月２９日、元慰安婦支援財団に同調するように日本側に要求した。ただ、日本政府関係者が「韓国政府が『国民の中におわびの手紙の期待がある』と言うならば、それは事実だ。だが、韓国政府がそれを求めるとなると、話が違う」と指摘するように、韓国側の新たな要求は日韓合意の趣旨に反する。

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