日本のeコマースのトップ企業Rakuten（楽天）が、再びその国際的なプレゼンスをダウンサイジングすることになり、ヨーロッパの三つの国におけるeコマース事業を閉鎖する計画を発表した。

イギリスのRakuten.co.ukとスペインのRakuten.es、およびケンブリッジとバルセロナの同社オフィスを閉じる動きは、2月に行われた同様の合理化意思決定の再現である。そのときは同社は東南アジアから撤退し、ブラジルにおけるプレゼンスをリストラして3億4000万ドルの資産を償却した。

今回オフィスとオペレーションを閉鎖する三つ目の国はオーストリアだが、この国の顧客は隣国ドイツのサービスを引き続き利用できる。実際の閉鎖は8月に行われ、以降Rakutenはヨーロッパではフランスとドイツに力を入れる。フランスではPriceMinisterの事業をダウンサイズしたものの、これら二か国は“そのスケールとポテンシャルからして、今後の持続的な成長が可能”、としている。

“イギリスとスペインでは、事業のサイズに比して成長のための費用が不釣り合いなため、オペレーションを閉鎖する計画に至った”、とRakutenは声明で述べている。

Rakutenのスポークスパーソンによると、閉鎖はヨーロッパにおける同社のそのほかの企業や事業には影響が及ばない、という。それらはたとえばビデオプラットホームのWuakiや、メッセージングアプリViber、ロンドンに本社がある昨年買収したファッションのeコマースFits.meなどだ。Fits.meは元々エストニアの企業だが、ロンドンに拠点を移してRakutenのeコマース事業におんぶしていた面も大きいだけに、今回のイギリス撤退をどう思っているだろうか。

“今後の協議次第だが、三つのマーケットプレースを閉鎖する現在の計画では、およそ100名の社員に影響が及ぶと予想される。可能なかぎり、代替職を提供していく”、とスポークスパーソンは語った。

ヨーロッパで縮小している同社だが、フランスとドイツでは新しい企画を展開しようとしている。フランスでは会員に対するポイントサービス、ドイツでは出店者のためのローコストのコミッションプログラムなどだ。

Rakutenがイギリスに進出したのは2011年に同社がPlay.comをわずか4000万ドルで買収したときだ。そのサイトがのちに、Rakuten.co.ukになったが、Rakutenが今後も注力を続けたいほどの業績を上げ得なかった。

RakutenのCEOで協同ファウンダーのHiroshi Mikitani（三木谷浩史）は今年の2月に同社の‘2020年ビジョン’を発表し、 不採算部門や将来性の薄い事業の切り捨てがその第一歩となった。最近行ったさまざまな買収をMikitaniは高く評価し、それら（Viber（2014年に9億ドル）、ビデオサイトViki（2013年に2億ドル、とされる）、アメリカのディスカウントストアEbates（2014年に10億ドルなどなど）により、eコマースとモバイル上の顧客機会をより大きくとらえられる、と考えている。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））