



デフレ脱却を掲げるアベノミクスにとって重要な統計が実態を反映せず「水増し」されていることが統計委員会に指摘されています。詳細は以下から。



9月28日に政府の専門的かつ中立公正な調査審議機関である「統計委員会」が厚生労働省がサンプル企業からのヒアリングをもとに毎月発表している「毎月勤労統計調査」の賃金伸び率が実態を表していないことを認めました。



統計委員会は基本計画の案や基幹統計調査の変更といった統計法に定める事項に関する調査審議を行うとともに、関係大臣に必要な意見を述べることで、公的統計において重要な役割を果たす機関。



厚労省は2018年1月に世の中の実態に合わせるとして「毎月勤労統計調査」で大企業の比率を増やし中小企業を減らす形のデータ補正を行いました。



しかし、その影響を考慮せずに伸び率を算出したため企業規模が大きくなった分「賃金が急伸する」という結果となりました。そして多くの人が目にする発表文の表紙にはこの「正式」の高い伸び率のデータが載せられました。



デフレ脱却を掲げる安倍政権の目玉経済政策であるアベノミクスにとって賃金の伸びは極めて重要な統計となるため、この時点で既に政策の成否に関する統計データの「水増し」が行われていたわけです。



統計委はこの日、賃金の伸び率は「正式」な数値よりも算出の方法をそろえた「参考値」を重視していくことが適切との意見でまとまりました。厚労省がデータ補正の問題を夏場まで隠蔽していたことに対し、統計委の西村清彦委員長は「しっかりした説明が当初からされなかったのが大きな反省点」と苦言を呈しています。



本給や手当、ボーナスを含めた「現金給与総額」をみると、7月が正式の1.6％増に対し参考が0.8％増、6月は正式3.3％増に対し参考1.3％増となるなど、実態に近い参考値に比べると正式な数値は倍以上の伸び率を示しています。



厚労省といえば裁量労働制に関するデータの2割に当たる2000件超がデタラメだったことが5月に発覚したばかり。



旧ソ連がある日突然崩壊した背景に、あらゆる統計データがぞんざいに扱われていたことが挙げられるため、非常に重く受け入れるべき事態です。



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