マイナンバーカードを、民間企業のポイントを合算できるポイントカードとして使う地域経済活性化策で、ポイントの安全管理のため、政府が仮想通貨の基盤となる次世代技術「ブロックチェーン」の導入を検討していることが２１日、分かった。利用者の保有ポイント数などの情報を、来年度から全国の複数のサーバーで共有し、改竄（かいざん）を防ぐ。

この施策は、自治体が住民サービスの一環として発行している「自治体ポイント」に、日本航空や全日本空輸、ＮＴＴドコモのほか、ＪＣＢや三井住友カードなど大手クレジットカード会社を含む１２社のポイントを合算できるようにするもの。地方の商店街やインターネットを通した名産品購入に充てられるようにして、“眠っている”ポイントを地域経済の振興に役立てたい考えだ。

ブロックチェーンは電子的な情報を記録する仕組みで、所有者の移転や決済状況、残高を記録することで、モノとしては存在しない仮想通貨の運営を可能にする。複数のサーバーで情報を分散して保存するため、一部のサーバーがダウンしたり、攻撃を受けても相互チェックによる復旧が可能。記録の消失や改竄に強い。

地域経済活性化策は９月下旬に始まるが、利用者が増えてくると、改竄やシステム停止で正しいデータが失われた時の影響が極めて大きくなるため、ブロックチェーンの導入を検討する。自治体の稼働していないサーバーを使えば、コストを抑えられる公算が大きい。

総務省は２１日、ポイント交換に協力する１２社の幹部を集めて会合を開催。高市早苗総務相は「地域経済の活性化に加え、マイナンバーカードの普及の起爆剤にもなると思う」と新施策への期待を示した。