日産自動車のカルロス・ゴーン氏は、西川廣人氏を後継者とし、自らは仏 ルノーと三菱自動車を含めたアライアンスのトップの業務に専念することを表明した。

社長兼ＣＥＯになる西川氏 Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

日産自の23日の 発表資料によると、４月１日付でゴーン氏が会長、西川氏が社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）となる。今回の役員体制の変更はゴーン氏自身の提案。ゴーン氏はアライアンスの会長兼ＣＥＯとして、その拡大と経営に専念し、パートナー各社の好機の最大化に注力するとしている。ゴーン氏は日産自の代表権を保持する。日産自では現在、ゴーン氏が会長、社長、ＣＥＯを兼務し、西川氏が共同ＣＥＯとなっている。

ゴーン氏は同日の横浜市内のインタビューでこうした役員体制変更について、会社が困難な状況でなく、順調なときにするものだと指摘。日産自は５年間の中期経営計画の期限を３月末に迎え、４月からは新たな中期計画が始まることから、新体制で取り組むことがふさわしいとの考えを示した。後継者については日本人がふさわしいと話してきたとし、西川氏については長年にわたり育ててきたという。一方、ルノーのＣＥＯを任期の2018年６月まで続ける意向に変更ないと話した。

再建請負人

1999年に収益が悪化していた日産自をめぐっては、出資していたルノーから送り込まれたゴーン氏が経営再建を主導。国内の主要自動車組立工場の閉鎖も含めた改革を矢継ぎ早に実施し、「コストカッター」の異名を取った。その結果、日産自の業績は大幅な赤字から１年後に3311億円の黒字に転換。その後も順調に回復を続けてきた。

立花証券の大牧実慶アナリストは、ゴーン氏の日産自社長とＣＥＯ職退任について「びっくりはした」とコメント。経営陣の世代交代の必要性はあるとしながら、アライアンスの発展に手腕を発揮してきたゴーン氏の退任は「三菱自の取り組みがもう少し軌道に乗ったタイミングでもよかったかもしれない」と述べた。一方、アライアンスとして1000万台規模を得たことでコスト削減、先端技術の開発を分担し競争力がさらに高まる可能性はあるとし、西川氏率いる新経営陣は「それを仕上げていくということになる」とした。

ルノー日産連合の2016年の世界自動車販売台数は、三菱自がアライアンスに加わり、米ゼネラル・モーターズに肉薄する996万台とトヨタ自動車、独フォルクスワーゲンなどトップ３社に迫る規模となっていた。

日産自は昨年10月、燃費不正問題で販売が低迷した三菱自の第三者割当増資を引き受けて発行株数の約34％を保有する筆頭株主となった。ゴーン氏は三菱自の会長を兼務することになり、日産自では昨年11月１日から、西川氏が共同ＣＥＯとなっていた。

西川氏は東京大学経済学部卒後、1977年に日産自に入社。99年以降、米国や欧州地域のマネジメント・コミッティ議長や購買部門を統括する副社長を務めたほかさまざまな役職を歴任。16年10月までは日産のチーフ・コンペティティブ・オフィサーを務めていた。昨年からは日本自動車工業会の会長も務めている。