まるで犯罪者扱い｢成年後見人｣で地獄見た家族 認知症の夫を支える妻のあまりに過酷な現実

ある日、家族が認知症とわかったら？ かつては特別な人に起こる特別な出来事と思われていた認知症だが、その数は急速に増えてきており、2025年には高齢者の5人に1人が認知症になるという予測もあるほど。もはや、ひとごとではない状況になりつつあるのだ。

もしも親やパートナー、あるいは自分自身が、認知症と診断されたらどうするべきか。おそらく多くの人が、その時初めて認知症について真面目に調べ、考え始めることだろう。手っ取り早くネットで検索をかけ、対応方法を考えるかもしない。しかし、認知症の症状は十人十色、そしてその対応方法もまたさまざまなのだ。

誰も知らない成年後見制度の実態

認知症の人を介護する家族の間で成年後見制度が大きな問題になっている。

成年後見制度とは、認知症や精神障害があると判断能力が衰えるため、家庭裁判所の監督の下で本人を支援する制度である。そのために特定の人を後見人に選ぶのだが、後見人は本人に代わって財産管理（預貯金や現金、不動産の管理）と身上監護（施設入所の契約等、生活や看護の支援）を行うことになっている。

後見人の候補になれるのは家族や弁護士、司法書士、社会福祉士などである。

理念として、保護を受ける方の（1）自己決定権の尊重、（2）残存能力の活用、 （3）ノーマライゼーション（障害のある人も家庭や地域で普通に生活ができる）を挙げていて、なんとなくよさそうに見えるのだが、どうも現場は違うらしい。