IoT（Internet of Things：モノのインターネット）への関心が高まる一方だ。米IT関連調査会社のガートナーによれば、IoTの経済規模は9兆ドルに迫ると試算されている。そのIoTを取り巻く状況を見てみると、2013年から2014年にかけて、米国を中心にIoT関連団体や企業連合が相次いで設立されている。そこには、それぞれの思惑を秘めた半導体メーカーやネットワーク機器ベンダー、ITソリューションベンダー、産業機器メーカー、家電メーカーなどが名を連ねている。ただ残念ながら、日本企業の名前は数えるほどしか登場しない。

IoT（Internet of Things：モノのインターネット）は、様々な「モノ」がインターネットにつながり、データを送受信し、収集・分析することで、これまでにない価値を生み出し、各企業のビジネスメリットにつなげるための仕組みの総称だ。PCやタブレット端末、スマートフォンといったコンピューター機器だけでなく、自動車や家電製品、産業機器などもネットにつながっていく。インターネット接続デバイス数は2020年に300億個あるいは500億個に達するといわれている。

様々な機器がネットにつながるIoTは、産業機器メーカーや家電メーカー、自動車メーカーなどあらゆる業種の企業にイノベーションをもたらすとされる。例えば、家電メーカなら、自社製品をIoT対応にすることで、ユーザーの使い方や使用頻度が分かるだけでなく、故障の発生をリアルタイムに感知、あるいは事前に予測することで、これまでにないサポートサービスの提供が可能になる。

既に、英Rolls-Royceや米GEなどは、同様の仕組みを飛行機用のエンジンに適用し、エンジンそのものを販売するのではなく、そのエンジンを使って飛行機を飛ばした時間に応じて課金するという新たなビジネスモデルを生み出している。同様の仕組みを、他分野にも広げようとするのが、GEが提唱する「Industrial Internet構想」だ。

Industrial Internetでは、様々な分野の産業機器とインターネットを連携し、ビッグデータ活用による予測分析でビジネスモデルの変革を図る。対象は、医療技術の向上や、鉄道・航空機における輸送プロセスの変革、スマートグリッドの実現などである。

そのGEは2014年3月、AT&T、CiscoSystems、Intel、IBMの米国企業5社によって「Industrial Internet Consortium（IIC）」を設立した。IICは、特定の標準仕様を普及させるのではなく、産業ごとに出現し始めている各種の標準を、業界横断的に相互運用できるようにするのが目的だ。Industrial Internetが母体のため、エネルギー、医療、製造、公共、交通の5業種の対象に、標準化要件の明確化や共通アーキテクチャーの定義付けなどに取り組む。

2015年4月時点の参加企業は、設立メンバー5社のほかに、Accentureや、米Dell、米EMC、米HP、独SAPなど140社を超える。この中には、トヨタ自動車、富士通、日立製作所、NEC、東芝、三菱電機、富士フィルム、富士電機といった日本企業も含まれている。

オープンソースを舞台にQualcommとIntelが火花

IICの設立趣旨にもみられるように、IoTへの関心が高まるに連れ、各種の標準化活動も活発になっている。その背景には、IoTの構成要素の1つであるデバイスだけをとってみても、様々な機器が対象になり、それぞれが主導権を握りたいと考えていることがある。

スマートホームを例にとってみると、対象デバイスは、PCやスマートフォンのほかに、テレビや冷蔵庫、オーディオ、照明器具、火災報知器など様々な機器が想定できる。家電製品だけならまだ、特定企業の製品だけでそろえられるかもしれないが、家電の枠に入らない機器なども加えようとすれば、複数メーカーの製品を組み合わせることになる。