「『復興』という言葉に拒否反応を持っている人がたくさんいました。この２文字に“いかがわしさ”が詰め込まれていることを避難者の皆さんが感じている」と語る日野行介氏

東日本大震災および福島第一原子力発電所の事故からおよそ５年８ヵ月。復興庁によると、全国にはまだ約１４万１千人の避難者がいる（９月３０日現在）。

そうした中、国や地元自治体は原発事故による避難者への賠償や支援の打ち切りを着々と進めている。

帰還困難区域（２０１１年度末で放射線量が年間５０ミリシーベルトを超える地域で、事故後６年たっても２０ミリシーベルトを下回らない恐れのある地域）を除き、２０１７年３月いっぱいで原発被災地の避難指示を解除し、自主避難者への住宅支援を打ち切ることが決まっているのだ。

「この国の政府は原発避難者を消滅させようとしている」ーー。『原発棄民 フクシマ５年後の真実』の著者、毎日新聞記者の日野行介氏はそう強く訴えかける。

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―３・１１の地震と原発事故によって故郷に戻れない人が１４万人以上もいます。本当はもっと多いといわれていますね。

日野 復興庁は毎月数字を公表していますが、避難者の明確な定義がなく、実際の数はよくわかっていません。原発事故の避難者の中には、国が定めた避難指示区域から避難した「強制避難者」のほかに、その区域外から避難した「自主避難者」も大勢います。正確な数は把握できていません。

―来年３月、その自主避難者への住宅無償支援が打ち切られようとしています。

日野 自然災害であれば、６年という期間は被災者の自立に向けてのひとつの「区切り」になるでしょう。しかし、終わりの見えない原発事故にも、それが当てはまるでしょうか。それでも行政は支援打ち切りを一方的に決めてしまったのです。

―支援打ち切りを急ぐ理由はなんでしょうか？

日野 お金の問題ではないと思います。自主避難者の住宅支援に必要な額は２０１５年度で８０億円ほどです。これは国費というレベルで見れば非常に微々たるもの。一方で、例えば除染には総額４兆、５兆円ものお金がかかります。打ち切りの理由が、費用の削減とは思えません。

私は国や地元自治体の側に、原発事故を「早く終わらせたい、幕引きしたい」という考えがあるからだと思っています。実際、ある省庁の官僚からも「早く終わらせなきゃいけない」といった言葉を聞いたこともあります。しかし原発事故は、いつが終わりという区切りがないですし、これからも向き合い続けるしかありません。でも為政者は向き合いたくないから、なんとかして区切りをつけたい。支援を打ち切ることで、目に見える「避難者」という属性を消そうとしているのです。

「復興」という言葉の“いかがわしさ”

―それでは自主避難者が反発するのも当然だと思います。

日野 住宅支援打ち切りが報道された後、ある集会で自主避難者の女性が「私たちは復興の妨げでしょうか」と言っていたのがとても印象に残っています。「復興」という言葉に拒否反応を持っている人がたくさんいました。この２文字に“いかがわしさ”が詰め込まれていることを避難者の皆さんが感じているのです。それを我々が理解することが、避難者の問題に共感できるかどうかの大きなポイントだと思っています。

―いかがわしさとは？

日野 行政は原発被災者に寄り添うなどと美辞麗句（びじれいく）を並べておきながら、実際にはそれと逆のことをしています。被災者からすれば、為政者から伝わってくる言葉と現実に行なわれていることがまるで違うのです。

住宅支援の打ち切りはそのひとつでしょう。これはそもそも自然災害に適用される「災害救助法」を緊急的に当てはめた支援です。しかし、本来であれば原発災害というのは自然災害とは異なる面が多いため、その特殊性を踏まえた上での制度づくりをするべきです。ところが実際は、現実の評価をねじ曲げて矮小化し、災害救助法の枠に押し込めているのです。

原発事故後、こうした「ボタンのかけ違い」はいくつも生まれてしまった。それは今まで続いています。原発避難者の多くが、「国は何も考えてくれていないし、何を言っても通じない」と思うのも無理はありません。

―住宅支援が打ち切られると自主避難者は困るのでは？

日野 特に、経済的に苦しい立場の母子避難者は打ち切りに納得していなくても、子供を連れて福島に戻らざるをえなくなるかもしれません。また夫と離婚した人も多く、そうなると既存の生活支援策に頼るしかありません。本書でも書きましたが、国交省の官僚が自主避難者から責められて、「皆さんの生活が困ったら生活保護しかありません」とつい口走ってしまう場面がありました。住宅支援は、原発避難者として認めてもらえる唯一の「証」だったのです。それを奪うということは、避難者の消滅を意味するのです。

―また、放射線量が年間２０ミリシーベルトという国の基準（事故前は１ミリシーベルト）を下回ったことで、２０１５年９月に福島県楢葉町、今年７月には南相馬市小高区の避難指示が解除されましたが、住民の１割も戻ってきてはいません。

日野 基準を下回ったからといって、住民には被曝リスクを引き受ける理由はありません。これらの解除は、帰還を強制しているわけではありません。しかし、帰還するかの「選択を強制している」と思うのです。原発被災者からすれば、「なぜこのタイミングで選択を強制されなければいけないんだ」という気持ちではないでしょうか。

東京五輪までに原発事故を収束させたい？

―国は東京オリンピックまでに原発事故を収束させたいのでは？という声もあります。

日野 原発事故というのは区切りをつけるのがとても難しい。だからこそオリンピックをそのタイミングとして利用している側面はあるかもしれません。

―被災者の意思を無視して、行政の都合で一方的に事故処理が決められていく。それがまかり通っていいのでしょうか？

日野 事故後６年たっても線量が２０ミリシーベルトを下回らない帰還困難区域では住民の移住を促進し、それ以外のところでは賠償や支援を打ち切る…。これが意味するのは、避難という枠組みの全消滅です。

本来、国や地元自治体が行なうべきは原発避難者の個々の意思や将来の生活設計を尊重した、長期的な手当てではないでしょうか。ところが今やっているのは、復興の名のもとに事故の早期幕引きの道筋をつけて、逃げ切りを図ろうということにしか見えないのです。

●日野行介（ひの・こうすけ）１９７５年生まれ、九州大学法学部卒業。毎日新聞記者。福井支局敦賀駐在、大阪社会部、東京社会部などを経て特別報道グループ。福島第一原発事故を巡り、県民健康管理調査（現・県民健康調査）の「秘密会」や、復興庁参事官による「暴言ツイッター」などを特報。著書に『福島原発事故 県民健康管理調査の闇』『福島原発事故 被災者支援政策の欺瞞』（いずれも岩波新書）などがある

■『原発棄民 フクシマ５年後の真実』 （毎日新聞出版 １４００円＋税）原発事故後、最も放射線量の高い「帰還困難区域」を除いて、来年３月までに避難指示が解除されることが決まった。また、避難指示区域外から避難した「自主避難者」への住宅支援打ち切りも進められる。原発事故を巡るスクープを連発してきた新聞記者が、原発避難者を消滅させ、事故の早期幕引きを行なおうとする国や地元自治体の思惑を徹底追及

（インタビュー・文／桐島 瞬 撮影／有高唯之）