トランプ米政権が、在日米軍駐留経費の日本側負担について、大幅な増額を日本政府に求めていたことがわかった。各国と結ぶ同盟のコストを米国ばかりが負担しているのは不公平だと訴えるトランプ大統領の意向に基づくとみられる。来年にも始まる経費負担をめぐる日米交渉は、同盟関係を不安定にさせかねない厳しいものになりそうだ。

複数の米政府関係者によると、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が７月２１、２２日に来日し、谷内正太郎国家安全保障局長らと会談した際に要求したという。

米メディアは３月、トランプ政権が駐留経費の総額にその５割以上を加えた額の支払いを同盟国に求めることを検討していると報道。現在の５～６倍に当たる額を要求される国も出てくるとしていた。

「思いやり予算」とも呼ばれる在日米軍駐留経費の日本側負担は２０１６～２０年度の５年間で計９４６５億円に及ぶ。オバマ前政権と結んだ現在の経費負担に関する特別協定は２１年３月末に期限を迎え、新たな協定を結ぶ交渉が来年始まる予定だ。日本は思いやり予算以外に、米軍再編関係費なども負担しており、総額は年約６千億円になる。

米政府関係者は、ボルトン氏が具体的に、どの予算を増額させたい意向を示したかについては明らかにしていない。

トランプ氏は１６年の大統領選の時から「米国は世界の警察官ではない」などと主張。その後も米軍の外国駐留は公金の無駄遣いだと訴え、同盟国に「公平な負担」を求めている。在日米軍についても、駐留経費を日本が全額負担しなければ、米軍の撤退もありうると牽制（けんせい）してきた。

ボルトン氏は日本の後に韓国も訪問。日米韓の各政府関係者によると、ボルトン氏は２４日にソウルで康京和（カンギョンファ）外相らと会談し、在韓米軍の駐留経費負担の大幅増額を求めるトランプ氏の意向を伝えたという。米国はともにアジアの同盟国である日韓に同時に負担増を要求した形だ。

菅義偉官房長官は３１日午後の記者会見で、「現在、在日米軍駐留経費は日米両政府の合意に基づき、適切に分担されていると考えている」と語った。

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〈在日米軍駐留経費の日本側負担〉 在日米軍駐留経費のうち、人件費や訓練移転費などの一部を日本が負担している。１９７８年、円高や米国の財政赤字を背景に、日本が自主的な努力として負担を始め、「思いやり予算」と呼ばれる。日米両政府は２０１５年１２月、１６～２０年度で９４６５億円の負担額を定めた特別協定に合意した。２１年３月末に期限を迎えるため、新たな協定を結ぶ日米の交渉は来年から本格化する見通し。（土佐茂生＝ワシントン、編集委員・牧野愛博）

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＜訂正して、おわびします＞

▼２０１９年７月３１日と８月１日に配信した記事で、ボルトン米大統領補佐官（当時）が日本側と会談し、在日米軍駐留経費の日本側負担について「現状の５倍」など数値を示して求めたと報じました。記事中の関連する数値の記述と、見出しの「日本は５倍負担を」を削除します。米当局者らへの取材で得られた数値を、日本側に伝えられたものと誤認しました。会談でボルトン氏は大幅な負担増を求める可能性は伝えたものの、その後の取材で、具体的な数値への言及は確認できませんでした。当初の取材が不十分でした。（２０２０年２月２２日）