加藤隆俊 国際金融情報センター顧問／元財務官

５月２１日、国際金融情報センター顧問の加藤隆俊・元財務官は、米国側の要求がモノの貿易にとどまらず、次世代ＩＴ分野などに及ぶ場合、米中協議の物別れは依然、起こり得るシナリオだと指摘。写真は習近平国家主席（右）とトランプ米大統領（左）。北京で２０１７年１１月撮影（２０１８年 ロイター/Damir Sagolj）

［東京 ２１日］ - 米中両政府は１９日、「米国の対中貿易赤字の大幅削減に向け、効果的な措置を取ることで一致した」との共同声明を発表したが、貿易戦争への懸念の発端となった関税引き上げ計画については当面棚上げとの両国関係者の発言が報じられている。交渉の難しさに変りはなく、着地点の見極めにはなお時間を要すると、国際金融情報センター顧問の加藤隆俊・元財務官は語る。

巨大な国内市場と豊富な資源に恵まれた中国は、いざとなれば自給自足経済を選択できるため、米国側の要求がモノの貿易不均衡是正にとどまらず、次世代ＩＴ分野などで「製造強国」を目指す中国国家戦略の根幹を揺るがす場合、米中協議の物別れは依然として起こり得るシナリオだとみる。

一方、日米通商問題についても、楽観視は禁物だと指摘。トランプ米政権は、欧州連合（ＥＵ）よりも先に日本に対して厳しい要求を突き付けてくる可能性が高いと予想する。

同氏の見解は以下の通り。

＜「江戸の敵を長崎で討つ」＞

米中両政府がワシントンで１７―１８日に開いた通商協議は、中国が米国の製品やサービスの購入を大幅に増やすことで合意したと報じられた。中国国営の新華社が今回の共同声明（１９日発表）について「互いに貿易戦争を行わない決意」と伝えたように、通商摩擦の緩和に向けて一定の成果はあったのだろう。

ただし、中国の対米黒字削減目標の具体的数値や、米国が中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）に対して科した制裁が緩和されるのかどうかといった、今回の米中貿易戦争への懸念の発端となった部分については、両国の共同声明には言及がなかった。

また、米国が対中追加関税措置の根拠とした中国の知的財産権侵害問題についても、声明は「（両国は）知的財産権の保護を最重要視する。中国は特許法を含む法律・規制について関連する修正を進める」と表現するにとどめ、問題解決を先送りしている。要するに、米中通商協議はまだスタートポイントに立ったばかりであり、正念場はこれからということだろう。

今後の展開について、予想されるシナリオは３つだ。１つ目は、「江戸の敵（かたき）を長崎で討つ」との例えのごとく、全く関係ない分野で溜飲（りゅういん）を下げるようなディールを決めて、米国側が矛を収め、経済活動に深刻な影響が広がらないうちに収束に向かうシナリオだ。

実際、１７―１８日の通商協議に先立って、中国が米農産物に対し追加関税を課した報復措置を撤廃することと引き換えに、米国がＺＴＥに対する制裁を緩和する方向で合意に近づいているとの報道もなされていた。

トランプ大統領は、ディールメーカーを自負しているだけに、ドグマティック（教条主義的）な保護貿易主義者ではない。例えば、中国が北朝鮮の非核化実現にもっと積極的に協力するならば、その見返りとして米国が通商上の圧力を弱めるといったディールもあり得るのではないか。

＜中国側の譲れぬ一線＞

２つ目は、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）方式で、精力的な交渉がかなり長期間にわたって続くシナリオだ。今回の通商協議の結果から判断すると、一見、米中はこの方向に向かっているようにみえる。

米国は現在、中国に対し、年間の対米貿易黒字額（モノの取引に限ると２０１７年は３７５２億ドル）を直ちに１０００億ドル、２０２０年末までに少なくとも２０００億ドル減らすよう求めている。もしも上述した第１のシナリオ（ディール）で矛を収める気がなく、本気で貿易不均衡を解消していこうとするならば、自動車や農業などセクターごとにかなり詳細な「リクエスト（要求）リスト」を出し合い、妥協点を探る交渉が必要となる。

しかし、この方式は非常に手間暇のかかるプロセスだ。議会中間選挙を１１月に控えて、トランプ大統領が対中交渉で有権者に対する成果提示を急いでいるのであれば、「それはそれ、これはこれ」として、商務省や財務省、通商代表部（ＵＳＴＲ）主導でＮＡＦＴＡ方式の協議を進めさせながら、大統領本人はディールによる「終戦」を目指す可能性はある。トランプ大統領の場当たり的な言動によって、ＮＡＦＴＡ方式の米中協議が迷走ないしは形骸化する恐れもあろう。

３つ目のシナリオは、交渉が完全に物別れして、真正面から関税引き上げや輸入数量制限などで応酬し合い、全面的な貿易戦争に突入することだ。この場合、世界経済への悪影響は計り知れないが、怖いのは、人口が１４億人に迫る巨大国内市場と化石燃料を含む豊富な資源を有する中国は、かつて米国から同じような圧力にさらされた日本とは違い、いざとなれば自給自足型の経済運営を選択できるため、身を切る覚悟での全面対立は全くあり得ない選択肢ではないことだ。

むろん、今のところ、この最悪のシナリオに向かう可能性は低いように思われる。今回の通商協議後の融和的なムードもそうだが、４月に自動車分野の外資出資規制撤廃（２０２２年に実現）を表明するなど、中国の習近平政権側がトランプ政権に歩み寄る姿勢を示しているからだ。

米国にしても、中国から廉価な素材や部品を輸入して中間財として利用しないと国際市場で有利に競争できないという現実がある。中国たたきの度が過ぎれば、米国企業に得策でないという経済界の声がロビイストを介して、米議会やホワイトハウスに盛んに届くことは容易に想像がつく。また、北朝鮮問題についても、中国の協力を得て非核化に持ち込みたいという思いがトランプ大統領に強いことは、習国家主席を持ち上げるＳＮＳ上の発信からも読み取れる。

ただし、楽観は禁物だ。仮に米国側の要求が、モノの貿易不均衡是正にとどまらず、次世代ＩＴ分野などで「製造強国」を目指す中国国家戦略の根幹を揺るがす場合（例えば対ＺＴＥ制裁の継続などはそうだろう）、米中協議の物別れは依然として起こり得るシナリオだと考える。その意味で、米中対立の帰趨（きすう）を左右するのは、トランプ政権が通商交渉を通じて米中パワーバランスの逆転阻止といった隠れた政策目的をどの程度貫徹する意思を持っているのかどうかとなろう。

＜日本にとって最悪のシナリオは＞

一方、日米通商摩擦の可能性についてはどうか。周知の通り、日本は、トランプ政権が３月に発動した鉄鋼・アルミニウム輸入制限措置（高関税賦課）から適用除外を受けられなかった。また、貿易・投資について茂木敏充経済再生相とライトハイザーＵＳＴＲ代表との間で二国間協議の枠組みを設置することが合意されている。

一部には、米国の通商政策上の主な関心が中国やＮＡＦＴＡに向いているため、日本はなんとかやり過ごせるとの楽観論もあるようだが、そうした見方はあまりにナイーブ（甘過ぎる）だろう。

米国は韓国とはすでに自由貿易協定（ＦＴＡ）見直しで合意しているほか、ＮＡＦＴＡについても加盟国のメキシコとカナダとの間で再交渉を進めており、溝はいまだ大きいとはいえ、米国、メキシコとも選挙を控え、交渉の先行きに前向きのトーンを出したいところだろう。トランプ政権が次に狙うとすれば、英仏独など経済力のある国々が束となっている欧州連合（ＥＵ）よりも、安全保障上、米国の庇護下にある日本ではないだろうか。

ライトハイザーＵＳＴＲ代表やロス商務長官が、そうした考えで、トランプ大統領をたきつけていても不思議ではない。安倍晋三首相が鉄鋼・アルミ関税発動から間もない４月半ば、日米首脳会談のためにフロリダまで赴いても、日本は例外国の指定を受けていない。

日本にとって最悪のシナリオは、安全保障と絡めて、通商上の要求を提示されることだろう。例えば、在日米軍の主力がグアムまで退くカードをちらつかせながら、トランプ政権が通商上の要求をのむよう圧力をかけてきた場合、日本はどうするのか。アジアでも米中の覇権争いが展開されていることを考えれば、本来、非現実的なシナリオだが、何を言い出すか分からない「既存秩序の破壊者」的な不気味さが、エルサレムへの在イスラエル米大使館移転やイラン核合意破棄を決めたトランプ大統領にはある。

加えて、為替問題が蒸し返される点にも警戒が必要だ。実際、４月の米財務省為替報告書では、実質実効レートだけでなく、名目ベースでも円は割安だと指摘された。就任当初、トランプ大統領はたびたび「ドルは強過ぎる」と発言していたが、今度は「円は安過ぎる」と言い出しても不思議ではない。万が一、日銀の金融緩和政策に対して批判めいた発言が飛び出せば、日本企業にとって収益圧迫要因となる大幅な円高が惹起（じゃっき）される可能性もあろう。ちなみに、韓国は米韓ＦＴＡの付帯協定として、通貨安誘導を禁じる「為替条項」の明記を余儀なくされた。

日本政府は、そうしたリスクが顕現化しないように、巧みに機先を制していく必要がある。例えば、米国産天然ガスの輸入拡大や第三国への輸出支援、あるいはトランプ大統領肝いりのインフラ投資計画に対して、ヒト・モノ・カネ・ノウハウを積極的に提供するといったディールは、日本にとっても利益があることを考えると、真剣に検討する価値はあるだろう。

逆に、自動車など製造業については、ＮＡＦＴＡ再交渉の着地点が見えない間は、企業側がグローバルサプライチェーンをどう見直すか決めにくい問題がある。また、そもそも仮に米国側が輸出入に関する数値目標設定に前のめりになるならば、先行する中国の対応ぶりも参考にして、いかにこれをかわすか熟慮が必要となろう。

いずれにせよ、トランプ政権が少なくとも２０２１年１月まで続くことを考えれば、日本は日米通商交渉を避けて通れるとは思わない方が良い。

（聞き手：麻生祐司）

＊加藤隆俊氏は、元財務官（１９９５─９７年）。米プリンストン大学客員教授などを経て、２００４─０９年国際通貨基金（ＩＭＦ）副専務理事。２０１０ー１７年公益財団法人国際金融情報センター理事長。２０１７年１０月から同センター顧問。

＊本稿は、特集「高まる貿易戦争リスク」に掲載された加藤隆俊氏へのインタビューです。同氏の個人的見解に基づいています。

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