LGBT1000万人､同性カップル制で変わること 性的マイノリティの"不利益"は解消されるか

新年度入りのタイミングに合わせ、「LGBT」関連施策を盛り込んだ、新たな社内制度をスタートさせる動きが広がっている。

LGBTとは、「レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー」の頭文字。一般的にはそれ以外のカテゴリーも含めた性的マイノリティ全体を指し、日本では全人口の8％弱、約1000万人が該当するともいわれる（電通調べ）。

渋谷と世田谷で同性カップルを認証

昨今、LGBTへの関心を急速に高めるきっかけとなったのが、2015年4月に東京都の渋谷区が導入した、同性カップルの「パートナーシップ制度」だ。

同制度を提案した前渋谷区長の桑原敏武氏は、記者会見で「日本の性的マイノリティは絶望の中に生きている」と切り出し、周囲の理解を得られずに嫌悪の対象とされることで自殺や不登校などにつながっている現状を訴えた。

同制度の狙いは自己肯定感を高め、社会が差別解消を進めていくこと。同時期に世田谷区も同性カップルを認める制度を定めた。

実は渋谷区と世田谷区とで制度は若干異なっている。渋谷区は条例により、「同性パートナーシップ証明書」を発行する際、成人同士がお互いに合意したことを示すための書類作成が必要で、数万円の費用もかかる。一方、世田谷区は同性カップルの宣誓に基づき受領書を発行する形態を取り、費用はかからない。2016年3月末時点までに、渋谷区は8組のカップルに証明書を発行、世田谷区は25組から宣誓書を受領したという。