米司法省（US Department of Justice）は、11月9日、サンフランシスコ・連邦準備銀行の場においてビットコイン及びブロックチェーンに関する規制要件について意見交換を行うための会議を招集した。同省がこのような会議を招集することは初めてだ。

会議の主眼に置かれたのは、ビットコインなどの仮想通貨技術を用いたサイバー犯罪の抑制について。コントロールの難しいP2P技術を用いた犯罪を抑制するために必要な規制項目の洗い出しや、犯罪利用実体の可視化を目的とした構成で、会議にはXapoのウェンセス・カサレスCEO、Coinbaseからブライアン・アームストロングCEO、Rippleからクリス・ラーセンCEOを含む、アメリカにおける中心的なビットコイン企業関係者および規制当局関係者175名が一堂に介した。

ビットコインは取引がすべてブロックチェーンに記録され透明であるにも関わらず、一般的に「匿名性がある」と謳われている。そのため悪意を持った反社会勢力による利用が度々発生しており、ビットコインが怪しいといったイメージに拍車を掛けているようだ。しかしながら実際には取引は追跡可能であり、シルクロードの潜入捜査官二名による不正窃取事件の例など、、ビットコインを利用したことが起因となり犯行が発覚し逮捕に至った例もいくつかある。

一方、EU司法裁の通貨信任も受けたことで、一層インターネット上の通貨としての地位を確立しつつあるビットコインであるが、「ランサムウェア」と呼ばれる身代金ウイルスが欧米を中心に跋扈するなど、技術的なアプローチで行われるサイバー犯罪の増加が懸念されていることも事実だ。復元の可能性は3%とも言われるランサムウェアは、感染してしまえば最後。ドキュメント形式で保存されたファイルが自動的に暗号化されてしまう。

本会議においても、コアのテーマは既知のソーシャル・エンジニアリングによる詐欺犯罪というよりも、匿名ネットワークを介したサイバー犯罪のようだ。米連邦検事であるブライアン・J・ストレッチ氏は会議の中で、「このような犯罪に対抗するには分散帳簿技術の専門家や事業者、規制当局が官民一体で取り組まなければならない」と発言。さらに技術そのものに対する規制することは難しく、可能性を潰すことにも繋がるため技術的アプローチから業界と対話し洞察を得るべきであると述べた。