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終戦の日の前日に発表された安倍晋三首相の戦後７０年談話（安倍談話）。産経、読売、日経の各社説がこれを肯定的に受け止め、残る３紙は首相に対して批判的な論調となった。

戦争には何ら関わりのない私たちの子や孫らに「謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」とした談話を、産経は「妥当」と評価し、「重要なのは、この談話を機会に謝罪外交を断ち切ることだ」と強調した。

そのうえで中国、韓国に向け「談話の表現を材料として、日本をおとしめ、いっそうの謝罪など不当な要求は許されないし、応じられない」と厳しくクギを刺し、日本政府にも「反論と史実の発信を止めてはならない」と訴えた。

読売も同様に、次世代の謝罪は避けたい、中韓にも理解と自制を求めたいと論じた。

これに対し朝日は「中国や韓国が謝罪を求め続けることにもわけがある」と述べ、「謝罪を続けたくないなら、国際社会から偏った歴史認識をもっていると疑われている安倍氏がここで潔く謝罪」するという決断ができなかったのかと問うた。

先の大戦について談話は「痛切な反省とおわびの気持ちを表明してきた」歴代内閣の立場を「今後も、揺るぎないもの」とし、村山富市首相談話などを引き継ぐと示している。