ブロックチェーンを活用した政治議論プラットフォームを開発中のスタートアップ企業であるポリポリが、28日、NEM（ネム）のブロックチェーンを使ったサービスを開発するLCNEMと業務提携したと発表しました。

ブロックチェーンのプラットフォームと言うとイーサリアムを利用する企業が多い中、今回ネムのブロックチェーンを使い同プラットフォームのポリポリを開発するにあたって、LCNEMの知見を活かすとしています。

ポリポリとLCNEMはどちらも日本の企業で、ポリポリは神奈川県相模原市、LCNEMは京都市の企業であるため、現在、日本の政治に対する国民の不信感があることから、日本人として何が政治の透明性に対して不足しているのか、研究しながら進めて行く事も考えられ、同社の働きは今後とても重要な役目を果たすことでしょう。

実際にポリポリは何を目的としているかについて、まず政治に対しトークンエコノミーを導入し、プラットフォーム上で流通するトークン「ポリン」を用い、政治の議論が炎上するのを抑制したり、有用な情報が多く提携される環境を作るとしています。

また有権者は、賛同する政治家の政権にポリンを投じ、その他のユーザーの意見に対し「いいね」をしたりすることで、支持を表明することができます。さらに保有するトークン量や、「いいね」された数に対し、プラットフォーム上での「信頼スコア」として可視化されるとしています。

政治家、有権者の双方に対し評価経済モデルを適用する事で、自律的な行動を促し、政治に関する情報や議論の質の向上を目指すと言います。

同サービスにおいて、ネムのブロックチェーンを用いる理由として、日本のコミュニティの成熟性、実装におけるセキュリティの高さなどとしており、今年の9月頃からトークンの配布をはじめ、来年の夏の参議院選挙までに本格的なサービス提供を開始する計画としています。

国民からは現政権に対する不満な声としてテレビ局での世論調査において支持率が低迷しているために、国民からは内に秘めている声が、ポリポリを通して、出回る機会が増えると思われます。

特に有用な情報が多く提供される環境を作り、ブロックチェーン上に記載されるようになれば、普及率が高くなればなるほど、議員に対する透明性は高くなることでしょう。ポリポリの役目は日本の政治に対して非常に重要な働きと言えるでしょう。