業績悪化が止まらず、窮地に立たされているマクドナルド（写真はイメージであり本文とは直接関連していません）

業績悪化が止まらないマクドナルドの内部で、まことしやかにささやかれている噂がある。

この６月にも、全国でフランチャイズ店を経営するオーナーたちが苦境に耐えかねて、一斉に撤退するかもしれない―。

現場と関係者の声を拾いながら、その真相を追った。

■なぜＦＣオーナーは追い詰められたか？

マクドナルドが窮地に立たされている。日本マクドナルドホールディングスが発表した昨年（２０１４年１２月期）の最終損益は２１８億円の赤字で、今年１月～３月期の最終損益は１４５億円の赤字。今年度の業績も３８０億円の赤字になる見込みだ。

昨年７月に中国の加工工場で期限切れ鶏肉を使用していた問題が起きて客離れが加速し、さらに今年１月に全国各地で発覚した異物混入が追い打ちをかけた。昨年７月からの既存店売上高は前年同月比１割から３割落ち込んでいる。

再建策として、日本マクドナルドは「今年度で全国約３１００店舗のうち業績の改善が見込めない１３１店舗を年内に閉鎖し、本社スタッフ約１００人の早期退職制度を実施する」（同社ＰＲ部）計画だ。

だが、より深刻な打撃を受けているのは本部ではなく全国のフランチャイズ（以下、ＦＣ）店だ。

マクドナルドのＦＣ店舗は直営店より圧倒的に多く、全体の７割に当たる２０６２店（１５年３月末時点）が全国に散らばっている。西日本でマクドナルド十数店を運営するＦＣオーナーＡ氏がこう打ち明ける。

「この１年間は毎月、対前年比で２割から４割のマイナスが続き、赤字から抜け出せない状況です」

ＦＣとしてできる業績改善策にも限りがあるという。

「クルー（アルバイト）の勤務時間を短くしたり、店内の冷房の設定温度を上げるなどして電気代を節約したり、本部に掛け合って２４時間営業も休止しました。クルー数名は『稼げなくなったから』と店を辞め、今は私がトイレ掃除から売り上げ管理までフル稼働で働かなければなりません。それでも削れるコストなんて微々たるもので、この１年間は牛肉のパティやバンズなど食材費の高騰にも悩まされています」

より深刻な打撃を受けているＦＣ店

マクドナルドＯＢで飲食コンサルタントの王利彰（おうとしあき）氏はこう話す。

「マックのＦＣオーナーは全国に２００人程度いて、１００店舗以上を保有するメガフランチャイジーから２、３店舗の零細事業者まで様々ですが、現在、黒字が出ているＦＣなんてほとんどないんじゃないでしょうか」

なぜＦＣオーナーはここまで追い詰められているのか？ 外食業界誌編集長のＢ氏がこう説明する。

「マックのＦＣの特徴は、開業資金と毎月のロイヤリティの高さにあります。一店舗当たりの平均取得費は１億円程度で、加盟希望者はその２５％に当たる２５００万円を自己資金で用意できなければ開業できません。残りの７５００万円はマクドナルドが紹介する銀行からの融資で賄（まかな）います。モスバーガーのＦＣ店舗の取得費は３千万円程度ですからマックのＦＣオーナーは格段に重いローン返済を強いられるのです」

毎月の売上金から本部に払うロイヤリティもバカ高い。

「モスやロッテリア、サブウェイのロイヤリティは１０％以下で、それがこの業界の相場ともいえますが、マックはアメリカ本社分と国内本社分を合わせて２０％弱。さらに宣伝広告費４．５％などが加わり、毎月の支払いは売り上げの４分の１程度に達します。

マックのＦＣの平均月商は１３００万円程度ですから前年比３割減で３９０万円、４割減で５２０万円が吹っ飛ぶ。急減した売上金から４分の１が本部に抜かれ、さらに人件費や光熱費、食材購入費がのしかかる。それが１年近く続いているのですから相当数のＦＣオーナーが経営危機に晒（さら）されていると思われます」

ＦＣオーナーのＡ氏は、ため息交じりにこう話す。

「マクドナルドを続けるか、やめるか…。今その決断を迫られています」

●さらに、その裏で進行する深刻な実態は発売中の『週刊プレイボーイ』２４号にてお読みいただけます！

（取材・文／興山英雄 撮影／五十嵐和博）

■週刊プレイボーイ２４号（６月１日発売）「マクドナルド・フランチャイズオーナー“６月一斉撤退説”の舞台裏」より