政府提出の安保関連２法案についての審議が２８日、参院安保特別委員会でスタート。民主党・新緑風会の先陣を切って福山哲郎議員が質問に立ち、法案の問題点、答弁の矛盾などについて厳しく問いただした。

福山議員は、昨年の審議で総理が答えられなかったことをもう一度聞くと前置きし、「集団的自衛権行使は、自国防衛であれ他国防衛であれ戦争参加だ。日本に攻撃がない時点でＡ国からＢ国が攻撃を受け、両国は紛争ないし戦争状態の時、わが国と密接な関係にあるＢ国から要請を受けて、日本が存立危機事態になった時は武力行使ができる。これは戦争に参加するということでいいか」と安倍総理に確認を求めたが、安倍総理は、「新３要件に当てはまる時に限り、武力行使を出来る」と述べ、戦争参加かどうかへの答弁には全く答えなかった。

福山議員は重ねて、「戦争に参加かどうかを答えられないなら、その理由を教えてほしい」と答弁を求めたのに対し安倍総理は、「それは集団的自衛権をフルに認めた時の例だ。新３要件に当てはまっている中で、存立危機事態における武力攻撃に対し、それを排除する行動を行う。わが国の存立が脅かされなければ戦いに参加することはない」などと述べたが、「新３要件に当てはまり、存立危機事態の状態でＡ国とＢ国の紛争に参加することは戦争参加なのか」という質問に対しての答弁はなかった。

これら不誠実な答弁に対し福山議員は、「限定的な集団的自衛権といっても戦場に行く。武力行使を戦争と言わないところに安倍政権の欺瞞性がある。自衛隊のリスクは高まらないとか、専守防衛は変わらないとか、戦争に参加するということを認めないところに、国民は安倍政権の姿勢に気付いている」と指摘し、今のような答弁を繰り返すことに国民の怒りが広がっていると述べた。

安倍政権が集団的自衛権行使の根拠としてあげる砂川事件最高裁判決について、もう一つの根拠としている政府の１９７２年見解を作った吉國法制局長官は国会答弁の中で、砂川判決に言及した上で、「憲法９条に自衛権があるとも、あるいは集団的自衛権がないとも書いていない。憲法９条の寄ってきたるゆえんを考えると、おのずからこの論議の帰結として、いわゆる集団的自衛権の権利は行使できないというのが私どもの考え方だ」と述べていると福山議員は指摘。この答弁を見てなぜ今回集団的自衛権の行使が認められると思うのかと問われた安倍総理は、「われわれは必要な自衛の措置の当てはめとして、状況が変わる中で、わが国が存立危機事態になる場合に行使できうる集団的自衛権の行使という概念があると判断した。７２年見解の当てはめをかえたということ」と答弁した。

福山議員は、「当てはめを変えれば集団的自衛権の行使が容認できるとはどういう理由からか」と重ねて質問。安倍総理は、「わが憲法の中で武力行使が許されるのは、急迫不正の侵害に対する場合に限られる。従って、『他国に加えられた武力攻撃を阻止することを内容とする集団的自衛権行使は憲法上許されない』という当てはめを、今回は『わが国と密接な関係にある他国に武力攻撃が発生した場合など』とするものを当てはめた。状況の変化に応じて当てはめた」と答弁。

福山議員は、「当てはめで、なぜ集団的自衛権を行使できるようになるのかさっぱり分からない。これが法的安定性を損なうということなのではないか。こんなご都合主義の当てはめの論理がどう通じるのか」と厳しく批判した。

横畠法制局長官の、「昨年７月１日以前の国会答弁、質問主意書における記述等で、政府としては限定的集団的自衛権という観点は持ち合わせていなかった。全てフルスペックの集団的自衛権について答えているもの」との衆院での答弁に対して、福山議員は、「限定的な集団的自衛権についての論議は過去にこれまで何回もあった」と指摘し、横畠長官の答弁は虚偽答弁に当たると指弾した。 福山議員は、鴻池委員長に対し、政府の統一見解を出すよう理事会協議を求めた。

福山議員は、「砂川判決を根拠とすることは吉國元長官の答弁で否定されている。必要最小限の武力行使や存立危機事態についても議論されている。限定的集団的自衛権も否定されている」と述べた上で、「国会というところは、いろいろな観点で議論されていると感心した。先人はいろいろなことを考えてきた。１９７２年、８１年、８６年、０４年と日本の政治家が集団的自衛権を行使したいという誘惑にかられている傾向も良く分かったが、その間、一貫して集団的自衛権の行使はできないと言ってきたのは内閣法制局だ。これが歴史に基づいた法的安定性と規範性だ。これを一内閣が解釈を変えるごときで、変えていいのかどうかが問題だ」と強く指摘し、「憲法改正を国民に堂々と訴えればいい」と述べた。