［パナマ市 ２９日 ロイター］ - パナマ政府は２９日、今年の新設法人数が約２０％減少するとの見通しを示した。タックスヘイブン（租税回避地）の実態を暴露した「パナマ文書」が影響している。

デラグアルディア経済財務相が投資フォーラムで明らかにしたところによると、新設法人数は２００８年以降、情報公開の基準厳格化を背景に年約７．５％の減少が続いていた。同経済財務相は「現在の傾向が続けば、今年は減少率が約２０％となる」との見通しを示した。