【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領は5日、中国の知的財産権侵害などを理由に2000億ドル分の同国製品に課す関税を、10日から現在の10%から25%に引き上げると表明した。米中は2018年12月から貿易協議を開いて打開策を探ってきたが「交渉が遅すぎる」として制裁強化に転じる構えだ。最終協議を前にした威嚇との見方もあるが、米中の貿易戦争が一段と激化する懸念がある。

トランプ氏はツイッターで「中国は2000億ドル分の製品に10%の関税を支払っているが、金曜日（10日）に25%に上がる。中国の協議は遅すぎる！」と表明した。関税を課していない3250億ドル分の中国製品にも「速やかに25%の関税を課す」と主張した。

米中は18年12月以降、閣僚級協議を開いて関税引き下げなどの条件を交渉しており、8日から中国の劉鶴副首相がワシントン入りして再会談する予定になっている。トランプ氏が制裁強化を突如表明したのは、中国に一段の譲歩を求める「脅し」との見方がある。クドロー国家経済会議（NEC）委員長は5日のテレビ番組で、トランプ氏の表明を受けて「大統領は警告を発している」と述べた。ただ、中国が態度を硬化させて早期打開が遠のく可能性がある。

トランプ氏はこれまで「対中交渉は順調に進展しており、素晴らしい合意ができる」と繰り返し主張してきた。そのため金融市場はダウ工業株30種平均が史上最高値に近づくなど、米中の貿易戦争が早期に打開に向かうとの期待を強めていた。トランプ氏の対中関税の引き上げ表明は、金融資本市場の世界的な失望を招く可能性がある。

米中は18年12月の首脳会談で貿易協議の開始を決定し、19年3月1日を期限に打開策を探った。トランプ氏は2月末に「合意に近づいた」として関税引き上げの先延ばしを表明。両国は再び4月中の最終決着を目指して詰めの協議を続けてきた。

中国は液化天然ガス（LNG）など米国製品の輸入拡大策をトランプ政権に示し、3月の全国人民代表大会（全人代）では外資の技術移転強要を禁じる「外商取引法」も成立させた。中国の産業政策の抜本転換を求めてきた米国も「大きな進展があった」（米通商代表部のライトハイザー代表）と評価してきた。

ただ、トランプ氏は3月下旬に「関税をかなりの期間、据え置く」と述べ、計2500億ドル分の中国製品に課す制裁関税の全面解除を否定した。「中国は産業補助金の撤廃策を小出しにし始めた」（米経済団体幹部）ほか、中国が合意に違反したと判断すれば制裁関税を再発動する「罰則条項」などでも対立が残り、交渉は当初の期限から2カ月も延びていた。

両国はトランプ氏と習近平（シー・ジンピン）国家主席との首脳会談を開いて最終決着を目指すとしてきた。早期打開のメドが立たなくなれば、国際的なサプライチェーン（供給網）や金融資本市場の混乱が強まり、世界景気の大きな下押し要因になる。