沖縄県は１日、名護市辺野古の新基地建設をめぐり、翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しの効力を停止した石井啓一国土交通相の決定を違法として、国を相手取った抗告訴訟を提起するため、８日に県議会へ関連議案を提案する方針を決めた。

議会運営委員会の了承を経て、知事が１０日の一般質問最終日に議案説明する方向で県議会側と最終調整に入る。複数の県幹部が明らかにした。

議案は１８日の最終本会議で採決される。県議会の構成は与党多数のため、可決される見通しだ。県は議決を得られれば、早ければ年内にも国交相の決定取り消しを求めて提訴する考えだ。

県議会は現在、１１月定例会の開会中。会期中に執行部が議案を追加提案する場合、慣例では一般質問の最終日に知事が内容を説明し、審議を求める。追加提案には議運の了承が必要なため、逆算すると８日の提案が必要になる。

提訴する場合、県は同時に、判決が出るまで決定の執行停止を求める。

裁判所が県の訴えに「緊急性」を認めれば、判決が出るまで決定の効力を停止し、知事の承認取り消しの効力が戻る。沖縄防衛局は再び新基地建設の工事を中断しなければならない状態になる。

地方自治法９６条は、地方自治体が取り消し訴訟などの行訴法に基づく抗告訴訟を提起する場合、議会の議決を必要としている。

政府と県は、知事の承認取り消しに関して、代執行訴訟などで争っている。一方、国交相の決定を根拠に防衛局は工事を進めている。県には決定の効力を停止することで、工事を止める狙いがある。