雑誌正論掲載論文

世界に「反日の毒」をまき散らす外国特派員協会

文藝評論家 西 法太郎 月刊正論６月号

血気盛んな内紛劇

〝特派員協会の落日〟という記事が朝日新聞に載ったのは４年前だ。

会員数が減少し続け、３年連続赤字の「日本外国特派員協会は苦境に立たされ」ている。その背景には「世界的な不況と欧米メディアの経営難」があるという。しかし理由はそれだけではない。というより実は他にある。

情報誌・月刊ＦＡＣＴＡ５月号がその内紛劇を報じている。元会長たちは不正乱脈な協会運営に対して２つの訴訟を、現・元従業員たちも不当労働行為で３つの訴訟を、外国特派員協会（ＦＣＣＪ）を相手取り東京地裁に起こした。

先に起された労働訴訟で、協会側は慰謝料まで支払い、完敗を喫した。労働問題は都労働委員会にも持ち込まれ、和解出来ず証人喚問となった。訴訟合戦に明け暮れているのだ。これは別な意味で活力にあふれていると言える。会員数が減っているくらいでヘタレるヤワな組織ではない。

ＦＣＣＪは有楽町駅前ビル最上の２フロアを占めている。日本を占領した連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が接収した第一生命ビルの斜め向かいにあり、日比谷通りの向こうに広大な皇居の森が見渡せる。

浅田真央はソチ五輪から帰国し、成田空港からその記者会見場に直行した。多くの日本人は、中央に「Ｅｓｔ．１９４５」と錦糸で縫い込まれた濃紺の協会旗を背に、晴れやかな表情で質問に答える彼女をテレビや新聞で見たことだろう。

ここでの会見が発端となって首相の座を追われた者がいる。田中角栄だ。雑誌に首相の金脈問題が載っても日本のマスコミは静かだった。しかし外人記者が世界に打電して騒動に火を点け、田中は辞任に追い込まれた。そういう怖い場所でもある。

ニューヨーク・タイムズ元東京支局長Ｈ・Ｓ・ストークスはＦＣＣＪの本姿を次のように述べている。

日本外国特派員協会は、マッカーサーの日本占領と同時に設立された。理由は、アメリカによる日本占領がいかに正しく、人道的であり、歴史の偉業であるか、全世界へ向けて報道させるためだった。

日本外国特派員協会の会旗（バナー）にも、「１９４５年設立」と占領の年が、誇らしげに刻まれている。いわば日本占領の、もっといえば東京裁判史観を、世界中に撒き散らした総本山が、日本外国特派員協会といってよい。

マッカーサーはメディアの力を目いっぱいに活用して、自らのエゴを美しく飾り立てた（『英国人記者の見た連合国戦勝史観の虚妄』）。

占領期、ＦＣＣＪはＧＨＱの情報発信基地だった。占領軍が去った講和後もそのスピリットを受け継いだ外人ジャーナリストたちは、いまなお日本人を敗戦国民扱いし、反日活動にいそしんでいる。その姿をあぶり出してみよう。

歴代「害人記者」のすさまじい所業

週刊新潮（２０１１年２月３日号）に「害人記者会」というタイトルの記事が載った。書いたのは元新聞記者だ。あらましは次のようなものだ。

●シカゴ・サン紙特派員マーク・ゲインは『ニッポン日記』で敗戦下猖獗を究めた米兵の狼藉に一行も触れていない。

狼藉とは調達庁の調べとして占領期間中、米兵により、毎年平均３５０人の日本人が殺され、１０００人以上の婦女子が暴行されたことだ。

ＧＨＱの強要で日本政府が設けた慰安施設（売春宿）について「米軍を腐敗させようとするぬかりない日本側の謀略がある。その武器は酒と女で、目的は占領軍の士気と占領政策の破壊にあった」とすり替えた。

10万人が生殺しにされた東京大空襲の焼け跡を眺め、「６千人は死んだ」と平然とウソをついている。

日本にはまだ十分過ぎる工業力があるから「製鉄、造船施設の大半を支那・朝鮮にやろう。それでも日本は豊かだ」と言う。他のアジア諸国が日本より貧しかったのは白人たちに植民地として搾取されていたからだろう。

●南ドイツ新聞のボルクは皇太子殿下の写真に「失敗」のキャプションをつけた。

●ＮＹタイムズのデビット・サンガーは小錦に人種偏見で横綱になれないとしゃべらせた。人種偏見とは黒人奴隷を使い、ポリネシア人が平和に暮らしていた南国の楽園ハワイをかすめ取り、十万人単位でフィリピン人を虐殺したアメリカ人のためにある言葉だ。

●サンガーの後任のクリストフは日本兵が人肉を食らったと書いた。

●その後任のハワード・フレンチは在日朝鮮人の犯行を日本人がやったと書いた。

極東に優秀な記者は来ない。日本にやって来た外人記者の大半はウソやデタラメしか書かなかった。

それでも大手の欧米報道機関が職業記者を送り込んでいた時代はマシだったという。留学や物見遊山で日本にやって来て本国に帰れなくなり、他にやることがなくジャーナリストを名乗るようになった輩がＦＣＣＪに巣食いだした。それが協会幹部になってから酷くなったという。その仲間に、暇を持て余した日本人たちが加わってメチャクチャになった。

通信社の元極東総支配人、民族学学者崩れ、大手新聞元外報部長、英語教材会社のＨＰに「外国特派員クラブの窓から」というコラムしかない老嬢、経済誌の元編集委員などだ。

ＦＣＣＪは「特定秘密保護法案」の可決間際、それを阻止しようと反対キャンペーンを張った。

昨年11月14日、福島瑞穂（社民党）、主濱了（生活の党）、仁比聡平（日本共産党）、山本太郎（無所属）を招いて「特定秘密保護法案に反対する野党超党派議員」の会見を開いた。

12月２日、清水勉（弁護士）、桐山桂一（東京新聞論説委員）、三木由希子（情報公開クリアリングハウス理事長）による「特定秘密法案と報道の自由」のテーマで会見をやった。

老嬢は、同法案が成立してよほど悔しかったのだろう。英語教材会社のＨＰに「安倍政権はこの悪法を12月６日成立させたが、２０１４年の（ＦＣＣＪの）重要課題として廃案、または運用面できっちり箍をはめさせるようメディアも人々も国会の動きを監視し続けねばならない。メディアの傲慢と民衆の無知が時の政権に利用され大東亜戦争に至った苦い記憶を、日本国民のかなりの数が共有している」と書き込み、怪気炎を吹きあげた。

ＦＣＣＪの機関誌「No.1 Shimbun」は「秘密法が調査報道に与える影響」を特集した。そこで会長（ＦＣＣＪトップ）は、「歴史的に、ＦＣＣＪは見解が分かれる論争において、中立の立場を保ってきた。しかし報道の自由を侵す行為は看過できない」と表明した。

ほんとうにＦＣＣＪは中立を守ってきたのだろうか。

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■ 西法太郎氏 昭和31（１９５６）年、長野県生まれ。東大法学部卒。総合商社勤務を経て現在著述業。中国産食品問題について執筆を開始。現在は主として三島由紀夫とその周辺について論考。「21世紀の日本を考える《竹林会》」共同主宰。