３月２３日、日銀の黒田東彦総裁は、安倍晋三首相と会談し、日本経済は緩やかな景気回復基調が続いており、物価の基調は変わってないと説明したことを明らかにした。写真は黒田総裁、２月撮影（２０１５年 ロイター/Toru Hanai）

［東京 ２３日 ロイター］ - 安倍晋三首相と黒田東彦日銀総裁は２３日昼、官邸で１時間程度の会談を行い、日本の経済・物価情勢などについて意見交換した。黒田総裁は会談後、記者団に対し、日本経済は緩やかな回復基調が続いており、原油価格の下落で足元の物価上昇率が鈍化する中でも物価の基調は変わっていないなどと説明したことを明らかにした。

首相と総裁が会談するのは昨年９月以来。財政や消費税などの問題をめぐって首相と総裁の関係に距離が生じているとの観測が浮上する中での会談となったが、黒田総裁は、半年に１回程度の頻度で行っている定例的な会談と説明。内外の金融・経済情勢について一般的な意見交換を行ったと語った。

具体的には総裁から、先進国経済が比較的順調に推移する中で、「日本経済は緩やかな回復基調を続けている」と指摘。昨年夏以来の急速な原油価格の下落を受けて、足元の消費者物価（除く生鮮食品）の前年比上昇率はゼロ％近くまで伸び率を縮小しているが、期待インフレ率など「物価の基調は変わっていない」とし、原油価格下落の影響はく落とともに、先行き物価上昇率が上昇していくとの見通しなどを説明した。

金融政策運営に関しては、欧米の状況とともに「日本については従来から申し上げていること」を説明したと述べるにとどめた。これらの点について、首相から特に質問などはなかったという。

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