【4月11日 AFP】赤十字国際委員会（ICRC）のペーター・マウラー（Peter Maurer）総裁は10日付のスイス紙に掲載されたインタビューで、世界各国の要人や著名人らがタックスヘイブン（租税回避地）を利用したオフショア取引を行っていた事実を表面化させた「パナマ文書（Panama Papers）」に掲載されていた法人が、国際赤十字（International Red Cross）の名前を無断使用していたために、赤十字の活動や職員が「甚大な」危険にさらされていると語った。

スイスの週刊紙ル・マタン・ディマンシュ（Le Matin Dimanche）のインタビューでマウラー総裁は「リスクは甚大だ。例えば、われわれが武装集団が保有するオフショア企業と関連付けられているとみなされれば、それがどういう意味をはらむ可能性があるのか、想像したくない。そうした乱用を止めるために、われわれはあらゆる手を尽くすつもりだ」と語った。

パナマの法律事務所モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）から流出した「パナマ文書」では、同事務所が設立したペーパーカンパニーの中に、事実に反して、受益者としてICRCの名前を挙げている団体があった。これに関する詳細を報じた同紙によると、モサック・フォンセカが顧客の資産保有団体として設立した「ブラザーフッド基金（Brotherhood Foundation）」と「フェイス基金（Faith Foundation）」の2つの「基金」はICRCを受益者として挙げているが、ICRCはこれを了承しておらず、報道では法の抜け穴を利用した動きだと指摘されている。

マウラー総裁は、正体が定かでない資金提供者とICRCが誤って結び付けられれば、ICRCは特有のリスクにさらされると懸念を表明し「われわれはモサック・フォンセカとは一切関係を持ったことがなく、彼らから金銭を受領したこともない。われわれは好戦的な勢力が多い戦場や紛争地で活動しており、特別な保護を必要としている。職員の安全が保証されているのは、ICRCの名前や標章が尊重されていることに一定部分、負っている」と語った。そして、ICRCは「中立性、独立性、誠実さ」の代名詞的存在であることをよりどころとしているが、いかがわしい資金源から資金を拠出されているとみなされれば、そうした評判が脅かされうると述べた。

ル・マタン・ディマンシュ紙はまた環境保護団体の世界自然保護基金（WWF）も同様に、モサック・フォンセカが設立した法人の受益者に挙げられていると報じている。(c)AFP