消費者庁は、「オリンピック財団」と称して不当な金銭を請求する事業者を確認したとして、これらの団体に注意するよう呼びかけています。

調査によると、オリンピック財団を名乗る人物は「東京オリンピックの入場券を300万円でお申込みいただきましたね」と消費者宅のもとに電話してくるとのこと。申し込んでいないことを伝えても、「犯罪グループのリストにあなたの個人情報が載っている」として、リストから個人情報を削除する名目で金銭を請求してくるそうです。同様の相談は、2015年8月以降、各地の消費生活センターなどに寄せられています。

事業者たちは団体名に「オリンピック財団」のほか、日本オリンピック財団、オリンピック協会、日本オリンピック協会、日本スポーツ協会、日本スポーツセンターといった名称を使用。いずれも事業内容は「東京オリンピックのチケット販売など」と説明してきます。

具体的な事例図

上記の事業者団体は、「公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」「公益財団法人日本オリンピック委員会」などオリンピックの関係団体とはまったく関係がありません。消費者庁は同名・類似名の事業者と間違えないようにと注意を促しています。

また2016年7月26日時点で東京オリンピック・パラリンピック大会のチケットは正式に販売されておらず、チケットの購入を勧める電話があった場合はすぐに切って絶対に応じないようにと注意。さらに「（ほかの人に）話してはいけない」というのは詐欺の手口だとして、家族や消費生活相談窓口、警察に相談するよう呼びかけています。

（宮原れい）