［サンフランシスコ ２２日 ロイター］ - 米アルファベットGOOGL.O傘下のグーグルは２２日、２０１８年の米政府に対するロビー活動への支出が同社として過去最高の２１２０万ドルに上ったことを明らかにした。当局が同社の幅広い事業慣行に監視の目を光らせるなか、対応費が膨らんだ。これまでの過去最高は１２年の１８２２万ドルだった。

１月２２日、米アルファベット傘下グーグルは、２０１８年の米政府に対するロビー活動への支出が同社として過去最高の２１２０万ドルに上ったことを明らかにした。写真はグーグルのロゴ。ロンドンで１８日に撮影（２０１９年 ロイター／Hannah Mckay）

グーグルが議会に開示した資料によると、第４・四半期のロビー活動費は４９０万ドルと、前年同期の４４０万ドルをやや上回った。

米政治資金監視団体センター・フォー・レスポンシブ・ポリティクス（ＣＲＰ）のデータによると、１８年通年のロビー活動費は１７年の１８０４万ドルから増加した。

米フェイスブックFB.Oの開示資料によると、同社の１８年の米政府に対するロビー活動への支出は１２６２万ドルとなり、こちらも過去最高額を記録。ＣＲＰのデータによると、１７年の１１５１万ドルから増えた。

グーグルとフェイスブックは開示内容以上のコメントは差し控えた。

米マイクロソフトMSFT.Oは１８年のロビー活動費が９５２万ドルだったと明らかにした。１７年の８５０万ドルを上回ったが、１３年の１０５０万ドルは下回った。

１９９８年までさかのぼるＣＲＰのデータによると、アップルAAPL.Oの１８年のロビー活動費は６６２万ドルで、過去最高だった１７年の７１５万ドルから減少した。

アップルとマイクロソフトはコメントを求めた取材に応じていない。アマゾン・ドット・コムAMZN.Oは２２日中にロビー活動費を開示する見通し。

米議会や規制機関では、グーグルやフェイスブック、アマゾン・ドット・コムAMZN.Oといったインターネット大手の影響力を抑えることを目的に、新たな個人情報保護規則や反トラスト法（独占禁止法）の規制強化策が検討されてきた。

グーグルの開示資料によると、第４・四半期のロビー活動の新たな対象分野は自社の検索技術、刑事司法改革、国際的な税制改革だった。同社は毎年、米国での政治ロビー活動への支出額で上位に入っている。

フェイスブックの資料によると、同社の第４・四半期の新たなロビー分野の１つは「選挙の公正性」だった。フェイスブックは同社のデータ保護慣行について調査している米連邦取引委員会（ＦＴＣ）に対し、引き続きロビー活動を行っているという。

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