関西電力幹部の金品受領問題で、第三者委員会の最終的な調査報告が越年することになった。岩根茂樹社長は報告を受け取った時点で辞任すると表明しており、経営体制の刷新も持ち越される見通しだ。信頼回復とコーポレートガバナンス（企業統治）体制の再構築が遅れれば、経営へのダメージが深まる可能性もある。



関電第三者委、金品授受１００人超聞き取り 調査報告、越年へ

元検事総長で第三者委の委員長を務める但木敬一氏らは１５日の記者会見で、調査が途中段階だとして新たに判明した事実などは一切明らかにしなかった。福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）からの金品提供がいつから行われていたのか、金品授受と工事発注との関係など、多くの疑問は残されたままだ。

但木氏は最終報告のめどについて「真相究明を徹底したい気持ちと、（関電の）ガバナンスの空白を放置できないはざまで最大限の努力をするとしか言えない」とスケジュールには言及せず、苦しい立場をにじませた。

関電は調査と並行し、再発防止策の一つとして全役員、全社員を対象に贈答や接待を禁じる社内規定を設けた。新社長候補に関しては、社外取締役らでつくる「人事・報酬等諮問委員会」に森本孝副社長ら取締役６人を提示した。

しかし、最終的な調査報告がまとまらなければ、体制刷新はできず再スタートは切れない。「第三者委の調査で（後任社長が）『クロ』になったら目も当てられない」（関係者）ためだ。

関電は問題発覚によって、テレビコマーシャルの自粛や、社債発行の中断を余儀なくされた。使用済み核燃料を保管する中間貯蔵施設の建設地選定の期限は来年に迫る。「岩根社長にもう求心力はない」と、ある関電社員。山積する課題を前に、関電は足踏みを続けている。