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自民、民主、公明各党が統一地方選向けとしては初めて子供向けの公約を作成、ホームページや冊子でアピールしている。いずれも漢字にルビを振り、イラストを入れた構成で、来年夏の参院選から選挙権が１８歳以上に引き下げされることを想定し、“先物買い”を狙っている。

自民党は「こどもたちへのやくそく」と題し、冒頭に「未来の有権者のみなさんへ」とのメッセージを記載した。選挙権引き下げの取り組みを紹介し、「今から少しずつ政治や世の中のことに興味を持っていくことが大切」と指摘。「しっかり学べる学校に変えます」「将来の暮らしに対する安心も守ります」など党の基本政策を子供目線で訴えている。イラストは「ハンディキャップを持ったお友達」が描いたという。

外交に関しては「アメリカをはじめ、世界の国々と仲良くし、平和と安全を守りながら、言うべきことはハッキリ言える日本にします」と主張し、「新しい時代にあった憲法に見直していきます」と、党是もしっかり掲げた。

「きみたちこそが、未来だから。」と掲げたのは民主党だ。「もうすぐ１８歳から選挙で投票できるようになります」と切り出し、党の公約である新児童手当、高校授業料無償化、同一労働同一賃金などを列挙した。自民党と比べ、やや専門的な言葉が目立つが、いじめや虐待の相談を受け付ける「児童相談所全国共通ダイヤル」の電話番号も掲載しているのが特徴だ。