【8月4日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は3日、気候変動を今日最も困難で喫緊の課題と位置付け、地球温暖化を少なくとも遅らせるための施策として、米国の火力発電所からの二酸化炭素（CO2）の排出量を、2030年までに2005年の水準から32％削減することを目指す規制案を発表した。米政府が発電所の排出ガスに具体的な制限を定めたのはこれが初めて。

気候変動の一因である温室効果ガスの代表とされるCO2。米国のCO2排出量の約4割は発電所からの排出が占めている。

オバマ大統領はこの規制案を、「世界的な気候変動との闘いで米国が講じてきた中で最重要の措置」と表現した。

12月には国連気候変動枠組み条約（UN Framework Convention on Climate Change、UNFCCC）第21回締約国会議（COP21）がフランス・パリ（Paris）で開かれ、世界の首脳らが、気温上昇を2度未満に抑えるための規則の策定を目指すことになっている。

■議会は「行き過ぎ」と反発

火力発電などで燃料とされる石炭が現在でも主要な産業の一つとなっている米国では、排出量削減は政治上デリケートな問題となっている。今回の発表を受けて、野党・共和党が多数を占める議会は、規制案を「行き過ぎ」「高圧的」だとして反発している。1年前にオバマ大統領が原案を提示した際は、政権としてのCO2排出量の削減目標を30％としていた。(c)AFP/Andrew BEATTY