史上最悪の原発事故を起こした原子炉を、「石棺」と呼ばれる分厚いコンクリートが覆うチェルノブイリ。この地で発電再開に向けた最終準備が進んでいる。

今回は原子力ではなく、はるかに安全な太陽光が電力源となる。石棺の屋上に網の目のように設置された約4000枚の太陽光パネルが、稼働を待っている。

ソーラー・チェルノブイリ運営の太陽光発電所で、パネル保守を行う作業員 Photographer: Vincent Mundy/Bloomberg

チェルノブイリほど、環境に優しいエネルギーが似合わない場所はないだろう。ウクライナ政府は信頼性に欠けるロシアのガス供給や途絶えがちな石炭供給への依存度引き下げを目指しており、チェルノブイリ・ソーラーはその計画の一環だ。チェルノブイリ立ち入り禁止区域はルクセンブルクの面積に匹敵する。当局によると、太陽光発電の発電量を２倍に増やしたいウクライナにとって、同区域の活用は死活的に重要だ。

運営主体のソーラー・チェルノブイリは、ウクライナ人起業家エフゲン・ワリアギン氏のロディナ・エナジー・グループと独ハンブルクを拠点とするエネルパークの合弁会社。原発事故が発生した1986年４月当時、キエフの学校に通う10歳の少年だったというワリアギン氏は、「他に何の利用にも適さない汚染地域を活用し、投資プロジェクトをどうにか進め、チェルノブイリで事業を始めたいと考えた」と説明した。

荒廃した元専門学校（ウクライナ、プリピャチ） Photographer: Vincent Mundy/Bloomberg

かつて原発作業員やその家族５万人が住み、活気があった近隣のプリピャチは、物好きな観光客しか見かけない。崩れかかった団地群や無人のホテル、空っぽのスーパーマーケットなどがひっそりと散在し、廃虚となった遊園地はゆっくり朽ちつつある。

ゆっくりと腐食が進む遊園地の観覧車（ウクライナ、プリピャチ） Photographer: Vincent Mundy/Bloomberg

ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、ジェームズ・エバンス氏によると、ウクライナの太陽光発電能力は2017年末時点で合計約1.2ギガワットに上り、オーストリアなどの欧州諸国と肩を並べる水準にある。ウクライナ政府はチェルノブイリでさらに1.2ギガワットの太陽光発電を実現しようと、企業を誘致している。

チェルノブイリ立ち入り禁止区域入り口のチェックポイント Photographer: Vincent Mundy/Bloomberg

原題： Chernobyl Is Now the World’s Unlikeliest Green Energy Experiment（抜粋）