男性所長のアカウントでは、韓国人に対し「卑怯な民族」などという差別的な書き込みをしたり、「在日を一旦一層」「新規入国拒否」などとして在日韓国・朝鮮人の排除を促すヘイトスピーチを匿名で繰り返していた。



さらに、特定個人を反日と名指しし「本名」とするものに言及したり、立憲民主党に対して「売国奴、国賊、帰化人、多国籍人、犯罪者集団」などと書き込んだりもしていた。

その素性が明らかになったのち、一連の発言は削除。「個人的な発言により、傷ついた皆様に深くお詫びいたします」「ヘイト発言について深くお詫びするとともに、今後二度と行わないことをお約束申し上げます」などと謝罪している。

今後は処分を検討

日本年金機構によると、3月24日、本人から「ツイッターで不適切な発言をした」と事実関係の報告を受け、現在聞き取り調査を行なっているという。



調査では「彼が何をやったのか、本当になりすましではないのかなどを確認している」という。同機構にはSNSや差別に関するガイドラインがないため、制裁規程に沿った処分も検討するという。

同機構の広報担当者は「差別的発言はあってはならないものであり、誠に遺憾である」とコメントしている。