記事提供：『三橋貴明の「新」経世済民新聞』2017年10月13日号（国民経済を重視したエコノミストの迫力）より

※本記事のタイトル・リード・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです

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今なお新鮮な下村治氏の「国民経済の充実こそ第一」という考え方

「国民経済」を重視する政党が必要

10月10日発売の『Voice』11月号に「愛国の経済左派が必要だ」という論説を書きました。「日本のリベラル派は、国民意識や国民の連帯、愛国心といったナショナルなものを軽視する傾向があるが、これはおかしいのではないか」ということを論じています。

本来、「自由」「平等」「民主主義」といったリベラル派の理念は、どれも、国民の連帯といったナショナルなものがないところでは成り立たないはずです。

今回の総選挙を前にして、民進党が国民の支持を得られず、事実上の解党に至ったのは、この点をよく理解していなかったのではないかと述べています。ナショナルなものを重視していないという印象の強かった同党のあり方が、国民の多くに愛想をつかされた結果ではないかと思うのです。

また、タイトルにもあるように、現在の日本の経済状況のもとでは「愛国の経済左派」の政党が必要だとも述べています。「経済左派」というのは、少々誤解を招くかもしれませんが、つまるところ「グローバルな投資家や企業の評価をもっぱら気に病むのではなく、日本の庶民一般の苦境に心を痛め、庶民のための経済政策を実施する政党」が必要だと論じています。

言い換えれば、「経世済民」「国民経済」を重視する政党です。

「自公」にしても「希望・維新」にしても、相変わらずのグローバル化路線というか、新自由主義的色彩の強い経済政策を多く訴えており、下手をすると、選挙後、両勢力が競って、構造改革路線を突っ走るという「新自由主義二大政党制」ができるのではないかと心配です。

現代でも響く、故・下村治氏の言葉

ところで、「国民経済」と言えば、『Voice』の原稿では触れていないのですが、昭和を代表する大蔵官僚であり、エコノミストでもある下村治（しもむら・おさむ）（1910-1989）の言葉はいいですね。30年前に書かれたものですが、最近の多くのエコノミストには欠けている力強さがあります。

下村治は、政府が、経済政策を進める上で大切なのは、「国民経済」という視点を持つことであり、それについて次のように説明します。

では、本当の意味での国民経済とは何であろうか。それは、日本でいうと、この日本列島で生活している一億二千万人が、どうやって食べどうやって生きていくかという問題である。 この一億二千万人は日本列島で生活するという運命から逃れることはできない。そういう前提で生きている。中には外国に脱出する者があっても、それは例外的である。全員がこの四つの島で生涯を過ごす運命にある。 その一億二千万人が、どうやって雇用を確保し、所得水準を上げ、生活の安定を享受するか、これが国民経済である。 出典：『日本は悪くない 悪いのはアメリカだ』著：下村治／刊：文春文庫 ※本書の最初の出版は1987年

「国民経済」についての下村氏のこの言葉は、今からちょうど30年前の1987年のものですが、今読むと新鮮です。

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