「安倍総理は、日本国憲法は占領期に押しつけられた憲法であり、改憲すべきとの考えをお持ちですが、米兵の刑事裁判権や身柄引き渡し制限など、国民が米国による押しつけを実感しているのは、憲法よりもむしろ日米地位協定ではないでしょうか」

2018年1月26日、民進党の藤田幸久参議院議員が、参議院本会議で、安倍総理の施政方針演説に対して会派を代表して質問をおこなった。藤田幸久議員といえば、9.11米国同時多発テロへの疑問をいち早く投げかけ、2008年1月10日の参院外交防衛委員会における質問において同件を取り上げるなど、大胆で鋭い論客として知られているが、今回の代表質問においても、沖縄県における米軍機事故と日米地位協定問題に関して、安倍総理の祖父・岸信介の名前を出しながら、鋭く切り込んだ。

「岸信介総理はかつて、日米地位協定の前身の日米行政協定には極めて不都合な事態が残っており、改定したいと国会で述べています。現在の日米地位協定においても米兵の刑事裁判権や基地の管理権等の不都合が続いています。総理、岸総理の遺志を引き継ぎ、憲法改正よりも日米地位協定の改定を急ぐべきではありませんか」

まさに正論である。改憲より優先すべきは、不平等条約である日米地位協定の改定であるべきである。これは革新側よりも、むしろ保守政治家こそ、積極的に口にすべき主張であろう。

さらに藤田議員は、安倍政治の本質はファシズムであり、戦後日本が目指してきた民主主義、平和主義、基本的人権を否定するものではないかとの疑問を呈し、また、ユダヤ人を迫害したヒトラーの独裁政治の再来を防ぐために創設されたアメリカ・ワシントンのホロコースト記念博物館に掲示されている「ファシズムの14の初期警報」という政治学者ローレンス・ブリットの言葉が、安倍総理の政治手法と酷似していることを具体的な例を挙げて指摘した。

以下、藤田議員の代表質問の模様を掲載する。なお、代表質問では、質問者がすべての質問をまとめて提起した後、答弁者がまとめて回答するが、以下では、質問と、それに対する答弁という順番に並び替えて掲載する。