家電量販店で値引き交渉不可の商品を知っておく

ブランド力の高いメーカーは、家電量販店に対し「販売価格の指定」ができる暗黙の了解があります。例えばアップル製品はネット通販や量販店でも大差はありません。こうした、家電量販店で値引き交渉不可の商品を知っておけば、ムダな労力を使う必要もありません。





家電量販店では値引き交渉NGの商品

自社直営店である「アップルストア」での価格は、量販店の事実上の“統制価格”になっています。このため、アップル製品を家電量販店で値引き交渉してもムダです。

ダイソン、ルンバのアイロボット社、家庭用ゲーム機本体も同様。これらは家電量販店では値引き交渉NGの商品なのです。このほか、カメラ周辺機器やスマートフォンが知られています。

このルールを家電量販店が破ればどうなるか…。出荷数がコントロールされるといわれています。これは量販店にとっては大きな痛手。卸価格も高いので、ポイント還元率が10％ではないのも、そんな理由からなのです。

家電量販店が値引き交渉の駅前協定

ちなみに、家電量販店のビックカメラやヨドバシカメラは駅前店舗が中心。高額な家賃を支払うために両社共に「一定数の商品は値引き交渉しない」という“駅前協定”を結んでいたといいます。

しかし、2007年に“郊外型”だったヤマダ電機が駅前に進出して状況が一変。協定知らずのヤマダが行った価格破壊により戦国時代に突入したのです。

これに“販売価格の指定”を行っていたメーカーが現在も怒っており、ヤマダ電機にはA社の新製品の出荷数が少ないといわれています…。真相はいかに？

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