【北京時事】中国を中心に感染が拡大している新型コロナウイルスによる肺炎患者は２６日、中国で２０００人を超え、死者も５６人になった。中国本土以外でも１３カ国・地域で５０人以上の患者を確認。中国では２５日の春節（旧正月）を挟んだ連休中も感染者が増え続け、危機感を強める中国政府は２７日から海外への団体旅行を禁止するなど対策強化に乗り出した。ただ、連休前から人の移動は始まっており効果は不透明だ。



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中国国家衛生健康委員会の馬暁偉主任は２６日の記者会見で、新型肺炎の特徴について「１～１４日の潜伏期間にも感染性があるのが、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）との大きな違いだ」と指摘。また、「初期に体温が正常な病例も多く、感染力も強まっている」と述べ、今後も患者増が続くとの認識を示した。同委は２７日以降、毎日午前に記者会見する。

中国政府が集計した２６日午前０時（日本時間同１時）時点の患者は前日発表から６８８人増の１９７５人で、うち３２４人が重症。患者数は地方の独自発表分を加えると２０００人を超えた。死者は１５人増加。湖北省で１３人増え５２人（うち武漢市が４５人）となったほか、上海市と河南省でも初めて確認された。河北、黒竜江両省でも各１人が死亡している。最も状況が深刻な湖北省の患者は１０００人を突破。北京市では生後９カ月の女児の感染が確認された。感染が疑われる例も中国本土で２６８４人に上っている。



安倍晋三首相は２６日、武漢市一帯に滞在する邦人のうち希望者全員を帰国させる方針を示した。

中国指導部は２５日、習近平総書記（国家主席）が主宰する会議で「国内で拡散を防ぎ、海外に（ウイルスを）出すことを防ぐ」方針を確認。これを受け政府は、海外への団体旅行を禁止する一方、国内では長距離バスや一部鉄道の運行停止など国民の移動を制限する対策を相次いで発表した。

２６日には李克強首相をトップとする肺炎対策指導グループの初会合を開き、人の移動を抑制するため、企業や学校に春節連休を延長させる方針を決定。中国にある日本人学校も地方政府の指示に従い、授業再開を遅らせることになる。日系企業が多く進出する江蘇省蘇州市は、企業は２月８日まで、学校は同１７日まで連休を延長するよう指示した。