



これに対し、「かがやけTokyo」が提出した申入書は次のように言及している。



情報化社会の進展により、インターネットメディアが報道機関として大きな役割を担い始めていることは論をまちません。 東京五輪を見据え、世界一の国際都市を目指す東京都にあり、『開かれた都政』を目指す都議会として、インターネットメディアにも活動の場を提供することは時代の必然と考えるものです。

その上で、こう要望した。

この際、我々東京都議会において、「報道機関」の定義を見直し、インターネットメディアもその対象とすることの検討を強く要望するものです。

BuzzFeed Newsは申入書を提出した一人、音喜多議員に話を聞いた。

音喜多議員は「都議会がネットメディアをどう扱っていたのか、今回初めて知りました」と話す。

「議会局に聞いたところ、ネットメディアを積極的に排除する意図はないが、インターネットがない時代に作られた運用ルールが、見直されないままになっているという話でした」



音喜多議員の問題意識は、どこにあるのか。

「都議会の議論を、もっと公開していかなければいけません。都議会では、非公開の理事会で実際の物事を決める、という慣習があります。つまり、水面下で話が進み、決まった後に表面化するという流れが、常態化しています」



「今回の件をきっかけに、インターネットとの付き合い方、報道のあり方も含めて、都議会の情報公開のあり方をパッケージで議論すべきでしょう。例えば、現在ネット中継されているのは本会議だけですが、委員会も中継したり、議会の資料をサイト上に掲載するといったこともできるはずです」