保守派は、運動として結果をだすために、中身は二の次で「教科化」を目標にしたというのが私の見方です。

「道徳」で何を教えるべきか、なんて議論をしていたら、いつまでたっても一枚岩にまとまらない。それはひとまず置いておいて、教科化を目指した。

1950年代から80年代にかけては、これでも良かった。なぜなら、保守派のなかに論理や議論を重んじようという姿勢がまだ見られたからです。

50年代には、なぜ道徳が必要なのか、保守派の中でも議論をしていました。

例えば、民主主義社会の担い手として健全な愛国心を育てることと、道徳教育をつなげた議論もある。

ここでいう健全な愛国心とは、自立した個人がやがて国を担っていく、という話です。

良い悪いは別にして、国を愛するとは何か、という議論もしっかりやっていた。反対する相手に向き合って、ちゃんと論をもって説得しようとする姿勢が強かったんですね。

教育勅語を再評価

ところが1990年代後半から、保守派の議論が変容してきます。革新勢力の力が弱まるなかで、相対的に保守派の数が多くなる。

そうすると、反対する勢力と議論する、説得するという姿勢は薄まります。

ろくな議論もせず「愛国心」を強調して戦前の教育勅語を再評価したり、教育勅語に「道義国家」への道が書いてあると主張したりする政治家まで、政権の中枢からでてきています。

教育勅語に読めば、そんなことはどこにも書かれていないし、今でも通用すると考えているのは、大きな誤りでしょう。

中身がない「記号」程度にしか考えていないから、こんな発言ができるんです。

結局、愛国的な「記号」を並べれば愛国だ、程度にしか考えていないということです。だから、戦後の保守派の議論さえ顧みず、安直に教育勅語を持ちだしてしまう。

こんな状態が長く続くとは思えません。こんな主張をする人が本当に歴史と伝統を重んじる「保守」なのか。私には疑問ですね。