セブン―イレブン・ジャパン（ＳＥＪ）は２９日、ナショナルブランドの日用雑貨（写真）計６１品目を、４月１９日から値下げして販売すると発表した。買い回り頻度が高い洗濯洗剤やオーラル用品などの価格を現状から４−６４円引き下げる。コンビニエンスストアがスーパーマーケットやドラッグストアとの競争を意識し、価格戦略を見直す動きが目立ってきた。ニーズが高い２２品目も新たに投入する。コンビニは定価販売が中心。日用品は急場をしのぐために小容量品を購入する消費者が多かった。ＳＥＪでは従来場所を置いていなかった１２ロール入りのトイレットペーパーをテスト販売したところ好調だった。このため日用品の品ぞろえを強化し、高齢者や主婦層の日常使いのニーズを取り込む。業界ではローソンが価格が重視される傾向が強い飲料や調味料などを「キーバリューアイテム」と位置付け、地域別に価格を設定している。

日刊工業新聞2017年3月30日

ローソン、９０００店で９０品目

ローソンは飲料や洗剤など約９０品目について、地域別価格を導入する。店舗周辺にあるスーパーやドラッグストアの価格と対抗できる価格を、地域ごとに設定する。価格に敏感な主婦層の購買に結びつける。６月末までに全店舗数の７５％に当たる９０００店で導入する。これまでコンビニエンスストアは大半が定価販売だった。ローソンは新価格体系で、スーパーやドラッグストアに対抗する。飲料や調味料、洗剤など約９０品目を「キーバリューアイテム（ＫＶＩ）」に定め、地域ごとに異なる価格を設定する。現在ある約１万２０００店のうち、オフィスビル内などを除く９０００店で導入する計画だ。ＫＶＩの価格は各店舗の近くにあるスーパーやドラッグストアなどの販売価格と、ほぼ同価格とする。地域ごとの販売価格を、本部で分析して設定する。特売価格は比較対象にしない。状況を見て、ＫＶＩの品目数を今後増やす。従来はコンビニで買う人が少なかったシャンプーの詰め替えパックなども販売を始める。店舗で扱う全品目数は従来比１割増の３５００に増える見通し。品目増に対応するため、６月末までに各店の商品棚を約１５センチメートル高くする。共働き世帯や単身世帯の増加、小売業界の競争激化を背景にコンビニに求められる役割が変化している。同社は緊急時だけでなく、日常の需要をつかめる店舗づくりを進めている。

日刊工業新聞2016年6月6日