東日本大震災からおよそ4年半。新たな規制基準に合格した原子力発電所もついに再稼働。その一方で世論の慎重論は根強く、再生可能エネルギーへの期待は高い。その一つである太陽光について、各社が生き残りにかけ、さまざまな方法を模索している。

7月29日～31日に東京ビッグサイトで開催された太陽光発電の展示会「PVJapan2015」（太陽光発電協会主催）。国内外の太陽電池主要各社のブースを回ると、最近の市場の傾向が明らかだ。

各社に共通する2つの傾向

第一に、メガソーラーなど産業用の新規需要が縮小したことで、市場開拓のターゲットが「住宅向け」になっている。昨年のいわゆる“九電ショック”を境に、太陽光発電の投資に適した九州や北海道などで、送電網への接続の限界が露呈。固定価格買い取り制度（FIT）での買い取り価格の低下もあいまって、それまで急膨張していた産業用太陽光発電への新規需要が一気に鈍化した。

すでに設備認定済みの規模を考えると、今後3年ほどは太陽電池の国内出荷量が年間約7～8ギガワット（GW）の高水準が維持されるだろう。だがその後の国内市場は半減するとも予想される。こうしたなかで太陽電池メーカー各社は、中長期的に普及が見込め、産業用に比べて採算もいい住宅向けに、新規開拓の照準をシフトしつつあるのだ。

「ドイツの太陽光のFIT買い取り価格などは今や（1キロワット時あたり）10円強。それに比べ日本の産業用は27円で、住宅用は33円（一部35円）。日本の住宅用はまだまだ参入しやすい」。ある外資の関係者はそう話す。

第二の傾向は、システム化、ソリューション化の流れである。住宅向けでも、モジュールのみの単一販売では競争激化で利幅が薄い。そのため、電気をつくる太陽光発電に加え、電気をためる蓄電池やエコカー、電気を使うエアコンなどの家電といった、家庭のエネルギー全体を「見える化」して管理するシステム、いわゆるHEMS（Home Energy Management System）を提案し、付加価値を高めようとしている。