先月30日、国連の「言論および表現の自由の保護に関する特別報告者」であるデービッド・ケイ氏は、対日調査報告書を発表した。ケイ氏は、政府当局者からメディアへ直接的・間接的に圧力がかけられているとし、日本メディアの独立性に懸念を示した。日本政府はケイ氏の報告について「不正確で不十分な内容だ」とみなしたが、ケイ氏は「事実に基づいている」と反論した。

© AFP 2020 / Toshifumi Kitamura 憲法９条３項追加は何がダメなのか？日本メディアが伝えない加憲の裏の意味

これを契機に政府とメディアの関係について考えてみよう。ここロシアでは国営のマスメディアが重要な位置を占めている。スプートニクは国際通信社「ロシア・セヴォードニャ」の一部であり、活動費用は国家予算から出ている。2016年度、スプートニクが割り当てられた予算は9450万ドルだった。ちょうど一年前に行われたロシア・セヴォードニャ創立75周年の祝賀イベントにはプーチン大統領も訪れた。ロシア三大通信社のうち、民間の会社は一社のみだ。また、「第一チャンネル」や「ロシア１」といった、視聴率の高いテレビチャンネルは国営の放送局である。日本人読者の皆さんからすれば、国営通信や国営放送が複数あることに違和感を感じると思うが、当のロシア人でそれを問題視している人はあまりいないようだ。モスクワ教育大学教授でジャーナリストでもあるボリス・スラーヴィン氏は「同じ業態の国営メディアが複数あっても、会社間で競争原理が働くのだから、問題はない」との見解を示している。

いっぽう、米国に目を向けてみると、2016年9月にギャラップ社が行った世論調査では、メディアを「正確で公平」だと考える米国民は、過去最低の32パーセントにまで落ち込んでいる。直近の米国大統領選挙で、大手メディアの「クリントン氏勝利」の予想にもかかわらずトランプ氏が当選したのは記憶に新しいところだ。トランプ大統領は既存の大手メディアをエスタブリッシュメントの一部であるとみなし、記者たちを公に批判したりマスコミ関係者との夕食会に参加しなかったりと、ホワイトハウスとメディアとの付き合い方をがらりと変えた。先月30日には、ホワイトハウスの広報部長マイク・ダブキ氏が、就任から３か月足らずで辞表を提出していたことが明らかになった。

どの国にもそれぞれの問題があるが、ケイ氏の日本批判に見られるように、メディアと権力との結びつきは全世界的な傾向なのか？との問いに対し、国際情勢解説者の田中宇氏は「メディアと権力の結びつきは、マスメディアが形成された19世紀からのもの。公正なメディアなどというものは最初から存在しないし、『問題がない』マスメディアなど、おそらく今後もずっと存在しない」と答えている。

そして最近、メディアを語る上で欠かせなくなってきたのが「フェイクニュース」という言葉である。アクセス数を稼ぐためだけに作られた完全な嘘の情報はもちろんフェイクニュースだが、田中氏は、歪曲が入った解説記事もフェイクニュースだという見解を示している。

田中氏「欧米日のマスメディアの国際報道、とくに解説記事のほとんどには、歪曲が入っており、フェイクニュースです。フェイクニュースという言葉は、トランプ当選後の昨秋、マスメディアがオルトメディアを攻撃するために使い出したものですが、フェイクニュースという言葉を使い出したことは、最終的にマスメディア自身が『天に唾する』結果になると思います」

それではジャーナリストはどうすればいいのか。その問いの答えになるかどうかはわからないが、ロシアジャーナリスト連盟が公開している「ロシアのジャーナリストのプロフェッショナルとしての倫理規範」から、興味深い一文を抜粋してご紹介しよう。そこには「ジャーナリストは報道の中で、事実と、意見・説・推測といったものを作り上げているものとは、明確に境界を引かなければならない。並行して、自身のプロフェッショナルとしての活動の中で、中立でいなければならないという義務はない」と書かれている。公正、中立、客観的という伝統的な日本メディアの理想からすれば、真逆とも思える考え方だ。

エッセイストのイリヤ・ブラジニコフ氏は、「中立な立場から物事をとらえることは そもそも無理であると最初からあきらめたほうが正直だ。中立であることを放棄し、むしろ自分がどの側についているのか立場を明確にした上で、論理を組み立て、あとは読者の判断に委ねるべきだ」と話している。