iPhone Xなどの製品で注目を浴びる「顔認証技術」に関して、香港紙SCMPなど海外メディアが興味深いニュースを報じている。中国で開発された同分野の人工知能（以下、顔認識AI）が、海外に輸出され始めようとしているというのだ。



これまで中国の顔認識AIは主に、国内の治安維持や監視体制を強化する目的で研究・開発が進められてきた。政府や党を中心として国民の顔情報をデータベース化する作業が行われており、併行して顔認識AIが社会インフラとして着々と実用化され始めている実情がある。



例えば、一日の利用者数が40万人にのぼる中国・マカオの玄関口「拱北港」でも、顔認識AIが活躍している。同AIは、国境を1日2回以上にわたり出入りする人々を監視。“潜在的な密輸犯”をリストアップしている。なお、拱北港のAIが人間の顔を判断するのにかかる時間は約3秒で、税関検査員数十人分がこなすべき仕事を大幅に効率化しているとの触れ込みだ。



この顔認識AI技術を提供している企業は、上海に拠点を構える「YITU（依图）」だ。同社は、政府が保有する顔データをベースに複数のセキュリティプログラムを開発してきた社歴を持つが、昨今ではセキュリティーの分野のみならず金融や医療分野にも販路を拡大している。



なお同社の顔認識AIが導入された招商銀行の約1500の支店では、カードや通帳が必要ない。AIによって顔が認識さえされれば、顧客はお金を引き出すことが可能だそうだ。YITU側は、昨年末に導入されたそれらシステムの精度について、「誤って引き出されるという事故が、一度もなかった」と自信をのぞかせている。



YITUは中国国内における成功をベースに、海外進出に拍車をかけている。セキュリティー需要が高いアフリカには、すでにいくつかの支社を設置した。加えて、ここ数年テロが多発し、AI顔認識システム導入の機運が高まっている欧州にもオフィスを開設。いくつかの国の官公庁と交渉を進めているという。



2030年までにAI分野で世界のリーダーになると標榜している中国政府だが、その思惑は顔認識AIの輸出とともに本格化するのだろうか。政府の後ろ盾や莫大な人口・データに支えられた中国企業が世界のAI市場で覇権を握るというストーリーは、少しずつだが着実に現実味を帯び始めているように思える。