スーパーやディスカウントショップでのお酒の安売りが続き、町の小さな酒屋さんが苦境に陥っているという。これを救うため、自民党が法改正を進める見込みだ。酒類が再び値上がりすれば、消費者の反発を招く恐れもあるが、お酒の価格規制は今後どうあるべきなのか。

例えば、東京都内の小さな某酒店の店主は、2本組の蛍光灯の1本を全て外し、冷蔵庫内も消灯して、薄暗い店内で毎日営業している。節約に努めるが毎年赤字で、自らの年金の一部を補てんしているという。20年間で売上げが5分の1まで減り、1日に10人程度の客しか訪れない日も常だ。

かつては酒類を販売できる店は限られていたが、1990年代以降の規制緩和により、スーパーやコンビニ、果てはホームセンターや家電量販店までお酒を売るようになった。買い物のついでにお酒を手軽に安く買える消費者にはありがたいが、昔ながらの酒販店には厳しい状況となった。95年にはいわゆる「酒屋さん」が販売業者全体の8割を占めていたが、2012年には全体の3分の1に減少。店舗数も、倒産や廃業などで約5万5千店と半減している。

これまで地方の商店街で中核的な役割を担ってきた酒販店の衰退は、確かに放ってはおけない。しかし一方、酒類メーカーや量販店は戸惑いを隠せない。メーカー側は極端な安売りを避けるため、業界内で自主規制を設けている。また量販店側にも、赤字が出るほどの過剰な安売り戦略はせず、あくまで経営努力による健全な価格の引き下げで消費者の支持を得ているとの主張もある。そもそも「過剰な安売り」とはどの程度のものを指すのか。その定義自体が難しい。

他でもない政府のアベノミクスにより、消費者は物価の高騰にあえいでいる。そんな中で特売の激安酒までが姿を消してしまったら、消費者はどうしたらよいのか。これまでにも、発泡酒や第3のビールなどはお酒を低価格で提供するために開発されてきたのだが、その度に法改正が行われ、税率も値段も釣り上げられてしまう。

地方の窮状や弱者を救うのであれば、豆腐屋、八百屋、魚屋、肉屋など様々な商店が対象になるべきではないのか。今回の法改正を主導したのは、自民党議員約200人からなる「町の酒屋さんを守る国会議員の会」だというが、そこへ、全国小売酒販組合の政治団体「全国小売酒販政治連盟」から政治献金が流れていると聞く。様々な立場の人たちが苦しんでいる今、弱者救済のために自由競争経済に一部でも歯止めをかけるのならば、より公正、公平な政治的配慮が求められるものだと思う。（編集担当：久保田雄城）