2016年1月、某有名ホテルの食器洗い場でアルバイトの男子高校生が「入浴」する写真をTwitterに投稿し炎上、同ホテルが記者会見を実施し、謝罪した。また、同月は某不動産企業に勤務する女性が、芸能人の来店情報および紹介した物件内容の一部をTwitterに投稿し炎上、女性の勤務先企業や関連企業が公式に謝罪文をWebサイトに掲載し陳謝した。

衛生管理あるいは情報漏えいという点で企業ブランドを著しく毀損させるに至ったが、いずれも当人に企業を巻き込む意図はなく、あくまで「悪ふざけ」や「ウケ狙い」で、後にどんな影響がでるとも考えないでやっているところが厄介だ。

しかし、巻き込まれた企業にとってはたまったものではない。関係各所への謝罪対応だけではなく、イメージ低下による顧客離れ、売上低下、取引停止など致命的な経営ダメージをもたらしかねない。事実、バイトテロが原因で倒産にまで追い込まれた店もある。無責任な者から企業ブランドを守るには、どうすればよいか。

バイトテロ、バカッターは、2013年ごろから全国的に多発し社会問題化されていた。その後、企業のさまざまな取り組みによって減少傾向にはあったものの、一向になくなる気配を見せない。その背景として、次の3つが存在する。

（1）スマートフォン・SNSの普及

当社の炎上データベースによると、炎上件数は2011年から飛躍的に増加している。このころ、スマートフォンが爆発的な人気となり、Facebook、TwitterなどのSNSが日本で普及し始めている。それまでの炎上といえば、ブログや2ちゃんねるを起因とするものが多かったが、ブログや2ちゃんねるは匿名性が強く、知らない人に発信しているという意識が強いため、不用意な投稿は少なかった。

ところが、SNSとはそもそもインターネット上で人脈を構築するためのサービスであり、実名で利用するユーザーも多く、友人やそのまた友人とつながっていくため、「知り合いに発信している」という意識が強く、友だち感覚で不用意な投稿をしてしまうパターンが多いのだ。加えて、スマートフォンがあることで、いつでもどこでも投稿でき、写真も簡単に撮って投稿できるため、その写真自体が炎上することも少なくない。画像はインパクトが強いため、拡散力が高く大炎上へとつながってしまう。

炎上件数が増えている

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