＜日本は政治亡命をほとんど認めないのが通説だが、このたび中国で迫害されている知人の子供と義母の難民申請を手伝った。無事に受理されたのだが、その過程で中国人の暗部も見えてしまった＞

こんにちは、新宿案内人の李小牧です。

日本に移住して30年、初めてのアルバイトから初めてのレストラン経営、初めての国籍取得、初めての選挙などさまざまな「初体験」を経てきたが、先日思ってもみない「初体験」があった。ある日のこと、私が電話を取ると、向こうはいきなりこう切り出してきた。

「李さん、ネットで炎上されてますよね？ よろしければ、我々のほうで対策いたしますが。当方は＊＊社と申しまして、風評被害対策で豊富な経験を持っております......」

――といった内容だ。

私、李小牧は言論人として活動するなかで、いわゆるネット炎上を何度も体験してきたが、対策会社から売り込みがあったのは初めてだ。ネット炎上を見つけてはめざとく営業をかけてくる会社もあるわけだ。商魂たくましいと感心させられた。

ネット炎上でパニックになっていれば、高額の料金がかかっても頼んでしまう人が多いのだろう。もっとも、ネット炎上には慣れっこの私には不必要なサービス。正々堂々と真実を明らかにすれば、批判の声もやがて勢いを失うのはよく分かっている。売り込みは丁重にお断りした。

日本は政治亡命を受け入れない、だが申請する権利はある

なぜ今回、私はネット炎上したのか。発端は6歳の子供だ。

6月末、路徳から電話があった。路は米国に亡命している中国人。中国共産党の闇を告発するユーチューブ番組「路徳訪談」の司会者として知られる。私も番組準レギュラーの1人だ。路は「私の友人2人が日本を訪問するので、会ってほしい」と言った。

そして7月2日、その「友人」2人がまもなく日本に到着するタイミングになって、路は再び私に電話をかけてきた。「実は友人というのは、私の子供と付き添いの義母の2人だ。よろしく頼む」

路徳には3人の子供がいる。ほとんどは米国で暮らしているが、年長の6歳の子供だけは中国に残っていた。「売国奴の子」と罵られ、辛い日々を送っているという。将来的には米国で父と一緒に暮らす計画だったが、なかなか滞在許可が下りない。ずっと地元にいるのも辛いので、海外旅行に出かけたのだという。

子供は地元政府からさまざまな嫌がらせを受けているが、幸いにも戸籍は別の地方にあったためパスポートは無事発給された。最近では「IT先進国・中国」とのニュースをよく目にするが、「嫌がらせ対象リスト」はネットで共有されていないようだ（笑）。

路徳の子供と義母は、まずは韓国に行き、そして日本にやって来た。15日間の観光ビザでの入国だ。期間が過ぎれば中国に戻り、子供は再び「売国奴の子」として暮らさなければならない。

そんな状況ならば政治亡命を申請してはどうか。私がそう勧めると、路徳は「そんな方法があるのか!?」と驚いていた。無理もない。日本は難民申請のハードルがきわめて高い国として知られる。中国人の政治亡命が認められたのは天安門事件直後の数人と宗教団体「法輪功」関連の数人、そして少数民族を除けば、ほとんどいないといわれる（※1）。

※1：過去の政治亡命認定について訂正し、少数民族を加えました（2018年8月20日22時30分）。

日本は政治亡命を受け入れない――これが通説だ。だが、難民申請という制度があり、実際に迫害されている事実がある以上、少なくとも申請する権利はある。