１月２５日、内閣府は政府の経済財政諮問会議に、国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス・ＰＢ）の今後の見通しを提出した。写真は都内のオフィス街、２０１６年２月撮影（２０１７年 ロイター／Yuya Shino）

［東京 ２５日 ロイター］ - 内閣府は２５日開催された政府の経済財政諮問会議に、国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス・ＰＢ）の今後の見通しを提出した。

税収の伸び悩みなどを背景に、２０２０年度の赤字幅は前回昨年７月試算から８．３兆円に拡大。１８年度の目安「ＧＤＰ比１％の赤字」も１０％への消費増税延期の影響を踏まえるとして、事実上撤回する方向をにじませた。前回盛り込まれていた「２０年度黒字化実現」の記述は「財政再建目標」に置き換えられた。

内閣府が提出したのは、年２回行う「中長期の経済財政に関する試算」。今回は２０２５年度までの見通しを示した。中長期的に実質２％・名目３％以上という高い成長率を前提とした「経済再生ケース」と、実質１％弱、名目１％半ば程度を前提にした「ベースラインケース」の両方で試算している。

２０年度については、昨年７月の前回試算における「経済再生ケース」では、赤字幅は５．５兆円程度の見通しだったが、今回８．３兆円程度に拡大。「ベースラインケース」では前回の９．２兆円程度から１１．３兆円程度に拡大となった。

また１８年度については、「経済・財政再生計画」において「中間評価」を行い、ＰＢ赤字の対ＧＤＰ比１％程度を目安とすることとされてきたが、今回はこれについて、「消費税率の再引き上げを１９年１０月に延期するとされたことから、中間評価にあたっては、こうした影響を踏まえる必要がある」との説明をつけ、消費増税を前提としていた目安を見直すことをにじませた。

単年度における基礎的財政収支が悪化しても、「経済再生ケース」において公債等残高の対ＧＤＰ比率は１７年度から２５年度にかけて低下していく。日銀のイールドカーブコントロールにより利払い費が削減されるため、国債費の増加ペースが緩やかになることなどが背景とみられる。

しかし、２３年度以降は長期金利が名目ＧＤＰ成長率を上回り、低金利で発行した既発債のより高い金利による借り換えが進んでいくため「留意が必要」だとしており、いずれまた公債等残高の比率は上昇傾向に転じていく可能性がありそうだ。