技術者の活躍を支援する日本ハッカー協会（理事：ネットエージェント創業者の杉浦隆幸氏ら）は3月25日、無限ループプログラムのURLを掲示板に書き込んだ3人が不正指令電磁的記録供用未遂の疑いで兵庫県警に摘発された事件で、被疑者の弁護士費用を集める寄付の募集を始めた。摘発されたうち2人は、費用の問題から弁護士を付けられていないが、「弁護士を付けることができれば、不起訴処分にさせたり裁判で無罪の判決を得ることも可能」とみている。現金のほか仮想通貨での寄付も可能だ。

発起人は、加藤公一さん、高木浩光さん、とつげき東北さんの3人。寄付を募りたい複数の有志がバラバラに動いていたが、今回、日本ハッカー協会の支援の下で一元化したという。銀行口座に日本円で寄付するか、ビットコイン、モナコインで寄付できる。5000円以上寄付した人は、返礼品のTシャツをもうこともできる。

今回の摘発を通じて、「一部の地方警察には、アラートループやジョークプログラムのようなプログラムであっても、個々の閲覧者の意図に反する動作をさせるプログラムであれば刑事事件として摘発する姿勢がある」ことが分かったと協会は指摘。リモート制御の通信プログラムの解説をWebに掲載していただけで不正指令電磁的記録の罪に問われ、略式命令で罰金刑の有罪が確定した事例もあるという。

協会は、「この2年足らずの間に、一部の地方で、『不正指令電磁的記録の罪』の適用範囲が急速に拡大されている様子がある」とみており、これが「ソフトウェア技術者が萎縮し、プログラムを公開したり提供すること自体をためらうようになり、日本のソフト技術の進歩が強く阻害される」と懸念する。

今回のいたずらURL事件も、「裁判で争われることなく略式命令が確定してしまうと、過去の有罪事例として『実績』となってしまい、他の地方警察や検察の判断にも影響し、次々と際限なく不正指令電磁的記録の対象が拡大されていってしまう事態になりかねない」との心配。寄付を募って弁護士を付けることで不起訴や無罪を勝ち取り、「こういった摘発が実績として残されるのを阻止し、IT技術利用者の権利を守りたい」としている。