［ニューヨーク／ロンドン／イスタンブール １９日 ロイター］ - 一部の国や地域で株式の空売りを禁止する動きがまたぞろ見え始め、自由な市場を提唱する人々と、暴利をむさぼって大企業の安定を損なうとみなす投資家を阻止しようとする当局が再び論争を繰り広げつつある。

１１月１９日、一部の国や地域で株式の空売りを禁止する動きがまたぞろ見え始め、自由な市場を提唱する人々と、暴利をむさぼって大企業の安定を損なうとみなす投資家を阻止しようとする当局が再び論争を繰り広げつつある。写真は２０１１年８月１８日、ドイツのフランクフルト証券取引所で撮影（２０１９年 ロイター/Alex Domanski）

トルコ政府は先月、国内の７つの銀行の空売りを禁止した。米検察がハルクバンクHALKB.ISをイラン制裁違反で訴追したことを受けた措置だ。韓国は空売り規制を検討中で、欧州諸国も空売り業者が相場操縦をしているかどうか調査を進めている。また英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が迫る中で、ドイツやイタリア、オランダは株価の乱高下を避ける目的で、一時的に空売りを禁止する可能性がある。

こうした新たな流れについて、米国の空売り専門調査会社マディー・ウォーターズを立ち上げたカーソン・ブロック氏はロイターに「真実に対して世界的に仕掛けられた戦争だ」と非難した。

空売り禁止の効果は、一部の学者やニューヨーク連銀などが疑問視している。ただ世界全体で見ると、空売り業者の旗色は次第に悪くなりつつあるのかもしれない。

２００８年の世界金融危機から１２年の欧州債務危機まで相次いだ空売り禁止は、それ以降大幅に減少したが、足元ではブレグジット（英国のＥＵ離脱）と米中貿易摩擦が市場を動揺させ、当局の頭痛の種になっている。このため韓国政府高官は、貿易摩擦を理由に空売り制限を視野に入れていると明かした。

欧州システミックリスク委員会が昨年公表した調査によると、世界金融危機当時は空売り禁止が約２０カ国で７０００銘柄超を対象に実施され、欧州債務危機の際も、１７００銘柄前後の空売りが禁じられた。

欧州証券市場監督局（ＥＳＭＡ）は１１年、「空売り自体は妥当な取引戦略の１つだが、偽情報の流布と組み合わせれば明らかな不正に該当する」と指摘。各国は偽情報が広がるのを防ぎ、公平な競争環境を確保する目的で空売りを禁止したと説明していた。

しかしこうした空売り禁止は、市場の自由な取引を阻害し、正確な価格決定に制約を与えるとともに、出来高を抑制して全ての投資家の取引コストを押し上げてしまうとの批判が聞かれる。

ロンドン大学カス・ビジネス・スクールのリチャード・ペイン教授は、空売り禁止の実質的な影響は単に取引コストを上昇させ、出来高を減らすだけでしかないことが、研究結果から分かったと述べた。

＜乏しい相場への影響＞

ニューヨーク連銀が１２年、空売りを０８年終盤に事実上禁じられた４００余りの米金融株の当時の１４日間の値動きを調べたところでも、意図した効果は得られなかった。

これらの銘柄は平均で１２％下落し、規制対象外だった非金融株の動きとほぼ変わらなかったのだ。一方金融株の取引コストは、平均よりも６億ドル以上増大したと推定されている。

連銀は「われわれの分析では、空売り禁止は株価にほとんど影響しなかった」と述べ、株価変動をもたらした具体的な原因は不明としつつも、市場の流動性が低下して取引コストが上がったと付け加えた。

ＥＳＭＡが１７年に示した分析でも、空売り禁止は株価に大きな影響を与えなかったことが判明した。

それでもＥＳＭＡが「選別的な介入」を続ける決意は固い。例えば今年、不正会計疑惑が報じられた決済サービスのワイヤーカードの空売りをドイツ政府が２カ月禁止したことに関して「ドイツ金融市場への脅威に対処するための適切かつ相応な（措置）」と支持した。

＜不都合な真実＞

空売りは古くから行われている取引で、そもそも１６００年代初めにさかのぼり、当時のオランダでは東インド会社の株価を支えるために当局が介入する場面もあった。

マディー・ウォーターズのブロック氏らは、空売りを禁止したり何らかの制限を加えようとするのは政治的なパフォーマンスの一環にすぎないと手厳しく切り捨てる。

同氏は、空売りを禁止するのは本当のところは「真実だが不快なニュース」を「フェイクニュース」と名付けて排除するようなものだと主張し、ドイツとフランスが空売り業者の調査を開始した後、両国で自らが構築している空売りポジションを公言しにくくなったとこぼした。

ドイツ、フランス、イタリアの検察は、空売り業者のワイヤーカードWDIG.DEや仏小売り大手カジノなどに関する調査や投資を調べている。

中国企業への空売りで知られるダン・デービッド氏は、景気後退が到来すれば世界的にこうした動きが出てくるのではないかと懸念する。「この種の介入は長期的には絶対に機能しないが、政治面では短期的に必ず成功する」という。

トルコの空売り禁止は、同国経済の弱さの表れで依然として投資を敬遠したくなる、と語るのはヘッジファンドのミーナ・キャピタルを創設したKnaled Abdel Mjeed氏だ。

プラティナム・アセット・マネジメント創設者カール・ネルソン氏は、世界的に自由な取引の枠組みから離れていく動きが加速していて、その中に空売りを禁止する政府が増加することが含まれてもおかしくないとの見方を示した。