現場のSEたちは複雑な心境のようだ。



コンサルティング会社で社内システムを担当するエンジニア（31歳女性）はこう憤る。

「（退位が決定しているのに）新元号を事前に公表しないことで、現場には負担がかかり、ユーザーにも影響が出る可能性がある。それをなぜ考慮出来ないのか。ただただ疑問です」

改元への対応は官公庁や自治体、企業だけでなく、元号表示機能を持つコンピュータを使う全ての人に影響があるという。

「改元対応による影響を調査する必要はもちろん、オンラインのサービスは改修のためにサービスを一時停止したり、サーバーを再起動する必要に迫られる。想定外のバグが発生する可能性があるのでかなり大変だと思います」

一方で、独立系システムインテグレーターのシステムエンジニア（30代男性）は「事前に公表されることで一安心したエンジニアも多い」と語る。

その上で、こう指摘する。



「天皇陛下の退位が決まって以降、各システム会社は影響範囲の確認を進めてきているはずです。消費税と同様、元号は変わるものだという意識はある。よほどのことがなければ、適切に変更できるようになっていると思います」

「システムの規模によって作業工数に幅もある。実際に運用を開始するまでに（バグの有無を）検証することも可能だと思います。これを機に、和暦から西暦に切り替えている企業もあります」

ただ、憂慮される課題もあるという。

「（コンピュータシステムが利用されるようになってから）これまでの4世代（明治・大正・昭和・平成）と新元号を併記する場合です」

「自治体の手続き書類などには元号の略号（M/T/S/H）が併記されているものがあります。これが5つになったとき、その書類のレイアウトを変更することが必要となります。レイアウトの種類が多いほど、作業工数はかかりますし、検証工数もかかります」

新元号の発表時期、保守系議連は「即位後」を主張