２月１４日、安倍晋三首相（写真左）は午前の衆院予算委員会で、日米首脳会談の共同声明で「われわれの３本の矢が認められ、そのなかに日銀の金融政策も入っている」と答弁し、米国が日銀の金融緩和を是認しているとの見解を示した。写真はトランプ米大統領（写真右）との共同記者会見の様子。ワシントンで１０日撮影（２０１７年 ロイター／Jim Bourg）

［東京 １４日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１４日午前の衆院予算委員会で、日米首脳会談の共同声明で「われわれの３本の矢が認められ、そのなかに日銀の金融政策も入っている」と答弁し、米国が日銀の金融緩和を是認しているとの見解を示した。民進党の前原誠司議員への答弁。

＜黒田日銀総裁、シムズ理論に否定的＞

委員会に出席した日銀の黒田東彦総裁は、日銀が進めている長期金利をゼロ％に据え置く「長短金利操作（ＹＣＣ）」は「あくまでデフレ脱却のため」として、為替の円安誘導との批判は当たらないとの見方を改めて繰り返した。米国など海外の長期金利が上昇しても、それだけで「日銀が長期金利の目標を変更することはない」とも指摘した。

安倍政権のリフレ政策の理論的支柱であった浜田宏一内閣官房参与（米イエール大名誉教授）が賛同を表明しているシムズ理論について、黒田総裁は「財政が主導で物価を決めるのは、いろいろな前提を置いた場合」と指摘。「多くの国では物価水準を決めるのは金融政策が主導的」との見解を示した。