



NHKの受信料を義務化する提言を自民党の小委員会が行いました。詳細は以下から。



自民党情報通信戦略調査会放送法の改正に関する小委員会が24日、NHKの受信契約の有無に関わらず受信料を徴収する「支払い義務化」を求める提言をまとめました。



提言書では義務化に関する具体的な制度設計やマイナンバーを活用した支払い率向上に向けた仕組みづくりの検討を総務省に要請。NHKへは義務化が実現した場合、どの程度の値下げが可能になるか試算するよう求めました。



NHK受信料の納付率は76％と非常に高いのが現状ですが、同委員会の佐藤勉委員長は「未払いの24％が納めれば、今より割引できる。総務省とNHKはしっかり考えて提言に応えてほしい」とコメント。しかし籾井勝人NHK会長は値下げについて放送センター建て替えなどを理由に慎重な姿勢を崩していません。



テレビを持っておらず、NHKと受信契約を結んでいない人からもマイナンバーを用いて強制的に受信料を支払わせる姿勢は徴税と変わらないとの批判も多く、現在のように政権の意向に沿った会長人事や組織作りが行われる仕組みではなく、独立性の確保を求める声が上がっています。







受信料支払いの義務化には放送法の改正が必須。国民ほぼすべてから放送料を徴収している放送機関といえば、イギリスの「BBC（英国放送協会）」が挙げられますが、BBCのように政府や企業の力に屈しない中立・公正な放送を担保できないのであれば、国民の納得を得ることは難しそうです。



NHK受信料：自民小委が「義務化」を提言 - 毎日新聞



NHK受信料の義務化を提言 自民小委、値下げとセット：朝日新聞デジタル





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