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その上で、「出生率に於いて我が国より遥かに高いソ聯や支那、印度は更に全人口が我が国の二倍乃至四倍もある。従つて年々に生れる赤坊の数を比較すると、我が国で一人生れる間に支那では七人生れ、印度では五人、ソ聯では三人生れてゐる。我が国が之等多産の国々に伍して大いに国運を伸ばして行く為には余程国民の自覚を必要とする」とも記している。

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日本は戦後７０年を経てもなお、ＧＨＱの仕掛けた「人口戦」の呪縛にある。時代背景は大きく異なるが、人口大国の中国の隣にあって人口が減っていく。それは戦時中の政府が“脅威”として受け止めていた状況を想起させる。

「少子高齢化に歯止めをかけ、５０年後も人口１億人を維持する」。昨年９月、自民党総裁選に再選された安倍晋三首相は記者会見で、歴代政権が避け続けてきた人口の数字目標を明確に掲げた。

戦時中の人口学者は当時の少子化を指して「日本民族の老衰と衰亡」と訴えたが、一刻も早く現在の少子化の流れを断ちきらなければ、日本人は“絶滅”の危機を脱することはできない。（論説委員 河合雅司）