昨年から選挙権年齢は１８歳以上となり、政治参加の意識を高める好機として、「主権者教育」が広がっている。１０代が初めて臨む今回の総選挙をテーマに模擬投票に取り組む学校がある一方、急な事態に戸惑いの声も上がる。

ＮＰＯと連携し模擬投票

「希望の党を知っている人は手を挙げて。立憲民主党ができたことは？」

４日、立命館宇治高校（京都府宇治市）の教室で、社会科の杉浦真理（しんり）教諭（５４）が３年生にたずねた。授業の前半は北朝鮮のミサイル問題をテーマに国連、米国、北朝鮮の立場に分かれて解決策を議論。続いて今回の総選挙に話題を移し、北朝鮮への対応や安保法制への各政党の考え方を調べることになった。

直後の昼休み。教室前のロビーには市選管から借りた本物の記載台と投票箱が置かれ、今回の比例近畿ブロックを想定した模擬投票が始まった。若者の政治参加を促すＮＰＯ法人「Ｍｉｅｌｋａ（ミエルカ）」と生徒有志が主体の企画で、２、３年生を対象に６日まで呼びかける。

事前に配った「選挙はがき」を…