イルカ漁が行われている和歌山県太地町への悪質な嫌がらせが絶えない。２０１０年に同町を題材にした映画「ザ・コーヴ」が米アカデミー賞を取り、国内外の注目を浴びて以来、抗議の便りは世界中から寄せられるようになった。町役場や町漁業協同組合に届くＦＡＸの量は増え、「変態民族め」「大虐殺は日本の文化」などと内容もますます過激に。英語表記のものだけでなく中国語、韓国語のメッセージも目立ち、戦時中の南京大虐殺と関連づけた残忍な写真の添付も散見される。

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太地が捕獲したイルカの水族館展示は内部の倫理規範に違反するとして、世界動物園水族館協会（ＷＡＺＡ、本部・スイス）は、日本動物園水族館協会（ＪＡＺＡ）に改善・除名通告を行った。海洋に根ざす日本の地域社会と食文化を海外に効果的に情報発信することができない戦略のつたなさが、こうした事態を招いているとの指摘は根強い。

太地町では毎年９月から翌年３月まで、食用のためのイルカを捕獲しているほか、イルカをそのまま生け捕りして、国内外の水族館へ提供している。イルカたちは、子供たちに海洋保護や命あるものの大切さを教える貴重な存在。しかし、多くの水族館にとって人気のイルカショーは太地町の捕獲がなければ、実施できない状況にある。

町への抗議は、イルカを頭の良い特別な生き物として捉える人々や動物愛護団体、反捕鯨団体のメンバーが送付しているとみられる。どんな理由にせよ、イルカを捕獲することは「人殺し」や「拉致」と同じとの趣旨が目立つ。

ＷＡＺＡ資格停止問題が表沙汰になった後の５月５日、太地町漁業協同組合に、差出人不明の抗議のＦＡＸが寄せられた。送り主はもしあなたがイルカだったらと無理やり仮定し、「あなたは刺し殺されたり、誘拐されて水族館に売られて生涯奴隷になったりされたいのか」と訴える。そうして、太地の漁師たちは「邪悪な虐殺」を行っているとし、その言い訳のために「伝統」という言葉を使うなと強要する。

イルカの擬人化は抗議する人たちの共通項だ。別の便りには「捕獲は想像を絶する苦痛をイルカに与える」とし、漁師が捕獲する際、「イルカたちは仲間が殺されるのを見て悲鳴をあげている」とイルカをまるで囚われた無辜の民のように比喩して、情緒的に訴える。

さらには、イルカ漁は「ジェノサイド犯罪」としたり、「日本人は生まれつき残忍」と一方的に罵ったり、イルカ漁を戦時中の南京大虐殺とこじつけて、旧日本兵が殺戮（さつりく）を行っている残虐な写真を一緒に送りつけたりしてくる。漁協組合の関係者は「もう慣れたが、気味悪い写真やメッセージにもううんざりしている」と話す。

中には、町民に送付しているはずなのに、韓国語や中国語表記もあるほか、たとえ日本語表記だとしても、ネット上で自動翻訳したとみられる文章のおかしいメッセージもある。

反捕鯨団体シー・シェパードが騒動を起こしたり、捕鯨論争が世界的なニュースになったりした際は抗議の量も増える。昨年１月、米国のキャロライン・ケネディ駐日大使がツイッターで「イルカが殺される追い込み漁の非人道性について深く懸念している」というメッセージを発表し、騒動になった際は漁協には１日当たり３００通以上の抗議ＦＡＸが寄せられた。中には脅迫めいたものもあり、漁協は電話番号の変更を余儀なくされた。

一方、世界動物園水族館協会（ＷＡＺＡ）資格停止問題では、日本動物園水族館協会（ＪＡＺＡ）に加盟している日本の動物園、水族館の１５２施設が２０日、「ＷＡＺＡ離脱」か「ＷＡＺＡ残留」を決める会員投票を行った。多数決の結果、ＷＡＺＡ残留の方針を決定。今後、ＪＡＺＡ加盟の施設は、太地町の追い込み漁で捕獲したイルカを入手することができなくなる。

今回の騒動の背後でも、オーストラリアのイルカ保護団体が動いていた。太地町のイルカ漁を止めさせることを活動理念に掲げるこの団体は今年３月、ＪＡＺＡをＷＡＺＡから除名するよう、ＷＡＺＡの本部のあるスイスで法的手段に打って出ていた。

さらに豪団体は昨年、太地町を相手に訴訟も起こしている。豊富な資金力をもとに運動を多方面に広めており、太地町と姉妹都市にある豪北西部のブルーム市にも圧力をかけ、草の根の交流を続けてきた太地町との提携を破棄するよう迫っている。

この問題は世界中の注目を浴びており、メディアが大きく報じる度に、太地町への嫌がらせは勢いを増すことになる。

反捕鯨団体シー・シェパード創設者のポール・ワトソン容疑者（国際指名手配）はこの問題に関して声明を発表し、ＷＡＺＡが今後もＪＡＺＡに圧力を強めていくよう要請した。

ワトソン容疑者は逃亡先のパリから、５３万人の支持者がいる自身のフェイスブック公式サイトに声明を発表。２００３年から団体が太地町に活動家を派遣してイルカ漁の「監視」活動を続けてきたことを主張し、ＷＡＺＡが今回の決定を下したのはあくまでシー・シェパードの行動があったからだとその成果をアピールした。

ワトソン容疑者はこれまでも日本の捕鯨やイルカ漁に関して度々声明を発表、過激な言葉で状況をあおって、寄付金集めを行っているとの批判が出ている。

今回の発表でも、ワトソン容疑者は２０２０年の東京五輪開催を拒否するようを呼びかけており、支持者から「東京五輪をボイコットすべきだ」「五輪は日本に面目を失わせるための格好の機会になる」との声が寄せられている。（佐々木正明）