１０月１７日、企業向け助言会社デロイトの四半期調査によると、９月の英国の消費者信頼感は５年ぶりの高水準となった一方、首都ロンドンでは信頼感は低下した。写真は６月国民投票の結果を待つ夜明けのロンドン（２０１６年 ロイター／Toby Melville）

［ロンドン １７日 ロイター］ - 企業向け助言会社デロイトの四半期調査によると、９月の英国の消費者信頼感は５年ぶりの高水準となった一方、首都ロンドンでは信頼感は低下した。

９月の消費者信頼感は６月時点から３％ポイント上昇し、２０１４年末以来の大幅上昇を記録。英国の消費者が全体として、６月２３日の国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱が決まったことによる影響を気に留めていない様子が示された。一方、離脱反対派が多いロンドンでは信頼感は６月時点から３％ポイント低下した。

デロイトのチーフエコノミストは「ロンドンは国民投票でＥＵ残留派が６０％を占めたことに加え、金融サービスや移民、資本移動への依存度が特に高いため、ＥＵ離脱決定が消費者信頼感を押し下げている可能性がある」と指摘した。

デロイトの四半期調査は、英国の消費者３０００人を対象に９月１６─１８日に行われた。

デロイトは、第４・四半期にかけて小売売上高の伸びが続いているものの、インフレ率の上昇が見込まれ、ＥＵからの離脱手続きが始まる２０１７年以降に購買力は課題に直面する可能性があると指摘した。