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経済産業省が東京電力福島第１原発事故の被災者への賠償費用について、東電を含む大手電力会社に加え、電力自由化で参入した新電力会社にも負担させる方向で検討に入ったことが２９日、分かった。新電力が大手電力に支払っている送電線の利用料金（託送料金）に上乗せする形で負担を求める案を軸に検討する。上乗せ分は電気料金に転嫁され、利用者が負担することになる。

原発事故の賠償費用はもともと電気料金を通じて利用者全体で負担することになっており、賠償費用が巨額に膨らむなか、公平性の観点から自由化で新電力に移った利用者にも負担を求める必要があると判断した。

「東京電力改革・１Ｆ（福島第１原発）問題委員会」などの有識者会議で是非を議論する。

賠償費用は国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が東電に無利子で貸し付け、東電とともに原発を持つ大手電力が返済している。

被災者への支払額はすでに６兆円に上り、当初見込みの５兆４千億円を、兆円単位で上回る見通しだ。

事故が起きる以前から賠償費用は原発事業者が負担し電気料金を通じて回収することになっていた。新電力の利用者も、これまで原発の恩恵を受けてきたことから、託送料金への上乗せという形で負担を求め、利用者全体で負担する仕組みを作る。

新電力から反発が出る可能性があるが、原発で発電した安い電気を調達できる卸市場を創設するなどで理解を求める方針だ。