ホームレスの人権を軽視していいのか 記者：私は東京会の会員の記者で、タナカと申します。東京地方裁判所は今月13日、渋谷区による野宿者、いわゆるホームレスの直接強制排除は違法だと指摘し、渋谷区は野宿者に賠償金を払えと命令する判決を出しました。 最近では水道の蛇口を閉めて、ホームレスに水を使わせなかったりもしています。水というのは生存権に関わる重大な問題です。 ここから質問です。柵を張って、水まで使わせないようにする。これは桑原市長がおっしゃった、人権とか思いやりとは矛盾しないでしょうか。お答えください。 桑原敏武氏（以下、桑原）：渋谷区は毎月4回、これは区の職員が地域を回って路上生活者には働きかけをしています。これは、自分で生活ができないのならば、生活保護の対象にします。こういう働きかけになっています。 また、仕事ができないならば、就職させる。そういう働きかけもあるわけです。そういう形で月に4回まわっているということと同時に、一方でやっていることは、職員が医師と一緒に月に2回、そういう人がいないか回っております。 それだけじゃありません。渋谷区の窓口。年末年始のそういうときにはこの窓口で、そういう人があれば、我々が対応するか？ ということで、24時間の窓口の中で、そういう人たちを守るための、保護するための対応もやっているわけです。 たとえば、年末年始ですけど、生活保護の申請が1件。その職員が回った中では、ゼロです。いないんです。こういうことについては、渋谷の区議会議員は路上生活者がいないということにしているんです。 それではなぜああいうときに、この食事（炊き出し）を出すときにですね、人が集まってくるのか。これは政治活動だと思ってます。そういうことに対しては、渋谷区はそこまで対応する必要はないんじゃないか。そういう風に思っております。 そういうところを作るとですね、トイレにしても、あるいは水飲み場を作ることは非常に人を集めやすいということも言われています。そのことについては地域からも、きちっとルールを守ってもらいたい。秩序を守る生活であってほしいと。こういう風に言っております。 しかしここに集まる人たちは、火を使う。公園では火を使うことを禁止しています。そういう法令のもとにおいて、私はいろんな活動をすることはこれは十二分に認めておりますから、私は今おっしゃったことが、あたらないんじゃないか。このように思ってます。

条例成立への勝算は？ 記者：オイカワと申します。基本的な質問なんですが、今回の条例は成立しそうなんでしょうか。というのが、渋谷区の区議会というと自民党が多数を占めているわけで、その展望について伺えればと思います。 桑原：私は端的に言って、成立するかしないかわかりません。自民党はこのことについて反対している。 私を推薦する支持者の政党が反対しているということは、事実です。しかし私はその他の政党が、支持をしているとこういうふうに聞いております。 結果はまだわかりません。3月31日にはっきりすると思います。 念のため申し上げると、私は成立を仮にしなくても、相談窓口を置きたい。こういう風に思っておりますし、教育や職場の現場ではこういったことに対する配慮、あるいは理解。そういうことの活動は進めさせていただきたい。 議会のできる、できないかは、パートナーシップ証明は。これだけはですね、条例が成立しなければ出せない。 こう思ってますけども、それ以外の活動は我々がこうして性的障害のために苦しんでいる人がいれば、その人のために努力をしなくてはならない。こういう風に思っています。 更に続けて申し上げると、我々はそういったものに関する推進会議を設けております。それに関する費用。これは予算の中にあります。 だけど予算は、反対する気配はない。したがって、そういう会議を置くことも、これから審議会を置くことも可能だと。こういう風に考えています。

性的マイノリティに対する企業の体制整備について 記者：日本通信金融社のアイハラともうします。最近、日系企業および外資系企業のLGBT支援の取材をしている中で、条例に違反した企業はホームページなりで公表するということで、渋谷区内の日系企業のほうから、外資及び大手日系企業のLGBT支援をやっているところに対して、どういった体制整備をすればいいのか、という相談が来ているとうかかがっております。 人事規定ですとか、細かいところではトランスジェンダーの手術を受けられたあとのトイレの扱いとか。そういった体制はどうしたらいいのかという相談を受けていますというふうにお答えになった企業もあります。 渋谷区として性的少数者の相談窓口とともに、企業の体制整備というのはどういうふうにお考えかというのを、おうかがいできればと思います。 桑原：今回は、渋谷には担当の課長をはじめとする組織をおこうとしております。今おっしゃったように罰則を課すというようなやり方は、啓発が中心のなかで適切でないと思っております。我々としてはできるだけこのことを公表するということで、ひとつプレッシャーをかけたいと考えております。 社会的なこの問題に理解をしない企業はひとつ社会的に制裁を受けることがあるんだという意味で、我々は公表することを考えている。そういった中で、今おっしゃったことについては私は、一方では教育職場の先生方へは、こういうことへの取り扱いの仕方、そういう子どもたちへの対応の仕方については、渋谷区としてしっかり指導していかなくてはならないと思っております。 企業に対しては今公表するとは言いましたけれども、専門機関がございますので、そういった中でお互いにどういうふうにすれば理解していただけるのかということを、どういうふうにすれば渋谷区と社会が一体となってこれから暮らしていくことができるのかと、そういった話し合いを専門家を交えながらやっていきたいなと思っております。 更に加えますと、学校においても「誰でもトイレ」のような性的マイノリティの方のためのトイレを準備するとか、更衣室を準備するとか。様々な方の相談へ対応しながら、こういうことをしていきたいと考えております。