2018年8月3日（金）林芳正・文部科学大臣の定例記者会見が文部科学省で行われた。

2018年7月26日（木）にスポーツ庁と文部科学省が、全国の大学、高等専門学校に対して東京オリンピックのボランティア業務に参加しやすいように、授業や試験期間を繰り上げるなどの対応を求める「通知」を出したことが波紋を広げている。

無償で「10日以上の活動基本」や「1日8時間程度」、「研修及び活動期間中における滞在先までの交通費及び宿泊は自己負担・自己手配」など、あれこれ条件付きの時点で自主性・自発性にもとづくボランティアの域を超えているのに、国家が旗振り役になり学生の「動員」がしやすくなるよう教育機関に圧力通知を出す。これでは「学徒動員」と言われてもなんら不思議ではない。

会見ではIWJの「学業の機会を失わせているのではないか？『やりがい搾取』のブラックボランティアと批判を浴びているがどう思うか？」の質問には、「通知送付は学生ボランティアの参加を促すものではない。学事暦の変更を適切に行うようにお願いしただけ。あくまで各学校の判断」と学校側に「忖度しろよ」と言わんばかりの言葉を述べた。

これは結局、学校側が「自己責任」で授業や試験期間を変更することになるのであって、国の側は「強制」していないという言い逃れをあらかじめしているに等しい。「強制」ではないが事実上「半強制」とも言える「動員」の実績が積み上げられる。「学徒動員」その次の「国民総動員」そしてそのたびごとに「国は強制していない自己責任」と弁明し続けるのだろう。