「頼みの策を外したら、今年度の決算は目も当てられない状況になるのでは」。あるIT企業の幹部はそうつぶやく。東京証券取引所一部に上場するカドカワの“超強気”な業績予想が、業界をざわつかせている。

カドカワは2014年、出版社のKADOKAWAとネット企業のドワンゴが統合して発足した持ち株会社だ。同社は5月10日に2018年3月期決算を発表。売上高が2067億円と前期比でほぼ横ばいとなった一方、営業利益は同6割以上の減益となる31億円に沈んだ。

同時に発表した2019年3月期の業績予想では、売上高2310億円（前期比11％増）、営業利益80億円（同154％増）という驚異のV字回復シナリオを掲げた。

有料会員大幅減でニコ動が赤字転落

昨年度特に足を引っ張ったのが、ドワンゴの手掛けるウェブサービス事業だ。収益柱の動画共有サービス「ニコニコ動画」では、1年間で有料会員（月額540円）が243万人から207万人へと、36万人減少。この影響で、同事業の年間営業利益は10億円超の赤字に転落した。

2007年のサービス開始以来、サブカル分野で独自の立ち位置を築いてきたニコニコ動画だが、近年はその勢いをすっかり失っている。有料会員数は2016年1～3月期に過去最高となる256万人を記録し、9月まで水準を維持。だが同年10～12月期以降、四半期ごとに5万人ペースの減少が続いている。「YouTube（ユ－チューブ）」をはじめとする無料の動画ストリーミングサービスが複数台頭してきたためだ。

会員流出に拍車をかけたのが、昨年10月にドワンゴが開いた新サービス「ニコニコ（く）（読み方：クレッシェンド）」の発表会だ。ゲームやアンケートなど、生放送配信者向けの新機能を複数打ち出したものの、利用者からは「新機能よりも画質や読み込み速度の改善を」という批判が殺到した。

満を持して放った巻き返し策は、逆に退会を加速するという皮肉な結果を生んだ。発表会が行われた10月からの3カ月間で、一気に14万人の有料会員が退会したのだ。ドワンゴ創業者の川上量生氏は、同社の利用者向けブログに自ら謝罪文を掲載。12月には代表取締役会長を退き、現在は取締役CTO（最高技術責任者）を務めている。