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日中間で、にわかに“貿易摩擦”の火種がくすぶっている。財務省は中国の輸出競争力が高まったとして、発展途上国支援のために輸入関税を低くする「特恵関税」の対象国から中国を除外すると表明。これに対し中国側は自ら「経済規模では世界２位だが、世界最大の発展途上国」とする持論を展開して猛反発している。中国は輸出が減少傾向で、しかもトランプ米大統領が中国から米国への輸出拡大を牽制（けんせい）する中、日本への輸出減の要因は、是が非でも排除したい思惑が透けてみえる。

(※１月２３日にアップされた記事を再掲載しています)

「中国は依然として世界最大の発展途上国だ」

中国情報サイトのレコードチャイナによると、中国商務部の沈丹陽報道官は昨年１１月下旬、日本が中国を特恵関税の対象国から除外する方針を打ち出したことを受け、こう反論した。

沈報道官は続けて、「中国の経済規模は世界２位だが、１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）や、都市と農村部の発展、社会福祉などでは先進国と大きな格差がある」と力説。「近代化実現の道は依然として遠い」とも主張した。

何かにつけて「大国」を主張する中国だが、“メンツ”をかなぐり捨て、中国はまだまだ特恵関税の措置による支援が必要な国との訴えを繰り返したのだ。インターネット上では、「中国は『大国』と『発展途上国』を場面に応じて使い分けている」といった指摘が上がっている。

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