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【カイロ=飛田雅則】急ピッチで進む原油安を食い止めるため、主要産油国は減産の継続に傾き始めた。石油輸出国機構（OPEC）は12月6日のウィーンでの総会で減産を決め、7日にはロシアなど非加盟国と協調減産を続けることで合意するシナリオを描く。一方、エネルギー価格を低めに抑えたいトランプ米大統領は増産を主張。OPECを率いるサウジアラビアは対米同盟の維持をにらみ対応に苦慮する。

原油価格の指標となるニューヨーク市場のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は29日の時間外取引で一時、1バレル50ドルを下回った。この節目を割り込むのは2017年10月以来。その後、ロシアがOPECと、18年末が期限の協調減産の継続を協議中だと報じられ、終値は51ドル台に戻った。10月初めの高値に比べ、なお3割以上低い水準だ。

OPECはロシアなど非加盟の主要産油国との会合で、19年の減産規模を計日量100万バレル超で合意する可能性を探る。

産油国間の調整役を担うサウジのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は28日「市場に安定を取り戻す決定を誰もが望んでいる」と強調。イラクやリビアなどから前向きな感触が得られたと述べ、減産継続に同意するOPECの加盟国が増えている可能性を示した。

多くの産油国の経済は原油輸出に頼る。財政の均衡に必要な価格水準はサウジが1バレル80ドル台、アラブ首長国連邦（UAE）は60ドル台。足元の原油価格はこれらを下回っており、供給過剰の放置は難しい状況だ。

原油安の主因は需給緩和観測。シェールオイルを中心に米国の産油量が増える一方、世界経済の減速で需要が減るとの観測が広がっている。特に10月以降の急速な値下がりの背景には、米国と中国の貿易戦争の長期化を嫌う投機マネーの流出がある。原油安は株安にもつられたが、株式や債券に比べ圧倒的に規模が小さい原油市場は投機マネーによる振れが大きい。

トランプ米政権は11月はじめ、イラン核合意からの離脱にともなう同国からの原油輸入を禁じる制裁で期限付きの適用除外を認め、当面は需給逼迫の懸念が後退した。

実際に産油国が減産でまとまれるかどうかには不透明な要素も残る。

サウジや米国と並び世界の原油生産の1割程度を担うロシアには減産を求める切迫感が欠ける。原油価格を1バレル40ドル程度と想定し財政を運営しているとされる。同国のプーチン大統領は28日「求められれば協力を続ける準備があるが、1バレル60ドルでも満足だ」と語った。

トランプ氏はかねて「独占組織OPECは今すぐ価格を引き下げろ」などと産油国に増産を要求してきた。カーネギー中東センターのポール・サレム研究員は「サウジがトランプ氏の怒りを抑え、どのくらいの減産を決められるかが、原油価格を決める」と指摘する。

OPECは11月の月報で、19年の原油需要の伸びを前年比で日量129万バレルと、前月から7万バレル下方修正した。トランプ氏が仕掛ける貿易戦争は中国の需要に影を落とし、英国の欧州連合（EU）離脱を19年3月に控える欧州も経済の先行き不透明感から消費が伸び悩むと見込んでいる。

11月の月報は19年の非OPECの産油量の増加幅を前年比で日量223万バレルと予測。前月から12万バレル引き上げた。けん引するのは米国のシェールオイルの増産だ。仮にOPECが10月の日量3290万バレルと同水準の生産を19年も続けると、世界全体の産油量は同1億バレル強に膨らみ、供給が需要を同140万バレル前後上回るとの試算がある。