苅田港で見つかった毒ガス弾の無害化処理施設について、国交省から開示された資料は、多くの部分が黒塗りにされていた

「テロ、犯罪の標的」非公表

終戦時、旧日本軍が遺棄した毒ガス弾。福岡県苅田町では2000年代、苅田港の海底から次々に見つかり、国が3千発近くを無害化処理した。国は3年前に処理事業の「終了」を宣言したが、実はその後、また発見されたという。調べてみると、地元住民には公表しないまま、新たな施設を造って処理していた。

西日本新聞「あなたの特命取材班」に情報を寄せたのは、旧日本軍の遺棄兵器について独自に調べている北九州市の男性（60）。門司海上保安部の発表（当時）によると、17年11月、県が浚渫（しゅんせつ）工事をしていた苅田港の底から金属塊（直径約25センチ、長さ約120センチ）が見つかり、海上自衛隊が旧日本軍の化学弾（毒ガス弾）と確認した。男性は首をかしげる。「その後、どう処理されたのか、全く分からないのです」

00年に見つかった際は、防衛庁（当時）が専用の処理施設を港内に建設。13年度までに計2968発を爆破して無害化した。処理事業を引き継いだ国土交通省は14年に施設を撤去し、港内の磁気探査でこれ以上見つからなかったため、16年度に事業を終了した。

17年に見つかった毒ガス弾はどうなったのか。同省九州地方整備局・苅田港湾事務所に聞くと、爆発の危険がないと確認し、現地で鉄の容器に入れて保管。18年7月に引き揚げ、爆破処理したという。

施設は撤去したはずではなかったか。「新たに建設しました」と担当者。鉄鋼大手会社と約11億5700万円の随意契約を結び、建設したという。施設の場所は「テロや犯罪の標的になる恐れがある」として明らかにしなかった。

取材班は国交省に、毒ガス弾処理の資料を情報公開請求した。契約書などが開示されたが、施設の場所は黒塗り。北九州空港付近で処理されたことをうかがわせる資料も出てきたが、詳細は黒塗りにされていた。

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00年代に苅田港で見つかった際は、地元住民への説明会や施設の公開を経て処理された。環境省などによると、同様に毒ガス弾が見つかった千葉県や北海道では住民説明会を何度も開き、施設の場所を周知した。同省担当者は「事故リスクは低くても、住民には不安があるから」と振り返る。

なぜ、今回は非公表なのか。

苅田港湾事務所は「確実で速やかな処理を最優先した」と説明する。処理時は24時間の監視や緊急連絡態勢を取り、「事故が発生しても国民に影響は及ばないと確認した。1発を機に、説明会が必要との判断に至らなかった」。

事情を知る関係者は「説明会を開けば時間がかかる。その間、海中に保管すれば監視費用がかさみ、地元産カキの風評被害も心配された」と明かす。

苅田町は事務所から説明を受けた。遠田孝一町長は「住民には危害が及ばないと国が言うので、公表しない方針を尊重した」と話した。

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国の対応に、識者は懐疑的な見方を示す。

不発弾処理を研究する名桜大の大城渡教授（憲法学）は「事故がなかったのは結果論にすぎない。想定外の事態を招いていたら、どうしたのか」と疑問を投げ掛ける。特に施設の場所は、生活圏への影響や事故時の避難経路を考える上で重要という。「住民の信頼を得るため、情報公開は大切なプロセス。過去に公開した情報を伏せるのは、何か不都合な別の理由があるのでは、と勘ぐってしまう」

苅田港湾事務所は今後も、毒ガス弾が再発見された場合、非公開で処理するという。化学兵器被害解決ネットワーク（東京）の大谷猛夫事務局長は「今後も見つかる可能性がある以上、1発限りの問題ではない。施設が巨額の随意契約で建設された点も含め、処理過程を透明化するべきだ」と話している。

（山下真）