米トランプ政権は2018年8月2日、自動車の燃費規制を緩和する具体案を発表した。日系自動車メーカーにとって米国は主力市場。オバマ前政権が決めた方針からの転換が実現すると、自動車開発への影響は大きい。自動車アナリストである杉本浩一氏（三菱UFJモルガン・スタンレー証券シニアアナリスト）に、今後の見通しを聞いた。（聞き手は、清水 直茂＝日経Automotive記者）

米政府が決められる燃費規制を緩和することに加えて、カリフォルニア州独自のZEV（Zero Emission Vehicle）規制の撤廃を提案した。2021年モデル（2020年発売）の車両から適用する。

杉本：ハイブリッド車（HEV）を中心とした電動車両は米国で普及せず、「死ぬ」だろう。電動車両の終わりの始まりだ。米国にとどまらず、世界で盛り上がる「EV（電気自動車）バブル」も弾けるかもしれない。

衝撃的なのが、米運輸省（DOT）と環境保護庁（EPA）によるHEV（簡易式含む）の普及率の試算だ。オバマ前政権時に決めた燃費規制の強化を続けると2030年に56％に達するところ、今回の規制緩和で3％にとどまると見通した。事実上、政府が電動車両の普及を阻む法案を作った形である。

トヨタやマツダは緩和案に賛成

杉本：ただし、まだ提案段階で最終決定ではない。米政府は今冬の決定を目指すが、反発するカリフォルニア州などが提訴した。最悪なのは、決められないまま、ずるずると時間が経ち、2020年直前に決まることだ。メーカーは右往左往することになる。

技術開発面で最も影響を受けるのは、48V対応の小出力モーターを使った簡易HEVではないか（図1）。もともと燃費規制対策の側面が強かった技術だ。ピックアップトラックなどの大型車で採用が広がる兆しがあったが、必要性が下がる。48V関連部品を開発している部品メーカーにとって、戦略面で影響が大きいかもしれない。

図1 FCAのピックアップトラック「RAM 1500」

全長5814mmの大型車で、48V対応のモーターを搭載する簡易HEV。ガソリンエンジンは排気量3.6LでV型6気筒と、同5.7LでV型8気筒を用意。2018年に発売した。

燃費規制緩和の具体案発表の直後といえる2018年8月7日に、EV専業メーカーの米テスラでCEO（最高経営責任者）のイーロン・マスク氏が株式の非公開化に言及した（注1）。

＊注1：本インタビュー後の2018年8月24日、テスラは株式非上場化の検討を中止すると発表した。

杉本：ZEV規制撤廃の影響を考慮した可能性はある。ZEV規制のクレジット制度によってテスラが得られる利益は大きい。毎年300億～400億円規模である。撤廃されると吹き飛ぶわけで、経営に打撃だ。テスラの株価は、カリフォルニア州による訴訟などの行方によって、乱高下する可能性がある。非公開にしたくなる気持ちは分かる。