核開発問題をめぐるイランとアメリカの対立で不安定化する中東の混乱に、日本が巻き込まれかねない事態となった。日本は中東の石油に大きく依存しており、アメリカの圧力を受ける形で、政府は航行の安全を確保するため、中東地域に自衛隊を独自派遣することになった。

アメリカの同盟国である日本は、歴史的にイランとも友好関係を維持しており、「中東への自衛隊の派遣決定は板挟みの中での苦渋の選択だった」（政府関係者）と言える。

一触即発の状況に直面するおそれも

タンカーへの攻撃が相次いでホルムズ海峡周辺の治安が極度に悪化する中、イラン政府は「ホルムズ海峡とペルシャ湾の安全を守る責務は、イランと周辺諸国にあり、他国は介入すべきでない」との立場を取り、日本をはじめとした国際社会を牽制していた。

一方、アメリカは日本政府に対し、アメリカが主導する有志連合に参加するかどうかの踏み絵を迫っていた。政府は、イランとの軍事的な衝突の可能性を排除するため、オマーン湾やアラビア海北部、ジブチとイエメンの間にあるバベルマンデブ海峡などホルムズ海峡を除いた海域を中心に自衛隊の活動範囲を検討する妙案を打ち出した形だ。

だが、バベルマンデブ海峡に近いサウジアラビア西部ジッダの沖合約100キロでは10月11日未明、イランのタンカーが何者かに攻撃を受けて損傷したとされる事件が起きている。イランとアメリカを中心とした対立の舞台は、ホルムズ海峡周辺にとどまらず、紅海にも広がっているのが実態だ。自衛隊が展開する海域も対立の最前線となる可能性があり、一触即発の状況に直面するおそれもある。

簡単に経緯を振り返っておこう。イランの核兵器開発疑惑を発端とする緊張を緩和するため、アメリカやロシアなどの主要6カ国とイランの間で2015年に核合意がまとめられた。ところが、ドナルド・トランプ大統領は、イランの「テロ活動」などへの対応が不十分だとして、2018年に一方的に合意から離脱し、2019年5月にはイラン産原油の全面禁輸に踏み切り、経済制裁を大幅に強化した。