日本銀行が来週開く金融政策決定会合は、ブルームバーグの事前調査で全員が現状維持を予想した。追加緩和予想が１人もいなかったのは昨年11月会合前の調査以来ほぼ１年ぶり。11月の米大統領選挙後の円安・株高の追い風を受けて、日銀は当面、様子見を続けるとエコノミストはみている。

19、20両日の決定会合についてエコノミスト39人を対象に６－12日に調査した。追加緩和期待は大きく後退しており、黒田東彦総裁の任期の2018年４月まで追加緩和はないとの見方が25人（64％）と多数を占めた。任期中はマイナス0.1％の短期政策金利の引き上げはないとの予想は９割と圧倒的多数だった一方で、長期金利目標については26％が引き上げを予想した。

マネックス証券の大槻奈那チーフアナリストは、米大統領選でのトランプ氏の勝利により為替が円安に振れ、株価も上昇したことから、「金融機関への弊害が大きかったマイナス金利を深掘りする必然性が大きく後退した」と指摘する。ＳＭＢＣ日興証券の森田長太郎チーフ金利ストラテジストも「１ドル＝110円台では、付利引き下げの可能性はゼロになった」とみる。

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日銀は９月の決定会合で、操作目標をマネーの量から長短の金利に変更。短期金利のマイナス0.1％を維持する一方で、10年物国債利回りは０％程度とすることを決定した。長期国債の年間買い入れ増加ペースは80兆円をめどとし、消費者物価上昇率の実績値が安定的に２％の物価目標を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続することも表明した。

総裁任期中は現状維持

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券景気循環研究所の嶋中雄二所長は、内閣府の国内総生産（ＧＤＰ）基準改定で2015年度の名目ＧＤＰが31.6兆円かさ上げされたため、20年度下期に名目ＧＤＰ600兆円を達成するのに必要なマネタリーベース拡大ペースは年率80兆円増と、現在のめどと変わらなくなったと指摘。「市場の動きが一方的になる場合には金融政策を発動すべきだが、性急である必要はない」という。

三井住友信託銀行の花田普調査部経済調査チーム長は長短金利操作について「米大統領選後の円安によって期待を含む物価情勢が改善すれば誘導水準を引き上げていくことになるが、その決断ができるほどの改善にはかなり遠いため、黒田総裁の任期内に長短金利の誘導水準は変化しない」と予想している。

長期金利については一部で引き上げ観測が出始めている。ＳＭＢＣフレンド証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは「トランプ相場が意外と長期化する場合、米長期金利の上昇基調が止まらない場合は、日本の10年超の金利にも影響を与える」と指摘。市場が先に進んでしまい、物価が１％に向かう道筋が見えていれば、「市場の後追い的な形で誘導水準を引き上げることを検討する」とみる。

トランプ大統領の誕生はもろ刃の剣

みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストも、安倍晋三首相が以前、中小企業の業績や個人消費動向に悪影響を理由に懸念を表明したことがある１ドル＝125円台まで円安が進むようなら、長期金利の操作目標引き上げの可能性が出てくるとみる。



三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美シニアマーケットエコノミストは、トランプ政権の誕生は日銀にとって「もろ刃の剣」という印象があるという。「大型減税・公共投資拡大・規制緩和」を期待したリフレ予想の盛り上がりは「予想インフレ率の引き上げに苦慮してきた日銀にとっては追い風」の一方で、米新政権が保護貿易的な政策を強めれば、「日本の輸出産業にとってはマイナス」とみる。

ＲＢＳ証券の剱崎仁シニアエコノミストは「来年の日銀の金融政策は為替次第、言い換えると、トランプ氏の保護主義と財政拡大政策次第と言っても過言ではない」という。同氏が保護主義姿勢を弱め、思惑通り財政拡大ができれば、来年を通じて追加緩和の可能性は低い一方、保護主義を維持すると同時に財政拡大が小規模にとどまれば、「来年後半に追加緩和に踏み込む可能性は否定できないだろう」としている。