厚生労働省の専門家会議は５日、生物の細胞が持つ全遺伝情報（ゲノム）の中で、狙った遺伝子を改変する「ゲノム編集」技術を使った食品の規制を含む報告書を大筋でまとめた。報告書では開発者は届け出をするだけでよいが、消費者にとって安全面への懸念があるため、厚労省は今後、初のルール作りを目指す。同時に消費者庁が食品への表示義務を検討する。

ゲノム編集は農水畜産物での研究が進み、食品流通に向けて世界的な動きが加速している。遺伝子を切って変異を起こすといった遺伝子組み換えと異なる手法もあり、取り扱いが議論されていた。遺伝子組み換え食品は食品衛生法で安全審査手続きを義務付けており、すでに国内に流通している。

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報告書では、企業秘密に配慮しながら開発者から必要な情報の提供を求め、概要を公表することを明記した。別の遺伝子を組み入れる場合は、遺伝子組み換え食品と同様に従来の法規制の対象とするが、その他の手法では審査する必要がない。

開発者は、食品がアレルギーや毒性を示さないか確認する必要がある。消費者の不安解消に向け、理解を深める「リスクコミュニケーション」の推進も促した。

ゲノム編集をめぐっては、収穫量が多い稲や、身が多いマダイなどの販売を目指す企業がある。医療分野では受精卵を使った研究が来春解禁されるほか、中国でこの技術を使った双子が誕生したとの研究者の発表が問題視されている。