高校授業料の実質無償化に合わせて導入された国の「就学支援金」を不正に受給していた疑いがあるとして、東京地検特捜部は８日、株式会社立ウィッツ青山学園高校（三重県伊賀市）や、運営する株式会社「ウィッツ」（同市）、その親会社の「東理ホールディングス」（東京都中央区）など関連先を詐欺容疑で捜索した。

関係者によると、同校では別の高校を卒業するなどして受給資格のない複数の生徒を通信制課程に入学させ、受給資格があるように装って就学支援金を国に申請し、受給した疑いがあるという。

同校では同日午後５時半すぎ、東京地検の係官とみられる男性らが段ボール箱をワンボックス車に運びこんだ。

同校は国が進める構造改革特区制度の「教育特区」を利用し、ウィッツが株式会社立の高校として２００５年に開校。今年２月時点で全日制の生徒は２９人、通信制は１１５８人だった。

就学支援金とは、年収約９１０万円未満の世帯に対し国が高校の授業料を肩代わりする制度。公立高は約１２万円、私立高は約１２万～３０万円が支給される。株式会社立高は私立高の額が適用される。高校を卒業したり、在籍期間が３年を超えたりすると支給対象から外れる。三重県によると、同校には昨年度、約１億５７００万円の支援金が支給されたという。

ウィッツ社の福村康広社長は同日、「就学支援金を受け取っていたことは知っているが、詐欺は知らない。現場にはタッチしていない」と話した。