６月３０日、総務省が発表した５月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の実質消費支出は前年比０．１％減となった。２０１４年１１月撮影（２０１７年 ロイター/Yuya Shino）

［東京 ３０日 ロイター］ - 総務省が３０日発表した５月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は２８万３０５６円となり、前年に比べて実質で０．１％減少した。減少は１５カ月連続で比較可能な２００１年以降で最長となった。 ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では前年比０．６％減が予想されていたが、結果はこれを上回った。

減少に影響したのは被服・履物や食料、住居、教養娯楽など。被服・履物はワンピースやジャケット、Ｔシャツ、ブラウスなどへの支出が減少したが、気温が高めで消費が増加した前年同月の反動という面もある。

食料は、不漁の影響で品薄となっているサケやイカが引き続き低調なほか、日曜日が前年同月と比べて１日少なかったことを受けて外食が減少した。

一方、交際費などのその他の消費支出や、自動車購入など交通・通信、エアコンなど家具・家事用品は増加に寄与している。

実質消費支出の前年比マイナスは過去最長となったが、減少幅が縮小傾向にあることなどから、総務省は基調判断を「弱い状況ながら、回復の動きが見られる」に変更した。これまでは「弱い状況が続いている」としていた。

５月の勤労者世帯の実収入は１世帯当たり４２万１４９７円となり、前年比で実質１．７％減と３カ月連続で減少した。名目は同１．２％減だった。

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