このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。

人的資本プログラム (第三期：2011〜2015年度)

「企業・従業員マッチパネルデータを用いた労働市場研究」プロジェクト

わが国の精神疾患の患者数は、1996年の189万人から、2014年には318万人と1.7倍に急増しており（『患者調査』、厚生労働省）、メンタルヘルス対策は喫緊の課題となっている。特に、患者数の2/3は生産年齢人口にあたる15-64歳であり、職場における労働者のメンタルヘルス対策は急務である。特にわが国では、以前から過労がメンタルヘルスを毀損させる重要な要素として考えられてきており、長時間労働の是正はメンタルヘルス対策の大きな柱の1つと位置付けている企業も多い。しかし、本人の意に反して長時間労働をさせられるケースはともかく、本人の意思で自ら長時間労働をしている場合もある。仕事が好きだったり、昇進を望んでいたりして長時間労働をしているケースでは、メンタルヘルスが毀損することはない可能性も考えられる。そこで、本稿は、過労がメンタルヘルスを害することが世間的に広く認知されているにもかかわらず、長時間労働をする人の意思決定を、検討した。

まず本稿では、経済学で標準的に用いられている効用関数に、仕事から得られる達成感や自己効力感、職場で必要とされているという自尊心など、「非金銭的な効用」を組み込んだモデルを提示した。次に、従業員を4年間追跡調査したパネルデータを用いて、労働時間の長さと、仕事満足度、メンタルヘルスとがどのような関係にあるかを検証した。

実証分析の結果、まず、労働時間が長くなるほど、労働者の仕事満足度が増していくような関係が見出されることが分かった。この関係を示したものが、図に掲載した推計結果に基づくシミュレーションである。同図をみると、その他の条件を一定とした場合、週当たりの労働時間が55時間を超える辺りから、仕事満足度が上昇していくことが観察される。つまり、労働時間が長くなるほど、仕事がおもしろくなり、仕事から得られる非金銭的な満足度が上がっていく様子が観察できる。しかし一方で、メンタルヘルスと労働時間との関係については、仕事満足度とのような関係性は見いだせず、労働時間が長くなるほどに悪化する傾向があることも分かった。

行動経済学の領域では、人々には、自身の健康に過剰な自信をもってしまう(overconfidence）傾向や、現在の状態が将来も続くと考えてしまうバイアス（projection bias）が存在することが指摘されている。本稿の結果は、人々がこうした認知の歪みを持っていることにより、労働者は「自分は大丈夫」と考え、自身の健康を過信しがちとなってしまう結果、仕事満足度のほうを優先させてしまい、長時間労働になりやすい可能性があることを示している。特にこうした傾向が強いのは、性格Big5と呼ばれる性格特性のうち、「外向性」という要素が高く、エネルギッシュなタイプの労働者や、職場の同僚がメンタル不調に陥った場合に「士気が下がるので迷惑だ」と考えるようなタイプの労働者などに顕著にみられることも分かった。

昨今では、自律的な働き方、一般として働く時間や時間帯を自由に決定できるような働き方の拡充が展望されているが、本稿の結果は労働者の裁量に完全に委ねた労働時間の決定は健康を損なう可能性を高める可能性を示しており、労働時間に法的な上限規制を設けるなど、第三者による介入が必要であることを示唆している。また、本稿の結果は、従業員の「仕事満足度」が高いからといってストレスがないと判断することは危険であり、満足度以外の指標も併せてみながら従業員のストレスチェックを総合的に行っていく必要があるといえる。