8月31日、防衛省は来年度予算の概算要求で、過去最大となる5兆2551億円の計上を決定した。昨今は概算要求から漏れた装備を当年度の補正予算で購入することが慣例化しており、昨年度の補正予算は約2000億円であった。本年度補正予算を含めると来年度の実質的な防衛予算は5兆5000億円近くなる可能性がある。

では、膨らみ続ける防衛予算は適正に使われているのだろうか。

課題は多い。たとえば自衛隊では米軍と同じ機関銃（ベルギーのFN社のMINIMIをライセンス生産したもの）を採用している。これは型式が古いうえに、品質的にもオリジナルより劣っているのだが、米軍の10倍の単価約400万円を支払って調達している。防衛予算を増やす前に不要な支出を抑える努力をすべきだろう。

調達計画のコスト意識が低い

本連載で繰り返し記していることだが、防衛省・自衛隊の装備が高額になっている要因を突き詰めると、調達計画のコスト意識が低いことにある。

諸外国ではどのような装備をいつまでに、いくつ調達を完了し戦力化し、その予算はいくらになるという計画を立てる。議会の承認も必要だ。だが防衛省・自衛隊の調達ではほとんどそれがない。装備にしてもどれだけの数をいつまでに調達・戦力化し、総予算はいくらになるかを明記した計画がなく、国会議員もそれを知らない。各幕僚監部内部では見積もりを出してはいるが内輪での話であり、議会が承認しているわけではない。

国会はその装備がいつまでに、いくつ必要で、総額がいくらかかるかも知らずに、開発や生産に許可を与えているのだ。このため調達自体が目的化して、いたずらに長期化する。