中堅・中小企業の34.9％がマイナンバーの収集を完了していると回答。一方、業務の負担が増え、メリットを感じていない企業も多い。

株式会社ノークリサーチは2月29日、中堅・中小企業におけるマイナンバーへの取り組み状況を発表した。調査対象は年商500億円未満の国内民間企業700社で、調査時期は1月。

マイナンバーの収集状況を聞いたところ、「既に対応を完了している」と回答した企業は34.9％にとどまった。「対応作業を進めている」は38.6％で、「未着手だが計画はある」は11.1％。対応に向けて動き出している企業が多いものの、15.4％が「未着手であり計画もない」と回答するなど、対応が全くとられていない企業も一部で存在した。

一方、東京商工リサーチは2月26日、企業に対して行った「マイナンバー制度に関するアンケート」調査結果を発表した。調査期間は1月19日から29日で、有効回答社数は7,887社。

まず、マイナンバーのメリットについて聞いたところ、74.6％の企業が「メリットはない」と回答した。以下、「情報管理の利便性向上」（8.1％）、「公平性が徹底される」（7.0％）、「業務の効率化」（6.1％）などとなった。

デメリットについて聞くと、「情報漏洩のリスク」が40.5％で最も多かった。以下、「業務の煩雑化」（22.9％）、「業務の増加」（22.8％）、「コスト増加」（6.9％）などと続き、「デメリットはない」は4.4％。マイナンバー制度が始まる前の2015年6月～7月に実施された前回調査と比較すると、「業務の煩雑化」「業務の増加」といった業務面への負担を指摘する回答が18.4ポイント増加。実務の開始とともに、現場の負担増加を感じる企業が増えていることが明らかになった。

マイナンバー制度導入に伴う投資金額を予定を含めて聞いたところ、「50万円未満」が27.3％で最も多く、「投資予定なし」が20.4％と続いた。このほかでは、「50万円以上100万円未満」が9.9％、「100万円以上500万円未満」が8.5％、「500万円以上1,000万円未満」が1.1％だった。

多くの企業が、マイナンバー制度導入による情報漏洩のリスクや業務の煩雑化など、その運用に負担を感じているようだ。