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業務用食品を扱う「業務スーパー」を全国にフランチャイズ展開する東証１部上場の「神戸物産」（兵庫県稲美町）関係者によるインサイダー取引疑惑をめぐり、神戸地検と兵庫県警が金融商品取引法違反容疑で同社関係者や取引先の捜索に着手したことが６日、捜査関係者への取材で分かった。地検と県警は関係者の任意での一斉聴取を進める方針で、立件の可否を判断するため、詰めの捜査を進めるとみられる。

地検と県警は同社関係者宅や複数府県にある取引先の関係先などを一斉捜索する予定にしており、一部の捜索に着手したとみられる。関係者にも任意聴取に応じるよう求めているもようだ。

自社株買い情報で高値売り抜けか

関係者によると、神戸物産は平成２６年１２月と昨年７月、それぞれ上限６０万株３０億円と、上限１００万株１００億円の自社株買いを発表。同社関係者は発表前にこの情報を取引先関係者らに伝え、事前に株を買い付けた取引先関係者が高値で売り抜けていた疑いが持たれている。

株価はいずれも発表の約１カ月前から上昇し、平成２６年１２月の発表の１０日後には５６８０円に、昨年７月の発表翌日には１万３８７０円にそれぞれ急騰。発表日の最高値から１８６０円増と２５２０円増を記録した。こうした株価の変動に不審な点があるとして、証券取引等監視委員会が昨年１１月、神戸物産本社などを強制調査していた。

神戸物産経営企画部門は産経新聞の取材に、「企業規模を拡大していく上で現在の株価が割安だという認識があり、自社株買いを実施した。不自然な株価の変動があったとは考えていない」と説明。同社社長は今年２月、「インサイダー取引疑惑が出ていることは認識しており、捜査当局の事情聴取にも応じているが、そのような事実はない」と話していた。