更新

批判が高まる財務省が示した消費税再増税時の還付制度案。主な問題点をＱ＆Ａ方式でまとめた。

Ｑ どんな仕組みか

Ａ 「還付制度」は消費税率１０％を一律に支払い、酒類以外の飲食料品について２％分を払い戻す仕組み。店頭でマイナンバーの個人番号カードをレジの読み取り端末にかざし、金額データをポイントとしてためる。パソコンなどから払い戻しを申請すれば、指定した口座に還付金が振り込まれる。

Ｑ これまで検討してきた「軽減税率」との違いは

Ａ 軽減税率は店頭で対象品目の税率が低く抑えられているから、納税の負担を感じる「痛税感」が小さく済む。これに対し、還付制度は後から還付金を受け取るため「痛税感」が大きい。さらに軽減税率に比べ事業者の事務負担を軽くする一方、消費者に個人番号カードの常時携帯や還付申請手続きを求めており、事務負担を消費者に押しつけているとの批判も上がっている。

Ｑ 個人番号カードの安全性も取りざたされている

Ａ 買い物や払い戻しのたびに個人番号カードが使われれば、マイナンバーに結び付けられた個人情報の流出リスクが高まる。財務省は「情報は暗号化され、購入した商品の内容までは記録されない」と説明。安全性やプライバシーの確保を強調するが、日本年金機構の情報流出などでマイナンバー制度そのものに懸念が寄せられている。