LINEは東京・渋谷で11月27日に、｢LINE FinTech Conference｣を開催した。

LINEは同社初となる金融事業に特化した発表会｢LINE FinTech Conference｣を11月27日に開催。みずほフィナンシャルグループと手を組み新しい銀行づくりへの第一歩を踏み出した。

同発表会では、銀行業への参入も大きなニュースになったが、同社が展開する決済サービス｢LINE Pay｣に関してもさまざまなアップデートが告知された。現ユーザーもこれから使ってみようという人も注目な5つの新要素を解説しよう。


1. インバウンド需要に強力な助っ人が登場

4カ国のLINE Payと、中国・テンセントのWeChat Pay、韓国・NAVERのNaver Payが加盟するLINE Pay Global Alliance。

FinTech ConferenceでのLINE Pay最大のニュースは、｢LINE Pay Global Alliance｣の発表だ。

LINE Pay Global Allianceとは、日本を含め各国で普及している決済サービスの共通利用を進めようという取り組みだ。今回の発表会では、その第1弾として日本のLINE Payと台湾・タイ・インドネシアの各LINE Pay、韓国の｢Naver Pay｣、そして中国の｢微信支付（WeChat Pay）｣の接続が発表された。

これにより、2019年以降、中国、韓国、台湾、タイ、インドネシアの各サービスに登録したユーザーは、日本のLINE Pay加盟店でQRコード決済の買い物が可能になる。なお、サービス開始当初は、現在提供中のプリントQRおよび申込受付中の｢LINE Pay 据置端末｣で決済サービスを提供する店舗のみが対象となる。

特にWeChat Payを利用する中国人が、日本のLINE Pay加盟店が利用できる点は、今後、キャッシュレスを導入する店舗にとってLINE Payを選ぶ大きなポイントとなるだろう。

LINE Pay Global Alliance立ち上げの背景には、今後日本で開かれる2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック、2025年の大阪万博などで増加が見込まれるインバウンド（訪日外国人）需要への対応がある。

特に中国の巨大プラットフォームのWeChat Payに対応できた点は、LINEとしてだけではなく、LINE Payを導入する店舗にとっては大きなニュースと言えるだろう。

2. 日本のLINE Payは世界で使えるようになるか

日本のLINE Payは正式に海外で利用できないのか。

上記のように、LINE Pay Global Allianceの仕組みは、現状ではインバウンドに特化した仕組みだ。では、その逆である｢日本のLINE Payユーザーが各国の決済サービスを使う｣というアウトバウンド（出国日本人）向けの機能は提供されるのだろうか。

ずばりLINE広報によると｢現状では不可｣という回答だった。特に中国では金盾（グレート・ファイアウォール）で、LINEを利用できない。そのため、必然的に中国国内のWeChat Pay加盟店でLINE Payを使うことは現状不可能ということだ。

LINE Pay 取締役COOの長福久弘氏。

しかし、希望を持てる部分もある。同発表会で、LINE Pay代表の長福久弘氏はWeChat PayやNaver Payとは別に｢各国のLINE Payをコネクトする｣と発言している。例えばタイのLINE Payは地元企業のRabbitとLINEが共同で提供しているなど各国の事情は異なるが、それらを相互に接続するという意味にも捉えることもできる。

この点もLINE広報に問い合わせてみたところ、｢将来的にはそのような形に持っていきたい｣と、現時点で確定している動きはないものの、前向きな姿勢を明らかにしている。

3. 2018年最後のキャンペーンのテーマは｢割り勘｣

2018年最後の大規模キャンペーンが12月1日から28日の間に実施される。

LINE Pay Global Allianceは少し先の話だが、直近の取り組みに関するアップデートもあった。

その1つが長福氏が｢2018年最後の大規模キャンペーン｣と称し、12月1日から28日の間に実施される｢LINE Payでわりかん｣だ。

同キャンペーンと同時にLINE Payの割り勘機能がアップデート（アップデート時期はOSによって異なる）。その機能を利用し、LINE Payで支払いを完了すると、支払いをした幹事を含む全員に｢割り勘くじ｣が発行され、最大で1万円のLINE Pay残高がプレゼント。さらに、支払いをした幹事には別途、毎日抽選で100名を対象に最大5万円のLINE Pay残高が付与される。

新しい割り勘機能は、LINE Payユーザーだけでなく現金払いのLINEユーザーも参加することができる。 出典：LINE

なお、新しい割り勘機能に参加するにはLINEユーザーであることは必須だが、LINE Payユーザーである必要はない。割り勘時に現金で幹事に支払い、幹事がそれを了承すれば他のユーザーと同等に割り勘くじをもらう権利が得られる（もちろん、LINE Pay残高が当たった場合、LINE Payを使い始める必要はある）。

参加者はLINE Payユーザーでも非ユーザーでも良いというのはかなり思い切った仕組みだ。LINE Payユーザーで幹事をするというのであれば、ぜひ利用を検討すべきキャンペーンと言えるだろう。

4. QUICPay対応で、LINE Pay加盟店は100万店舗を突破

LINE Payはコード払いだけではなく、LINE Payカード（JCB）や非接触決済（QUICPay/QUICPay＋）としても利用できる。

以前から予告していた非接触決済｢QUICPay/QUICPay＋｣対応も11月21日から開始となった。これはAndroidのおサイフケータイ対応スマートフォンを持つユーザー向けの施策となるが、設定さえすればLINE Pay残高をQUICPay/QUICPay＋加盟店で利用できる。

同社は6月の｢LINE CONFERENCE 2018｣で、2018年内にQUICPay加盟店を含めたLINE Pay加盟店を100万店舗以上を目指すと発表していたが、長福氏によると11月21日をもってこの目標は達成できたという。

なお、12月31日までにQUICPayの設定を完了すると、すべてのユーザーに対し1000ポイントのLINEポイントが付与されるキャンペーンも実施中。LINEポイントは1ポイント＝1円相当のLINE Pay残高に交換できるため、おサイフケータイ対応のAndroidスマートフォンユーザーは要チェックだ。

5. ファミリーマートやJapanTaxiでも利用可能に

LINE Payは加盟店開拓を順調に進めている。

100万店舗の目標を達成したLINE Payだが、当然今後も加盟店を増やしていく方針だ。すでに大手だと、ファミリーマートが｢PayPay｣｢d払い｣｢楽天ペイ｣と同時に｢LINE Pay｣の利用を12月4日から開始すると発表している。

FinTech Conferenceでは、さらに全国7万台のタクシー配車に対応したJapanTaxiとの提携も発表された。JapanTaxiの決済機能付きタブレットを搭載したタクシーでLINE Payのコード支払いでの決済が可能になる。

JapanTaxiの車載タブレットのイメージ。 出典：JapanTaxi

同タブレットを搭載する車両は北海道、東京、埼玉、神奈川、京都、大阪、福岡に存在するが、東京都内だけでも現在約5500台の車両が対応している。JapanTaxiは、2020年までに全国5万台のタクシーへの搭載を目標に順次拡大を進めるとしている。

なお、JapanTaxiともキャンペーンを実施。12月10日〜31日までの間にJapanTaxiでLINE Payを利用すると、利用額が2500円未満なら20％分、2500円以上なら一律500円のLINE Pay残高を還元するという。

（文、撮影・小林優多郎）