４月１２日、日銀は、４月の地域経済報告（さくらリポート）を公表し、全９地域のうち四国と九州・沖縄の２地域で景気判断を引き上げた。個人消費の改善が寄与した。写真は都内で昨年９月撮影（２０１８年 ロイター／Toru Hanai）

［東京 １２日 ロイター］ - 日銀は１２日、４月の地域経済報告（さくらリポート）を公表し、全９地域のうち四国と九州・沖縄の２地域で景気判断を引き上げた。個人消費の改善が寄与した。一方、北海道は下方修正し、残りの６地域は据え置いた。報告書は「所得から支出への前向きな循環が続いている」と分析した。

四国の景気判断は、２０１４年１月調査以来横ばいを続けていたが、４年３カ月ぶりに上方修正。九州・沖縄でも、百貨店の売上高が高額品を中心に全体として持ち直すなど、個人消費の改善がみられた。

９地域のうち、景気判断で「拡大」と表現したのは６地域、「回復」としたのは３地域で、全体的な改善傾向は続いている。

一方、北海道は１６年の台風被害後の復旧工事が一巡したことで、公共投資が減少に転じた。灯油の値上がりや野菜価格の高騰が相まって個人消費も「このところ一部に弱めの動きがみられる」結果となった。こうした動きを受け、総括判断は「回復している」から「緩やかに回復している」に引き下げた。

全ての地域を含め、判断を下方修正したのは２０１６年１０月調査の東海地域以来。

今回の報告での特徴は「人手不足による供給制約を指摘する声が増えている」（日銀幹部）ことだ。東北地域の企業からは「機械を扱う人手不足により能力増強投資が難しくなってきている」（電気機械）といった指摘が出た。

日銀によると、先行きについては、米国の輸入関税引き上げに伴う通商面への悪影響や、為替を含めた金融市場の動きを警戒する企業が多かったという。