人口減と少子高齢化による人手不足を背景に、日本で働く外国人が増え続ける中、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３５カ国の最新（２０１５年）の外国人移住者統計で、日本への流入者は前年比約５万５千人増の約３９万人となり、前年の５位から韓国を抜いて４位に上昇した。ＯＥＣＤの国際移住データベースから判明。日本が事実上の「移民大国」であることが浮き彫りになった。日本語教育の推進など定住外国人の支援策が急がれる。

国際移住データベースは、世界約２００の出身国・地域別に１年間のＯＥＣＤ加盟３５カ国への外国人移住者を集計している。日本への移住者は「有効なビザを保有し、９０日以上在留予定の外国人」を計上しているという。

１５年のトップ１０は（１）ドイツ（約２０１万６千人）（２）米国（約１０５万１千人）（３）英国（４７万９千人）（４）日本（約３９万１千人）（５）韓国（約３７万３千人）（６）スペイン（約２９万１千人）（７）カナダ（約２７万２千人）（８）フランス（約２５万３千人）（９）イタリア（約２５万人）（１０）オーストラリア（約２２万４千人）－となっている。

日本は１０、１１年の７位から１２～１４年に５位、１５年は４位と徐々に上昇。外国人流入者は５年間で約１２万人増えた。１５年の日本への移住者のうち、国・地域別で１万人を超えたのは、多い順に中国▽ベトナム▽フィリピン▽韓国▽米国▽タイ▽インドネシア▽ネパール▽台湾－だった。

政府はこれまで、建前上は労働移民の存在を認めてこなかった。現実には途上国からの留学生を含めた外国人労働者が欠かせない存在となっており、生活者として受け入れて支援する共生政策の充実が求められている。

＝2018/05/30付 西日本新聞朝刊＝