【9月15日 AFP】ローマ・カトリック教会のフランシスコ（Francis）法王は14日、ホテルなど宿泊施設やレストランを経営している教会などに対し「他の人々と同様に」納税を行うよう説いた。

ポルトガルのカトリック放送「ヘナセンサ（Renascenca）」とのインタビューで自らの好きな話題の一つである「宗教集団が陥りやすい『金銭の神』の誘惑と闘う」必要性を説き、ホスピタリティー・ビジネスを営みながら法の抜け穴を利用し続けている教団などを叱責した。

イタリアではこのところ、教会の特権に関する議論が盛んになっている。イタリアの教会は2013年に営利目的の建築物については課税されるようになった。しかし、そうした教団が内部に礼拝所があるといった理由を挙げて営利目的だけの建物ではないと主張し、いまだ納税を回避しているとの批判は多い。

イタリアの教会は莫大（ばくだい）な資産を持っている。少なくとも計10万棟の建物を所有し、その中には多くの学校や大学、診療所、老人ホーム、ホテル、レストラン、スポーツ施設などが含まれている。それらを合計すると約90億ユーロ（約1兆2000億円）の価値があると見積もられている。(c)AFP