学校法人・森友学園を巡る国有地売却問題で、安倍晋三首相の妻、昭恵氏と学園側の接点が次々と浮上している。事実解明のためには、昭恵氏が公の場で語ることが不可欠だ。

昭恵氏に直接ただしたいことは、少なくとも三つある。

まず学園側が国と進めていた土地取引について、昭恵氏がどこまで認識していたかだ。

籠池泰典・前理事長によると、学園は土地取得の当初段階から首相や昭恵氏の名前をあげて財務省と交渉した。２０１２年には小学校の建設構想について昭恵氏に説明したとし、１３年に国有地の取得要望書を近畿財務局に提出。１４年には昭恵氏と一緒に建設予定地で撮った写真を財務局に示したという。

籠池氏は、交渉状況を昭恵氏に「適時報告していた」ともいう。では昭恵氏は自らの立場が、国有地取得に使われていることを知っていたのか。報告の有無を確認する必要がある。

もう一つは、名誉校長就任の経緯や理由だ。昭恵氏が就任を承諾したのは１５年９月の講演の時という。近畿財務局が、売却を前提に土地を貸すという異例の措置を決めた約４カ月後だ。土地取引のやりとりが続くなか、昭恵氏はこの段階でも自分が与える影響に思いをいたさなかったのだろうか。

昭恵氏はこの時の講演で「何か私もお役に立てればいいと思っていた」と述べた。発言の真意を詳しく説明してほしい。

三つ目は、１５年１１月、昭恵氏付の政府職員が、同学園にファクスを送った件だ。籠池氏によれば、土地貸借の期間変更などについて相談するため、昭恵氏に留守電で連絡。その後、職員が財務省に問いあわせ、籠池氏にファクスを送った。籠池氏は、昭恵氏への依頼の回答と受け止めたという。

政府は、昭恵氏ではなく職員あての相談だったとし、「公務員として丁寧な対応をした」と主張する。では電話の相手とされる昭恵氏は職員にどう伝えたのか、説明してもらいたい。

昭恵氏は３月２３日、自身のフェイスブックで、ファクスの件と学園への１００万円の献金について否定した後、この問題では「沈黙」を続ける。

財務省も、野党が求めた情報公開に、小学校の設立趣意書をタイトルまで黒塗りにして開示した。これでは昭恵氏らの関与の真偽を検証しようもない。

首相は「既に何回も答弁した。こればかり質問される」と野党を批判するが、昭恵氏本人が説明し、疑惑が解明されない限り、追及は終わらない。