【ドバイ・AP通信】 米軍は、カタールを標的とする外交危機の進展を受け、湾岸諸国との共同軍事演習を一部中止すると発表した。

この地域の現状は、1990年のイラクによるクウェート侵攻以来、最悪の事態となっている。以下、紛争が続く現地の模様を紹介する。

◆標的とされた国

カタールの面積は、米国コネチカット州ほどの大きさ（編注：秋田県ほどの大きさ）で、アラビア半島からペルシャ湾に突き出た親指のような形をしている。ロシアとイランに次ぐ世界有数の天然ガス油田のおかげで国民1人あたり所得は世界一だ。人口220万人の10％超がカタール人で、残りは外国人労働者。国民は、ワッハーブ派の教義として知られる超保守的なイスラムの慣行に従うが、隣国のサウジアラビアとは異なり女性の自動車運転や外国人の飲酒は禁止されていない。2022年のFIFAワールドカップの開催国でもある。

◆対立の広がる湾岸

バーレーン、エジプト、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）は6月5日、カタールと国交を断絶した。アラブ4ヶ国は経済取引も停止し、カタール 航空による領空内の通過を禁止したほか、サウジアラビアと陸上で接する唯一の国境を封鎖し、港湾からの船舶乗り入れも取りやめた。このような危機が発生したのは、カタールが中東地域で過激派集団を支援したためと各国は主張しているが、カタールはこれを認めていない。さらに4ヶ国は、カタールとイランの緊密な関係もやり玉に挙げた。半島の小国カタールにとって、イランは富をもたらす巨大な沖合油田を共有している。紛争のさなか、カタールはイランとの外交関係を完全に修復した。

◆要望事項

AP通信は、アラブ諸国が6月22日にカタールに突き付けた要望項目を入手した。そこには、イランとの外交関係断絶のほか、国営アルジャジーラ衛星ニュースネットワーク等のメディア閉鎖、ムスリム同胞団やレバノンのヒズボラを含む全ての「テロリスト組織」との断交等が挙げられていた。カタールに駐在しているトルコ軍の追放のほか、賠償金支払い、査察団受け入れなども盛り込まれている。カタールはこの要望を国家主権に対する侵害として拒絶したため、受け入れ期限、延長期間が経過していた。

◆踊る外交交渉

クウェートは危機の仲介に乗り出そうとして、88歳になるサバーハ首長を関係各国に派遣した。関係諸国はこれとは別に、外国首脳への状況説明やジャーナリストとの対話目的で特使を派遣したほか、企業への影響力行使や広報活動のために米国で多額の資金を投資してきた。米国も、イスラム国（IS）やアフガニスタンでの戦闘への対峙勢力としてカタールにあるアル・ウデイド空軍基地に1万人の軍隊を駐在させているため、危機解決に向けた取り組みを行ってきた。しかし、ドナルド・トランプ大統領がカタールを孤立させようとするアラブ諸国の動きを支持するかのように聞こえるコメントをしたことで、米国による対応が複雑化した。トランプ大統領の呼びかけで9月9日にカタールのタミーム・ビン・ハマド・アール＝サーニー首長とサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン皇太子との間で行われた会談は、交渉に向けた1つの機会となったが、双方による非難の応酬で決裂している。

◆不確実な将来

どのような形であれ、危機解決の行方は不透明である。アラブ諸国はカタールに金融制裁を課すこともできるが、この国は英国の百貨店ハロッズ、ドイツのフォルクスワーゲン、ニューヨーク・エンパイアステートビルのオーナー企業など、世界中で投資を行っている。液化天然ガスを積んだカタール船の入港を阻止することもできるが、それにより敵対意識に拍車がかかるだろう。カタールによる報復措置は今のところ発動されていないが、UAEにつながる天然ガスの海底パイプラインを切断する可能性がある。このパイプラインは砂漠の国であるUAEにとって、水の脱塩工場のほか灼熱の気候に対処するためのエアコン稼働に欠かせない電力源となっている。他方、制裁措置を発表したアラブ諸国とカタールはそれぞれ、現地メディアを通して互いを非難し続けている。あるカタール人の亡命者は、「無血クーデター」で同国の指導者を交代させるよう主張しているほか、サウジアラビアは、あまり知名度の高くないカタールの王族メンバーを推している。