【12月14日 AFP】フランス通信（AFP）など欧州の9つの報道機関は13日、米グーグル（Google）や米フェイスブック（Facebook）などインターネット大手について、掲載する他社のニュースコンテンツから多額の収入を得ているとして、著作権料を支払わせるよう訴えた。

欧州連合（EU）は現在、自社サービスを通じて膨大なニュースを提供しているグーグルやフェイスブック、米ツイッター（Twitter）などに対し、対価を支払わせることについて議論している。

仏紙ルモンド（Le Monde）は「フェイスブックは世界最大のメディアになっている」と指摘。

「だが、フェイスブックやグーグルに報道部門はない。シリアで命をかけて取材しているジャーナリストもいなければ、ジンバブエでロバート・ムガベ（Robert Mugabe）氏の大統領辞任について調査する支局も持っていない。現場で取材している記者からもたらされた情報をチェックする編集者もいない」と批判している。

フェイスブック利用者の間では、ニュースの閲覧は家族や友達と近況を報告し合うことに次ぐ2番目の理由となっている。

しかし、広告収入の60～70％はネット大手が吸収しており、こうしたネットサービス企業が報道機関の「他人の仕事」で巨額の利益を得ている格好となっている。

フェイスブックの昨年の利益は前年度比3倍の100億ドル（1兆2700億円）に達しており、グーグルの広告収入も1年で20％増えている。一方、仏ニュースメディアの昨年の広告収入は9％減少し、「業界にとっての惨事」となっていた。(c)AFP