教育施設で技能を学び、日本にくる未経験者もいる。

厳しいノルマを課せられ、朝7時から夜11時まで働く。その間、休憩はたったの15分。洗濯する時間もなく、雨の季節は生乾きの服を着て作業をした。婦人服や子ども服の製造と聞かされ来日したが、実際の仕事はタオルの製造 —— 。

ベトナム人女性の技能実習生が働くブラックな職場の実態を暴いた6月24日放送のNHKのドキュメンタリー番組｢ノーナレ｣の放送をきっかけに、今治タオルの不買運動が起きるなど話題になっている。

彼女たちの母国ベトナムでもSNSなどを通じて番組は拡散されている。ベトナム人技能実習生は2011年末には1万3789人だったが、2018年末には16万4499人にまで急増。2016年には中国人を抜き、技能実習生の最大の送り出し国になった。現在も技能実習生は増えており、今回の事件への注目は大きい。


悪条件で敬遠される縫製業界

｢また縫製か｣

そう語るのは、ベトナムの送り出し機関の幹部だ。日本の技能実習生は、日本の｢監理団体｣が海外の｢送り出し機関｣と契約する形で受け入れられている。実際に実習生を集めるのは海外の送り出し機関で、実習生を採用したい企業は監理団体を通し、送り出し機関が募集した労働者と雇用契約を結ぶ。

この幹部が｢また｣と話すには理由がある。2017年にテレビ東京の｢ガイアの夜明け｣が技能実習生のブラックな職場を告発し大きな話題になったが、その時も縫製業界だった。

送り出し機関幹部はこう話す。

｢縫製業界の求人は扱いたくないという送り出し機関は多い。給料が安く、失踪などのトラブルが多いからだ。社会保険や寮費を引いた手取り賃金は10万円に満たないことが多い。時給計算ではなく、出来高で払われるところも多く、長時間労働になりやすい。募集してもなかなか人が集まらず、結果として集まるのは条件のいい求人ではなかなか採用されない30代の女性が多い｣

現在、技能実習で認められている職種は80職種あるが、この幹部は縫製が最も人気のない職種の一つだと話す。これまでは採用条件に｢経験者｣を挙げる縫製業者が多かったが、人が集まりにくいため、3年ほど前からは未経験者でも採用されるようになったという。

不人気業種はキックバックも3分の1

技能実習生を国籍別に見ると、ベトナム人が最も多い。

縫製と同様に人気がないのが建設や農業だ。

｢建設は野外の力仕事で大変な上に、拘束時間が長い。朝、事務所で資材を積んで、現場まで車で数時間。その間の給料は出ない。農業は労働法を理解していない農家が多く、長時間労働や残業代の未払いなどの問題が起きやすい｣（同前）

筆者の手元には、ベトナムの送り出し機関の社員が、日本の監理団体に手渡した営業資料がある。自らの送り出し機関を使った際の特典が詳細に書かれている。ベトナムでは送り出し機関が日本の監理団体に対し、求人票をもらう見返りとして、｢キックバック｣を支払う悪しき習慣がある。

先の送り出し機関幹部が舞台裏を話す。 ｢ベトナム人技能実習生が増え、送り出し機関も増えるなか、日本の監理団体が『おたくはいくらくれるんだ？ほかでもいいんだぞ』と交渉してくることは珍しくない｣

記者が手にして営業資料には、丁寧にキックバックの料金も書かれていた。実習生の人気が高い食品加工や電子部品工場などは1人当たり1500ドル。対して、建設、農業、縫製の3業種は500ドルだ。ここでも、縫製の人気のなさがうかがえる。

外国人労働者にもそっぽを向かれる縫製業界。今回の今治タオル業界の問題で、さらなるイメージの悪化は避けられない。

｢いざ茨城｣と集まる失踪外国人

技能実習生は入国前に半年程度、日本語教育施設で勉強する。日本語のほか、日本文化なども学ぶ。

関東地方の監理団体幹部がこんな現実も話す。

｢疾走する技能実習生のなかで、『いざ茨城』という掛け声があった時代もありました。茨城の農家に行けば、仕事にありつけるという意味です。農業や縫製など技能実習生も集まりにくい業界の一部では、失踪した技能実習生や不法滞在の元留学生などが働くケースもあります｣

今回NHKの番組で取材したベトナム人女性たちは顔も出して取材していることから失踪実習生ではないだろう。

だが、一般的には失踪した技能実習生のほうが人件費も安くなる。

｢技能実習生を採用する場合、給与は最低賃金でも、毎月3万〜5万円の監理費を監理団体に支払う必要があり、決して安い労働者ではありません。失踪した実習生なら監理費は不要で、実習生としても社会保険などを払う必要がなく、手取り賃金が増えます｣（同前）

あるベトナムの送り出し機関幹部は、こう記者に問いかけた。

｢人手不足は日本だけではなく、単純労働分野で働く外国人は奪い合いになっています。特にベトナム人は人気で、韓国や台湾などのアジア諸国だけではなく、ドイツやポーランドなどのヨーロッパ諸国が積極的にベトナム人を採用し始めている。海外で働く選択肢は何も日本だけはない｣

そして、こう続けた。

｢ベトナムの地方の田舎でもスマートフォンを持ち、Facebookなどで日本の技能実習生とつながっている。違法な働かせ方をしてもバレなければいいと思ったら、大間違いだ｣

（文・撮影、澤田晃宏）

澤田晃宏：ジャーナリスト。1981年、神戸市生まれ。関西学院高等部中退。建設現場作業員、出版社勤務、朝日新聞出版｢AERA｣記者などを経てフリー。外国人労働者に関する問題を精力的に取材している。