米国先物商品取引委員会（CFTC）は、ビットコインや他の暗号通貨が商品取引法によって規制される原油やトウモロコシなどと同様のコモディティであると認定した。

これはビットコインのオプション取引サービスを提供する米国の企業Coinflipに対し、同CFTCが未登録業者として業務停止を求めたことで判明した。Coinflipは2014年7月の時点で取引量の不足から自主的に操業を停止しており、フランシスコ・リオーダン元CEOは「既に当局とは和解しており、判断は公正であり納得している」とコメントした。

CFTCによれば、ビットコインが「設計原理からして正当なコモディティとして定義されていることが判明した」とし、「商品取引法（CEA）およびCFTCライセンスの取得なしに操業することは認められない」と説明している。CFTCによるデリバティブ規制の前例ができたことで、米国においては今後、ビットコインならびに他の仮想通貨を用いた先物取引やオプション取引は米商品取引法の下に規制されることになる。

CFTCの執行役員を務めるエイタン・ゴールマン氏はまた、CMEグループなど既存取引所と公平に扱うための施策であり、仮想通貨企業のみを特別視することはできないと話した。

「ビットコインや他の仮想通貨周辺にはとても多くの興奮がある一方で、技術革新であるからといって、商品デリバティブ市場の参加者全員に適用する規制を特定分野だけに対して免除することはできません。」

さて、CFTCは仮想通貨をコモディティと認定したが、各規制当局の間で見解が分かれているというのが現状だ。米内国歳入庁（IRS）は2014年3月、ビットコインなどの仮想通貨を「財産（Property）」と見做す指針であることを公表。また証券取引等監視委員会（SEC）は有価証券に近いものとして規制する動きを見せている。欧州裁（ECJ）はビットコインが支払手段、お金であるとし、加盟国に対しVAT免除を呼びかけた。

日本においてはこれらの仮想通貨を「価値記録」と位置付け、モノでもお金でもない新たな概念として定義しようとしている。来年の通常国会に向け仮想通貨取引事業者のAMLやCFT、KYC基準について関係省庁間で討議を始めているようだ。

最近ではデジタルアセットホールディングスが新興スタートアップの新株発行の一部をブロックチェーン上で行うなど、既存法では規制できない実験事例が少しずつ出始めている。当局がどのように仮想通貨を規制していくのか、引き続き注目していきたいところだ。

CFTC.gov - CFTC Orders Bitcoin Options Trading Platform Operator and its CEO to Cease Illegally Offering Bitcoin Options and to Cease Operating a Facility for Trading or Processing of Swaps without Registering