市民が訪日客などに自宅や空き家を有料で貸し出す際のルール作りが具体的に動き出した。政府は10日、住宅宿泊事業法案（民泊新法案）を閣議決定、国会で議論に入る。こうした動きについて、民泊支援業者は国のお墨付きを得たと歓迎する一方で、住宅オーナーらからは規制強化を懸念する声も漏れる。

国土交通省の 報告書案などによると、民泊運営で住宅などを提供するオーナーは届出制となり、免許が必要な旅館やホテルより開業しやすい一方で、年間宿泊日数は180日に制限される。民泊サイトなどを運営する支援業者は登録が必要となる。法令違反には罰則も設けられる。政府は今国会での新法成立を目指す。

民泊支援サイトの米 Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）で公共政策を担当する山本美香氏は、「これまでアンクリアだった住宅宿泊事業が法律の中に明確に位置づけられる」と歓迎。様子見だったオーナーたちの参入による業界の活性化に期待を示した。オーナーの稼働日数を事実上監視するなどウェブ運用で法令順守に協力していくとしている。

一方、新経済連盟の16年の 調査によると、現在民泊を営むホストのうちホスト不在型の約９割、在室型の約７割が180日の日数制限により「赤字になる」などの理由で民泊運営を続けられないと回答した。東京と京都で７軒を運営するマーク・チャオ氏は「規制によってまた貸し形態の民泊ビジネスは基本的におしまいだ」と話した。

同法案の閣議決定を受け、菅義偉官房長官は10日の会見で、訪日外国人の間で民泊が急速に増加する一方で、治安衛生面などの懸念、騒音やゴミ出しなど近隣トラブルも社会問題になってきていると指摘。法制化で「民泊の健全な普及が図られ、ホテルや旅館などと共に多様な宿泊サービスが提供されることで訪日旅行者の利便性、快適性が高まることを期待したい」と述べた。