米国のＩＴ企業２０社以上がネット検閲に関する法律の改正を求める請願書を議会に提出した。米技術ニュースサイト「The Verge」が報じた。

請願書の発案者らは米国家安全保障局（ＮＳＡ）の全権の一部を剥奪し、ＮＳＡの活動に対するコントロールをしいた上で、ＮＳＡが通信監視プログラム（PRISM）用ソフトを通して収集できる情報量を制限するよう求めているほか、ＮＳＡがどんなデーターを収集しているのか、その情報の透明性を確保する必要性を訴えている。

請願書にはまた、ユーザーの個人情報の入手に関してはリクエストごとに必ず司法機関の監視下に置かれねばならないと明記された。

同請願書に署名したのは Facebook, Google, Airbnb, Amazon, Dropbox, Microsoft, Uber, Yahoo など２０社以上。これらの企業はＰＲＩＭＥの作業を法的観点から保障する2008年の法の改正を求めている。

これに先立つ２４日、元米中央情報局（ＣＩＡ）職員のエドワード・スノーデン氏に提供された日米の諜報活動協力などに関する計１３の文書がネットに公開された。現在、スノーデン氏はロシアに長年にわたって滞在し、ロシア国籍の取得申請が可能になったことが明らかにされている。