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2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会と東京都は26日、大会運営などをサポートするボランティアの募集を始めた。募集人数は合計11万人。多様な人材の参加が求められる一方で、活動日数などの条件面のハードルは高い。12月上旬までの募集期間内に人員を確保できるかが、大会成功に向けた一つの焦点になる。

活動内容は▽観客や関係者の案内▽競技サポート▽運転などの移動支援――など。選手と間近に接したり、直接交流したりできる役割もある。希望者は公式ウェブサイトから応募する。

組織委と都の共通の応募条件は「20年4月1日時点で18歳以上」で「活動期間中に日本国籍か在留資格がある」の2点。

性別、国籍などは問わない。組織委は1日8時間・10日間以上、都は1日5時間・5日以上活動できることを基本としている。日当はなく、活動中の宿泊費などは自己負担となる。

19年2月からオリエンテーション、同10月以降に各種研修を実施する。組織委は「英語や手話のスキルを生かしたい熱意のある人に積極的に応募してほしい」としている。

■厳しい条件に疑問の声も

インターネットの交流サイト（SNS）ではボランティア集めに対して、「やりがい搾取」「ただ働き」などと疑問を呈する意見もある。国民の理解を得ながら、人数を確保していくのは難しい課題だ。

過去2大会で活動したボランティアの数は12年ロンドン大会が7万8千人、16年リオデジャネイロ大会が5万人。東京大会で過去を大きく上回る人数が必要になるのは、競技会場が43カ所に分散したことが影響している。

前例のない規模の人員を集めることになるが、ボランティアの応募条件に対して「厳しすぎる」とする意見が根強い。組織委はこうした批判を踏まえ、当初は自己負担としていた交通費相当分として1日あたり1千円の支給を決めた。

文部科学省とスポーツ庁が7月、学生の参加を促すため、大学などに出した通知も一部で波紋を呼んだ。大会期間中の授業日程などを柔軟に変更するよう求める内容だったが、SNSでは「若者をただ働きさせようとしている」などとする声も上がった。

ボランティアの確保は大会準備に関わる課題。国際オリンピック委員会（IOC）のコーツ調整委員長は、批判的な意見について問われ「（参加すれば）非常に満足感が得られると思う。ぜひ真剣に検討してもらいたい」と呼びかけた。