物言う空売り投資家の 標的になり始めた日本企業。特に大企業はさらなる圧力を意外なところから受けそうだ。それは安定株主からだ。

企業年金連合会は今年、議決権行使助言サービスなどを手掛ける英ハーミーズ・インベストメント・マネジメントと契約、日本の顧客第１号となった。同社は現在、日本企業30社以上に変革を求めており、受託者責任（スチュワードシップ）を担当する部門は同連合会以外にも複数の機関投資家と協議中だと、共同責任者のハンスクリストフ・ハート氏が述べた。同社のエクイティー・オーナーシップ・サービス（ＥＯＳ）が契約する資産は約2500億ドル（約26兆円）に上る。

ハート氏は先月の東京都内でのインタビューで、「大勢の顧客が保有し、資金力があり懸念材料がある企業に注目することがわれわれの責務だ」と述べ、「企業と関わることで、問題について何かすることができる」と語った。

ハーミーズＥＯＳは企業統治（ ガバナンス）の改善を求めるため、年次株主総会での投票に始まり、書簡送付、会長を含む取締役会メンバーらとの会合に至るまで何でもする。金融庁に設置された「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」が「責任ある機関投資家の諸原則 」を策定・公表してから約２年を経て、日本での初の顧客獲得が実現した。

金融庁によると、この諸原則の受け入れを表明した機関投資家は９月２日時点で213社で、年金基金のほか、信託銀行や保険会社などが含まれる。

機関投資家は通常、国外での義務を果たすためにハーミーズＥＯＳと契約するが、日本の企業年金連合会は国内でのスチュワードシップに関して助言を求めている。 ハーミーズによると、同連合会の 濱口大輔理事は、日本の資本市場を国内のみならず海外の投資家にもさらに魅力的にするため、同市場の透明性や効率性を改善させるとの観点で契約したことを明らかにした。

ハーミーズＥＯＳが日本で顧客を募っているタイミングで、空売り投資家は日本市場に照準を定め始めた。シトロン・リサーチやグラウカス・リサーチ・グループはこの夏に初めて日本企業を標的とし、調査会社ウェル・インベストメンツ・リサーチの発起人である荒井裕樹氏は３銘柄についてリポートを書いた。

ハート氏によると、ハーミーズが日本で現在関わっている企業は約35社で、取締役会の構成のほか、取締役の独立性、株式持ち合いなどを大きな話題としている。ハーミーズＥＯＳの設立は 04年。最近では排ガス不正があったドイツのフォルクスワーゲンに改革を積極的に呼び掛けている。

ハート氏は日本のガバナンス改善は投資家がスチュワードシップ・コードの下での責任を果たして初めて成功すると強調。「正しい軌道上にあるのは明らかだ」とした上で、「機関投資家の今後の実際の行動が本当に重要だ」と話した。

原題： Hermes $250 Billion Activism Business Finds New Pasture in Japan（抜粋）