2012年冬にも札幌やさいたま市で電気ガスを切られた人が凍死

橋本さんがこの問題に関心を抱くようになったのは、厳しい寒さに襲われた2012年の冬、札幌市のマンションの一室で、40代の姉妹が死亡しているのが見つかったことがきっかけだ。

知的障害がある妹と姉の二人暮らしで、妹の月7万円の障害年金で生計を立てていた。料金滞納のために前年末からガスが止められ、姉は脳出血で死亡、妹は凍死して見つかった。

「こんなことがあっていいのかと思いました。翌月にはさいたま市で暮らしていた60代の夫婦と30代の息子がマイナス5度の寒さの中、電気やガスを切られて薄い布団の上で餓死、凍死しているのが見つかったのです。本格的に調べることにしました」

さいたま市に連絡をとったところ、同市は孤立死を予防するために、生活に異変がありそうな家について、電力会社やガス会社、水道事業者などから情報提供を求める事業を始めていた。

「生活のためには誰もがライフラインを使うわけだから、それが止まっていたら危険だと察知できるというわけです。しかし、料金を滞納したらそのライフラインを事業者の方が止めてしまうし、みんなそれをなんとなく当たり前だと思っている。切れば死ぬことがわかっているのにおかしくないかと思いました」

ライフラインの公益性をどう考える？ 米国では止めるのに厳しい規制

橋本さんは翌年3月、「孤立と社会的排除にどう立ち向かうか」と題するシンポジウムを行い、この凍死事件を議論した。

事前に海外の例を調べると、米国では50州のうち37州で、料金を滞納していても、気象条件や本人の病気などの条件を考え、電気やガスなどのライフラインを止めるのに規制をかける法律があった。

中でも、驚いたのはウィスコンシン州の対応の徹底ぶりだった。「日本でも同じ問題がある」と問い合わせると、これまでの対応を文書にまとめて送ってくれた。

1974年2月、72歳の男性がガスを止められたのが原因で寒さのために死亡したことに、抗議の声が殺到したが全ての始まりだった。州の公益事業委員会は、寒冷期に電気・ガスなどの公益企業が供給を止めることを制限する緊急事態規則を発令する。

毎年、この規則を発令し、1979年4月には恒久的な規則に改正した。