

〔ここに注目〕名目GDPと実質GDPの違い

無投票で自民党総裁の続投が決まった安倍首相が「新３本の矢」を提唱し、そのひとつとして日本のGDP（国内総生産）を600兆円にするという目標を打ち出した。メディアでは、この数字の実現可能性について様々な議論が行われているが、多くの人にとってGDPの絶対値はあまり馴染みのある数字ではない。正直なところ600兆円と言われてもピンとこない人がほとんどではないだろうか。

今回打ち出された600兆円という数字は物価を考慮しない名目の数字なのだが、GDPには名目値と実質値の二つがあり、これが話をややこしくする原因にもなっている。一方、名目GDPは株価や不動産価格などを考える上では非常に重要であり、実は多くの人が知っておくべき数字でもある。今回はこのあたりについて解説してみたい。

■ 平均的家計では年間10万円支出が増える？

GDPとは１年間にその国の経済が生み出した付加価値の合計を示したもので、日本の名目GDPは約490兆円となっている（2014年度）。生産面から見ても分配面から見ても支出面から見てもGDPは同じ値になるという「三面等価の原則」があるので、この数字は１年間に日本全体で使ったお金の額と等しくなる。これがGDPの支出面と呼ばれるものだ。GDPに関する報道で「個人消費が２％増加、設備投資が0.5％増加」などと言っているのは、GDPの支出面に着目したものである。

490兆円の名目GDPを600兆円にするためには、GDPを約1.2倍に拡大すればよい。1.2倍と聞くと大したことがないように思えるが、機能不全に陥っている日本経済の現状を考えるとそう簡単なことではない。安倍首相は目標達成の時期を明示していないが、一般的には2020年度が目安と言われている。2020年度に600兆円を達成するには、毎年３％以上のペースでGDPを拡大していかなければならない。安倍政権発足以降のGDP成長率は、2013年度が1.8％、2014年度は1.6％だったことを考えると、ハードルは高いとい考えるべきだろう。

ちなみに、2014年における家計の消費支出（二人以上の世帯）は約350万円であった（家計調査）。GDPが３％増えるということは、単純に家計の支出も３％増加すると考えてよいので、このケースでは年間10万円ほど支出が増える計算になる。来年はそこからさらに３％増加するので11万円弱の支出増だ。この数字を聞けば、結構、大変なことだということが分かるだろう。大幅な昇給でもない限りは、毎年支出を増やしていくのはそう容易なことではない。

仮に給料が増えて、支出を増やすことができたとしても、豊かさを実感できるかどうかはまた別問題である。給料が増えて、より多くのモノが買えるようになるためには、物価が上がらないことが条件となる。給料が３％増えても、物価も３％上がってしまっては、結局買うことができるモノの量は変わらず、豊かさを実感できないからである。