４月１５日、米国は５月にチェコの首都プラハで開かれる国際会議で、同盟諸国に対してサイバーセキュリティー政策の足並みをそろえることを促し、次世代通信規格「５Ｇ」ネットワークから中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を排除する流れをさらに加速させたい考えだ。写真はファーウエィのロゴなど。３月撮影（２０１９年 ロイター/Dado Ruvic）

［ワシントン／ロンドン １５日 ロイター］ - 米国は５月にチェコの首都プラハで開かれる国際会議で、同盟諸国に対してサイバーセキュリティー政策の足並みをそろえることを促し、次世代通信規格「５Ｇ」ネットワークから中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を排除する流れをさらに加速させたい考えだ。事情に詳しい関係者の話や、ロイターが確認した米政府の関連文書で分かった。

５月２─３日に開催されるこの国際会議は、チェコ外務省が同国のサイバーセキュリティー当局ＮＵＫＩＢの支援を得ながら準備を進めている。ＮＵＫＩＢ幹部によると、欧州連合（ＥＵ）加盟２８カ国と欧州委員会、北大西洋乗客機構（ＮＡＴＯ）、米国、オーストラリアなどが参加する予定だ。

中国とロシアは招待されていない。ただＮＵＫＩＢ幹部は、会議は５Ｇネットワークのセキュリティー原則に関して合意するのが目的であり、反ファーウェイ、反中国を意図したわけではないと強調した。

それでも米国は会議で、各国の政府や通信業者に５Ｇ向け通信機器メーカーを選ぶ際には、そのメーカーが拠点を置く国の法的環境や、どれだけ政府からの支援を受けているか、企業組織の透明性があるか、機器自体が信頼できるかといった面をよく考えるよう要請する方針。また５Ｇネットワーク構築では安全性を最優先し、サイバー攻撃の調査で協力することも呼び掛ける。

ロイターが確認した文書はファーウェイを名指しこそしていないが、複数の米政府高官は、実質的に中国勢の参入を禁止するために同盟国が必要な「情報武装」の材料を提供したいと話している。

またこうした米政府の方針をよく知るある高官は、ファーウェイなど米国にとって国家安全保障上の脅威となり得る通信機器メーカーを排除していくための会議での同盟国への働き掛けについて、これまでより「ソフト」な路線になると説明した。