オートバイ用のスマートヘルメットを手がけていた新興企業SKULLYが操業を停止した。このほど同社を相手取って起こされた訴訟では、何が起きていたのかがある程度明らかになるかもしれない。

一流のビジネスになり得たものをエゴが台無しにする典型ともいえる状況の中、SKULLYは先ごろ正式に廃業した。だが、新たな裁判での訴えによると、もし資金が不正に使われることがなかったなら、SKULLYは大きく異なる運命をたどっていた可能性がある。



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SKULLYの元従業員で経理を担当していたIsabelle Faithhauer氏がサンフランシスコの裁判所に提出した訴状（PDF）によると、同社の創業者らは、クラウドファンディングによる資金を家賃や引越し費用から、レストランでの食事や日用雑貨まで、あらゆるものに使っていたという。これには、MaiTai Global主催の技術コンテストの参加費1万3000ドル、休暇中のLamborghini製高級車のレンタル、ストリップクラブ利用料2000ドルが含まれる。

Faithhauer氏はSKULLYを「いかさま」と呼び、高価なガジェット、オートバイ、「社宅」として記録されていた家族用の賃貸マンションなど、創業者らのぜいたく品のために会社の規則は無視されたと主張した。

さらに、不正流用の疑いがある経費の中には、氏名は伏せられているが共同創業者への8万ドルの支払い（中国への出張費として記録されている）、ハワイへのファーストクラスでのフライト、数千ドル分の絵画数点、リムジンのレンタルなどがある。Faithhauer氏の主張によると、これらはすべて、同氏が合法的な事業経費として記録させられたものだが、SKULLYが創業者のMarcus Weller氏およびMitchell Weller氏の「私的な貯金箱」になっていたほんの一例にすぎないという。

Faithhauer氏によると、こうした会計操作について苦情を訴えたところ、同氏は降格させられ、最終的に解雇されたという。

SKULLYがクラウドファンディングの舞台に登場した当時、オートバイ用のスマートヘルメットという同社のアイデアは、盲点をなくす180度のカメラと拡張現実（AR）ディスプレイを実装することで路上での意識をさらに高めるものであり、投資家の関心を呼び起こした。SKULLYはクラウドファンディングプラットフォームの「Indiegogo」を通じて約250万ドルの資金調達に成功し、廃業するまでにクラウドファンディングとベンチャーキャピタルの両方を通じて約1500万ドルの出資金を確保していた。

ところがSKULLYは、同社の役員会が共同創業者らを解任した後、8月に入って正式に業務を停止した。SKULLYは今後数週間以内に連邦破産法第7章の適用を申請する計画だ。

その結果として、払い戻しはされず、ヘルメットも出荷されない。1450ドルのヘルメットを予約注文した顧客は、近く破産裁判所から通知を受けるはずで、別途返金を申し立てる必要がある。ただしSKULLYによると、すべての資産は今や債権者が保有しており、同社は「無担保債権者への分配額があるか」どうかについては把握していないという。