かんぽ生命保険と日本郵便による保険不正販売は、世界最大級の金融資産を擁する日本郵政グループの経営を根底から揺るがす事態に発展した。背景には郵政民営化の弊害があると指摘される中、西日本新聞は問題の原因や課題について、事情に詳しい3人に聞いた。初回は、竹中平蔵・元郵政民営化担当相。小泉純一郎元首相と民営化を進めた当事者は何を語るのか－。

－不正販売問題が起きてしまったことをどう考えるか。

「ガバナンス（企業統治）の問題だ。郵政民営化は、日本郵政を民間のガバナンスが利く会社にすることが狙いの一つだった。民間の保険会社でこんな問題は起きておらず、ちゃんと民営化していないからこうなったということに尽きる。民間のガバナンスは官よりしっかりしている」

「かんぽ生命が『自由』を得ていないことも背景にある。完全民営化が進まず（親会社である）日本郵政の株式を国が保有していることなどから、民間の保険会社と同じように新しい金融商品を開発できない。この低金利時代に、かんぽ生命が主力としてきた貯蓄型商品は売れない。でも無理やり売ろうとし、ガバナンスの弱さも加わってこんな結果になった」

－民営化の遅れが原因だと言えるのか。

「民主党政権の時、政府保有株式の売却を一時停止し完全民営化を遅らせたのが決定的だ。民営化は2007年に始まり、17年に完了するはずだった。19年になって今回の問題が発覚しているわけで、民営化を阻害したのが原因であることが見事に表れているではないか」