油圧機器大手「ＫＹＢ」による免震・制振用オイルダンパーの検査データ改ざん問題で、説明会が全く開かれないなどマンションへの対応が遅れ、住民側が不信感を強めている。１６日で問題発覚から１カ月が経ったが、１５日には新たな不正の疑いが明らかになり、影響がさらに広域化、長期化する可能性も出てきた。

「大変心配されていることと存じますが、早期交換に向けての交渉を進めてまいります」。データが改ざんされたダンパーが使われた疑いがある東京都世田谷区のマンションで１０月２２日、このような文書が管理組合から入居者に配られた。築１０年に満たず、組合はＫＹＢとゼネコンに建物への影響や今後の対応について書面での回答を要求。ＫＹＢから回答はないが、ゼネコンから「ＫＹＢから不適合品は交換すると連絡を受けており、しっかり対応する」と返事があった。時期や費用など具体的な内容は知らされていない。

８０代の男性は「不具合があれば交換は当然。工事中は一時的に退去しないといけないのか、いくらかかるのか、きちんとした説明を待ちたい」と話した。

東京都中央区のマンションでは１０月下旬、ゼネコンの担当者が管理組合の理事会を訪れ、１時間ほど説明。「ＫＹＢに連絡しているが官公庁を優先に対応しているようだ」「長くても２年以内には対応を終えたい」などと述べたという。理事の男性は「資産価値が下がるのでは、と気にしている住民もいる」と話す。

ＫＹＢによると、不適合品が使われた疑いのある建物は９７４件。うち２６２件と最も多いマンションなど住宅について、住民説明会を開いた上で交換作業に入るとしているが、１６日時点で説明会は１件も開かれていない。マンションは開発業者や管理会社を調べるのに時間がかかり、住民側への説明が遅れているという。

さらに同社は１５日、改ざん行為が新たに見つかった疑いがあると発表。外部調査委員会の聞き取りに作業員らが説明したという。係数を不正に入力するこれまでの方法とは異なる手口だったといい、ＫＹＢは追加の調査を始めたことを明らかにした。今後、不適合品が使われた建物数が増える可能性もある。

また、２０２０年９月としていた交換終了予定時期について、「個別の話し合いが予想され、そこで終わるかは約束できない」（加藤孝明副社長）としていたが、さらに遅れる懸念が高まっている。