２０００年の建築基準法の改悪によって新たに設けられた基礎杭（ぐい）の「大臣認定制度」で、認定のために杭の性能を審査する国土交通相指定の「指定性能評価機関」に、同省の幹部ら多数が天下りしていることが分かりました。官業の癒着が問われています。日本共産党の本村伸子衆院議員の調べによるもの。

杭の性能評価機関は現在、四つ。０２年以降、天下りがあったのはそのうちの三つで一般財団法人日本建築センター（東京都）に３人、一般財団法人ベターリビング（東京都）に６人、株式会社国際確認検査センター（大阪府）に１人です。

特徴的なのは、国交省を退職する時の役職が建築行政トップの「住宅局長」にあった３人が、そろって性能評価機関トップの「理事長」に就任していることです。うち２人は日本建築センターとベターリビングの現職の理事長。退職した１人はベターリビングの顧問に納まっています。

天下りが一番多いベターリビングでは、理事長のほか常務理事に３人就任しており常勤役員の“指定席”状態です。常務理事の一人は退職後もアドバイザーに。日本建築センターは理事長１人、専務理事１人、職員１人、国際確認検査センターでは取締役１人を受け入れています。

００年の建築基準法の改悪に伴う新たな告示で、必要な載荷（さいか）試験（杭に荷重を加え耐力を調べる試験）などを行って性能を確認すれば、杭の許容支持力（杭が支えることができる荷重）を自由に設定できるようになりました。これに国交相の“お墨付き”を与えるのが「大臣認定制度」です。

製品仕様、施工方法、品質管理方法も含め性能を審査するのが同相指定の性能評価機関。一度認定を取得すれば、施工現場ごとの載荷試験や建築確認申請のたびに提出する図書（書類）を省略することができます。

効率や経済性を最優先し、業界の要望に沿う形での規制緩和です。今回、明らかになった天下りで公正な審査ができるのか。国や地方行政のチェック体制など建築行政のあり方が問われています。