コメ、大豆、麦など、戦後日本の「基礎食料」の種子の安定供給を支えてきた「種子法（主要農作物種子法）」が2018年４月1日に廃止される。

「種子法」は、良質な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と義務づけ、品質向上のための農業試験場の運営など、国が責任をもって予算を配分すべきことを進め、結果、長い時間をかけて良質な米や多種多様な種子を生み出してきた。

2018年2月26日(月)18時半より、大阪府茨木市福祉文化会館（オークシアター）にて、勉強会「いま日本の食卓があぶない!? 4月からの種子法廃止で、わたしたちの食べものはどうなる？」が開催された。講師は元農林水産大臣で弁護士である山田正彦氏がつとめた。

この「種子法廃止」には、民間企業、とくに多国籍企業の「種子ビジネス」へ参入を積極的に進めようという思惑があるとも言われている。

講演に先立ちマイクを握った元衆議院議員の服部良一氏は、種子法廃止が「私たちの食生活、日本の農業、コメ・麦の種子といった事にどんな影響を与えるのか、大変な問題だ」と、警鐘を鳴らした。

山田氏は、「種子法廃止」と今年3月8日にチリで調印されるTPPによって、多国籍企業が日本の農業に対して支配的な力を強めていくと解説。TPPの発効で、「遺伝子組み換え食品表示」や「産地」の明記ができなくなる可能性ついても言及した。

さらに、山田氏は野菜を例にあげ、「30年前は国産100%だったが、今は海外産が90%を占める。その海外産のほとんどが『F1』と呼ばれる一世代限りしか使えない種子。その中でもオシベがない、つまり作物はできても次の種を残さない『雄性不稔（ゆうせいふねん）』」であると説明した。

その上で山田氏は、三井化学株式会社の「みつひかり」、住友化学株式会社の「つくばSD1号」、日本モンサント株式会社の「とねのめぐみ」など、F1種の米がすでに日本国内で実際に作られていた事例を紹介。生産農家がこれらの企業と交わした契約書の中には、同企業が指定した農薬、化学肥料を必ず使用することや、販売先も指定され、また買い取り価格は収穫後に両者で協議するとされていたこと（安値で買い叩かれる可能性が残る）、多肥により土壌が弱り、毎年収量が減っていく事例などを紹介した。

「一農家がこれらの大企業と対等な価格交渉などできるのだろうか」と山田氏は疑問を呈し、「（大企業、多国籍企業が）種子で儲け、農薬で儲け、化学肥料で儲け、そして収穫物でさらに儲ける」と語り、日本の農業が弱体化し、自給率が下がり、「食料安全保障」が脅かされていると訴えた。