レギュラー出演している今日の生番組(東京MXバラいろダンディ、木曜)打ち合わせで、レギュラー司会者の長谷川さんの降板の説明があった。ブログ並びにMXテレビでの人工透析患者の自己責任発言を受けての局の判断ということだ。私は長谷川さんとは医療に関わる考え方は根本的に異なるが、2年半毎週ご一緒してきた訳で、突然でもあり、残念なことである。また、私自身、他の番組出演者やスポンサーに迷惑がかかりそうな発言をする時は、番組出演を辞退した上で、発言してきた通り、テレビというメディアでの発言の重みは1990年代半ばのオウム事件の頃から、何度も経験してきており、言葉のプロである長谷川さんの「失言」は真摯に受け止めている。また、長谷川さんは複数曜日の帯の司会者であり、局側と捉えられる立場での失言でもあり、そのことも影響したと推測する。それにしてもMXだけでなく、各局の降板判断は迅速だった。



私自身が人工透析を含む患者自己責任論をどう考えているかであるが、私は医療に自己責任論はあってはいけないという立場なので、例え、長谷川さんが「死ね」といった明らかに公けのメディアに相応しくない言葉を使わずに、上手な表現をしていたとしても、やはり私の立場は反対であるのは変わらない。ただ、これに関しては、政府は自己責任寄りの立場であるのは周知の通りだ。また、医師の中にもそういう論理の人はいる。



私の持論では、世の中には経済の論理に入れていいものと、入れてはいけないものがある。医療と教育は経済の論理に入れてはいけないものの代表だ。だから、国家医療制度は憲法第11条の基本的人権を守るのに当然必要であり、26条の教育を受ける権利で学校制度がある。



国民の憲法で保証された当然の権利であるのであって、医療を受けるのに理由は関係ない。だから自己責任か否かはどうでもいい。これが話題に上ること自体が、いつの間にか経済効率の論理が全てに優先する社会になっているということであり、私には相当の違和感がある。また、医師の中にもそういう考え方の人がいるのは大変残念である。



もちろん、制度の運用上は、地方レベル、国家レベルで、それぞれ限られた税収という制約はある。だから、これは優先順位の問題だ。東京都で言えば、オリンピック東京開催を諦め、立派な都庁ビル群をREIT化して売却してでも、医療費は削るべきではない。教育費も同様だ。国で言えば、ETF経由で日銀が円を刷り、外資系ファンドを毎年6兆円儲けさせているお金は国民の医療費に回すべきだ。もちろん、今日のMXで話したように、外資債券を買ったり、メガバンクの日銀当座預金に積むために刷られる日銀買いオペ144兆円の一部でも国民の医療費に使われるべきだ。



今回の長谷川さんの「失言」を機に、長谷川さんの発言と本質的に似た考え方で、現在、国家の医療が運営されつつあるという事実に目を向けるべきだ。「患者申立」という言い方で、４月から混合医療が事実上解禁され、一錠8万円といった薬が解禁された。今後は、国民皆保険ではたいした医療に与かれず、質の高い高額医療はこれから上陸する外資系民間医療保険会社に加入せよという時代がTPPで間違いなく間もなく来る。



彼らの論理は、「貧乏なのは自己責任」。だから、まともな医療を受けられないのは自己責任という論理だ。アメリカでは実際にそうなっている。TPPはその論理で、医療のみならず、教育や福祉、公共サービス、治安維持までも含む国の運営の全てを外国企業を参入させた上での経済競争の論理で運営しようという目論見だ。私を含めて、長谷川さんが示した考え方に反対の人達は、それが現在進められているTPPで代表される弱肉強食、経済競争の敗者は自己責任で「死ね」という論理だということに、今回のことを機会に、よくよく目を向けて欲しい。何と言っても、弱肉強食の経済の論理の勝ち組は、日銀の行動を見れば分かるように、巨大資本とISD条項で守られた外資であり、犠牲になるのは日本国民だ。



もちろん私の意見はMXテレビとは一切関係がない。

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