東京都議会で、２０２０年東京五輪・パラリンピック開催に向けた舛添要一知事（６７）の“都市外交”の出張費が「高いか安いか？」をめぐって話題になっている。



都は先週、舛添知事が昨年１０～１１月にロンドンやパリを訪れた際にかかった海外出張費用は、５泊７日の計２０人分で総額５０４２万円に及んだことを都議会の予算特別委員会に示した。



その直前に訪れたソウル出張は、計１１人で約６４５万円。舛添知事の海外出張をめぐってはネット上などで「豪遊だ。税金の無駄遣い」「出張費が高すぎる」という批判の声が相次いだ。



ところが、１６年度の予算案を見ると、舛添知事は、都民の批判を無視した格好で、東京五輪の開催に向けた都市外交の海外出張５か所を予定。都市外交関連費１９億円のうち、３億３５００万円を海外出張費として計上。前年度より９５００万円も高くなっている。



「歴代の知事も欧州の視察だと、石原慎太郎元知事がベルリンに１１日間、出張人数１２人で総経費が４８００万円。猪瀬直樹前知事はスイスに５日間、９人で２５００万円でした。舛添知事の出張費が突出して高いというわけではありません」と都政関係者は説明した。



海外出張費には、旅費や宿泊費、通訳の費用やＰＲのために開いた講演会の会場費や設営、警護や事務費などが含まれている。それでも一般人の感覚からすると、昨年のロンドンやパリの“都知事ご一行様”の出張費は「高すぎる」と認識しても不思議ではない。改善策はないのか。



都議会の野党関係者は「石原都政の２００９年の海外出張費は年間で１億５０００万円。３億円以上の予算は高い。行政は縦割り。随行員もほかの部署のことは一切やらない。意思決定が必要ならば責任者が行けば済むことだし、実務者のみが行った方がいいなら責任者はいらない。原資は都民の税金。出張メンバーの業務内容を見直す必要がある」と話した。



今月２５日の閉会までに舛添知事の海外出張費問題で、都民が納得する策が出てくるのか。