水の出ない水道の蛇口をひねり、生活用水の確保を訴える広野さん＝川俣町山木屋

東京電力福島第一原発事故に伴う南相馬市、川俣町山木屋、葛尾村で避難指示解除準備、居住制限両区域の解除に向けた準備宿泊が３１日、始まる。解除目標は南相馬市が平成２８年４月、川俣町山木屋、葛尾村が同年春。各市町村は目標に向け、水道などの生活基盤の復旧や除染を懸命に進めている。ただ、遅れが懸念され、住民は気をもんでいる。

■８割超が未発注

川俣町山木屋は宅地の除染が完了しており、農地除染も年内に終わる計画だ。

一方、住民にとっての不安の種が生活用水だ。同地区には上水道施設がなく、井戸水と湧き水を使用してきたが、放射性物質に対する懸念から使用していない世帯がある。町は希望者に新たな井戸の掘削を無償で実施している。約２００世帯が申し込み、これまで２５世帯の工事を終えた。残りの工事は１０月までに発注する方針だ。

だが、業者からは工事終了が帰還時期の来年春以降になりかねないとの見方が出ている。作業が冬にずれ込むと、地面が凍り、井戸水を民家に引く管を埋設する作業が困難になるためだ。

川俣町山木屋の農業広野新市さん（６８）の自宅では震災後、井戸と湧き水の管が破損し、水道が利用できなくなった。避難後は自宅に一度も宿泊したことがない。「飲み水を確保できなければ、帰還を判断できない」と嘆く。

■「戻りたいが...」

南相馬市は、全域が避難区域になっている小高区の中心部に、食料品や日用雑貨品を扱う仮設店舗を来月中にも開店させる考えだ。小高病院も７月から診療回数を週４回に増やしている。

しかし、同市は、準備宿泊が始まる３市町村の中で唯一、対象地域の宅地除染が完了していない。進捗（しんちょく）状況は７月３１日現在で約２５％にとどまる。小高区行政区長連合会長を務める山沢征さん（７１）は「戻りたいが、除染が終わっていないから戻れないという住民も多い」と話し、早急な除染の必要性を訴える。

除染を担当する環境省は「予定通り２７年度内に宅地除染を完了させる」としているが、仮置き場の整備や除染に対する住民の同意取得が終わっていない。市の担当者は「準備宿泊が始まる中、できる限り早い除染が必要だ」と話す。

■買い物不便

葛尾村は準備宿泊の期間中、年配の人が安心して暮らせるように、村民によるパトロール「葛尾特別警戒隊」の巡回を継続し、２４時間態勢で見守る。孤独死などの対策として、村職員が高齢者宅を訪問する。

ただ、村内では、商店や飲食店が再開していない。車で３０～４０分かかる田村市船引町や同市常葉町まで行かなければ、食料品や生活用品が手に入らない。車を運転できない交通弱者にとって帰宅後の生活は困難な状況だ。

村内落合地区の篠木千代子さん（８２）は「準備宿泊で数日帰るのなら不自由はないが、住み続けるには商店や病院が必要になる」ともどかしさを口にする。

村は、地元商店が再開できる環境を整備するよう国や東電に支援を求める考えだ。

[背景]

準備宿泊の対象者は南相馬市が３６７３世帯１万１７０２人、川俣町が５５５世帯１１９３人、葛尾村が４１９世帯１３６０人。２７日現在、準備宿泊を希望しているのは南相馬市が４０２世帯１１２９人、川俣町が２４世帯５５人、葛尾村が２１世帯３９人となっている。期間は３カ月だが、政府は各自治体と協議した上で期間延長などの対応を取るとしている。