フィリピンは世界でも最高水準のキャベンディッシュ・バナナを生産している。バナナの輸出額は11億ドルを超えており、国内の農産品輸出の25％を占めている。ミンダナオ地方の貧しい地域で数十万人の農業労働者の雇用も創出している。商業用バナナの栽培には総額１２００億ペソ以上の資金が投入されてきた。世界中のバナナ生産国との競争に負けないよう、技術革新や市場開発、ロジスティックの改善などの努力も続けられてきている。

しかし、「優等生」であるバナナの輸出に暗い影が覆っている。昨年の日本への輸出量が過去10年で最低だったのだ。その理由ははっきりしている。比産バナナに対する日本の関税率の不公平さである。日比経済連携協定に基づき、比産バナナに対して日本は現在、４月１日から９月30日までの輸入分に対しては８・５％、10月１日から３月31日までは18・５％という、何とも不均衡な関税がかけられている。

比人バナナ生産者・輸出業者組合は最近、ドミンゴ貿易産業長官に対し、日比経済連携協定に基づく関税率の引き下げを求めて日本側と交渉するよう要請した。業者らにとって「日本への輸出減は自分たちの輸出するバナナの品質に対する辱めにあたる」と感じている。

最新報告によると、インドネシアが日本に毎年１千トンのバナナを無税で輸出することが承認された。インドネシアも日本と経済連携協定を結んでいるが、比よりも有利な条件を得ているのはなぜなのか。日本へは10数カ国からバナナが輸出されているが、フィリピンは日本市場の90％をこれまで独占してきた。この重要な農産品の日本への輸出規模を維持できるよう政府は最善の努力を払わなければならない。(11日・スター、アレックス・マグノ氏）