「多重債務の入り口」

大門議員追及 パチンコ店内ＡＴＭを批判





日本共産党の大門実紀史議員は６日の参院地方・消費者特別委員会で、「客を深みにはめる」と批判されているパチンコ店内ＡＴＭについて、政府の対応をただしました。

大門氏は「パチンコ店内ＡＴＭでお金をおろすのは、負けた人だ。多重債務の入り口はまず自分の貯金を使い果たすことであり、その入り口に手を貸し、『のめり込み』に手を貸すことになる」と批判しました。

大門氏は、ＡＴＭ設置について「警察庁はお墨付きを与えたのか」とただしました。

警察庁の島根悟長官官房審議官は「法令で直接規制されているものではなく、そのような運用を始めるということを聞き置いただけだ」と答えました。

このＡＴＭ事業にたいしては２００９年に社会的な批判が高まり、トラスト社が預金引き出し額の上限（１日３万円、月１５万円）を設けるなど「のめり込み対策」をとったとして、事業を拡大してきた経過があります。

大門氏が「これで対策が十分だと判断しているのか」とただしたのにたいし、島根審議官は「現在のところ特段の問題が生じているという（業界の）報告を受けていない」と答弁。大門氏は「業界の報告を待つのではなく、監督官庁として独自に調べるべきだ」と求めました。

大門氏が多重債務問題への取り組みをただし、山口俊一消費者担当相は「重要な問題と思っており、しっかり取り組んでいく」と答えました。

パチンコ店内ＡＴＭ パチンコ店内に設置されている銀行の現金自動預払機。大手ＩＴ企業インターネットイニシアティブの子会社「トラストネットワークス」（東京都千代田区）が、第二地銀の「東和銀行」（本店・群馬県前橋市）と提携して展開しており、全国のパチンコ店の１割近い９５０店舗に広がっています。