Photographer: Akio Kon/Bloomberg Photographer: Akio Kon/Bloomberg

総務省が24日発表した７月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比0.8％上昇と伸び率は横ばいだった。物価の基調を示す生鮮食品とエネルギーを除く全国コアコアＣＰＩは0.3％上昇と前月の0.2％上昇から小幅ながら伸びを高めた。

総務省によると６月の日照不足と７月の高温少雨の影響できゅうり、キャベツ、ピーマンなど生鮮食品が値上がりした。携帯電話通信料はドコモが６月に新料金プランを導入した影響で大きく値下がりした

キーポイント 全国コアＣＰＩは前年比0.8％上昇（ブルームバーグ調査の予想中央値は0.9％上昇）ー上昇は19カ月連続、前月は0.8％上昇

生鮮食品とエネルギーを除く全国コアコアＣＰＩは0.3％上昇（予想は0.3％上昇）ー前月は0.2％上昇

総合ＣＰＩは0.9％上昇（予想は1.0％上昇）－前月は0.7％上昇





背景

コアＣＰＩは19カ月連続で上昇したが、物価の基調は引き続き弱い。ＱＢネットは13日、国内のヘアカット専門店「ＱＢハウス」全店でサービス価格を改定すると発表。来年２月から通常料金を1080円から1200円に引き上げる。しかし、サービス全体としてみれば、価格引き上げの動きが広がりにくい状況は変わっていない。

日銀は７月の経済・物価情勢の展望（ 展望リポート）で、賃金・物価が上がりにくいことを前提とした考え方や慣行が根強く残っており、「分野によっては競争激化による価格押し下げ圧力が強い」と指摘。消費増税の影響を除く2019年度のコアＣＰＩ前年比の見通し（政策委員の中央値）を1.8％上昇から1.5％上昇に下方修正した。

日銀は異次元緩和の長期化を見据え、同日の 金融政策決定会合で「当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持する」としたフォワードガイダンス（指針）を導入した。同時に、現在の緩和の枠組みの持続性を高めるため、０％を目標とする長期金利が「上下にある程度変動しうる」ことを決定。黒田東彦総裁は会見で、変動幅は従来の上下0.1％の「倍程度」と明らかにした。

エコノミストの見方

第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは電話取材で、エネルギー以外は伸び悩んでいる状況に変わりはないと分析。天候要因で生鮮食品が値上がりし、総合指数の伸びが拡大したものの、「マインドへの影響も含め消費にはネガティブ」と話した。日銀は７月に物価見通しを下げたが、「いずれまた下方修正される可能性がかなり高い」との見通しも示した。

農林中金総合研究所主席研究員の南武志氏は電話取材で、「当初は猛暑効果が消費を押し上げると思われていたが、エアコンなど季節商品に集中していて、消費全体に所得改善効果が行き渡っていない」と分析。賃上げによる所得環境の好転が「しばらく続けば、消費に力強さが出てくるのではないか」との見通しも示した。

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