１１月２７日、米配車大手ウーバー・テクノロジーズのアジア太平洋地域チーフビジネスオフィサー、ブルックス・エントウィストル氏（写真）は、ロイターのインタビューに応じ、このほど明らかになったユーザー情報大量流出問題の隠ぺいなど同社の信頼を傷つける事態が相次いだことについて、「即座に（教訓を）学び取り、方向転換している」と述べ、状況の収拾に向け積極的に対応している姿勢を強調した。都内で撮影（２０１７年 ロイター／Kim Kyung Hoon）

［東京 ２７日 ロイター］ - 米配車大手ウーバー・テクノロジーズ[UBER.UL]のアジア太平洋地域チーフビジネスオフィサー、ブルックス・エントウィスル氏は２７日、ロイターとのインタビューで、ソフトバンクグループ9984.Tからの投資を歓迎するとともに、日本のタクシー市場参入へ引き続き方策を検討していると述べた。また、ユーザー情報流出の隠ぺいなど不祥事が相次いでいることを踏まえ、規制当局への説明など事態収拾へ積極的に対応している姿勢を強調した。

複数の関係者によると、同社はソフトバンクからの投資受け入れについて、今週前半に既存株主に最終的な株式買取価格を伝える考えだ。ソフトバンクによる資本参加は、ウーバーの競合でソフトバンクが出資している中国の滴滴出行、東南アジア最大手のグラブ、インドのオラなども含め、アジア地域の配車サービス市場の統合につながる、との見方もある。

同社の今後のビジネス展開について、エントウィスル氏はアジア市場を重視していると語るとともに、日本のタクシー市場に参入するため引き続き方策を検討しているとし、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催が市場開放を促す鍵になるだろうと述べた。

一方、同氏によると、ウーバーは一連の不祥事を踏まえた経営改善策を説明するため、経営幹部を世界各地に送っており、今回の来日は日本の規制当局との面会が目的の一つ。同社はこれまで規制当局との対立が目立っていたが、同氏は「各国政府や当局への対応方法をいろいろなやり方に変えてきている」と語り、不祥事をうけて、より融和的なアプローチをとっていることを明らかにした。

同社は今月２１日、昨年後半にサイバー攻撃を受けて５７００万人分の顧客情報が流出、それを隠ぺいしていたと発表した。これに対し、同社の二大市場である米英、さらにオーストラリアやフィリピンなどの規制当局が同社の対応について調査する意向を示していた。

また同社では、セクハラ問題の発覚などにより、今年６月、共同創業者であるトラビス・カラニック最高経営責任者（ＣＥＯ、当時）が辞任に追い込まれたほか、最近数カ月の間に幹部の退社が相次いでいる。エントウィスル氏は今年８月に同社に加わった。

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