【ワシントン=中村亮、シリコンバレー=佐藤浩実】トランプ米大統領は8日、中国製品に対する追加関税第3弾の対象にアップルの製品が含まれたことについて「無関税にする簡単な方法がある。中国ではなく米国で生産すべきだ」とツイッターで強調した。「いますぐ新工場の建設に着手せよ」と米国への生産移管を強く迫った。

トランプ氏は2000億ドル（約22兆円）相当の中国製品を対象に追加関税を課す準備を進めている。7日も中国の対応次第だとしつつ「近く発動される可能性がある」と強調し、第3弾の発動後もさらなる追加関税を課す可能性があると説明していた。8日のツイートでは「我々が中国に課すかもしれない大規模な関税によってアップル製品の価格が上がる可能性がある」と指摘したうえで、米国での生産拡大を訴えた。

トランプ氏のツイートはアップルが対中追加関税について米通商代表部（USTR）に宛てた意見書への"返答"といえる。第3弾ではアップルの腕時計型端末の「アップルウオッチ」やイヤホンの「エアポッズ」、スピーカーの「ホームポッド」などが対象に盛り込まれる見込み。7日に公開された書簡で、アップルは「米国の消費者の値上げにつながる」と警鐘を鳴らしていた。

アップルは現状、iPhoneやiPadを筆頭にほとんどの製品を中国にある委託先で組み立てて、世界中に出荷している。トランプ氏は2016年の大統領選の頃からこの状況を批判し、折に触れてアップルに米国で生産するよう求めてきた。もっとも、東アジアを中心に築き上げたサプライチェーン（供給網）を即座に変えることは現実的ではなく、米国での先進的なものづくりを支援する基金をもうけるなどして、批判をかわしてきた経緯がある。

アップルはUSTR宛ての書簡でも「すべてのアップル製品には米国製や米国籍のサプライヤーの部品や材料を使用している」と強調。17年には米国にある9000社のサプライヤーから500億ドル以上の部品や部材を調達したと説明し、具体的に顔認証部品のフィニサーや半導体のアナログデバイセズなどの名前を挙げた。米国では自社で8万人、サプライヤーで45万人の雇用を生み出しているとし、最終製品の組み立て地だけで米国経済への貢献度を測ることに異を唱えた。

とはいえ、アップルが18年春に公開したサプライヤーリストによると、中国企業の数は27社と17年の19社から急増。6年間で4倍近くに増えたのも一つの事実だ。実際の取引規模は不明だが、社数だけなら全体に占める比率は約14%。台湾（51社）や日本（43社）、米国（39社）に次ぐ数字だ。例えば中国のパネル最大手、京東方科技集団（BOE）は既にノートパソコン「マックブック」向けの液晶パネルを手掛けている。

このところトランプ大統領はシリコンバレー企業への"口撃"を続けているが、数週間前のグーグルへの批判などと比べると8日のツイートのトーンはやや穏やかなものだった。鴻海をはじめ有力サプライヤーの一部にはすでに中国から米国への拠点分散を活発化する動きもある。アップルから何かしらの譲歩を引きだそうとしているようにも見え、アップルがどう反応するかが焦点となる。