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英国の欧州連合（ＥＵ）離脱「ブレグジット」に伴いロンドンから大陸に移る金融関連雇用を呼び込む競争で、フランクフルトは勝ち組だ。少なくとも９銀行が職をフランクフルトに移す計画を示した。最終的に１万人の新規雇用と年１億ドル（約112億円）以上の税収増につながる公算があるが、フランクフルトに住むミカ・ヒンツ氏は迷惑顔だ。

「ブレグジットは普通の収入の人には悪いことばかりだ」と書店「カール・マルクス」を経営する同氏は言う。新参者がもたらしそうな金ぴかの文化から居心地のいい街を守ろうとする地元活動家たちも同じ意見だ。銀行の雇用が増えるのはフランクフルトの「国際競争力にはプラスかもしれないが、われわわれ市民に必要なのは高過ぎない住まいだ」とヒンツ氏（61）は述べる。

ロンドンに比べると、フランクフルトの住居費は安い。家賃は上がりつつあるものの、一般的な住まいで平均純所得の55％程度。ロンドンでは135％に上る。ブルームバーグ世界都市住宅アフォーダビリティー指数が示した。

しかしフランクフルトも変わりつつある。マイン川沿いには５キロにわたる公園が整備され、カフェやレストランが軒を連ねる。その東の端にあるのが欧州中央銀行（ＥＣＢ）だ。ＥＣＢは2014年、オステンドというかつてはさびれていた地区にある43階建てのビルに本部を移した。周辺にはカフェやバーが集まり、今では金曜ともなれば夜遅くまで賑わう。

一方、倉庫や港湾労働者向けの歓楽街が、モダンな集合住宅に取って代わられる中で昔からの住民は家賃が払えず閉め出されることになった。大家との交渉で借家人にアドバイスする非営利団体、テナンツ・ヘルプ・テナンツの職員トビアス・シュミッツ氏は、ブレグジットで事態はさらに悪くなるだろうと話す。「ＥＣＢのおかげでオステンドは変わってしまった。銀行がパリを選んでくれた方が、フランクフルトにとっては良かった」と言う。

（ブルームバーグ・ビジネスウィーク誌に掲載の記事です）

原題： Frankfurt Doesn’t Want London’s Bankers（抜粋）