１０月２９日、日本取引所グループ（ＪＰＸ）の清田瞭・最高経営責任者（ＣＥＯ）はの定例会見で、東京証券取引所の株式売買システムで発生した一部接続障害に関連して、直接の原因となったメリルリンチ日本証券に賠償請求する考えは全くないと述べた。 写真はＪＰＸのロゴ。東京証券取引所で２０１４年１２月撮影（２０１８年 ロイター／Yuya Shino）

［東京 ２９日 ロイター］ - 日本取引所グループ（ＪＰＸ）8697.Tの清田瞭・最高経営責任者（ＣＥＯ）は２９日の定例会見で、東京証券取引所の株式売買システムで発生した一部接続障害に関連して、直接の原因となったメリルリンチ日本証券に賠償請求する考えは全くないと述べた。

清田ＣＥＯはメリルリンチについて「悪意も重過失もない」と指摘。再発防止に向けて、顧客である高速取引業者と密接に連携するよう要請したことを明らかにした。

今回のシステム障害では４０社弱の証券会社に影響が出たが、清田ＣＥＯによると、影響のあった証券会社から東証への損害賠償請求も来ていない。担当役員が証券会社を個別に訪問し、再発防止に向けた取り組みを進めているという。

東証は２９日、市場構造のあり方などを議論する懇談会を設置すると発表した。清田ＣＥＯは会見で、第１部、第２部、ジャスダック、マザーズと現物市場が４つあるのは多いとの認識を示した。新興企業向けのジャスダックとマザーズの見直しだけでなく、４つの市場の上場基準、区別などを総合的に検討する方針を明らかにした。

株式から商品先物まで幅広く手掛ける「総合取引所」構想について、清田ＣＥＯは「最も効率的で早い道は東京商品取引所との経営統合」と述べた。しかし、本格的な協議はこれからだと話した。

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