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日本郵船は7日、2016年4～9月期の連結決算で1950億円の特別損失を計上すると発表した。海運市況の低迷で自社で保有する船舶の収益性が下がったため、減損損失1600億円を計上する。今後竣工する船も、高値で契約した分について350億円の損失を引き当てる。昨年の中国経済減速を機に海運市況の低迷は長期化しており、海運会社の業績悪化に歯止めがかからない。

17年3月期の業績については他の状況も踏まえ精査中とした。これまで150億円の連結最終赤字を見込んでいたが、赤字幅は大幅に拡大しそうだ。年間4円を予定していた配当についても変更を検討する。通期の業績と配当の見通しは31日に開示するとしている。

損失額は貨物を運ぶコンテナ船で1000億円、鉄鉱石や石炭などを運ぶばら積み船で850億円。このほか貨物航空機でも3機を処分することなどに伴い、100億円を損失計上する。

損失計上の対象となる船は計100隻。リーマン・ショック前だった10年ほど前に発注した船が中心という。

ここ数年、世界の貿易量の伸びは低水準なのに輸送能力の過剰が続き、運賃の低迷を招いている。コンテナ船の指標となるアジア発米国西岸向け運賃は足元でリーマン前のピークの半分程度に下落。ばら積み船の運賃指標となるバルチック海運指数もピークの10分の1以下にとどまる。

商船三井は前期に1704億円の最終赤字に転落したほか、川崎汽船は前期と今期、2期連続の最終赤字に沈む。