５月８日、麻生太郎財務相は閣議後会見で、「セクハラ罪という罪はない」との４日マニラでの発言が批判を受けていることについて受け止めを問われ、改めて「セクハラ罪という罪はない、事実を述べただけだ」と答えた。写真は３月に財務省で会見する同財務相（2018年 ロイター／Toru Hanai）

［東京 ８日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は８日の閣議後会見で、「セクハラ罪という罪はない」との４日マニラでの発言が批判を受けていることについて受け止めを問われ、改めて「セクハラ罪という罪はない、事実を述べただけだ」と答えた。その上でセクハラは被害者の告訴がなければ起訴できない親告罪だと指摘した。

４月２７日に福田淳一前財務次官を処分した理由について「調査に時間をかけることは被害者の保護という観点で問題がある」として「福田（前）次官から特段の反論、また反証がない限り、テレビ朝日で明らかにしている内容を前提として事実認定し、セクハラ行為があったと判断して処分した」と説明した。

＜文書改ざん「どの組織でもありうる、個人の問題」＞

森友学園問題の文書改ざんついては「どの組織でもありうる話で個人の問題」と指摘し、財務省が「組織全体でそういったことが日常茶飯事で行なわれていることはない。個人の資質によるものだ」と説明した。

基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を黒字化する財政健全化目標の達成期限を従来の２０２０年度から２５年度に延期するとの一部報道について、「内閣府でいろいろやっているので、詳しい内容を知っているわけではない」とコメント。

その上で「消費税の２％の引き上げがずれ込み、増税分で社会保障に回る分を増やすため、結果的に財政の収入が減る結果として、２０２０年度の目標到達はずれ込むことにならざるを得ない」と指摘した。

黒字化の達成時期は「計算しているのが今の段階と思うが、今は、２０２５年までにということになっているそうだが、その内容が果たして、２０２５年までに（達成することが）いくのか、経済成長率はどの程度かなどによる」と付け加えた。

２０１９年に福岡市で開催が予定されている２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会合の日程について６月８━９日と発表した。

＊内容を追加しました。