弁護士の江夏大樹です。

コロナで大変な情勢の中、すごく危険な法案が来週の４月16日にも衆院で審議入りしようとしています。

まさに「火事場泥棒」です！

（続報）４月１６日に審議入りしました。なお、この危険な法案は他の法案との一括法案として内閣委員会に付託されるため、法務大臣が答弁に立たずに審議を終え、5月１３日採決の見込みとなっています。





ついこの間、黒川検事長の定年延長が違法であると散々叩かれていましたが、これに端を発して、法案を改正して検察官人事に内閣が介入できるという法案です。





法案は①検察官の定年を６３歳から６５歳に段階的に引き上げ（これはOK）、②６３歳の段階で役職定年制（例えば検事長や検事正という役職は終わり）を採用し、内閣府が認めれば、６３歳を超えてその役職を継続できるという制度です。

小学校で例えると、校長を定年後も引き続きやりたいなら、内閣の承認が必要という仕組みです（例えられてないか…笑）。





内閣が役職人事に介入しちゃったら、検察官は腐敗政治に切り込めないですよね。（法案の詳しい中身は本記事の末尾「４ 法案の仕組み」をご参照ください）



安倍内閣は現在、自民党の河井克行前法相、河井案里参院議員に対する公職選挙法違反事件や元自民党の秋元司衆院議員に対するカジノを含む統合型リゾート（IR）事業の汚職事件が直撃している上に、自身も森友問題や桜を見る会に関連する支出を政治資金収支報告書に記載していない等の様々な疑惑が浮上しており、捜査の対象となる立場です。

内閣が検察官の人事に介入しようとする動機は十分ですね。



なお、今回の法案は国家公務員の定年延長を行う法改正案に含まれています（紛れている）。

いわば「 毒饅頭」 のように人事介入の仕組みが仕込まれているのです。







日弁連を始め、３５の各弁護士会・1弁護士会連合会も反対の声明を出しています。これからも増える予定ですが、ここまで各会の反対声明が出てくるのも珍しいです。

日弁連

検事長の勤務延長に関する閣議決定の撤回を求め、国家公務員法等の一部を改正する法律案に反対する会長声明

仙台

東京高検黒川弘務検事長の定年延長を行った閣議決定を直ちに撤回することを求める会長声明

山形

東京高等検察庁黒川弘務検事長の定年延長を行った閣議決定の撤回を求める会長声明

東京

検察庁法に反する閣議決定及び国家公務員法等の一部を改正する法律案に反対し、検察制度の独立性維持を求める会長声明

千葉

東京高等検察庁検事長の勤務延長に対する会長声明

神奈川

検事長の定年延長をした閣議決定に強く抗議し撤回を求め、 国家公務員法等の一部を改正する法律案中の検察庁法改正案に反対する会長声明

…/gai…/statement/2019/post-329.html

栃木

東京高検検事長の勤務延長をした閣議決定に強く抗議し、速やかな撤回を求める会長声明

山梨

検察庁法に反する閣議決定の撤回を求めるとともに、国家公務員法等の一部を改正する法律案に反対する会長声明

静岡

黒川弘務東京高検検事長の定年延長に強い懸念を表明する会長声明

…/seimei…/s20-3teinennenntyou/

岐阜

検事長の定年延長に関する閣議決定の撤回を求める会長声明

三重

東京高等検察庁検事長の定年延長閣議決定の撤回を求める会長声明

富山

検察庁法に違反する検事長の定年延長をした閣議決定に抗議し、撤回を求める会長声明

福井

検察官について違法に勤務延長した閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明

京都

検察庁法に違反する定年延長をした閣議決定に抗議し、撤回を求める会長声明

検察庁法改正案に反対する会長声明

滋賀

検察官に関する不当な人事権の行使に抗議する会長声明

大阪

検事長の定年延長に関する閣議決定の撤回を求める会長声明

奈良

東京高等検察庁検事長の勤務（定年）延長に強く抗議し検察庁法改正案に反対する会長声明

兵庫

東京高等検察庁検事長の定年延長の閣議決定の撤回を求める会長声明

岡山

東京高等検察庁検事長の勤務延長に関する閣議決定に強く抗議すると共に 国公法及び検察庁法改正案に反対する会長声明

広島

検察庁法に違反する定年延長をした閣議決定に抗議し、撤回を求める会長声明

福岡

検察官の定年後に勤務を延長する旨の閣議決定の撤回を求める会長声明

宮崎

東京高検検事長の勤務延長に関する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明

鹿児島

検察官の定年延長に関する閣議決定の撤回を求め、国家公務員法等の一部を改正する法律案に反対する会長声明

沖縄

検事長の定年延長をした閣議決定の撤回を求める会長声明

東北弁連

東京高検黒川弘務検事長の定年延長を行った閣議決定を直ちに撤回することを求める会長声明

茨城

東京高検黒川弘務検事長の定年延長を行った閣議決定を直ちに撤回することを求め、国家公務員法等の一部を改正する法律案に反対する会長声明

① 検事総長は 検察庁の頂点

改正法案は６５歳で定年退職する検事総長を「内閣が定める場合」（改正２２条２項、国公法８１条の７）にはその任期を延長できることとしています。

② 検事総長を補佐する「最高検 次長検事」、 全国に8人いる高等検察庁の「検事長」

改正法案は６３歳で役職終了となる最高検次長検事、高検検事長を「内閣の定める場合」にはさらに役職の延長を可能とする（改正２２条５項、２２条６項）。



③ 検事正は各地方検察庁のトップ、上席検事は各区検察庁のトップ





さらに気になる方は検察庁法の 改正法案は６３歳で役職終了となる検事正、上席検事を「法務大臣の定める準則」により役職の延長を可能とする（改正９条５項、２２条３項）。さらに気になる方は検察庁法の 改正法案 をご参照ください。