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ソフトバンクは2016年10月13日、インターネットの閲覧履歴データを使った広告配信サービスの提供を始めたと発表した。ネット広告大手であるマイクロアド、ジーニー両社の広告配信技術を活用。両社が持つネット閲覧履歴データを基に、閲覧者の興味を引きやすい広告を自動的に選んで配信する。将来的にはテレビの視聴データなど、より多様なデータも活用し、広告配信の精度を高める。

新サービスの名称は「SoftBank Ads Platform（ソフトバンクアドプラットフォーム）」。同社はマイクロアドとジーニーの各社とそれぞれ、資本・業務提携を締結済み。新サービスは両社の持つネット広告配信技術を使って開発した。

具体的にはマイクロアドの「DSP」、ジーニーの「SSP」などを組み合わせた。DSPはデマンドサイト・プラットフォームの略称で、広告主向けの管理システムだ。ネット広告を見てほしい閲覧者の属性や入札金額といった、入札条件を管理する。SSPはサプライサイド・プラットフォームの略で、広告を掲載するメディア向けに閲覧者の属性分析や条件の良い広告の選択といった機能を提供する。

ソフトバンクは両社の持つネットアクセス履歴データに、同社が独自に保有するデータを組み合わせて広告を配信する。組み合わせる独自データは同社の携帯電話契約者の年代や性別など。これらを個人が特定できない形で活用することで、ネット閲覧履歴だけを使う既存のネット広告に比べて、より高い精度で閲覧者の興味や関心事を推定できるとしている。

ソフトバンクは将来的に、より多様なデータを組み合わせる考え。IoT（インターネット・オブ・シングズ）技術を使って集めるセンサーのデータや、テレビの視聴履歴データなどを想定する。スマホ利用者の現在地を基に、例えば百貨店内の売り場に応じた広告を配信する、といった応用が可能になるとみられる。