【12月12日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は11日、ユダヤ教を宗教としてだけでなく、国籍として再定義するとした大統領令に署名した。イスラエルに対するボイコット運動の取り締まりを可能とする動きとなる。

トランプ氏は、ホワイトハウスのイーストルーム（East Room）で行われたユダヤ教の祭日「ハヌカ（Hanukkah）」を祝福する式典で「私はわが国の大事な友人であり、同盟国であるイスラエル国家をいつでも支持する」と述べた。

米史上最も親イスラエル派の大統領を自負するトランプ氏は、来年の米大統領選に先駆け、従来は民主党支持層である国内ユダヤ教徒を取り込むための確固たる努力を強化するため、毎年恒例の行事を利用した。

この大統領令は学術的な変更に見えるが、大学キャンパスで広がっている、イスラエルに対する制裁を呼び掛ける運動を政府が取り締まることを可能にする重要な法的効力を持つ。

米国の大学では、イスラエル政府によるパレスチナ人への対応に抗議するBDS（ボイコット、投資引き揚げ、制裁）運動が拡大している。今回の大統領令は明らかにこの運動の鎮圧を目指すもので、大学側にそうした運動を阻止させるか、さもなくば政府の補助金を削減することができる。

トランプ氏は、大統領令は「反ユダヤ主義に対抗する」もので、「反ユダヤ主義のヘイトに関わっている機関に適用される」と説明。さらに「大学へのメッセージ」として、「多額の連邦資金を毎年受け取りたいのなら、反ユダヤ運動を拒否しなければならない」と述べた。(c)AFP