米 ボーイングは、ワシントン州での次世代機「７７７Ｘ」の組み立ておよび同機に使用される炭素繊維の翼製造における支援金87億ドル（約9780億円）の一環として、同州から違法な税控除を受けたと、世界貿易機関（ＷＴＯ）が指摘した。

ＷＴＯの紛争処理委員会（パネル）は28日、受取総額に対する州の課税を40％減らすインセンティブは禁じられており、除外される必要があると指摘。この税控除はボーイングに不当な優位性を与え、米国外の製造業者に不利益をもたらすものだと判断した。税控除は、2020年に最初の７７７Ｘが納入された時点で有効になる。

欧州委員会は、税控除によりボーイングが57億ドルの利益を得ると指摘。一方でボーイングは税控除による利益は20年間で10億ドルとしている。

原題： Boeing Received Illegal Tax Subsidy for 777X, WTO Panel Says (2)（抜粋）