【7月9日 AFP】米国務省は8日、台湾に対する総額22億ドル（約2400億円）相当の兵器の売却計画を承認したと発表した。最新鋭の戦車や携帯型ミサイルの売却を含むという。

米国防安全保障協力局（DSCA）によると、議会は以前より主力戦車「M1A2Tエイブラムス（M1A2T Abrams）」108両と、携帯型地対空ミサイル「スティンガー（Stinger）」250発、またこれらの兵器の関連備品などを含む取引の可能性を通知されていた。

DSCAは、どちらの兵器も「周辺の基本的な軍事的均衡」を崩すには至らないとしている。

この兵器売却に対し、米議会には30日間の異議申し立て期間が与えられているが、申し立てが行われる可能性は低いとみられている。

台湾を自国領土の一部とみなす中国政府は今月初め、米国による台湾への兵器売却について「深刻な懸念」を表明していた。今回の米国務省による発表が中国政府の怒りを買うことは必至だ。(c)AFP