７月１１日、東芝は三井住友銀行など主要取引行と開いた会合で、半導体子会社の売却について、合弁パートナーの米ウエスタンデジタルと台湾の鴻海精密工業と交渉を始めたと説明した。都内で２月撮影（２０１７年 ロイター/Toru Hanai）

［東京 １１日 ロイター］ - 東芝6502.Tは１１日午後、三井住友銀行など主要取引行と開いた会合で、半導体子会社の売却の行方について説明し、優先交渉先となっている米系ファンド、ベインキャピタルと産業革新機構を主軸とする日米韓連合との協議が遅れていることから、並行して合弁パートナーの米ウエスタンデジタル（ＷＤ）WDC.O、さらに台湾の鴻海精密工業2317.TWと交渉を始めたと説明した。複数の関係者が明らかにした。

東芝は半導体子会社を２兆円規模で売却し、来年３月末の債務超過の解消を目指しているが、優先交渉先以外との話し合いを始めたことで、売却の見通しがいまだに立っていない状況が浮き彫りになった。

会合には、三井住友銀のほか、主力行のみずほ銀行、三井住友信託銀行、その他の主要取引行として三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行などが出席。東芝は、半導体子会社の売却交渉の進ちょく状況について報告した。

優先交渉先となっているベイン、産業革新機構、韓国のＳＫハイニックス000660.KS、日本政策投資銀行の連合体との交渉は長引いていると説明。このため、対立状態にあるＷＤと交渉を始めたことや、鴻海の提案を改めて検討する姿勢をみせた。

一方で、今月１４日には、ＷＤが米国カリフォルニア州上級裁判所に申し立てたメモリー子会社売却差し止めの仮処分の判断が、下される可能性があることについて、同裁判所が差し止めを認める判断を出したとしても、東芝としては売却手続きを進める意向を示した。

東芝は「優先交渉先と目標期日までに合意に達していないため、それ以外の先と並行して交渉を行っている」（広報部）とコメントした。

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