横浜商工会議所（上野孝会頭）は27日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、一部の会員企業に行ったヒアリング調査の結果を明らかにした。横浜中華街（横浜市中区）で客足や売り上げが激しく落ちているほか、同市内でのホテルでも稼働率が大幅に低下しているという。イベント開催の自粛が相次ぐなか、経済への影響がより深刻になる可能性もある。

調査は26日、業種ごとの主な企業十数社に電話で聞き取りを行った。

27日の定例記者会見で調査結果を明らかにした上野会頭によると、中華街では通常の3分の1から半分ほどと、「想定以上に客足が減っている」。海外客のほか国内客による宴会も減り、直近1カ月の売り上げがピーク時の5割ほどで、中には3割を切るような飲食店もあるという。

横浜市内のホテルも厳しく、国内海外ともに団体客が減少し、個人客の予約キャンセルも増加傾向にある。昨年12月の稼働率は市内のホテル全体で8割を超えていたというが、ヒアリングに対してあるホテルは「（市内全体では現在）50%以下になっているのでは」と回答したという。

また、有効な防止策として推奨…