番組によっては東京都知事選の３分の１――。今夏の参院選報道について、上智大学文学部新聞学科のチームがテレビ各局のニュース番組を調査した結果、報道の量が少なく、争点の掘り下げも足りないという課題が浮かび上がった。前東京都知事の辞職と都知事選の候補者選びに押される形で、参院選がかすんでしまったという。

調査したのは、同学科の教員４人を中心としたチーム。６月２２日の公示日から７月１０日の投開票日までの土日を除く平日の１３日間、都内で見ることのできる主なニュース番組を録画して参院選報道の回数や時間、内容を８月初旬からほぼ１カ月かけて調べた。新聞報道も検証し、論文として来春に公表する。

ＮＨＫの「ニュース７」で項目を立てて参院選を取り上げたのは６日間で、７日間は参院選に触れなかった。民放の夕方のニュース番組では、フジテレビ４日間、日本テレビ５日間。一方、ＴＢＳは８日間、テレビ朝日は１２日間だった。

担当した水島宏明教授は「単純比較はできないが、１４年１２月の衆院選で選挙期間中の平日９日間で、主な番組が連日何らかの形で選挙に触れていたことを考えると、今回は少ない」と語る。

背景として、欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた英国の国民投票や、バングラデシュのテロ事件など選挙期間中に大きなニュースが相次いだことを挙げる。とりわけ、高額海外出張費などで批判を浴びた東京都の舛添要一前知事が公示直前の６月２１日付で辞職し、候補者選びなど知事選報道の過熱があるという。

テレビ朝日の「スーパーＪチャ…