財務省は25日、2017年末の対米直接投資残高が過去最大の55.4兆円だったと発表した。前年比4.5％増と７年連続の増加。日本企業による米国での合併・買収（Ｍ＆Ａ）や現地生産化が進んだ。トランプ米大統領が日本に貿易不均衡の是正を求める中、直接投資による米経済への貢献度は増している。

対米直接投資残高は７年連続増加、過去最高更新 出所：財務省、日本銀行

トランプ大統領は米国の対日貿易赤字の縮小につながる 通商合意を求めている。23日には、自動車の輸入についても米通商拡大法232条に基づき米国の安全保障上の問題があるかどうかの調査を 指示。25％の追加関税導入につながる可能性が浮上している。日本は３月に米国が発動した鉄鋼・アルミ追加関税の対象国となっている。

財務省によると、日本の政府や企業、個人が海外で保有している対外資産残高は９年連続増加、対外負債残高も８年連続増加し、いずれも過去最高を更新した。資産から負債を差し引いた対外純資産残高は328兆4470億円と、27年連続で最大の純債権国を維持した。世界最大の純債務国は米国。