CGのデータ作成に取り組むスタッフたち。ネット動画配信サービスの拡大で制作現場に変化が生じ始めている＝東京都武蔵野市のSOLA DIGITAL ARTSで2020年2月7日午前11時8分、後藤豪撮影

米ネットフリックス（ネトフリ）などのインターネット動画配信サービスが急拡大していることが、経済産業省の調査で明らかになった。巨大な資金と配信網を持つ「黒船」の参入は、国内のアニメやドラマの制作現場でクリエーターを巡る争奪戦が起こるなど、変化を生んでいる。低賃金・長時間労働が課題になってきた業界にとって、光明となるのか。現状を探った。【後藤豪、宮崎稔樹】

2月上旬、東京都武蔵野市のCGアニメ制作会社「SOLA DIGITAL ARTS」では、ラフな服装の制作スタッフ数人が真剣な表情でパソコンに向かっていた。現在手がける3作品のうち2本がネトフリ向けで、橋本トミサブロウプロデューサー（48）は「ネトフリが来たことでこの1～2年、間違いなく仕事が増えた。人材の奪い合いになり、人件費が上がっている」と話す。

業界事情に詳しい別のアニメーターは「人材を中長期的に確保するため、『社員にならないか』という誘いが増えている」と明かした。

制作現場の活況を生んでいるのは、定額制動画配信サービス（SVOD）の台頭だ。世界190カ国以上で配信を行うネトフリや、アマゾン・コムが2015年に日本国内でサービスを開始したことに加え、通信の高速化でスマートフォンで動画を視聴する人が急増。ICT総研によると国内のSVOD利用者数は16年末の890万人から18年末は推計で1480万人に拡大した。差別化を図るため、両社は自社制作作品に力を入れており、中でも世界的に評価の高い日本のアニメに対してはクリエーター囲い込みの動きを強めている。ネトフリは18～19年、「優秀な人材を確保する」ことを狙いに国内アニメ制作会社5社と包括的業務提携を結んだ。

19年春にネトフリが世界で配信したアニメ「ULTRAMAN」（ウルトラマン、神山健治、荒牧伸志両監督）も自社作品の一つだ。日本を代表するヒーローであるウルトラマンの新作がネトフリのみで配信されたことが話題を呼んだ。荒牧さんは「制作のチャンスと、世界中の人に見てもらえるチャンスが同時に広がる意義は大きい」と歓迎する。テレビシリーズでは「残酷」としてほとんどなかった怪獣の首が飛ぶなどの描写も、ネットでは描いており、荒牧さんは「テレビに比べて表現の制約が少ないことも、作り手としてありがたい」と話す。

外資の台頭は、末端の「下請け」となってきたアニメーターの地位にも影響を及ぼしている。フリーアニメーターの西位輝実さん（41）は、数年前から米国の著名DJやプロスポーツ選手から直接、仕事の依頼を受けるようになった。質の高い日本のアニメに投資をしたい富豪らが個別に制作者と契約し、ネトフリなどに企画を持ち込む動きが起きているという。西位さんは「今までは『ひと月いくら』という口約束だけで、契約書も無かった。外資が入ることで契約条件が明確になり、いろいろな人の中から良い相手を選んで仕事をしている。ネトフリが来る前はできなかったこと」と話す。

ドラマの世界でも、テレビや映画で活躍していたクリエーターや制作会社が、SVODに舞台を移す動きが出ている。従来はアニメに比べて海外展開が乏しかったが、19年にはネトフリが国内制作した「全裸監督」が世界に配信されて話題を呼んでおり、今後アニメ同様に人材獲得の動きが強まる可能性がある。

経産省コンテンツ産業課の担当者は「動画配信サービスの拡大で世界的に魅力あるコンテンツの争奪戦となり、流通側と制作側の力関係は逆転している。制作会社は海外に企画を持って行くなど打って出るべきだ」と指摘する。

定額制動画配信サービス（SVOD）の台頭によって、かつて映像コンテンツの流通を独占していた放送局は、守勢に立たされている。

「ネットフリックスは、信じられないお金を出す。人気アニメーターは取り合い。高い制作費を出さないと、その人を使えない。…