社民党が海上自衛隊「さわぎり」でおきた自殺問題に端を発した勝訴判決が、ついに政府を動かすまでになりました。

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防衛省、軍事オンブズマン検討

防衛省は自衛官の人権を国会の責任で守る「軍事オンブズマン（防衛監察委員）制度」の導入に向け、調査に着手する方針を固めた。同省幹部が明らかにした。自衛隊の海外活動が定着する一方で、年間１００人近い自衛官が自殺していることから、与党内に導入論が上がっていた。防衛省はドイツなどを参考に、国会に同制度を導入する場合の組織や服務の在り方などを調査、検討する。

同制度は、スウェーデンやドイツなどで兵士の待遇改善やいじめ対策を目的に導入されている。ドイツでは連邦議会（下院）が防衛監察委員を任命、全兵士は上官を通さず監察委員への通報権が保障され、監察委員は事前通告なしで全軍施設に立ち入り調査できる。独軍でも海外活動による負担が高まっており、兵士の待遇に議会が責任を負う制度として重視されている。

日本でも海上自衛隊の護衛艦「さわぎり」で起きた自殺をめぐる訴訟で、遺族の原告らが制度導入を国に要求。社民党も衆院選マニフェストで提唱した。

同党の阿部知子政審会長は昨年１２月、２０１０年度の防衛予算で長島昭久防衛政務官と協議した際、「長期の活動も想定したヘリ空母型護衛艦を建造する以上、自衛官の負担に対応する態勢が必要だ」と制度の必要性を指摘。調査に着手することを条件に予算を認めた。

防衛省幹部は「自衛隊にとって人こそ要。政治の側が自衛官を支える仕組みは極めて重要だ」と、導入に前向きな考えを示した。

（中日新聞）

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自衛隊に限らず、軍事組織は極めて閉鎖性が高い上に、指揮命令が絶対な組織であるため、それを利用したパワハラなども発生しています。事実、さわぎり事件は上官や周囲の隊員によるいじめが原因で自殺したと裁判所も認めるなど、いじめが自殺に発展する場合もあります。

すでに海外に先進事例があるのですから、積極的に検討を進め、導入してもらいたいと思います。