日本のIPO市場は｢独特｣

前田：2019年のIPO（新規株式公開）は86社と活況でした。ただ社数ベースでは2018年より4社減った程度ですが、時価総額で1000億円以上を超える企業はSansanの1社のみでした。2018年にはメルカリや通信のソフトバンクといった大型企業の上場がありましたので、全般的に小粒化しましたといえそうです。

また、高い初値がつきにくくなったのも、2019年の特徴です。初値が公開価格の2倍以上になった銘柄は23社でしたが、2018年には40社ありました。それでも2019年11月、12月にIPOを果たした企業については公開価格割れの企業が減るなど状況は改善しました。アメリカや中国などのIPOの環境は必ずしもよくありませんが、日本に関してはこの2019年並みの高水準を維持できると見ています。

北野：なぜ日本はアメリカや中国と比べて好調が持続すると見ているのですか？

前田：日本の場合はスモールIPOが多く、時価総額にすると100億円未満の企業がほとんどで｢独自の経済圏｣を築いていることが理由の1つにあげられるかもしれません。また未上場市場に流れるスタートアップへの資金も潤沢です。さらに資金調達もさることながら、知名度や社員採用を重視していることなども、IPO市場の好調を下支えしているかもしれません。