４月１１日、内閣府が発表した２月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額は、前月比９．２％減の８４８７億円となった。都内の建設現場で先月撮影（２０１６年 ロイター／Yuya Shino）

［東京 １１日 ロイター］ - ２月の機械受注統計は、設備投資の先行指標となる船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）が前月比９．２％減の８４８７億円となった。マイナスとなるのは昨年１１月以来３カ月ぶりで、世界経済の減速懸念や円高に伴うセンチメントの悪化を浮き彫りにした格好だ。

内閣府が１１日、発表した。２月の製造業からの受注は３０．６％減と、過去最低の伸びだった。火水力原動機や化学機械など鉄鋼業からの１月の大型受注の反動減が響いた。

運輸業・郵便業や情報サービス業などの非製造業は１０．２％増えたが、全体の落ち込みをカバーできなかった。

船舶・電力除く民需受注額は、ロイターが調査機関に対して事前に実施した予測中央値（１２．４％減）そのものは上回った。内閣府は「持ち直しの動きがみられる」とする昨年１０月以降の判断を、今回も据え置いた。

機械受注統計は先行きの設備投資の動向を占ううえで注目度が高い。

今回の指標を受けて、市場では「ＧＤＰベースの設備投資は１―３月期、４―６月期と減少が続く可能性がある」（ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミスト）との見方が出ている。

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