日本で貧富の格差が拡大してきた本当の原因 アトキンソン｢21世紀の不平等｣から考える

『21世紀の資本』で話題になったトマ・ピケティ（1971-）の師でもある不平等問題の大家、アンソニー・アトキンソン（1944-）は、世界的に第二次世界大戦後に不平等が縮小し、その後1980年代以降格差が再び拡大した原因の一つに、労働分配率の動きがあると指摘している。

1950年代から1970年代にかけて多くの国で労働分配率は上昇したが、その後2000年代にかけては資本の取り分が上昇（労働分配率は低下）した。日本は例外的に2000年代にかけても労働分配率の上昇が続いたと述べている（Anthony B. Atkinson, “Inequality: What Can Be Done?”, Harvard University Press 2015)。

しかし、日本の労働分配率の動きをると、欧米諸国に遅れて1990年代がピークになっているが、その後は労働分配率が低下傾向に転じているように見える。

労働分配率の低下による相乗効果

経済が発展していく原動力は、資本の蓄積と人口の増加、そして技術進歩だ。一見、経済が発展してビルや工場の設備などの資本が増えていくと国民所得から資本への分配が増えてしまい賃金が圧迫されそうにみえる。しかし、ニコラス・カルドア（1908-1986）は経済成長について長期的に観察される事実として、国民所得の労働と資本に対する分配率はほぼ一定だということを指摘している。

教科書で習うコブ・ダグラス型の生産関数では、市場原理が働けば、資本の蓄積が進むと資本収益率が低下して労働分配率は一定に保たれる。技術進歩があれば、労働の取り分も資本の取り分も拡大することが可能になる。