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（加谷 珪一：経済評論家）

東証が、株式市場の大規模な再編について検討を開始した。あくまで検討段階だが、場合によっては、東証1部に上場する企業の7割が降格になるという話も出ている。各方面から反対の声が上がる可能性が高く、実現へのハードルは高いが、もし改革が実現できれば、長年にわたって「ぬるま湯」体質に浸りきっていた日本の株式市場に大きな風穴を開けるだろう。

1部上場しないと学生が集まらない？

現時点で東証は、東証1部、東証2部、ジャスダック、マザーズという4つの株式市場を運営している。今回、再編の焦点となっているのは1部と2部の区分、そしてジャスダックとマザーズの区分である。

1部と2部は、時価総額や株主数に関する基準があり、基本的に時価総額の大きい企業が1部上場するというルールになっている。しかしながら、この基準は事実上、形骸化しているといってよい。現在、1部と2部に上場している企業は約2600社だが、このうち8割を超える2130社が1部となっており、2部の存在意義がなくなりつつある。

では1部上場企業は皆、大きな時価総額なのかというとそうでもない。トヨタ自動車の時価総額は約20兆円だが、小さいところでは数十億円と、トヨタの数千分の1しかなく、同じ基準で上場している企業とは言い難い。多くの企業が1部上場を強く望み、1部昇格のハードルを下げすぎたことが原因なのだが、これには日本の社会風土が大きく影響している。

1部と2部の違いはあくまでも時価総額の違いでしかないが、日本の場合は企業の「格」という話になりがちだ。時価総額が大きい企業は、たいていの場合、企業規模も大きいので、結果的に著名企業が多くなるという側面はあるが、あくまで結果であって、1部上場すれば一流企業という話ではない。