法輪功書籍の出版禁止令が2011年にすでに撤廃されていたことが、最近になって分かった。中国大陸で今でも、法輪功書籍を所持するだけで有罪となる。今回の出来事で法輪功弾圧の違法さは改めて浮き彫りになった。一方、胡錦濤政権時代に法輪功問題の解決に動きがあったとみられる。

国務院新聞出版総署が2011年3月に出した公告によると、1999年7月22日発布の「法輪功出版物への処理意見の再確認に関する通知』と、1999年8月5日発布の「法輪功出版物の印刷への取り締まりと、出版物の印刷管理への更なる強化に関する通知」がいずれも撤廃された。

同公告は現在、中国政府の公式サイトで確認できる。ただ、中国メディアは禁止令の発布を報道していない。

「法輪功書籍所持で有罪判決となるのが無茶すぎ」

中国では多くの法輪功愛好者は法輪功書籍の所持で当局に逮捕され、有罪判決を受けている。北京の黄漢中弁護士は大紀元の取材に対し、今も同様の案件を引き受けていると話した。

北京在住の人権派弁護士の余文生氏は取材で「当局は現在、捕まった多くの法輪功愛好者に対し、証拠がない場合、家宅捜査で資料所持していれば有罪にする。恣意的に愛好者を捕まえている」と当局の違法行為を指摘した。

もう一人の弁護士は匿名で「そもそも法輪功への弾圧に法的根拠はない。今は法輪功書籍の出版が合法となったが、法輪功書籍を持っているだけで有罪判決を言い渡すなんて、無茶すぎる。当局はこの問題の解決を図るべきだ」と答えた。

この撤廃令の発布で、中国政府は自ら法輪功書籍の出版禁止が違法だと認めたことになる。黄弁護士は法輪功出版物の出版禁止扱い自体が信教自由に違反しており、今回の撤廃令は「自ら規範を逸した法令を撤廃しただけだ」と述べた。

余弁護士は、撤廃令が今後、法廷で法輪功愛好者の無罪を証明する新たな証拠となるとした。

温前総理が尽力か 法輪功弾圧をめぐって上層部で意見が分かれていた

2つの禁止令はいずれも、江沢民元国家主席が1999年7月20日、法輪功への弾圧を開始した後に発令されたもの。一つは弾圧後の2日目に、もう一つは2ヶ月半に発令された。禁止令の撤廃は2010年12月29日に決定し、当時の胡錦濤主席と温家宝首相の意向が反映されたとみられている。

余弁護士は「発令機関は国務院となり、撤廃の決定は国務院トップの温家宝前首相が関わっているはず」と分析し、「最高指導部の内部では法輪功への弾圧に対する意見が違った可能性がある。温前首相は政法委を支配していた周永康氏と真っ向から対立していた」と述べた。

張弁護士も同じ意見を示し、「国務院がこの公告を発表した背景には、最高指導部の支持があったことを示している。胡錦濤氏と温家宝氏はずっと法輪功弾圧に反対していた。中共政権の最高指導部は法輪功問題において、分裂状態だった」と強調した。

大紀元は2012年3月26日付きで、北京指導部に近い情報筋を引用し、温家宝前首相は在任中、「六四天安門事件」の再評価と法輪功弾圧の停止を呼びかけ、周永康・前党中央政治局常務委員をはじめとする江沢民派と激しく対立していたと報じた。

特に2012年3月に政治局常務委員会の内部で開かれた薄煕来への処分をめぐる会議で、温氏は薄氏の失脚を契機に、法輪功問題を解決するべきだと提案した。薄氏は臓器狩りなどで法輪功への迫害を加担したことは指導部内部でも周知されている。

1999年、7 人の政治局常務委員会のうち、江沢民元主席以外の6人は法輪功弾圧の決議に反対意見を表明した。しかし、江沢民は共産党政権のワンマン体制を利用し、すべての反対意見を押し切って法輪功弾圧を強行した。

（翻訳編集・王君宜）