英国の消費者信頼感が21年で最も落ち込んだことが、国民投票後に臨時で実施された調査で明らかになった。欧州連合（ＥＵ）離脱の決定に伴い先行きに影を落とす兆候がまた一つ増えた。

調査会社ＧｆＫが６月30日から７月５日にかけて実施した調査の結果によると、コア指数はマイナス９となり、６月23日の国民投票前に示された６月の数字（マイナス１）との比較で、1994年12月以来の大幅な低下を記録した。当時は増税と利上げ、雇用不安が消費を抑えた。臨時調査では、ＥＵ残留に票を投じた回答者の信頼感がマイナス13に悪化する一方、離脱派はマイナス５にとどまり、全体の下げが緩和された。

ＧｆＫの市場ダイナミクス担当ディレクター、ジョー・ステイトン氏は「この先行き不透明な状況で信頼感が著しく落ち込んだ。当社の主要指標は全て低下し、中でも向こう12カ月の経済全般の情勢見通しを示す指標の下げが最も大きい」とコメントした。

ＥＵ離脱決定で英国の消費に陰りか Photographer: Matthew Lloyd/Bloomberg

調査は2002人を対象に実施。向こう１年で景気が悪化すると回答したのは６割で、この割合は６月通常調査の46％を上回った。今後１年で物価が急激に上昇すると考える回答者も全体の33％と、13％から増加した。

原題： U.K. Consumer Sentiment Dives Most Since 1994 on Brexit Effect（抜粋）