米国の無視と混乱のために悪化するアラブ世界の諸問題

（英エコノミスト誌 2017年12月2日号）

サウジアラビアにフリーハンドを与えたことで中東が不安定になっている。

レバノンに新しくできる米国大使館は堂々たる建物で、完成の暁には世界で2番目に大きな米国大使館になる。しかし、この国を先日襲った政治危機を解決すべく介入したのは、米国ではなくフランスだった。

レバノンのサード・ハリリ首相は11月4日、サウジアラビアの首都リヤドで唐突に辞任を表明した。その後の2週間で事態は実に奇怪な展開を見せた（ハリリ氏はその間、サウジアラビアで軟禁されていたようだ）。

米国務省は一連の動きを批判したが、ハリリ氏をベイルートに帰還させるための交渉役はフランスに回ってきた。その後、同氏はこの辞任を保留している。

就任から1年近く経つドナルド・トランプ大統領による中東政策は、ひいき目に見ても、無視と混乱の策と形容するのが関の山だろう。

大統領の任期は、サウジアラビアが大きく変わっていく時期と重なった。サルマン国王と、その息子で絶大な権力を手にしたムハンマド皇太子が、サウド家の退屈な慎重さを捨てて積極的な外交政策を採用したためだ。

こうした動きに友好国や周辺諸国が慌てている。

ハリリ氏のファンでは決してないイスラエルの外交官たちでさえ、レバノンに圧力をかけるサウジアラビアのやり方を「無謀」というような言葉で論じている。レバノンにおける宗派間のデリケートなバランスを崩すリスクがあったからだ。

ところが、サウジアラビアはそうしたやり方に理解を示す支持者を米国のホワイトハウスで見つけた。その筆頭は大統領の娘婿、ジャレッド・クシュナー氏だ。