北朝鮮からの報道からは、金正恩朝鮮労働党委員長ら指導部が急進的な経済的変革プログラムを実施し続けていることを疑う余地はない。プログラムについて北朝鮮メディアは沈黙を貫いており、「改革」の言葉の代わりに婉曲的な言い回し「経済管理システムの改良」が用いられる。しかし、公式文書でさえ、北朝鮮の状況が急速かつ不可逆的に変化していることを示している。

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北朝鮮に詳しいアレクサンドル・ラニコフ氏はロシア紙「イズベスチヤ」に寄稿し、金正恩氏が２０１３年に開始した経済改革の第１段階は完全に完了したと考えても良いと指摘した。２０１２年「６月２８日訓令」のおかげで、現在は実質的にすべての北朝鮮の農業は家族契約の原則のもとで機能している。国家は長期使用のために土地を「生産班」に配分し、そこから収穫量の１０％から３５％を得る。残りの収穫は農家のもとに残り、市場で売られる。

２０１５年から同様の図式は他のすべての分野にも適応され始めた。新たな「国営企業についての法律」とその適用方の指示ではもう中央計画については触れられず、「計画」は施設の生産能力の3分の1に等しい物納税だと実質的に理解されている。すべての企業は現在、自ら成長手段を計画し、計画について上級機関に報告するのみだ。上から承認された「計画」の枠組みで生産された製品はタダ同然で国に引き渡されるが、残った製品は自ら市場で販売する。稼いだ金（主に米ドルもしくは元）は材料の購入や生産拠点の整備、スタッフへの給与の支払いに当てられる。

さらに、ラニコフ氏が指摘するところ、新たな法律は、国営企業の看板のもとに実際には自身の金銭を投資し、オフィスを経営する民間投資家が機能しているといった、すでに確立した図式を合法化する。これはつまり、起業家の新興階級は自信を持って未来を見ることができるということだ。さらに、経済改革の最初の結果はすでに出ている。２０１６年度の収穫は北朝鮮史上最多となった。ＧＤＰは対外的な制限にも関わらず、１９９９年以来はじめて３．９％の伸びを記録した。

しかし、国際制裁は北朝鮮の貿易を大きく制限し、注目に値する成長傾向を弱める可能性がある。韓国の専門家によると、鉱物資源の禁輸は北朝鮮のＧＤＰを２．５%減少させ、１９９８年以来の最大の低下となる。２０１８年には韓国の情報機関が予測するところ、、北朝鮮経済のＧＤＰはさらに５％低下し、近年の全ての成果が水泡に帰す可能性がある。

こうした計算は、北朝鮮の経済成長が外からの注入によってのみ可能だという考えに依拠している。その注入は鉱物、魚介類、織物の輸出と引き換えに得られる石油供給や外国の設備および商品の購入かもしれない。しかし、北朝鮮の貿易依存度は明らかではなく、ある評価によると依存度は２０%以下だ。さらに北朝鮮はすでに何年も制裁下にあり、新たな抜け道を探すことに長けている。

最近、北朝鮮から矛盾するような報道が入っている。一方では、消費者物価が急上昇し、他方では２０１７年、北朝鮮は益々多くのチョコレートやビールといった「高級食材」を輸入している。これに加えて、１１月の北朝鮮市場での穀物価格は一年前よりも低くなっている。これは、今年度の収穫量が良かったことを物語っている。そのため、１９９０年代中順に北朝鮮が直面した大飢饉はもう、北朝鮮を脅かさない。

近年の大きな経済成長に関わらず、北朝鮮は依然として世界で最も貧しい国の１国であり続けている。しかしここにも利点があるのかもしれない。成長の大きな可能性が残っているということだからだ。実際に示されたように、管理における簡単な変革により北朝鮮は非常にいい結果を出すことが出来る。今後もこうした成長率を続けられるかは誰も知らない。しかし、北朝鮮内部のリザーブはどうやら、長い間、足りるようだ。