国をあげて往時のパチンコ業界同等レベルを目指す日本政府

AI・ロボットで30兆円市場というんだけど、30兆円市場がそれほど国として大事だったらパチンコ産業でも保護してりゃよかったんじゃないかという話で（笑）

平沢勝栄ら、パチンコ業界の代弁をしている議員たちはそういう点で愛国だったのかもしれない。

（振り返ってみればCR機導入以来のパチンコの凋落、つまり警察の介入って意味ではマイナスだったように思うけど。）

ところで、GDP600兆円という話にどうやら必要不可欠らしいこの構想、果たして構想と呼べるようなまともなシロモノなのだろうか？

大概のIT技術系の人はみんな薄々悟ってると思うけど、はっきり言って構想というか、狂人の妄想とか老人の白昼夢というべき絵空事なんじゃなかろうか。

どういう角度から見て日本がその分野の市場を30兆円作れると思っているのか、根拠が全く疑わしい。

３０兆円の市場規模をざっくりいうと、全盛期のパチンコ業界、全世界のスマホ市場の3割強くらい。

コンビニの３倍。

で、機械とITってことでスマホの市場規模に占める日本のシェアを俯瞰すると、占有率が3.8％。

日本の電機というブランド遺産があってその程度。

ロボットとAIで日本に遺産あったっけ？

とっくの昔に独占の下準備が完成しているAIマーケット

ロボットにせよ、基本的に今政府や普通の人が思い描いている市場の基盤がAIだというのは一致してるところだろう。

GDP600兆円構想のバカバカしさはAIに絡む所で後発の国が何かできるという勘違いに立脚している。

AIというのは、将来的な展望では 民族性 宗教 政治思想 ではっきりブロック化されるのが必然のジャンルで、大きな分類で言えば各国独自の検索エンジンを持っているかいないかが分水嶺になるだろう。

で、その点で言えば日本は既にアメリカや欧州と同じグルーピングの、下位互換の国であることに疑う余地はない。

おそらくAIに関連して30兆円の市場規模を実現できる国といえば、中国、ベトナム、インドネシア、インドとかそのあたりのはずだ。

中でも自前検索エンジンがあるかないかがテーマになる以上、おそらく中国と中国企業が席捲する国々とで二分されるんじゃないか。

つまり、東西分化に近い模様を呈するのは目に見えているわけで、アメリカ側もアメリカの独占を前提にしたシステムは既に構築している。

それはAIの倫理委員会という形のもので、Googleが圧倒的な資金力で目立ったAI系の企業をどんどん買収して、AI開発の方向性を決定するスタンダードを制定して他者の台頭を許さない仕組みになった。

一言で言えばNPT（核不拡散条約）やバイオエシックスと同じような構図で独占は具体化する。

日本がその中で30兆円を稼ぐつもりがあるというのなら、それは日本発のスタンダードを彼らに採用させられる算段があるって事に他ならない、狂っている。

そんなこと出来るわけないのは小学生でも想像できるだろう話で、それを大真面目に税金使ってぶちあげている政府には絶望しか感じられない。

そしてAI開発と進化という分野で日本が何かできるのか？という問いかけも、その答えは目の前のスマホやパソコンに既に横たわっている。

アンドロイドOSを使い、Googleで検索して（Yahooの中身もGoogle）、Google製のブラウザーかマイクロソフト製のブラウザを使いネットをやっている。

AIが学習するためのビッグデータも言語のデータも全て一本の幹にまとまる構図を見て、どこからAIで30兆円という妄想が出てきたのかはわからないけど、とにかくそれが無理だということだけはちょっと考えたら誰でも理解できるはずだ。

個別の技術者で言えば凄い技術者はいくらか居るらしいけど、彼らだって自分が根っこから何かを変えられるとは全く考えてないようだ。

そもそも論としてそういう企業や技術者が必要とする金は今のところ投資も融資もされてないのはいくどもニュースで確認されているはずだ。

少なくとも、現状の材料不足をどうにか形にして解決する社会を維持したかったらライブドアをああいう形で追い込まなかったほうが良かった。

IPO市場の陳腐化は激しいし、大企業の横向き後ろ向きファイナンスばかりニュースになって、新興市場は活気を失っている。

ついでに言えば、正月にちょっと触れた通り、人工衛星のインフラを大して持ってない日本が参入できる余地は既に殆ど無いと見たほうが良いだろう。

だらだらとしょうもない金額の補助金だけが垂れ流される腐った業界になるのが関の山のはずだ。

一昔前の検索エンジンのように。

大切なのは目の前の流行ばかり追いかけて馬鹿な夢を見ないことでは？

どうして日本は、勇ましくGDP600兆円とか喚くようになった割に何の結果も出ない国になったのか？

基本的な部分で言えば、リーダーが具体的な方向性を示すことがなくなったのは大きな理由だろう。

所得倍増論にせよ、日本列島改造論にせよ今まで為政者が喚いてきた方向性には具体的指針が記載されていた。

現在喚いている方向性には金額が載っていても具体的指針は掲載されてない。

介護離職0,なるほど。

それがGDP600兆円とかにどう関与するのか全然わからない。

AI、なるほど流行の言葉だろう。

それを使ってどう儲けるか考えられるだけの思索の痕跡が見られるんだろうか？

今までの日本で「こんなの時代遅れだ」と言われ続けてきた、『結果をそれなりに出してきた方向性』は、流行りに背を向けているようでありつつ、現在進行形で国を支えている産業に活力を吹き込む指針がはっきり示されていたわけだ。

最近の方針に掲載されているのは流行語と金額だけ。

だから元からあった産業が死滅していくのを止められず、育つはずもない市場に無駄金をばらまいて結果がマイナスになるというのがお決まりになってしまった。

経済政策にせよ金融政策にせよ、理屈はなんだって良いから、目先の流行を追いかけるよりもうちょっと地道なことをやったほうが良いんじゃないか。

トリクルダウンが目玉だったアベノミクスで流行を追いかけ始めてはや4年、トリクルダウンは起きたのか？

総括をしないまま、今度はGDP600兆円とホラを吹く。

しかし現実的には、熊本地震、東日本大震災、国土強靭化とオリンピックという事を考えれば足腰が立たなくなっている土建屋をどうやってケアしていくか考えざるをえないはずだ。

寺社仏閣から、清正公のお城まで崩壊した熊本の悲惨な状況に回せるリソースを今準備できるのか？

これはもっとひどい地震が起きた時に、今のままの体制なら想像を絶するひどいことになるという警告に見えるけど。

（土建屋がもっと弱ってる地方では再建するための手がかりすらつかめなくなるってこと。）

そう考えれば、地銀、第二地銀、信金と、自治体と協定を結んで土建屋の経営の面倒を見ている金融機関だってケアせざるをえないはずだ。

地方部で飯が食えなくなりつつある病院の債務の問題や経営支援の問題も考えないと、貧乏を病院の節約でごまかしている年寄りがそろそろごまかしが効かない年齢になるはずじゃないか。

長崎で突然破裂した使用期限超過の水道管が、そうして目先の流行の話ばかりして目をつぶってきた地雷がそこら中に埋まっていることを証明した。

地雷が埋まっている日本市場で、産業が走り回って活躍できるとでも言うのだろうか。

GDP600兆円というゆめまぼろしのような寝言を実現したかったら、まずは地雷の掃除から始めることだ。

馬鹿な夢ばかり喚かずに、濡れた雑巾を絞る。

そして汚れた机を拭く。

勤勉とは地道さを厭わない根性を指している。

日本人の勤勉性で難局を乗り切ると抜かすのなら、勤勉さの証明にまず成功することだ。

今のままではバンドマンのフリーターまがいにしか見えない。