有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。

ホンダは6日、小型ビジネスジェット「ホンダジェット」を日本で販売すると発表した。丸紅子会社を販売代理店にして2019年前半の納入を目指す。ビジネスジェットの市場は日本では未成熟だが、政府は国際的なビジネス環境の競争力確保などを目的に普及を図っている。国内メーカー機の登場で、欧米と比べ市場が小さかった日本でも関心が高まりそうだ。

ホンダの八郷隆弘社長は同日、東京都内で開いた記者会見で「日本でも多くの要望があった」と話した。ホンダジェットは7人乗りの小型ビジネスジェット機。主翼の上にエンジンを配置し、客室が広いのが特徴だ。

東京からは中国の北京や上海への飛行が可能だ。17年は世界で43機を出荷し、乗員10人未満の「超小型」のジェット機として世界最多だった。

日本では燃料タンクを大きくして航続距離を延ばした新型機「ホンダジェット エリート」を販売する。航続距離は約2661キロメートルと、現行機より約17%長い。日本での販売価格は海外と同じ525万ドル（約5億8000万円）になるとみられる。「丸紅エアロスペース」が「ホンダジェットジャパン」の名称で販売や整備を受け持つ。6日から受注を始めた。

ホンダジェットは15年に発売し現在は北米や中南米、欧州、東南アジア、中国、インド、中東で販売している。直近の世界運用機数は累計86機。日本導入で、世界主要地域での営業体制が整う。

ビジネスジェットは北米や欧州では主に都市間の移動に使われ、富裕層や大企業の保有に加え「エアタクシー」と呼ばれるサービスの需要がある。日本での普及は遅れており、日本ビジネス航空協会によると日本での公有・民間をあわせた保有機数は90機弱と、1万3千機を超える最大市場の米国を大きく下回る。

ホンダはホンダジェットの日本での販売台数の目標を示していないが、「4～5年で市場を2倍にしたい」（同社）として、利用環境の整備を含めて市場拡大に取り組む考えを示した。

専用ターミナルの整備などで普及を図っている国土交通省はホンダジェットの国内導入について、20年の東京五輪・パラリンピックに向け「ビジネスジェット市場の活性化につながる」（航空局幹部）と期待する。国内の移動需要に加え、訪日客需要でアジアの周辺国への往来なども想定しているとみられる。