６月２２日、政府は６月の月例経済報告で、「景気は、緩やかな回復基調が続いている」として、２０１６年１２月以来、６か月ぶりに判断を上方修正した。前月までの「一部に改善の遅れもみられる」との表現を削除した。写真は都内の建設現場。９日撮影（２０１７年 ロイター／Kim Kyung Hoon）

［東京 ２２日 ロイター］ - 政府は６月の月例経済報告で、「景気は、緩やかな回復基調が続いている」として、２０１６年１２月以来、６か月ぶりに判断を上方修正した。前月までの「一部に改善の遅れもみられる」との表現を削除した。個別項目では個人消費、設備投資、住宅建設、公共投資の４項目を上方修正した。

個人消費は「緩やかに持ち直している」として３カ月ぶりに上方修正した。消費総合指数が４月に０．８％上昇し、消費者態度指数も５月は改善。総雇用者所得の伸びが背景にあるとみられる。

設備投資も「持ち直している」として、４カ月ぶりに上方修正した。法人企業統計の１─３月期設備投資が非製造業を中心に前期比増加傾向を続けているほか、資本財出荷や建築着工工事費予定額も大幅に伸びている。

住宅建設は「このところ横ばいとなっている」として９カ月ぶりの上方修正、公共投資は「底堅さが増している」として１０カ月ぶりの上方修正となった。