陸上自衛隊配備の賛否に割れた与那国町で２８日、「与那国沿岸監視隊」が発足した。人口減少に悩み、行く末を自衛隊誘致で乗り切ろうと町民の多数が誘致を決めた。人口の１５％を自衛隊関係者が占めることで、「自治が失われる」との不安の声と「活性化の起爆剤になる」と歓迎の声がいまだ交錯する。一方、政府は南西諸島の防衛強化の足がかりを得たことで、今後の宮古島・石垣への自衛隊配備に期待を寄せている。

■驚きを与えた人事案

「防衛省の３０代男性職員を副町長に」。町議会の３月定例会で外間守吉町長が打診した人事案は野党議員に驚きを与えた。

中央省庁の職員を地方自治体に派遣する「地方創生人材支援制度」。町の申請に、防衛省のみから職員派遣の内諾を得たという。

野党議員は「役場のトップに防衛省職員を置けば、自衛隊の思い通りの行政になる」と反発。賛同のめどが立たず、人事提案は見送られたが野党の田里千代基町議は「自衛隊員の票で、今後は首長も議会も保守が握り続ける可能性がある。政治バランスが崩れ、自治のない島になりかねない」と警戒する。

一方、外間町長は配備のメリットを強調する。税収３千万円アップ、隊員の子どもが転入し、複式学級が解消。消費活動の活性化にも期待がかかる。

「企業参入や駐屯地の医務官との医療連携で、安心の島づくりができる。町民の不安を解消し、防衛事業や一括交付金を活用した新しい『自立ビジョン』を早々に打ち立てたい」と語った。

■政府「宮古・石垣に足場」

「時間はかかったが、ようやくこの日を迎えられた」。部隊配備に計画段階から関わった防衛省関係者は感慨深げに語る。

住民投票では４１％が「配備反対」を示したが、「自衛隊は米軍とは違い同じ日本国民。海洋進出を強める中国の脅威は年々高まっており、必要性は認めるようになる」と地元の受け入れに自信をみせる。

防衛省は宮古、石垣島にも陸自部隊の配備計画を進める。国にとって、与那国は南西諸島防衛強化の「試金石」だった。

政府関係者は「足場ができた」と満足げに語り、「島民に迷惑を掛けず、島の振興に寄与するために何ができるか。与那国を成功させ、宮古、石垣のいい前例としたい」と力を込めた。（八重山支局・新崎哲史、東京報道部・大野亨恭）