Google Maps API無償版のポリシー変更が6月22日に発表され、猶予期間が10月12日で終了した。 このポリシー変更は、Google Maps APIを利用しているユーザーにとって大きな影響があり、「突然、ウェブサイトの地図が表示されなくなる」という可能性もあるものだという。 具体的な変更内容とその影響、Google Maps APIを利用しているサイトが確認・対応すべき事項について、地図・位置情報ソリューション開発を手掛ける株式会社ゴーガの市川真利氏が解説する。同社はGoogle Maps API有償版の販売代理店／Google Cloudプレミアパートナーで、2013年度にはGoogleからアジアパシフィック地域でGoogle Maps分野における最優秀パートナーを受賞した実績もある。 Google Maps APIは、小売業、通信、交通、不動産、製造業、公共施設はじめ、さまざまな業種・企業で利用されている。一般に広く公開するサイトでは無償版を使用することができることや、使いやすい、見慣れている、海外地図にも対応している――といったことが、Google Maps APIが選ばれる理由として挙げられる。 このようにGoogle Maps APIを埋め込んで使用しているサイトはとても多いが、最近になって、Google Mapsが正常に表示されなくなったとのトラブル報告もいくつか挙がっている。今回のポリシー変更の影響が原因のサイトもあるようだ。 では、ポリシー変更によって具体的に何が変わったのか？ 主な変更点は、「APIキーの設定」「無償で利用できる各APIの1日の上限の変更」という2つだ。

広告非表示、稼働保証やテクニカルサポートが必要な場合は、有償版の契約を 変更点2のとおり、今回、Google Maps API無償版のリクエスト回数の上限が引き下げられたことで、サイトの規模によっては、これを機に有償版への切り替えを検討する必要がある。 どちらを利用するかは用途にもよるが、Google Maps API無償版を利用する条件として、地図上に広告が表示される可能性があることに留意する必要がある。どのタイミングでどのような広告が出るかは開示されていないため、ウェブサイトに載せている地図の上に、競合他社の広告が出る可能性もあるというわけだ。これに対して有償版では、広告の表示が制御できる。 そのほか、稼働保証やテクニカルサポートを希望する場合は、有償版が適している。なお、非公開サイトや移動体管理システムでGoogle Maps APIを利用する場合には、有償版の契約が必須になる。 なお、有償版を契約した場合は、今回の無償版のポリシー変更による影響はない。 Google Maps API有償版は、用途によってライセンスの種類が異なり、1つの契約で13種類（ライセンスの種類によって異なる）のAPIが利用可能となる。ウェブサイトで利用する場合は、公開サイト用のライセンスとなり、年間100万クレジットで年額120万円（税別）で販売している。クレジットとは、JavaScript APIでの地図の読み込みや、Directions APIやGeocoding APIなど、1日10万回以上のリクエストの超過分、Places API APIの使用分に充当される。 無償版の課金登録はユーザー自身での手続きとなるが、有償版はGoogleのパートナー企業との契約になる。 ゴーガもパートナー企業の1社であり、Google Cloudプレミアパートナーとして「Google Maps APIs Premium Plan（有償版）」を販売している。また、Google Maps API有償版の販売だけでなく、店舗検索システムの提供や、顧客のニーズに合わせてGoogle Maps APIを活用するシステムの開発も得意としている。