［サンフランシスコ ２７日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 来年の米大統領選に向けて野党・民主党が２６日、初の候補者討論会を開いた。そこで各候補者から飛び出したのは、資本主義への激しい批判だ。現在の経済システムは主に富裕層の味方をしているという点で意見が一致した。社会主義を嫌うウォール街の中でさえも、今の仕組みには問題があるとの意見が勢いを増しつつある。

６月２７日、来年の米大統領選に向けて野党・民主党が２６日、初の候補者討論会を開いた。そこで各候補者から飛び出したのは、資本主義への激しい批判だ。写真はマイアミの討論会会場（２０１９年 ロイター/Mike Segar）

２００８年の金融危機を経て、ウォール街は経済における「悪玉」になった。討論会初日の２６日の参加者１０人のうち世論調査で支持率が最も高いエリザベス・ウォーレン上院議員は経済の構造改革を訴え、ワシントン州のジェイ・インスレー知事はマクドナルドMCD.Nの最高経営責任者（ＣＥＯ）の報酬が同社の現場で働く人たちの２１００倍に上るのは間違っていると主張。２７日の第２回討論会に出席予定のジョー・バイデン前副大統領は、資本主義は再整理が必要だと語っている。

こうした機運には急進的な政策が伴っている。具体的には、単一支払者制度の国民皆保険や、１兆６０００億ドルに上る学生ローンの返済免除、大企業と富裕層への増税などが浮上してきた。２６日の討論会では、製薬、ＩＴ、石油といったセクターの大手企業がたたかれた。

トランプ大統領や与党・共和党は、そうした急進的な政策を推進する人々に社会主義者のレッテルを張っている。これに対して２７日の討論会に参加するバーニー・サンダース上院議員だけは一種の社会主義を標ぼうしているが、例えばウォーレン氏は自身を資本主義者とした上で、それでも資本主義をしっかりと説明のつく仕組みにしたいとの考えを持つ。もっとも全ての候補者は、トランプ氏を大統領へと押し上げた大衆の怒りを同じく利用しようとしているのだ。

資本主義批判には正しい面もある。米国勢調査局によると、１２年以降は所得階層上位２０％の世帯が年間所得総額の５１％強を毎年受け取っている半面、下位２０％の稼ぎは総額の３％余りにとどまる。だからピュー・リサーチセンターが２５日公表した調査では、民主党員のおよそ４４％、そして３０歳未満の党員では５５％が資本主義に否定的な見方をしているのかもしれない。一般国民で資本主義にマイナスイメージを抱く割合は３３％だった。

富裕層ですら警鐘を鳴らしている。ヘッジファンドのブリッジウォーター創設者レイ・ダリオ氏は資本主義の修正を求め、ウォーレン・バフェット氏は自身のような超富裕層にとって経済システムは「信じられない」姿になっていると述べた。

自由市場経済は政治的に忌み嫌われる存在と化しつつある。民主党が来年政権を奪還すれば、何らかの激変があるだろう。

●背景となるニュース

・米民主党が来年の大統領選に向けた２６日に開いた第１回候補者討論会には１０人が参加した。２７日には別の１０人による第２回が行われる。

・第１回の顔ぶれには、ビル・デブラシオ・ニューヨーク市長、コリー・ブッカー上院議員、ベト・オルーク元下院議員、エリザベス・ウォーレン上院議員などが含まれる。

・第２回にはジョー・バイデン前副大統領や、ピート・ブティジェッジ・インディアナ州サウスベンド市長、カマラ・ハリス上院議員、バーニー・サンダース上院議員などが出席する。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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