６月１２日、米ＴＰＡ法案が事実上の否決となった。写真はベイナー下院議長。ワシントンで１２日撮影（２０１５年 ロイター／Kevin Lamarque）

［ワシントン １２日 ロイター］ - 米下院は１２日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉妥結に不可欠とされる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ、ファストトラック）関連法案の採決を実施したが、承認されなかった。

下院はＴＰＰ締結による失業者を支援するための労働者支援関連法案を反対３０２、賛成１２６で否決。

通商交渉で大統領に強力な権限を付与するＴＰＡ法案は、その直後に採決を行い、賛成２１９、反対２１１と賛成が反対をわずかに上回ったが、労働者支援法案の否決により、下院通過は実現しなかった。

共和党のベイナー下院議長は、民主党のペロシ下院院内総務と協議し、今後の対応を検討する。

共和党側近によると、指導部は来週１６日に再び労働者支援法案の採決を実施し、法制化を目指す考えだが、承認されるかどうかは不透明な情勢。

オバマ大統領はＴＰＡ法案をめぐり、身内の民主党内の反対に阻まれており、これまで激しく対立してきた共和党と異例のタッグを組んで支持確保に努めてきた。採決当日もペレス労働長官と共に議会を訪れ、直前まで民主党議員の説得に当たっていた。

法案が事実上否決されたことは、オバマ大統領にとって打撃だ。

労働者支援関連法案をめぐっては、共和党内の支持はもともと低く、民主党も労組の圧力を受け、今週に入り急速に賛同への機運がしぼんだ経緯がある。

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