北欧の一角を占めるフィンランドで2017年1月1日から始まったユニヴァーサル・ベーシック・インカム（UBI）の試用運転が注目を集めている。このプログラムは、2年間にわたって2,000人の失業者を対象に毎月560ユーロ（約6万8000円）を無償で支援するというもの。その期間内に就職したとしても毎月の支払いは継続され、また用途についても申告する義務はまったくない、自由なお金を支給するという制度だ。

端的にいえば、国から“お小遣い”をもらうようなイメージだが、このUBIの施行が目指す最大の目的は、少額ながらも毎月の不労収入を確保できる環境が整えば、より多くの国民が、より有意義な仕事を得るための教育やトレーニングを受けたり、はたまた自身の夢を実現するために起業したり、と多少のリスクを背負ってでも積極的にアクションを起こすマインドが醸成され、ひいては国の経済全体が活性化するという“仮説”にある。

仮説とあえて書いたのは、これまでUBIを施行した国が存在しないため、フィンランドが文字通りのテストケースであるためだが、当のフィンランド政府は、もちろん真剣そのもので、UBIの真価に差し挟む疑問は微塵もない。

「多くの人が起業に踏み切れない原因のひとつが、日常生活を維持・継続しつつ、さらに新しいビジネスを始めるための資金がそもそも存在しない、ということにあることが各種の研究から分かっています」と、UBI導入の理由を『Fast Company』に語ったのは、フィンランド政府内で社会保障問題を司る機関、KELAに所属するマルジュカ・ツルネン。「つまり現在の仕事を辞めて、起業する資金的余裕がないことが大きなハードルになっている証拠で、UBIはまさにそのハードルを越えるためのインセンティヴとなるプログラムなのです」

ロンドン大学のアジア・アフリカ研究学院（SOAS＝the School of Oriental and Asian Studies）で、Basic Income Earth Networkの共同プレジデントでもあるガイ・スタンディングは、起業へ向けたインセンティブとしての効用もさることながら、より需要のある仕事（たとえばプログラミングなど）のスキルを身につける学習意欲を醸成したり、ワークスタイルの変容とともに増加傾向にあるフリーランスで仕事をする人々に生活ベースの保証を与えたり、と多面的に波及するベネフィットを主張する。

このトライアルが成功裏に終われば、対象支給者数を2,000人規模からさらに拡大していくのがフィンランド政府の目論見だが、果たして人類初のUBIは、いかなる示唆をわたしたちに提示するのであろうか。