安倍首相が２０２０年の改正憲法施行を言い出したことで、改憲の是非を問う国民投票のルール作りが注目されている。

課題の一つが、賛否を呼びかけるテレビＣＭの扱いだ。

１０年前に成立した国民投票法では、投票は改憲案の発議後６０～１８０日以内に実施される。ＣＭの放送は投票の１４日前から禁じられるが、それ以前は誰でも自由に流せる。

映像と音声を伴うＣＭの影響は大きい。無制限に認めれば、資金をもつ方が多く流すことができ、不公平になりかねない。

国民投票は主権者である国民の意思を問うものだ。大切なのは、国民が内容を理解し、熟慮のうえで判断できる公平中立なルールと環境を整えることだ。

一方で、表現の自由の観点から、法律による規制よりメディアの自主ルールの方が望ましい。国民投票法の国会審議では、メディア側から「法規制は表現の自由を侵害する」「自主的判断に任せてもらいたい」など規制への懸念の声が出た。

それから１０年。メディアの動きは鈍い。

法学者やジャーナリストらでつくる「国民投票のルール改善を考え求める会」は一昨日、日本民間放送連盟（民放連）に、ＣＭに関する公平なルール作りを求める申し入れをした。

改憲への賛否を超えて、国民が公平で質の高い議論をかわすために、ＣＭのあり方を考える責任はメディアにある。

欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票で注目された英国は、どうしているか。

有料のＣＭは全面禁止し、独立機関の選挙委員会が決めた放送時間や放送時間帯に、賛否各派の代表グループが制作したＣＭを公共放送のＢＢＣなどに無償で流す仕組みをとる。

「求める会」のメンバーであるジャーナリストの今井一氏によると、国民投票運動期間中でもＣＭを目にする機会は少なく、「むしろ、ＢＢＣが主催して生中継した離脱派と残留派の公開討論会のほうが影響を与えた」という。

国民投票をめぐってはほかにも、ネット広告をどう扱うか、最低投票率を設定するか、運動費用の規制の是非など議論が必要な課題がある。

安倍首相の思いばかりが先走る昨今の憲法改正論議だ。改憲を急がねばならないテーマが目の前にあるわけではない。

とはいえ、仮に改憲が発議されれば、日本で初の国民投票が行われる。国民が納得できるルールをどう作るか。改めて真剣な議論が欠かせない。