

・天安門事件30周年や香港デモなど中国の人権問題に関して、日本政府が公式にコメントすることはない ・いくつかのメディアはこれを「中国への配慮」と論じているが、それよりむしろ人権より国家の主権や独立を優先させる日本の立場によるところが大きい ・相手の国次第で人権を都合よく強調する立場は、基本的に人権を尊重していない点で、人権を抑圧する立場と大きく違わない



天安門事件30周年や香港デモで中国の人権問題が改めて関心を集めるなか、日本政府が明確にこれを批判することはない。そこに「中国政府への忖度」という見方もあるが、日本政府の沈黙はむしろ昔からのものである。

中国への忖度？

1989年の天安門事件から30周年の今年、アメリカのポンペイオ国務長官が改めて中国政府を批判したのに対して、中国政府は「内政干渉」と反発し、人権問題は米中の一つの争点となったことをうかがわせた。

一方、政治犯などを中国本土に引き渡す条例の制定をめぐり、香港で200万人規模のデモが行われている状況に関しても、かつて香港を支配したイギリスのメイ首相は「懸念」を表明するなど、欧米諸国は高い関心をみせている。

これに対して、日本政府からこれらを明確に批判する声明は出てこない。天安門事件についての見解を問われた河野外相は「自由、基本的人権、法の支配は国際的に共有されるべき価値観だ」と原則論を述べるにとどまり、その他の政権・自民党幹部も大同小異だ。

これに関して「日中関係が改善の軌道にあるなかで中国政府に配慮した」という見方もあり、「習近平国家主席も出席する6月末のG20大阪サミットが近いことを日本政府が意識した」という解説もある。

タイミングは重要ではない

こうした見方は一見もっともらしいが、実はあまり関係ない。日本政府が中国の人権問題に口を出さないのはいつものことだからだ。

実際、政府要人の往来もほとんど途絶え、「中国との関係がこれ以上冷え込む余地がない」状況だった2011～2014年頃でさえ、ネット検閲や新疆ウイグル自治区でのムスリム迫害など中国の人権問題を日本政府が明確に批判することはなかった。

そのため、日中関係の改善や、ましてやG20大阪サミットなどのタイミングは、大きな意味をもたない。