マレーシアのごみ廃棄場で、再利用できるプラスチックを探す男性。（PHOTOGRAPH BY MOHD SAMSUL MOHD SAID, GETTY） [画像のクリックで拡大表示]

トランプ米大統領は先日、新たな海洋ごみ関連法の署名式典において、世界の海を汚している元凶としてアジアをやり玉に挙げた。彼は日本や中国を名指しし、「いくつもの国」がプラスチックごみを海に捨てるせいで、米国の西海岸にまでそれが漂ってきていると述べた。（参考記事： 「海洋ゴミ、最も効果的な対策は？」 ）

「そのごみを除去する費用はわれわれが負担している。これは非常に不公平な状態だ」

トランプ氏はこう述べているが、海を汚しているプラスチックごみの責任は、アジアだけにあるわけではない。米国をはじめとする富裕国は、プラスチック廃棄物をリサイクル資源としてアジアに売却しているからだ。（参考記事： 「プラスチックごみ問題、アジアの責任は？」 ）

自国で処理せず遠い国に運んでしまうという、富裕国にとって便利なこの図式はしかし、2017年1月に大きく変化した。プラスチックごみの最大の輸入国である中国が、リサイクル用廃棄物の購入をほぼ全面的に禁止したのだ。25年にわたって世界のごみを回収し続けてきた中国が、純度99.5％以下のプラスチック廃棄物の輸入を一切禁じるという決定を下したことで、2000億ドル（約22兆円）規模の世界のリサイクル産業は、大きく揺らいでいる。

ごみの輸出側の国々が新たな買い手を探しまわっている間、米カリフォルニア州や英国、オーストラリアなどでは、ごみが山のように積み上げられていった。インドネシアやタイ、ベトナム、マレーシアなどで操業している東南アジアのリサイクル業者がその一部を買い取ったが、かつて中国が引き受けていた恐ろしいほどの量をカバーすることは到底できなかった。（参考記事： 「使い捨てプラスチックの削減を、米版編集長が声明」 ）

「わたしの国を先進国のごみ捨て場にするのはごめんです」と語るのは、マレーシアのエネルギー・技術・科学・気候変動・環境相であるイェオ・ビーイン氏だ。

ナショナル ジオグラフィックの取材に対してイェオ氏は、米国への苦言を呈している。「自分のごみは自分の裏庭で処理すべきでしょう。それがリサイクルできないごみであればなおさらです」

うずたかく積もるごみの山

海洋に蓄積されるプラスチックごみは増え続けており、その現状は、廃棄物の未来に関する2つの暗い予測にも現れている。世界銀行の予測によると、地球上のごみは今後30年間で70％増加するという。また、驚くべき勢いで増加するプラスチックの生産量（これまでに生産された約80億トンのプラスチックのうち、半分は2004年以降に作られたものであり、そのうち40％は使い捨て）は、途上国の処理能力を超えている。つまりこの先、ごみ問題は悪化の一途をたどるということだ。（参考記事： 「【動画】餓死したクジラ、胃にビニール袋80枚」 ）

アジアがごみを出しているというトランプ氏の主張にも、理がないわけではない。2015年に初めて行われた世界のプラスチックごみの量に関する調査では、毎年平均850万トンが海へ流出しており、海に面した192カ国のうち、最もプラスチックの排出量が多いのは中国であることがわかった。また中国以外の上位19カ国中、11カ国がアジアの国々だった。（参考記事： 「南太平洋の無人島にゴミ3800万個、日本からも」 ）

2017年に学術誌「ネイチャー」に発表された、プラスチックを最も多く海に運んでいる川に関する調査では、上位20本中15本がアジアの川だった。そのうち6本が中国の川だった。プラスチック汚染に関して、アジアが重大な問題を抱えているのは確かだろう。しかし、ごみをアジアに輸出し続ければ、状況はさらに悪化するばかりだ。（参考記事： 「人体にマイクロプラスチック、初の報告」 ）

2017年6月に学術誌「Science Advances」に発表された研究によると、輸入したプラスチックごみのせいで、中国国内で排出されるプラスチックごみは毎年平均12％増加しているという。（参考記事： 「太平洋ゴミベルト、46％が漁網、規模は最大16倍に」 ）

NPO「国際環境法センター」の最高責任者キャロル・マフェット氏は、中国がごみの受け入れを禁じたことをきっかけに、「米国には自国のプラスチック問題に対処する能力があるという神話の嘘が暴かれました」と話す。

「これまでわが国ではごみを輸出することでごみ問題を解決してきました。輸出してしまえば、プラスチック問題は脇に追いやられ、目に見えなくなります。この事実はまた、これがアジアだけの問題ではないことを示しています」

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