政府が2015年末にまとめた、環太平洋経済連携協定（TPP）の発効に伴う経済効果の試算について、疑問視する声が出ている。

貿易拡大による生産性の向上で、国内総生産（GDP）を実質的に約14兆円（2.59％）押し上げ、80万人の新規雇用を生むと見込む試算なのだが、農林水産物に関して、安価な輸入品が流入しても、生産額は現在の約6兆8000億円から最大2100億円の減少にとどまるとの分析が、特に甘いという指摘が多い。

農業生産額の低下は2100億円にとどまる？

試算は、関税の撤廃・削減、貿易手続きの円滑化などにより、2014年度を基準年とし、発効から10～20年後にGDPがどう変化するかを弾いた。政府はTPP交渉入りに際して2013年3月に、TPPの経済効果を3.2兆円とする試算を発表したが、今回は4倍以上に上方修正した。前回試算は関税撤廃の効果だけを織り込んでいたが、今回は、投資やサービスの規制緩和などが進み、貿易拡大や企業の海外進出が進むことなどを考慮したほか、農林水産業は国内対策で影響を押さえられるとした。

具体的には、日本からの輸出や、国内で投資する企業が増えることにより、GDPがそれぞれ約3兆円分ずつ押し上げられ、民間の消費活発化でも8.3兆円分のGDPが押し上げられ、雇用も79.5万人増える――などと弾いた。全体でGDP2.59％押し上げの内訳（寄与度）は、プラスに働くのが輸出0.60％、政府消費0.43％、投資0.57％、民間消費1.59％。一方、関税撤廃・削減で輸入が増える分は0.61％の押し下げ要因としている。

試算で、特に評判が悪いのが農林水産業だ。前回試算は全関税の撤廃を前提にしたことから大きなマイナスになっていたが、今回は15年10月の合意の通り、農産物の81％の関税がなくなる前提で、関税削減相当分だけ価格が低下、和牛や銘柄豚など競合しないものはその半分だけ低下するなどとした。コメについては輸入増に相当する分を政府が買うため影響はないとした。これらを合わせると、生産額の低下は1300億から最大でも2100億円にとどまると推計している。

また、前回試算より減ったとはいえ、「引き続き生産や農業所得が確保され、国内生産量が維持される」と強調する。生産設備集約や機械化の進展によるコスト削減、高付加価値化など国内対策の効果を見込み、もし想定より経営が悪化した場合は所得補償などの経営安定対策を実施する、と政府は説明する。