国内携帯大手３社の電話料金を巡る菅義偉官房長官の発言で一番損するのは結局、大手キャリアの一角として来秋に新規参入する 楽天ではないか－。市場参加者の間でこんな見方が浮上している。

菅氏は21日の講演で国内通信業界には競争原理が働いておらず、まだ４割の値下げ余地があると 言及した。総務省は競争の活発化も狙って楽天に事業参入の 認可を与えており、同社は6000億円規模を投じて自前の通信網を構築してサービスを開始する計画だ。

立花証券の鎌田重俊企業調査部長は、菅氏の発言を受け大手キャリアによる料金引き下げ競争が始まれば、「楽天はそれよりも低い価格でサービスを提供しないと勝ち目がない」と分析。「黒字化に時間がかかり、事業として成り立たないなら、辞めるということになる可能性はゼロではない」とみる。

菅氏の発言後、 ＮＴＴドコモ、 ＫＤＤＩ、 ソフトバンクグループの株価は下落したが、24日は３社全てで前日比上昇して取引を終えている。

ソフトバンクでさえ時間

鎌田氏は菅氏が直接、講演で発言したことについて「唐突とも言えるタイミングで、値下げ幅も業界を驚かせた」と指摘。役人が根回しを重ねたうえで値下げを促す従来のやり方ではスピードが遅すぎ、「それでは待ってられないということなのだろう」と述べた。

一方、ＩＴジャーナリストの 石川温氏は、大手キャリアが実際にどのようなタイミングで値下げするかどうかは別として、楽天の市場参入によるインパクトも限定的と分析する。

石川氏は、ソフトバンクでさえホワイトプランや人気の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」販売の強化でようやく競争を生み出したが、「楽天はネットワークも端末も貧弱。現時点で他社は脅威に感じていないのではないか」とみている。

菅発言の２日後の23日午後、野田聖子総務相は情報通信審議会に将来を見据えた電気通信事業の競争ルールの在り方を議論し、2019年12月をめどに最終答申をまとめるよう諮問した。情通審の内山田竹志会長（トヨタ自動車会長）は会見で「方向性や結論ありきでなく利便性など、幅広く検討していきたい」と述べた。