社会部所属でありながら、望月記者が官房長官会見に出席するようになるまでの経緯については、6月16日に私がインタビューでお訊きしている。また、望月氏ご本人からご寄稿もいただいているので、あわせてご一読いただきたい。

本稿では、その時の全文文字起こしを掲載している。また、当日速報としてツィートしたものをツイ録にまとめているので、ご一読いただきたい。

この「テロ予告」の事実は、後述するが、不可解なことに東京新聞によって伏せられてきた。独自に情報を入手した私は、9月8日、官房長官会見に出席し、この件について菅官房長官に質問を投げかけ、この「事件」の存在を明るみに出した。

しかし、ジャーナリズムの本来の使命は、どんなに権力側から疎ましく思われても、真実を突き止めるためにひるむことなく追及を続けることにある。こうして奮闘する記者を名指しして、「殺す」などと脅迫することは断じてあってはならない。これは「テロ予告」そのものである。

望月記者が官房長官会見で粘り強く食い下がるようになって以来、菅官房長官は明らかに気分を害していた。以前は最低30分とっていた会見時間が、20分に縮められ、望月記者が手を挙げ続けても菅官房長官は他社の記者を優先して指名するという。

これまでにも望月記者は、「森友学園」問題や、山口敬之氏によるジャーナリスト・詩織さんのレイプ事件と揉み消し疑惑について、さらには北朝鮮のミサイル問題についても、次々と菅官房長官がたじろぐような質問を繰り出してきた。

「加計学園」問題などをめぐり、菅義偉官房長官記者会見で鋭く質問を続けてきた、望月衣塑子記者を名指しした、許しがたい「殺害予告」電話が東京新聞本社にかかってきた。2017年9月4日のことである。

2週間以上前から各社が報じていた加計学園の獣医学部の「認可保留」を、ことさらに「未確定な事実や単なる推測」と決めつけ、望月記者だけに圧力をかける官邸の怪

望月記者への脅迫電話が東京新聞本社にかかってくるより3日前の9月1日、東京新聞官邸キャップ宛に「内閣官房 総理大臣官邸報道室長 上村秀紀」氏名で、非常に強い言葉で注意を促す文書が送付された。

「官房長官記者会見において、未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は、当室としては断じて許容出来ません」

▲東京新聞宛に送付された「注意文書」。1枚目が官邸報道室長名義、2枚目が文部科学広報官名義での注意。3枚目は8月25日の官房長官会見における望月記者と菅官房長官のやり取りの文字起こし。

官邸が問題視しているのは、8月25日午前に開催された菅官房長官の記者会見で、望月記者が「加計学園」の獣医学部をめぐる文科省の大学設置・学校法人審議会（設置審）の答申について、「今回学校の認可の保留という決定が出ました」と発言したことである。

記者クラブと文科省は、「認可保留の決定」を「25日の午後に解禁する」という取り決めを交わしていたのだが、文科省の記者クラブに属しておらず、その取り決めを知らなかった望月記者は、質問の中で解禁前の情報を口にした。それが大問題だというのだ。

しかし、これはおかしな話である。そもそも、「認可保留」については、8月9日に設置審の非公開会合で方針が決められた直後の10日、マスコミ各社が一斉に報じている。官邸から東京新聞へ「注意文書」が送付された事実を、大げさに書き立てた産経新聞でさえ、8月10日には「加計獣医学部、認可判断保留へ 設置審、文科相答申延期へ」として「認可保留」の方針を大きく報じているのだ。

すでに、「加計学園」の認可が保留になることについては、ほぼすべての新聞・テレビが報じ、多くの国民が知っている「公知の事実」である。望月記者の質問の中に「25日に正式解禁」と取り決めた事実が含まれていたとして、それをことさらに「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせる」などと非難することは、筋違いではないか。

もしこのような質問が許されないとしたら、8月10日に一斉に「判断保留へ」と報じたマスコミ各社全てに対して10日の時点で「遺憾である」と「注意文書」を出すべきであろう。そうはせずに望月記者だけを狙い撃ちにして「注意文書」を出し圧力をかける。これはダブル・スタンダードではないか!?

まるでストーカー!? 産経新聞は東京新聞・望月記者個人をターゲットにしたバッシング記事を執拗に連発！

望月記者をターゲットにし、不当なバッシングを加えているのは、官邸だけではない。望月記者が官房長官会見に出席するようになって以来、産経新聞は連日のように官房長官会見の様子を報じ、「『もはやおなじみの』望月記者が同趣旨の質問を繰り返した」、「言葉尻を捉えるような内容を含む質問」など、望月記者を冷笑混じりに揶揄するような報じ方を繰り返してきた。

7月18日付の産経新聞「官房長官の記者会見が荒れている！ 東京新聞社会部の記者が繰り出す野党議員のような質問で」では、「質問は簡潔にまとめて最小限に抑えることが、各社の長官番の間では、大前提となっている」とした上で、望月記者について「政府の公式見解を問う場で、延々と質問を浴びせ続ける姿勢はどうなのだろうか」などと書いている。

産経は個人攻撃を繰り返す一方で、菅官房長官へのゴマスリも欠かさない。

8月8日の記者会見で菅官房長官は、望月記者の質問に対し、「ここは質問に答える場所では私はないと思います」と驚くべき言葉を口にした。記者会見の場が、「質問に答える場所」でなくて何なのだろうか。この菅官房長官の珍回答について、産経は「直後に『いずれにしろ、政府見解というものを、事実に関連して質問していただきたいと思う』と付け加えた。言葉足らずであったのは否めないが、前後の文脈などを踏まえれば『憶測に基づく質問に答える場ではない』との趣旨だったとみられる」などと頼まれてもいないのに（頼まれているのかもしれないが）、手際よくフォローしている。

産経新聞はその後も、望月記者を取り上げては、「会見時間の半分を浪費」「トンデモ質問」「また質問連発」などと、望月記者への攻撃記事を執拗に書き続けた。改めてふり返ると、そのしつこさはストーカーじみている。

IWJは9月8日、産経新聞にFAXで質問状を送り、産経新聞がなぜ望月記者個人を執拗に批判するのか、菅官房長官を擁護するような産経新聞の報道にこそ問題があるのではないか、などと質問したが、9月11日付で産経新聞広報部から寄せられた回答は、「個別の記事や編集に関することにはお答えできません」という答えのみ。事実上の回答拒否だった。

東京新聞本社に望月衣塑子記者への「殺害予告」の電話が！ 言論機関への許しがたい「テロ予告」！

官邸から東京新聞に「注意文書」が届き、産経新聞がその事実を大仰に書き立ててから3日後の9月4日、東京新聞本社に「望月衣塑子記者を殺すぞ」と匿名の脅迫電話がかかってきた。電話の主は男性の声で、「望月記者は北のスパイだ」などといった、いわれなき誹謗中傷もしてきたという。

思い出されるのは、新聞記者が脅迫者によって殺害された過去の事件だ。1987年5月3日に起きた「赤報隊」による「朝日新聞阪神支局襲撃事件」では、当時29歳の小尻知博記者が、散弾銃を持った男に射殺された。事件は2003年に時効を迎え、今現在も未解決のままである。犯人は犯行声明で、「反日的な在日韓国人を、さいごの一人まで処刑していく。反日マスコミと手先になってうごく日本人も処刑する」などと主張していた。極右思想の持ち主による犯行であったと見られている。

いかに思想や主義主張が異なろうと、言論機関に対する「テロ」など許されない。どのような大義を掲げようと、人殺しは人殺しである。凶行に至らなくても、「殺してやる」と電話をかけた時点で脅迫罪は成立している。

望月記者に対する「脅迫」について菅官房長官が「そうしたことはあってはならない」と断言！ 岩上安身による9月8日の官房長官直撃を全文文字起こし

9月8日、私は菅義偉官房長官の記者会見に参加し、官邸から東京新聞への「注意文書」や、望月記者への脅迫電話について所感をたずねた。以下に、全文文字起こしを掲載する。

岩上安身（以下、岩上）「インターネット報道メディアのIWJの岩上安身と申します。よろしくお願いします。

9月1日に、内閣官房総理大臣官邸報道室長・上村秀紀報道室長から東京新聞政治部長にあてて『注意文書』が出されております。前日には、文科省の大臣官房広報官三木さんから、やはり東京新聞に対して、『注意文書』が出ています。

これは大学設置・学校法人審議会の答申に関する内容についての東京新聞・望月記者の質問のありかたに対する注意ということで、その内容を言いますと、『事前の報道と同一のものとみなし得る行為であり誠に遺憾です』と。

こういう注意がされているわけですけれども、8月9日に行われたその文科省の大学設置審、非公開で行われていますけれども、10日には既にマスコミ各社とも一斉にこの内容を報じております。

たとえば産経新聞は『加計獣医学部、認可判断保留へ 設置審、文科相答申延期へ』とこういう見出しで『認可の判断を保留する方針を決めた』と断定しておりますし、『「設置審」は今月下旬に林文科相に答申する予定だったが延期される見通しになった』と、こういうふうに断じております。

これは各社とも変わらずで、この時点で各社に対する注意というものが行われたとは聞いておりません。

25日のこの時点で、なぜ望月記者が、特段に注意されなければならなかったのか。正式の公表の前とはいえ、あらかた報じられている内容にもとづいての質問であり、望月記者だけが、厳しく注意されるというのはダブル・スタンダードのように感じられますが、その点いかがでしょうか？」

菅義偉官房長官（以下、菅官房長官）「（官僚がペーパーを差し入れる）あの、政府の立場であらためて答えることは控えさせていただきますけれども、ただ、聞いているところによれば、通常政府からマスコミへのレクに関し、きちんと説明を行う観点から、記者会との間で報道解禁日を約束した上で、その前に丁寧に説明を行うことがあるということであります」

岩上「関連でお聞きしたいんですが。望月記者が、たいへん活発な質問をしているということは、多くの国民に知られているところです。

時には政府、あるいは菅さんにとっては厳しい質問もあるかとは思いますが、この望月記者を特別標的にしたような圧力のかけ方と、それが与えている社会的影響について、やはり懸念を覚えます。

というのは、この9月1日の文書が出た後、その3日後、9月4日の夜、東京新聞本社にですね、電話で男性の声で、『望月記者を殺害する』という殺害予告、テロ予告の電話が入っております。

これは明白な脅迫であり、テロ予告であり、殺人予告であり、その内容には、『官房長官の会見で』と言っていることとか、あるいは『政府から規制されているのに』とか、等々、それに対して従わないということに対して、非常に不満をもっていて、『殺してやる』と、繰り返し言ったと。私の取材でこれは確認したものなのですけれども、そういうことも起こっております。たいへん危険なことではないかと。

言論機関に対する脅迫、そして殺害予告と、かつての朝日新聞の阪神支局の襲撃事件を思わせるようなことなので、こういうことについて、官房長官として、政府の姿勢として、テロとか、脅迫とか、殺人予告とか、こうしたことは断じてあってはならないというメッセージを、国民に広く向かって発していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか？」

菅官房長官「それは当然のことじゃないでしょうか」

岩上「当然というのは、どういうことでしょうか？」

菅官房長官「そうしたことはあってはならない、我が国において。それは当然のことだと思いますよ」

岩上「官房長官のお言葉でお願いします」

菅官房長官「私、官房長官として、これはごく当然のことを今、あってはならないことですから、それはもう申し上げました。そういうことがあったら、当然警察に届けるなり、捜査する。これは、そういうことだと思いますよ」

菅官房長官は今回のような「脅迫」について、「あってはならないことです」と明言した。政府NO.2の権力者の公開の会見での言葉である。これは重い。当然、「あってはならない」脅迫を行った者への捜査が速やかに行われることであろう。

「警察は危険性が非常に高いと判断して、動き出さなければならない」――梓澤和幸弁護士が断言！「官邸の抗議文書が脅迫を誘引したとも言える」

望月記者への殺害予告電話を受けた東京新聞社は、すぐに丸の内署へ被害の相談に行ったものの、被害届はまだ出していないという。

しかし、当事者から被害届が出ていないからと言って、警察が動かなくてよいわけではない。梓澤和幸弁護士は、今回の脅迫電話を「脅迫罪にあてはまる」と断言した上で、次のように述べる。