歴史問題をめぐる市民団体主催のシンポジウムに参加予定だった中国人１２人に査証（ビザ）が発給されなかった問題で、主催者側は３日、年内にも政府を相手に国家賠償請求訴訟を起こす方針を決めた。

１１月に開かれたシンポ「戦争法の廃止を求め 侵略と植民地支配の歴史を直視し アジアに平和をつくる集い」の主催団体のメンバーで、呼びかけ人の５人が記者会見した。

旧日本軍の７３１部隊による細菌戦の被害者遺族ら１２人を招請した一瀬敬一郎弁護士は、ビザ発給拒否について「日中韓の市民が交流して意見交換をすることが妨害され、違法な公権力の行使にあたる」と指摘し、国賠訴訟を検討していると述べた。

一瀬弁護士によると、中国側の参加予定者は、来日できなかったことに納得いく説明がないことを憤っており、訴訟に連携することに同意しているという。

代表呼びかけ人を務める田中宏・一橋大名誉教授は「外務省に聞いても拒否の理由がわからない。黙って見過ごすわけにはいかない」と語った。

外務省外国人課の担当者は３日、「ビザを出さなかったことは集会の内容とは関係がなく、発給の基準に満たなかったということ。その個別の中身は答えられない」と取材に答えた。（豊秀一）