［東京 １２日 ロイター］ - 日銀のマイナス金利政策による金融機関経営への打撃が懸念されるなか、ゆうちょ銀行7182.Tは一段と苦境に陥りそうだ。金利低下に伴う運用難に加え、４月の限度額引き上げで貯金の流入が本格化すれば、運用は一層厳しくなるとみられるからだ。マイナス金利下での運用戦略の構築が急務となりそうだ。

２月１２日、日銀のマイナス金利政策による金融機関経営への打撃が懸念されるなか、ゆうちょ銀行は一段と苦境に陥りそうだ。都内の郵便局で昨年１２月撮影（２０１６年 ロイター/TORU HANAI）

これに対し、日本郵政の幹部は１２日の決算会見で「リスク管理と合わせて運用の高度化を進めていきたい」と述べたものの、具体的な対応策は示さなかった。

＜「皮肉」なタイミング＞

「ゆうちょ銀行にとっては、強烈に皮肉なタイミングだ」――。１月２９日、日銀がマイナス金利政策を導入すると伝わると、金融庁内ではこんな声が上がった。

昨年末に郵政民営化委員会がゆうちょ銀の貯金限度額を現行の１０００万円から１３００万円に引き上げることを認め、同庁は総務省とともに政令改正の手続きを進めている。順当に行けば、４月から限度額が引き上げられる見通しだ。

日銀のマイナス金利政策で市場金利が押し下げられれば、金融機関の運用は厳しくなる。特にゆうちょ銀の主力の運用商品は国債。「限度額の引き上げでゆうちょに貯金が流入すれば、規模ばかりが膨らみ、運用は一段と厳しくなるのではないか」（外資系証券）との見方が出ている。

投資家の懸念は、株価に如実に表れている。上場後に１８２３円まで上昇したゆうちょ銀株は、日銀のマイナス金利政策決定後、他の銀行株とともに下落。今月１２日には一時１１０５円の上場来安値を記録。１月２９日の始値からの下落率は３割に達した。

昨年１１月の上場時の公開価格は１４５０円。上場前に公開価格で購入した投資家は、上場後約３カ月で含み損を抱えたことになる。

＜運用の高度化はこれから＞

日本郵政の関係者は「運用資産が大きいのは、分散投資がいろいろできるという意味では強みになる。しかし、当面は非常に厳しい」と話す。

昨年１２月時点で、ゆうちょ銀の運用資産は２０５．５兆円。このうち４０．８％が国債だ。国債中心のポートフォリオ構成からの脱却を目指し、外債へのシフトを急ピッチで進めているものの、国債が運用資産の柱であることに変わりはない。

ゆうちょ銀の２０１５年４―１２月期の業務粗利益は１兆１３７９億円。だが、このうち１兆０６０７億円が有価証券の利息や配当などで得られる資金利益で占められている。

しかも、国内部門の資金利益は７６００億円に上り、保有する国債からの利息収入が利益の大半を稼ぎ出す構図が鮮明だ。

ＳＭＢＣ日興証券・アナリストの佐藤雅彦氏は「ゆうちょ銀行は国内資金利益への依存が高い。将来的に他の銀行に比べ、マイナス金利の影響が出やすい」と指摘する。

国債のイールドカーブが押しつぶされ、長期金利のマイナス圏定着も予想される中、国債の償還分や新規投資をどこに振り向けるかが課題になる。

日銀当預の一部にマイナス金利が付けられることで、当預を過度に積み増すことはできない。郵政のある関係者は、安定運用の観点から株式投資の拡大には反対だと述べている。

ゆうちょ銀の幹部は１２日の会見で、運用先の多様化に向け、通貨先物やＲＥＩＴ（不動産投資信託）などへの投資ができるよう、金融庁への認可申請の準備を進めていることを明らかにした。

ゆうちょ銀は、運用の高度化に向け、ゴールドマン・サックス証券の元副社長の佐護勝紀氏を運用責任者として招くなど、体制を整えてきている。マイナス金利や規模の拡大に伴う逆風を打ち返せるかどうか、その手腕が問われている。