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現在の安倍政権が、メディア幹部との会食を重ね、批判的なメディアの牙を抜いたともいわれる昨今、4月1日の番組改編で、テレビの「報道の顔」が大きく変わる。テレビ朝日「報道ステーション」の古舘伊知郎氏とTBS「NEWS23」の岸井成格氏、そしてNHK「クローズアップ現代」の国谷裕子氏が降板する。

いずれも“反安倍”と目されていたキャスターだ。さらには、放送行政の責任者、高市早苗・総務大臣が言論統制の“伝家の宝刀”ともいえる「電波停止」に言及し、放送局に圧力をかけている。

政権批判の牙を失ったテレビ局は政治家にとって怖くない。元局アナ議員からもコケにされている。

現在、国会ではテレビ朝日のアナウンサー出身の丸川珠代・環境相が講演で原発周辺地域の除染基準について「何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」と失言して謝罪に追い込まれ、テレビも大きく報じた。

しかし、丸川氏が、除染発言の前に古巣のテレビ局をボロクソにこき下ろしていたことは一切報じられていない。こんな内容だ。

「メディアっていうのは自分の身を安全なところに置いて、批判していればショーが成り立つんです。私自身もメディアから来たので、内心、本当にイヤだなと思っていました。だって、自分の言葉に責任持たないんですから」

「（自民党の）批判ばかりしていたニュースステーションの久米宏は責任を取りましたか？ メディアというのは文句はいうけど、何も責任は取らないんです」

──と言いたい放題。この発言を聞いたテレ朝上層部は「激怒している」（記者）というが、自局で正面から報じようとはしないからもっと舐められる。

テレビ朝日「スーパーモーニング」などの報道番組でキャスターを務めたジャーナリスト・鳥越俊太郎氏が語る。

「現状のテレビがだらしないのは事実。高市発言にしても、放送の命にかかわる問題だから正面切って批判すべきなのに萎縮してしまっている。いま、テレビ局の社長が定期的に安倍首相と会食している事実があり、それで鋭い政権批判などできるはずがない。問題の根源はそういう姿勢にある」

メディアのトップが為政者と仲良く会食するなど、欧米ではあり得ない。それを全く悪びれない時点で、テレビはすでに死んでいるのだ。

※週刊ポスト2016年2月26日号