注意！稼ぐ男にとって結婚は｢危ない契約｣だ 法律と裁判を知れば､リスクが見えてくる

──結婚式から半年後、妻は僕に何の相談もなく仕事を辞めた。「結婚しても働く」という約束を破って専業主婦になったのに、家事もろくにしない。僕が夜も仕事で家にいないのをいいことに、友人と遊びに出かける毎日だったようだ。度重なる口論。そして、ついに妻は家を出て行った。

4カ月後、裁判所から連絡がきた。別居した妻が、毎月の生活費を請求しているという。慌てて弁護士に相談したら、自分の年収からすると、なんと毎月18万円を妻に支払う義務があるらしい。そんなバカな。一緒に住んでもいない、しかも働かない妻を、どうして僕が養わなければならないのか。

しかし、弁護士は表情を変えることなく、こう言い放った。

「結婚って、そういう契約ですから」──

結婚は、毎月分配型の債券？

このエピソードは、作り話。でも完全なフィクションではない。現実に起こりうるケースだ。

人生のイベントとして、結婚が大きな節目になることは間違いない。周囲から祝福を受け、2人で役所に婚姻届を出す時は、誰しもが希望に満ちていることだろう。しかし、その一枚の紙が行政に受理された瞬間、どのようなルールで配偶者に対して責任を負うことになるのか、きちんと理解している人はほとんどいない。

メールマガジン「週刊金融日記」著者の藤沢数希氏は「結婚というものは、多く稼いでいる配偶者のキャッシュフローを根拠にした、毎月分配型の特殊な債券。婚姻届に判を押した瞬間から、所得の多い方が所得の低い方へ、お互いが使える金額が同じぐらいになるように、金銭を支払い続ける義務が発生する金融商品と同じ」と語る。

なんとも身もフタもない話だが、たしかに、婚姻届は役所が行う単なる公的証明ではなく、金銭が絡む部分は契約以外の何物でもない。それは単に事実上のものではなく、法律上認められた権利として発生するものなのである。