利用者の選定理由は「確定申告が簡単」「無料」「記帳から申告まで全部できる」

弥生は4月16日、平成26年分（2015年3月期限）の確定申告を行った個人事業主を対象とした「クラウド会計ソフト」に関する意識調査結果を発表した。クラウド会計ソフトの認知率はおよそ4割で、その半数以上が利用意向を持っているという。

同調査は、楽天リサーチに登録している全国の個人事業者（20歳以上の男女）を対象に、3月20～23日に実施したもの。回収サンプル数は1万6074名。なお、確定申告受付前にも同じ調査を実施しており（2015年1月26～27日、1万2203名）、確定申告前後での結果比較も行っている。

まず同調査の調査対象者で、平成26年度の確定申告に「会計ソフトを利用している（した）」のは25.7％、「利用していない（しなかった）」のは74.3％だった。

会計ソフトを利用した回答者のうち、92.3％はデスクトップアプリケーションを利用した。クラウドアプリケーション利用者は7.7％に留まったが、確定申告前調査の5.8％と比較すれば微増となっている。

一方、調査対象者全体に対するクラウド会計ソフトの「認知率」は38.5％で、ほぼ4割となった。クラウド会計ソフトを知っている回答者のうち、利用意向あり（「利用したい」「どちらかといえば利用したい」の合計）は56.6％と、過半数に及んでいる。

デスクトップアプリ、クラウドアプリの利用者を比較すると、業種別では大きな差はなかったが、年代別ではクラウドアプリのほうが全体的に若い年代（30代、40代）の利用率が高い傾向が見られた。

クラウド会計ソフト利用者に聞いた「利用のきっかけ」（複数回答）では、「自社で決算・申告を行う」「業務の効率化」が3割前後を占めている。

また、現在利用しているクラウド会計ソフトの「選定理由」（複数回答）では、「確定申告の作成が簡単そう」「無料」「記帳から確定申告まで全部できる」が上位3つとなり、それぞれ3割前後を占めた。選定理由のうち、最大の「決め手」（単一回答）としては「無料」が最も多かった。

なお、同調査におけるクラウド会計ソフトの利用メーカー別割合は、「弥生」と「freee」の“二強”が半数を占め、3位以下のメーカーを引き離している。