は、 サードパーティ製のツールで解決か という意外な展開となっています。それにしても、スマートフォン界のもう1つの雄、Androidを率いるに同じようなことはなかったのでしょうか。

アメリカ自由人権協会・ACLUが発表したところによると、米当局はこれまで63回に渡り、アップルとグーグルの両社にスマートフォンロックの解除を要請していたとのこと。

アップルとの訴訟の際、FBIは｢今回の対応はあくまで例外的なものだ｣と主張し、18世紀のAll Writs Act（AWA）という法律まで持ちだしました。しかし今回のACLUの発表が事実であれば、FBIの主張はやはり、やや無理のある論理展開だったと言わざるを得ません。

ACLUのJosh Bell氏は米Gizmodoの取材に答え、当局が要請した63回のうちおよそ10％がグーグルに関わるものであり、捜査の対象はドラッグや児童ポルノであったと語りました。

以下は、実際に当局からの要請があった件数を表す地図です。

これを受け、グーグルの広報は｢我々は当局からの申し出を慎重に検討するつもりだ｣と述べ、｢しかし我々は、アップルが受けたような、セキュリティに穴を開けるバックドアを作れといった命令は受け取っていない。たとえ今後そのようなことがあっても、我々は強く抗議する｣との姿勢を明確にしました。今回の件で、グーグルが当局の要請に従ったか否かは定かではありません。

画像はグーグルの裁判資料より

AWAは、アップルやグーグルなど、現代のテック企業を想定されたものではありません。当局は、これを拡大解釈ともいえる強引な手法で取り入れ、情報の提供を要求しました。FBIは、サンバーナーディーノの事件だけではなく、ニューヨークの麻薬犯罪の捜査についても、アップルにiPhoneのロック解除を要請しています。連邦判事の1人、James Orenstein氏は｢もしAll Writs Actが正当化されるようなことがあれば、その合憲性を疑うべきです｣と発言するほどです。

水面下で何が行なわれているのかは不明ながら、とりあえず、今のところ当局と争う姿勢は見せていないグーグル。しかし、もし当局がアップルにしたのと同じ要求をしたのなら、彼らも同様に拒否することは間違いなさそうです。

それにより、今度はAndroid端末がサードパーティ製ツールによって解錠されるようなことがあったら、グーグルやメーカー各社はさらにセキュリティレベルの高い端末や仕組みを開発することになるでしょう。

なんだかこちらの問題、対FBIというより、対サードパーティという様相を呈してきた感もあります。

image by Alex Cranz

source: Wall Street Journal

Kate Knibbs - Gizmodo US［原文］

（渡邊徹則）