安倍晋三首相が国会で自衛隊を「わが軍」と表現し、批判を浴びた問題で、安倍首相は3月30日、「（これからは）そういう言葉は使わない」と述べ、自ら幕引きを図った。

安倍首相は、3月20日の参院予算委員会で、野党から自衛隊と他国の軍との共同訓練について問われた際、「わが軍の透明性を上げていくことにおいて、大きな成果を上げている」と述べ、野党から批判の声が上がっていた。ネット上でも、発言をめぐって大きな議論が起こっていた。

「わが軍」という発言について、ネットでは「これは完全にアウト」「『間違えました』では済まない」など、多くの批判の声が上がった。一方で、「一種の例えとして『軍』と言うのも何の問題もない」と発言を擁護する声もあった。

このような反響に対して、安倍首相は、3月30日の衆院予算委員会で「他国の軍と対比するイメージで自衛隊を我が軍と述べた。それ以上でもそれ以下でもない」と説明。「大切な予算委員会の時間がこんなに使われるのであれば、そういう言葉は使わない」と述べ、収束を図ろうとしている。

首相の「わが軍」発言を、法律の専門家である弁護士たちはどう見ているのか。弁護士ドットコムに登録している弁護士に意見を聞いた。