森友学園関連の保育園（大阪市淀川区）が保育士不足に陥っている問題で、園は２０日、大阪市に対し、市が求めた保育士確保の具体策を示さなかった。園が保育士配置基準を満たしていないため、吉村洋文市長は２１日に児童福祉法に基づく業務改善勧告を出す考えを示し、「事業停止命令も視野に入れている」と述べた。市は園児の受け入れ先の準備を急ぎ、２５日に保護者説明会を開くという。

保育園は籠池泰典氏が代表の社会福祉法人が運営。市によると、園には２０日時点で０～５歳の４５人が通い、常勤保育士６人が必要となる。しかし、２人がやめて保育士は４人となっており、条例違反となっている。市は今月５日から保育士を臨時に派遣する一方、派遣期限を２８日と設定。２０日までに保育士確保策を示すよう園に求めていた。

園長を務める籠池氏の妻らは２０日夕、市役所を訪れ、対応を報告した。市によると、籠池氏の妻は常勤保育士が６人必要という認識がなく、「３人で足りるのではないか」と主張し、具体的な確保策も示さなかった。ただ、園側は「５月１日までに保育士を確保したい」と述べたという。

吉村市長は２０日の会見で、２１日に業務改善勧告を出し、２８日までに保育士が確保できなければ改善命令を出す方針を示した。その後も確保できない場合は、市社会福祉審議会の意見を踏まえ、事業停止命令を出し、認可を取り消すことも検討している。

一方、子ども・子育て支援法は、保育園を閉園する場合、３カ月以上の予告期間を設けるよう定めている。市は閉園の可能性に備え、淀川区内や隣接区を中心に園児の受け入れ先を探す方針だ。２５日には淀川区役所で保護者から転園希望などを聞く説明会を開く。ただ、淀川区は待機児童が多く、保育企画課は「最大限努力するが、全員をすぐに移すのは難しい」という。