消費税１０％中止に

衆院委 宮本岳志氏 経済状況指摘





日本共産党の宮本岳志議員は２４日の衆院財務金融委員会で、不透明な世界経済の動きが日本経済へ重大な影響を与える可能性が高いことを示し、消費税増税の中止を求めました。

２０１６年に入り日経平均株価は１万５千円〜１万６千円で推移し、昨年と比べてマイナス５千円〜６千円と大幅に下落しています。安倍晋三首相はこれまでの国会答弁で、消費税増税について「リーマン・ショックや東日本大震災のような重大な事態が発生しない限り確実に実施する」と繰り返してきました。

宮本氏は、株価下落に加え、原油相場の下落にからんで世界の政府系ファンドが４０４３億ドル（約４５兆３千億円）を株式市場から引き揚げる可能性があるとの米調査機関の指摘も示し、「リーマン・ショック並みの重大な事態が想定されるのではないか」と麻生太郎財務相の見解をただしました。

麻生氏は、１７年４月にねらう消費税率１０％への増税について「景気判断条項を削除している以上、一昨年（増税延期を決断した時）のような景気判断を行うことはない」と強行する立場を示すと同時に、「重大な事態」の判断基準の一つとして、株価の下落もあると答えました。