「いま、私、（自殺の名所の）青木ヶ原にいます。人手不足でもう限界です。店を閉められず、朦朧としてここに来ました。ネットを見たらコンビニ・ユニオンというのがあって電話しました」。あるコンビニオーナーからの電話だった。

「何でここまで加盟店が追い込まれなきゃいけないのか。今回の選挙で訴えようと思う」。こう語るのは、コンビニ加盟店ユニオン前副委員長の三井義文（1956年生まれ）だ。

その三井が、れいわ新選組から立候補することになり、きょう、記者会見を持った。

セブンイレブン本社の収奪や理不尽と戦い続けてきた三井は、９年間営業してきた自分の店を閉じた。2016年4月のことだ。

「体を壊す前にやめよう」と思ったのだ。月の残業は最も多い時で420時間、平均で360時間にも上った。残業時間が、である。

収奪も酷かった。売上げは全部本部の口座に入る。キャッシュカードは自分の店の物だと思っていたら本部の物だった。

店を回すために夫婦2人で身を粉にして働いても、年収は2人で300万円だった。1人＝150万円のワーキングプアだ。

政治に対する三井の問題意識は山本太郎とよく似る―

「本当に底辺で働いてる人が割を食ってるのが今の社会じゃないですか。だけどみんな頑張っている。本当に深夜でも何でも一生懸命働いてますよ。彼らに今選挙の事を言ったって期待はしてないんじゃないですかね」。

形だけは経営者であるため、コンビニ本部は際限なくオーナーを働かせることができる。

「無償で無限大のビジネスシステムに巻き込まれました。こういうやり方が横行しては困る」。三井は眉を吊り上げ、口角泡を飛ばして訴えた。

セブンイレブン本部の非道さを訴える三井に、記者団が「だまされたんですね？」と質問した。三井は間髪入れず「だまされました」と答えた。

企業は大儲けするために、働く者を生かさず殺さず状態に置き、搾取の限りを尽くす。収奪モデルの頂点にあるのがコンビニだろう。

自民や立憲民主のように、ただ当選すればいいだけの候補者を立てるのではない。山本太郎の選挙は、人間の尊厳を奪う収奪システムとの戦いなのである。（敬称略）

～終わり～

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