ボウソナロ大統領は８日の政見放送で、州知事たちが行っている新型コロナウイルス対策の外出自粛令（クアレンテーナ）を批判し、仕事に戻れと呼びかけた。だがその直後、最高裁のアレッシャンドレ・デ・モラエス判事が、隔離政策差し止めを禁じる司法判断を出した。

大統領は、まだ試験段階のクロロキンとその発展系のヒドロキシクロロキンを初期段階のコロナ罹患者に服用させることにも言及したが、処方が認められるかは未知数だ。８日付現地サイトが報じている。

ボウソナロ大統領は２０時３０分からの政見放送で、「各州が行っている隔離への取り組みは尊重するが、それによって生じる損害は州の責任であり、連邦政府のものではない。国民の多くが職場に戻りたいことは承知している」と話した。

ダッタフォーリャの最新の世論調査では、国民の７６％が、「今、国民に必要なこと」という二択の質問で「家にいること」を選び、「クアレンテーナを解き、経済活動に戻る」を選んだ人はわずか１８％だった。

また、この放送直後、最高裁のモラエス判事が、「大統領が社会的隔離策を阻止するような言動を禁止する」という司法判断を出した。これによって、この後に出すのではと予想されていた、外出自粛令を強制解除させる大統領令は出せなくなった。大統領は放送の数時間前にバンデイランテス局の番組で取材を受け、「４０歳以下の人が感染するリスクはほぼ皆無」「高齢者とは２メートル以上距離を置けばよい」「誰もが食べていかねばならない」とし、ハイリスクの高齢者だけに配慮し、残りは働きに出るべきとの見解を示した。

さらに、米国のトランプ大統領が推奨し始めて以来、自身も執着している薬品、クロロキン、ヒドロキシクロロキンを、初期段階のコロナ罹患者から処方すべきだと語った。大統領は心臓外科の権威者ロベルト・カリル医師が同薬を服用して回復したと語り、さらに同薬の製造を行っているインドから、同国のモジ首相の協力を得て送ってもらうとも約束した。

クロロキンはまだ、コロナ感染症への薬効を調査中で、これまでの報告にも好感触のものはあるが、マンデッタ保健相も「不整脈などの副作用があるため、８割の国民には勧められず、本当に重病かつ高齢の患者にのみ認め得る」としている。

また、話に登場したカリル医師も、「自分の話が出て驚いた」と語り、効用に関する言及を避けた。同氏の治療を担当した医師も、「他の薬も使用したので、クロロキンが効いたかどうかの確証はない」と話している。

これらの薬は依然、安全面に疑問が持たれている上、トランプ大統領がヒドロキシクロロキンの輸出を求めたため、インドが輸出リストから同薬を外したとの報道がある。また、７日には、米国疫病予防管理センター（ＣＤＣ）が公式サイトからヒドロキシクロロキンの処方データを削除して話題になった。