６月１９日、米韓両政府が合同軍事演習の中止を決めたことに対し、日本の外交・防衛当局は表向きは理解を示しつつ、北朝鮮への圧力が低下することに懸念を強めている。写真は防衛省で会見する小野寺五典防衛相。昨年８月に東京で撮影（2018年 ロイター／Issei Kato）

［東京 １９日 ロイター］ - 米韓両政府が合同軍事演習の中止を決めたことに対し、日本の外交・防衛当局は表向きは理解を示しつつ、北朝鮮への圧力が低下することに懸念を強めている。

小野寺五典防衛相は１９日朝の閣議後会見で、「米韓両国が、（北朝鮮の非核化に向けた）外交努力をいかに下支えするかという観点から判断したのではないかと受け止めている」と発言。マティス米国防長官と１４日で電話会談した際、事前に伝達されていたことを明らかにし、日本とも調整済みだったと強調した。

しかし、記者団から「積極的には賛同していないのではないか」と問われると、「防衛当局は北の動きに対して常に警戒感を持っておくことが大事。（北朝鮮に対する）われわれの脅威見積もりは変わっていない」と語った。その上で、「（米韓演習は）地域の平和と安定を確保していく上で重要な柱である」と述べた。

米トランプ大統領が１２日の米朝首脳会談後の会見で米韓演習中止に言及した際、日本の防衛省関係者からは「そんなことはありえない」（自衛隊幹部）など驚きの声が出ていた。合同演習は両軍の連携・即応性を維持するためだけではなく、事前の準備を通じて「同盟の絆が深まる」からだ。

北朝鮮が非核化に向けた具体的な動きを見せない中で、米韓が先に軍事的な圧力を緩めることを懸念する声もある。「中止になれば、金（正恩朝鮮労働党）委員長は枕を高くして眠れる。抑止力が低下する」と、別の防衛省関係者は言う。

河野太郎外相は１９日の閣議後会見で、「北朝鮮が善意を持って交渉していないということになれば、共同訓練は再開されると理解している」と語り、圧力低下にはつながらないとの認識を示した。

小野寺防衛相によると、日米の軍事訓練や演習は継続することをマティス長官と確認済みという。一方、日米韓が３カ国で行っている弾道ミサイルの追跡訓練については「日米韓３カ国の連携は強化していきたい」と述べるにとどめた。