１月３０日、経済産業省が発表した１２月の商業動態統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比３．６％増の１３兆９４６０億円となり、事前予測（ロイター調査：１．８％増）を超える高い伸びとなった。都内のスーパーマーケットで２０１５年２月撮影（２０１８年 ロイター/Yuya Shino）

［東京 ３０日 ロイター］ - 経済産業省が３０日に発表した１２月の商業動態統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比３．６％増の１３兆９４６０億円となり、事前予測（ロイター調査：１．８％増）を超える高い伸びとなった。季節調整済み前月比では０．９％増。指数は２０１４年３月の消費増税前駆け込み需要に次ぐ高い水準だった。

販売側からみた消費は天候要因や原油高などによる必需品値上がりを乗り越えて、各分野で好調を維持した。

１７年暦年では４四半期すべてが増加した。年間では前年比１．９％増と３年ぶりのプラスで、２．６％増だった２０１０年以来７年ぶりの高い伸び。

１２月は気温低下による冬物衣料販売や暖房器具の販売増に加えて、野菜や石油製品の相場高が重なり、高い伸びを確保した。食品や燃料といった必需品の値上がりにもかかわらず、新車効果もあり自動車販売は１年以上にわたり増加を維持。白物家電も高機能製品を中心に好調だ。

業種別では９業種全てで前年比増加となった。業態別では、スーパー、コンビニ、家電大型店、ドラッグストア、ホームセンターも前年同月比でそれぞれしっかりと増加した。百貨店だけは高額品とインバウンド売り上げを除き不調で、２カ月ぶりの減少。

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