２月２８日、内閣府が公表した「企業行動に関するアンケート調査」によると、今年１月半ば時点での上場企業（輸出を行っている企業のみ対象）の採算レートは１ドル１００．５円となった。写真はブダペストで２０１１年１１月撮影（２０１７年 ロイター/Laszlo Balogh）

［東京 ２８日 ロイター］ - 内閣府が２８日公表した「企業行動に関するアンケート調査」によると、今年１月半ば時点での上場企業（輸出を行っている企業のみ対象）の採算レートは１ドル１００．５円となった。５年ぶりに円高方向に振れた。製造業は９９．９円、非製造業は１０４．２円。業種別では、輸送用機器が９８．６円、電機が１００．２円、機械が９７．７円などとなっている。最も円高耐久力があるのは医薬品で９４．０円。

設備投資に関しては、過去３年間に増やした企業の割合は７３．６％と、前年度調査の７４．６％に比べて減少。今後３年間に増やす見通しの企業は６８．９％と、０７年度調査の７０．２％以来の高水準となった。

次年度（２０１７）年度の成長率見通しは、実質がプラス１．０％、前年度調査（１．１％）を下回ったが、８年連続のプラス成長見通し。名目成長率見通しはこれを上回る１．６％となり、物価上昇を見込んでいることを示唆している。