19日の衆院法務委員会で「共謀罪」法案の実質審議が始まった。安倍政権はテロ対策を強調しているが、実際にどうやってテロリストを見つけ出そうとしているのか。ジャーナリストの田原総一朗氏は、安倍政権の説得力のなさを指摘する。



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新しい法案に対して、通常は国会での審議が進むにつれて、法案の輪郭が明確になり、内容が具体的になるものだ。



だが、「共謀罪」は国会審議が進むと、どんどん適用範囲が広がり、曖昧度が高まっている。



たとえば民進党の山尾志桜里衆院議員が、「保安林区域内のキノコなどを無許可で採ると組織的犯罪集団の資金を得るためだとして共謀罪の対象になるのか」と問うたのに対して、金田勝年法相は「対象になり得る」と答えた。



また、山尾氏が、墳墓発掘死体損壊なども対象になるのか、と問うたのに対しても、法務官僚は「対象犯罪になる」と答えた。



さらに、同じ民進党の枝野幸男衆院議員が「著作権法違反も『共謀罪』の対象になるとしている、ということは、ヤマハやカワイなどの音楽教室が著作権料金を払わないと『共謀罪』の対象になるのか」と問うたのに対しても、答えらしい答えはなく、枝野氏は怒って退席した。



安倍首相は、今回の法案の対象は「組織的犯罪集団に限っていて、一般の人には関係ない」と繰り返し説明しているが、この説明には説得力がない。



なぜならば、テロを敢行する人間たちは、テロリストというバッジをつけているわけではない。一般人のふりをして、一般人の中に潜り込んでいるのである。そうしたテロリストたちを、テロを敢行する前に、警察はどうやって見つけ出すのか。政府は、仲間内の密告を奨励すると言っているが、密告の例など限られている。



本気でテロリストたちを見つけ出そうとすれば、一般人のプライバシーに手をつけざるを得なくなるのではないか。米国や欧州の国々では、盗聴も行われているはずである。





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