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ビールなどの缶飲料に使用される缶容器の販売で価格カルテルを結んだとして、公正取引委員会が缶製造大手3社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、計約250億円の課徴金納付を命じる方針を固めたことが2日、関係者への取材で分かった。

公取委は処分案をすでに通知しており、企業側の意見を聴いた上で最終決定する。

課徴金納付の対象は、東洋製缶、北海製缶、ユニバーサル製缶（いずれも東京）。再発防止に向けた排除措置も3社に命じる方針だ。

大和製缶（同）の独禁法違反も認定されたが、行政処分の対象からは外れる。同社は課徴金減免（リーニエンシー）制度に基づき違反を最初に自主申告したとみられる。

関係者によると、4社は遅くとも数年前から、缶容器の販売価格を下げないよう、価格を同等にする価格カルテルを結んだとされる。

ユニバーサル製缶を除く3社は、食品用缶詰の缶で談合を繰り返した疑いでも2017年4月に立ち入り検査を受けていた。

北海製缶の親会社「ホッカンホールディングス」は2日、公取委から処分案の通知を受け取ったことを公表し、「関係者に多大な心配、迷惑をかけ、深くおわびする。今後とも法令順守の徹底に取り組む」とのコメントを出した。