安倍晋三首相の経済アドバイザーを務めた経歴を持つ本田悦朗前駐スイス大使は、10月に予定通り消費税率の引き上げを実施すれば、アベノミクスは失敗に終わると述べ、環境が整うまで増税を凍結すべきだとの考えを示した。

ＴＭＩ総合法律事務所顧問の本田氏は22日のインタビューで、デフレからの脱却を目指すアベノミクスは現時点で「道半ば」と評価。賃金や消費の回復スピードが遅く、物価に反映するだけの好循環を作る力がまだ弱い中で、「今増税したら失敗する」とし、日本銀行が掲げる２％の物価安定目標の達成も「未来永劫できないかもしれない」との見方を明らかにした。

本田前駐スイス大使 Photographer: Akio Kon/Bloomberg

2012年12月に発足した安倍政権は、金融政策と財政政策、成長戦略を「３本の矢」とする経済政策の推進を表明。日銀は13年１月の政府との共同声明で２％の物価安定目標を掲げた。足元では物価下落が継続するという意味でのデフレではない状況となったものの、２％目標の達成には程遠い。日銀の最新の経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、21年度の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年比見通しは1.6％上昇にとどまる。

20日に発表された１－３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は小幅のマイナス成長の市場予想に反して前期比年率2.1％増となったが、民需の弱さを背景とした輸入の減少が成長率を押し上げた。本田氏は「デフレを脱却する途中に増税したことによって、相当ＧＤＰに対する押し下げ効果は大きい」と述べ、リーマンショックが発生した08年度の実質ＧＤＰ成長率（前年度比3.4％減）と同程度のショックが起こる可能性があるとした。

本田氏は先月安倍首相に会い、パワーポイントの資料を使って増税延期を訴えた。安倍首相の反応について「熟慮されているようにお見受けした」と語り、消費増税に対する安倍首相の最終判断は、６月末の20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合（大阪サミット）のプロセスのどこかで下されるとの見方を示した。

安倍首相や麻生太郎財務相らはリーマンショック級の出来事が起こらない限り、予定通り10月に消費増税に踏み切る方針を繰り返し表明している。本田氏はリーマンショック級の意味について、「大変深刻なリスクの代表例として理解すべきだ」と説明、「増税によって内発的に日本に及ぼすであろう影響を見ると、近くなる可能性も完全には否定できない」と述べ、日本発のリーマンショック級リスクへの危機感を表明した。

物価安定目標の達成について、「金融政策だけでデフレ脱却を図ることについては限界を感じ始めている。それを打開するために財政の力が必要」と指摘。教育無償化など所得再分配政策について消費税のような逆進性の強い税目を充てるべきではなく、赤字国債を発行し、日銀が市場から国債を買い取る形で、人材育成と量的緩和を同時に進めることが重要との考えを示した。「マネタイゼーションという言葉は悪いイメージがあるが、デフレから脱却するときには必要」と語った。

本田氏は、デフレについて「資本主義にとって『死に至る病』であるが、国民にとって非常に分かりにくい病だ」と解説。例えば、デフレ下では個々人にとって正しい貯蓄などの行動が、経済全体を破壊してしまうという意味で、「不思議の国のアリス」の状態から一刻も早く脱却し、「普通の国のアリス」にいかに戻すかが課題と言う。「私は少数派かもしれないが、間違っているとは思わない」とし、財政・金融政策でデフレから脱出するというアベノミクスを成功させ、政策によりデフレを脱却する世界初のモデルを構築したいとの考えを示した。