北朝鮮は29日午前５時58分ごろ、西岸から弾道ミサイル１発を北東方向に向けて発射した。日本上空を通過し、同午前６時12分ごろ、北海道襟裳岬の東約1180キロの太平洋上に落下したと推定される。政府は国家安全保障会議を開催し、対応を協議。国連安全保障理事会の緊急会合を要請し、北朝鮮に対する圧力強化を求める方針だ。

菅義偉官房長官が同日午前の記者会見で発表した。自衛隊による破壊措置は実施されなかった。ミサイルは日本海上空で３つに分離した可能性があり、飛行距離は約2700キロ、最高高度は約550キロと推定している。航空機や船舶の被害情報は確認されていない。

官邸に入る安倍晋三首相（29日） Photographer: Akio Kon/Bloomberg

小野寺五典防衛相は、今回のミサイルについて北朝鮮が５月14日にも発射した中距離弾道ミサイル「火星12」の可能性があり、14分間飛行し、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）外に落下したと同省で記者団に語った。

安倍晋三首相は日本上空を通過するミサイル発射は暴挙として、「これまでにない深刻かつ重大な脅威であり、地域の平和と安全を著しく損なう」と非難。北朝鮮に断固たる抗議を行ったと述べた。国連の場で圧力強化を求める考えも明らかにした。強固な日米同盟の下、「緊張感を持って国民の安全、安心の確保に万全を期す」とも語った。安倍首相と小野寺防衛相の発言はＮＨＫが放映した。

外交圧力

北朝鮮は昨年から30発以上の弾道ミサイルを発射。７月４、28両日に日本のＥＥＺ内に落下したミサイルについて、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射に成功したと発表している。今月26日にも複数の短距離飛翔体を発射したが、日本のＥＥＺには届かなかった。北朝鮮は中距離戦略弾道ミサイルを同時に４発発射し、米領グアム島への包囲攻撃を行う計画の検討を明らかにしていたが、北海道上空を通過するミサイル発射の予告はなかった。

日本総合研究所国際戦略研究所の田中均理事長は、25日のインタビューで北朝鮮への対応について「外交圧力は大事」だが、「水面下でコンタクトがあって、表面上圧力をかけるというのが有効」と述べた。

その上で、「日本、中国、韓国、米国がきちんとシナリオを協議する必要がある」と指摘し、「今、止めなければ戦争になる」「止めなければいけない」という危機感を各国がどれだけ持てるかということが重要との認識も示した。

田中氏は、2001年から外務省アジア大洋州局長として北朝鮮と交渉を重ね、翌年、小泉純一郎元首相の訪朝を実現した。

日米電話首脳会談

安倍首相は同日午前、トランプ米大統領と電話会談し、国連安保理の緊急会合を行い、圧力を強めていくことで完全に一致したと語った。約40分間の会談では、トランプ大統領が、米国は日本と100％共にあると発言。日米韓で協力し、中国、ロシアや国際社会に働き掛けながら強い圧力をかけ、北朝鮮の政策を変えるとの方針を確認した。

河野太郎外相はティラーソン米国務長官と電話会談を行った。外相は同日午前の閣議後会見で、会談内容について「今後北朝鮮に対してさまざまな形で圧力をかけていくという事でも認識を一致した」と述べるとともに、安保理の緊急会合について意見交換したことを明らかにした。追加制裁の可能性については「いろんなことをテーブルに載せて議論していく」と語った。

河野氏は同日午後、韓国の康京和外相とも電話会談。外務省の 発表によると、北朝鮮には重い制裁を含む安保理決議の必要性があるとの考えで一致したという。

米国防総省は声明で、「北朝鮮が発射した同ミサイルが日本上空を通過したとわれわれは確認できる」とコメント。北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）は、今回のミサイル発射が北米を脅かすものではないと判断していることを明らかにした。

北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、29日の東京外国為替市場は円高に振れ、日経平均は保険や証券といった金融株中心に下落した。ドル・円相場は１ドル＝108円35銭付近、一時108円30

銭台と４月18日以来の円高水準を記録した。ＴＯＰＩＸの終値は前日比0.1％安の1597.76、日経平均は0.4％安の１万9362円55銭だった。



ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部の松野利彦チーフストラテジストは同日の電話取材で、米国の債務上限問題や金融政策へ向かいつつあった投資家の関心が北朝鮮のミサイル発射で地政学リスクに引き戻されたとの見方を示した。その上で、米韓軍事演習が続き９月９日には北朝鮮の建国記念日を控え、北朝鮮リスクが意識される場面が増えそうと述べた。