［東京 １２日 ロイター］ - 内閣府が１２日に発表した１０月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比４．１％増の８７８３億円となった。３カ月ぶりの増加。ロイターの事前予測調査では１.０％増と予想されていたが、これを上回った。前年比では５．６％減だった。

内閣府は、機械受注の判断を前月の「持ち直しの動きに足踏みがみられる」で据え置いた。

機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。

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