ネット投票、民間企業と共同開発したシステムで残業減……。茨城県つくば市で、先端技術で社会を変えようとする国内初の実験が次々に行われている。ＩＴ活用の先に見据える行政の姿とは。

８月２８日、新技術を支援するつくば市の「社会実装トライアル支援事業」の対象を決める審査会が、市内のホールであった。視覚障害者向けに地図情報を音に置き換える技術、食品管理の温度センサーになるシールなど１３事業がエントリー。最大１００万円の補助金が支出される。支援対象に選ばれると、研究者や起業家が歓声を上げた。

審査には市民や市職員ら１１９人の「ネット投票」も加味された。本人認証に使われたのはマイナンバーカード。投票内容の漏洩（ろうえい）や改ざんを防ぐため、秘匿性に優れた仮想通貨の技術「ブロックチェーン」を用いた。国内初の試みだ。

この実験を実現させたのはベンチャー企業「ＶＯＴＥ ＦＯＲ」（東京都港区）。市ノ沢充社長（４２）は「選挙でネット投票を実現する第一歩」と話す。実験にはマイナンバーカードの認証システム事業者の協力が必要だが、市の仲介で公共性が高いと判断され、その分の経費が無料になった。

意欲的な企業や研究機関に市がお墨付きを与え、実験場所を提供するなど開発を後押しする。そんな市の取り組みの結果、世に送り出された新サービスがある。

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