容疑者・被告人が犯罪事実解明のために供述することの見返りに、起訴を見送ってもらったり求刑を軽くしてもらったりできる「司法取引」を導入する改正刑事訴訟法について、政府は１６日、施行日を６月１日とすることと、対象とする財政経済関係犯罪の法律などを閣議決定した。司法取引はこれまで日本になかった制度で、導入によって捜査手法が大きく変わるとみられる。

司法取引の対象犯罪として、改正刑訴法は（１）贈収賄や詐欺など刑法上の一定の犯罪（２）組織的詐欺など組織犯罪処罰法上の一定の犯罪（３）財政経済関係犯罪として政令で定める罪（４）一定の薬物銃器犯罪（５）これらにかかる証拠隠滅などの司法妨害の罪－と定めている。

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１６日に閣議決定されたのは（３）で、独占禁止法や金融商品取引法、出資法、特許法、種苗法などに違反する罪となった。

導入される司法取引は「捜査・公判協力型」といわれ、複数人による犯罪の事実解明のためのもの。逮捕された容疑者や起訴された被告人が、自分の犯罪を自白することは取引の対象とならない。また、取引が成立するには、検察官と容疑者・被告人およびその弁護人との間で協議し、合意する必要がある。

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