鳥取砂丘（鳥取市）などで11月24〜26日に開催されたスマートフォンゲーム「Pokemon GO」（ポケモンGO）とのコラボレーションイベントの経済効果は約18億円だったと、ポケモンGOを開発・運営する米Nianticが30日に発表した。鳥取県が目標としていた4億円を大きく上回った。

イベント「Pokemon GO Safari Zone in 鳥取砂丘」は県が主催し、通常は出現しにくい「バリヤード」「アンノーン」など“レアポケモン”が多数出現（関連記事）。Nianticによれば、3日間で約8万9000人が砂丘を訪れ、約1200万匹のポケモンをゲットしたという。

県の試算によれば、経済効果は3日間で約18億円。内訳は観光消費額が推計約13億円、PR効果を示す広告換算額が約5億円だった。Nianticは「主催の鳥取県の尽力により、多くの人々が砂丘の雄大な自然を体験できた」といい、引き続き地方自治体との連携を強めるとしている。

一方、砂丘付近では期間中、交通渋滞が発生。一部のユーザーが、レアポケモンが出現した場所で路上駐車するなどのトラブルも起きた。県は30日、関係部局が参加する意見交換会を開き、イベントの成果と課題を確認する。