［東京 ６日 ロイター］ - １２月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相の在職について、任期満了まで続けることが望ましいとの回答が６割を占めた。ただ、任期を終える前の退陣を求める声も４分の１あった。次の首相に望ましい人物としては、７月調査で他を圧倒した安倍氏を挙げる声は半減、石破茂氏がわずかながら安倍氏を上回る結果となり、安定政権を支持してきた企業の意識に変化がみられた。前回人気の高かった小泉進次郎氏も大きく後退した。

１２月６日、１２月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相の在職について、任期満了まで続けることが望ましいとの回答が６割を占めた。写真は２０１８年の自民党総裁選で戦った石破氏（左）と安倍氏。２０１８年９月２０日撮影（２０１９年 ロイター/Toru Hanai）

この調査は１１月２０日から１２月２日までの期間に実施、２５０社程度から回答を得た。

＜安倍首相の４選支持少なく、任期満了前退陣も２５％＞

首相としての在職期間が歴代最長となった安倍首相だが、今後について企業はやや厳しい見方をしている。

２０２１年９月までの任期を全うすることが望ましいとの回答は５９％と、過半数を占めた。その理由として、企業が重視する「経済の安定」（化学）を評価する声もあるが、「支持率が低下傾向にあるが、任期中退任は混乱を招く」（建設）、「後任候補が思いつかない」（不動産）など、消極的理由で任期満了を支持するとの回答もあった。

また、任期満了が望ましいとしつつも「２選までというルールをあえて変えて３選したのでここまで。絶対的な権力は腐敗する」（化学）、「すでに腐敗が顕在化している」（食品）との意見も数多く寄せられた。

一方、任期満了前の退陣を求める企業も２５％あり、長期政権の弊害として「ごまかしや隠ぺいが目に余る」（サービス）といった指摘が多数あった。

政策面についても「アベノミクスは失敗。日銀のマイナス金利政策ではインフレ率２％を達成できなかった」（卸売）など、経済政策への期待が外れたとの回答もあった。

任期満了後も続投を望む声は１６％と少ないが、支持する理由としては「政治、外交の安定運営」（卸売）をあげる声が目立った。

＜「次期首相」は安倍・小泉氏が後退、石破・菅氏らと横並びに＞

今年７月調査では、次期首相に望ましい人物として安倍氏と回答した企業は３７％を占め、他の候補をあげる声が１桁から１０％程度にとどまった中で、抜きんでて支持が高かった。企業の事業にとって、安定した政治環境が最重視された結果だった。小泉氏も２１％と期待を集めていた。

しかし、今月の調査では安倍氏１６％、小泉氏１１％とそれぞれ大幅に後退。代わって増えたのは石破氏、岸田文雄氏、菅義偉氏、河野太郎氏で、前回１０％だった石破氏への支持は１７％となり、安倍氏を抜いた。岸田氏、菅氏、河野氏への支持も前回から増え、いずれも２桁でほぼ横並びとなった。

企業からは支持する理由として、石破氏については「安倍政権とは違った色を出せる人がベター」（卸売）、岸田氏については「次期政権には日銀金融政策転換など大きな課題が控えており、まずは党内融和が図れる人」（小売）などの声が聞かれた。

相次ぐ閣僚辞任や「桜を見る会」での不透明な税金の使い方などこの半年の間の不祥事もあり、企業の間でも安定政権のイメージに変化が出始めている。