2016年07月17日 17時00分 メモ

日本の人口が減少し続けると過疎化した土地にクマがあふれる可能性、移民政策は必要なのか？

By Janne Aaltonen



日本の人口は7年連続で減少を続けており、減少幅も1968年以来最も大きな数値を記録したことが報じられています。人口の減少が今後も続けば、さらに過疎地域の空洞化が進み、維持できず空き家となった神社や学校にクマやイノシシなどの野生動物が住み着く事態が起こりかねないことから、「移民政策」の必要性についてロサンゼルス・タイムズが指摘しています。



As Japan's population shrinks, bears and boars roam where schools and shrines once thrived - LA Times

http://www.latimes.com/world/asia/la-fg-japan-population-snap-story.html



ロサンゼルス・タイムズは日本の人口減少問題の実態を取材するべく、静岡県掛川市の原泉村で酪農業を営む柴田さんを訪ねました。取材陣が柴田さんの案内で訪れた神社は10年前に閉鎖されており、柴田さんはもはや神社の名前も思い出せないそうです。神社は住民からさい銭や祈祷料などを受けて運営しているのですが、村の人口が少なくなるにつれて、村に最後まで残っていた宮司も生活を維持することができなくなり、数年前に誰もいなくなってしまったとのこと。





一時期は原泉村に100人以上の子どもが生活していましたが、今では子どもの数はたった5人になっています。付近の学校もなくなってしまったため、子どもたちはバスで1時間かけて遠方の学校に通っています。原泉村には250世帯が住んでいますが、柴田さんは「私たちは次の10年でさらに半分の人口を失うことになります」と話しています。このような減少は日本各地の地方で起こっており、原泉村のようにすでに人口の空洞化が起こっている地域も存在します。



2015年の国勢調査によると、日本の人口は2010年の約1億2800万人から約90万人も減少しており、人口減少の勢いに加速がついているところ。ある専門家は2060年までに「日本の人口の3分の1が減少する」と予想しています。今後30年間で65歳以上の高齢者層は39％に至ると言われており、少子高齢化の影響は甚大です。この状況をアメリカで例えると、カリフォルニア州・ニューヨーク・テキサス州・フロリダ州に住む1億人の人口が丸ごと失われるのと同じ割合とのこと。



日本の人口減少問題は、今後多くの問題をもたらすことが予想されています。空き家が多くなれば消防・警察の安全上の問題も増加し、交通局は利用者数の減少にともなってバスや電車の廃線を検討しなくてはならなくなります。すでに農家は後継者不足に悩んでおり、2012年～2013年だけで1000校以上の公立学校が閉鎖されたことが報じられています。



By Neal Wellons



安倍首相は人口減少問題について「今後50年間で人口1億人の維持」を目標としていますが、多くの専門家が「ベビーブームおよび移民政策の自由化なくしては達成できない」と予想しています。1人の女性が生涯に産むと見込まれる子どもの数を表わす数値である希望出生率では、人口を維持できる水準が「2.07」とされています。国立社会保障・人口問題研究所の研究者である林 玲子氏は、政府が掲げる「希望出生率 1.8」という目標でさえ現実的ではないと考えているとのこと。



福岡アジア都市研究所の研究者である久保 隆行氏は、「政府の人口減少対策は遅すぎました。誰もが移民政策なしでは1億人の維持は不可能であると考えており、30年以内に地方自治体の半分は消滅するでしょう。しかし、日本人は急な変動を好みません」と話しています。



2015年12月時点の国内の外国人登録者数は約220万人を記録し、これは1980年以来で2倍の数字に当たります。近年ではコンビニや飲食店などで働く外国人をよく見かけるようになりましたが、それでも外国人の数は、在日韓国人を含めても全人口の1.7％にとどまります。対照として、移民国家と呼ばれるアメリカの移民率は人口の約13％を占めているとのこと。



By is98wayi



移民政策には「犯罪率の増加」や「失職率の増加」などのネガティブな面が指摘されますが、移住労働者と連帯する全国ネットワークの事務局長である鳥井一平氏は、「政治家は移民の受け入れが犯罪率やテロの脅威を増加させるという都市伝説を広めている」と話しており、「安部内閣は単一民族国家としての日本というアイデアに張り付いている」と批判しています。



東洋大学メディアコミュニケーション学科の薬師寺 克行教授は、「多くの看護師が『フィリピンやインドネシアから外国人労働者を受け入れると収入が低下する』と話し、『日本語を上手に話せないことが病院の業務で危険を招く』と言っています。同時に彼らは重労働について不平を述べ、『看護師を増員する必要がある』とも話すのです」とコメントしています。日本国際交流センターの執行理事を務める毛受 敏浩氏は、主立った政策決定者が人口の多い東京に住んでいることから、「問題の重要性に気付くことができない」と指摘しています。



なお、福岡市は過去5年で福岡市の人口は150万人を突破しています。この人口増加率は国内最大の数値で、さらに2040年までに10万人～30万人の増加を見込んでいるとのことです。



このように国内の人口減少問題に対処する必要性が出てきているのですが、原泉村はさらに深刻な問題を抱えています。村の人口の減少に伴い、野生のクマ・イノシシ・シカが人里に頻繁に現れるようになっており、自動車との衝突事故も相次いでいるとのこと。原泉村には福岡市のような人口減少対策はないものの、柴田さんが運営する酪農場には多くの観光客が訪れています。柴田さんは「私たちはまだ美しい風景を維持していますが、人口の減少に伴い、この景色を維持できなくなれば観光客は途絶えると思います。そうなると私たちはどうすればいいのでしょうか」と話しています。

