新型コロナウイルスによる肺炎が中国から世界へと拡散し、日本でも感染者の数が増加している。ヒトからヒトへの感染が確認されたことから、「コロナパニック」というべき恐慌状態が起こりつつある。全国各地のドラッグストアやスーパーでは、マスクが売り切れたり、品薄状態になったりしており、不安や恐怖に煽られた人々の動揺が見て取れる。

そして、遂にと言うべきか。北海道札幌市の人気ラーメン店や神奈川県箱根町の駄菓子店などで、中国人の入店禁止を告知する貼り紙を掲示するような動きが見られ始めた。

日本にとどまらず世界的な傾向に

日本政府は、2月1日から新型コロナウイルスによる肺炎などの病気を「指定感染症」などとする政令を施行。

2週間以内に湖北省に滞在歴のある外国人や、湖北省で発行されたパスポートを持つ外国人の入国を拒否する措置も始めたが、こうした法制度などの合理的な根拠もなく中国人そのものを差別する動きは、「中国人＝新型コロナウイルスの感染者」という国籍・民族と感染症が結び付いたイメージが独り歩きし、それが「具体的な行動」として出現したものだ。

しかも、これは日本だけにとどまらず世界的な傾向となっている。

ロイターは、カナダやタイなどで中国系住民に対する差別や偏見が助長される事態になっていると報道。「ベトナムのダナンでは『あなた方の国が病気を広めたので、われわれは中国からの客へのサービスを提供しない』と英語で張り紙したホテルまで出現し、その後当局から張り紙を撤去するよう命じられた」というエピソードなどを取り上げた（新型肺炎で世界に「反中感情」広がる、入店拒否やネット誹謗も／1月30日付）。

またフランスでは、中国人が街中やソーシャルメディア上で差別的な言葉を浴びせられたと訴える例が続出しているとAFPが報じている。アジア人街で予定されていた春節のパレードが延期されたことに絡み、「外国人嫌悪が入り交じった集団ヒステリーがあり、フランスのアジア系住民に対する差別発言に歯止めがきかなくなっている。まるでアジア系住民全員が保菌者のような言われ方で、近寄るなと言わんばかりだ」という在仏中国人協会の関係者のコメントを紹介した。