認可保育園の新規開設を巡り、近隣住民が「子どもの声がうるさい」などの理由で反対し、断念や延期に追い込まれるケースが沖縄県内で昨年４月以降、北谷町と宜野湾市で２件あることが１３日、分かった。共同通信が待機児童の多い首都圏など９都府県に実施した調査では、同様の事例が少なくとも１０件に上ることが判明。自治体や事業者の説明不足を指摘する声も出ている。

北谷町では、事業者が２０１５年度中に予定していた定員１１０人規模の保育園の着工を「子どもの声がうるさい」「道幅が狭く送迎車で渋滞が起きる」との一部住民の反発で断念。別の候補地を探し、来年４月の開設を目指す。

宜野湾市でも渋滞発生を懸念する住民から反対の声が上がったため、開設を今年４月に延期し、当初予定地から数百メートル離れた場所に建設した園があった。

県私立保育園連盟の玉城善徳会長は「少子化の時代に、大切な子どもたちが通う保育所が迷惑施設と捉えられる現実は悲しい」と嘆く。一方で「病気や夜勤などで、日中静かに睡眠を取りたい人もいる。園側がすべて善ではなく、地域と互いを理解し合う関係が重要だ」と強調した。

共同通信の調査は千葉県市川市の保育園が今年４月の開設を断念したことを受けて実施。昨年４月時点で待機児童が５００人以上だった東京や大阪、福岡など９都府県（政令市、中核市を除く）の担当者に電話で聞き取り、回答のあった分をまとめた。

開設断念は千葉２、東京１、神奈川１、沖縄１の計５件（定員は約４４０人分）。延期は神奈川４、沖縄１の計５件（定員は約４２０人分）で、開設が２カ月から半年以上遅れていた。東京２３区を含んでいないため、件数はさらに膨らむとみられる。反対理由では「住民への説明が遅い」「説明会がないまま開園計画が持ち上がった」と不満をぶつけるケースもあった。