東芝と米国マイクロソフトは2015年6月3日、IoT（Internet of Things、モノのインターネット）において実効性のあるソリューションを生み出すため、提携することを発表した。同年6月2日に覚書を締結し、具体化を進めていく。

IoTは大きな注目を集めているが、ビジネスとして成立させるためには、情報を取るセンシング機能、取った情報を送る通信機能、情報を収集するサーバおよびクラウド基盤、情報を分析する技術や機能、分析結果をフィードバックし知見の獲得や機器の制御につなげる機能、などを組み合わせてソリューションにすることが必要になる。

クラウド側とデバイス側、それぞれの強みを生かす

東芝では、IoT関連の製品やサービスとして、IoT機器向けアプリケーションプロセッサ「ApP Lite」、ドライビングレコーダーなどのセンシングデバイス、クラウドストレージサービスなどを保有。主にセンシング技術などデバイス側に組み込む技術に強みを持つ。

一方でマイクロソフトは、クラウドコンピューティングプラットフォーム「Azure」を中心にクラウド側の技術が強み。「Azure」を構成するIaaS（Infrastructure as a Service）、「Azure」への専用線接続サービス「Azure ExpressRoute」やデータの分析・機械学習サービス「Azure Machine Learning」など、クラウドプラットフォームやサービスなどを保有する。

今回の提携はこのお互いの強みを組み合わせたもので、これらを組み合わせることでIoTによる新たなビジネス価値創出に取り組んでいくという。「世界的にクラウドコンピューティングで強みを持つマイクロソフトと、デバイス側に強みを持つ当社の強みを組み合わせることでIoTの新たな価値を生み出していけると考えている」（東芝広報）。

まずは物流市場向けに、東芝のセンシングデバイスで測定した温度や湿度、衝撃、光などのデータをマイクロソフトの「Azure」で収集し、分析を行うIoTソリューションを、2015年中をめどに提供する計画だという。

今回の提携はグローバルを対象としたものだが、お互いに排他的な条件を加えたものではないため、それぞれ異なるパートナーを獲得することも可能。マイクロソフトは2015年4月に富士通とも製造業向けのIoTで協業することを発表するなど、IoTにおけるパートナー作りを強化している（関連記事：まずは植物工場から――富士通とマイクロソフトが製造業向けIoTで協業）。