日本航空（JAL）は、全国拠点のファイルサーバーに蓄積された40TBのデータを10カ月間で「SharePoint Online」に移行した。データ移行には、AvePointのツールを採用した。日本法人のAvePoint Japanが12月19日に発表した。

JALは働き方改革の推進と大容量データの増加に伴う領域不足の解消に向けて、全国の空港・地方拠点で利用してきたファイルサーバーのデータをOffice 365の共有基盤「SharePoint Online」に移行すると決定した。

だが、長年にわたり社内情報共有基盤として利用されてきたファイルサーバーには40TBのデータが存在しており、移行プロジェクトの長期化・複雑化が懸念されていた。また「ユーザー部門における通常業務への影響を抑えてほしい」「ユーザー部門が必要なデータだけを移行してほしい」「SharePoint Onlineへの移行に精通している技術者に支援してもらいたい」といった要望があったという。

JALは移行ツールとして、AvePointが提供する「DocAve移行」を選択。同ツールでは、保存されているデータの分析・移行計画策定から移行内容のレポート生成まで、移行プロジェクトの全段階を支援するという。JALは、DocAve移行の 「禁則文字の自動変換」「不要ファイルのスキップ処理」「データ移行結果詳細レポート機能」といった機能を活用し、結果としてプロジェクトを10カ月で完了することができたという。

加えてJALは、SharePointの制限事項を理解するAvePointの専門家による移行支援を受けることで、プロジェクトをスムーズに進行できたとしている。