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きらびやかなカジノで知られるマカオが苦境に陥っている。中国の景気低迷と習近平指導部が徹底的に展開している「反腐敗」キャンペーンがダブルパンチとなり、共産党や政府、国有企業の腐敗幹部などカジノで豪遊してきた上客がすっかり姿を消したからだ。

カジノに閑古鳥

財政収入のおよそ８０％をカジノに依存していたマカオ。昨年はポルトガルが１９９９年に主権を中国に返還してから初めて、カジノ収入の前年割れが起きていた。さらに今年に入り、単月で３０％以上の前年同月割れが続き、直近では７月が３４．５％減、８月は３５．５％減を記録した。カジノで鳴く閑古鳥はそのままマカオ低迷の悲鳴ともなる。

マカオの域内総生産（ＧＤＰ）は、物価上昇分を除く実質で４～６月期に前年同期比２６．４％ものマイナス。減少幅は１～３月期の２４．５％からさらに拡大した。四半期ベースとして返還後で最大の落ち込みとなり、前期割れはこれで４期連続。１年にわたってマイナス成長が続いた。７～９月期も今年通年も大幅なマイナスは避けられまい。

ただ、マカオ紙によると当局では、「カジノは特別な業種で減速しても就業に大きな影響はなく、産業の調整によるＧＤＰへの影響は想定内」と苦しい説明を繰り返している。マカオの失業率は１．８％の低水準のままだといい、「社会安定は保たれている」と主張した。製造業や貿易業などの振興が急がれている。

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