竹本能文、中川泉、金子かおり

［東京 18日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として、与野党で消費税率引き下げの議論が浮上している。西村康稔経済再生相が前向きとも受け取れる発言をするなか、与党内からは新規国債発行を財源にするとの声も出るが、減税の有効性や実現性、財政健全化をめぐって様々な意見があり、懐疑的な見方も多い。むしろ現金給付が必要との声がここにきて強まっている。

＜経済対策で新会議、消費減税に含み＞

関係筋によると政府は19日から月末にかけほぼ連日、安倍晋三首相と日銀の黒田東彦総裁などのメンバーからなる有識者会議を開催し、経済対策を議論する予定。

米連邦準備理事会や日銀が金融緩和に踏み出しても市場の動揺は収まらず、政府内では「今後は財政出動が経済政策の中心」（経済官庁幹部）との声が増えている。すでに安倍晋三首相は14日の記者会見で「これまでにない発想で思い切った措置を講じる」と発言、大型の緊急経済対策の編成に意欲を示しており、17日には岸田文雄政調会長に対策作成を指示した。

焦点の一つが消費減税を含む減税だ。2016年に日銀がマイナス金利を導入し、円高・株安を招いて以降、政策当局の最前線では、次の景気刺激策は減税との見方が出ていた。しかし、2019年10月に、それまで2度にわたり延期していた消費税率10％への引き上げを決行、消費減税などの減税論は党内の中心的な議論とはなっていなかった。

しかし、新型コロナウイルスの感染懸念拡大による急激な景況感悪化や株価暴落を受けて風景が変わってきた。

これまで、党内で減税・財政出動を唱えてきた安藤裕衆院議員ら若手は11日以降、30兆円規模の経済対策と消費税率のゼロ％への引き下げ、財政健全化（プライマリーバランス黒字化）目標達成の凍結を訴え、西村経済再生相と岸田政調会長、二階俊博幹事長に提言を手渡した。二階幹事長からは安倍晋三首相にも渡すよう指示されたという。

西村再生相は17日の会見で「消費税は全額を社会保障に充てることになっており、子育て世代の負担軽減につながっているが、今回（新型コロナウイルス感染症で）これだけの影響が出ているため、税・財政、規制改革、規制も含め、幅広くしっかりと議論する」と述べ、消費減税を否定しなかった。「今プライマリーバランスをどうするという話を考えるときではなく、経済を立て直すため必要なことを全部やる」とも発言した。

安倍晋三首相も16日の参議院予算委員会で「自民党幹部の中には消費減税を考えるべきとの意見もある」と指摘。「どのようにすればしっかりと需要を起こし、安定的な成長軌道に戻れるか十分に勘案しながら、検討していきたい」と含みを残しており、「首相が消費減税を否定していないのは気になった」（政府関係者）との声が聞かれる。

＜政治的思惑と財源の壁＞

もっとも消費減税についてはまだ本格的な議論はなされておらず、政府・与党内でも実現性や効果について異論がある。麻生太郎財務相は「景気対策の減税は反対するつもりはない」（10日の参院財政金融委員会）と回答したが、その後「一律減税したところで、（消費への）刺激にはならない」（13日の会見）と述べた。財務省内では「減税するなら消費税以外」（中堅幹部）との意向も多い。

また「消費減税はシステム対応などに時間がかかるため、減税前の買い控えを起こしてしまう」（閣僚周辺）などの慎重論もある。

これまでのところ野党の国民民主党が消費税率の5％への引き下げを提案しており、共産党やれいわ新選組などが消費税そのものに反対するなか、与党側も減税を打ち出せば、次の衆院選をにらみ、「野党へのけん制になる」（閣僚周辺）との思惑も与党側にあるようだ。

消費税収は2018年度実績で17.7兆円、19年度見通し19.4兆円とともに税収全体の3割を占める。安藤氏は12日の会見で「新規国債を発行すれば、（追加緩和手段に困る）日銀も金融政策の余地が広がる」と発言した。

＜現金給付への期待＞

一方、「減税実施までの期間の消費を支えるため、現金給付が必要かもしれない」（複数の政府関係者）との指摘も出ている。

米国は17日、新型コロナウイルスへの対応で、総額1兆ドル規模の対策を打ち出し、ムニューシン財務長官は「米国民に小切手を送ることを検討している」と述べた。個人への支給額は最大1000ドルになる可能性があるという。

西村再生相は17日の参議院予算委員会で、政府紙幣を配る必要はないか、との質問に「政府紙幣や商品券などを配るということは常々検討していることだ」と発言。一方、麻生財務相は18日の閣議後会見で、現金給付について現時点では検討していないとの考えを示した。

(編集：石田仁志)