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がん治療薬「オプジーボ」など高額薬の特例的な薬価引き下げが検討されていることを受け、日米欧の製薬団体が１４日、引き下げの動きに強い危機感を表明した。厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）の専門部会で反対意見を述べた。

薬価は原則として２年に１度改定されるが、厚労省は適応拡大で市場規模が拡大し、売り上げが増えた薬について、平成３０年度に予定される次回の改定を待たず特例的に価格を引き下げることを提案。中医協で議論が進められている。

引き下げ案に対し、日本製薬団体連合会の多田正世会長は「次の薬価改定を待たずにこれまでにないルールを導入することは容認できない」と反発。米国研究製薬工業協会（ＰｈＲＭＡ）や欧州製薬団体連合会（ｅｆｐｉａ）の代表者も「日本の薬価制度への信頼を低下させる」などと反対意見を述べた。

オプジーボは患者が少ない皮膚がんの薬として発売され、１００ミリグラム約７３万円の高額の薬価が認められた。だが、昨年１２月に肺がんに適応が拡大され、対象患者は数万人に増加。保険財政に与える影響が懸念されている。