［東京 ２７日 ロイター］ - 日銀は３０、３１日に開く次回の金融政策決定会合で、２０１７年度の経済成長率と物価上昇率の見通しを上方修正する公算が大きい。ただ、２％の物価目標実現までの道のりは遠く、「１８年度ごろ」との達成時期は据え置く見通し。「長短金利操作（イールドカーブコントロール、ＹＣＣ）」政策による短期金利をマイナス０．１％、長期金利をゼロ％とする目標も維持する。

１月２７日、日銀は３０、３１日に開く次回の金融政策決定会合で、２０１７年度の経済成長率と物価上昇率の見通しを上方修正する公算が大きい。写真は都内で昨年３月撮影（２０１７年 ロイター/Yuya Shino）

今回は日銀が３カ月に１回、先行き２－３年の経済・物価見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表する。前回の昨年１０月と比べて、１）世界経済の減速一服が明確化、２）国内総生産（ＧＤＰ）の基準改定を反映し、経済成長率は１６年度（現行１．０％増）、１７年度（同１．３％増）を同１％台半ばにそれぞれ上方修正する見通し。

黒田東彦総裁は１８日、訪問先のスイス・ダボスでの米ＣＮＢＣテレビのインタビューで、米トランプ新政権が掲げる「インフラ投資による財政政策は、全体としては米・世界経済の成長にポジティブ」とし、米経済や世界経済の成長が「いくぶん加速する可能性がある」と指摘。日銀の物価目標達成も「少し難しくなくなるかもしれない」と述べている。

日銀内では、世界経済の減速一服とトランプ相場が重なり合い「潮目が変わった」との見方もある。

このため民間より強気の物価見通しも、小幅ながら引き上げる公算が大きい。従来は１７年度が前年比１．５％上昇、１８年度が同１．７％上昇だった。

物価については、１）１７年度の春闘結果が不透明、２）足元の物価回復ピッチがやや弱め──といった懸念要因があるものの、前回展望リポートを公表した１１月初旬に１０３円程度だったドル／円JPY=EBSが約１０円、１０％程度ドル高／円安方向に進んでおり、「年間０．２ポイント程度の物価押し上げになる」との見方も、日銀内にある。

また、物価の下押し要因だった消費の低迷も、エコポイント制度などによる需要の先食いが響いていた家電などで需要回復が続くとの見方が増えつつあり、物価を下支えするとの論拠となっている。

日銀は１１月の決定会合で１７年度物価見通しを７月時点の１．７％から１．５％に引き下げるとともに、２％の目標達成時期を１７年度から１８年度に先送りしたが、今回は達成時期を据え置く見込みだ。

金融政策運営はＹＣＣ政策が機能しているとの認識の下で、現行の長短金利操作目標を維持する見通し。昨年９月の枠組み変更で政策の軸足を「量」から「金利」にシフトしており、イールドカーブに基づいて国債買い入れオペの金額や回数を調整するなど国債買い入れは、柔軟化路線が鮮明になっている。

もっとも、長期金利をゼロ％に誘導するには大規模な国債買い入れが不可欠とされており、年間８０兆円をめどに保有国債残高を増加させるペースも据え置く可能性が大きい。

会合では３月末に受付期限を迎える貸出増加支援と成長基盤強化支援のための貸出支援制度について、１年間の延長を決める可能性がある。