厚生労働省が作成した残業時間に関する労使間協定（３６協定）の「ひな型」に、過労死認定基準（過労死ライン）に近い残業時間が例示されていた問題で、同省は２３日、残業時間の上限を短くした修正版を公表した。

ひな型は、時間外労働時間（残業）に初めて罰則付きの上限を設けた働き方改革関連法（今年４月施行）の成立を受けて同省が作成。修正前は、臨時的な特別の事情が生じた場合、業務内容により、従業員を最長で月９０時間（年６回まで）または同８０時間（年４回まで）まで残業させられるとする内容だった。

過労死遺族らでつくる「全国過労死を考える家族の会」は、記載例は法規制の枠内だが、過労死認定基準（１カ月で１００時間、２～６カ月の平均で月８０時間）に近く、長時間労働を容認するものだと批判。同省に対し、７月に文書で見直しを求めていた。

修正版では、残業の上限を月６０時間（年４～３回まで）または同５５時間（年３回まで）とし、当初の記載例より月３０～２５時間短くした。同省の担当者は「当初はわかりやすいよう法の上限に近い時間を記載したが、意見を受けて見直した」と説明した。

「家族の会」代表の寺西笑子さ…