経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は２１日、元社員が約４年間にわたって不正経理を繰り返し、総額で５億７８００万円を着服していたと発表した。取引実態のない会社に不正送金したり、収入印紙を不正に手に入れたりしていた。昨年１２月２８日に懲戒解雇し、刑事告訴していることも明らかにした。

ＪＤＩによると、元社員は２０１４年７月から１８年１０月にかけて、架空の取引会社に業務委託費などの名目で資金を振り込み、会社の資金を着服した。さらに、契約書に添付するなどと偽り、収入印紙を不正に手に入れていた。

ＪＤＩは「このような事態が生じたことは極めて遺憾で、関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけすることを深くおわび申し上げます」とのコメントも発表した。不正経理の発覚から１年近く経っても公表してこなかった理由については、「警察とも相談の上で捜査への支障がないと判断されたタイミングで公表を行うことを検討していた」と説明した。被害額は過年度の決算に織り込み済みとしている。

複数の関係者によると、元社員は経理部門を統括していた幹部で、経理畑が長かった。昨年１０月に内部通報で不正経理が発覚。着服した資金はギャンブルなどに使ったという趣旨の発言をしている。当時の上司の執行役員も監督責任を問われて懲戒処分を受けたという。

ＪＤＩは１２年に日立製作所、ソニー、東芝の液晶パネル部門が統合して発足。１４年の上場後、５年連続で赤字を計上し、１９年９月末時点で１０１６億円の債務超過に陥っている。（笹井継夫）