Photographer: Tomohiro Ohsumi Photographer: Tomohiro Ohsumi

日本銀行の参与を務める東京大学の河合正弘特任教授は、日銀が金融政策の次の手段として、好調な米国経済を背景にした過度な円安を阻止するために10年物金利ターゲットを引き上げる「調整はあり得る」との認識を示した。

河合氏は４日のインタビューで、「行き過ぎた円安から円高に戻るのは好ましくない。日本経済にも物価目標にもマイナスになる」と述べ、安定的な円安水準の維持が望ましいと強調。日銀は円の乱高下を回避するため、「過度な円安になる前に止める。そのリミットは120円半ばくらい。130円は明らかに行き過ぎだ」と語った。

河合正弘氏 Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

米国ではトランプ政権がインフラ投資や減税政策を進める一方で、労働需給が逼迫（ひっぱく）しており、景気が過熱する「蓋然（がいぜん）性はそれなりにある」というのが河合氏の見方だ。

市場では１ドル＝125円が円安を容認できる限界の「黒田ライン」と呼ばれている。2015年６月に１ドル＝125円台後半と13年ぶりの円安を付けた直後に黒田東彦総裁が国会で、「ここからさらに円安はありそうにない」と答弁したからだ。河合氏の発言は市場の認識と一致する。為替相場は足元、109円台で推移している。

一方で、河合氏は日銀は出口の議論を本格的に始める段階にはないと言明。あくまでも為替変動の安定維持が調整の目的であり、出口戦略に向けた政策変更ではないと述べた上で、「黒田総裁と市場のコミュニケーションは非常に重要になってくる。丁寧にやっていかなければならない」との見解を示した。

日銀は物価目標２％の達成を目指し、長短金利操作付き量的・質的金融緩和を導入し、長期金利（10年物国債金利）「０％程度」、短期金利（日銀当座預金の一部に適用する政策金利）「マイナス0.1％」を誘導目標に設定した。

河合氏は日銀は物価２％までの道のりが遠い中、現行の金融政策を続けていかなければならないとしながらも、「労働需給が逼迫する中で物価は今後上昇経路をたどり、来年には具体的に出口の議論をできるタイミングが見えてくる」と語った。

日銀は14、15の両日、金融政策決定会合を開催する。