政府・与党が今国会での改正を目指す、入国管理法。山積する問題点ゆえに野党側はより慎重な議論を求めているが、11月27日に衆議院を通過した。



議論は多岐にわたるが、なかでも注目されているのが「外国人技能実習制度」だ。

「途上国に技能を伝えるための実習」という建前がある制度だが、実態としては、低賃金労働の供給源になっているという批判も大きい。

技能実習生を巡っては、すでに低賃金や虐待などが理由で職場から逃亡する例が相次いでおり、2017年に7000人を超えた。

聴取票をもとにした東京新聞の集計では、実習生は受け取っていた時給で最も多かったのは、500円台だったという。週100時間を超える労働を強いられている人もいたという。

こうした実態が改善されていないうえで、外国人労働者の受け入れ拡大を巡り、論戦が続いている。

2870人分を手書きで…