ブロックチェーン技術と仮想通貨のトピックにおいて、ロシアは世界の中でも存在感を増しつつある国のひとつだ。ロシアで最大規模を誇るズベルバンクは昨年、ブロックチェーン技術を含む1億ドル規模の予算を投じ、銀行業務への適用を模索してきた。

今年7月には決済サービス・プロバイダのQiwiが主導しロシア国内のブロックチェーンコンソーシアムを組成し、B&Nバンク、ハンティマンシースクバンク、ティンコフバンク、MDMバンクらを束ねた。Qiwiはトランスペアレンシー（透明性）とアカウンタビリティ（説明責任）を向上させるため、2021年までに自社の業務コア基盤をブロックチェーンに置き換えるべく計画を進めている。ズベルバンクも現在、同コンソーシアムへの参加を検討し中央銀行との対話を進めているところだ。

さらに、ロシアの首都モスクワでは不正投票などの防止のためのブロックチェーン活用を探るため調査をズベルバンクと共同で開始することを宣言している。その他にも、国立セトルメントデポジトリ（NSD）、ロシアの証券保管振替機関は今年5月、NXTを利用した分散型電子投票システムの実証実験を成功させている。

仮想通貨はどうだろうか。2014年、ロシア連邦財務省の提言によりビットコインを含む仮想通貨は「マネーサロゲート（代替貨幣）」と定義し、使用やソフトウェアの配布、普及活動を禁じる動きが見られた。2015年にかけては議論が進み、財務省による規制提案はさらに激化したが、今年7月、アレクセイ・モイセーエフ副財務省が「分散型台帳技術のより広い発展のため、不確実性は排除すべきだ」と発言したことを受け、ロシア国内における仮想通貨の利用は合法化された。

しかし、ロシア連邦中央銀行の副議長を務めるオルガ・スコロボガトワ氏は、こうした一連の動きを冷静に見ている。ブロックチェーンへの関心が高まると同時に、多くの規制当局や企業がこの技術の未成熟さを理解し始めたためだ。

「ブロックチェーン技術の登場により、銀行を置き換える準備が整ったとの見方もあります。」スコロボガトワ氏はロシア国際銀行フォーラムでそう語った。「しかし、多くの調査でこれが神話であることが判明しました。この技術を完全に理解するためには、あと3~4年の検討期間が必要になるでしょう」