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企業向けにMDM（モバイル端末管理）ソフトなどを開発する米モバイルアイアンの日本法人であるモバイルアイアン・ジャパンは2016年3月2日、モバイル端末のセキュリティ状況に関する調査結果を公表した。企業の半数がセキュリティ上問題のある端末を保有する半面、95％の企業がモバイル用のマルウエア対策ソフトを使っていないことや、業務で使うモバイル端末で導入を禁止しているアプリのトップ10などが分かった。

公開した「第4四半期モバイルセキュリティ＆リスク報告」は同社にとって初めての調査。同社の全世界のユーザーから2015年10～12月に集めた匿名データを分析した。

報告書によると、企業の53％が管理ルールを破ったモバイル端末を抱えているという。22％の企業では社員がモバイル端末のPINやパスワードを無効にし、33％の企業では紛失や盗難でモバイル端末が行方不明のままになっていた。MDMアプリを削除する社員がいた企業は5％で、モバイル端末のポリシーが古いままの企業は20％だった。

セキュリティの維持・確保の取り組みは遅れ気味で、モバイル端末がデータ損失に無防備な状態であるという。モバイル端末にパッチを適用するため、OSを強制的にアップグレードしている企業は10％に過ぎず、マルウエア対策ソフトを導入する企業は5％に満たなかった。

企業が導入を禁止するアプリのトップ10も分かった。1位はDropbox（個人向け）で2位はAngry Birds、3位がFacebookだった。以下、Microsoft OneDrive（個人向け）、Google ドライブ（個人向け）、Box（個人向け）、WhatsApp、Twitter、Skype、SugarSync（個人向け）と続いた。オンラインストレージからの情報漏洩を懸念する姿勢がうかがえる。

米モバイルアイアンの研究部門であるモバイルアイアン・セキュリティ・ラボのマイケル・ラッゴディレクターは「1台のモバイル端末がセキュリティ侵害を受ければ、企業ネットワーク全体にマルウエアが感染し、センシティブな企業データを盗み出すことが可能となる」とし、適切なモバイル端末管理の必要性を訴えている。