厚生労働省が生活保護費を引き下げる案を打ち出した。食費や光熱費などの「生活扶助費」を最大5％減額する方針だ。生活保護基準の切り下げは、経済的に苦しい家庭の子どもへの就学援助や、介護保険料の減免、税制、最低賃金の水準など、受給者だけではなく、私たちの日々の暮らしにも影響を与える。実は、誰にとってもひとごとではない。



なかでも懸念されるのがシングルマザーなどひとり親世帯への影響だ。生活扶助の減額に加え、「母子加算」を2割削減し月額平均2万1000円から1万7000円に、3歳児未満の子どもへの「児童養育加算」を月額平均1万5000円から1万円に。さらにクラブ活動などにあてる「学習支援費」を定額支給から実費のみの支給に変更する。



「子ども自身が自分の生活をきりつめなければいけないと毎日気にしながら生きている。義務教育期間にこういうことをしていいのかなって、すごくおかしいなって思うんです」



そう言うのは12月19日、この引き下げ案に反対する大学教授・弁護士らが衆院第一議員会館で開いた院内集会に参加した生活保護受給者のシングルマザー。冬休みが始まれば、子どもに1日3食を家で食べさせなければならないが、どう食費を捻出するか頭が痛い。



「贅沢なんかしていないです。クリスマスプレゼントなんか買わないですよ？ なんにもないけど、とりあえず生きているだけでありがたいって思わなきゃいけないって自分に言い聞かせています」（女性）



NPO法人「チャリティーサンタ」の調査によれば、シングルマザーの36.9％、約3人に1人が経済的困窮などを背景に「クリスマスなんてなくてもいい、来ないでほしい」と思ったことがあると回答したという。生活保護受給の母子世帯ならなおさらだ。



北九州市議の村上さとこさん（52）は、イルミネーションやイベントで華やぐ街をみるたびに強く思う。







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