米インテルやマイクロソフトなど世界の主要な半導体・ソフトウエア企業は、膨大な数のコンピューターやスマートフォンをハッキングや性能低下の危険にさらす脆弱（ぜいじゃく）性に対処し始めている。

グーグルの研究者らは最近、世界中のコンピューターやスマホに搭載されている数十億個のプロセッサーのほぼ全てに存在する脆弱性を発見。この脆弱性を利用してハッカーらが重要なデータに不正アクセスできる可能性がある上に、修正プログラムを使った場合、性能が低下する恐れがある。

この問題は昨年発見され、テクノロジー関連ウェブサイト、 ザ・レジスターが２日に伝えた。これを受け、３日の米株式市場でインテル株は下落。一方、同業のアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）株などは買われた。

３日の午後になり、インテルやマイクロソフト、グーグルなどハイテク各社は顧客や株主の不安解消のため相次いで声明を出した。

インテルは同社製のプロセッサーだけが影響を受けるわけではないとした上で、事業への重大な影響はない見込みだと説明。業界全体で解決に取り組むため、ＡＭＤやアーム・ホールディングス、コンピューター基本ソフト（ＯＳ）を提供する企業と協力しているとした。

マイクロソフトはインテル製などの半導体を搭載する機器のユーザーを保護するセキュリティー更新プログラムを公開すると発表。この問題はインテルとＡＭＤ、アーム製半導体に影響すると指摘したグーグルは、サイバー攻撃を受けないよう同社システムと製品の大半を更新したと説明した。業界トップのクラウド部門アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）を有するアマゾン・ドット・コムは影響を受けるサーバーのほとんどに既に安全対策を講じたことを明らかにした。

アップルに対し、今回の半導体問題が同社のＯＳにどのような影響を与えているのかコメントを求めたが、現時点で返答はない。

原題： Intel, Microsoft Deal With Widespread Computer-Chip Weakness (2)（抜粋）