参院予算委員会で１３日、内政・外交の諸問題等に関する集中審議が行われ、民進党・新緑風会の１番手として質問に立った徳永エリ参院議員は、（１）災害支援（２）輸入米の価格偽装（３）ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）――等について政府の見解をただした。

徳永議員は、台風１０号により北海道では収穫の最盛期を迎えた農産物などに大きな打撃を受けているとして、「被害面積は３万８９２７ヘクタール、浸水・冠水は２３７０カ所、農業被害の総額は１４０市町村で約５４３兆円」などと被害状況をあらためて説明。政府の激甚災害指定には北海道民の１人として謝意を述べる一方、「これを機に収入が減少し、復旧費用の負担が重くのしかかり高齢者があきらめることのないように、新規就農した若者の気持ちが折れないよう、希望が持てるように長期的な支援をお願いしたい」と求めた。鉄道の復旧についても、ＪＲ北海道の経営が厳しい状況にあることから、一日も早い復旧に向け国の手厚い支援を要請した。

外国産米の「売買同時入札」（ＳＢＳ）をめぐり取引業者間の「調整金」が明らかになった問題については、「輸入米を高く見せかけていたこと、『国産米と輸入米の価格は同水準だ』と言っていた農水省の説明が違っていたのではないかということが今回の問題だ」と指摘。農林水産省の調査では業者の４割が「調整金」のやりとりを認めたものの、「国産米の価格に影響を与えている事実は確認できなかった」との結果を発表していることに対し、徳永議員は、「徹底した調査とは言えない。とても承服することはできない」と述べた。

この問題について山本農水大臣は、「民間事業者間の金銭のやりとりがあること自体が不信感を生む淵源になりかねないと反省し、落札業者との間の国の契約内容を改善することとした」と答弁。政府は契約内容の改善として、今後は商社と卸業者、国の３者が結ぶ契約書に、調整金のやり取りを禁止すると明記、違反した場合は入札資格を停止するか取り消すとしている。徳永議員は、今回民間業者同士の問題だという理由で調査内容が公表されなかったり、調査が不十分であることから、「民間業者のやりとりに調査で介入できないのに、どうして資格の停止や取り消しができるのか。そもそも今後調整金の有無をどうやって調査するのか」と迫ったが山本農水大臣から明確な答弁は得られなかった。

ＴＰＰをめぐっては、野党時代にＴＰＰ反対の立場だった稲田防衛大臣の発言を取り上げた。稲田防衛大臣は「安倍政権では聖域なき関税撤廃でないことを確認し交渉に入り、国益を守った」などと当時の自身の懸念は払拭されている強弁したが、徳永議員は「安倍政権が国益を守ったかは確認できる状況ではない。ＩＳＤ条項（投資家対国家間の紛争解決条項）も入っているなか、なぜ心変わりしたのか理解できない」と指摘。ＳＰＳ（衛生植物検疫）分野を一例に「食の安全に関する基準が下がり、安全性が確保されていないのではないかと心配している」と述べ、「審議を通じてＴＰＰの実像を浮かび上がらせなければいけない。拙速な批准を避けてもらいたい」「ＳＢＳ米の問題を明らかにしてもらわないとＴＰＰの審議には入れない」と求め、質問を終えた。