［東京 １５日 ロイター］ - 年初はドル高／円安を想定する声が大きかった外為市場に、円高方向への大きな圧力がかかり続けている。

６月１５日、年初はドル高／円安を想定する声が大きかった外為市場に、円高方向への大きな圧力がかかり続けている。写真は都内で２０１３年２月撮影（２０１６年 ロイター/Shohei Miyano）

英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱懸念や米金融政策をめぐる思惑が、市場の流れに大きく作用。日本の通貨当局は、口先介入でしのいできた。だが、英国民投票を前に円高圧力は予想以上に高まる兆しを見せ、「介入のハードル高し」と見る市場との心理戦に向け、当局は正念場を迎えようとしている。

＜フォレックスパーティーで放たれた口先介入の矢＞

４月１３日、都内で外国為替市場の関係者を集めた「フォレックス・パーティ」が開かれた。ミスター円の愛称で親しまれた榊原英資・元財務官も過去にこの場でスピーチし、その後の相場に影響を与えた。

今年の会合でも、財務省や日銀の幹部が招かれ、日銀幹部から「原油価格の上昇で貿易収支が悪化し、経常収支の再投資が行われることや、米金融政策への見方などを引き合いに、先行きの円高をけん制するような発言があった」（同パーティー参加者）とされる。

今年４月は、外為市場に影響を与えるようなイベントがいくつもあった。麻生太郎財務相とルー米財務長官との日米財務相会談が１４日、日銀の金融政策決定会合が２７、２８日と続き、当局のスタンスに市場の注目が集まっていた。

そうした最中におけるフォレックスパーティーでの当局者発言に対し「『円安誘導』ととれる発言は、為替介入に関する日米合意や追加緩和の思惑につながった」と、関係者のひとりは指摘する。

だが、その後の展開は、こうした市場の思惑とは「正反対」に動いた。日米財務相会談では、円高時の介入に関する日米のスタンスギャップがあるとの見方が広がり、日銀は追加緩和を見送った。

４月日銀会合後、円相場が急騰したのは、市場の失望を誘発したためだというのが、コンセンサスとなった。

＜市場が認識する日米間のギャップ＞

政府は、年初から急ピッチな円高に見舞われるたびに「一方的で偏った動き」などと語気を強め、その進行を食い止めてきた。

複数の関係者によると、口先介入に併せて、実際の介入に向けた地ならしとされる「レートチェック」も複数回実施し、過度な為替変動をけん制してきたとされる。

だが、介入そのものには踏み切らない現状に、市場から聞こえてくるのは「当局は『オオカミ少年』のようになりつつある」（外銀）との皮肉の声だ。

当局や市場が為替介入の基準とみるのは、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の声明に盛り込まれた表現。「為替の過度の変動や無秩序な動きは経済、金融の安定に悪影響を与える」とし、足元の動向が「過度の変動」「無秩序な動き」に当たれば介入は正当化される、という理解だ。

しかし、ルー米財務長官が「無秩序と言うためのハードルは高い」との姿勢を維持。市場では「日米当局の異なる立場を見透かした投機が幅を利かせ、円は買われ続けるだろう」（国際金融筋）との声も出るようになってきた。

＜ブレグジットで試される当局の対応力＞

そこにブレグジットの是非を問う２３日の英国民投票が迫ってきた。当初の市場想定を超え、６月半ばの段階で、英国の離脱を前提にしたリスクオフ相場が進行。ドル／円は、大きな節目とみられている１０５．５０円を目前にするところまで、ドル安／円高になっている。

しかし、政府が円高を抑止できるかは疑問だと、先の国際金融筋は予想する。「仮に日本がドル買い／円売り介入に踏み切っても、『離脱』の結果が出れば、それを上回る円高が進むだろう。『残留』となれば、米国との関係を悪くするだけの介入となりかねない」と、同氏はみる。

政府部内では、英国民投票の結果がどちらに転んでも、効果がかき消されかねない点では、日銀も同じようなポジションにいるとの声が漏れる。

ある政府関係者は「動揺を鎮める唯一の合理的手段は、英国民を説得することしかない」と述べていた。

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