Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

東京都の小池百合子知事は12日、７月に開催予定の東京五輪について「中止という選択はないのではと思う」との見解を示した。世界保健機関（ＷＨＯ）が新型コロナウイルスの感染拡大をパンデミック（世界的大流行）と宣言したことが五輪に「全く影響しないとは言えない」とも述べた。首相官邸で安倍晋三首相と面会後、記者団に語った。

小池氏は東京五輪の７月24日開催は「基本的に変わってはいない」と述べた上で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会、東京都は「今同じ方向を進んでいる」と強調した。

ＷＨＯのパンデミック宣言に関しては「感染症拡大をいかにして予防するか、抑えるかということに改めてしっかり取り組む、日本、東京のみならず世界中で取り組むというサインだと考える」と指摘。今後もＷＨＯの対応を注視していく考えも示した。

東京五輪に関しては、菅義偉官房長官も12日午前の記者会見で「政府としては予定通り大会開催に向けてＩＯＣや組織委員会、東京都との間で緊密に連絡を取りながら準備を進めていく、その考え方に変わりはない」と語った。

くすぶる中止・延期論

10日付の米ウォールストリート・ジャーナルは、組織委の高橋治之理事が新型コロナの影響で大会が開催出来ない場合は１－２年延期するのが現実的と語ったと報じた。ＡＮＮが放映した動画によると、この発言について森喜朗会長は11日、「とんでもないことをおっしゃった」として否定した。

小池氏は五輪開催時期を巡る議論に関しては「いろいろ声が出てきている。個人の意見ということもあろう」と述べるにとどめた。

海外では、米プロバスケットボール（ ＮＢＡ）やＦ１、英プレミアリーグなどスポーツイベントの延期や中止が相次いでいる。国内では11日、日本高野連が初めて今春の選抜高校野球大会の中止を決定したばかり。ＷＨＯのパンデミック宣言を受け、東京五輪の延期や中止などが臆測されている。大会が中止されれば120年以上続くオリンピック史上４度目。戦時中を除けば初めてとなる。

ＩＯＣの最古参委員、ディック・パウンド氏は、東京五輪の中止ないし延期されるかどうかの判断を示す期限は５月後半になりそうだとの見解を 示した。これを受け、バッハＩＯＣ会長は４日、東京五輪の成功に尽力するとあらためて 明言。同日開催のＩＯＣ理事会でも「中止や延期は言及もされなかった」とした上で、「臆測の炎に油は注がない」と付け加えた。

(更新前記事は大会組織委員会の高橋理事の名前を訂正済みです)