マイケル・オベルディックはオハイオ州の北西部で、小さな電子機器のリペアショップ2軒を経営している。彼と彼の下で働く技術者たちは、この店舗「iOutlet」で何時間も過ごし、割れたスクリーンやボロボロになったマザーボードを修理し、困っている人々を救っているのだ。

数年前まで、この仕事はいまよりもずいぶん簡単だった。基本的な道具と取扱い説明書と少しの根気があれば、だいたいどんなものでも直すことができた。

ところが最近は初歩的な修理でさえ、アップルやサムソンがガードしている特殊な工具や知識がないとできないようになっている。これはオベルディックのように修理で生計を立てている人や、あなたのように携帯を修理したい人には厄介だ。

そこでオベルディックは遠路はるばるネブラスカ州リンカーンまで行き、州議員に「Right to Repair（修理の権利）」法案を可決するよう、わずか3分の面会を通じて申し入れた。「修理の権利のために闘い続けなければ、数年のうちにわたしたちは商売ができなくなります」と彼は言う。「ここに来たのは、わたしにとっては選択ではなく、必然なのです」

どんどん奪われる「修理の権利」

2017年3月9日、オベルディックはリンカーンで開かれた、消費者が壊れた製品を修理しやすくする法律を推進する公聴会に出席した。ネブラスカ州は今年、「修理の権利」を守る法律の立法を考えている8つの州のひとつだ。カンザス州やワイオミング州で提案されている法律は農業機器に特化したものだが、イリノイ、マサチューセッツ、ミネソタ、ネブラスカ、ニューヨーク、そしてテネシーの各州で提案されている法律は、家電製品全般に適用される。

「修理の権利法」──通称「修理法」は、製造メーカーに修理説明書の発行と、パーツや故障を調べるソフトウェア、工具などの販売を義務づけるものだ。消費者が自分の機器類を修理できるようにすること、あるいは独立した修理業者に依頼できるようにすることを目的とする。簡単に言うと、あなたがそのデヴァイスを買ったのだから、あなたはそれを修理できてしかるべきである、というのが法律の趣旨だ。

つい最近まで、時間と道具と根気のある人は、誰でもたいていのものを修理できた。しかし、状況はコンピューターやプロセッサーの存在感が高まったことで激変し、モバイルデヴァイスの普及が拍車をかけた。そして進化し続けるテクノロジーを、より小型でスマートなボディに詰めこんだデヴァイスをつくるために、メーカーは新たな製造技術を採用したのである。

この結果、クルマや農業用トラクターはおろか、ノートパソコンやテレビ、スマートフォンを個人が修理することが極めて難しくなった。それゆえに、独立した修理業の存在が重要になったのだ。すると今度は、メーカーが著作権を理由に修理マニュアルを非公開にしたり、製品の所有権で自社の製品を囲いこみ、場合によってはデジタル権利法でソフトウェアを保護したりし始めたのである。

「修理できない製品のリストは長くなる一方です」と、iFixOmahaを経営する修理技師のジェイソン・デウォーターは州議員に訴えた。

特殊な説明書や修理用ソフト、専用の工具がないと安全に開けられないデヴァイスはどんどん増えている、とデウォーターは議員に説明する。なんとか開けることができたとしても、修理に必要な部品が手に入るとは限らない。メーカーには都合がいいが、高いお金を出して製品を買った消費者には損だ。

地方では特に問題が深刻だ。あなたがネブラスカ州の住民なら、絶対にiPhoneを壊してはいけない。州内にあるアップルストアはわずか1軒。保証内の郵送サーヴィスはあるが、デウォーターのような修理技師が数時間で終えられる修理に、何日も要することになる。

仮に修理できたとしても、次回もできるとは限らない。メーカーは常にデザインや製造技術を新しくするので、独立系の修理店は新しい製品が出るたびに最初から修理法を研究しなければならないのだ。アップルが「ペンタローブネジ」と呼ばれる特殊なねじを採用したときは、修理店はそれを取り外すための工具を開発しなければならなかった。接着剤で固定されたiPadのバッテリーを外すのに、修理店やリサイクル業者は特殊な方法を考案しなければならなかったのだ。

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それは、消費者の自立の闘いである

修理が難しくなることで、消費者に残される選択肢はひとつ。買い替えだ。つまり壊れた機器類はすべてゴミとなるか、リサイクル業者に行くことになる。iPhoneやタブレットを修理させないという近視眼的な戦略によって起こることは何か。リサイクルが難しくなるのである。修理店が直面する困難は、そのままリサイクル業者にも当てはまるのだ。

プロセッサーやソフトウェアで制御されているものは、すべて修理が不可能なものになってしまった。10年前なら、ちょっと機械いじりが得意な農場主なら、トラクターや農業機器を修理したり、誰かに直してもらうことができた。しかしいまでは専用のソフトや診断ツールによって、彼らは取扱店に縛られてしまっている。

「機械を稼働させ続けることは必要不可欠です。でも、あのソフトの部品が修理を妨げています」と、共和党のリディア・ブラーシュ州上院議員は、リンカーンで行われた公聴会で述べた。彼女は農業従事者たちがこの修理の独占と闘えるように「修理の権利法」を提案したが、この法律はすべての消費者にとっても重要になると考えている。「最終的には、これは所有者の権利の問題なのです」と彼女は言う。「わたしたちは誰しも、自分のデヴァイスをどこで、どのように修理したいかを決める権利があってしかるべきなのです」

当然のことながらデヴァイスのメーカーは、強力なロビイストのチームを擁して、この法律を阻止しようとしている。そしてその反対理由は、かなり突飛なものだ。「世の中の製品デザイナーたちが企業秘密を簡単に手に入れられるようになり、悪徳修理業者はメーカーの工場で訓練を受けてきたと嘘をつくでしょう。結局、損をするのは消費者なのです」と、彼らは主張する。

農機メーカーのジョンディアは、「悪い農業事業者はトラクターをハッキングして、排気基準をごまかすでしょう」と指摘する。アップルは「修理の権利法が通れば、ネブラスカにはハッカーたちがあふれることになります」と主張する。

こういった心配は、ほとんど現実には根拠がない。でもだからといって、業界と利害関係をともにする人たちが、ネブラスカ州の法律を阻止するのを思いとどまるわけではない。

闘いはまだ決着するにはほど遠い。ほかの7つの州の議員たちも、われわれ消費者が自分の金で買ったデヴァイスを、どこでどのように修理するかを決めることができて当然だと感じている。これは消費者の自立の闘いであり、環境を守る闘いであり、メーカーから消費者へと力を奪い返すための闘いでもある。

リンカーンで証言してから自宅へ帰る途中、オベルディックは修理技師からのたくさんの支援メッセージを受け取った。彼はこれからも修理法の成立を目指して闘いつづけるつもりだ。なぜならこの問題は消費者にとって、小規模なビジネスにとって、そして環境にとって非常に大切な意味をもつと信じているからだ。

メーカーは彼らが売る製品を人々がどう使うかまでコントロールしようとしているが、メーカーの利益は社会の利益とほとんど合致していない。それも「直す」時期が来ている。