再生可能エネルギー発電を促進するための制度が、盗伐を助長

「間伐」ではなく「皆伐」も補助金の対象とした結果、さらなる盗伐・森林破壊が

「固定価格買取制度（FIT)でバイオマス発電が盛んになったことで、宮崎県では違法な森林伐採が増えています。木材には4段階のランクがあり、これまでは主に上位2ランクしか使えなかったのですが、バイオマス発電ではすべての木材が使えるようになり、1㎥当たりの杉の価格が7500円から1万2000円くらいに上がりました。その結果、盗伐がさらに加速したのです」 こう話すのは、昨年9月に結成された「宮崎県盗伐被害者の会」の海老原裕美会長だ。 そもそも木質バイオマス発電は、森林伐採した木材を丸ごと使うのではなく、「利用されずに林地に放置されている未利用間伐材や主伐残材」（林野庁のガイドライン）などの未利用材を有効活用する狙いがあった。 この通りであれば、「環境にやさしい再生可能エネルギーを拡大しながら、間伐材や枝、葉、樹皮などの利用で森林の手入れにお金が回る。さらに、放置されていた間伐材利用で森林の防災機能がアップ、地域振興にもプラス」ということになるが、実際にはマイナスが目立つという。「木質バイオマス発電の拡大で木材価格が上昇し、違法な大規模伐採（盗伐）の横行を招いてしまったのです。宮崎県は土石流危険地帯にまで伐採許可を出し、土砂災害のリスクが増しています。違法伐採の横行を放置する一方で林野庁は、森林を丸ごと伐採する『皆伐』も補助金の対象とした結果、違法伐採常習犯とされる業者が補助金で購入した重機を使って、さらなる違法伐採をしています」 違法な森林伐採は宮崎県だけではなく、北海道や静岡県、三重県などでも起きている。再生可能エネルギーとして期待される木質バイオマスが、森林破壊を助長しているという皮肉な現実――。行政を挙げての徹底的なチェックが必要だ。 ※『週刊SPA!』10月30日発売号「再生可能エネルギーの不都合な真実」より 取材・文／横田 一 写真／旬刊宮崎