今春も多くの子が認可保育園に入れず、待機児童となりました。問題が解消されない大きな要因として、月給が全産業平均より約１０万円低く、保育士が集まらないことが挙げられています。そのおおもととして、国が決める「子ども１人あたりにかかる保育の費用」が実態に合っていないとの指摘があります。

「専門性がある仕事なのに給料が見合わない」。関東地方の私立の認可保育園で働く女性（５４）は、保育士歴２０年以上。昨年やっと月給が手取りで２０万円を超えた。園は保育士を３年募ったが応募はゼロ。今年、若手が辞めた。

東京都内の私立認可園を３年前に辞めた女性保育士（２５）は、朝６時半から夜８時まで働き、事務作業を持ち帰った。月給は手取りで約１６万円。「あと１０万円は増えないと続かない」。勤務は２年間が限界だった。

厚生労働省の２０１７年の調査では、保育士の平均賃金は月２２万９９００円。全産業平均とは１０万３９００円の開きがあった。

公立園は公務員に準じた給料だが、認可保育園の７割弱を占める私立園は仕組みが異なる。私立園の給料の原資は、国が決める「公定価格」がベース。これに、利用する子ども数を掛け合わせた額が、委託費として園に支払われる。財源は公費と保護者が払う保育料だ。

安倍晋三首相は１月の施政方針演説で「これまで自公政権で、保育士の処遇を月額３万円相当改善してきた」と主張。確かにこの５年間で公定価格は約１１％（月約３万５千円分）上がった。

ただ、そうした計算通りにはな…