【4月11日 AFP】（更新）欧州連合（EU）は10日から11日未明にかけて首脳会議を行い、英国のEU離脱（ブレグジット、Brexit）の期日を、10月31日まで最長6か月にわたり再延期することで合意した。6月に状況の見直しを行うという。2人の欧州筋がAFPに明らかにした。

欧州理事会（European Council）のドナルド・トゥスク（Donald Tusk）常任議長（EU大統領）はツイッター（Twitter）で、テリーザ・メイ（Theresa May）英首相とEU加盟27か国が「10月31日までの柔軟な延期で合意した」と投稿した。会議前にAFPが確認した合意の草案によると、新たな期日の前に英国とEUが離脱協定に批准した場合、離脱は批准翌月の1日に実施される。

会議では、議論が深夜に及ぶ中、ベルギー、オーストリアや複数の小国の支持を得たエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領が、延期は数週間に限るべきだと主張。さらに、延期中に英政府がEUの問題に干渉しないことへの確固たる保証を求めた。

一方、アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）独首相ら大半の首脳は最長1年間のブレグジット延期を支持。妥協を迫られたマクロン氏は、6月21日のEU首脳会議で状況の見直しを行うとの約束を取り付けて合意に応じた。

英国のEU離脱は当初の期限だった3月29日から今月12日に一度延期されていた。今回の再延期がなければ、英国は46年にわたり加盟してきたEUから12日いっぱいで「合意なき離脱」をすることになり、双方の経済に大混乱が起こる恐れがあった。

英国が5月22日以後もEUにとどまる場合、同国は欧州議会（European Parliament）議員選挙を行う必要がある。(c)AFP/Dave CLARK and Christian SPILLMANN