労働基準監督署は労働者の駆け込み寺と思っていたのに－。香川県高松市に住む寳田（たからだ）都子さん（６７）が不信感を募らせる。看護師だった寳田さんは、長時間労働とパワーハラスメントにより精神疾患を発症したとして労災補償を求めたが、高松労働基準監督署は「不支給」を決定。寳田さんは取り消しを求めて高松地裁で裁判を起こしている。

まずは、裁判資料などを基に提訴に至った経緯を説明したい。３８年にわたって看護師として診療所や病院で勤務してきた寳田さんは２０１２年、高松市内の高齢者向け施設に看護師長として勤務することになった。就職にあたり、上司から１００床（ベッド）のうち９５床を稼働させるよう指示されたという。

■カレンダーに長時間勤務の実態まざまざ

寳田さんは看護業務の支援、新人教育、カンファレンスへの出席など多忙を極めた。離職が多く人手不足は常態化。裁判資料は看護師１５人のうち１３人が退職し、１２人が新規に入社したとあり、その異常な出入りを示す。

看護師長の責任は重く、残業の毎日が続いた。習慣にしていたというカレンダーへのメモ書きには、こんな記述が残っていた。「昼休みなし 入社条件が全く違う ひどい！ 帰宅０：００」「また帰り おそくなる 夫にしかられる ２３：３０すぎ」「帰宅 ２３：００すぎた」。休日に呼び出されることもあった。

９５床を埋めるというノルマを課され、次第に寳田さんは追い込まれていく。その年の１２月に上司と衝突。翌年３月に再び、上司から「採算ラインの９５を下回っているがどうするのか」などと罵倒された。不眠や動悸に悩まされ、医師は急性ストレス反応と診断。その後も症状は悪化し７年たった今も薬の服用を続け、難治性うつ病などと診断されている。

■生きていて労災？ 図々しい

寳田さんは、精神的な不調を抱えながら、２０１３年秋に高松労基署に精神障害の労働災害として申請。手続きの間、事務官から「生きていて労災申請するの。図々しい」と小声で言われ、大きなショックを受けたという。裁判の中でも、この件が注目されたが、国側は「そうした事実はない」と全面的に否定した。

寳田さんのノートには、走り書きで「小声で生きていて申請するつもりか。ずー、ずー（ずうずうしい）」「あなた、おたく 生存している 生きているやん」といった記述が残る。寳田さんは「体調不良の中、事務官の聞き取りはつらかった。いい歳をして泣くなとか、手をかけさせるなとか言われ怖かった。逆らってはいけないと思いました」と振り返った。裁判が始まると、この事務官と顔を合わせるようになり、寳田さんの体調は悪化。毎回、顏を見ないようにし、薬の服用も多めにしたという。

それでも近くに座ることがあり、体調不良から倒れ込んだことがあった。「今でも背格好が似た人を見ると怖くなる」と話す。

■事務官の姿勢は適切か

「…図々しい」の発言があったのかどうか。労基署側と寳田さん側の言い分が食い違う。労基署の担当者と労災申請者との間で、こうしたことが起こりうるのだろうか。

労働行政の現場をよく知る厚生労働省関係者を取材した。関係者は「図々しい」という言葉はともかく、事務官の対応は適切ではなかったのではと推測する。精神疾患の労災請求は年々、増加。２０１８年度の申請は１８２０件と、１０年前より６８４件増えている一方で、労基署の窓口担当者は精神疾患の人への対応について専門的な教育を受けていないという。

精神疾患の労災請求を受け付けると、膨大な時間がかかる。本人の聞き取り、パワハラがあれば加害者とされる人からの聞き取り、同僚、担当医の証言も必要。「非常にボリュームのある作業。できればやりたくないと考える人も少なくない」と打ち明ける。

地方労働行政職員の人員減も背景の一つと考えられる。全労働省労働組合の「労働行政の現状」によると、地方労働行政職員の定員は右肩下がりで、２０００年度は約２万３５００人だったのに、１５年度は約２万１千人。政府が進める働き方改革の中で、企業を指導する労働基準監督官は増加しているため、労災などを取り扱う窓口が手薄になっている可能性がある。

■月１７０時間の時間外労働浮かぶ

労基署が結論づけた（労災補償の）不支給決定が裁判で覆るというケースがある。今年２月、福井地裁が、自殺した男性の母親の主張を認定。遺族補償給付を不支給とした労基署の処分を取り消した。厚生労働省の資料によると、精神障害事案に関する新規提訴件数は２０１８年度で３９件、同年度を含めた過去５年で１８３件。同じ５年間で国は２９件敗訴している。

２０１５年、大阪高裁でも労基署の不支給決定の取り消しを言い渡した判決があった。判決後、過労による心臓疾患で息子を亡くした父親＝神戸市＝が会見を開き、「労基署は労働者の味方ではなく、企業の味方だった」と涙を流した。

話を寳田さんの裁判に戻したい。労災申請は労基署に不支給決定され、審査請求、再審査請求でも退けられ、２０１７年１月、高松地裁に提訴。職場のタイムカードなどでは労働時間の実情が測れないため、カレンダーに記されていた帰宅時間を基に労働時間を算出した。すると、精神疾患の発症前１カ月目で約１７０時間の時間外労働が浮かび上がり、発症前２カ月目１１９時間、３カ月目１１９時間、４カ月目１５４時間となった。

精神障害を発症してから約７年。労基署への請求、審査請求、再審査請求、提訴と続けてきた理由を寳田さんに尋ねると、「失った誇りを取り戻したい。事業者も行政も正すべきところは正してほしい。私と同じように、労基署の対応に苦しんだ人もいるのでは」と訴える。

寳田さん側が主張するカレンダーで算出した残業時間が裁判所に認められるか。労基署の判断は妥当だったのか。近く高松地裁で判決が言い渡される。（中部 剛）