地域を限定して規制を緩和する国家戦略特区の事業計画で、県が国に対し事実婚の外国人カップルも婚姻関係のある夫婦と同様にビザを発給する緩和措置を求めていたことが分かった。事実婚は欧米を中心に海外で広がりつつあるカップル形態で、沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）への研究者集積をにらむ。

県科学技術振興課によると、事実婚のカップルがビザを取得する場合、それぞれに就労目的があることが必要になるケースがある。そのため獲得したい人材のパートナーも職探しをしなければならない現実があり、海外の有能な人材を確保する上での障壁になっていた。県は事実婚でも配偶者ビザと同じように取り扱うことを求めており、現在はＯＩＳＴへの研究者の集積が目的になっているが、将来的には県内の他の大学への波及効果も期待する。

ＯＩＳＴの国際拠点化は特区の柱に位置付けられており、人材確保が最優先事項。同課の担当者は「国による習慣の違いも人材の集積に歯止めをかけている一つの要因。ＯＩＳＴの発展には必要な緩和だ」と意義を説明する。

一方、事実婚の要件緩和は実際にカップルとしての実態があるのか確認が必要になり、同性婚へ対象を広げるかの議論も必要になるなどの課題も残る。同時に求めている家族滞在ビザも社会保障費の増大を招く懸念がある。

要件緩和について内閣府は「要望内容は承知しているが、関係省庁との議論が済んでおらず現時点では答えられない」としている。