政府が全額出資する持ち株会社の日本郵政と、傘下のかんぽ生命保険、ゆうちょ銀行の日本郵政グループ３社の親子同時上場が今秋に迫るなか、民間金融機関が危機感を強めている。政府が日本郵政株を持ち続けるため、稼ぎ頭のかんぽ生命、ゆうちょ銀行の金融２社の実質的な政府出資が継続するためだ。

政府関与が続くことに対し、生保や銀行は「いざとなれば、国が守ってくれるという“暗黙の保証”があり、民間よりはるかに有利」とかみついている。しかも、３月に入り急遽（きゅうきょ）、かんぽ生命、ゆうちょ銀の加入限度額の引き上げ議論も始まった。民業圧迫を恐れる生保関係者からは「政府の関与を連想させる『かんぽ』の名前を外せ」という強硬論すら出始めた。上場が近づくにつれ、対立は一段と先鋭化しそうだ。

限度額引き上げ

生保各社は、かんぽ生命が上場を果たせば、一般の金融機関と同じく、保険料やサービスで勝負せざるを得なくなる。公正な競争条件が整うとの期待から当初、「民営化に向けた大きな一歩」（生命保険協会の渡邉光一郎会長）と評価する声が上がっていた。

ところが、この期待や評価は裏切られる