批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。



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2020年がやってきた。今年が終わると21世紀の最初の5分の1が過ぎたことになる。



この20年の日本の停滞はすさまじい。00年の日本の1人当たりGDPは世界2位だった。18年には26位まで下がっている。同期間の日本人の平均年収は横ばいだが、米国人は1.2倍、韓国人は1.3倍に伸びた。



停滞は経済に限らない。かつて日本はIT先進国だった。いまはGAFAに蹂躙（じゅうりん）されるばかりだ。多様性やグローバル化にも対応できていない。報道の自由度は02年の26位から19年の67位に下がり、ジェンダーギャップ指数も06年の80位から19年の121位に低下した。いまや日本は、過去の遺産と安い物価を売りに観光客を集めるぐらいにしか活路を見いだせない、じつに後ろ向きの国家になってしまった。



どうしたら停滞を抜け出せるのか。単純な回答があるわけもないが、ひとついえるのは、今年に始まる20年代が脱出の最後のチャンスになるだろうということである。



その理由は、あと10年も経つと「停滞前の日本」を記憶する世代が現役を退き始めるからである。停滞が問題視されるあいだはまだいい。停滞しか知らない世代ばかりになってしまえば、その危機感自体が失われてしまう。現在の停滞は遠く1991年のバブル崩壊にまで遡る。停滞前の日本を10代で経験した世代（団塊ジュニア）は、いま50代に差し掛かりつつある。2030年には彼らが還暦を迎え、だれもこの長い衰退を疑問に思わなくなっていくだろう。否、その麻痺はすでに始まっているのかもしれない。



私たちはもういちど活力のあった日本を取り戻さなければならない。いうまでもなく、停滞前＝昭和の日本は多くの問題を抱えた国家だった。平成はその負債に苦しめられた時代でもあった。知識人からは、その反省ゆえか「日本はずるずる衰退していけばいい」といった声も上がる。しかしそれは単なる責任放棄である。



停滞国家には気候変動もエネルギー問題も少子高齢化も解決できはしない。21世紀の日本はこれからの10年の奮起にかかっている。



※AERA 2020年1月13日号

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