総務省の中国総合通信局（中国地方の5県を管轄する地方支分部局）は、ソフトバンクが固定局4局を無免許で運用し、電波法違反をしたことに対し、1月10日に厳重注意を行った。

ソフトバンクは2016年1月〜2月のそれぞれで、広島県の固定局2局（計4局）の無線局廃止届（免許を受けた無線局を廃止する届け出）を誤って提出。その後、2017年11月にソフトバンク社内で事務確認をしたところ、上記の固定局が無免許であることが発覚。約2年間にわたり無免許で運用していたことに気付かず、結果的に電波法に違反する形となった。

今回の事態は「設備撤去の際、社内関係部門間の連絡が不十分だったことなど」が原因で起きた。

違反したのは、電波法第4条の「無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない」の規定。

中国総合通信局はソフトバンクに対し、電波法の順守と再発防止を徹底するよう厳重注意した。

中国総合通信局の告知

【更新：2018年1月11日13時 固定局の場所や無免許発覚の時期を追記しました】

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