2018年9月26日（木）東京都千代田区の衆議院内で、辺野古米軍基地建設問題野党合同ヒアリングが行われた。

国民民主党の藤田幸久参院議員、原口一博衆院議員、立憲民主党の初鹿明博衆院議員らが2018年9月25日に辺野古沖の海上視察を行い、その時浮上した問題点を防衛省、外務省、環境省、国土交通省に追及した。

藤田議員の「現在、（辺野古新基地の）工事が休止している。休止している間は制限区域がないはず。にもかかわらず昨日視察に行ったところ、制限区域から出て行けと警備の関係者から言われた。その根拠を説明していただきたい」との質問に対し、防衛省は以下のように回答した。

「臨時制限区域は、（1）陸上施設の保安、（2）普天間飛行場代替施設の建設に係る区域の保安、並びに（3）水陸両用訓練に使用するため、常時立ち入りを禁止する区域として、日米合同委員会での合意を得て、平成26年7月1日に閣議決定及び日米両政府間協定を締結し、同年7月2日に防衛省告示（平成26年7月2日：防衛省告示第123号）したものです。このように臨時制限区域は現在も常時立ち入りを禁止されている区域です」

初鹿議員は「（沖縄）県が埋め立てを承認していたことが、臨時制限区域を設けることに同意をしていることだと考えるならば、ここで県が（埋め立て承認を）撤回したので、臨時制限区域を撤回してほしいという申し出があった場合は、もう一回、日米合同委員会を開いて臨時制限区域を継続するのか、見直すのか、協議をすることになるのか」と追及。

防衛省は「（沖縄）県からそのような申し入れはあったことは認識していない」と回答した。

原口議員は「なぜ我が国の海に日米合同委員会の合意がいるのか。これはどういう法律の立て付けで合意のもとにしているのか。合意の中身と日米両政府間の協定の中身を出して。なぜ自分の国の海に入るのにアメリカの許可がいるのか」と防衛省に詰め寄った。

防衛省は「米軍の施設区域については水域も含め、変更する場合については日米合同委員会で手続きをとっている」と述べた。

すかさず原口議員は「辺野古の海はアメリカに提供しているのか」と追及すると、防衛省は「そうです」と回答した。

原口議員は「臨時制限区域も提供区域なのか」との質問に、防衛省は「そうです」と回答。

原口議員は「その根拠となる法律なのか、協定なのか、を教えて」と述べ、次回のヒアリングに持ち越された。