総務省は１日、同日から「実質０円」などの行き過ぎた割引きの是正を求める指針が正式にＮＴＴドコモなど携帯電話大手３社の端末販売に適用されたことを受けて、３社に対し、スマートフォンの端末購入補助の現状を報告するよう通達した。

各社は２月以降０円を自粛してきたが、総務省は３月に計９日間、全国の販売店などで端末販売の覆面調査を実施。０円販売が一部で“復活”していたため、指針の正式適用に合わせて、報告を求めることにした。

「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン（指針）」で、総務省は「端末の調達費用に応じて合理的な額の負担を利用者に求めるのが適当」と指摘し、１月までの実質０円が横行していた状況を問題視した。

指針の正式な適用前だったが、ドコモが「２月から０円以下は慎む」との方針を打ち出すと、各社の販売店から０円販売は姿を消した。

ただ、指針では、下取りを前提とした割引や販売店独自の…