東北の震災被災地で復興コーディネーターとして活躍する藤沢烈氏と、NPO法人フローレンス代表・駒崎弘樹氏。社会起業家仲間の2人が、いまの被災地に見ることができる30年後の日本の姿や、震災後に企業の意識がどう変わったかについて語り合う。 （この対談は2015年3月30日、『社会のために働く』（藤沢烈著・講談社）の出版を記念して、丸善丸の内本店にて行われました）

※前回記事：社会のために働きたい人｣はなぜ増えたのか？

なぜ企業は地方に工場を作れないのか

藤沢：震災災復興の活動をするなかで、若い官僚を全国の小さい町に送る制度を作るお手伝いをしたことがあるんです。

税金は地方でとるのに、使うのは国だったりするので、国と地方の回路をつながないと地方の改革をできない。だから国の人間に地方の現場に行って理解してもらおうと。きっかけは、被災地の釜石に行った29歳の若い官僚でした。

駒崎：財務省のSさんですね。財務省というと、それだけで“極悪人”だと思われがちですけれど（笑）、彼は本当に汗をかいて頑張ってくれました。そういう姿を見ると、みんなやっぱり感動するんですよね。その成功事例から「シティ・マネージャー」という制度（※）が生まれたと。（※2015年4月より始まった、「地方創生人材支援制度」は構想当初「日本版シティ・マネージャー制度」と呼ばれていた）

藤沢：そうなんです。そのSさんに「なんで釜石に行ったのか」と聞くと、「30年後の日本が、ここにあるから」というんです。これから日本の高齢化がどんどん進んでいくと、全国でこのように（今の東北被災地のような状況に）なるのだと。

もちろん被災地への貢献もしたいんだけれど、それだけでなく、「日本の30年後を肌感覚で知るために、釜石に行きたいんだ」と言っていたんです。

駒崎：それはすごくいい指摘ですね。いまの東北に日本の未来があるというのは、烈さんの本（『社会のために働く』）にも書かれていましたが、真実だなと思います。僕も福島や仙台で支援をしてきたので、それはすごく感じます。

人口がどんどん減っていくなかで、なかなかこれといった産業もない。「じゃあ、どうやって内発的に発展させていくのか？」という重い問いを、いままさに突きつけられている。その問いは、10年、20年後には絶対、日本全国で突きつけられる課題ですよね。