政府・与党は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策として、現金給付や商品券など直接的な家計支援を実施する方向で検討に入った。生活困窮者を支援するため、政府は公共料金の支払いを猶予するよう関係機関に要請した。

政府がリーマン・ショックを受けて２００９年に実施した「定額給付金」では、１人当たり１万２０００円（１８歳以下などは２万円）を支給した。政府・与党は「今回はリーマン以上の影響がある」（自民党の岸田政調会長）との認識で一致しており、一律２万円以上の給付を検討している。

西村経済再生相は１９日の記者会見で「現金給付は所得制限をしなければ迅速に支給できる」と述べた。ただ、政府・与党では、商品券などによる給付策を求める声もある。現金の場合、貯蓄などに回る可能性が高く、消費喚起につながらないとの見方があるためだ。

家計支援策としてはこのほか、消費税率１０％への引き上げと同時に始まったキャッシュレス決済に伴うポイント還元制度を延長、拡充する案も浮上している。

一方、政府は、感染症の患者や経済的な影響を受けた人に対し、国税や社会保険料の納付を原則１年間、猶予する措置を取っている。申請があった場合は審査を簡略化し、延滞金などの免除や軽減も講じている。政府は１８日、地方税でも同様の措置を取るよう地方自治体に要請した。

上下水道や電気、ガス、ＮＨＫ受信料、携帯電話使用料についても、支払いを猶予するよう関係機関などに要請した。