統一地方選の結果を受けて、公明党大阪府本部が会見。質問に答える佐藤茂樹・府本部代表＝１１日午後１時５３分、大阪市西区（安元雄太撮影） PR

大阪市を廃止し、特別区に再編する大阪都構想について、公明党大阪府本部がこれまでの反対の立場を見直し、特別区設置に賛成する方針を固めたことが１８日、関係者への取材で分かった。府本部の佐藤茂樹代表と、都構想実現を目指す大阪維新の会代表の松井一郎・大阪市長ら両党幹部が１９日にも会談し、今後の議論のポイントや制度案（協定書）の完成時期について合意できれば、週内にも共同会見する見通し。

関係者によると、公明側は市を廃止して特別区を設けるという制度の大枠について賛同した上で、維新主導でまとまった現状の区割り案（４区案）について修正の余地がないか協議したい意向とされる。

一方、維新側は１年後をめどに都構想の協定書を完成させ、来年秋ごろまでのしかるべきタイミングで住民投票を実施したい考え。府と特別区で税を再配分する財政調整の配分割合や区議定数については、コストが現在よりも増えることがなければ、柔軟に議論していくとみられる。

都構想は平成２７年５月の前回投票では維新以外の各党が反対運動を展開し、僅差（きんさ）で否決された。公明は協定書をまとめ、住民投票にかけるところまでは協力したが、現在まで反対の立場は変えてこなかった。

維新は公明が都構想の住民投票を容認するだけではなく、都構想そのものに賛成の意思表示をしない場合は、公明現職のいる関西の衆院６選挙区に対抗馬を擁立する考えを示していた。今回、公明が方針転換することになれば、衆院選での両党の対決は回避される公算が大きい。

公明府本部は４月の大阪府知事・大阪市長のダブル選で、都構想廃案を掲げる維新の対立候補を支援したが、いずれも完敗。

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さらに府議・市議選でも維新が圧勝したことを受けて、佐藤氏が今月１１日、民意を重視するとして、住民投票への協力を表明した。都構想の賛否については留保したが、「建設的で前向きな議論をしたい」と述べていた。