第25回参院選（2019年）比例代表の地域分析を行います。第一回は、おそらく多くの人が気になっているはずの、れいわ新選組の分布から見ていきます。特に前回衆院選の立憲民主党の票がれいわ新選組に流れたのかといったことについて、現時点で可能な範囲で検討していきます。



⭐れいわ新選組の得票率分布：全国

まず得票率の分布を見てみましょう。この分布からは、れいわ新選組が全国的に広く票を得ているということが読み取れます。



都道府県別で得票率が高かったのは東京（7.95％）、沖縄（7.28％）、神奈川（5.74％）でしたが、そうした地域だけが突出した地盤となっているわけではありません。

れいわ新選組は結成されてからわずか3か月で参院選をむかえました。候補者の選定はさらに遅かったため時間もなく、全国の隅々を回れたわけではありません。また、全国的な組織を持つわけでも当然ありません。

それにもかかわらず、各地の有権者に情報が伝わり、動いた人がこれだけいたということは注目に値するのではないでしょうか。



⭐関東地方を拡大



関東地方を拡大してみると、東京23区からは渋谷区、杉並区、世田谷区を中心とする地盤が見えてきます。これらの地域は、23回参院選（2013年）で山本太郎が東京都選挙区に出馬したときの地盤でもあるのでした。

また、神奈川県では葉山、逗子、鎌倉の得票率が抜け出しています。ここは48回衆院選で立憲民主党の得票率が高かった地域でした。



⭐得票率が上位の自治体



上の表は、日本の1896市区町村を得票率で序列化し、上位40位までを表示したものです。最も多いのは東京ですが、沖縄の市町村も軒並み上位となっています。







⭐立憲民主党の得票率との関係



さて、詳しくは立憲民主党の地域分析の記事に書きますが、立憲民主党は48回衆院選（2017年）と比べ、25回参院選（2019年）では得票数を後退させています。その一方、共産党や社民党は大きな変化が見られないため、れいわ新選組に票が移動したという推測が成り立ちます。

このことについてきちんと考えるには、明推協（明るい選挙推進協会）の意識調査が大きな手掛かりとなるはずなので、厳密にはその公開を待つ必要があります。なのでここからは、地域分析の観点から可能な範囲で検討をしてみましょう。

①2017年・立憲民主党（全国）



②2019年・立憲民主党+れいわ新選組（全国）



①には48回衆院選（2017年）の立憲民主党の得票率の分布を、②には25回参院選（2019年）の得票率について、立憲民主党とれいわ新選組を合算した分布を示しました。青森県など個別の事情があるところを除けば、二枚の地図はよく一致します。







③2017年・立憲民主党（関東）



④2019年・立憲民主党+れいわ新選組（関東）



また、③と④は、立憲、れいわ両党の主要な地盤にあたる関東地方の結果です。やはり一致度は極めて高いというよりほかにありません。特に埼玉から神奈川に至る4つのピークが再現されてくることは驚きです。



また沖縄は過去に民主党や民進党が浸透できなかった地域の一つでしたが、立憲民主党になって大幅に得票率が伸びています。しかし今回の参院選では、沖縄はれいわ新選組の得票率が高く、立憲民主党は大幅に票を減らしました。こうした点からも、立憲民主党かられいわ新選組へ票の移動が起こったことが示唆されます。

立憲民主党かられいわ新選組への票の移動があったのなら、それはなぜ、どのようにして起こったのでしょうか。



⭐れいわの「利害関係者」

かつて日本には、サラリーマンの利害を代弁しようとした政党がありました。「スーツ代を必要経費に」と訴えたその党は、最初の比例代表選挙で次ような勢力の分布を示しました。

極めて強い都市型の傾向です。それはもちろん、この党の利害関係者であったサラリーマンが都市部の存在だったからにほかなりません。

しかし、山本太郎のたちあげた新党は、単なる東京地盤や都市地盤というわけではなく、全国的に広く票を得ることになりました。都市部の浮動票を取り込んだだけではないということは、れいわ新選組を考える上で重要なポイントであるはずです。もちろんそうしたことにはネット選挙の普及も無縁ではないでしょう。しかしながら、いくらネット選挙が普及したところで、かけるべき言葉がとどくべき人に届かなければ、票が動くことはないはずです。

今回の参院選でれいわ新選組が躍進を果たした時、この政党がポピュリズムであるといったたぐいの議論が各所でなされました。しかしながらそのほとんどは、山本太郎がどういう状況にいる人たちの声の代弁者になろうとしたのかという基本的なこと置き去りにした形式的かつ表面的といえる話でした。

どんな政治勢力であっても、それを理解し議論するためには、その政治勢力がどのような人たちの利害を実現しようとしているのかという事をおさえている必要があります。



では、れいわ新選組が利害を実現しようとした層はどこにあったのでしょうか。山本太郎が代弁しようとしたのはどのような人たちだったのでしょうか。

山本太郎が掲げた一つ一つのこと――それは、この社会で本当に困っている人たちに向けられているものでした。

例えば消費税ゼロについて。消費税が関わってくるのは全ての国民ですが、それをゼロにするということで最も恩恵を受けるのは貧しい人たちにほかなりません。

そして体に重いハンディキャップを抱えた２人。シングルマザー、コンビニ問題の関係者、かつてホームレスだった人……こうしたみんなが当事者で、現在の社会が抱える問題を体現しているんだといって候補者を並べ、「新しい時代に新しく選ばれるものたち」として、彼は新党を作りあげたのです。



「消えてしまいたい、死 にたい、そう思ってしまう世の中のほうが間違ってんですよ」と山本太郎は訴えかけました。



そういう言葉が響く人たちが、れいわ新選組の利害関係者だったのです。そしてそういう人たちは全国にいました。



ぼくは以前、「なぜ投票率はこんなにも低いのか？ なぜ無党派層はこんなにも多いのか？ それは『ある時』に始まった」という記事のなかで、次のように書いたことがあります。



終身雇用が崩壊し、労働者の権利が後退し、非正規化が進み、ブラック企業が野放しにされ、多くの人たちが、安定した雇用の中で結婚して子供を育てるという従来の生活スタイルを作ることができなくなっていったのです。社会に出ていく時にいつもそういう展望を描けない道へ進まざるを得なかった人たちがいました。政治はそれに対して無力であり、政治に距離を置く層や、政治に失望した層が多く生まれました。



一つの側面から言うならば、今の無党派層の多さや投票率の低さは、それが降り積もった結果にほかならないのです。バブル崩壊以降の日本の30年の停滞が、日本の社会の中にそういう一つの集団を作ったともいえます。そういう人たちを社会の中に取り戻すという事をできなければ、日本の社会が再び元気を取り戻すことはあり得ません。政治的な停滞や経済的な停滞を破ることはありえません。



政治はこの無党派層にたいして光を与える必要があります。政治が無党派層に光を与え、無党派層がそのような政治家に力を与えることで、未来は大きく変わりうるはずです。



こうした無党派層――単なる政治的な無関心とは違う、新しく降り積もった層としての無党派層にむけてこれだけの言葉を放ったのは、もしかしたられいわ新選組が初めてなのではないでしょうか。

もちろん今回の参院選では投票率の上昇がみられていないので、まだ届きうるはずの多くの人に訴えが届いているわけではないのでしょう。

けれど下に示すような出口調査の結果（NHK）には、やはりこの党の特殊性があらわれているようです。投票者がこのような年齢分布をしている政党は他には見られません。



あるいはこれは、前回の衆院選のときに「立憲民主党はあなたです」というのを聞いて動いた層であるのかもしれません。あのときに、それまで無党派層だった人たちが淡い期待を持って反応した分だったのかもしれません。そこに向けてより強い言葉をかける存在が現れたら、そちらに動くのも頷けます。

前回衆院選の立憲民主党の勢いは、従来の民主党や民進党の支持層とは異なった人たちをとりこむものでした。「政治が無党派層に光を与え、無党派層がそのような政治家に力を与える」ということを考える以上、その選挙運動は称賛に値するものです。今回のれいわ新選組の選挙もまた、そうであるのに違いありません。