衆院環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）特別委員会が１７日開かれ、福島伸享議員が質疑に立った。

福島議員は、「審議を充実したものとするためには、交渉の当事者に国会に出てきて頂きたい」とし、甘利明前大臣と鶴岡公二元ＴＰＰ首席交渉官（現英国大使）の参考人招致を求めた。



ＴＰＰについては、「国民からは、『分からないことばかり多いことを進めている』との声を聞く。そもそも米国議会は、ＴＰＰの早期批准に賛成していないではないか」と追及し、条文の変更を伴わない内容の変更が行われる懸念を示した。



ＳＢＳ米については、「政府はどういう調査を行ったのか、調査の方法を全部示すべきだ。そしてどういう回答を得たのか。政府答弁では、輸入米の調整金が実際に実需者にいくらで渡すために使われていたかについて、２件しか調査していないという。それでは調査したことにならない。ＴＰＰ審議中にもう一度調査をやり直し、いくらで実需者に輸入米が売り渡されているのか、それを全部調べた上で影響を見る正しい調査をすべきだ」と求めた。



パリ協定（地球温暖化対策の新たな国際枠組み）については、「９月３日に排出量１位と２位の中国、米国が批准したことで大きく動き出した。その後、インド、ＥＵが批准したことで発効条件が満たされた。批准効力の発生は国連に提出して３０日後であり、１１月７日から始まる第１回締約国会議に批准国として参加できる期限は１０月１９日だ」と日程を示し、日本が第１回締約国会議に参加できず、大きく国益を損なうことになると指摘した。

福島議員は、「日本政府は、大きな問題となって１０月１１日に閣議決定した。あと数日閣議決定が早ければ、第１回締約国会議に参加できる期限の１９日には間に合ったはずだ」「ＴＰＰ審議を先にするためにあえてパリ協定を閣議決定しなかったのではないか」と追及した。



