愛知県で行われている国際的な総合芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で、慰安婦問題をモチーフにした「平和の少女像」など、過去に日本の公立美術館で、一度は展示されたもののその後撤去された、あるいは展示を拒否された作品の現物を展示した企画展「表現の不自由展・その後」が、テロ予告や脅迫を含む激しい抗議にさらされ、芸術祭開催からわずか3日で中止となった。

この問題では芸術祭の実行委員会長代行の河村たかし・名古屋市長が、「平和の少女像」を「日本国民の心を踏みにじるもの」だと誹謗中傷し、芸術祭実行委員会長の大村秀章・愛知県知事あてに少女像の撤去を求める要請書を提出している。また、河村市長は企画展の中止を受けて3日、「やめれば済む問題ではない」と記者団に語り、「平和の少女像」の展示を決めた関係者の謝罪を求めた。

これを受けた大村秀章・愛知県知事は、8月5日の定例会見で、河村市長の発言について「憲法違反の疑いが極めて濃厚ではないか。（中略）最近の論調として、税金でやるならこういうことをやっちゃいけないんだ、自ずと範囲が限られるんだと、言っておられる方がいるが、ちょっと待てよと、違和感を覚える。全く逆ではないか。公権力を持ったところであるからこそ、表現の自由は保障されなければならないと思う。税金でやるからこそ、憲法21条はきっちり守られなければならない。河村さんは胸を張ってカメラの前で発言しているが、いち私人が言うのとは違う。まさに公権力を行使される方が、『この内容は良い、悪い』と言うのは、憲法21条のいう検閲と取られてもしかたがない」と、厳しく批判した。

また、大村知事は中止になった企画展の費用が420万円で、その全額を寄付で対応することを明らかにした。

一方の河村たかし・名古屋市長は、同じく5日の定例会見で、「少なくとも県や市が主催し、10億も、10億ですよ！これ。10億円も市民の血税を使うところでやるのはいかんでしょう。こんだけ日本人の心を踏みにじっていいんですか」と主張し、「慰安婦問題について名古屋市が正式に韓国の言い分を認めたと、韓国の人が誤解する」と述べた。

さらに河村市長は、大村知事が記者会見で「憲法21条のいう検閲と取られてもしかたがない」と河村市長を批判したことを記者から聞かされ、「だったら、ああいう展示が良いんだということを堂々と言ってくださいよ。従軍慰安婦を、世界中にですよ、名古屋市なり愛知県なり日本国が認めたんだと言わなきゃいけない」と、訴えた。

大村知事は会見で、「今朝も５時前に一通のメールが県に届いた。愛知県芸術文化センターへ宛て、『私の部下青葉真司が実行した京都アニメーションへの放火はお楽しみいただけましたでしょうか』として、日時も特定し、ガソリンを散布すると書いてある。何を言っているのか支離滅裂ではあるが、卑劣で言語道断だ。見るに耐えない。直ちに警察に連絡した」と明かした。

一方の河村市長も会見で、「昨日、8月4日午前8時過ぎに、市長ホットラインにメールがあった。『お前もその一味だろう。ガソリン携行缶持って明日行くぞ』と」と明かし、「警察に相談した。今でも警察のガードしてもらっている」と語った。

IWJが名古屋市に確認したところ、8月4日朝、市長ホットラインに「お前もその一味だろう。貴様のところにガソリン携行缶持って、明日行くぞ」というメールがあり、他にも「人に危害を加える」という内容の書き込みがあったとのことで、警察に届け出ているということだ。

しかし、河村市長は、自分自身に警察のガードをつけて「怯んではいけない」などと発言しているが、度重なるテロ予告や脅迫で「表現の不自由展・その後」が中止に追い込まれたことを非難する声明は一切出していない。卑劣な脅迫行為を責めることなく、企画展サイドを責めるのはお門違いもいいところだ。河村市長は脅迫者のサイドに立って発言していると考えざるをえないのではないだろうか。自分の身は警察にガードしてもらいながら、企画展関係者や大村知事を責め立て、卑劣な脅迫者らに「燃料」を注いで煽るような発言を続けるのは、あまりにも不見識だ。

5日、立憲民主党の枝野幸男代表は常任幹事会の冒頭、「表現の不自由展・その後」の脅迫による中止を受け、「表現内容への評価はさまざまあるにせよ、それを暴力的な脅迫でやめさせるということは、あってはならない事態。主催者、関係者の皆さんも苦渋の選択だったと思います。こうした表現行為への暴力的な対応に、われわれとしても毅然とした対応を貫けるように、そしてそれ（表現の自由）がしっかりと確保できる社会を作っていくために、さらに頑張っていきたい」とコメントした。

「表現の不自由展・その後」が脅迫によって中止となったことについては、日本共産党の志位和夫委員長が8月4日、次のようにコメントを出している。

「『表現の不自由展・その後』の中止は、きわめて深刻な事件だ。テロ予告など脅迫が許されないことは当然だが、そうした脅迫から展示を守るべき行政の側が、展示を許さない態度をとったことは言語道断だ。自由に表現し、自由に鑑賞する。この当たり前の権利が侵害される『検閲国家』にしてはならない」

また、社会民主党の福島瑞穂副党首も次のようにツイートしている。

「テロ予告は明確な犯罪である。愛知県警は的確に捜査を行い、安心安全を確保し、『表現の不自由展・その後』が再開できるように全力で努力をすべきである。再開をするよう心から望む」

れいわ新選組と国民民主党にもこの問題に対する姿勢をたずねていきたい。