UPDATE Microsoftは米国時間7月8日、7800人を解雇する予定であることを発表したが、最も影響を受ける職種や地域については具体的な情報をあまり明かしておらず、人員削減の対象になるのは主に「Windows Phone」ハードウェア部門だと話すにとどめている。

しかし、それ以外の詳細が少しずつ伝わってきている。

MicrosoftはNokiaの母国フィンランドに拠点を置くMicrosoft従業員の半分以上を解雇する予定だとYleは報じている。つまり、Yleによると「同社がサロの事業を閉鎖し、仕事をサロからタンペレとエスポーのMicrosoftの工場に移転するのに伴い」、フィンランドで最大2300人が解雇されるという。現在、フィンランドには3200人のMicrosoft従業員がいる、とYleは報じている。

Microsoftの広報担当はこの報道が事実であることを認めた。

Microsoftが「Lumia」端末の製造拠点としていたサロは、2014年に実施した人員削減でも大きな打撃を受けている。筆者の情報筋の1人によると、Microsoftは、Windows Phoneのハードウェアに関わっているサンディエゴと北京の一部施設も閉鎖する計画だという。

新たな人員削減の対象には、Microsoftのマーケティングおよび販売部門も含まれるようだ。Microsoftはこの点についても、削減される7800人のうち、設計、エンジニアリング、セールス/マーケティング部門と製造部門の人員がどの程度を占めるのか具体的に明らかにしていない。

Microsoftの最高執行責任者（COO）Kevin Turner氏は8日、従業員宛てに送信した電子メールによるメモで、MicrosoftのSales, Marketing and Services Group（SMSG）に何らかの「直接的影響」があると記している。Turner氏によると、Microsoftの2016会計年度（2015年7月1日～2016年6月30日）に、（スマートフォンハードウェア部門の削減に加え、Microsoftがディスプレイ広告事業から撤退する最近の動きを受けた結果として）世界各地のSMSGでさらなる「削減」が行われる可能性があるという。

Turner氏は従業員に向け、Windows Phoneは継続しつつ、Microsoftが「最高のリターンをもたらすチャネルと市場にも注力していく」意向だと伝えた。Turner氏は、「これは、われわれが『Surface』で取り組んだアプローチと同様であり、大きな成功を収めてきた」と従業員宛てのメールで述べた。

Bloomberg Business WeekのDina Bass氏は8日、Microsoftから聞いた話として、ここまで成功を収めていない通信事業者との関係や地域から手を引くことで、Windows Phoneを扱う通信事業者や対象地域を絞り込む予定だとツイートした。ただし、Bass氏によると、Microsoftは今後も米国でWindows Phone端末を引き続き提供する予定だという。米国では、同端末のシェアや通信事業者との関係は、これまでのところ芳しくはない。

またTurner氏はこの日のメールで、Microsoftがディスプレイ広告から撤退したことを受けた一部の組織変更についても言及した。この組織変更の一環として、Rik van der Kooi氏がMicrosoftのApplications and Services GroupからTurner氏が統括する事業へと異動することになり、同時にMicrosoftの検索広告チームも合流する予定だ。