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内閣府が９日発表した平成２９年１２月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上世帯、季節調整済み）は前月比０・２ポイント低下の４４・７となり、４カ月ぶりに悪化した。台風などの天候要因でレタスをはじめ野菜が値上がりしたことなどが悪影響を及ぼした。もっとも、より長い期間でみた改善傾向は変わらず、内閣府は基調判断を「持ち直している」で据え置いた。

調査基準日は１２月１５日で、向こう半年間の消費者の購買意欲や収入に関する４項目の見通しをまとめた。「暮らし向き」「雇用環境」は各０・３ポイント、「耐久消費財の買い時判断」は０・２ポイントといずれも４カ月ぶりの低下。「収入の増え方」は横ばいだった。

「暮らし向き」については、野菜のほかガソリン価格の上昇が下押し要因になったとみられる。「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」は、１１月まで３カ月連続で改善したことに一服感が出た可能性もある。

１年後の物価見通しは「上昇する」と回答した割合が８０％で前月より１・４ポイント増えた。消費者の物価予想は「上昇すると見込む割合が高水準である」との見方を維持した。