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【ベルリン＝宮下日出男】ウクライナ東部情勢をめぐり、同国とロシア、ドイツ、フランスの４カ国首脳は１９日、ベルリンで会談し、履行が停滞している昨年２月の和平合意を推進するため、１１月中に行程表をとりまとめることで一致した。独仏露３カ国首脳はシリア北部アレッポの人道危機も協議したが、大きな進展はなかった。

ウクライナ東部では親ロシア派武装勢力とウクライナ軍の衝突が続く一方、親露派支配地域での地方選挙実施などの前に外国人部隊の撤収を求めるウクライナに対し、ロシアが反対するなど和平合意履行をめぐる手順でも対立。行程表の策定により、こうした問題の解消を図る狙いだ。

一方、メルケル独首相とオランド仏大統領はアレッポ東部でアサド政権軍に包囲されている市民への人道物資輸送のため、持続的な攻撃停止を要求。ロイター通信によると、プーチン露大統領は会談後、停止期間の延長の用意を示すにとどめた。

アレッポ攻撃をめぐっては米英がロシアへの制裁の必要性を主張。独仏首脳は共同記者会見で、２０、２１両日に開かれる欧州連合（ＥＵ）首脳会議で制裁について議論する考えを示した。