イラクやアフガニスタン、その他のホッとポイントで米国旗のもと世界中で民主主義のために戦った多くの元参戦軍人が、今や国には必要なしとされ、強制送還された。米国Foxnewsが伝えた。

同ＴＶは、ヘクター・バラハス氏（38歳）の人生を紹介している。彼は、7歳の時にメキシコから米国に渡り、1995年から2001年まで米軍に所属していたが、彼が人生の大部分を捧げた国の市民には、結局なれなかった。彼が最初にメキシコに強制送還されたのは、2004年だった。その時、彼の車から銃火器が発見されたからであった。その後2009年に、再び強制送還された。彼は、メキシコのティフアナ（バハ・カリフォルニア州の北部、米国との国境にある都市）に居住し、米退役軍人支援ハウスを設立した。家族は、今も米カリフォルニア州に残っている。

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支援ハウスには、普通の生活に適応できなかった元軍人数名が住んでいる。ヘクター氏の話では、彼は、軍を退いた後、米国から自分が生まれた国、ボスニアからエクアドル、ガーナなど22カ国に強制送還された元軍人約300人を個人的に知っているとのことだ。

ＴＶ報道によれば、運命の皮肉によって、ヘクター氏のような軍人は、紛争地で戦った退役軍人としての特典があるものの、強制送還の状態にあるため、それを受けられないでいる。

元参戦軍人達自身の証言では、米国から強制退去させられた元軍人の数に関する正確なデータはないという。彼らは通常、自分達が生まれた国に送られるが、その際、米政府は、退役軍人達が自分の生まれた国と何の関係も持ちえない事など考慮しない。米国から追い出された元軍人の大部分は、グリーンカードの取得者だった。

米国防総省は、次のように説明している-「米軍では様々なポストで、ほぼ６万5千人の『非米国系市民』が勤務している。彼らが軍務に携わろうとする主な理由は、それによって市民権の手続きが加速化されるからだ。しかしだからと言って、それが強制送還から彼らを守ってくれるわけではない。」

ヘクター氏は、ＴＶ取材に対し、次のように述べた-

「私には今も、アーリントン墓地に葬られる権利がある。しかし生きているうちは、米国には帰国出来ない。恐らく、私が死んで初めて、私には米国籍が与えられ、私に対し感謝の言葉が送られるのだろう。」

また新聞「ヴェテランズ・トゥデイ」のゴードン・ダフ編集長は、ＴＶ「ロシア・トゥデイ（Veterans Today）」のインタビューの中で、次のように語っている-

「退役軍人の多くは、心理面での支援を必要としている。米国防総省のデータによれば、2012年だけで、アフガニスタンやイラクでの戦闘に参加した軍人、およそ6500人が自ら命を絶った。つまり1時間半ごとに、米国の元参戦軍人1人が、自主的にこの世を去る決心をしているのだ。そして、積極的な軍務についている軍人全体の約35%が、何らかの精神障害に苦しんでいる。

刑務所や精神障害者のためのクリニック、ホームレスの人達の一時避難施設などは、元参戦軍人で一杯だ。」

大統領府は、戦闘行為に加わった人達のケアについて、あらゆる事を口にし、彼らに住居を保証すると約束している。しかし、運よく米国内に残れたものでさえ、自分の新生活を見つける事が出来ず、社会の階段を転げ落ちている。

2014年のデータによれば、米国内では、元参戦軍人5万人がホームレスとなっている。もちろんこの数字は、こうした不愉快な数字を減らす最良の方法とは到底言えないが、統計の外にある元軍人を含めていないので、実際は明らかにもっと多くなるだろう。