マレーシアでは、2015年4月1日より、それまでのSSTに代わって6%の消費税（Goods and Services Tax: GST）1が導入された。マレーシアでは、それに先立つ10年以上前から消費税についての議論が重ねられてきており、その背景には、税収の石油依存を脱却して財政を安定させ、財政赤字を抑制したいというマレーシア政府の意向があった。

一方で、近年マレーシアでは「生活費（Costs of living）の上昇」が政治的にも大きな問題になってきた。特に、2014年夏以降、米ドルに対する通貨・リンギ安が急速に進み、輸入物価が上昇したことが、これに追い打ちを掛けた。SSTから消費税への移行はまさにこうした時期に行われたため、国民の不満が高まっていた。

これに対して、2018年5月の第14回総選挙に向けて、マハティール元首相を統一の首相候補とする野党連合・希望連盟（PH）は消費税を廃止して従来のSSTに戻すことなどを公約として掲げた。与党連合・国民戦線を率いるナジブ首相の巨額の汚職問題が大きく影響したことから、5月14日の総選挙ではPHが連邦議会下院の過半数の議席を獲得、マレーシアで初の政権交代が実現した。

新政権発足後、消費税廃止は速やかに行われた。選挙からわずか2日後の5月16日には財務省が2018年6月1日から当面の間、消費税率を0%とすることを発表した。これは、法制度の変更を待たずに事実上の消費税廃止を実施するための方策である。同時にSSTが再導入されることも発表されたが、この時点では導入時期などは不明であった。5月29日になって、マハティール新首相がSSTは9月1日より再導入されると発表した。ただ、この時点ではSSTの税率は明かされておらず、7月17日になって、SSTの税率が財に対する売上税が5-10%、サービス税は6%と消費税導入以前と同様になることが財務大臣より発表された。

その後、6月1日から予定どおり消費税率は0%となり、8月8日に消費税廃止法が、8月20日までにSST関連法が議会を通過したことを受けて、9月1日からSSTが再導入され、現在に至っている。

ちなみに、消費税の税率は6%で、食品などの545品目については0%の税率となっていた。一方で、SSTの税率は、財に対する売上税は10%が基本で、一部品目は5%、生活必需品を中心に5443品目が非課税となっている。サービス税はホテルの宿泊料や外食などを中心に6%の税率となる。税率だけ比較すれば、SSTは消費税よりも高いが、課税対象が大幅に少ないため、消費者の負担感は軽くなっている。