リード・スミスLLPとクエステルの調査によれば、2016年6月までにブロックチェーンや仮想通貨、分散型台帳技術（DLT）に関連する特許申請が少なくとも200を超え、そのうち48が取得済み特許として受理された。

特許の範囲は主に「ブロックチェーン」関連で、金融機関や企業、スタートアップ、マイナーや取引所を含む仮想通貨関連企業によって積極的に申請されている。特許申請を多く行っている国々は主にアメリカとイギリスの二カ国。その他に中国、オーストラリア、カナダなどが次ぎ、日本においてもブロックチェーンに関連する特許公開が確認されている。

しかし、未だ産業で実用化されていないテクノロジーに対して知的財産戦略が加速すると、新しい技術のイノベーションを阻害し、特許戦争に発展する恐れもある。オープンソースと特許の対立は根深く、リナックス産みの親であるリーナス・トーバルズ氏や、Red Hat、MySQLのような企業は、「特許がオープンソースに与える弊害は計り知れない」と継続して警笛を鳴らすほどだ。

R3やバンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス、コインベースなどはブロックチェーンに関連する特許申請を行っていることでよく知られており、またビットコインの発明者を自称するクレイグ・ライト氏も50近くの関連特許を申請したことで話題を集めた。こうした状況は、今後プレイヤーが増加するにつれ加速することも見込まれており、リード・スミスLLPのパートナーを務めるマーク・カウフマン氏は「分散型台帳エコシステムは、スマートフォンにおける特許戦争の再来に向かっている」と、現状を俯瞰した。

「特許を巡る紛争は、’金持ちの道楽’（sport of kings）であり、非常に高く付きます。可能な限り、避けるべきでしょう」

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