６月１日、安倍晋三首相（写真）は、２０１７年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを２年半延期し、１９年１０月とする方針を正式に表明した（２０１６年 ロイター/Thomas Peter）

［東京 １日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１日、通常国会閉幕後に記者会見し、２０１７年４月の消費増税を２年半延期すると正式に表明した。予定通りの増税を明言してきた首相の方針転換は「公約違反との批判も真摯（しんし）に受け止めている」と言及。６月２２日公示、７月１０日投開票の参院選を通して「国民の信を問いたい。与党で改選議席の過半数の獲得を目指したい」との考えを示した。

＜将来のリスクに備え＞

首相は会見の中で、消費増税について「内需を腰折れさせかねない消費増税は延期すべきと判断した」と明言した。

現状の景気認識について、首相は「新興国や途上国が落ち込み、世界経済は大きなリスクに直面している」、「熊本地震など新たな下振れリスクもあり、再びデフレの長いトンネルに逆戻りするリスクがある」と強調。

「直面する危機はリーマン・ショックのような金融危機とは異なる。世界経済の将来は悲観していないが、リスクには備える必要がある」と指摘し、先の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）での合意も踏まえ、あらゆる政策を総動員する考えを示した。

＜今秋にも大規模対策＞

首相はまた「総合的で大胆な経済対策を今秋に講じる」と述べ、１６年度第２次補正予算案を編成し、秋の臨時国会での成立を目指す考えも示した。

少子高齢化対策や介護職員の処遇改善を柱とする１億総活躍社会の実現に向けた対策に関しては「アベノミクスの果実を含めて財源を確保する」と指摘。「赤字国債を財源に、社会保障を充実するような無責任なことはしない」と語った。

首相は、消費増税を延期しても、基礎的財政収支の赤字を２０年度までに解消する目標は維持する考えを強調、「財政再建の旗は降ろさない」と明言した。

＜不信任案で「解散、頭よぎった」＞

会見では「内閣不信任案が提出され、解散が頭をよぎった」と言及する一幕もあった。

ただ、首相は増税延期判断に関し、「これまでの約束と異なる判断をするなら、国民の審判を仰いでから実施すべき。新たな判断について、参院選を通して国民の信を問いたい」とした上で、「今の段階では解散の『か』の字もない」と述べ、衆参同日選は見送る考えを示した。

参院選に関し、首相は、与党で改選議席の過半数の獲得を目指す考えも表明した。

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