厚生労働省はこのほど、労働基準関係法違反の疑いで送検された企業のリストを更新した。10月までの分として57社を追加した一方、厚労省が「掲載の必要性がなくなった」と判断した企業を削除したため、掲載企業は452社となった。

過労死ゼロを目指す取り組みの一環で、2017年5月にWebサイト上に初公開。公表から1年がたったため現在は削除されているが、当初は電通本社やパナソニックなどの大企業が名を連ねる“ブラック企業リスト”として話題を呼んだ。

今回の更新では、準大手ゼネコンの三井住友建設（東京都中央区）が追加された。同社は、（1）工事現場における危険防止措置の実施例、（2）現場巡視の実施状況、（3）安全性教育の進捗（しんちょく）状況――などを記した「統括管理状況等報告書」を労働基準監督署に提出する義務があったにもかかわらず、期日までに提出しなかった。

『日本経済新聞』の報道によると、提出しなかったのは今年1月、4月の2回。同社では今年3月、大阪府枚方市の新名阪高速道路の建設現場で足場が崩れ、下請け会社に勤める30代男性作業員が落下し、死亡する事故も起きていた。

三井住友建設の公式Webサイト

大手鉄鋼メーカー・神戸製鋼所の加古川製鉄所（兵庫県加古川市）もリスト入りした。同所は高さ45メートルのボイラー内で労働者を作業させる際、墜落防止措置を講じていなかった。

このほか、労働者に掘削作業を行わせた際、地山の崩壊を防ぐ措置を講じていなかった建設会社・本田建設工業（愛媛県松山市）、無資格の技能実習生に最大荷重1トン以上のフォークリフトを運転させたキノコ栽培業者・キノテック（長野県上田市）、労働者5人に対し、最長15カ月分の定期賃金計159万円を支払わなかった伝統工芸品製作会社・江渕鏡台店（徳島市）――などがリストに追加された。