那覇市公衆無線ＬＡＮサービス「ＮＡＨＡ ＣＩＴＹ ＦＲＥＥ Ｗｉ−Ｆｉ」の運営について、ＮＴＴ西日本沖縄支店、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム（ＮＴＴＢＰ、東京）は１９日に那覇市役所で会見を開き、今後の維持管理を那覇市からは委託料を受け取らず、ネーミングライツ（命名権）などを活用し、無償で担っていくことを発表した。これまでは那覇市が２社に管理を約１５００万円（２０１８年度）で委託していた。自治体が整備したフリーＷｉ−Ｆｉを民間企業が運営していくのは全国初の取り組みだという。

２社の運営は、２月に市と結んだ包括連携協定に基づくもの。市のフリーＷｉ−Ｆｉ整備事業は１２年度にスタートし、市が国際通りを中心に１１５カ所のアクセスポイントの整備を公費で実施した。１５年度からは２社が那覇市から委託を受けてＷｉ−Ｆｉの環境整備に当たっており、現在のアクセスポイントは約３００カ所となる。市によると、Ｗｉ−Ｆｉを使う人の多くが台湾からの観光客だという。

ＮＴＴＢＰの南川夏雄代表取締役社長は「フリーＷｉ−Ｆｉをどう維持していくのかというのは全国の課題。全国初の取り組みで新しい方向を示していけたら」と語った。

また、沖縄県内で焼肉店などを展開する飲食業の徳慶（北谷町、小渡勝也代表取締役）がフリーＷｉ−Ｆｉの命名権を取得。Ｗｉ−Ｆｉ使用時に表示されるネットワーク名には同社のキャッチコピーでもある「ＧＵＳＵＷＪＩＳＡＢＩＲＡ（ぐすーじさびら）」が記される。会見に出席した小渡代表取締役は「お店を訪れる外国人観光客からよくＷｉ−Ｆｉがないか尋ねられていた。これを機に『ぐすーじさびら』という言葉が世界に広まってほしい」と語った。