［ジュネーブ ２１日 ロイター］ - 国連軍縮研究所（ＵＮＤＩＲ）のレナタ・ドワン所長は２１日、現在は核戦争のリスクが第２次世界大戦後で最も高くなっており、これは世界がもっと深刻に受け止めるべき「喫緊の」課題だと訴えた。

ドワン氏は、全ての核兵器保有国が近代化計画を進めており、米中対立などで軍備管理を巡る環境が変わりつつあると指摘。武装集団や民間武装組織、さらに攻撃と防衛の境をあいまいにする新技術の拡散によっても、伝統的な軍備管理の枠組みがむしばまれているとの見方を示した。

同氏は、核兵器禁止条約が１２２カ国の賛成で採択されたのは、ある面では過去２０年間にわたる軍縮協議の停滞への不満から、また別の面ではさまざまなリスクを認識したことによると説明した上で「これは、核戦争のリスクが際立って高まり、核兵器が使用される危険性が第２次大戦以降かつてないほど高いと認識せよという声の集まりだと思う」と語った。

核兵器禁止条約はこれまで２３カ国が批准したが、米国やロシアなどの核保有国が強く反対している。