アマゾンジャパンは、偽造品撲滅プロジェクト「Project Zero」を日本で提供開始した。Amazon利用者が真正品を確実に購入できるようするため、Amazonの技術に加え、ブランドオーナーが保有する知的財産権に関する知見や自社商品の偽造品を検知するための情報を組み合わせ、偽造品撲滅を図る。

2019年の初めに米国および欧州(フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、イギリス)で、Projec Zereがスタート、登録ブランド数は米国と欧州で6,000を超えている。日本も試験運用が開始されており、パナソニック、アイリスオーヤマ、任天堂、ソニー・インタラクティブエンタテインメント、アイロボット、川崎重工、タカラトミー、ダダリオなどが参加しているが、引き続き、ブランドオーナーと協力しながら偽造品の撲滅を図るという。

Project Zeroは、(1)自動プロテクション機能、(2)セルフサービスの偽造品削除ツール、(3)商品のシリアル化(日本では2020年前半に提供開始)から構成される。

自動プロテクション機能は、世界中のAmazonで毎日更新される50億件を超える商品情報を継続的に自動スキャンし、偽造品の疑いがある商品を検知。この機能により、これまでに9,000万点以上の偽造品の疑いのある出品を排除しているという。Amazonの機械学習を活用し、常に新しい情報を取り入れることで、偽造品の疑いがある商品の販売を未然に防げるとする。

セルフサービスの偽造品削除ツールは、ブランドオーナーが、偽造品の疑いがある商品をAmazonのサイト上から削除できる権限を持つもの。ブランドオーナーに削除された商品情報は、自動プロテクション機能に反映され、偽造品の検出精度の向上に役立てられる。

商品のシリアル化は、日本では2020年前半に提供開始。ブランドオーナーが自社商品の製造および発送の過程で固有のコード(シリアルコード)を発行し、そのコードによってAmazonで販売される1つ1つの商品の真偽を精査し、確認するサービス。

商品のシリアル化はオプションサービスとなるが、Project Zero利用ブランドオーナーからは高い評価を得ているという。商品のシリアル化と自動プロテクション機能を組み合わせることで、偽造品を効率的に取り締まり可能という。

Project Zeroは現在、招待制となっているが、今後より多くのブランドが登録できるよう取り組むとしている。