厚生労働省による毎月勤労統計の不正が、国会で取り上げられ大騒ぎになっている。

毎月勤労統計は、雇用や給与、労働時間などに関する労働統計で毎月公表されている。日本経済の統計の根幹に当たる「基幹統計」のひとつであり、 実質賃金の伸びや経済成長率の動向を直接見る統計のベースになっている。雇用保険や労災保険の給付水準もこれで決まる。

驚きなのは、今回の不正調査が2004年から2018年まで15年間も続いてきたことだ。失業保険の給付水準を算定するための平均賃金が実際よりも低めに出てしまったことで、この間に失業手当など、本来もらえる額よりも減額されてしまった人は延べ2000万人。減額されてしまった金額は570億円になると推計されている。

「自浄能力」欠如の日本型組織？

日本の統計の信頼性が大きく損なわれたと言っていいかもしれない。日本では以前から「中国の経済統計は当てにならない」という声を上げる人が多かったが、実は日本こそ偽装、粉飾が常態化していたというワケだ。

日本の統計調査の何が問題なのか、考えてみたい。

今回の不正調査は、従業員500人以上の事業所に対して「全事業者」が調査対象として定められているにもかかわらず、東京都で3分の1のみを抽出して調査したもの。統計を勝手に操作、あるいは調査方法を変更すれば、政策立案に影響を与える観点から、統計法によって罰せられる違法行為となっている。

15年間には、自民党政権だけでなく民主党政権時代も含まれている。言い換えれば、政権の変化ではなく、官僚制度そのものの問題だと言っていいのかもしれない。日本の官僚制度は、周知のように「縦割り行政」で有名だ。「キャリア制度」という前近代的な制度も依然として残っている。