｢日本が最も親中｣と肩を落とす香港デモ抗議者 ｢日本に片思いをしているようです｣

2019年3月から続いている香港のデモ。6月9日には主催者発表で約100万人が参加した大規模デモへと発展した。その勢いは衰えておらず、12月のデモには約80万人が参加した。抗議者たちはいま何を考えているのか。このデモは今後どこに向かうのか。写真家の初沢亜利氏が現地で声を聞いた――。

デモの資金はどこから出ているのか

12月19日、香港警察はデモ活動を支援するため、クラウドファンディングで資金を募っていた非営利組織「星火同盟」の4人を逮捕し、集められた約10億円を凍結した。

香港の知人によると、星火だけでなく他の小規模な抗議者支援グループも12月に入り次々と運営休止になっているようだ。香港理工大学で多数の抗議者が逮捕され、抗議活動が弱体化した、と言われる中、彼らへの資金を遮断することで、抗議デモを根絶する狙いがうかがえる。

半年以上続く香港デモのニュースを見る度に、「活動を支える資金はどこから出ているのか？」と疑問をもつ人は多いはずだ。

親中派香港人が好む考えは、中国共産党を潰すための拠点としてアメリカが香港を利用し、デモ参加者にお金を流している、という類いの話。党派を問わず香港人がよく口にするのは、中国国内の反習近平派からの金の流れだ。香港の民主化を応援する台湾人が、金を渡している、という説もしばしば耳にする。

実態は全く分からない。だからこそ陰謀論が渦巻くのだ。そんな中で1つだけ確かなことがある。「金を出した」と認める人たちの話だ。9月、12月と香港で多くの民主派市民に会ったが、半年間で10万円以上クラウドファンディングで寄付した、と話す人が大勢いた。就職したての20代前半でさえ、月に1万円は出す、と話してくれた。

「最前線には行けないが、せめて怪我をした抗議者の治療費くらいはカンパしたい」

「逮捕された者の弁護士費用の足しにして欲しい」

今回凍結された10億円は、1人1人の思いが集約された資金ではないのか。