8月初めに発足した第3次安倍内閣で、地方創生大臣として初入閣を果たした山本幸三衆院議員（68）。当選7回のこのベテラン議員が、インサイダー捜査を阻むような国会質問を行っていた。「週刊新潮」9月1日発売号が報じる。

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問題の国会質問を行ったのは、2012年3月5日の衆院予算委員会第一分科会でのことだった。自身の「知人」である「ある証券会社の部長さん」がインサイダー取引の参考人と調査の対象になっている旨を明かした山本地方相は、証券取引等監視委員会の調査方法について、

「こういう調査のやり方しかできない監視委員会というのはある意味で本当に必要なのかなというようにも思ってきていまして」

などの批判を展開したのだ。

山本幸三地方創生相（自民党HPより）

この山本地方創生相の「知人」こそ、2012年に摘発された日興インサイダー事件で、株式公開買い付け情報を漏洩したとされる、元日興コーディアル証券の投資銀行副本部長、吉岡宏芳被告（55）である。

本事件では、吉岡被告からのインサイダー情報を受け取った横浜市の金融会社の加藤次成元社長（71）に、懲役2年6ヵ月執行猶予4年の一審判決が確定している。この元社長の側近が明かす。

「社長は吉岡さんから、“山本幸三が事件を押さえるから大丈夫だ”と何度も聞かされていました」

つまり、国会議員という立場を利用し、吉岡被告に便宜を図っていたことになる。さらに「週刊新潮」の取材で、吉岡被告が加藤元社長に紹介したファンド運営会社の代表取締役に、山本地方創生相が就任していたことも明らかに。新内閣に早くも浮上した不祥事。9月1日発売の「週刊新潮」では、山本地方創生相の関与についてさらに詳しく報じる。

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