総務省は２８日、日本郵便の社員２６１５人が総務相の承認を得ずに兼業をしていたとして、戒告などの処分を行う方針を固めた。対象は、内容証明など重要な郵便物の処理が認められる国家資格を持つ社員。総務省は日本郵便を行政指導し、再発防止を求める。同日午後にも発表する。



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内容証明郵便は差出人が手元に残す写しの内容と同一の文書が送付されたことを証明するサービス。郵政民営化に伴って創設された国家資格「郵便認証司」の社員が内容を確認して押印する。こうした社員はみなし公務員に当たり、兼業には総務相の承認が必要になる。

日本郵便では２６１５人が承認を得ずに、農業などとの兼業を行っていた。また資格を持たない社員２人が内容証明に関する業務に従事していたことも確認された。