LINEとオンライン行政サービスが連携

もはやスマホを持つ多くの人々と切っても切り離せない最重要連絡ツールとなったLINE。LINE内で行われるイジメや、トーク内容の流出や乗っ取りからの詐欺事件など、トラブルも後を絶たないが、LINEのない生活はもはや想像できない域に達しているのではないだろうか。

そしてそんな状況を増々加速させるニュースが発表された。LINEが政府のオンライン行政サービスと連携するというのである。これにより、LINEの画面からマイナンバーカードを使って一部の行政手続きが行えるようになるというのだ。将来はLINEを通じて税金の支払いや保育所の入所申し込みなどもできる見込みで、政府はこれを機に若者などにマイナンバーカードを広げたい考えだという。

しかしLINEは先にも述べたように、情報流出や乗っ取りなど、トラブルも多い。ただの連絡ツールならともかく、行政サービスと連携するツールが乗っ取られることを考えると今から血の気が引く。

LINEはそもそも純粋な日本の会社ではない。親会社「NAVER」は韓国最大のインターネットサービス会社であり、LINEの発案・推進をしたのが同社長のイ・ヘジン氏である。LINE株式会社は日本法人だが、韓国NAVERの100％子会社として設立され、現在でもNAVERは80％超の株式を保有している。つまり資金を出しているのもNAVERであり、経営権や実権、利益もすべてNAVERが握っている。

もちろんLINEは便利なツールである。しかし純国産ではなく、かつトラブルも多いことを考えると、政府の仕事を任せることには、やや不安を感じてしまうのである。