“仕事中に死亡事故が起きる可能性の高い業種”と言ったら、どんなものを思い浮かべますか？ 建設業？ 製造業？…実は農業なんです。 全国で１年間に死亡する人は300人以上。 取材を進めると、ある遺族は「自分の家族がこんな形で死ぬとは思わなかった」と話しました。 その一方で、「トラクターの運転は慣れている」「今まで事故もなく安全だ」という農家も多いといいます。 今、農家の高齢化で新たなリスクが生まれていると感じます。（大分放送局記者 宮本陸也）

慣れたはずの農作業で 去年５月、大分県竹田市の山あいでトラクターが横転し、運転していた男性が死亡する事故が起きました。



亡くなったのは、農家の後藤政勝さん（78）。

高台にある自宅の敷地でトラクターを運転していた際、崖から５メートルほど下の田んぼに転落し、トラクターの下敷きになって亡くなりました。

“まさか自分の家族が” 後藤さんは、農作業の際には倉庫からトラクターを運転し、田んぼまで坂道を下りる必要がありました。



まず、倉庫からバックでトラクターを出し、ハンドルを右に90度切って方向転換したあと、坂道を下りていくのが、いつもの手順でした。



しかし、事故当日、ふだんどおりトラクターを倉庫からバックで出したものの、そのまま下がりすぎて崖から転落してしまったのです。転落防止のための柵はありませんでした。



警察の捜査では運転操作の誤りが原因だとみられています。

近くの田んぼで作業していた妻のフミ子さん（78）が、当時の状況について話を聞かせてくれました。



倉庫と田んぼの往復は、30年以上続けてきたルーティン。慣れていたため、危ないと思うことはなかったと言います。今も、やりきれない思いを抱いています。

フミ子さん

「まさか自分の家族がこんな形で死ぬとは思いませんでした。農作業中に死亡事故が起きたという話を見聞きしたことはありましたが正直、ひとごとでした。実際に、その身になったら本当に何とも言いようがない気持ちです」

建設業の２倍以上 こうした農作業中の死亡事故は各地で後を絶ちません。



農林水産省によりますと、全国で毎年、300人以上が亡くなり、死者のおよそ８割を65歳以上の高齢者が占めています。

農業の就業者が年々減り続けるのに伴って、死者数自体は減少傾向にありますが、就業者10万人当たりの死者数は最新（＝平成29年）の国の統計で16.7人と、右肩上がりの状況です。しかも、産業別に見た場合、建設業（＝6.5人）と比べても２倍以上の多さです。



また、要因別に見ると、農作業中の死亡事故の69.4％が、トラクターを運転中に横転して下敷きになるなど、農業機械の使用中に起きていました。

さらに農家の高齢化も進んでいます。

農林水産省によりますと、全国の農家の平均年齢は平成７年は59歳でしたが、急速に高齢化は進み平成21年には65歳を超えて去年には67歳となっています。



農作業中の事故の実態に詳しい、国立研究開発法人の農業・食品産業技術総合研究機構の皆川啓子研究員は 「第三者が見たら、一目で危険だと認識できる場所でも、長年、同じ場所で作業している農家にとっては、逆にリスクに気がつきにくいものだ。死亡事故を防ぐには、慣れた場所にこそリスクが潜んでいることを認識したうえで作業することが必要だ」 と指摘しています。

注意が届かない 農作業中の死亡事故が多い現状を前に、行政もただ手をこまねいてきたわけではありません。



毎年10人ほどが亡くなっている大分県では、農家に啓発のチラシを配ったり、安全講習会を開いたりして事故防止を呼びかけてきました。



しかし、相手の多くは、長年の経験と知識に自負のある農家たち。行政の担当者がいくら事故を防ぐための注意点を呼びかけても、なかなか耳を貸してもらえないといいます。

大分県農林水産部安全農業班 山崎修一主幹

「生産者は生産性の向上などに意識が向きがち。農作業の安全が大事なのは頭では分かっていても、後回しにされがちな部分でもあります」

ＧＡＰをきっかけに 単に安全を呼びかけるだけでなく、もっと動機付けになる取り組みが必要ではないか。そこで、大分県が目を付けたのが、安全な農作物を生産するための認証制度「ＧＡＰ」です。

この認証は、農家や農業法人の衛生面や環境保全の取り組みが国の基準を満たしていると認められた場合に与えられるものです。



取得すると、一部のスーパーや百貨店などに優先的に農産物を卸すことができるほか、東京オリンピック・パラリンピックの際、選手村に食材を提供することもできるようになるというメリットがあります。



この認証を得るには、専門機関の審査に合格する必要があり、審査項目の中には「作業環境の安全」が含まれています。



このため大分県では、認証を取得する農家や農業法人が増えれば、安全対策が進んで事故が減るだろうと考え、４年前からＪＡなどと協力して取得を促す取り組みを本格化させたのです。

事前審査で認証取得を支援 その一環として、大分県やＪＡが力を入れているのが、審査を受ける農家に足を運んで本番と同様に安全対策をチェックし、不備があれば改善を助言する「事前審査」です。



スムーズに合格できるよう支援する取り組みですが、実際にどんなものなのか、取材させてもらいました。

うかがったのは、従業員20人で白ネギやニンニクなどを生産する豊後高田市の農業法人「北崎農園」です。



この日の事前審査にはＪＡの担当者が訪れました。まず指導員が確認したのは農場内にある施設の配置図と危険な場所のリストです。

いずれも審査の際に提示を求められる資料です。



どこにどんな危険が潜んでいるのかを可視化し、対策を明記することで従業員の間でリスクを共有しておくのがねらいです。

気付きで改善も 事前審査では、このリストと地図に基づき、指導員が危険箇所や安全対策を１つずつ確認していきました。



すると、トラクターの保管場所で指導員があることに気付きました。



数台のうち１台から「安全フレーム」と呼ばれる装置が取り外されていたのです。

安全フレームは座席の後ろに備え付けられた高さ１メートルほどの長方形のフレームで、トラクターが転倒した際、地面との間でつっかえ棒になり、運転者が下敷きになるのを防ぐ安全装置です。



農業法人の幹部は、ハウスに出入りする際に天井に当たって邪魔になるので外していたと説明しました。

これに対して指導員は、ハウスに出入りする時以外は安全のため、常にバーを付けておくよう改善を求めました。



取材した農業法人では、こうした認証取得に向けた取り組みを通じて、従業員の安全への意識が少しずつ変わってきたといいます。

「北崎農園」 北崎昌靖専務

「以前は草刈り機などを使って保管場所に戻さず、置きっ放しになっていることもあり、危なかったが、最近では、そうしたことがなくなった。ルールを決めて守れば、安全の確保につながると思う」

大分県では、昨年度の時点でＧＡＰを取得している農場が180か所余りに上り、５年間で２倍近くに増えました。県は取り組みに手応えを感じ、引き続き推進する考えです。

大分県農林水産部安全農業班 山崎修一主幹

「生産者に１つのチャンスとしてＧＡＰの取得に取り組んでもらい、その過程を通じて安全への意識が高まっていくよう引き続き進めたい」

農作業中の事故を減らすために 慣れた場所や作業に潜む死亡事故のリスク。



農業では、近年、農産物の安全・安心を守る取り組みに力が入れられていますが、それに比べて、従事する人を事故から守る対策が全国で進んでいるようには見えません。



今回の取材を通じ、行政や農業関係者が本気になって取り組むべき課題だと感じました。