日本の「アパホテル」の客室に南京大虐殺を否定する本が置かれていることに中国のSNSで反発が広がった問題は、中国や日本だけでなく欧米のメディアも相次いで取り上げている。海外の報道をまとめた。

■中国メディア「CEOの政治的見解のサポートのためにホテルで稼いだお金を…」

この問題は、アパホテルに泊まった大学生2人が1月15日、同ホテルの客室に南京大虐殺を否定する本が置いてあったことを紹介する動画を中国のSNS「微博」に投稿したことから話題になった。問題の本はアパグループの元谷外志雄代表によるエッセーをまとめた「誇れる祖国 日本復活への提言Ⅳ 本当の日本の歴史『理論 近現代史学Ⅱ』」（英題はTHEORETICAL MODERN HISTORY II The Real History of Japan）で、英訳が付けられている。

中国共産党機関紙の国際版メディア「環球時報」は1月16日の記事で問題の動画について紹介。アパホテルは観光シーズンにはホテルの部屋の約40％を外国人が利用しており、そのうち半分が中国や韓国からの利用者であると説明した。その上で、「動画によると、本は25ページで、元谷氏がホテル事業で稼いだ金を、彼の政治的見解をサポートするため使用しようとしていることを意味するという」などと伝えた。

■中国の旅行会社の対応、欧米メディアも報じる

ウォールストリート・ジャーナルは、中国最大の旅行サイト「携程（シートリップ）網」が、日本の全てのアパホテルの情報をウェブサイトから削除したことを報じた。他の中国の旅行サイト「穷游」も、同様の対処を行い、アパホテルの予約ができなくなった。

ブルームバーグは、中国人向け旅行会社「日本華王国際」が16日にSNS「ウェイボー」に投稿したコメントの内容を紹介。アパホテルを運営するアパグループが問題の書籍を回収し公式に謝罪するまでは、アパグループとの協力を休止し、予約業務や宿泊客へのサービス提供を行わないとの声明を発表したと報じた。

■アメリカメディア「代表は安倍首相の後援者」

アメリカのAP通信は、元谷氏と安倍首相の関係を紹介するの記事を紹介。次のように伝えた。