９月２７日、中国は、台湾が独立を掲げれば「結果を伴う」ことになると警告した。これに対し台湾当局は、台湾が主権国家であることは事実だと反論した。写真は台湾の頼清徳行政院長（首相に相当）。８日撮影（２０１７年 ロイター/Tyrone Siu）

［北京／台北 ２７日 ロイター］ - 中国は２７日、台湾が独立を掲げれば「結果を伴う」ことになると警告した。これに対し台湾当局は、台湾が主権国家であることは事実だと主張し、中国がこの事実を変えることはできないと反論した。

今月新たに就任した台湾の頼清徳行政院長（首相に相当）は、２６日に立法院（国会に相当）で行った演説で、自身について「台湾の独立を支持する政治労働者だ」とした上で、台湾は既に「中華民国」という名の独立国家であるため、独立を宣言する必要はないと言明した。

これを受け、中国国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官は、中台関係は「国対国」の問題ではないとし、「台湾は中国の不可分の領土であり、これまでも、これからも国にはなり得ない」と強調。「台湾独立の動きに関与すれば結果を伴う」と警告した。

これに対し台湾の大陸委員会は、中国が何を言おうとも、「中華民国」が主権国家であることは「客観的事実」だと反論した。