破産者マップの「係長」を名乗るTwitterアカウントは、19日午前1時半過ぎに次のようにツイートした。

《（破産者マップからの重要なお知らせ）

この度は、多くの方にご迷惑をおかけし申し訳ございませんでした。

下記の実施、または実施することをお知らせいたします》



《1.サイトを閉鎖します。

2.官報から取得した破産者の情報は削除します。

3.削除申請フォームのデータは削除します。

4.本人確認書類は削除します。

5.ドメインにつきましては、今後、類似サイトが出る恐れがあるため、一定期間保持します》

サイトの情報は官報のデータを元にしているとみられ、これまで「官報を公表しているのは私ではなく、私たちの国」などと主張していたが、閉鎖発表後にはこう投稿した。



《誰もが自由にアクセスでき、公開されている破産者の情報の表現方法を変えるだけで、これほど多くの反応があるとは思わなかったのが正直なところです。国や自治体が持っているデータ、公表しているデータの表現方法を変えれば、そのデータの持っている本質的な価値に近づけるのではと思います》



弁護団「名誉やプライバシーを侵害」