研究者は「同性婚を法律で制度化することで、セクシュアルマイノリティに対するスティグマを無くす可能性があるのでは」と指摘します。

セクシュアルマイノリティの権利保護に早くから取り組んできた、デンマークとスウェーデン。

その結果、1989〜2002年に比べて、2003〜2016年の同性カップルの自死率は46％も減少していました。異性カップルも28%下がっていました。

研究は、デンマーク自死予防研究所とストックホルム大学が共同で実施。同性カップルと異性カップルの自死率を、1989〜2002年と2003〜2016年で比較しました。

デンマークでは、1989年に世界で初めてとなる同性カップルの登録パートナーシップ法が成立しました。スウェーデンでも、6年後の1995年に登録パートナーシップをスタートしています。

さらにデンマークで2012年、スウェーデンでは2009年に同性婚が法制化されています。

こういった同性婚の法制化やセクシュアルマイノリティの権利拡大が、同性カップルの自死予防に繋がっているのではないかと、研究者は考えています。

研究に携わったデンマーク自死予防研究所のアネット・アーランソン氏は、研究結果についてロイターに次のように話します。

「結婚していることは、自死の予防となります」

「同性婚を法制化することやその他の法的支援には、セクシュアルマイノリティの人たちへのスティグマを減らす可能性があるのかもしれません」

減ってはいるが、まだ高い

同性婚の法制化がセクシュアルマイノリティの人たちの自死率を減らす可能性があることを示した研究は、他にもあります。

2017年のアメリカの研究では、同性婚を合法化した州では高校生の自死を試みる率が7%下がり、中でもレズビアン、ゲイ、バイセクシュアルの高校生では14％下がっていました。

その一方で、セクシュアルマイノリティの人たちの自死率は依然として高いという問題があります。

過去の35件の研究を比較した2018年の調査では、性的マイノリティの若者は、異性愛者の若者に比べて、自死を試みる率が3.5倍高いということがわかりました。

今回の研究でも、同性カップルの自死率は大幅に下がったものの、異性カップルに比べて2倍高くアーランソン氏は問題視しています。

「自死率が半減したのは良いことです。しかしそれでも、依然として心配になるほど高い。特に結婚していない人たちの間で高いです」と、同氏はデンマークの新聞「Information」に語っています。

※ 研究は、学術誌「Epidemiology and Community Health（疫学と地域保健）」に掲載されました。