国の障害者雇用の水増しが中央省庁の約８割に広がっていた。算入できる範囲の解釈が違ったなどの弁明が相次いだが、法令を無視していたような実態も明らかになった。障害者雇用の牽引（けんいん）役となるべき国の機関で、「数合わせ」が横行していた背景には何があったのか。

障害者雇用促進法は、省庁や企業が雇用率に算入できる障害者の範囲を厳密に定め、障害者手帳などで確認するよう求めている。２８日の政府の再調査結果を受けて、担当大臣ら各省庁トップからは「解釈の仕方の違い」（麻生太郎財務相）などと、対象範囲の勘違いが原因だったとの弁明が相次いだ。

しかし、水増ししていた省庁の具体的な説明から浮かびあがったのは、こうした法令上のルールを長年にわたって事実上「無視」していた実態だ。

約１５０人のうち、７割にあたる約１００人を水増ししていた経済産業省。秘書課によると、少なくとも１０年以上前から、歴代の人事担当者が「障害者手帳などを確認しなくてもよい」と、そもそも法令に反する運用を引き継いでいた。人事担当者は、人事希望調査の書類で申告された症状を見て「障害者」かどうかを判断していたといい、法令無視が常態化していた。

最多の約１千人を水増ししていた国税庁でも、職員が個人的事情を記す「身上申告書」に書かれた病名や指定医以外の診断書を見て、人事課が「障害者」と判断していた。こうした法令無視は「おそらくは（１９６０年の）制度開始当初」（同庁人事課）から続いているという。

総務、外務、法務、国土交通、文部科学、防衛の各省なども、担当者が法令で認められていない書類を見て「障害者」と判断する誤った運用を続けていた。総務省は本人に無断で雇用率に算入しており、他省庁でも同様のケースがあったという。総務省は「本人に（手帳の有無を）聞きづらい面もあったようだ」と弁明するが、障害者を法定雇用率を達成するためだけの「数字」と捉えていたとみられかねない運用だった。

こうした法令無視がまかり通った理由の一つに、国の機関の障害者雇用のチェック体制が、民間企業に比べて甘いことがある。

各省庁は、障害者の雇用数を厚生労働省に毎年報告するものの、障害者手帳のコピーなど証拠書類は必要なく、集計した数字を報告するだけ。監督機関も、虚偽報告をした際の罰則もない。厚労省の北條憲一・雇用開発部長は、２８日の記者会見で「国だから自主的に雇用義務を果たすだろうという性善説の仕組みだ」と述べた。

■民間企業には厳…