フェイクニュースを加速した背景にあるのが人々の政治的な分断だ。その背景にはネットなどのテクノロジーがあるが、一方で人々の分断の解消を目指したテクノロジー利用も進みつつある。



ネット上のデマや中傷、陰謀論など、事実に基づいていなかったり虚実が入り交じったりした「フェイクニュース」が世界中に氾濫している。昨年の米大統領選挙の結果に影響を与えたとして問題の深刻さが認識され、対策が急務となる中、国内外でテクノロジーを活用した取り組みが広がりつつある。



フェイクニュースが伝播する場になっている検索サイトやソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を運営する海外のIT企業は、ネット上にあふれるフェイクニュースに対して事実検証を行う「ファクトチェック」などの対応の取り組みを始めた。



例えば、Googleは今年4月にすべての国のグーグルニュースと検索サービスを対象に、アルゴリズムによるファクトチェックの仕組みを導入した。Facebookも外部機関と協力してファクトチェックによる警告表示を3月から開始。欧米ではもともとマスメディアなどが発信するニュースのファクトチェックを行う組織が複数あり、海外IT企業によるこれらの取り組みにはそうした組織が協力している。



●テクノロジー活用しファクトチェックを支援



国内でも6月下旬にIT企業幹部、大学研究者、非営利組織代表らが発起人となり、ファクトチェックを支援する「ファクトチェック・イニシアティブ」が発足した。



まずは自然言語処理や機械学習を用いて、SNSで発信される「このニュースは誤りではないか」といった「噂」をもとにしてファクトチェックをする対象のニュースを見つける、ファクトチェック支援システムを開発する。発起人のひとりでスマートニュース執行役員の藤村厚夫氏はこう話す。



「ネット上の爆発的な情報量から生み出される偽情報に対して、人だけで対策をするのは限界がある。そこで機械学習や自然言語処理といった支援体制が重要となります」





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