法務省が入国管理局を改組、格上げして、来年４月に「入国在留管理庁」（仮称）を設置し、職員３１９人を増員する方針を固めたことが２７日、関係者への取材で分かった。関連費用約３０億円を来年度予算の概算要求に盛り込む。政府は来年４月から、新たな在留資格創設による外国人労働者の大幅な受け入れ拡大を目指しており、膨大になる業務を担う官庁の新設が必要と判断した。

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入国在留管理庁には、長官の下に次長や審議官を配置。出入国管理部や在留管理支援部を設ける。

少子高齢化や深刻な人手不足を背景に政府は、新たな在留資格で、数十万人規模の受け入れを目指している。

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