消える残業代１０００万円 残業代ゼロ法案から本紙試算

企業の人件費削減に絶大効果

安倍晋三政権が「残業代ゼロ」で無制限の長時間労働を促進する労働基準法改悪案を今国会に提出しました。１日８時間・週４０時間の労働時間規制が適用されない「高度プロフェッショナル制度」を創設するものです。この制度でどれだけの残業代が消えることになるのか。政府が検討している導入要件をもとに計算してみると、年収１０７５万円の労働者の場合、年間１０００万円を超えることが分かりました。

制度の対象者は、管理職ではない「高度の専門職」(業務は省令で定める)で、年収が一般労働者の平均年収の３倍以上（省令で１０７５万円以上と定める）が要件です。年間休日は１０４日（週休２日）です。

年収１０７５万円で、休日分１０４日を引いた年間２６１日働いたとすると、１時間当たりの賃金額（時給）は５１４８円です。

安倍首相は日本共産党の志位和夫委員長の質問に、制度導入の理由について「海外とのやりとりを含めて夜遅くなることが続く」（２月２０日、衆院予算委員会）とのべました。これをキーワードに労働時間を毎日午前９時から夜１１時までと設定すると、残業代は１日３万８６１０円となり、年間で１００７万７２１０円。年収額とほぼ同額です。企業にとって賃金コスト削減に絶大な効果があることがわかります。

年収が１０７５万円以下の労働者の場合を計算してみると、年収７００万円の労働者の残業代は６５２万円で、合計１３５２万円です。年収６００万円では残業代が５０６万円になり、合計１１０６万円になります。いずれも１０７５万円を上回ります。

計算上からは、年収が７００万円、６００万円台なら１０７５万円に年収を引き上げて「高度プロフェッショナル」にして、残業代を出さずに長時間労働させたほうが得という判断が成り立ちます。

国税庁の民間給与実態調査によると、年収６００万円以上の労働者は１８・１％です。政府は、年収１０００万円以上は３・９％で対象はごく一部といいますが、いったん導入されたら年収要件が下げられる危険性とあわせて、労働者全体にかかわる一大事です。

経団連の榊原定征会長は６日の記者会見で、「年収要件の緩和や職種を広げる形にしないといけない」とのべ、対象拡大を求めました。 （昆弘見）