［２２日 ロイター］ - 日米両国で、雇用データが非常に強いにもかかわらず賃金が伸びないという奇妙な現象が起こっている。

５月２２日、日米両国で、雇用データが非常に強いにもかかわらず賃金が伸びないという奇妙な現象が起こっている。写真は東京で２０１６年２月撮影（２０１７年 ロイター/Yuya Shino）

根本原因は定かでなく、もちろん両国で異なるだろうが、その影響は同じだ。つまり賃金がしっかり伸びなければ、力強い景気回復の持続、ひいては金融政策の正常化が難しくなる。

とりわけ日本では、雇用市場の強さと、賃金のわずかな伸びもしくは減少との乖離が気になる。

３月の実質賃金は前年同月比０．８％減と、過去２年間で最も大幅な減少を示し、名目賃金も０．４％減少した。あまりにも暗い内容だったため、統計が発表された今月初めに円は下落した。日銀が予想以上に緩和的な政策を続けるとの見方からだ。

これに対して有効求人倍率は、全国が２６年ぶりの高さである１．４５倍で、東京は２倍以上に達した。失業率は２．８％で、数十年ぶりの低水準だ。

賃金が伸びないのは、アベノミクスの「三本目の矢」である構造改革、特に労働市場改革が成功したからかもしれない。労働市場に新たな労働力を呼び込み、成長率が債務の伸びを上回るようにするのがアベノミクスの狙いの１つで、女性などの労働参加率は高まっている。

西洋のファンドからさんざん注文を付けられた日本企業が、株主価値の最大化に力を入れるようになり、増えた利益を賃金に転嫁しなくなったことも影響しているかもしれない。

＜買い手独占＞

米国の状況は日本ほど強烈ではないが、それでも４月のデータを見ると、失業率が約１０年ぶり低水準の４．４％なのに対し、時間当たり賃金は前年比２．５％の伸びにとどまっている。消費者物価は前年比２．２％伸びているのにだ。

米国では多くの国民が景気後退期に労働人口から抜け落ち、働きたくても働けないでいるが、それが失業率の数字に反映されていないという議論がある。景気回復につれてそうした労働者が徐々に戻り、賃金の伸びを抑えているという理屈だ。しかし疑問は解けない。

ニューヨーク・タイムズ紙は、失業率が３．１％まで下がったユタ州の企業が直面する難題を詳細に伝えた。この記事についてミネアポリス地区連銀前総裁のコチャラコタ氏は、賃金の伸びは「爆発的とは言えない」と指摘し、ツイッターで次のようにつぶやいた。

「雇用主は積極的に労働者を奪い合っているのだろうか？労働市場の競争が激しければそうするはずだ。賃金の伸びの低さは、競争が起こっていないことを示している」

「（ユタ州と全国の）成長を妨げているのは、労働市場におけるモノプソニー（買い手独占）の力のような感じがする」

モノプソニーというのは、多くの売り手に対して買い手が１人しかいない状態を指すので、コチャラコタ氏が言いたかったのは、企業が労働市場でも顧客相手の商売でも、十分競い合っていないということかもしれない。

すいぶんな言い方だが、この説を支持する証拠は数多くある。第一に、企業利益はもう何年間も過去最高水準を維持しているというのに、設備投資は低迷したままだ。空前の低金利に加え、資本の所有者が貸したがっている環境下でこうした状況が起こっているのを見ると、企業幹部は事業基盤を拡大するより利ざや確保に目を向けているという主張の信ぴょう性が増す。彼らは脅威に直面していないか、あるいは規制によって守られているのではないか。

その答えが見つかるまで、日本と米国の賃金と景気の伸びは停滞したままで、中央銀行は巨大なバランスシートを維持するだろう。

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