宗像市で開校が予定されていた、小中一貫校「志明館」が、同市での開校を断念した。志明館発起人会では別の場所での開校を目指して調整を進めている。発起人会幹事の古川忠・福岡県会議員がデータ・マックスの取材に対して明らかにしたもの。

志明館小中学校は、宗像市河東の市有地約5万m2に建設される計画で、2015年1月19日に発起人会と宗像市の間で基本協定が結ばれていた。古川県議によると、16年末ごろに建設予定地地下に硬い岩盤層があることがわかり、岩盤除去費用に約5億円かかることから学校建設を断念したという。昨年1月16日に、文書で宗像市長に開校を断念する旨を伝えている。発起人会は来年4月の開校を目指すが、建設計画がとん挫したことで開校スケジュールの修正を余儀なくされている。

志明館は、道徳教育と基礎学力の充実を目的に、「武士道」的教育を行う男女共学校で、小学校高学年からは寄宿舎で生活を送る。1学年100人程度（3クラス）の少人数教育と週6日制授業を行い、卒業後は県内トップレベルの高校への進学を目指す。学校運営は、博多高校（福岡市東区）を運営する（学）博多学園が行う。

志明館の発起人会・幹事会には、九州大学前総長やJR九州相談役、さらに新聞社やテレビ局などのマスコミ幹部も含めた82人が名を連ねる。しかし、発起人の中心メンバーに、国内最大の保守系団体で憲法改正を進める日本会議の福岡県本部名誉顧問や、教育勅語を使った勉強会の主催者がいることから、教育内容を懸念する声があがっていた。安倍首相は、日本会議系「日本会議国会議員懇談会」の副会長を務めており、東京宗像会の名誉会長が首相夫人の昭恵氏であることと結び付けて、「森友学園疑惑と類似する構図」と指摘する見方もある。

古川県議はこうした見方について、「根も葉もないうわさ」と否定し、「森友学園の問題がこちらにも飛び火して迷惑している」とする。一方、教育勅語を教材とするカリキュラムは否定するものの、「（教育勅語の）内容自体は、まったく間違っていない」とし、道徳教育に教育勅語の価値観を反映させる構想があることを明らかにした。