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【ロンドン=小滝麻理子】外国人からの助言は要らない？――。欧州連合（EU）からの離脱へ準備を進める英国で、政府が英国籍以外の研究者からの助言を拒んだことが注目を集めている。

英大学ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）のサラ・ヘイマン准教授が6日、ツイッターに「英国籍を有さないので、私や同僚の助言はもう要らないと言われた」と投稿した。同氏はデンマーク人だ。

英政府はこれまでEU離脱に関し、LSEの研究者から定期的に助言を受けていた。LSEは7日、「外国人も含め当校の研究者は、英国の対外関係が不安定な今の時期だからこそ、多大な貢献ができる」と主張した。

これに対し、英外務省は「仕事の性質や期間に応じて安全保障上の審査が必要な場合がある」と説明。「英国は開かれた国であり、今後も国籍にかかわらず、優秀な人たちから助言をもらう」と強調した。ただ、メイ政権が厳しい移民制限に乗り出すとの見方も根強いだけに、大学関係者を中心に政府の対応への批判が広がっている。