沖縄県の翁長雄志知事は２５日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前での新基地建設に反対する県民集会に参加し、前知事の埋め立て承認を撤回する方針を明言した。集会は新基地反対を訴える政党、企業、市民らでつくる「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」が主催し、３５００人（主催者発表）が参加。知事は結集した県民を前に「撤回を力強く、必ずやる」と述べ、新基地建設の阻止に向けた結束を呼び掛けた。

翁長知事は県議会などで、撤回を視野に入れたあらゆる手法で建設を阻止する考えを示していたが、撤回を明言するのは初めて。

集会後、記者団に対しても撤回を断言する一方で、具体的な時期は「何月かなどとは答えられない。必ずやるということだ」と述べるにとどめた。

政府が新基地建設を予定する辺野古での集会に就任後初めて参加し、「（辺野古違法確認訴訟で県が敗訴した）最高裁判決で（県民に）元気がなくなっていたが、今日集まった姿を見ると元に戻ったと感じ、『ナマカラルヤイビンドー（今からが本番だ）』と呼び掛けた」と意義を強調した。

集会では「違法な埋め立て工事の即時中止と、辺野古新基地建設の断念を強く日米両政府に求める」とする決議を満場一致で採択した。

壇上では稲嶺進名護市長が「新基地建設を国が断念するまで、われわれの力で断念させるまで、力を合わせて頑張ろう」と呼び掛けた。新基地建設問題を担当する県の政策調整監に４月１日に就任予定の吉田勝廣氏、オール沖縄会議共同代表の呉屋守將氏、県選出の野党国会議員らも決意を述べた。

集会に先立ち、米軍基地建設の反対運動中に逮捕・起訴されて５カ月余り身柄の拘束が続き、１８日に保釈された沖縄平和運動センターの山城博治議長があいさつした。

支援者や集会参加者に感謝しつつ「裁判を控え、しばらく抗議運動の現場に来られないが、心を一つに闘おう」と連帯を訴えた。