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政府は21日、2017年度予算案に海上保安庁の経費として2100億円を計上する方針を決めた。16年度当初の1877億円から約200億円増額し、過去最大となる。大型巡視船を新造するほか、同庁の人員を200人増やす。沖縄県の尖閣諸島周辺で中国公船が領海侵入を繰り返す実態を踏まえ、警備体制を強化する。

安倍晋三首相は同日、首相官邸で開いた関係閣僚会議で、中国が1000トン級の大型公船の数を120隻と3年間で3倍にした例を紹介。「我が国の平和で豊かな海と国民の生命と財産を守るには一寸の隙も許されない」と語った。

具体的には、16年度の補正予算とあわせ大型巡視船を5隻新造する。尖閣諸島の警戒にあたる専従船の映像伝送能力を拡充するほか、海洋調査船3隻も増強する計画だ。

尖閣をめぐっては、8月に中国の公船約15隻が接続水域を航行。今月11日にも中国の公船3隻が日本領海に侵入するなど挑発行為が続いている。