【社説】中で争っても外では超党派外交を＝韓国 ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.08.09 17:20 글자 작게 글자 크게

外交と国防は行為の単位が国家だという点で、どこの国でも行政府に高度に集中した代表性を付与している。政党や立法府はそれなりの領域で外交行為ができるが、あくまでも補助的性格にとどまるべきであり国家の外交的目標を揺さぶったり逆行したりしてはいけない。昨日、朴槿恵（パク・クネ）大統領は首席秘書官会議で「いくら国内で政治的に政権に反対していると言っても国家安保問題については内部分裂を加重させず超党派的に協力するのが政治の基本的な責務と考える」と話した。朴槿恵政権がＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛）体系の配備決定と説得の過程で信じられない姿を見せたことは事実だ。そうだったとしても安保問題は国内討論と国会議論、国内政治の過程を通じて解消されなければならない。野党がどうしても現政権の安保政策を受容できなければ政権を交代した後に外交路線を変更すれば良い。中で争っても外では超党派的な安保外交をしろというのは、どの政権が入っても政界が守るべき基本姿勢だ。



中国は共産党一党統制ががっちりと生きている国だ。言論の自由や野党の政府批判、市民的抵抗や政治活動が完全に保障されている韓国とは違う。「共に民主党」の初当選議員６人が北京でいくら国益外交を展開すると主張しても中国政府の好きに利用されるだろうというのは火を見るように明らかだ。共に民主党の議員が後になって意図とは違う結果になったと抗弁しても効果はない。実際に中国メディアは「ＴＨＡＡＤが配備されれば韓中の戦略的協力パートナー関係は終わる」と主張した丁世鉉（チョン・セヒョン）元統一部長官のインタビュー記事は掲載しながらも「ＴＨＡＡＤは対北朝鮮用であり中国は韓国国民が抱く安保不安を認識すべきだ」というキム・フンギュ亜洲（アジュ）大教授の寄稿は掲載を取りやめるという二重性を見せた。



北京に行った共に民主党初当選議員の善意は認める。彼らに向けた「売国奴」という非難も過度な印象だ。だが海外で見るとこうした国の恥さらしがないのもまた事実だ。主権がまともに作動している正常な国には超党派的な外交、超党派的な安保の原則が損なわれたり無視されたりするケースはない。いずれにしても訪中を断行したのだから該当議員は薄氷の上を歩くように言動に気をつけなければならない。そして帰国後、政治的責任を負わなければならない。



