片側通行の道路で、通行中の路線バスなどを誘導する男性（手前）。精神障害があり、昨年８月から働く。奥は警備会社代表取締役の岩崎龍太郎さん＝１日、福岡市東区

●「社会の一員として、誇り感じて」

長らく障害がある人には難しいとされてきた警備業で、その雇用が４割を超える株式会社がある。警備会社「ＡＴＵホールディングス」（福岡市博多区）は３７人の正社員中、１６人が障害者だ。ほぼ全員が警備員として１日８時間、フルタイムで働き、工事現場などでの交通整理から、博多港のクルーズ船の旅客対応までこなす。「誰でも働くことを通して、社会の一員として実感が持てる」と代表取締役の岩崎龍太郎さん（４１）。社員に対する目線は、温かい。

▼かつて門前払い

障害のある社員は１９～６５歳で身体が６人、知的が３人、発達障害などの精神が７人。国内の警備会社は９千社を超えるものの、障害者を警備員として雇用するのは極めて異例。精神や知的の障害者は２００２年まで警備業法の解釈により事実上「業務を適切に行えない」と判断され、“門前払い”されてきたためだ。

０２年当時、鹿児島市内の警備会社に勤め、支店長だった岩崎さん。入社して１年がたったある社員から「精神障害がある」と打ち明けられ、０３年から障害者雇用を手掛けた。「ちょっと難しい子という印象だったが、ちゃんと付き合いができた。偏見がない段階から触れ合えたのが大きかった」と振り返る。

社員や弱者を大切にする企業経営を説く坂本光司・法政大大学院教授とも知り合い、「障害者が日の目をみる警備会社をつくろう」と一念発起。１２年創業のＡＴＵに翌年、合流した。

▼健康状態を共有

官公庁の受付、花火大会の会場警備、博多駅前陥没事故現場での誘導…。障害のある社員たちもこうした場で働く。同じ場所に長時間居続け、ひっきりなしに通る車や人などを定められたエリアに案内する警備員の仕事は時に過酷となり敬遠されがちで業界の人手不足は深刻だ。

ただこうした障害者は一度記憶したことを忘れず、長く同じ作業を続ける能力が高い。岩崎さんは「警備員として大きな力を発揮する」と太鼓判を押す。

半面、マニュアル通りで融通がききにくく、人と相対し、臨機応変に対処することは苦手とされる。幸い、海外からのクルーズ船は外国人客で「ジェスチャーで通用し、トラブルにもなりにくい」と岩崎さん。「ある時、議員さんが通行禁止の場所を通ろうとして、絶対通さなかったこともある」と苦笑する。

就労前の研修は手順やルールがそれほど多くないにもかかわらず、一般の人より覚えるのに時間がかかる。服用する薬によっては、忘れる作用もある。

法定上の教育時間が３０時間であるのに対し、同社は平均１カ月を費やす。障害者の職場適応を支援する４人のジョブコーチのうち、３人は障害者だ。自覚しにくい熱中症など、教えるのが難しい感覚でも「同じ立場だからこそ、スムーズに伝わりやすい」。

各現場は１～３人。毎朝、それぞれの体調などを電話などでチェックし、全員の健康状態をスマートフォンで一覧にして、共有できるようにしている。常に社員同士が調子を把握しているからこそ、無理な勤務を事前に避け、長期欠勤につながるケースも少ない。

精神障害がある同区の男性（４７）は昨年８月から働く。埠頭（ふとう）の警備や交通整理などに携わる。「現場で緊張することもあるが、社内に障害のある人が多くて安心。このまま長く働き続けられたら」と前向きだ。

▼黒字経営の意味

同社は国からの就労継続支援の補助は受けていない。年間売り上げは約１億円あり、黒字経営を続ける。

「障害がある人もみな働きたい。助成を受けていない会社で、少しでも税金を納める立場になれば、社員は誇りを感じる」と岩崎さんは力を込める。社会人大学院生として坂本教授の研究室や学会に所属し、警備業の会社に障害者雇用を促す活動も続けており、全国から視察も相次ぐ。

同社の離職率は現在０％。「社員を大事にして良質な経営を実現すれば人材も集まり、競争力も生まれる」－。大企業でさえ非正規が少なくない昨今の雇用のあり方にも、一石を投じそうだ。

＝2018/02/08付 西日本新聞朝刊＝