【11月22日 AFP】カナダのキャサリン・マッケナ（Catherine McKenna）環境・気候変動相は21日、地球温暖化防止の新たな国際的枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」の下での温室効果ガス削減に向けた戦略の一環として、2030年までに国内の石炭火力発電所を閉鎖すると発表した。

マッケナ環境相は記者会見で、カナダの4州にある火力発電所から排出される二酸化炭素（CO2）は、国内全体の排出量の約10％を占めており、閉鎖されれば車130万台分に相当する5メガトンの温室効果ガス排出量の削減につながると述べた。

同相は「クリーンな経済成長を目指すわれわれ政府のビジョンの一環として、2030年までに従来の石炭火力からクリーン・エネルギーへの移行を加速させていく」という。

カナダでは水力発電が多いことに加え、原子力、太陽光、風力を使った発電が多く行われており、国内発電量の80％では大気汚染物質は排出されていないが、マッケナ環境相は2030年までにこの割合を90％まで引き上げることを目標にしていると述べた。

一方でマッケナ環境相は、カナダ国家エネルギー委員会（National Energy Board）が算出した数字を取り上げ、過去10年で風力発電容量が20倍、太陽光発電は2.25倍に増えたことを強調した。(c)AFP/Michel COMTE