家電量販店などでモバイルバッテリーが大幅に割引された価格になっていることがTwitterで話題になっています。数百円にまで値下げされているケースも報告されています。

こうした安売りは、2月1日からPSEマーク（電気製品が安全性を満たしていることを示すマーク）のないモバイルバッテリーが販売禁止になる影響。発火などの事故が急増していることから、経産省は2018年2月1日付でモバイルバッテリーを電気用品安全法（PSE法）の規制対象としました。1年間の経過措置期間が終了する2019年2月1日以降、PSEマークのないモバイルバッテリーは販売できなくなります。

実際に店頭の販売状況はどうなっているのか、編集部では大手家電量販店に聞いてみました。

ヨドバシカメラでは、PSEマークのないモバイルバッテリーの割引販売を行っていましたが、売り切れたとのこと。税込8280円のものを3980円で販売するなど、大幅な割引をしていたといいます。

ビックカメラの回答は、店頭にある商品は大半がPSEマーク付きの商品（通常価格で販売）で、PSEマークなしのものはわずかしかなく、ワゴンでセールをするほどではないというものでした。

ヤマダ電気は、店舗によって在庫状況が違うため一概には言えないものの、PSEマークの付いていないモバイルバッテリーが残っている場合は割引販売をしているとの回答。割引率は商品や店舗によって異なるとのこと。割引販売は店頭に並んでいる在庫で終了で、既に在庫がなくなっている店舗もあるとしています。

「（PSEマークなしで販売していた）製品を変更せずPSEマークを取得できている」というメーカーもあり、マークなしの製品が全て危険というわけではありませんが、購入の際には信頼できるメーカーの製品か留意するとよいでしょう。