安倍総理の暴走が止まらない。いわゆる解釈改憲によって、日本を再び戦争ができる国にすべく、着々と法整備を進めようとしているのだ。

新しく作られる武力攻撃事態法では、まず個別的自衛権の行使として、「我が国への攻撃が発生したか、発生する明白な危険が迫っている」場合に自衛隊の出動を可能にすることに加え、「事態が緊迫し、武力攻撃が予測される」場合にも自衛隊に対して待機命令を出せるようにする。そして、集団的自衛権の行使に関しては、①我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること、②これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと、③必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと、という３要件を満たせば、自衛隊の防衛出動ができることにする方針だという。

しかし、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」というのは、とても曖昧な表現の歯止めだ。

例えば、イスラム国の掃討作戦に自衛隊を参加させよという要求がアメリカからあったとしよう。イスラム国は、すでに、我が国を「十字軍」の一員とみなしている。イスラム国の電子機関紙『ダビク』は、2月12日に、「安倍（首相）による思慮のない支援表明後は、すべての日本人と日本の施設が標的になった」と述べている。国内で十分な議論がないまま、いつの間にか日本は、イスラム国を攻撃する有志連合の一員となってしまったのだから、日本や日本人がイスラム国から攻撃を受ける可能性が大きく高まったことは、間違いない事実だろう。そのことは、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険が日本に生じたことを意味する。だから、もし武力攻撃事態法が成立すれば、日本はイスラム国掃討の戦線に、自衛隊を送り込むことになる可能性があるのだ。それは、日本を再び戦争への道に向かわせる第一歩だ。

実は、戦争への道は、あらゆるところで進んでいる。政府は３月６日に、防衛省設置法改正案を閣議決定した。陸海空自衛隊の幕僚監部（制服組）に対する防衛省内局（背広組）の優位（文官統制）を定めた１２条を改正し、制服組と背広組が対等な立場で防衛大臣を補佐する形に変更される。政府は、この改正で背広組と制服組がそれぞれ有効に機能し、シビリアン・コントロールはより強化されるとの立場を取っている。菅義偉官房長官も記者会見で、文民統制が弱まるとの懸念を完全に否定した。しかし、この改正で制服組の自由度が増したのは事実だし、そもそも文官統制は、太平洋戦争の際の軍部の暴走を止める仕組みとして、何重にも作られた歯止めの一つだ。他にも、歯止めがあるとは言え、歯止めの一つが外れたことは事実だ。

しかも、歯止め外しは、少し前からすでに始まっている。例えば、民主党政権の発足前までは、軍部の暴走を止める仕組みとして、「事務次官会議」があった。閣議前に各省の事務次官が集まり、閣議決定に回す内容を事前に審査する。この会議では、たった一人でも次官が反対をすれば、閣議にかけないという不文律があった。しかも、反対する次官は、反対の理由を述べる必要もなかった。軍部の独走を繰り返さないための知恵だった。しかし、その事務次官会議も、廃止されてしまった。

少しずつ、しかし確実に、軍部が独走できる環境整備が整いつつあるのだ。

もちろん、そうした仕組みがあったとしても、最終的に戦争に参加するかどうかの判断は、民主主義の選挙で選ばれた政治家をトップとする政府にゆだねられる。だから、日本がふたたび戦争への道を歩むはずなどないという意見もある。しかし、その政治家が一番危ないと私は思うのだ。

