内閣府は８日、アルコール依存症に関する世論調査の結果を発表した。依存症が疑われる場合について、９割近くが相談の必要性を感じていたが、３割超は具体的な相談先を知らなかった。

調査は７～８月、１８歳以上の３千人を対象とし、１８１６人（６０・５％）から回答を得た。政府が５月、飲酒による健康障害を予防する基本計画を閣議決定したことを受けて初めて調べた。厚生労働省の調査によると、全国で１０９万人が依存症と推定されている。

「依存症が疑われる場合に相談するか」との質問には、「する」が８８・１％、「しない」が１１・７％。「しない」理由の最多は「必要を感じない」が２８・８％だった。

具体的な相談先（複数回答）については、「医療機関」（５４・９％）や「保健所などの公的機関」（２１・９％）を挙げる人が多く、「断酒会などの自助グループ」は４・４％にとどまり、「具体的には知らない」が３３・７％だった。

依存症についての知識はばらつきがあり、「飲酒をコントロールできない精神疾患」と６８・５％が認識していたが、「女性の方が短期間で発症する傾向がある」を知っていたのは１９・７％、「お酒に強い人ほどなりやすい」は９・８％にとどまった。

相談先などの情報は内閣府ホームページ（http://www.cao.go.jp ）で得られる。（寺本大蔵）