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［ブリュッセル １３日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の法人税改革を担当する欧州議会議員の報告書によると、ＥＵ加盟国は２０１３─１５年の間に米グーグルと米フェイスブックFB.Oから総額で最大５４億ユーロの税収を逸失した可能性がある。ロイターが入手したこの報告書は、欧州議会のポール・タン議員（欧州社会党）がまとめたもので、１４日に公表予定。

ＥＵ財務相はエストニアの首都タリンで１５─１６日に会合を開き、欧州への納税が少な過ぎるとの指摘がある多国籍デジタル企業に対する課税強化について協議する見通し。

報告書は、多国籍デジタル企業は「アイルランドやルクセンブルクなど税率の低い加盟国にすべての収入を送金することでＥＵ域内における税負担を最小化している」と指摘。

特にフェイスブックと現在アルファベットGOOGL.O傘下のグーグルを取り上げ、２社がＥＵでの売上高の大半をアイルランドで計上することで、ＥＵ域外で適用される税率よりもはるかに低い税率の適用を受けているとした。

報告書によると、グーグルがＥＵ域外で納める税は売上高の最大９％に相当するが、ＥＵ域内では０．８２％程度。フェイスブックがＥＵ域外で納める税は売上高の２８─３４％だが、ＥＵ域内では０．０３─０．１０％で「著しく低い」という。