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大阪大は１５日、元准教授の秦（はた）吉弥氏（地震工学）のチームが熊本地震や東日本大震災の被災地で観測した記録をまとめたとする研究論文５編で、捏造や改竄があったとする調査結果を発表した。実際の観測データが存在しないものもあり、阪大は別の観測点で得た記録をもとに捏造を繰り返していたと認定。論文の共著者や出版社に、取り下げを要請した。秦氏は既に阪大を退職、死亡している。

阪大によると、秦氏のチームは平成２８年４月１６日の熊本地震の本震について、震源に近い熊本県益城町内に設置したとする３地点の地震計の観測記録を論文で発表。しかし、揺れを観測した生データは保存されておらず、現地で地震計を固定した形跡を確認できなかった。阪大は、データは近くの防災科学技術研究所の記録をもとに作為的に作られたと判断した。

２３年の東日本大震災に関する論文でも、福島県須賀川市の藤沼ダム付近で地震を観測したとしたが、近くの防災科学技術研究所で得られたデータと波形が酷似しており捏造と認定した。

不正認定した論文の中には日本学術振興会から科学研究費計１３万８千円が助成されたものが１編あった。

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阪大は、他にも７年の阪神大震災や５年の北海道南西沖地震、発生が懸念される南海トラフ巨大地震などの研究を対象とした１７編の論文で不正が強く疑われるとしたが、データ確認や聞き取りができず、不正の有無の判定は留保した。

２９年９月に阪大へ不正の告発があり、予備調査で計４４編の論文に捏造などの疑いが浮上。しかし、秦氏は不正を否定し、同年１２月に阪大を退職、その後死亡したという。

阪大は「我が国への地震研究への影響は多大で、悪質度は極めて高いと判断した。今回の事案を厳粛に受け止め、再発防止に努める」としている。