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［東京 ２４日 ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は２４日午後の参院財政金融委員会で、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れなど量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の推進で、株価の押し上げを狙っているわけではない、との認識を示した。大門実紀史委員（共産）の質問に対する答弁。

黒田総裁は、ＱＱＥによるＥＴＦや不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の買い入れは、リスクプレミアム圧縮による市場の活性化が狙いとし、「株価の押し上げを目論んでいるわけではない」と指摘。日銀によるＥＴＦとＲＥＩＴの買い入れ額は「小規模」とし、大規模な国債買い入れのプログラムとは「異なっている」と語った。

金融機関による不動産融資の増加や、地価が上昇傾向にあることに関しては、日銀としても「毎回の金融政策決定会合で上下双方向のリスクを点検している」と説明。そのうえで、現時点で資産市場や金融機関行動に過度な期待の強気化を示す動きは観測されていない」と述べ、不動産市場で地価の改善が続いているが、「過熱している状況ではない」との認識を示した。

また、金融機関による不動産融資は増加しているものの、企業全体への融資の伸びと平仄があっているものとし、「大幅な伸びではない」と語った。

麻生太郎財務・金融担当相は、地銀のＲＥＩＴを含めた有価証券運用について、金融庁として「運用体制やリスク管理体制などを適切にモニタリングしていかなければならない」との考えを示した。 (伊藤純夫)