中国株を対象とする最大の上場投資信託（ＥＴＦ）が３日、２週間ぶりの安値を付けた。米国と中国が来年、「本格的な貿易戦争」に突入すると米銀ＪＰモルガン・チェースがリポートで指摘し、中国株の投資判断を引き下げたことが嫌気された。

ペドロ・マルティンス・ジュニオール、ラジブ・バトラ、サナヤ・タバリア各氏などＪＰモルガンのストラテジストらは、米国が中国への追加関税を限界まで発動し、ドル高・人民元安が進行、米中貿易戦争は激しくなる一方だろうと分析。その上で、中国株の判断を「オーバーウエート」から「中立」に引き下げた。これを嫌気し、３日のｉシェアーズ中国大型株ＥＴＦは下落した。

ＪＰモルガンは「本格的な貿易戦争が、われわれの2019年の新たな基本シナリオになった」と説明。「短期的に米中間の対立が和らぐ明確な兆しはない」と記した。

トランプ政権は先週、中国製品約2000億ドル（約22兆9000億円）相当に10％の制裁関税を課し、中国政府も米国からの輸入品600億ドル相当への追加関税を発動した。

ただＪＰモルガンによると、これは新興国資産の持ち直しに水を差すことはないかもしれない。２桁台の利益の伸びや新興国への少なめの資産配分、先進国株と比べたバリュエーション面のディスカウントが短期的に押し上げ要因となる可能性があるという。

ＪＰモルガンは、中国の来年の経済成長率見通しを6.1％と、従来の6.2％から下方修正した。

原題： JPMorgan Sees ‘Full-Blown Trade War,’ and China Stock ETF Sinks（抜粋）