



米国独立宣言の草稿を記した紙は、大麻でできていた。自動車メーカー、フォードの創業者ヘンリー・フォードは、大麻を使ったプラスチックで車体を造った。米国初代大統領ジョージ・ワシントンは、大麻を栽培していた。

大麻は実にさまざまな目的で使われてきた。栽培を認可される農家が増えている今、次なるブームは、住宅用の建材としての利用かもしれない。

麻繊維は無害で省エネ効果の高い断熱材

米国では大麻を、植民地時代から第二次世界大戦期まで広く利用してきたが、その後は禁止薬物として取り締まってきた。ところが今、大麻を使った産業に再び参入しようとしている。2014年の米国農業法では、大麻のうち、精神活性成分を含まない品種（一般に「ヘンプ」と呼ばれる）の栽培を限定的に認めたのだ。

ヘンプ支持者は、ヘンプブーム到来の可能性を感じている。ケンタッキー州選出の連邦上院議員で、上院少数党院内総務を務める共和党のミッチ・マコーネルをはじめとした、共和党・民主党双方の大物議員たちの後押しを受け、大麻農家は生産の拡大を目指している。一方、建設業者は、大麻の生産が増えることで、人体に無害で省エネ効果の高い断熱材に使う麻繊維の価格が下がるのを期待している。

「われわれは転機を迎えています」と言うのは、ヘンプ入りの壁材を販売するヘンプ・テクノロジーズ・コレクティブ社の建築技術顧問、グレッグ・フラボール氏だ。問い合わせが急増中で、現在、米国内に十数戸あるヘンプ建材を使った住宅を、来年は4倍に増やしたいという。

「最終的には受け入れられますよ」とフラボール氏。米国のベビーブーム世代（1946～1959年生まれ）の多くは、これまでヘンプを禁止薬物だとタブー視し、マリファナ（乾燥大麻）との違いを知らなかったと指摘する。ヘンプ建材を使った住宅が火事になったら、近隣住民がハイになってパーティーを始めるとでも思っていただろう、と言うのだ。

しかし、ご心配なく。ヘンプには、大麻の有効成分THC（テトラヒドロカンナビノール）はごく微量しか含まれていないので、高揚感などの精神作用を人間に及ぼすことはない。また、産業用のヘンプは、マリファナの原料になる大麻とは、見た目も異なる。ヘンプは枝葉が密集して茂り、高さ約3～4.5メートルになる。ヘンプから取れるオイルや繊維は、繊維製品や健康食品から、メルセデス・ベンツのドアパネルなど、さまざまな製品に使われる。

もっとも、米国ではまだ普及を阻む障害もある。建築審査をする側に、判断基準がないのだ。ヘンプ生産農家のなかには、種子の輸入に苦労している人もいる。医療用大麻の生産農家に疎まれることもある。ヘンプの花粉と受粉してしまうと、医療用大麻の有効成分THCの含有量が減る恐れがあるためだ。

「次に起こるのは、ヘンプ戦争です。われわれは今、一触即発の状態です」。オレゴン州に拠点を置くヘンプ生産会社、オルヘンプコ会長のクリフ・トマソン氏はそう語る。トマソン氏は5年以内にオレゴン州内で、産業用ヘンプの作付面積を約40平方キロ（東京都江東区の面積とほぼ同じ）に増やそうと計画しているが、大麻生産者との対立を避けるために、花粉をもつヘンプの雄株を温室内で育てている。

理想的な建材「ヘンプクリート」

ヘンプの破片と石灰を混ぜた「ヘンプクリート」を建材に使った家。ヘンプクリートは、防かび性や通気性に優れ、環境に優しいことを売りにしている

大麻は何世紀にもわたって使われていて、その有用性は取り立てて言うまでもなかった。新世界を「発見」したコロンブスの船の帆に織り込まれ、18世紀に初めて星条旗を作ったとされるベッツィー・ロスが、旗の生地に使ったという。第二次世界大戦では、海軍のロープやパラシュートのテープにも使われた。

ヘンプ製品の生産および輸出の世界第1位は中国で、主な輸出先は米国だ。欧州連合（EU）のヘンプ市場も活発で、米国議会調査部（CRS）の2015年の報告書によると、フランスを筆頭に、英国やルーマニア、ハンガリーが続く。

ヨーロッパではすでに多くの住宅にヘンプ建材が使われているが、米国では5年ほど前からようやく注目されるようになってきた。使われているのは「ヘンプクリート」。ヘンプの茎の破片、石灰、水を混ぜたもので、住宅を建てる際に、これを壁の枠に塗り込めるのだ。

「建物の壁に求めるすべての機能があります。透湿性があるので、部屋の湿度をほどよく保ってくれるんです」。さらに、かびなどの菌の繁殖も防ぐ、とワシントン州ベリンガムにヘンプ建材を使った家、ハイランド・ヘンプ・ハウスを所有するパム・ボッシュ氏は言う。

おまけに、他の建材にはない、環境に優しい特徴もある。コンクリートやファイバーグラスと違い、ヘンプは成長する過程で二酸化炭素を吸収する、再生可能資源なのだ。

ヘンプ建材の業者によると、ヘンプの繊維は米国外から輸入せざるをえないが、それでも今はかなり価格競争力がついてきたという。米国内でのヘンプ生産が増えれば建材の生産コストが下がるので、中国などヘンプを生産する30以上の国々と価格競争できるようになる。

2014年に成立した米国農業法は、ヘンプ栽培の合法化に向け、今後数十年を視野に入れた第一歩となった。ヘンプはこれまで、1970年に策定された規制物質法に基づき、麻薬取締局（DEA）が認可しないと栽培できなかった。DEAが最後に認可したのは、ハワイ州にある約1000平方メートルの実験区域での栽培で、2003年に失効した。

規制物質法では、各州でヘンプの試験栽培プログラムを実施することが認められている。すでに20州ほどでヘンプ栽培が認められているが、すべての州で農家に許可を出したり、種子の輸入に関するDEAの認可を保証したりしているわけではない。

「私は、合法的なヘンプ生産者が、州をまたいでヘンプを安全に輸送できるようにしたいのです。そうすれば、ヘンプの商業的可能性は大いに広がります」。マコーネル上院議員は、米国農業法でヘンプの条項が成立した際の祝辞で、そう語った。

米国農業法は共和党・民主党双方が支持しているものの、批判もある。「一部の人々が推進している、マリファナ合法化というより大きな計画の一部だと思います」。マリファナ合法化に反対する団体、スマート・アプローチ・トゥー・マリファナの代表、ケビン・サベト氏は、AP通信にそう語っている。

合法化はブームを起こすか

米国には、ヘンプ関連で棚上げになっている法案がある。ヘンプ栽培の連邦規制を全州で撤廃し、大麻を規制薬物から除外する、産業大麻栽培法案だ。

この法案も支持する議員は多い。しかし、他の単独法案と同様、現在の膠着状態の連邦議会で法案を成立させるのは難しい、と語るのは、ヘンプ栽培を支持するヘンプ産業協会の事務局長、エリック・スティーンストラ氏だ。

それでもスティーンストラ氏は、ヘンプはいずれ復活すると自信をのぞかせる。「大きな可能性があるからです」。スティーンストラ氏によれば、米クラークソン大学の研究で、短時間で充放電を行える電気二重層コンデンサーの材料に、ヘンプが利用できることが明らかになったという。

「ヘンプの復活には時間がかかるでしょう。まさにスタートしたばかりなんです」。スティーンストラ氏はそう言って、米国は何十年もヘンプ栽培を禁止してきたために、専門知識や市場での優位性が欠けていると指摘した。ヘンプを断熱材として認めるためには建築基準法が必要だし、ヘンプを部位別に分けるには専用の機械が必要だとも言う。

調査によれば、米国でヘンプが復活するかどうかについては、明暗さまざまな予測がある。ヘンプの用途はまだまだ広がるという肯定的なものもあれば、農家が他の作物からヘンプに転換し、新しい農業機械に投資する気にさせるほど十分に市場が大きいかは疑わしいというものもある。

「米国では1950年代からヘンプの商業栽培や自由栽培が行われていなかったため、現在の規制を緩和した際の市場的可能性や雇用効果を予測するのは不可能である」。農業政策の専門家、レネ・ジョンソン氏は、CRSの2015年の報告書にそう記している。

ジョンソン氏によると、米国のヘンプ栽培はいくつかの障壁に直面しているという。例えば、ヘンプと大麻は見た目からしてまるで違うにもかかわらず、THC含有量の多い大麻の栽培が急増するのではないかと、DEAが懸念していることが挙げられる。世界的な競争もその1つで、中国が市場で優位を占めているのに加え、「北米では、カナダがヘンプの種子とオイルの市場で先んじている」とジョンソン氏は指摘する。

ヘンプを使った壁面パネル・ユニットを製造しているアメリカン・ライム・テクノロジー社のCEO、マット・エングルマン氏は、ヘンプが米国内で栽培されれば、米国市場が活性化すると見ている。すぐに復活するとは考えていないが、「流れは変わりつつあります」。

（文 Wendy Koch、訳 倉田真木、日経ナショナル ジオグラフィック社）