米国第２のプロテスタント教派である合同メソジスト教会（ＵＭＣ）が、分裂する見通しとなった。ＵＭＣの監督や指導者ら１６人によるグループが３日、「分離による和解と恩寵の協定案」（英語）を発表。ＬＧＢＴ（性的少数者）の聖職者や同性婚を認めないグループがＵＭＣを離脱し、新教派を設立することを認める内容で、５月に開催される総会で承認されれば、正式に分裂することになる。

協定案は、ＬＧＢＴの聖職者や同性婚を認めない「伝統主義のメソジスト」による新教派設立を容認し、設立された場合、ＵＭＣから２５００万ドル（約２７億円）を拠出することを約束している。一方、残留派によるＵＭＣは分裂後、ＬＧＢＴの聖職者や同性婚を認めることができるようになる。

ＵＭＣは、福音派・保守派主体の南部バプテスト連盟（ＳＢＣ）に次ぐ米国第２の規模のプロテスタント教派で、主流派（メインライン）では最大規模の教派。ＬＧＢＴや同性婚をめぐっては教派内で長年意見の隔たりがあったが、教派として公式には共に認めない立場をとり続けており、分裂後のＵＭＣがそれらを認めれば、ＵＭＣ史上初となる。

昨年２月にミズーリ州で開催した特別総会では、４日間にわたる激論の末、５３パーセントの賛成で、ＬＧＢＴの聖職者や同性婚を認めないことを決議。同性愛は「キリスト教の教義と相いれない」とする従来の立場を維持することを決めた（関連記事：同性愛に反対の立場を維持 米合同メソジスト教会、特別総会で決議）。さらに、２０２１年までにこれらに同意しない教会や聖職者は除名するとしていたため、分裂が確実視されていた。

協定案は３日に発表されたが、１６人による署名は昨年１２月１７日付。作成には、米同時多発テロ（９・１１）の犠牲者への補償基金などに関わった調停専門家のケネス・フェインベルク氏も携わった。

協定案は冒頭、ＵＭＣの現状に関する基本的理解を８項目にわたって記載している。そこでは「合同メソジスト教会とその会員には、入念な熟考と議論、祈りを経た後も、御言葉の理解と解釈、神学と実践において根本的な相違がある」と指摘。ＵＭＣの分離は「われわれの相違を解決し、教会の各部が、すべての人々の威厳と平等、誠実、尊敬を認めながら、その神学的理解に真実に立つための最善の方法」だとしている。

協定案については、保守派もリベラル派も５月の総会で承認する見通しだ。

協定案の署名者の一人で、ＬＧＢＴの聖職者や同性婚に賛成するリベラル派のトマス・ベルリン牧師は米ニューヨーク・タイムズ紙（英語）に対し、「（協定案は）われわれがこれまで経験してきた対立への歓迎されるべき救済案です」とコメント。「合同メソジスト教会が、長らく続いてきた対立について議案を提示する道を見いだせたことで、とても励まされています」と語った。

同じく協定案の署名者の一人で、ＬＧＢＴの聖職者や同性婚に反対するＵＭＣ内の保守派グループ「ウェスレアン・カベナント連合」会長のキース・ボイエット牧師は、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（英語）に対し、協定案によりＵＭＣは「対立を完全に過去のものとすることができる」とコメント。「伝統主義者としてわれわれは今、次のステップに集中することができます。このような提案がなければ、そうすることもできなかったでしょう」と語った。

ＵＭＣは米国内だけでなく世界にも所属教会がある世界的な教派で、会員数は世界で約１２７０万人。米国内の会員数は約６８０万人で、ボイエット氏は米国内では３０～４０パーセントの会員が新教派に移行すると見ている。

協定案は、伝統主義者による新教派設立の他に、別の教派設立の可能性にも備え、２００万ドル（約２億１千万円）を保留することも定めている。また、歴史的に差別を受けてきたアジア人や黒人、ヒスパニック、ネイティブ・アメリカン、太平洋諸国出身の少数派への支援のために、８年間で３９００万ドル（約４２億１千万円）を拠出することも定めている。このうち１３００万ドル（約１４億円）は、新教派が該当金額の受け取りを辞退することで負担する形とし、残り２６００万ドル（約２８億１千万円）は、残留派が負担する形となる。また、現在ＵＭＣに雇用されている聖職者や教会スタッフに対する年金は、新教派、残留派にかかわらず支払われるという。

ＵＭＣは、１９３９年にメソジスト監督教会、メソジスト・プロテスタント教会、米国南メソジスト監督教会が合同してできた「メソジスト教会」と、４６年にキリスト合同ブレザレン教会と福音教会が合同してできた「福音合同ブレザレン教会」が、６８年に合併して誕生した。メソジスト派の教会としては世界最大。プロテスタントの中でも主流派に位置付けられるが、教派内の神学的、政治的立場は幅広く、共和党のジョージ・Ｗ・ブッシュ元大統領が所属する一方で、民主党のヒラリー・クリントン元国務長官も所属するなどしている。