２０１８米中間選挙

トランプ与党 下院敗北

金持ち優遇税制、国民分断に批判 議会「ねじれ」状態に

【ワシントン＝遠藤誠二】トランプ政権にとって初の全国規模での審判となる米国中間選挙（上院３５＝補選２含む、下院４３５すべて、知事選３６州など地方選）が６日、投開票され、上院では与党・共和党が過半数を維持したものの、下院では野党・民主党が過半数を奪還しました。外交で孤立主義（米国第一主義）、内政では医療保険改悪や大企業・金持ちの優遇税制などを推進しながら、憎悪をあおり国民の分断をはかってきたトランプ政権に対し、有権者が厳しい審判を下しました。（関連記事）

米メディアによると、日本時間７日午後７時半現在で民主党は下院で半数以上の２２０議席を獲得。２０１０年の中間選挙以来、８年ぶりに過半数を得ました。

下院のニューヨーク州１４区では「民主的社会主義者」を名乗るサンダース派のオカシオコルテス氏(２９)が当選。同氏を含め、人種マイノリティー出身の４人の女性新人候補が勝利しました。

知事選では、民主党が３以上知事職を増やす見込み。フロリダ州の知事選で、サンダース上院議員が支援する候補者は落選したものの、大接戦を展開しました。

バーモント州の上院議員選では、サンダース氏が圧勝し、引き続き議席を維持しました。

トランプ大統領の与党・共和党は、上院（１００議席）で過半数の５１議席以上を確保。ただ、３５の改選議席のうち共和党の現有議席は９議席だけで、同党が議席を増やすのは当然視されていました。下院で少数に転落したことで、議会は「ねじれ」状態となり、残り２年余の任期で、トランプ大統領の政権運営に影響が出るのは確実です。