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経営再建中のシャープは２４日に定時取締役会を開き、再建策を決めるための最終協議に入る。台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業から支援を受ける案が有力だが、官民ファンドの産業革新機構のもとでの再建を支持する声も根強い。２４日に詰めの話し合いをし、採決は２５日の臨時取締役会になる見通しだ。

技術とブランド…アップルとの取引拡大目指す鴻海

鴻海は７千億円規模の拠出を予定。シャープ本体に出資するほか、資金は主力取引銀行が持つ優先株の買い取りなどに充てる。銀行の追加負担は想定していない。郭台銘会長は、４０歳以下の雇用を守ることや、太陽電池を除く事業はそのまま残すことを表明している。

鴻海の狙いは、シャープの技術とブランドだ。米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の製造を受託しており、シャープの液晶パネルやカメラ部品を取り込むことで、アップルとの取引拡大を目指す。将来のアイフォーンへの採用観測が出ている有機ＥＬの開発にも弾みをつけたい考えだ。

ただ、鴻海は過去にシャープと合意した出資を取りやめた経緯があり、シャープ社内には警戒感もある。シャープは先週、台湾に担当者を派遣し、契約の詳細を詰め、支援の確実な実行を担保しようとしている。