LINEは4月23日、リサーチプラットフォーム「LINEリサーチ」で実施した、新型コロナウイルスに関する調査の結果を発表した。職場でテレワークに対応しているという回答は、3月の調査と比べて2倍以上に増加。一方、飲食やレジャーといった業種では、収入の減少を不安に感じている人が5割を超えた。

LINEリサーチによる調査は、2月5日、2月19日、3月2日に続いて4回目（4月16日実施）。

会社員や公務員を対象とした「職場の対応・推奨されていること」についての質問では、第2回、第3回調査と比較して、全ての項目で増加した。「マスクの着用の推奨・義務付け」は60％、「手指のアルコール消毒用品の常備」は57％となり、多くの職場で対応が進んでいる。また、「在宅勤務・テレワークの推奨・義務付け」は、3月2日に実施した前回が14％だったのに対して35％となり、2倍以上の増加率だった。

テレワークへの対応については、感染者数が多く、緊急事態宣言が早期に出された1都3県（東京・神奈川・埼玉・千葉）の居住者に絞ると53％だった。前回調査の24％と比べると、2倍以上に増えている。

一方、テレワークの対応率には企業規模や業種による違いも見られた。従業員数が多いほどテレワークの対応率も上昇しており、500人以下の中小規模になると平均の35％を下回っている。中小企業などでは、テレワークにすぐに対応できている企業は限られているようだ。

また、業種でみると、IT企業では7割を超える対応率となり、金融・保険、商社、教育・学校法人も5割前後だった。一方、医療や福祉関連、飲食、運輸などはテレワークの実施自体が難しく、2割以下となった。

「今の生活で困っていること」として「収入が減りそう・減っている」を挙げた人の割合を業種別にみると、全体では3割強の回答率だったのに対して、飲食、レジャー、理美容の関連の業種では、5割以上の人が「困っている」と回答。自動車関連の製造業や百貨店などの業種でも4割以上となっており、今後の収入の不安を抱えている人が多いことが分かる。

調査は、LINEユーザーを対象に4月16日に実施。全国の15〜69歳の男女1万442人が回答した。