アベノミクスに対する井上氏のこの評価に、誰が異を唱えることができるだろうか？

総資産額を増やしたのは、孫氏だけではない。月刊誌『KOKKO』編集者の井上伸氏はブログで、上位40人の総資産額が過去最高になったと指摘し、その額が日本の全世帯の52.5％の資産額と同じであると指摘している。実際、『フォーブス』の発表しているランキングから算出すると、2017年に発表された40人の総資産額の合計は約15兆9260億円で、前年（約14兆5098億円）、前々年（約15兆9022億円）を上回っている。

前々年、前年と見比べると、孫氏の総資産額は、1兆6541億円（2015年）、1兆6837億円（2016年）と徐々に増えている。

毎年、世界の大富豪たちの総資産額を元に、「長者番付」を発表している米経済紙の『フォーブス』が、2017年版番付を発表した。日本人の首位には、2014年以来3年ぶりにソフトバンクの孫正義氏が輝いた。その総資産額は、2兆2640億円。1兆円超の赤字を抱えこんだ東芝を2つも救えてしまうほどの金額だ。

ソフトバンク、ファーストリテイリング、サントリーにキーエンス…毎年同じ顔ぶれが今年もトップ10入り

アベノミクスのおかげでさらに富を大きくした日本人たちの名前を見てみよう。

ソフトバンクの孫正義氏、ファーストリテイリングの柳井正氏、サントリーホールディングスの佐治信忠氏、キーエンス（自動制御機器等のメーカー）の滝崎武光氏、楽天の三木谷浩史氏、ユニ・チャームの高原慶一朗氏、森トラストの森章氏、SANKYO（パチンコ）の毒島秀行氏、セブン&アイ・ホールディングスの伊藤雅俊氏、ABCマートの三木正浩氏。

これは、1位から10位までの「最長者」たちだ。順位に微動はあるものの、前年とほとんど同じ顔ぶれである。極少数の超富裕層だけが、アベノミクスによって富を増やしているということだ。

1位から40位までの「長者」を一挙公開！ 15兆9260億円の富を独占するのはこの企業！

さらに、日本の全世帯の52.5％の資産額と同じだけの資産を独占する11位以下のトップ40の顔ぶれを見ると、以下の通りだ。

以上からわかる通り、IT系企業が多いのは、時代が時代だけに当然として、パチンコ関連企業の経営者が、長者番付トップ40人中に4人も入り、1割を占めているのが際立つ。

パチンコ長者がいる分、パチンコ・パチスロというグレーゾーンのギャンブルでお金をすってしまった人々が膨大に存在するわけで、これは日本社会がパチンコ依存症に冒された、病んだ社会となってしまっていると言わざるをえない。

マスコミもこうした問題を取り上げて指摘することがほとんどない。パチンコ関連企業は、潤沢な広告宣伝費を出してくれる大事なスポンサー企業であるためだ。

社会から排除される野宿者―― IWJが見た絶対的貧困の現実

こうしたごく一部の「持つ者」に莫大な富が集中する一方で、「持たざる者」「持っているが生活に困窮する者」が増加している。

IWJはこれまで、貧困問題に焦点を当てた取材活動を継続的におこなってきた。

東京渋谷区の宮下公園では、公園の再整備を理由に野宿者を排除しようとする行政と、そこで生活する野宿者とがたびたび衝突してきた。

2013年末には、支援団体が宮下公園で年越し支援活動をおこなおうとしたが、公園に大量の警察官が動員され、野宿者と支援団体は公園から排除された。

2015年末、渋谷区の美竹公園でおこなわれた年越し支援活動を取材した際に、IWJの取材に応じた支援者の男性は、次のように語った。

「ひとくくりにホームレスと言っても、いろんな人がいる。大部分の人は生活拠点がない。そういう人は夜シャッターの閉まった軒先、駅の地下、地下鉄の出入り口で人がいない合間をぬって細切れに睡眠している」

「行政が（野宿者に対して）斡旋する施設（多くは民間NPOが開設する無料低額宿泊所）では、保護費の大半が様々な名目で施設に搾り取られている。本来、生活扶助費として8万円、東京都の場合住宅扶助費を含めて13万8千円支給されるが、手元には1万円しか残らない」

格差の拡大にともなって深刻化する相対的貧困――そして止むことのない貧困バッシングの背景には一体何が？

さらに今、日本で問題となっているのは、このような家を失うほどの目に見える貧困、いわゆる「絶対的貧困」だけではない。

所得格差が拡大し、社会の標準的な所得の半分以下で生活する「相対的貧困」に苦しむ世帯が増加している。

しかし貧困で苦しむ実態が可視化されるたびに、「そんなのは貧困じゃない」「生活保護費の不正受給だ」などとバッシングが繰り返されている。2016年9月には、相対的貧困を可視化するための番組取材に応じた女子高校生に対するバッシングに、自民党の片山さつき参議院議員も加わった。

2017年1月には、小田原市が金額ベースでわずか0.5%に過ぎないとされる不正受給を殊更に取り上げ、バッシングを助長するかのようなジャンパーを作成し、着用していたことが判明。批判を浴びた。

こうした貧困バッシングの背景は何か。どのような対策があるのか。

岩上安身は貧困問題に最前線で取り組むNPO法人・ほっとプラス代表理事の藤田孝典氏にインタビューを連続しておこなってきた。

藤田氏はインタビューで「誰もが貧困に陥る可能性がある。貧困問題は他人事ではない」と語った。

そして藤田氏は、貧困を生み出す原因は社会の構造にあるとして、貧困バッシングについて、次のように述べた。

「所得の低い人も、高い人も同じようにバッシングしている。『怠けているんじゃないか』とか『もう少し頑張れるんじゃないか』とか。税金をその人たち（生活保護受給者）に盗られているという感覚があるんですよね。その人たちがいなければ、自分の方に恩恵があるんじゃないか、と叩いてしまう心理が見え隠れする」

「しかし、国家は本来、経済的に怠けているかどうか、生産性があるかどうかに関係なく、その人の生存を保証すると決めている。憲法25条がそれです。

そういう視点が忘れ去られてきていて、逆に『あいつは保護しなくていい』という世論で、社会保障を後退させることを市民の方も推奨してしまう。自分で自分の首を絞めるようなことをさせられているのが最近の傾向です」

アベノミクスが超富裕層だけの資産を増加させている裏で、貧困から抜け出せずにいる人たちが相変わらず、シャッターのおりた夜の街中でつかの間の睡眠をとり、あるいは行政に助けを求め、国会議員から心ないバッシングを浴びる理不尽に置かれている。

「経済の好循環」「財政再建と経済成長の両立」――安倍総理の掛け声が、むなしく響く。