【東】東村の伊集盛久村長は１７日、高江区周辺のヘリパッド建設で、オスプレイなど米軍機の訓練により高江区民に騒音被害が生じているとして、村役場を訪れた自民党県議団に区への直接交付金制度の創設を文書で要請した。ヘリパッド建設に関連した交付金の要請は今回が初めて。県議団は週明けに東京を訪れ、党本部や政府関係者に要望を伝えるとしている。

村から県議団への要請は非公開で行われた。伊集村長は１９日、本紙に「（ヘリパッド）賛成反対の前に区民に負担をかけている以上、相応の償いがあるべきだ」と述べ、自らの判断で要請したことを明かした。

要請文では、すでに完成したＮ４地区ヘリパッドが集落に近く、オスプレイによる夜間や早朝の低空飛行で住民が騒音に悩まされていると指摘。高江区の仲嶺久美子区長も同席し、被害の現状を訴えた。文書では交付金に加え、早朝・夜間訓練の自粛、住宅地や学校上空を外した飛行ルートへの変更、騒音測定器の追加整備も求めた。

要請に応じたのは中川京貴氏、照屋守之氏、末松文信氏ら１０人の県議団。村の要請に「しっかり党本部と政府に伝えたい」と応じたという。

伊集村長はオスプレイの運用には反対だが、ヘリパッド建設を条件とする米軍北部訓練場の一部返還には容認の立場。一方、高江区は１９９９年と２００６年の区民総会で２度、全会一致で反対を決議している。現在も「決議は生きている」（仲嶺区長）と反対の意志を崩していない。

村は、村内の米軍北部訓練場に関連する交付金として年間４５００万円を国から給付されているが、ヘリパッドに関係する交付金はこれまで受けていない。