アベノミクス５年 広がる格差

大株主上位３００人 資産２．７倍に

「家なき労働者」の一方で

安倍晋三政権がすすめる経済政策、アベノミクスのもとで貧富の格差が拡大しています。上場企業の株式の時価総額が急増する一方、働く貧困層が増加しています。（清水渡）

上場企業の大株主、上位３００人が保有する株式の時価総額は、第２次安倍晋三政権が発足した２０１２年末には９兆２１２９億円でした。１７年末には２５兆２１９１億円へと２・７倍に急増しました。アベノミクスの一環として、「異次元の金融緩和」がすすめられ、円安・株高が加速したためです。

１７年末に保有する株式の時価総額がもっとも多かったのはソフトバンクグループの孫正義会長兼社長です。孫氏は１２年の７２７５億円から、１７年は２兆４２２０億円と３・３倍に増やしました。加えて１６年度は１１９億円の配当を受けています。

格差拡大を当然視

上位１５人のうち、この５年で保有総額を率としてもっとも伸ばしたのは、ファッション通販サイト「ＺＯＺＯＴＯＷＮ（ゾゾタウン）」などを運営するスタートトゥデイの前澤友作社長です。前澤氏の保有する株式の時価総額は１２年の４１７億円から１７年には４０４９億円へと９・７倍に急増しました。株式からの配当も１６年度に２７億円になります。

１７年度の保有株式時価総額が１兆２７０８億円と３位に位置する柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は、「将来は、年収１億円か１００万円に分かれて、中間層が減っていく」「仕事を通じて付加価値がつけられないと、低賃金で働く途上国の人の賃金にフラット化するので、年収１００万円のほうになっていくのは仕方がない」（１３年４月２３日付「朝日」）と格差拡大と低賃金化を当然視していました。

貧困世帯が増加

実際、大株主が株高で大もうけする一方で、貧困世帯が増加しています。日本銀行に事務局を置く金融広報中央委員会の「世帯の金融行動に関するアンケート調査」から推計すると、金融資産を持たない世帯は１２年の１３４７万世帯から１７年は１７４８万世帯へと４００万世帯も増加しました。

東京都の調査によると住居を失い、インターネットカフェなどに寝泊まりしながら生活する人は都内に１日あたり４０００人いると推計されます。そのうち３０００人が派遣労働者や契約社員、パート・アルバイトなど不安定就労者とみられます。住居喪失者の６２・８％が住居確保に当たっての問題点として「入居に必要な初期費用の貯蓄」をあげ、３３・３％が「住居入居後に家賃を払い続けられる安定収入がない」と答えています。低賃金・不安定雇用が人間らしい暮らしを奪っているのです。