経済

定年を６５歳に延長 神鋼など鉄鋼４社、２１年度から

神戸製鋼所（神戸市中央区）と日本製鉄、ＪＦＥスチール、日鉄日新製鋼の鉄鋼４社は４日、社員の定年を６０歳から６５歳に延長することで労使間で合意したと発表した。２０２１年度以降に６０歳になる社員が対象。労働人口の減少や年金支給開始年齢の引き上げに対応する。ベテランの豊富な経験や技能を若手に伝承し、技術力の維持も図る。（横田良平、塩津あかね、三島大一郎）

定年延長に業界が足並みをそろえて取り組むのは異例。鉄鋼や造船などの労働組合でつくる「基幹労連」の弥久末顕事務局長は４日の会見で「画期的とも言え、高く評価する。全ての世代の将来不安の解消につながる」と述べた。基幹労連は定年延長を目指す方針を掲げ、鉄鋼大手の労使は１８年春闘から本格的な協議を続けてきた。

神鋼は現在、６０歳定年の後に希望者が働き続けられる定年後再雇用制度を設けている。ただ、勤続年数や職位などに基づく給与体系からいったん外れた後、再雇用によって賃金水準が下がるほか、単年契約のため雇用の不安定さが残り、社員の士気を保つことが難しいという。安定雇用に加えて、労働力や生産性維持の観点からも定年延長を決めた。

対象は２１年９月以降の定年退職予定者。定年延長に伴う賃金面などの制度設計は今後詰める。神鋼は「入社から６５歳までの一貫した雇用形態で、連続性のある処遇制度を構築する」としている。

兵庫県内の他企業でも、定年延長の動きが出ている。川崎重工業（神戸市中央区）は今月、６３歳から６５歳に引き上げ。総菜大手のロック・フィールド（同市東灘区）は段階的に定年を延ばしており、２４年５月から６５歳になる。中堅ゼネコンのソネック（高砂市）は昨年９月に６０歳から６５歳に引き上げた。技能伝承とともに、建設業界で深刻化する人手不足に対応するためという。

兵庫労働局の１８年調査によると、６５歳定年を導入している県内企業は８１０社。定年制を廃止している社や、７０歳以上定年を採用している社もある。