１２月２２日、麻生太郎財務相は閣議後会見で、同日決定した２０１７年度当初予算案に関し、外為特会の剰余金見込み額を一般会計に全額繰り入れても「（特会への）影響は大きくないと判断した」と語った。写真は米国ワシントンで開催されたＩＭＦ世界銀行年次総会の記者会見で、10月撮影（２０１６年 ロイター／James Lawler Duggan）

［東京 ２２日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は２２日の閣議後会見で、同日決定した２０１７年度当初予算案に関し、外為特会の剰余金見込み額を一般会計に全額繰り入れても「（特会への）影響は大きくないと判断した」と語った。予算像をめぐっては、新規国債の減額や歳出の目安を順守したことを念頭に「方向としては間違っていない」と強調した。

１７年度予算案は、税収の伸びが鈍化する中で、外為特会の剰余金見込み額２兆５１８８億円を一般会計に繰り入れて財源を確保した。全額繰り入れはルール上「禁じ手」ではないものの、２０１１年度以来６年ぶりの措置。

一般会計の厳しい現状を踏まえ、麻生財務相は「有効に活用させてもらった」と語った。

新規国債の減額が小幅にとどまったことなどから、財政健全化には停滞感も漂うが、麻生財務相は「消費増税を２年半延期した段階で厳しくなっている。今に始まったことではない」と述べた。