政府が２０４０（平成５２）年までに日常生活を支障なく過ごせる期間を示す「健康寿命」を３年以上延伸させる方針を固めたことが２０日、分かった。現役世代の人口が急減する中、社会の活力の維持、向上が狙い。がん患者の遺伝子変異を調べて最適な治療薬を投与する「がんゲノム医療」の推進や、筋力や認知能力が衰えて気力や活力が落ちる「フレイル（虚弱）」の予防策などを通じて、健康寿命の延伸を目指す。

厚生労働省によると、平成２８年の男性の健康寿命は７２．１４歳で、平均寿命の８０．９８歳と８．８４年の差がある。女性は健康寿命（７４．７９歳）と平均寿命（８７．１４歳）の差は１２．３５年もある。政府は平均寿命との差を縮小させたい考えだ。

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政府は、全ての団塊世代が７５歳以上の後期高齢者入りする２０２５（平成３７）年から、団塊ジュニア世代が高齢者となり６５歳以上の高齢者数がピークを迎える２０４０年頃までに焦点を移し、健康・医療戦略を練り直している。

健康寿命の延伸もその一環で、がん検診の受けやすい態勢づくりなどを通じた疾病予防、高齢者の「通いの場」の充実などによる介護予防にも取り組む。

政府は健康寿命の地域間格差も問題視している。平成２８年の健康寿命は、男性で最も高かったのは山梨県の７３．２１歳。最下位は秋田県の７１．２１歳だった。女性はトップが愛知県で７６．３２歳、最下位が広島県で７３．６２歳だった。

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