17日、韓国大統領選の選挙戦が公式にスタートし候補者らが各地で第一声を上げる中、与党・自由韓国党の洪準杓候補が掲げた労働公約が一部の強い反発を買っている。資料写真。

2017年4月17日、韓国大統領選の選挙戦が公式にスタートし候補者らが各地で第一声を上げる中、与党・自由韓国党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）候補が掲げた労働公約が一部の強い反発を買っている。韓国・ニューシスなどが伝えた。

洪氏は17日午後、大邱（テグ）市内で演説し、非正規職の増加や正規・非正規の格差問題について「解雇されてもまた入社するといった柔軟性を確保すれば非正規職はなくなる」と述べ、「社員の解雇をしやすくする」という独自の問題解決法を提案した。また、こうした主張の背景として「韓国は労働関連法や労働団体のおかげで世界中で『解雇』が最も難しい。解雇できなくさせるから企業は正規職を採用しなくなる」と韓国の現状を説明した。

さらに洪氏は、自身が大統領になった時には「『貴族労組』を廃止し、海外に出ている韓国企業をすべて国内に戻らせる。そうすることで100万以上の若者の雇用をつくり出せるようにする」と述べた。

しかしこうした洪氏の発言に、多くが就職難や雇用不安に悩むとみえる韓国のネットユーザーたちは怒り心頭だ。記事には8000件を超えるコメントが寄せられ、「まったくどうかしてるよ」「考えてものを言ってるのかな？」「まずは洪準杓の解雇から」「お笑い芸人養成所でも受けてみたら？」「完全に韓国版トランプ大統領だな」「つける薬がない」など厳しい声が多数の共感を得ている。

また、「すごい発想だな。それじゃ非正規職は減るかもしれないが、失業者が増えるだけ」「すべての正規職を非正規化するということ？これって発想の転換なの？」「解雇が日常化した状態、それを非正規職と言うんだけど？」と主張に反対する意見や、「国会議員も簡単に辞めさせられるように非正規職にしよう」と提案する声もあった。（翻訳・編集/吉金）