Photograph: Akio Kon/Bloomberg Photograph: Akio Kon/Bloomberg

７月の現金給与は１年２カ月ぶりに減少し、市場予想を下回った。厚生労働省が６日、毎月勤労統計調査を発表した。

キーポイント １人当たり現金給与は前年同月比0.3％減（ブルームバーグ調査の予想中央値は0.5％増）の37万1808円－前月は0.4％増

実質賃金は0.8％減－前月は0.1％減

総実労働時間は0.5％減





エコノミストの見方

明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは電話取材で、賞与の下落が現金給与総額を押し下げたと分析。パートタイム労働者の賃金上昇に対し、一般労働者が伸び悩んでいる中、パートの需給逼迫（ひっぱく）が正社員の雇用増から賃金上昇につながっていないとの見方を示した。実質賃金の伸び悩みも当面続くとし、「個人消費も伸びていかない」と述べた。

野村証券の桑原真樹シニアエコノミストは電話取材で、賞与は円高が続いていた前年の業績に基づいており、下落は予想されていたと指摘。「賃金上昇率は弱い状況が続いており、消費も伸びにくい」とする一方で、消費者にとって重要な所定内給与は「安定している」と述べた。



