きょう那覇市長選挙が告示された。県知事選同様、オール沖縄と自公の一騎打ちとなるが、大きく違うのは創価学会の支援がないことだ。集票マシーンを失った自民陣営は、選挙戦をどう闘うのか。

自民党沖縄県議会の重鎮だった翁長政俊候補（公維推薦）の出陣式を取材した。後援会事務所前に集まった支持者は動員も含めて500人前後か。ある学会員は「普通だったら、もっといるはず」と苦笑する。「普通」とは学会がいたら、という意味だ。

最も特徴的だったのは応援弁士の国会議員や県議会議員が「期日前投票」の呼びかけをしないことだ。県知事選挙では合い言葉のように「期日前投票に行って下さい」と繰り返していたものだった。

自民党沖縄県連の國場幸之助衆院議員（比例復活）などは「私たちが勝つには期日前投票しかないんです」と絶叫していた。

今回、自民の弁士たちが「期日前」を依頼しないのは、学会の「連れ出し部隊」がいないからだ。掛け声倒れに終わるのは必定である。

無駄骨に終わったが、県知事選挙は創価学会が組織をあげて自民党候補を勝たせようとした。幻の県知事候補となった安里繁信・シンバホールディングス会長によれば、学会員の高校生を街宣車にあげて応援演説させたほどだ（文春デジタル）。若年票を取り込むためだった。

公明党と学会本部の押し付けに地元の学会は反発した。「安保法制（2015年）の時でも学習会があった。だが今回の県知事選挙で学習会らしきものは一度もなかった。ただ上から『サキマと書くように』と指示があっただけ」。ある学会員は吐き捨てた。

マスコミは出口調査をもとに「公明党支持者の4人に1人（25％）が玉城に投票した」と報道した。だが学会員歴30年を超すベテラン学会員は、「玉城に流れた票は30～４0％」と見る。「学会の締め付けが厳しいなかマスコミに対して『玉城に入れた』などと言えるはずがない」と説明してくれた。

これまで学会本部は、不満分子の「点」が「線」になる前に潰してきた。だが今回の沖縄県知事選挙では、3万人から4万人もが造反した。線を通り越して広大な面となったのである。潰そうにも潰せない。

集団的自衛権の行使容認、共謀罪・・・下駄の雪のように安倍政権に付き従う公明党は、学会員に無理強いし、選挙の際は自民党と書かせ続けてきた。

結果、学会員の離反を招いた。自民党も義理を果たさなくなった。2005年の郵政選挙で898万票あった公明党の比例票は、昨年（2017年）の総選挙で697万票に。（総務省HPより）。2年で200万票も減ったのである。

これ以上離反が広がれば、公明党の死活問題となる。学会本部は防衛線を張るのに必死だ。沖縄の反乱が全国に及べば、安倍自民は音を立てて崩壊する。

～終わり～