「無印良品」を展開する良品計画（東京）が中国子会社との取引をめぐって東京国税局の税務調査を受け、２０１７年２月期までの３年間で約７５億円の申告漏れを指摘されていたことが１８日、同社などへの取材で分かった。子会社への利益移転で日本での納税額が少なくなったとして、移転価格税制が適用された。



法人申告漏れ１．３兆円 海外取引が過半―国税庁

法人税の追徴税額は過少申告加算税などを含め約２１億円。良品計画は更正通知を受け、納税を済ませたという。

同社や関係者によると、良品計画は中国への出店を進め、現地の子会社から商標権の使用料などを得ていた。国税局は、通常より安く設定することで利益を子会社に移転していたと判断した。

移転価格税制とは、企業が海外の子会社などを利用して課税所得を減少させた場合、独立した企業間の通常の取引価格で行われたとみなして計算する制度で、海外への利益移転を防ぐために導入された。

良品計画は「見解の相違はあるものの支払うことにした。二重課税の再発を回避するため、日中の税務当局に２国間協議を申請した」とのコメントを発表した。