日本郵政が2015年に買収した豪物流会社の減損処理を検討していることが、日経ビジネスの取材で分かった。数千億円規模の巨額損失が出る見込みで、株式上場したばかりの郵政グループの成長戦略は岐路に立たされる。（詳細は日経ビジネス4/24号に掲載）

ここ数年、日本企業の海外M＆Aが相次いだが、米原発子会社の損失に苦しむ東芝に続き、買収戦略の失敗が表面化する。

日本郵政はトール買収によって国際的な物流企業への成長を描いていた（写真＝左：ロイター/アフロ、右：Bloomberg/Getty Images）

日本郵政が減損処理を検討しているのは、オーストラリアに本社を置く物流会社「トール・ホールディングス」。日本郵政は2015年、6200億円を投じて同社を買収した。企業買収の際は、買収価格と買収先の純資産の差を「のれん代」として計上する必要がある。トールののれん代は2016年末で4000億円近く残っている。

日本郵政は毎年、段階的にのれん代を償却処理していく計画だった。しかし、トールとの事業上の相乗効果が生まれず、資源価格の下落によってオーストラリアの景気が低迷するなどしたため、トールが当初計画通りの利益を出せない状況になっていた。