奨学金の返還をめぐり、日本学生支援機構が保証人に半額の支払い義務しかないことを伝えずに全額を求めてきた問題で、機構は取材に対し、その後に取った対応の中で、過大請求によって一部の保証人から不当な回収をしていたと明らかにした。機構は「法解釈を誤った」と認め、保証人に謝罪したうえで、取りすぎた分を返金するという。

朝日新聞は昨年１１月、機構が過去８年間に延べ８２５人の保証人に、全額の支払いを求めたと報じた。これを受けて機構は、半額しか支払い義務がないとする「分別の利益」を保証人が主張した場合、返還を終えた人や裁判で返還計画が確定した人は減額しない一方で、機構と協議して返還中の人らには応じる方針を示した。ただ、減額するのは主張時の「残金の半分」とした。

この点について、朝日新聞は、一昨年の民法改正に携わった法制審議会（民法部会）で委員や幹事を務めた法学者１８人に意見を求めた。取材に応じた１０人のうち９人が「法的に誤りで過大請求になる」と答えた。

松岡久和・立命館大教授は「借りた本人が返せない場合、機構は残りの全額を払うよう保証人に求めることはできる。だが、保証人の支払い義務はその半額を超えず、分別の利益をいつ主張するかによって変わるものではない」。野村豊弘・学習院大名誉教授は「機構にとって都合のよい解釈ではないか」と述べた。

一方、「分別の利益については定説がない。当初、機構が考えたように解釈できる可能性もある」とする学者も１人いた。

朝日新聞が法学者の見解を機構に伝え、説明を求めたところ、機構は誤りだったと認めた。

機構によると、奨学金を借りた本人の未返還額の半額を超えて返している保証人が、主張後に支払った分を返金する。過大請求や不当回収をした保証人の数や金額は精査中で、利息をつけるかも検討している。ただし、半額を超えていても、主張前の分は「弁済は有効で債務は消滅している」として返金しない。

機構の大谷圭介理事は「弁護士…