1月15日、中国南部の大都市・深圳で公聴会が開かれた。通常のお役所的な手続きを経ることなく、参加者は中国で最も普及しているソーシャルアプリである WeChat（微信）を通じてバーチャルに参加した。かつては申込書を直接もしくは e メールで提出し、承認を受けるために数日待ち、そして決められた日に決められた場所へ直接行かなければならなかった。

ある参加者は官庁の Facebook ページに相当する WeChat を示してこう言った。

今では WeChat の深圳法制弁公室の公式アカウントにサインアップします。そしてサインアップのステータスについて通知を受けます。時間になったら公式アカウントを通じてライブチャットルームに入り、意見をタイピングするのです。

より「スマート」な政府

ここ数年、中国の大手テクノロジー企業は人々の生活様式を変えてきた。オフラインでのみ行われていたこと—たとえば買い物やタクシーの手配、レストランの順番待ち、パーソナルバンキングといったことは、今やスマートフォンをタップするだけでできるようになった。

「（政府と WeChat は）公共サービスをよりスムーズにするため、そして政府のオフラインでの作業を減らすために協力しています」

中国の官庁で用事を済ませようとする人は誰でも、こういう手続きに覚えがある。カウンターに呼ばれるまで数時間待った挙句に書類が一つ不足しているからと拒否されるが、そもそもめったに更新されない官庁のウェブサイト上では必要書類がきちんと記載されていないのが当たり前だ。

インターネット産業の盛り上がりを見た北京は、地方行政に対して光熱費の支払いやビザの申請、医師の予約のスケジュール調整というような公共部門へのインターネットサービスのレパートリーを拡張するようあらゆるレベルで促し始めている。この動きは「インターネット・プラス」と呼ばれるより大きな国家的プランの一部であり、IT を通じて伝統的なものも含めた全ての産業を統合しようとするものである。

中国の「インターネット・プラス（互聯網＋）」の第一人者でありブレーンでもある Li Keqiang（李克強）氏が2016年に述べたように、このプログラムは「市民や企業が用件を済ませるために官庁を訪れる必要をより少なく、手続きをより簡潔に、サービスの満足度をより高めるために」実施される。

しかし、14億人を対象にソフトウェアのインフラを構築し、新たなプラットフォームを使いこなせるように教育するのは困難で費用もかかる。したがって、政府は既に存在するサービスを使用している。そのサービスは中国でも指折りのテクノロジー企業が提供しているもので、強大なコンピュータ能力だけではなく巨大なユーザベースが駆使されている。

WeChat Open Platform（微信開放平台）を指揮する Gu Haijun（顧海軍）氏は、同社が毎年開催する1月のイベントでこのように述べている。

（政府と WeChat は）公共サービスをよりスムーズにするため、そして政府のオフラインでの作業を減らすために協力しています。

政府が便乗しているサービスの一つは電子的な取引である。中国においては、それは Alibaba（阿里巴巴）系列の決済サービスである Alipay（支付宝）や、WeChat のデジタルウォレットを管理する Tencent（騰訊）の Tenpay（財付通）と協力することを意味する。iResearch（艾瑞諮詢）によると、その2つで中国のモバイル決済市場の94.1％を占めているという。

政府の呼びかけに応え、2つの決済サービスは公共サービスを自らのプラットフォームに持ち込むため猛烈な探求を行ってきた。Alipay は決済サービスでより大きなシェアを持つが、一方で政府が市民との対話にパブリックアカウントを使用し、プッシュ通知を送り、外部リンクで誘導することができるため WeChat はソーシャル面で強みがある。CNNIC（中国インターネット情報センター）の報告によれば、2016年末までに中国ネチズンの3分の1以上が何らかのオンライン行政サービスを利用しており、そのサービスの多くは WeChat と Alipay によって提供されたものであった。

トリッキーなビジネスの舞台

公共サービスの稼動は直ちに利益に結びつくものではない。公共部門から得られるデータも、例えば保険会社にとっての病歴のようにターゲティング広告には宝の山だが、テック企業が簡単に利用できるものでもない。しかし、それでもテック企業にとって公共部門へと飛び込むことは大きな利益になり得る。

一つには、公共サービスは全ての市民が定期的にアクセスするものであるという点だ。それはつまりユーザが WeChat や Alipay を使う機会が増えることが保証されるということである、と深圳に拠点を置くインターネットアナリストの Kenneth Tang 氏（本人の希望により会社名は伏せる）は指摘した。またモバイル決済は病院や地下鉄の駅といった公共施設にも入り込むことができ、ユーザの行動をある程度覗き見ることができるのである。

WeChat の広報担当者は Tech in Asia にこう語った。

支払いが行われると、全ての支払先は企業識別コードと結びついているため、WeChat Pay は取引がいつ発生したのかを知ることができます。これは決済サービスの基本的な機能です。バンクカードについても同様です。ですがデータはその企業のものです。WeChat が手を加えることはありません。

例を挙げると、北京の知的財産裁判所はビッグデータと AI の企業である Gridsum（国双）と協力し、WeChat 上で行う遠隔裁判サービスを開発しており、裁判所のイントラネット内のサーバに判例を保存している。

Gridsum の法的サービス部門ゼネラルマネージャーである Wang Meng 氏は次のように述べた。

弊社が得た情報はクライアント、つまり裁判所のためのものです。それらのデータを弊社が保管することはありませんし、裁判所から機密情報を持ち出すということも当然ありません。

専門家が考える問題は、中国のネット上のプライバシーに関する規定が統一された包括的な法的枠組みではなく、様々な省庁が産業用に出した様々な法によってなされているという点である。

しかしプライバシーの問題はまだ残っている。中国人はプライバシーに関して無頓着という一般的なイメージとは裏腹に、テック企業の個人情報取り扱いに対して中国の大衆はますます慎重になっている。ここ数週間、国内インターネット企業大手はプライバシー保護の不備で大衆からの抗議を引き起こしたが、彼らもユーザの信頼を失う危険性は十分に理解している。2017年の報告書によると、調査されたウェブサイトとアプリの80％以上が、プライバシーの観点からの透明性について「低い」もしくは「比較的低い」というスコアをつけられた。

AI の専門家から Baidu（百度）の COO に転身した Lu Qi（陸奇）氏は昨年の Wired とのインタビューでこのように述べた。

人々は（プライバシーに関して）さらに気を遣うようになると私たちは考えています。そして私たちはこれからも真剣に投資を続け、プライバシーの観点からも皆様からの信頼を得られるようにしていくつもりです。

政府自身が障害を生み出している面もある。専門家が考える問題は、中国のネット上のプライバシーに関する規定が統一された包括的な法的枠組みではなく、様々な省庁が産業用に出した様々な法によってなされているという点である。

Tang 氏はこう述べている。

そのせいでプライバシーの基準について企業と一般市民の両方に混乱が生じています。政府は（データ保護に関して）マーケットに任せるのではなく、明確に示すべきです。

デジタル化された行政サービスには欠点もあり、それについてあまり楽天的には考えられない人もいる。深圳を拠点とするある弁護士は率直に語りたいということで匿名を希望し、WeChat を用いた公聴会の経験を基に不満を述べた。

彼は言う。

メッセージに少し遅延が生じていたのだと思います。私のメッセージがいくつかスクリーンに表示されなかったので気付きました。司会者は私たちに特定の法の条項についてのみ議論してほしかったのです（中略）公聴会に実際に出向けば7分から10分程度は自由に話せる時間がもらえます、裁判官が聞きたいことであろうとなかろうと。

こういった感情はより多くの中国人の中で反響していくかもしれない。もしデジタル化された行政が約束するスピードや効率性よりも欠点の方が大きいと結論付けられればすぐにでも。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】