３月１５日、自民党の「労働力確保に関する特命委員会」初会合が午後開かれ、稲田朋美政調会長（写真）は「外国人材の活用について、正面から取り組んで議論する」と委員会設置の目的について説明した。２０１５年８月撮影（２０１６年 ロイター/Issei Kato）

［東京 １５日 ロイター］ - 自民党の「労働力確保に関する特命委員会」初会合が１５日午後開かれ、稲田朋美政調会長は「外国人材の活用について、正面から取り組んで議論する」と委員会設置の目的について説明した。

初会合ではＭＵＦＧ証券のチーフエコノミスト、ロバート・フェルドマン氏が講演し、２％の経済成長を達成するには、労働力の確保は不可欠であり、効率的に生産性に貢献する人を、どうやって入れるかが重要な問題、などと述べた。その方策の１つとして、日本の大学で日本語で授業を受けて卒業する海外留学生に自動的に永住権を取得できる権利を付与することなどを提案した。

これに対し、出席した議員からは、外国人労働者を増やすことで、賃金上昇が鈍るのではないか、などと懸念する意見が出た。

委員会では「国民的コンセンサスの得られていない移民受け入れと誤解されないよう慎重に配慮しつつ、外国人材活用の在り方について検討を行う」としているが、実質的には移民政策の是非を含めた議論にまで踏み込む見通し。

同委員会では、５月の連休前に提言をまとめるとしている。