IWJはこれまでに、森友学園問題を追って、「極右学校法人の闇」シリーズとして記事を連続掲載している。ぜひ、以下の特集ページもご参照いただきたい。

なお、宮本議員が指摘した会合が開かれた2015年9月4日の前日の3日、安倍総理は迫田英典・前理財局長と面会し、当日の4日にはテレビ番組収録のために大阪入りしている――これは偶然なのだろうか？ 疑惑は深まるばかりだ。

交渉記録が隠されているのではなく、本当に破棄されているとしたら、あまりにもずさんな対応だ。「証拠隠蔽」とのそしりは免れない。

これに対し、財務省の佐川宣寿・理財局長は交渉記録について、「（売買契約をもって）速やかに事案終了で廃棄している」と回答。議場からは、「隠蔽じゃないか」とヤジが飛んだ。今国会では、防衛省が南スーダンのPKOに参加した自衛隊の日報を破棄したとしていた問題（現在は「発見された」としている）が、追及されたばかりである。

宮本議員は質疑の中でさらに、非常に具体的な日時を挙げて、近畿財務局と森友学園との間で価格交渉会合が行われたことを示唆し、交渉記録の開示を求めた。

ところが、大阪航空局が「8億2000万円かかる」と見積もった追加工事について、宮本議員の質疑に答えた松野博一文科大臣は、危険な埋設物や汚染のない土壌について定めた指針に法的拘束力がないことを認めた。それでは一体なぜ、大阪航空局は8億2000万円も値引きをしたのか。

問題となっている8億2000万円の値引きは、森友学園が小学校の建設を始めた後、新たに発見された埋設物を撤去するための「追加工事」にかかる費用として差し引かれたものだ。

次から次へと問題が明らかになる「学校法人 森友（もりとも）学園」への国有地払い下げ問題。この問題について、先陣を切って追及している日本共産党の宮本岳志衆議院議員は、2017年2月24日に開かれた衆議院予算委員会の質疑の場でこう述べた。

「『政治家が関与しているのではないか』と、国民が疑念を持つのは当たり前だ」

8億1900万円値引きの見積もり――実際に工事が行われたかどうかは確認せず。理財局長は「確認する必要もない」と答弁。森友学園は最低でも3億6000万円安く土地を購入！

日本共産党・宮本岳志議員（以下、宮本議員と略す）「日本共産党の宮本岳志です。大阪府豊中市の国有地売却問題、これは実に不可解な事件であります。

このパネル1を見ていただきたい。今回、 青い線で囲まれたところは、 豊中市が2012年3月に防災公園として、 14億2300万円で購入した土地です。右側（※正しくは左側） の赤い線で囲まれた土地が、今回学校法人森友学園が、 小学校用地として、わずか1億3400万円で購入した土地です。

今回の土地は、2012年7月、森友学園よりも先に別の学校法人が購入を希望していた事実がありまして、この学校法人は朝日新聞の取材に対して、『当時、5億8000万円を提示したが、国側はその価格では低すぎるとして折り合わなかった』と答えています。

それが、昨年6月20日、この土地がわずか1億3400万円で森友学園に売却されました。その流れを示したものがこれです。

なぜこんなに安いのかといえば、まず不動産鑑定士が鑑定した土地の時価は、9億5600万円でした。地下埋設物の撤去費用として、8億1900万円の値引きが行われ、1億3400万円に下がったわけですね。この8億1900万円もの値引きは、国土交通省大阪航空局が行なった計算でありまして、全敷地の約6割、5190平米について、杭を打つところで9.9 メートル、その他のところは3.8 メートルまで、地下に埋まっている廃材などのゴミを全部取り除いて、1万9500 トン、ダンプカー4000台分の埋設物を運び出し、処理をした場合の計算になっています。

この8億2000万円の値引きについて、大阪航空局はなぜこのような、地下埋設物の撤去・処分費用の見積もりを行なったのですか？」

国交省・佐藤善信航空局長「本件土地の地下埋設物の撤去・処分費用について、大阪航空局では、近畿財務局から依頼を受け、近畿財務局と協議・調整を行いながら、本件土地が小学校用地であることも勘案し、当該土地を瑕疵のないものとするために必要となると考えられる地下埋設物の撤去・処分費用の見積もりを、工事積算基準に基づき行なったものです。

すなわち、土地の価値を算定するにあたって、想定しておくべき地下埋設物の撤去・処分費用を見積もったものでございます」

宮本議員「『小学校用地であることを勘案し、学校全体として瑕疵のないようにする』。これがこの見積もりの根拠なんですね。

ではまず、基本的な事実を確認しますけど、近畿財務局及び理財局は、現に、森友学園が、大阪航空局の見積もり通り、5190平米について、杭を打つところ9.9メートル、その他3.8メートルの深さまでの、全ての埋設物を取り除き、1万9500 トンもの埋設物を運び出し、処理をしたことを確認しましたか？」

財務省近畿財務局・佐川宣寿理財局長（以下、佐川理財局長と略す）「本件は、まさに不動産鑑定価格から、撤去費用を控除しました時価で売却したものであって、実際に撤去されたかどうかにつきましては、契約上も、確認を行なう必要はなく、詳細については承知しておりません」

宮本議員「驚くべきことです。8億円以上もの値引きをしておきながら、近畿財務局も大阪航空局も、そもそも確認すらしていない。その必要すらないという答弁なんですね。

現に、森友学園の籠池理事長は、ラジオのインタビューで、『運動場の下は取り出さなくていいんですから、触っていないんだから、そこにお金がかかることはありません』とはっきり述べています（※）。

このパネル3を見ていただきたい。8億2000万円の値引きは、ゴミの撤去費用でありますけど、このうち校舎の建っていないところ、『運動場などはやっていない』と言っているのですから、先日の国交省の私に対する答弁によりますと、その部分だけでも、森友学園はこの土地を3億6000万円も安く買った計算になります。

しかも、それ以外の部分も、実際にどれだけやったのかは、先ほど答弁があった通り、『把握も確認もやっていないし、する必要はない』と。こういう答弁なんですね」

値引きの根拠となった追加工事はする必要がなかった!? 松野文科大臣は「法的拘束力なし」と答弁

宮本議員「では、先ほど航空局が答弁した、『学校全体として瑕疵のないものとするために、必要となると考えられる撤去費用・処分費用』、これはいかなるものであるのかということを聞きたい。

大阪航空局が見積もったように、この土地に廃材や靴・タイヤといった生活ゴミが埋まっている場所、ここには、基礎杭部分は9.9メートル、その他のところは3.8メートル。全部土をとって、それらの埋設物をふるい分け、1万9500トンの埋設物を取り除かなければ、学校の校地として認められないと、こういうことですか？」



松野博一文科大臣「文部科学省におきましては、小学校を設置するのに必要な最低の基準として、『小学校設置基準』を定めておりますが、この省令の中で、学校予定地の土壌汚染や、地下埋設物についての具体的な定めは設けておりません。

なお、法的な拘束力はございませんが、文部科学省としては、学校施設の計画・設計上の留意事項を示したガイドラインである、『小学校施設整備指針』を定め、建物・屋外運動施設等を安全に設定できる地質・地盤であるとともに、危険な埋設物や汚染のない土壌であることが重要である旨記載し、学校設置者等に周知をしておりますが、いずれにしても、法的な拘束力はないというものでございます」

工事請負業者と近畿財務局、大阪航空局が値引き交渉を行なっていた!? 宮本議員が具体的日時をあげて価格交渉会合の存在を示唆！ 理財局長は「把握していない」と逃げの一手！

宮本議員「ないんですね。ガイドラインはあるけれども、法的な拘束力はないと。この土地にあった、鉛やヒ素等の土壌汚染は、すでに処理ずみでありまして、値引きの8億1900万円には一切入っておりません。

そして、大阪航空局が見積もったような8億2000万円もの工事をしなくても、学校は十分建てられることがはっきりいたしました。

そうなると、今回の8億2000万円の値引きほど、不可解なことはないんですね。しかし、このような奇怪なことは、政治家の関与なしには起こり得ないと、私は思います。



そこで聞くのですが、近畿財務局は、売買契約前に、森友学園側と、土地価格や除去費用についての価格を提示し、値引き交渉を行なっていた事実は、絶対にないと言い切れますか？」