６月１３日、格付け機関フィッチ・レーティングスは、日本の長期および短期の発行体デフォルト格付け（ＩＤＲ）「Ａ」を確認し、見通しを「安定的」から「ネガティブ（弱含み）」に変更した。２０１５年６月撮影（２０１６年 ロイター/Thomas Peter）

［東京 １３日 ロイター］ - 格付け機関フィッチ・レーティングスは、日本の長期および短期の発行体デフォルト格付け（ＩＤＲ）「Ａ」を確認し、見通しを「安定的」から「ネガティブ（弱含み）」に変更した。

フィッチは声明で、見通しの変更について、安倍晋三首相が消費税増税の２年半の再延期を表明する一方、財政健全化目標達成のためのさらなる具体的措置を示しておらず、「当局の財政健全化の取り組みに対する信認が低下した」と指摘した。

フィッチは声明で、消費増税の実現性を疑問視。「アベノミクス」については、経済の潜在成長率の引き上げにはつながっていないとした上で、日本の成長停滞もまた、格付けにはマイナスとの見方を示した。

フィッチのアジア太平洋ソブリン部門を率いるアンドリュー・カフーン氏は「政府が増税延期を決定したことから、財政健全化への政府のコミットメントを再評価するに至った」と説明。「債務比率上昇が続くようなら、格付けの次の動きは下方となる可能性がある」と述べた。

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