東欧のハンガリーで８日、総選挙が行われ、オルバン首相率いる与党「フィデス・ハンガリー市民連盟」が、前回に続いて圧勝した。「反移民」を強調して欧州連合（ＥＵ）や国連を批判する選挙戦を展開したフィデスが権力基盤を固め、ＥＵにとっては懸念を深める結果になった。

開票率９９％の段階の選管発表によると、国会（一院制、定数１９９）でフィデスと連立相手のキリスト教民主国民党の議席数は計１３４となって３分の２を超え、前回と同水準となった。オルバン政権は幅広い人気を維持して２０１０年から連続３期目に入る。

オルバン氏は、１５年に中東などから大勢が難民申請を希望して欧州に来て以降、「国を乗っ取られる」といった言動で排外的な姿勢を強め、キリスト教文化を守ろうと呼びかけた。こうした姿勢が支持されるとともに、ＥＵ補助金の活用などによる順調な経済成長も追い風となった。オルバン氏は勝利宣言で「我々は国を守ることができるようになった」と述べた。

オルバン氏は選挙戦で、ＥＵや国連がハンガリーに難民受け入れを迫っていると訴え、その裏にハンガリー出身の米投資家ジョージ・ソロス氏がいると主張。野党を「ソロスの候補」と呼んで批判した。最終盤では、ＥＵによる難民の割り当て拒否で歩調をそろえるポーランドから政権の実力者で与党党首のカチンスキ氏を招いた。法の支配や人権などの点でＥＵから問題視される政権同士で、連携をアピールした。

野党は、かつての極右から中道寄りになった「ヨッビク」と社会党を中心に、「反オルバン」の姿勢をとったが、浸透しなかった。（ブダペスト＝吉武祐）