英国の重大不正捜査局（SFO）は、ある問題を抱えていた。ロールスロイスの贈賄問題の捜査は結論に近づいてきていたが、4年間の調査で3,000万件にものぼる資料が積み上がっていたのである。

これらの資料は「秘匿特権の有無」によって分類することが法的に必要であり、それには下級法廷弁護士に費用を払い、事務作業の繰り返しを何カ月も続けてもらうことが必要だった。「もっと迅速な方法が必要でした」と、SFOの最高技術責任者ベン・デニソンは語る。

そこで同局は2016年2月、ロンドンを本拠とする新興企業であるRAVN（レイヴン）と連携することにした。同社は、整然と表示された資料だけでなく、構造化されていない資料についてもデータを精査・分類できる人工知能（AI）をつくっている。「人が300ページもスキャンすれば、そのうち1ページが逆さまになっていることも珍しくありません」と、RAVNの共同創業者であるピーター・ウォルクヴィストは語る。

両チームはまず、ロールスロイス事件の資料をRAVNのAIに取り込むことから始めた。2016年7月には実際に使えるシステムができ、両者の法律家の合意により、この“ロボット”に仕事をさせることになった。下級法廷弁護士に依頼する場合、1日に進捗する資料は3,000件だが、RAVNは1日あたり60万件を処理し、費用も5万ポンド（約709万円）。ミスも法律家たちより少なかった。

「作業の80パーセントを削減し、多額の費用を節約できました」とデニソンは語る。2017年1月、ロールスロイスは巨額の贈賄の「まん延」を認め、6億7,100万ポンドの罰金を払うことになった。

RAVNの共同創業者は、ヤン・ファン・ヘッケ、シモン・ペコヴニク、シュールト・スミーツ、そしてウォルクヴィストの4人である。彼らが出会ったのは、英国初のユニコーン企業であるAutonomy（オートノミー）だ。そこで彼らは、AIを使ったデータベース管理の初期ヴァージョンに取り組んでいたが、十分なイノヴェイションを起こせないと感じていた。そこで2010年、4人は同社を離れてRAVNを立ち上げたのである。

書類の評価だけでなく、分析と予測も可能に

RAVNは現在、従業員が51人、売上が300万ポンド（4.2億円）で、シティの法律事務所を中心に約70のクライアントがいる。たとえば、英国通信大手BTとは「非常に重要な」契約を結んでいる。同社は、契約の正確性を担保するための自動チェックをRAVNに依頼しており、年間1億ポンド（141億円）の節約をRAVNの功績だとしている。

重大不正捜査局は現在、RAVNのさらに賢い利用を進めている。事件に関連するとみられるデータを捜査官に示すなど、「主観的な判断」ができるようにするのだ。

RAVNシステムはさらに先に進み、評価だけではなく予測もできるようになるとウォルクヴィストは確信している。たとえば、合併や買収が行われた場合にどんなことが起きうるのか、その結果を予測するのだ。

「データを解析して構造化するレヴェルまでは到達しました。現在は、過去の記録を分析して“未来”を予測する能力があります」とウォルクヴィストは語る。今のRAVNがワトソンであるなら、明日はホームズになるということだ。