オバマ大統領は1月30日（米国時間）、全米の学校でコンピューターサイエンス教育を行うために、40億ドルを投入することを約束した。

大統領が今後の予算計画に組み込む「The Computer Science for All Initiative」は、学校に対して直接付けられる予算を1億ドル追加し、コンピューターサイエンス教育の資金として提供するものだ。

教室でのコンピューターサイエンスへのアクセスの増加を目指すオバマ大統領の計画では、教育省が今後3年間で、優れた5カ年計画を提案した州に40億ドルを分配することになる。連邦政府による数十億ドルとともに、このイニシアチヴには慈善家と米国最大級のテック企業からのコミットメントも含まれている。目標はコンピューターサイエンスのトレーニング機会を増やすこと、特にマイノリティーの人々へ機会を提供することだ。

「経済は急速にシフトしており、コンピューターサイエンスが就職・転職の可能性を大きくするために必要な『新しい時代の基本的なスキル』であるということを、教育者やビジネスリーダーがますます認識し始めています」と、ホワイトハウス当局は発表している。

このイニシアチヴは、オバマ大統領が2016年の一般教書演説で、より優れたコンピューターサイエンス教育の必要性を強調してから生まれたものだ。

ある推計によれば、アメリカのK-12学校（日本での幼稚園〜高校卒業までに相当）のわずか4分の1しか、コーディングを含むコンピューターサイエンス教育を提供していないという。そしてコンピューターサイエンスのコースを高校卒業の履修単位として認めている州は28しかなく、多くの学校がこの分野を優占させるために四苦八苦している。

一方で、このようなスキルに対する需要だけが増え続けている。コンピューターを使用する仕事は、全国比率で他業種の2倍に成長している。労働統計局によると、2020年までにコンピューターサイエンス関連の仕事は、実際にその仕事をこなすことのできるスキルをもった大学卒業生の数よりも100万件多くなるという。

今回のイニシアチヴのポイントは、これまでコンピューターやそのトレーニングへのアクセスが不足していた学生に働きかけることだ。「可能な限り多くの学生にコンピューターサイエンス教育を提供する」という野心的な取り組みを実現させるために、予算1億ドルが与えられる学校は、コンペによって選ばれることになる。

最終目標は、予算を手にした学校の教育方法をすべての学校でも使えるテンプレートにすること。最も成功した取り組みは、全国で展開されるモデルプログラムとして機能することになるのである。

シリコンヴァレーの手引き

この計画には、テック企業もさまざまなかたちで協力している。

アップルは、トレーニングワークショップとカリキュラム開発に投資をしており、特にアップルがつくったプログラミング言語「Swift」を用いて、子どもたちがコーディングに触れる機会を増やしていくという。フェイスブックは奉仕活動にこれまでの倍の投資をする予定で、マイノリティーのコミュニティにもこの分野の教育を届けようとしている。

マイクロソフト、グーグル、クアルコム、そしてセールスフォース・ドットコムも参加を表明している。「National Center for Women & Information Technology」（NCWIT：女性とITのための国立センター）や「Code.org」、アメリカ国立科学財団、そして「Corporation for National and Community Service」（CNCS）といった支持団体とともに、彼らはコンピューターサイエンスを教える教師を支援・訓練するつもりだ。

NCWITでコンピューターサイエンス教育を支援するルース・ファーマーは、このイニシアチヴの重要な部分は、コンピューターサイエンスをカリキュラムのコアにするためのリソースを各州に供給することであり、コンピューターサイエンスをすべての人が利用できるものにすることだと語る。

一方、Code.orgの創設者ハーディ・パルトヴィは、今回のプロジェクトは決して「すべての学校のすべての生徒が、コンピューターサイエンスを学べる機会をもつべきである」という大きなヴィジョンの、“ある一部分”ではないと言う。

「アメリカ中の数十万の教室ですでに起こっていることを支援するよう、政府の背中を押すこと──それこそが、このプロジェクトで最も意義のあることなのです」

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