大手キャリアが新型スマートフォンに高額の割引を付ける「端末購入補助」は、本当に“悪者”なのか。19日に衆議院第一議員会館で開催された通信政策についての公開シンポジウムで、その是非を巡って意見が交わされた。 今回のシンポジウムは、米国の政策提言機関「Progressive Policy Intstitute（PPI）」が主催したもの。モデレーターを参議院議員の元榮太一郎氏（自由民主党）が務め、ジャーナリストの石川温氏のほか、総務省の担当課長、経済学者、アナリストなどを迎えたパネルディスカッションが開催された。

スマホの値引き販売が技術革新につながる PPI チーフ・エコノミック・ストラテジストのマイケル・マンデル氏は、「購入補助抑制により買い替えサイクルが滞り、結果として技術革新が進まないのではないか」と、経済成長の観点から問題を提起した。 マンデル氏は、安倍政権がかかげる経済政策「生産性革命」に賛成の立場と表明。その上で、現在のモバイル市場は発展途上で、急速な技術革新が必要だと指摘する。その技術革新を普及させるために重要なアイテムが、「革新的な携帯端末」だという。 新しいスマートフォンに積極的に買い替えるユーザーが多いと、スマートフォン関連のサービスを開発する企業は、最新端末の高度な機能にあわせて新サービスを開発するようになる。そして、キャリアも5Gのような新しいネットワーク技術へ積極的に投資するようになる。そうなると、より高度な技術を搭載した新しい端末が開発されるようになる。この一連の流れから、技術革新が進んでいく、という考えだ。 ただし、最新の技術が盛り込まれたハイエンド端末は当然、高額な製品となる。そこで、「購入補助金」をつけることで、最新スマートフォンをユーザーの手に届きやすい価格に値引きし、買い替えを促すのが効果的だと主張する。この理論の裏付けとして、携帯電話が販売されているすべての国で購入補助が行われていると紹介した。 一方で、総務省は現在、大手キャリアによる端末購入補助を制限する政策をとっている。これに対しマンデル氏は、端末購入補助を抑制すると、キャリアは他社と差別化するために複雑な料金プランを取り、料金体系が分かりづらくなるデメリットもあると指摘する。