認知症など判断能力が十分でない人の生活を支えるため、2000年に導入された成年後見制度。高齢化社会対策のひとつだったが、高齢者を守るどころか、その生活に不便さを招き、さらには老後の穏やかな生活まで奪っているという。いったい何が起きているのか。

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トラブル続出！高齢者を不幸にする成年後見制度――長谷川学（1/2）

「成年後見制度は認知症のお年寄りや障害者を助けるための制度だと聞きました。ところが実際には、中程度の認知症である母にとって良いことは何一つありません。母は“後見人なんていらない。辞めてほしい”と憤慨しています」

そう語るのは埼玉県在住の谷川千秋さん（52）＝仮名＝だ。千秋さんは元テレビ局のアナウンサー。現在は学校の教員をしながら、母親の弘子さん（81）＝同＝と千秋さん名義の家で暮らしている。

千秋さんによると、後見人弁護士は、母・弘子さん名義の通帳、印鑑、キャッシュカードなど、弘子さんのすべての財産を管理。一時は、健康保険証も保管して弘子さんに渡さなかったという。

「保険証は高齢者にとって最も大事なものです。後見人が“家裁が渡すなと言うから渡さない”と言ったので家裁に確認すると、“そんなことは言っていない”。それを後見人に伝えると慌てて保険証を返却してきました。保険証が戻るまで母は全額負担で病院を受診。お金は私が立て替えました。母は“千秋に迷惑をかけるから病院に行かない”と何度も言いました」

さらにこの後見人は、家族による横領を疑ったのか、弘子さんの預貯金を預かりながら、昨年から今年4月17日までの約8カ月間、弘子さんに生活費を1円も渡さなかったという。

「この間、母の生活費はすべて私が負担しました。しかも長年、母が愛用している化粧品代についても“あなたが使うかもしれない”と理由をつけて払いませんでした。いったい誰のための、何を目的とした後見制度なのでしょうか」

後見トラブルは6万件？

成年後見制度を巡るトラブルが全国で多発しているという。

「全国で少なくとも6万件程度の後見トラブルが起きているのではないか」

後見トラブルの相談を受けている一般社団法人「後見の杜」の宮内康二代表はそう語る。

「後見制度の利用人数は現在22万人ですが、2017年はそのうち1万件で後見人が辞任、もしくは家裁に解任されています。後見の杜に来るトラブル相談で、後見人が辞任している割合は6件に1件なので、そこから推定すると、辞任件数の6倍のトラブルが発生している可能性があるとみています」

具体的には、後見人に生活費を決められ、生活が立ちゆかなくなったり、家族との同居が阻まれたりするようなケースが数多く出てきているのだ。

成年後見制度は、超高齢社会を迎えて急増する認知症高齢者対策として、介護保険制度と同じ2000年にスタートした。家庭裁判所が選任した後見人が、認知症などで判断能力が十分でない人の代わりに、医療・介護等の契約を結んだり、財産管理を行い、生活を手助けするのが目的だ。

ところが介護保険制度が社会に定着（サービス利用者、約488万人＝17年）したのに対し、成年後見制度の利用者はわずか22万人と低迷している。

成年後見制度に詳しい堀田力弁護士（元法務省官房長）は、その背景をこう説明する。

「現在、後見人の3割弱が親族、残りの7割以上を弁護士、司法書士、社会福祉士などの士業が占めています。後見の仕事で重要なのは介護や医療のサービスを選び契約を結ぶなどの“身上保護”。ところが弁護士や司法書士は財産管理はお手の物だが、肝心の身上保護のスキルがない人がほとんど。手間暇のかかる身上保護をせず、財産管理だけで報酬を取っていく弁護士らへの不満が、利用者の伸びない大きな理由だと思います」

少し補足すれば、当初は親族が多かったが、横領事件が多発するに伴い、士業後見人が増えていった経緯がある。

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