ロシア政府は米Facebook、米Twitterだけでなく、米Googleのサービスでも広告を使った米国での世論操作を行っていた──。米Washington Postは10月9日（現地時間）、Googleによる内部調査について詳しい情報筋の話としてそう報じた。

2016年の米大統領選へのロシアの介入については、米連邦議会が特設した情報委員会が、Facebook、Twitter、Googleとの公聴会を計画している。FacebookとTwitterの幹部は11月1日に証言する見込みという（Googleの日程はまだ不明）。

Washington Postによると、Googleは調査の結果、ロシアのエージェントがYouTubeやGoogle検索、Gmailなどで虚偽情報を拡散する目的で同サービスで数万ドルを費やしたことを解明したという。このエージェントは、FacebookとTwitterで広告を出していた代理店とは違う組織であることも分かっているという。

Googleは、Twitterからのデータを解析し、ロシアのTwitterアカウントがGoogleの広告を購入していることを突き止めたという。同社の捜査はまだ始まったばかりで、今後さらに多くの広告や関連アカウントが明るみに出るとWashington Postはみている。