厚生労働省は１２日、妊娠や出産をめぐって不利益な扱いや嫌がらせを受ける「マタニティー・ハラスメント（マタハラ）」に関する初の調査結果を発表した。職場で妊娠や出産を経験する中でマタハラを受けた女性の割合は、派遣社員が４８・７％と最も高く、正社員の２１・８％を大きく上回った。

調査は９～１０月、産業や規模別に選んだ６５００社で働く２５～４４歳の女性などを対象に実施した。マタハラを受けた割合は、契約社員などが１３・３％、パートが５・８％。派遣という不安定な働き方で、正社員と比べてより深刻な被害実態が明らかになった。

マタハラの内容別では、「迷惑」「辞めたら」といった発言を受けた事例が４７・３％で最も多かった。次いで、「雇い止め」が２１・３％、「解雇」が２０・５％、「賞与の不利益算定」が１７・１％、「退職の強要や非正社員への転換を強要」が１５・９％だった。

マタハラをしたのは、「直接の上司（男性）」が１９・１％で最も高く、次いで「役員など（男性）」が１５・２％、「直接の上司（女性）」が１１・１％、「同僚や部下（女性）」が９・５％だった。

男女雇用機会均等法は、妊娠や出産を理由とした解雇や降格を禁じている。