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土木学会は7日、南海トラフ巨大地震が発生すると、地震発生から20年間の経済的な被害が最悪の場合、1410兆円に達するという推計を発表した。直接被害だけでなく、交通インフラが寸断されて工場などが長期間止まり、国民所得が減少するなど20年間の損害額1240兆円を盛り込んだことで膨らんだ。首都直下地震が起きた場合についても、20年間の経済的な被害額を778兆円と推計した。

南海トラフなど巨大地震の被害については、内閣府も試算している。南海トラフ地震で地震や津波による建物の直接被害を最大約170兆円、首都直下地震で同約47兆円という試算を公表している。今回のように、20年におよぶ経済活動の低下による被害は盛り込んでいない。

土木学会は阪神大震災で神戸市が受けた経済活動の被害などを考慮して20年という期間を決めた。南海トラフ地震の被害の内訳として、地震や津波で壊れる建物の直接被害が170兆円。交通インフラ寸断や生産施設が影響を受けることによる20年間の経済被害が1240兆円とした。

首都直下地震については、建築物や工場などの直接被害が約47兆円、経済被害が731兆円とした。

学会は大地震とは別途、高潮や洪水による被害推計も公表した。東京湾で巨大高潮が起きれば最悪110兆円、東京荒川巨大洪水で62兆円としている。

学会は道路や港湾、堤防、建物の耐震化などをすることで、地震や津波による長期的な被害を3～4割減らすことができるとした。政府に対策強化の必要性を訴える考えだ。