財務省の問題を受けて、取材活動中のセクハラ被害に関する実態調査をしたり、全社的な通知を出したりした社はあったのか。

時事通信は、テレビ朝日が未明に会見した4月19日付で、編集局の全部長と国内外の総支社総支局長に、編集局長名の通達を出した。20日付の社内報でも「女性記者に忍耐を強いるような指示や黙殺」をしないよう要請したという。

時事通信（社長室）：19日付で境編集局長名の通達を、編集局全部長と国内外の支社総支局長に周知。内容は①取材先によるセクハラ被害から自社の記者を守るため、毅然とした対応をする、②女性記者が取材先からセクハラ被害を受け、相談を持ち掛けてきたら、部内であいまいに処理せず、必ず局の上層部に報告し指示を仰ぐの2点。



また、20日付の社内報で「女性記者に忍耐を強いるような指示や、相談の黙殺をせず、傍観者的な態度を取らない」よう要請。この件に関して社内調査をする予定はありません。

共同通信も23日に社員向けのサイトで呼びかけた。ハラスメントに関する調査は、定期的に実施しているという。



共同通信（総務室）：①重要な取材先であってもハラスメントがあった場合には、一人で抱え込まず相談してほしい、②被害が確認されれば毅然とした対応をとる…が基本的考え方です。こうした趣旨を23日にも職員向けサイトで呼びかけました。



ハラスメントについては全職員を対象にしたアンケートを定期的に実施し、個別に対処するとともに社内施策に反映させています。「二次被害」防止策の具体化は課題と認識しています。

毎日新聞は、聞き取り調査の実施を検討していると答えた。

毎日新聞（社長室）：新たな聞き取り調査などによる実態把握も検討しています。（ハラスメント対策パンフレットに「取材先やクライアントからハラスメントを受けた場合も、会社として対処しますので相談窓口へ。被害を相談したことによって、不利な立場になることは決してありません」と記載されていることなどを）改めて社内に周知徹底しました。

朝日新聞や日本テレビ、TBS、ハフポスト、BuzzFeed Japanは、通知時期などの詳細を明かさなかったが、対応はしていると答えた。

朝日新聞（広報部）：被害があれば社内の相談窓口などに遠慮なく相談するよう、改めて社員に呼びかけています。

日本テレビ（広報部）：報道局では、記者が取材対象者からセクハラを受けるなどした場合には、速やかに上司に報告するよう指導していて、会社として適切に対処することを心がけています。今回、報道局では、改めて取材の基本ルールを確認するとともに、ハラスメント被害が生じた場合の被害者保護の徹底を周知しました。

TBS（広報部）：今回の事態を受け、取材現場でセクハラなどの被害を受けた場合には、直属の上司に報告、相談するように改めて指示を出しました。そのような事案が認められた場合には、記者・ディレクターの保護を優先することにしております。

ハフポスト：編集会議や個別面談を通して、被害の把握を進めるとともに、被害があれば速やかに上長や相談窓口に連絡するよう、繰り返し社員にメッセージを出しました。取材のためにハラスメントに耐える必要はないと、周知徹底しています。



取材活動のあり方は、必要に応じて、常に柔軟に見直しています。