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KDDIは16日、ローソンとスマートフォン決済で提携すると発表した。ローソンと同じ三菱商事グループに属する共通ポイント「Ponta（ポンタ）」の運営会社にも出資し、電子マネーをポンタと共通にして1億人規模の会員基盤を整える。顧客データ獲得の入り口として欠かせないスマホ決済では業者が乱立。複数の手段を契約する利用者から、主要決済手段に選ばれるように利便性を高める選別段階に入った。

KDDIは今後、市場買い付けでローソン株2.1%を取得する。16日時点でみるとローソンの時価総額は6300億円なので取得額は130億円超となる見通しだ。2020年春をめどにポンタを運営するロイヤリティマーケティング（東京・渋谷）の株式の20%も三菱商事から買い取る。

「実店舗のデータを取り込み、一歩先を行くスマホ決済が実現できる」。16日に都内で記者会見したKDDIの高橋誠社長はこう強調した。auの電子マネーの会員基盤は2800万人で、ポンタの会員は国内で9200万人超だ。両社の会員基盤を統合すると延べ1億人を超え「国内最大級のポイント連合が誕生する」（ローソンの竹増貞信社長）。

「1億人」を意識した先には最大のライバルであるソフトバンクグループがある。同グループのZホールディングス（ZHD）は11月、LINEと経営統合で合意。ZHD傘下のヤフーのサービス会員は月間利用者が6700万人、LINEは約1億6千万人に及ぶ。

ZHD、LINEの統合による強化分野として真っ先に挙がったのがスマホ決済だ。ソフトバンク、ヤフーの共同出資によるPayPay（ペイペイ、東京・千代田）の会員数は約2千万人。LINEの「LINEペイ」は3690万人だ。

この統合劇が今回、KDDIの背中を押したのは間違いない。KDDIの高橋社長は「スマホ決済は連携する口座の陣取り合戦に向かっている。キャンペーン競争だけで体力をすり減らすことはしない」と強調した。

スマホ決済は18年ごろから本格的に広まり、業者が乱立した。NTTドコモの「d払い」など通信会社系から、メルカリの「メルペイ」といった新興勢、みずほ銀行の「Jコインペイ」のような金融系などだ。

複数の決済手段をスマホに登録した利用者が増え、最も使い勝手の良いメイン決済に定着させることが各社の課題となった。利用に応じた大規模な還元などで規模のメリットを打ち出す企業の合従連衡が進み、中小業者が不利になりつつある。「体力勝負の還元競争にはついていけない」（スタートアップ関係者）

生き残りには業者間の提携だけでなく、小売りなど異業種も巻き込んだ方が会員に対して付加価値のある情報を提供しやすくなり、より強固な基盤を築ける。

スマホ決済分野での提携を発表し、握手する竹増ローソン社長(左)と高橋KDDI社長（16日、東京・丸の内）

KDDIとローソンの提携はこうした流れを加速させそうだ。個人情報の扱いには注意が必要だがきちんと利用目的などの確認をとったうえで自らのデータを明かせば、例えば携帯電話の位置情報データを使って、消費者がコンビニの近くを通ると、好みの商品の入荷情報や過去に購入した商品のクーポンをスマホを通じて配信するといったことができる。

また、スマホ決済のアプリを通じ、商品の事前注文・決済ができる「モバイルオーダー」も始める。コンビニ実店舗でのサブスクリプション（定額課金）サービスも視野に入れる。決済だけでなく生活を便利にするアプリに発展させる。実店舗を含めた会員基盤を融合させられれば、それぞれのサービスの収益を高めることができそうだ。

一方で、ヤフーは16日、通販サイト「ペイペイモール」での自社のスマホ決済の利用を促すため100億円還元の延長を発表した。資本力を生かして利用者に攻勢をかける。KDDIはスマホ決済の加盟店開拓で楽天と組んでいる。ローソンとドコモは「ポンタ」と「d払い」を相互に交換して使えるようにしている。スマホ決済はより利便性を高めるようにさらに進化していく。

■コンビニ、大量出店に限界

ローソンが導入する「ポンタ」の運営会社にKDDIが新たに出資し、将来はKDDIが手掛ける自社ポイントとポンタを統合する。小売りの成功モデルとされてきたコンビニエンスストアの大量出店で収益を上げる手法が限界を迎えるなか、既存店の収益基盤の底上げやネットと実店舗との協業が不可欠になってきている。

コンビニはこれまで、大量出店により成長を遂げてきた。だがセブン―イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンの大手3社の2020年2月末の店舗数は計5万2241店となる見込み。店舗の純増数はわずか276店、増加の割合も前年比0.5%増とデータを遡れる1979年度以降、最低となる。

コンビニ同士による利用客の争奪に加え、ドラッグストアなどとの競合も増して飽和状態にある。ドラッグストアなどとの競合も増して飽和状態にある。さらに深刻な人手不足でフランチャイズチェーン（FC）加盟店では人件費が高騰して収益環境も悪化している。

1店舗あたりの1日の売上高も伸び悩み、各企業は省力化など既存店への投資に軸足を移す。IT（情報技術）を活用した集客策など、既存店の客数を底上げする施策が欠かせなくなっている。