２月４日、業績不振のシャープは午前に開いた取締役会で再建スポンサーの選定を議論し、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業との交渉を優先的に進める方針を決めた。昨年１１月撮影（２０１６年 ロイター／Reiji Murai）

［東京 ４日 ロイター］ - 業績不振のシャープ6753.Tは４日午前に開いた取締役会で再建スポンサーの選定を議論し、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業2317.TWとの交渉を優先的に進める方針を決めた。

スポンサーには政府系ファンドの産業革新機構も名乗りを上げていたが、ホンハイが支援金額を７０００億円規模に引き上げたことなどを踏まえ、条件面で優れていると判断した。

シャープは週内にも幹部を台湾に派遣、ホンハイ側と契約の詳細を詰める。２月中に正式契約を結びたい考えで、同社の傘下で再建を目指す。

同日午後に記者会見したシャープの高橋興三社長は「現在、精査に社内リソースを多くかけているのはホンハイ案だ」と述べ、同案を軸に検討していることを明らかにした。

ホンハイは、同取締役会の直前に支援金額の総額を６０００億円超から７０００億円規模にまで上積みし、さらに雇用やシャープブランドの維持、事業の切り売りはしないなどを提案、シャープ側はこれらの点を評価した。ホンハイは総額７０００億円のうち、シャープ本体に成長資金として５０００億円を投じる。

ただ、シャープは革新機構との協議継続の選択肢を残したい考えで、高橋社長は会見で「本日現在、産業革新機構及び鴻海精密工業の２社に絞って協議を進めている。今後１カ月をめどに最終的な契約を締結できるよう協議する」との発表文を読み上げた。

革新機構の提案は３０００億円の出資と、主力取引銀行による最大３０００億円の金融支援が柱。液晶部門を切り離して機構が出資しているジャパンディスプレイ 6740.Tとの統合などを提案している。

高橋社長は、再建策について「将来、シャープが成長していけるか（が重要）。金額の多寡がすべてに優先する話ではない」と語った。また、ホンハイにとってのシャープの魅力について「資産査定を通じてシャープの価値を見ているが、技術やブランド、あるいは人材などに大きな魅力感じてもらっているのではないか」と説明した。

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