＜北朝鮮からの核攻撃の脅威を肌で感じ始めたハワイ州が、冷戦期以来の緊急時行動計画の見直しを始めた＞

アメリカのトランプ政権と一部の報道機関は、北朝鮮が今にも核攻撃を仕掛けてきそうな調子で騒いでいるが、アメリカ本土に危険が差し迫っているという証拠はほとんどない。

だが、ハワイは別だ。北朝鮮との距離が近いため、既に弾道ミサイルの射程内に入ったとみられ、警戒を怠ってはいない。ハワイ州は、核攻撃に備えた緊急時対応計画を準備中だと、ニュースメディア「マザーボード」は伝える。もともとの計画は冷戦下の1985年に作成されたもので、見直しは今回が初めてだという。

ハワイ州の国防当局は、核攻撃に備えたガイドラインを策定していない。しかし、マザーボードが情報公開法に基づいて情報開示請求を行ったところ、新たなミサイル防衛構想のための「行動計画とマイルストーン」が提示された。そこには、北朝鮮による核攻撃の脅威にハワイ州がどう対処しているかが示されている。

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行動計画では、同州が進めている取り組みの一部について概略が述べられている。例えば、「大勢の死傷者が出た場合の対応をめぐる既存手続きの見直し」「主要スタッフと指導部に対する武器教育の実施」「州議会ならびに立法府指導部に対するブリーフィングの実施」などだ。

煽ったのはトランプ？

ハワイ州はまた、緊急時にテレビやラジオ、サイレンだけに頼るのではなく、緊急警報システムに携帯電話を導入する方法を検討している。

今回初めて見直し・改定が行われているのは、1985年の冷戦時にハワイ州が策定した核攻撃に対する防衛計画だ。策定当時はまだ、積極的に備えるには攻撃のリスクが低すぎると見なされていた。だが今回は、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）を危惧した議員から強い要請で見直しが決まった。ハワイと北朝鮮の距離はおよそ7400キロで、ICBMは発射から20分以内に到達すると同州は推測している。

米朝間の緊張感が高まっているのは、北朝鮮が立て続けにミサイル発射実験を実施したため。5月29日に発射された弾道ミサイル1発は、450キロ飛行した後に日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下した。その前は5月14日で、ミサイルは約700キロ飛んで日本海に落下している。それに先立つ4月29日の実験では、ミサイルは発射直後に爆発した。

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ドナルド・トランプ大統領の発言が北朝鮮に対する先制攻撃になった可能性もある。4月18日にフォックス・ニュースのインタビューに応えたトランプは、北朝鮮への先制攻撃も選択肢の1つだと言った後、次のように言った。「自分が何をしているか、何を考えているかを事前に勘付れたくない」「どうなるかはそのうちわかる」

（翻訳:ガリレオ）

