



どういう了見で自民党はワタミキを質問に立たせたのでしょうか？極めておぞましい話になっています。詳細は以下から。



3月13日、参院予算委員会の公聴会で「働き方改革」を不十分とする過労死遺族の公述人に対し、ブラック企業として悪名を轟かせるワタミの創業者で「24時間365日死ぬまで働け」との迷言で全国的な知名度を誇る自民党の渡邉美樹参議院議員が質問を行いました。



ワタミといえば2008年に子会社「ワタミフードサービス」で当時26歳の入社2ヶ月目の女性社員が月140時間以上の残業を強いられた末に過労自殺する事件が発生。遺族対応などでも大炎上し、名実ともにブラック企業の代表格として知られるようになったことは再び指摘するまでもないでしょう。





◆ワタミキの変わらぬブラックポエム

そのワタミの創業者が過労死遺族に対して質問に立つという状況自体がセカンドレイプとも言える極めて非道な行いですが、ここで開陳された自説はおぞましさの極みでした。



動画はこちらの「参議院インターネット審議中継 2018年3月13日 予算委員会公聴会」から閲覧できますが、これぞまさに閲覧注意です。





ワタミキはのっけから「私も10年前に愛する社員を亡くしている経営者でございます」と始め、「過労死のない社会をなんとしても実現したいと私も考えております」と言ってのけます。



そして公述人で「東京過労死を考える家族の会」の中原のり子代表らに対して「働くと言うことの概念について」について質問。その際にこのような自説を開陳しています。



「国会の議論を聞いていると何か働くことが悪い事であるような議論に聞えてきます」として「できれば週休7日が人間にとって幸せなのかと聞こえてきます」と誰も主張していない極論を引っ張り出してみせつつ藁人形論法を展開。



「私は、もちろん過労死は絶対にいけませんが、働くということは決して悪い事ではなく、それぞれについて生きがいであり自己実現であり、人は働くことでたくさんのありがとうを集め、そして成長していく、そんな大事なものだと思っております」という、ワタミ全開なブラック企業の屁理屈を並べ立てます。



そして公述人の回答の後にも再びワタミキは高度プロフェッショナル制度こと残業代ゼロ法案に対して自説を長々と喋り始めます。以下、長くなりますが引用します。





労働時間の投入と成果の関係性が薄い業務に従事する労働者のみ、そして徹底して労働者の健康管理が行われることを前提としてこれらの制度を導入する事は、その働く方々にとって…会社にとってはどうでもいいと思うんです…働く方々にとってよいことなんではないかなと私は思っております。



その本人にそれだけの力量があり、そしてその上司がしっかり認めている前提で、なおかつ本人が望んでいること…これがもう大前提ですが…その中であれば時間に縛られないで成果を約束した仕事をする、労働者の生活の充実や生産性向上にそれは繋がり、結果として労働時間もおさまりみんながハッピーなことになるんじゃないかなとそう思っております。



仕事が時間とお金のやり取りだけではなく働くひとりひとりの自己実現や成長につながると、それが社員の幸せにつながるということを考えたならば、この制度を全面否定することはなく、何かしらの前提条件、これならばいいよということで導入した方が、この制度を望んでる方もいらっしゃるわけですから、それをぜひ導入させていただいた方がいいのかなと思うんです。



社員を過労自殺に追い込んだ経営者が、目の前で涙ながらに自らの経験を交えながら公述したばかりの過労死遺族に対し、どの面を下げてこの自己陶酔まみれのブラックポエムを蕩々と語ることができるのか、その無神経さには唖然とせざるを得ません。



仕事を「賃金と待遇」という根本的な報酬と権利から切り離し、「生きがい」「自己実現」「ありがとうを集める」「成長」といった中身の空っぽなパッケージにすり替えて牛馬のようにこき使って潰し、過労自殺に追い込んだあの頃とワタミキが全く変わっていないことが明確に分かります。



◆「残業代ゼロ法案は労働者にとって良いこと」という純然たるミスリード

そしてワタミキは残業代ゼロ法案をあたかも会社ではなく労働者にとってよいことのように偽装していますが、これも当然ながら完全なるミスリード。



「時間に縛られないで成果を約束した仕事をする」ことが「労働者の生活の充実や生産性向上」に繋がり「労働時間もおさまりみんながハッピーなことになる」という根拠はなにひとつ示されていません。



「労働時間もおさまる」という件に関しては、裁量労働制の拡大について厚労省がデマまみれの資料を提出していて法案からの削除に追い込まれたばかり。いったいどういう神経をしていればここで無根拠に長時間労働にならないという見通しをしゃあしゃあと語れるのでしょうか？



残業代ゼロ法案で実際に起こるのは「約束した成果」という名の「ノルマの要求」に対し、労基法4章の労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定が適用されなくなることから、「残業100時間未満の上限規制」すら適用されない状態での長時間労働を強いられるということ。



それはつまり仕事として働いた分の「時間とお金のやり取り」という、働く側にとっての最低限の取り分すらも踏みにじられることを意味します。





そして何度も口を酸っぱくして言っていますが、この法案のどこにも成果主義になるという記述は一切なく、どのような成果主義による賃金支払いを義務づける制度の導入も記されていないのです。



ゆえに「働いた時間ではなく成果に対して給料が払われる」と考えるのは単なる希望的観測、もしくはそう思わせたい側の印象操作に過ぎません。



雀の涙ほどの歩合制があったとしても、残業代も適用されずにひたすらノルマを負わせて「合法的」にいくらでも働かせられるとなれば、ブラック企業にとってはこれほど便利な制度はありません。



合法ならばこそ労災認定も下りにくくなり、それゆえに監督官庁からの指導も受けずに過労死や過労自殺をひたすら本人の自己責任として処理できてしまうのです。



中原氏は弁護士ドットコムニュースの取材に対して次のように語っていますが、まさに働き方改革が経営者側の利益を代表した「働かせ方改革」でしかないことがよく分かるのではないでしょうか？







高度プロフェッショナル制度こと残業代ゼロ法案も取り下げる以外の選択肢はあり得ません。





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