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【ワシントン=中村亮】米軍がシリアから撤収した場合、過激派組織「イスラム国」（IS）が6カ月から1年以内に再拡大する可能性があるとの認識を米中央軍司令部が示したことが4日、明らかになった。ISの完全壊滅やシリアの治安回復を済ませずに撤収を急ぐトランプ米大統領に警鐘を鳴らした。

国防総省などの監察部局が4日公表したIS掃討に向けた有志国連合の活動報告で明らかにした。中央軍司令部は、撤収後に適切な治安維持ができなければ「ISは将来的な復活や地域支配に向けた準備を整えるチャンスを得ることになる」と指摘。「6カ月から12カ月以内にシリアで再拡大し、いくつかの地域を奪還するだろう」との認識を示した。

国務省高官は4日、記者団に「（米軍撤収後も）IS掃討を目指す米国の方針に変わりはない」と強調した。ポンペオ国務長官は6日、ワシントンで開くIS掃討に向けた有志国連合の外相会議に出席し、撤収後のシリア政策について改めて説明するとみられる。中東や欧州の参加国からは早計な撤収に反発する声が出る可能性もある。

トランプ大統領は2018年12月に「ISを撃退した」として米軍のシリア撤収を突然表明した。マティス前国防長官はISの完全壊滅やイランの影響力抑止に向けて駐留継続だとしてトランプ氏に反発し、辞任を表明していた。