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2016年はイギリスのブレグジットやアメリカ大統領選のトランプ勝利に世界が大いに揺れた1年だった。今年も世界の主要国で重要な国政選挙が相次ぐが、世界の歴史が大きな転換点を迎えていることは、もはや誰もが感じているところではないだろうか。

しかし、それは世界が何から何に転換しているということなのだろうか。

エコノミストで法政大学法学部教授の水野和夫氏は、金利の水準から判断して、今世界はイギリス・アメリカなどの「海の国」が世界を支配した近代から、かつてイタリアやスペインなどの「陸の国」が君臨した中世に戻りつつあると説く。

16世紀にイギリスがアルマダでスペインの無敵艦隊を破り、地中海の制海権を獲得して以来、世界はパクス・ブリタニカ、そしてパクス・アメリカーナの時代が約500年続いた。この時代は「海の国」が世界を支配する中で、国際交易が盛んに行われ、世界経済が大きく成長した時代でもあった。経済成長と並行して世界の人口は増え続け、同時に金利も高い水準が維持されていた。

しかし、その成長は米英を始めとする先進国が、途上国からただ同然で石油やその他の天然資源を獲得できることを前提としたものだった。しかし、経済成長の恩恵が世界の隅々まで及ぶようになると、途上国が資源ナショナリズムに覚醒し、これまでのような資源の搾取が次第に難しくなった結果、世界、とりわけこれまで繁栄を独占してきた先進国は、未曾有の低成長に喘いでいる。金利も中世以来という低金利が続いている。

実は近代に先立つ中世の時代、世界は1000年近くもの間、経済はほとんどゼロ成長が続き、人口もほとんど増えなかった。むしろ、「海の国」が牽引した近代の500年の方が、世界史的には異例の時代だったと見ることができると、水野氏は言う。

昨年のブレグジットやトランプ政権によるアメリカ第一主義は、近代を牽引してきたイギリスやアメリカには、もはや世界を率いていく余力も、そしてその気概もなくなっていることを示していると見ることができる。パクス・アメリカーナの終焉は「海の国」の支配から「陸の国」の支配への転換を意味し、それは同時に近代から中世への回帰を意味していると水野氏は語る。

しかし、われわれ人類は、民主主義や自由と平等、基本的人権など、多くの貴重な価値規範を近代に確立している。経済が中世のような低金利・ゼロ成長の時代に回帰した時、われわれが近代とともに築いてきたそうした価値基準も崩れる宿命にあるのか。それともわれわれは、近代に確立した価値を維持しながら、低成長の中で新たな時代を切り開くことができるのか。

ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が、エコノミストの水野氏と考えた。

水野 和夫みずの かずお

法政大学法学部教授