三菱商事は、コンビニエンスストア３位の ローソンを1440億円を投じて連結子会社とする。再編が進むコンビニ業界で、三菱商の持つネットワークや人的資源をローソンに活用し、国内外のコンビニ事業などでの連携強化を目指す。

16日の発表資料によると、１株8650円で株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行う。15日の終値に９％上乗せした水準。過去１カ月の平均と比べると15％高い。国内外の競争法に基づく手続きを終えた後、2017年１月めどにＴＯＢを開始する。現在33.4％の出資比率を50.1％に引き上げる。

三菱商の西尾一範リテイル本部長は、ローソンにとっての経営課題は１店舗当たりの１日の売上高（日販）で他社に劣る点だと指摘。「われわれのネットワークやノウハウ、人材などのあらゆる経営資源を提供し、これまで以上に連携を深める」として「日販を少しでも上げることで1440億円のリターンに資するものを取りたい」と述べた。

現在、ローソンには転籍者を含めた三菱商の役職員約30人が勤務しており、さらなる増員を検討する。原材料調達や海外での新規進出などでの協業拡大を進める。ローソンも同日、三菱商によるＴＯＢに賛同するとの声明を発表した。

ローソン竹増社長 Photographer: Akio Kon/Bloomberg

国内で人口減少が進む中、コンビニ業界をめぐってはファミリーマートが９月にサークルＫサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスと経営統合しており、店舗数でローソンを抜いて業界２位となった。ローソンは三菱商出身の竹増貞信氏が６月１日付で社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）に就任し、海外事業の強化で収益の拡大を狙う方針を示している。