ネット空間の差別的な表現にどう対処するか。利用者の「通報」をもとに、運営者側が投稿動画を削除したり、広告主が問題を指摘されたサイトへの広告を停止したりする動きが広がっている。差別表現がなくなると歓迎する声がある一方、対象の拡大には言論の自由の観点から慎重さを求める声もある。

「ネトウヨ（ネット右翼）動画を報告しまくろう」。匿名掲示板サイトで呼びかけが始まったのは５月中旬。きっかけは動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿された、ある殺人事件の容疑者が「在日」だ、と根拠なく言及した動画だ。ユーチューブ運営者に規約違反が報告され、この動画が削除された、という書き込みがあった。これを受け、他の動画も通報する動きが広がった。

ユーチューブは、差別を扇動するような「悪意のある表現」は認めないとしており、視聴者が報告できる仕組みもある。違反した動画は削除し、当事者に通知。３回続くとアカウントが停止される。

ユーチューブを運営するグーグル日本法人は、取材に「個別の対応はお話ししていない」と回答。ただ、一昨年から、規約違反への対応を強化した、という。

複数の動画を報告した５０代の会社経営の男性は、ヘイトスピーチのデモに対抗する活動をしたこともある。「特定の民族への憎悪をあおり、人を傷つける表現はいけない、という認識が広まる契機になれば」と話す。

一方、削除された側からは反発も。作家の竹田恒泰氏は５月下旬、動画が次々に削除されアカウントが停止された。運営者からは、動画がガイドラインに違反したと判断したという通知と共に、「差別的な発言は許可されません」という内容のメールが届いたという。取材に対し、「私はテレビの生放送番組にも出演しており、ヘイトとされるような言論はしない。ユーチューブ側はきちんとチェックしているのだろうか」とし、「通報している人は、気に入らない言論を封殺するつもりならばお門違い。堂々と議論をすべきだ」と主張した。

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