「安倍政権は政府系金融機関の天下り復活ストップ、商工中金の完全民営化を断行すべき」と語る古賀茂明氏

世耕弘成経産相らの有識者が昨年末から議論してきた商工中金の抜本改革。しかし結論は先送りになってしまった。

これを受け、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は「天下り根絶が遠のく」と嘆く。

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中小企業向けの政府系金融機関「商工中金（商工組合中央金庫）」の民営化判断が４年後に先送りされた。

大規模災害などで経営にダメージを受けた中小企業に特別な低利で資金繰りを国が支援する「危機対応融資」。この制度を商工中金が悪用していたことが発覚したのが昨年５月のこと。優良企業の財務諸表を改竄（かいざん）して業績悪化を演出し、融資先を広げる不正行為を全社的に展開していたのだ。

商工中金が「危機対応融資」で損する分の穴埋めには、国費が投入される。商工中金は国民の税金をだまし取っていたのと同じだ。しかも、民間金融機関の優良顧客を奪うという禁じ手まで使って。

近年、商工中金に限らず民業圧迫が問題視されてきた政府系金融機関の民営化は、小泉政権が行革の目玉としてその道筋を作ったが、その後、先延ばしが続いてきた。

とはいえ、これだけ大きな不祥事を起こした商工中金は、さすがに今回ばかりは民営化するという結論が出るはずだとされていた。だが、安倍政権は「民営化判断は４年後に行なう」とする商工中金を管轄する経産省の方針をすんなりと了承してしまった。これは事実上、「民営化しなくてもよい」という経産省へのサインである。

実は、四大政府系金融機関といわれる商工中金、日本政策投資銀行、日本政策金融公庫、国際協力銀行のトップは、財務省と経産省の次官級ＯＢの最高の天下り先だった。その給与は次官の給料をはるかに上回る。小泉政権はこれを民間人に差し替えた。

しかし、第２次安倍政権になると、このうち商工中金を含む３つのポストが両省に返還された。今回の商工中金の不祥事を受け、さすがに社長ポストは再び剥奪（はくだつ）されるが、天下りそのものを廃止するということにはならなかった。その背景にあるのは官僚を敵に回せないという安倍政権の事情だ。

安倍政権を支えているのは今井尚哉（たかや）総理首席秘書官ら経産官僚が多い。「ここで経産省の利権を潰して彼らを敵に回せば政権が持たない」と官邸は考えているのだろう。

安倍政権は経産・財務両省の天下りを手助けしている

同じ理由から安倍政権は財務省にも甘い態度を取っている。先に挙げた国際協力銀行、日本政策金融公庫のトップを財務省次官級ＯＢの天下り先として復活させ、さらに昨年１２月の日本政策金融公庫総裁の交代でも、後任に田中一穂（かずほ）元財務事務次官が就任。歴代次官ＯＢによる“たらい回し人事”の完全復活だ。また、同氏は安倍首相の元秘書官でもあった。

残る日本政策投資銀行のトップが財務省ＯＢになるのも時間の問題だろう。森友疑惑で「学園との交渉記録は破棄した」（佐川宣寿［のぶひさ］前理財局長・現国税庁長官）と安倍政権を徹底擁護した財務省に、今寝返られたら政権は倒れる。そのため、安倍政権は財務省の天下り利権を守っているのだ。

昨年行なわれた政府の違法な天下りの追跡調査でも、違反とされたのは財務省がたったの１件、経産省はゼロだった。

安倍政権は天下り根絶どころか、経産・財務両省の天下りを手助けしている。政官がこんな「相互忖度（そんたく）」のようななれ合い状態では改革など進まない。安倍政権は政府系金融機関の天下り復活ストップ、商工中金の完全民営化を断行すべきだ。

●古賀茂明（こが・しげあき）１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して１１年に退官。近著は『国家の共謀』（角川新書）。ウェブサイト『Ｓｙｎａｐｓｅ』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中