「企業は常に革新を追求しなければならないということを、ここにいる誰もが理解していることでしょう。しかし、経営危機や廃業からほど遠いと思われる中央銀行もまた、技術革新に迫られているという事実は知らないかもしれません。」

先週、トロント大学において、同校のMGA/MBAプログラム参加者を対象にカナダ中銀のキャロライン・ウィルキンス上級副総裁が「中央銀行におけるイノベーション」をテーマに講演を行った。

ウィルキンス氏は近年の民間企業によるキャッシュレス決済の普及、および金融危機が迫る情勢変化において、中央銀行の役割が変わりつつあると話す。同氏によれば、多くの政府がインフレターゲット政策を採用しているが、政策金利は既にゼロに近づいており、経済成長を刺激することが難しくなっているとのこと。「20年前の人々に、金利がゼロになることを想像できたでしょうか。[...]数年前ですら、ゼロ金利政策は選択肢にないと考えられてきました。しかし今、EU諸国のいくつかはこれを実施しています。」ウィルキンス氏はそう語る。

またP2Pレンディングやクラウドファンディングが発達したことで、従来金融機関が担っていた役割がアウトソーシングされ始めていること、さらには分散的な民主通貨ビットコインのようなパラダイムが起こったことが、この数年で多発的に発生していることからさらなるパラダイムをもたらすとウィルキンス氏は考えているようだ。

企業が発行するポイントやクーポン、あるいはビットコインのような仮想通貨を中心に人々が生活し始めると、銀行の役割はこれまでと大きく変わることになる。これまで、資金の移動は銀行口座を介して行われてきたが、ポイントや仮想通貨といった決済手段は銀行口座を介さず民間のデータベース上でのみ処理される。

ウィルキンス氏は、このような「金融セクター外の金融サービス」が20年後の中央銀行に多大な影響を与えると考えている。続けて、現在の金融政策とはまったく異なる「革新的な思考」が必要になるとし、ビットコインをはじめとする暗号通貨が普及することを前提に将来の金融政策を講じる必要があると述べた。

「我々は将来の政策を考える時、法定通貨に連動しないビットコインなどの電子マネーが普及した世界を想像する必要があります。そしてこのことが意味するのは、中央銀行が新たな金融政策を実施することが困難であるということです。この世界では、電子マネーの利用者は電子マネーを融資しようと考える、つまり、中央銀行は最終的な貸し手として機能することができません。

すなわち、電子マネーが破綻した場合には、企業や家計に膨大な損失を被る可能性があるということです。我々はこの世界を予測し、電子マネーの広範な普及から生じるあらゆるリスクを認識し、制御する必要があります。」

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