（ＣＮＮ） 東欧のマケドニアで３０日、国名変更の是非を問う国民投票が行われた。選挙管理委員会のウェブサイトに掲載された情報によると、投票率は現地時間の同日午後６時半現在で３４．７６％にとどまり、成立に必要とされる５０％に届かなかった。

ただ、国民投票は参考として国民の意見を聴くために実施されたもので、結果を問わず、ザエフ首相は憲法を改正して国名を変更するための手続きを開始できる。

今回の国民投票では、隣国ギリシャとの合意に基づいて国名を「北マケドニア共和国」に変更し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と欧州連合（ＥＵ）に加盟することの賛否が問われていた。

マケドニアは３０年ほど前に旧ユーゴスラビアから独立したが、国名を巡っては、ギリシャ国内にある同名の地域のみがこの名称を使用できるとギリシャが主張し、マケドニアのＥＵなどへの加盟を阻んでいた。この問題を解決するため、マケドニアは今年６月、国名を変更することでギリシャと首相間で合意していた。

合意に調印したザエフ首相は、ＮＡＴＯに加盟すれば投資を呼び込むことができると訴えていた。合意については経済再生に向けたチャンスととらえる意見が多数を占めたものの、国民投票へのボイコットを呼びかける組織的運動も広がっていた。

首都スコピエには米国防総省のマティス長官のほか、欧州やＮＡＴＯ、ＥＵなどの首脳が相次いで訪れ、合意を支持するよう訴えていた。