福岡市と熊本市は30日、LGBTなど性的少数者のカップルを公認するパートナーシップ宣誓制度の相互利用を始めたと発表した。夫婦などの条件がある市営住宅への入居などが可能になる制度で、本来なら自治体ごとに宣誓手続きが必要だが、相互利用で転居時の手続きを簡素化する。福岡市によると、全国初の取り組みという。

制度の利用には、カップルで市役所を訪れ、パートナーであるとの宣誓書を提出して受領証を受け取る必要がある。受領証を提示することで、市営住宅入居や市立病院での病状説明などが夫婦同様に認められる。

転居する場合は、受領証を市に返却し、転出先で再度、同様の宣誓手続きをして新たな受領証を受け取る必要があるが、相互利用は転出する市に継続使用申請書などを提出すれば、転出先でも同じ受領証が使えるようになる。煩雑な手続きや同性愛などをカミングアウトする精神的負担が軽減されるという。手続きは郵送やメールでもできる。

九州では北九州市や長崎市なども制度を導入しており、福岡市は「相互利用の取り組みを九州全体に広げたい」としている。 （黒石規之）