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産業用も含めた大麻草の栽培を一切禁止し、免許を交付しないとする鳥取県の改正薬物乱用防止条例が１９日の県議会本会議で全会一致で可決、成立した。県によると栽培禁止を明文化するのは全国的に珍しく、年内に施行する。

同県では智頭町の大麻加工販売会社の代表取締役の男らが１０月、大麻を所持したなどとして大麻取締法違反の疑いで逮捕された。厚生労働省によると、栽培許可を得た業者が同法違反容疑で逮捕されるのは初めてで、平井伸治知事が「再発防止の究極のやり方だが、こうするしかない」と条例改正を表明していた。

改正条例成立を受け、平井知事は記者団に「薬物乱用防止の取り組みをさらに進めていきたい」と強調した。

男らは町おこしの一環として県の許可を得て麻薬成分が少ない産業用大麻草を栽培、繊維などの加工品を販売していた。