６月２７日、米国の主要自動車メーカーでつくる２つの業界団体が、トランプ政権が安全保障を理由に検討する輸入車（乗用車）に対する最大２５％の関税について、米業界で多数の雇用が犠牲になるほか、価格の急上昇や自動運転車の開発費減額にもつながると、政権側に懸念を示した。ドイツのメルセデス・ベンツの工場。１月撮影（２０１８年 ロイター／Ralph Orlowski）

［ワシントン ２７日 ロイター］ - 米国の主要自動車メーカーでつくる２つの業界団体が２７日、トランプ政権が安全保障を理由に検討する輸入車（乗用車）に対する最大２５％の関税について、米業界で多数の雇用が犠牲になるほか、価格の急上昇や自動運転車の開発費減額にもつながると、政権側に懸念を示した。

トヨタ自動車7203.TやフォルクスワーゲンVOWG_p.DE、ＢＭＷBMWG.DE、現代自動車005380.KSなどの海外メーカーでつくる世界自動車メーカー協会（ＡＧＡ）は、関税がメーカーや米消費者に打撃となると指摘。「こうした税は米消費者にとって価格上昇となり、選択を狭め、販売や米国の自動車生産を抑制する」とし、「雇用の創出ではなく、自動車やトラック、部品などを生産・販売する多数の米国の雇用が喪失することになる」と主張した。

ゼネラル・モーターズGM.N、フォードF.N、ダイムラーDAIGn.DE、トヨタなどが加盟する米自動車工業会（ＡＡＭ）も同日、政権側に自制を要請した。書簡で「輸入車や部品への関税による影響は結果的に米国の経済的な安定を損ない、国家安全保障を弱めると信じている」とした上で、関税は「誤りだ」と指摘。「海外の競合から自国市場を保護するためとして他国が利用できる危険な先例となる可能性が大いにある」と訴えた。

ＡＡＭは２６日、米国が自動車関税を導入すれば、米消費者が負担するコストは車両１台当たり５８００ドル、年間で４５０億ドル増加するとの見通しを示した。

トヨタ自動車7203.Tは２７日に声明を発表し、追加関税により「米国内で販売する全ての自動車のコストが上昇する」指摘。ケンタッキー州の工場で生産しているセダン「カムリ」の生産コストが１８００ドル上昇するとの試算を示した。

ＡＧＡとＡＡＭは共に、ピーターソン国際経済研究所がまとめた輸入車関税に関する報告書を取りあげた。同研究所の試算によると、輸入関税が発動された場合、米国では１９万５０００人が職を失い、他国が報復措置に動いた場合、６２万４０００の雇用が喪失する。

アラバマ州のケイ・アイビー知事は、雇用への打撃は「破壊的」になるとし、商務省に関税を発動しないよう訴えている。同州では昨年、外資メーカーが１００万台近くの自動車と１７０万個のエンジンを製造している。

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