「イスラム国」に湯川遥菜さんと後藤健二さんが殺害され、安倍晋三首相は日本の軍事体制について「戦後以来の大改革」を言明した。国益や国民が脅威にさらされたときに守ることができる「日本を取り戻す」と話した。

日本国民は戦後平和主義をおおむね支持している。それでも今回の人質事件は人々を不安にさせるものだった。その理由の一つは、軍事に関する日本の無能ぶりが露呈したことだ。自国の人質の救出作戦を検討し、人質が殺害された後には強力な軍事的対応を取ることができたヨルダンとは異なり、日本は憲法により救出も報復も選択できなかった。

日本国憲法第9条は、戦力の保持および国際紛争を解決する手段としての武力の行使を禁じている。今や非常に能力の高い自衛隊を保持する日本だが、憲法に基づく制約は日本の軍事体制を依然として大きく阻害している。

脅威の高まりを受けて、突き付けられる疑問

米国との同盟協定は日本の安全を保障するものだ。だが、主張を強める中国、核を保有する北朝鮮、そして在外邦人殺害の脅しをかけるイスラム国など、日本が直面するリスクは、自衛隊にさらなる裁量が必要かとの疑問を突き付ける。

ただ、日本が軍事力を強化すれば反発が起こる。特に中国や韓国、北朝鮮からだ。米国との同盟で日本の安全は十分に保障されている、というこれらの国々の主張は今も変わらず、さらに植民地支配や戦時中の歴史に日本はまだきちんと向き合っていない、と主張している。

米国が今後も永久に日本の国益を守ってくれる保証はない。中国との衝突においてはなおさらだ。中長期的に米国がアジアの安全保障において支配的な立場を維持する能力があるのかという疑問は、米国における孤立主義的な感情の高まりと相まって、米国やパートナーに戦略の見直しを迫る形になっている。それはまた、オーストラリアのような強力な同盟国でさえ例外ではない。