竹下復興相「自立していただく」

被災自治体に財政負担求める

竹下亘復興相は８日のＮＨＫ番組で、２０１５年度までとしている東日本大震災の集中復興期間後の復興費用について、「阪神・淡路大震災では地元も負担を持ちながら復興を成し遂げた。そこに自立や規律も生まれてくる」とのべ、被災自治体に財政負担を求めていく考えを重ねて示しました。

政府は１１〜１５年度の５年間を集中復興期間とし、全額国費で総額約２６兆３０００億円の財源を確保。被災自治体は１６年度以降も期間を延長し、安定的財源を要望しており、岩手県の達増拓也知事は同番組で「地元負担が生じると止まってしまう」と訴えました。

これに対し竹下氏は「被災者のみなさんには自立していただく。自分の人生なので自立が必要です。市町村も自立するという強い意思を持って復興しないと、ずっと（国に）寄りかかることはできない。しっかりと自立を考えてやってもらわなくてはいけない」と強調しました。

ただし、「復興の基幹事業に地元負担を入れるつもりはなく、原子力に関する部分も地元負担は考えていない」とのべました。

復興期間後の対応について竹下氏は、「５年を固まりとして復興のあり方や財源の裏打ちを考えていく」との考えを示しました。