オラクルで働く女性の給与は、同様の地位にある男性より平均で年間1万3,000ドル（143万円）も低い──。そんな男女間の著しい賃金格差が、オラクルが性差別問題を巡る訴訟の過程で今月公表したデータから明らかになった。経済学者でカリフォルニア大学アーバイン校教授のデイヴィッド・ニューマークがデータを分析したことから浮き彫りになったもので、ニューマークはこうした不均衡が偶然に起こる可能性は10億分の1以下だと指摘している。

この訴訟とは、女性従業員による2017年の集団訴訟である。製品開発、IT、顧客サポートなどの部門で2013年以降に働いた女性はすべて性差別の影響を被っており、その数は実に4,200人に上る。

ニューマークの分析では、キャリア調整、勤務評価の点数、勤務地、在職期間といった要件を加味しても明らかな格差が存在した。これは、給与面での男女差別を禁じたカリフォルニア州の州法に違反している。なお、オラクルにコメントを求めたが回答は得られていない。

賃金格差の内訳を見ると、基本給よりはボーナスや株式報酬で差が目立ったという。男女の給与差は基本給では3.8パーセントなのに対し、ボーナスだと平均13.2パーセント、株式報酬では33.1パーセントに上る。

前職での給与格差が“持ち越し”

ニューマークによると、基本給における格差は、入社時の給与を決める際に前職での給与を参考にするという慣行から生じていた。要するに、それまで働いていた企業での給与面での男女差別が持ち越されてきわけだ。

オラクルは2017年10月までこのシステムを維持していた。また、職務の内容が変わらない場合、採用面接で求職者に現在の給与を聞くことが義務づけられていたという。

集団訴訟の原告に名を連ねる6人はいずれも、すでにオラクルを退職している。うち3人は、2014年のピープルソフト買収に伴ってオラクルに入社した。

オラクルが前職の給与を参照することをやめたのは、当時の州知事ジェリー・ブラウンが2017年10月、企業が求職者に給与履歴を尋ねることを禁じる内容の州法に署名したからである。ただ、原告は訴状で、オラクルはもっと早くから男女差に気付き、是正に向けた努力をすべきだったと指摘する。2017年1月1日に施行された州法改正により、求職者の給与履歴だけを理由に雇用待遇に差を付けることが禁じられたからだ。これは差別が慢性化することを避けるための措置だった。

オラクルについては、給与の中央値がグーグルやマイクロソフト、セールスフォースといった競合のIT大手と比べて非常に低いことが、証券取引委員会（SEC）への提出書類から明らかになっている。一方で、男女間の賃金格差が指摘されているテック企業は、なにもオラクルだけではない。

組織的な差別の指摘も

原告の弁護を務めるのは法律事務所アルトシューラー・ベルゾンのジェームズ・フィンバーグである。彼は2017年にグーグルの元従業員3人が賃金や昇進機会における男女格差を不服として起こした集団訴訟でも、従業員側の弁護を担当した。

不平等な賃金体系は、シリコンヴァレーで働く女性が直面する問題のひとつにすぎない。IT業界ではセクシャルハラスメントが公然と行われているだけでなく、資金調達面での偏見も存在する。また、女性の経営幹部の数は驚くほど少ない。

オラクルを巡っては、給与体系で女性や黒人、アジア系の従業員に対する組織的な差別が行われていたほか、製品開発や技術職の採用でアジア系を優先して雇用していたとの指摘がある。これを問題視した労働省は、2017年1月に同社を提訴しており、フィンバーグがオラクルでの給与差別に興味をもったのはこの裁判がきっかけだった。オラクルは訴訟の棄却を求めていたが、裁判所側は今年に入ってから棄却請求を退けた。

米国では企業は雇用機会均等委員会に「EEO-1」と呼ばれる従業員の人種や性別の構成比率に関する報告書を提出する必要がある。しかし、オラクルは過去1年以上にわたり、EEO-1を公開することを拒んでいた。企業機密だと主張しているのだが、情報開示請求の末に公表された資料によると、2015年時点では管理職における女性の比率は13パーセント足らずだった。

フィンバーグはこれについて、「わたしがオラクルの経営陣だったら、こんなデータはとても開示できないと思います」と話している。