e コマース企業の Qoo10 は、新しいブロックチェーンベースの e コマースマーケットプレイスと、それに使う新しい仮想通貨を披露した。Qoo10 の旗艦マーケットプレイスに似た新プラットフォームは「QuuBe（キューブ）」と名付けられ、デスクトップとモバイルで利用可能。現在はベータだが、2019年1月1日に本格ローンチする。

QuuBe のユニークなセールスポイントは、複数者間での取引検証を自動化するブロックチェーンの機能の一つである、スマートコンラクトを使っている点だ。QuuBe のケースでは、販売者と購入者間のやり取りにスマートコントラクトが使われる。

QuuBe のブロックチェーンネットワークは、韓国にいる社内デベロッパ20名により、イーサリアムプロトコル上に構築された。QuuBe は販売、マーケティング、運用のために、シンガポールでさらに20名を雇用する。Qoo10 が QuuBe 用に開発したプライベートブロックチェーントークン「Q*coin」を使うことで、ユーザは QuuBe で買い物ができる。QuuBe では、このトークンを使ってのみ商品購入が可能だ。

Qoo10 CEO の Ku Young Bae 氏によれば、QuuBe では新しい売上モデルにより今までより安い価格で商品を提供することが可能になるという。伝統的なマーケットプレイスが加算してきた10％の取扱手数料や決済手数料を無くすことができるため、販売者にとっては、他の e コマースプラットフォームよりも競争優位に立てる可能性がある。その代わり、QuuBe は同社の web サイトやアプリ上に、販売者が入札で確保できる広告スペースを提供する。

シンガポールに本社を置く Qoo10 は現在、インドネシア、マレーシア、中国、香港などに600万人のデイリーアクティブユーザがいる。Qoo10 は東南アジアに狙いをつけているが、同社のブロックチェーンの目標は、その技術を採用することがだけではない。Ku 氏は、QuuBe をインドネシアやミャンマーのようなアンバンクト市場（成人の銀行口座保有率が5割に満たない市場）に向け提供したいと考えている。

お金を銀行に預けることはあっても、民間会社に預ける（モバイルウォレットに入金する）ことはしないでしょう? その会社が倒産するかもしれないし、データを書き換えたり、お金を盗んだりする可能性もあるからです。信頼が確立されない限り、ウォレットへのトップアップを（銀行口座への入金と）同じようにしようとは思えないでしょう。 こういった問題は、ブロックチェーンを使って整理することができます。ブロックチェーンウォレットは、我々が書き換えたり、アクセスできたりするものではないからです。ユーザだけがアクセスできるものだからです。

Ku 氏によれば、こういった分散化された規制の要素は、アンバンクトコミュニティを機能させる上で大いに役立つ可能性がある。セブンイレブンで Q*Coin を使った買い物が可能になれば、ベンダーは金融機関にアクセスすることなく、サービスや商品を販売できるようになる。

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ブロックチェーンの約束

Qoo10 は2020年までに取扱高で10億米ドルを目指す。ブロックチェーンの採用がまだ初期段階にあることを考えれば、これは高い目標値だ。仮想通貨を利用しているのは世界人口の0.71％に過ぎず、この技術の導入に手を焼いている企業は数少なくない。しかし、専門家たちは、分散型 E コマースマーケットプレイスの考えは、ブロックチェーンの可能を実証するものだと考えている。

ブロックチェーンプラットフォーム Zilliqa CEO の Xinshu Dong（董心書）氏は次のように語る。

このような（ブロックチェーンと e コマースといった）連携が生じるのは想像しやすい。売り手と買い手の間、販売者と消費者と生産者の間の中間業者を取り除くことで、よりコスト効率の良い取引から利益を得られるからです。 e コマースがブロックチェーンに移行するにつれ、もはや小売大手だけの財産ではなくなった力の再分配が、より協調性、創造性、競争力の高いビジネスを可能にするでしょう。取引は、検証や実行といった方法論的プロセスを経るため、スマートコントラクトがサプライチェーン全体の摩擦点も改善するでしょう。

普及に向けた苦悩の臨むのは Qoo10 だけではない。アメリカのスタートアップ OpenBazaar は、分散型マーケットプレイスのローンチに向け、Andreessen Horowitz や Blue Yard Capital から総額420万米ドルを調達した。ベトナム拠点のスタートアップ Tipo は、B2B2P（business-to-peer-to-peer）マーケットプレイスのローンチに向け、2018年9月にホワイトペーパーをリリースしている。

安定したトークンこそ勝者となる

イーサリアムやビットコインといった仮想通貨は、そのボラティリティから取引用途には適さなくなっている。その種の予測不確実な状況に顧客をさらさぬよう、Qoo10 は同社のトークン価値基準の参考値として米ドルを採用している。Q*coin は当初1米ドルで販売されたが、その交換価値は購入者への謝意を反映して100万トークン毎に見直される可能性がある。この方法は、ステーブルコイン（安定通貨）や価値を留める仮想通貨と似ていて、Q*coin も継続的に人気を高めつつある。2017年12月、ステイブルコインの Tether は世界4大仮想通貨の一つとなった。また、ニューヨーク拠点の Paxos は米ドル連動のトークンをローンチしている。

しかし、Q*coin は Tether や Paxos と異なり、Qoo10 が自らトークン価値を定めることを意味するプライベートブロックチェーン上で保持される。

Aelf の共同創業者である Zhuling Chen（陳注伶）氏は、マス市場ユーザをターゲットにする際には、トークンの安定性が重要になると言う。

ブロックチェーンを活用すれば、（ステイブル）な仮想通貨は完全に保護され、取引はより早く安く実行できるようになります。トークン価値のボラティリティを防ぎ、購入者にも販売者にも受け入れやすくなります。e コマースにとっては現金バウチャーにも似ていますが、デジタルであるため購入者や販売者以外にも簡単に拡張しやすい利点があります。

しかし、ガバナンスの点でリスクも存在する。トークン価値は、より効率よく透明化された形で管理されるのか、という点だ。Qoo10 は、Q*coin の購買量の増加に合わせ、初期購入者への価値を付加することにより、交換レートを徐々に引き上げる計画。例えば、最初の100万トークン販売後はトークン価値が1.01米ドルとなり、200万トークン販売後は価値が1.02米ドルになる、といった具合だ。

Qoo10 に対し市場の他の仮想通貨にも QuuBe を開放する可能性について尋ねたところ、同社からは否定的な回答が寄せられた。

我々のチームは QuuBe を構築するにあたり、ブロックチェーン技術が提供すべきユニークな利益をユーザに提供するとともに、トークン価値を完全に掌握できるよう自社トークンを作ると決めました。 今日流通しているコインの多くは依然としてボラティリティが高く、起こる可能性のある価値の極端な変動は、売り手と買い手の架け橋を担う上で両者を保護するという、QuuBe や Qoo10 の目的に沿わないからです。

Qoo10 のスポークスポークスマンはまた、Q*coin をプライベートにする理由として、パブリックブロックチェーンの取引速度に限界があることや、高価なブロックチェーン検証費用を挙げた。

ブロックチェーンが実現する世界

ブロックチェーン活用のマーケットプレイス構築に向けた Qoo10 の 関心は高まりつつあるが、シンガポール仮想通貨企業及びスタートアップ協会の会長で、CoinPip の共同創業者兼 CEO Anson Zeall 氏は、それがまたブロックチェーン採用の懸念をも高めるだろうと語っている。マーケットプレイスでの価格は下がるだろうが、より多くのユーザを巻き込むために、効果的なマーケティングキャンペーンが展開されることになるだろう。

私自身、Qoo10 で買い物するときに、クレジットカード支払でも構いません。でもクレジットカード支払をトークン支払にさせているのは、インセンティブや無料の景品に過ぎません。

Zeall 氏は、マス市場ユーザを新しい決済手段へ導く上での、費用は高くつくが効果的な方法として、GrabPay の積極的なマーケティングキャンペーンの例を挙げた。

彼らが実験をしているのは素晴らしいことです。Qoo10 は多くの投資ができます。投資家から大型調達をしています。しかし、彼らの意図は素晴らしいと思います。彼らが資金調達のために QuuBe をやっているのではありません。ICO もやっていません。

QuuBe に加入の可能性のある販売者の大半は多くのことを学ぶ必要があるため、手数料の削減が彼らを QuuBe に引き入れるのに十分かどうかはわからない。Qoo10 によれば、Qoo10 の既存ユーザの多くは25〜40歳。これは、他のマーケットプレイスと比較して成熟していることを示唆している。

それにもかかわらず、Ku 氏は Qoo10 ブランドが新しい顧客の間で消費者の信頼を鼓舞するのに大いに役立つと確信している。QuuBe には40万の商品が掲出されており、今後、10万米ドル以上相当の Q*coin の進呈などプロモーション活動を開始する予定。ユーザは今後半年間、シンガポール国内のリアル店舗でトークンを使った買い物体験を楽しむことができるだろう。

結局のところ、信頼を築くことがすべてだ。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】