有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。

【ソウル=鈴木壮太郎】韓国軍合同参謀本部は4日、北朝鮮が同日午前9時6分ごろから27分ごろにかけて、東部の元山付近から東北方向の日本海に向けて飛翔（ひしょう）体を数発撃ったと発表した。飛距離は70～200キロメートルで、ロケット砲の可能性が高いとみられている。

韓国軍は当初、発射されたのは短距離ミサイルとしていたが、飛翔体に表現を変えた。韓国の聯合ニュースは軍関係者の話として、飛行特性や軌跡などから新型の300ミリロケット砲との見方を伝えた。射程がばらばらなため、複数の種類の武器を発射した可能性もある。

北朝鮮が発射したのがミサイルなら、2017年11月29日に大陸間弾道ミサイル（ICBM）級の「火星15」を発射して以来、1年5カ月ぶりとなる。だが韓国軍関係者は「弾道ミサイルではない」と語っている。

2月にハノイで開かれた2回目の米朝首脳会談は事実上決裂した。その後も経済制裁を緩めない米国に北朝鮮はいらだちを強めており、今回の飛翔体発射は米国へのけん制との見方が浮上している。ただ、飛距離は200キロメートルと弾道ミサイルと比べて短く、決定的な対立は避けたい思惑も透ける。

韓国軍は追加発射に備えて警戒を強化するとともに、米軍と緊密に連携し万全の態勢を維持するとしている。

韓国大統領府は4日、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長、鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相、徐薫（ソ・フン）国家情報院長ら安保担当者を緊急招集。対応を協議した。大統領府は「米国と緊密に情報を共有している」という。

サンダース米大統領報道官は3日夜（日本時間4日午前）、北朝鮮が日本海に向けて飛翔体を発射したことについて「今晩の北朝鮮の行動を認識している。必要に応じて注視し続ける」との声明を発表した。

◇

防衛省は4日午前、北朝鮮による飛翔体の発射に関し、日本の領域や排他的経済水域（EEZ）内への飛来は確認されていないと発表した。日本の安全保障に直ちに影響を与える事態も確認されていないとした。