【7月11日 AFP】2001年9月11日の米同時多発攻撃を受けて、米国が当時アフガニスタンを支配していたタリバン（Taliban）を標的に始めた18年間に及ぶ紛争について、米軍の退役軍人の半数以上が「戦う価値はなかった」と考えていることが、10日発表された調査結果で明らかになった。

米調査機関ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）によると、アフガン紛争について「戦う価値はなかった」と答えた人は、退役軍人で58％、一般市民で59％に上った。「価値はあった」との回答は、10人中4人か、それ以下だった。

同様に、イラク進攻やシリアでのイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」掃討作戦に関する質問でも、それぞれ退役軍人の64％と55％が「戦う価値はなかった」と回答した。

ピュー・リサーチ・センターによれば、イラクやアフガンへの従軍経験のある退役軍人のほうが、従軍経験のない退役軍人よりも、戦う価値を認めない傾向が強かった。階級や戦闘経験の差は、見解に影響しなかったという。

米政府は現在、アフガン紛争終結に向けてタリバンと交渉中で、9月のアフガン大統領選を前に和平合意にこぎつけたい意向を示している。(c)AFP