安価な通信サービスを提供する事業者（ＭＶＮＯ）が販売する「格安スマホ」が、特殊詐欺に悪用される事例が急増している。対面契約が基本の大手と違い、インターネットを使った本人確認が主流のためだ。

今年１０月、警視庁の捜査員が東京都文京区のマンションに踏み込んだ。息子や孫を装って現金をだまし取る詐欺グループの拠点で、警視庁は男６人を詐欺未遂容疑で逮捕。室内にあった５０台の携帯電話のうち、十数台は格安スマホだった。

警視庁によると、今年１～１０月、格安スマホが特殊詐欺に悪用されたと判断されたケースは２３９件あった。昨年は５件で、５０倍近くに増えた計算だ。

要因は契約方法にあると指摘されている。格安スマホはネットを通じて申し込むのが一般的で、本人確認は保険証や免許証の画像データで済ませることが多い。ＭＶＮＯはこうして販売店の人件費や賃料などを削り、安さを維持している側面もある。携帯電話不正利用防止法では「対面」は義務づけられていない。

警視庁によると、特殊詐欺に使…