連日のように日本で報道されている学校法人森友学園の国有地格安払い下げ問題。欧米メディアも2月末から報道を開始している。「安倍政権を揺るがす最悪のスキャンダル」と位置づける新聞もあるほどだ。

影を落とすのは森友学園が運営する塚本幼稚園の愛国的教育方針だ。憲法改正を目指すタカ派と評される安倍晋三首相と一定の共通点があるのではないかとの懸念が表明されている。いったい、どのような論調なのか各紙の論調を見ていこう。

極右勢力と政府の結びつきに警戒感

「日本の安倍晋三、極右学校をめぐって攻撃の的に」とのタイトルで詳細な記事を掲載したのは、アイルランドの有力紙「アイリッシュタイムズ」（2月23日付）。「極右勢力と日本政府との結びつきについて懸念が消えない。極端な国粋主義的幼稚園の運営組織となれ合いの取引を行ったのではないかとされる事件で、この懸念が再燃した」と東京特派員デイビッド・マクニール記者がリポートしている。

森友学園が経営する私立塚本幼稚園では、「3歳から5歳の子供たちが、第2次世界大戦に青年たちを洗脳するために使われた19世紀に発布された教育勅語を覚えさせられている」。子供たちは天皇陛下の写真に向かって「『緊急事態には勇気をもって自らを国家のために差し出す』などの愛国的なスローガンを唱和している」。

森友学園は韓国人や中国人を蔑称で呼ぶなど「民族差別的な中傷を記載した文書を塚本幼稚園の保護者向けに配布し、大阪府に憎悪表現に当たる恐れがあるとして調査されたばかりである」。

また、森友学園は昨年、新しく小学校を開校するために大阪府にある国有地を購入したが、これが近隣国有地の評価金額よりはるかに低い金額で売却されたこと、安倍昭恵首相夫人が名誉校長に就任するはずであったこと（その後撤回）、同学園が「安倍晋三記念小学校」の文言で寄付金を集めていたなどについて、一部始終を説明している。