Photographer: Takaaki Iwabu/Bloomberg Photographer: Takaaki Iwabu/Bloomberg

１－３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は９四半期ぶりのマイナス成長となった。寒波など一時的な要因で小休止したが、４－６月期以降は持ち直すとの見方が多い。

内閣府が16日公表した１－３月期の実質成長率は0.2％減、前期比年率0.6％減と、2015年10－12月期以来のマイナス成長となった。天候不順による野菜価格の上昇など一時的な要因や前期に増加したスマートフォンの反動減もあり、個人消費が横ばいだったほか、住宅投資や設備投資も減少した。

茂木敏充経済再生担当相は談話を発表し、景気については「緩やかに回復しているとの認識に変わりはない」との見方を示した。エコノミストの間でもマイナス成長は、長期化しないとの見方が大勢だ。

伊藤忠経済研究所の武田淳主席研究員は電話取材で、輸出と個人消費を中心に「一時的な要因が重なって数字が悪くなっている」と分析。発表済みの統計では強い設備投資への意欲が確認できることもあり、４－６月期には回復が見込めるとみる。

ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストも設備投資がマイナスだったのはサプライズだとした上で、マイナス局面は「踊り場」であり、「長く続くとはみていない」と説明した。米国を中心に「世界経済の堅調は続く」と予想し、設備投資も回復を見込む。

ただ日本の景気をけん引してきた輸出は0.6％減（17年10ー12月期は2.2％増）と減速しており、見極めが必要との分析もあった。東海東京調査センターの武藤弘明チーフエコノミストは、輸出が伸びず景気のソフトパッチ（足踏み）が続けば、「景気後退っぽい踊り場となってくる可能性はある」と指摘した。

日本銀行の金融政策は、今回のマイナス成長でも大きく影響を受けないとみられている。ＳＭＢＣ日興証券の丸山氏は「今年は政策を変更する可能性は低い」と指摘。農林中金総合研究所の南武志主席研究員も「物価がもうちょっと高くならないと、なかなか行動に移せない」と語った。