日韓漁業協定の日本にはどうにも不平等な現実 成り立ちから追ってみればカラクリがわかる

汚水の垂れ流し、ゴミの海洋投棄、魚の乱獲、赤潮の原因となった安易な魚類養殖の拡大――。高度成長期に日本は海を殺しかけた。しかし、海洋民族である日本人は海の悲鳴を聞くことができた。海洋汚染対策や漁場保護を進め、本来の海が戻りつつある。

韓国の密漁が止まらない

韓国の沿岸部の海洋汚染は深刻である。また、韓国の排他的経済水域（EEZ）内での水産物の乱獲は、韓国国内でも問題になっている。さらに深刻なのは密漁漁船の横行である。韓国海域のみならず、対馬沖や隠岐ノ島沖で日本のEEZ内に入り込み、密漁を企てる者も多い。

以前から日本政府は、韓国当局へ密漁船取り締まり強化の要請を出しているが、密漁船の日本のEEZ内への侵入は後を絶たない。日本政府は韓国の漁業政策に厳しい目を向けている。

密漁が止まらない背景には、韓国における深刻な漁獲高減少がある。

韓国の大手紙『中央日報』（2018年8月17日配信）によると、同国で「国民の魚」と呼ばれるサバの漁獲量が30％ほど減少している。韓国国内のサバの漁獲量の70％近くを占める釜山の魚市場では、2017年は14万4700トンの漁獲量で、2100億ウォン（約207億円）の売り上げであった。これは2011年の漁獲高約22万5000トン、売り上げ4250億ウォンの半分近くにまで減少している。

では、なぜ韓国の漁獲量はこれほど減ってしまったのか？