「ヘイト本」出版社・青林堂の現役社員が激白 「上司は在特会の幹部です」 「シンポジウム『ヘイト本』と表現の自由」現場レポート＜後篇＞

東京管理職ユニオンによる青林堂糾弾のビラ

7月29日におこなわれたシンポジウム「『ヘイト本』と表現の自由」（主催・出版労連）で注目されたのは、青林堂の現役社員が特別報告者として登壇したことにもあった。

一般には「嫌韓嫌中」の旗振り役として知られる同社であるが、その内実が表に出ることは少ない。

青林堂の設立は1962年。創業者の長井勝一氏は名物編集者としても知られ、多くの個性派漫画家を世に輩出してきた。

64年創刊のコミック誌『ガロ』は、同社の代名詞ともなっている。白土三平、水木しげる、つげ義春などの活躍の場となり、最盛期には8万部の発行部数を誇った。

日本のサブカルチャーを牽引してきた同社が“ヘイト路線“に舵を切るのは、つい数年前のことである。

きっかけは同社の経営難にあった。

96年、長きにわたって青林堂の顔を務めた長井氏が死去する。その後、売り上げ減によって悪化した労働環境や編集方針をめぐって社員の多くが退社。編集者らは新たに青林工藝社を設立した。

そうしたなか、経営危機に瀕した青林堂の経営を引き継いだのが、現社長の蟹江幹彦氏である。99年、同社社長に就任した蟹江氏は、休刊中だった『ガロ』を復刊させたが、売り上げは振るわず、結局、02年に同誌は長い歴史に幕を閉じた。

同社が保守色を強めたのは11年にオピニオン誌『ジャパニズム』を発刊してからだ。

これによって草の根保守のマーケットを掘り起こし、一定の需要を勝ち取った同社は、急激な「右旋回」を図り、いまにいたる。

在特会の桜井誠前会長をはじめ、極右路線に乗る執筆陣を取り込み、異形の出版社としての立ち位置を固めた。

これには保守派の漫画家として知られる小林よしのり氏でさえ愛想が尽きたようで、自らのブログに次のように記している。

何でもいいから、「ガロ」に一回でも載せてもらったことは、わしの名誉でもある。 それほど青林堂という名前には伝説的ブランド力があったのだが、近年は「保守」を自称したネトウヨ雑誌を出して、在特会にまで主張させ、幸福の科学が支援する不愉快極まりない雑誌を出すようになってしまった。 長井勝一編集長が生きていたら、食い扶持のために悪魔に魂を売るような商売はしなかっただろう（2015年5月14日）

ちなみに信用調査会社・東京商工リサーチによると、同社の15年５月期の売り上げは9千万円。従業員数４人という規模にあっては、けっして悪い数字ではない。

11年には安倍首相の資金管理団体が同社に約19万円の書籍代を支払っていることが話題となった。これは安倍首相がインタビューに応じた『ジャパニズム』を“まとめ買い“したものだと思われるが、こうした政権との距離感にも注目が集まっている。

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