このほどフェイスブックは、仮想通貨（暗号通貨）に関する広告を自社の全プラットフォームで禁止する方針を明らかにした。同社はブログで、仮想通貨の発行によって資金を調達するイニシャル・コイン・オファリング（ICO）など新しい通貨への投資を呼びかける広告の多くは、「現状では誠実に運営されていない」と述べている。

この主張は的を射ている。例えば、1月25日にネットの世界にいきなり現れたリトアニアのProdeumというスタートアップはICOを実施したが、28日の夕方には行方をくらました。

12ページに及ぶProdeumのホワイトペーパーには、ブロックチェーンのプラットフォームである「Ethereum」（イーサリアム）を使って果物や野菜のデータベースを構築すると書かれていた。奇抜に聞こえるかもしれないが、まったく新しいアイデアというわけではない。

相次ぐ仮想通貨の詐欺事件

彼らは5,400イーサ（約650万ドル=約7億1,600万円）の調達を目指すとしていたが、メキシコ料理チェーン「チポトレ・メキシカン・グリル」のブリトー2つ分にも満たない額を集めたあとで、忽然と姿を消した。華々しく洗練されたウェブサイトも消え去り、真っ白のページには「ペニス」という挑発的な単語が一言残されているだけだ。

ウェブサイトだけでなく、ProdeumのTwitterの公式アカウントやTelegramのチャンネルもなくなり、NBCの関連サイトとニュージャージー州の地元メディアのサイトに載せられていたプレスリリースもアクセスできなくなった。問い合わせメールは宛先不明で返ってきてしまう。つまり、Prodeum（うさんくさいことに、尿路感染症の薬「Prodium」によく似た名前だ）は、ちまたに溢れる仮想通貨詐欺のひとつだったというわけだ。

こうした例は枚挙にいとまがない。ムンバイを拠点にしていたOneCoinは、一時は高い評価を受けていたが、昨年4月に「ポンジスキーム」と呼ばれる自転車操業に似た詐欺であることが明らかになった。同社はこの時点までに、少なくとも3億5,000万ドルをだまし取ることに成功していたとされる。

また37万ドル（約4,100万円）超の資金を調達したあとで消滅した、Confidoの例もある。BitConnectも忘れてはならない。匿名で運営されていたこの仮想通貨取引所は、詐欺ではないかとの指摘が何度もあってから、ようやく閉鎖された。

すべてのICOが詐欺というわけではなく、合法な仮想通貨のスタートアップも多く存在する。しかし、ほとんど規制が及ばない仮想通貨への投資の世界には、詐欺まがいのベンチャーがはびこっている（またハッキングの事例も多く、会計事務所アーンスト・アンド・ヤングが最近明らかにした推計では、過去にICOで調達された37億ドルの10パーセント以上が紛失もしくは盗まれている）。

ブロックチェーン技術の複雑さも要因に

仮想通貨が詐欺師たちの天国と化しているのは、市場が比較的新しく誇大な話がまん延し、またその根幹をなす技術が複雑だからだ。不動産事業をやっていると嘘をつくより、今年予定するICOの話をちらつかせる方が、投資家を簡単にだませる。必要なのは派手なウェブサイトと、それらしく見えるホワイトペーパーだけだ。

作業をもっと効率化したければ、そのためのツールもたくさんある。トークンの販売を自動化したり、偽のスタートアップを大げさに宣伝するフェイクニュースの書き手を見つければいい。

ブロックチェーン技術を取り巻く混乱も、大半の人間を潜在的な標的に仕立て上げているひとつの要因といえる。ブロックチェーンとは、銀行のような中央集権型の組織なしで機能する、暗号化された分散型台帳のことだ。書き換えやハッキングを防ぐために、いくつものコンピューターで安全に保管されている。

Prodeumが使うと公言していたイーサリアムの場合、基本となるシステムの上により複雑な別のシステムを構築することができる。例えば「Eth-Tweet」は、イーサリアムのプラットフォームを利用したマイクロブログサーヴィスだ。

ここでICOが登場する。ICOでは、特定のシステム内で利用できるトークンを購入する。例えば、「WIREDブロックチェーンアプリケーション」というものがあるとしよう。記事を読むには、WIREDリーダートークンを支払う必要がある。

WIREDブロックチェーンアプリのICOではトークンが低価格で売りに出され、投資家たちは仮想通貨を使ってこれを購入する。将来的にそのアプリケーションに対する需要が高まれば（つまり『WIRED』の記事がよく読まれるようになれば）トークンの値段は上がり、投資家は利益を得ることができる仕組みだ。

話はさらに複雑になるが、ブロックチェーンの世界のスタートアップの創業者たちは投資家に対して、これは株のような従来の有価証券に金を払うことではなく、技術そのものへの投資だと説明することもある（しかし、それが実際に何を意味しているのかは不明確なことが多い）。また7億ドル以上の調達に成功したblock.oneのように、これよりさらに踏み込んで、トークンはまったく何にも使うことはできないと明言するスタートアップもある。

愚か者たちの金鉱探し

ICOの条件は通常、ホワイトペーパーに書かれている。問題のスタートアップが有望な投資機会かを判断するために与えられたほとんど唯一の資料だ。多くのICOでは、ある程度は完成したソフトウェアなど実際のプロダクトは何も存在しないのに、仮想通貨で何百万ドルといった金額が動く。

またプロトタイプがある場合でも、技術的なことに精通した投資家でなければそれが成功を納めるかどうかを見極めることは難しいだろう。さらにスタートアップは自分たちでホワイトペーパーを書くことすらせず、外注で済ましてしまうことも多い。

ネット上からは消えたProdeumのホワイトペーパーには、2種類のトークンを使ったシステムの説明がなされていた。そのシステムは一見、ほかの詐欺ではないICOのいくつかよりしっかりしているように見えた。プロジェクトに関わったとされるブロックチェーンの専門家4人の名前まで書かれていたのだ。

しかし、そのうちの１人であるペーター・ジャンドリックはLinkedlnに、自分は「個人情報盗用の被害者」でProdeumとは無関係だと述べている。もう1人のヴィータウタス・カセタは『WIRED』US版の取材に対し、勝手に名前を使われたと話した。

本物のICOですら、市場操作などによる詐欺に巻き込まれることがある。「風説の流布（pump and dump）」というやり方では、投資家のグループがTelegramやDiscordといったはやりのサーヴィスを利用して仮想通貨の価格を恣意的に吊り上げる。

これができなくても、ハッキングという方法もある。Decentralized Autonomous OrganizationはICOで1億5,000万ドルを調達したが、ハッキングのために5,000万ドル以上を失った。多くのスタートアップが同じような被害を受けている［日本語版記事］。

まるで西部開拓時代の狂乱

ICOは伝統的な株取引との類似性にも関わらず、これまで証券取引を管轄する米証券取引委員会（SEC）の徹底した調査を受けてこなかった。ブロックチェーンの多くは国際的かつ匿名で、SECの管轄外にある。ICO詐欺が横行するもうひとつの原因は、ここにあるだろう。

しかし最近では、仮想通貨の取り締まりが始まったようだ。新設されたSECのサイバー捜査部門は昨年12月、ICO関連で初めての訴訟に踏み切った。PlexCorpsという仮想通貨スタートアップに関わった2人のカナダ人に対してのものだ。訴状によると、この2人は投資収益率1,354パーセントという非現実的な数字を基に、顧客から合わせて1,500万ドルを騙し取ったという。

1月30日には、テキサス州ダラスを拠点とするアライズバンクに対し、実現すれば過去最大規模となったICOの差し止め命令がなされている。アライズバンクは「分散型金融機関」をうたい文句に著名人からの支持も集めたが、広告に連邦預金保険公社（FDIC）の預金保護を受けられるとの虚偽の情報が含まれていたことが問題視された。

また『ブルームバーグ』は同日、情報筋の話として、商品先物取引委員会（CFTC）が仮想通貨取引所大手のBitfinexとTether［日本語版記事］に召喚上を出したと報じている。つまりフェイスブックの広告禁止は、詐欺だらけで暴走を始めたシステムを抑え込もうという世界的な努力の一環に過ぎない。

詐欺の長い歴史の新しい一幕

結局のところ、ブロックチェーン詐欺はほかの投資詐欺と大して変わらない。ICOだろうがヘッジファンドだろうが、無垢な個人にこうすれば儲かると信じ込ませて金を盗んでいく手口は同じだ。

SECはまだ仮想通貨市場に積極的な介入はしていないが、ほかのたくさんの詐欺行為についてきちんと取り締まりを行なっている[PDFファイル]。人類は何千年にもわたり他人の金をだまし取る算段を重ねてきた。仮想通貨はこうした試みの最新版なのだ。

法律事務所ペッパー・ハミルトンで証券問題を扱うトッド・コーンフェルドは、「ポンジスキームのような詐欺行為や投資家の資金をだまし取る人間は、何も珍しいものではありません。ICO詐欺は昔ながらの詐欺を新しい包装紙で包み直すのに使われるのでしょう」と言う。

もちろん、仮想通貨が投資先として特別に危険でいかがわしいものだということではない。最近では、レストランチェーン「チャッキーチーズ」のトークンは実はビットコインだと人々に信じこませることで、100万ドル以上をだまし取った男がいるというデマが流れた。

もちろん大嘘だが、この記事を読んだあとなら、なぜこの手の話が簡単に受け入れられてしまうのか理解できるだろう。仮想通貨市場には、とても正気とは思えないような詐欺が溢れているのだ。