『安倍政権・言論弾圧の犯罪』浅野健一著 社会評論社・２４００円＋税

３０年前に『犯罪報道の犯罪』で実名報道に対する問題提起をして以来、記者クラブ制度など日本のジャーナリズムが抱える問題に取り組んできた筆者による、安倍政権に対する痛烈な批判の書である。



「安倍政権とメディアの結託」「人権とメディア」「原発報道の犯罪」の三部からなる本書は、政権批判にとどまらず、近年のマス・メディアによる人権侵害とみなされる多くの事例にも言及している。

「戦後史上最悪」と筆者が断じる安倍政権は、原発再稼働、国家安全保障会議設置、特定秘密保護法施行、武器輸出解禁、集団的自衛権容認、安全保障関連法の成立、米軍普天間基地の辺野古への移設強行など、これまでにない変化を日本にもたらしている。

筆者はこれらを批判するとともに、政治報道に対しても厳しい目を向け、ジャーナリストは権力に懐疑的姿勢を持ち、情報を深く考察して伝える「ニュース吟味者」でなければならないと説く。マス・メディアの幹部や記者が頻繁に安倍首相と会食をしているのを、他の先進国ではあり得ないことと指摘し、「政権の言いたいことをそのまま伝えるＮＨＫを筆頭とする記者クラブメディアの社畜記者は、国際基準のジャーナリストとしては失格なのだ」と切り捨てる。

批判の矛先はアカデミズムと所属している大学（教授としての地位を裁判で係争中）にまで及び、特定秘密保護法制定に反対運動をしない教授会に対し「権力に睨（にら）まれるような調査研究をしていないから、弾圧の恐れなど感じないのかもしれない。御用学者は、自分たちは権力の一部と思っているので、危機感がないかもしれない」と嘆く。

筆者の歯に衣（きぬ）着せぬ物言いは、思いを同じくする人には痛快であろう。「日帝の無条件降伏から７０年。世界の人民と連帯し、中国と朝鮮半島の『脅威』を煽って軍国主義を進める安倍政権を打倒する時だ」との言葉には近寄りがたさを感じる人がいるかもしれないが、「戦争を止め、人権を守るのがジャーナリストの役目」には多くが首肯するであろう。（比嘉要・琉球大学教員）

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あさの・けんいち １９４８年、香川県生まれ。慶応大卒、同大新聞研究所修了、共同通信社入社。同社社会部記者、ジャカルタ支局長などを歴任。９４年に同社退社後、同志社大大学院教授。現在、同大大学院社会研究科メディア学専攻博士課程教授（京都地裁で地位係争中）。

