６日の東京株式相場は続伸、ＴＯＰＩＸはことし最長の上昇となった。良好な米国経済統計や為替の安定で買い安心感が広がる中、海外原油・金属市況の上昇を材料に石油や鉱業、非鉄金属など資源株が業種別上昇率の上位に並んだ。輸送用機器やゴム製品など輸出株も堅調。

ＴＯＰＩＸの終値は前日比2.63ポイント（0.1％）高の1777.59と５営業日続伸し、昨年10月24日まで記録した12連騰以来の連続上昇。日経平均株価は86円19銭（0.4％）高の２万2625円73銭と３日続伸。

ＳＭＢＣ信託銀行投資調査部の佐溝将司マーケットアナリストは、「米国の経済堅調、長期金利の上昇も緩やかでリスクオンの状況が続き、米国株高に合わせ日本株も直近高値の日経平均２万3000円に戻す過程にある」との見方を示した。ただし、米国の通商政策に対する懸念がリスク要因となっており、「これまでの中国に加え、対立はＥＵやメキシコ、カナダと広がりを見せ、トランプ米大統領のパフォーマンスだけでは片付けられなくなってきている」とも言う。

東証内 Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

米供給管理協会（ＩＳＭ）が５日に発表した５月の非製造業景況指数は58.6と前月の56.8から上昇、受注や販売の好調で市場予想の57.6を上回った。また、４月の求人件数は前月比６万5000件増加し669万8000件と、過去最高を記録した。

一方、メキシコは５日、豚肉・鉄鋼など米国製品に対する関税を発動すると発表。鉄鋼・アルミニウムへの関税発動を発表した米国への報復措置で、鉄鋼には25％の関税を賦課する。

この日の日本株は、前日の米国株が高安まちまちと方向感を欠いたほか、貿易摩擦問題への懸念が重しとなりＴＯＰＩＸ、日経平均とも小安くスタート。いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、メキシコの報復関税措置は「すぐに世界景気に影響しないものの、堅調なモメンタムを弱める可能性がある」と警戒する。

午前前半は一進一退の動きが続いたが、前引けにかけ堅調さを増すと、午後に日経平均は先物主導で一時123円（0.6％）高まで買われる場面があった。足元の米統計の堅調や為替の安定、国際商品市況の上昇がプラスに作用。きょうのドル・円はおおむね１ドル＝109円80ー90銭台で推移し、前日の日本株終了時点109円86銭に対しほぼ横ばいだった。５日のニューヨーク原油先物は米週間在庫統計での在庫減少観測から1.2％高と反発、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）銅先物は２月以来の高値、ニッケルは2014年12月以来の高値を付けた。

ただし、午後後半は再度伸び悩む展開。丸三証券の服部誠常務執行役員は、「米景気が堅調なことから世界経済をけん引する力強さを感じる一方、関税政策を巡る貿易摩擦問題が懸念され、米朝首脳会談やＦＯＭＣなど来週の重要イベントを前に買い進みにくい」と話していた。

東証１部33業種は石油・石炭製品、鉱業、パルプ・紙、非鉄金属、ゴム製品、建設、不動産、陸運、輸送用機器など21業種が上昇。下落はその他製品、ガラス・土石製品、機械、銀行、電気・ガス、サービス、化学など12業種。売買代金上位ではみずほ証券が目標株価を上げた日立製作所、米国のゲーム見本市「Ｅ３」を前にゴールドマン・サックス証券がトップピックに据えたソニーが高い。これに対し、朝日新聞が中古マンション投資への不正融資に対する行員関与の疑いを報じたスルガ銀行が大幅安。クレディ・スイス証券が投資判断を下げたファナック、大和証券が目標株価を下げた任天堂も安い。