【2月23日 AFP】昨年、米カリフォルニア（California）州で14人が死亡した銃乱射事件の捜査過程で、容疑者の使用していたスマートフォン（多機能携帯電話）のセキュリティーロック解除に協力するよう、米連邦捜査局（FBI）が製造元のアップル（Apple）に求めた件で、22日に発表された世論調査の結果、回答者の51％がロック解除を支持した。

FBIが捜査しているのは、同州サンバーナーディーノ（San Bernardino）の福祉施設で昨年12月に14人が死亡した銃乱射事件。同州の連邦地裁が16日、アップルに対し、容疑者が使用していた「iPhone（アイフォーン）」のロック解除に協力するよう命じたが、アップルがこれを拒否する展開となっている。

こうした中、2月18～21日にかけて米ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）が行った世論調査では、iPhoneのロック解除に関するアップルへの米政府の協力要請を支持した回答者は51％だった。これに対し、他のユーザーらのセキュリティーを保証するためにアップルはロック解除に応じるべきではないと答えた人は38％、分からないと答えた人は11％だった。

調査の実施時期は、この問題が報道で明るみになった直後だったことから、回答者の75％が状況を把握していた。政府の主張を支持した人は、比較的年齢の高い回答者で最も多く、65歳以上では支持が54％、不支持が27％だった。一方、回答者の支持政党が二大政党のどちらかによる大きな違いはなかった。

スマートフォン利用者では、政府への支持が51％、不支持が40％だったが、iPhoneの利用者では支持が47％、不支持が43％で支持率が若干下がった。

同世論調査は、米国の成人1002人を対象に携帯電話や固定電話を使って実施された。標本誤差は3.7％程度とされている。(c)AFP