東海道新幹線車内で発生した殺傷事件を受けて、政府が緊急対策を発表しました。刃物の車内持ち込みに対する規制、警乗の効果的な実施などが図られます。ただ手荷物検査については問題も多く、先送りされました。

「刃物の持ち込み」について明確に規定

政府は2018年7月20日（金）、東海道新幹線車内で起きた殺傷事件を受けての緊急対策を発表しました。

6月9日夜の事件発生当初から、政府は内閣危機管理監を中心として、国土交通省、警察庁と共に局長級の会議を持ち、警戒警備の強化について協議してきました。これまでもJR東海をはじめとして関係者が、個々に対策を発表することはありましたが、政府による対策の発表は事件後初めてのことです。

国土交通省鉄道局は、他人に危害を加える刃物を持ち込ませないことを狙いとした、法令や規則の改正を行います。列車内への刃物持ち込みについては、128年前（1890〈明治23〉年）に制定された鉄道営業法や、その後に定められた鉄道運輸規程における「他に危害を及ぼす恐れのある物品」に関連しますが、明確な規定はありませんでした。そこで鉄道局は今回、「適切に梱包されていない刃物の類の持ち込み」を規制する方針です。

明確に規定することにより、警察官だけでなく乗務員も、従わない乗客を次の駅で強制的に降ろすことが可能になります。また、改正の効力は新幹線だけでなく、在来線や地下鉄などすべての鉄道に及ぶため、改正前に国民から意見を集める予定。梱包された刃物や、職業上必要な持込など、鉄道の利便性をいかにして損なわないようにするかが焦点です。

また新幹線では、事態へ対応する乗務員のために、催涙スプレーや強化プラスチックの盾、防刃ベストなどを配備。乗客、乗務員の負傷を想定した止血バッドなどの応急手当品も用意します。医療用品は、これまでも新幹線車内に備えられていましたが、体調不良になった場合を想定したものでした。

事件の当事者となったJR東海では、こうした装備追加の取り組みについてすでに発表されていますが、国交省鉄道局は「あらゆる新幹線で効果のあることをやってもらうよう指導する」と話します。新幹線を運行するJR5社でノウハウを共有し、それを全国の新幹線に拡げていくことが、今回の緊急対策の大きな目的です。