元駐日ロシア大使で、現在モスクワのアメリカ・カナダ研究所主任研究員を務めるアレクサンドル・パノフ氏は「こうしたプロジェクトが、多くの点で、米国のものである点が、安全保障問題に関する日韓二国間対話の弱いところだ」と指摘し、次のように続けた-

「米国は、日本と韓国が、軍事協力ばかりでなく政治的な協力も開始するようもちろん望んでいると思います。最近両国を、米国の国防長官が訪れ、彼は、両国に対し関係改善を働きかけました。先に、日米交渉の議題には、諜報関係の情報交換がありましたが、日本と韓国の間には、何らかの軍事的関係はありませんでしたし、今もありません。実際的な観点から見れば、私は、今も何かうまくいくかもしれないとは思っていません。おまけに米国の軍隊は、日本同様、韓国にも駐留しています。それゆえ、政治的に日韓関係が改善されないかぎり、特別の関心はありません。もし朝鮮半島で何かが起きても、日本が戦闘行動に参加するとは思いません。韓国には、アメリカの十分な軍事プレゼンスがあり、韓国軍が存在しています。中国を敵として、韓国と日本が一つにまとまる事も、恐らくないでしょう。」

さて続いては、こうしたパノフ氏の考えを、さらに発展させたモスクワ国際関係大学国際調査研究所のアンドレイ・イワノフ主任研究員の意見を、さらに御紹介しよう-

「日本にとって、まして韓国にとって、明らかに反中国的方向性を持ってしまうような何らかの防衛的コンストラクションを作る事は得策ではありません。両国にとって中国は、最大の貿易経済相手国であり、中国・韓国・日本政府は、地元の通貨で相互決済をする自由貿易ゾーン創設に向け交渉を続けています。

そしてそれ以外に、韓国と日本が中国との関係を悪化させたくない重要な理由が存在します。それは、中国がロシア同様、北朝鮮に対する少なくとも何らかの影響力を持っているという点です。東アジアに、明らかな反中国連合が作られたならば、中国には、北朝鮮の軍国化、あるいは北朝鮮が完全な核保有国に変わるのを阻止することに、いかなる利益もありません。

また、中国との関係が、韓国そして日本それぞれ、全く違っている事も重要です。韓国には、中国との間に領土問題はありませんが、日本にはあります。恐らく韓国政府は、日本と防衛同盟を結んで、中国から、自分達が日中間の領土問題で日本を支持しているように見られるのを、きっと望んではいないでしょう。

さらに、日米、米韓の間で作られたのと同様の防衛同盟が日本と韓国の間で発展するのにブレーキをかけているものがあります。それは、日韓関係自体に横たわる諸問題です。竹島（国名：トクト）の領有をめぐる争い以外に、1910年から1945年の日本による朝鮮占領時代に韓国の人々が経験した屈辱の記憶があります。これら２つの問題は、数年前、諜報データ交換に関する日本との合意調印を韓国が拒否した原因となりました。これら問題は、決して分かつ事の出来ない物であり、近い将来緊迫する可能性もあります。なぜなら日本政府を現在率いているのが、民族主義的運動体やグループを支持基盤とする安倍晋三氏だからです。安倍政権の政策に対する彼らの影響力が、日韓関係改善を促す助けとなる事はないでしょう。」

