LINE、フェイスブックジャパン、Twitter Japanなどが加盟する「青少年ネット利用環境整備協議会」は12月6日、ネット上で自殺を誘う行為などを明確に禁止するなど、加盟事業者に呼び掛ける緊急提言を発表した。SNSなどで自殺志願者を誘い出し、殺害したとみられる神奈川県座間市の事件を受け、対策を強化する。

ネット上の自殺に関連する情報への対応ガイドラインを策定。加盟事業者に対し、ユーザーが自殺を誘う行為などを明確に禁止するよう求める。自殺を誘う投稿を確認した場合は、各事業者の利用規約に基づき対処すること、警察などと連携して未然に防ぐ努力をすること――なども呼び掛ける。

また、各事業者が運営するWebサイトやアプリを安全に利用できるよう、注意喚起文の掲載や専門機関の紹介を行うよう提言。内閣府などの協力省庁や、全国SNSカウンセリング協議会などとも連携していく。

協議会は「（座間市の事件で）亡くなられた方々に対しては心よりお悔やみ申し上げますとともに、この種の事案を防止すべく、参加事業者におきましてサービスの向上に努めてまいります」とのコメントを出した。

協議会は、LINE、ミクシィ、グリー、ディー・エヌ・エー（DeNA）、フェイスブックジャパン、サイバーエージェントの6社が中心となって7月に発足。Twitter Japanなど17社が加盟している（12月6日時点）。

報道資料より