東芝が８月に提出する予定の２０１７年３月期の有価証券報告書（有報）について、監査を担当するＰｗＣあらた監査法人が、監査意見を表明しない見通しを関係者に伝えていることが分かった。東芝が米原発事業の巨額損失を知った時期を巡り、調査が終わるめどが立たないため。通期決算でも監査の「お墨付き」が得られなければ、東芝の上場廃止の可能性はさらに高まる。

ＰｗＣあらたは、巨額の損失が昨年末に発表されたことに疑念を持ち、東芝が早くから損失を認識していなかったかを調べている。関係者によると、米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の監査を分担している提携先の米ＰｗＣが慎重な姿勢を貫き、なお調査を続けるよう求めているという。

ＰｗＣあらたは１２日までに、監督官庁の金融庁や東芝に対し、今回も監査意見を表明しないとの見通しを伝え始めた。「不表明」は、天災による資料の紛失や倒産で監査ができないケースなどが通常で、東芝のような大企業では想定外の事態だ。東芝では、昨年１０～１２月期の報告書の監査意見も「不表明」だった。

関東財務局に提出される有報は、監査意見の中身にかかわらず受理される。また、「不表明」でもすぐに上場廃止になるわけではない。

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