官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」と組んで米国で「日本茶カフェ」事業を展開する長崎県の企業グループが、機構が一方的に運営会社を清算しようとして損害が出ているとして、約４千万円の損害賠償と出資契約の無効確認を機構に求める訴訟を東京地裁に起こした。提訴は１１日付。

原告は、日本茶を輸出するマエタクや地方銀行十八銀行など長崎県や周辺の１１企業・団体が出資する会社グリーンティーワールドホールディングス。機構とは１５年４月、約２１０万ドルずつ出資して運営会社をつくり、米ロサンゼルスでカフェ１店舗を営む。運営会社株は長崎側が５０・１％、残りを機構が持つ。

訴状によると、機構は昨年以降、事業赤字などを理由に運営会社の解散を迫り、今年４月には米国の裁判所に清算を申し立てた。長崎側は、機構から不相応に大きな組織や新ブランドの商標登録を要求されて費用負担が膨らんだにもかかわらず、今度は運営会社を無理やり清算させられようとしているとして、出資時の契約に違反すると主張する。

長崎側は単独での事業継続を望んでいるという。原告代表者は取材に「不毛な時間と費用、労力を費やして事業は瀕死（ひんし）の状態。早く機構のしばりから解放してほしい」とコメントした。

機構は取材に対して「機構としては手続きを踏んでやむなく清算を求めるに至ったと認識している」と回答した。

クールジャパン機構は日本の商品や文化の海外発信支援を目的に１３年に設立。会計検査院から投融資額を回収額や保有株の評価額などが下回る損失状態と指摘され、近く改組される産業革新機構の傘下に入る方向で再編が検討されている。（藤田知也）