マスク事業者の紹介から納品までの流れ

国土交通省が医療関係ではない多数の所管団体にマスクの販売業者を仲介していた問題で、注文枚数に上限が設定されていなかったことが１５日までの同省への取材で分かった。医療現場でも深刻化するマスク不足の中、国交省による所管団体への手厚い配慮が浮かぶ。事業継続にマスクが必須の県内関係者は国の対応に一定の評価をしつつ「中小の事業所に（大量のマスク）は不釣り合い。転売を助長しかねない」と対応の不備を指摘する。

静岡新聞社が入手した国交省が発信元の会員事業所向け文書によると、愛知県の輸入関連業者が販売するマスクは５０枚入り１箱３千円で、注文単位は１カートン（１８箱９００枚）。だが、注文数に応じて値引きがあり、千箱以上で１箱当たり１８００円になる価格設定となっていた。

購入数量に条件を設けなかった理由を、同省担当者は「輸入関係の業者がマスクの調達をしているので量が増えても対応できる」と説明した。

紹介を受けた県内のある運輸関連業者は、従業員数１０人未満の企業。経営者の男性は最低注文数の９００枚に関し「多すぎ。中小零細にとっては購入費も負担になる」。上限がない点にも「いくらでも買えるのであれば、取引先などに声を掛ける不届き者が出る。転売はしなくても誰かに便宜を図る道具には使える」と指摘する。

同省は１０日、所管する倉庫や運輸の関連業界団体に、マスク事業者を紹介するメールを送付。他の省内各局所管の団体にも送り、会員事業所に情報を流すよう求めた。情報を流した事業所数の報告を要求する文言もあった。