【11月6日 AFP】職場恋愛はどこにでもあるが、米国ではセクハラ告発運動「#MeToo（私も）」が盛り上がって以降、従業員同士の関係に対する縛りが強まっている。

米国では以前から大企業を中心に社員向けの行動規範を定める動きがあったが、最近はこうした企業が増えているのだ。

ファストフード大手マクドナルド（McDonald's）は、「直接・間接に上司と部下の関係にある従業員同士が交際することや、性的関係を持つこと」を禁止。今月3日には、スティーブ・イースターブルック（Steve Easterbrook）社長兼最高経営責任者（CEO）が一連の規定に抵触し、解任された。

イースターブルック氏は「合意に基づく従業員との最近の関係」をめぐり、「誤った判断」をしたと言われている。

企業の経営トップが従業員との関係をめぐる社内規定に違反し、辞任や解任に至った例は、同氏のほかにも枚挙にいとまがない。

雇用問題が専門のジュリー・ムーア（Julie Moore）弁護士は、「#MeToo」運動の存在を指摘。米ハリウッドの大物プロデューサー、ハーヴェイ・ワインスタイン（Harvey Weinstein）被告が多くの若手女優にセクハラや暴行をしたとの告発から運動が始まって以降、より厳密に規則が適用されるようになったと説明する。

ムーア氏は「#MeToo運動により、職場での恋愛関係に対する視線が厳しくなったのは確かだ」と述べ、「合意に基づく個人的な恋愛関係であるかどうかにかかわらず、セクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）の温床になり得る」とした。

こうした影響は、上司と部下の間での関係において特に生じやすい。同氏は「CEOには組織内で最も強い権力がある」とした上で、「そこに権力が介在する時、真の意味で合意に基づく関係などあり得るだろうか」と疑問を示している。

一方、米人材マネジメント協会（SHRM）のジョニー・テイラー（Johnny Taylor）理事長は、職場恋愛はなくならないと述べている。

同協会が発表した調査結果によると、米国では成人の3人に1人が職場恋愛を現在しているか、過去にした経験がある。

テイラー氏は声明で「われわれは起きている時間のほとんどを仕事に費やしているのだから、職場で恋が芽生えるのは当然だ」と指摘。職場恋愛を禁止しても「ほとんど意味がない」として、「代わりに、従業員らに関係を公表するよう促すべきだ」と主張した。

同氏は「えこひいきや意趣返し、セクハラの告発が起きる可能性を抑える上で、これが最も効果的な方法だ」と述べている。(c)AFP/Charlotte PLANTIVE