米国のＩＴ企業の集積地であるシリコンバレーで、「マフィア」が存在感を増している。マフィアと言っても犯罪組織ではなく、成功した新興企業の創業者や社員が、稼いだ資金を新たな事業や次の起業家のビジネスに投資する、ヒトとお金のネットワークのこと。「起業の聖地」は、強いコネ社会の側面もあわせ持つ。

代表格は「ペイパル・マフィア」

こうした起業家の人脈を米経済誌が「マフィア」と名づけたことから広まった呼び名とされ、代表格は「ペイパル・マフィア」だ。１９９８年創業のネット決済サービス大手、ペイパルの出身者がシリコンバレーのあちこちに根をはっている。３０～４０代の彼らが経営に関与したり、投資したりするベンチャー企業のなかには、創業から１０年もたたず、企業価値が１００億ドル（約１兆２千億円）を超えたところがある。

ウーバーテクノロジーズは、自家用車のドライバーが空いた時間にタクシーのように客を運ぶサービスを仲介し、企業価値は約６兆円。米自動車最大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も超えた。Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）は、自宅の空き部屋を貸す人と旅行者を仲介し、２兆円以上といわれる。

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