なぜ日本には外国人労働者が殺到しないのか 日本の｢働く国としての魅力｣は61カ国中52位

残業規制、22年ぶりの低水準の失業率、ブラック企業など、最近「働き方」についてのニュースを目にしない日はない。なぜ今「働き方」にこれほど注目が集まっているのか。その理由は、日本で労働人口、つまり「働き手」が足りなくなりつつあることに尽きる。

一億総活躍社会でも全然足りない「働き手」

先週、国立社会保障・人口問題研究所が日本の将来人口推計を発表した。人口は2065年に8808万人に、なかでも、15～64歳のいわゆる「働き手」である労働人口は、2015年比の4割減となる4529万人という見通しである。

この労働人口の減少は、日本の大問題である。総務省統計局の調べによると、過去15年間でおよそ200万人も労働人口がすでに減少している。この数は四国地方全体の労働人口に匹敵する。。

経済界にも、すでにその影響は出始めている。たとえば、ヤマト運輸の時間帯指定の見直しがそうだ。ドライバーが足りない。足りない中サービスを維持するために残業や無理をする。その結果トラブルやさらなる人材流出につながり、提供サービスや業務管理全体を見直さざるをえなくなっているのだ。

かつてのように、「働き手」が十分にいて、終身雇用を信じられた時代であれば、残業や無理を前提としたマネジメントが可能であった。しかし、人口減少に伴う「働き手」不足が深刻化すると、そうした残業や無理を積み重ねてきた業界や企業から「働き手」が逃げ出し、これまでどおりのサービスが維持できなくなってきている。