１月３０日、総務省が発表した昨年１２月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は３２万２１５７円で、前年同月に比べて実質で０．１％減少した。減少は３カ月ぶり。都内で１５日撮影（２０１８年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京 ３０日 ロイター］ - 総務省が３０日発表した昨年１２月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は３２万２１５７円で、前年同月に比べて実質で０．１％減少した。減少は３カ月ぶり。名目は同１．２％増だったが、生鮮食品の価格高騰を受けて実質ベースで減少した。総務省は消費の基調判断を「持ち直してきている」に据え置いた。

ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では前年比１．７％増が予想されていたが、結果はこれを下回った。

季節調整済み前月比は２．５％減と２カ月ぶりに減少した。

１２月は平年よりも気温が低めで、降雪量も多かった。項目別にみると住居が前年比で実質２３．３％減と大きく減少した。設備修繕・維持といったリフォーム関連が不調で、前年の反動に加え、天候要因が響いた可能性がある。また、自動車購入など交通・通信や、授業料などの教育も減少した。

一方、パック旅行など教養娯楽や電気代をはじめとする光熱・水道、保険医療などが増加。光熱・水道は気温の低下、保険医療はインフルエンザの流行が支出を押し上げたとみられる。

１２月の勤労者世帯の実収入は１世帯当たり９４万０８７５円となり、前年比で実質０．４％増と７カ月連続で増加した。名目は同１．７％増だった。

＊内容を追加します