ヘイトスピーチをした団体や個人名の公表を定めた大阪市の抑止条例は表現の自由などに反し違憲だとして、動画投稿のアカウント名を公表された近畿地方に住む４０代男性が１６日、吉村洋文大阪市長に対し、実名公表の手続きをしないよう求めて大阪地裁に提訴した。

条例はヘイトスピーチの具体的な抑止策を定めた全国初の条例として平成２８年７月に全面施行された。市はこれまでにインターネット上の動画投稿４件をヘイトスピーチと認定し、動画内容を投稿者のアカウント名と共に公表。守秘義務があるサイト運営者からは氏名が開示されず、実名を明らかにした例はない。

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訴状によると、男性は２５年２月に大阪市内で行われたデモを撮影した動画を投稿し、市は２９年６月に認定した。男性側は、動画投稿には日韓外交を巡る政治的言論の側面があるとして「実名公表制度は表現の自由に関わる制裁でプライバシーの侵害にも当たる」と主張。「もし市が特定できたとしても公表は許されない」と訴えている。

市は「訴状が届いていないためコメントは差し控える」としている。