キュレーションに対する風当たりが強いなかでのこの取り組みには、「NAVERまとめが『プラットフォーム』であることをことさら強調する狙いがあるのではないか」との声も見られた。



プロバイダ責任制限法の功罪

なぜプラットフォームか、メディアかを論じる必要が出てくるのか。その答えが「プロバイダ責任制限法」という法律にある。

この法律はインターネットサービスを提供するプロバイダの責任を制限している。簡単に言えば、インターネットサービス提供事業者は、そのサービス上で一般ユーザーが行った著作権違反や名誉毀損などのトラブルには責任を負わなくてもよい、ということである（例外はある）。

知的財産権などを専門とする板倉陽一郎弁護士はこの法律が生まれた背景についてこう語る。

「もともとプロバイダも気の毒な存在だった。ユーザーの投稿を消したら『表現の自由の侵害』と言われ、名誉毀損等権利侵害に該当するとみられる投稿を放置しておくと、権利侵害を助長していると叩かれ、場合によっては損害賠償請求をうける。そこの調整のための法律。プロバイダの免責について定めている。他方、発信者情報開示請求については明確な根拠がなかったので、根拠規定を定めた」

この法律がなければ、インターネットユーザーが自由に情報発信するタイプのサービスは事業者側のリスクが高すぎて運営できない。

掲示板サービス、ブログサービス、140文字の短文を投稿するサービス、まとめコンテンツを投稿するサービス。すべてプロバイダ責任制限法の上に成り立っている。



例えばTwitterでは1秒間に、数えられないくらいたくさんの権利侵害が起きている。アニメの画像をアイコンに用いたTwitterユーザーが、テレビ画面をスマホで撮影した写真を投稿した場合、すべての責任をTwitterが負っていてはサービスの運営が続けられない。

同様に例えば、はてなが運営する「はてなブログ」で、とあるブロガーが外部サイトの写真などを引用の範囲外で使用していたと仮定する。この場合も、はてながすべての責任を負うことはないだろう。Tumblrも、Pinterestも、なんでもそうだ。

プロバイダ責任制限法はあらゆるユーザー投稿型サービス（Consumer Generated Media、略称：CGM）を運営する際になくてはならない法律となっている。NAVERまとめもこの法律の範疇に入るサービスであるという見解をLINE側は持っていると考えられる。



NAVERまとめの記事作成画面には、テキストを書き込んだり、画像素材やAmazonのリンクを検索して掲載したり、Twitterの投稿を引用したりする機能が盛り込まれている。ユーザーはこれらの機能を使ってまとめコンテンツを作る。



この仕組み自体は、一般的なブログサービスと大きな差はない。NAVERまとめも数あるユーザー投稿型サービスの1つであると言える。

では、インターネットサービス事業者にとって、プロバイダ責任制限法は万能な存在なのだろうか。

法律自体が限界にきているのではないか

フリーライターのヨッピー氏はサイバーエージェント「Spotlight」に訴えを起こし、12月9日、その全容をYahoo! 個人に公開した。

炎上中のDeNAにサイバーエージェント、その根底に流れるモラル無きDNAとは(ヨッピー) - 個人 - Yahoo!ニュース



Spotlightにコンテンツを盗用されたとする12人の委任を受けたヨッピー氏が、サイバーエージェントに対して、問題記事の削除や権利侵害の窓口の整備、和解金などの「補償」を要求した。



だが、サイバーエージェント側の回答は以下のようなものだった。

Spotlightは、サービスが定める「利用規約」に基づき、会員が自身の責任で自由に記事を投稿しているCGM型のメディアです。会員はこの利用規約上、著作権侵害をすることを禁じられており、権利者の方に対して権利侵害によって損害を与えた場合、投稿者自身がその責任を負うことが定められております。 和解金のお支払などをご請求されたい場合は、プロバイダ責任制限法の手続きに沿って発信者開示請求の書面をご用意いただければ、当社が保有する会員の情報をご提供することが可能です。以上、ご確認のほどよろしくお願いいたします。



これがプロバイダ責任制限法の力強さである。



ヨッピー氏の記事によれば、警視庁の知的財産関係犯罪を取り締まる経済第七課の担当者も、「このケースだと、まず直接の実行者である個別のライター個人を特定して刑事告訴して捕まえた上で、サイバーエージェント社を共犯という構成にしないと立件は難しい」と話していたという。



インターネットユーザー個人の責任は追及できても、運営母体は責任を負わない。そういった法律になっている。

古くはニフティサーブや２ちゃんねる、各種ブログサービス、動画共有サービス、TwitterにFacebook、そして今回のキュレーションプラットフォーム。ヒットサービスの影にはプロバイダ責任制限法がある。



ネットの発展に寄与してきた法律であることは疑いないが、それによってさまざまな不都合が起きているのも事実だ。特にNAVERまとめに対しては、ここ数週間で著作物の権利者から怒りの声があがっている。

写真家の有賀正博氏は自分の撮影した写真がNAVERまとめに転載されていたため、LINEに対して抗議文を送った。「NAVERまとめに無断転載を抗議したら、衝撃的な回答が来た」というブログでその内容を綴っている。

著作権を侵害された個人が自分の権利を主張するためには、煩雑な手続きにのっとって訴えを起こさなければならない。時間も費用もかかる。「そこまでするのは……」と泣き寝入りする人も少なくない。

板倉弁護士は「権利者が何をしたいかによるが、ほとんどのサービスプロバイダが発信者情報開示請求及び削除請求については同じ書式（プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会の書式）の提出を求めている」と語る。

「報道を見るかぎり、NAVERまとめがものすごくひどい対応をしているかというと対応は一般的。SpotlightもNAVERまとめも他と比べて極端に悪いわけではない」（板倉弁護士）

弁護士から見れば、法律的には問題ないのが現実である。とはいえ、権利者は納得がいかない。



LINEに対して批判的なツイートや訴訟を起こそうという動きが絶えないのは、上場企業が運営するサービス上で明白な著作権法違反がみられ、しかも、その対応が、権利を侵害された人にとって誠実だとは受け止められていないからだ。



法律的にではなく、倫理的に問題があるとLINE側も認識しているからこそ、新方針を発表したのだろう。

では新方針で、グレーゾーンが広い著作権法をどこまで忠実に守ることができるのだろうか。NAVERまとめに参加するすべてのユーザーに徹底させ、また、膨大な投稿を一つひとつチェックすることは可能なのだろうか。

2017年中に課題を解決すると宣言したLINEの道のりは、楽ではない。そして、同じ課題は他のキュレーションサイトにも突きつけられている。

問われているのは、個々のサービスだけではない。インターネットと法律のあり方そのものであるとも言える。