2020年から実施される新たな学習指導要領について審議している文科省の諮問機関「中央教育審議会（中教審）」は8月1日、審議まとめ案を示した。NHKニュースなどが報じた。

まとめ案では、小学5〜6年での英語教科化や「ゆとり教育」で減った小中学校の学習内容や授業時間を復活させるなど、「脱ゆとり路線」を明確にした。また、高校の地理歴史では日本史と世界史を融合し、近現代を中心に歴史を考察する新科目「歴史総合」を設けるなど、これまでの指導要領を大幅に見直す内容となった。

■小学5・6年に新教科「外国語」を導入

小学校では、「高校卒業段階で英検準2級から2級程度以上の割合を5割以上」とする国の目標を踏まえた上で、現在小学5・6年では英語を聞いたり話したりして慣れ親しむための「外国語活動」を「外国語」として格上げ、教科化する。授業時間は、それぞれ年間70時間とする方針だ。また英語に慣れ親しむため、小学3・4年にも「外国語活動」を導入。それぞれ35時間ずつとする。

■高校では地歴公民を大幅改編へ

時事ドットコムによると、高校では、現在の「世界史A」と「日本史A」を融合し、日本と世界の近現代史を合わせて学ぶ新科目「歴史総合」を新設、必修とする。合わせて「地理総合」が必修となる。「世界史B」「日本史B」はそれぞれ「世界史探求」「日本史探求」となる。

公民では、現代の課題について学ぶ「現代社会」に代わって新科目「公共」を新設。選挙をはじめ政治参加などの主権者教育や、社会保障や雇用、契約といった社会で必要なことを幅広く学ぶ。

国語では「国語総合」に代わり、実生活での言語能力を育成する「現代の国語」と日本の言語文化への理解を深める「言語文化」を必修科目として新設する。また、これまでの「国語表現」「現代文A」「現代文B」「古典A」「古典B」は、「論理国語」「文学国語」「国語表現」「古典探求」として再編成する。

こうした大幅な改編について、教育現場では評価と困惑の声の両方が出ているという。

■アクティブ・ラーニングも導入へ 現場からは不安の声

加えて、新しい学習指導要領では、児童・生徒が議論などを通じ、自ら課題を見つけて解決を図る「アクティブ・ラーニング」の導入する方針もまとめられた。

しかしアクティブ・ラーニングをめぐっては、これまで学校現場から「必要不可欠な知識の習得を減らして、再びゆとり教育に戻すつもりなのか」といった改定への不信感が広がっていた。

また「アクティブ・ラーニング」という言葉だけが一人歩きしている状態で、具体的な指導法が見えてこないという現場の声もあるようだ。

■「ゆとり世代」からは憤りも

5月10日には馳浩文科相が、改訂作業を進めている新しい学習指導要領について、学ぶ知識の量を減らさないことを確認する「教育の強靱（きょうじん）化に向けて」と題するメッセージを発表し、アクティブ・ラーニングの意義を「知識の量を削減せず、質の高い理解を図る」と説明。「ゆとり教育」と決別するとした方針を出したが、ゆとり教育を受けた世代からは、憤りの声が上がっていた。

学習指導要領は、小中高校で教える内容や目標を示した国の基準で、約10年おきに改訂されている。新たな学習指導要綱は、小学校は2020年度から、中学校は2021年度から、高校は2022年度入学生から順次実施される見込みだ。

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