同日、日本共産党の宮本岳志議員が、この問題を国会で追及している。IWJは「極右学校法人の闇」第2弾として以下の記事にまとめているので、ぜひ、こちらもご参照いただきたい。

視察を行った弁護士らは記者会見で、今回の土地払い下げ問題の随所に見られる「不自然さ」を指摘し、今後も継続して調査を続けていくと表明した。

時価9億5600万円とされていた国有地を、財務省が「学校法人森友（もりとも）学園」（籠池泰典理事長）に、不当な破格値の1億3400万円で払い下げていた問題で、2017年2月15日、自由法曹団大阪支部と京都支部の弁護士らが、大阪府豊中市にある問題の小学校「瑞穂の國記念小學院」を現地視察し、その後記者会見を行った。

日時 2017年2月15日（水）15：00～

場所 大阪地裁 会見室 本館1F（大阪府大阪市）

「8億円の減額は、森友学園が持ちかけたのではないか？」――渡辺輝人弁護士が「刑事問題になりかねない」と指摘！

森友学園の理事長・籠池泰典（かごいけ・やすのり）氏は、NHKの取材に対し1億3400万円という売却価格について、「国から提示されたので妥当な金額だったと思う」などと述べたという。また園の弁護士も、「国が提示した金額を受け入れただけで、鑑定価格の14％とは知らなかった」などとして、園側から国への働きかけはなかったとしている。

しかし、記者会見にのぞんだ渡辺輝人弁護士は、「8億円の減額は、森友学園が持ちかけたのではないか？」とはっきりと述べ、不自然な箇所を次々と指摘した。

「園は、平成27年（2015年）に借地契約と売買予約の契約をした。そして、実際に売買契約されたのは平成28年（2016年）6月20日。この売買契約というのは、1年前の売買予約の契約の予約完結権を行使したもの。もともとは、時価が用意できないから8年間貸借にしてお金を貯めるとしていたものが、なぜ、1年で買い取れることになったのか？」

このように指摘し、渡辺弁護士は「1年後に予約完結権を行使したときに同じ値段なわけがない。当然値引きされているだろうし、知らなかったというのは常識的に成り立つ説明なのか？」と疑問を呈した。

国が時価から差し引いた8億円を「ゴミ撤去費用」などとしていることについては、「土地を購入できない（当初借地契約にしていた）法人が、撤去に8億円も払えるわけがない。いったい、8億円は誰が出したのか？」と指摘し、「刑事問題になりかねないと認識している」と述べた。

諮問機関の議論をかいくぐって減額した可能性も！ 設置認可の審議もブラックボックス!?

さらに渡辺弁護士は、森友学園の土地購入をめぐって、手続き上も重大な問題があった可能性を指摘した。