パート・アルバイトや派遣で働く非正規労働者の数はこの10年で約280万人増え、2018年に2120万人となっている（総務省「労働力調査」）。実際に非正社員を増やしているのは、どんな会社なのか。

東洋経済オンラインは昨年に続き、上場企業で働く非正社員の実態を調査した。これまで「『非正社員の多い会社』トップ500社ランキング」（3月13日配信）、「非正社員への『依存度が高い』500社ランキング」（3月26日配信）を紹介してきたが、第3弾として5年前と比べて非正社員数を大きく増やした上位500社の最新ランキングをお届けしよう。

データは各社の決算期にあわせて、2017年12月期～2018年11月期と2012年12月期～2013年11月期を比較して、非正社員人数の増減数を調べた。

直近5年間は、緩やかな景気拡大局面にあったこともあり、非正社員、従業員をともに増加させた企業が多い。

非正社員の人数は、有価証券報告書の従業員の注記に、「非正社員」が「臨時従業員」として開示されている人数を取得したもの。有価証券報告書では、期間従業員やパートタイマーなどの臨時従業員数が全従業員数の1割以上を占める場合に、年間の平均人数を開示することが義務付けられている。製造業は臨時従業員が多いものの、直近あるいは5年前のいずれかの時点が、全体の1割に満たない人数だったために開示されておらず、ランキングの対象外になっている場合もある。

製造業では期間従業員の人数が増加

ランキング1位はイオン。7万0343人の増加だった。非正社員数26万2958人は絶対数の多さでもトップだ。同業のスーパーマーケット各社を子会社化して、売り上げ規模を拡大したのと同時に、従業員数、非正社員数ともに急増した。2位はユニクロやジーユーなどの衣料品店を展開するファーストリテイリング。5年前と比べて4万8305人増加した。

次に製造業に注目すると、正社員と比較して、期間従業員を大きく増加させている傾向がみられる。4位の非鉄金属メーカーのフジクラは1万3546人増の1万8646人、5位のデンソーは1万2821人増の3万5501人、10位のスズキは1万0571人増の2万7886人になった。

景気の波によって生産量が変化する製造業では、生産量を増やすために、正社員を増やせば、需要の悪化で生産量を減らさなくてはいけないときに雇用調整が難しくなる。こうした生産量の変化を懸念して、期間従業員を増やしているとみられる。

9位のSOMPOホールディングスが非正社員数を急増させたのは、2015年12月にワタミの介護株式会社の全株式を取得して連結子会社化したことが大きい。

非正社員数をセグメントごとにみると、損害保険事業が2930人、国内生命保険事業が381人なのに対し、子会社化した介護・ヘルスケア事業が含まれるその他セグメントの人数は1万3321人となっていて、非正社員の大半を占める。このようにランキング上位には、M&Aによって従業員数とその構成が変化した会社もある。