日本銀行による「異次元緩和」と「東京五輪開催」という2つの好材料によって、円安・株高や不動産価格の高騰に沸く日本経済。ところが、多くの人々の給料は上がらず、円安の影響などにより、生活必需品が値上がりして、生活は苦しくなるばかり。庶民の多くは、生活が楽になったという実感がないばかりか、貧富の差がますます拡大したと、不満に思っているのが現状だ。

驚くことに、日本はもはや先進国有数の「貧困大国」なのだ。諸外国に目を向けると、貧困問題を背景とした暴動が多発している。そうであれば、日本でも暴動が起きてもおかしくないはずだが、日本では、暴動らしい暴動は起きていない。

ではいったい、それはなぜなのか。『東京五輪後の日本経済』（小学館）を著したばかりの元日本銀行政策委員会審議委員の白井さゆり氏に、その実情を聞いた。

なぜ日本では暴動が起こらないのか

今、世界のあちこちで、デモや集会が暴動へと発展し、警察官と衝突しているニュースなどをよく見かける。しかし、日本ではそのようなニュースを見ることは、ほとんどない。東京都心の繁華街や国会周辺などで生活苦を訴えるデモなどが起こることもあるが、それは決して、暴力的なものではない。

ではなぜ、日本では暴動が起こらないのだろうか。

白井氏が言う。「世界で起こった暴動の背景を見ると、そこには人種や宗教による大きな差別問題が存在することが多いのが現状。しかし、日本では、人種や宗教の差別問題が大きくはないため、そもそも暴動を起こしてまで、社会に対する不満を爆発させようという人が、諸外国と比べて多くはないのです」。

それでは安心できるのかといえば、そうではない。人種差別や宗教差別と並んで、暴動の大きな原因となる「貧困問題」については、日本は決して安心できない状況にあるのだ。