「金融インフラのコストを10分の1にする」との触れ込みで登場したプライベートブロックチェーン技術mijinをめぐり、XMLベースのデータ連携ミドルウェアASTERIA WARPを開発するインフォテリアと、mijin開発元のテックビューロが共同記者説明会を開催した。

両社は2015年12月4日にmijinに関する業務提携を発表している。発表内容はmijinとASTERIAを結ぶアダプタを開発するとの開発意向表明だったのだが、インフォテリアの株価が大きく跳ね上がる反響を引き起こした。背景には、FinTechの文脈でプライベートブロックチェーンへの関心が高まっているとの事情がある。

だが、ここで多くの人が不審に思っていることがある。「mijinとは何なのか？」という疑問だ。実は詳細な情報は今なお公開されていない。そんな中、この説明会では報道陣の前でmijinの実像がある程度明かされる場となった。

プライベートブロックチェーンとは一体何か？

ブロックチェーンは、暗号技術と分散型合意形成アルゴリズムを活用することで、消すことも改ざんすることも盗難もできない「元帳」を作成する技術といえる。ネットワーク上の複数のノード（コンピューター）がブロックチェーンを保持していることから冗長化に相当する効果があり、ゼロダウンタイムの情報システムを構築する技術としても利用可能だ。

このような特性を生かして、「金融、流通、公共、製造、医療など多様な分野で活用できる」とインフォテリアの平野洋一郎社長は話す。同社のASTERIA WARPでmijinアダプタを提供しようとしているのも、多様な業種でブロックチェーンの需要が高まれば、ノンプログラミング型開発環境（アイコンベースのビジュアルプログラミング環境でデータ連携を定義する）を備えるASTERIA WARPの出番も増えるはずと踏んでいるからだ。

テックビューロの代表取締役である朝山貴生氏は、さらに踏み込んで「既存のデータベースシステムの代替としてブロックチェーンを使える」と話す。

ビットコインなど既存のブロックチェーン技術の弱点は、トランザクション処理性能が低いことだ。ビットコインの場合、理論的な上限値が6.67tps（トランザクション/秒）と低いことが、ビットコイン開発者の間で巻き起こった「スケーラビリティ論争」のきっかけとなっている。

だが、朝山氏によれば、プライベートブロックチェーン技術として開発を進めるmijinの場合、トランザクション処理性能を、大手クレジットカードのシステムの水準まで高めることが可能としている。mijinの2015年9月時点でのプレスリリースには、地理的に分散したノード間で100tps、プライベートなネットワークでは数千tpsという目標値が示されていたが、朝山氏によれば、すでに地理的に分散したノード間でも1000tpsを超える処理性能を実現しているという。

本当に実現できるのだろうか？

多くの人々がブロックチェーン技術に期待している性質は「Decentralization」により、誰にも止められない永続性を持つことだ。ビットコインの熱烈な信奉者は、私企業である金融機関や投資家の利害に反する金融政策を採る可能性がある国家機関よりも、人間抜きでアルゴリズムにより機能するブロックチェーンを信頼して財産を託す。

このDecentralizationという重要な性格を犠牲にし、高いCPU性能を持つ計算ノードを同じネットワーク上に配置し、プライベートブロックチェーンとしてチューニングした技術を使うことで、集中的にコントロールできトランザクション処理性能が高いシステムを作ることができる。つまりデータベースシステムを置き換えるようなトランザクション処理システムを作ることができる──このように、mijin提供元のテックビューロは考えているのだ。

では、従来からある分散型高可用性データベースとは何が違うのか。朝山氏は「分散データベースとの違いについては毎日質問される」と返す。

朝山氏が挙げる優位点は、「ブロックチェーンは勘定元帳をネイティブに実装していること」である。金融機関にとって、新しい世代の技術である分散高可用性データベースを採用することは、システムの全面的な再構築を意味する。技術的な道筋は分かっていたとしても、設計、構築、検証の一連の工数は膨大なものになる。

一方、ブロックチェーン技術は、最初から「勘定元帳」としての性質を持っている。トランザクション処理性能で比較すれば分散型DBの方が勝つかもしれないが、ブロックチェーン技術は、「元帳」の概念をネイティブに実装していることが、分散DBと比べた強みということになる。

さらに、ブロックチェーンはデータベース管理システムと異なり、キャパシティを越えて到着したトランザクションはキューに蓄積されて遅延実行される。従来のトランザクション処理システムで同様の機能（非同期キューイング）を実現するのは簡単ではなかったが、それがブロックチェーンでは標準機能なのである。「（ブロックチェーン技術の代表である）ビットコインは2009年以来7年間無停止で動いている。それも攻撃を受け続けながらだ」（朝山氏）。

mijinの開発チームは、プライベートブロックチェーンとしての性能を高めるための作業を続けているとしている。「この2カ月でもパフォーマンスは2倍に上がっている」と朝山氏は言う。

「あえて、情報を出していない」

mijinの詳細なドキュメントやソースコードはまだ公開されていない。朝山氏は（堂々と）次のように話した。「あえて、情報を出していない」。

この2016年夏には、オープンソースと商用のデュアルライセンスでソースコードを公開する予定だ。「それまでには、徐々に情報を公開していく」と朝山氏は語る。実際、同社のプレスリリースを見ると、発表を1回重ねるごとに小出しに情報が増えていることが分かる。

さらに、次のようにも語る。「ここまで到達している汎用性が高いブロックチェーン技術は世界でもあまりない。R3（が主催する金融機関向けブロックチェーン技術のコンソーシアム）はまだ勉強会の段階。うちはプロダクトの段階だ」。

ここまで自信たっぷりな説明を聞くと、逆に疑心暗鬼にかられる読者もいるかもしれない。「ひょっとして詐欺じゃないの？」と思う読者すらいるかもしれない。

なぜ、プライベートブロックチェーン技術mijinにそこまで自信を持てるのか。朝山氏の説明をもう少し聞いてみることにしたい。

mijinは暗号通貨NEMを源流とする

mijinはいきなり登場したように見えるが、その源流は暗号通貨NEM（New Economy Movement）である。すでに実装済み、運用中だったNEMのコア開発者を朝山氏が口説いたことが、mijinの出発点だ。NEMは2014年1月にプロジェクトを開始、2015年3月から暗号通貨としての運用が始まってる。朝山氏が説明会で「2年の蓄積がある」と語ったが、その背景にはNEMの存在がある。

NEMの特色は、合意形成アルゴリズムとしてユーザーの重要さ（評判の良さ）を計算するProof of Importance（PoI）と呼ぶ新たなアルゴリズムを採用することだ（NEMの技術説明ドキュメント）。ビットコインのように計算量を試すPoof of Work（PoW）でもなく、また資産量で試すProof of Stake（PoS）でもない。ビットコインのマイニングではより多くの計算力を持つ者が富を手にする訳だが、NEMではビットコインや多くの先行する暗号通貨とは異なる一種の「評価経済」を目指している。

このPoIのアルゴリズムはプライベートブロックチェーンに有効ではないかと考えた朝山氏がNEM開発者にそのアイデアを話したところ、ビジョンが合致し、NEMのコア開発者4名がmijin開発に合流する運びになったということだ。

朝山氏はこう話す。「プライベートブロックチェーンには特有の難しさがある。我々は、この分野では世界に先んじて経験を蓄積しているところだ」。mijinについては「国産ブロックチェーン」という説明もなされているが、実際には4カ国に分かれたNEMコア開発者が開発に参加しているということだ。

以上、今回の発表会で見えてきたプライベートブロックチェーン技術mijinの実像について、把握できた範囲で紹介した。こちらも全貌はまだ掴み切れていないし、朝山氏もすべての手持ちカードはまだオープンにしていない様子だ。

2016年夏に予定されているオープンソース版の公開までには、mijinの全貌は広く公開されることになるはずだ。それまで、把握できた限りの情報を提供していきたいと考えている。なお、テックビューロはBitcoin取引所のZaif Exchangeを2015年3月にオープンしていて、このときに日本テクノロジーベンチャーパートナーズ（NTVP）から1億円を資金調達したことを明らかにしている。