経済的苦境におけるリーダーシップの空白

今日、世界経済は、ユーロ圏の政府債務、遍在化する債務問題、二番底を探る景気動向など、同時に取り組むべき深刻な危機に直面している。このような状況下、政治指導者は経済安定化の方策を見出すべく、国民に選ばれる。当選した政治家には、財政政策や金融政策、産業政策、規制政策、税政策を指揮する法的権限が与えられる。政治家がマクロ経済の枠組みを設定し、その枠組の中で、民間部門が無数の営利的な判断を下し、資本市場が資金や信用を割り当てる。

経済的苦境の時代においてはリーダーシップが重要となる。だが残念なことに、選挙で選ばれた指導者が適応力のある効果的な政策ソリューションを提供できず、目に見えて経済運営に失策するのも、まさに経済的苦境の時代においてである。指導者が議論に明け暮れ、争い合い、躊躇している間に、深刻な問題があちこちに飛び火し、本格的な危機に陥る。

経済的な苦境においては、民主主義政治の最悪の特徴が前面に出てくる。 政治駆け引き、党派による瀬戸際政策、大衆扇動、そして選挙区の利益を国家の利益に優先させる等々。結果、政策は行き詰まり、差し迫った経済問題は放置される。つまり先進民主主義国家においては、リーダーシップが緊急に求められるまさにその時に、苦痛を伴う政策決定が先延ばしされてしまうという非常に残念な傾向が見られるのである。

巨額な赤字と法外な支出：袋小路

先進民主主義国家の多くが巨額の公的債務と法外な支出という伝染病を患っている。人口の高齢化により社会保障サービスに多額の出費が必要であり、福祉国家の維持に必要な費用はうなぎのぼりであるのに、国民はこの費用を賄うための税金の支払いを望んでいない。財政支出が拡大する反面、税収が減少するのだから、公的債務は必然的に膨張する。持続不能な水準まで膨張する。

ギリシャは民主主義発祥の地であるが、今では放漫財政と脱税が蔓延する国家の最悪の例となっている。自己中心的かつ日和見主義的な態度が蔓延しており「寄生経済」と呼んで差し支えない。

政府債務問題の爆発的拡大

ギリシャは ユーロ圏における「政府債務問題病」患者の第1号である。いわゆるPIIGS諸国（ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペイン）において債務危機の深刻な兆候が発生している。政策的見地から必要な行動はかなり明白であるにもかかわらず、欧州の指導者達はユーロ圏の債務危機を、国家による債務不履行の危機に対する長期的解決策を探る試練と捉えず、目先の流動性供給問題として捉えている。欧州の指導者達がこのような近視眼的政策に終始するようであれば、欧州の政府債務問題は悪化の一途をたどるであろう。

米国の指導者達が自国の経済問題に対処する手際も似たりよったりだ。国債発行上限引き上げのタイムリミットという直近の例を挙げよう。党派的瀬戸際政策により不必要な危機が発生した例である。下院の共和党指導者達は2011年8月2日というタイムリミットを盾にして、上院とホワイトハウスの民主党指導者達に対し、強硬に債務削減を迫った。その結果、米国、そして世界の金融システムは壊滅寸前まで追い込まれることとなった。

財政赤字タカ派の共和党指導者達は、オバマ大統領再選阻止を至上命題としている。米国経済の立て直し、雇用創出、金融セクターの安定化よりも、民主党大統領を引きずり下ろすことを優先しているのである。共和党議員の多くが、たとえ米国経済が弱体化し米国民の福祉にマイナスであっても、イデオロギーの原理に妥協しない旨の誓約に署名している。

政策決定にまつわる基本的力学

数千年という人類の歴史から見ると、民主主義は史上最良の統治制度である。人権や社会正義、法による保護、経済産出において、民主主義は独裁政治や専制政治より明らかに優れている。米国や欧州、日本などの成熟した民主国家は、ソビエト連邦や毛沢東政権下の中国、キューバよりもはるかに効率的であり、順応性も高く、ダイナミックであることが証明されている。これは、民主主義が法律や市場インセンティブ、自主的な行動を基盤として運営されており、国家による強権的支配を基礎とせず、また自由に情報を流すことができ、検閲も行われないからである。

民主主義は経済面ではダイナミックであるものの、その制度にはさまざまな本質的な弱点を内在している。 たとえば権力は、複雑な経済問題を処理する政府の能力を制限する形で分散されている。米国において権力は行政、立法、司法に分散されているが、これによって国民は権力が過剰に集中してしまう危険から守られている。その反面、政策決定は非効率的で時間を要し、次善にとどまる。日本では、1989年から続く衆参ねじれ国会によって両院での法案通過が困難で不確定、かつ党派的瀬戸際政策の影響を受けやすくなってしまった。

「合理的」な政治？

権力の分散以外にも根本的な欠陥が存在する。 国民は正確で完全な情報を入手でき、この情報を基に「合理的」に投票し行動するという誤った前提がある。ここで「合理的」とは国民が自己の最善の利益を特定し、満足のいく結果をもたらすべく行動する能力を指す。民主主義の理論によれば、何百万、何千万人という個々人が自己の合理的な利益を追求する結果、総和では対立する利害が相殺され、公益が達成されるという。民主主義のこの概念は、自由に機能する市場の安定的な枠組みの中で、個々の消費者が自己の物質的利益を追求するという複雑な相互作用の結果、市場の効率性が達成されるというアダム・スミスの理論に驚くほど類似している。

残念ながら、個人は「合理的」ではない。個人が客観的で完全な情報を入手することはできない。公共政策上の選択について個人が知りえる情報はマスメディアから得たものであり、マスメディアは不完全な情報、偏った情報を流す場合も多い。マスメディアの情報が氾濫する中、保守であれリベラルであれ、国民は自分の考えを反映し、強めてくれる情報源に惹かれる傾向がある。

国民の多くは、ある公共政策を選択した結果、自己の経済的・社会的利害にどのような影響があるのかを理解していない。たとえば、ティーパーティーのような保守派グループに属する米国の低所得労働者が富裕層への増税に反対することも考えられる。逆進課税によって低所得者層に対し、比較的高い税負担が強いられるにもかかわらず、である。同様に、高齢者が長期的な債務削減のため、政府支出の大幅削減に賛同することもあろう。政府支出が大幅に削減されれば、自らが依存しているメディケアや社会保障などの受給権が大幅にカットされる傾向にあるということを理解していないようだ。複雑な公共政策問題に関する国民の知識は浅く、断片的で曖昧である。つまり、客観的な情報に基づいて行動するのではなく、特定の政党への帰属や単純なスローガン、柔軟性のないイデオロギーなどに基づいて投票することが多い。先進民主主義国家においては、このように政党や強力な利益団体、偏向したマスメディアに権力が集中していくのである。

政治的消極性と無関心

情報に乏しいだけでなく、国民の多くは、明らかな無関心とは言えないまでも、政治的に受け身である。マンサー・オルソンの指摘にもあるように、個人が他人に政治活動・市民運動への参加を委ねることは、時間の面でも労力の面でも「合理的」なことである（『集合行為論：公共財と集団理論』ハーバード大学出版、1971年）。投票や議員への請願、街頭デモは他人に任せよう。公益実現のための政策策定は他人に任せよう。公共財は、個人が何かをしようがしまいが、誰でも享受できるのだから、時間や労力を割く必要もなかろう。

利益団体という寄生虫

民主主義国家において国民の大半が受け身である場合、資金力のある組織的な利益団体が政策決定プロセスに対し不当な影響力を持つ。また、強力なロビイスト集団が金融サービス、医療、運輸、建設、エネルギー、農業、小売など主要な分野を手中に収める。

銀行などの業界団体は、主要な立法政策、規制政策、財政政策、金融政策、産業政策等に影響を行使してもらう対価として、議員に対し巨額の寄付を行うインセンティブを有している。たとえば、日本の建設会社は与党であった自民党に巨額の献金を行い、その見返りとして選挙区で旨みの多い補助金付き建設業務契約を勝ち取っていた。

時が経つにつれ、組織的な利権グループは寄生虫のごとく国家の深部に潜り込み、補助金や税負担の軽減、政府調達、規制上の優遇等の形で貴重な資源を吸い上げるようになる。利権グループという寄生虫の大群が国家経済の残骸を食い漁っている間に、経済は徐々に活力を失い、成長率は低下する。そして、経済危機に直面しても状況に適応した変化をもたらすことが困難になる。