日本銀行は景気判断で約９年ぶりに「拡大」という表現を使って上方修正する一方で、足元の物価見通しは小幅ながら下方修正した。エコノミストの間からは、２％の物価見通しは引き続き実現困難で、日銀が四半期ごとに公表する経済・物価情勢の展望（展望リポート）は「夢と現実がかい離した願望リポート」と評する声も出ている。

黒田東彦総裁は27日の金融政策決定会合後の会見で、景気は緩やかな拡大に転じつつあると評価したことについて、「景気は一歩前進」と胸を張った。

大和証券の野口麻衣子シニアエコノミストは同日付リポートで、日銀が展望リポートで需給ギャップの推計は「相当の幅をもってみる必要がある」としているにもかかわらず、１四半期プラスに転じた程度で「拡大」としたのは「拙速な判断にもみえる」と指摘。物価の動きが鈍い中、「18年度ごろ２％達成」とのシナリオを維持するため、「バランスを取る必要があると判断したのだろう」と推測する。

日銀は展望リポートで物価について「このところ、一部の耐久消費財やサービス価格が幾分弱めの動きとなっている」と指摘。2017年度のコアＣＰＩ見通しを１月時点の1.5％上昇から1.4％上昇へ下方修正した。

「信認の点からも問題大きい」

ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは同日付のリポートで、足元の物価の基調が極めて弱い点を踏まえると、下方修正幅を0.1ポイントにとどめた判断は「相当に強引と思われる」と指摘。下方修正してもなお「非現実的なままの17年度の物価見通しは、今後の展望リポートの公表のたびに引き下げが繰り返されるだろう」とみる。

日銀の16年度のコアＣＰＩ見通しは、15年10月時点で今回の17年度見通しと同じ1.4％上昇だったが、16年１月に0.8％上昇、同年４月に0.5％上昇、その後も下方修正が続き、今回の展望リポートでは0.3％低下まで引き下げられた。

東海東京調査センターの武藤弘明チーフエコノミストは同日付のリポートで、当初見通しは「全く原形をとどめていない」とした上で、展望リポートは「夢と現実がかい離した『願望リポート』になってしまっていると言わざるを得ない」と指摘。その上で、「展望リポートはもともとそのようなものとの認識が市場に広がってしまっているとすれば、金融政策の信認という点からも、問題はより大きい」という。

自民党行革推進本部の提言

元日銀理事の門間一夫みずほ総合研究所エグゼグティブエコノミストは３月24日のインタビューで、黒田総裁の来年４月の任期終了までの課題として、非現実的な物価見通しの現実的な水準への見直し、金融緩和の出口で生じうる損失を含めた財務見通しの公表が必要だと指摘した。前者については今回進展はみられなかったが、後者についても実現する公算は小さそうだ。

自民党の行政改革推進本部は19日、日銀の金融政策について「出口戦略の要諦は市場とのスムーズな対話」であり、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）もさまざまな配慮を講じていると指摘。その上で、「出口戦略を議論することは時期尚早の意見もあるが、少なくとも事前にリスク等を分析し市場と対話を図ることは必要といえる」との提言を公表した。

27日の記者会見では出口政策について質問が相次いだ。黒田総裁は同本部の提言を「承知している」としながらも、米国と同様、「出口に差し掛かった時に、われわれもそういう段階になれば適切なコミュニケーションを取ることになろう」と言明。その上で、「具体的なイメージをもって今から議論するのはやはり時期尚早だろう」と述べ、従来の見解を繰り返した。

出口の議論は２％達成後

どのような状況になれば出口政策の議論を始めるのか、との質問に対しては「当然のことながら２％の物価目標を実現するということが、何と言っても出口についての議論の始まりだろう」と語った。

日銀のチーフエコノミスト的存在である調査統計局長を長年務めた門間氏はインタビューで、長期的にも「出口に行ける可能性は自明ではなく、むしろ２％になかなか行かず、政策の枠組みを考え直さなければならないということもあり得る」と述べた。

ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは同日付リポートで、「超金融緩和の継続で、日銀自らのバランスシートも相当に膨らみ、出口の際、継続的な債務超過も避けられない状況に陥るリスクが高まっている」としている。