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（写真：Shutterstock）

希望退職の嵐が吹き荒れている。

ラオックス……全従業員の約2割にあたる140人程度

ラオックスの子会社のシャディ……50歳以上かつ勤続10年以上の正社員や契約社員、20人程度

東芝機械……全従業員の1割弱の200～300人

オンワードホールディングス……全従業員の約8％にあたる413人が応募。予定数350人の2割増。

NISSHA……250人規模の希望退職者の募集

味の素……50歳以上の約800人の管理職を対象に、約100人の希望退職者を募集

さらに、オンキヨー、ノーリツ、そして、ファミリーマート……などなど、この3カ月内でもこれだけの企業が、希望退職を実施している（あるいは実施予定）。

辞めてもらいたくない人が手を挙げる

中でも衝撃的だったのが、先週報じられたファミリーマートの希望退職だ。2月3日から7日の間に40歳以上の社員を対象に800人の退職者を募集したところ、1111人が応募。そのうち「86人は業務継続に影響がある」として、制度を利用した退職を認めず、引き留めたという。

ふむ。「86人は業務継続に影響がある」って？

これって要するに“リストラリスト”の存在を肯定したようなものじゃないか。まぁ、そういうものが存在することくらい誰だって分かっているけど、「86人は業務継続に影響がある」という文言が企業側から出るとは……あまりに露骨だ。

「はいはい、そうですよ。リストラリストに準じて希望退職という名前のリストラに踏み切ったんだけどね、辞めてもらいたくない人が手を挙げるもんだから、いやぁ～、慌てて引きとめましたよ！」と認めたのだ。