総務省が26日発表した４月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は４カ月連続で上昇した。エネルギー価格の上昇が全体を押し上げた。市場予想は下回った。

キーポイント

全国コアＣＰＩは前年比0.3％上昇（ブルームバーグ調査の予想中央値は0.4％上昇）－前月は0.2％上昇

生鮮食品とエネルギーを除く全国コアコアＣＰＩは横ばい（予想も横ばい）－前月は0.1％下落

背景

消費者物価指数が４カ月連続のプラスになったのは、ガソリンを含む石油製品の押し上げ効果が大きい。物価の基調を示す生鮮食品とエネルギーを除くコアコアＣＰＩは、携帯電話機と通信料の値下がりもあり低迷が続いている。

日本銀行は４月の経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、２％物価目標の達成時期を「2018年度ごろ」に据え置いた。一方、コアＣＰＩの17年度見通しは、前回１月の1.5％上昇から1.4％上昇に下方修正した。

黒田東彦総裁は10日の講演で、コアコアＣＰＩは「このところ一進一退の動き」となっており、携帯電話端末や通信料の値下げの動きが「かなりの程度影響している」と指摘した。特定の業界の動きは「基調的な物価の動向とは区別して考えることが必要」としながらも、物価上昇の勢いが「なお力強さに欠けていることも事実だ」と述べた。

エコノミストの見方

野村証券の高橋泰洋エコノミストは電話取材で、エネルギーを除いた物価上昇の勢いは「かなり弱い」と分析。成長期待が低い中で、企業は給与を上げたくないと考えており、値上げについても「家計の消費が持つのかどうか確信を持てずにいる」という。４月は年度初めで価格設定を検討する月だが大きな上昇はみられず「インフレ期待はまだ上がっていない」と話した。

ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは電話取材で、日銀は現在の金融緩和策を維持する、という見方を示した。物価の基調の弱さは続いている一方、海外経済の低迷や過度の円高が懸念される状況でもなく、「追加緩和の必要性はない」という。

詳細

東京都区部（５月中旬速報）コアＣＰＩは前年比0.1％上昇（予想は横ばい）－１年５カ月ぶりプラス、前月は0.1％下落

生鮮食品とエネルギーを除く東京都区部（同）コアコアＣＰＩは横ばい（予想は0.1％下落）－前月は0.1％下落