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経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、太陽光発電の買い取りに入札制度を導入する検討を始めた。コストが割高の太陽光発電が急拡大し、電気料金の上昇につながっていることに対応する。より安い価格で電気をつくる事業者が優先的に参入できる仕組みを導入し、家庭や企業の電気料金の負担を抑える。

20日に開いた総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の専門委員会で、経産省が案を示した。同省は来年の通常国会で再生可能エネルギー特別措置法を改正し、入札を可能とする仕組みを導入する方針だ。

2012年7月に始まった固定価格買い取り制度は、電力会社に太陽光などでつくった電気を固定価格で買い取るよう義務付けている。買い取り価格は事業者が利益を出せるよう高めに設定されており、コストは家庭や企業が支払う電気料金に上乗せされている。

ただ太陽光発電は施設を造りやすいこともあり最近は建設計画が急増。九州電力など大手5電力が昨年、新たな買い取りを中断する混乱も生じた。15年度は買い取りの費用の総額も約1兆8千億円となる見通しで、家庭や企業の電気料金の負担が重くなりつつある。

そこで経産省は、太陽光が増えすぎた場合に入札を行うことを想定しているようだ。太陽光で発電した電気の買い取りを制限するとともに、より安く発電できる事業者を選ぶことで太陽光の導入に伴うコストを抑える効果が期待される。

審議会の専門委員からは「コストの抑制には入札の仕組みが必要だ」と評価する声が出るなど、参加した大半の有識者が入札制の導入に賛成した。

一方、入札制度を導入してコストが逆に上昇したドイツなどの例を引き「入札がそのままコスト低減につながるかは慎重に考える必要がある」との意見も出た。

経産省は入札の詳細な制度設計は来年度以降としており、実施は数年後になりそう。経産省は他国の例も見ながら、消費者の負担増につながらない制度を研究する。

経産省は7月に決定した30年度の望ましい電源構成（ベストミックス）で、再生エネルギーの比率を全体の22～24%、太陽光を7%とする見通しを示した。買い取り費用の総額は太陽光で2兆3千億円にとどめる方針。経産省は太陽光が今後も増え続け、買い取り費用が30年時点の見通しに近づいた時点で入札を行うとみられる。

また経産省は同日の会合で、太陽光と違って開発までに時間がかかる地熱や風力、水力発電などを対象に、あらかじめ2～5年程度先の買い取り価格を決める考えを示した。再生エネ事業者があらかじめ買い取り価格の予測が立てられるようにし、参入を促す狙いがある。