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新元号「令和」が発表されたのと同じ4月1日、日銀短観（3月の全国企業短期経済観測調査）の発表があった。大企業・製造業の企業の景況感を示す業況判断指数（DI）はプラス12で、前回調査（2018年12月）から7ポイント悪化──この数字は、第2次安倍政権が成立した2012年12月（9ポイントの悪化）以来の大幅な落ち込みだった。

改元に向けた祝賀ムードの中で、株式市場はいわゆるご祝儀相場となったが、その一方で、多くの企業が景気の先行きに悲観的になっている現実を象徴するニュースだった。

アベノミクスのスタートから丸6年──。「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」の「3本の矢」に続いて、「国内総生産（GDP）600兆円」「出生率1.8」「介護離職ゼロ」を目標とする「新3本の矢」も発表されたが、いまだに政策目的である「デフレ脱却」には至っていない。

この間、日本銀行（黒田東彦総裁）の異次元金融緩和により、日銀の国債保有残高は約470兆円にまで積み上がり、政府が発行している国債の残高も約1000兆円に達している。これほど莫大な借金を重ねながら、なぜ「デフレ退治」を実現できないのか？

新刊『日本銀行「失敗の本質」』の著者で、アベノミクスを最も長く批判してきた朝日新聞編集委員の原真人氏は、そもそも政府が掲げる「デフレ脱却」の定義自体のあいまいさを指摘する。

「たしかに内閣府は、『デフレ脱却』を『物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻ることがないこと』と定義し、確認するモノサシとして消費者物価指数やGDPデフレータなど経済4指標をあげていますが、実際、2017年7～9月期にこの4指標がそろってプラスになった時には脱却宣言をしませんでした。それぞれの指標のプラス幅はまだわずかで、その後マイナスに戻るリスクもあるというのが、その理由でした。

一方で、安倍首相は、政権発足後3年近くなると、その成果をアピールすべく『もはやデフレではない状況をつくり出すことができた』と発言するようになりました。ただし、その後に必ず『物価が持続的に下落する状況に戻らないとまで言い切れず、デフレ脱却とは言えない』と付け加えています。こうなると、何をもってデフレ脱却と呼ぶのか、誰にも判断できません」（原氏、以下同）