日本経済団体連合会の榊原定征会長は消費税１０％時の痛税感を軽減する策として、公明党が強く与党協議で求めている「軽減税率」について「経団連は軽減税率導入には反対。単一税率を維持すべきと考えている」と改めて、複数税率になる「軽減税率」の導入に反対するとした。

榊原会長は「中小零細企業の事務負担が大きく増えること」を最大理由にあげた。そのうえで「低所得者対策には何らかの給付措置が望ましい。財務省による日本型軽減税率については、経団連の提言に沿った１つのアプローチだと認識している」と財務省案を支持する考えを示した。

ただ、会長自身述べるように「経団連の提言に沿った１つのアプローチ」と同方向を向いているので、支持するのは当然といえば当然の話。さらに、榊原会長は政府の経済財政諮問会議の民間議員だけに、立ち位置はもともと類似しているとみるのが自然。

また、ＴＰＰについて「大きな課題は乳製品、自動車、知的財産の３つに絞られてきている。大局的見地に立って、最終合意を目指して欲しい」と政府に着地点を見つけるよう求めた。

榊原会長は、今回の機会を逃すと「カナダの総選挙、米国の大統領選挙と政治日程が続き、年単位で妥結が遅れるとの見方もある。何としても今回、大筋合意に持ち込んでもらいたい」と強く政府の努力を求めている。（編集担当：森高龍二）