まず中国共産党機関紙「人民日報」傘下の「環球時報」の報道を見てみよう。

11月26日に、「香港特区第六回区議会選挙終わる」というタイトルで報道し、「終わった」という事実しか報道していない。5ヵ月にわたって、「暴徒」が外部勢力（＝アメリカ）の扇動により香港社会の分裂を図ったため経済や民生が著しく阻害され、選挙当日においても「暴徒」が「国を愛し香港を愛する」選挙候補者に暴力的行為を行って選挙を妨害したとし、「従って目下の任務は暴力を制止して秩序を取り戻すことにある」と結論付けている。

これは新華社の電子版でも報道している。

6月以来、デモ参加者を「暴徒」、ときには「テロ分子」とさえ位置づけ、選挙前日まで「香港市民はみな、これら暴徒に激しい怒りを覚えている」と叫び続けていた中央テレビ局CCTVはすっかり鳴りを潜め、もっぱらアメリカの上院と下院の両方で議決された「香港人権・民主法案」に焦点を絞り始めた。もし本法案が発効したら、中国は断固「確固たる報復措置を取る！」「一切の悪い結果はアメリカが負う」と激しい意思表示をしている。「発効する」ということは即ち、「トランプ大統領が署名したら」ということを意味する。

「さあ、署名できるものなら、してみろ」という姿勢がCCTVの画面から溢れ出ている。こういう時にこそ、トランプ大統領には迷わず署名してほしいが、米中貿易戦争を米側に有利に運ぶために、習近平へのカードとして使うべく、まだ署名はしていない。

日本は習近平を国賓として招聘すべきではない

中国が香港に対して高圧的になってきたのは経済力を蓄えてきたからで、経済力や軍事力が弱かったら、ここまで強硬な態度には出られない。

何度もくり返して申し訳ないが、1989年6月4日の天安門事件を受けて西側諸国が対中経済封鎖に出た時に、それを最初に破ったのは日本だ。当時の宇野首相は経済界のニーズに押されて「中国を孤立させるべきではない」と主張し、1991年には海部首相が円借款を再開し、西側諸国から背信行為として非難された。さらに1992年10月には天皇陛下訪中まで実現させてしまう。すると中国の目論み通り、アメリカも直ちに対中経済封鎖を解除して、西側諸国はわれ先にと中国への投資を競うようになるのである。