毎年2月頃から行われる春闘を前に日本経団連が会員企業に指針を……などと言えば、年中行事の経済報道でほとんど誰も関心を示さないが、1月21日に公表された今年の指針はちょっと色合いが異なり、ある“深刻さ”が伺えた。

というのも、指針では社員のエンゲージメント（働きがい）を高めるための環境整備の重要性が謳われているのだが、その背景にはいかに日本人は働きがいを失っているかについてある驚くべき調査があったからだ。

調査はアメリカ最大の調査会社のギャラップ社が2017年に行ったもの。それによると、日本の企業で「熱意あふれる社員」はわずか6％しかおらず、1位のアメリカの30％に遠く及ばない数字となっているのだ。「やる気がない社員」が71％で、さらには周囲に不満をまき散らすような「無気力社員」が24％だという。そして調査を行った139の国のうち、日本は132位という、惨憺たる結果なのだ。

「イタリアの経済学者が提唱した説に『パレートの法則』というものがあります。経済において、組織が上げる利益の大部分は2割の者によってもたらされるというものです。仮にこの説をそのまま該当させてみれば、アメリカは20％を大きく上回る30％ですからその分大きく成長することになり、日本が成長しないのも当たり前ということになります。それはともかく、経団連はこの結果をとても重く受け止めているらしく、政府が訴える働き方改革に日本経済の舵を大きく切ろうという意向が伺えます」（経済部記者）

そこで、世間でよく言われるテレワークの活用や育児・介護の支援などが強調されるのは当然として、新卒一括採用の見直しや大胆な社員の配置転換などが言及されている。また、業種横並びの賃上げは時代にそぐわないとも。

いかに日本の組織が社員からやる気を奪っているかにも驚かされるが、本格的に今までのやり方では通用しない時代が来るのはちょっと怖いような気もする。

（猫間滋）