国際通貨基金（ＩＭＦ）は27日公表した報告書で、世界貿易に打撃を与える保護主義の流れを後退させるには、離職した労働者の不満を和らげることが重要になると指摘した。

報告書によれば、世界貿易の伸び率は2012年以降、年３％程度に低下し、それ以前の30年間の半分にも届かない。報告書はＩＭＦの世界経済見通し（ＷＥＯ）の一部で、全文はワシントンで来週開催されるＩＭＦ総会で公表される。



ＩＭＦによると、1985年から2007年にかけて世界貿易は国内総生産（ＧＤＰ）の平均２倍のペースで伸びたが、こうしたトレンドは最近の４年間で終わりを告げ、貿易の伸び率は低下し、ＧＤＰの成長ペースと辛うじて同じ程度となっている。

報告書は「政策当局がさらなる貿易統合に伴うマイナス面を緩和するため、再訓練や技能向上などでの効果的な支援を通じ、貿易の影響を受けた労働者の不安に対処する必要がある」と指摘。世界経済の全体的な伸び悩みが貿易不振の背景にある主な理由だが、貿易交渉の進展が遅いことや保護主義の台頭などの要因も影響していると分析した。

原題： IMF Urges Help for Trade-Affected Workers to Curb Protectionism（抜粋）