安倍晋三首相（自民党総裁）は７日のＮＨＫ番組で、憲法改正を問う国民投票の際のテレビＣＭ規制について、国会で議論することに前向きな考えを示した。首相は参院選で憲法論議の是非を争点にしており、憲法改正の国会発議に必要な「３分の２」の勢力をめぐる攻防が焦点となっている。

番組で首相は、自民党が昨年、９条への自衛隊明記を含む「改憲４項目」をまとめたことに触れ「国会には憲法審査会があるので議論すればいい」と主張。その上で「（国民投票法改正案の）採決が嫌であれば、採決しないで待って、ＣＭ規制を議論すればいい」と述べ、野党側が求めるＣＭ規制の議論に応じる考えを示した。

６月に閉会した通常国会の衆院憲法審で、投票の利便性を高める国民投票法改正案の審議と採決を提案した与党側と、ＣＭ規制の議論を優先すべきだと求めた野党側で対立した。首相は「この選挙で問われているのは、議論して義務を果たしていくのか、その義務を果たしていないのかだ」と訴えた。改憲に前向きな日本維新の会の松井一郎代表は「自民党がリーダーシップを取って憲法審査会を開けばいい」とした。

これに対し、立憲民主党の枝野幸男代表は「ＣＭ規制について問題があるので一緒に議論しようと言ってきたのに、自民党の拒否で議論が進んでいない」と反論。国民民主党の玉木雄一郎代表も「予算委員会を開かないのは与党だ。それを置いて憲法だけ取り出して議論していないというのはどうか」と述べ、憲法論議の進め方にクギを刺した。

社民党の吉川元（はじめ）幹事長も「国民が政治に取り組んでほしい課題として、憲法改正は非常に低い」、共産党の志位和夫委員長も「無理やり発議する方向に動かす必要はない」と指摘した。

公明党の山口那津男代表は「憲法の議論は現実に国民の関心が高いとはいえない」と述べ、与野党で議論する環境づくりを求めた。

また、首相はフジテレビの番組で、１０月に消費税率を１０％へ引き上げた後、さらに増税する可能性について「（党総裁任期の）２１年まで上げる考えはない。（その後も）上げる必要はおそらくないのではないか」と改めて言及した。（石井潤一郎、竹下由佳）