共同通信社が15、16両日に実施した全国電話世論調査で、安倍内閣の支持率が1月の前回調査から8・3ポイントも急落し、41・0％に落ち込んだ。不支持率は前回から9・4ポイント増の46・1％と、支持と不支持が逆転した。不支持拡大の一因は、8割以上が不十分と指摘した「桜を見る会」をめぐる説明姿勢とみられる。意味不明瞭な答弁を繰り返す不誠実な態度は、総理の品格を疑わせるヤジにも重なる。国会でキレる首相の姿には、与党内でも不安が漏れ始めた。

同調査での支持率8・3ポイント下落という数字は、森友学園問題をめぐる決裁文書改ざん発表した後の18年3月に、9・4ポイント急落して以来だ。通常国会が開会する前の前回1月調査では、支持（49・3％）が不支持（36・7％）を上回っていたが、国民が首相の姿に接する機会が増えた国会開会後に、再び不支持が支持を逆転。しかも、不支持率は前回から10ポイント近く増えた。

不支持増加の一因は、野党に追及されている「桜」の問題なのは明らかだ。首相の説明姿勢について「十分に説明している」は11・1％だけで、84・5％が「思わない」と答えた。

首相を支持する理由の最多は「ほかに適当な人がいない」で47・7％。不支持の理由では「首相が信頼できない」（37・1％）が最も多いが、「首相に指導力がない」「経済政策に期待が持てない」の項目は、前回より増加している。

最近の首相の答弁は「支離滅裂」と指摘され始めた。桜を見る会前夜祭での不明瞭な会計について、首相は、主催が自身の後援会と言いながら参加者がホテルと「契約」を結んだと分かりにくい主張を連発、追い込まれた姿をみせている。12日には「タイは頭から腐る」の例えを持ち出した辻元清美議員に「意味のない質問」とヤジを飛ばし、予算案審議を一時止めるなど、自身の言動が国会運営に影響を与えている。

黒川弘務・東京高検検事長の定年を半年延長したことも、従来の法解釈の変更を突然表明。「やりたい放題」（野党関係者）の強引な政権運営が、あまりにも露骨になってきている。

喫緊の課題である新型コロナウイルス対応については、一部外国人の入国を拒否した政府の取り組みを、63・5％が「評価する」と答えたが、政府の見通しの甘さが対応の遅れを招いたとの批判は、根強い。

政党の支持率では自民党が2・7ポイント減で40・5％となり、立憲民主党は4・0ポイント増の10・9％で、2ケタまで回復した。