１月２９日、カナダのフッセン移民・難民・市民権相（写真左）は、トランプ米大統領が難民や中東・アフリカ７カ国の市民の入国を制限する大統領令に署名したことで足止めされた人に対し、一時滞在を許可する方針を明らかにした。写真は内閣改造で大臣に任命され宣誓するフッセン氏。オタワで１０日撮影（２０１７年 ロイター／Chris Wattie）

［オタワ／トロント ２９日 ロイター］ - カナダのフッセン移民・難民・市民権相は２９日、トランプ米大統領が難民や中東・アフリカ７カ国の市民の入国を制限する大統領令に署名したことで足止めされた人に対し、一時滞在を許可する方針を明らかにした。

フッセン移民相は記者会見で、対象者が何人いるかはわからないが、カナダから米国行きの航空便への搭乗を拒否された人は少数だとの認識を示した。

同相は「カナダで足止めされた人に対し、必要なら一時滞在許可を出す」と述べた。

カナダはトランプ大統領の措置について現時点で批判は差し控えており、難民を受け入れるカナダ政府の姿勢を強調するにとどめている。

これより先、カナダのＩＴ（情報技術）企業２００社の創業者や幹部らは、米大統領令の影響で足止めされた人に一時滞在を許可するようカナダ政府に求めていた。

一方、カナダ難民評議会とカナダ市民自由協会は政府に対し、米加以外の「安全な第三国」に難民を送還するための２国間協定から撤退するよう求めたが、フッセン移民相は受け入れない意向を示した。

米国の入国制限についてはカナダの中央・地方政府の政治家から批判の声が上がっており、野党の新民主党は連邦議会での緊急審議を求めている。

トロントの米総領事館は、抗議デモが予定されているため３０日は業務を停止すると発表した。

カナダはＩＴ業界の人材を世界中から呼び寄せるとともに、国外への人材流出に歯止めをかける取り組みを行っている。米シリコンバレーで働くカナダ人は３０万人を超える。