自民・井上貴博陣営選挙費用報告 出納責任者が関与否定

「印鑑貸しただけ」 ―― 虚偽記載濃厚に

2015年8月 3日 01:00

平成24年の総選挙で自民党本部から交付された1,300万円の処理を巡り、公職選挙法違反（虚偽記載）の疑いが持たれている井上貴博衆院議員（福岡１区。当選２回）陣営の「出納責任者」が、これまで福岡県選挙管理委員会に提出された同陣営の選挙運動費用収支報告書の内容を、一切確認していなかったことが明らかとなった。

HUNTERの取材に答えた出納責任者は、「印鑑を貸しただけ。（報告書の）中味は知らない」と明言。問題となった平成24年総選挙の選挙運動費用収支報告書だけでなく、26年総選挙の報告書も見せられたことがないとしている。

収支報告書には、公選法が定めた『真実の記載がなされていることを誓う旨の文書』が添えられおり、出納責任者の話が事実なら、井上陣営が提出した報告書自体が公選法の要求を満たしていないものだったことになる。

消えた1,300万円

HUNTERの取材で井上氏の政治資金疑惑が浮上したのは先月。「自由民主党福岡県第一選挙区支部」が福岡県選挙管理委員会に、自民党本部が総務省にそれぞれ提出した政治資金収支報告書の記載から、平成24年12月10日に自民党本部から同支部に1,300万円の交付金が支給され、全額が同日付けで井上氏個人に「選挙関係費」として寄附されていたことが分かった。公選法上、1,300万円は候補者の収入。しかし、同年の総選挙で井上陣営が県選管に提出した「選挙運動費用収支報告書」には、この1,300万円が記載されておらず“消えた”形。報告書の虚偽記載が疑われる事態となっていた。

秘書とは別に出納責任者――報告書への関与を否定

事実関係を糾したHUNTERの取材に対し、井上議員の事務所側は、自民第一支部と資金管理団体「井上貴博後援会」の会計責任者を務めている井上氏の秘書が対応。 「自分の責任。党から1,300万円の交付金を受け入れ、選挙費用として支出計上しながら、選挙運動費用として報告することを怠っていた。（選挙余剰金）1,300万円は通帳で管理してきた」などと説明した上で、選挙運動費用収支報告書の訂正を行うとしていた。

井上陣営はその後、「1,300万円の収入から自己資金7,646,405円を差し引き、535万3,595円だけが現金で残った。残った現金の存在を忘れていたので、自民支部に寄附する形で返金した」と説明を一変させ、県選管に提出していた選挙運動費用収支報告書を主張に沿った形で訂正している。

1,300万円の流れについて説明してきたのは、自民第一支部及び後援会の「会計責任者」。しかし、選挙期間中の経理を統括するのは「出納責任者」であり、井上氏の秘書とは別の人物だ。このため、同陣営の選挙運動費用収支報告書の信ぴょう性を確認するため、陣営の出納責任者を務めていた人物を特定。２日、出納責任者に直接話を聞いた。やり取りの概要は次の通りである。

Q：あなたは、井上議員の出納責任者ということで間違いないか？

A：責任者ではない。私は、カネを出し入れしただけ。出納責任者ではない。 Q：選挙運動費用収支報告書に、あなたの名前と住所が明記されている。出納責任者として、内容に間違いないとして署名、捺印もしているが……。

A：カネの出し入れはしてきたが、中味はまったく分からない。 Q：井上事務所側は先月、平成24年に行われた衆議院選挙の際の選挙運動費用収支報告書を修正している。あなたのハンコが捺してあるが……。

A：私がしたわけではない。印鑑を貸しただけだから。中味はまったくわからない。 Q：印鑑を貸した？

A:中味は全然わかないから。印鑑を貸した。それは間違いない。 Q：一度もハンコを捺したことがない？

A：字を書いた覚えもない。 Q：貴博代議士の弟さんの井上博行県議の選挙でも出納責任者を務めているが？

A：なんで私を責任者にするのか……。中味が分からないのに……。通帳を預かって、カネの出し入れをしているだけなのに……。 Q：通帳でカネの出し入れ？

A:私は先々代の時からの（井上一族の）会社の事務員。選挙の事務所の者ではないが、カネの出し入れだけを任されている。 Q：通帳の名義は、井上貴博？

A：そういうこと。 Q：自分が陣営の出納責任者になっているという自覚はあったのか？

A：出納責任者ではなく、会計か何かだと思っていた。何もわからないのに、何で名前をだすのかと言った。 Q：それはいつ頃のことか？

A：いろいろ起きてから……。 Q：1,300万円の問題が出てからか？

A：そういうことだと思う。 Q：会計帳簿や収支報告書を見たことはあるか？

A：ないない。見たってわからない。どうなっているのか本当に分からない。

拡大した報告書疑惑

出納責任者の説明が事実なら、井上陣営が県選管に提出した選挙運動費用収支報告書の『この報告書は、公職選挙法の規定に従って作製されたものであって、真実に相違ありません』との宣誓（下参照）が、虚偽だったことになる。出納責任者が与り知らぬ報告書は違法。さらに、貴博氏の実弟・井上博行県議の報告書にも虚偽の疑いが浮上した格好で、事態の深刻さが増すばかりとなった。

井上貴博陣営が県選管に提出した平成24年総選挙・26年総選挙の報告書、さらには今年４月の福岡県議選で井上博行陣営が県選管に提出した報告書で出納責任者の署名を確認したが、異なる字体のものが混じっていることは明らか。同一事務所を共有する井上兄弟の関係者が出納責任者を装って署名、借りた印鑑を使って報告書を作製していたとみられる。

安倍晋三首相に近い自民党若手が開いた勉強会「文化芸術懇話会」で、「マスコミを叩くには、広告料収入と、テレビの提供スポンサーにならないこと。日本全体でやらないといけない。一番こたえるだろう」などと報道を封殺する発言をしていた井上氏。自らへの逆風には弱かったらしく、政治資金疑惑が報じられて以降、報道陣の前から姿を消したままだ。虚偽記載が濃厚になったいま、自ら会見を開いて国民に説明すべきだと思うが……。

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