神戸市内を運行する北神急行電鉄（同市北区）の市営化に向けた同市と阪急電鉄の事業譲渡交渉が、３月中に決着する見通しであることが１９日、分かった。同日の市会本会議で久元喜造市長が明らかにした。市営化され、相互乗り入れする市営地下鉄西神・山手線との一体運行が始まる時期についても「２０２２年度までずれ込まない」と具体的な期限を示した。

北神急行は阪急電鉄などが株主となり、１９８８年に開業。都心部の新神戸駅と谷上駅（同市北区）の約７・５キロを８分で結ぶ。０２年にトンネルや軌道を神戸高速鉄道に譲渡し、０７年に阪急電鉄の親会社である阪急阪神ホールディングスの連結子会社になった。

トンネル整備などで建設費が膨らんだため、この区間だけで運賃は３６０円と高く、利用が伸び悩んできた。市は都市部に近い市北部の再生に向け、市営化で運賃を引き下げようと、阪急との協議入りを昨年１２月末に正式表明。これまでに譲渡額や、資産約４００億円に対し約６５０億円とされる北神急行の残債の取り扱いについて議論してきたとみられる。

この日の市会本会議で久元市長は、交渉経過について「運賃を下げても事業が継続できるように条件を整理している」と説明。市交通局による資産再評価を行い、「３月中に決着させたい」と明言した。

一方、市による運行の開始時期について、神戸高速鉄道が保有する軌道やトンネルを阪急に引き継ぐことが決まっている２２年度を挙げ、「そこまではずれ込まない」とした。市営化の財源については「（運営支援のため市と連携して補助金を出している）兵庫県にも支援を要望したい」と述べた。（若林幹夫）