［香港 ４日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 仮想通貨ビットコインが１日分裂し、新たに「ビットコインキャッシュ（ＢＣＣ）」が誕生した。これを主導したのは中国のマイナー（採掘者）だ。中国政府はビットコインの取引を規制する一方で、採掘を支配することによって開発への影響力を高めることに成功した。

８月４日、中国政府はビットコインの取引を規制する一方で、採掘を支配することによって開発への影響力を高めることに成功した。写真はパリで６月撮影（２０１７年 ロイター/Benoit Tessier）

ビットコインを巡る議論は現在、「コモディティ」と通貨のどちらに近いのかという点に集中している。中国の一部マイナーが支持する一派は通貨派で、オンライン決済などの実用的な手段になると見ている。

もう１つの一派は、既存のソフトウエアを更新すれば十分で、新通貨は必要ないとの立場だ。ＢＣＣが失敗に終わる可能性は残っている。

いずれにせよ、今回の騒動は中国のマイナーが議論形成に大きな影響を振るいつつあることを示した。確固とした統計はないが、ＢＴＣＣ（上海）のボビー・リー最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、世界のビットコイン採掘活動の約７割を中国のエンジニアと起業家が握っている。

皮肉なのは、中国におけるビットコイン取引が崩壊同然になっていることだ。当局は１月、投機と、そしておそらくは資本逃避を懸念し、ビットコイン取引を取り締まった。ウェブサイト、ビットコイニティのデータによると、ビットコインの人民元建て取引は１月以来ゼロ近辺で推移している。

しかし中国政府は、採掘の抑制を試みたことはない。それどころか、ビットコインの基本技術であるブロックチェーン（分散台帳）について強い関心を抱いている。中国人民銀行の顧問は先月、ビットコイン自体は現代の経済ニーズにそぐわないとしながらも、仮想通貨は資産になり得るとの考えを示した。同行の別の上席調査員は国際通貨基金（ＩＭＦ）に対し、特別引出権（ＳＤＲ）を仮想通貨に交換するよう求めた。

中国国内のビットコイン市場は拡大していないが、ビットコイン事業は拡大を許されている。これにより、中国は投機による悪影響を心配することなく、将来の技術に口出しする立場を確保している。

●背景となるニュース

＊ビットコインは１日に分裂し、新仮想通貨「ビットコインキャッシュ（ＢＣＣ）」が生まれた。主導したのは、大半が中国に拠点を置くマイナー（採掘者）の小さなグループで、予定されていたビットコイン技術の更新に不満を抱いていた。

＊ビットコイニティ・ドット・コムのデータによると、人民元建てビットコインの取引高は１月以来、ほぼゼロで推移している。中国人民銀行は同月、国内のビットコイン取引所への規制を強化した。

＊人民銀行のSheng Songcheng顧問は７月６日に発行された雑誌のインタビューで、仮想通貨は資産だが、ビットコイン自体は現代の経済発展のニーズを満たす通貨の基本条件を備えていない、との考えを示した。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。