千葉県野田市立小4年の栗原心愛さん（10）が死亡した事件で、心愛さんが17年11月に父勇一郎容疑者（41＝傷害容疑で逮捕）からの暴力を訴えた学校アンケートを、野田市教育委員会が昨年1月に同容疑者に渡したことが問題視されている。

子ども虐待死ゼロを目指す元警察官僚でNPO法人シンクキッズ代表理事の後藤啓二弁護士（59）は、市教委が同容疑者のどう喝に恐怖を感じたと明かした今こそ、児童相談所、学校、自治体、警察の連携が不可欠と訴えた。

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後藤弁護士は、市教委が心愛さんのアンケートを勇一郎容疑者に渡したことについて「論外。リスクを高めたのは間違いなく、責任は大きい」と断じた。その上で、柏児童相談所が、17年11月に心愛さんを一時保護も、同12月に一時保護を解除し、心愛さんが親族宅を経て昨年3月に自宅に戻った後、1度も家庭訪問しなかった点を問題視。長期欠席という危険な兆候を知りながら家庭訪問もせず、警察に連絡しなかったことが「事件を招いた」と強調し「救えなかった最大の原因は児相」と憤った。

市教委が行った会見については、勇一郎容疑者のどう喝に恐怖を感じ、アンケートを渡したと認めたことを、重要視している。「（職員は）怖いと思うのが普通。怖いなと感じたなら、親に屈して案件を抱え込むのではなく、警察に連絡するべきだった。警察が同席すれば親もそれ以上どう喝できず、市がアンケートを渡すこともなかった」と指摘。警察、学校、児相、自治体、病院が日ごろから情報を共有した上で、児童の長期欠席や親の面会拒否など、危険な兆候があれば、直ちに警察が子どもの安否を確認する仕組みの整備が急務だと強調した。

昨年3月、東京・目黒で、虐待を受けた船戸結愛ちゃん（当時5）が死亡。継父と実母が逮捕された。東京都の児相は、母親の面会拒否に引き下がった理由を「親との信頼関係を優先した」などと説明したが、後藤弁護士は「本音をごまかしている言い訳。親が怖い、対応が面倒くさいというのが本音。親が怖かったと認めた野田市教委の方が誠実。正直に言ったことで、児相や教育委員会だけの対応では限界だと明らかにしてくれた」と語った。

後藤弁護士は、子どもを救うためには「警察、学校、児相、自治体、病院が、虐待の恐れのある情報を確実に漏れなく共有し、連携して活動するしかない」と4年半にわたって訴えてきた。目黒の事件後は関心も高まり、警察との情報の全件共有と連携強化に踏み込んだ自治体は10を超えた。しかし、再び貴い子どもの命が奪われてしまった。

後藤弁護士は、心愛ちゃんが沖縄県糸満市から野田市に移ってきた17年9月、千葉県にも連携強化を要望していた。同弁護士は「千葉県が要望を受け入れてくれていたら、心愛さんの命は確実に救えた。今回の事件を無駄にしてはいけない」と訴えた。【村上幸将】