厚生労働省が７日発表した６月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、基本給や残業代などを合計した１人当たりの現金給与総額は前年同月比３・６％増の４４万８９１９円で、１１カ月連続のプラスとなり、平成９年１月以来、２１年５カ月ぶりの高い伸び率を示した。ボーナスの支給時期の前倒しなどが要因とみられる。一方、１世帯当たりの消費支出は５カ月連続の減少だったが、消費回復の兆しもみられる。

現金給与総額の内訳をみると、基本給などの所定内給与が１・３％増の２４万５９１８円、残業代などの所定外給与が３・５％増の１万９６９３円だったのに対し、ボーナスに相当する「特別に支払われた給与」が７・０％増の１８万３３０８円だった。物価の影響を加味した実質賃金は２・８％増で２カ月連続のプラスとなった。

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一方、総務省が７日発表した６月の２人以上世帯の家計調査によると、１世帯当たりの消費支出は物価変動を除いた実質で前年同月比１・２％減の２６万７６４１円で５カ月連続の減少。ただ、マイナス幅は前月より縮小しており、総務省は「マイナスながらも回復の兆しがある」としている。

内閣府が７日発表した６月の景気動向指数（速報値、２２年＝１００）は、景気の現状を示す一致指数が前月比０・５ポイント下落の１１６・３で、２カ月連続の悪化。半導体製造装置の部品調達の遅れなどで鉱工業生産が落ち込んだほか、卸売業の販売も低調だった。基調判断は「改善を示している」と据え置いた。同じ表現は２１カ月連続となる。