住宅の空き部屋を有料で観光客に貸す「民泊」について、「一般のホテルや旅館より外部の目が届きにくく、盗撮の危険性が高まる」と問題視する声が上がっている。個人が手軽に始められるため、悪意のある運営者が参入しやすいとの指摘もあり、専門家も対策の必要性を訴える。【反橋希美】

「民泊は従業員らが出入りする一般的な宿泊施設より、カメラが容易に設置できる」と話すのは、関西地方に住む３０代の佐野未阿（みあ）さん＝活動名。２０１４年秋、勤務先の関西の会社で男性社長が盗撮事件を起こした。社長は仲介サイトで外国人旅行者を募り、自宅の空き部屋を宿泊場所に提供。浴室に設置したカメラで宿泊者を盗撮したとして、検挙された。

社長は旅行者にボランティアをしてもらう代わりに無料で泊めていたため、旅館業法上の許可は必要ない事例だった。だがインターネットを介して空き部屋を貸す仕組みは、今国会に提出される新法で本格解禁される予定の民泊も同じだ。佐野さんは昨年６月、民泊の盗撮対策のあり方についてネットでアンケートを開始（https://readyfor.jp/projects/8603)。集計結果を政府に送る予定だ。