安倍晋三首相自身が、集団的自衛権行使を日本に定着させる上での最大の障害になるかもしれない。なぜならば、日本人の多くが、首相の集団的自衛権擁護を彼の超ナショナリスト的見解と切り離すことができないからだ。

この問題は、多くの人が報道の自由への攻撃ととらえていることとも切り離せない。自民党議員が新聞社の広告収入を枯渇させ「懲らしめる」よう要求した一件は自民党の体質を多くの人に想起させた。

安倍首相を信頼したワシントン

安全保障で日本の役割を拡大することには根強い抵抗がある。それにしても、この件で国民と対話を始めるには、もっとナショナリスト色が弱い首相のほうが国民の信頼を得られたのではないだろうか。

首相は日本国民の感情に注意を払わぬまま、4月に米ワシントンで、これら法案を7月に国会で成立させると約束した。今やそれは不可能になっている。ワシントンは首相の力を非常に信頼していたので、日本の国会が審議する前であるにもかかわらず、武力攻撃事態における日米協力のための新しい共同指針を発表することに合意した。

学者の間では首相の法案が違憲であるというのがほぼ一致した見解であるが、日本国民の意見もこの見解と一致する。