ドナルド・トランプ氏の支持者向けに量産された偽ニュースの多くは、東ヨーロッパの若者たちの小遣い稼ぎだった可能性があることが分かった。

かつてユーゴスラビアの構成国だった人口210万のマケドニア共和国のある若者が、ニュース記事を捏造し、過去6カ月間に少なくとも6万ドル（約688万円）の収入を得たと主張している。捏造記事の大半はドナルド・トランプ氏の支持者に向けたものだったと、12月9日、NBCニュースが報じた。

この17歳の少年は、NBCに向け、自分は広告収入で大儲けしたうちの1人にすぎないと語った。マケドニアの小さな町ベレスでは、少なくとも300人の住民が自分たちのウェブサイトに捏造記事を掲載し、大統領選挙のあいだ、記事の作成・拡散による広告収入で大金を稼いだのだという。

BuzzFeedニュースが11月に報じたところによると、ベレスで運営されているアメリカ政治の情報サイトは少なくとも100は存在し、 その大半は「アメリカ国内の偽情報サイトや右翼系サイトと一体となっている、もしくはそれらのサイトの完全な盗用」だという。

「相手が何を欲しがっているかを察知して、だだそれを与えればいいんだ」。本名を出さないようNBCに伝えた上で、ディミトリ（仮名）はそう語った。「相手が水を欲しがっていれば水を出すし、ワインがいいならワインを出す。ほんとに単純なことだよ」

偽ニュースが蔓延した結果、捏造記事のターゲットにされた人びとに対するひどいコメントや、攻撃的なサイバー・ハラスメントが頻繁に炸裂する「インターネットの地雷原」とでも言うべき状況が生み出された。

さまざまな偽ニュースサイトで根強く続くある代表的な陰謀論として「ピザ・ゲート」がある。これは、「ヒラリー・クリントンとヒラリー陣営の元選対本部長ジョン・ポデスタが、ピザレストランを拠点として児童買春組織と関わっている」とする作り話だ。この陰謀論を信じ込んだノースカロライナ州のエドガー・マディソン・ウェルチ（28）が「本当かどうか調査する」と言って、ワシントンD.C.のピザレストランコメット・ピンポン」を襲撃し、AR-15ライフルを発砲した事件の動機となった。この話が捏造であることは何度も証明されており、ウェルチは後にニューヨーク・タイムズの取材に対し「この件に関しては認識不足だった」と認めた。

ディミトリは、ピザゲートの話は知らないと語ったが、自分もクリントン氏を中傷する捏造記事をたくさん作ったと明かした。

「大半はEメール問題のことについて書いた。ベンガジの事件とか、あとは彼女の持病のことも書いたかも」と、彼はNBCに語った。「SNSに熱中することにかけては、トランプ支持者に勝る人たちはいないね」

Facebook創業者のマーク・ザッカーバーグ氏は、偽ニュースの拡散を止める役割を果たせなかったことで非難の的となった。BuzzFeedによると、Facebook上では偽ニュースが事実を伝える記事をシェアの数などで圧倒していたことが明らかになっており、一部の人々はこうした捏造記事がアメリカの有権者に与えたと思われる影響について疑問を感じている。

しかしディミトリは、自身と他の偽ニュース作成者が選挙結果に影響を及ぼした可能性を気にしていない。

「俺は誰かに無理やり金を払わせたわけじゃないから」。彼はNBCに語った。「世の中にはタバコを売る人もいるし、酒を売る人もいる。それは違法じゃないのに、なぜ俺のビジネスが違法だって言えるんだ？ タバコで死ぬ人はいるけど、俺は誰も殺してない」

ハフィントンポストUS版より翻訳・加筆しました。

▼画像集が開きます