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兵庫県尼崎市議会の各会派が政務活動費を会派の広報紙の発行に使用するのは違法として、市民団体「市民オンブズ尼崎」は２０日、市に対し、計約６１０万円の返還を各会派に請求するよう求める住民訴訟を神戸地裁に起こした。福島聖倫（きよとも）代表世話人は「市民感覚とずれた政活費の使い方だ」としている。

訴状などによると、市から交付された平成２７年度の政活費を使って、新政会が同年夏から２８年春の計３回、維新の会は２７年秋から２８年春の計２回にわたり広報紙を発行、配布した。

しかし、広報紙には所属議員の写真やプロフィルなどが多く掲載されており、「議員の宣伝という要素が濃厚」と指摘。新政会は約４１０万円、維新の会には約２００万円の返還を請求するよう求めた。

同オンブズは２８年４月と１１月に政活費の支出差し止めや返還を求めた住民監査請求を行ったが、いずれも棄却されている。