所得と生産性

『週刊三橋貴明 ～新世紀のビッグブラザーへ～』 Vol.298より一部抜粋

我が国の高度成長期は、人類史上空前と言っても過言ではない「生産性の向上」によって起きた。

日本国民の多くは、高度成長期について、

「人口が増えたから、高度成長した」

「輸出が増えたから、高度成長した」

と信じているが、間違いだ。無論、人口増や輸出増が高度成長に「全く貢献しなかった」という話ではない。とはいえ、総人口や生産年齢の増加や輸出だけでは、実質値で10％近かった高度成長期の成長率を説明できない。

図の通り、高度成長期の生産年齢人口の上昇率は、均すと1.7％程度に過ぎなかった。また、高度成長期の輸出依存度（財の輸出÷名目GDP）は10％に満たなかった。高度成長期の日本経済は、現在よりも輸出に「依存していなかった」というのが真実なのである。

労働を提供できる生産年齢人口の増加率が2％に満たなかったにも関わらず、実質GDP成長率は10％近い状況が続いた。働き手あるいは「生産者」一人当たりのモノ・サービス（＝付加価値）の生産が増え続けたからこそ、我が国は高度成長を成し遂げたのである。すなわち、高度成長期は「生産性の向上」で起きた。

高度成長期に劇的な生産性の向上が起きた理由は、「企業の設備投資」「企業の人材投資」そして「政府の公共投資」と、生産を拡大するための投資が激増したためだ。高度成長期は失業率がわずか1％と「完全雇用」状態にあった。しかも、当時の日本は外国人労働者を安易に招くことができなかった。それが、幸いしたのだ。

完全雇用状態で、外国人にも頼れない。それにも関わらず、高度成長期は平均で5％（GDPデフレータベース）のインフレが続いた。すなわち、需要が供給能力を上回るインフレギャップ状態にあったのだ。

目の前に、仕事が溢れている。それにも関わらず、圧倒的な供給能力不足状態にある。すなわち、経営者の目の前で「機会損失」が発生しているわけだ。

当時の日本の経営者は、「儲ける」ために限られた労働力を活用する必要があった。だからこそ、各企業は設備投資を拡大したのだ。また、完全雇用下であるため貴重となっていた生産者を「囲い込み」、人材として成長させるために支出した（労働者を雇用することも「投資」の一種である）。

政府も東海道新幹線や東名自動車道、首都高速道路などのインフラを整備し、企業の生産性向上を後押しした。結果、我が国は生産者一人当たりの付加価値が激増し、高度成長を達成した。