産業革新投資機構（ＪＩＣ）が経営陣に対し、高額の成功報酬制度を設けようとしている。ＪＩＣは法律に基づいて設立された公的機関で、投資資金の大半は国が持つＮＴＴ株やＪＴ株の配当などの公的資金が原資だ。公的な側面がある業務を通じて高額報酬を受け取る是非が問われそうだ。

官民ファンドの源流は、小泉政権時の２００３年に銀行の不良債権処理のために設立された産業再生機構（現在は解散）だ。再生機構には「１億円プレーヤー」だった外資系証券会社のアナリストや弁護士ら高額所得者が多く集められたが、年収は２千万円前後に抑えられた。再生機構の元幹部は「事務次官の年収（当時約２５００万円）を超えてはいけないという霞が関の暗黙のルールがあった。不良債権処理という公的な使命があったため、転職で収入が減るのは覚悟していた」と打ち明ける。

ＪＩＣの前身で、経済産業省が再生機構の組織形態を参考に設立した産業革新機構が、投資に対する成果を役職員に分配する「成功報酬制度」を設けていたことも明らかになった。経産省が１４年の大臣告示で、役職員の賞与を業績と連動させると定めたことを根拠に、累積税引き前利益の３％を原資に役員や従業員に成功報酬を分配することにし、１３、１４、１７年度に「役員従業員等特別報酬」を計上した。制度設計にかかわった経産省幹部は「民間の有能な人材は給料が下がると来てくれない。成功報酬がないと雇えなかった」と説明する。

成功報酬は３年以上の在職者を対象に、各自の業績や貢献度に応じて分配していた。出資したルネサスエレクトロニクスの上場によって３３００億円の税引き前当期純利益を計上した１７年度は、９６億円余の「特別報酬」を計上。９０人に２１億円を支給した。単純計算で１人当たり約２３００万円になる。「一人ひとりの寄与度に応じて払われたが、どちらかというと、上に手厚く払われた」と革新機構の元幹部は打ち明ける。

ＪＩＣはさらに報酬を充実させ…