ロサンゼルス連邦地方裁判所が米アップルAAPL.Oに対しｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）端末のロック解除を命じたことは、全くのたわ言のように思える。

２月１７日、ロサンゼルス連邦地方裁判所が米アップルに対しｉＰｈｏｎｅ端末のロック解除を命じたことは、全くのたわ言のように思える。写真は同社のロゴとクックＣＥＯ。カリフォルニア州で２０１３年６月撮影（２０１６年 ロイター/Stephen Lam）

銃乱射事件の容疑者が所有していたアイフォーンのロック解除を求めていた連邦捜査局（ＦＢＩ）の要求を認め、ロサンゼルス連邦地方裁判所は１６日、アップルに対し「妥当な技術支援」を行うよう命じた。

ＦＢＩは、昨年１２月にカリフォルニア州サンバーナディーノで発生し、１４人の犠牲者を出した銃乱射事件のサイード・リズワン容疑者が保有していたアイフォーンのロック解除を求めていた。

取り締まり上の、そして安全保障上の懸念が重大なのは言うまでもない。だがプライバシーの保護は、とりわけ中国など他国も同様にスマートフォンの「バックドア」を見つけようとしているかもしれないなか、致命的に重要となっている。

ＦＢＩはアップルに対し、アイフォーンの最も特長的な性能の１つである、持ち主以外の（アップルを含む）第三者によるアクセスをブロックできる機能を外すよう求めている。

同局は、ロック解除を求めているのは容疑者のアイフォーン１台だけだと主張しているが、アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は恐ろしい前例をつくるものだとして解除拒否を公開書簡で表明した。

政府が、例えばアップルや他のスマホメーカーに対し、メッセージの傍受を可能とするソフトウエアをつくるよう求めることは想像に難くない。

ＦＢＩの法的根拠はぜい弱だ。司法権強化のためなら連邦裁判所があらゆる令状を出せるとする曖昧な全令状法（１７８９年）に基づいている。検察当局は、いくつかのケースでモバイル端末を解読するために同法をよりどころとしている。ほとんど前例はないものの、同法によってスマホのロック解除は正当化できないとする判断が少なくとも１件は存在する。

政府は無制限のアクセスを要求するものではないとしており、それには一理ある。犯罪者やテロリストの脅威は軽視されるべきではなく、携帯電話のセキュリティー機能のせいで、情報収集による攻撃阻止は一段と困難になり得るからだ。とはいえ、スマホに侵入する以外にも証拠を集める方法はいくらでもある。

さらに重要なのは、アップルに対する今回の命令により、中国が自国内で使用されている端末にアクセスする努力を加速する可能性があるということだ。中国は長年、外資系メーカーが暗号化された情報を解除するための電子キーをつくるべだと主張してきた。同国は昨年１２月、暗号解読の支援を企業に義務付ける反テロリズム法を成立させた。

アップルのケースにおける良い側面は、この問題に対する注目を集めたことだろう。結局は、ひとりの判事ではなく議会が、何が許され、許されないことかを決めるべきだ。それまでは、アップルの判断に対する評価は「Ａ」に値すると言える。

●背景となるニュース

＊アップルのクックＣＥＯは、銃乱射事件の容疑者が所有していたアイフォーンのロック解除を拒否すると表明。ロサンゼルス連邦地方裁判所のピム裁判官は１６日、連邦捜査局（ＦＢＩ）によるアップルへのロック解除要求を認め、同社に対し「妥当な技術支援」を行うよう命じた。

＊アップルのクックＣＥＯは、政府が同社に対し、セキュリティー機能を外し、アイフォーンの基本ソフト（ＯＳ）に、パスコードを電子的にインストールすることを可能にする新たな性能を持たせるよう求めていると明かした。

＊また、当局がメッセージを傍受したり、医療記録にアクセスしたりすることを可能にする監視ソフトウエアを作成するよう求めていることも同ＣＥＯは明らかにした。

（ニューヨーク １７日 ロイター BREAKINGVIEWS）

＊ＦＢＩは、テロリスト、児童ポルノや他の犯罪者の追跡にそのようなアクセスは必要だと主張。全般的なアクセスを求めているわけではなく、裁判所命令のある特定のケースに限るとしている。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。