日本政府の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議は、海賊版サイト対策として、「民間の自主的取組」で特定サイトへのアクセスブロッキングを行うことが適当との考え方を整備しました。あくまで要請ではなく、民間の自主的取組のための考え方の整備に留まるというのがこれまでの政府の立場でした。

ところが日経クロステックが関係者を情報源として報じたところによると、知財本部の決定が行われるより前の時点で、総務審議官がNTTドコモ・KDDI・SoftBankの3社の幹部を直接訪れてブロッキングを要請。実施しても、総務省は行政指導をせず、通信の秘密侵害で訴えられても政府が責任を負うと説明したとのこと。

総務大臣の署名入りの書面を出すとの説明もしていましたが、知財本部決定の日に実際に出された書面は要請ではなく簡単な周知のみで、書面には野田聖子総務大臣署名も鈴木茂樹総務審議官署名もなかったとのこと。

今回の日経クロステックのリーク報道が事実であれば、「要請ではなく自主的取組の環境を整備した」とした質問主意書への総務省答弁（つまり政府見解）や、同様の内容の総務大臣会見が正しくなかった可能性も出てきます。

憲法第二十一条は、通信の秘密と検閲の禁止を定めています。通常、憲法は国家権力を拘束する規定であり、民間通信事業者による行為は憲法に直接は拘束されず、法律に従うことになります。しかし総務省、つまり日本政府の通信行政の監督官庁が直々に要請したことが事実であるとすれば、本格的な憲法問題へと発展することもあり得ます。

また、署名入りの要請書面を出すと言いながら、憲法違反になる可能性を少しでも減らすよう実際は出さなかったとして、それは結果的に総務省が通信事業者に対して虚偽の説明をしてブロッキング実施へと導いたことになると考えられます。

いずれにしても、憲法と法律に定められた通信の秘密に抵触する事案については、本来であれば、総務省がこれまでそうしてきたように、幅広い有識者からの聞き取りと慎重な議論の積み重ねの末、立法府における法改正を実施するのが筋であり、今回のような事例は法治国家・議会制民主主義国家の基本原理を逸脱しかねない重大な問題です。

現在、NTTグループのみがブロッキング実施を発表、KDDIとSoftBankは実施せず慎重な姿勢を見せています。