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天皇陛下の譲位について政府の有識者会議が、「最終報告」を安倍晋三首相に提出した。今上陛下一代に限り実現する特例法の制定を支持し、称号を「上皇」とするなど譲位後の制度が示されている。

与党や民進党はすでに３月の国会見解を受けて政府がまとめた特例法骨子案について非公式協議を始めている。今回の最終報告と与野党協議を踏まえ、政府は特例法案をまとめる。５月１９日に閣議決定して国会へ提出する運びだ。

８３歳のご高齢である陛下は、ベトナム・タイご訪問など今年も公務に精励されている。陛下を敬愛する国民の願いは、譲位の実現によって、多年のご心労を少しでも解いて差し上げることだろう。

滞りなく法案準備を進め、今国会で成立させることが最も大切である。

最終報告は譲位後の称号を「上皇」に、皇后陛下は「上皇后」が適当とした。皇位継承第１位となる秋篠宮殿下は、「秋篠宮皇嗣殿下」や「皇嗣秋篠宮殿下」などとお呼びする案を示した。

伝統に基づく皇室の制度は、新しい称号よりも、歴史のつながりを踏まえるのが望ましい。政府はその感覚を大切にしてほしい。

有識者会議のヒアリングで意見が出たように「太上天皇」を正式とし、いつもは略称の「上皇」とするのが自然ではなかったか。同様に「皇太后」「皇太弟」の称号のほうが分かりやすい。「皇太弟」は、皇室典範第８条に書き込めばよいはずだ。

上皇のご活動をめぐり、象徴としてのお務めは全て新天皇に譲られるとしたことはもっともだ。

そのうえで強調したいのは、上皇は新天皇に対する最良の助言者であるという点だ。歴史を振り返れば、上皇が時の天皇や皇太子に対して、徳を積み、学問に励むよう諭されるなどよき導き手の役割を果たされることがあった。

このような助言は院政とは異なるし、全くの私事でもあり得ない。もちろん象徴たる立憲君主は天皇お一方であり、二重権威の懸念は当たらない。

皇族減少への対策を急ぐよう提言したのは評価できる。「女性宮家」は、一つの例外もない皇室の伝統を踏まえ、女系継承はあり得ないことが前提だ。旧宮家の皇籍復帰が、皇位継承の安定化を含め本筋の課題となるべきである。