日本のインターネット環境は物理と論理が分離

新しいサービスを利用できるようになるかもしれない

インターネットのIPv4アドレスが枯渇する問題がいよいよ現実の問題として迫ってきている。業界内ではIPv4からIPv6への移行への対応もまったなしという状況でもある。その一方でNTT東西によるNGN IPv6接続方式の申請でも諸問題が発生している。この案件は一般の利用者が使う次世代インターネット環境に関わる問題ながら、問題の本質がわかりにくいことから当事者である一般利用者にはほとんど伝わっていないだけでなく、業界内の事情だけで決着がつく可能性も否定できない。 NTT東西のIPv6接続約款変更複数案の併存にJAIPAが不満 - ITPro IPv4の枯渇は2010〜2012年、IPv6導入に向けた課題とは - INTERNET watch今回のNTT東西によるNGN IPv6接続方式の申請問題について利用者にはどのようなメリット・デメリットがあるのか、そして何が問題なのかを日本インターネットエクスチェンジ株式会社 代表取締役社長 石田慶樹氏に伺った。NTT東西によるNGN IPv6接続方式の申請は、一体なにが問題となっているのでしょうか？石田慶樹氏（以下石田）「IPv4のネットワークアドレスが枯渇する。つまりアドレスが足りなくなることは事実ですので、次世代のインターネット接続サービスでは、IPv6に移行しなければならないわけです。そこでNTT東西の新しい高速な光ネットワークNGNは、今、どのようにIPv6を接続するかを決めているわけです。NGNとIPv6インターネット接続が同時に使う際には『マルチプレフィックス問題』があり、その回避対策として複数の案が提案されています。この問題に関わるのは、物理的なインフラを提供するNTT東西、IP層という論理的なインフラを提供するインターネット接続事業者（以下ISP）、コンテンツサービスを提供する事業者、インターネットの利用者の4者です。」関わる4者の内、問題となるのはどこなのだろう。石田「NGNとIPv6インターネット接続を同時に行うために4つの案が提案され、どの案を採用するかで主にNTT東西とISP間で調整が難航しています。光回線接続という物理層提供元とIP接続という論理層提供元が分離していることから起きているともいえますが、日本のインターネット環境はそうした物理と論理が分離した状態で発達してきていますので、統合とかは難しいでしょう。」物理インフラと論理インフラは本来は分離しなくてもよいものだ。海外では物理インフラ事業社が論理接続サービスを提供するという形式が一般的であるという。日本の場合は、インターネットの登場時の物理層提供元や社会的な判断とNTTの東西分割など法改正など背景もあり、現在のような分離した環境となっている。現在提案されている接続案は、下記の４つ案1：ISP側に終端装置を設置する案2：NGN側に終端装置を設置する案3：NGNがインターネット接続機能を提供する案4：接続事業者三社によるローミング・サービスを利用して接続サービスを提供するこれだけだと利用者である我々には、なにがどうなるのか、さっぱりわからないので、具体的にどう利用者の影響があるのかを石田氏に聞いてみた。案2では、利用者にも終端装置を追加設置する必要が発生する。つまり現在の接続機器のほかにもう一つ機器必要となるわけだ。ISP事業者にとっては現在のサービスモデルのまま提供を維持できるが、利用者とNTT東西には追加負担がかかるという。追加機器のコスト増も一部で指摘されているが、提供規模など量産効果が働けば負担は小さいとの意見もある。案3は、NTTがすべてを解決する方法だが、NTTの閉鎖性や顧客の囲い込み、提供価格競争原理が働かないなどの弊害があるとして採用候補からは遠のいているという。案4は、ローミング・サービスを利用することで、接続品質を一定に保てるほか、接続におけるボリュームディスカウントなどが行える可能性がある。また全国・地域に特化したISP展開など、ISPは利用者側に向いてサービスを展開することが可能になるという。ここしばらく、ISPというと各社の差別化が難しかったが、ISPは顧客獲得には自社サービスの差別化に迫られるため、利用者はユーザービリティの高いサービスを選択できるようになる可能性があるという。石田氏「案2では、ISPは現在のサービスを維持・提供できますが、利用者はIPｖ４だ、IPv6だ、あるいはNGNのサービスだといったサービスの種類による違いを理解して選択する必要があるため、今よりリテラシーを求められます。またNTT側も網の改造など追加機器が必要となります。そしてコンテンツ提供者は、その終端装置との動作検証を改めて行う必要があるでしょう。案4は、逆に接続サービスの品質が一定になりますので、案2によりもISPが利用者に独自の利便性を提案・訴求していく必要が生まれます。つまり、案2は利用者とNTTとコンテンツ提供者が対応する負担は増えるが、インターネットのサービスが大きく変化する可能性は低いわけです。案4では、ISPは接続面での差異が小さくなりますので、利用者にアピールするサービスを提供していく必要が生まれ、それにともない利用者は、どのISPサービスを利用するかなどの選択肢が増える可能性があります。ISPにとっては新しい変化が必要となるかもしれませんが、利用者にとっては市場が活性化し、新しいサービスを利用できるようになるかもしれません。」利用者にとっては、案4のメリットが高そうだが、反面、ISPには大きな変化が要求される可能性が高い。接続のバックボーンが一定なのだから、魅力的なサービスを提供すれば、ユーザーを増やすことができるからだ。そうなるとユーザー獲得に注力・成果のあげられるISPが成長し、競争とともに市場再編もおきる可能性があるという。ISPにとっては、案2だと何も変化はないが、案4はチャンスでもあるがリスクでもあるわけだ。日本に商用のインターネットが誕生して十数年、地上デジタル放送への切り替えによるデジタル機器の普遍化なども含め、家庭や社会への浸透も進んでいる。インターネットは、今現在でも変化・進歩しているといってもいいだろう。インターネットをとりまく社会環境が大きく変わり、パソコンだけから家電へ、屋内だけから屋外まで、日常生活のすべてでインターネットが利用される時代が開かれようとしている。インターネットの利用環境やサービスにも、新しい展開が必要とされてきているのかもしれない。現状を維持してかりそめの安定を求めるのか、おそれず新時代への扉を開くのか？NTT東西、ISP、コンテンツ提供元、利用者にとって、どのような選択が最善なのか？生物の進化とその系統樹には、生き残った種と進化の袋小路に入った種が記録されている。日本のインターネットも生き残るための進化のターニングポイントを迎えているのかもしれない。