国民個々人に番号が割り振られ、預貯金、予防接種や疾病の履歴などが政府によって一括管理される。

「共通番号（マイナンバー）」制度が来年1月から実施される。国民は諸々の行政手続き、法定調書の提出の際に個人に割り振られた番号を記載することが義務づけられる。

就職の際にも記載しなければならないというから驚く。政府が個人の所得をこれまで以上に把握するためだ。

最大の狙いは徴税の強化だろう。国民すべてを番号で管理し、1円に至るまで把握して徴税しようということだ。銀行や郵便局の預貯金口座をいくつもに分散させても、「名寄せ」ならぬ「番号寄せ」で、一秒もかからぬうちに一円残らず捕捉されてしまう。

内閣府大臣官房「番号制度」担当室の資料（2月16日現在）を見ると、のっけから使用目的として「ペイオフ（※）のための預貯金額の合算」が出てくる。

ペイオフを口実にして個人の預金残高を把握したら、次に国家財政の破たんを契機に預金封鎖もやりかねない。

政府が口座内に残された国民の預貯金を押さえてしまうのではないかとさえ勘繰ってしまう。

《「原発広告」と同じ構図 批判しない新聞テレビ》

マイナンバーが収奪政治に利用されるのも怖いが、警察に利用されるのも息苦しい。

マイナンバーは財産など警察が知りたい個人情報の宝庫だ。

12ケタの運転免許証番号に警察が散りばめた情報にマイナンバーの情報が加われば、個人のプライバシーが大きく侵される恐れがある。

日体大の清水雅彦教授は「超監視社会が来るのではないか」と危惧する。

マイナンバー導入で医療・健康面でも管理が強まる恐れがある。

「子宮頸がんワクチン」のように副作用の強いワクチンの予防接種が、かりに法定接種として義務付けられたとする。

予防接種の履歴がマイナンバーで管理されているため、容易に逃れることができなくなるのだ。強制性は格段に増す。

女優の上戸彩さんを使った華々しい広告が、マスコミをにぎわす。「原発広告」同様、新聞テレビは批判的なことは言えない。

マイナンバー制度の恐ろしさが国民に知らされないまま実施されてしまう可能性が高い。



12ケタからなる共通番号（マイナンバー）は、今年10月、否が応でもすべての個人とすべての事業者に割り振られる。

まだ国会で可決したわけでもないのに、そうなることがすでに決まっている。3月10日にマイナンバー法案の提出が閣議決定されただけなのだが。



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※ペイオフ

金融機関が破たんした際に、預金保険制度により直接、預金者に支払われる払い戻し金のこと。１金融機関あたり元本1,000万円と利息が保護対象となり、それ以上の預金があっても支払われない。

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