新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、ＮＥＣは20日、全国のおよそ６万人の社員が一斉にテレワークを実施しました。

ＮＥＣは、工場などで働く人を除くおよそ６万人の社員を対象に自宅などで働くテレワークを一斉に実施しました。



もともとは東京オリンピック・パラリンピックの期間中の混雑緩和につながるかどうかの確認が主な目的でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、社員が出社できない場合の業務の在り方など、ＢＣＰ＝事業継続計画の検証も合わせて行うことにしました。



ふだん6000人ほどが出社する東京・港区の本社には20日、ほとんど社員がいませんでした。一方、川崎市内の会社の寮では、若手社員がテレビ会議システムを使って同僚と意見を交わしながら新入社員向けの研修資料の作成などを行っていました。



テレワークを行った川波勇斗さんは「一斉のテレワークは初めてだったので会社のサーバーにつながるか不安でしたが、不自由なく動いているので、作業の面では不安なくできると思う」と話していました。



また、テレワークの推進を担当し、みずからも横浜市のサテライトオフィスで実践したＮＥＣの宗由利子さんはテレビ会議システムで取材に応じ、「テレワークでも社員が高いパフォーマンスを出し、顧客の満足度を下げずに済むようにしたい。コロナウイルスの問題もあるので、今回の経験を生かしたい」と話していました。