【前の記事】世界が無視できない「権威主義的ポピュリズム」、こんな人たちが支えている

1989年の「ベルリンの壁」崩壊に伴って体制変革を迫られた旧東欧諸国の中で、ハンガリーは当初、とりわけ順調に民主化が進んだ国だと受け止められていた。冷戦時代から、名物料理の名前にちなんで「グヤーシュ社会主義」と呼ばれた経済自由化などの改革がすでに進められており、それが急激な変化を和らげたからだといわれる。大きな混乱もなく複数政党制に移行する中で、一党独裁の権力を握っていた社会主義労働者党（共産党）はハンガリー社会党と改称し、議会勢力の一翼を担った。

社会党は、共産主義時代への反発から当初支持が低迷したものの、その後改革派政権の混乱などから国内の左派政党としての地位を確立し、1994～98年と2002～10年には政権を担った。一方、これに対抗して98～02年と2010年以降政権の座に就いたのが、オルバン・ヴィクトル氏の率いる右派政党「フィデス」だ。前稿で見た通り、オルバン氏の協力者たちは「リベラル勢力」や「共産党」をしきりに批判するが、これは社会党を意識したものだと考えられる。社会党と「フィデス」はライバル関係にあり、両者の対立は現在まで続いている。

総選挙での勝利を受けて支持者を前に演説するオルバン首相（中央）＝2018年4月、ブダペスト、吉武祐撮影

歴史学者のフォルデシュ・ジェルジ氏（67）は社会党系のシンクタンク「政治史研究所」で最近まで所長を務めていた。右派のオルバン政権には批判的で、特に前出の首相顧問シュミット・マリア氏とは激しく対立してきたと、自ら認めている。

ジェルジ氏にまず、民主化以降のハンガリーの歩みを振り返ってもらった。

■一部の人が得た、西側接近の恩恵

歴史研究所前所長の歴史学者フォルデシュ・ジェルジ氏＝ブダペスト、国末憲人撮影

――ベルリンの壁が崩壊し、冷戦が終結してから、30年が経ちました。この間の歴史をどう評価しますか。

「20世紀の歴史で、ハンガリーには一つ、世界で一番のことがあります。体制がこの間少なくとも7回変わったことです。多くの場合、それは国際環境の変化に伴うもので、平和裏に進められました。（1989年の）民主化もそうでした。共産主義の政治エリートと反体制派とが協議を重ね、妥協した末に達成できたのです。平和の中で民主化できた経験は、ハンガリー社会が共有するものとなっています」

「その時みんなは、西欧型の市場経済が約束されていると思いました。でも、それは実現されませんでした。戦後のマーシャルプランのような枠組みがなかったからです」

「社会主義だったハンガリーには、企業の民営化が必要でした。それを西欧企業が買い占めたのです。その結果、ハンガリーは経済危機に見舞われました。もちろん、一方でハンガリーは西側への接近を続け、北大西洋条約機構（NATO）や欧州連合（EU）にも加盟したのですが、その代償は小さくありませんでした。ハンガリーの一部の人は世界経済と欧州経済に統合され、快適な地位を得ました。でも、大多数の人はその枠組みの外にいて、相変わらず公共部門に依存したのです」

■「EU以外に選択肢はない」

「つまり、ハンガリー経済は二つに分断されたのです。一つは西側に開かれ、欧州経済の一部になりました。この部分はGDPの約6割、輸出の約8割を稼ぎ出し、ドイツの自動車産業が大きな比重を占めています。もう一つはGDPの約4割を占める国内経済で、政府や国内経済に依存しており、競争力など持ち得ません」

「2002年から政権を担ったリベラル左派は、この問題に解決策を示せませんでした。この政権は、左派にもかかわらずネオリベラルな経済政策を進めたのです。その結果、右派ナショナリスト政権が誕生することになりました。その時ハンガリーはすでに、EU加盟を果たしていたために、右派政権はEUからの支援を受けることができたのです。皮肉なことに、右派政権はEUを批判しておきながら、EUの恩恵も受けています」

――オルバン政権側の話を聴くと、「私たちが反EUというのは間違い」「EUの重要性は認識している」といいます。

「今の政権がEU内にとどまろうとしているのは、間違いありません。それ以外の選択肢はないのです。ハンガリーはEUの忠実な加盟国ですよ」

■英国への人口流出

――政権は権威主義的な性格を強めているといわれますが。

「今や、独立機関がほとんどなくなりました。司法機関も政府への依存度を強めています。検事総長は右派の人物で、腐敗を捜査しようとしません。左派政権のころとは大違いです」

「この30年間でハンガリーがなしえなかったのは、欧州の標準レベルに達することです。もちろん、得たものは少なくありません。でも、大ざっぱに言うと、30年前とあまり変わっていません。社会的な問題が多すぎるのです。経済成長と科学技術のイノベーションはうまくいっていません。その結果、50万人以上のハンガリー人が国外で働くようになりました。もしひとたび国外に出ることができたら、その人は家族を呼び寄せますから、さらなる人の流出につながります」

「教育を受けた人ほど、英国などに出ようとします。今や、ロンドンはブダペストに次いで『ハンガリー人第2の都市』と言われるほどです。20万人以上のハンガリー人がロンドンとその近郊で働いているというのですから」

英国が旧東欧からの移住先となっているのは、よく知られた話だ。2004年に旧東欧諸国が一斉にEUに加盟した際、ドイツなど多くの国は入国制限策をとって移住を管理したのに対し、労働力確保に困っていた英国は無制限に受け入れた。その結果、最も多いポーランド人ほどではないにしても、ハンガリーからも多くの若者が労働者として渡英した。急増した旧東欧出身者への反発は英国、特にイングランドで根強い。2016年に英国が国民投票でEU離脱を選択した背景にも、旧東欧出身者への偏見があったといわれている。

EUの東方拡大と英国への移動 EUの法体系によると、加盟国の国民はEU域内を自由に移動できるだけでなく、どこでも仕事を持ち、どこでも開業することが認められる。04年のEU第5次拡大、いわゆる「東方拡大」でハンガリーをはじめとする旧東欧諸国やバルト3国など10カ国が加盟した際、労働市場の混乱などを避けるため、新加盟国からの「移民」を最長7年間にわたって制限することが旧加盟国に認められた。しかし、好景気に沸いていた英国はこの措置を執らず、その結果労働者が旧東欧から英国に殺到した。EU「東方拡大」に伴う欧州内の人の移動は最終的に300万人に達すると推測されるが、その3分の1以上が英国にやってきた。

■ポピュリスト政権が成功するカギ

――それでも、30年前に比べるとハンガリーは随分発展したように見えます。

「確かに、安定性と発展を支える力はあると思います。周囲の国々に比べても、政治的には悪くないでしょう。ブルガリアでは国内の抗争が相変わらずだし、チェコでは首相に抗議する大規模なデモが起きました」

「ただ、経済的には、発展は不十分です。ハンガリーの人口の5％ほどは裕福で、30％もまずまずですが、残る半数の人々は希望を持ち得ない状況です。そこに、現在のポピュリスト政権が成功している鍵もあります。政権は、低所得者層の擁護者として自らを売り込んでいるのです。つまり、ハンガリーの（政権を担う）富裕層と低所得者層が結託するという奇妙な状況が生まれているのです」

ハンガリーがセルビア国境に築いた難民阻止の壁の近くで収穫にいそしむ農民。難民危機がハンガリー社会に与えた影響は大きい＝2017年8月、ハンガリー南部セゲド近郊、国末憲人撮影

一部の富裕層と貧困層が結びつく傾向は、多くのポピュリスト政権で見られる現象だ。例えば米国でも、トランプ大統領は富豪だが、その支持者たちには白人貧困層が少なくない。ハンガリーも同様の状態にあるという。背景には、貧富とは別の価値観に基づく共感――問題意識が共通するという意識や、同じコミュニティーに属しているという意識――があると考えられる。

「ハンガリーはいつも、過去のことについて議論を重ねてきました。でも、将来についての議論はほとんどなかった。今後どのような国をつくっていくか、ハンガリーには現実的な構想がないのです。次の総選挙がある2年後までに、過去のことばかり議論するのでなく、将来のことを議論できないか。そう望んでやみません」

フォルデシュ氏はそう語った．その言葉の背後には、現在の左派リベラル勢力を「共産党」と呼んで攻撃するオルバン政権とその支援者らへの反発がにじんでいるように思えた。

■アイデンティティー政治の犠牲者

人々がアイデンティティーを通じて国家や社会に帰属意識を持つこと自体は、決して悪いことではない。アイデンティティーの共有は、対立や格差を時に和らげる。その意味で、オルバン政権が目指す国家アイデンティティーの確立も、ある種の正当性を持っている。

ただ、アイデンティティー重視の政治が抱える問題は、それを抱く人と抱かない人との間で分断を生み出す恐れがあることである。多数派のアイデンティティーに属しているうちは心地よいが、そこから外れる人々は疎外される。その亀裂は過去、各地で対立や紛争、虐殺にまで結びついたことがある。

エトベシュ・ロラーンド大学（ブダペスト大学）准教授で政治国際研究所長のマイテニ・バラジュ氏（46）は、そのような分断に対して懸念を抱く。人権社会学と少数者の人権を専門とするマイテニ氏は、ハンガリーの少数民族ロマ人の権利擁護の活動にかかわっている。ロマ人は「ジプシー」と呼ばれ、ハンガリーでも差別や迫害を受けた歴史を持つ。

ハンガリーの右翼には特に、ロマ人への蔑視の意識が根強い。2008～9年には右翼によるロマ人襲撃事件が起き、6人が死亡した。

「現在の政権には大きな懸念を抱いています。ロマ人に対して、何ら効果的な社会政策を用意していません。職を失うなど問題が多いのに、彼らを社会に統合するための施策が採られていないのです。ロマ人を排除する状況はますます悪化しています。1989年の民主化前に比べても悪くなったほどです」

エトベシュ・ロラーンド大学政治国際研究所長のマイテニ・バラジュ氏＝ブダペスト、国末憲人撮影

「現在の政権は、民主主義と権威主義とのハイブリッド政権です。EU内でもこのような政権の例はありません。特にNGOの活動を規制する法律をつくりました。いわば、ロシア型の法制度になっているのです」

――ハンガリーは1989年、他の国に先駆けて民主化を推し進めたはずですが。

「私たちは確かに、当時民主化を先導した国でした。今や、EUの中で脱民主化を先導する国になってしまいました。民主化でせっかく立派な制度を築いたのに、社会がそれを支えられなかったのです」

「そうなった背景にあるのは、『私たちはかつて偉大だったのに、今はそのパワーを失ってしまった』と懐かしむ意識です。それはたぶん、英国がEU離脱に走った背景にある意識と似ているのではないかと思います」

――現政権は伝統的な価値観を盛り上げようとしているように見えますが。

「確かに、現政権は多数派ハンガリー人の伝統的価値観のみをもり立てようとしていますね。少数派の課題に配慮するような教育がなされていないところに、一番の問題があると思います」

■オルバン・モデルの今後

オルバン政権は今年、発足10年を迎える。この間、アイデンティティーを掲げ、国内を分断しつつ統治するという権威主義的ポピュリズムの手法は、多くの国にとって一種の政治モデルとなってきた。米トランプ政権もオルバン政権から多くを学んでいる、との分析もあるほどだ。

一方で、最近では2019年10月の首都ブダペスト市長選で野党候補が勝利を収めるなど、その力にも陰りが見られる。オルバン・モデルはしょせん一時の盛り上がりに過ぎないで終わるのか。あるいは、このまま勢いを持ち続けて歴史の一ページを切り開くか。判断を下すのは、まだ難しい。