建設会社から金を受け取っていた疑惑で経済再生担当相を辞任した甘利明衆院議員（６６）が６日、政治活動に復帰することを宣言した。



地元・神奈川の選挙区で会見した甘利氏は「地元の皆様、国民の皆様に深くおわび申し上げる」と謝罪した。



疑惑の内容は甘利氏と元秘書が、建設会社から口利きの見返りとして現金を受け取ったというもの。甘利氏は今年１月に元東京地検特捜部の弁護士に依頼していた調査結果を発表し、大臣を辞任。その後は睡眠障害という理由で国会を欠席し続けていた。



その間、市民団体が疑惑について、あっせん利得処罰法違反容疑で東京地検に告発。しかし、５月末に地検は嫌疑不十分を理由に不起訴にしていた。



不起訴になった途端に病気が治るとは随分と都合が良すぎる。甘利氏は「弁護士と相談して、状況を見ながら調査を再開したい」と殊勝に語っているが、それを聞いて納得する人は多くない。



民進党関係者は「告発状は不起訴となっていますが、告発者は検察審査会に申し立てています。しかし、告発されているあっせん利得処罰法の案件は時効が８月に迫っています。検察審査会で審議中であっても、時効は停止されないというのです」と指摘する。



検察審査会は小沢一郎衆院議員（７４）の件で有名になった。検察が不起訴としても申し立てれば、審査会で話し合い、起訴相当や不起訴不当の議決を出せる。そうなると検察官が再び捜査することになる。



「時効まで２か月ちょっとしかない。それまでに議決が出るのか。出ても捜査がいつ終わるのか」（前出の民進党関係者）



時効で逃げ切れる興奮で、病気が治っちゃったのか。