自殺未遂者支援が重要

対策基本法改正案 質疑で小池氏





参院厚生労働委員会は１８日、自殺対策基本法改正案を委員長提案とすることを全会一致で決めました。これに先立つ質疑で日本共産党の小池晃議員は、自殺対策の課題への対応を求めました。

２０１４年の自殺者数の統計（内閣府）では、依然２万５４２７人、１日におよそ７０人もの人々が自殺に追い込まれています。小池氏は、要因に経済的困窮が含まれていることを指摘し、貧困と格差を縮小する政策が求められているとして塩崎恭久厚労相の認識をただしました。塩崎氏は「経済発展と安定した雇用をつくり、厳しい状況にある人には社会保障制度で援助の手を差し伸べていく必要がある」と答えました。

小池氏は、自殺未遂を経験した人の多くが再び自殺行動に至る危険性が非常に高いことを示し、自殺予防にとって実態把握や情報共有などの未遂者支援が重要だと指摘。その現状について、自殺予防に取り組むＮＰＯライフリンク代表で参考人の清水康之氏は、一部地域で極めて例外的に自主的な取り組みがみられるとしながらも、現場では進展がないとの認識を示しました。

小池氏は、「厚労省と総務省の間で、情報を共有するために必要な枠組みを整備する必要がある」と強調。安定して継続的に自殺対策を行うために、自治体の実情に応じて補助できる恒久財源を確保するよう求めました。