こう疑問をお持ちの方もいるだろう。結論から言うと、そんな心配はまったくいらない。IWJが取材をした、「共通番号いらないネット」世話人の白石孝氏は、自身の体験も交えつつ、確定申告の際にマイナンバーの提出が義務付けられているかのように触れ回る国税庁を批判した。

そうは言っても、国が記載するよう求めているマイナンバーを記載しなければ、自分にとって何らかの不利益があるのではないか――？

なお、記載がない場合、後日、税務署から連絡をさせていただく場合があります。 ただし、その場合でも、税務職員が電話で直接マイナンバー（個人番号）を聞くことはありません。税務職員を装った不審な電話にはくれぐれもご注意願います。

税務署等では、社会保障・税番号＜マイナンバー＞制度に対する国民の理解の浸透には一定の時間を要する点などを考慮し、申告書等にマイナンバー（個人番号）・法人番号の記載がない場合でも受理することとしていますが、マイナンバー（個人番号）・法人番号の記載は、法律（国税通則法、所得税法等）で定められた義務ですので、正確に記載した上で提出してください。

Q2-3-2 申告書等にマイナンバー（個人番号）・法人番号を記載していない場合、税務署等で受理されないのですか。（平成29年9月7日更新） （答）

だが、ちょっと待ってほしい。番号法にはマイナンバーの提供や記載を義務づける規定はない。まして、国税庁自身が、マイナンバーの記載されていない書類も受理することを明言している。

今年も、確定申告の季節がやってきた。個人事業主や、各種控除を受けている給与所得者たちは、今頃、せっせと領収書の整理に追われていることだろう。国税庁はわざわざ上記のように、「マイナンバーの記載」を念押ししている。これを見て、あわてて自分のマイナンバーが書かれた通知カードを探している方もおられることと想像される。

「確定申告書等については、税務署へ提出する都度、『マイナンバーの記載』＋『本人確認書類の提示又は写しの添付』が必要です」

森友問題で「虚偽答弁」疑惑が取りざたされる佐川宣寿・国税庁長官のもと、確定申告がスタート！ 市民からは怒りの声も

今年、2018年の確定申告には、気の進まない人が特に多いはずだ。なにせ、国民の税金を大切に預かる国税庁のトップが、あの、佐川宣寿（のぶひさ）長官なのである。2017年7月に「昇進」を遂げる前は、財務省理財局長として、「森友学園」問題をめぐり国会で徹底した「安倍政権擁護」答弁を繰り返した。「学園との交渉記録は廃棄した」「価格交渉はなかった」とした佐川氏の答弁は、その後、野党やメディア、学者らによって次々と反証が示され、「虚偽答弁」の疑いますます濃厚となりつつある。

公僕であるはずの公務員が、国民の代表が集う国会で嘘をついたということは、国民全員を欺いたことになる。その「罪」は、きわめて重いものであり、佐川氏が国税庁長官として栄転して、このままその「罪」が問われなければ、公務員全体のモラルが腐りきっていくだろう。

国有地の8億円もの値引きをめぐる重大な問題で、国税庁長官が「資料は廃棄した」と平然と言ったのである。それに比べれば、自分たちの所得など、はるかに小さな金額にすぎない。それでも、確定申告を求められることに、当然、怒りを覚える人もいるだろう。確定申告初日の2018年2月16日には、市民らが国税庁前に集まり、佐川国税庁長官の罷免を求める抗議行動を行った。

確定申告がこんな状況下で行われること自体、異常だ。だが、それでも、「納めすぎた所得税の還付が受けられるなら」と、多くの人が確定申告書類と向き合うだろう。その際にぜひ、マイナンバーの記載について、正しい理解をしておいてもらいたい。

白石氏自身も昨年の確定申告ではマイナンバー不記載で申告！ 「嫌がらせもなく、無事に還付金を受け取ることができましたよ」

「昨年の税の確定申告（2016年分）で、マイナンバーを記入した人は全体の約80％。残りの20％は、記載せずに提出した人たちだったということです」

白石氏は、IWJの取材に対し、このように述べた。2016年分の確定申告でのマイナンバー記載率については、83％であったことが報道でも明らかになっている。

「私自身も、マイナンバーを記載せずに確定申告をしました。嫌がらせのようなことの一つでもあるかなと思っていましたが、何もなく、無事に還付金を受け取ることができましたよ」

まさに、国税庁は自らの明言どおり、マイナンバーが不記載の書類についても、同じように受理しているということである。白石氏は次のようにも語る。

「考えてもみてください。確定申告最終日の3月15日には、大勢の人たちの『駆け込み』で、確定申告の受付窓口はごった返します。そんな状況の中、窓口でマイナンバー不記載の人に、『マイナンバーカードか、もしくはパスポートや写真つきの身分証明書を提示してください』などとやっていたら、大騒ぎになってしまいます。実際、昨年の確定申告のときに窓口を監視していたという人によると、窓口の担当者は次々受理していたといいます」

「住基ネット」ばりの失敗の様相を呈してきているマイナンバー制度 しかし推進側は躍起 「市民監視の道具として、この制度が使われる危険性があります」と白石氏が警告！

「大々的なふれこみと膨大な導入経費をかけてスタートしたマイナンバー制度でしたが、実際にはマイナンバーの記載も行き渡らず、マイナンバーカードの発行率も10％程度。今の段階では、住基ネットの失敗を繰り返したような制度です」