今月16日、YouTubeは「YouTube パートナープログラム」の基準を厳しくすることを公式ブログで発表しました。（YouTube Creator Blog「Additional Changes to the YouTube Partner Program (YPP) to Better Protect Creators」）

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YouTubeでは、動画の再生数と表示された広告数に応じ、動画の制作者が収益を得ることができ、人気の配信者はYouTuberと呼ばれ、中には動画制作・公開で生活をしている人も居ますが、今回、このプログラムがこれまで以上に厳しい内容に改変され、2月20日から新基準が適用されるようになるようです。

新基準のポイントとして挙げられるのが「公開中動画の過去12か月の総再生時間が4000時間以上」と「チャンネル登録者数が1000人以上」という条件をクリアしなければ広告収入を得ることができなくなります。 現時点でパートナープログラムに参加できているユーザーでも2月20日以降に新基準を満たしていなければ対象外になってしまいます。これまでは「チャンネル投稿動画の合計視聴回数が1万回以上」であることのみが基準だったため、大分厳しくなることになります。

2017年もYouTubeでは世界的に問題視される動画がいろいろ公開されました。記憶に新しいところでは、青木ケ原樹海で遺体を撮影した動画を公開して大炎上した人気YouTuberローガン・ポール氏（その後、広告メニューから除外されました）の件が挙げられると思います。こうした世間的な批判を多く受ける中でも、登録チャンネル数は前年比で40%以上も増加しており、既存のチャンネルだけでなく、新たに開設されるチャンネルに関しても精査するために今回の基準の改変に踏み切ったようです。著作権違反動画で広告収入を稼いでいる投稿者の排除も今後より行われるようです。

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今回の基準改変で、痛手を受けるのは、あまり人気が無く、チャンネル登録者数も再生時間も少ないYouTuber、いわゆる「底辺YouTuber」と呼ばれる人々です。YouTubeで活動している人達をピラミッド状のヒエラルキーに見立てて、下の層を指す言葉です。

ちなみにYouTubeは登録者数によって6段階に分けられているのだとか。

初級者以下のYouTuberには広告収入を得る権利が無くなる訳です。ただ、そもそもこのレベルですと、動画1本あたり得られる広告収入は数十～数百円程度なので、そもそも「好きなことをして生きていく」ことが可能な収入ではありません。

2017年4月の調査では、男子中学生の「将来なりたい職業」3位に輝いたYouTuber。なるだけならばすぐになれる職業（？）ですが、生活していくための収入を得るにはハードルが大分高いようです。

（https://resemom.jp/article/2017/04/25/37814.htmlより）

広告の出稿側からすれば、出稿枠のコンテンツが質的に良いものになり、世間をマイナスイメージで騒がすものでなくなることはプラスに繋がります。YouTube側も、この広告商材としての質を上げることも目的の一つではないかと考えられます。YouTubeを離れていったクライアントを呼び戻すために2017年、YouTubeは様々な施策を行ってきましたが、この先も続けていくのでしょう。