© AP Photo / Eugene Hoshiko 菅官房長官「日本政府は安倍・プーチン会談を非常に重視している」

ロシアの著名な研究者でモスクワ国立国際関係大学東洋学部長、ドミートリイ・ストレリツォフ氏は、その背景を次のように見ている。

「いまメディアの関心は、安保関連法制に集まっている。安倍政権への不支持率アップもこれにちなむのだろう。日本の世論は割れている。平和主義の気運も高まり、米国のグローバル軍事・政治戦略に参加しようとする先見性なき路線を許容しない、という声が強まっている。日本が意思に反して何らかの紛争に巻き込まれてしまうという恐怖が、とりわけ今の中東および東アジア情勢緊迫化を背景に、ものを言っている。

アベノミクスへの幻滅もものを言っている。小泉元首相の弟子たる安倍氏が邁進する構造改革も、ほころびをみせ始めている。構造改革で、日本に似つかわしくない、社会階層の分化が進んでいる。2010年初頭、日本は、ジニ係数、すなわち社会の階層分化と不平等を示す指数で、ワースト10に入った。貧困係数は16%を超えた。つまり、日本人の6人に1人が、貧困ライン以下の生活を送っているのだ。実質賃金はインフレに追いつかない。政府の働きかけにも関わらず、企業は賃金の引き上げに消極的だ。グローバルな経済動向も一役を買っている。たとえば中国というファクター。中国経済はいま長期的に低迷基調だ。日本経済はその中国に連動する。しかし、もう一度言うが、安倍内閣不支持の主因は、やはり政治的ファクターだ」

© AP Photo / Yoshikazu Tsuno パノフ元駐日大使：日本はおそらく、戦争のことを謝罪しない

こうしたことから、安倍氏が安保法制関連法案可決への路線に修正を迫られることはあるのだろうか。

「安倍氏が後戻りすることはないだろうと思う。政府はあまりに深入りしてしまった。安倍氏が突然路線を変え、これら法案の審議を停止させたら、それは安倍氏の弱さと、優柔不断さを示すこととなり、支持率はますます下がるだろう。これら法案は可決すると思う」

安倍氏としても、支持率低下は無視できない。このままいけば、ますます支持率が下がる可能性はあるか？

「それはもちろん、あり得る。日本には今、相互に矛盾したベクトルが数多くある。安倍氏は、ナショナリスティックな層、右派組織から、相当強固な支持を得ている。直近の議会選挙では、自民党は有権者の25%の支持を取り付けた。うちの大部分が、安保分野で日本が世界を舞台に強硬な路線をとることを支持する勢力だった。しかし、いまは経済が低迷している。アベノミクスも、当初の効果は、徐々に無くなっていっている。今後、いわゆる「第三の矢」と言われる、申告な経済構造改革が立ちはだかっている。予算計画の抜本改革であり、国家予算の均衡に関する措置である。国の歳入はアベノミクス政策の策定者が当初予定していたテンポでは増大していない。ゆえに、おそらく、歳出部門を削減することになる。これも一定の不満を呼ぶことになる。不満はどこから来るのかといえば、それは政府が年金改革を断行できないこと、長期的に安定した年金保障制度を創設できないことからくる。また、日本のTPP加盟との関連で、医療の問題もある。多くの日本人が、米国の医療会社の到来と、これまで大幅に規制されていた日本の医療サービス市場の崩壊を危惧している。また、現状では非常に閉鎖的な、日本の医薬品市場にも、マイナスの影響が出ることが危惧されている。このあたりにも悲観のタネがあるのである。一転、もちろん、日本経済にプラスに働くファクターもある。円の平価切下げによるプラスの作用として、輸出産業が成長する。エネルギー資源の価格低下からくるプラスの作用もある。世界のエネルギー市場で価格が乱高下していることも、日本経済にとっては肯定的なファクターである。日本はいま、段階的に、資源や資材の強い輸入依存を脱却し、もはや原料価格が支配的なものとはならない、脱工業化という発展段階に入ろうとしている。

© Sputnik / Evgeny Yepanchintsev ロシアと日本の国境警備担当者がサハリンで合同演習

このように、長期的には、日本の発展を左右する多くのファクターがあり、うちのどれが優勢を占めるか、予断を許さない状況だ。しかし全体として、安倍内閣の展望を予見するなら、彼らは強く世界情勢や、対外経済の動向、中国経済の状態などに依存することになろう。なぜなら、日本経済にとっては、内需は依然として、成長にとって最重要の要素ではないからである。

第二に、安全保障分野の状況である。朝鮮半島情勢や、深刻化する領土紛争などが、日本の国家安全保障にとってのある種の脅威となっている。これらは、私見では、安倍内閣の支持率を押し上げるだろう。

しかし実は、安倍氏の自民党総裁任期の、二期目が終わろうとしている。2016年は、安倍氏が落ち着いて自らの計画を実行できる、最後の年となる。なぜならその後は選挙が始まり、後継者について考える必要が出来てくるからだ。社会全体のコンセンサスに基づき落ち着いた統治を行える期間は安倍氏にとって終わりつつある。そして、もし彼が近いうちに何か経済について目に見える成果を出せないならば、状況は彼にとっても自民党にとっても、全体として悪化の一途をたどるだろう。

日本の深刻な問題に、自民党にかわる強力なライバルがいない、ということがある。野党は依然として団結をみせない。民主党は野党勢力を率いることの出来るカリスマ性のあるリーダーを見つけることが出来ないでいる。日本社会の大部分はこれまで通り、旧態依然の政治に幻滅している。抗議の気運は大規模であり、かつ強いが、それらは政治以外のところにはけ口を見出すか、あるいは、共産党に漁夫の利を与えることになる。共産党はいま、ある種のルネッサンスを迎えている。というわけで、野党の再編がどの方向に進むか、野党がどれだけ団結し、自民党に拮抗することが出来るかということに、多くのことがかかっている」