２１日の党首討論会では、各党党首が記者の質問にも答えた。

■＜経済政策＞ 税収、２１兆円増やした 安倍氏／社会保障改革は破綻 片山氏／金融政策、異常な事態 岡田氏／年金運用の損失重大 小沢氏

志位和夫・共産党委員長 安倍首相は２０１２年度に比べて税収が２１兆円増えたと主張している。０８年のリーマン・ショックと１１年の東日本大震災による税収減の二重の打撃を受けていた時期だ。そうした要因を考慮せずに比較するやり方はフェアなのか。

安倍晋三首相（自民党総裁） 税収はリーマン・ショック以前より増えている。デフレが始まった１９９７年段階に戻すことができた。私たちはデフレで失った（国民総所得）５０兆円の多くを３年間で取り戻している。

片山虎之助・おおさか維新の会共同代表 税と社会保障の一体改革は、今回の消費増税の再延期で事実上破綻（はたん）したのではないか。社会保障はどうするのか。財源も言ってもらいたい。

首相 伸びていく社会保障費に対応していかなければ、大切な社会保障を次の世代に引き渡していけない。消費税の引き上げは必要だが、やみくもに引き上げれば税収が増えるものではない。適宜適切に引き上げていく。

小沢一郎・生活の党と山本太郎となかまたち代表 政府は一昨年から年金の半分を株で運用することにしたが、株価低迷で大変な損失を出しているといわれている。大変な責任だ。それが選挙後に公表するということにされている。損失を国民の目から隠す結果になるのではないか。

首相 デフレから脱出していく中で、フォワードルッキング（先を見通した）の投資をしなければいけないという判断で、株式の運用比率を引き上げた。安倍政権が発足してから３７・８兆円の運用益を上げている。３０年、４０年の長いスパンで見ていくべきだ。

山口那津男・公明党代表 消費税率の引き上げを２年半延期する方針を決めたが、首相は可能な限り社会保障を充実させていくとしている。年金受給に必要な加入期間を、２５年から１０年に短縮するなどの無年金対策にはどう取り組むか。

首相 無年金の問題は深刻で重大な、喫緊の課題だ。力強い問題意識のもとに前向きに検討したい。アベノミクスの果実を使って、今後の予算編成の中で最大限努力したい。

小沢氏 国民の実質所得は減る一方だ。アベノミクスのアクセルを踏めば踏むほど格差は広がり、景気はいつまでもよくならない。

首相 民主党（現民進党）政権時代、消費税を引き上げていないのに実質賃金が減っていた。消費税を上げているにもかかわらず、足元では３カ月連続、実質賃金は上がっている。

岡田克也・民進党代表 新たな経済対策の策定を明言したが、その規模、中身、財源を明らかにしてもらいたい。バラマキではないでしょうね。低年金者に対する給付金もやるべきだ。変な補正（予算）をやるより、こういうことをしっかりやるべきだ。

首相 予算額をいま言えと言われても、まだ税収の見積もりがない。見積もりがない中で言うのは、不見識、無責任だろうと思うので、それが確定した段階で示したい。年金給付については喫緊の課題であろうと考えている。

――消費増税の再延期は非常に唐突だ。決め方がおかしいのでは。

首相 上げるか上げないかという判断について、延々と議論をしてしまい、参院選の前に判断ができなければ、そのまま進んでいくことになってしまう。

――消費増税を再延期しても、財政健全化目標を達成できるという根拠は。

首相 ３年半前、３年後に税収が２１兆円も増えると予想した人はいなかった。あくまで目標をめざしていく。難しい目標ではあるが、努力しないといけない。

――再延期は非常に罪深い公約違反だ。

首相 確かに公約違反と言われてもしょうがない。最初の延期の時は、だからこそ衆院を解散して約束の変更について国民に信を問うた。今回の判断も、新しい約束になったから参院選前に示し、勝敗ラインを改選議席の過半数という厳しいハードルを設けた。

――アベノミクスの良い側面しか言わないから不安になる。日本銀行が国債をあれだけ買い、どう管理していくのか。

首相 金融政策は日本銀行が決めることだ。何を買うのかは日本銀行が判断することで、私がいうべきことではない。

岡田氏 異常な事態だ。どうやって最後、落とし前をつけるのか。地獄を見ることになりかねないと非常に懸念している。

――消費増税の再延期で、社会保障の何をやめるのか。優先順位を選挙前に示す必要がある。

山口氏 特にアベノミクスの恩恵が及んでないところをよく配慮して財源を見いだす努力をする。これが今言えることで、財源が明確にならないところで断定的にいうことの方が信頼性がなくなる。

■＜外交・安保＞ 「歯止め」立憲主義の形 荒井氏／拉致問題の理解、不十分 中山氏

志位氏 首相は０４年の著書で「軍事同盟は血の同盟」と述べている。憲法解釈を変え、集団的自衛権の行使を可能にした安保法制によって、日米同盟は血の同盟になったのか。

首相 （米国の）オバマ大統領と被爆地・広島を訪問した。日本と米国が様々な課題にともに手を取って取り組んでいく希望の同盟になった。平和安全法制によって日本を守るために、日本と米国は力を合わせることができるようになった。北朝鮮が弾道ミサイルを発射した時、今までより日米が連携し対応できた。日本の安全は、抑止力強化によってさらに強化されたと確信している。

――安全保障関連法廃止には政権交代が必要だ。衆院選で共産党と共闘し、政権をともにするくらいの覚悟がいる。

岡田氏 私たちは安保法廃止と言っているが、日米安保条約廃棄とは言っていない。安保法ができる前の状態に戻す。そのことで日米同盟がおかしくなるという話は成り立たない。違憲の疑いがある法律は時期がたっても違憲だ。参院選で結果を出し、与党にも話し合いを呼びかけていくなかで白紙化は可能だ。

荒井広幸・新党改革代表 自衛隊を海外派遣する場合は国会の事前承認を必要とするルール化を小さな政党が提案し、自公も受け入れた。衆参の事前承認による「歯止め」は立憲主義の（一つの）形だ。

志位氏 その時々の国会で与党は多数を持つ。国会承認があれば結構だ、ということでは安保法制の危険性から逃れられない。

中山恭子・日本のこころを大切にする党代表 （日本が制裁を一部緩和し、北朝鮮が拉致被害者らの再調査を約束した）ストックホルム合意は北朝鮮の措置として拉致問題を扱うことになっているが、北朝鮮はあの合意でそういう人が見つかっても帰しませんよと言っている。日本政府は拉致問題を理解できていない。

首相 ストックホルム合意は、基本的には権威ある機関が調査し、生存者がいれば日本にかえすことになる。圧力をかけつつ対話の糸口をつかみ、解決していきたい。合意を一方的に破棄したら、対話の糸口を失ってしまう。

――日米地位協定を改定し、基地外の事件や事故は日本の司法制度で裁かれることを明文化すれば抑止効果がある。米側に働きかけるつもりはあるか。

首相 様々な軍属が地位協定で保護されているのはおかしい。軍属の扱いを見直すことは、（米国と）合意した。日本の沖縄県警の体制をさらに強化していく。今まで様々な課題は運用の改善で対応してきた。

■＜憲法＞ 自公連立、憲法観異なる 吉田氏／改正は与野党なく議論 山口氏／自衛隊の矛盾引き受け 志位氏

岡田氏 憲法の平和主義が変えられようとしている。憲法９条の改正論はどうしても認められない。首相は参院選で憲法改正は論点ではないと言った。非常におかしな話だ。年頭の記者会見で「参院選でしっかりと憲法改正について訴えていく。訴えを通じて国民的な議論を深めていきたい」と言っている。

首相 憲法を争点にしないとは言っていない。条文をどのように変えていくかを決めるのは選挙ではなくて国民投票だ。大切なことは、憲法審査会において逐条的な議論を行い、静かに、冷静に行い、そして集約していく。それを国民投票で問うべきだろう。

吉田忠智・社民党党首 憲法観がこれほど異なる自民と公明が、憲法（改正）の問題が中心議題になった時、本当に連立政権としてやっていけるのか。

山口氏 与党は政府、つまり行政府を運営するための枠組みだ。自公政権はその意味において、主要な政策分野で合意を結んでいる。一方、憲法問題は政府の課題ではない。憲法改正は、国会議員のみ発議権がある立法府の課題だ。国会に所属する政党が与党もなく野党もなく、それぞれが議論を深めて合意形成し、発議に至る。だから与党の責任ではない。

――共産党は自衛隊は憲法違反だと言うが、違憲で存在してはいけない自衛隊が災害救助に行くことを止めないのか。

志位氏 憲法違反の自衛隊が存在するのは一つの矛盾だが、すぐに解消できる矛盾ではない。将来的な展望として、国民の合意で９条の完全実施を図るという方策を持っている。しかし、これは合意がなければできない。この矛盾を引き受け、完全実施に向けて国民とともに進むというのが一番責任ある態度だ。

――首相が憲法改正をやりたいと思うなら、野党と話し合う方が近道では。

首相 まったくその通りだ。我が党で３分の２、与党で３分の２を衆参で取るのは１００％と言っていいぐらい不可能だ。発議するのは衆議院、参議院であり、その中の憲法調査会で条文を議論していく。（自民党改憲）草案を示しているが、これが無傷でいくとはおそらく自民のだれも考えていない。互いに議論しながら、なるべく３分の２を構成するように議会において努力していく。その結果、国民投票で初めて過半数は得られるだろうと思っている。

――安倍政権だから嫌だではなく、憲法を与野党で話し合う姿勢が実績ある民進党のとるべき道では。

岡田氏 憲法について時代とともに議論すべきだというのが基本的な考え方だ。ただ、安倍政権に「お互いに協力してやっていこう」という姿勢があるのか。立憲主義という、権力を縛ることが基本的に憲法の役割だ、ということを首相が認識しているかどうかも疑わしい。そういう中での議論は非常に難しい。

＜最も訴えたいこと＞

■自民 安倍晋三総裁

３年半前、私たちは「失われた国民総所得５０兆円を取り戻す」と約束し、政権を奪還した。今年中には５０兆円取り戻せる見込みだ。今年４月、大学を卒業した皆さんの就職率は史上最高。高校を卒業した皆さんの就職率は２４年ぶりの高い水準だ。有効求人倍率１倍を、政権交代前のたった８県から４７すべての都道府県に広げた。政治に求められているのは、若い皆さんが卒業して働く場所があり、がんばれば結果を出せることだ。その成果を出してきた。

■民進 岡田克也代表

日本は時代の大きな分岐点にあると思う。ここで道を誤れば、二度と後戻りできないかもしれない。一つは憲法の平和主義を変えられようとしている。昨年の安保法制の議論や憲法９条改正論は、どうしても認めるわけにはいかない。もう一つは、経済政策が行き詰まっている。一人ひとりの人が豊かになっていない。私たちは、分配と成長の両立の経済政策を訴えている。金融や財政で膨らませるだけのやり方は限界がある。経済政策の転換が必要だ。

■公明 山口那津男代表

アベノミクスで、国・地方の税収は大きく増えた。その成果を活用し、社会保障の充実、保育や介護の基盤整備、若者、女性の活躍に向けた取り組みを加速する。経済再生やデフレ脱却をさらに進め、アベノミクスの成果の実感を、地方や中小企業、家計など、国のすみずみまで届け、希望を広げていく。庶民・大衆に根ざした公明党には小さな声を聞く力がある。こうした持ち味がある公明党が連立政権にいればこそ、政治を安定させることができる。

■共産 志位和夫委員長

安倍暴走政治ストップの願いに応えて、全国３２の１人区すべてで野党統一候補が実現した。戦後かつてない画期的選挙で、政治を変える絶好のチャンスだ。野党４党は共通し、安保法制の廃止と集団的自衛権の行使容認の閣議決定撤回、アベノミクスによる国民生活の破壊・格差と貧困の是正、ＴＰＰや沖縄問題のような国民の声に耳を傾けない強権政治を許さない、安倍政権による憲法改定に反対だ。共産党は共同の力で政治を変える。

■おおさか維新 片山虎之助共同代表

我々は「身を切る改革、徹底行革」の党。地域政党から始まり国政政党になったが、この８年間、（大阪では）借金を増やさず、増税をせず、ひたすら身を切る改革で事業をやってきた。例えば、私立高の授業料無償化や、保育の拡充だ。国もすぐ増税に頼るのはやめ、まず身を切る改革をやる。国会議員の定数削減の約束も、やったようなやらないような格好だが、しっかりとやることが必要だ。身を切る改革、増税せず、こういう路線が正しい。

■社民 吉田忠智党首

今回の参院選は、安倍政治の暴走を止め、憲法改悪を阻止するための選挙だ。安倍政治の対極にあるのが、社民党の政策。社民党は平和憲法をいかし、戦争をしない国を目指す。もちろん、辺野古の新基地建設阻止。それから、アベノミクスで格差が拡大している。国民の暮らしと雇用を再建する。若者の問題も深刻だ。若者の居場所と希望を作り出す。そして、脱原発社会の実現、農林水産業と地域社会の再建・再生を主要政策として訴える。

■生活の党 小沢一郎代表

政治とは生活である。景気の回復にも、個人消費の拡大が不可欠で、そのために生活の安定と将来不安の解消が絶対条件だ。（非正規）雇用の正規化、最低保障年金の創設、国民皆保険の堅持、子ども手当、（農家への）戸別所得補償制度を実現したい。憲法については、日本国憲法の理念を堅持する。集団的自衛権であれ、個別的自衛権であれ、我が国が攻撃をされない場合には、憲法は発動を許していない。国際紛争は国連中心主義で解決すべきだ。

■日本のこころ 中山恭子代表

私たちは平和を求めていく。政治家のもっとも大事な役割は、いかに平和を維持できるかだ。あらゆる手段を投じて平和を維持していく。経済政策では、成長路線をしっかりとって、１人当たりの個人所得を増やしていく政策をとらなければならない。そして、これまで日本の多くの人々が培ってきた、相手を思いやり、弱い人を必ず助けるという精神をもとに、日本の心を大切にして、豊かな、あたたかい社会を作っていこうと思っている。

■改革 荒井広幸代表

我々は脱原発をするただ一つの保守政党。そしてアベノミクスを成功させて、格差是正もしていきたいと考えている。二項対立ではなく、この二つは解決できる。お風呂に入らない家庭はないが、お風呂を沸かす熱源を水素燃料電池に換えると、発電をしてお湯が沸く。（家庭で）発電するので１３３万世帯で原発１基分の電力がいらなくなる。光熱費も最大で４割下がり、これは所得が上がったのと同じ効果がある。こうした「家庭ノミクス」を進める。