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「僧侶の労働時間の管理ができていませんでした。宗派としてこのような流れが続いておりましたが、いまは職員と宗派で新たな働き方について考えているところです」

本誌にそう答えたのは、京都にある真宗大谷派本山・東本願寺の総務担当者だ。

同寺は、2013年から研修施設で非正規雇用として働いていた「世話係」の男性僧侶2人から外部の労働組合（きょうとユニオン）を通じて未払い分の残業代を求められ、その一部の約660万円を支払った。彼らは早朝勤務や深夜労働を課せられ、時間外労働が計130時間を超えていた月もあったという。

「大谷派は1973年に職員組合と『残業代は支払わない』という覚書を交わしていた。そのため40年以上もの間、残業代を払っていなかった可能性が指摘されています」（大手紙社会部記者）

終活・葬送ソーシャルワーカーで僧侶の労働問題に詳しい吉川美津子氏はこう解説する。

「現在は労働基準法に基づいて、従業員である僧侶と雇用契約を結んでいる寺がほとんどです。給料は葬儀や法要時のお布施、檀家が納める寺院の維持費などから支払われるため、寺の規模によって額は変わってきますが、経験の浅い僧侶だと平均月収は20万〜25万程度でしょう」

東本願寺で問題となった“残業”についてはどうなのか。

「非正規雇用の僧侶でも、労働基準法に基づき必ず残業代は支払わなければいけません」（吉川氏）

一方、宗教学者の島田裕巳氏はこのような見解を示す。

「僧侶というのは出家した人ですから、『世俗の生活を捨てた』ことが前提になっている。昔は彼らの雑務は『修行』であって、『仕事』ではないというのが共通認識だった。『修行』であれば給料は出ない。これが寺院の従来の考え方なのです」

しかしいまでは寺の財政が逼迫していることもあり、副職（兼業）している僧侶も増えている。そのため「労働者」としての意識が彼らの中に芽生えているのだろう。

仏の道にも迫られる“働き方改革”。そのうち朝のお勤めの前にタイムカードを押すのが当たり前になるのだろうか。

※週刊ポスト2017年5月19日号