異常破裂を起こす欠陥エアバッグの大規模リコール問題で深刻な経営悪化の状態にあるタカタが、来週にも民事再生法の申請を東京地裁に申請する方針を固めた。ロイター通信社、日本経済新聞など各社が報じた。負債総額は1兆を超えると見られている。

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この問題は、エアバッグを膨らませるガス発生剤が湿気によって変質、過燃焼を起こし、ガス発生装置の金属容器が破裂することによって起こった。

米国で確認されているだけで関連事故による死亡者数が11人。日本国内では、記録の残る2011年以降で、16件の異常破裂が起こり2人の負傷者が出ている。

このうち2015年に静岡県の伊東市で起こった事故で助手席の女性が重傷を負った件に関しては、この16日、静岡県警がタカタの責任者を「適切な（リコールなどの）対応を怠った」として、業務上過失傷害の疑いで書類送検している。

リコールの対象製品は全世界で約1億個と言われ、タカタの現在の負債総額は、2017年3月末時点のデータで3,978億円。ただし、未請求のリコール分などを加味すると、1兆円を突破し、戦後の日本の製造業の大型倒産としては最大級の事例となる。（これまでの製造業での最大は、2016年のパナソニックプラズマディスプレイの倒産で、負債総額約5,000億円）。

まさに未曾有のリコール劇であるわけだが、タカタはエアバッグとシートベルトにおいてそれぞれ約2割の世界シェアを誇っており、事業は継続したまま、裁判所の管理下で処理が進められることとなる見通し。

なお、下請け部品メーカーなどへの資金繰りについても、取引金融機関が資金援助を続ける。

タカタは創業家が約6割の株式を握っており、同家は裁判所が関与しない私的再建を希望していたが、損害賠償請求などの拡大が予想以上の規模となり、経営が立ち行かなくなる恐れがあると見られていた。（記事：藤沢文太・記事一覧を見る）