学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、学園側との交渉経過が含まれる２０件約３００ページ分の文書を財務省が９日に公表したことについて、麻生太郎財務相は１３日の衆院予算委員会で「（学園側との）面会記録ではない」とし、交渉の記録を「廃棄した」と説明してきた佐川宣寿・前理財局長（現・国税庁長官）の答弁に問題はないとの認識を示した。

新たに公開した文書は、学園が土地を買う前に賃貸の交渉をしていた２０１３年８月～１５年４月に、近畿財務局内部で契約の法的な課題を検討した際の記録。交渉の経緯として、学園側に貸付料の概算額を伝えたとする記載や、学園側から再三の値引き要求があったことを示す内容も含まれていた。

立憲民主党の長妻昭氏は予算委で、文書が学園側との交渉記録にあたると指摘。国会で交渉記録の提出を求められた際に「面会等の記録は廃棄した」と説明してきた財務省の佐川氏の答弁を問題視した。

麻生氏は「（文書に）必要な情報として相手方の主張や当方の考え方が含まれている」としつつ、「具体的に相手方とのやりとりを記録した面会記録ではない」と述べた。財務省から今後新たな文書が出てくる可能性を問われると、「今後も（開示の）要請があり、仮に該当する資料があれば、提出に向けて努力する」と答えた。

また麻生氏は、佐川氏を国税庁長官にあてた人事について、「多種多様な課題の解決にあたってきた人物で、適任だ」と改めて説明。記者会見が開かれていないことも「前職（理財局長）のことについて国税庁長官として答える立場ではない」とした。