労働組合の中央組織・連合が春闘要求の方針変更を打ち出した。ベースアップ（ベア）率を強調する手法を改め、大手企業と中小企業の格差是正という課題に取り組むと説明する。だが、春闘ではここ数年、政権に主役の座を奪われがちで、傘下労組を束ねる力にも不安を抱える。狙い通りになるかは未知数だ。

「上げ幅ばかり注目されるのはいかがなものか。いかに賃金の水準を目立たせていくかだ」

１８日の中央執行委員会後の記者会見。連合の神津里季生（りきお）会長は、１９年春闘の骨格になる「基本構想」の中で、月額賃金の実額を重視するとした狙いについて、繰り返し強調した。

連合は、リーマン・ショックで不況となった後、２０１０年に一時ベア要求をやめたが、１４年に復活させた。１６～１８年は３年連続でベア率を「２％程度」とし、年齢や勤続年数に応じた定期昇給分を含めて「４％程度」の賃上げ目標を掲げてきた。

しかし、大手企業と中小企業との間には、獲得できた賃上げ率に差がある。もともと中小の賃金額は大手と比べて低い傾向にあるため、率を重視していただけでは格差が縮まらない。

このため、将来的にめざす賃金…