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米ナイキは中国のサプライチェーンを検証していることを 明らかにした。中国がイスラム教徒の少数民族ウイグル族に強制労働させているとの報道や報告を受け、潜在的なリスクを分析する。

米紙ワシントン・ポストは最近の記事で、新疆ウイグル自治区で住民が拘束され、スポーツ用品工場に送られている状況を伝えた。オーストラリア戦略政策研究所の リポートによれば、ウイグル族８万人余りがナイキを含むさまざまな世界的有名ブランドのサプライチェーンで、「強制労働を強く示唆する条件の下」で働くよう送り込まれたとみられる。

国連はウイグル族を中心に最大100万人が拘束されているとみている。米国のトランプ政権はこの問題で繰り返し中国を非難。ペンス米副大統領は昨年、中国の「人権侵害を進んで無視」している米国の多国籍企業としてナイキを名指しし、同社にも批判の矛先が向かっている。

中国外務省は今月、こうした報道や報告は「 事実無根」であり、「中国のテロ対策と過激派を排除する措置を中傷」するためのものだと主張。中国政府は昨年、過激な考えを取り除く研修だとし、この研修は完了し「学生」は全て「卒業」したと 説明した。

ナイキはウェブサイトに掲載した資料で、同社は新疆ウイグル自治区から製品を直接仕入れてはいないが、サプライヤー企業が同自治区以外のウイグル族にどのようにして関わっているかについて調べているとコメントした。

「新疆ウイグル自治区出身者の雇用に関連する潜在的なリスクを特定し見極めるため、われわれは中国サプライヤーと共に調査を続けている」と説明。 「 ナイキは国際的な労働基準の順守にコミットし、その状況の複雑さを踏まえコンプライアンス（法令順守）基準をいかに最適に監視するか検討を続けている」という。

原題： Nike Reviewing China Supply Chain After Report on Uighur Abuse（抜粋）