「マイニングで勝つために、半導体チップを開発しないといけないと思ったのです」

9月13日、GMOインターネット代表取締役会長兼社長の熊谷正寿氏は質疑者に対しそう答えた。

GMOのマイニング事業参入だけでもインパクトがあるニュースだが、その上、ビットコインのマイニング専用ASICの開発と拡販にも乗り出した。北欧にマイニングセンターを立ち上げ、消費電力を３分の１に抑える。ASICの核になる半導体プロセスは、世界中のファウンドリが量産体制に入っていない「7nm」（ナノメートル）が採用されている。

同社の発表によれば、マイニングASIC（半導体チップ）の単体性能は以下のとおりだ。

単体性能: 10TH/s（テラハッシュ/秒）

体積: 競合製品の20分の1

消費電力: 500W（競合製品の2倍の消費電力効率）

48V直流給電方式

国内生産・製造

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16x35mの小さなスペースで500PH/sを叩き出す。[/caption][caption id="attachment_12576" align="alignnone" width="1024"]

56%消費電力減[/caption]

2018年上半期のローンチを予定しているマイニングセンターにはASICを50,000台を投入する予定で、ハッシュレート換算では500PH/s（現在のシェアでは6.3%相当）を目指す計画だ。事業投資額は、マイニングASICの研究開発とマイニングセンターの設営で100億円を試算している。ASICの試作品は、早ければ2018年の初めに完成すると熊谷氏は語った。

気になるのはASICの開発を請け負う「日本国内のパートナー」だが、会見の場でその名前は明かされなかった。とはいえ市場に存在しない7nmの半導体プロセスに対応し、既に試作段階に入れる国内企業は限られる。

熊谷氏によれば、２年ほど前から仮想通貨事業への参入を計画し研究していたとのこと。マイニング事業への参入を決断したのも、「今しかない」と思ったからだ。

２年前から研究しており、特許を出したり、研究成果を公表したこともある。昨年には仮想通貨関連事業のための新会社（GMOコイン）も設立した。マイニングへの参入は慎重に研究した結果、「今しかない」と思ったからだ。場所も見つかり、ボードの開発目処もたった。マイニング事業は究極的には、シンプル過ぎる業態なので、場所とチップを抑えれば負けはないだろう。

これまで、ビットコインのマイニングASICの製造においてBitmainが70%超のシェアを握っていた。多数の企業がASICを開発し、シェアが分散すれば「Antbleed」のような脅威に晒されることもなく、マイニング産業の健全化も図られることになる。GMOはインターネットのインフラ事業を中心に、メディアや広告、金融にいたるまで多角的に事業を展開している。ビットコインにおけるマイニングは、ブロックチェーンのインフラを支える事業である。そうした観点から見れば、同社のマイニング事業参入も充分に説明付けられるだろう。

事業者としての勘だが、インターネットと同じ、ワクワク感を覚えた。インターネットは情報をフラットにして世界を変えた。仮想通貨はお金をフラットにして、世界を変えるだろう。