【8月9日 AFP】米国で嗜好（しこう）用マリフアナ（大麻）を合法化した州では、オピオイド系鎮痛剤の過剰摂取に関連する死者数が20％を超えて減少しているとの研究結果が7日、発表された。大麻業界にとっては歓迎できる研究結果となった。

米疾病対策センター（CDC）によると、米国では2017年、オピオイド過剰摂取による死者は4万7600人に上った。ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は同年、「オピオイド・クライシス（鎮痛剤危機）」を国家の非常事態と宣言した。

その一方で、大麻の法的地位はこの20年間で大きく変化した。現在、10州と首都ワシントンで娯楽目的での使用が許可されており、来年1月にはイリノイ州がこれに続く見込みだ。また、医療大麻による治療は34州と首都ワシントンで認められている。

学術誌「エコノミック・インクワイアリー（Economic Inquiry）」に掲載された最新の論文の執筆者らは、過剰摂取による死亡率を合法化の実施前と実施後、さらには合法化のさまざまな段階にある州の間で比較することにより、死亡率の低下において「今回の研究で特定した因果効果が極めて確固としたもの」と考えられることを明らかにした。

計量経済分析の結果、低下の割合は20～35％の範囲で、因果効果が特に顕著なのはフェンタニルなどの合成オピオイドに起因する死であることが分かった。最新の公式データによると、米国で最も死につながる恐れの高い薬物がフェンタニルなのだという。

論文の筆頭執筆者で、米マサチューセッツ大学アマースト校（University of Massachusetts Amherst）の経済学者のネイサン・チャン（Nathan Chan）氏は、AFPの取材に対し「周知の通り、オピオイドのまん延は近年、急激に拡大している」「これが意味することは、誰にでも影響は及ぶが、合法化した州では合法化していない州ほど悪影響を受けないということだ」と語った。