ヤフーショッピングや楽天市場などの大手通販サイトで購入した商品が、なぜかAmazon（アマゾン）からの「贈り物」として届いた――。こんな不可解な報告が、ここ数年インターネット上で目立っている。 実はこれ、「直送転売屋」などと呼ばれる販売業者を利用した場合に起こる現象の一つ。こうした業者は、注文を受けた商品を「別の通販サイト」で購入して配送。消費者から配送手数料などを取ることで、自社では一切商品を仕入れることなく利益を上げているというのだ。 納品書や伝票も「アマゾン」 いま問題となっている「直送転売」のからくりを解説すると、こうだ。 まず業者側は、アマゾンなど別の通販サイトで購入できる商品を、自社で在庫を持っているかのように見せかけて販売リストに掲載。注文があったら、該当の商品を販売サイトで購入し、氏名や届け先住所を「消費者のもの」に設定して配送する。 業者側は、通販サイトでの「仕入れ価格」よりも高い値段で出品し、その差額や本来は発生しない配送料を請求することで利益を上げているとみられる。主に、価格を比較しない消費者や、「ポイント」目当てで商品を購入する消費者がターゲットとなっているようだ。 こうした直送転売業者で購入した商品は、注文した通販サイトとは別の業者から送られてくる。そのため、ツイッターやネット掲示板には、 「楽天のショップで買ったものがアマゾンの箱で、しかもギフト扱いで届いて混乱した。不審物とか宅配詐欺かと思って、最初は開けるの躊躇しちゃったよ...」

「楽天で注文したらアマゾンの箱に入れられて来た 箱だけならまだしも、納品書もアマゾン」

「ヤフーショッピングで買った物がアマゾンから届いた... 箱だけ使ったのかと思いきや、伝票もアマゾンのだった」 といった疑問の声が数多く出ている。こうしたネット上での報告を見る限り、直送転売の業者を利用した場合はアマゾンから商品が届くケースが多いようだ。 ただ、アマゾンから届いた商品すべてが直送転売にあたるわけではない。アマゾンが公式に梱包・発送の委託サービスを提供しているためだ。だが、同サービスでは、注文者とは別の人の住所に商品を届ける「ギフト注文サービス」には対応していない。 直送転売では、注文者（＝業者）とは別の住所に商品を送るため、必然的にこの「ギフト注文サービス」が使われる。そのため、ヤフーや楽天で注文した商品が、アマゾンからの「贈り物」として届いた場合は、「直送転売屋」を利用した可能性が高いと言えるのだ。

通販サイト側は「パトロールも実施」

2017年3月2日のJ-CASTニュースの取材に応じた国民生活センターの担当者によれば、直送転売業者の問題については数年前から把握しているという。

実際、同様のトラブルの相談はセンターにも寄せられているといい、中には「自分の名前や住所が勝手に別の通販サイトに伝えられたこと」を問題視する声もあったそうだ。ただ、担当者は「現時点では、センターとして何か対応を行う予定はありません」として、

「（通販サイトの）事業者側での対策や対応をお願いしています」

とも話していた。

では、通販サイト側はどのような対策を進めているのか。ヤフーの広報担当者は3月3日の取材に対し、「ユーザーからの声などをもとに事実確認を進め、パトロールも実施しております」と説明。その上で、

「違反行為の事実確認が取れ次第、当該業者の強制休店を行っています」

と説明する。

また、「楽天市場」の広報担当者は取材に、

「まず、弊社がこの問題を把握したのは16年夏のことです。お客様から『楽天で商品を買ったのに違う箱で届いた』との問い合わせが寄せられたため、調査を実施したところ、『直送転売』が疑われる業者がありました。その際に確認した業者は、すでに出店契約を解除しています」

と説明。その上で、17年2月2日付で出店者向けのガイドラインを改定。商品を発送する際に使う段ボールなどの梱包物に、

「楽天市場に出店している店舗のURLを記載すること」

を求める内容を追加し、直送転売に対策を加えたという。

このように通販サイト側が対策を進める一方で、まだ直送転売を行う業者は存在しているのが現状のようだ。では、こうした業者を見分ける方法はあるのだろうか。

実は、ネット上にはすでに直送転売業者への「対策方法」をまとめたページが複数存在する。これらのサイト上では、アマゾン以外のサービスを使う場合に、

（1）販売ページのレビューに「アマゾンからギフトで届いた」という報告が出ている

（2）商品紹介の文章に、アマゾンの販売ページ上でしか意味が通らないワードがある

（3）有料のラッピングサービスのデザインが、アマゾンと全く同じになっている

といった点をチェックすることが対策の一つになるとアドバイスしている。