国際通貨基金（ＩＭＦ）は米国のニクソン、フォード、カーター政権で用いられた急進的な戦略を、真逆の形で復活させるよう日本に求めている。これはＩＭＦが日本経済をいかに懸念しているかの表れだ。

所得政策と呼ばれるこうした措置は、多くのエコノミストが嫌う賃金設定への政府の直接的介入の一種だ。しかし、ＩＭＦが今の日本に望むのは、1970年代に米国の指導者が行った給与や物価の上昇抑制を目指すものではなく、良心に訴え、税制優遇措置を講じ、最後の手段としてペナルティーもちらつかせて企業に大幅な賃上げを促し、物価上昇を後押しすることだ。

日本には賃金上昇策必要とＩＭＦ Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

ＩＭＦの対日審査責任者を務めるリュック・エフェラールト氏は今月２日に記者団に、「日本には賃金上昇を支える政策が必要だ」と指摘した。ＩＭＦがこうした異例のアプローチを支持するのは、日本の「デフレマインド」がいかに根深く定着し、より伝統的な政策ミックスをはね返しているかを認めたものだ。また、一部エコノミストによるいわゆる「ヘリコプターマネー」政策の勧めに対するＩＭＦの答えでもある。エフェラールト氏はヘリコプターマネーは「極めて大きなリスクを伴う」と指摘した。

賃上げを促すより積極的な行動を求めるＩＭＦと同調する声が日本国内にもある。山本幸三地方創生担当相は今月４日に都内で記者団に対し、賃金上昇目標に関して全省庁挙げて議論を促す必要があるとの見解を示した。



1970年代のニクソン、フォード、カーターの歴代米大統領の経験は、所得水準の修正に向けた政府の取り組みの有効性について教訓を与えている。ニクソン政権下での賃金・物価規制やカーター政権でのより自主的なガイドラインなどの措置にもかかわらず、３人の大統領は広がるインフレ期待を抑制することができなかったからだ。

77ー79年にカーター政権の賃金・物価安定諮問委員会ディレクターを務めたバリー・ボスワース氏は政権の政策について「当時私は、もう一つの選択肢に比べ良い考えだと思った」のたが、「結果的にあまりうまくいかなかった。そのため、深刻なリセッション（景気後退）というもう一つの選択肢を取ることになった。これは機能したが代償は極めて高かった」と振り返った。同氏は日本についてのＩＭＦの処方箋について懐疑的な見方を示し、需要が弱い経済状況で企業は追加コストの受け入れを嫌がるため「ほとんど効果がないだろう」とも述べた。

安倍晋三首相は企業への賃上げの呼び掛けをいとわず、最低賃金を昨年度平均の時給798円から2020年までに1000円に引き上げを目指している。しかし、賃金の硬直性は強い。

東海東京調査センターの武藤弘明チーフエコノミストは、期待成長率が下がり円高方向に動いていて新興国は減速している状況であるだけに、期待成長率が上がらないと設備投資も人件費も増やせないと分析した。



原題： IMF’s Radical Wage Plan for Japan Turns Nixon Policy on Its Head（抜粋）