英国ではインフレ調整後の賃金の伸びがここ２年半で最小の伸びにとどまった。生活の質が圧迫される状況は悪化しつつある。

英政府統計局（ＯＮＳ）が12日発表した雇用統計によると、昨年12月－今年２月の賞与を除いた賃金の上昇率は物価調整後でわずか0.1％と、2014年７－９月期以来の低い伸びとなった。名目上昇率は2.2％と、７カ月ぶりの低さ。

ポンド安に伴うインフレ加速と賃金の伸び悩みが、英経済の原動力である消費者の購買力を浸食している。英小売協会（ＢＲＣ）の今週の発表によると、１－３月期の小売売上高はここ６年で最大の落ち込みとなった。

イングランド銀行（英中央銀行）はインフレ率が年内に３％に接近すると予想しており、大半の勤労者の実質賃金は減少に転じそうだ。

歴史的な低失業にもかかわらず、賃金の伸びは鈍化している。今年２月までの３カ月の失業率は4.7％と、2005年以降の最低を維持。雇用者数は３万9000人増え過去最大に近い3180万人。１－３月の求人数は過去最高を記録した。

金融政策委員会（ＭＰＣ）のブリハ委員は先週の講演で、自ら望んだのではないパートタイム労働者や自営業者の存在、自動化による将来の雇用喪失の脅威などが賃金上昇圧力を抑えていると分析した。

原題： U.K. Households Facing Biggest Earnings Squeeze Since 2014（抜粋）