妥当な判決か否か。

主に仕事でのつながりや、転職活動などに利用されるビジネスSNS、｢LinkedIn｣。日本ではイマイチ流行っていませんが、全世界での会員数は3億人を超えるといわれる巨大サービスです。

しかしそのLinkedIn。このたび｢メール｣が原因で、約15億円もの巨額の罰金を命じられたということなのですが、一体どういうことでしょうか。

LinkedInには、フェイスブックやLINEと同様の、個人のアドレス帳をインポートする機能があります。アドレス帳の中の人が同様にLinkedInを利用していれば、友だち（LinkedInでは｢つながり｣）リクエストが送信されます。

それはいいとして、問題はその人が未利用の場合。この時LinkedInは｢○○さんも利用している、LinkedInに今すぐ登録しませんか？｣といった内容のメールを送信するのです。しかも何度も何度も。

これに業を煮やした人たちが｢LinkedInのスパムに反対する会｣を結成。集団訴訟を起こし、ついにLinkedInは約15億円の支払いに同意したそうです（ただし、一人あたりに支払われる上限はおよそ1,200円程度とのこと）。

これだけ著名なサービスでも、やり方を間違えると手痛い失敗となる、ということなのかもしれません。

source: Perkins v. LinkedIn via Engadget

Adam Clark Estes - Gizmodo US［原文］

（渡邊徹則）