５期連続最高益を更新するなど、個人向け融資に特化した独自のビジネスモデルで異彩を放ってきた スルガ銀行の将来性に、市場が疑問を投げ掛けている。シェアハウス運営会社が 破綻し、スルガ銀が融資を付けた投資家に賃料が払い込まれないトラブルが相次いでいるためだ。

ウィンダミー・リサーチのアナリスト、ブライアン・ウォーターハウス氏は「海外投資家のお気に入りだったスルガ銀株が突然嫌われ者になったことは、『顧客を知れ』という教訓を改めて思い起こさせた」と20日付リポートで述べた。

スルガ銀株の年初来下げ幅は45％と、東証銀行業指数構成銘柄で最大。ＪＰモルガン、大和証券は 投資評価を引き下げた。ＪＰモルガンの西原里江シニアアナリストは３月27日付リポートで、格下げの理由について、審査書類に改ざんが多数見つかったとの報道に触れつつ「シェアハウス関連融資への関与可能性が高まったため」と説明した。しかし、投資価値の指標である株価純資産倍率（ＰＢＲ）を見ると、スルガ銀は急落後も銀行業界平均を上回っている。

スルガ銀は低収益にあえぐ地銀の中にあって、高リスクながら金利が稼げる個人向け無担保ローンや不動産投資ローンに注力することで、高い収益性を維持してきた。銀行の収益性の指標となる純利息マージン（ＮＩＭ）は他行を大きく引き離す。一方で、シェアハウス問題を受け、金融庁は同行に対する緊急の立ち入り検査を実施。融資審査に問題がなかったかなどを調べており、行政処分も視野に入る。西原氏の試算では、シェアハウス関連融資残高は約2000億円という。

高い収益性 スルガ銀の純利息マージンは上場している銀行で最大 出典: Bloomberg

18日付朝日新聞朝刊でシェアハウス投資以外の不動産投資でも審査書類が改ざんされていたと報じられた。スルガ銀株は終値ベースで1975年以来最大となる19％の下げ幅を記録。ＳＭＢＣ日興証券の佐藤雅彦、中村真一郎両アナリストは同日付リポートで「全容解明を受けた行政処分や経営陣の責任明確化までのプロセスが長期化することが考えられる」と指摘した。

ウォーターハウス氏はスルガ銀株への下押し圧力は続く可能性があると指摘する。スルガ銀株主の３分の１を占める海外投資家が、潮目の変化を受け、これまで目をつぶってきた配当性向の低さへの不満を口にし始めているからだという。

低い配当 スルガ銀の配当性向は上場銀行平均の約半分にとどまる 出所：ブルームバーグ

「投資家らは年初から懸念を示しており、直近の株価急落が決して売りの終わりではないだろう」とウォーターハウス氏は分析。「スルガ銀が再び投資家の支持を取り戻すまでの道のりは、長く険しい」とみている。

スルガ銀の広報担当者はコメントを控えた。