【5月22日 AFP】スイスで21日、エネルギー政策の全面的な見直しに関する国民投票が実施され、老朽化した原子炉を段階的に廃止し再生可能エネルギーを推進する政策が支持された。

最終開票結果は見直し賛成が58.2％だった。6つの準州を含む全26州のうち、反対が多数となったのはわずか4州だった。

2011年3月の東日本大震災で東京電力福島第1原発事故が発生して間もなく、スイス政府は国内の原発を順次閉鎖することを決定していた。政府は水力発電に加え、太陽光、風力、地熱、バイオマスなど他の再生可能エネルギーへの依存度を高めていく方針だ。

国民投票の結果を受けて、政府は来年1月からこの政策を段階的に実施していくことになった。(c)AFP/Nina LARSON