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【台北=山下和成】台湾当局は9日、馬英九総統と中国の習近平国家主席が1949年の中台分断後初めて開いた7日のシンガポールでの首脳会談について、馬氏の談話の全容という文書を公開した。台湾当局が名乗る「中華民国」の名称などを習氏の前で使ったことを明記。「あくまで対等の会談だった」と位置付け、最大野党・民進党などによる対中傾斜批判をかわす狙いがある。

首脳会談では、中国と台湾が不可分の領土であるという「一つの中国」の原則を確認し、交流を拡大することなどで一致した。台湾では「一つの中国」を首脳レベルで認めたことで、「中台統一のレールを敷いた」などとの批判が出ている。

これに対し台湾当局が9日発表した会談資料では、馬氏は「中国」が何かは中台双方が定義するという意味の言葉「一中各表」を習氏の前で使用。さらに「『二つの中国』や『台湾独立』は中華民国憲法が許していない」とも述べたという。

馬政権はこれまでの対中融和政策で台湾内部向けには、「中国」とは台湾当局が名乗る「中華民国」だとする「一中各表」を使うことで「主権では譲歩していない」と説明してきた。中国側は中国は「中華人民共和国」と主張している。

「一中各表」「中華民国」といった言葉は中台が「国」と「国」の関係との印象を与えかねず、中国側は認めていない。ただ馬政権にはあえてこうした言葉を使っていたと公表し、対等の立場の会談だったと強調する狙いがある。「中華民国」の名称を「二つの中国は認めない」などと中国側の主張に同意する文脈で使うことで反発を和らげた側面もあったようだ。「中台で事前合意があった」との見方もある。

一方、与党・国民党寄りの主要紙、聯合報が9日朝刊で発表した調査では、首脳会談の馬氏の言動に対して「満足」との回答が37.1%、「不満足」が33.8%と評価は拮抗している。

野党・民進党寄りの団体、両岸政策協会も9日、調査結果を発表した。馬氏の言動に「非常に満足」「やや満足」の合計が39.6%に対し「非常に不満足」「やや不満足」の合計が48.5%で、不満のほうが多いとしている。