昨年春に起きた、JR東日本の最大労組「JR東労組」からの、3万5000人もの組合員の大量脱退。この事態の背後には、どのような謎が隠されていたのか。

民営化初の「スト権行使」通告

あっけないものだな……。

それが昨春、日本最大の鉄道会社「東日本旅客鉄道株式会社」（JR東日本）の最大組合、「東日本旅客鉄道労働組合」（JR東労組）から3万人以上もの組合員が次々と脱退し、瓦解していく様を目の当たりにしたときの、私の率直な感想だった。

2018年2月1日の時点で、JR東労組には、JR東日本社員約5万4880人（2019年4月1日現在で約5万3200人）の8割以上に相当する約4万6900人が加入していた。

しかし同月6日、JR東労組は春闘での団体交渉の席上、ベースアップのあり方をめぐり、会社側に「ストライキ権の行使を含めた、あらゆる戦術行使に必要な手続きに入る」と通告した。

JR発足後30年の歴史で、JR東労組がJR東日本に対し、スト権行使を通告するのはこれが初めてのことだった。

JR東日本では2012年4月から、新たな賃金制度を導入。定期昇給を等級ごとに金額で管理する「所定昇給額」を新設し、この所定昇給額をベースアップの算出基礎としていた。

これに対しJR東労組は、所定昇給額をベアの算出基礎にすれば、組合員の給料「格差」が拡大していくとの理由から、この算出方法を「格差ベア」と呼称。2018年の春闘で「格差ベアの永久根絶」を掲げ、すべての組合員一律に同じ金額のベアにする「定額ベア」を求め、さらにそれを将来的にも実施することを要求したのだ。