東京都のパチンコホール全店で2015年11月2日までに、換金用としてパチンコ玉と交換されている「特別景品」の価格が値上げになる。これによって、一玉4円で買ったパチンコ玉が、同じ値段の4円で換金される「等価交換」はできなくなり、パチンコファンの間で大騒ぎになっている。

業界団体である東京都遊技業協同組合（都遊興）は、ルールに従わないホールについては指導を徹底するとしている。

一般景品は変更なし

都遊協は「適切な賞品提供の徹底」を2015年9月29日に定例理事会で審議し、全会一致で換金に使われる「金賞品」と呼ばれる「特別景品」の提供価格の下限を値上げした。金商品は、客がゲームの後でパチンコ玉の個数に応じて交換されるもので、その金商品をホール近くで売って現金をもらう。これまで、金商品の価格は、客が玉の買値と同じ4円で交換されるように設定されることが多かったが、金商品の値上げによって、客が受け取る金額は1玉あたり4円より少なくなる。

今回の決定によると、4円で借りた形のパチンコ玉を「等価交換」した場合、250玉で1000円得られるが、これからは1000円を得るためには280玉必要になる。1500円は同375玉が420玉必要になる。5000円はこれまで1250玉だったが1540玉必要になる。パチスロもこれに準じる。換金の利幅がかなり小さくなるのだ。

ただし、食品や縫いぐるみといった一般商品は市場価格で提供できている、として変更はない。

警察もこれまで、射幸心を煽ってパチンコにのめり込む、などを理由に、高い交換レートを認めておらず、「等価交換」もその対象だ。2011年8月には、大阪府警が大阪府の店に対し金商品や一般景品について「業界等価交換の是正」の指導が行われた。現在は大阪府をはじめいつくかの都道府県で「等価交換」をするホールが無くなっている。東京都に関しては指導が行われたわけではないが、自主規制として金商品の値上げが決まった。というのも警察からの指導だけではなく、値上げしなければならない事情があった。

パチンコ業界は最盛期には30兆円市場といわれ、現在は18兆円に。遊戯人口も三分の一となる一千万人前後に落ち込んだ。ホール数も1万8000店舗あったものが約1万件に。都内のホールも1600店から1000店舗弱になった。

業界の縮小には様々な理由があるが、ここ10年で目立ったのはギャンブル志向の客を呼び込もうとし、遊戯的な要素を削ったことにある。それがまさに「等価交換」で、客はレートの高いところに流れていく。

レートを高くしたことでホール経営が危なくなるのを避けるため、当たりの確率を下げる。パチンコ台は一定の額の玉をつぎ込むと当たりが出る場合があるため、熱心なファンは何万円も使って当たりを待ったりしてきた。それが、「1万円ではもう遊べない」状況となり、ライトなファンはますますパチンコ店に来にくくなってしまった。