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日本経済新聞社とテレビ東京による23～25日の世論調査で、2017年4月の消費増税時に一部品目の税率を低くする軽減税率の導入は「必要だ」が74%に達し「必要でない」の17%を大きく上回った。内閣支持率は7日の内閣改造直後に実施した前回調査から3ポイント下がって41%となり、横ばいの42%だった不支持率と拮抗した。

軽減税率の導入が「必要だ」と答えたのは内閣支持層で74%、不支持層でも73%にのぼ…