労働側を排除して労働政策を決めるしくみ

── 安倍政権では、再び労働分野の規制緩和が加速しています。

五十嵐 規制緩和は多様な働き方ができるようにすることであり、労働者にとってもメリットがあると説明されています。しかし、仮にそうであるなら、なぜ労働者の側から規制を緩和してほしいという要望が出てこないのでしょうか。

労働分野の規制緩和は、これまで一貫して経営側から提案されてきました。それは、労働者を「使い捨て」にできるようになるからです。実際には、労働者にとってメリットがあるわけではなく、雇用は不安定になり、賃金が減少していくことになるでしょう。

労働政策に関する重要事項を審議する労働政策審議会は、労働者を代表する者、使用者を代表する者、公益を代表する者の三者で構成されています。これは国際労働機関（ＩＬＯ）が示している基本的な枠組みで、当事者である労働側にとって不利益な政策を決められないようになっているのです。しかし、この三者構成原則を無視し、労働側の抵抗を突破するための仕組みが作られました。労働側を排除して経営側の意向を取り入れる形で政策的な大枠を決め、その後に労働政策審議会に降ろすというやり方がとられるようになったからです。

すでに小泉政権時代に、経済財政諮問会議で労働の規制緩和が議論され、「骨太の方針」が出されるようになりました。従来の労働政策審議会や国会での議論をバイパスして諮問会議で大枠を決めてしまったのです。

清水真人氏の『経済財政戦記』には経済財政諮問会議での竹中平蔵慶応大学教授の手法が書かれています。まず、事前の「裏戦略会議」で入念に仕込んだ民間議員ペーパーで切り込み、議論が二歩前進、一歩後退しながら熟してくると「竹中取りまとめ」で後戻りできないようピン留めし、最後は「小泉裁断」で決着させるというやり方です。この民間議員ペーパーを起草していたのが、政策研究大学院大学教授の大田弘子氏でした。

竹中氏は小泉内閣で規制改革を進めて人材ビジネスを拡大させ、人材ビジネス会社であるパソナが急成長した後に自ら会長として乗り込みました。「政商」というか「学商」というか、まったく恥知らずだと思います。経営者と政治家と御用学者が労働者を食い物にしている。ビジネス・チャンスを拡大して利権に食らいつく「悪徳商人」そのものです。

── 労働政策を研究する学者にも新自由主義は浸透しているのでしょうか。

五十嵐 残念ながら、新自由主義的な考え方の学者は増えています。規制改革会議の委員で雇用ワーキング・グループの座長になっている鶴光太郎慶応義塾大学教授などは典型的な御用学者です。

竹中慶応大学教授も第二次安倍政権で復活してしまいました。竹中氏は麻生太郎副総理らの反対もあって経済財政諮問会議のメンバーになれませんでしたが、産業競争力会議の委員になり、自ら国家戦略特区の構想を打ちだして諮問会議の民間議員にも選ばれました。一方、大田弘子氏は規制改革会議の議長代理として送り込まれています。

労働者いじめは企業のためにもならない

── 労働者を保護するためには一定の規制が必要です。

五十嵐 規制それ自体はすべて悪でもなく、すべて善でもありません。必要な規制は維持しなければなりませんし、時には強めなければならないこともあるでしょう。

韓国の「セウォル号」の沈没事故の原因はいろいろ指摘されていますが、安全運航のために必要な規制がきちんとなされず、行政による管理や監督が十分できていなかったことも大きな原因ではないかと思います。日本でも高速ツアーバスの事故が起きましたが、規制緩和による過当競争がその背景にありました。規制緩和を進めていけば、効率や利益追求一辺倒で安全面が疎かにされることは目に見えています。

新自由主義者が「規制はすべて悪だ」と思い込んでしまっていることが、一番大きな問題です。労働分野の規制緩和は、経営者がやりやすい状況を生み出すかもしれませんが、労働者にとっては厳しい働き方を強いられる形になってしまいます。労働条件がさらに悪化し、賃金も下がって行きます。非正規労働者やワーキングプアを増やすことになる。……

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