わいせつ行為やセクハラを理由に２０１８年度に懲戒や訓告などの処分を受けた公立学校の教員が、前年度比７２人増の２８２人で過去最多となったことが２４日、文部科学省の調査で分かった。懲戒処分のうち免職は１６３人で、前年度から４３人増えた。



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同省は都道府県と政令市に対し、児童・生徒へのわいせつ行為への処分で免職以外の基準を定めている場合は見直しを検討するよう要請しており、「わいせつ行為をしたら即免職となる認識が深まっている」と話している。

一方、今回の調査で兵庫、高知両県と岡山市では処分基準がなく、静岡市では停職の可能性もあることが判明。同省は年明けに担当者を呼び、厳しく対処するよう指導・助言する。

わいせつ行為の内容では、「体に触る」の８９人が最も多く、盗撮・のぞき４８人、性交４１人と続いた。被害相手は自校の児童・生徒や卒業生、１８歳未満が合わせて６割以上を占めた。

神戸市の小学校で発覚した教員間のいじめ問題を受け、パワハラなど教職員同士のトラブルを初めて集計した結果、懲戒９件、訓告など２３件の計３２件が報告された。懲戒処分は、同僚に無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」でしつこくメッセージを送ったり、上司や同僚に激しい口調で攻撃的な発言をしたりしたケースなどが対象だった。