シアトルの決済代行会社「グラビティ・ペイメント社」のダン・プライス氏CEOは、自分自身の年収を93万ドル（約1億円）減額し、会社の最低年収を7万ドル（約830万円）に引き上げると発表した。

社員120人のグラビティ・ペイメント社のこれまでの平均年収は4万8000ドル（約580万円）。今回の決定によって70人の社員が昇給、そのうち30人は年収が倍増することになる、と4月13日付のニューヨーク・タイムズ紙は伝えている。

昇給分は100万ドル（1.1億円）から7万ドル（834万円）に大幅に減ったプライス氏の年収と、同社の今年の予想利益220万ドル（2.6億円）から捻出される。

所得格差の問題をずっと気にしていたダン・プライス氏は、ある日一緒にハイキングに出かけた友人が家賃が上がって大変だと話すのを耳にして、自分は会社の社員のために何かできることがあるはずだと思ったという。

昇給を社員に発表した翌日の4月14日に、ハフポストUS版の取材に応じたプライス氏は「現在の所得格差は、世界恐慌時代をはるかに超えるレベルです。ずっと何とかしたい問題だったのですが『これ以上何もせずにはいられない、今こそ行動を起こす時だ』と感じたのです」と話してくれた。

プリンストン大学が2010年に実施した研究によると、「幸せになるための理想的な年収の最高額」は7万5000ドル（893万円）であり、年収7万ドルはそれを少し下回る額になる。また、求人サイト「CareerBuilder」が2012年にアメリカで行なった調査によると、28％の人が「自分が成功したと思える年収額」が7万ドルだと答えている。

年収が大幅に減ってもライフスタイルはさほど変わらない、とプライス氏は話す。彼はグラビティ・ペイメント社を2004年に創業して以来、十分に貯蓄をしており、12年間乗って走行距離が14万マイル（約22万5000キロメートル）を超える愛車のアウディに今後も乗り続けるつもりだ。また、新しい年収でも、1カ月に1度友だちにお酒をおごることはできるという。

「犠牲にしなければいけないこともあるでしょう。でも、会社の利益が220万ドル台に戻れば私の年収も元の金額に戻る予定なので、仕事をするモチベーションが上がります」と、30歳のプライス氏は話す。

シアトルは賃上げを求める活動が活発に行われている場所だ。シアトル市は2014年6月に、今後7年間で最低賃金を全米最高水準となる15ドル（約1780円）へと段階的に引き上げることを決めており、また自らを「賃金引き上げの擁護者」と称する富豪投資家ニック・ハノーアー氏の地元でもある。ハノーアー氏は「『億万長者たちは所得格差に対処しない』と怒る民衆が、鉄の熊手を手にプライベートジェットにまで押しかけてくるぞ」というユニークな発言で知られる。

ワシントン・ポスト紙によると、アメリカのCEOの平均年収は、平均的な労働者の350倍以上ある。

プライス氏は昇給は慈善活動ではなく「投資」だととらえている。昇給によって社員にやる気が生まれ、新しいビジネスチャンスを獲得したり、顧客サービスを向上させたりしていくだろうと考えているのだ。

「これは、社会問題を投資で解決しようとするものです。投資した分、必ず元は取れると思います」とプライス氏は話す。

この記事はハフポストUS版に掲載されたものを翻訳しました。

[日本語版：遠藤康子、合原弘子/ガリレオ]