権利条約基づく法制度を

障害者自立支援法 違憲訴訟団が集会





厚生労働省が障害者総合支援法（２０１３年４月施行）改正法案を来年の通常国会への提出に向けて議論をすすめる中、障害者自立支援法違憲訴訟の元原告の障害者らは１０日、国会内で集会を開き、「基本合意」と障害者権利条約に基づく法制度の確立をめざすことを確認し合いました。主催は、障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会。全国から３００人余りが参加。日本共産党の堀内照文衆院議員が参加しました。

同訴訟団は１０年１月、自立支援法廃止と新法制定を盛り込んだ「基本合意」を国と結んで和解。その後、政府は新法制定にあたり基本合意と障害者権利条約をベースにした「骨格提言」を取りまとめました。低所得者の自己負担はゼロを勝ち取ったものの障害者総合支援法は自立支援法の「改正」にすぎず、厚労省は「３年後の見直し」を約束。現在改正に向けた議論をすすめていますが、自己負担を求めるなど制度を大きく後退させる意見がめだっています。

障害者が６５歳になると障害福祉施策から介護保険制度へ移行しなければならず、自己負担が発生してしまいます。広島の元原告、秋保喜美子さん（６６）もその一人。「障害があるため支援を得ないと普通の生活ができない。利用料を払わないと支援が得られない。多くの高齢者も利用料が負担できずにいる。いっしょにおかしいと声を上げていきたい」

石口俊一弁護士は「社会保障削減は障害者だけでなく、お母さんや高齢者にもかかわる問題。あらゆる人たちと連帯し、これ以上の切り下げを許さず個人の尊厳を守るたたかいをしていこう」と呼びかけました。

同訴訟団は同日、厚労省に、法改正にあたっては基本合意を尊重し、障害者に対する支援は基本的人権の行使を支援する施策であると明記することなどを求めた意見書を提出しました。