子供の人権やプライバシーの擁護に取り組む団体や消費者団体など20の団体が米国時間4月9日、米連邦取引委員会（FTC）に対し、YouTubeを児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）違反の疑いで調査するよう求める申立書を共同で提出した。

申し立てを行った団体には、Common Sense Media、Center for Digital Democracy、Parents Across Americaなどが名を連ねている。これらの団体は申立書の中で、13歳未満のユーザーのデータをウェブサイトが収集する行為を制限する連邦法のCOPPAにYouTubeが違反していると主張している。

同グループによると、訴状の最も重要な点は、YouTubeの利用規約の下で、13歳以下の子供によるYouTube動画の視聴が厳密には禁じられているにもかかわらず、実際にはそれが行われていることだという。誰かがYouTube動画を視聴するたびに、同社は位置情報や使用デバイスなど、特定の個人情報をターゲット広告配信のために収集する。YouTubeはそうしたデータを収集する前に保護者の同意を得ないためCOPPAに違反していると、この申し立てには書かれている。

YouTubeは、まだ申立書を受け取っていないと述べた。広報担当者は、「子供と家族を守ることは、当社にとって一貫して最優先事項だ。われわれは訴状を熟読して、改善のために当社にできることがあるかを検討したい」とコメントした。

FTCは、まだ申立書を受け取っていないが、それを喜んで精査するつもりだとした。