来年の元旦、1年半ぶりとなる「うるう秒」が実施される。日本時間の午前8時59分59秒と9時00分00秒の間に「8時59分60秒」が挿入され、通常よりも1秒だけ長い1日となる。これを控え、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が11月1日に記者説明会を開催し、うるう秒導入の経緯や今後の存廃に関する国際動向について改めて説明した。

うるう秒は、地球の自転に基づく「天文時」と、原子時計に基づく「原子時」とのずれを0.9秒以内に保つために不定期に実施されるもの。世界の標準時は、かつて天文時が採用されていたが、潮汐摩擦や大気循環、海流の影響などにより“ふらつき”が生じるため、現在では原子の遷移周波数に基づく原子時を採用。セシウム133のエネルギー状態が遷移する際に放出する電磁波をカウントし、その91億9263万1770周期分を1秒と定めている。

世界中に400台強あるという原子時計を加重平均したものが「国際原子時（TAI）」で、1958年より運用を開始。日常的に使われている「協定世界時（UTC）」は、超長基線電波干渉計（VLBI）による地球回転速度の観測結果に基づく天文時である「世界時（UT1）」に近似するように、1972年よりうるう秒でTAIに調整を施したものだ。

うるう秒の調整はこれまで26回実施されており、UTCは現時点でTAIから36秒遅れている。なお、うるう秒の調整は1972年から1998年までは1～2年に1回のペースだったが、1999年以降は3～7年に1回となっている。

うるう秒調整の実施については、国際地球回転・基準系事業（IERS）がUT1とUTCの差を公表し、時期を決定して報告する。日本ではNICTが日本標準時（JST）に調整を行い、配信を実施している。NICTが運用するセシウム原子時計などのデータはUTCの決定にも寄与しているという。

NICTでは18台の原子時計を東京都小金井市の本部施設で運用。JSTは電波時計などに使われる標準電波（JJY）や、インターネットなどを通じたNTP（Network Time Protocol）サービス、放送局などで使用されるアナログ電話回線経由の「テレホンJJY」でも配信されている。

しかし、IT化が進んだ現代では時刻調整を要する機器が増加しているため、うるう秒挿入による1秒のずれでも大きな影響が出てくる懸念があるため、1999年からうるう秒廃止に向けた議論も行われている。2015年に行われた世界無線通信会議（WRC-15）でも審議されており、そこでは4つの案が検討された。

A案は「うるう秒調整を廃止し、UTCを連続時系とする」、B案は「現在のUTCを維持しつつ、うるう秒調整のない新たな連続時系を定義」、C案は「現行UTCの定義を変更しない」、D案は「議論続行」となっている。

日本、中国、韓国、米国、フランスなどは廃止を支持し、英国やロシアなどは廃止に反対する結果となり、現行のUTCはWRC-23（2023年）まで維持することになった。なお、ITU-R（国際電気通信連合無線通信部門）とBIPM（国際度量衡局）では、うるう秒調整の廃止を含む次期標準時系について検討を行っており、2023年までに提言するとしている。

前々回2012年7月1日のうるう秒実施時には、航空会社のウェブサイトや国内外のSNSで障害が相次ぐ出来事があったため、前回2015年7月1日の実施時にはNICT側でも積極的に警鐘を鳴らしたそうだ。その甲斐あってか、平日だったにもかかわらず「特に大きなトラブルは見受けられなかった」という。そのため、2017年1月1日の実施日に向けても「昨年同様、うるう秒の周知・広報活動を行うことにより、障害をある程度回避できるのではないか」としている。