日本銀行の黒田東彦総裁は20日の定例記者会見で、長短金利操作で０％程度を誘導目標としている長期金利の低下について、現在認めている上下0.1％の倍程度とする範囲内であればマイナスになっても問題ないとの認識を示した。

黒田総裁は「欧米の長期金利が下がる中で日本も下がっている 。プラスマイナス10ベーシスポイントの倍くらいの幅の範囲でマイナスになってもそれ自体は問題ない。金利の動きが経済物価、内外市場の動きを反映しているのであれば、範囲内なら国債市場の機能が高まる」と説明。その上で「それと離れて動く場合は、枠内であっても例えば指し値オペなどをやる可能性はある」と語った。

黒田東彦日銀総裁 Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

長期金利の指標となる新発10年国債利回りは、19、20両日に一時0.01％と昨年９月以来の低水準を付けるなど足元で低下している。

黒田総裁は日米株価下落など内外の市場動向に関しては、「米株が急落した10月以降、投資家のさまざまなリスクへの回避姿勢が強まり、内外の株式市場では若干振れの大きい展開が続いている」と指摘。日本や欧米ともに「株価のベースとなる企業収益見通しは総じてしっかりしている。為替も比較的安定した動きを続けている」としながらも、「内外の市場がわが国経済に与える影響は注意深く見ていきたい」と語った。

日銀は20日の金融政策決定会合で、長短金利操作付き量的・質的緩和の枠組みによる政策運営方針の維持を７対２の賛成多数で決めた。長期金利の誘導目標は「０％程度」としてある程度の変動を認めるとし、短期金利の「マイナス0.1％」とともに据え置いた。指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）などの資産買い入れ方針も従来通り。「当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持する」とのフォワードガイダンス（政策金利の指針）も維持した。

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