東京都内の４０代の男性医師が、２０１５年に発覚した東芝の会計不正事件に関連してインサイダー取引を行っていた疑いがあるとして強制調査を受けているそうです（５月１９日産経新聞ニュースはこちらです）。そういえば昨年８月、免震ゴム偽装の対策本部から情報を入手した東洋ゴム子会社役員の方がインサイダー取引によって課徴金処分を受けましたが、企業不祥事に関する情報を知った役職員、役職員から情報を得た第三者もインサイダー取引規制の対象になるのがあたりまえになってきた、ということでしょうか。

ところで、２０１５年４月、最初に東芝会計不正事件がリリースされたこちらの適時開示書面をあらためて眺めてみますと、「これって、株価に影響があるような問題なのか？」と感じます。このリリースを読んだだけでは、「特別調査委員会って、なんぞある！？」とは感じるものの、「粉飾」はおろか「不適切な会計処理」がなされた、ということも断定できません。



かりに当該リリースに関連する未公表の内部情報を得ていたとしても、東芝全体の売上規模からみれば公表する程度の問題かどうかもわからず、株を借りて「空売り」までしてインサイダー取引を行うような「おいしい重要事実」とも思えないはずです。２年後の現在だからこそ「東芝粉飾事件」「東芝会計不正事件」といいますが、２０１５年４月の時点に戻ってこの開示書面を読んでも、その後、東芝さんの事件がこんな展開になるとは、当時はだれも予想もできなかったのではないかと。

ただ、この当時、実は東芝事件の真相（奥の深さ）を知っている人がいたとすれば、たしかにその人から情報を受領した者にとっては、インサイダー取引はおいしいと感じることができたかもしれません。本件強制調査の一番の目的は、情報受領者に対する強制調査を端緒にして、当時「東芝事件の真相」を熟知していた「その人」を特定することにあるのではないでしょうか。そして「その人」を通して、「検察庁ｖｓ金融庁」で話題になっていた「金商法違反容疑での東芝歴代経営者に対する立件問題」の最終判断が下されるのではないかと（個人的には勝手に）予想しております。

本件に関連するマスコミ報道をいくつかチェックしましたが、まだ未公表事実の情報伝達者や情報伝達ルート、そして伝達された情報の内容が明らかになっていない模様です。もし、このあたりが明らかになるようでしたら、東芝会計不正事件も、新たな広がりをみせるかもしれません。本件は「重大な不祥事を公表することまでを知ってインサイダー取引を行った」とされる東洋ゴム工業子会社役員の事件とは、様相が異なるように感じるのは私だけでしょうか。このインサイダー取引疑惑が今度どのような展開をみせるのか、注目しておきたいと思います。