［ラスベガス ２４日 ロイター］ - 「シン・シティ（犯罪の街）」の異名がある米ネバダ州ラスベガスの葬儀場に、ある会社のパンフレットが陳列されている。その表紙には、固く手を握り合うカップルの写真の上に「困った時には選択肢を提供いたします」と書いてある。

１０月２４日、多くの米国民が毎年、科学に貢献していると信じて献体している。だが実際には、その多くが意図せずして、いわゆる「ボディーブローカー」によって切断され、部位ごとに医学研究者や研修機関、その他の買い手に売られている。写真は、ミネソタ大学メディカルスクールで献体プログラムの責任者を務めるアンジェラ・マッカーサー氏。８月撮影（２０１７年 ロイター/Craig Lassig）

このパンフレットの発行元「サザン・ネバダ・ドナー・サービス」は、嘆き悲しむ遺族に、高額な葬儀費用を支払わなくて済む方法を提供していた。愛する人の遺体を「高度な医学的研究」に提供する代わりに、無料で火葬するというものだ。

だがラスベガス郊外にある同社倉庫の外では、慰めとは程遠い事態が起こっていた。

２０１５年秋、ごみ収集用大型容器から何とも言えない悪臭が漂い、血の付いた箱が捨てられていることに、近所から苦情が出るようになった。同年１２月、サザン・ネバダ倉庫の敷地で不審な活動が行われているとの通報があったことを、地元の衛生当局の記録は示している。

現場を訪れた当局者は、庭仕事用ホースを手にした手術着姿の男を発見した。男は真昼の太陽の下で、凍った人間の胴体を解凍していた。

サザン・ネバダが、遺体を集めて切断し、部位ごとに医学研究者や研修機関、その他の買い手に売って利益を得ている、いわゆる「ボディーブローカー」であることが判明した。担架に乗せられていた胴体も、売るための準備の最中だった。

毎年、多くの米国民が、科学に貢献していると信じて献体している。だが実際には、その多くが意図せずして、ほとんど規制されていない国内市場で「原材料」として取引されている。

ボディーブローカーは、移植用ではない組織バンクとしても知られる。政府が厳しく規制する移植用の臓器や組織を提供する業界とは完全に異なるものだ。移植のために心臓や腎臓、腱を売ることは違法だが、研究・教育目的で死体や体の一部を売ることを規制する連邦法は存在しない。何かしら監督する州法もほとんどなく、専門知識の有無にかかわらず、ほぼ誰でも人体の一部を切断して売ることが可能となっている。

「参加自由、というのがいまの状況だ」と、ミネソタ大学メディカルスクールで献体プログラムの責任者を務めるアンジェラ・マッカーサー氏は話す。「何世紀も昔の墓泥棒と同じような問題をわれわれは目にしている」

このようなビジネスモデルの成立は、大量の遺体を無料で確保できるかどうかにかかっている。貧困層がそのターゲットとされることが多い。遺体の提供を受ける代わりに、ブローカーは通常、無料で遺体の一部を火葬する。無料の火葬を提供することで、ブローカーは追いつめられた状況にある低所得家庭を勧誘すると、葬儀業界に詳しい関係者は言う。愛する人の医療費で貯金を使い果たし、通常の葬式を出すことのできない人が数多くいる。

「経済的な余裕がある人は、どの方法を選ぶかについて、モラル的な、倫理的な、精神的な議論をする機会があるだろうが、お金のない人は献体という最後の手段を選ぶしかないかもしれない」と、イリノイ州のホスピスで働くソーシャルワーカーは語った。

規制がほとんどないため、遺体が不当に扱われても、報いを受けさせることはほぼ不可能だ。サザン・ネバダの場合、関与していた従業員の１人に対し、軽度の公害犯罪が記録されただけだ。

＜死体の一大市場＞

医学教育や研修や研究において、献体された遺体は不可欠な役割を果たしている。死体や部位は、医学生や医師、看護師や歯科医の訓練に使用される。解剖用マネキンやコンピューターシミュレーションでは、人体で得られるような触覚や精神的な体験を再現することはできないと外科医は言う。救急医療では、呼吸管挿入の訓練で人間の頭部と胴体が使用される。

手術器具や技術、移植の方法、さらには新薬や治療方法を開発するうえでも、提供された人間の部位は大いに役立っている。

「人体の提供は絶対不可欠だ」と語るのは、米医学研究連盟の会長を務めた経歴を持つシカゴのアーマンド・クリコリアン医師だ。提供された膵臓を使った研究により、１型糖尿病の新たな治療法が生まれる可能性を挙げ、「献体がなければ、そのような治療は見えてこなかっただろう」と述べた。

医学で極めて重要な役割を果たしているにもかかわらず、米国にはボディーブローカーを登録する制度は存在しない。多くがほぼ匿名で活動し、死体を入手して部位ごとに販売する取引をしている。

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「死体の一大市場が存在する」と、ボストン大学ロースクールで米国の法律上の死体の取り扱いを研究するレイ・マドフ教授は指摘。「誰が死体を得て、それをどのように扱っているかについて、われわれはほとんど知る由もない」

大半の州で、誰もが合法的に人体の部位を買うことが可能だ。テネシー州のブローカーは、わずか数回のメールのやりとりで、ロイターに頸椎１個と人の頭部２つを売った。

インタビューや公的記録から、ロイターはサザン・ネバダのほか、過去５年間に米国内で活動していた３３のボディーブローカーを特定した。計３４のブローカーのうち、２５は営利目的の企業で、残りは非営利だった。ある営利ブローカーはこの３年だけで、少なくとも１２５０万ドル（約１４億円）を稼いでいた。

わずか４州しか献体やその販売の詳細な記録を取っていないため、このような市場がどれだけ広がっているかは定かではない。

だが、記録を取っているニューヨーク、バージニア、オクラホマ、フロリダの４州から情報公開法により得られたデータは、その全貌を垣間見せてくれる。ロイターが試算したところ、２０１１─１５年にブローカーは少なくとも遺体５万体を入手し、１８万２０００個を超える部位を流通させていた。

通常、ブローカーは１体当たり約３０００─５０００ドル（約３４万─５７万円）で売るが、時には価格が１万ドルを超えることもある。通常は、顧客のニーズに合うよう死体を６つに切断する。７つのブローカーの内部文書によると、部位の価格はさまざまで、脚付きの胴体は３５７５ドル、頭部は５００ドル、足は３５０ドル、脊椎は３００ドルだった。

＜葬儀業界と結託＞

ボディーブローカーは全米の葬儀業界と結託している。ロイターは、ブローカーと相互に利益となるようなビジネス協定を結んでいる葬儀会社６２社を特定。こうした葬儀会社は、遺体を提供する可能性のある家族をブローカーに紹介している。その見返りとして、ブローカーは葬儀会社に３００─１４３０ドルの紹介料を支払っていることが、ブローカーの台帳や裁判所記録から明らかとなっている。

一部の葬儀会社は、自社ビジネスの一環として献体を受け付けている。オクラホマ州では、葬儀会社の経営者２人が新興のボディーブローカーに６５万ドルを投資していた。またコロラド州では、家族経営の葬儀会社が、同じ建物内で遺体を切断して販売する会社を経営していた。

献体の切断や使用、あるいはドナーの最近親者の権利に関する規制を設けている州はほとんどない。遺体や臓器は何度も売買されたり、貸し出されたりしている。その結果、ドナーの遺体がどうなっているかを追跡することは難しい。まして尊厳をもって遺体が扱われているかは知る由もない。

連邦衛生委員会は２００４年、政府に業界を規制するよう求めたが不調に終わった。それ以降、少なくとも１６３８人の献体から得られた２３５７個以上の部位が悪用され、冒とくされていることがロイターの調べで明らかとなった。

この数字は、裁判所や警察の記録、破綻したブローカーやブローカーの内部文書に基づいている。業界が野放しであることを考慮すれば、実際にはもっと多いことはほぼ間違いない。

「悪用」の例としては、ドナーや最近親者の同意なく遺体が使用されたり、遺体の使用目的について誤解を招く説明を受けていた例があった。また遺体そのものついても、医療器具ではなくチェーンソーで切断されたり、不衛生な環境で部位が保管されたせいで腐敗したり、あるいは、適切に火葬されずに医療現場の廃棄物焼却炉に捨てられたりしていた場合があった。

ほとんどのブローカーは、ビジネスの中身について独特の言葉を使う。遺体の部位のことは「組織」と呼ぶ。また「ボディーブローカー」の名称を極度に嫌がり、「非移植目的の組織バンク」と呼ばれたがる。

ブローカーのほとんどは、遺体を「売って」はおらず、サービスの「料金」を請求しているだけだと主張する。しかしそのような主張は、ロイターが入手した他の文書と矛盾している。ブローカーが金銭的価値を献体に付していたことが、破産裁判所への申請に明確に記されている。

昨年１２月、アリゾナ州のブローカーに提供された２０体以上の遺体が、ドナーや最近親者の同意なく米軍の爆破実験に使われていたことをロイターは報じた。一部のドナーや遺族は軍の実験に使われることに対し、同意書で明確に反対していた。遺族が２０１２年と１３年の実験で使用されたことを知ったのは、軍からではなく、記録を入手したロイターの記者からだった。

米国で現在活動しているボディーブローカーの数を考えれば、施設への定期検査やドナー同意書の確認は、政府にとってそう大きな負担ではない、と専門家や業界に詳しい人たちは指摘する。

「透明性やトレーサビリティー（追跡可能性）、権限について統一された基準にのっとって業者が遺体を集め、流通させ、使用することを義務付ける法律を想定することは難しい課題ではない」と、ニュージャージー州の弁護士、クリスティーナ・ストロング氏は語る。同氏は、ほとんどの州が概ね採用している臓器移植に関する基準の共同作成者だ。

だが、地域や州や国家レベルで一貫した法律や明確な監督当局がないことから、「責任者不在」だと、ニューヨークにあるイェシーバー大学傘下のアルバート・アインシュタイン医科大学で解剖学教授を務めるトッド・オルソン氏は指摘。「誰も見ていない。この国では、人の頭を規制するより、レタスの生産数を規制している」

＜最期の無私の行い＞

ニューメキシコ州アルバカーキーで兄弟と一緒にバスタブや台所カウンターの修理業を営んでいたハロルド・ディラードさんは、２００９年の感謝祭の翌日に末期がんと宣告された。

「まだ５６歳だった。活動的で健康的だった。充実した人生を送っていたのに、ある夜、一気に奈落の底に突き落とされた」と、ディラードさんの娘、ファラー・ファソルドさんは語る。「父は最期に無私無欲の行いをしたいと思い、献体することを決めた」

ファソルドさんによると、ディラードさんが死の床にあったとき、アルバカーキーのボディーブローカー「バイオ・ケア」の社員が２人を尋ね、科学に献体するという素晴らしい贈り物は医学生や医師や研究者のためになると、熱心に語った。この社員は、ひざ置換手術のトレーニングなど、父親が献体した場合に可能性のある使用例をいくつか挙げたという。

だが、バイオ・ケアに対するファソルドさんの見方はすぐに変わった。父親の遺灰を受け取るのに、約束されていたより数週間も長くかかった。受け取ってみると、父親の遺灰ではないのではないかと疑った。砂のように見えたからだ。ファソルドさんは正しかった。

２０１０年４月、ファソルドさんは当局から、父親の頭部が医療機関の焼却炉から見つかったと連絡を受けた。そこで初めて、バイオ・ケアが遺体の部位を売っていると知ったのだという。

「私は完全にヒステリックになった」とファソルドさんは言う。「遺体を売ると言ったなら、私たちは絶対に署名しなかった。冗談じゃない。父はそんなことは全く望んでいなかった」

バイオ・ケアの倉庫で、当局は４５人の遺体から切断された少なくとも１２７の部位を発見したことを明らかにした。

「これら遺体は、のこぎりのような粗悪な切削工具で切断されたようだ」と、刑事は宣誓供述書に記している。

バイオ・ケアの経営者ポール・モンタノは、詐欺容疑で訴追された。警察の宣誓供述書によると、モンタノ容疑者は遺体を悪用したことについて否認しており、自身の父親を含む「ボランティア社員５人」でバイオ・ケアを運営していたと刑事に語ったという。同容疑者はコメント要請に応じなかった。

検察はその後、証拠不十分のため、訴追を取り下げた。献体の扱いに対する規制や、最近親者の保護に関する州法もない。

最終的に当局は、ファソルドさんの父親の体の一部を取り戻し、適切に火葬されるようファソルドさんの元へ返した。焼却炉内から見つかったものもあれば、バイオ・ケアの施設内で見つかったものもあったという。

遺族を守るよう法律が改正されていないことに驚いている、とファソルドさんはインタビューで語っている。

「もっと前に何か手を打てたはず。新しい法律をつくることも」と、ファソルドさんはボディーブローカー業界について言う。「とにかく非常に怪しく、悪質だ」

（翻訳：伊藤典子 編集：山口香子）