３月１３日、南北会談と米朝会談が開かれる見通しになったことを受け、日本政府も北朝鮮との間で首脳会談を模索する考えであることがわかった。写真は韓国政府代表団と会談した際の北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長（中央）。３月６日に朝鮮中央通信が配信（２０１８年 ロイター/ＫＣＮＡ）

［東京 １３日 ロイター］ - 南北会談と米朝会談が開かれる見通しになったことを受け、日本政府も北朝鮮との間で首脳会談を模索する考えであることがわかった。日本が北朝鮮との間で独自に抱える拉致問題の解決を目指す。日本の政府関係者が１３日、明らかにした。

日本政府は１２日に河野太郎外相が、１３日に安倍晋三首相が、来日していた韓国の徐薫（ソ・フン）・国家情報院長と会談した。徐氏は韓国の特使団の一員として訪朝し、金正恩朝鮮労働党委員長と面会。その後に訪米し、米朝会談を仲介した。

日本側は韓国特使団と金委員長、米トランプ大統領との会談の結果報告を受け、日本も独自に日朝会談を模索する必要があると判断した。核とミサイル問題の影に隠れがちな日本人拉致問題を協議したい考え。

河野外相は１２日に徐情報院長と会談した後、記者団に日朝首脳会談を模索する可能性を問われ、「南北会談、米朝会談が開かれる。その後の展開は、そうした状況をみながら連携しながらやっていきたい」と述べていた。また、安倍首相は１３日の徐氏との会談で、核とミサイルだけでなく、拉致問題も解決するのが日本の基本方針であることを伝えていた。