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政府は17日に開いた未来投資会議で、大学入試センター試験に代わって導入される「大学入学共通テスト」に、プログラミングなどの情報科目を導入する方針を確認した。第4次産業革命を推進するうえで人工知能（AI）などを使いこなせるIT（情報技術）人材は不可欠。将来的な不足が見込まれており、人材の育成を急ぐ。

AIなどを使いこなせるIT人材の育成は急務（写真は大学入試センター試験）

安倍晋三首相は「AIやビッグデータなどのIT、情報処理の素養はこれからの時代の『読み書きそろばん』」とした上で、「大学入試において国語・数学・英語のような基礎的な科目として情報科目を追加し、文系・理系を問わず学習を促していく」と述べた。

高校では2022年度に、共通必履修科目としてプログラミングを含む「情報I」を新設することが決まっている。今後は林芳正文部科学相が中心となり、22年度に入学した生徒が受験する24年度の大学入学共通テストを目安に情報科目の導入に向けた検討を進める。

プログラミング教育の強化には、高度な知識をもつ教員の確保が急務だ。文部科学省の調査によると、15年5月時点で情報科の担当教員5732人のうち、情報科のみの担当は2割だった。

数学など他教科との掛け持ちは5割で、情報科の免許を持たないが特例で認められた「免許外教科担任」が3割。文科省は各自治体の教育委員会に対し、免許保有者の計画的な配置や、現職教員の免許取得などを促し、大学入試に対応できる教育現場の体制を整える。

経済産業省によると、国内のIT人材は30年までに最大79万人不足する見込みだ。会議に出席したフューチャー会長兼社長の金丸恭文氏は「AIを理解し、戦略的に活用する人材が決定的に不足している」と指摘した。

潜在的スキルを持つ統計学専攻などの大卒者は、日本の年間4千人弱に対し、米国は2万5千人、中国は1万7千人と日本を上回っている。