三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）など邦銀３メガグループの今期（2018年３月期）連結純利益は合計で２兆1300億円となる見通しだ。前期実績比4.8％の減少で、減益は４期連続となる公算。日銀のマイナス金利政策によって融資など本業の低収益性が継続することに加え、地政学リスクによる海外市場の不透明感などから業績は伸び悩むことが見込まれる。

各グループが15日に公表した。今期の純利益目標・予想はＭＵＦＧが前期実績比2.5％増の9500億円、 三井住友フィナンシャルグループが同11％減の6300億円、 みずほフィナンシャルグループが同8.9％減の5500億円。３グループともにブルームバーグのデータによるアナリスト17人の予想平均を下回った。

ＭＵＦＧの平野信行社長は15日の会見で今期目標の9500億円について「２年前に掲げた当初目標からかなり低い」とし、本業の儲けを示す「業務純益を見れば引き続き厳しい状況」だと述べた。

ＢＮＰパリバ証券の鮫島豊喜シニアアナリストは、今期について「マイナス金利の影響が残る中でトップラインの伸びは期待できないが、ガバナンス強化による経営体制の変化に注目する」と話した。個別では三井住友Ｆのトップ交代と事業部門別のビジネス拡大策、みずほＦＧでは商業銀行と信託銀のトップ交代と２年目に入るカンパニー制度、ＭＵＦＧではグループの機能別再編など経営改革への期待を挙げた。

新体制でスタート

今期は三井住友ＦとみずほＦＧで主力の子銀行のトップが交代し、新体制でスタートした。三井住友銀行の高島誠頭取とみずほ銀行の藤原弘治頭取はともに国際業務の強化を掲げ、低金利の環境下で手数料など非金利収入の増強を目指す考えを示している。三菱東京ＵＦＪ銀行の小山田隆頭取もコンサルティング業務の強化に取り組む方針で、３メガ銀は収益の多様化に取り組んでいる。

ＭＵＦＧは決算と同時に、法人貸出業務を信託銀行から商業銀行に移管するなどの機能別再編と発行済み株式総数の1.49％、1000億円を上限に自己株取得を発表。また、三菱東京ＵＦＪ銀行の名前を来年４月１日に「三菱ＵＦＪ銀行」に変更することも明らかにした。

三井住友Ｆは決算と同時に４月から始まる 中期経営計画（３カ年）を発表した。リテール金融で国内ナンバーワンや内外大企業との取引拡大などを掲げたほか、17年度に10円増配など配当性向40％を目指す方針を示した。財務面では株主資本利益率（ＲＯＥ）７～８％程度、経費率を約１％改善して60％程度へ、国際規制対応では普通株式等Ｔｉｅｒ１比率で10％程度（前期8.3％）への引き上げを盛り込んだ。

三井住友Ｆの国部毅社長は会見で、今期について「金利は下げ止まって影響は限定的とみているが、引き続き厳しい環境は続く」と見通した。新しい中期経営計画については「資本、資産、経費で効率的な経営を図っていきたい」と述べた。

みずほＦＧの佐藤康博社長は会見で「貸出業務の環境は極めて厳しい。非金利収益を強化していく」と述べた。また採用と退職のバランスの中で人員削減を進める考えも示した。金融支援している東芝に関しては、個別企業のコメントはしないとしながらも「日本にとって重要でサポートしていくスタンスは全く変わるところはない」と語った。

前期純利益は1.4％減

３グループの前期純利益合計は前の期比1.4％減の２兆2364億円。 個別ではＭＵＦＧが前年同期比2.6％減の9264億円、三井住友Ｆが同9.3％増の7065億円、みずほＦＧは10％減の6035億円だった。マイナス金利の影響に加え、巨額損失を計上する東芝への融資で引当金を積んだことも業績押し下げ要因となった。三井住友Ｆは連結納税制度の導入効果やその前の期に計上した海外事業の一時的損失の反動などで増益となった。

ＢＮＰパリバ証の鮫島シニアアナリストは、銀行の前期の経営環境について「国内外で逆風を受け、耐える年だった」と指摘。国内ではマイナス金利や株安で法人、個人向け業務はともに低調だったことに加え、海外では年度前半の円高や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）などの市場混乱の影響を受けたと総括した。