ゲストハウスなど簡易宿泊所施設と廃業数 【資料写真】町家を使ったゲストハウスなどが並ぶ田の字地区（京都市下京区）

京都市内でゲストハウスなど簡易宿所の廃業が、過去最多だった昨年度を上回るペースで急増していることが１５日までに市への取材で分かった。本年度は速報値ベースで９月末までの半年間で９８施設が廃業。供給過剰感のある簡易宿所では値下げ競争の激化に加え、来年４月から全面適用される市の独自規制「駆け付け要件」も背景にあるとみられる。

市によると、簡易宿所の廃業は、２０１６年度は１６件だったが、１７年度７３件、１８年度１４７件と、近年は前年度の倍以上のペースで急増している。本年度もこのまま増えれば、過去最多を更新する公算が大きい。廃業の経緯について、市は「簡易宿所を運営する事業者が入れ替わっているケースが多い」（医療衛生推進室）とみる。

一方、新規許可件数は１６、１７、１８年度はいずれも８００件台で推移していたものの、本年度は半年間で３０５件と減速している。

廃業の背景にあるとみられるのが、市が１８年６月の改正旅館業適正化条例で、来年４月からの完全実施を決めた「駆け付け要件」の存在だ。玄関帳場のある宿泊施設では、客の宿泊中は管理者の駐在を定め、施設外に玄関帳場を置くことができる小規模宿泊施設などなら、１０分以内で駆け付けられるよう８００メートル以内の場所に管理者を配置するよう義務付けた。既存施設は来年３月末まで適用を猶予している。

京都簡易宿所連盟（下京区）によると、価格競争が激化している簡易宿所の中には、冬場のオフシーズンの宿泊料を１泊千円以下まで下げている施設もあるという。連盟のルバキュエール裕紀副代表（４２）は「ただでさえ利幅が減っている個人事業の施設では、駆け付け要件の適用による管理者の人件費負担に耐えられず、廃業する施設がさらに増えるのではないか」と危惧している。