消費税率10％増税時に、飲食料品に限定する形で２％分を還付する財務省案は、マイナンバー制度推進との抱き合わせが露骨すぎてさすがに却下された。ＩＣカードに消費税額のデータ情報を蓄積し、インターネットを通じて還付金額を請求する仕組みを作るという、まったくとんちんかんなものだった。

軽減税率を訴えてきた公明党からの要請に応え、政府は10％増税時の軽減税率導入へと方針を切り替えた。税制調査会長を、軽減税率導入に慎重だった野田毅から推進派の宮沢洋一に交代させる露骨な人事を行なっている。麻生太郎・財務大臣は先日の講演で、軽減税率について「これは言っときますけど、財務省は反対ですよ、ほんとは。（中略）『めんどくせえ』って、みんな言ってるよ」と相変わらずのべらんめえ口調で愚痴っているが、この発言を逆さに問えば、財務省案ならば自分たちは面倒ではなかったわけで、消費税を取り戻したいんだったら、消費者に多少の面倒をしてもらわないと、というスタンスだったのだろう。

公明党が主張してきた軽減税率の導入に移行したことをふまえ、山口那津男代表が出演したテレビ番組で「新聞や書籍は民主主義の基礎を支え、必要な情報を国民に提供する制度的なインフラだ。（対象品目に）基本的には入れるべきだ」（東京新聞・10月18日）と発言した。軽減税率が導入されるとなれば、どの範囲まで適用となるかの判断に議論が集中する。いや、議論というより、国民には可視化されない攻防が続く。

たとえば「外食や酒を除く食料品に適用」という説明は国民にも通りが良いが、果たしてそこまでクリアなものなのかどうか。斎藤貴男『ちゃんとわかる消費税』の中では、魚が軽減税率の適用となったと仮定して「スーパーに行けば、魚はたいてい、トレーに載って、ラップで包まれて売っています。では、このトレーは軽減税率になるのでしょうか。トレーの会社は当然、適用してください、と言ってくる。ラップ業界だって黙っていない。産地シールを作る会社だって」、との事例が予測されている。

仮に「魚は対象、酒は対象外」と制定されたところで、魚も酒も、それだけで商品として売られるわけではない。ありとあらゆる仲介業者が入る。対象となる品目の周辺でビジネスをする人々は、当然のように、自分たちの品目にも軽減税率の適用を求めてくる。すると、どうなるか。『消費税が日本を救う』の著者・熊谷亮丸は、その著書名が示すように消費増税推進派だが、複数税率の導入に反対しており、その理由のひとつとして「政治的影響力の大きい圧力団体をバックに持つ品目についてのみ軽減税率が適用されるという、不公平が生じることが非常に懸念される」点を挙げている。