住民ら「地域の死活問題」

市の対応が焦点

サガリバナ群落が自生する石垣市久宇良地区の嘉良川流域28㌶を規制の厳しい第１種特別地域として西表石垣国立公園に編入する環境省案に、久宇良公民館（村山雅庸館長）が「ゴルフ場開発の可能性がなくなる」として反対している問題は、石垣市の対応が焦点となっている。同省によると、住民説明会を開催して市の同意を得るなど法令に基づく手続きを経て、案を作成したため、市から同意撤回の申し出がない限り、案の変更は困難という。同省は市に今月中の判断を求めており、市は難しい選択を迫られそうだ。

サガリバナ群落の公園編入手続きで、環境省は２０１０年度に分布範囲や生息本数などの調査を実施。12年に北部３カ所で住民説明会、14年に北部６カ所で説明会を開催、14年11月に市の同意を取得した。いずれの説明会でも反対の意見はなかったという。

しかし、同省が今年８月、編入後の保全と利用の方法について久宇良公民館で説明会を開催したところ、ゴルフ場開発の可能性を理由に反対の声が上がり、公民館は９月、石垣市に反対の意思を伝えた。

同省は８月25日から30日間、パブリックコメント（意見公募）を実施。「第１種地域に指定されると農業もできない」との指摘を受け、28㌶のうち市有地以外の民有地11㌶を第３種特別地域に変更する対応案をまとめた。

これを受け、同省は20日夜、市職員同席のもと、久宇良公民館で対応案を説明しようと報告会を開催したが、出席者（20人）は編入撤回を求めて反発した。

同省那覇自然環境事務所国立公園課の濱名功太郎課長は「行政手続きとしては限界に来ている。11月中に市長から同意できないという申し出がない場合は、手続きを進める」と説明。12月から関係機関と最終案の協議に入り、来年２月に審議会に諮問する予定という。

村山館長は席上、「国立公園への編入は雇用の創出につながる観光開発が一切禁止される」として編入撤回を求める中山義隆市長宛ての提案書を市職員に手渡した。住民も「市長に会わせてほしい」と訴えた。

編入区域を含む久宇良リゾート計画で市は、農振除外や市有地貸し付けなどで協力してきたが、計画に基づく土地利用の実態がなく、貸地料も未納になっているとして事業者側との賃貸契約を解除した経緯がある。

市は再度、ゴルフ場開発の可能性などを精査して編入案に同意するかどうか判断することになるとみられる。