ＴＰＰ 反対で大集会

「植民地化する道具」

マレーシア 関連法案審議前に

【ハノイ＝松本眞志】マレーシアの首都クアラルンプールで２３日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加入に抗議する集会が行われました。マレーシア議会では、２６日から２８日にかけてＴＰＰ関連法案を審議、採決します。野党の全マレーシア・イスラム党（ＰＡＳ）や非政府組織（ＮＧＯ）、学生自治会のメンバーら５０００人が市内中心部に集まり、「反ＴＰＰ」の横断幕をかかげました。

同国のナジブ首相はＴＰＰ加入について、マレーシアが輸出に依存する経済構造を持つことから、世界で４割の経済規模を持つ経済同盟から離れることは不可能だと正当化してきました。

一方、ＴＰＰに反対する人々は、同協定がマレーシアの国益の譲歩を迫り、外国の多国籍企業の利益に奉仕させるものだと批判。特許期間延長により安価なジェネリック薬品の入手が困難になり、庶民の健康と命を脅かすとの指摘や、低所得層の多いマレー系住民に配慮した独自の経済政策が「公正さに反する」との理由で撤廃され、民族対立が起きかねないとの懸念が出ています。

マハティール元首相はＴＰＰを「米国が小国を『植民地化』する道具」だと非難。「マレーシアは多民族国家であり、経済格差があり、所得水準が低く貧困率も高い。こうした問題を是正するためには、独自の政策と法律が必要なのだ」と強調しています。

議会は与党連合の国民戦線が多数を占め、ＴＰＰ法案は可決されるとみられています。抗議に参加した人々は、全議員に対して、国の将来を危険な賭けにさらすことのないよう、良心に従って法案に票を投じることを呼びかけています。

シンガポールのテレビ局チャンネル・ニュース・アジアによると、集会に参加したＩＴ関連企業で働くハフィズ・ラフマットさんは、「政府は物価の高騰はないといって消費税を導入したが、物価は上がっている。政府はＴＰＰが国のためになるといっているが、若者たちは政府のいうことを信用していない」と語りました。

学生のアズルルさんは、「自分たちは国が他の強国に売られてしまうのではないかと恐れている。国を救うために、国民が団結しなければならない」と訴えました。