茨城県の常磐道であおり運転をしていた際、同乗していた容疑者であると「特定」されたーー。デマ被害にあった女性は「名誉権を著しく侵害する」として、発信者や拡散した人たちに対する法的措置を検討している。

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そもそも広がっていた情報は、宮崎容疑者が茨城県の常磐道であおり運転をしていた際に同乗していた喜本容疑者が被害女性であると「特定」したデマだった。 根拠は「顔が似ている」ことや、宮崎容疑者が被害女性のInstagramをフォローしていたことだが、そもそも被害女性は両容疑者とは知り合いではなく、事実無根だ。

代理人弁護士によると、デマが広がったのは、宮崎容疑者が指名手配をされて氏名と写真が公開された8月16日の翌日のこと。 同乗していた喜本容疑者（当初は指名手配されておらず、名前も公開されていなかった）に関する憶測が広がるなかで、午後2時前、Twitterで被害女性のことを喜本容疑者であると名指しする投稿がされたことが発端とみられるという。 その1時間後にはネット掲示板「5ちゃんねる」に被害女性のInstagramのリンクを貼った記事が投稿され、コメント欄には大量の誹謗中傷が寄せられた。 さらに被害女性のプロフィールや顔写真などがネット上に大量に広がり、経営する会社も晒された。会社への電話は1日で200件を超えたという。 デマの拡散は、被害女性への誹謗中傷は、自身が経営する会社のホームページで声明文を発表するまで続いたという。

拡散した「トレンドブログ」とは

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そうした情報の拡散の起点となったのが「トレンドブログ」だ。

そもそもトレンドブログとは、検索エンジン対策（SEO）に長けており、ユーザーが検索しそうなキーワードを先回りして記事化し、検索からユーザーを流入させてページビューを得ることで、広告収入を稼いでいるとみられるブログ群だ。 「犯人は？顔写真は？」などと、読み手の興味をそそるようなタイトルのものが多いが、その内容はほかのサイトの記事の引き写しや、単なる憶測に留まっていることがほとんどだ。

社会の注目が集まる事件・事故が発生するたびに、容疑者のプロフィールや顔写真を紹介するといった触れ込みのトレンドブログの記事が、大量に作り出されている。 そのため、誤った情報を拡散する起点になることも少なくない。 実際、川崎・登戸の殺傷事件では「犯人は在日」というデマを拡散。京アニ火災では同様の情報のほか、「NHKのディレクターと犯人が知り合い」という噂をディレクターの顔写真や個人情報とともに掲載したサイトもあり、のちにNHKが公式に否定する自体にまで発展した。 「本人とみて間違いなさそう」

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今回も「あおり運転」の様子をメディアが報じた直後から、被害女性の本名や写真を掲載したトレンドブログが相次いで公開された。 先出の通り、ソースなどは記されていない。とあるブログは、Twitter上の情報を引用しながらこう「推測」している。 あおり運転時の写真とインスタを見比べてみると、口元なども似ていますので、本人とみて間違いなさそうですね。ガラケーで撮影していたのは、宮崎容疑者が当たりだったので、暴行し返された瞬間のみ証拠として残しておくためだと思われます。

その後、Twitterやトレンドブログに広がっていた情報の多くは削除されたり、修正されたりしている。

「お詫び文」を掲載しているサイトもあったが、中には「ガラケー女が＊＊＊＊（被害女性の本名）はデマだった」などと書き直し、掲載を続けているサイトもある。 BuzzFeed Newsが計測ツール「BuzzSumo」で調べたところ、被害女性の本名が記されたネット上の記事は8月23日現在で約100件にのぼる。 弁護側でも10個ほどを把握しているというが、内容やタイトルが変えられているケースもあるため、「今後も追及していきたい」としている。

被害女性「どうしていいかわからなかった」

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被害女性は8月23日に開かれた会見で、「火のないところに煙が立つ。現実的にこんなことが起こるんだと思いました」と語った。 「ネットで晒されているよ」という友人からの連絡で知ったといい、「送ってもらったURLを押すと、私の名前や顔が出ていて……。なんで？と一番最初に思いました」と振り返る。

「普段通りに寝て、起きたら犯罪者扱いされていて、名前と写真がインターネット上に流出していた。まさか自分のことだという認識がなかなか持てずに、どうしていいのか、なぜこんなことが起きたのか、わかりませんでした」 その後弁護士に相談をし、声明文を出したことで誹謗中傷は減った。しかしいまだにネット上には名前と写真が残っているとして、「精神的なところで正常には戻れていない」と述べた。 弁護側は「最初に情報を公表した人物はインターネット上で最初に女性被疑者を特定したとして賞賛されたかったのではないかと思われます」と指摘。 そのうえで、最初に「特定」した人物や、トレンドブログなどを作成した人物の責任は「重い」として、民事告訴については情報開示などを進めて積極的に動きつつ、刑事告訴についても検討するという考えを示した。 また、リツイートについても「10万件を超えるのでは」としており、拡散者についても「正義感に基づくものが多いと思われるため相対的には責任は軽いが、被害を拡大させた一番の要因である」とし、同様に責任を問う構えだ。 一方、被害女性もリツイートなどをした人物に対し、こう声をかけた。 「軽い気持ちだったから無関係、ではなくしっかりと私のような被害者が出てしまうことついて考えてもらえれば。何かあったときに責任を取れるのかとワンクッションを起きながら、SNSの活用をしてもらいたい」 弁護側ではメール（ozawa@integral-law.jp）にて、情報提供も求めているという。



