共同通信社が２１、２２両日に実施した全国電話世論調査によると、通常国会で２０日に成立したカジノ解禁を含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法に反対との回答は６４・８％に上り、賛成２７・６％を大きく上回った。西日本豪雨への安倍内閣の対応を「評価しない」としたのは６２・２％で「評価する」は２７・５％。９月の自民党総裁選で誰が次の総裁にふさわしいかを問うと、安倍晋三首相２７・３％、石破茂元幹事長２６・７％で拮抗（きっこう）した。

野田聖子総務相は６・８％、岸田文雄政調会長は４・０％。この中にはいないとの回答は２７・１％に上った。

内閣支持率は４３・４％で６月１６、１７両日の前回調査から１・５ポイント減少した。内閣不支持率は４１・８％だった。

ＩＲ整備法と同様に、与党が野党の反対を押し切って成立させた参院定数を６増やす改正公選法については「問題だ」とした人が５５・６％。「問題ではない」は２７・６％だった。

安倍内閣が通常国会の最重要課題として成立させた働き方改革関連法は評価しないが６０・９％、評価するは２７・８％となった。森友、加計（かけ）学園問題を次期国会でも追及するべきだとの回答は４５・７％、追及する必要はないは４９・３％だった。

次の自民党総裁に期待する政策を二つまで聞いたところ、年金、医療、介護が３９・９％で最多。景気や雇用など経済政策が３６・０％、子育て・少子化対策が３０・１％。安倍首相が争点化を明言した憲法改正は６・３％だった。

政党支持率は自民党が前回比２・８ポイント増の４１・６％。立憲民主党１２・４％、国民民主党０・９％、公明党２・９％、共産党３・０％、日本維新の会２・１％、自由党０・５％、希望の党０・４％、社民党０・５％。「支持する政党はない」とした無党派層は３２・８％だった。

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2018/07/23付 西日本新聞朝刊