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【ニューデリー＝岩田智雄】インドの最高裁が、全国の主要国道・州道から５００メートル以内での酒の販売を原則的に禁止し、レストランやホテル業界に不満が広がっている。飲酒運転の事故多発を受けた措置だが、業界は多くの失業者を生むと反発している。

最高裁は昨年１２月、こうした地域での酒の販売を今年４月１日以降禁止すると命じ、具体的な説明として３月３１日、酒店だけでなく、レストランやホテルでの販売も禁止に含まれるとの判断を示した。

該当店では、翌日からビールやウイスキーを提供できなくなり、インド飲食店協会のリヤアズ・アムラニ会長は地元紙エコノミック・タイムズに、今回の決定による失業者が全国で１００万人に上る可能性があると述べた。ＰＴＩ通信によれば、商業都市ムンバイを抱えるマハラシュトラ州では、酒の販売免許約２万５５００件のうち約１万５７００件が影響を受け、経済的な損失は州内だけで７００億ルピー（約１２００億円）に上るとの推計もある。税収も大きく減少しそうだ。

首都ニューデリー近郊ハリヤナ州の州都チャンディガルでは３日、ホテル経営者らが最高裁に再審理を求めるデモを行った。日本人が多く住む州内グルガオンにある商業施設「サイバーハブ」の飲食店従業員は「客は９割減だ」と弱り顔で話した。

インドの一昨年の交通死者は約１４万６０００人で、６７００人余が飲酒運転によるものだった。