ニコンは5月7日、スイスLonzaと日本における細胞受託生産に関する戦略的業務提携契約を締結し、ニコン100%出資の新会社を設立し、再生医療用細胞などの受託生産事業に参入すると発表した。

再生医療を取り巻く環境は、国内では薬事法改正法により早期実用化の期待が高まっているほか、欧米でも体性幹細胞を用いた再生医療への早期応用が見込まれる状況となっており、同社では、そうした環境を踏まえ、日本国内において高品質の再生医療向け細胞の受託生産ができる体制を構築することを決定したという。

具体的には、再生医療向け細胞生産大手であるLonzaの有する体性幹細胞などの細胞生産ノウハウを習得し、将来のiPS細胞の再生医療の実用化に向けた取り組みを加速していく方針。同社では、2007年よりiPS細胞などのライブセル(生きた細胞)向け細胞培養観察装置「BioStation CT」の製造・販売を行ってきたが、将来のiPS細胞の再生医療の実用化には、製造工程における品質・安全評価の基準作りや運用方法の確立が必要となるほか、目的とする細胞への分化誘導の方法や大量細胞培養の必要性を考慮した、スケールアップのノウハウなどが求められていた。

同社では、今回を機にコア技術である光学技術および画像解析技術を活用し、それらの課題に取り組むことで、再生医療用細胞などの受託生産事業の拡大を目指すとするほか、周辺領域への事業基盤の拡大も目指すとしている。

なお、新設子会社の概要は以下のとおり。