東京証券取引所の株式売買代金が2018年に年間で過去最高になる見通しだ。日本取引所グループ（JPX）の清田瞭最高経営責任者が17日の記者会見で明らかにした。18年は2度の相場急落などで、海外投資家など幅広い投資家の売買が活発になった。

17日時点の売買代金は約768兆円と、東証と大阪証券取引所（現・大阪取引所）が統合する前も含めた過去最高である07年（約783兆円、ジャスダック市場は除く）に迫る。28日の大納会までの売買代金が通常並みなら、年間で最高になる公算が大きい。

売買代金は商いの活発さを示し、相場の変動率が高まれば代金も増える傾向にある。

今年は2月と10月に相場が急落した。三井住友アセットマネジメントの市川雅浩氏は「リスクに応じて資産配分を変える『リスク・パリティ』型ファンドも売買代金を押し上げている」と分析する。日銀による上場投資信託（ETF）の買い入れも影響した。

日経平均株価は年初から6%安の水準で推移しており、このままマイナス圏で取引を終了すると年間で7年ぶりの下落になる。市川氏は「相場の方向感がはっきりせず、投資家の裾野が広がってるわけではない」と指摘する。

大阪取引所のデリバティブ（金融派生商品）の売買高は18年、すでに過去最高を更新している。