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投資情報会社・フィスコ（担当・村瀬智一氏）が、株式市場の10月13日～10月16日の動きを振り返りつつ、10月19日～10月23日の相場見通しを解説する。

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先週の日経平均は下落。中国経済の鈍化懸念や商品相場の下落、米国株安などの影響から下落して始まると、14日には節目の18000円、心理的な支持線として意識されていた25日線をあっさり割り込む局面をみせた。ただし、週後半に向けてはリバウンドをみせており、直近のもち合いレンジの上限水準を回復している。週前半は原油相場など商品市況の下落が懸念されたが、中国のほかロシアやサウジアラビアなどの原油輸出国が資産の取り崩しを余儀なくされているとの見方。また、インデックスに絡んだ売買が中心となるなか、郵政上場に向けた取得のための資金手当ての動きとの見方もされていた。

しかし、日銀は10月30日に展望リポートをまとめるが、その際に物価シナリオを下向きに修正することを議論すると報じられると、追加緩和政策への期待感が高まった。さらに政府の「一億総活躍」への政策期待が高まり、週末にかけては海外勢とみられる買戻しの流れが強まっていた。

今週は米国企業の決算発表がピークを迎えるほか、国内企業の決算も本格化してくる。決算受けた市場反応に影響を受けやすいと考えられるが、中国の減速等から下方修正の動きもみられてきており、先回り的な動きというよりは、決算を見極めたいとする模様眺めムードにつながりやすい。とはいえ、足元の調整でポジションが大きくロングに傾いているとは考えづらく、決算がアク抜けにつながる可能性もある。

また、先週は子会社によるデータ偽装問題の影響から売り込まれていた旭化成<3407>、三たび偽装が発覚した東洋ゴム<5105>なども、急落後は切り返しをみせていた。週末に下方修正を発表し、その後売り込まれたツガミ<6101>も切り返すなど、需給面では売り込みづらい状況であろう。月末までは追加緩和期待のほか政策期待も根強い。さらに、来月には郵政上場を控えており、上場を失敗させないためにもPKO（株価維持政策）的な相場になりやすいか。

経済指標では19日に日銀が全国支店長会議を開き、10月の地域経済報告（さくらリポート）を公表する。20日には9月の鉄鋼生産、百貨店売上高、コンビニエンスストア売上高。21日には9月の貿易収支、全国スーパー売上高のほか、訪日外国人客数が発表される。利益確定に傾いているインバウンド関連への見直し材料になるかが注目されよう。