すわ、今度はベラルーシを併合か？

昨年末から今年初頭にかけて、「ロシアが西の隣国ベラルーシを併合しようとしているのではないか？」との憶測が現地のマスコミ等で報じられ、日本でも一部で話題になりました。一般論として言えばベラルーシは親ロシア的な国ですし、ロシアには5年前にクリミアを併合した「前科」もあるということで、確かにありそうな話ではあります。

ここで事実関係を確認しておきましょう。今回の「併合騒ぎ」の発端となったのは、昨年暮れのメドベージェフ・ロシア首相の発言です。現在ロシアは石油分野の税制改革を実施しており、それによって石油取引の面で関係の深いベラルーシに巨額の損害が発生するので、ロシアは補償を行うべきだとベラルーシ側は主張しています。

この問題に関し、12月13日にメドベージェフ・ロシア首相はベラルーシ首相との会談の席で、ロシアが補償を行うのは、ベラルーシ側が1999年の「連合国家創設条約」を遺漏なく履行した場合だけだと発言したと伝えられました。このメドベージェフ発言が、ロシアへの編入をベラルーシに迫る「最後通牒」だとして、ちょっとした騒ぎになったのです（ただし、筆者はロシア政府の発表した議事録を読んでみましたが、議事録にはそこまで踏み込んだ発言は掲載されておらず、メドベージェフ首相が実際にどう発言したのかは確認できませんでした）。

その後、さらに話が広がり、「ロシア側はベラルーシとの国家統合を、プーチン政権の延命に利用しようとしているのではないか？」という憶測を唱える向きも現れました。プーチン大統領の任期は2024年5月までとなっており、現在は連続の2期目ですので、ロシア憲法の規定に従えば、2024年に大統領の座を退かなければなりません。それを回避するために、ベラルーシという小国を併呑して新しい国を作った体にして、プーチン政権を2024年以降も存続させる布石を打っている、という憶測です。

さて、筆者自身は、今回の騒動をどう見ているでしょうか。私見によれば、まず1999年の連合国家創設条約を正しく理解しなければ、問題の本質を見誤ると思います。筆者は1999年当時、在ベラルーシ日本大使館で専門調査員を務めており、条約の成立過程とその中身を詳しく分析し、それについての論文も書きました。以下では、その立場から、今回の騒動についてコメントしてみたいと思います。

ベラルーシの空港には、ロシアへの乗り継ぎ専用のゲートが設けられている。両国間の行き来は、ベラルーシとロシアの国民にとっては便利だが、第三国の人間にとってはかえって難解で面倒（撮影：服部倫卓）

政治的思惑が交錯した時代

1991年のソ連崩壊後、ロシアは旧ソ連諸国の再統合を目指す政策を推進しました。そのロシア主導の多国間統合に常に応じてきただけでなく、二国間の統合も積み重ねてきたのが、ベラルーシです。ロシアとベラルーシは、1994年に関税同盟を結成したのを皮切りに、1996年に「共同体」を、1997年に「連合」を形成し、そして1999年12月には「連合国家」を創設する旨の条約に調印しました。

そもそも、ロシアとベラルーシが一頃まで熱心に国家統合を推進していたのは、なぜでしょうか？ もちろん、経済的なメリットや、欧米への対抗意識といったこともありますけど、以下に述べるような両国特有の事情が大きかったと思います。

ロシアの側から説明しますと、前回のコラム「ロシア国民はソ連崩壊の何がそんなに残念なのか？」で解説したとおり、ロシア国民の多くがソ連邦崩壊を悔やんでいる現実がありますので、それを巻き戻す再統合政策は、国民にとても人気があるのです。特に、新生ロシアの初代大統領であるエリツィン氏には、自らが偉大なるソ連邦に引導を渡してしまったという負い目があり、簡単にロシアになびいてくるベラルーシとの統合を演出することによって、国民の歓心を買いたいという思惑がありました。

そして、1990年代後半になると、ロシアの一部の政権エリートが、ベラルーシとの統合をエリツィン政権の延命に利用することを模索するようになったと言われています。つまり、ロシア・ベラルーシの統合国家を創設して、エリツィンがその新国家の元首に就任することによって、エリツィン政権を生き永らえさせようというわけです。昨年末から、「プーチン政権を延命させるためにベラルーシを併合か？」といった憶測が一部で飛び交ったわけですが、何のことはない、同じような話は20年前にも取り沙汰されていたのです。

一方、ベラルーシ側のルカシェンコ大統領にも、政治的な野望がありました。元々、ルカシェンコ氏は共産党の下級官僚であり、ロシアとの再統合を大衆迎合的に訴えて、1994年の大統領選に勝利した人物です。ですので、当時のルカシェンコ大統領には独立国ベラルーシを大事にしようという発想は希薄でした。むしろ、ロシアとの統一国家を形成し、自らがクレムリンの玉座に収まることを夢見ていたと考えられています。

かくして、政治的な思惑が複雑に絡み合う中、両国は「連合国家」を創設するための条約を起草することで合意しました。1998年暮れのことです。

ベラルーシ大統領府（撮影：服部倫卓）

統合を骨抜きにするための条約

ところが、1999年8月にプーチン氏がロシアの首相に任命されたことで、状況が一変しました。チェチェン平定などで実績を上げたプーチン首相は急激に株を上げ、エリツィン大統領の後継候補として急浮上。結局1999年の大晦日にエリツィン大統領は辞任を表明し、プーチン氏が最高指導者の地位を継承することになります。

プーチン首相は、起草が進められていたベラルーシとの連合国家創設条約の内容も、大幅に軌道修正しました。プーチン氏が後継者としての地位を固め、「対ベラルーシ統合でエリツィン政権を延命」などといったことは不要になったため、条約の政治部分は完全に骨抜きにされました。かくして、1999年12月8日に調印された連合国家創設条約は、国家統合という観点から言えば、空文の羅列となったのです。

その代わりプーチンが打ち出したのが、この条約をテコに、両国間において透明かつ市場原理に即した共通の経済ルールを適用するという方向性でした。というのも、ルカシェンコ政権のベラルーシは、ある時は独立国として振る舞って自国の産業をロシア企業との競争から保護したかと思えば、ある時は「ロシアとベラルーシは統合しているのだから、ロシアはベラルーシにロシア国内と同等の安い石油・ガス価格を適用すべきだ」と主張してみたり、内と外を都合良く使い分けようとしていたのです。「統合するならする。しないならしない。どちらなのか、はっきりしろ！」というのが、この当時からロシアがベラルーシに一貫して要求していることです。

ロシアの街角では、ベラルーシ製品を販売する商店をよく見かけるが、これはその一例の靴屋（靴はベラルーシの主力商品の一つ）（撮影：服部倫卓）

20年以上変わらない構図

上述のとおり、昨年12月にメドベージェフ・ロシア首相は、1999年の連合国家創設条約をきちんと履行するようベラルーシに要求したとされ、これが一部マスコミでは「併合の最後通牒」なとど書き立てられたわけです。

しかし、ご説明したとおり、むしろ国家統合を骨抜きにすることを目的としていたのが、1999年の連合国家創設条約です。この条約をいくら履行しても、ロシアがベラルーシを併合することは不可能です。

現に、同条約の第6条には、「いずれの構成国も、自発的に連合国家に委譲した権限を考慮しつつ、主権、独立、領土的一体性、国家体制、憲法、国旗、国章、その他の国家的属性を保持する」と明記されています。「すわ、ロシアがベラルーシを併合」などと騒ぎ立てた人たちは、この条約をちゃんと読んでいるのでしょうか？ なお、筆者のホームページに、条約の全文を翻訳して掲載していますので、ご興味があったら参照してみてください。

上述したロシアの石油税制改革によるベラルーシ側の損害は、確かに重大な問題です。ベラルーシ側の主張によれば、ベラルーシはこれまでの3年間ですでに35億ドルの損害を受けており、2024年までにはさらにそれが膨らんで108億ドルの損害を被るということです。ただ、逆に言えば、ベラルーシはこれまでロシア経済のインサイダーとして振る舞うことで、それだけ巨額のマネーをロシアから移転されていたということです。

その一方でベラルーシ側は（ちなみに大統領は1994年からルカシェンコのまま）、ロシア向け農産物輸出に一方的に補助金を適用したり、ロシア製品の自国への流入を阻んだりと、たびたびルールに違反しています。内と外を都合よく使い分けるベラルーシと、「どちらなのか、はっきりしろ！」と苛立つロシア。両国の関係構図は、20年以上前から基本的には変わっていないというのが、筆者の見解です。