「参院選、若い世代を助けるとは言っているけど、それは30歳くらいのことで自分は対象外。就職氷河期世代の問題なんて候補者は本気で考えているように見えない」



九州地方に住む木村武さん（仮名、49歳）は今年3月に仕事を失い、参議院選挙にいら立ちを覚えてしまう。失業手当をもらいながら就職活動中だが、あまりにも先が見えない。



バブル経済が崩壊した直後の1993年、武さんは地方の国立大を卒業した。新卒採用でスーパーを展開する小売り会社の正社員として採用された。就業時間は午前9時から午後6時までだったが、午前8時から午後8時までの1日12時間労働が当たり前。残業代はなく、有給休暇もとれなかった。



30歳になる前に店長に抜擢され、武さんの店舗は常に前年比で売り上げ増を達成していた。しかし会社全体の業績不振で、店長になっても月給は手取り20万円を超えることはなかった。入社した当時、ボーナスは年間で基本給の5.5か月分が支給されたが、次第にボーナスは減り、辞める頃には2～2.5か月分に減っていった。パートが急に休めば穴を埋めるため出勤し、休みはまったくなくなった。何十キログラムもある米や餅などの棚卸や陳列で腰を痛めてしまった。



「頑張りが全く評価されない。体力も限界だ」と、30代半ばで転職を決め、派遣社員としてコールセンターで働き始めた。時給1200～1300円で3カ月更新。激務のスーパーでの正社員時代とさほど収入は変わらない。8年勤めながら正社員の道を探ると、別の販売会社で正社員の職を得たが、2年で会社が倒産してしまった。しばらく派遣で食いつなぎながら「長く働くことができる先はないか」と職探しを続けると、1年更新の嘱託社員という非正規雇用ではあったが、安定経営の公益財団法人で庶務の職を得た。



給与は月給15万円、手取り11～12万円。実家暮らしだからこそ、なんとかなる水準だ。上司から「字が汚い」と30分も小言を繰り返すようなパワハラも受けたが「正社員登用制度有」に期待して耐えた。まる2年が過ぎた今年2月上旬、「仕事なくなったから、来なくていいよ」「あんた、ここに向かないから辞めてくれ」と突然の雇い止めを言い渡された。あまりのショックで2週間、何をしていたか記憶がない。





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