対中戦争計画が判明

穀田氏が防衛省内部文書示す

防衛省が中国との「有事」を想定し、日米で共同対処する計画を策定していたことが、日本共産党の穀田恵二議員が１日の衆院外務委員会で示した同省内部文書（２０１２年７月、統合幕僚監部作成）で分かりました。中国を名指しした戦争計画の存在が政府文書から判明するのは初めて。 （関連記事）

政府は以前から、中国の「脅威」をあおって日米同盟強化、軍事費増を進めてきましたが、北朝鮮のように名指しで脅威の対象にすることはありませんでした。東アジアの平和と安定に逆行し、「軍事対軍事」の悪循環に足を踏み入れる重大な動きです。

穀田氏が明らかにした「対中防衛の考え方」と題された文書では、「抑止（平時）」と「対処（有事）」の２段階に分けて米軍・自衛隊の行動を明記。「有事」では沖縄の南西諸島を中心に、本土からの「機動展開」や「対着上陸・奪回作戦」による地上戦に加え、「弾道ミサイル防衛」も想定されています。

｢平時｣では､活動範囲を「中国の関心の高い海域での展開」として「南シナ海、グアムまでの西太平洋、インド洋等」での警戒監視活動を明記しています。

左藤章防衛副大臣は穀田氏の追及に対し、「さまざまな検討をすることは当然だ」と述べ、対中国「有事」を想定した計画の検討を否定しませんでした。