世界１７０カ国以上の政府や政府機関、ＮＧＯで構成する国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は３１日、日米両政府に対し、名護市辺野古を含む沖縄本島の外来種侵入防止対策の強化を求める勧告案を圧倒的多数で決議した。電子投票の結果は８４３票中、賛成５３９、反対２６、棄権２７８で、日米両政府は棄権に回った。

新基地建設に伴う埋め立てに伴い、日本政府は島外から最大１７００万トンの土砂を持ち込む計画。過去に例のない規模のため、沖縄本島にいない外来種が紛れ込み、沖縄固有の生態系を破壊する恐れが指摘されている。勧告の決議で、計画の見直しを求める国際世論がいっそう高まりそうだ。

決議された「島しょ生態系への外来種の侵入経路管理の強化」は、日本自然保護協会などのＮＧＯ６団体が共同で提出。外来種の混入を防ぐため、土砂搬入前に外来種の早期発見方法を確立し、第三者的立場の専門家を関与させるよう日本政府に勧告。米国政府にも日本政府と協力し、本島への外来種侵入を防ぐ適切な方法を求めている。

勧告に法的な拘束力はないが、案の作成に携わった同協会の安部真理子主任研究員は「国際条約と同じ重みがある。日本政府は誠意と責任を持ち、勧告に従って、直ちに大量の土砂搬入を見直すか、勧告にある全てのことを実行すべきだ」と強調した。

勧告案は同協会ほか、ジュゴン保護キャンペーンセンター、野生生物保全論研究会（ＪＷＣＳ）、日本野鳥の会、ラムサール・ネットワーク日本、ＷＷＦジャパンが２月に提出。文案を巡る議論では日本政府が２度にわたり「辺野古」関連の文言削除を求め、ＩＵＣＮ側が却下していた。

賛成票は政府（政府機関含む）が８０、ＮＧＯが４５９。投票権を２票持つ中国政府が領土問題を背景に反対し、２４のＮＧＯも賛成しなかった。棄権票は日米両政府を含む政府が７４、ＮＧＯが２０４。

勧告案は、米ハワイ州で９月１日から始まるＩＵＣＮの第６回総会を前に、８月３日から１７日まで電子投票にかけられていた。