NECソリューションイノベータ株式会社は18日、従業員の長時間労働の抑制や休暇の取得促進など、企業の働き方改革への取り組みを支援する「NEC 働き方改革支援ソリューション」の新版を販売開始すると発表した。

今回の新版では、2019年4月より順次施行される「働き方改革関連法」への対応を強化しているという。具体的には、まず、時間外労働時間の警告表示機能を追加した。法令違反となる上限時間、または36協定などにより企業が事前に設定した上限時間のいずれかをあらかじめ設定しておき、その上限時間を超過しそうな状況にあると判断された場合に、上限に達するまでの残り時間や規制理由を残業警告として表示する。

また、休暇計画画面とダッシュボード画面上に、メンバーの休暇の取得状況を表示することにより、法令で取得が義務化されている日数や、企業で設定した取得目標日数に応じた取得状況の確認、チーム内での共有を行えるとしている。

さらに、適正な勤務時間把握のための勤怠状況乖離アラート機能も追加された。常駐アプリケーションが収集したPC使用状況のログ情報と勤怠データを比較し、一定時間以上の乖離が発生している場合は、ダッシュボード画面にアラートを表示する。これにより、正確な勤務実績の把握・管理を支援するとのこと。

価格は、100IDで年間30万円（税別）から。ハードウェア機器費、初期導入費は別途見積もりとなる。