米国の核戦略見直し（ＮＰＲ）に、被爆地からは反発する声が上がった。

長崎原爆被災者協議会の田中重光（しげみつ）会長（７７）は「被爆地だけでなく、地球市民の願いに逆らっている」と憤る。小型核兵器などの開発を表明したことにも「北朝鮮など他の核保有国も核開発を進めてしまう。北東アジアの危機がさらに増す」と危機感を募らせる。

長崎の被爆者で長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会議長の川野浩一さん（７８）は「通常の兵器と区別がなくなった。核戦争が起こる危険性が高まった」と懸念する。

昨年は国連で核兵器禁止条約が採択され、尽力した「核兵器廃絶国際キャンペーン（Ｉ（アイ）ＣＡＮ（キャン））」がノーベル平和賞を受賞した。昨年１２月に授賞式があったノルウェー・オスロを訪れた広島県原爆被害者団体協議会（坪井直理事長）の箕牧（みまき）智之（としゆき）・副理事長（７５）は「追い風」を感じただけに失望も大きい。「はらわたが煮えくりかえる」と怒りをあらわにする。

ＮＰＲを「高く評価する」と歓迎した日本政府の姿勢にも、非難の声が上がる。もう一つの広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長（７３）は「核保有国と非保有国の橋渡しをすると言っているのに、これでは米国の言いなり。国際的な信頼を失ってしまう」と批判した。

広島市の松井一実市長は「核抑止に頼らない世界にしようとする国際社会の動きに逆行」とのコメントを発表。「核兵器の使用や拡散の危険性に対する人々の不安を増長するもの」としたうえで、トランプ大統領に、広島を訪問して「被爆の実相」を理解するよう注文をつけた。

長崎市の田上富久市長は「核兵器の使用の危険性が高まる」と指摘し、「二度と被爆者をつくらないために、核兵器禁止条約の採択など国際社会や被爆地が取り組んできた核兵器廃絶に向けた取り組みに逆行するものであり、到底認められない」との談話を発表した。日本政府に対しては「戦争被爆国政府として、米国の方針に追随しないよう」求めた。