Kenji Ando

岩瀬社長は会見冒頭に「私自身にとっては、極めて自然でちょっと遅すぎたくらい」と、あいさつ。外資系の会社やアメリカのハーバード大学での経験を元に、「欧米では同性のパートナーが普通。欧米の保険会社で、LGBTの方に向けた取り組みが議論されていたのは20年以上前で、今では同性のパートナーを死亡保険金の受取人に指定することは一般的に行われている」と事例を紹介した。

その上で、5日からは東京都の渋谷区と世田谷区で同性パートナーの証明書公布が開始されることもあり「渋谷区を始めとして大きな流れが我が国でもあることは、大変望ましいことだ」として、世の中の認知が高まるタイミングで発表したという。

ライフネット生命保険では、これまでも異性同士の「事実婚」のパートナーは、受取人に指定できていた。岩瀬社長は「事実婚の場合と手続き的にはほとんど変わりはない。異性で認めていたものを、同性にも拡大するということ」と話した。全国的な取り組みのため、保険の手続きには渋谷区と世田谷区が発行する証明書は不要。同居していることを示す住民票と、独自に用意した確認書への署名が必要となる。

記者団との主なやりとりは以下の通り。

――なぜこのタイミングで範囲拡大をしたのか？

2年前から社内の検討を進めてきました。論点が潰せてきたのと、今年の春から渋谷区の動きがあり、世の中の認知が高まるタイミングで発表する方が、当社だけでやるよりも多くの方に我々の取り組みを知っていただける機会になるかと思って、このタイミングにさせていただきました。

――2年間の検証ということですが、何が一番の壁になっていたのか？

一つには、法律上の手続きやリスクの評価などを検証していくということがありました。もう一つは、私も驚いていることなんですが、この2年間で社会の流れが変わり、受容性が高まっていると思います。

これは同性パートナーの問題だけではなく、民族の問題であっても、（高校野球のオコエ瑠偉選手のように）アフリカ系の血の入った方がスポーツで大活躍するとか、民族という意味での多様性や、パラリンピックにおける障がい者の方に関して社会が温かい眼差しを送るようになったと考えております。私どもの社内でも2年前には慎重な意見があったが、社会の多様性に対する受容が変わったことが大きいなと思っております。

――この取り組みによって、今後どのように変わっていけばいいと思うか？

私はもともと渋谷区の住民でして、この前、渋谷区の長谷部健（はせべ・けん）区長とも意見交換いたしました。区長も『これで一気に何かが変わるという風には思わないけど、やはり少しずつ前に進んでいくことが大切だ』と言っていたのが印象的でした。

我々も保険市場全体で見ると、非常に小さな会社ですので、我々1社がやったからといって何かが変わるわけではないんですが、これで他社さんもやるようになればいいなと思っています。本質的な意味合いというのは、同性のパートナーを特別扱いするのではなく、一般と同じ取り扱いをするようになるということです。

私どもは保険という分野ではありますが、こういう取り組みをすることによって、非伝統的な家族の形態を選ばれている方を社会で同一に扱われるような動きが広まっていけばうれしいと思っております。

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