シェアハウス投資をめぐるずさん融資問題で、金融庁がスルガ銀行に不動産融資業務の一部停止命令の検討に入ったことが１４日、分かった。経営陣が現場の実態を把握せず、問題融資の蔓延（まんえん）を防げなかった点を問題視し、厳しい行政処分が必要と判断した。ガバナンス（企業統治）に重大な欠陥があるとして、経営体制の刷新も求める方向で、３０年以上トップに君臨してきた岡野光喜会長らの退任は避けられない見通しとなった。

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シェアハウス関連の融資業務の新規取り扱いを一定期間取りやめさせるといった処分を検討しているとみられる。金融庁は今春から行っているスルガ銀への立ち入り検査を近く終了する予定で、検査結果を精査した上で最終判断する。

シェアハウス融資に伴う不良債権の影響でスルガ銀の業績は低迷しており、株価は１０日から３営業日連続で取引時間中の年初来安値を更新した。業績回復への道のりは不透明で、今後の展開次第では業界再編に発展する可能性もある。

スルガ銀が設置した外部弁護士による第三者委員会は今月下旬にも調査報告書をまとめる。これまでの第三者委の調べで、元専務執行役員が営業部門責任者として融資拡大を主導した経緯や、取締役会が審査書類改竄（かいざん）など不適切な融資の横行を防げなかったといったガバナンスの欠如が明らかになっている。