安倍晋三首相は2月29日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、初めての国民に向けた会見を開いたが、小中高校などの一斉休校要請に至った唐突な判断の具体的根拠は示さなかった。

政治決断への理解や協力を求めただけ。予備費2700億円を活用した経済対策には触れたがとりまとめはこれからだ。多くの国民が目にする土曜夕方に会見を設定した割には、まさかの時間制限付きで、国民の不安と向き合う覚悟は、この日も見えなかった。

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新型コロナウイルス感染拡大が深刻化する中、国民の不安解消に向けたリーダーシップある発信がないと指摘されてきた首相。この日は初めて、国民に向けた記者会見となった。

唐突に、全国での休校に踏みきった判断には今後1～2週間が、急速に進むか収束かの瀬戸際とする専門家会議の意見をもとに「学校で集団感染のような事態は起こしてはならない」と主張。「判断に時間をかけているいとまはなかった」「3月の実施は断腸の思い」と、理解を求めた。

保護者や企業の負担軽減へ、新たな所得助成制度をつくると述べ「正規、非正規問わずしっかりケアをする」と強調。153億円規模だった第1弾に続き、約2700億円の19年度予備費を使った第2弾の経済対策を「10日のうちにとりまとめる」と述べた。受けたくても受けられない人が多いウイルス検査は「必要な検査が確実にできるよう国が仲介する」と述べ、来週、医療保険が適用できる措置を講じ、15分で検出できるキットを今月中に開発することも表明した。

首相は「この戦いは政府だけでは乗り越えられない。国民1人1人の理解と協力が欠かせない」と呼びかけ、批判に真摯（しんし）に耳を傾けると主張。全国で品切れが続くマスクは今月、月間6億枚以上を確保するとし、トイレットペーパーが品切れとなっていることも踏まえ「冷静な購買活動を」と呼びかけた。

新たな助成金制度など、経済対策では具体的な対応が示された。これまで後手後手の対応が批判されてきたが、反省点を問われると「今回のウイルスはいまだに未知の部分が多い。前例にとらわれず、必要な対策をちゅうちょなく進めてきた」と豪語。「責任から逃れるつもりはない」と結果責任に言及した。

会見では、カメラを見ながらゆっくりと話したが、質疑応答になると、手元の紙に目を落とす場面が目立った。幹事社2問、自由質問2問、外国メディア1問しか指名されず、35分ほど経過すると、予定を超過したとして進行役が終了を通告。特段の公務もなく、時間はたっぷりある休日に会見を開いたはずだが、「質問があります」と続行を求める記者の声に首相が応じることはなく、そのまま自宅に帰宅した。

＜新型コロナウイルスをめぐる政府の対応＞

▼1月9日 中国・武漢で初の死者が確認される

▼16日 神奈川県の男性から国内初の陽性反応が確認される

▼21日 政府の関係閣僚会議

▼30日 政府の対策本部が設置される

▼31日 武漢から帰国させるチャーター機の利用料8万円を、当初の負担要請方針を撤回し政府負担に

▼2月1日 新型肺炎を指定感染症とする政令を施行。当初は8日も、世界保健機関（WHO）の緊急事態宣言受けて前倒し

▼23日 安倍首相が対策本部会合で、新型肺炎の重症者を減らすための医療体制整備などを盛り込んだ、基本方針策定を指示

▼24日 政府の専門家会議が「今後1～2週間が拡大か収束かの瀬戸際」とする見解を表明

▼25日 基本方針発表、イベント自粛について全国一律要請ではないと記す。休校については、都道府県からの要請とする

▼26日 大規模イベントについて、今後2週間、中止や延期、規模縮小を要請すると対応が一転

▼27日 首相が全国臨時休校を発表。

▼28日 休校について首相が最終的な判断は各自治体に事実上「丸投げ」