３月３０日、政府内で中国人観光客のビザ要件緩和策が、浮上している。有効期間中に何度も訪日できる「数次ビザ」の年収制限について、現在の実質４００万円程度から３００万円程度まで引き下げる方向で検討が始まった。写真は都内の家電量販店で２０１６年２月撮影（２０１７年 ロイター/Thomas Peter）

［東京 ３０日 ロイター］ - 政府内で中国人観光客のビザ要件緩和策が、浮上している。有効期間中に何度も訪日できる「数次ビザ」の年収制限について、現在の実質４００万円程度から３００万円程度まで引き下げる方向で検討が始まった。複数の関係筋が明らかにした。中国人観光客の爆買いは減少したが、何度も日本を訪れるリピーターが増加している現状を反映し、さらなる訪日客増加につなげたい考えだ。

日本への入国でビザが必要な近隣主要国は、中国、ロシア、インド、ベトナム、フィリピンなど。韓国や台湾、香港、米国はビザが免除されている。安倍晋三政権下で、随時要件緩和を進めており、昨年５月にも中国など５カ国のビザ要件緩和を戦略的に進めていく方針を打ち出していた。

現在、中国人訪日客が数次ビザを取得するには、１）沖縄・福島・宮城・岩手県を訪問する、２）もしくは相応の高所得者である必要──の用件がある。

外務省は所得制限の金額について公表していないが、旅行業界などでは実質２０－２５万元（４００万円台）とみなされている。今回、政府内で検討され始めたのは、これを実質３００万円台まで引き下げるという緩和策。「不足傾向だった国内宿泊施設の増加ペースなどを見ながら今後、適切なタイミングで打ち出していきたい」（政府・与党関係者）という。

訪日（インバウンド）客拡大は、アベノミクスで最も成功している経済政策のひとつ。２０１１年（暦年）には年間６２１万人だった訪日客が１６年には２４００万人まで拡大、政府は２０２０年４０００万人、２０３０年６０００万人の目標を掲げる。政府内には、１７年度に前年度比２０％増の２８８０万人も可能という見方もある。

特に拡大しているのが中国人観光客。１１年の１０４万人から１６年は６３７万人まで拡大し、訪日客の４人に１人を占める。百貨店や電気店などでの爆買いこそ一服しているが、紙おむつや化粧品など日用品の購入は、統計上では把握できないものの拡大傾向が継続している。