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堺市は７日、会計室の男性課長補佐（５９）が外郭団体職員の名簿など約１千件の個人情報をインターネット上に流出させたと発表した。自分で開発した選挙管理用システムを他の自治体や民間業者に売り込もうと、個人で借りたレンタルサーバーにプログラムと名簿を閲覧可能な状態にしていたという。市は課長補佐の処分を検討している。

私は詳しいんだ…「自信ある。他の自治体でも…」

市によると、課長補佐は平成２４年３月まで市選管事務局で選挙管理用のシステム開発を担当していたが、自分のシステムが採用されず不満を持っていたという。

市が外部から流出の指摘を受け、本人から聴取したところ、課長補佐は市職員の身分を明かして民間会社２社にシステムを売り込むメールを送付。今年１月には松原市選管にプログラムを持ち込んで説明していたほか、別の政令指定都市にも提案を計画していた。

レンタルサーバーは個人で契約。業者や他の自治体の選管にシステムの動作を確認してもらえるよう今年４～６月の間、プログラムを閲覧可能な状態で保存していた。その際、外郭団体から過去に預かった名簿約千件などを一緒に公開してしまったという。