地域政党・減税日本代表の河村たかし名古屋市長が衆院選の応援で、連携する「希望の党」ではなく自分自身や「減税」を前面に打ち出している。減税の元名古屋市議２人を希望が公認したことを一時は喜んだものの、希望の失速が報じられ、方針転換したようだ。

「名古屋では毎年１１０億円を減税しとる。敬老パスはめちゃくちゃ安い。待機児童は４年連続ゼロですよ。納税者のための政治に変えてかないかん」

河村氏は１３日夕、名古屋駅前で、希望の中核メンバー細野豪志元環境相と並び、愛知５区の希望新顔の応援演説をした。河村氏は細野氏を「親分。ええ男」と持ち上げたものの、「希望」の党名や政策、小池百合子代表の名前には一度も言及せず、自身の持論と実績を並べ上げた。

河村氏が１３日、街頭演説やミニ集会で持ち出したのが旗印の「減税」だ。名古屋市で導入した市民税減税で「（経済が活性化し）税収が増えた」と強調。「河村色」を前面に出した。

河村氏は希望の小池代表との連携を切望し、元減税市議への公認を取り付けたときは「良かったわ」と胸をなで下ろしていた。

だが周辺によると、公示日前後に減税内部で「小池氏頼みはやめよう」との方針を確認したという。１２日には朝日新聞など各社の情勢調査で希望の伸び悩みが報じられた。「希望」への追い風がさほど期待できないとして、代わりに自身や「減税」の知名度で自派候補をてこ入れしようと判断したとみられる。

市議会の減税は、公明、共産と並び第３会派（１２人）だったが、２市議の辞職で第５会派（１０人）に転落した。衆院選で議席を獲得できなければ、市政でも窮地に立つ恐れがあるため、河村氏は「絶対当選させる」と意気込んでいる。（関謙次）