５月３１日、経済産業省が発表した４月鉱工業生産指数速報は前月比０．３％上昇となった。群馬県太田市の自動車工場で３月撮影（２０１６年 ロイター/Toru Hanai）

［東京 ３１日 ロイター］ - 経済産業省が３１日発表した４月鉱工業生産指数速報は前月比０．３％上昇で、２カ月連続の上昇となった。熊本地震の影響から前月比１．５％低下見通しだった事前予測を覆し、先行き予測指数も上昇となった。ただ経産省では、主要業種がさえず、誤差調整をした実勢値は６月までほぼ横ばいで増勢は鈍いとして、判断を「一進一退で推移」に据え置いた。

４月の生産が予想外に上昇したのは、化粧品やエアコンなど夏向け製品の作り込みや電力用機器の増産が寄与したため。前月からの反動減が大きかった橋梁、地震の影響で落ち込んだ自動車生産をカバーした。全体として熊本地震による生産への影響は自動車以外ではほとんど表れておらず、限定的だった。

内閣府では生産への影響は５月１８日までで最大１２７０億円程度と試算、被害額は官民ストック合わせて最大４．６兆円、阪神淡路大震災のほぼ半分とみている。

地震の影響が小さかったとはいえ、この先も生産の増勢は見通せない。生産予測指数は５月が前月比２．２％上昇、６月が同０．３％の上昇と、いずれも数字の上ではプラスが見込まれているが、経産省によれば、実勢で５月は横ばいにとどまる上、５，６月ともにいずれの業種も微増ないし横ばい。同省では「増勢は鈍い」とみている。

最大の要因は自動車生産の停滞だ。地震による影響に軽自動車のデータ不正問題も重なり、軽自動車を中心に生産計画を下回る状況が続く。６月には前月比５％増と挽回を見込んでいるが、見通しは不透明だ。

市場関係者からは、４月に生産を落ち込ませた熊本地震の影響挽回が予想より早かったとの指摘がある。ＳＭＢＣ日興証券のチーフマーケットエコノミスト、丸山義正氏は「九州地方での生産調整を他の地域で補ったということだろう」と指摘。このため「今後、生産増加の勢いが高まるとはみていない。景気状況からみて、５─６月は横ばい圏内になりそうだ」と述べている。

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(中川泉)