経団連会長は国民よりも自社ファースト

経団連（日本経済団体連合会）と言えば「老害」の典型だが、現会長である中西宏明氏（日立製作所会長）の原発を巡る発言は度が過ぎた。

小泉純一郎元首相が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」からの公開討論の申し入れに、「絶対ダメという方と議論しても始まらない」と拒否したのは序の口。その後の2019年4月、経団連は「日本を支える電力システムを再構築する」と題したエネルギー政策の新たな提言を発表した。

会見の席上、中西会長は「日本の電力は危機に直面している」としたうえで、かねて経団連が主張してきた原発の再稼働や新増設を改めて求め、さらに原発の運転期間について初めて言及した。

現状、原発の運転期間には「40年ルール」という縛りがある。東京電力福島第一原発の事故を受けて、政府は原子炉等規制法を13年に改正、原発の運転期間を原則40年に制限して、1回限り20年の延長が認められるようになった。つまり原発の運転期間は最長60年なのだが、中西会長はさらなる期間延長を検討すること、そして3.11以降の原発の停止期間の8年を「40年の2割に相当する」として、運転期間から差し引くように求めたのだ。

「原発を止めてもやっていけた」が国民の実感

これは東日本大震災と福島第一原発事故以来の国民感情というものをまったく理解していない発言である。原発メーカーの会長が政府に対して堂々とロビー活動しているとしか思えない。「原発を止めてもやっていけた」というのが国民の実感であって、稼働年数の延長など誰も望んでいないのだ。

実際、原発の運転年数を延長して再稼働しようにも、住民の反対にあってほとんど不可能だろう。知事選で原発推進派がことごとく敗北している情勢で、原発の運転年数延長、再稼働にまともに取り組む首長が、のこのこ出てくるとは思えない。