ユーザーの要件定義があいまいでシステム開発中も修正に次ぐ修正。プロジェクトは大幅に遅れて、予算が超過。しわ寄せは下請け、孫請けへ。デスマーチ……。新3Kともいわれるこんな日本のIT業界が2009年4月に大きく変わるかもしれない。そのきっかけとなるのが「工事進行基準」の原則義務付けだ。

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工事進行基準（用語解説）とは会計基準の変更によって2009年4月にシステム・インテグレータ（SIer）など受注ソフトウェア開発業に原則として義務付けられる収益の計上方法。開発期間中にその売り上げと原価（費用）を、工事（ソフトウェア開発、システム開発）の進捗度に応じて、分散して計上する仕組みだ。

これまでSIerは、工事進行基準ではなく、開発終了時に売り上げと原価を一括計上できる「工事完成基準」（用語解説）を取るケースが多かった。一般的に日本のシステム開発は要件定義やユーザー企業との契約が明確でなく、開発中の手戻りや期間の超過が多い。開発終了後でないと売り上げや費用が算出できなかった。いわば、正確な見積もりをする前にどんぶり勘定で走り出してしまうプロジェクトが多かったといえる。

2009年4月からの工事進行基準の事実上の義務付けでこの状況がどう変わるのか。工事進行基準で開発の進捗度を表す方法としては、原価比例法（工事原価の見積もり総額に占める実際原価の割合から進捗度を導く方法）が用いられるケースが多くなると見られている。原価比例法を適用するには、当然、プロジェクトを開始する前に、開発の収益総額と原価の見積もりを確定する必要がある。そして、投入したコストによってプロジェクトの進捗を図るためには正確な工数管理、プロジェクトマネジメントが必要だ。IT業界はこれまでの仕事の仕方を大きく変える必要がある。

どんぶり勘定をやめて、開発が始まる前に要件定義を確定、正確なプロジェクトマネジメントを行うことは先進的なSIerにとってはすでに行っていること。しかし、昔ながらのあいまいなビジネスを行っているSIerにとっては痛みが大きいだろう。だが「近代化」へのチャンスだ。定着し、適正に運用されれば現場で働くエンジニアの労働環境の改善につながるかもしれない。

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