以下の文章は、TorrentFreakの「‘YouTube Content-ID Abusers Could Face Millions of Dollars in Damages’」という記事を翻訳したものである。

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YouTubeで高い人気を誇るチャンネル「WatchMojo」が、コンテンツIDの濫用者への反撃を開始した。WatchMojoは、フェアユースであるにもかかわらず寄せられてくる数多くのクレームにうんざりしているという。権利者たちはこうしたスキームから多額の利益を得ているが、同チャンネルは、数百万ドルもの損害賠償を請求されるリスクをはらんでいることを心するよう警告している。WatchMojoは、メインチャンネルに2000万人以上の登録者を抱え、サブチャンネルを加えると3000万人超というYouTubeでも最大規模のプレイヤーだ。

モントリオールを拠点とするこのビデオ製作会社は10年以上に渡ってビデオを投稿し、激しい競争に晒されながらも視聴者数を伸ばし続けている。

WatchMojoの成功はYouTubeによるところも大きいのだが、同社はYouTube上での著作権侵害の横行にますます不満を募らせてもいる。だが、それは一般的に言われる「コンテンツを盗まれた」という不満ではなく、彼らのビデオに寄せられる不当なクレームに対する不満である。

こうした不当なクレームの問題は今に始まったことではなく、我々も数年に渡って繰り返しお伝えしてきた。しかし、WatchMojoほどの規模のチャンネルが警告を発したのであれば、耳を傾けるべきであろう。ここには、権利を不当に主張する著作権者も含まれ、彼らは数百万ドルの損害賠償請求を突きつけられる可能性もあるという。

とはいえ、まずは最近の騒動から振り返ることにしよう。先週末、 WatchMojoのアシュカン・カーバスフルーシャンCEOは、最悪なコンテンツIDの濫用者たちを暴露するビデオを公開した。この動画では、WatchMojoのコンテンツがフェアユースのもとで保護されているはずの同社コンテンツにクレームを入れてきた複数の企業を晒している。

たとえば、WatchMojoが映画『アベンジャーズ』の予告編を解説するビデオを投稿した際、Hexacorpという企業（同社はOrfiumというビジネスを展開している）が、予告編内の音楽が無断使用されていると主張する著作権クレームを入れた。Hexacorpは、当該の楽曲をMarvelにライセンスするRamen Musicの代理人を努めていた。

WatchMojoはこのクレームに異議を申し立て、フェアユースであると反論した。予告編と楽曲は明らかに解説を目的として用いられていた。この反論が奏功し、Hexacorpは最終的にクレームを取り下げた。しかし、他の法的知識に乏しい多数のチャンネルは、Hexacorpの（訳註：不当な）クレームを受け入れ、その収益化を許している。

ここで重要なのは、コンテンツIDのクレームへの抗議が、最終的に著作権通知に繋がりかねないという点だ。著作権通知によって（複数回の）「ストライク」が宣告されれば、YouTubeチャンネルのコンテンツすべてを失う可能性がある。多くのチャンネルが、こうしたリスクを回避したいと望むだろう（訳註：それゆえに、不当なクレームであっても泣き寝入りしてしまう）。

TorrentFreakがWatchMojoのCEOに話を聞いたところ、この一件は数ある事例の1つに過ぎないという。同社はこのチャンネル全体で、毎月数百件のコンテンツIDクレームを受け取っているという。だが、WatchMojoは強く反論し、多くの場合は勝利しているようだ。

カーバスフルーシャン氏によると、コンテンツIDの濫用者は、その形態、規模ともさまざまだという。大量のクレームを送り付けてはチャンネルに反論されればすぐさま取り下げる者もいれば、ごく少数のクレームを送り反論があっても取り下げない者もいる。

著作権者が適法に権利を主張できるのは当然ではあるが、WatchMojoは、多くの人がこのシステムを収益を獲得するためのチャンスとして考えているのではないか、と見ている。彼らは多くのYouTube投稿者が反論しないのをいいことに、フェアユースの可能性が十分あることを知りながら、乱暴に大量のクレームを提出しているという。

つまり、著作権者にとっては、わずかなコストで追加収益を上げるができるというわけだ。もちろん、大半のコンテンツIDクレームは自動化されている。

さらに、WatchMojoは反競争的な側面からも指摘する。同チャンネルは、音楽会社のBMGからコンテンツに関して多数のストライクを受けているが、これもまたフェアユースのビデオが標的にされることも多く、さらに同社が特定の国でしか権利を行使できないにもかかわらず、グローバルに申し立てていることもあるという。

この告発の全容は、WatchMojoのビデオ内で詳述されている。カーバスフルーシャン氏は、BMGの親会社であるBertelsmannがZergNetの株式を保有しており、そのZergNetはYouTube上でWatchMojoの直接の競合であることを指摘する。

「Bertelsmannは同社の投資部門BMDIを通じて、我々の直接の競合であるZergNetに投資している。ZergNetが保有するLooper、Nicky Swiftなどのチャンネルは、我々の競合として、同じ広告費、同じオーディエンスを奪い合っている」とWatchMojoのCEOは話す。

WatchMojoのアシュカ・カーバスフルーシャンCEO

その行為が反競争的であるかどうかはさておくとしても、最大の問題は、多数の著作権者がコンテンツIDをあえて「濫用」しているのかどうか、である。米国の判例によれば、削除要請を出す際にはフェアユースを考慮しなくてはならないのだが、そうした配慮が行われることはほとんどない。

コンテンツIDは、法律に基づいて義務づけられているわけではなく、あくまでも任意のシステムとして運用されている。しかしWatchMojoは、不適切なクレームを送り付ける著作権者たちは、YouTubeチャンネルから数百万ドル規模の損害賠償請求を受ける可能性があるという。その手段の1つと考えられるのは、集団訴訟だ。

カーバスフルーシャン氏が最初に投稿した動画でこのアイデアを披露したところ、他のチャンネル運営者から多数の反響が寄せられたという。基本的な考え方は、違法なクレームによってビデオを収益化した濫用的著作権者に対し、その被害を被ったチャンネルが集団訴訟を起こし、損害賠償を受けるというものだ。

その後のビデオで、WatchMojoはこの仕組みを詳しく解説している。明らかなのは、潜在的な被害額がとてつもなく大きいということだ。同チャンネルの試算によると、著作権者は過去数年間に、違法にクレームを入れたビデオから20億ドル以上を稼ぎ出しているという。

YouTubeからの収益と被害の試算額（credit: WatchMojo）

この計算が成り立つかどうかはともかくとして、フェアユースコンテンツに対し多数のクレームを送り付けている企業が、理論的には相当額の損害賠償を被る可能性があることは確かだ。もちろん、法廷で立証されなければならないが、WatchMojoのCEOによると、豊富な経験にもとづく実行可能な選択肢であるという。

「我々は現在、複数のターゲットに対する法的措置を前向きに検討している。不正行為や濫用の多数の証拠を収集しており、他のチャンネルからも追加的な証拠を提供してもらっている」とカーバスフルーシャン氏はTorrentFreakに語った。

とはいえ、WatchMojoは現時点では、集団訴訟の原告代表を務めるまでの準備は整っていない。著作権者の潜在的リスクを明確にすることで、関係各社が適切な行動を取り、フェアユースを適切に考慮することを期待している。

WatchMojoはコンテンツIDの濫用について、以前から不満を訴えており、集団訴訟になるかどうかはわからないが、濫用者に対する何らかの法的措置は避けがたいと考えている。

「我々がやらなくても、誰かが訴訟を起こし、勝利するだろう。それは時間の問題でしかない」とカーバスフルーシャン氏は言う。

WatchMojoのCEOが弁護士たちに相談し、現在抱えている問題を伝えると、彼らも何らかの法的措置は避けられないと確信したという。

「私がコンテンツIDの機能と著作権法との齟齬、そして著作権者がいかにしてそれを濫用しているかを説明すると、みなこういった。『OK、そんな著作権者は訴えられるだろう』」

「さて、それが集団訴訟になるのか、直接訴訟になるのかは悩ましい問題だ。前者のほうがおもしろいとは思うが、現実には後者になる可能性が高い」と彼は付け加えた。

それでも、カーバスフルーシャン氏は訴訟を起こすことなく、この問題が解決することを望んでいる。理想的には、著作権者が権利の運用方法を変更し、フェアユースを尊重すべきだという。

もちろん、YouTubeも重要な役割を果たすことになる。シンプルな修正を加え、評判の高いチャンネルのホワイトリストを作成するなどして、乱暴なクレームによって害されないようにしなくてはならない。

「答えはシンプルだ。プラットフォームをプロフェッショナルとして利用するチャンネルを、別のクラスとして扱う時が来た、ということだ」とカーバスフルーシャン氏は言う。

これについては、WatchMojoの全4回のコンテンツID濫用問題シリーズの第3回で議論される予定だ。また、同チャンネルはコンテンツへのクレームにおけるフェアユース（FU）の問題を議論する「The FU Show」も立ち上げるという。

言うまでもなく、これらのビデオは非常に有益な提言をしており、チャンネル運営者にとっても、著作権者にとっても、考えるべき問題を扱っているはずだ。