■震災は継続審議の理由ではない



本日、政府・与党は、ＴＰＰ承認案および対策案の今国会での成立をあきらめ、継続審議にする方針を決定した。これで、アベノミクスの「切り札」と位置づけられたＴＰＰ関連法案の議論は、参議院選挙以降に先送りされる。



熊本を中心とした大地震の発災と対応を、先送りの理由としてあげているが、実は、震災は本当の理由ではない。事実、16日未明の「本震」発生直後も、安倍総理の強い意向で、4月18日のＴＰＰ特別委員会が開催された。



被害が拡大している中で、野党としても、震災を脇に置いてＴＰＰの質問だけをするわけにはいかず、その日の審議時間のほとんどが震災対応に関する質疑に割かれた。総理は、こうした野党側の対応を見越して、審議時間を稼げると考えたのだろう。翌日の4月19日にもＴＰＰ特別委員会が開催された。しかし、ここで審議がストップすることになる。



4月8日にも、緒方林太郎議員が政府の情報公開のあり方について質問し、石原ＴＰＰ担当大臣がＴＰＰ対策本部が提出した資料と矛盾する答弁をしたため審議が中断したが、4月19日の審議では、私からＴＰＰの交渉結果そのものについて質問したところ、またもや石原大臣や森山大臣は質問に答えることができず審議が止まった。



私の質問は、西川委員長自身が「玉木議員は基本的な質問を聞いているので大臣は的確に答えてください。」と言うくらい基本的な質問だった。



■農産物の重要5項目で「無傷」の関税はゼロ



2013年4月、農林水産委員会で政府が守るべき「国会決議」を定め、その中で、農産物の重要5項目（コメ、麦、牛肉、豚肉、乳製品、甘味資源作物）の関税については、「除外または再協議」の対象とすることを求めた。そこで、全く変更を加えずに済んだ「無傷」の関税はいくつあるのか聞いた。



ところが、このシンプルな質問に、石原大臣も森山大臣も答えることができず、審議は4時間にわたってストップした。そして、午後になって審議が再開し、農水大臣から次のような答えが返ってきた。



（無傷のものが）「あったかなかったかと問われれば、それはない。」



驚いた。というのも、政府・自民党は、これまで累次にわたって、「国会決議は守ります」「聖域は守ります」と言い続けてきた。しかし、結局、重要5項目の関税のうち「無傷」で守れた品目はゼロだったわけだ。



しかも、単に「無傷」のものがゼロだっただけでなく、「撤廃」にまで踏み込んだ関税細目（タリフライン）が170もあることが分かった。そこで、それぞれどういう理由で「撤廃」したのか聞いたところ、「すぐに分からないので資料を整理したうえで答えたい」との答弁。



これにも驚いた。今から調べなくてはならない状態にあること自体、いかに重要5項目を守る熱意や誠意が薄かったかを示している。もはや、国会決議違反は明白だろう。



国内対策をするから影響がないとの反論もあるが、対策は別の話である。まずは「聖域」が守られていない現実を直視したうえで対策の議論に入らないと、対策の内容も不十分なものになってしまう。そもそも、「聖域」が完璧に守られているなら、対策などいらないはずだ。



■情報公開は民主的統制のために不可欠



政府は、外交交渉を理由に交渉過程に関する情報公開を一切拒否している。よほど都合の悪い情報があるのではと予想していたが、案の定、無傷で守られた「聖域」はゼロだったわけだ。これでは、交渉過程を隠したくなるのもうなずける。このような現状を、同僚の柿沢未途議員が的確に言い当てている。



「黒塗り」資料の裏側は、「白旗」だった。



つまり、これ以上審議を続ければ、譲歩を繰り返した交渉の実態が次々と明らかになるため、政府・与党としては、参議院選への影響を恐れ、継続審議にしたというのが本音なのだろう。



ただ、秋の臨時国会に議論を先送りしても、また同じような問題が噴出するだけである。都合の悪いことを隠すだけでは、実りある審議は望めない。継続審議は問題の先送りに過ぎない。



ＴＰＰは、農業分野に限らず広く国民生活に影響を与える協定である。だからこそ、与野党の国会議員が、国会決議との整合性を正しく判断できるよう、そして、国民が「ＴＰＰの真実」を知ることができるよう、政府には、適切な情報開示と正直な説明を行ってもらいたい。



外交交渉にかかわる情報の開示には一定の制約があることはよく理解している。しかし、ＴＰＰ交渉は、合意後も4年間は一切情報を出さない秘密協定があるなど、過度な情報秘匿が特徴だ。しかし、この協定が発効して影響を受けるのは国民である。だからこそ、批准に当たっては国民的議論が不可欠なのである。



そして、この議論は単なる情報開示の問題ではなく、特定の営利企業や団体の影響を強く受けて作られた合意内容に対して、各国の国民や議員が、民主的なチェックやコントロールをどこまで利かすことができるのかが問われている問題でもある。



日本は、本格的にＴＰＰの国内承認プロセスに入った最初の国である。だからこそ、外交交渉にかかわる秘密保持と、国民による民主的統制との間の適切なバランスについて、他国の参考になるような先例を示していく責任があると思う。



情報公開についても、日本がＴＰＰ参加11か国をリードするべきである。