４月１５日、米下院歳入委員会のブレイディ委員長は、議会演説で、大企業が税率の低い海外に本社を移転し、課税逃れを図る「インバージョン」を防止するために財務省が打ち出した新規制は、法的権限を越えているようだとの見解を明らかにした。写真はオバマ大統領、５日撮影（２０１６年 ロイター／Gary Cameron）

［ワシントン １５日 ロイター］ - 米下院歳入委員会のブレイディ委員長（共和党）は１５日、議会演説で、大企業が税率の低い海外に本社を移転し、課税逃れを図る「インバージョン」を防止するために財務省が打ち出した新規制は、法的権限を越えているようだとの見解を明らかにした。

現在、部下のスタッフが新規制を詳しく調査しているという。

新規制を受け、米製薬大手ファイザーPFE.Nはアイルランドの同業アラガンAGN.Nを１６００億ドルで買収する計画の撤回に追い込まれた。

ブレイディ氏は「われわれはそうした税法の一部に幅広い裁量権があることは認める」と強調。その上で「財務省が議会などの承認を得ていない法案を取り上げ、規制を通じてそれを実質的に法制化しているという点は特に、法的権限を明らかに越えているようだ」と指摘した。

ただ、選挙の年を迎え、税制や貿易に対する有権者の不満が高まるなか、共和党が多数を占める議会がどう動くかは不透明だ。

議会ではインバージョンに対処するために包括的な税制改革が必要という点では超党派の合意が形成されているが、議会内部の深刻な分裂を踏まえ、この問題に取り組むのは２０１７年までは困難だとアナリストらはみている。

共和党は、オバマ政権が暫定措置として限定的にインバージョン対策を強化したことに反発しており、ブレイディ氏は「政権の戦略は問題を根本から解決することはなく、かえって悪化させる公算が大きい」と批判した。