２月２３日、トランプ米政権が心と体の性が一致しないトランスジェンダーの生徒が自分の望む性別のトイレや更衣室を使うことを認めるよう公立学校に求めたオバマ前政権の通達を破棄したことを受け、米インターネット検索大手ヤフーや米アップル、米マイクロソフトなどの米企業がこれを非難した。写真は性別にかかわらず利用できるトイレ。ノースカロライナ州のコーヒーショップで昨年５月撮影（２０１７年 ロイター／Jonathan Drake）

［ニューヨーク ２３日 ロイター］ - トランプ米政権が心と体の性が一致しないトランスジェンダーの生徒が自分の望む性別のトイレや更衣室を使うことを認めるよう公立学校に求めたオバマ前政権の通達を破棄したことを受け、米インターネット検索大手ヤフーYHOO.Oや米アップルAAPL.O、米マイクロソフトMSFT.Oなどの米企業がこれを非難した。

ノースカロライナ州で昨年、公共施設では出生時の性別に応じたトイレを使うよう義務付ける法律が成立した時にも、多くの企業が反対を表明。オンライン誌「Facing South」によると、同州はボイコットなどにより、５億６０００万ドルの経済的損失を被ったという。

ヤフーは「政権の決定は厄介で、私たちが信じていること全てに反する」との声明を発表。

一方、アップルの声明は「私たちは、より広く受け入れようとする取り組みを支援する。そして、トランスジェンダーの生徒たちは公平に扱われるべきだと強く信じている」とした。

マイクロソフトのブラッド・スミス社長は、リンカーン大統領が奴隷解放宣言をした日付に言及。ツイッターに「１９６３年１月１日以来、連邦政府は全ての米国人の権利を保護するために重要な役割を果たしてきた。（それを）止めないようにしよう」と投稿した。