Photographer: Akio Kon/Bloomberg Photographer: Akio Kon/Bloomberg

28日の東京株式相場は反発し、日経平均株価は日中ベースで26年10カ月ぶりの高値を付けた。貿易問題に対する過度な警戒感が後退する中、良好な米景気や為替市場でドル・円相場が９カ月ぶり円安水準となり業績期待が高まった。電機など輸出、素材、商社といった海外景気敏感業種、情報・通信が買われた。

ＴＯＰＩＸの終値は前日比17.14ポイント（１％）高の1817.25、日経平均株価は同323円30銭（1.4％）高の２万4120円04銭。日経平均は先物主導で一時２万4286円10銭まで上昇し、1991年11月14日以来の日中高値を付けた。

プリンシパル・グローバル・インベスターズの板垣均社長は「安倍首相が日米貿易摩擦をうまく切り抜け、為替が円安に振れたことで安心感が広がっている。米国株は短期金利を引き上げてもびくともせず、長期の株高でも過熱感はない。米国株と比べて日本株は出遅れ感がある」と指摘。日経平均は終値ベースでのバブル経済崩壊後高値の更新こそ逃したが、「割安感だけでなく業績の良さが見直されている。日米とも今が株価のピークという感じはしない」と付け加えた。

日経平均のバブル後日中高値記事はこちらをご覧ください

東証プレート Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は27日の 講演で、「漸進的な利上げが持続的な経済成長を支援している。米経済は力強く、経済成長は健全な速度で続いている」と述べた。外国為替市場ではユーロ安・ドル高が進む中、きょうのドル・円相場は一時１ドル＝113円64銭と、昨年12月21日以来のドル高・円安値を付けた。４－６月期のドル・円の平均109円13銭に対し、７－９月期は111円台半ばとなっている。

ＳＭＢＣ日興証券投資情報部の松野利彦氏は「景気の不透明要因だった貿易問題は次第に方向性が見えてきて、過度に懸念するほどではないとの見方になってきた。米国では減税とインフラ投資が貢献し、貿易問題のマイナスを吸収して景気堅調が続く」と予想。加えて「足元で円安が進み７－９月期の企業業績は悪くないとの認識が強まっている。増益率が高まるなら日本株をさらに買っても良い」と述べた。