またひとつ地方の百貨店が姿を消す。岡山市に本社を置く天満屋は「広島アルパーク店」（広島市）の営業を来年１月３１日に終了することを決めた。近隣に大型の商業施設が続々開業して競争が激しくなり、売上高が低迷したのが主因。だが背景には、地方の百貨店には大都市に比べるとインバウンド（訪日外国人）需要が少なく、恩恵を受けられていない苦しい現状もある。

ｅコマースの進展など逆風に

アルパーク店はバブル期の平成２年に開業した。商業施設西棟の地上１階～４階部分を賃借し、売り場面積は２万６４００平方メートル。約３００の店舗が入居している。ピーク時の８年２月期には売上高２００億円を記録した。

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だが、２０年のリーマン・ショック以降、売り上げは低迷。３１年２月期は１１４億円まで落ち込み、４期連続で経常赤字に陥った。今期も赤字の見通しだ。

直接的な原因は競合店の進出。近隣で２７年に「ゆめタウン廿日市」、３０年に「ジ アウトレット広島」がそれぞれオープン。競争は激しさを増し、売り上げが低迷した。アルパーク店はバブル期に契約したため、賃料が高い水準で推移したのも利益を圧迫した。

さらに、実際の店舗ではなくネット上で商品を買うｅコマース（電子商取引）が追い打ちをかけ、海外ブランドが市内中心部の百貨店に集中したことも逆風となった。

天満屋の江国成基社長は「苦戦を強いられ、回復の見込みも立たない状況となりました」とコメント。社員６９人を含む従業員２３１人については、希望を聞きながら配置転換するという。

インバウンドが来ない

同店と同じく地方や郊外の百貨店は苦境にある。

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日本百貨店協会の統計によると、昨年１年間の全国の百貨店の売上高は、東京、大阪など大都市だけの統計では平均０・３％増となったものの、郊外を含めた地域別での統計では、全国８地域はいずれもマイナスだった。