バンダイナムコホールディングスは8月23日、同社が海外のアニメ配信事業から撤退するとした同日付の日本経済新聞の報道についてコメントを出した。子会社のアニメコンソーシアムジャパンが展開しているアニメの海外配信事業の終了は認めたが、その他のグループ各社が行っている配信事業は「継続・強化する」としている。

23日付の日本経済新聞朝刊と電子版は、「バンダイナムコ 海外のアニメ配信から撤退」などの見出しで、バンダイナムコ100％子会社のアニメコンソーシアムジャパンが、海外向けアニメ配信サイト「DAISUKI」などの事業を終了すると伝えた。有力コンテンツホルダーが「Hulu」「Netflix」など会員数の多いプラットフォームを優先し、DAISUKIへの提供を渋ったことが背景にある――などと解説している。

DAISUKIは8月1日付けでサービス終了を告知していた

バンダイナムコは23日付の声明で、「アニメコンソーシアムジャパンで行っている配信事業は終了する」とし、DAISUKIの終了は認めた。DAISUKI公式サイトでは、8月1日付でサービス終了を告知済み。同事業の終了が連結業績に与える影響は「軽微」としている。

一方で、「当社グループがアニメ海外配信から撤退するという事実はない」と、グループ全体の撤退は否定。アニメコンソーシアムジャパン以外の各社で行っている配信は「今後も継続・強化する」としている。2018年4月からの次期中期計画に向け、グループ内の複数の配信機能について「より効果的に相乗効果があがる方向で検討を行う」という。

バンダイナムコのニュースリリースより

アニメコンソーシアムジャパンは、バンダイナムコ、アサツーディ・ケイ（ADK）、アニプレックスが出資して2014年11月に設立。その後、海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）なども出資したが、今年3月にバンナムが100％子会社化していた。