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【ウィーン=黄田和宏】石油輸出国機構（OPEC）は30日にウィーンの本部で開いた総会で、8年ぶりの減産で合意した。減産を巡り利害の対立を抱えるサウジアラビアとイランが土壇場で歩み寄り、9月末のアルジェリアの臨時総会で合意した内容に基づき減産で一致した。OPECは原油市場の需給改善のペースを速めることで相場の回復を優先する考えで、シェアを重視するこれまでの戦略を転換する。

総会ではアルジェリアでの臨時総会で合意した日量3250万～3300万バレルの下限である3250万バレルに減産することで加盟国がまとまった。10月の生産量から加盟国全体で約120万バレルを減産する方針だ。政情不安などで生産量を落としているナイジェリアとリビアは減産の適用を免れた。昨年、OPECに再加盟した石油の純輸入国であるインドネシアは減産への参加を見送り、加盟を一時停止した。

OPECが民間の情報会社のデータをもとに公表する10月の加盟14カ国の生産量は計3364万バレル。これを基準に、加盟国最大の産油国サウジは50万バレル弱を減産し、1千万バレル強に生産量を減らす方針だ。多くの加盟国に一律での減産を求める一方、米欧による経済制裁前の生産量への回復を目指すイランに配慮し、特例措置を認めた。OPECは減産の実施を監視する委員会を設置し、減産の信頼性を高める。

当初は全加盟国に減産協力を求めるサウジと、減産の適用除外を求めるイランが対立していた。OPECは何とか減産を実現するため、総会直前の30日朝（日本時間同日夕）に加盟国の閣僚らによる非公式会合を開く異例の対応を取り、両国の和解の糸口を探った。

イランはかねて、米欧の経済制裁前の生産量である日量400万バレルへの回復を主張してきた。今回の合意では、アルジェリアがサウジとの仲介役となり、イランの要求には届かないものの現状の生産量を上回る380万バレル弱の生産量を割り当てた。イランへの譲歩に難色を示してきたサウジの態度の軟化が、加盟国を8年ぶりの減産での合意に導いた。

OPECは総会での最終合意に基づき、来年1月から減産を実施。期間を6カ月間として、来年5月の次回総会で延長の是非を判断する方針だ。

一方、OPECは生産調整に協力する姿勢を示すロシアなどの非加盟国と今後協議する見通しで、12月上旬に会合を開く予定。非加盟国の合計で60万バレルの減産を求める考えで、非加盟国の参加を減産実施の条件とする。OPEC議長国カタールのサダ・エネルギー相は総会後の記者会見で、「ロシアは30万バレルの減産に応じる」と述べ、他の非加盟国にも減産への参加を呼びかける。

OPECが減産に踏み切ることで、原油市場の需給は2017年に均衡に向かう見通しで、原油相場の押し上げ要因となる。OPECは14年11月の総会で市場でのシェア確保を優先する戦略へと転換したが、原油価格の急落は経済に打撃を与え、目立った成果を残さなかった。再び価格の高値安定へと軸足を戻すことで市場での影響力を取り戻す考えだ。

もっとも、原油相場が回復すれば、OPECがライバル視する北米の非在来型原油シェールオイルの生産が息を吹き返すおそれもある。加盟国はかつてのような原油価格の上昇は期待していないものの、再びシェールとの競争が激化する可能性があり、なお多難な前途が待ち受けている。