［香港 ２４日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米国のトランプ政権が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]との取引を原則禁じる制裁措置を打ち出したことを受け、半導体などハイテク業界で世界的にファーウェイとの取引を停止する動きが広がっている。

５月２４日、米国のトランプ政権が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]との取引を原則禁じる制裁措置を打ち出したことを受け、半導体などハイテク業界で世界的にファーウェイとの取引を停止する動きが広がっている。写真は２３日、バンコクのファーウェイ店舗（２０１９年 ロイター/Soe Zeya Tun）

これを受け、飛ぶ鳥を落とす勢いだったファーウェイは孤立。最終的には中国政府の保護下に入る可能性も否定できない。

トランプ大統領は、米中通商合意の一環でファーウェイ問題が解決される可能性があるとの認識を示したが、ファーウェイはすでにダメージを受けている。米国の知的財産がサプライチェーンでいかに重要か、また海外の提携先・取引先・顧客がいかに重要かが浮き彫りになった形だ。

ファーウェイは多大なコスト負担を強いられる可能性がある。米国製部品に依存しているネットワーキング機器は、再設計が必要だ。グーグルのアプリストアへのアクセスを拒否されれば、スマートフォン向けの新たな基本ソフト（ＯＳ）の投入を迫られる可能性もある。

ファーウェイの売上高１０００億ドルの半分は海外での売り上げだ。市場から締め出されれば、国内でもライバル企業にシェアを奪われかねない。

ファーウェイは、昨年末時点で３９０億ドルに上るキャッシュを保有しており、債券保有者がパニックに陥ることは当面ないだろう。ただ米政府が方針を転換しない限り、事態は悪化する運命にある。

創業者の任正非氏は、一部事業の売却を検討するかもしれない。同社の携帯端末部門は昨年５００億ドルの売り上げを計上しており、通常の環境であれば、魅力的な投資対象となる。ネットワーキング機器部門にも同様の価値がある。

ただ、事業売却で米政府が制裁を解除するとは限らない。米国の目的は中国から譲歩を引き出すことだ。国内でも、ファーウェイが分割されれば、米国への降伏と受け止められ、習近平国家主席の威信に傷がつく。資金を節約するために人員を削減しても同じことになる。同社は昨年末時点で１８万人を雇用。海外従業員は全体の約２割だ。

こうした選択肢に依存できないとなれば、ファーウェイは主に国内に活路を見いだすしかない。国有企業への発注要請や優遇税制などの支援要請も行われるかもしれない。中国政府のスパイだと批判されてきたファーウェイが、最終的には中国政府の保護下に入ることも考えられる。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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