国交省職員、防衛省に出向１８人

「辺野古」推進へ自作自演

赤嶺氏質問に防衛相認める

沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設のため、国土交通省幹部・職員のべ１８人が防衛省に出向していることが分かりました。同省沖縄防衛局と石井啓一国交相は、国民の権利救済が目的の行政不服審査制度を乱用し、同県の埋め立て承認撤回の効力を停止させましたが、両省が文字通り一体で自作自演の効力停止を行った実態が明らかになりました。

出向の事実は１６日の衆院安全保障委員会で、岩屋毅防衛相が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に認めたもの。出向を求めた理由をただされた岩屋防衛相は「海洋土木工事に関する経験・知見を有する職員が必要だった」と説明。国交省出向者は１０月３１日現在、防衛省「普天間飛行場代替施設建設事業推進チーム」副チーム長の大臣官房審議官や同チーム事業班長の大臣官房参事官、沖縄防衛局次長ら１０人で、同チーム設置（２０１５年４月）以降では、のべ１８人にのぼります。

赤嶺氏は「辺野古が唯一の選択肢」との政府方針のもと、防衛・国交両省一体で建設を進めているのが実態で、審査請求や執行停止申し立ての決裁文書には国交省から出向中の遠藤仁彦沖縄防衛局次長の印が押されていることを明らかにし、「行政不服審査制度の乱用以外の何物でもない」と批判。岩屋氏は「（国交省と）連帯してやっているわけではない」などの弁解に終始しました。