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過去に逮捕歴のある男性が、インターネット検索サイト「グーグル」の検索結果から自身の逮捕に関する記事を削除するよう、米グーグルに求めた仮処分申し立ての許可抗告審で、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は「検索事業者の表現の自由と比較して、プライバシーが優越することが明らかな場合には、検索結果の削除を求めることができる」との初判断を示した。その上で、削除を認めなかった東京高裁決定を支持した。

５裁判官全員一致の結論。決定は１月３１日付。男性の申し立てを認めたさいたま地裁決定は国内で初めて「忘れられる権利」を認定したが、同小法廷は言及しなかった。

また、同小法廷は同日付で、検索結果削除を求めた４件の訴訟について原告側の上告を退ける決定をした。いずれも削除を認めない判断が確定した。

検索事業者への削除請求について最高裁が判断するのは初めて。同種訴訟は各地で起こされており、影響を与えそうだ。

仮処分の判断で同小法廷は「検索結果の提供は、検索事業者の表現行為という側面を持つ」と指摘。必要な情報を探すのを助ける検索サイトには「情報流通の基盤」としての役割があるとした。

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