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国の文化審議会が著作権法改正の検討を始めた。著作権の保護強化を盛り込んだ環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の発効に備え、国内法を整備するためだ。

文化、社会の活動を支える著作物の保護とともに、作品の活用しやすさに配慮した法整備を望みたい。

ＴＰＰに伴い、著作権分野で日本の法改正が必要となるのは主に２点ある。一つは映画を劇場で隠し撮りしコピーして販売するなど、違法な海賊版への対策だ。

ＴＰＰのルールでは、著作権者の告訴がなくても摘発できる「非親告罪」となる。日本は親告罪を原則に罰則強化などの対策を取ってきたが、さらに迅速に取り締まろうとするものだ。

しかし、原作の登場人物を踏まえたパロディー作品などの創作活動が萎縮しないかという懸念もある。とくに日本では漫画同人誌などで、原作者が黙認したパロディー作品から新たな才能が育つ例があるからだ。

ＴＰＰで「非親告罪」とする対象は、原作の売り上げを大きく損なう著作権侵害行為だ。日本でもパロディー作品は含めない見通しという。行きすぎた規制で自由な表現活動が妨げられることのないよう、運用面を含めた配慮を重ねて求めたい。

改正点のもう一つは、著作権保護期間の延長だ。現在、日本では小説や音楽で作者の死後５０年とされているのを７０年にする。ＴＰＰ発効は平成３０年ごろと見込まれ、三島由紀夫（昭和４５年死去）や川端康成（４７年死去）らの作品が対象になりそうだ。