政府が緊急経済対策の一つとして打ち出した国民1人あたり10万円の給付について、一部の政治家が「受け取らない」意思を表明している。

これに対抗して、埼玉県和光市の松本市長は「#10万円もらう政治家」のハッシュタグを生み出し、10万円を受け取ったうえで地域で消費に回すべきだと主張。ほかの政治家からの賛同が相次いでいる。

■閣僚や自民党国会議員が辞退へ

政府の10万円一律給付は、当然公務員や政治家も対象になる。これに対し安倍首相は、閣僚は受け取らないことを表明。

自民党所属の国会議員も同様に、辞退する方向で調整していくという。

さらに、広島県の湯崎英彦知事は県職員に給付された10万円を新型コロナ対策の財源として活用する考えを明らかにし、賛否両論を呼んでいる。

■「きっちり市内で」

この流れに一石を投じたのが、埼玉県和光市の松本武洋市長だ。松本市長は4月21日、自らのTwitterで「#10万円もらう政治家」というハッシュタグを作成したうえで、「申請しないと国庫に溶けてしまうだけ。本来、和光市には来ないお金なので、全額きっちり市内で使います」と意思表明した。