【ロンドン＝岡部伸】英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱をめぐり、英国とＥＵは１３日、離脱条件に関する協定案について実務レベルで合意した。メイ首相は１４日、緊急閣議を開いて離脱案について協議する。英首相官邸が発表した。ＥＵ側も１４日、大使会合を開く予定で、双方で承認されれば、ＥＵは２５日にも臨時首脳会議を開いて、正式合意する可能性が出てきた。

だが、英保守派の強硬離脱派は合意案に反発しており、議会承認を経て、経済や社会の混乱を招く「合意なし離脱」を回避できるかどうか予断を許さない。

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英首相官邸によると、メイ氏は１４日午後２時（日本時間同日午後１１時）から緊急閣議を開いて、離脱案を協議する。ＥＵ側も同日の大使会議で各国の意見を聴いた上で、異論がなければ共同で合意を宣言する。

ロイター通信は、双方が合意すれば、２５日に臨時のＥＵ首脳会議を開いて正式決定すると伝えた。英国のＥＵ離脱に向け、交渉は重要な局面を迎えている。

１４日の緊急閣議を前に英閣僚らは１３日夜、首相官邸で個別に協定案の説明を受けた。英ＢＢＣ放送などによると、合意した離脱案は数百ページに及ぶ。焦点となる英領北アイルランド国境問題について、問題を解決できない場合のバックストップ（安全策）として、関税制度は英国が一定の規則を決められるものの、北アイルランドは特例としてＥＵ規則に従うとしている。

英国とＥＵの主張の差を埋める法的な見直しが盛り込まれているもようだ。

税関や検問所を置かずに自由な往来が認められている北アイルランドとアイルランドの「国境」をめぐって、英国とＥＵは、離脱後に税関機能を置く措置を取ることで、実務レベルの妥協案をまとめたようだ。

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一方、英議会内のＥＵ懐疑派は反発。保守党の強硬離脱派のリースモグ議員やジョンソン前外相は「メイ氏が英国を売り渡した」と非難。メイ政権に閣外協力している北アイルランド地域政党、民主統一党（ＤＵＰ）のドッズ副党首は、交渉を見極める意向。政権内でもメイ氏の離脱案に反発し、辞任を検討している閣僚が複数いるとされる。

ＥＵと正式合意できても英国では与党内からかくも強硬な反発が予想され、議会承認を得られるかどうかは見通せない。否決されれば、「合意なし離脱」の可能性が高まるだけに、不透明な情勢はなおも続く。