トランプ米大統領が約11週間前に約束した「 驚くべき」税制案が26日、ホワイトハウスでの記者会見で明らかにされた。しかし、それは１ページの箇条書きリストであり、単語数は全部合わせても250弱にすぎなかった。

米政権の税制案文書の写真を撮る記者 Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg via Getty Images

同文書は、法人税と所得税の減税が財政赤字を拡大させるのかどうかも含め、詳細に触れていない。この財政赤字への影響が、現行の35％から15％への法人減税が恒久的なものになるか、それとも一時的なのかを決める可能性がある。

同税制案は全体的には、過去20年間に共和党が唱えてきた減税案を集めたサプライサイドの政策要望リストの様相を呈しており、歳入の減少分を今後どう埋め合わせるかについてはわずかな言及にとどまっている。個別の項目でも、遺産税や代替ミニマム税の廃止など、大変な論争を巻き起こす可能性があるものばかりだ。

税専門家も詳細な計画なしでは分析できず、タックス・ファウンデーションの連邦プロジェクト・ディレクター、カイル・ポマロー氏はツイッターで、「これではモデル化できない。詳細が全く不足している」と発言。アーバン・インスティテュートの研究員、レン・バーマン氏は「レーガン政権の税制改革の第一稿は３部にわたり、合わせて500ページを超えたが、トランプ政権の第一稿は箇条書きだ」と指摘した。

例えば、税制案では個人所得税の税率区分を７から３に減らし、所得の低い方から税率を10％、25％、35％にするとしたが、区分けの基準になる所得水準は明らかにされていない。

原題： Trump’s Tax Plan Pitches Rate Cuts for All With Scant Detail（抜粋）