Source: /Inter-Korean Summit Press Corps Source: /Inter-Korean Summit Press Corps

シンガポールで12日に開催される史上初の米朝首脳会談は、北東アジア情勢の歴史的な転換点になる可能性がある。仮に朝鮮戦争終結で合意すれば、在韓米軍の撤退・縮小につながり、安全保障面で日本への影響は避けられない。

安倍首相とトランプ米大統領 Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg

自民党の大塚拓安保調査会副会長は、米朝間で朝鮮戦争終結が合意された場合、韓国に「米軍が残るかどうか」がポイントとなると指摘する。仮に米軍が朝鮮半島から撤退してしまえば「米中の緊張が高まった時のフロント（前線）が日本になるということを即意味する」として、「日本にとって好ましくないのは言うまでもない」と語った。

地域のバランスを考えると米軍は「完全撤退するのが良いとは考えない」と見るが、財政負担を重視し、縮小の判断をすれば日本にとって「大きなリスク」となると強調した。

米朝首脳会談で最大の焦点である 非核化を巡っては、米側が完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄を望んでいるのに対し、北朝鮮は日韓への核の傘の提供取りやめを求めており、思惑にずれがある。トランプ米大統領は７日の 記者会見で、会談では朝鮮戦争を正式に終結させる合意に「調印する可能性があるのは確かだ」と発言し、「これは恐らく易しい部分だろう。難しいのは残りの部分だ」との見方を示した。



国民民主党の大野元裕・元防衛大臣政務官は、朝鮮戦争終結で在韓米軍の大きな縮減があれば、「東アジアの安全保障を書き直す必要が出てくる可能性がある」と語った。その場合には日本も「即応力」や「ＩＳＲ（情報収集、警戒監視、偵察）能力」などの強化が「当然求められてくる」とした。

米国に対してはＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）や拘束米国人の解放といった米国に直接関係する問題だけでなく、東アジア情勢に与える影響なども考慮して会談に臨むよう日本側から「はっきり言わなければならない」と指摘。安倍晋三首相はトランプ大統領と親密な関係を築いたものの「政策目標に影響を与えることができていないのではないか」と疑問を呈した。

安倍首相は９日（日本時間10日）、カナダで行われた主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）終了後の会見で「米朝首脳会談の成功を強く期待する」と言明。会談に臨むトランプ大統領を支持し、G７各国で「その交渉姿勢を支えていく」と述べ、拉致、核、ミサイルといった長年の懸案が解決に向け進展するよう望む考えを示した。

拉致と経済協力

日本にとっては米朝首脳会談における拉致問題の前進も大きなポイントだ。安倍首相は同日の会見で、核、ミサイル、拉致の問題が解決すれば2002年の日朝平壌宣言に基づき、国交正常化と経済協力を実施する考えを改めて表明。最終的には日朝間で「直接協議し、解決する決意」と金正恩朝鮮労働党委員長との日朝首脳会談にも意欲を見せた。

公明党の遠山清彦国際委員長は「米朝会談が仮に成功したとしても日本の置かれている外交状況は決して簡単なものではない」と話す。国際社会全体の流れが北朝鮮を受け入れても、日本が拉致問題で「妥協することは人命に関わることなので無理ではないか」と強調。拉致被害者の正確な安否情報と生存者の全員帰還が「最低限」のことだとも述べた。

平壌宣言について遠山氏は「過去に日本が植民地支配したという歴史的経過も踏まえて適切な形で北朝鮮の経済再建、民生面、社会福祉等でのプロジェクト支援も読めるような経済協力がうたわれている」と話した。対北朝鮮「外交カード」になるが、他国の支援が先行すると北朝鮮内での日本への期待感が相対的に低下する可能性もあるとの見方も示した。

米朝首脳会談の終了後、安倍首相はトランプ大統領と電話会談、河野太郎外相は韓国を訪問する予定。河野氏は11日の参院決算委員会で、自らの訪韓について「日米、日米韓の外相会談を行ってこの後、どうするかを決めたい。しっかり、平和と安全が保たれるように努力したい」と述べた。