製薬大手バイエル薬品の血液を固まりにくくする薬をめぐり、会社の患者調査に協力した医師が発表した論文２本を、同社が事実上代筆していたことが１９日、関係者への取材でわかった。論文は２本とも昨年撤回されている。

同社は、患者への調査主体が同社だと明確にされていなかったことや、患者のカルテを社員が不適切に閲覧したことなどが論文撤回の理由だとしている。この社員によると、同社は営業活動にこの論文の内容を活用していたという。

この薬は抗凝固薬。心臓の一部が細かく震える心房細動の患者で脳梗塞（のうこうそく）を防ぐために使われる。同社は２０１２年４月に「イグザレルト」を発売。同年、宮崎県のある診療所の医師に協力してもらい、患者計約１８０人に抗凝固薬を１日に飲む回数や飲む数などについて好みを調べた。

論文は国内の医学誌に１２年と１３年、診療所の医師の名で発表された。いずれも患者が「１日１回の服薬」を好む傾向があるなどとする内容。イグザレルトは１日１回服薬だった。１３年の論文は同社が学術的助言をし、論文作成、投稿の費用を負担したと記されていたが、２本とも筆者に会社関係の名前はない。

この医師を担当し、カルテを見た社員によると、同社がデータを集計、原稿を下書きした。社員は「原稿を医師に見せて、数カ所直してもらった。会社が論文を書いていることにあぜんとした」と話す。

医師の代理人弁護士は取材に、同社が作った下書きを医師が了承したことを認めたうえで「製薬会社と協力して論文を作るのはこの業界では当たり前。医師は内容はきちんと確認している」と説明した。

バイエル広報本部は「事実関係を確認中」「関係者の同意が得られていないのでコメントできない」などと回答した。

この社員を含む３人が、調査に応じた患者のカルテを診療所で無断で閲覧していたとして、同社が１０日に謝罪している。社員は取材に「カルテの閲覧は上司の指示だった。やりたくなかったが聞いてもらえなかった」と語った。カルテの内容は、患者の氏名や持病などの情報を含め自社のパソコンから本社に送ったという。医師の代理人弁護士は、社員のカルテ閲覧は患者に口頭で同意を取っていたと説明し、「個人が特定される形で情報が持ち出されることを知っていたら、許可しなかった」とした。

厚生労働省で１９日会見した社員の代理人弁護士によると、社員は同社コンプライアンス室に「告発」したが、１５年１０月、この社員と医師に問題があるとされ、給与の支払いを停止されたという。現在は休職している。弁護士は「会社は速やかに調査結果を公表し、厚労省は適正な処分をすべきだ」と訴えた。

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桑島巌・臨床研究適正評価教育機構理事長の話 製薬企業が論文作りに関わることは、その企業に有利な結果を導き、真実を反映していない結果になる恐れがあるので問題だ。さまざまな形でなされているのが実態だろうが、企業主導でできた論文なのに医師が書いた体裁となり、販売促進材料に使われると、医師の処方の動機に影響が及び、患者にとって適切な選択にならない可能性がある。