ドイツ銀行が破綻しそうだという話題が再燃している。なぜこのような事態を呼び込んだのか、また、今後ドイツ銀行はどうなっていくのかを考察してみたい。（山崎和邦）

※本記事は有料メルマガ『山崎和邦 週報『投機の流儀』』2019年7月21日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

個別銘柄の見方──今回は銀行業とドイツ銀行株

アベノミクス時代の数年かで最も経営環境の厳しかった銀行業

銀行業は、短期資金を集めて長期で貸すことをメイン・ジョブとしてきた。したがって、長短金利差（短期金利＜長期金利）が収益源となる。ところが今、短期金利に低下の余地が残されている状態であり、アメリカでは短期金利の方が高い。

長期金利の水準は将来にわたる短期金利の動きの平均値を基準とする。そのため将来短期金利が上昇する可能性があれば、その利益幅は小さくなるという道理だ。長短金利差の拡大は銀行の収益環境を好転させることはもちろんである。

ところが、短期金利が既にゼロ金利政策に直面して低下の余地をなくしている状態下で、このうえで長期金利を一層金融緩和で低下させるとすれば、長短金利差はますます縮小する。すなわち銀行の収益源はますます縮小することになる。

アメリカでは長短金利差の逆転現象が起こっている。これは金融政策の歪みである。

日本でも長短金利差の縮小は銀行経営を圧迫する。資本主義経済体制の血脈たる銀行が疲弊したから「失われた13年」（90年～03年）の不良債権未処理で身動きがとれなかった銀行時代には全産業が萎縮した。「こうしたゆがみを放置すると、実体経済の資源配分にも悪影響が生じる」（これは池尾和人教授（★註）の言い分である。

（★註）53年生まれ、京都大学経済学部卒、同博士、現在立正大学教授）。

銀行株は最初に大底を採りに行く可能性が高いとみる。

ただし、「持ち合い解消の売り」が出るか否かを考慮に入れて、もしその件で下落したら長期の買いの好機だと思いたい。

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