自民党の二階俊博幹事長は２３日の会見で、東京五輪・パラリンピックを仮に２年延期する場合、２０２１年９月に迎える自民党総裁任期を延長する必要性はないとの考えを示した。写真は２０１４年９月、東京の首相官邸で撮影（２０２０年 ロイター/Yuya Shino）

［東京 ２３日 ロイター］ - 自民党の二階俊博幹事長は２３日の会見で、東京五輪・パラリンピックを仮に２年延期する場合、２０２１年９月に迎える自民党総裁任期を延長する必要性はないとの考えを示した。

二階氏は、五輪について「まだ延期が決定したわけでない」としつつ、仮に２年延期される場合は総裁任期も延長されるか、その可能性を問われ、「五輪がどうだから、総裁任期を変える考えが必要と思えない」と述べた。

経済対策については「国民の不安を払拭するような過去を上回るこれまでにない規模が必要」と指摘し、「一回出してもう一度でなく、一挙にやりたい」と述べた。対策規模については「これから財政当局と十分詰めて、数字を出していきたい」とした。