Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

みずほ証券は26日に発生したインターネット取引のシステム障害を受けて、金融庁に報告したことを明らかにした。この日東京証券取引所に上場した 国際紙パルプ商事の主幹事として投資家の取引に影響を与えた可能性があるとして、今後対応を検討するとも述べた。

みずほ証の丸山敦史広報担当はブルームバーグの電話取材に対し「ご心配、ご迷惑をおかけし、深くおわびする」と述べた。また、主幹事を務めた国際紙パルプの投資家のネットでの取引機会を妨げた可能性があることについて、「今後真摯（しんし）に対応していく」と述べた。午後６時段階でも復旧の見通しは立っていない。

みずほ証ではインターネット取引で不具合が生じ、午前６時の取引開始からユーザーはログインできず、半日を経過しても復旧していない。ネット取引では117万4000口座があり、電話を通じた取引に限られている。東証１部に上場した国際紙パルプの 公開価格は344円、初値は450円だった。

国際紙パルプで上場を統括した浅田陽彦・管理本部長は電話取材に対し「上場初日にこのようなことが起き、大変びっくりしている」と述べた。株主や株価への影響については「判断つきかねる」として詳しい言及は控えた。

個人投資家の動向

ＤＺＨフィナンシャルリサーチの田中一実アナリストは、「個人投資家にとってＩＰＯ（新規株式公開）は初値で売ってもうけるもので、長期な投資家はあまりいない」として、30％以上上昇した初値での売却率が25％程度にとどまったことから、「初値での売りは絞られた印象だ」と述べた。

３月に上場した 日総工産の主幹事をみずほ証が務めた際には、初値は24％上昇だったの対して田中アナリストによると売却率は35％だったという。

国際紙パ株は26日、公開価格比26円（7.6％）高の370円で取引を終えた。