関西電力の原子力発電所再稼働審査が期限までに終わらないことにより、複数の原子炉が廃炉に追い込まれるという「共倒れ」リスクが現実味を帯びている。

10月27日、政府の原子力規制委員会は関電との意見交換会を実施。この場で規制委員会から関電の美浜原発3号機（福井県美浜町）の再稼働のための審査が「はかばかしくない」（櫻田道夫・原子力規制庁原子力規制部長）、「（審査が間に合わず）美浜3号機や高浜原発1、2号機（福井県高浜町）の共倒れもありうる」（更田豊志・原子力規制委員会委員）との指摘がなされた。

美浜3号機の再稼働認可は容易ではない

美浜3号機は2016年11月30日に運転開始から40年を迎える。それまでに審査が終了し認可を得ていない場合には、運転延長はできず、廃炉に追い込まれる。それゆえ審査が急がれるものの、関電側から十分な資料が提出されていないため、規制委側から「締め切りに間に合うか確信が持てない。甘い見通しで（審査に）突入されると長い時間かけても認可に至らない可能性がある」（更田委員）との強い懸念が示された。

美浜3号機は40年という運転年数の制約に直面しているうえ、難燃性ケーブルを用いていないなど、現在のままでは新規制基準への適合が困難だ。一方ですでに美浜原発では1、2号機の廃炉が決定していることから、3号機まで廃炉に追い込まれることになると、敷地内には「一つも原子炉がなくなり、立地町との間の信頼関係に大きな影響が出かねない」(八木誠社長）。また、「ほかの立地町との関係もあり、美浜3号機の新規制基準適合は経営上の重要課題」(八木社長）だという。そのため、関電は不退転の決意で、年数の経過した原発の運転延長を目指している。

だが、美浜3号機の再稼働は容易ではない。規制委が求めた発電所設備の耐震性評価をする際の基準地震動の数値引き上げ(厳格化）に伴って、従来の評価手法では一部の設備が審査に通らない可能性が高い。そうしたこともあり、関電はあえて困難を承知で、耐震性評価に「新手法」を用いるとしている。

もっとも、現時点で｢新手法｣の詳細な中身は示されておらず、合理性の検証にも時間がかかる可能性が高い。そのうえ、美浜3号機の基準地震動が24パターンと非常に多いことから、「それぞれの波に対して大丈夫かどうかを確認するために同じ機器に対して24回の検証をしないといけない。関電の説明によると全部で12万ケースの計算が必要になる。その結果、われわれの確認対象もそれだけ膨大になる」(前出の櫻田部長、9月30日の規制委での発言）ともいう。