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平成２２年１月～２７年３月までの約５年間に、過労による心の病（精神障害）で労災と認定された労働者の割合が３０代以下の若年層で高かったことが、厚生労働省が６日に公表した「過労死等防止対策白書」で分かった。心の病から自殺に至った事例は男性で４０代、女性で２９歳以下に多かった。

調査は全国の労働局や労働基準監督署に保管されている脳・心臓疾患と精神障害による労災調査資料を元に、労働安全衛生総合研究所が分析した。

白書によると、精神障害の労災認定は「業務による強い心理的負荷」を要件とし、「３カ月連続で残業月１００時間以上」などと例示。男性の発症時の年齢では「３０～３９歳」が最も多く、雇用者１００万人当たりの事例数では１２・４件。女性では「２９歳以下」と「３０～３９歳」で７・７件と最も多かった。

脳・心臓疾患で労災認定された人を世代別でみると、５０代が１００万人当たり１１・２人で最多。業種別では漁業（１００万人当たり３８・４人）▽運輸業（同２８・３人）▽建設業（同７・９人）－の順だった。

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