衆院予算委員会で２１日、２０１７年度政府予算に関する公聴会が開かれ、午前中は大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミスト、日本国際ボランティアセンターの今井高樹人道支援／平和構築グループマネージャー、東京大学の小林雅之教授ら４人の公述人の意見陳述を受けて、民進党からは緒方林太郎議員が質疑に立った。

緒方議員は、南スーダンの首都ジュバへ入り避難民への医療・食糧支援などを行っている今井公述人に南スーダンの情勢などを質問した。

今井公述人は「内戦中にスーダン政府や他の国々が介入して武器を援助してお互いを戦わせるといった分断工作等があり、部族を中心としたグループが政治化していき、あくまでも例えだが日本の戦国時代のような状況になっている」との見方を示した。さらに「大統領派の軍、つまり政府軍に統一した指揮系統があるかというと決してそう言い切れない。多くは元軍人である南スーダンの政治家はそれぞれが部隊を持っていて、それぞれの軍がそれぞれの政治家の指揮下にある感じなので、ひとたび事が起これば、指揮官の意向でサルバキール大統領派ではなくマシャール前副大統領派に付くといったこともあり得る」などと述べ、勢力図の逆転は容易にあり得るとの見方を示した。

国際紛争の当事者の定義で論じられる「国または国に準ずる組織」について今井公述人は、「何をもって国に準ずる組織というのか非常に難しいが、一定の領域をもっていることが定義づけになると思う。大統領派も副大統領派も一定の支配領域をもっていて、知事を任命するといった一定の行政のようなこともやっている。また何よりも副大統領派は２０１５年の和平合意に基づき国会の議席３３％を割り当てられているので国際的な話し合いのなかで国に準ずる組織と認定されている。だからこそ、統一政府の一つの側の当事者であると認識してやっていったものと思う」と語った。

南スーダンで起こっていることは民族紛争という認識に立つか確認を緒方議員が求めたのに対しては「民族紛争といった形をとった政治闘争というか利権争いだと思っている」と今井公述人は述べ、独立した南スーダンに多額の復興援助資金が入り、その利権をめぐって政治家が対立するなかで、政治家を中心とする軍閥のボスが部族や住民を動員しやすくするために部族間の敵対感情を煽り、それに多くの人が巻き込まれている構造だと説明した。

南スーダン政府と自衛隊派遣部隊が活動を展開している国連南スーダン共和国ミッションＵＮＭＩＳＳの部隊との間での戦闘になる可能性について緒方議員が質問すると、今井公述人は、「南スーダン政府は、国連部隊にあまり好ましくない感情を持っているのは確かだ。そのため、ＵＮＭＩＳＳの車両の移動や活動の制限を行っているし、４０００人の追加部隊についても受け入れの許諾がなかなか決まらない状況にある」「国際的な目も気にしているので南スーダン政府がＵＮＭＩＳＳと全面的な戦争をすることはないが、ただ、その中の部隊が偶発的に衝突を引き起こす可能性はそんなに低くないと思う」などとする見方を示した。

昨年の７月の戦闘以後のジュバ等の現状については、「確かに日常生活を営んではいるが、長閑という状況ではない。常にあちこちで銃声が聞こえる。安心して生活できる状況ではない」「政権の独裁的なやり方に対する反対が政府の中でも起きている。そうしたことが端緒になって何らかの衝突がジュバで起こる、あるいはジュバ以外の地方で起きているような大規模な戦闘といったようなものがジュバに波及することもまったく否定できない」と述べた。