日本銀行は27日、国債を指定した利回りで金額に制限を設けずに買い入れる指し値オペを実施した。30、31日に開催される金融政策決定会合を巡って浮上した緩和策の修正観測で、長期金利が今週に入り大幅上昇したことを受けたものだ。初の月２回実施や固定利回りの引き下げなど異例づくめの日銀の対応について、市場関係者の見方を聞いた。

【債券市場関係者】

岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジスト： 金融市場局が今の段階で判断を変えられるわけではないので、今のところは長期金利の0.10％を守るということだ 新発10年債の指し値を前回0.11％から0.10％に下げ、これで本当に日銀に売る人がいるかどうかが問題。日銀は売れると思ってないから下げた可能性も 来週の日銀会合後はどうなるか分からないが、今の段階では何も変わってない。裏に政策的な意味合いの圧力が絶対ないとは言い切れないが、基本的にオペで姿勢を示すことはない

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美シニアマーケットエコノミスト： 微調整はあくまで金融緩和策の持続性を高めるための柔軟化が目的だ。金利操作の水準は今のままで、柔軟化は必ずしも金利水準を引き上げるだけではなく、水準は固定的ではないという日銀の意思表示ではないか 日銀としては副作用対策として柔軟化を打ち出して金利がどんどん上がっては困る。実際、指し値オペが従来と同じ0.11％なら「次は0.12％」といった思惑も浮上していた

ＳＢＩ証券の道家映二チーフ債券ストラテジスト： 過去４回の指し値オペ水準の0.11％を0.12％や0.13％ではなく0.10％にしたということは、日銀が金利を上げようとしているとか、上昇を容認する方向にバイアスがかかっている市場の見方を修正したかったのではないか 金利を高めに誘導したいというニュアンスは出したくないはず。あくまで上昇方向だけではなく、下方向も含めて金利の変動幅を大きくしようという意味を出したかったと思われる そうしないと物価見通しとの整合性が取れない、コミットメントは弱めたくないはず



野村証券の中島武信クオンツ・ストラテジスト： これまでの10年0.11％を下回る水準で指し値オペが実施されたことは、長期金利のレンジを狭めるようにみえるが、来週の日銀会合後には0.11％より高い水準で指し値オペが実施され、レンジ拡大につながる可能性が高い 今日午後２時に10年0.1％で指し値オペ通知、0.11％よりも高い水準だと利上げと取られかねないため、いったん0.11％より低い水準で実施したのだろう 31日の決定会合では、長期金利の変動幅を広げる調整がなされるとみられていたが、文章としては何も出てこない可能性も 黒田総裁が会合後の記者会見で、0.1％での指し値オペの意図を尋ねられた際に、もともと0.11％で固定されておらず、日銀のスタンスは変わっていないという返答であれば、市場は変動幅の拡大許容と解釈するだろう



【為替市場関係者】