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申し入れを行ったのはアリの権利保護を訴える国際蟻権保護団体「アンツ・ライツ・インターコンチネンタル」。日本でヒアリの侵入が確認されて以降、「殺人アリ」「小さな殺人鬼」など不安を煽る報道が続いていることを受け、新聞社やテレビ局など報道各社に対し、これらの呼称を使わないよう改善を求める申し入れ書を提出した。文書では「日本においてヒアリが誰かを殺した事実はなく、また個々の蟻の犯罪行為を拡大してヒアリ全体が悪であるかのように報じる手法に違和感を覚える」と指摘。「殺人への関与が全くない段階から『殺人アリ』と決めつけることは、推定無罪の原則に反する」として、事実関係に基づく公正な報道を求めた。また同時に、本蟻が許可していない映像・画像使用によってプライバシーが侵害されているとして、個別に撮影許可を取るか、モザイク処理などで個蟻の特定ができないよう合わせて要請した。申し入れのため、２３日に来日したアンツ・ライツ・インターコンチネンタルのフーミリエ代表は「巣穴に爆竹や水を入れて住居を破壊する子どもの姿も、ホームセンターで手軽に買える大量殺蟻兵器も母国フランスではありえない光景だ。蟻権すら守れない国が人権を尊重できているとは到底思えない」との認識を示した。団体では今後、日本の蟻権団体と連携して海外から移住するヒアリに住宅をあっせんするなど蟻権保護を訴えたいとしている。