部活週休２日－。スポーツ庁がトップダウンで決めたことで、公立高校の部活は、運営の変更を余儀なくされる。これって、権力の乱暴な使い方ではないか。子供たちの１度きりの青春に、大人が大人の都合で邪魔をしないでほしい。

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「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」づくりを進めているスポーツ庁の検討会議は２３日の会合で、これまで「中学校では週２日以上の休養日を設ける」としてきた活動時間の目安について、審議中の原案に、高校の部活動も原則対象として盛り込むことを了承した。１月公表のガイドラインの骨子案では、高校は対象外としつつ「基準の準用を期待する」としていたが、会議で「高校でも守ってほしいとのメッセージを強く出すべきだ」との意見が強く出たことを踏まえて修正した。ガイドラインは３月中旬ににも正式にまとまる見込み。

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高校は対象外だったのが、締め切り直前に突然の「修正」が行われた。

スポーツ庁は、ガイドラインであって、決定ではないと説明するのだろうが、下部組織で「忖度（そんたく）ファースト」の各都道府県の教育委員会は、ガイドラインに従うしか選択肢はない。神奈川県は修正前にもかかわらず、早々に、県立高校部活動の週休２日以上を４月からの方針に定めた。教育委員会の指導の効力は、都道府県立高校に限り、私立高校は影響を受けない。２３日の会議でも高校への導入には慎重論があったものの、週休２日導入派のゴリ押しは確実な情勢。公立私立間の不平等も問題視されている中、４月から導入が全国的に拡大することが予想される。

何が悪いって、教員の働き方改革を最優先して、子供たちの気持ちを後回しにしていることだ。故障防止が大きな目的ならば、投手の球数制限など、先に語るべきテーマがあるはずだ。いきなり活動日制限は、順番が間違っている。

熱心で愛情ある指導が評判の部活動にあこがれて、進路を決める中学生は多い。実際に、精いっぱい、日々の練習に励んでいる高校生はたくさんいる。厳しい練習に励むのは、決してトップアスリートだけではない。スポーツ庁だって、平昌（ピョンチャン）五輪での日本選手の躍進を喜び、メダリストのたゆまぬ努力を礼賛する一方で、高校生には頭ごなしに「週に２日以上は運動するな」と命令するのは、お門違いだ。

強豪私学の選手と比較して身体能力は劣るかもしれないが、都道府県大会優勝という大きな目標を掲げる公立高校の部活は、全国にいくらでもある。実際に都道府県の頂点に君臨する部も多い。彼らのことを「青春のすべてを懸けている」と表現するのは、決して大げさではない。義務教育の中学生ならいざ知らず、高校生の自主性をないがしろにして良い訳がない。

もちろん、部活以外の時間を楽しみたいと考える高校生もいるし、週に３日はオフを設ける、あるいは週に１度に限り活動するチームがあっていい。それはチームの個性であって、その個性を見極めて、中学生は志望高校選びをしている。高校の部活動が、どんな練習や活動をするのかは、チームや部が決定すればいい。国や役所が決めるのは、おかしい。一律にスポーツ庁の考えを押しつけるのではなく、個性を尊重する「大人側の余裕」が求められるのではないか。

教員の働き方改革が待ったなしの状況なのは理解できる。多忙でどうしようもないならば、部活でなく、授業を減らせばいい。学業指導は学習塾にかなりの部分を依存している現状で、仮に授業時間が３分の２になって、勉強ができなくなって困る生徒は、果たして、どれほどいるのだろう。ゆとり教育の失敗を反省し、学習指導を改革すれば、授業時間削減の再挑戦も可能ではないか。無駄な会議や報告書類の作成など、負担の源はさまざまとも聞く。改革のメスを入れるべき点が、そもそも間違っている。【金子航】