なぜカナダは嗜好用を含めた大麻の全面解禁に踏み切ったのか？ その背景を語るカナダ人ジャーナリスト、ジョナサン・ソーブル氏

１０月１７日、カナダの連邦政府は嗜好目的の使用も含めて大麻を全面解禁した。これはウルグアイに次いで世界２ヵ国目、主要国としては初である。このような思い切った政策を実現したカナダとは、そもそもどんな国なのか？

「週プレ外国人記者クラブ」第１３５回は、元「ニューヨーク・タイムズ」東京支局記者で、現在は「アジア・パシフィック・イニシアティブ」客員研究員を務めるカナダ出身のジャーナリスト、ジョナサン・ソーブル氏に聞いた──。

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──大麻全面解禁のニュースに驚いた日本人は多いと思いますが、Ｇ８（主要国首脳会議）のメンバーであるカナダについてのニュースに触れる機会は意外と少ない。そこで、「カナダってどんな国？」というのが、本日のテーマです。

ソーブル おっしゃるとおり、日本ではカナダのニュースは多くないので、今回はカナダを知っていただくいい機会ですね。まず、大麻解禁の背景からお話ししましょう。

カナダが大麻を解禁した大きな理由のひとつは、米国が１９７０年代初頭のニクソン政権時代から展開してきた「麻薬戦争」を誤った政策として認めたところにあります。米国の仕掛けた麻薬戦争は、７０年代に自国内で政治的不安定要素となっていたヒッピーや黒人たちに対する差別・弾圧という側面を持っていました。

ヒッピーたちは当時、ベトナム戦争に反対するなど反体制の声を挙げていて、大きな社会的ムーブメントとなっていましたが、同時に彼らは大麻やＬＳＤなどのドラッグを好んで使用していた。そこで、米政府は「麻薬戦争」という造語までしてドラッグの撲滅を掲げ、彼らを悪者にしようと考えたわけです。

そういった政治的側面を抜きにしても、米国の麻薬戦争は不毛な戦いだったと思います。確かに、ドラッグはやらないほうがいいに決まっています。しかし、１９２０～３０年代に米国が実施した禁酒法が失敗したように、政府が厳しく取り締まったところで、やる人はやるのです。それならば、大麻も政府が栽培や流通などを厳しくコントロールした上で、税金を徴収する形で使用を認めたほうが合理的。つまり闇社会の資金源を国の財源にするわけです。

また、大麻使用による健康被害や社会的悪影響は、アルコールやタバコよりも小さいという認識が、特にカナダでは、一般的になってきています。カナダには解禁前から多くの使用者がいましたが、大麻を取り締まるよりも、警察はもっと他の捜査に力を注いだほうがいいという声もありました。

これは大麻の部分的解禁を実施している多くの国で言われている論理で、カナダも同じ論理を採用したということです。こういった理由から、全面解禁論はだいぶ前から熟成されていました。ちなみに大麻解禁は、ジャスティン・トルドー現首相の所属政党である自由党が２０１５年の総選挙で掲げた公約でもありました。トルドーは政界に進出した２０００年代からすでに大麻解禁を訴え続けてきた人物です。大麻解禁を公約に掲げる政治家は３０年ほど前にもいましたが、「ヒッピー崩れ」などと笑われていた。しかし、今や大麻合法化は世界の趨勢となっていますね。

──日本での大麻解禁議論が深まらないのはなぜだと思いますか？

ソーブル それは、そもそも使っている人が少ないからでしょう。例えば、飲食店などの店員から大麻の匂いが漂ってくることなんてないですよね。日本が大麻を含めて麻薬に対して厳しいスタンスを取っているのは、戦後の米国の影響があります。しかし皮肉にも、その米国は現在、大麻解禁の方向に加速している。

──確かに、米国では一部の州で医療用大麻など部分的な解禁が実施されていますが、かつての禁酒法の背景にもあったプロテスタントの福音派などピューリタン的な厳格さを持つ教会勢力が、連邦レベルでの全面解禁に対する根強い反対派となっています。

ソーブル そうですね。しかし、カナダでは福音派の勢力は米国に比べると強くありません。キリスト教の教派で見ると、米国ではＷＡＳＰ（ホワイト、アングロ・サクソン、プロテスタント）という言葉もあるようにプロテスタントが主流派ですが、カナダでは特に東部のフランス語圏を中心にカトリックが勢力を持っています。そして、米国の福音派の人々のように熱心に教会に通うわけではありません。総じてカナダでは宗教色が薄く、政治への影響力も低い。その点では、ヨーロッパに近いと言えるでしょう。

──ニクソン政権以降、レーガン元大統領も強力に推し進めた米国の麻薬戦争は、コカインや大麻の供給源である中南米の経済を疲弊させ、そのために多くの不法難民が米国を目指すという副作用を生みました。そして現在、新たな移民を排斥しようとするトランプ政権が誕生し、その支持層と反対派の間で深刻な「分断」が生じています。こうした社会的分断は、カナダにも存在しますか？

ソーブル カナダ国内にも、ケベック州の独立問題など国家の統合を揺るがしかねない政治的課題は存在します。しかし、それは移民の受け入れか排斥かという構図ではありません。フランス語圏であるケベック州の独立問題は、１９６０年代から大きく注目されるようになり、１９９５年にはカナダからの独立を問う住民投票も実施されたほどです。その結果は、独立賛成が４９％、反対が５１％という僅差で、辛うじて否決されましたが、実はこのときに「移民がいたからカナダの統合が保たれた」という声も多く聞かれました。

どういうことかというと、カナダに移民して市民権を獲得してケベックで暮らしている人たちからすれば、分離独立はメリットのない選択。当然、彼らは独立反対に投票し、その票によってカナダが分裂せずに済んだというのです。つまり、新たにカナダ人に加わった移民たちが、フランス語圏と英語圏の分裂の危機を防ぐ接着剤の役割を果たしたということです。

──トランプ大統領は「メキシコとの国境に壁を築く」と言っていますが、カナダから見ると米国の存在が不法移民の流入に対する防御壁となっていて、これも移民を巡る分断が深刻でない理由ですか？

ソーブル そうですね。仕事を求めて米国に密入国した中南米からの不法移民が、米国をスルーしてカナダに密入国するケースは、まず考えられませんから。カナダが地続きの国境を接しているのは米国だけで、あとは海に囲まれています。つまり、カナダは移民をどれだけ受け入れるかといった問題を、ほぼ完全に政府がコントロールできる環境にあるのです。だから、この問題で米国のような分断が生じることはないと言えるでしょう。

カナダが政治的に左か右かということで言えば、左寄りです。より社会主義的で、福祉政策も手厚い。こういった政治的土壌も、移民政策を巡る分断が生じにくい要因でしょう。また、カナダは米国よりも人口密度が圧倒的に低い。国土面積は世界２位ですが、人口は約３６００万人で、米国と比べるとちょうど一桁違います。適正にコントロールしながら移民を受け入れることはカナダの経済にとって必要な政策なのです。

米国内には貧富の格差の拡大という分断も存在しますが、これもカナダでは米国ほど深刻ではありません。大きな理由は産業構造の違いでしょう。米国では主に金融業界に富が集中して、それが分断の要因となっていますが、カナダの経済を米国と比較すると、農業も製造業もより大きな比重を占めています。

──２０１０年に開催されたバンクーバー冬季五輪の開会式は非常に印象的でした。カナダの先住民たちが民族衣装で入場し、その文化を象徴するトーテムポールが会場に打ち建てられた。米国と同じく、ヨーロッパから来た白人が建国した国ですが、先住民の文化を尊重する姿勢には差を感じます。

ソーブル 先ほども言ったようにカナダは米国よりも総人口が少ないため、人口に占める先住民の比率が米国よりも高いのです。そのための配慮、彼らの文化に対する理解を示した開会式の演出だったと思います。トルドー首相も、カナダの歴史に触れ、先住民に対する謝罪と彼らに対する保障を明言しています。

──その他に、米国と違う文化や慣習などはありますか？

ソーブル 違いはたくさんありますよ。まず、カナダ人は天気の良い日には洗濯物を外に干すことが多い。乾燥機を持っていても、そうすることを好む人が多いのです。それから、日本のように家の中では靴を脱ぐ。これは雪国だからです。雪道を歩いてきた靴で、そのまま家の中を歩き回っていると、必ずママに叱られます。

●ジョナサン・ソーブル

１９７３年生まれ、カナダ・オンタリオ州出身。トロント大学で国際関係論、ニューヨークのコロンビア大学大学院でジャーナリズムを学ぶ。ダウ・ジョーンズ経済通信、ロイター通信、「フィナンシャル・タイムズ」、「ニューヨーク・タイムズ」を経て、現在は一般財団法人「アジア・パシフィック・イニシアティブ」の客員研究員を務めている

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