＜2月の訪日観光客は6割減、その上オリンピック開催も棚上げで2020年はマイナス成長──フィッチ＞

東京オリンピックの延期は日本経済に深刻な打撃を与える、と欧米のアナリストらは警告している。

新型コロナウイルスが世界中で感染拡大を続けるなか、各国の選手やオリンピック委員会からの圧力を受けた国際オリンピック委員会（IOC）は3月24日、前例のない決定を行った。今年7月24日から8月9日まで東京で開催される予定だった2020年夏のオリンピックを、約1年延期することにしたのだ。

近代オリンピックは1896年に始まったが、2度の世界大戦の期間を除けば、大会が中止または延期されたことは１度もない。

東京都と大会組織委員会がまとめた最終予算によると、東京五輪・パラリンピックの大会予算は1兆3500億円となっている。

「大会の中止は日本経済にとって深刻な打撃となるが、来年まで延期となれば、打撃は和らぐだろう」と、CMCマーケッツのマイケル・ヒューソンは、IOCから延期が発表される前に本誌に語っていた。

ただ、オリンピックの延期は新型コロナウイルスのパンデミックと重なるダブルショックだ。

「新型コロナウイルス危機の影響で世界的に失業率が高まる恐れがある。そうなれば訪日する観客が減り、経済に負の影響が生じるだろう」と、ヒューソンは言う。「ウイルスの発祥地である中国に近いことやウイルス流行の余波で、日本への旅行に抵抗を感じる観客も多いかもしれない」

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失速中の日本経済に追い打ち

格付け会社フィッチ・レーティングスのアナリストも同様の懸念を表明している。オリンピック開催の延期は、新型コロナウイルスの大流行が日本の消費、観光、輸出に与える負の効果をさらに悪化させる、というのだ。

2月に日本を訪れた観光客の数は、前月および前年同月比で60％減少した。中国からの観光客の数は、前月比91％、前年比で87％だった。

観光業の回復は、各国の海外渡航禁止や制限の成り行き次第だが、現在のような制限が続けば、日本の観光業の収益は2020年上半期で75％減少、下半期には50％減少するとアナリストは予想する。

パンデミックの前、日本経済はすでに下降傾向にあった。2019年の第4四半期に日本の経済成長は急激に縮小しており、フィッチは2020年の日本経済成長率をそれまでのマイナス0.2％からマイナス1.1％に下方修正した。

さらにオリンピックの延期が重なって、ほぼ確実に日本の経済は2四半期連続で縮小し、公式に「景気後退」と定義される状況に陥るだろう。

フィッチは「東京オリンピックの延期は、日本経済の成長を妨げるさらなる要因になると考えられる」と、本誌宛てのメモで述べた。

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