「新型コロナショック」が世界の株式市場を駆け巡っている。2月24日のニューヨーク株式市場では、代表的株価指数のNYダウ工業株30種平均が21日に比べて1031.40ドル安の2万7961.01ドルと過去3番目の大幅安を記録。ハイテク株中心のナスダック株価指数も同355.31ポイント安の9221.28ポイントと急落した。この流れを受けて、2月25日の日経平均株価は781.33円（3.34％）安の2万2605.41円と今年最大の下げ幅を記録した。

市場はイタリアと韓国における想定以上の感染拡大に衝撃を受けており、世界的なパンデミックに対する警戒感が強まっている。原油価格が下落する一方、金やアメリカ国債は買われて上昇。10年物のアメリカ国債の利回りは1.37％と2016年7月の過去最低水準に急接近した。

米大手証券のモルガン・スタンレーによると、「韓国とイタリアにおける感染急拡大のニュースによって、世界の株式市場では新型コロナウイルスの感染の広がりと経済的影響がこれまでの想定以上に深刻になるという認識が強まり、世界的な株式やエネルギー、農産物の大量売りにつながっている」としている。

警戒すべき3つのリスク

世界で感染がどこまで広がるか予断を許さないが、中国以外の各国の感染状況が、先行する中国の状況を後追いする形になるだろう。世界中で連鎖的な株安が生じたこの局面で、経済面において警戒すべき3つのリスクについて指摘したい。

第1に、イタリアにおける感染急拡大が及ぼすリスクだ。感染者数は2月21日の3人から24日には229人（死亡6人）へ急増。イタリア政府は感染拡大を食い止めるため、2月21日以降、感染者の集中する北部の州で数万人規模の居住区を封鎖するなど厳しい措置をとり始めている。「イタリアで新たな感染者が多く確認されたことで、欧州では（底入れしかけていた）消費者および企業の信頼感が急激に悪化するリスクが大幅に高まっている」（欧州本拠のUBSグループ）。

イタリアはもともと、政治・経済面の不安定さを抱える。政治面では、2020年1月に最大与党「五つ星運動」でディマイオ党首が辞任するなど、政権内の混乱が続いている。世論調査で最大支持を集めていたサルヴィーニ党首率いる極右政党の「同盟」も、2019年末からローマなどで活発化した反サルヴィーニの「イワシ運動」の影響でやや勢いを削がれており、政治情勢は先行きを見通しにくい。