アマゾンといえば、なんでも売っているネットショップを運営する企業というイメージが強い。だが実は、ネット通販域をはるかに超えたことにも手を出そうとしている。音声アシスタント「Alexa」が医療分野で果たす役割を拡大していく計画を明らかにしたのだ。

具体的には、アマゾンの承認を受けた外部の企業に対し、機密性の高い個人の医療情報にアクセスできるAlexaスキルの開発を許可するというのだ。

実際、新しく発表された一連のスキルには、ネットに接続できる血糖値の測定機器向けのものや、医療機関の予約サーヴィス、医師からの手術後のアドヴァイスを伝えるものなどが含まれていた。また、注文した処方薬の配達状況を確認できるスキルまである。

こうした個人の医療情報は、1996年に制定された「医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律（HIPAA）」という連邦法で保護されている。アマゾンは数年前から、HIPAAのコンプライアンス対応に向けた準備を進めていた。今回の新たなスキルの発表でも、法に基づいて個人情報の保護に努めると強調している。

医療情報との連携を進める極秘プロジェクトが存在

現状では医療情報を扱うスキルの開発を認められた企業は6社だけだが、今後は増えていくことが予想される。アマゾンは『WIRED』US版の取材に対し、医療情報は通常のデータとは分けて、HIPAAの求める基準に沿って処理すると回答している。

Alexaのスキルで取り扱うデータはすべて、暗号化、アクセスの管理、アマゾンのクラウドストレージでの安全な保管といったセキュリティー対策をとっているというが、医療データはそれに輪をかけた厳重な措置を施すという。ただ、具体的にどのような方法をとるかは言及しなかった。

アマゾンは以前からテクノロジーを活用した医療ケアに大きな関心を示しており、ここ数年はこの分野での人材を集めることに注力してきた。2014年には、がん予防や治療への機械学習の適用といった野心的な研究に取り組む部門を創設している。

この部門の活動は、企業秘密扱いになっている。その名称も「1492」「Amazon Grand Challenge」「Amazon X」という3つの説があるが、正式には明らかにされていない。

CNBCの報道によると、遠隔医療やAlexa搭載デヴァイス向けのアプリの開発といったプロジェクトが進められているという。また、個人の医療記録と保険会社に提出された既往症などの申告情報を照らし合わせて分析し、正確ではない可能性があれば警告を発するツールを開発しているという噂もある。

すでに加速している医療関連の取り組み

一方、昨年2月にはJPモルガン・チェースおよびバークシャー・ハサウェイと共同でHavenという名のヘルスケアサーヴィス合弁企業を立ち上げることを明らかにしている。Havenの目的は、表面的には医療の改革とコスト削減ということになっている。

昨年の大きな動きでは、処方薬などを扱うオンライン薬局PillPackの買収が挙げられる。また、専門機関向けの医療品の供給サーヴィスにも参入した。

11月には医療記録の分析支援サーヴィス「Amazon Comprehend Medical」の提供を始めている。これは患者の治療方針を決める際などに役立つとしているが、別の使い方もあるようだ。Comprehend Medicalを導入したChange Healthcareは、医療保険の加入審査の結果の予測にこのサーヴィスを利用しているという。