【11月5日 AFP】中国・北京（Beijing）生まれのリー・シュエ（Li Xue）さん（22）は、これまでずっと同市で暮らしてきたが、国家の観点からすれば、彼女は存在しないことになっている──。シュエさんは、同国の「一人っ子政策」に両親が違反したことで生まれた、全国に数百万人いるとされる「ブラックチルドレン（黒孩子）」、すなわち無戸籍児の一人だ。

シュエさんには学校へ通ったり医療を受けたりする権利はなく、雇用契約の「しっかりした仕事」に就くこともできない。出生や身分を証明できる書類がないため、結婚はおろか、公共の図書館を利用する、電車に乗るといったことさえままならない。

「一人っ子政策」は特例を除き、夫婦が持てる子どもの数を1人に制限するというものだった。中国政府は10月29日、これまで極めて大きな議論を巻き起こしてきた同政策の廃止を発表した。今後は1組の夫婦に子ども2人までが認められるようになる。

しかし、人工妊娠中絶や不妊手術を半ば強制するケースなど、同政策は、長期にわたり複雑な影響を多くの人々に与えてきた。

シュエさんには、同じ両親から生まれ、正式な届け出を済ませた姉が1人いる。2人目の妊娠が判明した当時、両親は健康上の問題を理由に勤め先の工場から長期の休暇を取得していた。両親共に第2子は望んでいなかったが、母親の体力低下により人工妊娠中絶という選択肢はなかったという。

同国には、中国語で「戸口（Hukou）」と呼ばれる、いわゆる戸籍のような市民登録システムがあり、基本的な公共サービスは、戸口に登録された居住地で受けることを原則としている。一人っ子政策に違反した家庭が、2人目以降の子を実子として認知し「戸口」の付与を受けるためには「社会養育費」を支払うことが求められた。

当局はシュエさんの社会養育費として5000元（約9万5000円）を請求。2人合わせて月に100元（約1900円）の生活補助を受け取って生活していた両親からすれば、これは法外な額だ。しかも第2子妊娠が発覚したことで、母親は工場から解雇を言い渡されてしまった。