［北京 ２日 ロイター］ - 財新／マークイットが２日発表した４月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は季節調整済みベースで５０．３と３月の５１．２から低下し、市場予想（５１．０）も下回った。７カ月ぶりの低水準。内需と外需がともにさえなかった。

５月２日、財新／マークイットが２日発表した４月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は季節調整済みベースで５０．３と３月の５１．２から低下し、市場予想（５１．０）も下回った。写真は河北省で２月撮影（２０１７年 ロイター／Thomas Peter）

４月３０日に発表された国家統計局のＰＭＩと同様の内容となり、中国経済は底堅いものの、年初の勢いが鈍化しつつあるとの見方が強まりそうだ。

ＰＭＩは景気拡大と縮小の分かれ目となる５０は上回ったものの、わずかであり、２０１６年９月以来の低水準。

ＣＥＢＭグループのマクロ経済分析部門責任者Zhengsheng Zhong氏は「４月のＰＭＩではすべての指標が弱まり、製造業への下向きの圧力が少しずつ出てきた」と述べた。

生産と新規受注の伸びは昨年９月以来の低水準だった。

鉄鉱石や鉄鋼、その他の原材料の価格が急落したことで生産者物価が大幅に鈍化した。

新規受注を示す指数は５２．７から５０．９に低下。新規輸出受注指数も伸びの鈍化を示した。

Zhong氏は「工業製品価格が下落し、積極的な在庫調整が終わる中、中国経済は短期的に下降トレンドに直面し始める可能性がある」と指摘した。

４月は雇用の減少も３カ月ぶりの水準まで進んだ。コスト削減への取り組みに加え、退職者によって空いたポストを補充しなかったことが背景。

財新の調査は国家統計局の調査と比べて中小製造業に大きな焦点を合わせる傾向があるが、どちらの調査でも中小企業の苦戦ぶりが示されている。

＜アナリストは緩やかな鈍化を予想＞

ＡＮＺの中国担当エコノミスト、ベティ・ワン氏は、昨年後半に国際商品価格が上昇に転じた際、多くの企業が「過度に強気」な見方に傾いたと指摘。その後トレンドが変化し、企業が慎重姿勢を強めているとの見方を示した。

ただ、目先ハードランディングのリスクが高まる兆しはなく、政府は、不動産や銀行間融資など一部の分野で規制を強化しているものの、全体で見ると、実体経済への与信を引き続き下支えしているという。

もっとも、アナリストの間では、今後数四半期で景気が鈍化するとの見方が多い。

キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、ジュリアン・エバンズ・プリチャード氏によると、設備投資は名目ベースで伸びが加速しているが、投資の基調的な需要はこのところ鈍化しており、それが今回のＰＭＩ統計にも表れているという。

＊内容を追加しました。