新年度を迎えたこの時期、自治体の窓口には新たな住まいで生活を始めた人たちが手続きに訪れていますが、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、都内の自治体では、住民票の写しなどは郵送で交付の申請をするよう呼びかけています。

このうち目黒区はホームページで「窓口の混雑を緩和し、少しでも人と人との接触の機会を減らすため」として、住民票の写しや戸籍証明書といった書類の交付申請のほか、転出の届け出については郵送で手続きを行うよう呼びかけています。



この時期は転勤や入学などに伴う引っ越しで窓口を訪れる人が多く、担当者は「緊急事態宣言が出ても戸籍などに関わる窓口業務は通常どおり行う方針だが、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためにも郵送などでの手続きをお願いしたい」としています。



また大田区や小金井市などでは窓口での手続きが必要な場合にも滞在時間を短くできるよう、申請用紙を事前にダウンロードして記入したうえで持参するよう呼びかけているほか、江東区や調布市などはホームページで窓口の待ち時間を案内しています。



このほか、引っ越しから14日以内に提出するよう法律で定められている転入届について、都内の自治体の多くは当面、この期限をすぎても通常どおり受け付けるとしています。



手続きについて各自治体はホームページで最新の情報を確認するよう呼びかけています。