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京都議定書に代わって２０２０年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組みとなる「パリ協定」が４日、日本の批准を待たず発効した。

７日からモロッコで、国連気候変動枠組み条約第２２回締約国会議（ＣＯＰ２２）が始まるが、その会期中に、パリ協定の第１回締約国会議（ＣＭＡ１）も開かれる。

このことについて、日本が出遅れた、と政府をあげつらう声が国内で上がっている。だが、そうした批判は的外れだ。

早い批准が会議の主導権獲得につながるものでないことは、京都議定書の先例に照らしても明らかだ。高い削減目標を背負い込み、骨身を削り続けた日本の努力を尻目に、中国と米国は大量の二酸化炭素を排出し続けた。

パリ協定の主役はこの２国である。地球温暖化防止で先頭を切ってきた日本が自虐的になるのは情けない。排出削減の輪に途上国も加わるパリ協定の新機軸は、日本の経済産業界が実践した自主行動計画に倣ったものである。

日本はむしろ胸を張ってよい。批准の遅れの問題視などは愚の骨頂だ。ＣＭＡ１での日本の発言権は確保されている。

ただし、深く自省すべきこともある。二酸化炭素の削減体制の構築が進んでいないどころか、逆行さえしている問題だ。日本は３０年の時点での２６％削減をパリ協定で公約しているが、発電中の原発が２基しかない現状を考えると、その実現はおぼつかない。

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