「我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しており…」。安倍政権が集団的自衛権と軍備拡張を正当化する際の常套句だ。

官邸のお先棒を担ぐマスコミは、常套句にリアリティーを与える。ホットスポットとされる尖閣諸島周辺海域に関する報道が特にそうだ。

中国漁船が武装した海警（中国の海上保安庁）と共に乱入してきたかのように伝えるテレビニュースもある。

マスコミと政府が合唱する時は、政権が国民を欺きたい時である。

彼らが口にするような脅威は実際にあるのだろうか？ 尖閣諸島にほど近い宮古島で漁業関係者に聞いた。

漁業関係者は「漁民に危機感など全くない。聞いたことがない」と首を振った。理由はこうだ―

20年くらい前までは（尖閣周辺まで）行っていたが、その後行かなくなった。人工漁礁が宮古島の南と北の沿岸にできたため、燃料代をかけて約200ｋｍも離れた尖閣まで行く必要がなくなったのだ。

だが政府は優良な漁場が中国によって奪われる、という構図を作っておきたい。

そこで防衛省が考えたのが、漁民を尖閣海域にわざわざ行かせることだった。2014年から始めた。

1回につき１人10万円超が支給される。燃料代は別途出る。漁師は尖閣海域に1泊2日で行くだけだ。

尖閣周辺海域には年間に20回行く。1人200万円超の収入となる。漁をしても構わないので、さらに収入は増える。（初年度の2014年だけ漁は不可。2015年以降は可となった）

尖閣に行かせる事業は、ひとつの漁協単位で年間1億円という。農水省ではない。防衛省の事業だ。

漁協に借金していた漁師が、尖閣海域への“アルバイト”で借金を完済したケースもある。

2014年からこれまでに漁師たちが撮影した中国船（漁船と海警）はわずか数隻だ。

それでも漁師たちはマスコミの取材に「中国船が漁場を荒らしている。中国は怖い」と答える。

漁協は防衛省に頭が上がらないからだ。漁師が“アルバイト”で潤っていることもあるが、防衛省は数億円もする製氷施設に助成金を出してくれたりする。

日中漁業協定（1997年締結）は、中国が領有権を主張し境界が確定していない尖閣諸島周辺海域を「暫定措置水域」として定め、相手国の許可なく操業できるとしている。

中国船が漁場を荒らしているという理屈は成り立たないのである。

～つづく～



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「島を戦場にしてはならない」「基地から地下水源を守れ」・・・オール沖縄の市長候補と3児の母の市議会議員候補が、安倍政権に抗って訴えていた宮古島の選挙。

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