国会では、1日から2017年度予算案の審議が始まりました。日本との自動車貿易を「不公平だ」と批判するトランプ大統領への対応が焦点となりました。



（政治部・大瀧翔子記者報告）

安倍総理大臣は、日本の自動車業界がアメリカの雇用創出に大きく貢献していることを強調しました。

安倍総理大臣：「これからいかに日本は米国に雇用を生み出し、大統領が示しているインフラの整備に日本はどういう形で協力ができるか、大きな枠組みのなかでしっかり話していきたい」

安倍総理はさらに、「これからはアメリカ産業全体の生産性の向上に貢献する」と述べました。10日に予定されているトランプ大統領との会談では、日本のインフラ整備を輸出することで、アメリカでの雇用を数十万人規模で増やす「日米成長雇用イニシアチブ」を提案する考えです。安倍総理は、貿易の問題だけではなく、雇用や経済成長、労働者の収入アップなどお互いにとってプラスの関係が築けるよう「がっぷり四つで話し合いたい」と意気込みを示しました。