不信の目を向けられても仕方がないのではないか。安倍総理夫妻と親密な関係にある「日本会議」幹部を理事長に据えた学校法人が、小学校を今春開校する。ところが、その用地として、国有地を相場の1割という超格安で手に入れていた。そこには一体、なにが……。

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毎朝の朝礼では、園児たちに君が代と教育勅語を一斉唱和させ、さらに、年に1回は伊勢神宮に泊まりがけでの参拝……。学校法人・森友学園（大阪市）の運営する塚本幼稚園は、“愛国的”な教育方針で知られている。

その学校法人が今春、「瑞穂の國記念小學院」という小学校を開校すべく、豊中市にある約8770平方メートルの国有地を取得。しかし、それが破格の値段だったために、疑惑の目が向けられることになったのだ。

この問題を追及する、山本一徳豊中市議（共産党）によれば、

「もともと、その土地は大阪国際空港による騒音被害で、国が宅地を買い上げ、更地にしていた場所でした。ですが、現在、飛行機の性能がアップし、騒音もあまり出なくなり、周辺では開発が進むようになっていた。2012年、森友学園とは別の学校法人が、土地を管轄する大阪航空局に7億から8億円という金額で、取得を打診した。ところが、安過ぎるという理由で撥ねられました」

その後、13年になって、大阪航空局から処分依頼を受けた財務省近畿財務局が公募を行った。

国有地払い下げの場合、なんでもかんでも競争入札にかけて高く売ればいいというものではないという。

まずは、地方自治体や公益法人、学校法人などが売り先あるいは貸し先として優先され、公的利用の要望を募ることから始められる。

要は、一般個人が家を建てたいからといって、手に入れられるものではないのである。

「公募の結果、森友学園が小学校用地として取得の意向を示し、随意契約を結ぶことになりました。ただ、当初は、校舎建設などに多額の費用がかかって購入資金の手当てができないからと10年間の定期借地契約でした。でも、最終的に、森友学園が買い取り方針に変更し、1億3400万円という超格安で売却されたのです」（同）

7年前、隣接する9492平方メートルの国有地を豊中市が公園用地として買い取ったときの金額は、14億2300万円だった。

「つまり、森友学園はほぼ同規模の土地を10分の1の金額で手に入れたことになるわけです。近畿財務局は、地下のごみ処理費用の負担分8億1900万円を差し引いたからその金額になったと説明している。でも、以前に撥ねられた学校法人の試算では、負担分は約2億5000万円に過ぎなかった。なぜ、このようなことが起こるのか。もしかしたら、財務省に顔の利く政治家でも噛んでいるのではないか、と疑いたくもなります」（同）

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