「私たちは戦地に行くために船員になったのではない」「事実上の徴用だ」

船員たちが憤っている。

ご存知の通り、防衛省が民間の船員を予備自衛官として有事に活用する計画を進めていることに対してだ。既に民間船員２１人を予備自衛官にする訓練費が来年度予算案に盛り込まれた。この背景にあるのは、やはり安保関連法だ。他国の紛争に自衛隊が出動できることになったわけだが、その際、民間の大型船を借りることとなる。が、海上自衛隊には、大型船を操舵できる人材が圧倒的に不足しているのだ。そのため、「民間船員を予備自衛官に」ということになったという経緯だ。

が、当の船員たちにとっては寝耳に水、たまったものではない。ということで１月２９日、２万５０００人の船員が加入する「全日本海員組合」は「民間船員を予備自衛官補とすることに断固反対する声明」を発表。

「われわれ船員の声を全く無視した施策が政府の中で具体的に進められてきたことは誠に遺憾である」と憤る声明文は、以下のような悲しい歴史にも触れている。

先の太平洋戦争においては、民間船舶や船員の大半が軍事徴用され物資輸送や兵員の輸送などに従事した結果、１万５５１８隻の民間船舶が撃沈され、６万６０９人もの船員が犠牲となった。この犠牲者は軍人の死亡比率を大きく上回り、中には１４、１５歳で徴用された少年船員も含まれている。

このような悲劇を二度と繰り返してはならないということは、われわれ船員に限らず、国民全員が認識を一にするところである。

政府が当事者の声を全く聞くことなく、民間人である船員を予備自衛官補として活用できる制度を創設することは、『事実上の徴用』につながるものと言わざるを得ない。このような政府の姿勢は、戦後われわれが『戦争の被害者にも加害者にもならない』を合言葉に海員不戦の誓いを立て、希求してきた恒久平和を否定することであり、断じて許されるものではない。

民間船員たちのここまでの反発に、安倍政権はどう答えるのか。防衛省は「志願は強制しない」としているが、会社に言われたら拒否できるのか。断ったら「非国民」呼ばわりされたり愛社精神を問われたりしないのか。

ちなみに声明文にある６万６０９人の犠牲者だが、船員の死亡率は実に４３％。陸軍の２０％、海軍の１６％を遥かに上回る数字だ。そんな悲劇があまりにも近い歴史に存在したのに、やはり安倍政権は相変わらず歴史に学ぶ気などまったくないようである。

さて、そんな不穏な現実がある一方で、「週刊金曜日」２月１９日号に、気になる記事を発見した。それは「自衛官の人権弁護団・北海道」団長である佐藤博文氏の「遺書を書かせて『精神教育』 北海道の自衛隊で何が起きているか」だ。

詳しくは誌面を読んでほしいが、北海道の自衛隊内では安保法制定と前後して隊員に「遺書を書くこと」が強制され、また、自治体の一部は「海外派兵で長期に家を留守にする隊員家族を支援する協定」を自衛隊と結んでいるという。支援の中身は、子どもの教育・保育支援や要介護家族が介護サービスを受けるための情報提供といったもの。ちなみに「自衛隊の街」として有名な北海道千歳市は、協定について「(市として)すべてに対応する」と公言しているという。

また、道内での訓練も変化し、「都市ゲリラ戦を想定し、米国の海兵隊並みに素手で相手を殺す訓練」もしているそうだ。

イラク戦争時、真っ先にサマワに投入されたのが、北海道の自衛隊だった。自衛隊の駐屯地があった北海道・滝川市出身の身としては、とても他人事と思えない。家族の友人知人に自衛隊員は少なくないからだ。

さて、安保関連法は予定通りであれば３月末には施行されてしまうわけだが、そんな状況のもと、自衛隊は２月１７日、タイで開かれた東南アジア最大級の軍事訓練で「邦人輸送訓練」をしたという(朝日新聞 ２月１８日)。海外派遣用の車の窓には防弾ガラス。輸送の途中、デモ隊や住民に行く手を阻まれるなどの想定が盛り込まれていたそうだ。「攻撃を受けたり反撃したりするような最悪の状況」を想定した訓練だという。危険度を高めた訓練が、今まさに安保関連法施行を前にして自衛隊内で繰り広げられているという現実。

そういえば、前述した「北海道の自衛隊で何が起きているか」には、「自衛官の人権弁護団・北海道」が主催した、「自衛隊員と家族・恋人のための安保法案緊急相談」に寄せられた相談が紹介されている。その中には、「海外派遣のため夫がワクチンを飲んでいるが、この間は子どもをつくってはいけないと言われた」といったものもあったそうだ。こういったディテールに、既に「戦争できる国」のリアルが宿っている。私には、そんなふうに思えてならない。

さて、ここまで書いて、私はあることを思い出した。最近、京都の大学で講演した際、参加者の女性からとても興味深い話を聞いたのだ。このことについては「週刊金曜日」２月１２日号の「『戦争』というビジネスチャンス」という原稿でも触れたのだが、今一度、紹介したい。

話を聞かせてくれたのは、児童養護施設で働く女性。その施設を「卒業」した若者の一人がガードマンとなったのだが、最近彼と会い、驚いたという。

警備会社なのに、このところ海外での仕事が多いらしいのだ。しかも海外での仕事内容は、ライフル銃の扱い方なんかの「軍事訓練」のようなもの。彼いわく、「自衛隊は人を守れても人を殺せるわけじゃない、自分たちは自衛隊より人を殺すのが上手い」とのこと。また、今年の夏にはある国に行くことになっており、そこに行くととても高額な給料が貰えるのだという。現在も社内での募集がさかんに行われているそうだ。

警備会社には、最初はアルバイトで入ったという。しかし、いつからか正社員となっていたその男性。会社名もわからなかったのでもちろん裏は取れていない。しかし、「給食から暗殺まで」が民営化され、数千の下請け会社が米軍の後方支援の仕事を請け負ったイラク戦争を思えば、さもありなんという気がしてくる。事実、戦争に必要なのは兵士だけではない。イラク戦争に関わる業務を請け負った民間企業は、基地建設や物資輸送、給食、洗濯、車両整備、売店やスポーツジム運営などあまりにも幅広い業務を担った。その中でももっとも重要視されていたのは「警備」の仕事だ。物資輸送の警備、基地や大使館の警備、移動の警備。戦場でもっとも必要とされる仕事であり、もっとも襲われるリスクが高く、もっとも死亡率が高い仕事だろう。

ちなみに、自衛隊がイラク・サマワに派遣された際、現地に棺桶が持ち込まれたのは有名な話だが、同時に医官と衛生隊員が関西の葬儀社でエンバーミング(遺体の防腐処理や修復など)の研修を受けている。死者が出ることが想定され、既に１０年以上前の時点でそんな研修がなされていたのだ。

翻って、現在。警備会社や葬儀社を取材してみることで、なんだか見えてくることがありそうだ。

なんたって、既に民間の船員は予備自衛官にされようとしているのである。





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