［ソウル ３０日 ロイター］ - 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]に対して米国が事実上の禁輸措置を講じた数日後、中国深セン近郊にある同社本社を、韓国の政治家や経済人など１００人以上の一行が訪問した。

５月３０日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対して米国が事実上の禁輸措置を講じた数日後、中国深セン近郊にある同社本社を、韓国の政治家や経済人など１００人以上の一行が訪問した。写真はファーウェイのロゴ。中国深センの同社本部で２９日撮影（２０１９年 ロイター/Jason Lee）

サムスン電子005930.KSなどの企業幹部が、ファーウェイの次世代高速通信規格「５Ｇ」機器を使った高速ロボティクスのデモやスマートシティのシミュレーションを見学した。アジア４位の経済を誇る韓国と中国のテクノロジー連携の強化を目的としたイベントの一環で、韓国政府も支援していた。

だが、開催直前となる５月中旬に、米政府が自国ＩＴ・通信企業に対してファーウェイとの取引禁止を決め、世界中の企業にも後に続くよう促したことが、イベントに影を落としていた。

米国による「ファーウェイ封じ込め」とその背景にある米中貿易戦争は、輸出依存国の韓国を、再び苦境に追い込んでいる。最重要の同盟国と、最大の貿易相手国との板挟みに陥ったのだ。

世界的な主要テクノロジー企業が次々とファーウェイに対する部品やソフトウエアの提供を取りやめ、複数の通信事業者がファーウェイ製スマートフォンの新製品発売を先送りした。

だが韓国の業界幹部や政治家は、中国とこれまで通りのビジネスを続ける以外に選択肢はないと話す。

韓国テクノロジー最大手のサムスンにとって、米政府によるファーウェイ締め付けで受ける恩恵よりも、ビジネス喪失による打撃の方が大きい、と専門家は指摘する。

サムスンは、ファーウェイからスマホと通信機器のシェアを奪える可能性があり、サムスン株は米政府の発表以来わずかに上昇している。また、米中貿易戦争が、半導体やスマホ画面分野での新興中国メーカーの台頭を妨げるかもしれない。

だがファーウェイは、サムスン製半導体メモリーの最大顧客に含まれる。また、韓国企業は中国に複数の生産拠点を構え、そこから多数の顧客に製品を届けている。ファーウェイの本社訪問には、サムスンの尹富根（ユン・ブグン）副会長も参加した。

「両社は競争関係にあるが、重要なパートナーでもある」。今回の訪問団の１人だった与党・韓国民主党のミン・ビョンド議員はこう話す。韓国企業には、ファーウェイとの取引継続に代わる「単純な選択肢はない」とロイターに語った。サムスンは、コメントしなかった。

＜正念場＞

韓国の政府当局者やＩＴ企業幹部は、長期的に心配の種は無数にあるという。

中国は、韓国にとって２０１８年輸出の２６．８％を占める最大の貿易相手国だ。対する米国向け輸出は１２％にとどまった。

ファーウェイ１社だけで１０７億ドル（約１兆１７００億円）相当の韓国製品を昨年購入しており、中国に輸出される韓国製ＩＴ部品の１７％を占めていたことが、韓国政府とファーウェイのデータから明らかになった。

世界２位の半導体メモリーメーカーである韓国ＳＫハイニックス<000660. KS>の最大顧客もファーウェイだ。

テクノロジー貿易戦争が激化する中で、韓国は米中２大国の間でバランスを取ることは難しいと指摘する専門家もいる。

「韓国は、米国か中国かを選ぶ正念場を迎えている」。延世大の中国学教授で、上海総領事も務めた経験のある韓碩熙（ハン・スッキ）氏は、こう指摘する。

「もし米国が、ファーウェイ製品の使用中止だけでなく、韓国製半導体を中国に輸出しないよう要請してきたらどうするのか。政府は、この最悪シナリオに備えなければならない」

米政府は同盟国に対し、５Ｇ通信網導入にあたってファーウェイ技術を採用すれば、機密情報の共有を控える可能性を警告している。

韓国大統領府は、米国との協議内容についてはコメントできないとしている。

事情に詳しい韓国政府筋は、簡単な解決策はないと話す。

ファーウェイ封じに参加するかとの質問に対し、「すまないが、われわれは米国ではなく、米国が中国にしていることを、そのままやるわけにはいかない」と同政府筋は話す。「結論を急ぐ訳にはいかない」

韓国の通信事業者で唯一、ファーウェイの５Ｇ技術を採用しているＬＧユープラス032640.KSは、コメントの求めに応じなかった。

ファーウェイ側は、韓国との協力関係へのコミットメントとして、３０日に韓国に５Ｇ研究所をオープンした。

「ファーウェイは、『韓国で、韓国の進歩のために』という理念を掲げている」。ファーウェイのアジア太平洋地区責任者の田峰氏が、前述したイベントでそう述べていた、とその場にいた韓国政府当局者は語る。

＜中国の影＞

韓国にとって、中国の報復がどれほどのダメージをもたらすか、記憶に新しい。

２０１６年に、北朝鮮ミサイルの脅威に対抗するため韓国政府が米新型迎撃ミサイルＴＨＡＡＤ（サード）の国内配備を決めた際、怒った中国は非公式に韓国への団体旅行を禁止し、韓国ロッテグループによる建設プロジェクトを差し止めるなどした。

２０１７年の中国スマホ市場におけるサムスンのシェアは前年から半減したと、ストラテジー・アナリティクスは指摘。現代自動車005380.KSの売り上げも、ミサイル騒動の余波で３分の１減った。

韓国企業幹部の中には、政府は中国に対して無力であり、不公平な補助金や貿易慣習とみられる中国側の措置にも、十分な対策を取っていないと批判する人もいる。

「中国政府が自国のテクノロジー産業を伸ばそうと全力を挙げているときに、われわれは何の政府支援もないまま、生き残りを賭けて戦わなければならない状況にあると感じている」と韓国の大手液晶メーカー幹部は、匿名を条件にこう話した。

「サードを巡る騒動が起きた時、何の事前策をも講じてなかった政府が混乱に陥る中、韓国企業は中国で血を流していた」とファーウェイにスマホ部品を供給する韓国企業のトップは話す。「今度こそ、政府には企業を守る明確なビジョンを打ち出して欲しい」

（翻訳：山口香子、編集：下郡美紀）