日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の国外逃亡など、保釈中の被告らが逃走する事件が相次いでいることを受け、法務省は対策強化のための法整備に着手する方針を固めた。刑法の「逃走罪」の適用範囲拡大などを想定。早ければ２月の法制審議会（法相の諮問機関）に諮問する。



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森雅子法相は７日の記者会見で「保釈中の被告人の逃亡を防止することは極めて重要だ。できる限り速やかに法制審に諮問できるよう検討したい」と述べた。

逃走罪は、刑務所などで身柄を拘束中の受刑者や被告、容疑者らが対象。１年以下の懲役が科せられる。ゴーン被告のように保釈中の場合、現行法では対象外となる。法制審では、こうしたケースも適用対象とすることの是非について、議論する見通しだ。

全地球測位システム（ＧＰＳ）を搭載した機器を装着させ、行動を監視することも検討。導入した場合の監視体制や、プライバシー保護の在り方などが課題となる。

これに関連し、自民党は７日、法務、外交両部会の合同会議を党本部で開き、ゴーン被告の国外逃亡を受けた対応を協議。出席者によると、複数の議員からＧＰＳ機器の活用を求める意見が出たという。

神奈川県では昨年、保釈後に実刑が確定した男が収容を拒んで逃走。大阪府でも保釈取り消し後の逃走が２件続き、法務省が再発防止策を検討していた。