８月２１日、米政府がイランとの違法な金融取引に関わった罪などで中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]と同社の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）を起訴した問題で、金融大手のシティグループ とＢＮＰパリバ が「被害を受けた」金融機関とされていることが、２０日公表された文書で明らかになった。７月撮影（２０１９年 ロイター/Aly Song）

［ニューヨーク ２１日 ロイター］ - 米政府がイランとの違法な金融取引に関わった罪などで中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]と同社の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）を起訴した問題で、金融大手のシティグループC.NとＢＮＰパリバBNPP.PAが「被害を受けた」金融機関とされていることが、２０日公表された文書で明らかになった。

両行は、同ＣＦＯらがイランとの違法な取引に関わった際、ファーウェイに銀行サービスを提供していたという。

この問題では、ＨＳＢＣホールディングスHSBA.Lとスタンダード・チャータードSTAN.Lも被害を受けたとすでに報じられている。

同ＣＦＯの米国への身柄引き渡しの是非を審理するカナダのブリティッシュコロンビア州最高裁が、来月２３日の手続きを前に公開した文書で明らかになった。

ファーウェイと同ＣＦＯは不正行為を否定している。

４行のコメントはとれていない。ただスタンダード・チャータード、シティグループ、ＢＮＰパリバは以前、ロイターが取材した際、コメントを控えていた。