主婦の方で派遣社員というワークスタイルで働きたいという人は年々増加する傾向にあります。子育てが一段落し、マイホーム資金や教育費などを貯めるために現場復帰をするにあたって、派遣で働くことが有利であることが多いからです。

派遣社員は一般的にパートタイムやアルバイトなどとして仕事するよりも時給がよく、また結婚前に身につけたスキルや経験を活かせるため、働きがいがあります。今のママさん世代には独身時代に一般事務など会社員の勤務経験のある人が多く、企業としても有能な人材を確保できるため、主婦の方を派遣社員として雇い入れるケースが増えています。

主婦の方が派遣登録する際に気になるのが、扶養内で働けるかどうかということです。103万円の壁と呼ばれるもので、扶養者控除にかかわる問題については充分な知識が必要です。まず、年収が100万円を超えると住民税がかかります。

住民税は年収に対して一律で10%と決まっています。さらに103万円を超えるとそれに加えて所得税も支払うことになります。ただし、ここでは配偶者控除を受けることができます。主婦が派遣社員で働く際によく問題となるのが、この130万円を超えた場合です。

130万円を超える年収がある場合、住民税と所得税に加えて社会保険料も納めなければなりません。そのため、収入は増えたのにこうした税金などを引いたら手取りが減る可能性があります。働き損になってしまうため、130万円を超える年収が得られる場合には、夫の会社の制度や、配偶者特別控除制度との兼ね合いを考慮する必要があります。

配偶者特別控除は、妻が働きに出た際に急激な税負担にならないように設けられた制度です。これは妻の年収に応じて段階的に減らされることになっており、年収141万円以上になると控除額はゼロになります。

つまり、年収は141万円を超える場合には、所得税と住民税、健康保険料がかかるとともに、控除がゼロとなるということです。年収130万円から141万円までを「働き損ゾーン」と呼んでいます。

一般的に、主婦の方が派遣社員で働く際には、シフト制勤務等で103万円を超えないように調整するか、もしくはキャリアや資格を活かして150万円以上を目指すか、のどちらかを選択した方がいいと言われています。150万円を超えると、働いた分だけ収入は増えます。

派遣会社はこういった状況をよく理解しており、相談に乗ってくれます。 子育てが一段落したからといって家をずっと空けるわけにもいかず、ある程度の年収も確保したいという場合に、短期間のＷワークなど、どのような方策が考えられるか会社は熟知しており、適した求人情報やスタッフフォローの仕方を知っています。

登録のときに希望や条件をよく話し合い検討してみましょう。