8月3日に発足したばかりの安倍改造内閣は、いきなり躓いてしまった。茂木敏充・経済再生相 （61）に公職選挙法違反、鈴木俊一・五輪担当相（64）には「地球33周分ガソリン代問題」が浮上しているのだ。

＊＊＊

速報検察が“隠蔽”した「検事総長」就任祝宴でのセクハラ事件 森法相が激怒

足利市を中心とする栃木5区で連続8選を遂げ、4度目の入閣となる茂木大臣。問題となっているのは、地元の有権者に配布している1部600円の「衆議院手帖」だ。

「（配布対象は）各地域内にある『後援会』の幹部が主ですが、後援会費を払っていない人がかなり含まれており、彼らが無償で手帖の提供を受けていると認識しているのは間違いありません」（事務所関係者）

実際、「会費は納めていない。手帖は年末、自宅まで秘書さんが持ってきてくれるんです」（後援会幹事長Mさん）といった証言が複数の後援会幹部から飛び出すが、手帖を選挙区内の不特定多数に“無償”で配布するこの行為は、

「公選法199条の2第1項が禁じる『寄附行為』に該当し、違法である可能性が高いと言わざるをえません」

と、政治資金問題に詳しい上脇博之神戸学院大教授は指摘する。茂木大臣は「党員であったりとか後援会や支部の役員について政治活動で手帖を配ることは、公選法上、一般論として問題ありません」と主張するが……。