９月２８日、経済同友会は２８日、デジタル経済化の進展や人々の価値観の変化などに対応するため、経済実態と国民の豊かさを示す新たな指標として「ＧＮＩプラス」の導入を提言した。写真は都内で２０１５年６月撮影（２０１６年 ロイター／Thomas Peter）

［東京 ２８日 ロイター］ - 経済同友会は２８日、デジタル経済化の進展や人々の価値観の変化などに対応するため、経済実態と国民の豊かさを示す新たな指標として「ＧＮＩプラス」の導入を提言した。

ＧＤＰ（国内総生産）統計と経済実感の乖離が指摘される中、現行統計の問題点と対応策も提示した。

提言では、企業活動がグローバル化する中で国内で生産された財やサービスの付加価値を示すＧＤＰばかりに着目するのは「好ましくない」とし、海外所得を含めたＧＮＩ（国民所得）も合わせてみることが適当と指摘した。

さらに、経済社会の成熟化に伴って「市場で取引される財・サービスでは満たされない側面に豊かさを求める傾向が強まっている」とし、人々が感じる豊かさの程度を表す非経済分野の諸指標を加えた「ＧＮＩプラス」を提案した。

同指標はＧＮＩに社会の持続性や安全性、健康・衛生・生涯設計、育児・教育などの分野を加えて作成する。非経済分野の具体的な指標としては、温室効果ガス排出量やテロを含む犯罪発生率、人口当たりの医師・看護師数、介護施設充足率、年間総実労働時間と余暇時間、保育所充足率、教育時間数などを挙げている。

また、現行のＧＤＰ統計は、設備投資について工場や機械という有形固定資産形成が中心となっており、企業が人的資本など無形固定資産形成に多くの資金を振り向けようとしている現状では「経済は縮んだように見えてしまう」と指摘。

経済活動が過小評価されることで、企業が投資や生産に消極的になる可能性や、政府の景気対策によって「資源の無駄遣い」が生じると警鐘を鳴らしている。

このため、ＧＤＰ統計について、税務データの活用による分配面の精度向上や支出・生産・分配の三面等価の不一致解消を図るほか、基礎統計である法人企業統計の一部前倒しによる速報値と改定値の乖離縮小、家計調査の実施タイミングの変更およびオンライン回答の導入などの対応を求めている。