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ドイツやオランダなどユーロ圏各国は２０日、ベルギーのブリュッセルで財務相会合を開き、財政再建中のギリシャへの金融支援をめぐり協議した。７月に７２億ユーロ（約８７００億円）の債務返済期限を迎えるが、追加融資の前提条件となる財政再建に関する審査と承認が遅れているため、協議は難航とみられる。

ユーロ圏では、３月のオランダ下院選に始まり、４～５月のフランス大統領選、９月のドイツ連邦議会選と大型選挙が続く。このため各国は、政治決断が難しくなる前にギリシャ問題の決着を目指してきた。

だが、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）が財政目標や債務軽減をめぐって対立。ＩＭＦはＥＵが否定的な大胆な債務軽減が必要と訴える。また、ドイツはギリシャへの追加融資承認にはＩＭＦの参加が不可欠と主張するなど、協議は行き詰まっている。

２００９年に放漫財政で巨額の債務が判明したギリシャは１０年以降、年金支給額の削減や増税などの財政再建策と引き換えに金融支援を受け、債務を返済してきた。ＥＵからの支援がなければ、返せなくなる公算が大きい。

第一生命経済研究所の田中理氏は「選挙で反ＥＵ勢力が各国の政権を奪取すれば、世界的な危機の再燃も懸念される」と指摘する。

ギリシャ問題の日本への影響は限定的との見方が根強い。しかし、投資家のリスク回避の動きが強まれば「円高・株安となる恐れもある」（大手証券）との見方が出ている。