【7月23日 AFP】自動車が武器にもなり得ることが示されている昨今、運転において搭載コンピューターとインターネットへの依存度が高まるにつれ、各自動車メーカーはサイバー攻撃からの防御方法を見出す必要性に迫られている。

米デトロイト（Detroit）で22日に開かれた自動車産業関連のカンファレンスには、自動車メーカー幹部、セキュリティー専門家、政府高官らが集い、他のコンピューター同様、車載コンピューターもハッカーの脅威に晒されていることへの注意を喚起した。遠隔で車両所有者の情報を盗むことができたり、車載コンピューターを乗っ取ったり、14日に仏ニース（Nice）で84人が死亡したトラック突入事件を超える危険をもたらしたりする可能性も警告された。

国家安全保障担当のジョン・カーリン（John Carlin）司法次官補は、自動運転車で考えた事件の場合、その結果はニースの事件より深刻になるだろうとし、「われわれが知っている通り、テロリストたちにはまだそれだけの能力はない。だが、群衆の中にトラックを突っ込ませようと思えば、たいして想像をめぐらせなくても、自動運転車を使うことを考えつくだろう」と語った。

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）のメアリー・バーラ（Mary Barra）最高経営責任者（CEO）は、新しい車両に導入されている先進の情報技術、特に車とインターネットをつなぐ接続システムは、新たな大きな課題をもたらしていると述べた。またバーラCEOは、最新の自動車ITシステムの複雑さは、サイバー攻撃を通じて危害を及ぼそうとする者らに機会を与えていると警戒した。(c)AFP/Joseph Szczesny