１２月１５日、金融庁傘下の公認会計士・監査審査会は、東芝の監査を担当してきた新日本監査法人に対して行政処分を科すよう金融庁に勧告した。審査会が入っている金融庁のビル、昨年8月撮影（２０１５年 ロイター／Toru Hanai）

［東京 １５日 ロイター］ - 金融庁傘下の公認会計士・監査審査会は１５日、東芝6502.Tの監査を担当してきた新日本監査法人に対して行政処分を科すよう金融庁に勧告した。過去の検査で再三指摘してきた監査手続き上の問題点が十分に改善できておらず、自力での改善は難しいと判断した。

監査審査会は９月に同監査法人への定期検査を始めた。不正会計問題が発覚した東芝に対する監査体制のみならず、監査業務全般にわたって検証した。

検査の結果、審査会が最も重くみたのは、これまで同監査法人が繰り返し指摘されてきた問題点がいまだに改善されていなかったことだ。新日本監査法人は、リスクのある項目を重点的に監査する「リスク・アプローチ」に基づく監査計画の立案、会計上の見積もりの監査、分析的実証手続などについて審査会や公認会計士協会から是正を求められていたが、組織全体として十分な改善には至らなかった。

個別の監査業務では、重要な勘定で多額の異常値を把握しているにもかかわらず、監査の基準で求められている実証手続が未実施だったり、内部統制の無効化リスクに対応して実施する「仕訳テスト」で抽出した仕訳が未検討のままにされるなど、リスクの高い項目の監査で重要な不備も見つかった。 監査業務の審査を担当する社員も十分に機能しておらず、監査チームの重要な判断を客観的に評価できていなかった。

審査会は、新日本監査法人が自力で監査の品質管理体制の構築に取り組むのは難しいと判断。行政処分の勧告に踏み切った。１５日に開かれた審査会では、委員から、今度こそ諸問題が改善されるようフォローアップしていくことについて、高い関心が寄せられたという。

監査審査会は、新日本監査法人による東芝の監査についても検査。東芝の監査にあたり、職業的専門家として求められる「懐疑心」が十分に発揮できていなかったと認定した。しかし、東芝による隠ぺい工作や東芝側から不当な圧力を受けて監査法人としての業務が行えなかったといった事情は認められなかったという。 審査会の勧告を踏まえ、金融庁は月内をめどに新日本監査法人への行政処分を出す方針。業務停止命令のほか、業務改善命令と課徴金納付命令を同時に出すといった案が有力視されているもようだ。課徴金納付命令が出れば、２００８年の導入以来、初めての適用事例になる。

＊写真を差し替えました。