有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。

【シンガポール=中野貴司】食用・発電用燃料などに使うパーム油の生産国のマレーシアやインドネシアが、主要な買い手である欧州連合（EU）と対立している。EUがパーム油の輸入を2030年までに禁止する方針を決めたのに対し、マレーシアなどは世界貿易機関（WTO）や国際司法裁判所（ICJ）に紛争解決を申し立てる方針であることがわかった。マレーシアのマハティール首相が明らかにした。

マハティール氏は11日までに、日本経済新聞に対し「EUは健康上の懸念からではなく、食用油のビジネスを守るためにパーム油の規制を導入しようとしている」とEUの対応を批判した。インドネシアのジョコ大統領と8月に会談した際、EUの規制への懸念を共有したという。

マハティール氏は「まずWTOのルールに整合的かどうかを精査する。その上で国際法に対する違反が確認できれば、ICJにも提訴する」と明言した。具体的にはまず両国がWTOに紛争解決を申し立て、解決できない場合はICJに提訴する方針だ。

マレーシアとインドネシアは世界のパーム油の約85%を生産する。パーム油は発電用燃料のほか、マーガリンやチョコレートなどの食料品、シャンプーなど日用品の原材料に幅広く使われる。ただ健康への悪影響が指摘されているほか、欧米ではパーム油農園の開拓が森林破壊の元凶だとの批判が根強い。

EUの欧州委員会は18年、輸送用の燃料に混ぜるパーム油の輸入を30年までに事実上禁止する方針を決めた。8月にはインドネシアのバイオ燃料の生産者が補助金や税制優遇を受けているとして、パーム油などの輸入バイオ燃料に最大18%の相殺関税を課すと決めた。

EUの規制強化にマレーシアとインドネシアは反発を強める。地元紙によると、インドネシアのルキタ貿易相はEUの相殺関税適用を受け、EU産乳製品に報復関税を導入する方針だ。マハティール氏はEU加盟国からの戦闘機購入を取りやめる構えもみせる。

両国がEUの対応に神経質になるのは、パーム油が主要な輸出産品だからだ。インドネシアにとってパーム油は石炭に次ぐ輸出品目で、全輸出額の約1割を占める。マレーシアにとっても7番目に大きい輸出品目だ。両国ともにEU向けのパーム油輸出シェアは全体の1割超に達する。

両国は将来の輸出減少に備えた対策も進める。ジョコ氏は20年1月にも国内で使うディーゼル燃料に混ぜるパーム油の割合を現在の20%から30%に高める方針を示す。20年末には50%への引き上げを目指す。EU向けの輸出減少を国内の使用増加で補うほか、エネルギー自給率向上で経常赤字を減らす効果も見込む。

マレーシアは3月、EUと並ぶ主要な買い手である中国の企業に1千億円近いパーム油を売却する大型契約を結んだ。米中貿易摩擦で中国が米国から輸入する大豆の量は減っており、大豆が担ってきた食用油需要の一部を取り込みたい考えだ。

ただ経済への打撃を抑えられるかは不透明だ。インドネシアのパーム油産業は420万人の労働者を雇用し、関連産業も含めればさらに1200万人の雇用に影響が及ぶとされる。環境破壊への批判は今後も強まることが予想され、多国籍企業が購入を中止する動きも増える見通しだ。

両国政府が持続可能な開発計画を打ち出して理解を求めない限り、EUとの歩み寄りは難しそうだ。EU産乳製品への報復関税など対抗措置の応酬が激しくなれば、EU側も打撃を受けかねない。