日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA）は、旅行業界のキーマンが集結する恒例の新年会を開催した。新年会には日本人の海外旅行で苦境が続く中、協会会員となるツアーオペレーターの他、旅行会社、政府観光局などのトップが集結。また、ベルギー、マレーシアなどをはじめとした19の大使館から各国大使が参加し、業界が一丸となって海外旅行の復活に向けた取り組みをしていく方針を確認する場となった。 ＊写真はOTOA会長の大畑氏

OTOA会長の大畑貴彦氏は、昨年の逆境続きの海外旅行を「ランドオペレーターやアウトバウンドへの依存度の高い旅行会社も青色吐息そのものだった」と振り返った。テロや政情不安の他、要因として特に若者世代の影響を指摘。国が推進するツーウェイツーリズムの重要性の観点から、「国にしかできない施策が必要」と考えを示した。

具体的には、若い世代のパスポート取得無料化や子供や孫の海外旅行に充てる資金の贈与非課税など提言。民間の力には限界があり、“実のあるツーウェイツーリズムの推進”を関係各所の協力を求めた。

OTOA会員企業のUTIジャパン代表の井上照夫氏は、こうした活動で「会員一同が勇気づけられている。我々もできる限り協力したい」として、JATAの取り組みを評価した。

トラベルボイス編集部 山岡薫