ブラウザメーカーのMozillaは、個人認証サービス「Mozilla Persona」を終了する計画の詳細を明らかにした。同サービスのユーザーが別のプラットフォームに移行するまでに残された期間は、あと10カ月強だ。

MozillaはPersona.orgおよび関連ドメインの提供を米国時間11月30日に終了する予定で、Personaのサーバに格納されたすべてのユーザーデータは破棄される。

Mozillaは、ドメインやユーザーデータをサードパーティーに移管しないことに決めた。

MozillaのRyan Kelly氏は、メーリングリストに投稿したメッセージの中で次のように書いた。「われわれは、不透明な識別子ではなく電子メールアドレスを露出するよう意図的にPersonaを設計したので、認証済みメールアドレスを提供する他のシステムに移行しやすいはずだ」

Kelly氏によると、Mozillaは11月30日まであらゆるセキュリティ問題を修正するが、新機能のリリースや開発は行わないという。

Mozillaは、Personaのユーザー向けに公開したFAQの中で、同サービスが廃止されるのは利用が少ないためだと述べた。

「われわれの指標は、persona.orgの利用が少なく、過去2年間で伸びていないことを示している。認証システムに求められる水準のセキュリティと可用性でサービスをホストすることは小さな仕事ではなく、Mozillaはこれ以上、限られたリソースをこのプロジェクトに割り当てることを正当化できない。われわれは今後、これを円滑かつ確実なやり方で廃止するため、全力を尽くすつもりだ」（Personaの廃止に関するFAQ）

Personaのコードは今後も「GitHub」で入手できる。

Personaは2014年3月、Mozillaが個人認証関連の開発者を他の分野に配置換えする中で、コミュニティーに託された。

Mozillaは2013年末までに世界のインターネットユーザー人口の半数にPersonaを提供することを目指していたが、Googleおよび米Yahooと統合したにもかかわらず、同サービスが軌道に乗ることはなかった。

2015年12月には、Mozillaは「Firefox OS」搭載スマートフォンの開発と販売を中止すると報じられていた。