「わが国の景気についてですが、企業部門・家計部門ともに、所得から 支出への前向きな循環メカニズムがしっかりと作用し続けていると考えています。･･･（中略）･･･リスク要因としては、新興国・資源国経済の動向、欧州における債務問題の展開や景気・物価のモメンタム、米国経済の回復ペースなどが挙げられます」（2015/12/21付 「総裁記者会見要旨」）

日経平均株価が戦後初めて大発会から5日連続して下落したことを受け、国会で民主党の山井議員が年金運用への影響に関して政府の見解を質しました。しかし、その内容は、残念ながら国会で質問に立つのであれば、「もっと勉強してこい」と突っ込みたくなるような幼稚なものでした。「この4日間で約7％株は下がりました。7月から9月の時に14％下がって約8兆円年金の運用損が出ております。ということは、今回その半分の7％、この4日間で下がったわけですから、これ質問通知もしておりますが、ということは約4兆円くらいの年金がこの4日間で運用損になっている可能性があるということですか」案の定、答弁に立った安倍総理はせせら笑いを浮かべながら「年金積立金は国内外の債券と株式の組合せで運用しているものであり、日経平均株価等の国内株価の指標がそのまま運用収益に反映されるものではないということはまず申し上げておきたいと思います。したがって、ご指摘のような質問にお答えすることは困難でございます」と軽くいなしてThe End。「そんなこと分かってるよ」と安倍総理の答弁に対して大声で飛ばしたヤジが何とも空しく響く質問となりました。本当に年金運用のことを分かっていたらこんな低レベルの質問はしなかったはずですから、いなされて二の矢も放てずに追及お終いとなってしまいました。野党側の質問のレベルの低さにも呆れましたが、安倍総理の答弁も負け次劣らず酷いものでした。「民主党政権下であった平成21年9月～平成24年9月までの累積収益額は４.1兆円だったわけでありますが、それ以降の累積収益は今回のマイナスを含めても33兆円プラスになっているということでございまして、そこを押えておくということが大切であろうと思います」「フォワード・ルッキングな改革を進めていく」と繰り返している総理の答弁は、いつまでも民主党政権下の成果と比較するという「バックワード・ルッキング」なものに留まってしまっています。さらに「年金運用というのはある程度長期的なものを見ながらしっかりとどれくらい収益が上がっているかということでありまして、安倍政権下におきましてはこのマイナスをもってしても33兆円プラスになっていたと、これが事実と申し上げておきたいと思います」と述べました。「フォワード・ルッキング」と繰り返している総理が、「どれくらい収益が上がっているか」を基準に年金運用をしていくという明言したことは「バックワード・ルッキング」な運用方針で臨むということですから、明らかな矛盾です。しかし、こうした矛盾したような発言に対して野党側から何の反論もありませんでした。この国会で年金運用に関して確認しなければならないことは、2014年末に「フォワード・ルッキングな分析を踏まえて長期的な観点から設定」した、リスク資産中心としたポートフォリオへの変更によって「どれくらい収益が上がっているか」を確認することであり、安倍政権下での累計収益額ではありません。安倍総理は「33兆円プラスになっている」と2回も胸を張って答弁をしていましたが、そのほとんどが債券中心の旧基本ポートフォリオによる2014年12月までの収益です。安倍総理の肝いりで変更されたリスク資産中心とした新基本ポートフォリオで運用されている2015年1月～9月までの収益額は2兆8245億円のマイナスに転じているという「不都合な事実」については、総理は一切触れませんでした。「どのくらい収益が上がっているか」という安部流「バックワード・ルッキング」で見るならば、リスク資産を中心とした新基本ポートフォリオへの変更は全く収益を生んでいないということになりますから、野党側はそこをどうするつもりなのかを追求するべきだったはずですが、こうした質疑は全く行われませんでした。さて、週末8日の金融市場は、12月の雇用統計で米国経済の堅調さが確認されたにも関らず大荒れの展開となり、NYダウは前日比167ドル下落の16,346ドル、為替市場では117円44銭まで円高が進行しました。これを受けて日経平均先物は8日の現物の引値から442円安い17,255円まで下落しています。公的年金が過去最大の約7.9兆円の損失を出した2015年9月末時点の日経平均株価は17,388円ですから、連休明けの日経平均株価がこの水準を下回って来る可能性が高まっています。「年金積立金は国内外の債券と株式の組合せで運用しているものであり、日経平均株価等の国内株価の指標がそのまま運用収益に反映されるものではない」ことは事実ですが、問題なのは、「国内株式」以外の「外国株式」と「外国債券」も昨年9月末の水準を下回って来ていることです。8日時点で、公的年金運用において「外国債券」のベンチマークに採用されている「シティ世界国債（除く日本；円ベース）」は昨年9月末比で2.9％のマイナス、「外国株式」のベンチマークに使われている「MSCI KOKUSAI（USDベース）」は同1.8％のマイナス、さらに為替も9月末の119円84銭から117円44銭へと2％の円高になっています。こうした市場価格の変化をもとにGPIFの収益額を推計（あくまで机上の概算）してみると、2015年10～12月期は約4兆9000億円のプラス、そして年明け以降は5兆5000億円のマイナスとなります。その結果、年金資産規模は9月末の135兆1087億円から約6000億円減った134兆5100億円程度だと想像されます。山井議員は「4兆円位の年金がこの4日間で運用損になっているのではないか」と政府を追及しましたが、実際にはそれを遥かに上回る約5.5兆円の損失が発生している可能性があると思われます。「フォワード・ルッキングな分析を踏まえて長期的な観点から設定」した、リスク資産中心のポートフォリオに変更した直後に、7.9兆円という過去最大の損失を出したのに続いて、それに次ぐ損失を出そうとしていることは看過できないことのはずです。そもそも公的年金の運用で株式などのリスク資産を増やしたのは「アベノミクスでデフレは終わった」という理由からでした。しかし、政府と日銀が掲げる「2％の物価安定目標」の達成時期は何回も先送りされ、「もはやインフレは期待できない」といえる状況に後戻りしています。さらに、黒田日銀総裁はと、日本経済の「リスクは海外にある」とオウムのように繰り返して来ています。日本経済のリスクが海外要因にあることを認識しながら、何故「海外資産」の割合を増やす必要があったのか、「もはやインフレは期待できない」と思われている中で国内株式の比率を高めに維持する理由があるのか等々、年金運用に関して議論すべき問題はいくつもあるように思います。皮肉なことですが、昨年9月末から直近までの期間で、最もパフォーマンスが良かったのは、有識者の「フォワード・ルッキングな分析」の結果減らされた「国内債券」であり、この期間のパフォーマンスは1.15％となっています。もし、公的年金の資産配分を決める有識者メンバー達に「フォワード・ルッキングな分析能力」が備わっていたら、「国内債券」中心の基本ポートフォリオを変更することはなかったはずです。幼稚な質問をする野党議員と、「バックワード・ルッキング」の自画自賛答弁を繰り返す総理が繰り広げる国会質疑から建設的な解決策が出てくることは期待し難いと言わざるを得ません。「出口のない金融緩和」を続ける中央銀行と、「引き返すことのできない年金運用」に将来を託す日本。「フォワード・ルッキングな分析」に基づく限り、明るい未来を思い描くことは当面出来そうもありません。