Googleはショッピングサービスの表示方法に関する欧州委員会（EC）の重要な裁定を遵守していないとして、複数の比較ショッピングサイトが現地時間11月23日、公開書簡で同社を批判した。

欧州の規制当局は2017年、長年の調査の結果、Googleが検索結果内で自社のショッピングサービスを競合他社よりも優先的に表示し、EU独占禁止法に抵触していたとして、同社に24億2000万ユーロ（当時のレートで約3000億円）の罰金を科した。それから1年以上が経った今、Googleが検索結果内にショッピングサービスを表示する新しい方法は業界にとって公平な競争環境をまだ作り出していない、と14のショッピングサービスが主張している。

同委員会の決定は、独占禁止法違反が疑われるとして調査していたGoogleの行為3件のうちの1件に関するもの。EUは2018年、「Android」に関して巨額の罰金を科しており、近いうちに「AdSense」についても決定を下す見通しだ。

競合他社が競争政策担当委員のMargrethe Vestager氏に宛てた書簡で述べたところによると、ショッピングサービスの表示位置を決めるオークションベースのシステムはこの問題の解決に全く寄与していないという。競合他社は、「Googleの違法行為によって引き起こされる、競争と消費者、技術革新への損害は今も同じように続いている」と述べ、同社に対する不遵守手続きを開始するよう同委員会に促した。

欧州競争委員会の広報担当者は同書簡を既に受領済みで、「内容を注意深く調査中」であることを認めた。

委員会の決定により、Googleにはこの調査によって断定された同社の違法行為を是正する対策を講じることが求められる。そのために、同社は競合他社のショッピングサービスと自社のサービスを平等に取り扱う方法を見つけなければならない。「その方法は1つだけではない」「自分たちの義務を遵守するために振る舞いを改めることについて、Googleは単独で責任を負っている」と欧州競争委員会の広報担当者は述べている。

Googleの広報担当者は、同社が委員会の命令を遵守したと主張している。

「当社はすべての比較ショッピングサービスが平等に競争し、Googleの検索結果のページに業者からの製品広告を掲載できるようにしている」「こういった新たな機会をよく知らない業者に対してその認識を高める手助けとして、当社は現在、比較ショッピングサービスと連携する業者にインセンティブを提供している」と、同社の広報担当者は述べた。

「1年間が経過し、この改善策の以前から存続しているサービスと、新たに比較ショッピングを始めるサービスのどちらも問題なく参加できている」とも、Googleの広報担当者は述べている。

欧州競争委員会は、この状況を積極的に監視し、最も直接的に影響を受けたサービスと密接に連絡を取っていると述べた。「Googleが本当に当委員会の決定を遵守しているのか、われわれはまだはっきりとした見解を示していない」「そしてそれが故に、この件は明らかに未解決のままだ」と同委員会の広報担当者は述べた。