緊急対策と社会的離隔

インペリアル・カレッジCOVID-19対応チームのファーガソン教授らの論文は、新型コロナウィルスの蔓延に対する社会的離隔政策（social distancing）が長期にわたる可能性を告げている[1]。同チームのランセットの論文の冒頭は印象的である[2]。「個人は自身の命を優先する。それに不可避的に付随する経済の落ち込みには、政府の緩和措置が必要である。」人の命を救うものは医療である。そして日々の暮らしを成り立たせているのは経済である。 まず、現下の感染拡大に対する経済対策として、生活困窮者への手当が最重要の緊急課題である。失業保険や信用保証といった既存制度を最大限に活用し、すでに始まっている政府・地方自治体の取り組みを支援する必要がある。さらに流動性の機動的供給に備え、金融システムの不安に波及させないことが重要である。 その上で、社会的離隔を含む非医薬介入政策（non-pharmaceutical interventions; NPIs）を支える経済政策が講じられる。コロナ禍との戦いにおいて、医療現場こそが人間の砦である。砦たる医療インフラを保全するためには、社会活動を抑制して感染症患者の急増を防ぎ、患者数を医療設備・人員の供給制約内に抑える必要がある。それが非医薬介入であり、検疫、社会的離隔、自宅隔離、学校閉鎖、移動規制などを含む。 しかし、非医薬介入は経済活動とトレード・オフの関係にある。より長く、より厳格な非医薬介入は、経済活動のより大きな減退を招く。健康は何ごとにも代えがたいが、日々の暮らしなくして健康はない。目下、海外諸都市で実施されているような介入政策が日本でも開始される可能性は高い。介入が長期化するに従って、経済活動とのトレード・オフは顕著になり、解除の時期の判断を難しくするだろう。 どれだけの期間どの程度厳格に介入すべきかの判断には、疫学とともに経済学からのエビデンスが必要になる。経済学からの貢献は増えてきている。疫学で用いられるSIR（susceptible-infected-recovered/removed）モデルは経済学者になじみやすい動学である。ファーガソンらのモデルを用いて、UCLAのアトキソン教授は12カ月以上18カ月以内の社会的離隔継続を予想している[3]。これは、2カ月間の離隔中の生産活動半減（＝年間GDPの約8％）という常識的な結果よりはるかに長い[4]。 実証研究としては、1918年スペイン風邪の都市別データを用いたものがある。早期かつ厳格な非医薬介入を実施した都市は、そうでない都市に比して収束後の経済が良好であり、実施中の落ち込みは同程度だった[5]。スペイン風邪の事例は、封じ込めに失敗したフィラデルフィアと成功したセントルイスの対比が米メディアでも盛んに報じられ、その2例のみに基づく世論形成に批判もあった。この論文では最近の因果推定手法に則って、非医薬介入の経済効果について統計的エビデンスを提示したといえる。

2つの外部性

感染拡大に対する経済政策を発想する上で1つの鍵となる概念は外部性である。 コロナウィルスへの感染は、感染者自身に対して一定程度の重症化リスクを負わせると同時に、周囲の人へ拡散させる外部効果を持つ。そのため、自身の被害を抑えるためだけに講じた防護策は、社会的に最適なレベルの防護策に比べて過小となる。 例えば、R0（基本再生産数）が2だったら、身の回りの人々の厚生まで考慮に入れた防護策は、自分だけのことを考えた場合より3倍になるだろう。さらに、直接感染させた人から2次的・3次的に拡散していくことまで考えなければならない。再生産数が1以上であって集団免疫形成を無視すれば、1人の感染から社会のほとんどが感染することになる。この場合、社会全員のコストを勘案したレベルの防護策を各人が取ることが最適になる。 自分が感染するリスクだけでなく、人に感染させるリスクをも考慮するよう啓発活動が必要になるのはこのためである。また、いったん危機の領域に突入してしまったら、外出規制などの強制力を伴う措置が社会的に望ましいのもこの外部性のためである。 もう1つは、いわゆる需要外部性である。ある家計の所得の減少は、その家計の消費の減少から他の家計の所得の減少につながる。多くの家計の所得が急減すれば、広範な分業によって支えられている現代の経済生活は綻びかねない。感染症蔓延は典型的な供給生産性ショックであるため、単純化しすぎた一財経済モデルでは放任が最適になってしまうが、簡単な拡張によって、「ケインジアン・サプライ・ショック」ともいうべき、総需要政策を正当化するモデルが提示されている[6]。 「危機」という言葉は近年安売りされすぎてきたきらいもあるが、世界各国で移動制限が実施され需要と雇用が同時蒸発している今回は本物の危機である。生活困窮者を最優先の対象とした総需要政策は正当化される。今次の需要の落ち込みについてはハーバード大学のバロー教授らが、スペイン風邪の推定結果を基に、GDPの6％、消費の8％と予測している[7]。危機の広がりがどこまで及ぶか見通せない現在、GDPの10％もの総需要政策規模の妥当性について、確かなエビデンスを持って議論することは難しい。しかし今回、主要国が協調して迅速な対応に合意したことには意義を認めたい。諸国経済が相互依存を今までになく深める中、危機にもはや国境はない。 同時に、長期的取組とはなるが、財政支出だけではなく課税においても国際協調が進展し、先進国の福祉を支える課税制度が整えられることを望みたい。コロナ禍がまざまざと見せているのは、国民の福祉における公共セクターの重要性である。先進国の高度な福祉を支えているのは政府である。そして高度な福祉は相応の負担なくして維持することができない。欧米諸国の医療危機を目の当たりにし、そして日本の危機の瀬戸際に当たって、各国の財政が強靭であったならばと思わずにいられない。

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