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所有権移転がなされないまま、私有地に公道が設置された「道路内民地」をめぐり、各地でトラブルが相次いでいる。不動産業界では「迷子ちゃん」とも呼ばれ、４千筆を超える該当区域を確認した県もある一方、多くの自治体では、実態把握を先送りしているのが現状だ。近年は暴力団が介入して“通行料”名目で金銭を要求するケースもあるといい、識者からは早期の解決を促す声が上がっている。

「行政にだまされ続けてきた」

兵庫県姫路市の食品販売会社社長、福岡久和さん（６８）は憤りを隠さない。登記上、少なくとも４５年間にわたり、自社の隣を走る県道の一部が「宅地」扱いとされていることを知らないまま、計３００万円以上の固定資産税を納めさせられていたのだ。

平成２５年、福岡さんが会社建物の改築に伴って土地を測量し直したところ、この県道の一部約１４０平方メートルが福岡さんの所有のままだったことが判明。しかし、この土地の固定資産税として、年間約８万円が徴収されていたことが分かったという。

福岡さんからの問い合わせで、県姫路土木事務所が道路内民地だったことを確認。過去５年分の固定資産税が還付されたが、それ以前の誤徴収分は民法上の時効にあたるとして戻ってこなかった。

一方、県側は「契約書類は保存されていないが、周辺の開発状況などから売買が完了していると推定される」として、無償寄付の形で所有権移転に応じるよう要請。福岡さん側はこれを拒否し、主張は平行線をたどっている。