台湾の市場調査会社TrendForce傘下のDRAMeXchangeは20日、2019年第3四半期のNANDフラッシュ市場について、eMMCやUFS、SSDなどの出荷台数が当初の予想に満たず、見込まれていた契約価格の反発が達成できずに下落が進行するとの見込みを報告した。

上半期の在庫発注がやや控えめであったことを受けて、OEMが製品在庫の削減に注力した結果、NANDフラッシュの平均契約価格は、2四半期連続で前四半期比20%近い下落を続けている。

当初は、ピークシーズンである第3四半期で需要が回復し、契約価格の下落は縮小または反発すると見込まれていたが、DRAMeXchangeでは、米中間の貿易摩擦の悪化にともない、スマートフォンおよびサーバー市場のNANDフラッシュ需要が予想を下回る水準となったこと、Intel CPUの供給不足によるノートPC出荷への影響から、契約価格の回復は非常に困難であり、下落も止められないと予測している。

市場の主流製品であるeMMCとUFS、SSDについては、前2四半期の大幅な価格調整の影響で、スマートフォンおよびノー​​トPCメーカーが第3四半期で在庫補充を強化するとみられており、下落幅は前四半期比で約10%減へと縮小する見込み。

製造プロセスでは、モバイルデバイス向けのeMMC/UFSでは、64層/72層3D NANDプロセスが依然として主流製品となっている一方、PC向けのクライアントSSDでは92層/96層3D NANDプロセスが普及しつつあり、コスト削減につながるとしている。

DRAMeXchangeは6月6日、DRAM市場についても米中貿易摩擦の影響により第3四半期で下落が拡大すると報告しており(DRAM価格、米中貿易障壁で下落拡大の予測)、SamsungなどNANDフラッシュとDRAMの両方を手がける半導体製造企業にとっては、厳しい四半期となることが予想される。