壱岐市郷ノ浦町の郷ノ浦港。３万トン級の大型船が接岸できる島唯一の岸壁だが、玄海原発から３０キロ圏内にある

離島である壱岐市は、玄海原発（佐賀県玄海町）から島北端でも約４０キロしか離れていない。福島第１原発事故では同じ約４０キロの地域が全村避難に追い込まれた。そのため、市と県は現在の避難計画に加え、さらに踏み込んだ計画を独自に作ろうとしている。島民約２万７千人が脱出する「全島避難」－。そんなことは可能なのか。現場を歩いた。

市の中心部、郷ノ浦町の郷ノ浦港。水深７・５メートルの岸壁があり、島で唯一、３万トン級の大型船が接岸できる。約２ヘクタールの緑地も広がる。災害時には荷物の仮置き場としても活用できるらしい。大規模避難が必要な場合、この港を使うのが効果的だろう、そう実感する。

だが市の計画にある、避難対応の目安となる玄海原発から３０キロを示す点線が引かれた地図を見て気づいた。郷ノ浦港が点線のぎりぎり内側、「３０キロ圏内」にある。調べると、原発との距離は約２９キロ。わずか１キロ。だが、その差は大きい。

現行計画では、状況が深刻なら３０キロ圏内の住民は北部の圏外へ避難することになっている。さらに深刻さが増して「全島避難」になれば、圏外の勝本港や芦辺港から逃げるのか。

島最北部の勝本港に行ってみる。多くの漁船が停泊し、大型船が接岸できるスペースはない。市はこの港周辺に、大型船が接岸できる水深７・５メートルの岸壁などの整備を国に要望しているが、めどは立っていない。市の担当者は最近、こう言うようになった。「全島民がスムーズに避難するためには、３０キロ圏内の港も使わざるを得ないのかも」

郷ノ浦港近くに住む自営業の男性（４０）は、首をかしげた。いったんは３０キロ圏外の北部に逃げた方がいいのか、それとも全島避難の事態まで郷ノ浦にとどまるべきなのか。「３０キロ圏内」に、翻弄（ほんろう）される。

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全島避難の最も効果的な輸送手段は船。県が目安で示したシミュレーションによると、定期航路がある九州郵船の船と市営フェリーなどの７隻から最大１９隻を使うというが、どこまで確保できるのだろうか。

県は「深刻な事態になれば国が民間に支援を要請する」という。九州郵船に聞くと「要請があればできる範囲で協力する。船員の被ばくリスクを含め、状況を見て対応する」。

県は、県バス協会とは避難時の協定を結び、バス会社は運転手に放射線線量計を携帯させ、一定線量内で協力する。船の場合も同じような協定が必要だろうが、まだない。市と県に状況を聞くと、それぞれ焦りがにじみ出ていた。

「全島避難を目に見える形にするには、できれば市として協定を結びたい」（市担当者）

「原発事故での船の避難は他県や九州広域での協定が理想だが、なかなか調整が難しい」（県担当者）

島を脱出する２万７千人の避難先は福岡県内で受け入れてもらう方向というが、これも調整中。こうしたさまざまな細部の詰めがあって初めて「全島避難計画」となる。そんな計画は、いつできるのか。市に聞くと「来年度中」だった。

島南部の郷ノ浦町初山地区からは、玄海原発が見えた。公民館長の山川正毅さん（７０）から「全島避難？ そんなに時間かけられる余裕あるの」と逆に聞かれた。記者は壱岐に住み６年。確かに、島内避難の計画は詳細に作られた。だが前代未聞の「全島避難」となると、それが可能なのか、不可能なのかもイメージできない。

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２３日にも玄海原発が再稼働する。「隣県」にある長崎県内の備えはどこまで進み、本当に機能するのか。３０キロ圏内の現場をルポする。 （随時掲載）

＝2018/03/17付 西日本新聞朝刊＝