閉鎖された海賊版サイト「漫画村」を、著作権侵害で訴えるマンガ家の代理人弁護士が11月9日、「運営者とみられる男性を特定できた」と記者団に明かした。

中島博之弁護士は、漫画村がCloudFlare社のサーバーを利用していたことから、米CloudFlare社を相手どって、運営者情報の開示を求めた訴訟を東京地裁に起こしている。中島弁護士は、CloudFlare社のサーバへのアクセス情報をもとに調査したところ、漫画村を運営していたのは「都内在住の男性」だという結論に至ったという。

10月には別の裁判の代理人弁護士がアメリカの司法手続きを利用して、運営者の特定に至ったと明らかにしている。これまで「謎」とされていた漫画村の運営実態解明に向けて、今回またひとつ外堀が埋まったとみられる。

どうやって特定した？

中島弁護士によると、漫画村の行っていたやり取りはほとんどが匿名化され、追跡が難しかった。また、日本からのアクセスとみられるIPアドレスの記録もあったが、今回は時間が経ち過ぎていたこともあって、IPアドレス経由での特定は難しかった。

そこで中島弁護士は、CloudFlareのサーバログインに使われていたメールアドレスに着目。アメリカのデータベースに残っていた情報や、日本の司法手続きを使って情報を集め、そのメールアドレスの所有者である、都内在住の男性にたどり着いた。

名前・住所・電話番号が判明しているといい、中島弁護士は「この人物が、サーバにログインし、漫画村を運営していたことは、法的に裏付けがある形で立証可能だ」と話している。

今後の展開は？

なお、中島弁護士が代理人をつとめる、CloudFlare社との裁判は、同社が判決直前に「争う姿勢」をみせたため、10月26日に予定されていた判決日の前日になって急きょ弁論再開、という異例の状況になっている。判決は来年になるみこみだという。今後の予定について中島弁護士は明らかにしなかった。

漫画村は、これまで「運営者が正体不明」だったため、訴えるのが難しかった。しかし、責任者の身元が判明すれば、彼らを相手取って直接裁判をすることも選択肢に入ってくる。

直接、漫画村を相手に裁判ができるということになれば、これまで司法面でのアクションを起こしていない被害者たちから、新たな動きが出てくる可能性もありそうだ。