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【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権は17日、国連専門機関の万国郵便連合（UPU）からの離脱手続きを始めると発表した。国際郵便の料金などを定めた同連合の規則では中国企業が極めて安価に郵便物を米国に配送でき、米国企業や消費者に不公正な制度になっているためだと説明した。今後、条約の見直しを求めて交渉し、1年程度で合意できなければ脱退する。

UPUの万国郵便条約によると、中国など新興国や発展途上国の郵便事業者は軽量な荷物の場合、米国など先進国の事業者よりも国外に安く送れる。米政権はこの規則の見直しを求めている。

米政権は今後、UPUの加盟国と料金設定の規則を見直す交渉に入る。米当局者は離脱した場合でも自ら設定した料金で小包郵便などの国際配送を続けることは可能で、海外の物流に大きな影響は出ないと説明している。

トランプ政権は地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」や国連教育科学文化機関（ユネスコ）など国際的な枠組みからの離脱方針を相次いで表明している。