［シドニー １６日 ロイター］ - 豪連邦統計局が発表した１月の雇用統計は、失業率がやや低下したものの、前月まで３カ月連続で伸びてきたフルタイム就業者数が大幅に減少した。

２月１６日、豪連邦統計局が発表した１月の雇用統計は、失業率がやや低下したものの、前月まで３カ月連続で伸びてきたフルタイム就業者数が大幅に減少した。写真はシドニーの街を歩く会社員。昨年１２月撮影（２０１７年 ロイター／Jason Reed）

就業者数は全体では１万３５００人増加し、市場予想の１万人増を上回ったが、増加分はすべてパートタイム。フルタイム就業者数は４万４８００人減少した。

２０１６年１月以降ではフルタイム就業者数は５万６１００人減少、一方、パートタイム就業者数は１５万９４００人増加している。

１７年１月の失業率は５．７％で、前月の５．８％から低下した。ただ主な要因は労働参加率の低下で、失業率は過去１年間５．６─５．８％のレンジ内で推移している。

キャピタル・エコノミクスのチーフエコノミスト、ポール・デールズ氏は「新たな雇用の大半がフルタイムではなくパートタイムという今ではおなじみの問題が再び顕在化した」と指摘。「労働市場は今後数年は大きなインフレ圧力をもたらさないだろう」との見方を示した。

実際、オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）は労働市場の先行き不透明感を今年の主なリスクだと指摘している。

失業率は徐々に低下しているものの、働きたいが職がないという不完全雇用は歴史的高水準にある。

賃金の伸びはすでに最低水準で、インフレ率も少なくとも来年までは中銀の目標（２─３％）を下回る水準を維持する見通しだ。

しかし、先物市場<0#YIB:>は追加緩和の可能性をほぼ排除し、年末までの利上げの確率を２５％織り込んでいる。

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