［香港 １０日 ロイター］ - ベトナムが、領有権問題が生じている南シナ海の複数の島でひそかに武装化を進めている。複数の西側当局者によると、同海域で中国が設置した滑走路や軍関係施設・設備を攻撃できる移動式のロケット弾発射台を新たに配備したという。実効支配を進める中国との緊張が高まる可能性がある。

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複数の外交筋や軍当局者が、情報機関が入手した情報として明らかにしたところによると、ベトナムはここ数カ月間に、ロケット弾発射台を南シナ海の南沙諸島（スプラトリー諸島）の５拠点に送った。発射台は空からは見えないようになっており、ミサイルはまだ設置されていないが、２─３日で態勢を整えることが可能という。

ベトナム外務省は、詳細には踏み込まず、情報は「不正確」と述べた。

６月、ベトナム国防省のNguyen Chi Vinh次官はロイターに対し、スプラトリー諸島に発射台や武器を配備してはいないが、そのような措置を講じる権利はある、と語っていた。

同次官は「われわれの主権の及ぶ領域内で、いつどこにでもいかなる武器を動かそうとも、それは自衛のためのわれわれの正当な権利である」と話した。

ベトナムのロケット発射台配備は、スプラトリー諸島で中国が造成する７つの人工島の設備増強に対抗することが狙い。ベトナム軍の戦略担当は、中国による滑走路建設やレーダー設置などにより、ベトナム南部および島の防衛が脆弱になることを懸念している。

軍事アナリストは、今回のベトナムの動きがここ何十年もの間で、南シナ海における最も大きな防衛行動と指摘している。

フィリピンがオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所に提訴した裁判で、中国の主張を否定する裁定が下され、緊張の高まりが予想されるなか、ベトナムはロケット弾発射台の配備を必要としていたと、外交筋は語る。

ベトナム、中国、台湾がスプラトリー諸島全域の領有権を主張している一方、フィリピン、マレーシア、ブルネイはその一部の領有権を主張している。中国国防省はロイターに対し、「中国軍は、南沙諸島周辺の海上と上空の状況を厳重に監視し続けている」と、ファクスでこう回答した。

＜最新のシステム＞

外交筋と軍事アナリストは、ベトナムが配備した発射台は、最近イスラエルから購入した最新鋭のＥＸＴＲＡロケット弾発射装置システムの一部だとみている。

射程距離は最大１５０キロメートルで、重量１５０キロクラスのさまざまな弾頭を搭載できる。複数の標的を同時に攻撃することも可能だ。

この最新システムによって、ベトナムは、南沙諸島の渚碧礁（スビ礁）、永暑礁（ファイアリークロス礁）、美済礁（ミスチーフ礁）で中国が建設した長さ３０００メートルの滑走路と施設を、自国が領土とする２１の島嶼（とうしょ）と岩礁の多くから射程に入れることができる。

「ベトナムがＥＸＴＲＡシステムを入手した時、スプラトリー諸島に配備されるだろうと常に思われていた。それは完璧な武器となる」と、ストックホルム国際平和研究所で武器専門のシニアリサーチャー、シーモン・ウェゼマン氏は述べた。

ただこれまでのところ、発射実験を行ったり、移動させたりした様子はないという。

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