2016年度上半期（４－９月）のサムライ債市場では、信用力の高い海外金融機関・企業による起債が途絶えた。調達した円をドルに交換するコストが米国の金利先高観を背景に上昇、発行体にとってサムライ債のメリットが低下した。

４－９月のサムライ債発行額は前年同期比約23％減少と４年ぶりの低水準。「ＡＡー」以上の格付けを複数得た発行体は過去２年で約１兆3000億円起債していたが、この上半期はゼロだった。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの調べでは、サムライ債発行の常連だった欧州金融機関（ＡＡ格付け）の場合、９月の起債平均利回りは0.11％と過去最低だった上、通貨スワップコストも高く、日本で起債する意味は薄らいでいる。

ブルームバーグのデータによると、円をドルに替えるコストの円・ドルベーシススワップの５年物は３月に102.5ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と、データで遡れる1997年以降最大になった。その後は低下したものの、ドル調達が割高な状態が続いている。マネックス証券の大槻奈那チーフアナリストはベーシススワップの拡大について、ドル金利が上昇し「金利差が拡大するという金利差の先高観が大きい」と説明する。

過去５年間、サムライ債の最大の発行体だったオランダの ラボバンク。日本での長期資金調達を担当する田中一秀氏によると、同行は当初、上半期のサムライ債発行を検討していたが見送った。上半期に起債しなかったのは09年以来。調達した円をドルやユーロなど外貨に換えるコストが割高になることや、マイナス金利導入後もそれなりの金利を求める国内投資家の意向とうまく折り合わなかったことが理由だという。

引き受けはＳＭＢＣ首位

難しい環境の中、16年度上半期のサムライ債引き受けランキングで首位となったのは、 三井住友フィナンシャルグループ。半期ベースでは13年上半期以来６半期ぶりとなる。

ブルームバーグのデータによると、４－９月期のサムライ債の引き受けシェアは三井住友ＦＧが23％（1952億円）で首位。２位は前年と同じく三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーで20％（1717億円）となり、昨年首位だった野村ホールディングスは16％（1355億円）で３位だった。

三井住友ＦＧ傘下のＳＭＢＣ日興証券の木下裕之マネジングディレクターは、「サムライ債には通貨スワップを使ってドルを調達する需要が一定程度あるが、ベーシスコストの環境は必ずしも良くない」と述べた。３年ぶりの半期首位については「今の市場で何ができるか考えて提案している。そうした努力が評価いただけたのであればありがたい」とした。

中国勢が20年ぶり起債へ

Ｓ＆Ｐ、ムーディーズ、フィッチのうち２社以上の格付けがＡＡー以上の優良発行体の起債が上期になかった背景について、ＳＭＢＣ日興の木下氏は、レベルがタイトな優良銘柄であれば、通貨スワップを含めた起債コストが高くつくため、「日本を選ばないところがあるのも事実」とみている。

ＣＩＴＩＣ Photographer: Qilai Shen/Bloomberg

半面、「運用難の中で、中国企業など日本の投資家に敬遠されていた発行体のチャンスは広がっている。下期はさらに新たな銘柄が出てくるのでは」と期待する。中国の金融グループ、中国中信集団（ＣＩＴＩＣ）はサムライ債発行に向けて需要調査を開始した。中国企業としては20年ぶりのサムライ債発行となる。

パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、上期のサムライ債動向について「発行体サイドの事情で低迷しているという面は否めない」とした上で、「基本的には国内の発行体はスプレッドがタイトなので、需要は落ちていない」と述べ、サムライ債に対する投資家需要は底堅いとの見方を示した。