９日の東京債券市場は、住宅ローンや企業向け貸出金利の目安となる長期金利が一段と低下し、初めてマイナスになった。日本銀行による「マイナス金利政策」の導入決定に加え、原油安や世界経済の先行きへの懸念が強まったことも影響した。この日の東京株式市場では、日経平均株価が前日終値より９００円超下落し、円相場も一時、１ドル＝１１４円台に急伸。いったん落ち着きをみせていた年明けからの金融市場の動揺が再燃した形だ。

長期金利の指標となる新発１０年物国債の流通利回りは、日銀の新政策導入決定後にマイナス寸前まで急低下。９日の債券市場でも買い注文が一段と集まり、一時、前日終値より０・０７５％幅低いマイナス０・０３５％をつけた（価格は上昇）。終値はマイナス０・０２５％だった。

「国債の利回りがマイナスになる」とはどういうことか。国債を満期まで持った場合に得られる元本と利息を足した額が、買った値段を下回る現象が利回りのマイナス。いま買って満期まで持っていても損が出る異例の事態だ。

例えば、額面１００円で１年間の利回りが３％の国債があると仮定する。投資家がこの国債を１０５円で買っても、１年後に満期を迎えて戻ってくるのは１０３円で変わらない。この１０５円の投資に対する２円の損が、「利回りマイナス１・９％」に相当する。

満期まで持つと損をするほど値上がりした国債でも市場で買い手がつくのは、日銀が金融緩和策としてさらに高値で買い取ってくれるからだ。満期を待たずに日銀に売れば、ほぼ確実にもうけられる。

長期金利はさまざまな金融商品の金利の目安だ。これがマイナスになったことで、企業の借入金利や、すでに歴史的な低水準にある住宅ローン金利などが下がる可能性がある。

みずほ、新生、あおぞらの３銀行は９日、企業向け貸出金利の指標となる「長期プライムレート」（優遇貸出金利）を１０日から０・１０％幅引き下げて過去最低の年１・００％にすると発表した。

だが、一般の預金者らにとっていいことばかりではない。貸し出しでのもうけが減るおそれがあるため、すでに預金金利の引き下げに踏み切った銀行も多い。銀行がもうけにくくなることで、預金者向けのサービスにかかる手数料が引き上げられれば、預金金利の引き下げと合わせて実質的にマイナス金利と同じことになる可能性もある。（土居新平、久保智）

日経平均株価急落、９１８円安

９日の東京株式市場は、東証１部に上場する約９８％の銘柄が値下がりする全面安となり、日経平均は、前日より９１８円８６銭（５・４０％）安い１万６０８５円４４銭まで下落して取引を終えた。原油安や米国景気の先行き懸念を背景に、前日の欧米市場が大きく値を下げた流れを引き継いだ。

外国為替市場でも投資家がリスクを避けようとする姿勢を強め、対ドルの円相場は一時１ドル＝１１４円台前半と、１年３カ月ぶりの円高ドル安水準をつけ、株式市場で輸出関連株の売りが出てさらなる株安につながった。