



衆院選の投票率は一貫して落ちてきたわけではないのって、知ってました？



ちょっと下の図を見てください。これは1990年までの衆院選の投票率の推移です。1990年以降は隠しています。

果たしてこの時点までの推移を見て、この先にある急落を予見できるでしょうか。



当時の人たちは、今後もある程度の投票率が維持されると考えていたのに違いありません。

しかし実際はこのようになったのです。



少し解説を書き込みました。



1990年までは投票率のベースが一貫して高かったものの、1990年以降はそのベースが崩壊してしまっており、郵政選挙と民主党への政権交代という2回の選挙で伸びているだけのように見えます。



1990年からの数年間で何かが起こったのです。それこそが、投票率の低下をめぐる話の中心にあるべきです。しかしこうしたことは、これまで十分に議論されてきていません。

ここで一つ重要な事実があります。

1990年以降の投票率の急落と同じ時期に無党派層が急増しているのです。

例えば下のグラフは、48回衆院選の後に調査された政党支持率です（明るい選挙推進協会の意識調査によります）。野党の支持率をグラフの上側に青で、与党の支持率を下側に赤で配置しました。その中間にある灰色が、支持政党を持たない無党派層となっています。



18・19歳から50代までに巨大な無党派層が存在することが読み取れます。



この50代というのは、ちょうど1990年頃に社会に出て、その頃に初めて選挙に行ってきた世代と重なります。そして、その後に続く世代の無党派層が一貫して多くなっています。（なお、同様のグラフを時系列で追いかければ、若い世代から無党派層が拡大していく様子が読み取れます。そのため上のグラフは、年を取るのとともに政党を支持するようになるということでは説明しきれません）

この時期には何があったのでしょうか？



1990年代というと、政界再編や小選挙区比例代表並立制の導入などの出来事がありました。

けれどそれ以上に重要なのがソ連の崩壊とバブルの崩壊です。その経緯はかなり長い話になるので、ここでは省略しますが、ソ連の崩壊が多くの人たちの政治的な立ち位置を変え、バブル崩壊が多くの人たちの生活を変えたのです。

特にバブル崩壊後の衰退の中で、新たに社会に出ていく人たちの生活が変わってしまったことはとても重要です。

終身雇用が崩壊し、労働者の権利が後退し、非正規化が進み、ブラック企業が野放しにされ、多くの人たちが、安定した雇用の中で結婚して子供を育てるという従来の生活スタイルを作ることができなくなっていったのです。

社会に出ていく時にいつもそういう展望を描けない道へ進まざるを得なかった人たちがいました。政治はそれに対して無力であり、政治に距離を置く層や、政治に失望した層が多く生まれました。

一つの側面から言うならば、今の無党派層の多さや投票率の低さは、それが降り積もった結果にほかならないのです。バブル崩壊以降の日本の30年の停滞が、日本の社会の中にそういう一つの集団を作ったともいえます。

そういう人たちを社会の中に取り戻すという事をできなければ、日本の社会が再び元気を取り戻すことはあり得ません。政治的な停滞や経済的な停滞を破ることはありえません。

政治はこの無党派層にたいして光を与える必要があります。政治が無党派層に光を与え、無党派層がそのような政治家に力を与えることで、未来は大きく変わりうるはずです。





★続きます！

そしてあの時、少子化を避ける最後の道をなくした――「武器としての世論調査」番外編③







P.S.これはとても重要な問題です。「武器としての世論調査」では、第6章で問題にしているので、感想や意見、批判などを受けて、さらに議論を展開していけたらと思います。

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