全国の農協改革の「モデル」とみられてきたＪＡ秋田おばこ（本店・秋田県大仙市）の失敗が波紋を呼んでいる。国による米の生産調整（減反）が昨年で終わり、農協の経営能力がより重要になる中、力を入れてきた卸会社などへの直接販売で約５６億円の累積赤字を抱えた。販売拡大を優先し、適正な会計処理が後回しにされていた。

「組合員は疑心暗鬼になっており、農協離れが進む危機感もある。第三者委の客観的な検証で説明責任を果たしたい」

米の取扱量が日本有数で、県内最大の組合員約３万人を抱える秋田おばこ。原喜孝組合長は２０日、理事会後の記者会見でこう語った。おばこは２０日、全容解明のため、弁護士と公認会計士計４人からなる第三者委員会を設置。今後、ずさんな販売管理の原因を調べ、役員の責任を追及する方針だ。

おばこが事態を公表したのは１月末だった。会見した原組合長は「米価の推移をしっかり確認せず、奨励金などを大盤振る舞いしていた」と語った。秋田県は２週間前、おばこに対し、３月２０日までに赤字発生の経緯や再発防止策などの報告を求める行政処分を出した。佐竹敬久知事は５日の会見で「全容を踏まえたうえで農林水産省と一緒に確認しないと支援もできない」と発言した。

巨額の累積赤字は、ＪＡ全農あきたを通さず、卸会社などに米を直接売る「直接販売」という取引で生じた。生産農家に「概算金」と呼ぶ仮払金を支払って米を預かり、その年のすべての米を売り切った後で精算する。販売代金の総額が仮払金や経費の総額を上回れば、おばこが農家に追加で支払う。逆に下回れば、農家から返してもらう。ＪＡグループの米販売で広く採用されている仕組みだ。複数年にわたる収支をひとまとめにして精算し、ＪＡ本体の会計とは別に「共同計算会計」と呼ばれている。

２００４年に始まったおばこの直接販売は年々拡大。当初は取扱量の６％だったが、ピークの１２年には８６％に。直接販売により産地のブランド力で高く売れれば、農家の収入を増やせるが、販売が振るわずに概算金が割高となり、農家から返金してもらうべき精算額が増えた。

さらに事務量が増えたのに電算システムが導入されず、職員数人の手作業では会計処理が追いつかなくなって、収支が把握できなくなった。その結果、正しく精算されず、累積赤字が膨らんだとみられる。

理事会も、自ら定めたルールに沿って販売計画の審議や検証をしておらず、長年問題に気づかなかった。内部の調査委員会は「幹部職員や役員らのコンプライアンス（法令や社会規範の順守）違反があった」と指摘した。

ＪＡ秋田中央会の幹部は「ＪＡ本体の決算に関わる項目を確認する程度で、細かい収支は見ていなかった」と打ち明ける。農家への精算が遅れていたことは広く知られていたはずだが、県も、農業協同組合法に基づく検査で会計に立ち入った確認をしていなかった。ＪＡ本体の会計から切り離された共同計算会計は、監査の目も届きにくい面があった。

１月末におばこの説明会に参加した米農家の男性（６９）はやり切れない表情でこぼした。「大切に育てた米が、まさか赤字を生んでいたなんて。腹立たしいし、悲しい」（石川春菜、金井信義）

■農家への収穫前の概算金、高め…