［東京 １８日 ロイター］ - ７月貿易統計では輸出が大幅に落ち込み、７─９月期の景気の足を引っ張る展開が予想される。数量ベースの伸び悩みが生産計画に影響、円高に伴う金額ベースの落ち込みが企業収益低下と設備投資マインドの冷え込みにつながる可能性が高いためだ。世界経済や米金融政策の方向性をめぐる不透明な状況は晴れず、円高と輸出環境の好転は当面見込みにくい。７─９月期の外需は、２四半期連続のマイナスとなる公算が大きい。

８月１８日、７月貿易統計では輸出が大幅に落ち込み、７─９月期の景気の足を引っ張る展開が予想される。数量ベースの伸び悩みが生産計画に影響、円高に伴う金額ベースの落ち込みが企業収益低下と設備投資マインドの冷え込みにつながる可能性が高いためだ。写真は都内で撮影（２０１６年 ロイター/Kim Kyung Hoon）

輸出数量は昨年秋以来、ほとんど伸びていない。日銀が発表した７月実質輸出指数は、３カ月ぶりに低下し、その幅も３．２％と大きな落ち込みだった。６月に４．２％上昇した分、反動減も大きく、水準は１０１．９と昨年春ごろとほぼ同程度にとどまっている。

内閣府の数量データでみても、３カ月ぶりの落ち込みの姿は同じ。欧州連合（ＥＵ）向けが安定しないだけでなく、アジア向けもここ２カ月弱い動きが続いている。

ＳＭＢＣ日興証券・チーフマーケットエコノミストの丸山義正氏は「輸出の弱含み傾向があらためて示された」と指摘、「７─９月期も外需寄与度はマイナスの可能性がある」と見ている。

数量の落ち込みに加えて、年初来の円高により輸出金額も１０カ月連続の減少だ。７月の税関ベースのドル円相場は、１ドル１０３円で前年同月より１６．２％の円高。

輸出金額も前年比１４％もの落ち込みとなり、自動車や船舶、鉄鋼など大型の輸出品目はいずれも減少した。バークレイズ証券・チーフエコノミスト・森田京平氏は「輸出はけん引役を欠く姿」だと指摘する。

輸出に打撃となっている円高は、８月に入って拍車がかかっている。年初からすでに２０円近く円高方向にシフト。輸出系企業に為替差損を発生させるだけでなく、価格競争力の低下から一段の輸出数量減少を招く負のサイクルとなりかねない状況だ。

そうなれば、生産計画の下振れも余儀なくされる。経済産業省では７月の生産計画をもとに前月比マイナス０．１─プラス１．９％程度の生産指数の上昇を試算値として公表している。

だが、下振れ幅が大きくなれば、マイナスに陥る可能性も見えてくる数値だ。年初からの自動車関連工場の事故と熊本地震による減産に関する挽回生産で上向きかけた生産も、一時的な増産にとどまることになりかねない。

さらに企業の設備投資マインドの萎縮に、拍車がかかる恐れもある。今年に入り国内総生産（ＧＤＰ）ベースの設備投資は、２四半期連続でマイナスに陥っている。内外需要の停滞と、円高による企業収益の悪化が背景だ。

日本経済は停滞する民需がさらに下振れしそうな気配が濃厚であり、４─６月期のＧＤＰが辛うじて小幅のプラス成長となったのも、官公需やマイナス金利に伴う住宅投資の寄与があったからだ。

一部には、安倍晋三政権が打ち出した２８兆円の大型経済対策が、短期的な景気下支え効果となるの見方もある。

だが、ある政府関係者は「直接的な国内民需の支援策は（対策に）それほど盛り込まれていない。消費喚起策は最低賃金の引き上げと低所得者への給付金の継続程度」と話しており、設備投資向けは新たな具体策も特に見当たらない。

他方、経済対策と同時に発表された経済白書では、英国のＥＵ離脱の影響や米国の金融政策の行方が定まらない状況の下で「世界全体の消費や投資活動が抑制され、その影響がわが国にも及ぶ可能性も懸念される」と指摘している。

そうした事態が、円高や海外需要の停滞を通して影響していることも貿易統計で明らかだ。

「円高問題とともに輸出環境の好転を期待するのは厳しい状況」（農林中金総合研究所・主席研究員の南武志氏）との指摘がある中、当面は外需に期待ができない状況が続きそうだ。