GMOインターネットグループは、サービスにおける各種手続きから印鑑を完全撤廃するなど、印鑑レス・ペーパーレスの取り組みを開始した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化する中、同社を含む多くの企業で捺印のために出社している状況を変えるための取り組み。

具体的には、サービスにおける利用客の各種手続きから印鑑を完全撤廃する「印鑑レス」の試みと、取引先との契約を電子契約のみとする「ペーパーレス」を実現する。

電子契約では、書類では通常2週間から3週間かかっていた契約締結までの業務が最短数分に短縮できる。そのため市場の急拡大が見込まれているが、商習慣としての印鑑文化は根強い。

今後は、GMOインターネットグループの全ての取引先企業に、電子契約への切り替えを要請。グループの各サービスに置いても、利用者の申し込み・解約など、印鑑の完全撤廃を進めて行く。GMOインターネットの各サービスにおいては、17日付けで印鑑の使用を完全撤廃している。

GMOインターネットグループでは、今後、様々な産業分野や人々の生活スタイルが「withコロナ」を踏まえたものへと変化すると考え、今回の電子化をはじめ、個人から法人まで多くの人々の変化をITで支援し、課題解決に取り組むとしている。

なお、GMOクラウドでは「GMO電子契約サービスAgree」の「Standardプラン」を、捺印申請や契約処理のために出社している企業に向けて1年間無償提供する。詳細は17日15時公開予定の特設サイトで発表される。