【12月5日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領は4日夜、中国についてツイッター（Twitter）に連続投稿し、為替操作を行ったり、南シナ海（South China Sea）で軍事力を示威したりしていると痛烈に批判した。

トランプ氏は「中国は自国通貨を切り下げること（それによって米企業が競合するのは困難になる）、中国向けの米製品に重税を課すこと（米国は中国製品に課税していないのに）、南シナ海のど真ん中に巨大軍事施設を建設することに関して、われわれに了承を求めただろうか？ そうは思わない！」とツイートした。

トランプ氏は米国の外交慣例を破って台湾の蔡英文（Tsai Ing-wen）総統と電話会談を行い、中国政府がそれに抗議する事態となっている。今回の連続投稿はその最中に行われたが、動機は不明だ。

トランプ氏は大統領選でも中国をたびたびやり玉に挙げており、来月に大統領就任を控える中、あらゆる兆候からみて中国に対して強硬姿勢で臨むと予想されている。

トランプ氏は、大統領就任の初日に中国を「為替操作国」に認定すると公約している。実際に認定した場合、米財務省は中国政府と人民元相場の上昇容認をめぐり交渉を開始する義務を負う。

米国にとって中国は最大の貿易相手国だが、2015年の対中国の貿易赤字は3660億ドル（約41兆6400億円）に膨らんでおり、前年からも6.6％増えている。

世界貿易機関（WTO）によると、中国は米国からの輸出に関して農産物で平均15.6％、他の製品で9％の関税を課している。(c)AFP