自民党内の反安倍勢力が「水面上」に出てきた―

村上誠一郎議員や野田毅議員など安倍首相に批判的なスタンスをとる実力派のベテラン議員が中心となった勉強会が、きょう、発足した。国会議員約60人が参加した。

村上誠一郎議員（愛媛2区）は、お膝元の今治市を揺さぶる「加計学園問題」を腹に据えかねていることで知られる。学園の加計孝太郎理事長は安倍首相のお友達中のお友達だ。

自民党内最リベラルだった三木派の大番頭・河本敏夫の秘書を経て1986年、衆院選に初当選。現在、10期目のベテラン議員である。

村上議員は自らのDNAにかけて反安倍の狼煙を上げたともいえる。



勉強会の会長を務める野田毅・税制調査会最高顧問は、安倍政権の消費税増税先送りを批判したことから、2014年末の衆院選で党公認を外されかけた。

きょうの勉強会のテーマは「日本財政の現状と展望」。アベノミクスの名称こそ出てこないが、安倍政権の経済政策に警鐘を鳴らすものだ。

村上議員はあいさつで、国の借金対ＧＤＰ比を挙げ、「日本国家は国民の資産を守る気があるのか」と疑問を呈した。

野田毅・税制会最高顧問は「少なくとも今の状況が続けば財政破綻。どういうことに繋がっているのか、足音が聞こえてきている」と危機感を示した。

自民党内は派閥再編の波風が立ち始めた。きっかけは党内議論を経ないまま安倍首相が読売新聞に発表した改憲案である。

谷垣派、麻生派、山東派のうち60人が合流して新派閥を作る。これに額賀派（55人）、岸田派（46人）が力を貸せば、総裁派閥である細田派（96人）を凌駕することができる。倒閣は可能となるのだ。

「タガが緩み始めたってこっちゃ」― 幹事長などを歴任し、自民党の事情をよく知る小沢一郎・自由党代表は指摘した。

まともな生活を取り戻すには、民進党をアテにするより、自民党内の「非アベ」を頼りにするしかない。

～終わり～



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