安倍首相による「霞が関破壊」は最終章に入ったようだ。経産省内で「議事録不要」を呼びかける文書が配布されていたというのだ。

森友・加計で安倍首相とその周辺を守るために、役所は公文書を改ざん、破棄した。それが明るみに出、役人は処分された。だが、議事録を残さなければ、公文書の「改ざん」も「破棄」もない。「議事録不要」は役人が自らを守るための防衛策なのである。

野党5党による合同ヒアリングが4日、国会内であり、経産省と内閣府の官僚たちが出席した。経産省大臣官房・情報システム課の山内輝暢課長から驚くべき答弁が飛び出した。いや、「やはり」といった方が適切だろうか。

「議事録不要」の呼びかけ文書は3月27日の省内会議で配布されたのだが、山内課長は配布にあたって文書管理の責任者である官房長の決裁を取っていなかったというのだ。

逢坂誠二議員（立憲民主）「決裁を取らずに会議を開いたということですか？」

山内課長「私の決裁で審議しております」。

「エッ～？」野党議員たちは一斉に驚きの声をあげた。

山内課長は自分で責任を被るつもりなのだ。官房長の決裁を取っていたとなれば、追及は官房長に及ぶ。大臣最側近の官房長を危うくさせてはならない・・・役所と大臣を守ろうとする官僚の防衛本能だろう。

ちなみに世耕弘成経産大臣は安倍政権のゲッベルスと異名をとる。情報管理に長けた最高責任者の意向をエリート中間管理職が忖度したのか。

甘利明・経済再生担当相（当時）が道路建設をめぐり口利きしたとされる事件があった。わずか3年前あまり前のことだ。民主党（当時）が国交省の役人を呼んで、今と同じようなヒアリングをしていた。重苦しい雰囲気が垂れ込めていた。役人たちは悲愴な表情をしていた。

安倍政権の不正が表に出るたびに野党が省庁からヒアリングする。ヒアリングは途切れることがないのだが、回を追うごとに官僚たちの表情から悲愴感が消えていく。今では悲愴感のかけらもない。極端に言えば明るい。

ヒアリングの後、田中は名前と肩書の確認のために「山内課長ですね？」と聞いた。課長は「はい、僕です」と少年のような目で答えた。邪心は微塵も見受けられなかった。

「あったことをなかったことにできない」とする使命感は、官僚たちから失せつつあるのだろうか。

行政を文書として記録する。役所の存在意義を否定してしまえば、この国の行政機構は音を立てて崩壊する。

～終わり～