PayPayは8月28日、スマートフォン決済サービス「PayPay」で第三者の不正利用による被害が起きた場合、原則としてPayPayが被害額の全額を補償すると発表しました。利用規約に明記し、同日付で適用しています。

PayPayのWebサイト

2018年12月に相次いだ不正利用では被害額を全額補償する方針を示していたものの、利用規約上は不正利用被害の補償方針を明記していませんでした。全額補償する方針を規約に明記することで、安心して利用してもらうのが狙いだとしています。

新たな補償制度では、PayPayを利用する全ユーザーを対象に、決済、チャージ、送金（譲渡）などPayPayが提供するサービスで、アカウントや銀行口座、クレジットカード情報などが第三者に盗用されて不正利用されるなどの被害に遭った場合、原則としてPayPayが被害額の全額を補償します。

また、PayPayを利用していないユーザー（PayPayアカウントを持っていない人）が、不正利用などでPayPayを使った被害に遭った場合も、原則としてPayPayが被害額の全額を補償します。

また、全加盟店に対する入金保証も明記。PayPay決済で悪意ある者による不正取引が行われた場合でも、原則として加盟店に取引金額の全額を入金します。また、不正利用の被害者への補償が発生した場合、PayPayが負担し、加盟店に負担を求めないとしています。ただ、加盟店側にに故意または重大な過失などがあった場合は、適用されないことがあるとのことです。

スマートフォン決済サービスの不正利用時の被害の補償方針は各社まちまちで、NTTドコモの「d払い」では利用規約で「いかなる場合でもお客様にもお客さまにお支払いいただきます」としている一方、「LINE Pay」は不正利用時の被害補償を明記。「メルペイ」は8月15日に被害の補償を規約に明記しています。