［東京／シカゴ ２６日 ロイター］ - 日米両首脳が合意した貿易協定によって、米国産牛肉への関税は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）並みの水準まで引き下げられ、公正な競争環境が整う見通しとなった。ただ、日本の米国産牛肉輸入量は、既にセーフガード（緊急輸入制限）の発動基準に近いため、販売への押し上げ効果は限定的になると専門家は指摘する。

９月２６日、日米両首脳が合意した貿易協定によって、米国産牛肉への関税は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）並みの水準まで引き下げられ、公正な競争環境が整う見通しとなった。写真は日本国内で販売されている米国産牛肉。２００６年８月９日撮影（２０１９年 ロイター/Yuriko Nakao）

安倍晋三首相とトランプ米大統領は２５日、貿易協定の締結で合意し、合意文書に署名した。これによると、日本は米農産品への関税をＴＰＰと同等の水準まで引き下げる。[nL3N26G4LS]

タイソン・フーズTSN.NやブラジルＪＢＳの米国子会社 [JBS.UL]、カーギル [CARG.UL]といった米国の牛肉加工大手は、同協定の恩恵を享受するとみられる。これら米企業はまた、アジアでのアフリカ豚コレラの感染拡大で世界の食肉供給量が減少している現状を商機ととらえている。

カーギルはロイターに対し、日米貿易協定が正式に発効すれば、食肉の対日輸出は増える見込みと指摘。「公正な競争環境が整い、農家や畜産・酪農家、カーギルといった企業が重要な海外市場に商品を提供する機会が増える」と述べた。

タイソンもまた、日米貿易協定で発生する機会に期待していると表明。

ヘザー・ジョーンズ・リサーチの上級株式アナリスト、ヘザー・ジョーンズ氏は、昨年１２月に発効した１１カ国が参加するＴＰＰに米国が含まれなかったため「米国の輸出業者は、年初から不利な状況にあった」と指摘する。トランプ大統領は就任後早々にＴＰＰからの脱退を決めた。

＜公正な競争環境＞

アナリストによると、日米貿易協定で米国の輸出業者は、輸出を増やすことよりもむしろ、市場アクセスの維持に主眼を置いていたという。

日本は、既に米国産牛肉の最大の輸出市場で、昨年の輸出額は２１億ドルに上った。

米食肉輸出連合会は、貿易協定による関税の削減や撤廃で公正な競争環境が整い、米国産牛肉の対日輸出は、２０２０年に２３億ドルに拡大すると予想する。

低関税の輸入枠の上限となるセーフガード発動数量は、２０２０年度が２４万２０００トンで、３３年度には２９万３０００トンに引き上げられる。１８年度の輸入数量実績は２５万４５２９トンだった。

米産牛肉への関税率は、現在の３８．５％から段階的に引き下げられ、３３年度には９％に低下する。ＴＰＰに加盟しているオーストラリア産牛肉への関税は今年２６．６％に引き下げられており、米国と同じく３３年度までに９％に低下する見通し。

みずほ総合研究所の菅原淳一主席研究員は、米産牛肉の輸入量はセーフガード発動基準に近いため、米国からの輸入が急激に増えるとは想定しにくいと指摘する。豪州並みの競争環境が整ったことで利益は押し上げられても、輸出量はさほど増えないかもしれないという。

＜貿易協定なければシェア低下も＞

日本による米国産牛肉輸入は２０１８年度に前年比１０．３％増だったが、輸入牛肉のシェアは横ばいの約４１％だった。豪州産牛肉の輸入は４．１％増で、輸入牛肉のシェアは前年度の５２．１％から５０％にやや低下した。

コンサルタント会社・キャトルファクスのアナリスト、トロイ・ボッケルマン氏は「この貿易協定がなければ、日本市場のシェアは大きく低下する」と指摘する。

一方、農林水産省の当局者は、牛肉輸入は為替相場や価格、顧客の嗜好を含む複数の要因に影響を受けているとの見方を示した。

トランプ大統領は２５日、日本は７０億ドル相当の米農産物について市場を開放する見通しで「米国の農家と牧場経営者にとって大きな勝利だ」と誇った。

丸紅経済研究所の今村卓所長は、米政府は苦境に立たされる農家に対し、日本から譲歩を引き出したと強調できるかもしれないが、米国という国の規模を考えると、７０億ドルというのは、それほど大きな成果ではないと述べた。