アメリカが金融緩和を終了し、日欧は金融緩和を進める。こうした逆方向の金融政策が、いつまで続くのだろうか？ それは何をもたらすか？ その先にある新しい経済秩序はどのようなものか？ 円安がさらに進むと、所得分配の歪みはさらに拡大することにならないか？ 他方で、日本の産業構造の改革は遅々として進まない。新しい経済秩序を実現するには、何が必要か？

追加緩和を求める市場からの圧力に、日銀はどう対応するのか

株式市場は欧州や中国の金融緩和を歓迎しているが、実体経済は改善せず、金融市場の歪みが増している。日本でも、金融市場はきわめて異常な姿になっている。本来はそれからの脱却がなされなければならないが、低金利状態を続けざるをえない悪循環に陥っている。

量的緩和は効果がなかったのに

株価引き上げのために追加緩和要求

欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策理事会の記者会見で、ドラギ総裁が12月にも追加金融緩和を行なう可能性を示唆した。中国政府の高官も、追加金融緩和を行なう可能性を示唆した。他方で、アメリカの利上げは遅れている。世界の株式市場は、こうした動きを歓迎している。

しかし、これまでの緩和がどのような効果を持ったかは、明らかでない。

ＥＣＢは、今年1月の緩和で、ユーロ安を導き、物価を引き上げることを目論んでいた。しかし、実際にはユーロは増価した。また経済成長率を見ても、ユーロ圏の成績ははかばかしくない。つまりこの1年間のデータは、ＥＣＢの量的緩和政策が経済的な効果を持たなかったことを示しているのだ。

金融政策は、引き締めには有効であるが、資金需要がないところでいくら緩和を行なっても、空回りするだけのことだ。そのことが、実際に証明されつつある。

こうして、日本でもヨーロッパでも、実体経済と金融市場の乖離が著しくなっている。金融市場は、実体経済の状況ではサポートできないような状況に陥っているのだ（それを端的に示すのが、マイナス金利である。これについては後で述べる）。

だから、いま本当に必要なことは、緩和政策からの出口を探ることだ。

ところが、現実には、追加緩和を求める声が強い。これは、金融緩和によって実体経済を改善したいからではなく、株価、国債価格などの資産価格を引き上げたいからだ。とりわけ日本では、株価の引き上げを念頭においた追加緩和要求が強い。