補正予算案を巡る論戦は参議院予算委員会に舞台を移し、野党側は軽減税率の新聞への適用についてただしました。



（政治部・原慎太郎記者報告）

これまで軽減税率の議論では、財源や食料品の線引きなどの問題が中心でしたが、15日は新聞の適用範囲が焦点となりました。

民主党・新緑風会、水野賢一参院議員：「外形的に週2回以上、発行、宅配であれば（軽減税率の）対象ということか」

麻生財務大臣：「週2回以上発行している新聞の定期購読料を軽減税率の適用対象とする」

民主党・新緑風会、水野賢一参院議員：「競馬新聞だろうと株式新聞だろうと、要件を満たせば対象になり得るのか」

麻生財務大臣：「政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週2回以上発行の新聞。申し上げた範囲に入れば対象になり得るということだ」

また、水野氏は「そもそも新聞が対象になったのは議論した形跡が見えず、唐突だ」と指摘したのに対し、麻生大臣は「主税局を中心に新聞社側と議論した」と述べるにとどまりました。さらに、「政官業」の新たな癒着につながっているとの指摘に対し、安倍総理大臣は「陳情によって政策を歪めることはない」と強調しました。