先週3月4日（金）、安倍総理は、米軍普天間飛行場移設をめぐる国と沖縄県の法廷闘争で、工事の一部停止を含む和解案受け入れを発表した。



敵ながらあっぱれである。

もちろん、安全保障政策としてではなく、選挙対策としてだ。



実際には、辺野古移設方針は全く変えていないのに、移設を「中止」したかのようなイメージを演出し、選挙でも、沖縄に寄り添っていると言い訳できる環境を整えた。この決断に対して、早速、世論調査でも高い支持が示されている。



また、鈴木貴子氏を民主党から離党させるなど北海道において鈴木宗男氏率いる新党大地を取り込む一方で、沖縄県では、今回の電撃的な決断で、政権への反発を抑え込む。自民党が弱いとされている3地域、すなわち、北海道、沖縄県、そして愛知県のうち、二つの地域にくさびを打ち込んだ形だ。



国内対策も巧みだ。安保法制強行採決後に、突如打ち出された「一億総活躍社会」政策は、その出来の悪い名前ゆえに幾度となくマスコミの話題にのぼることになり、今や、この言葉を知らない人がいないくらい安倍政権の新政策として世の中に認知され定着した。



とりわけ、安倍政権が重要テーマとして掲げるようになった「同一労働同一賃金」は、民主党をはじめとする野党のお株を奪うものであって、その実現可能性や本気度には大きな疑問符が付くものの、ポーズだけは完璧である。



これに、消費税増税先送りを加えれば、選挙対策としては完璧である。そして、その準備も着々と整いつつある。



先般、「世界経済分析会合」の設置が決まったが、要は、消費税増税先送りの“言い訳探しの会”である。そう遠くないうちに、消費税増税を先送りすべきとの答申が出るだろう。そして、それを受ける形で、伊勢志摩サミット最終日5月27日（金）に、消費税増税の先送りと大規模な景気対策（財政出動）を発表し、あわせて衆参同日選挙を宣言して6月1日に衆議院を解散する、投票日は7月10日。これが今考えられる最も可能性の高いシナリオだろう。



ただ、私は、今回の辺野古訴訟和解によって、解散時期がさらに早まる可能性もあるのではないかと考えている。具体的に言えば、ズバリ4月24日（日）投開票の選挙だ。



もし私が官邸の主なら、同日選挙よりも早く、今月3月27日（日）の民主党・維新の党の結党大会の午前中に解散を宣言し、翌週3月29日にも衆議院を解散する衝動に駆られるだろう。



理由は簡単だ。このシナリオであれば、新党結成のニュースをすべてかき消すことができるし、何より、新しい党名を有権者に浸透させる時間的余地を奪うことができる。



また、“ゲス不倫”で話題となった元自民党衆議院議員の宮崎健介氏の辞任に伴う4月24日の補欠選挙の悪影響を隠すことができる。甘利大臣のあっせん利得疑惑についてもかき消すことができれば、一石二鳥にも三鳥にもなる。



その結果、野党第一党が選挙で惨敗し、多くの衆議院議員が落選するなら、参議院選挙を戦う手足が失われることになる。そうすれば、参議院選挙も与党の楽勝となり、両院で３分の２以上の議席を確保することができる。



これで一気に衆参両院で憲法改正発議の環境が整い、安倍総理自身が明言した「在任中の憲法改正」も視野に入ってくる。



総理の頭の中には、この4月選挙オプションも用意されているはずだ。



問題は、こうしたシナリオが見えてきた中で、野党がどう戦うかだ。



一見、打つ手がないような情勢に見えるが、私は全くそうは思わない。



ピンチこそ、最大のチャンスになるからである。



