安倍首相は２日の衆院本会議で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言で可能になる私権制限の強化には否定的な考えを示した。国内の感染状況に関しては「ぎりぎり持ちこたえている状況で、いつ急拡大してもおかしくない。まさに瀬戸際が続いている」との認識を示した。

本会議では、首相が改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく政府対策本部の設置を報告した後、与野党の質疑が行われた。

首相は答弁で、現時点では緊急事態宣言を出す必要はないとしたものの、「国民の命と健康を守るため、必要であれば 躊躇 （ ちゅうちょ ） なく決断し、実行していく」と明言した。宣言を出す場合、自ら記者会見し、国民に説明する意向も示した。

宣言が出ると、都道府県知事は外出の自粛や大規模施設の使用制限などを要請、指示できるが、都市封鎖（ロックダウン）はできない。首相は１日の参院決算委員会で「フランスでやっているようなロックダウンができるのかといえば、それはできない」と述べており、この日の答弁でも「（私権制限の）範囲を広げることや、罰則による強制力を強めることは慎重に検討する必要がある」と語った。

首相は東京五輪・パラリンピックの延期についても報告し、「大会の延期に伴う様々な課題について、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、大会組織委員会、東京都等との緊密な連携のもと、しっかりと対応していく」と述べた。