2020年東京五輪で東京ビッグサイトを利用する計画の変更を求め、展示会などの主催者で構成する「日本展示会協会」（日展協）は11月20日、計画の変更を求める署名活動をWebサイトで始めた。最大20カ月間にわたって展示会が中止に追い込まれれば「莫大な売り上げが消滅する」として、経済に大きな打撃を与えると指摘している。

東京ビッグサイト

計画では、東京ビッグサイトは国内外の報道陣の取材拠点となる国際放送センターとメインプレスセンターになる。五輪開催前から準備が始まるため、最大で19年4月から20年11月まで20カ月間にわたって利用できなくなる可能性がある。

日展協は、ビッグサイトを利用する計画を変更し、ビッグサイト近隣の「防災公園」にメディア施設を新設する計画を東京都に要望。従来通り展示会を開催でき、影響を防げる上に「五輪後には展示会場に転用し、ビッグサイトの面積不足を補い、同時に屋根つきの防災拠点にすることもできる」とメリットを強調。一般に対し「一緒に声を上げて」と署名活動への協力を求めている。

日展協はB案を要望

B案では近隣の防災公園にメディア施設を建設

「5兆円」の売り上げが消える？

ビッグサイトでは年間約300件の展示会が開かれており、活発な商談の場として機能している。日展協は「約9万社が出展し、約3兆円の売り上げを上げている。20カ月に直せば推定5兆円になる」として、中止になれば中小企業の倒産などが相次ぐなど、「国立競技場の問題よりはるかに深刻」と指摘する。

同人誌即売会の「コミックマーケット」も19年夏から3回にわたって影響を受ける可能性がある。千葉・幕張メッセも五輪での利用が打診されており、代替会場の確保も不透明。ビッグサイトではコミケのほかにもさまざまな同人誌イベントが毎週のように開かれており、これらが中止や規模縮小に迫られた場合、参加者にとどまらず、中小企業が多い印刷会社への影響は避けられない。

東京都の舛添要一知事は11月18日の定例会見で、「展示会場は日本各地にあるが、100％稼働しておらず、五輪のために代替していただきたい」と述べた。ただ、日展協は「日本の展示会場はビッグサイトや幕張メッセよりも小さく、ほぼ全てが満杯状態であり、代替会場になることがほぼ不可能」と否定的だ。

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