通信の秘密侵害増す

仁比氏 「メール傍受は危険」





日本共産党の仁比聡平議員は１４日の参院法務委員会で、警察による電子メールの通信傍受の実態を問いただし、「犯罪と関係のない人のプライバシー情報も丸ごと蓄積されて、解析、漏洩されない保障はどこにもない」と指摘しました。

仁比氏は、メールの傍受にあたって、通信事業者のサーバーなど伝送路からメールを捕捉する警察庁の方式は盗聴法案強行の際の政府答弁と異なることを指摘しました。当時、政府は「特定のメールボックスが受信したメールを自動的に転送するような設定を用いて傍受を実施することは技術的に十分可能」「傍受の方法としては適当」（１９９９年、法務省刑事局長答弁）だとしていました。

法務省の林眞琴刑事局長は「（当時の答弁は）その後の技術の発展により、法的に許される範囲で技術的に可能な方法が他にあれば、それを否定する趣旨ではない」と答弁。警察による開発次第で「通信の秘密」がいっそう侵される危険性が浮き彫りになりました。

質疑のなかで警察庁の露木康浩審議官は、音声傍受装置について２０００年度に６２式、０１年度８式、０４年７式、０９年度５７式、１５年度２２式を整備し、メール傍受装置に関しては０１年度に１６式、０３年度２式を整備し、１５年度に１式を整備予定だと明らかにしました。