ビットコインの上昇が止まりません。機関投資家や各国中銀が「駆け引き」を繰り広げる中、国内個人投資家の中にはボーナスを突っ込む人も現れはじめました。（江守哲の「投資の哲人」～ヘッジファンド投資戦略のすべて）

本記事は『江守哲の「投資の哲人」～ヘッジファンド投資戦略のすべて』2017年12月18日号の一部抜粋です。全文にご興味をお持ちの方はぜひこの機会に、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：江守哲（えもり てつ）

エモリキャピタルマネジメント株式会社代表取締役。慶應義塾大学商学部卒業。住友商事、英国住友商事（ロンドン駐在）、外資系企業、三井物産子会社、投資顧問などを経て会社設立。「日本で最初のコモディティ・ストラテジスト」。商社・外資系企業時代は30カ国を訪問し、ビジネスを展開。投資顧問でヘッジファンド運用を行ったあと、会社設立。現在は株式・為替・コモディティにて資金運用を行う一方、メルマガを通じた投資情報・運用戦略の発信、セミナー講師、テレビ出演、各種寄稿などを行っている。

ビットコイン取引の4割が日本人。この熱狂に死角はないのか？

「株式よりも仮想通貨」の時代？

仮想通貨ビットコインの上昇が止まりません。先週末も高値を更新しています。

ビットコインの時価総額は12月8日には2550億ドルに達し、S&P500の構成銘柄のほとんどを上回る規模に達しました。これにより、仮想通貨と株式の比較は、新たな局面に入ったとの指摘が聞かれ始めています。

これだけの資金が流入し、時価総額が増加しているのですから、立派な投資対象になっているといってよいでしょう。時価総額では比較するのは意味がないとの声もありますが、何かしらの指標で比較するしかありません。

一方で、ビットコインの市場規模は、過去のバブルと比較すれば、まだまだという見方もあります。投資対象となると、どうしても株式と比較したくなりますが、むしろ債券との比較のほうがわかりやすいとする向きもあります。

ちなみに、JPモルガンによると、世界でマイナス金利にある国債は10.1兆ドルと、ビットコインの40倍近い規模にあるといいます。この水準でも、16年7月時点のピークである12.7兆ドルから減少しているといいます。

しかし、国債の利回りがマイナス金利になっているのは、中央銀行が金融政策を理由に買いつけていることが背景にあります。実際、ECBは月額600億ユーロの資産買入を行い、日銀も10年債利回りをゼロ付近で抑える政策を採用しています。ECBは来年から買い入れ額を減額します。また日銀も年80兆円としている国債買い入れ額を達成できない状況になっています。

このように、市場で買える国債がなくなりつつあり、市場規模が拡大しない限り、日欧の中銀の政策が維持できない状況にさえなっています。それだけ、強烈な国債買い入れ策を講じてきたといえます。

「ビットコインETF」に高まる期待

さて、このような状況の中、シカゴ・オプション取引所（CBOE）は10日にビットコインの先物取引を開始しました。

ビットコインの先物取引が10日から始まったことを受けて、資産運用会社はビットコイン先物の上場投資信託（ETF）設立の申請を活発化させているといいます。

米証券取引委員会（SEC）はこれまで、あらゆるビットコインETFの設立を却下するか、承認手続きを保留してきました。ビットコインがどこの馬の骨ともわからない状況の中、簡単にETFの上場など認められないというわけです。

しかし、先物取引は順調な滑り出しを見せており、このまま順調に取引が拡大するようであれば、今後方針が変わる可能性もあるでしょう。

株式のように取引されるビットコインのETFが承認されれば、投資家はビットコインの取引がより簡単にできるようになります。

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