国際的な流れに逆行した、石炭火力など化石燃料関連への投資

地球温暖化による悪影響が世界各地で深刻化するなかで、石油や石炭など化石燃料への投資を引き上げる国際的な動きが金融機関の間でも広まっている。 こうした世界の流れに逆行するのが、日本のメガバンクだ。なかでも、みずほFG（以下、みずほ）はその投融資の額の大きさから環境団体から問題視されている。今年6月に行われたみずほの株主総会では、会場近くで環境NGO4団体が「無責任銀行ジャパン大賞2017」をみずほに授与するとの抗議パフォーマンスを行った。4団体のひとつ「350.org Japan」代表の古野真氏は、みずほを大賞に選んだ理由をこう語る。 「みずほは2011～2016年の間に、日本の化石燃料関連企業への380億ドル（約4兆円）以上の融資と引き受けを行いました。これは、三菱UFJや三井住友などのそれをはるかに上回るものです。みずほは地球温暖化防止の国際的な流れに従い、化石燃料への資金を削減すべきです」（古野氏） みずほが関係している案件で、環境NGOなどから問題視されている具体的な事例の一つが、インドネシア・西ジャワ州でのチレボン石炭火力発電事業だ。 現地調査したFoE Japanの波多江秀枝氏がその問題を解説する。 「丸紅やJERA（東京電力と中部電力の合弁会社）などが出資したこの事業では、事業総額8億5000万ドルのうち、日本の政府系金融機関・国際協力銀行（JBIC）や韓国輸銀、みずほなど6行により5億9500万ドルのプロジェクト・ローンを供与、チレボン石炭火力発電所1号機はすでに2012年に商業運転を開始しています。 また、現在建設中の2号機にも、JBICが11億ドル程度の融資を決定、みずほほか民間4行も協調融資を検討しています。2号機が2021年に稼働すれば、2つの発電所で毎年計約700万トンのCO2を排出すると予測されており、これは新車100万台以上の年間排出量に相当します」（波多江氏）