日本で２２日に配信が始まった「ポケモンＧＯ」は、世界各地で波紋を広げている。様々な理由で危険視する人も出てきた。

先行配信された米国では、原発敷地に入って制止されたり、崖から転落したり、といったトラブルが続出している。ボスニア・ヘルツェゴビナでは地雷原に入ってしまった人もいる。

中東では、イスラム法学者らが警戒を強めている。エジプトの宗教指導者の１人は「人々を泥酔者のようにする」と批判。トルコ政府の宗教当局も「信仰を傷つける」と指摘した。

背景には、ポケモンそのものを「反イスラム的」とする見方がある。サウジアラビアでは２００１年、ポケモンを「ご法度」とする宗教令が出された。モンスターが「進化」を繰り返すこと、「多神教に通じる要素」など、いずれもイスラムの教えに反しているとの理由からだ。

インドネシアの行政改革省は、公的機関の職員が職場で「ポケモンＧＯ」を使うことを禁じる通達を出した。「政府機関の安全と、機密保持を脅かしかねない」と説明する。

配信が始まっていないロシアでも、ポケモンＧＯを危険視する意見が議会から飛び出した。ロシア上院国防安全保障委員会のクリンツェビッチ第１副委員長は２０日、群衆を集めたり情報を拡散したりして、政変を起こす道具として使われる可能性があると主張。公聴会を開いて危険性を評価するよう提案した。

またロシア共産党のボロネンコフ下院議員は、ポケモンＧＯが米国の情報機関によって作られた可能性があると指摘。ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）に対して、国内での禁止を検討するよう申し入れた。

米映画監督のオリバー・ストーン氏は２１日、位置情報を利用するゲームを世界中の人々がプレーしている状況について、「人々の暮らしぶりについて、あらゆるデータを収集する『監視資本主義』だ」などと警鐘を鳴らした。（ドバイ＝渡辺淳基、モスクワ＝駒木明義）