



独身者や子育てを終えたベテラン世代が一斉休校に伴う負担増を支えている状況ですが、そちらへのサポートは行われないようです。詳細は以下から。



◆新型コロナ対策第3弾は「子育て世帯に3万円給付」

政府は3月11日、新型コロナウイルス対策の第3弾として、子育て世帯支援などの検討に着手しています。ここに盛り込まれる予定なのは子育て世帯に3万円を給付する案とのこと。



小中高校の全国一律休校は保護者らへの負担が多く、会社員へは日額上限8330円の休業補償が、また自営業やフリーランスへは日額4100円の給付と10万円の融資が発表されました。





もちろん突然家にいる子供らの世話をしなければならなくなった保護者の負担はこれだけで解消されるはずもなく、特に待遇格差の明らかになった自営業やフリーランス層からの不満は少なくありません。



◆置いてきぼりになる「子育て世帯以外」

今回追加で給付される3万円はこうした子育て層へのサポートということになりますが、置いてきぼりになっているのは子育て世帯以外の人々です。



休校のあおりを受ける給食関連などの関連産業や生産者らの苦境、休校の受け皿として営業継続を求められている保育園や学童保育の従業員らのオーバーワークなどはすでに多方面から指摘されています。





これにとどまらず、休まなくてはならない保護者らの仕事の穴埋めとして普段より多くの仕事を回さなければならない職場の他の従業員らの負担が激増しているケースも多々あります。



こうした不公平感が醸成されれば保護者が休みにくくなることも十分考えられますし、そうなれば親の目から離れる子供の安全にも影響が及びます。



◆対策は「現行予算の枠内でできる範囲」と政府

しかし政府は財政措置として4000億円程度を盛り込んだものの、あくまで「現行予算の枠内でできる範囲」での対策とする構え。野党は2月の段階で新型コロナウイルス対策費を追加する組み替え動議を提出したものの、2月27日の衆院予算委で否決されています。



加えて20年度予算案の国会審議に影響しかねないとの懸念から、現時点では表立った補正予算案編成の作業を始めていない状況です。3月下旬予定の予算成立後に10～20兆円規模の補正予算をめぐる調整を本格化させる予定とのこと。



ですが「これから1～2週間が瀬戸際」とされた新型コロナ感染拡大のリミットが過ぎ、連日全国で感染者が確認されている以上、これから半月も補正予算の議論が行われなければ、感染への対応は文字通りの「後手後手」に回らざるを得なくなってしまいます。





対策の遅れで一度失われたものは、後からお金を積んでも取り返せない可能性が十分にあることは十分理解しておく必要がありそうです。



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