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政府は１６日、国境に近い離島の保全に向けた基本方針案を自民党の領土に関する特命委員会などの合同会議に提示し、了承された。外国船の不法入国防止など活動拠点として機能強化するため、土地の買い取りを進めるのが柱。４月１日施行の「有人離島保全に関する特別措置法」に基づき、同月中に正式決定する。

方針案は「近隣諸国の海洋進出が活発化している」とし、領海を守る活動拠点として離島維持の必要性を明記した。国の行政機関の設置や港湾整備に向け、土地の購入、借り上げを進める。防衛施設周辺の土地所有者の把握も努める。

離島の経済活性化のため、平成３９年までに移住による人口増を目指す。

本土と往来する住民の運賃や物流コストの軽減を図るほか、農林水産物の生産額の水準維持、年間宿泊者数を１０年間で延べ９０万人分増やすといった目標も掲げた。