政府 走行距離ごとの課税も検討 税制の抜本的な見直しへ

現行の自動車関連税制

政府・与党は自動車に関する税制の抜本的な見直しを検討する。現在の排気量などに基づいた課税から、走行距離などに基づく課税に見直す。電気自動車（ＥＶ）や、車を所有せずに共有する「カーシェアリング」の普及など車を取り巻く環境変化に対応するのが狙い。年末にまとめる２０１９年度与党税制改正大綱に将来的な検討課題として盛り込む方針で、見直しは２０年度以降になる見込みだ。

２８日の自民党税制調査会の会合後、額賀福志郎小委員長が明らかにした。