配偶者（特別）控除の見直しで奥さんの収入が増える？ 2018年から配偶者（特別）控除の仕組みが変更となった。配偶者とは、旦那さんから見た奥さん、奥さんから見た旦那さん。旦那さんが稼いで奥さんが専業主婦をしていれば、旦那さんは配偶者控除が受けられ、納税額が減る仕組みだ。ザックリ言うと「奥さんがいると独身より生活費が掛かるから税金を減らしましょう」という制度だ。 2017年までのルールを確認しておこう。配偶者控除の対象となるのは所得が38万円以下の配偶者。パート勤めの奥さんの場合は、年収が103万円以下であれば、給与所得控除の65万円が引かれ所得が38万円以下となる。 給与の収入金額（年収）－給与所得控除＝給与所得

例 103万円（年収）－65万円＝38万円 ←所得 当然、奥さんが正社員で年収300万円であれば旦那さんは配偶者控除を受けられない。この場合、もし旦那さんがリストラなどでその年の所得が38万円以下になれば、奥さんが配偶者控除を受けられる。 配偶者控除の控除額は38万円。この38万円が所得から控除され（差し引かれ）課税所得（税率を掛ける額）が下がり、納税が減少する。所得税の税率が5％の人は1万9000円、10％の人は3万8000円、20％の人は7万6000円の減税だ。奥さん（控除対象配偶者）の年齢が70歳以上であれば控除額は48万円となる。住民税の配偶者控除は33万円で税率はほぼ一律10％なので3万3000円の減税となる。 所得が38万円を超えた場合は配偶者特別控除があり、38万円超76万円未満の間で徐々に控除額が減少し、所得が76万円（パート収入なら141万円）以上で控除額は0円となる。配偶者特別控除は条件があり、（旦那さんの）所得が1000万円（サラリーマンなら年収1220万円：平成30年）を超えると控除を受けることができない。 平成27年の所得控除額のデータを見ると、配偶者控除の総額は3番目。ほとんどの人が受けられる社会保険料控除（年金、健康保険など）、全員が受けられる基礎控除に続く大きな控除となっている。配偶者特別控除は0.4％と少ない。 2017年までの配偶者控除、配偶者特別控除のイメージを国税庁の資料をベースに加工したのが以下の図となる。旦那さんが配偶者控除の38万円が受けられるようにパート収入をセーブする主婦は多く、「103万円の壁」と言われてきた。このことが労働の抑制や女性の社会進出のさまたげになっていると指摘されている。 2018年から配偶者（特別）控除の仕組みが大幅に改正され、かなり複雑となった。大きな変更点は3つ。 旦那さんの所得額により配偶者（特別）控除の額が異なる

旦那さんの所得額が1000万円を超えると配偶者控除が受けられない

103万円の壁を150万円に引き上げ 従来は旦那さんの所得が400万円でも2000万円でも、所得額に関係なく配偶者控除の額は38万円で固定されていたが、2018年からは所得額が増えると控除額が減る仕組みとなる。加えて、旦那さんの所得が1000万円を超えると、配偶者特別控除だけでなく配偶者控除も受けられなくなる。 旦那さんの所得額 配偶者控除の控除額 900万円以下 38万円（変更なし） 900万円超 950万円以下 26万円 950万円超 1000万円以下 13万円 1000万円超 0円 これにより旦那さんの所得が900万円を超える家庭は配偶者控除が減り増税となる。先ほど紹介した納税の実績のとおり、所得1000万円超えの人数は全体の12.8％なので900万円を超える家庭は多くはないが、「金持ち狙い撃ち」の増税は加速の一途だ。 逆に減税されるかもしれないのが、旦那さんの所得が900万円以下の家庭だ。103万円の壁は150万円に引き上げられる。従来であればパート収入が150万円の奥さんは配偶者控除、配偶者特別控除の対象外だったが、2018年から150万円以下であれば38万円の控除を受けることができる。旦那さんの所得が950万円以下、1000万円以下の場合でも減額はされるが控除を受けることはできる。この部分だけ見れば、103万円を超えないように年末のパート仕事を減らす主婦が減りそうだ。 過去、民主党政権時代には「配偶者控除をなくせば女性の社会進出が促進される」と言う乱暴な意見も聞かれたが、筆者には増税するための詭弁に聞こえた。現政権で103万円の壁を150万円に引き上げる方向に進んだことは、好ましいことだと思っている。反面、税の仕組みをこんなに複雑にすると、分かりにくい税金がますます理解できないものになりそうだ。103万円の壁を崩したい側と、税収を減らしたくない側のせめぎ合いの結果と思われるが、もっとシンプルな改正にして欲しい。 旦那さんの所得の900万円、950万円、1000万円はフリーランス、自営業、個人事業主と呼ばれる人の事業所得であれば「売上－経費」の額。サラリーマンは給与所得控除の特典があるので年収にすると1120万円、1170万円、1220万円となる。奥さん側もパート収入であれば給与所得控除があるので年収103万円、150万円は、所得にすると38万円、85万円となるが、事業所得の場合は青色申告をしなければ「売上－経費」がそのまま所得額となる。 配偶者控除・配偶者特別控除の2017年と2018年の違いをイメージ図にしてみた。縦軸が旦那さんが受けられる控除額。横軸は奥さんの所得額（年収ではない）。手前の黄色が2017年、奥の青色が旦那さんの所得900万円以下、その手前の緑が所得900万円超 950万円以下、さらにその手前の紫が所得950万円超1000万円以下だ。

チョット待った！ 主婦の壁は103万円だけではない 103万円の壁ほど知られていないが、主婦の年収には100万円（98万円）、別の103万円、106万円、130万円といくつもの壁が存在している。「配偶者控除がもらえなくなる心配がなくなったから、好きなだけ働いていいぞ」とはならないので、ザックリとした説明をしておこう。 1．奥さん自身の所得税は別の103万円の壁 配偶者（特別）控除の見直しで奥さんの年収が103万円から120万円になっても、旦那さんの控除が減ることはなくなった。ただし、奥さん自身の年収が103万円以下であれば所得税は無税だが、年収が120万円になれば課税所得は17万円となり、5％の税率をかけた8500円の所得税を納めなければならない。103万円を超えた分の5％なので、大きな壁ではないが103万円の壁は残っている。 2．住民税は100万円（98万円）の壁 住民税はほぼ全国一律の税制だが、自治体により少しルールが異なっている。住民税の税率は10％が一般的で、内訳は県民税が4％、市民税が6％だ（平成30年度から政令指定都市は2％と8％）。神奈川県は県民税が4.025％（平成29年度）でやや高め、名古屋市の市民税は5.7％（同）でやや低めと、一部の自治体は異なっている。 所得税（国税）はパート主婦で年収103万円以下なら無税だが、住民税（地方税）は100万円（98万円、96.5万円などさまざま）を超えると課税される自治体が多い。そのため、住んでいる自治体の税制に合わせて103万円より手前で年収を調整している人もいるだろう。名古屋市の市民税が税率6％から5.7％に減税されたのは河村たかし市長の公約だ。自治体の首長が舵を切れば税制を変えることは不可能ではない。国は103万円の壁を崩す方向に進んだので、もし東京都知事が「住民税は150万円まで無税」と舵を切れば、女性の社会進出は勢いを増すかもしれない。 3．106万円、130万円、社会保険の壁は険しい 旦那さんがサラリーマンなら、奥さんは旦那さんの被扶養者として健康保険や厚生年金に加入している人が多い。被扶養者には制限があり、奥さんの年収が130万円以上になると扶養から外れ、自分自身で社会保険料を支払うことになる。 また、501人以上の従業員がいる大きな企業でパート勤めをしていると、 週20時間以上の労働（残業は除く）

年収106万円以上（月収8万8000円以上）

雇用期間1年以上 の条件に当てはまるとパート先の社会保険に加入し、社会保険料を奥さん自身が納めることになる。社会保険料は年額15～20万円くらいになるので、旦那さんの会社の社会保険のルール、奥さんが勤めるパート先のルールを事前に確認しておきたい。特に旦那さんサラリーマン、奥さん自営業の場合は所得ではなく売り上げが130万円以上で扶養から外れたり、青色申告特別控除は認めないなど保険組合のルールはさまざまなので要注意だ。 社会保険の心配がないのは個人事業主の旦那さんを持つ奥さん。個人事業主にはサラリーマンの優遇がないので、もともと奥さん自身の国民年金を年額20万円弱（平成30年度は1万6900円／月）を負担しているし、国民健康保険も人数分を負担しているので奥さんの年収が130万円を超えても新たな社会保険料の増加はない。 4．家族手当など 旦那さんの会社が奥さんや子のいる社員に家族手当を支給している場合も要注意だ。もし旦那さんの会社のルールが「年収103万円以下なら月額1～2万円の家族手当を支給」となっていると、奥さんの年収が103万円を超えると、年額12～24万円の手当を失うことになる。特に旦那さんが大会社に勤めている人はこれも確認しておこう。 このように配偶者（特別）控除が見直されても、さまざまな壁が存在している。今回の見直しは最初の一歩として高く評価できるが、政府は社会保険や手当のルールに関しても組合や企業に働きかけをしないと女性の社会進出は進まないように思える。