自分の保険について、最近考えたことはあるだろうか？

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気候変動によって、大規模な自然災害がますます頻繁に発生するようになった。そして、それがもたらす被害は一層甚大になっている。こうしたなか、災害からの復旧費用を支払うための重要な手段に、保険はなり得るのだ。

新たな保険が必要な理由

国際的な援助をわれわれは頼りにできない。というのも、政府の財源は納税者の金にほかならないからだ。

一方で企業や国家は大きな災害があったあとに、迅速な資金提供を少なくとも10年ほど前から受けてきた。そうしたことが一般市民にとっても、ようやく当たり前になる可能性がある。

とりわけ災害のリスクが高い地域に住む人にとっては、災害発生時に十分な現金を得られるかどうかで選択が変わりそうだ。そこにとどまって自宅を再建するか、それとも永遠に立ち去るかという分かれ目になるかもしれない。

クルマや自宅を対象とした従来型の保険は助けにはなるが、対応が非常に遅い。被災者が損害を請求し、査定してもらって、初めて支払いとなる。支払いの段階になっても保険金が手元に届くまで、さらに待つ必要がある。

そしてもっと言えば、洪水のなかを歩いて渡っているようなとき、それほど役には立たないだろう。

手続きのスピードを短縮する新手法

こうした手続きにかかるスピードを短縮する方法を、保険会社は編み出した。システムを見直したのだ。

新たな保険では、請求や保険会社との交渉についてあれこれと考えなくてもよい。支払い手続きを進めるために必要なのは、トリガーとなる出来事だ。つまり、一定規模を上回る地震や特定の風速に達したハリケーンなど、事前に取り決めを交わした災害の発生である。

これらの保険は「パラメトリック保険」と呼ばれている。ある保険の対象として事前に取り決めされた災害のうち、ひとつでも当てはまるものが発生すれば、契約者全員に一定額が自動的に支払われる方式だ。

各国政府が注目

この保険には、各国政府や企業が注目している。アイデアは投資の世界で生まれた。主要な各種機関が、大規模な災害によるさまざまな損害に備えて見通しの立つ迅速な支払いがあるといいと考えたことが、おそらく始まりだろう。

また、大規模な災害が発生すると損害を査定する人々を派遣することで危険にさらしたり、派遣そのものができなくなったりする。

例えば、2015年のネパール地震では9,000人が死亡し、損害額は60億ドル（約6,700億円）から100億ドル（約1兆1,200億円）に達したが、保険契約されていたものはごく一部にすぎなかった。被災地域に対する支援を得ることさえ困難だったのだ。多額の資金がまとめて投じられていれば、役に立っただろう。

カリブ海やその周辺諸国は、巨大災害のリスクに対する保険機構を07年から共同運営している。ハリケーン、地震、洪水などが起こったあとで、発展途上国がおおむね直面する問題に対応するためだ。アフリカ連合にも同様の機関があり、香港にも台風被害を対象とした同じような組織がある。

「災害に関するきちんとした観測技術や気象データがあれば、支払いの必要性を極めて迅速に判断することができます。例えば、カリフォルニア州の地震計ネットワークや、米国東海岸でハリケーンを観測できる『WeatherFlow』風力観測所のネットワークの技術やデータです」と、大規模な災害によるリスクを推計する企業「RMS」のサミュエル・ジェイ・ギブソンは語る。

資本やレジリエンスに関する解決策を導くグループに、彼は所属している。「適切なデータを用いれば、事象が発生した初期の段階で資金を投入することが可能になり、迅速な災害復旧にとりかかることができます」

一般市民が利用できる地域も

米国では、パラメトリック保険を個人が利用することは最近までできなかったが、状況は変わりつつある。「Jumpstart」という企業がカリフォルニア州の住民を対象に、地震が起こった際の保障を18年10月から提供し始めたのだ。

保険の支払い対象かどうかを決めるトリガーは、地表面における地動最大速度（peak ground velocity、PGV）が秒速30cmに達した地震だ。これは、米国地質調査所（USGS）が地震の強さを示す「shake maps」を作成するときの尺度である。

地震の発生後、PGVが秒速30cmに達した「レッドゾーン」にいた人にはお金が必要かを確認するテキストメッセージが自動配信される。必要であることを返信すると（これは規則上、必要な手続きだ）、即座に10,000ドル（約112万円）の補償金が支払われるのだ。

補償金は避難先となるホテルの宿泊料金や、学校が閉鎖された際の育児支援、クルマの修理などに充てることができる。もしくは、道路網が大きな被害を受けて交通が麻痺したことにより出勤できない場合にも適用される。

「それだけ大きな地震が起きれば、たとえ物損を免れたとしても、生活は混乱します」と、Jumpstartの創業者で最高経営責任者（CEO）ケイト・スティルウェルは語る。構造技術者であるスティルウェルは、地震のリスクに関するコンピューターモデルを約10年かけて構築した。

保険とリスク

保険とリスクの問題は、実は数学に根ざしている。ほぼすべての保険には基本原則があるのだ。それは、何かが起こったあとの膨大な補償額は、それを埋め合わせられるだけの多くの人々が長期にわたって支払った保険料で賄うという原則である。

カリフォルニア州で巨大地震が発生するリスクが高いことは、周知の事実だ。ところが自宅を所有する人のうち地震保険に加入している人の割合は、わずか10パーセントにすぎない。商用の建物についても同じ結果が言える。

たとえ災害を生き延びることができ、所持品の多くが手元に残ったとしても、さまざまな影響がやはりあるものだ。最も大きな影響を受けるのは貧しい人々だろう。手持ちの資金が少なく、安定した支援網をもたない傾向にある人たちだ。

こうした社会の脆弱性は、発生した災害に劣らない大きな問題である。その事実に、ハリケーン・カトリーナに襲われたニューオーリンズの現場で、スティルウェルは気づいた。

「わたしたち構造技術者は、作業を進めることがいまのままではできません。なぜなら、回復力を“パズル”に見立てれば、必要なピースが欠けている状態だからです。そのピースとは、十分な資金を社会のシステムに投じることでしょう」とスティルウェルは言う。

「建物を安全にしたところで、そこに継続して住もうとする人がいなければ、意味がないと思いませんか？ 」

立役者はテクノロジー

大規模な自然災害による損害に焦点を当てた金融派生商品「キャットボンド（catastrophe bonds）」について、スティルウェルはビジネススクールに在籍している間に学んだ。これにパラメトリック保険も当てはまる。

また、一般の消費者を対象としたパラメトリックビジネスを、新たなテクノロジーを利用することで実際に持続させることが可能であることにも、彼女は気づいた。そのテクノロジーとは、より正確なハザードモデル、緊急時などに自動的に対応する金融サーヴィス、災害の際でも安定して使用できるテキストメッセージのシステムなどだ。

「そもそものきっかけは、より多くの資金を社会のシステムに投じたいという気持ちでした」と彼女は話す。そして災害復興を支援する目的で、公益性の高い企業として認証を受ける「B-corp」制度を利用して起業した。

Jumpstartは、30,000ドル（約336万円）の保険金を当初支払う予定だった。しかしそれではあまりに多額であることから、補償金の不足分を災害直後に支給するというより、すべての損害を保険の対象とするように人々から思われることをカリフォルニア州当局から彼女は指摘された。そこで支払額を引き下げた。

保険料は月額11ドル（約1,220円）から33ドル（約3,650円）までとなっており、対象地域の郵便番号によって異なる。それらは事業の運営費や“担保”に充てられるのだ。担保とは、同社が確実に支払いできるよう、ロイズ保険組合でプールされている資金である。

「ベーシス・リスク」の扱いが鍵

パラメトリック保険をうまく機能させる鍵は、保険契約時と補償金を受け取る際の「ベーシス・リスク」をどう扱うかだ。つまりトリガーとなる災害と、それが原因で実際に起こり得る被害の程度が釣り合うかどうかかという問題である。

例えば、マグニチュード7の地震による損害を想定して、それをトリガーに設定したとする。しかし、実際にはマグニチュード4の地震で損害を受けたとすれば何にもならない。

「トリガーをどのように設定するかは、どんな補償範囲を保険の受取人が求めているかによって異なります」とRMSのギブソンは説明する。「まずは『問題空間』、つまり消費者のニーズを把握するところから始めて、そのあとで最適なパラメーターを逆算するのです」

この点で、自然災害はとりわけ当てはめやすい。非常に多くのセンサーによって監視されているからだ。

例えば、ニューヨーク都市圏の公共交通を運営するメトロポリタン・トランスポーテーション・オーソリティ（MTA）は潮位計を利用しているが、衛星画像を地形図と組み合わせることで、洪水の水位を知ることに応用できるかもしれない。また山火事の場合も燃焼面積は、自分の家が焼け落ちたかどうかにかかわらず明らかになる。

「やるべきことは、あるトリガーを与えられた場合に損害をどの程度受けるのかを考えることです」と、再保険サーヴィスや災害情報を提供する多国籍企業であるスイス再保険のマット・ユンゲは語る。ユンゲは米国およびカナダにおけるプロパティ・ソリューションズのリーダーを務めている。

規制と普及

パラメトリック保険の普及を妨げているものは、このような商品が販売されている事実を人々に伝えきれていないことと、行政による規制だろう。

米国では、パラメトリック保険を一般の消費者に販売することを認めるかどうか、またその方法について、カリフォルニア州を除く各州の規制当局はなお検討中だ。これらは新しいものであり、行政側は当然ながら慎重である。

こうした状況でも、Jumpstartは保険の適用範囲を広げる予定だとスティルウェルは話す。業績が順調であれば、カリフォルニア以外の州や地震とは別の危険な事象を2020年に追加する予定だという。

「夏の東海岸にどういう危険があるかは、ご想像の通りです」

確かに想像できる。シーズンが巡ってくるたびに、またひとり誰かが自分の保険について考えるようになるだろう。