特定秘密保護法の下、権力にとって不都合なことは、「存在しない」ことにできることが分かった。

「IS人質事件」をめぐる政府の対応について、フリージャーナリストの林克明氏が政府に情報開示を求めたところ、「不存在」という回答が返ってきた。

きょう東京地裁で行われた「特定秘密保護法・違憲訴訟」の証人尋問のなかで、原告の林氏が明らかにした。

林氏は「人質解放交渉」と「安倍首相のカイロ演説に関する周辺情報」の2件について内閣府に情報開示請求をした。

内閣府副官房長官補の名前で返ってきた回答は「『当該行政文書を作成または取得しておらず、保有していない』不存在」。

情報開示請求に対してこれまで政府は「黒塗りの書類」で回答していたが、特定秘密保護法の施行後は黒塗りさえも存在しなくなった。

政府にとって不都合な事、それ自体が存在しなくなったのである。秘密さえも存在しないのだ。

人質事件の対応のまずさは、安倍政権がどんな手を使ってでも隠したいところだ。

日本政府による人質解放交渉の実情をよく知るヨルダン人弁護士の入国を拒否しているのはそのためだ。

きょうはフリージャーナリストの寺澤有氏も証言台に立った。寺澤氏は「省庁に足を踏み入れて証拠写真を撮り、省庁関係者から情報を取得してきた」ことを明らかにした。

秘密保護法ではこうした取材手法も違法行為となる。情報にコンタクトするのが極めて難しくなるのだ。

山本太郎参院議員はきょうの法廷を傍聴した。

「情報がなければ国会で追及のしようもない。国会議員（野党議員）の存在理由がなくなる。翼賛体制になる。特定秘密保護法の施行にあたっては国会議員の知る権利は担保されていたはずだが・・・」。山本議員は呆然とした表情で語った。

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