長崎拘置支所の面会室にあらわれた寺本隆志（66）は、小学生女児への強制わいせつ致傷などの罪で、今年2月に懲役7年の判決を受けた被告人である。「個人的に、悪いことが色々と重なってしまった」。そう語る寺本には、女子中学生2人の殺害をはじめとした、数々の犯歴がある（掲載図参照）。今回は、最後の出所から1年を待たずして再びの犯行に及んだわけだが、自身は過去の殺人事件の判決時には“極刑を希望”していた。

司法の限界なのか（他の写真を見る）

再犯という視点では、法務省の法務総合研究所の調査に興味深い結果がある。

裁判確定から5年経過時点での、再犯の有無を示す再犯率だ。低年齢の子供を狙った小児わいせつ型の再犯は、「性犯罪の再犯あり」が9・5％、「その他の再犯あり」は6・6％。

性犯罪の前科が2回以上の再犯者を類型別でみると、小児わいせつ型は84・6％に跳ね上がる。痴漢を除く強制わいせつ型の44・0％や単独強姦型の63・2％と比べても、小児わいせつ型は性犯罪を繰り返す傾向が強いのだ。こうした数字を見ても、寺本の歪んだ衝動と欲望を止めることはできそうにない。となると、いよいよ大ナタを振るうときが来ているのか。

刑事法学が専門の常磐大学元学長、諸澤英道氏の話。

「米国や韓国などで導入済みですが、裁判所の命令によってGPSをつけるのです。それも、無理やりつけるのではなく、つけることで犯罪者の側に釈放が早くなるなどのメリットももうける。本人が了承すれば、人権問題にもなりません」

監視されつつ、活動は自由。自分の意志で再犯しない環境を作るのだという。

「日本でこうした議論、動きが鈍いのは、犯罪者の人権ばかりが主張されているからでしょう。出所した性犯罪者への規制がないのです。再犯防止プログラムの成果が上がらない以上、GPS導入を検討すべき段階に入っているのではないでしょうか」

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