無許可でペット火葬場 大阪・交野の開発制限区域、農業用倉庫を無断転用…府警も捜査 経営者は「私にも生活がある。移転資金もない」

2017.8.16 13:05 更新

土地の開発・利用が制限される大阪府交野市の「市街化調整区域」で昨年末以降、農業用倉庫を無断転用したペット火葬場が営業していることが１６日、府などへの取材で分かった。府は、無秩序な開発を防ぐ都市計画法に違反するとして建物の使用をやめるよう指導しているが、経営者の男性は「移転資金がない」として、営業を続けている。大阪府警も同法違反の疑いがあるとして捜査している。

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ペット火葬場は、土地利用が制限される同市星田北の市街化調整区域内に立地。府などによると、建物自体は昭和５９年から農業用倉庫として使用されていたが、昨年１２月ごろ、ペット火葬場の事務所としての利用が始まった。建物の用途を変更する場合は都市計画法に基づき府の許可が必要だが、経営者側から申請はなかったという。ただ、申請があってもペット火葬場への転用は認められない可能性が高いという。

府や地元関係者によると、元の所有者から建物を借りた経営者の男性が昨年９月ごろから、煙突のある焼却炉を取り付けるなど開業準備を開始。直後に事態を把握した市が、府に通報した。同月下旬、府は現地調査して男性に法律違反の可能性があると伝え、建物の使用を速やかにやめて退去するよう指導した。

男性は府に対し「私にも生活があるし、他の場所に移る資金もない」などと釈明。以降も府が再三指導したが、男性は今年１月から本格的に営業を始め、火葬料金などを記したパンフレットを近くのペット病院などに配布。３月からはブログもスタートさせた。

一方、近隣住民からは「煙や臭いが出ないのか気になる」「住宅や田んぼの近くに火葬場を作って問題はないのか」などの声が上がり、地元市議が同法に違反するとして府警に告発状を提出し、５月に受理された。

経営者の男性は産経新聞の取材に対し「仲介の不動産業者にペット火葬場をやりたいと説明した上でここを紹介されたが、市街化調整区域とは知らなかった。退去する方向で考えているが移転する資金がない。何とか穏便にしたいと思っている」と話した。