２月１９日、日銀が導入したマイナス金利政策の結果、最も得をするのは政府で、その規模は１．２兆円──。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の試算でそんな結果が出た。写真は日銀本店。１６日撮影（２０１６年 ロイター／Thomas Peter）

［東京 １９日 ロイター］ - 日銀が導入したマイナス金利政策の結果、最も得をするのは政府で、その規模は１．２兆円──。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の試算でそんな結果が出た。

また、最大の負担主体は銀行で０．７兆円、家計はプラス・マイナスゼロだった。仮に日銀が追加緩和し、マイナス金利の幅が拡大すれば、政府の受ける恩恵は膨張するとみている。

同証券エクイティ・リサーチ部、シニアエコノミストの田坂圭子氏とシニアストラテジストの瀬野口潤輔氏が、資金循環統計などを利用して試算した。日銀が１月２９日に決定したマイナス金利付き量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）では、当座預金残高のうち１０兆円─３０兆円にマイナス０．１％を適用する。

この影響を家計、企業、政府、銀行の経済主体ごとにプラスとマイナスを試算すると、政府は国債発行などで１０１０兆円を資金調達しており、負担部分と差し引いても１．９兆円とマイナス金利導入で最も大きな恩恵を受ける。日銀の負担０．７兆円と合算したネットの政府では、１．２兆円のプラスとなる。

当座預金に適用するマイナス金利をマイナス０．５％にすると、その恩恵の規模は４．６兆円に膨らむ。

そのケースで銀行がＡＴＭなどの各種手数料を引き上げた場合、政府の恩恵の規模は４．６兆円で横ばい。

一方、銀行の負担規模は、現状のマイナス０．１％で０．７兆円。マイナス金利の拡大シナリオでは、５．３兆円に負担額が膨らむ。手数料引き上げ時は、２．３兆円に負担額を抑制できる。

家計はマイナス０．１％では損得中立。預金金利低下のマイナスと住宅ローン金利低下のプラスがともに微小のためだ。だが、マイナス金利が深くなると、住宅ローン金利が大幅に低下し、ネットで０．９兆円のプラスになる。しかし、手数料を引き上げるケースでは、反対にネットで１．４兆円の負担になる。

企業はどのケースでも恩恵が多く、マイナス０．１％で０．２兆円、マイナス０．５％で１．９兆円、手数料の引き上げで１．５兆円のプラスになる。