１１月２９日、中国の不動産開発大手、大連万達集団（ワンダ・グループ）の王健林会長は、ジャカルタの会合で「中国にはバブルが発生し、特に過去数年間はかなり大きくなっている」と認めた上で、「しかし（不動産セクターは）決して崩壊しない」と強気の見方を示した。写真はカリフォルニア州ロサンゼルスで１０月撮影（２０１６年 ロイター／Mario Anzuoni）

［ジャカルタ ２９日 ロイター］ - 中国の不動産開発大手、大連万達集団（ワンダ・グループ）の王健林会長は２９日、ジャカルタの会合で「中国にはバブルが発生し、特に過去数年間はかなり大きくなっている」と認めた上で、「しかし（不動産セクターは）決して崩壊しない」と強気の見方を示した。

中国の大部分の人がなお農村に居住し、今後都市に移りたいと考えているので、大規模な都市化が進む可能性がある点を理由に挙げた。

最近公表されたデータでは、１０月の中国の不動産投資の伸びは２０１４年４月以来の大きさを記録。当局による投機的な住宅購入抑制策に対して、開発業者がまだ目立った圧力を感じていない様子がうかがえる。