旅客機内での「お客様の中に、お医者様はいませんか」というドクターコールが、今後、なくなるかもしれない――。

日本医師会と日本航空（JAL）は2月3日、医師であることを事前にマイレージ会員に登録する「JAL DOCTOR登録制度」制度を導入したと発表した。医師がどこに座っているかを客室乗務員（CA）が事前に把握することで、機内で急病人が発生した際にも迅速に対応できるようにする。日本医師会の担当者はハフポスト日本版の電話取材に対し、「1分1秒を争う事態に、対応できるようになる」と自信を見せた。

登録の対象となるのは、日本医師会が発行するICカード型資格証を持つ医師。航空ニュースの「Aviation Wire」によると日本医師会に所属する約16万人の医師のうち、約2500人がこの資格証を所持しているという。登録は任意だが、JAL側は登録した医師に上級マイレージ会員向けの空港ラウンジへの入室など、インセンティブを用意する。

■医師への訴訟リスクを懸念する声も

このニュースに対し、Twitterでは「いくら賠償があると言っても、医師の訴訟リスクは減らないのではないか」などの声があがっている。万一の場合に訴訟になることを恐れ、事前登録は進まないのではないかというのだ。

JALの担当者はハフポスト日本版に、「国内線・国際線あわせて、1日1件ぐらい、年間約350件のドクターコールが発生している」とコメント。これまでも機内での医師対応で、万一のことが起きた場合、賠償責任は原則として医師ではなく会社が負うことになっており、新制度でも同様とだと説明した。

日本医師会の担当者によると、アメリカやカナダなど一部の国では、「よきサマリア人（びと）の法」と呼ばれる法律が整備されており、航空機内や路上などで無償で急病人などを救う行動をとった場合、誠実にできることをしたのであれば、失敗しても責任を問われないようになっているのだという。日本にはこの法律がないため、路上などで困っている人を見かけても、訴訟を恐れて助けるのをためらってしまう場合もあるとのことだった。

日本医師会の担当者は、よきサマリア人の法が今後日本でも整備されれば良いとする一方、今回の制度化の意味について、「現状でも困っている人を自ら進んで助ける医師はたくさんいる。その方たちが事前に登録をしておくことで、呼吸困難などの1分1秒を争う事態に対処できるようになれば」などと語った。

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