追い込まれた日銀が「奇妙な論理」を展開、もはや物価目標は撤廃を

日本が直面している課題は、実体経済をいかにして改善するかである。それは金融政策によって実現できるものではない。 金融緩和に依存して長期的に衰退の道を辿っているヨーロッパ大陸諸国と日本。それに対して、新しい情報技術をつぎつぎに開発し、高度なサービス産業に特化して成長しつつあるアメリカとイギリス。両者の差は、イギリスのEU離脱によって、具体的な 形を取りつつある。 日本はいま、基本的な成長のパタンを大きく変更しなければならない。これは、純粋な研究開発だけの問題ではない。企業の仕組みや社会全体の構造が重要な役割を果たす。

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消費者物価上昇率が鈍化していることが問題とされている。しかしこれは、これまで消費者物価を引き上げてきた原油価格の伸びが鈍化してきたことの当然の結果だ。

実質賃金との関係でいえば、2016年には原油価格下落の影響で実質賃金が上昇したが、17年には原油価格が上昇したため実質賃金は下落した。それが最近の物価の伸びの鈍化で、実質賃金は増加に転じる可能性がある。これは日本経済にとって望ましい方向への動きである。

つまり、物価目標が達成できないことが問題なのではなく、目標としていることが問題なのである。

日銀は、7月の政策決定会合で、物価目標を撤廃すべきだ。

日本の物価は

輸入物価で決まる

日本の消費者物価は、ほとんど輸入物価で決まる。