原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、再利用する核燃料サイクルを掲げる日本。１９７０年代後半、自国での大規模な再処理の見通しがたたないなか、東京電力や関西電力など電力１０社は英仏の原子力企業と、計３２００トンの使用済み燃料の再処理を委託する契約を結んだ。当時の英公文書からは、日本側が契約を急ぐあまり英国側に足元をみられ、不利な条件を突きつけられていた状況が見えてきた。

日本側の電力１０社は７７年の仏核燃料会社（ＣＯＧＥＭＡ（コジェマ））に続いて７８年、英核燃料会社（ＢＮＦＬ）と再処理の委託契約を結んだ。英側は新たな再処理工場「ソープ」を建設するが、その建設費は処理量に応じて日本側が負担し、さらに、費用がかさんだ分も追加で支払う「コストプラス方式」の契約だった。さらに、再処理で出た「核のごみ」は送り返すなどとした日本側には不利な条件だった。

増える原発、再処理追いつかず

朝日新聞はロンドン郊外にある英公文書館に保管されている交渉の記録を閲覧。その詳細な交渉過程が明らかになった。

英外務省の公文書によると、７…