広告は信用できそうですが、ご利用はユーザーの責任で。

Google（グーグル）は2018年の3月から、Bitcoinなど暗号通貨の広告を禁止していました。

techradarによると、Googleでは｢金融商品およびサービス｣でポリシーが更新されました。いわく、10月からアメリカと日本で広告を表示できるようになっただそう。発信に関しては世界中どこからでも問題ありませんが、表示されるのは日米の2カ国のみに限られています。

3月の措置は、詐欺などの被害や潜在的な危害がユーザーに及ばないようにするための措置。たとえばイニシャル・コイン・オファリング（ICO）や取引所、それにデジタルウォレットや信用のあるトレーダーでも、関係するものは一律にGoogle AdWordsを使ってサービスを宣伝することを禁じてきました。Googleによれば｢有害または詐欺的な商法からユーザーを守ることを目的としています｣とのこと。

広告は承認の必要あり

ただし、暗号通貨関連の広告を出すには、その国々での承認を受ける必要があります。Googleでのポリシーが施行されてから、広告主は承認申請を出すという流れになるようです。

Facebookも禁じていた暗号通貨関連の広告ですが、こちらは6月から掲載して良い方針に戻りました。Googleもそろそろ落ち着いたかな？ という判断に至ったのかもしれませんね。