衆院選が１０日に公示される。安倍晋三首相による５年間の政権運営を問う選挙戦は、「自民・公明」「希望の党・日本維新の会」「立憲民主・共産・社民」による三つどもえの構図で、２２日に投開票される。主要８党首は８日、日本記者クラブ主催の討論会に出席。安倍首相は勝敗ラインを「自公で過半数（２３３議席）」と改めて設定。自民が５０程度議席を減らした場合でも退陣しない考えを示した。希望の党代表の小池百合子・東京都知事は、首相候補を選挙期間中には示さず、選挙結果をみて決める方針を示した。

討論会では、選挙後の首相指名選挙に臨む方針のほか、森友・加計（かけ）学園問題や憲法改正、消費税、原発、北朝鮮情勢への対応について論戦を交わした。

自民党の解散時勢力は２８８。首相の責任論が出る目安として、自民党単独で過半数を割り込む可能性が出てくる５０議席減が「退陣の一つのメドではないか」と問われた首相は、「過半数を維持すれば、政権を継続していく。世界中そうだ。自公で過半数を追いかけて戦っている」と明確に否定した。解散時に３２３議席ある自民、公明両党で９０議席近く減らしても続投できるとの認識を示したものだ。

その理由について首相は「自民は（１９９６年、２０００年、０３年の衆院選で）２４０前後の議席しか取れてこなかった。今回は１０議席定数を減らす選挙でもある」と述べた。直近の議席が多い以上は勝敗ラインを下げるべきだとの論法だが、実際には議席減が拡大すれば党内で不満が高まるのは確実で、首相の思惑通りになるかは不透明だ。

小池氏は、選挙後の特別国会で示す首相候補について「選挙の結果を見ながら進めていく」と述べ、選挙中は明確にしない考えを示した。安倍首相を退陣に追い込んだうえで、次の首相選出において主導権を握る展開を狙った発言だ。首相指名選挙で自民議員を候補にしたり、大連立への参画を視野に入れたりしているとみられる。しかし、希望の党が議席を増やすとどのような政権の枠組みにつながるのかを有権者に提示できないまま、選挙戦に突入することになりそうだ。

一方、安倍首相は森友・加計学園問題について「私が関与したと言った方は一人もいないことは明らか」と自身の関与を重ねて否定した。公明党が公約した私立高校の実質無償化については「検討していきたい」と語った。

◇

今回の衆院選から一票の格差を是正するため、小選挙区は「０増６減」、比例区は「０増４減」となり、定数は４７５から４６５（小選挙区２８９、比例区１７６）へ１０減る。

朝日新聞が８日現在でまとめた集計では、自民党が前職を中心に２９２人を擁立。このうち、小選挙区は２７７人、比例単独は１５人。公明党は比例区を中心に５３人をたてる。

野党第１党だった民進党は事実上解党し、希望の党に多くが合流。さらに立憲民主党、無所属に分裂。希望は過半数に迫る２０１人、日本維新の会は５２人を擁立した。立憲民主は６２人、共産党は２４３人、社民党は２１人を擁立する。立憲、共産、社民３党の立候補予定者は２５０近くの小選挙区で一本化された。