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【ニューヨーク=西邨紘子】ニューヨーク市が麻疹（はしか）の感染拡大に危機感を強めている。同市衛生局は9日、感染者が集中するブルックリン地区の一部地域に居住・勤務・通学する全員を対象に、麻疹ワクチンの予防接種を義務付ける緊急措置を発令した。未接種の子供の自宅待機などで流行くい止めを目指したが感染の拡大に歯止めがかからず、義務化に踏み切った。

今回、ニューヨーク市が予防接種を義務化したブルックリン地区ウィリアムズバーグには、市内の感染例の8割（285件のうち228件）が集中する。患者のほとんどは地区に住む正統派ユダヤ教徒で、ワクチン非接種の子供という。

米メディアなどによると、同ユダヤ教宗派はワクチン接種を禁じておらず、住人の多くは予防注射を受けている。だが近年、閉ざされたコミュニティーの中でワクチンの安全性を巡る誤情報が広がり、安全性への懸念を理由として予防接種を拒否する親が増えていた。

ニューヨーク市は流行が確認されて以来、コミュニティ内の医療施設で接種を呼びかけるなど対策を進めていたが、新たな感染報告が後を絶たなかった。

米疾病対策センター（CDC）の発表によると、2019年に入ってからワシントンやニューヨークなど19州で465人の麻疹感染が報告されている。患者数は4月の時点で既に18年（372人）を上回り、直近で最多の14年（667人）に迫りつつある。

米国では多くの州が公立校への就学に麻疹ワクチン接種を義務付けている。ただ、親が宗教や信念上の理由で接種を避けることを例外として認める州もあり、再流行を止められない理由となっている。特に近年は、ネットを通じたワクチンの安全性についての誤情報の拡散に懸念が強まっている。

麻疹は空気や飛沫で感染する強力な感染症だ。CDCによると、予防接種などによる免疫がなければ、患者の近くによるだけで9割の人が発症するという。熱や発疹などの症状が一般的だが、まれに脳炎など重篤な症状を引き起こし、命に関わるケースもある。特に妊婦や予防注射前の幼児、健康上の理由で予防注射が受けられない人などが感染すると被害が大きい。