「十年ひと昔」と言われるが、2008年当時、政策当局の最大の関心事は、グローバル金融危機や欧州で発生したソブリン危機からどうやって脱却するかということであった。



また、その際の金融規制の一つの大きな課題は、巨大化していた銀行の「システミックな重要性」を抑制し、そのコントローラビリティを取り戻すことにあったといえる。このような問題意識に立って、バランスシート規模などに基づき、とりわけ影響力の大きな銀行を「G-SIB」として選び出し、追加的な資本の保有を求めるといった対応も採られてきた。



一方、iPhoneやKindleは、まだ2007年に生まれたばかりであった。ビットコインの誕生は2009年であるから、この当時、まだ仮想通貨は登場すらしていなかったわけである。エアビーアンドビーやウーバーの設立も2008年頃であるから、今や各国の経済活動に大きな影響を及ぼしている「シェアリング・エコノミー」も、10年前にはまだほとんど広がっていなかったことになる。



フェイスブックの「いいね！」ボタンも、インスタグラムもなかった（それぞれ、登場は2009年、2010年のことである）。ちなみに、林修先生もマツコ・デラックス女史も池上彰氏も、2008年当時はまだ冠番組を持っておらず、TVの光景も今とは全く違っていた。



その後、わずか10年の間の世界の変化には、本当に目覚ましいものがある。「GAFA」や「BAT」と呼ばれるような「データ・ジャイアント企業」（Google、Amazon、Facebook、Alibabaなど）が、時価総額で世界トップクラスの企業に瞬く間に成長した。



これらの企業の多くは金融分野にも参入しており、中国のテンセントやアリババグループは、今や、顧客数では世界最大の金融サービス企業となっている。このような姿を今から10年前に予見できた人は、ほとんどいなかったのではないだろうか。



これに伴い、金融や経済のパワーの源泉も大きく変化している。今や、金融機関が「預金量」や「店舗数」を誇る姿は見られなくなった。その一方で、「ビッグデータ」や「ITプラットフォーム」などが、金融を含むさまざまな経済活動において、著しく重要性を高めている。



フィンテックは「データ革命」の一側面



このような世界の変化の中、フィンテックを「金融」という領域に限定して捉えれば、対応を誤りかねない。フィンテックはあくまで、グローバルに進行する「データ革命」や「情報革命」を、金融という視点で切り取った一側面に過ぎないとみておくべきであろう。

