通販急伸のヤフー､ステマ疑惑への｢言い分｣ 宮坂社長｢早く気づけばと反省しているが…｣

「会員を増やし、ショッピングの事業を伸ばそうというシナリオは、今のところ非常に順調に実現できている」。ヤフーの宮坂学社長は7月28日に行われた決算説明会の場で、こう手応えを語った。

ヤフーの今期（2017年4月～2018年3月）業績が順調な滑り出しを見せている。第1四半期（4～6月期）の決算は、売上高が前期比4.1％増、営業利益は同2.6％増と微増益にとどまった。だが、現時点で会社が発表している通期計画は、販促コストを増やすことによる営業減益だ。このまま進めば、上振れ着地も期待できる水準といえる。

牽引役となった広告事業は、トップページや天気、乗換案内など同社のメディア面に掲出する「ディスプレイ広告」、ユーザーの検索内容に連動して掲出する「テキスト広告」の両方が伸びた。一層スマートフォン対応が進んだほか、急速に需要が高まる動画広告の拡大などが貢献している。

ショッピングが大幅拡大

もうひとつ目を引いたのは、モール型EC（多数のショップが独自の方法で出店する）「Yahoo!ショッピング」の成長ぶりだ。ソフトバンクのスマホユーザーなら「毎日・全品ポイント10倍」とする施策が功を奏し、ショッピングの取扱高は前年同四半期比で4割近く拡大した。

ヤフーでは2013年10月から、ヤフーショッピングにおける毎月の出店料、売り上げロイヤルティ（システム料）を無料化することでストア数と商品数の拡大を推進。その甲斐あって、足元では出品商品数が2.9億を超え、国内最大規模となっている。

とはいえ、出店料などの手数料収益がなくなる分は、別のビジネスモデルを確立して補填しなければならない。そこでヤフーが力を入れたのが、ストア向けに提案する広告メニューだ。ヤフーショッピングのサイト内、各商品カテゴリーや検索結果の一覧ページに広告枠を設け、商品やストアの認知を促進するものだ。

直近ではこのショッピング広告売上高が順調に拡大。一方でポイント付与にかかる費用は一定範囲に抑えられており、「持続可能なモデルになってきている」（宮坂社長）。