

「届出申請を完了できない」「実績報告がうまくいかない」——。

観光庁が住宅宿泊事業法（民泊新法）の事前届出受付を開始した3月15日から運用している「民泊制度運営システム」について、民泊ホストや運営管理業者などから不満が噴出している。

民泊届出システムは、観光庁が運営する「民泊制度ポータルサイト minpaku」で提供されているもので、これから事業を営もうとする民泊事業者や管理業者、仲介業者が窓口に出向かずに届出・申請などの手続きをオンラインで処理可能にするという触れ込みで運用が開始された。

同システムでは民泊事業に関する届出や申請、実績報告などの手続きを行えることになっているが、システムエラーなどで手続きを完了できないケースが相次いでいる。また実績報告では実績の修正がしにくいなどの指摘も多く出ている。

入力フォームの記入の仕方については、ハイフンが入る項目と入らない項目が混在していたり、半角・全角入力の指定が入り交じっていたりすることを使いにくい原因として挙げているホストも多い。登録メールアドレスの変更ができないことや、物件名に名前をつけられないことで同地域における複数物件の管理がしにくいことなどを指摘する声もある。

■どこが開発・運用？

一部の民泊事業者からは、民泊制度運営システムの開発元や運用業者の対応を疑問視する見方も出ている。政府筋によれば、民泊運用システム開発・運用業務は複数の案件を約3億円超で民間業者が国の入札案件として落札し、業務を担当しているという。

観光庁は「民泊制度運営システム」の主な機能として、①窓口に出向かず届出・申請等の手続きをオンラインで処理可能（電子証明書が必要。また一部添付書類は電子的に提出することができない場合も）②入力チェック機能等により、不備のない書類を作成しやすい ③過去の手続きも含め、自らの事業に関する行政手続きの情報管理が可能 ④住宅宿泊事業者の場合は、宿泊日数等の定期報告もオンラインで行うことが可能——などと説明している。

旅館業法における簡易宿所や特区民泊のスキームに加わる形で法整備がされた民泊新法。民泊新法を巡っては、観光庁が地方自治体に対して手続きの簡素化などを求める異例の要請を行うなど、民泊の健全な普及がさまざまな要因で妨げられているとの指摘がある。

自治体によっては国が決めた要件以上に民泊事業者や管理業者などに書類を多く提出させているケースも散見されており、国が推奨するオンラインシステムの使いにくさが一層この状況を悪化させる可能性もある。