トヨタは産業界のリーダーとして春闘相場にも絶大な影響力を持つ。2015年3月期で2兆7000億円という過去最高の営業利益を見込むなど、絶好調のトヨタがベアを見送ることはあり得ない。交渉の行方として注目を集めるのはベアの水準だ。

組合が要求を提出した18日、トヨタの小平信因副社長は労使による意見交換の場で、昨年の会社回答を「異例のもの」と位置づけ、「昨年よりもさらに高い今年の要求は、会社の理解をはるかに超えるものといわざるを得ない」と話している。また、「日本経済のデフレ脱却を確実なものにしていきたいとの思いは労使共通」としつつも、「万が一にも、大幅な賃金の引き上げによって、当社の競争力が低下することがあってはならない」と牽制した。

賃金アップに伴う負担感

6000円のベアで増える会社の負担増加額は諸手当や一時金への反映分も合わせて年間約90億円。2015年3月期のトヨタ単独の営業利益1.2兆円を見込む、現在の業績水準を考えれば、満額回答でも競争力がすぐに揺らぐことは考えにくい。ただ、単独では12年3月期まで4期連続で営業赤字が続いていたことを考えると、会社側が慎重になるのは分からなくもない。

悩ましいのは、自社のことだけ考えるわけにいかない点にある。トヨタはこれまで半期ごとに1％前後の値下げを部品メーカーに求めてきた。が、2014年度下期（14年10～15年3月）の部品メーカーへの値引き要求を見送った。さらに15年度上期（15年4～9月）も見送る方針を固めている。円安効果で潤う自社の利益を取引先に還元し、中小企業の経営を支援するためだ。