安倍政権の言論弾圧が本格化し始めた。高市早苗総務相が８日、衆院予算委員会で、電波法76条に基づいてテレビ局の電波停止を命じる可能性があることに言及したのである。

民主党の奥野総一郎議員が「政権に批判的な番組を流しただけで業務停止が起こりうるのではないか？」などと質問したことに対する高市大臣の答弁だ。

電波行政の最高責任者は「行政指導しても全く改善されない場合、何の対応もしないということを約束できない。法律というのは違反した場合には、罰則規定を設けていることによって実効性を担保する」としたうえで「将来にわたって（業務停止が）ありえないということは断言できない」と踏み込んだ。

地上波は既存のテレビ局が独占しており、新規参入は不可能だ。公共のものであるはずの電波の独占を総務省が庇護してくれているからだ。

権力に守られた特権は、権力のご機嫌を損ねればいつでも取り上げられる・・・高市総務大臣の「電波停止言及」答弁は、自明の理に過ぎない。

日本最大の利権の巣窟と言える「総務省記者クラブ」。フリーランスやインディペンデントが討ち死に覚悟でここに乗り込み、病巣を暴いたことがある。その記録を下記にまとめているので御高覧いただきたい。

『ついに激突！ 記者クラブVSフリージャーナリスト』

その１

http://tanakaryusaku.seesaa.net/article/178764301.html

その２

http://tanakaryusaku.seesaa.net/article/179296565.html

その３

http://tanakaryusaku.seesaa.net/article/179483790.html

『ついに激突！ 記者クラブVSフリージャーナリスト』

その４

http://tanakaryusaku.seesaa.net/article/179619462.html

その５

http://tanakaryusaku.seesaa.net/article/180197674.html

その６

http://tanakaryusaku.seesaa.net/article/181861714.html

～終わり～