墜ちた名門｢神戸製鋼｣のあきれかえる言い訳 経営陣が重視したのは｢儲けているか｣だけ

名門企業が存亡の機に立たされている

長期にわたって品質データを改ざんし、ずさんな製造実態が明らかになった神戸製鋼。創立100年超の名門企業が、存亡の機に立たされている。

500社超へ出荷した自社製品の品質データを改ざん、そのまま出荷していた神戸製鋼。顧客が要求した仕様どおりに作らなかっただけでなく、運輸やインフラなど国民の安全にも直結する必要な製品に採用されていた。「メイド・イン・ジャパンの評価を根底から崩すもの」として、海外メディアも一斉に報道したほどだ。

「各事業部門の収益がどうかだけを見ていて、品質管理など工場の生産活動に関する諸問題を把握できていなかった」

神戸製鋼所の川崎博也会長兼社長は11月10日、再発防止策に関する報告書を公表する記者会見の場で、品質データ改ざんの原因についてこう述べた。

端的に言えば、経営陣が重視したのは「儲けているか」だけ。それ以外は軽視していたということだ。まさにガバナンスの欠如を裏付ける発言であり、その姿勢には首をかしげざるをえない。

『週刊東洋経済』は11月27日発売号で「沈む神戸製鋼」を特集。墜ちた名門の険しい前途を展望した。その中で詳しく取り上げたことが、神鋼が過去にも繰り返した不祥事だ。1999年には総会屋への利益供与が発覚。2006年には工場から排出する煤煙データの改ざんが明るみになるなど、まさに不正のオンパレードだ。2009年の政治資金規正法違反は、兵庫県加古川市と同高砂市、下関市の市議会議員選挙や県議会選挙で違法な寄付をしたことが、トップの辞任劇に発展した。