福田淳一・事務次官を辞任に追い込んだセクハラ疑惑をめぐり、財務省が被害者の女性記者に「直接連絡いただきたい」と呼びかけたことに批判が集まるのに対して、同省の矢野康治官房長は「（名乗り出るのが）そんなに苦痛なことなのか」と発言した。

矢野氏は2018年4月18日の財務金融委員会で、「女性記者は名乗り出ない可能性が高い」との指摘に対し、理解できないと言わんばかりに主張した。

「弁護士さんに名乗り出て、名前を伏せて仰るということが...」

週刊新潮が福田氏のセクハラ疑惑を報じると、財務省は同氏が「事実と異なる」と話したという聴取結果を16日に発表。同時に、一方当事者である福田氏への聴取だけでは解明が困難だとし、各社の女性記者に対して「（弁護士）事務所に直接連絡いただきたい」と、連絡先を示して協力を呼びかけた。

この財務省の対応は、セクハラ被害者に「名乗り出てくれ」とお願いしたとして激しく非難を浴びている。NHKや共同通信などの18日の報道によれば、被害女性の二次被害の懸念などを理由に、同省記者クラブは「受け入れられず、財務省に抗議する」との文書を提出した。

18日の財務金融委員会では、柚木道義衆院議員（希望の党）が「（記者）クラブは拒否すると、ほぼ全社が言っている。ということは名乗り出ない可能性が高い。名乗り出なかったら、被害女性はセクハラ認定されないんですか」と質問した。

これに答弁したのが、福田氏の聴取もした矢野康治官房長。「セクハラは、した者とされた者とが出てきて事実認定がなされ、その程度や内容によって判断がなされ、それによって会社や役所の処分がなされ、場合によっては法廷で処分されるものです」と切り出し、徐々に語気が強めてこう言った。

「中身がわからないことには処分に至らないのが世の常ですよ。それをこの方（被害女性）は、この報道が事実であれば、雑誌の中で『こんなことをされた、こんなことをされてとても不快だった』と、カギ括弧つきで書いておられますよ。であれば、その方が財務省でなく、弁護士さんに名乗り出て、名前を伏せて仰るということが、そんなに苦痛なことなのか、という思いでありました」