［5日 ロイター］ - カシュカリ米ミネアポリス地区連銀総裁は5日、景気低迷が人種間の所得格差を助長したとした上で、とりわけ先住民に対する教育の向上が生産などの拡大につながるとの考えを示した。金利などには言及しなかった。

総裁は「金融危機に伴う不況以降、成長は安定しているが緩慢な状況が続いており、生産も期待を大きく下回っている」と指摘。「そのことがわが国の人種や民族間の経済格差拡大を長年にわたり助長してきた」と述べ、経済の成長や格差の問題解決には教育の力が必要になると訴えた。