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【ニューヨーク＝黒沢潤】国連本部で９日から「女性の地位に関する委員会」の各種会合が始まったのに合わせ、ニューヨーク市内で同日、慰安婦問題をめぐって左派・リベラル勢力と保守勢力による独自会合がそれぞれ開かれた。保守派がリベラル派に対抗する形でニューヨークで会合を本格的に開催するのは初めてだが、反対勢力による妨害で場所変更を余儀なくされる事態も発生した。

邦人主体の保守勢力の会合には約９０人が参加。パネリストの１人で、明星大学教育学部の高橋史朗教授は、米マグロウヒル社の世界史教科書に記載されている慰安婦関連の記述の中に間違いがある、と強調。こうした記述などが原因で米国内の邦人がいじめの対象になっていることに懸念を示した。また、米テキサス州在住の評論家、トニー・マラーノ氏は「みんな（保守派）でまとまって前進する必要がある」と呼び掛けた。

保守派会合は当初、マンハッタン内の日系人施設で行われる予定だったが、２日前になって突如、施設側から中止を要請された。主催者が施設側から聞いた説明などによれば、抗議デモが行われるとの情報がニューヨーク市警や居住ビル側に寄せられたためという。

会合が実際に行われたレストラン周辺には、反対派十数人が集まり、抗議の声を上げた。周辺住民によれば、夕刻にデモをしたなどとして、数人が市警に一時拘束されたという。

一方、リベラル勢力の会合には邦人を含むアジア系や米国人ら約９０人が参加。元慰安婦の証言がビデオ映像で紹介され、「台北女性救済基金」の幹部、シューフア・カンさんは「私たちは正義実現に向かって連帯し続ける」などと強調した。