中国の中央銀行である中国人民銀行が開発するデジタル通貨（デジタル人民元）の試験運用が、深セン、蘇州で行われる見込みだと中国経済誌の財経が報じた。人民銀が主導する試験運用には、中国四大国有銀行（中国工業商業銀行、中国農業銀行、中国銀行、中国建設銀行）、3大通信キャリア（チャイナモバイル、チャイナユニコム、チャイナテレコム）も参画する見込み。

試験運用に関わる関係者は、「今年末に深セン市で小規模な運用を行い、来年、深セン全体に広げる」と述べた。

深センはファーウェイ（華為技術）やテンセント（騰訊）など中国を代表するIT企業が集積し、公共分野でブロックチェーンの社会実装も進んでいる。また、中央銀行が2018年に完全子会社のフィンテックスタートアップを設立するなど、早くからデジタル通貨のモデル地域とみなされてきた。今年11月には人民銀デジタル通貨研究所とファーウェイがフィンテック研究の提携の備忘録に署名するなど、他地域に比べて官民協業の環境も整っている。

深センのほか、人民銀と蘇州市が共同設立したフィンテック企業がブロックチェーン人材の求人を出しており、蘇州市も試験運用の有力候補地と見られる。

人民銀は2014年にデジタル通貨の研究を開始、報道によると2018年末に中央銀行通貨金銀局内にデジタル通貨の改ざんや偽造を防止するための部署を設置し、準備を着々と進めている。また、デジタル通貨の関連基準づくりや決済システムとの連携なども同時に進んでいるという。