ロシアのプーチン大統領は北方領土問題に関して、日本が1956年の「日ソ共同宣言」で四島返還を主張した背景にはアメリカからの圧力、いわゆる「ダレスの恫喝」があったという見方を示した。日露首脳会談の後、安倍首相と首相公邸で開いた12月16日の共同記者会見で言及した。

■「ダレスの恫喝」とは？

1956年10月、鳩山一郎首相とソ連のブルガーニン首相はモスクワで「日ソ共同宣言」に署名した。この際、北方領土をめぐってソ連側は歯舞群島、色丹島の「二島返還」を主張したが、日本側は国後島と択捉島を含む「四島返還」での継続協議を要求して交渉が折り合わなかった。

そのため「共同宣言」では「ソ連は歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし、これらの諸島は平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする」と明記されることになった。

当時、アメリカのダレス国務長官は重光葵外相に対し「二島返還を受諾した場合、アメリカが沖縄を返還しない」という圧力（いわゆる「ダレスの恫喝」）をかけていたと伝えられている。

■プーチン氏「ダレス国務長官が日本を脅迫したわけです」

産経ニュースによると、プーチン氏は「共同経済活動をどのように平和条約締結に結びつけていくのか」などと聞かれた際に、以下のように歴史的経緯を話した。

１９５６（昭和３１）年に、ソ連と日本はこの問題の解決に向けて歩み寄っていき、「５６年宣言」（日ソ共同宣言）を調印し、批准しました。 この歴史的事実は皆さん知っていることですが、このとき、この地域に関心を持つ米国の当時のダレス国務長官が日本を脅迫したわけです。もし日本が米国の利益を損なうようなことをすれば、沖縄は完全に米国の一部となるという趣旨のことを言ったわけです。

その上でプーチン氏は「私たちは地域内のすべての国家に対して敬意をもって接するべきであり、それは米国の利益に対しても同様です」として、北方領土問題に対してアメリカの利益が絡んでいると主張。「一番大事なのは平和条約の締結」として、最終的に日本との平和条約の締結を目指す考えを示した。

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