2015年9月16日

日本電気株式会社

背景

マイナンバー制度では、2015年10月から住民票を有する全ての国民にマイナンバーが記載された紙の「通知カード」が郵送されます。個人番号カード（ICカード）交付希望者は、同封されている個人番号カード交付申請書に顔写真を貼付し地方公共団体宛に申請を行うことで、個人番号カードの交付を受けることが可能です。

昨今、身分証明書の偽造・変造などの犯罪が社会問題となる中、官民含めて様々な利用シーンが想定されている個人番号カードの交付時には、地方公共団体に厳格な本人確認が求められます。

今回NECが提供する顔認証システムにより、地方公共団体の個人番号カード交付時におけるなりすましの防止を支援します。

個人番号カード交付窓口用顔認証システムの概要

個人番号カードにおける券面情報の顔写真（交付時来庁方式の場合）または個人番号カード交付申請書の顔写真（申請時来庁方式の場合）をスキャナで読み込み、そのデータをカメラで撮影した来庁者の顔情報と照合して、類似度を数値で画面に表示します。職員は本数値を、各地方公共団体の基準に照らし合わせて交付の可否判断の目安とします。

なお、顔情報はシステム内に保存されないため、セキュリティ面での安全性も確保しています。



NECグループは、「2015中期経営計画」のもと、安全・安心・効率・公平という社会価値を提供する「社会ソリューション事業」を推進しています。当社は、先進ICTや知見を融合し、人々がより明るく豊かに生きる、効率的で洗練された社会を実現していきます。

以上