【2月16日 AFP】（写真追加）内戦が続いているイエメンで15日に空爆があり、民間人31人が死亡した。国連（UN）が発表した。反政府武装組織フーシ（Huthi）派が、イエメンに軍事介入しているサウジアラビア主導の連合軍の戦闘機を撃墜したと主張したことを受け、連合軍が実施した報復攻撃に巻き込まれたとみられている。

イエメン北部ジャウフ（Al-Jawf）県で14日、連合軍の多用途攻撃機「トーネード（Tornado）」1機が暫定政権軍を支援する作戦の最中に撃墜された。この異例の撃墜が、連合軍によるフーシ派への攻撃の引き金になった。

国連のリズ・グランデ（Lise Grande）イエメン担当人道調整官は「現地からのこれまでの報告によると、15日の空爆はジャウフ県ハイジャ（Al-Hayjah）で民間人31人が死亡し、12人が負傷したことを示している」と述べた。また連合軍は、撃墜現場での「捜索救助活動」の間に「コラテラル・ダメージ（一般市民の犠牲）が発生した可能性」があることを認めた。撃墜機の乗員の安否は不明となっている。

国営サウジ通信（SPA）が伝えた連合軍の発表は、撃墜の原因に言及せず、機体が墜落する前に乗員2人が脱出したものの、フーシ派が「国際人道法に違反して」2人に発砲したと述べた。一方のフーシ派は、夜間に「先進的地対空ミサイル」を発射してトーネードを撃墜し、機体が炎上しながら墜落していく様子だとする動画を公開した。

フーシ派が占拠している首都サヌア周辺では激しい戦闘があり、フーシ派は複数の方面からジャウフ県の中心地ハズム（Al-Hazm）に向かっている。ジャウフ県の大部分はフーシ派の支配下にあるものの、ハズムはサウジが支援しているイエメン暫定政権の手中にとどまっている。

今回の連合軍の戦闘機撃墜は、航空優勢を握っていると一般に考えられている連合軍にとって打撃であり、フーシ派が攻撃力の高い武器を入手したことを示している。AFPが今月入手した国連報告書によると、フーシ派は現在イラン製の武器を保有しており、イランが国連安全保障理事会の武器禁輸制裁に違反している可能性が示されている。(c)AFP/Shatha Yaish with Anuj Chopra in Riyadh