［東京 ２９日 ロイター］ - １０月の鉱工業生産は大方の想定以上に落ち込み、台風の影響を考慮しても弱さが際立つ結果となった。電子デバイス関連は底入れがうかがわれるものの、自動車や一般機械など日本の生産を担ってきた主要分野の落ち込みを補いきれていない。増税後の消費の弱さからみて、政府の消費平準化策は想定通りの効果を発揮できなかった可能性もある。今後打ち出される経済対策も発動までにタイムラグがあり、景気後退のリスクも懸念される。

＜下支え役の内需が減退、想定以上の反動減＞

「駆け込み需要による増産がなかったにもかかわらず、増税後に大きく落ち込んでいる。生産の基調は前回の消費増税後よりかなり弱い」。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎・経済調査部長は、予想以上の生産・販売の落ち込みをみて、景気後退リスクの高まりにも言及した。これまで輸出の弱さを内需の底堅さが下支えしてきたにも関わらず、その内需に異変が生じている可能性がありそうだとみる。

政府は、自動車や住宅減税、キャッシュレスポイント還元、教育無償化、軽減税率など、様々な消費平準化対策や所得対策を並べて、消費増税の反動減を抑え込む万全の対策を打ったとしていた。しかし、９月末から１０月初めにかけての消費動向について「我々の消費増税対策はあてがはずれたかもしれない」（内閣府幹部）との声が聞かれるなど、駆け込みと反動減が予想以上に大きいとの見方が浮上している。

今回の生産統計では、日用品など非耐久消費財の出荷は前月比４．６％の減少だった。自動車や家電製品など耐久消費財は７．１％もの落ち込みとなっている。 ２８日発表の商業動態統計でも、小売販売額は前年比７．１％減と民間予測以上の減速となった。

＜資本財にも弱さ＞

１０月の生産を最も下押ししたのは自動車生産だ。これは台風１９号の被害の影響も大きい。ＳＵＢＡＲＵ は部品供給網の寸断により自動車生産が停止。これが生産・販売に影響したとみられる。

ただ自動車の生産低下はすでに３カ月連続。輸出の弱さも影響している。世界全体の自動車需要は１８年から急減しており、１０月貿易統計での自動車輸出は前年比１割近く減少した。米中摩擦の影響で中国など新興国の景気は減速しており、今後も世界の自動車販売が回復するか、見通しは不透明だ。

加えて米中摩擦による世界経済減速がじわりと効いてきているのが、資本財の弱さだ。１０月は前月比１２％近く落ち込んだ。世界の設備投資が停滞していることは、機械受注にも表れている。今年に入り機械受注の外需は２四半期連続で前期比２ケタの落ち込みとなったが、その後の７－９月期も１ケタ台の増加にとどまった。

他方で期待されているのが電子デバイスだ。世界的な半導体サイクルは底打ちが鮮明と報じられており、５Ｇ投資に向けてアップル 、クワルコム 、インテル などの設備投資計画が引き上げられたというニュースも出ている。１０月の鉱工業生産でも電子デバイス工業の在庫上昇の寄与は大きかった。

＜１０─１２月期は前回増税後上回る落ち込みに＞

１１月の生産計画は前月比１．５％の減産、１２月予測も同１．１％増と戻りは弱い。第一生命経済研究所の新家義貴・主席エコノミストは「この予測指数の弱さを見る限り、かなりの部分は台風以外の要因によってもたらされていると考えられる。鉱工業生産の基調の弱さを強く示唆する結果であり、 景気下振れ懸念が大きく強まったといって良いだろう」と指摘。

経済産業省が誤差などを調整した１１月の減産幅１．８％減で試算すると１０─１２月期はおおむね前期比４．３％減となり、１４年増税後の４─６月期の減産幅を上回る落ち込みとなる。

そうした中、政府は１２月に経済対策を発表する。与党幹部からは１０兆円規模の大型対策への言及もある。経済財政諮問会議で確認された経済対策の方針をみると、災害からの復旧復興、五輪後も視野にいれた経済下支え策、教育関連や氷河期世代の支援など人的投資、国土強靭化計画の延長などが盛り込まれる方向。国土強靭化は３か年計画７兆円のうちのこり２兆円程度を消化する方針だ。

ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也・シニアエコノミストは、１０兆円規模の対策を前提にしても、実質ＧＤＰ押し上げ効果は最大で０．３ポイント程度とみている。

一方、対策の乗数効果は限定的としても、今後、米中貿易協議において部分合意が成される可能性が高いこと、増税の影響は徐々に薄まりキャッシュレス消費が順調にのびていること、台風被害を受けた復旧・復興需要が見込まれることなどから、先行きについて「過度に悲観する必要はない」（ＢＮＰパリバ証券）との見方もある。