【2月24日 AFP】米アップル（Apple）が、昨年12月に米カリフォルニア（California）州サンバーナーディーノ（San Bernardino）で起きた銃乱射事件の容疑者が所有していた「iPhone（アイフォーン）」のロック解除を拒否している問題で、同社が自社製端末のデータアクセスをめぐって米政府と対立している事案がこの他に少なくとも10件あることが、裁判所に提出された文書から明らかになった。

アップルは、サンバーナーディーノの事件をめぐるロック解除要請について、1台のiPhoneだけの問題ではないと主張しており、他の件での法廷闘争の存在はこうした立場を裏付けるものだ。

アップルはニューヨーク（New York）市ブルックリン（Brooklyn）地区の連邦判事に宛てた2月17日の書簡で、米司法省からのロック解除要請を拒否している件の一覧を示した。ブルックリンで同社は、麻薬密輸事件で使われたiPhoneのデータへのアクセスを求める政府の要請を拒否している。

書簡ではそれ以外に政府からiPhoneや「iPad（アイパッド）」のデータアクセスで政府から協力を求められている件として、ニューヨーク、カリフォルニア、イリノイ（Illinois）、マサチューセッツ（Massachusetts）各州での計9件を挙げている。

書簡の中でアップル側の弁護士は「（ロック解除の）要請を受けている端末に対し、アップルはいかなるサービスを実施することにも応じていない」と明らかにしている。

ロック解除をめぐるアップルの係争がサンバーナーディーノの件以外にも存在することを先に報じていた米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、他の件は全てテロとは無関係だという。(c)AFP