【早坂礼子の経済ウォッチング】

２月５日午前１１時、東京都港区にあるオフィスビルの一室。机の真ん中に木製の箱が置かれ、係員がひとり控えている。独立行政法人・農畜産振興機構によるバター輸入の入札だ。

この日、１１２０トン分のバターを輸入する権利をめぐって応札したのは６社。１社ひとりずつ順番に入室し、所定の書式に必要事項を書き込んだ用紙を箱に入れて退室する。制限時間は開始から３０分だが、全社が紙を入れ終われば解散。係員が箱を開け、最も低い金額を提示した社から順に応札量をコンピューターに入力していく。今回の入札数量の１１２０トンに達したらそこで打ち切りだ。落札したのは２社で、その内容は同日午後５時に同機構のホームページ上で公表された。

日本は１９９３年１２月に妥結した関税貿易一般協定（ＧＡＴＴ）多国間貿易交渉（ウルグアイ・ラウンド）で過去の輸入実績に基づいたカレント・アクセス（ＣＡ）分として生乳換算で１３万７０００トンの乳製品を毎年輸入すると約束し、協定が発効した９５年度から実施している。

法律で規定された農水省所管の法人で…