国民連合政府へともに

新婦人・全商連と市田氏懇談







日本共産党の市田忠義副委員長は２４日、新日本婦人の会（新婦人）、全国商工団体連合会（全商連）を相次いで訪問し、「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の提案を説明し、懇談しました。

両団体は憲法共同センターの構成団体として、戦争法案の廃案を迫る総がかり国会前行動での司会役などで力を尽くしてきており、安倍政権打倒後の政府提案として歓迎し、熱がこもった意見交換となりました。

新婦人では、笠井貴美代会長、高橋和枝、西川香子の副会長、米山淳子事務局長、高杉しゅん事務局次長が応対しました。

全国津々浦々で広がったレッドアクションなど新婦人の戦争法案反対のたたかいに敬意を表した市田氏。今回の提案について、「安倍政権打倒の運動をいっそう幅広く広げ、その世論と運動で政党だけでなく、団体・個人で国民連合政府をつくろうというものです。引き続き力を合わせましょう」と述べました。

笠井会長は「提案は大胆で、タイムリー。今後の運動の展望を切り開いてくれた」と強調。２０日の中央委員会でも話題になり、特別決議のなかに「戦争法廃止、立憲主義を取り戻す一点での国民連合政府の実現めざし、奮闘しよう」と書き加えたことも紹介しました。

高橋副会長は「大歓迎されています。だれでも参加できる運動にしたい。のぼり旗の文言も、どうするか、議論を始めています」と語りました。

全商連では、国分稔会長、星実副会長、岡崎民人事務局長らが対応しました。市田氏のていねいな説明をうけた国分会長は「戦争法案廃案と安倍退陣を求める運動が高まると退陣させた後にどうするんだ、という声がありました。提案はその声にこたえるもので、私どもも、その方向でしっかりがんばりたい。全国で運動をどう展開するか、きちんと会議を開いて決めたい」と表明しました。

星副会長も「新基地ノーの一点でやった“オール沖縄”のように、戦争法廃止の一点で共同するたたかいだとの市田さんの指摘は、その通りだ。提案が、戦争法成立を打ち破る逆転ホームランになってほしい」と話しました。

新婦人との懇談には広井暢子副委員長が、全商連との懇談には浦田宣昭国民運動委員会責任者が同行しました。