「週刊金曜日」が、ジャーナリストの井上和彦氏は双日エアロスペース（株）の正社員であると報じ、話題を呼んだ。双日エアロスペースのホームページによると、同社は「日本の安全保障環境の変化を捉え、防衛省各自衛隊の各種任務を支えるため、防衛装備品を欧米各国より輸入・販売」する会社だという。

自衛隊の任務を支えると自負する防衛産業の社員が、「ジャーナリスト」を名乗って沖縄や隣国へのヘイトやデマを展開する――これが事実であり、かつ同社が井上氏の言論活動に関知していたとしたら大きな問題である。

社員であるとの報道は事実かどうか、また、武器を輸入する商社が防衛予算の拡大を狙って、社員を使って基地建設反対派の市民に対するネガティブキャンペーンに加担したのではないかとの疑いすら、もたれうる。

井上氏も井上氏で、会社員が言論活動をするなというつもりは毛頭ないが、武器輸入商社の社員ならば、そうした立場にあることを正々堂々と明らかにした上で、発言すべきであろう。

また、井上和彦氏の公式ホームページによれば、防衛省講師、航空自衛隊幹部学校講師も務めているという。放送に際して、井上氏が防衛利権に直接関わる会社の社員であることを明らかにしなかった製作会社、オンエアしたTOKYO MXの責任ももちろん問われる。

双日エアロスペースは井上氏の言動とその反響をどう受けとめているのか、IWJも1月16日、独自取材を行った。

双日エアロスペースは最初、井上和彦という社員がいるかどうかについて、当初「個人情報だから回答できない」と取材に対して回答を拒んだが、テレビでも発言する井上氏は大きな影響力を持つ準公人であり、井上氏が所属する会社にも一定の社会的責任が問われてしかるべきであると伝えると、いったん電話を切り、別の担当者が約2時間後にIWJに折り返してきて、在籍していることを認めた。

同社の担当者は、「井上和彦という名前の人間は当社に在籍しています」と、一応は認めながらも、「井上の社外活動については、会社は一切関知していない。社外でどういう言動を行ったかについてはコメントできない」と回答した。

しかし、社外活動だからといって何をしていいわけでもないだろう。担当者は、「例えば犯罪を犯したり、会社の就業規則に違反して何か刑法で罰せられたりすれば懲戒の対象となるでしょう」と認めながらも、「ニュース女子」での発言については問題視しない姿勢で、「内容も詳しく把握していないし、把握する必要もないと考えている」と回答した。

防衛利権とは無関係な「ジャーナリスト」という肩書を名乗って公共の電波を通じ、ヘイトやデマを拡散する。井上氏の言動の悪質性は犯罪的だと言っても過言ではないのだが、双日エアロスペースは「不問」という結論ありきで、その内容も把握しようとしない。企業は社会の公器である。これで企業としての社会的責任がまっとうできるのか、はなはだ疑問である。

「李下に冠を正さず」との格言もある。いらぬ誤解・疑惑を招かないためにも、双日エアロスペース社は、今からでも社としての姿勢を改めるべきではないだろうか。