【12月29日 AFP】大手プリンターメーカーのエプソン（Epson）が製品の寿命を計画的に短くしているとして、フランスの検察当局が消費者保護法に基づき調査を進めていることが28日、明らかになった。司法筋が同日、AFPの取材に明らかにしたところによると、調査は11月に開始されたという。

これに先立ち、消費者団体HOPは9月、エプソンに加え、ブラザー（Brother）やキヤノン（Canon）、米HPが、プリンターのインクがまだ残っているにもかかわらず、消費者をだまして買い替えを促しているとして申し立てを行っていた。

HOPは27日、米アップル（Apple）が今月に入り、同社のスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」旧機種の稼働速度を意図的に下げていたと認めたことについても、別の申し立てをしていた。この問題をめぐってアップルは28日、自社製品の寿命を意図的に縮るようなことはしていないとしながらも、旧機種の稼働速度を意図的に下げていたことについて謝罪し、一部端末を対象に割引価格でのバッテリー交換を提供すると発表した。

フランスでは2015年、意図的に製品の寿命を短くして消費者に買い替えを強制することを禁止する法律が可決されている。こうした行為があった企業に対しては年間売上高の5％に当たる罰金、会社幹部には最長2年の禁錮刑が科される。

エプソンが仮に訴追されれば初のケースとなるが、一部の弁護士は裁判で違反行為を立証するのは難しいとの見方を示している。

同社は28日、今回の調査に関するAFPの取材にコメントしていない。(c)AFP/Anne LEC'HVIEN and Adam PLOWRIGHT