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日産自動車は19日、2019年度の世界生産台数を前年比で15％引き下げるとの日本経済新聞の同日の報道を否定する声明を発表した。

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日経は同日、日産が2019年度の世界生産台数を18年度の実績見込みに比べ約15％少ない460万台程度にする方針を固めたなどと報道。これに対して日産は同日午後に「事実と全く異なる内容」として日経に対して強く抗議したとする声明を発表。今年度の生産計画については、5月14日の決算発表時に公表する予定とした。

声明を受けて日産株は下落幅を縮小した。日産株はこの日、前日比下落で取引を開始。一時３月27日以来の日中下落率となる前日比3.1％安の931.3円まで値を下げていた。

報道によると、18年度は北米市場などでの不振が響き生産、販売とも前年度を割り込む見通し。生産減は４年ぶりで19年度はさらに大きく落ち込むとみているという。生産減の背景には値引きでブランド力が低下したことや新車種の不足のほか、前会長のカルロス・ゴーン容疑者が進めた拡大路線からの修正もあるとしていた。

報道について、日産広報担当のニコラス・マックスフィールド氏は当社が発表したものではなく、憶測記事についてコメントは差し控えるとした。

ＳＭＢＣ日興証券の木下壽英アナリストは19日付のリポートで、報道が事実で連結販売台数も同程度減少するなどと仮定した場合、営業利益段階で1500億円から2000億円程度の影響が出ると推計されるとした。在庫の圧縮や費用の抑制などで影響はやわらぐ可能性もあるが、「規模感は想定以上の印象」とした。

日産は中国での景気の減速を受けてこれまで22年までに261万台としていた東風汽車集団との現地合弁での販売目標を239万台と８％以上引き下げる方針を 明らかにしていた。昨年の中国での販売台数は前の年比で3.4％増の156万台だった。