［ワシントン １４日 ロイター］ - トランプ米大統領は、国家安全保障上のリスクをもたらす企業の通信機器を国内企業が使用することを禁止する大統領令に今週署名する見通しで、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）との取引禁止につながるとみられる。複数の米政府当局者が匿名を条件にロイターに明らかにした。

５月１４日、トランプ米大統領は、国家安全保障上のリスクをもたらす企業の通信機器を国内企業が使用することを禁止する大統領令に今週署名する見通しで、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）との取引禁止につながるとみられる。写真は英レディングで２日撮影（２０１９年 ロイター/Toby Melville）

大統領令は特定の国や企業を名指ししないという。また１年以上前から検討されてきたものの、何度も遅れが生じており、今回も遅れる可能性があるという。

大統領令は、国際緊急経済権限法を発動するもので、大統領が非常事態を宣言し、商取引を規制する。商務省に他の政府機関と協力して、実行計画をまとめるよう指示する内容。

米国は現在、中国と関税強化の応酬を繰り広げており、大統領令が今週署名されれば、米中関係にとって微妙な時期に発動されることになる。

米国はファーウェイの機器が中国政府のスパイ活動に使用されているとみている。

ファーウェイからのコメントは現時点で得られていない。ホワイトハウスと商務省はコメントを控えた。

米国は、ファーウェイの機器は「信頼できない」として第５世代（５Ｇ）移動体通信システムに利用しないよう、各国に呼び掛けている。

トランプ大統領は昨年８月、ファーウェイと中興通訊（ＺＴＥ）000063.SZに対する米政府の取引を制限する法案に署名した。

また、 米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は先週、中国移動0941.HKによる米国市場参入を全会一致で拒否した。中国移動に対する参入許可を利用し中国政府が米政府に対するスパイ行為を働く恐れがあることが理由とした。

米通信大手はすでにファーウェイとの関係を絶っているものの、地方の小規模事業者は比較的安価なファーウェイ製品に引き続き依存している。

契約者数１０万人未満の通信業者が加盟するルーラル・ワイヤレス・アソシエーションは昨年１２月の連邦通信委員会（ＦＣＣ）への提出文書で、加盟業者の２５％がネットワークにファーウェイやＺＴＥの機器を使用しているとの試算を明らかにしている。

大統領令を巡っては２０１８年５月に米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が、検討されていると最初に報じた。ロイターは１２月にトランプ大統領は依然として大統領令の発動を検討していると報じ、他のメディアは２月、近く発動されると伝えていた。

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