米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長として、ポール・ボルカー、アラン・グリーンスパン両氏（いずれも当時）が米経済に定着した高インフレを退治するのに10年あまりを要した。そして現在、金融当局者が過度の低水準にあるインフレ率を再び目標に押し上げるのには、少なくともその半分の期間が必要となるかもしれない。

ＦＲＢのイエレン議長やフィッシャー副議長をはじめとする大半の米金融当局者は、労働市場のさらなる改善が物価上昇率を徐々に２％の目標に引き上げることになると引き続き確信している。だがこの想定は20、21両日に次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合を控える当局にとって、見解の相違を先鋭化させる形となっている。

その大きな要因の１つとなりそうなのは２日に公表される８月の米雇用統計だ。投資家やＦＲＢウオッチャーは、労働市場の逼迫（ひっぱく）持続を示す兆候を探ることになる。賃金が最終的に上昇に向かい、需要増と物価上昇を支えることになるとの米当局者の予想にとって重要な要素になるためだ。

ドイツ銀行のチーフ国際エコノミスト、トーステン・スロック氏（ニューヨーク在勤）は「誰もインフレのプロセスを理解していない」とした上で、「完全雇用に近い状態にありながら、なぜインフレ率はこれほど安定しているのだろうか」と疑問を投げ掛けた。

不可解な現象

フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場の相場動向によれば、トレーダーが織り込む９月のＦＯＭＣでの利上げ確率は１日遅くの時点で４分の１とされている。雇用者数が力強い伸びとなっても、大幅な賃金上昇が伴わなければ、金融当局者の一部はさらに数カ月にわたって利上げを先送りできると考えるかもしれない。

賃金の伸び悩みという不可解な現象は、短期的にも長期的にも問題がある。仮にイエレン議長らの想定通りにならなければ、インフレ率は当局の目標を下回ったままで推移し、次の景気下降時に低インフレの経済状態で対処しなければならなくなる。

バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のグローバル経済調査責任者イーサン・ハリス氏（ニューヨーク在勤）は、「次に危機が訪れた場合、1.5％のインフレ率が0.5％に鈍化し、その後のリセッション（景気後退）でデフレに陥るリスクがある」と指摘。「危険な先行きに向かうことになる」と語る。

ハリス氏はその上で、インフレ率があまりにも低い水準にあれば、景気下降局面で失業率の上昇につながりかねないとコメント。その背景として、自社製品などの価格下落に見舞われた企業は、賃金を引き下げるよりも人員削減で対処する傾向が強い点を理由に挙げた。

原題： Full Employment Without Wage Jump Tests Fed Pining for Inflation（抜粋）