入居者３人が相次いでベランダから転落死した川崎市幸区の老人ホームと同系列の施設で、相次いで入居者への虐待が発覚したことを受けて、厚生労働省は運営会社「メッセージ」（岡山市）を今月中に立ち入り検査すると明らかにした。また大阪市住吉区の特別養護老人ホームでは１９日、９７歳の女性を暴行したとして、職員の男が殺人未遂容疑で逮捕される事件も起きた。自らもデイサービス施設経営の経験がある作家の中村淳彦氏に“入るも勤めるも地獄”という老人ホームのキツい実態について聞いた。



川崎の３人転落死に続いて、同社系列の老人ホームでは東京・三鷹、横浜、名古屋などの各施設で虐待の発覚が相次いでいる。



「メッセージ」社の広報担当者は「ご利用者、ご家族に大変申し訳ない。実際に、高度障害の方の長期入院が現場職員のストレスにもなり、川崎の施設では（３人が）集団で入居者をストレスのはけ口にしていた。現場任せでなく、入居者の情報が組織の必要な所に集約できるよう現場支援の体制を強化したい」と話した。



「Ｓアミーユ川崎幸町」（神奈川県川崎市）では昨年１１月から１２月末のわずか２か月の短期間に、３人の後期高齢者が施設のベランダから転落死。また今年３月には、入所者が浴槽で溺死、５月には職員が窃盗容疑で逮捕されていたほか、６月には入所者の女性に対する虐待も発覚している。



特定の職員を怖がる様子を不審に思った家族が設置したカメラには、４人の男性職員が代わる代わる「死ね」などの暴言とともに叩いたり、ベッドに放り投げるなどの虐待が写っていた。



介護施設経営の経験がある中村氏は「今回はたまたま、月額２０万円以上かかる高級老人ホームで、親を入居させられるしっかりした家族がいたことや、個室だったために隠しカメラを設置できたので発覚した。これが雑魚寝させるようなお泊まりデイサービスでは発覚しない」という。



「現状の介護現場は、労働基準法を守っていたんじゃ成り立たない。ほかに雇用のある人なら逃げ出す現場です。だが、国が生活保護圧縮の狙いで、雇用先のない中年男性を介護職に押し込んでいる。ですから応募すれば必ず採用されます。いわば生活困窮者の吹きだまりで、人に奉仕できるわけがないのです」（同）



前出の「メッセージ」社広報によると、三鷹のケースでは胃ろうの処置の際に暴れた入居者を職員が暴行。別の職員が「『バチン』と叩く音を聞いた」と報告して発覚したが、職員に「暴行の疑いがあるので懲罰委員会にかける」と伝えると、否定して依願退職してしまったという。



だが、中村氏は「虐待などで退職した人も明日には隣の老人ホームに再就職しているようなありさま」と指摘する。



「介護職の経営側は“社会貢献”など美辞麗句を並べて、いかに職員を洗脳して長時間労働させて使い潰すかしか（経営の）やり方がないのです。虐待もやろうと思ってやっているわけじゃないと、介護の現場では今回のケースに同情的な声もある。認知症の人ならひっぱたいても３０秒後には覚えていない。虐待も認知症患者に向いてしまう」という。



中村氏は「立ち直るためには本来、一度施設を閉めなくてはならない。だが、この業界は明日もあさっても閉めるわけにいかない。小規模な所ならまだやり直しは可能だが、ここまで手を広げすぎているグループでは難しい」と指摘する。



国の政策と施設の経営者の意識が変わらない限り、同様の事件はなくなりそうもない。