セコムは4月27日、ドローンを飛ばし、搭載するカメラで監視する「巡回監視サービス」の実証実験を、刑務所「美祢社会復帰促進センター」（山口県美祢市）で4月に始めたと発表した。上空から撮影するため死角が少なく、警備員の負担軽減にもつながるという。実験期間は3カ月間を予定している。

あらかじめ決めた時刻になるか、遠く離れた警備室からドローンに指示を出すと、事前に設定したルート（速度、高度、向き）で敷地内を自律飛行する。搭載されたカメラが撮影するライブ映像を、警備室から確認できる。ドローンは巡回を終えると、出発地点のドローンポートに戻り、充電を始めるという。

人間が巡回する場合と比べて、屋上など危険な場所の監視が簡単になり、警備員の負担軽減につながるという。ドローンは上空から撮影するため、地上に固定監視カメラだけがある場合と比べると死角が少なく、より高度なセキュリティを実現できるとしている。

実証実験の結果を基に、正式な導入を目指す。将来的には、画像処理技術などを使い、異常を自動検知できるようにし、警備員が映像を監視する手間も削減するという。

実証実験が行われている美祢社会復帰促進センターは、日本で初めてPFI（民間企業の資金や技術力を使い、公共施設を管理・運営する手法）を活用した官民協働の刑務所。セコムは、同刑務所のPFI代表企業として、セキュリティシステムなどを担っているという。

同社は2015年にドローンによる監視システム「セコムドローン」の提供をスタート。敷地内にクルマや人が侵入すると、自律飛行して対象に接近し、ナンバープレートなどを撮影。画像をセコムの監視センターに送り、不審なクルマや人の追跡・確保に役立てられているという。