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経営破綻した安愚楽（あぐら）牧場（栃木県那須塩原市）の和牛商法事件をめぐり、近畿の出資者９人が、役員ら２２人と関連会社３社に総額約１億６千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、大阪地裁であった。佐藤哲治裁判長（異動のため大島雅弘裁判長代読）は、このうち同牧場の元取締役（７４）に全額の賠償を命じ、元監査役（６７）についても、うち７千万円の範囲で連帯責任を負うとした。

原告側弁護団によると、各地で起こされている安愚楽牧場被害をめぐり役員らの責任を問う訴訟で、判決は初めて。

特定商品預託法違反（不実の告知）罪で懲役２年６月の実刑が確定した三ケ尻久美子元社長（７１）らについて、弁護団は破産により賠償能力がないとして訴訟の相手に含めなかった。

判決理由で佐藤裁判長は「安愚楽牧場では平成７年ごろから、出資者に割り当てる繁殖牛が不足していた」と述べ、実際には少ないときで契約頭数の５５％しか牛がいなかったと指摘。にもかかわらず、契約書では足りているように装っており、不実告知の違法があったと認定した。