ニホンザルの獣害に悩まされてきた京都府伊根町は、サルの位置情報を住民に伝えるメールシステム「サルイチ」を活用し農地での追い払いに役立てる取り組みを始めた。専門家は「集落全体が協力してサルを追い払い、ここはエサが食べられない場所だと学習させることが有効」と指摘する。

サルイチは兵庫県丹波篠山市のＮＰＯ法人「里地里山問題研究所」が篠山市（当時）でのサル対策支援の経験を生かして開発した。伊根町は国の交付金１００万円を活用して４月に導入し、６月から本格運用を始めた。

町職員でサルの位置情報を集める三野平史郎さん（６２）は「サルの移動を予想しながら集落を回っている」と話す。サルは一度捕獲して首に発信器を取り付けて放しており、近くで電波を受信すれば位置が分かる。アンテナを付けた車で巡回し、電波が強くなれば車を降りて手持ちアンテナで詳しい位置を特定。タブレット端末に位置を入力する。「目の前にサルが現れることもある」と話す。

サルの捕獲は被害防止と生態系への影響に配慮して行われるため、駆除し群れの頭数管理を行う個体数調整は府の許可が必要。単独で動き住民に被害を及ぼすサルを駆除する被害防止捕獲も群れ頭数の１０％が上限だ。

サル対策はこれまで侵入防止柵の設置や追い払いなどを行ってきたものの、同町では２０１８年度までの３年間に約８３万円の販売用の農産物被害があった。他に、家庭菜園も多く狙われたという。

同研究所代表理事の鈴木克哉さん（４３）によると、行政がサル出没の連絡で駆け付けても間に合わないことも多く、住民主体の対策が基本になるという。その上で「自分の農地だけを守るという発想ではなく、集落全体での追い払いが必要だ」と指摘する。

サルイチは１７年に現在の丹波篠山市や同県丹波市、福知山市、南丹市、京丹波町でつくる大丹波地域サル対策広域協議会が導入した。同協議会は各市町をまたいで移動するサルの情報共有を目的に同年に設立された。

丹波篠山市森づくり課の岸本賢一係長は「サルイチで位置が分かれば追い払い効果も上がる。自治会単位では隣の自治会に逃げられるので、近隣の自治会が連携した追い払いも進めている」と話す。福知山市農林業振興課も複数の集落合同で追い払い隊をつくることを検討している。

一方、伊根町でのサルイチの登録数は農家を中心に２０件程度。今後もサル対策説明会を開き登録を呼び掛けるという。町地域整備課は「１年目はまず登録者を増やしたい。集落で中心となる人を見つけて集団追い払いのモデルケースをつくり、他の集落にも広げたい」と話すなどサルイチを活用した追い払いの実行力に期待する。