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建設会社「南山建設」（京都市伏見区）の営業課長だった男性＝当時（３６）＝が自殺したのは、過重労働と社長によるパワーハラスメントが原因だったとして、男性の妻（４１）らが会社に計１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１０日、京都地裁であった。堀内照美裁判長は「過重な業務が自殺の原因となっていると認められる」として請求通り１億円の支払いを命じた。

判決理由で堀内裁判長は、月約１２９時間の残業が６カ月間続き、休日も不定期だったことから「心身共に疲労困憊（こんぱい）し、自殺に至った」とし安全配慮義務違反があったと認定。一方、社長からの叱責などについては「自殺の原因となるような人格的な攻撃とまで認めるのは困難」と判断し、原告側の主張を退けた。

判決によると、男性は平成９年に入社し、同社の久御山町事業所で勤務していたが、鬱病を発症、２３年に自殺。京都南労働基準監督署が２４年、過重労働による自殺として労災認定していた。

判決後、妻は「会社には責任の重さを受け止めてほしい」と話した。一方、同社は「弁護士に対応を任せている」としている。