児童の登下校や外出中の安否確認にＩＣＴ（情報通信技術）を活用する、新しい地域参加型の見守り活動に注目が集まっている。福岡市は昨年９月から、地域住民らが「見守り人（びと）」になれるシステムの実証実験を実施。親切からの声かけが逆に警戒されることもある中、児童と面識のない人も参加できる見守りサービスが広がりを見せている。

福岡市の繁華街・天神からほど近くにある市立警固小学校。下校する子どものランドセルに、直径４センチほどの丸い端末がぶら下がっている。端末情報を校舎の昇降口に設置された基地局が検知すると、位置情報が記録され、保護者はスマホやパソコンで確認できる。基地局は、通学路の商店や病院など１０カ所ほどに順次設置されている。

これに加えて、街なかでは、地域住民らに「見守り人」になってもらう。住民らがスマホに無料アプリをインストールすれば、近くにいる児童の端末を検知する「動く基地局」になれる。見守り人には個人情報は伝わらず、端末を検知したことも通知されないが、知らず知らずのうちに見守り活動に参加できるという仕組みだ。基地局は最大で半径７０メートル以内にある端末を検知する。見守り人が増えることでよりきめ細かい記録が残り、万が一の場合も足どりをたどりやすくなるという。

同校の実証実験は２学期からスタートし、今年度いっぱい続く。昨年１１月からは、地域を巡回する食品宅配会社の社員らも協力。見守り人は保護者を含む住民らと合わせて約６００人にのぼる。児童は任意参加で、約６００人のうち低学年を中心に約２００人が参加している。

同校の嶋村泰宏教頭（５０）は「校区に繁華街があり、新しい店舗や見知らぬ人も増えている。参加する児童の数も増やしたい」。ＰＴＡ会長の都地（つぢ）隆幸さん（４３）は「元々見守りへの意識は高い地域だが、『見守り人』への参加もお願いしている」と話す。

個別には児童に携帯電話を持た…