「残業代ゼロ」 長時間労働野放しに

高橋議員「監督指導根拠なくなる」





日本共産党の高橋千鶴子議員は１５日の衆院厚労委員会で、政府が導入を狙う「残業代ゼロ」制度について、サービス残業などに対する監督指導の根拠もなくなり、違法な長時間労働を野放しにするものだと追及しました。

高橋氏は、サービス残業（残業代未払い）の是正総額が２００１年からの１３年間で２１６０億円を超え、厚労省が昨年実施した過重労働への監督指導でも、５割の職場で違法な時間外労働がおこなわれていたと紹介し、指導監督の強化を求めました。塩崎恭久厚労相は、「監督指導の強化を図っている」とこたえました。

高橋氏は、労働時間に関する労基法の規定を「残業代ゼロ」制度で適用除外とすることから「過重労働への監督指導も根拠を失うことになる」とただしました。

塩崎厚労相は、同制度では「賃金不払いも想定されなくなる」と述べ、事実上指導監督の根拠がなくなることを認めました。「いってみれば残業代込みの制度」だとも述べ、不払い残業を合法化することになると認めました。

高橋氏は同制度対象となる年収１０７５万円超の労働者について、今でも長時間労働を強いられているが、１０７５万円は基本給分であり、対象となれば残業代が支払われなくなると指摘しました。

厚労省の岡崎淳一労働基準局長は１０７５万円は「確実に支払われることが見込まれる額」だとのべ、残業代が支払われないことを「労働者に説明し同意してもらう必要がある」と述べました。

高橋氏は「成果がでれば賃金は上がるのか」と追及。岡崎局長は「成果が上がった場合に賃金が変わるという成果型の賃金を前提とはしていない」と述べ、成果が上がっても賃金は上がらないことが浮き彫りになりました。