４月１９日、財務省の福田淳一事務次官の女性記者に対するセクハラ疑惑で、財務省が調査のため被害女性に名乗り出るよう求めているのは被害者の人権に配慮のない対応であるとし、弁護士５人が、財務省に調査方法の撤回を求める署名を同省に手渡した。写真は財務省、２０１１年８月撮影（２０１８年 ロイター/Yuriko Nakao）

［東京 １９日 ロイター］ - 財務省の福田淳一事務次官の女性記者に対するセクハラ疑惑で、財務省が調査のため被害女性に名乗り出るよう求めているのは被害者の人権に配慮のない対応であるとし、弁護士５人が１９日、財務省に調査方法の撤回を求める署名を同省に手渡した。

会見した太田啓子弁護士らによると、ネット上での署名の呼びかけは１７日午後５時ごろに開始され、１９日までに３万５０００を超える署名が集まったという。

内山宙弁護士は「これほど早いネット署名の伸びはあまり例がない。国民の批判が強いことをひしひしと感じた」と話した。

弁護士らによると、今回の財務省の調査方法は、財務省の顧問弁護士という加害者側の関係者に被害者が名乗り出ることを求めており、こうした問題に対する対応として、人権意識に欠ける対応を指摘している。

今回行動を起こしたのは、官庁によるこうした調査方法が容認されると、社会に間違ったメッセージを与えかねないと危惧したからだという。

角田由紀子弁護士は「私が日本で初のセクハラ裁判を起こした１９８９年から、社会のセクハラに対する認識は変わったと思っていたが、高級官僚が一番変わっていなかったことにがく然とした」と述べた。