【5月28日 AFP】ジカウイルスへの懸念からリオデジャネイロ五輪の開催地変更か延期を求めて世界各国の医師や科学者、研究者ら150人が署名した世界保健機関（WHO）に宛ての公開書簡が27日、公開された。

米国、英国、カナダ、ノルウェー、フィリピン、日本、ブラジル、南アフリカ、トルコ、レバノンなどの専門家らが署名したこの公開書簡は、ブラジルでジカウイルスの影響を2番目に強く受けているリオデジャネイロ（Rio de Janeiro）での五輪開催は「無責任」で「非倫理的」だと述べている。

さらに「私たちが懸念を強めているのは世界的な健康問題のためだ」として、「世界中から五輪に来た50万人の観光客がジカウイルスに感染した恐れがある状態で帰国し、各地でジカ熱をまん延させるかもしれないという無用なリスクをもたらし」、「このような事態が今のところジカ熱が発生していない貧困国で起きれば大きな苦しみが生じる恐れがある」と主張している。

ジカ熱は、頭部や脳が異常に小さい「小頭症」などの出生異常を引き起こす恐れがあり、ブラジルでは蚊が媒介するジカ熱がはやり始めた昨年以降、先天性異常を持って生まれた子供が1300人近くに上っている。

WHOと米国の公衆衛生当局は、ブラジルへの渡航者に蚊に刺されないよう対策するよう呼び掛けるとともに、妊娠中の女性はリオデジャネイロを含め、ジカ熱が流行している地域には行かないよう勧告している。

一方でWHOは今月に入り、リオデジャネイロ五輪とパラリンピックの会期（8月5日～9月18日）はブラジルの冬季に当たり、蚊に刺される可能性は低くなるとの見方を示していた。また米疾病対策センター（CDC）のトム・フリーデン（Tom Frieden）所長も26日、五輪を中止、あるいは延期すべき公衆衛生上の理由はないと述べた。

■IOCと公式パートナーシップ関係、WHOの「利益相反」に疑念

しかし、世界の有名大学の医師や研究者らが署名した公開書簡は、WHOは国際オリンピック委員会（IOC）の公式パートナーになっているが両者間の覚書は公開されていないと指摘し、WHOは巨額の金銭を投じたため偏りのない判断ができなくなっているのではないかと疑問を呈した。公開書簡は覚書の公開を要求し、「それができなければWHOの中立性に疑念が生じる」としている。

公開書簡は「WHOはジカ熱の問題を再考し五輪を延期、あるいは開催地の変更をすべきだ。われわれはWHOとIOCに、科学、公衆衛生、スポーツの精神を最優先して根拠に基づいた透明性のあるプロセスを進める独立諮問組織の設置」を求めている。(c)AFP/Kerry SHERIDAN