大統領候補として支持者の前で演説する、エリザベス・ウォーレン上院議員＝７日、ニューヨーク（ロイター） PR

２０２０年の米大統領選で「金持ち」がやり玉に挙げられている。野党・民主党の候補者の集会や討論会でも論戦の中心になるのは拡大する格差の対策だ。

「金持ち批判」の急先鋒（せんぽう）は、左派候補で女性初の米大統領を目指すエリザベス・ウォーレン上院議員。７日にニューヨーク・ブルックリン区の劇場で開いた集会で「われわれの政府は、金持ちのためにだけ機能している。それはただの腐敗だ」と訴え、支持者からこの日一番の歓声を浴びた。

ウォーレン氏の目玉政策の一つが、富裕層の持つ５０００万ドル（約５４億円）以上の純資産に２～６％を課税する「富裕税」の導入だ。起業家が育ちにくくなるなどの反発もあるが、米キニピアック大の調査では約６割が富裕税導入を支持すると答えた。

金持ちに向けられる厳しい視線の背景には、無視できない米国の格差の現実が横たわる。上から「０・１％」の超富裕層が、「下から９０％」と同じ富を所有する社会で、約７割の大学生が約４万ドルの学生ローンを抱え、健康保険の未加入者は約２７５０万人にもなる。

４年前の大統領選と比べても格差問題の重みは増しており、民主党の候補者選びでは大富豪で前ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ氏が巨額の宣伝費を私費で賄い、「カネで選挙を買うのか」と他候補から批判の的に。一方、インターネット上では「愛国主義の大富豪」との言葉とともに、富裕税などを支持する億万長者が称賛を集めている。

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