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天皇が「生前退位」の意向を明らかにした8月8日の“平成の玉音放送”は1か月過ぎた今なお、大きな反響を巻き起こしている。いや、むしろ時の経過とともに国民的な議論として広がりつつある。新聞各紙の世論調査では、生前退位に賛成・容認が朝日91％、読売81％、毎日84％に上る。

ところが、なぜか政治の動きは鈍い。皇室典範では「天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する」（4条）と定められ、生前退位を認めていない。従って、国会で典範改正が必要になるが、安倍首相は皇統のあり方そのものを見直す典範改正に消極的な姿勢を見せている。

首相はジャーナリスト・田原総一朗氏のインタビュー（8月31日）にこう“本音”を語っている。

「生前退位は認めるべきだが、まずは特措法で認め、その後で皇室典範の改正も検討すればいい」（Nikkei BP netより）

政府は「首相の意向」に沿って、今上天皇一代に限り例外的に生前退位を認める特別措置法（特措法）を制定する準備を始めた。

だが、その方針が明らかになると、皇室典範改正賛成派、反対派の双方から「特措法とは何たることか」という批判があがり始めた。自民党の長老で今上天皇の学習院大学時代の「ご学友」でもある島村宜伸・元農水相に話を聞いた。皇室と政治、その両方を結びつけて語れる数少ない人物だ。

「天皇陛下は自分の後をしっかり継続させることについて様々な思いをお持ちになってあのお言葉になったのだと思います。そうであれば、陛下一代の話ではなく、今後にもつながる軌道を整えることが政府の役割。生前退位を一代限りで認め、皇室典範の改正もしないというのが政府の考えであるなら、それは陛下のお気持ちと遊離している。

確かに、皇室典範の改正には様々な意見がある。だから政府として面倒だというのもあるでしょう。しかし、それでも将来にわたる皇室のあり方を考えれば、必要な改正は行なわなければならない。面倒だからと皇室典範改正には触れず、特措法で済まそうというのは、総理が本来取るべき対応ではない」