財務省は９日、「財政制度等審議会（財務相の諮問機関）」の分科会を開き、社会保障費の抑制に向けた改革案を示した。高額な医薬品については、費用対効果を勘案し公的保険の対象から外すことも検討するよう提案。７５歳以上の後期高齢者が受診する際の自己負担割合を現行の原則１割から２割へ増やすことも改めて打ち出した。

高齢化の進展で膨張する社会保障費を抑制する。今後も議論を進め、今年１１月をめどに財政審がまとめる平成３１年度予算編成の建議（意見書）に反映する。同時に、政府が年末まとめる歳出改革の工程表にも織り込みたい考えだ。

PR

医薬品は現在、新薬がほぼ自動的に保険適用される形となっている。ただ、がん免疫治療薬「オプジーボ」の当初価格のように高額になるケースも多く、医療財政の大きな負担となっている。財務省は費用対効果や財政影響など経済面も評価し、保険適用の可否を判断できる仕組みを導入すべきだとした。

このほか財務省は、政府が利用を促す「かかりつけ医」に患者を誘導するため、「かかりつけ医」以外で受診した場合、追加で定額の負担を設けることを提案。日ごろから患者の状態をよく知っている「かかりつけ医」なら、無駄な診療をせず、医療費を抑制できる可能性がある。

高齢者の負担増については現在７０～７４歳の窓口負担が１割から２割に移行しているのに続き、７５歳以上も２割とする。介護も自己負担を原則２割に高めるべきだとした。