日経FinTechが主催するフィンテック関連のカンファレンス、「Nikkei FinTech Conference 2016」の会場に来ている。同カンファレンスは国内外のフィンテック関連金融機関、事業者、スタートアップが集まり、現在のトレンドを探るというもの。

同カンファレンスの最後にはフィンテック市場を席巻するであろう次世代の金融テクノロジー企業が7社がそのサービスを披露すべく登壇した。結果、審査員から最も多くの評価を勝ち得たのはカンボジア農家の資金管理を助ける「Agribuddy」となった。

人体通信でNFC認証を可能にする「eNFC」

Suicaなどに使われるNFC通信のアンテナ部分を人体を使って実現するソリューションがeNFC。提供するウェラブル機器（スマートデバイスや人体埋め込みなど）を身につけることで、例えば指を使って改札を通過するというようなことを可能にする。

人体がアンテナとなるので例えば改札の床にNFC機器を埋め込んでおけば、そこを通過したタイミングで体がアンテナとなり指を改札に触れさせるだけで通過が可能となる。

ビットコイン・デビットカード「deBit」

ビットコインは国内1500店舗ほどでしか利用できない。流通量の大きさに比較して実経済で使えないという課題を解決するためにdeBitはVISAマークのある店舗で利用できるデビットカードの方法を採用する。

海外ではShiftなどの例が先行しているが、同社は世界の取引所のデータをリアルタイムに収集してビットコインの最安値、最高値の情報を把握しているため、ユーザーに対して常によい取引条件を提示できるのが強みと語る。

ビジネスモデルについては、既に仮想通貨のトランザクション量で収益が上がるモデルを構築しており、カード手数料などは必要としていない。あくまで実経済での仮想通貨利用が進めば（もちろん彼らのインフラを使う前提だが）収益が出る仕組みとなっている。日本でのリーガルチェックも済んでおり、国内でのサービスインも合法という判断が出ているそう。

ビットコイン取引所の東証を目指す「Quoine」

先日、ジャフコらからの1600万ドル調達を発表したビットコイン取引所のQuoineが登壇した。Quoineは仮想通貨のリアルタイム市場ポータル「Coinhills」のビットコイン取引所の取扱高ランキングで世界7位と上位につけるサービス。（登壇時は4位）

多くの取引所がコンシューマー向けサービスを提供するのに対してB2B2C的なモデルを採用しているのが特徴。稼働している取引所のバックエンドをOEM提供している他、今後、取引所の運用そのものをまるごと運用代行するケースもあり得るという。

栢森氏は、日本の FX 取引金額が5,000兆円の規模に達していることをふまえ、将来的にはその10%程度が仮想通貨に置き換わっていくのではないか、と語っている。Quoine の現在のビットコイン取扱高は、1日あたり日本円換算で約50億円程度だが、この規模も今後100倍程度まで成長できる伸びしろがあるのではないか、というのが栢森氏の読みだ。（前回取材時より）

詳細についてはこちらの記事を参照いただきたい。

カンボジア農家の資金管理を助ける「Agribuddy」

途上国の農家には金融サービスへのアクセスや資金管理能力に問題があり、農業をやりたくても農地を担保に銀行からお金を借りられるが、その資金を生活費に使ってしまい、収穫までの間の資金管理ができない。結果的に消費者金融などに手を出して焦付きが発生する。

Agribuddyは誰がどういう作物を作っているかという農家のクレジットスコアリングを作って、銀行に対して信用情報の提供をしている。銀行はその与信情報からクレジット枠だけを作り、スマートフォンアプリに対してその貸付枠内の資金が提供される。これによって農家は肥料などを提携している店舗から購入することができる。

ビットコイン寄付を啓蒙する「Guracone」

お母さんが寄付ができる仕組みを作りたいと考えたが海外送金の手数料が高かった。例えば10万円海外送金すると数千円かかる。ビットコインは数十円で済むので安い。ビットコインによる寄付を普及させることでより多くの支援金を送付できるようになる。Guraconeは寄付金をビットコインで送金する啓蒙活動をしようとしている。

電子レシートによるマーケティング支援「ログノート」

Lognote（ログノート）は電子レシートのプラットフォーム。スマートデバイス向け電子レシートの発行、インフラの構築から利用店舗のマーケティング支援までを提供する。POS連動型で電子レシートを発行することで店舗は利用ユーザーと接点を持つことができる。昨年にはアドウェイズから出資を受けている。

ビッグデータから経済活動の今を知る「ナウキャスト」

経済の今を知るをテーマにビッグデータを活用して経済活動の可視化に取り組んでいる、2015年創業の東大発ベンチャー。提供しているCPI Nowでは国家統計で1カ月半かかる消費者物価指数を2日で出すことができる。開始半年で180社近くの金融機関で利用されている。

これまでは全国版だったが地域別に落とし込むようにしており、特定地域別の物価を作ることを可能にしている。これにより地域や業種に最適化した金利などの設定が可能になる。

地方創生という観点では、金融機関が実施した施策がどのような結果を得られたのか、その瞬間で何が発生したのか、政府統計との比較も含めて意思決定できるデータを提供する。