６月１８日、米下院はＴＰＡ法案について、失業者対策の部分を除いた上で可決した。写真はワシントンの議会。１月撮影（２０１５年 ロイター／Jim Bourg）

［ワシントン １８日 ロイター］ - 米下院は１８日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の合意のカギを握る貿易促進権限（ＴＰＡ、通称ファストトラック）法案について、失業者対策の部分を除いた上で再採決を行い、賛成２１８、反対２０８で可決した。

法案は今後上院での再投票が必要となるが、投票は来週行われる公算が大きいとみられている。

今回可決された法案は通商交渉権限を大統領に一任するものだが、前週否決された、海外貿易に伴い職を失った労働者への支援対策の部分は含まれていない。この失業者対策は貿易調整支援（ＴＡＡ）プログラムとして知られているが、９月３０日に失効を迎える。このため前週の投票では同プラグラムの更新に関する関連法案の採決が行われたものの、反対多数で否決された。