トランプ氏の慈善団体、解散へ 資金不正使用の疑惑

画像提供, AFP 画像説明, トランプ氏と子供たちは慈善団体の資金を個人的・政治的目的に使ったと、ニューヨーク州に訴えられている

アンダーウッド長官は、トランプ氏と子供たちのドナルド・ジュニア氏、イヴァンカ氏、エリック氏を相手取った訴訟は継続すると述べた。

長官は声明で、「トランプ財団にまつわり、ショッキングなほど不法行為が継続的に行われていた。トランプ氏の大統領選運動と違法に協働したり、意図的に自己取引を繰り返したり、ほかにも様々な不法行為が続いていた」と批判した。

「要するにトランプ財団は、トランプ氏をビジネス的に、そして政治的に利するための資金源として機能していたに過ぎなかった」

長官によると、財団は州司法当局と合意を交わし、解散手続きは司法当局の監督下で進め、財団に残る175万ドルは「州司法長官事務所が認めた、信頼のある組織」に再配分することになった。

「これは法の支配にとって重要な勝利だ。同じルールが全員に適用されるのだとはっきり示した。トランプ財団と理事たちが、州法と連邦法に明白に繰り返し違反してきたことについて、必ず責任を負うよう、我々は訴訟を継続する」とアンダーウッド長官は表明した。

一方で財団のアラン・フーターファス顧問弁護士は、アンダーウッド長官がこの問題を政治案件にしようとしていると批判した。

州政府との財団解散合意に署名したフーターファス弁護士は、「ニューヨーク州司法長官の誤解されやすい発表とは裏腹に（中略）財団はドナルド・トランプ氏が2016年大統領選で勝利して以来、解散を目指し、残る資産の再配分に取り組んでいた」とコメントした。

「残念ながらニューヨーク州司法長官は2年近く、この解散を阻止し、資金を最も必要とする人たちに170万ドル近い資金が渡らないようにしていた」

「過去10年の間に財団は、大統領の個人資産825万ドルを含め約1900万ドルを、700以上の慈善団体に配分してきた」

「ニューヨーク州司法長官は今朝の不正確な発表で、この件をさらに政治的なものにしようとしている」

州司法長官事務所が2018年6月に州最高裁に提出した文書によると、トランプ財団は大統領選の鍵を握るアイオワやニューハンプシャーなどの激戦州で寄付金を募り、それを選挙資金に使ったほか、激戦州の有権者団体に巨額献金をした。さらに、トランプ氏所有のリゾート「マール・ア・ラーゴ」やゴルフ場に関する訴訟の和解金を財団資金から払い、財団の資金でトランプ氏の巨大な肖像画を購入したという。

トランプ氏は2008年以降、自分自身の資金を一切財団に提供していない。財団の銀行口座の名義人はトランプ氏1人で、財団からの寄付金の行き先はすべてトランプ氏が承認していた。

複数の米報道によると、トランプ氏と家族についてはこの訴訟のほか、ロバート・ムラー特別検察官が大統領就任式典の運営委員会と外国からの献金の関係を捜査している。