ビックカメラの決算訂正で、上場市場の東証が監理ポスト移行を決めたことが大きなニュースになっている。このニュースに対するはてブの反応は、俺が見る限りではいささか過剰な気がしている。まるで、早晩ビックがツブれるんじゃないかとでも言いたげだ。

でも、あの（粉飾決算とされた）ライブドアでも上場廃止後も存続しているのだから、あまり神経質にならないでほしいと主張しておく。だいたい、監理ポストとはいえ上場企業である。上場企業がツブれるなどと言いふらすのはまったく根拠を欠くもので、風説の流布を問われてもしようがないとすべきだ。

こういう主旨のことを書くと、反射的に俺がビックの利害関係者であるかのように言う者がときどき現れる。そういう連中は、まったくもって馬鹿としか言いようがない。ビックの企業体質に緒論あろうとはいえ、まがいなりに彼らも雇用の創出と消費の促進（＝景気の高揚）を実践すべき企業体である。そういう企業体が本来負うべきでない不利を負わされるならば、ビジネスパーソン(笑)の一人の立場で我慢ならないというのが率直なところなのだ。

ビックカメラの特徴の一つに、「ポイント制」を挙げることができる。もしかすると、決算報告ミスの要件がポイント分の売上（詳細は後述）の水増しと勘違いした人も、この広い世の中にいるのではないかと危惧される。でも、ポイント制も、ビックやヨドバシ、あるいはクレジットカード会社やマイレージが売りの航空会社など、ポイント制を顧客獲得要件に使っている企業にとっての深刻な経営圧迫要因となってくるのは間違いない。

元々会計的には、ポイントでの販売分は現金が発生しないため売上に計上できず、損失扱いとなる。そのため、ポイントを扱う企業は決算のたびに「ポイント交換引当金」を費用計上して予め損失に備える。

しかしながら、2011 年に予定されている会計基準の国際化では、これができなくなってしまうのだ。具体的には、現金による売上と同時にポイント付与分を控除しておかねばならなくなる。事務手続きの上でも面倒であるのみならず、計上できる売上高もガクンと落ちることになる。それでなおかつポイントだけでモノを買われたのではたまったものではない。

ポイント制度の会計がらみの話はこの記事が詳しいので、一読をお勧めする。

昔、一部のアルファブロガー(笑)が「ポイント・アグリゲーション」なるものを賛美していたことがあった。ポイントを共通化することで、どのお店でも使えるようにしようという試みである。俺は、そんなものはとんでもないとかねてから主張していた。しかしながら、残念なことにそれは着実に浸透しつつあるようだ。

むろん、それによる消費者の利便は一つの大きなメリットではある。とはいえ、お店あるいは企業の側としては、いつどこでためたかもしれないポイントを自分のところで一気に使われるリスクを常に抱えている、すなわち、損失のリスクを常に持っているということになってしまうのだ。

そんなお店や企業が、十分なサービスを納得のいく価格で提供し続けることができるだろうか。俺はできないと思う。ポイント・アグリゲーションなど、実はお店・企業にとっても我々消費者にとっても最終的には得にならない Lose-Lose の仕組みなのだ。

そういう焦りも、おそらくビックにはあったのだろう。むろん、だからと言えども虚偽報告などは許されるべきでない。とはいえ、必要以上に不安を煽りビックの再起のキッカケを奪わないようにしたいとは思うのである。

【追記】

めったにブクマをもらわないこの日記でブクマをいただいた。素直にありがたいと思う。この際、前エントリのようにけっこう考えて書いたもの（文体はクダけているけど）にブクマがつかないとしても気にしないでおこう。

せっかくなので、現時点でのブクマにセルクマで対応しきれない部分を付記しておく。ちなみに、上記本文もブクマに従い若干の修正を加えた。こういうふうに、ブクマに応じ内容をブラッシュアップできるのもはてなの強みだろうか。

ポイント・アグリゲーション、平易な表現をするなら「ポイント共有」は、ブクマの指摘のように企業が精算し合う方法も確かに存在する（具体的なサービス名は割愛する）。

しかしながら、それとて実際の販売から決済までの間のタイムラグがあるワケで、その間に資金がショートしてしまわないとは限らない。あるいは決済だけの用途のキャッシュを維持しておかねばならず、これも企業行動としてはいささか合理的でない。

そういう意味でも、ポイント共有は財務会計的にリスキーというのが俺の考えだ。