ほとんど無報酬の集金業務、弁当代のピンハネ、給料未払いでも支払いに応じない――そんな毎日新聞奨学生のブラックな労働実態を実際の体験者が告発した、2008年5月掲載のスクープ記事。8年たった2016年6月10日、「毎日育英会」（上田繁理事長＝毎日新聞グループホールディングス専務）が突然、「事実と全く異なる」と主張し始め、記事の削除を要求する通告書を送付してきた。削除を行わない場合は然るべき法的措置を講じるという。過酷な労働環境などの影響から奨学生の数が激減したため、募集の妨げになる報道記事を消そうと企んだとみられる。新聞社が、自社媒体で反論できないまま、自らに都合の悪い記事の削除要求を通告するなど、言論・報道機関として自殺行為だ。検証したところ、当時の内部告発と証拠資料に基づき綿密な取材を行って記事化したもので、削除どころか修正すべき点も見当たらない。言論封殺を狙う毎日新聞社の恥部、“ブラック育英会”の実態を報告する。 毎日育英会 」を名乗る組織よりMyNewsJapanに対して、6月10日付の通告書が内容証明で届いた。２００８年５月１１日に掲載した記事「新聞奨学生が内部告発 給料未払い、食費ピンハネの実態」の削除を求める内容だ。なんと８年も前の記事について、今ごろになってはじめて文句を言ってきたのだった。

■毎日新聞が削除を要求してきた内部告発記事→「新聞奨学生が内部告発 給料未払い、食費ピンハネの実態」

通告書では、記事が「事実とまったく異なる」と述べているが、たった６００文字足らずの短い文章の中で、もっとも肝心な部分、つまり具体的に記事のどの部分が「事実とまったく異なる」のかを示していない。

他人に通告書の類を送る際にわきまえなければならない最低限のマナー、つまり相手に正しく自分の意を伝達する努力を怠っている。そんな、新聞社として致命的な、文章としての最低の資格を満たしていない代理人・寺島哲弁護士による通告書の本文を、全文掲載しておく。毎日新聞の記者は、自社がこういうレベルの文書を出していて、恥ずかしくないのだろうか。

冠省 当職は、毎日育英会（以下「通知人」という。）の代理人として貴社に対し、以下のとおり通知いたします。 貴社が提供する下記ＵＲＬの「マイニュース」において、２００８年５月１１日１９：２４の投稿欄に「新聞奨学生が内部告発 給料未払い、食費ピンハネの実態」との見出しで、記事（以下「本件記事」という。）が掲載されております。 当該投稿者の記載内容は事実と全く異なるものでありますが、通知人では、新聞奨学生が働きやすい環境を作ることを意識して常に改善が行われてきました。にもかかわらず、内容の真偽も確認されないまま、８年以上も前に投稿された本件記事が（黒薮注：「を」の間違い？）掲載し続けることは、徒に通知人の社会的評価を低下させ、通知人の経営する企業の名誉及び信用を毀損し、実際に奨学生が減少する実害も生じさせてその業務を妨害しており、利用規約禁止事項第２項にも反します。 つきましては、下記ＵＲＬの本件記事をすみやかに削除するよう要請致します。万一、貴社が上記記事の削除を行わない場合は、通知人は、速やかに然るべき法的措置を講じることを申し添えます。 なお、本件につきましては当職が依頼を受けておりますので、以降の連絡はすべて当職宛てにお願いします。 不一記



◇企業でも財団でもない毎日育英会

この「毎日育英会」とは、一見、奨学金を善意で支給する慈善団体を装ってはいるが、実は「公益財団法人」でも、「企業」ですらない。毎日新聞グループホールディングス傘下の企業が運営し、毎日新聞の販売店に奨学生を紹介するかわりに、販売店主から相応の料金を徴収し、奨学生に対しては新聞配達業務を行うことを条件に奨学金等を支給する、任意の団体名にすぎない。客観的にみると、労働義務と奨学金がついた人材紹介業者なので、騙されてはいけない。

「毎日育英会とは」を読んでも、運営責任者の企業名も代表者名も、何ひとつ書かれていない。公益財団でもないため情報開示義務もなく、奨学金の支払い原資が十分に積み立てられているのかも不明。いったい誰がこのような無責任で怪しい、財務内容すら不明な金融サービスを利用するだろうか。

通告書は、「記載内容は事実と全く異なるもの」としたうえで、削除しない場合は、「速やかに然るべき法的措置を講じる」と述べている。毎日育英会の「経営する企業の名誉及び信用を毀損」している、というのだ。

ところが、前述の通り、どの部分が「事実と全く異なる」のかもまったく指摘していない杜撰な内容で、通告書によれば、この「毎日育英会」と称する組織が、何かしらの企業を経営していると読めるが、「経営する企業」が何を指しているのかも不明で、運営主体である企業名すら一言も名乗っていない。日本語の文章として、笑止千万な内容だ。

◇ジャーナリズムへの挑戦状

この毎日育英会なる組織を運営している企業とは、どの会社を意味するのか。それは、毎日新聞ホールディングスの子会社（50.5％の議決権を保有）である、毎日販売協栄株式会社である可能性が高い。

というのも、この毎日販売協栄は、登記上の本社は毎日新聞社（千代田区一ツ橋）と同じであるが、事務局の所在地が、毎日育英会の東京事務局と同じ場所（新宿区大久保３丁目１４−４）に置かれているうえ、毎日販売協栄のウエブサイトに業務内容として「働きながら学ぶ学生を支援するため、進学から卒業までを、一貫した奨学生制度に基づき運営し、人材育成の見地に立って勉学と販売所の業務が両立できるように、皆さんを親身になってお世話しています」と書いてあるからだ。

毎日育英会に問い合わせたところ、「組織は別」とのことだったが、公式サイトで述べているとおり、奨学生制度を「運営」しているわけである。なお、毎日新聞ホールディングスという持ち株会社は、毎日販売協栄株式会社のほかにも、(株)毎日新聞社など10以上の子会社を傘下に収めている。通告書でいう「企業」とは、これらのいずれかを指しているのは間違いない。

毎日育英会の事務局長は、現在、毎日新聞社の社員が務めており、毎日育英会の理事長は、上田繁という毎日新聞グループホールディングスの「専務販売統括」が兼務している。つまり、この通告書は、法的措置をちらつかせた、毎日新聞による報道弾圧であり、ジャーナリズムへの挑戦状である。

◇奨学金という名の“人材紹介”

それでは、この奨学金制度とは、毎日新聞によって、どのように「運営」されているのか。

筆者が知り合いの毎日新聞販売店の元店主に電話取材したところ、次のように話してくれた。

「学生の提供を受けた場合、入学金・前期の授業料・経費を分割して払っていました。優に１００万円は超えていました。毎月、請求書がきていました。（日本人だけでなく）外国人留学生の紹介も受けていました」

つまり、毎日販売協栄が、人材を販売店に紹介すると、販売店はそれなりの額を毎日育英会 または育英会を運営する企業に対して支払う。

これは、単なる人材紹介業ではないのか。「毎日販売協栄株式会社」の名前で調べると、厚生労働省に「有料職業紹介事業」者として届け出ていることがわかった。

そこで毎日育英会に対し、奨学生を紹介する事業を展開しているのではないかと尋ねたところ、.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。







