米国でも新型コロナウイルスの感染拡大が加速するなか、消費者の買いだめの動きが広がり、スーパーマーケットなどで食品や生活必需品が品薄になりつつある。こうした状況に対処するため、消費財メーカーは需要が急増している基礎的な売れ筋商品に焦点を絞って生産を拡大している。

小売各社はトイレットペーパーや洗浄剤、食料品の買いだめによって商品が品薄になり、さらなる不安をあおっていると警告している。オンライン小売最大手のアマゾン・ドット・コムは、注文の急増によって多くの生活必需品が売り切れたと明らかにした。

こうしたなか、トランプ大統領は15日、アマゾンやターゲット、コストコ・ホールセール、ウォルマートなど小売り大手の幹部30人と電話で会談した。

カドロー国家経済会議（NEC）委員長はテレビを通じて米国の供給ラインは「かなりうまく機能している」と明言した。

食品マーケティング協会（FMI）で危機管理の責任者を務めるダグ・ベイカー氏は「食品の供給網が遮断されることはない」と述べた。

工場が24時間態勢で稼働するなか、需要が急増している商品に焦点を絞って生産していると同氏は説明した。たとえば漂白剤なら従来のように様々なサイズや香料の商品を取りそろえるのではなく、最も売れ筋の商品に限定して量産する方針に切り替えた。食品でも、売れ行きがよくないフレーバーは生産を停止し、生産ラインをその他の食品に振り向ける可能性があるという。

同氏によると、メーカーも全米に公平に商品が行きわたるような措置を導入し始めている。

ウォルマート、パブリックス、クローガ―などの小売大手は、トイレットペーパーや消毒用ウェットティッシュなど、特に需要が高まっている商品の1人当たりの購入量を制限している。

ウォルマートの広報担当者によると、同社は各店舗のマネジャーに、特に需要が急増している商品に関しては裁量で販売量を制限するなど、在庫を管理する権限を与えた。

小売各社にとっては、商品の配送が滞らないよう、人手の確保も重要だ。FMIのベーカー氏によると、一連の緊急対応策には、飲食業界の人材を活用する計画も含まれている。小売業界は、劇場やカフェ、レストランの閉鎖によって一時解雇された労働者の雇用に期待しているという。





［ニューヨーク／ロサンゼルス １５日 ロイター］

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