まとめサイト「保守速報」から広告出稿主が相次いで撤退している件で、サイト管理人は7月1日、「このままだと存続が危うい状態です」と、今後は広告に変わるマネタイズ手段として、ノベルティグッズの販売などを検討していることを明らかにしました。またグッズ販売にあたり、行橋市議会議員の小坪しんや氏から支援の提案があったことも明かしています。

「保守速報」は主に政治ネタや韓国・中国などの東アジア関連ネタを扱う2ちゃんねる（5ちゃんねる）まとめサイトの1つ。以前から過激なヘイトスピーチやデマ拡散などを問題視する声がありましたが、6月上旬ごろから、広告出稿主に広告配信停止を呼びかける“広告剥がし”の動きが加速。6月12日には全てのバナーが撤去されており（サイト側が意図的に撤去したのか、広告配信側が取り下げたのかは不明）、以降は広告なしでの運営が続いていました（関連記事）。

管理人が1日に掲載したお知らせの中では、サイト運営について「このままだと存続が危うい状態」と窮状を吐露。そのうえで「そこで、小坪議員より支援体制について提案がありました」と、小坪議員の6月30日のブログを紹介しています。

小坪議員はブログで、一連の保守系サイトへの“広告剥がし”について、「別にサイトが崩壊したわけでもなければ、読者が消えたわけでもない。資金面の処置だけで済むわけで、アフィリエイトにこだわる必要は、実はどこにもない」と持論を展開。これらのサイトへの“救済処置”として、「何らかのノベルティグッズ（しおり、缶バッチ、ステッカー等）を販売し、その収益を充てる」という方法を提案しています。

実行する場合はもちろん“議員として”ではなく、あくまで小坪議員が経営する“民間企業として”、まとめサイト側とライセンス契約を結ぶ形で対応するとのこと。また、「話はかなり具体的にまとまっている」「保守速報側との協議が整えば当方としては対応する用意はある」など、既に実現に向けて協議が進んでいることも明らかにしています。

保守速報を巡っては、2014年にはフリーライターの李信恵さんが、人種差別発言により名誉を傷つけられたとしてサイト管理人を提訴。6月18日に行われた控訴審判決では、管理人に200万円の損害賠償を命じる地裁判決を支持し、双方の控訴を棄却しています。なお、保守速報が同日掲載した記事によれば「上告します」とのこと。