「食べ物で遊んではいけません！」社会民主党青年部は、こども時代に繰り返し聞かされたこの教えを文字通り実行させようとしている。スイス国民は２月２８日の国民投票で、同党が提起するイニシアチブ（国民発議）「食糧への投機禁止」について賛否を表明するが、これは、金融機関による食品原料の市場取引を禁止するものだ。だがイニシアチブ反対派は、この提案内容は非現実的で経済にダメージを与えるものだと主張する。

このコンテンツは 2016/02/11 11:00

Olivier Pauchard

貧しい国の人々にとって、基本的な食糧を手に入れることは容易ではない Keystone

食品原料市場は、時として高騰する。突如価格が跳ね上がり、貧しい国の人々はその犠牲となって怒りを爆発させる。このような危機はこれまでに、２００７〜０８年と１０年の２度起きている。

社会民主党青年部は、食糧価格が高騰する主な原因が投機にあるとして、今回のイニシアチブ「食糧への投機禁止」を立ち上げた。

頭を上げて問題を直視する

イニシアチブは、スイスに本社・支社を置く金融機関（銀行、保険業者、機関投資家、投資信託など）が、「自己または顧客の利益に関わらず、また直接間接を問わず農産物原料や食糧関連の金融商品に投資できなくなること」を求めたものだ。

社会民主党のマティアス・レナー下院議員は、「我々が食糧への投機問題を取り上げるのは、この問題に議会の目を向けさせることが、社会民主党青年部同様、我々の役割だと考えるからだ。政界は、複雑で国際的なこの問題からなるべく目をそむけたがっている。しかし、これは頭を上げて直視しなければならない問題だ」と述べる。

そして「このイニシアチブを立ち上げたもう一つの理由は、スイスがこの問題において中心的な役割を果たしているからだ」と付け加える。「食糧権の推進で国連特別報告者を務めたジャン・ツィーグラー氏なども、食糧価格の高騰に関するスイスと投機の役割を明確に指摘している」

投機は飢餓の主な原因か、副因か？

このイニシアチブに賛成するのは、左派政党や人道・開発支援団体だ。賛成派にとって、食糧価格が急上昇する主な原因が投機であることは明らかだ。

「飢餓や栄養失調は避けられないものではない。投機ゲームのメカニズムによって生み出されるものだ。投機の対象になるものは多数あるが、それが食糧であってはならない」とレナー議員は声を大にする。

だが右派や経済機関は、価格高騰の主な原因は他にあると主張する。例えば、新しく閣僚に選出された国民党（保守右派）のギー・パルムラン氏は、「天候不順や生産地域のセキュリティー問題、食習慣の変化、新興国における人口の急増や耕作地の減少が価格変動の主な原因だ」と述べる。

対するレナー議員は応酬する。「多くの要因があることは事実であり考慮されるべきだ。しかし同時に、投機こそが状況を悪化させ不公平を拡大しているのは明らかだ」

矛盾する調査結果

両陣営はお互いに、自分たちの主張は調査結果に基づくものだという。イニシアチブ賛成派の根拠は、価格上昇への投機の影響を示す国際報告書だ。

１４年まで食糧権に関する国連特別報告者を務めたオリヴィエ・ド・シュッテー氏は、その報告書で天候が市場へ影響を与えることを認めながらも、「価格高騰と食品原料の市場の不安定は、その大部分において、投機によるバブル現象が原因であるとしか説明できない」と記している。

状況は、０８年の金融危機以来さらに悪化してもいる様子だ。経済協力開発機構（OECD）の報告書では、「新タイプの金融商品である農産物への投資も、市場で顕著に増加していることが観察された。ポートフォリオの拡大や投機がその目的だが、恐らくこの現象が短期的に市場価格を上昇させ、現物市場価格の急騰をもたらしていると考えられる」と指摘されている。

一方、イニシアチブ反対派が持ち出すのは、ルツェルンの高等専門学校とバーゼル大学の共同研究結果だ。これは、独自の統計分析に、０９年〜１５年の約百件の調査結果の考察を組み合わせたものだ。

それによれば、価格上昇における投機の影響は８％にすぎないという。また、参照されたその他の調査結果のうち、４７％は投機が市場をどちらかといえば安定させ、３７％は投機が市場に全く影響を与えないと結論づけている。投機が価格上昇の原因だとした調査は１６％しかない。

つまり、国民にとってどちらの意見を選ぶべきかという判断は難しい。しかし、イニシアチブの賛成・反対両派で意見が一致する点が一つだけある。それは、「批判の目を持つ」ということだ。例えば、急進民主党（右派）フランス語圏の広報担当者オレリ・エニ氏はこう指摘する。「国民には調査の出所に注意を払ってほしい。考えをまとめるには、多方面からの情報を集め、批判的な目で分析することが必要だ」

イニシアチブ「食糧への投機禁止」 社会民主党青年部が提起。２０１２年９月に１１万７千人の有効署名とともに連邦事務局に提出された。 イニシアチブに対し、右派と金融機関は反対、左派と人道・開発支援団体は賛成を表明している。 議会と政府はイニシアチブの拒否を推奨している。下院（国民議会）は反対票１１９、賛成５１、棄権５、上院（全州議会）は反対３０、賛成１０、棄権１で否決している。 End of insertion

国外からの圧力

反対派によれば、食糧不足は金融取引によって引き起こされるものではなく、イニシアチブは全く的外れだという。パルムラン氏の言葉を借りれば、これは「社会民主党が調合した、何の効果もない新たな処方箋」だ。エニ氏も、「例によって今回もまた社会民主党青年部は、お役所的で時にそぐわない対応策を打ち出そうとしている」とコメントする。

エニ氏はまた、スイスだけでこの問題を解決できると考えるのはナイーブだと言う。「たとえ食品原料の取引交渉をする企業がスイスに所在していても、実際の取引が行われるのはシカゴやロンドンの取引所だ。これらの企業は、現地の法規制を守っている。もしもスイスがさらに独自の規制を加えれば、スイスにある企業には不利になり、おのずとその影響が現れるだろう」と、企業が海外に移転するリスクを示唆する。

パルムラン氏も、このようなイニシアチブは自らの足をすくう結果をもたらすと言う。同氏は、「イニシアチブが通過すれば、スイスは多大な影響を受けるだろう。このイニシアチブは、農産物へ投資する金融派生商品を国際取引している国内の当事者たちを直撃するからだ。また、我が国の経済環境を不安定にし、スイス経済全体に対してマイナス信号が送られることになる」と国民党の機関紙で述べている。

だがこのような意見に対しても、レナー議員は動じない。「反対派の意見は、我々が金融環境をより公正で、クリーンで、道徳的基準にかなったものにしようとする度に、毎回いわれてきたことだ。雇用問題に関わるからといって、死をもたらす商取引を正当化することはできない。議論の余地もない」

そしてもう一つ別の問題を提起する。「ヨーロッパでもアメリカでも規制を強化する傾向にある。金融機関が集中しているスイスは模範を示すべきだ。他の国々に数年の後れを取った後、またしても外部から規範を押し付けられてはならない」

一方、エニ氏の判断は異なる。「我々はグローバルな社会に暮らしている。よって解決策も全体的なものでなければならない。スイスが単独行動を取るのは望ましくないし不適切だ」

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