安保法制の採決、新国立競技場などの大きなニュースが続く中、すでに旧聞に属するが、７月５日、明治日本の産業革命遺産のユネスコの世界文化遺産に登録された。構成資産の中には、わが選挙区である伊豆の国市の韮山反射炉も含まれており、登録自体は明るいニュースだが、その裏で、日韓間では徴用工を巡る激しい攻防が繰り返され、外交上の禍根を残す結果となった。

確認しておくと、1965年、日韓基本条約と同時に締結された「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定※1」において「両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。」とされており、徴用工の問題は解決済みとなっている。ＩＬＯの強制労働（forced labor）に関する条約29条※2では「緊急ノ場合即チ戦争ノ場合又ハ火災、洪水、飢饉、地震、猛烈ナル流行病若ハ家畜流行病、獣類、虫類若ハ植物ノ害物ノ侵入ノ如キ災厄ノ若ハ其ノ虞アル場合及一般ニ住民ノ全部又ハ一部ノ生存又ハ幸福ヲ危殆ナラシムル一切ノ事情ニ於テ強要セラルル労務」は含まないと記載されており、徴用工が強制労働にあたらないことは明らかだ。

日本政府代表は、世界遺産委員会で発表した声明の中で、徴用工を「brought against their will and forced to work｣と表現した。日本語訳は「その意思に反して連れてこられ働かされた」となっており、安倍総理も岸田外相も「対象者の意思に反して徴用されたこともあったという意味であって、強制労働には当たらない」と繰り返し述べている。しかし、この声明で用いられた「forced to work」という表現を名詞に書き換えると「forced worker」となり、「forced labor」（強制労働）とほぼ同義になる。私は、この表現を用いたことは外交上の大失態だったと考えている。

韓国外交部ＨＰを開くと「過酷な条件下で強制的に労働した歴史的事実が反映された決定文が採択された」という内容のページがポップアップで表示される。日本政府は、今回の声明を韓国政府が請求権の文脈において利用する意図はない、とハイレベルで確認したとしているが、韓国内では、新日本製鉄住金や三菱重工が徴用工をめぐる裁判で訴えられており、韓国の私人が今回の日本政府の声明を利用する可能性は高い。

｢against their will｣という表現は、安倍総理がかつて厳しく批判した河野談話でも用いられているが、「forced」という表現は見当たらない。今回、日本政府は従軍慰安婦以上の強制性を徴用工に認めたということか。構成資産の中には、総理の地元の松下村塾も含まれている。世界文化遺産登録と戦後処理。ことの軽重は明らかだ。今回の交渉で安倍政権が払った代償は、あまりにも大きいと言わねばならない。

※1 「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-S40-293_1.pdf

※2 ILO強制労働に関する条約29条 http://www.ilo.org/tokyo/standards/list-of-conventions/WCMS_238207/lang-ja/index.htm