ダイワボウ情報システム株式会社(以下DIS)は28日、日本マイクロソフト株式会社と協業し、法人向けにWindows搭載スマートフォンを含むWindows搭載モバイルデバイスの導入を支援する専任組織「Windowsモバイルビジネスセンター」を設立した。

現在は12人体制で顧客のニーズに合わせたさまざまな営業活動を行なうが、今後地方にも順次展開する予定。

ダイワボウは2011年10月1日に、企業内でのWindowsタブレットの導入を推進する「Windowsタブレット推進センター」を設立し、3年ほど営業を続けてきた。今回新たにWindows搭載スマートフォンの取り扱いを開始するとともに、名称をWindowsモバイルビジネスセンターに改め、Windowsタブレットとともにスマートフォンの普及を推進する。

「個人市場は現在、デバイスとクラウドサービスは切っても切れない関係にある。例えばAppleのiTunesやGoogleのGmailなどは、iPhone、Android端末と緊密に連携している。一方、日本企業の多くはこれらのクラウドサービスへの依存度が低く、Windowsをベースに企業内のシステムを構築しており、管理/運用/保守面などでWindowsスマートフォンとの親和性が高い。加えて、昨今課題になっているセキュリティ対策についてもWindowsの方が先んじている。

また、先に総務省が発表したSIMロック解除の義務化に伴い、企業内で携帯電話をリプレースする時期が来ている。現在企業内で使われている携帯電話は、主にキャリアが提供しており、MVNOが企業内に展開できるビジネスに関しては、まさに白紙状態だったと言える」。そう語るのは、DIS 代表取締役専務の安永達哉氏。今回のWindowsモバイルビジネスセンターの設立は、まさに2つのニーズを捉えらたものだと言える。

現時点では、Windows Phone 8.1を搭載したマウスコンピューターの「MADOSMA」、およびfreetelの製品を取り扱う。Windows 10搭載製品についても年内の投入を検討しているという。具体的な業務は、専用相談窓口を設置するほか、レンタルパッケージの提供やハンズオンセミナーの実施、ワークショップおよびトレーニングの提供、コンサルティングの提供を行なう。

ダイワボウでは今後3年間で、Windowsスマートフォンを含むWindows搭載デバイスを200万台販売する予定で、ビジネスパートナーについても1,500社以上と協業し、事業を拡大していく予定。