１０月２日、米アマゾン・ドット・コムは来月から米国内の従業員の時間当たり最低賃金を１５ドルに引き上げると発表した。ニューヨークで２０１６年１月撮影（２０１８年 ロイター/MIKE SEGAR）

［２日 ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コムAMZN.Oは２日、来月から米国内の従業員の時間当たり最低賃金を１５ドルに引き上げると発表した。

米国内各都市では、最低賃金１５ドルを目指す組合主導の運動「Fight for Fifteen」が活発化し、アマゾンは議員や組合から賃金格差を批判されていた。

アマゾンの米国内の２５万人超の全従業員に加え、１０万人超の年末商戦向け臨時従業員も対象となる。

アマゾンの現行の最低時給である約１１ドルを踏まえ、アナリストは今回の賃引き上げに伴う年間コストを１億ドルもしくは１億ドル弱と試算する。ただ、最近のプライム会員費引き上げによって影響は相殺される見通し。

アマゾンのベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社への批判を踏まえて最低賃金の引き上げを決定したと説明。競合他社に対しても、最低賃金引き上げの動きに追随するよう呼び掛けた。

小売業界では、ターゲットTGT.Nが、昨年に最低時給を１１ドルに引き上げ、２０２０年末までに１５ドルに引き上げる方針を表明しているほか、ウォルマート・ストアーズWMT.Nも今年、最低時給を１１ドルに引き上げた。

ただ、米労働統計局のデータによると、民間非農業部門の時間当たり平均賃金は２２．７３ドル、輸送・倉庫の管理職以外の時給の平均は２１．９４ドルで、賃上げ後もなお低水準にとどまる。

アマゾンの株価は序盤の取引で約０．６％安で推移している。