Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

日本銀行の次の一手は長期金利の変動幅拡大との見方が増えていることがブルームバーグの調査で分かった。30、31両日の金融政策決定会合については、調査対象のエコノミスト46人全員が現状維持を予想した。

19－24日に実施した調査によると、次の政策変更は金融引き締めと予想したのは41人（89％）。手段（複数回答可）は長期金利の変動幅拡大が18人（44％）と前回９月調査（34％）を上回った。長期金利の誘導目標引き上げは23人（56％）と最多だったが、前回（66％）から低下した。

政策変更の時期は、消費増税実施後の2020年以降との見方が28人（61％）と過半数を占めた。日銀が同会合で示す消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年比見通しは「おおむね据え置かれる」が29人（63％）、「小幅に引き下げられる」が15人（33％）だった。

日銀は７月 会合で、市場機能を改善させるため、長期金利の変動幅を従来の上下0.1％から倍程度に拡大。「19年10月に予定されている消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持する」とのフォワードガイダンス（指針）も導入した。

事情に詳しい複数の関係者によると、複数の日銀当局者から、現行の金融緩和策で操作対象とする長期金利について、多くの市場関係者が想定している上下0.2％を超える変動幅を許容する 意見が出ている。

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Growing Expectations More economists say BOJ's negative rate will be raised in 2019 or 2020. Source: Bloomberg

野村総合研究所の井上哲也金融ＩＴイノベーション研究部長は、フォワードガイダンスの下で消費増税の影響を見極めるまで金利目標は変更しにくいが、長期金利の変動幅は「国債買い入れ規模の柔軟化と合わせさらに拡大することも可能」とみる。

日銀は22日、半年に一度の 金融システムリポートを公表、景気の拡大が続く中で金融機関はバランスシート調整という下方リスクをため込む恐れがあるとの見方を示した。リーマンショック並みのショックが加われば、地方銀行の平均自己資本は日銀が安定の目安とする８％を下回るとの試算も示された。

岡三証券の愛宕伸康チーフエコノミストは、次の景気後退局面における金融システムの潜在的なぜい弱性が高まっているため、「景気の良いうちに副作用への対応を進めるべきだ」と主張。日銀は７月会合と同様、「市場機能への対応」との説明で、さらなる長期金利の柔軟化を図り、緩やかな金利上昇を目指すのではないかとみる。



調査では、消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）前年比が２％に達するのは「23年以降」、「達しない」を合わせて45人中34人（76％）に達した。政府は年内に消費増税の軽減措置を取りまとめる方針で、教育費の一部無償化のほか、携帯電話通信料の引き下げも検討されており、物価押し下げ要因が増える見込みだ。

大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは、二つの要因を合わせるとコアＣＰＩは１ポイント以上の押し下げが見込まれ、「再びマイナスに陥る可能性が高い」という。２％目標がさらに遠のく中、何もしなければ「金融緩和の副作用が蓄積していく」と指摘。参院選や消費増税など政治日程を考えると、日銀が動くことができる「限られたチャンスは19年１－３月しかない」とみる。

足元では貿易戦争を嫌気して世界的に株価が下落するなど、先行き不透明感が強まっている。法政大学大学院の真壁昭夫教授は「消費増税のタイミングで米経済の減速が一段と鮮明になっている可能性は否定できない」とみる。米経済が減速する中で消費増税に踏み切れば、需要の反動減から国内景気が落ち込み、「日銀の追加緩和期待が高まる可能性は否定できない」としている。