１２月９日、インターネットでニュース記事の見出しや本文の抜粋をまとめて表示する米グーグルやヤフーなどのサービスをめぐり、欧州連合（ＥＵ）執行機関の欧州委員会は９日、記事の配信元に使用料を支払う制度（通称「グーグル税」）を導入する必要があるか、検討に入ると明らかにした。ゼニツァで昨年１０月撮影（２０１５年 ロイター/Dado Ruvic）

［ブリュッセル ９日 ロイター］ - インターネットでニュース記事の見出しや本文の抜粋をまとめて表示する米グーグルGOOGL.OやヤフーYHOO.Oなどのサービスをめぐり、欧州連合（ＥＵ）執行機関の欧州委員会は９日、記事の配信元に使用料を支払う制度（通称「グーグル税」）を導入する必要があるか、検討に入ると明らかにした。

欧州委は、ニュース記事へのリンクを貼る行為に使用料を課す考えはないと強調するが、グーグルやヤフーが加盟するコンピューター・情報産業協会（ＣＣＩＡ）は、グーグル税は「全ての関係者にとって不当で、物議を醸す有害なものだ」と批判している。

スペインでは昨年、グーグル税関連法の成立を受け、グーグルがニュースサービスから撤退。同様の法律が施行されたドイツでは、メディア大手アクセル・シュプリンガーSPRGn.DEが傘下各紙のニュースをグーグルに表示させない措置を検討したが、試行期間中に傘下各紙サイトの閲覧数が激減、断念に追い込まれた。

エッティンガー欧州委員（デジタル経済・社会担当）は、検討結果がまとまるのは２０１６年第２四半期以降になると述べた。