【ワシントン=中村亮】トランプ米政権が22日、イラン産原油の全面禁輸に踏み切る方針を示した。ベネズエラなど他の産油国に政情不安が広がるなか、米国が講じる禁輸措置は供給不安に拍車をかけて原油価格の一段高を招くリスクがある。一方で中国やトルコはイラン産の輸入停止に応じない構えを見せており、イランの収入源を奪う米国の戦略が肩すかしに終わる可能性もある。

米政権は2018年11月にイラン産原油を制裁対象としたが、原油価格への影響を考慮して8カ国・地域については180日間の適用除外を認めていた。日中韓と台湾、インド、トルコ、イタリア、ギリシャが輸入を認められている。

米メディアが米国の禁輸の方針を報じると、原油市場では買いが優勢になった。国際指標のニューヨーク原油先物は22日に一時、前営業日（18日）より1.87ドル（約3%）高い1バレル65.87ドルまで上昇し、約半年ぶりの高値を付けた。

市場には部分的な輸入制限にとどまるとの見方もあっただけに、全面禁輸の報道が原油先物への買いを加速させた。産油国ベネズエラでも大規模停電で3月から原油生産が細っている。同国の生産量は3月が日量87万バレルで、4月以降は一段の減少が見込まれている。

リビア、ナイジェリアといった産油国にも政情不安が広がる。これにイラン産原油の全面禁輸が加わり、世界的に原油の不足感が意識されやすい。

市場関係者によると、中国はイラン産原油を日量40万バレル程度、インドは30万バレル程度輸入している。この2カ国でイランの原油輸出の過半を占める。ただ中国の原油輸入全体に占めるイラン産の比率は5%程度とみられ、それほど高くない。

日本では1月からイラン産原油の調達が再開された。ただ2月のイラン産原油の輸入量は全体の4%強と前年同月（約6%）から低下していた。

JXTGエネルギーなど石油元売り各社は5月で特例措置が打ち切られるとみて、3月から順次イラン産原油の輸入を停止している。サウジアラビアなどから代替調達をしており、安定供給に影響はない。

菅義偉官房長官は22日の記者会見で、イラン産原油の取り扱いを念頭に「日本企業の活動に悪影響が及ぶべきではないとの立場から米側と緊密に意見交換している」と語った。

もっとも、米国の禁輸措置に反発する動きも出ている。中国外務省の報道局長は22日の記者会見で「米国が国内法に基づいて単独制裁を科すことに一貫して反対してきた」と述べ、米国の全面禁輸措置の方針を批判した。トルコのチャブシオール外相も22日、「米国の決定は地域の平和や安定につながらず、イラン国民を傷つける」とツイッターに書き込み、米国の禁輸措置に従わない考えを示した。