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ギリシャや中国の金融危機にもかかわらず日本株が堅調だ。その強さの背景には、日銀のETF（上場投資信託）買いに加え、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）をはじめとする年金マネーが相場を下支えする構造がある。

日本企業の業績も好調に推移しており、前期（2015年3月期）に続き、今期（2016年3月期）も過去最高益を更新する見通しだ。また、今年10月に予定される日本郵政グループ（日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険）の大型上場によって50万人もの個人投資家が生まれるといわれる。個人投資家が主役の株ブームに火を点ける可能性があるというのだ。

好材料が目白押しの日本株の展望について、「年末までに日経平均2万2000円台が望める」と多くの専門家が予想しているが、それを上回る「2万5000円」を見据える声も少なくない。岡三オンライン証券営業推進部長の稲田弘文氏の予想だ。

「日経平均はアベノミクスに対する期待から第1波である理想買いで始まり、9000円から1万5000円まで一気に駆け上がった。その後は企業業績を背景とした現実買いによる第2波で2万1000円近くまで上昇した。ここからさらに第3波が来れば、少なくとも2万5000円は視野に入る」

さらに強気な見方を繰り出すのは、武者陵司氏（武者リサーチ代表）である。

「日銀の金融緩和や年金マネーの買い支えというサポート材料は確かにあるが、それは本質ではない。いま起こっていることは、企業価値の実態が著しく改善していることです。企業収益が過去最高となるなど、日本企業はかつてなく儲かる体質になっている。それによって日本株の株式価値が著しく高まっている。

そうであるにもかかわらず、PBR（株価純資産倍率）などの指標で見れば、いまだに日本株は世界で一番割安な水準といえます。その見直しが進めば、年末までに2万5000円になる可能性はあるし、来年から再来年にかけて3万円を目指す展開まで予想されます」

大きな死角が見当たらない日本株。あとは、株式市場の盛況が実体経済に波及することが望まれる。

※週刊ポスト2015年8月7日号