海外コメンタリー Linuxに移行したミュンヘン市は今どうなっているのか？

WindowsからLinuxへ移行した事例としては世界最大規模であるドイツのミュンヘン市は、不具合が多い時代遅れのソフトウェアに苦しんでいる。

ドイツのミュンヘン市議会は、1万5000人以上の職員が利用する環境を、カスタム版の「Ubuntu」である「LiMux」や、その他のオープンソースソフトウェアに何年もかけて移行した。同市は、この取り組みによって、1000万ユーロ（約1100万ドル）の経費を節約できたと主張している。

しかし、2014年にDeiter Reiter氏が新市長に当選すると、LiMuxの未来について疑問が投げかけられた。Reiter氏は、今後ミュンヘン市議会でITをどのように利用していくべきかについて、LiMuxを使い続けるべきかどうかを含めて、調査を実施し評価すると発表したのだ。



提供：Björn Kindler 提供：Björn Kindler

Accentureのコンサルタントは、この調査報告書の中間とりまとめ案を発表した。このとりまとめ案では、同市のユーザー職員が、時代遅れで信頼性が低いソフトウェアに不満を感じていることが明らかになった。ただし、デスクトップPCに関する問題を詳細に見ていけば分かるとおり、問題になっているのがLinuxマシンなのか、依然として利用され続けている少数のWindows PCなのかが、報告書で具体的に示されているわけではない。

この報告書では、職員やIT担当者に対するインタビューと文書の分析に基づいて、ミュンヘン市におけるITの働きと効果について説明するとともに、職員が使用しているOSに関連するさまざまな問題についても例を挙げている。

ユーザーは、文書の印刷、閲覧、編集や、不安定なプログラム、使い勝手の悪さ、組織外との文書のやりとりの難しさなどの不満を挙げている。

報告書によれば、これらの問題はさまざまなクライアントPCで発生しており、古いOS、Officeソフトウェア、ブラウザ、インフラなどが原因となっている。報告書では、これらのIT関連の問題が長期的なものではなく、一時的なものであることを示す根拠が挙げられている。ミュンヘン市の職員に対する調査は2015年に実施され、85％がソフトウェアに関する問題が月に最低1回は発生していると述べており、55％がハードウェアの問題について言及している。同市議会はこれまで、2人の市議会議員の例を除き、多くのユーザーは問題なくLiMuxに移行したと述べていた。

同市議会では、約2万台のLinuxベースのPCが使用されており、WindowsベースのPCは4163台存在する。これらのWindowsマシンは、他のOSでは動作しないビジネスソフトウェアを使用するために維持されている。

ミュンヘン市の広報担当者は、Accentureの調査で特定された問題に関して、これらのPCソフトウェアの問題が、LiMuxまたはWindowsのいずれかと結びついているかどうかは明らかになっていないと述べている。広報担当者は、2016年6月に完成が予定されている報告書の詳細が分かるまでは、コメントを控えるとしている。

いずれにせよ、今回の報告書の中間とりまとめ案では、各部署が、PCの問題が修正されるまでに時間がかかり過ぎるという不満を持っていることが明らかになっており、OSやソフトウェアに対するアップデートが、新しいバグを生んだり、古いバグを再び引き起こしたりした例についても言及されている。

Accentureによれば、クライアントPCに対して提供されるソフトウェアイメージの品質が低い場合があるため、リリースのテストにもっと時間を掛ける必要があるという。

報告書には、「あらゆるものが確実に動作するとは期待できないため、すべてを繰り返しテストする必要がある」と書かれている。

「LHM（ミュンヘン市）は、旧式の、部分的には安全でない、極めて扱いにくいIT技術を利用しており、これが多くの時間や生産性の無駄につながっている」（同報告書案）