ビジネス

年々深刻になる地方の「空き家」問題。だが、最近はすでに田舎から都市部近郊に超してきた世帯の空き家が増え続けているという。「両親もまだ元気だからウチは関係ない」では済まされない。いざ実家が空き家になって放っておけば大変なことになるのだ。オラガ総研代表取締役の牧野知弘氏が警告する。

＊ ＊ ＊

空き家といえば、多くの人が思い浮かべるのが、すでにぼろぼろになって誰も住むことができないような「あばら家」かもしれない。確かに現在社会問題としても盛んに取り上げられている空き家問題を語る場合、こうした「あばら家」を対象とするケースがほとんどだ。

しかし実際には空き家のほとんどは「あばら家」ではない。親が亡くなる、あるいは高齢者施設等に入居し、家に戻るあてもないままに「とりあえず」空き家となっているものが実は大多数を占めているのが現実だ。

これまでの空き家問題はどちらかといえば地方から大都市に出てきた人たちが、親の亡くなった後の実家の取り扱いに悩むというのがテーマだった。しかし、地方は近所のてまえもあるので、とりあえずそのままにして、ときたま戻って管理する程度、税金もそれほどの負担ではないのでそのまま放置するというのが典型だった。

ところがこれからは、地方から大都市に出てきた人たちが買い求めた大都市圏近郊のマイホームで育った団塊ジュニアたちが、実家の扱いで悩む時代になる。団塊世代も2023年以降は後期高齢者に突入する。これからは大都市圏郊外が大量相続の舞台となる。

団塊ジュニアの多くは都心のマンション居住。夫婦共働きで子供を保育所などに預けて通勤するスタイルが主流である。そんな彼らにとって親が買い求めた大都市圏郊外の実家に住む予定はない。夫婦共働きで都心まで長時間の通勤を強いられることには耐えられないからだ。