安倍晋三首相の妻、昭恵氏付の政府職員について内閣官房は１１日、旅行命令簿を開示した。森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、昭恵氏の私的活動に政府職員が同行していたことが判明し、政府は公務と説明しているが、内閣官房は命令簿を作成していなかった。専門家からは国家公務員旅費法違反との指摘も出ている。

朝日新聞は、第２次安倍政権以降の昭恵氏付職員の旅行命令書を開示請求。１１日に内閣官房が開示した。書類によると、２０１３年１月～今年２月、首脳会談やアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などの際に延べ６２回の旅行命令が出ていた。いずれも用務は「安倍首相に随行」だった。

昭恵氏付職員をめぐっては、同氏の私的活動に同行している実態が森友学園への国有地売却問題をきっかけに判明。「昭恵農場」（山口県下関市）での田植えや稲刈り▽森友学園の幼稚園での講演▽国政選挙での選挙応援▽ハワイへの私的訪問――などへの同行が明らかになっている。

政府はこれらについて、国会審議で「当面の（首相の）公務遂行補助活動に関する連絡調整を行うため、公務として同行した」などと説明している。だが、開示資料には、昭恵氏の私的活動に伴う同行分は含まれていなかった。

内閣官房は旅行命令簿について、「あるものは全部出している」と述べ、ほかに書類が存在しないことを認めた。国家公務員旅費法は公務員が出張する際、旅行命令を出したうえで命令書に記録することを義務づけている。命令書がないことが旅費法違反に当たるかについて、内閣官房内閣総務官室の担当者は「答えられない」とした。

昭恵氏の私的活動への同行について、土生栄二内閣審議官は３月３０日、「過去において、（必要な）旅行命令や超過勤務命令の手続きがなされていなかったことが判明した」と述べ、「現在は個別に手続きを適切に行うよう改善を図った」と説明している。

政府によると、昭恵氏付職員は第１次安倍政権時は非常勤１人だったが、現在は常勤２人、非常勤３人。「夫人による首相の公務遂行を補助する活動を支援する」のが職務とされる。常勤職員を置くようになったのは「夫人の活動が現内閣になり、飛躍的に増大した」ためという。

千葉大学の新藤宗幸名誉教授（行政学）は「旅行命令書なしに公務員が出張するのは、国家公務員旅費法違反の疑いがある。公務員を『私人』の秘書にすることの無理が改めて明らかになったのではないか」と話す。（田玉恵美、岡戸佑樹）