元慰安婦らによる戦後補償の訴訟を多く手がけた高木健一弁護士を批判する記事を雑誌やブログに書いた藤岡信勝・拓殖大客員教授と、アゴラ研究所所長の池田信夫氏が、それぞれ記述の誤りを認めて高木氏にお詫びする謝罪文が載ることになった。高木氏が起こした名誉毀損訴訟2件が、相次いで和解したためだ。

7月26日発売の月刊誌「WiLL」9月号には以下の謝罪広告が載った。

「WiLL」2013年9月号に掲載した藤岡信勝「『従軍慰安婦』で日本の名誉を売った二人の弁護士」と題する記事において、高木健一弁護士がインドネシアを訪問し、地元紙に元慰安婦を募集する「広告」を出したと述べた記述は、誤りであることを認め、お詫び致します。

高木氏はサハリン残留韓国人の帰還問題や日本軍の慰安婦問題など戦後補償の裁判を多く手がけた弁護士。藤岡氏は、従来の歴史教科書が「自虐史観」の影響を受けていると批判して1997年に「新しい歴史教科書をつくる会」を発足させ、現在は副会長。「WiLL」は今年初めまで文藝春秋出身の花田紀凱氏が編集長を務め、保守系の論客が多く寄稿する言論誌だ。

13年9月号の記事で藤岡氏は、高木氏ら2人の弁護士を「慰安婦問題をでっち上げ、世界にその噓をばらまいて国際的な大問題に仕立て上げた」と批判。高木氏について「インドネシアを訪問し、地元紙に『補償のために日本からやってきた。元慰安婦は名乗り出て欲しい』という内容の広告を出した」と書いた。

高木氏は「記事で名誉を傷つけられた」などとして、藤岡氏と同誌発行元ワックを相手取り、慰謝料など1100万円の支払いと謝罪広告掲載を求めて13年12月に提訴。「1993年の日弁連によるインドネシア調査には参加しておらず、現地紙に広告を出したとの事実はない」と主張した。

東京地裁は2015年4月の判決で、高木氏がインドネシアを訪れ広告を出したとの記述について「真実との証明があったとはいえない」と認定する一方、「広告を掲載したかどうかは重要とはいえない」とも述べて、高木氏側の請求を棄却した。高木氏側は控訴。控訴審の東京高裁で今年6月20日、和解が成立した。被告側が「WiLL」誌上に謝罪広告を掲載し、原告側に解決金50万円を支払うとの内容だ。