カジュアル衣料店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は２９日、商品展示会のため訪れたニューヨークでインタビューに応じ、米国での生産は「あり得ない」と断言した。

雇用拡大を重視するトランプ米大統領は、米国で事業を展開する内外の企業に米国での生産を迫っている。輸出企業の法人税を軽くし、輸入企業は増税する「国境税」の導入も検討。小売業界は猛反発している。

柳井氏はトランプ政権の動きを「誰が考えても米国の消費者のためにならない」と批判。「つくれと言われても顧客にメリットがあるコストではつくれない。（つくれと言われれば）米国から撤退する」とも語った。

ただ、物流関連の対米投資には積極的だ。「米国は広い。飛行機をこれまで以上に使った方法や、最新の物流センターは具体的に検討に入っている」と明らかにした。

米国事業の赤字が続いていることには「（世界的な衣料小売り大手の）Ｈ＆Ｍも苦労したと聞くし仕方ない。米国では店ごとに売れる商品が違う。店ごとに商品構成を変えるなどの取り組みが必要だ」と話した。（ニューヨーク 共同）