【1月17日 AFP】中国国家統計局は17日、2019年の国内総生産（GDP）の伸び率が6.1％だったと発表した。国内需要の低下と米中貿易摩擦の影響で2018年の6.6％から大幅減となり、1990年以来の低水準となった。

3年連続の減少となった一方、政府の年間目標は達成した形となり、アナリストらは中国指導部が今すぐに景気刺激策を講じる可能性は低いとしている。

国家統計局はまた、2018年の出生率（人口1000人当たりの年間の出生児数の割合）が10.48に減少したと発表。1949年の建国以来、最低水準となり、高齢化対策として2016年に行われた一人っ子政策の緩和が出生率向上につながっていないことを裏付ける形となった。(c)AFP/Beiyi SEOW