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中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は31日、2019年度の全国の最低賃金の目安を27円引き上げて時給901円にする方針を決めた。三大都市圏は28円上がり、東京都と神奈川県は初めて1000円を超える。大阪府は964円となる。引き上げ額は過去最大となった。持続的に賃金を引き上げるには、企業の生産性向上が課題だ。

最低賃金は法律で支払いを義務づけた最低限の時給を指す。経営者と労働者の代表に学者を加えた公労使で構成する審議会が年1回、引き上げの目安を決める。この目安をもとに各都道府県で議論し、10月をメドに改定する仕組みだ。政府が19年度の経済財政運営の基本方針（骨太の方針）で「より早期に全国平均で1000円を目指す方針」を明記したのを受け、引き上げ額に注目が集まっていた。

今の最低賃金は全国平均874円だ。今回示した27円という引き上げ目安は18年度を1円上回る。目安額は地域の経済力などに応じてA～Dの4つに分類して提示した。東京や神奈川などAランクは28円、茨城や京都などは27円、北海道や群馬などのCランクと青森や鹿児島などDランクは26円とした。

最も高い東京都は目安通り引き上げた場合、1013円になる。神奈川県は1011円だ。Dランクの引き上げ率は平均3.4%と4グループで最も高くなる。

審議会は30日午後2時に始まり、31日午前4時40分まで徹夜で議論した。地域間格差の縮小と全国平均1000円を目指すという政府方針が議論の軸となるなか、労働者側は全ての都道府県で800円以上になるよう主張した。

最低賃金の引き上げ額の目安を決める中央最低賃金審議会（30日、東京・中野）

経営者側は中小企業の経営環境は厳しい状況にあるとして大幅な引き上げに反対だった。生産性の向上に見合った賃上げになっていないとの不満が強い。最後は引き上げを認める形で決着した。

目安通りに引き上げた場合、17県が最低賃金800円を下回るものの、31日に記者会見した連合の冨田珠代総合労働局長は「格差拡大に一定の歯止めがかかった」と評価した。一方、日本商工会議所の三村明夫会頭は「中小企業の経営、地域経済に及ぼす影響を懸念する」とコメントした。

政府は16年に最低賃金を3%程度引き上げる目標を掲げ、3年連続で達成した。19年6月にまとめた骨太の方針では3%超の賃上げを促してきた。今回の引き上げ目安は平均で3.1%となり、厚労省は「骨太に沿った目安」としている。