竹中平蔵氏が会長を務めるパソナの迎賓館を門康彦市長が訪れた直後に淡路島が「総合特区」に!?「地方創生」の効果は不明!?「パソナ島・淡路島」の謎は深まるばかり!?（後編） 2018.6.3

（取材・文：IWJ編集部）

県も市も把握していない「雇用創出効果」!? 「雇用創出効果みたいなものがあるかというと、そういうものは求めてもいないですし、把握もしていないんですよね」 IWJが兵庫県の「淡路県民局未来島推進課」に問い合わせると、担当者はそのように述べ、困った様子をうかがわせた。 淡路市が企業誘致として協力した「のじまスコーラ」以外、行政側はパソナの進出を補助しているわけではないのだという。したがって、県が独自にパソナによる「雇用創出効果」を調査していたりはしない。 「ただ、聞いたところによると」と言って、推進課の担当者は次のように述べた。 「『チャレンジファーム』での事業が開始された2008年度から直近の2016年度の9年間で、45名に研修を行い、10名の卒業生が島内で就農した、とは聞いています」 兵庫県が唯一把握している数字は、これだけであった。 一方、淡路市に問い合わせてみても、大差はなかった。 「淡路市の方で具体的につかんでいるのは、企業誘致した『のじまスコーラ』だけ」と前置きして、担当者は次のように述べた。 「2012年8月に同施設がオープンして以降、2017年頃までに、約45～60名の雇用が生まれたというふうに聞いています。大きな効果があったと、まあ、言えると思います」 パソナがあれだけ大々的に「地方創生」をうたっていながら、県も市も、具体的な効果を自ら調査していない。パソナ側から聞いた数字についても、正社員やパートの区別は不明で、生まれた「雇用」が地元出身者なのか、はたまた外部から来た人なのかの内訳もわからない。

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