外務省は，IPSOSインドネシア社に委託して，平成29年3月にASEAN10カ国（ブルネイ，カンボジア，インドネシア，ラオス，マレーシア，ミャンマー，フィリピン，シンガポール，タイ，ベトナム）における対日世論調査（各国において18歳から59歳までの300名を対象に，インターネット及び一部訪問面接を併用した調査）を行ったところ，結果概要は以下のとおりです。

1 対日関係については，ASEAN全体で，89％（前回調査75％）が「とても友好関係にある」又は「どちらかというと友好関係にある」と回答しており，日本との関係に関し肯定的なイメージが広範に定着していることが示されました。

2 対日信頼度は，ASEAN全体で，91％（前回調査73％）が「とても信頼できる」又は「どちらかというと信頼できる」と回答しており，日本に対する評価が高いことが確認できました。

3 戦後70年の日本の平和国家としての歩みについてどう思うかとの質問については，ASEAN全体で88％（前回調査82％）が評価すると回答しました。

4 日本の対ASEAN支援について，日本政府の開発協力（ODAによる経済・技術協力等）が，対象者の住む国の開発に役立っているかという質問に，87％（前回調査84％）が「とても役立っている」又は「どちらかというと役立っている」と回答し，日本のASEAN諸国に対する貢献が評価されていることが確認できました。

5 日本の青少年交流（JENESYS等）を含む人的交流における取組についても，90％（前回調査84％）が評価すると回答しました。

6 また，G20諸国の中で，この50年間最もASEANの発展に貢献してきた国（地域）を選ぶ質問（複数回答）では，55％の回答者が日本を選択し，日本の貢献がASEAN諸国から最も高い評価を得ていることが確認できました（今回調査のみ実施）。