［恵州（中国） １７日 ロイター］ - 台湾の照明器具メーカー、パスカル・ライティングは８年前、中国南部に所有する緑豊かな施設に約２０００人の従業員を雇っていた。現在、同施設で働く従業員の数は２００人まで減り、空いた場所の多くは、業種も異なる他の企業に賃貸している。

４月１７日、台湾の照明器具メーカー、パスカル・ライティングは８年前、中国南部に所有する緑豊かな施設に約２０００人の従業員を雇っていたが、現在その数は２００人まで減っている。広東省の同社工場で１３日撮影（２０１５年 ロイター/Alexandra Harney）

同社のジェネラルマネジャー、ジョニー・ツァイ氏は「以前は注文がある限り、工場を大きくするのに必要なものは何でも手に入り、実際に拡大することができた」と語る。

しかし、それはもはや過去のことだ。かつてはサッカー場が何個分かで測られていたほどの大きさだった中国の工場は今、縮小傾向にある。人件費や不動産価格の上昇、不利な政策や注文の減少といった逆風により、中国の工場は生き延びるためのダウンサイズを迫られている。

工場の小型化は、景気が減速する同国で軽工業の新たなモデルが生まれつつあることを示している。２０００年代初めに中国の製造業を特徴づけていた垂直統合型の巨大工場は、より小型の工場に取って代わっている。

中国の急速な産業化の実態を追ったドキュメンタリー映画「いま ここにある風景」でも取り上げられた電化製品メーカーの工場では、２００５年には２万２０００人以上が働いていた。同社幹部の話では、工場には現在３０００人しかいないという。

香港工業総会のスタンレー・ラウ会長によると、香港企業の一部は中国南部の工場で５０─６０％の人員削減を行っている。

＜逆風＞

もちろん、中国の巨大工場が完全に姿を消したわけではない。

米アップルAAPL.Oの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の製造を手掛ける台湾のＥＭＳ大手、鴻海科技集団（フォックスコン・テクノロジー・グループ）2354.TWは、現在も生産最盛期には約１３０万人を雇用している。

しかし、全体的な工場の縮小傾向は、中国の製造業がかつて有していた優位性がいかに失われたかを如実に物語っている。１９９０年代と２０００年代初めには、沿岸部の各都市は土地使用の優遇などで競うように企業を誘致していた。現在、そうした都市の土地は足りなくなり、価格が高騰している。

労働や環境に関する新たな法律が導入されたことも、企業にとっては負担となっている。

そして、労働環境も変わった。中国の労働年齢人口は２０１２年に減少に転じた。昨年は、労働ストの回数が前年に比べて２倍以上に増えた。雇用はサービス部門に移動しつつある。また、英経済誌エコノミストの調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（ＥＩＵ）によると、同国の人件費は２００５年以降、米ドル換算で４倍以上の伸びとなっている。

人件費の上昇に伴い、工場の閉鎖や移転、もしくはリストラには以前より費用がかかるようになる。中国の法律では、企業は解雇した従業員に対し、勤続年数に応じた補償金を払わなくてはならない。さらに、経営不振の工場では、未払いとなっている年金などの支払いを従業員が求めるケースも少なくない。

かつてのような注文量も期待できそうにない。

中国税関当局が１３日発表した３月の輸出は、前年同月比１５％減と、市場予想を上回る大幅なマイナスとなった。３月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は過去２年ほど、景況拡大と悪化の分かれ目となる５０の前後を行ったり来たりしている。

＜下請け＞

冒頭に紹介した台湾の照明器具メーカーは、世界金融危機の最中に人員の自然減を開始したという。自社でデザインした照明を販売している同社は、現在も黒字を維持している。また自社施設に入居する中国企業などからの不動産賃貸料も、経営にはプラスになっている。

同社は照明器具の生産コストを下げるため、他の工場へ下請けにも出している。

ただ、ウォルマートWMT.NやターゲットTGT.N、Ｈ＆ＭHMb.STやギャップGPS.N、アディダスADSGn.DEやナイキNKE.Nなど、中国の工場に大きく依存している世界的大企業にとっては、小さい工場への外部委託増加は功罪両面がある。

従業員の少ない小さな工場は、価格競争力は強い。しかし、そうした工場に下請けに出せば品質の問題につながる可能性があり、外国企業にとっては目が行き届かない場所でもあるため、生産プロセスの透明性の確保も難しくなる。

一方、中国の製造業に詳しい専門家は、多くの工場にとって、従業員を減らすこと以上にコスト削減や効率改善につながる方法はまだあるとみている。

深センの製造業コンサル会社Ｃ＆Ｋコンサルタンシーのチーフコンサルタント、Qiu Junzhe氏は「中国の工場は経営をまったく重視してこなかった」と指摘。「経営の革新や改善を行うこと以外に、彼らが生き残る道はない」と語った。

（Alexandra Harney記者、翻訳：宮井伸明、編集：伊藤典子）