朝鮮の核兵器開発、ミサイル発射などのおかげでアメリカ支配層は東アジアにおける支配体制を立て直しつつある。朝鮮という「脅威」を利用し、アメリカの求心力を強めることに成功したと言えるだろう。台湾の政権交代や韓国の政変もアメリカの支配層にとっては追い風になった。少し長いスパンで見ると、日本で小沢一郎と鳩山由紀夫が失脚したことも大きい。その日本では治安体制の強化が図られている。アメリカの支配層が東アジアで本当に警戒している相手は中国。その中国は経済発展の基本プランとして「一帯一路」、つまり「シルク・ロード経済ベルトと21世紀海のシルク・ロード」を打ち出している。その海上ルートを破壊するため、出発点である南シナ海で軍事的な緊張を高めてきた。韓国へ配備するTHAAD（終末高高度地域防衛）ミサイル・システムも中国がターゲットだと見るのが常識的。ベニグノ・アキノ3世がフィリピン大統領だった当時、アメリカの手先としてフィリピン、ベトナム、韓国、インド、オーストラリア、そして日本を結びつけ、中国やロシアに対抗する「東アジア版NATO」を構築しつつあった。このプランはフィリピンでロドリゴ・ドゥテルテが大統領になるまでは順調に進むが、新大統領は自国がアメリカの属国であることを拒否したことで揺らいでしまう。ドゥテルテはアメリカのバラク・オバマ大統領に対して「あの野郎（son of a bitch）」という表現も使ったこともある。こうした表現の問題だけでなく、アキノ3世が冷え込ませていた中国との関係を修復するためにフィデル・ラモス元大統領を中国へ派遣、中国はフィリピンのインフラを整備するために多額の投資を提案するという展開になった。ベニグノ・アキノ3世の父親は1983年8月にマニラ国際空港で殺されたベニグノ・アキノ・ジュニアで、母親は86年2月から92年6月まで大統領を務めたコラソン・アキノ。アキノ3世がフィリピンの大統領に就任した3カ月後、2010年9月に海上保安庁は 日中漁業協定を無視 する形で尖閣諸島の付近で操業していた中国の漁船を取り締まり、田中角栄と周恩来が修復した日本と中国との関係を悪化させている。第2次世界大戦後、アメリカは東アジアをコントロールするため、1951年9月にふたつの軍事同盟、ANZUS条約と日米安保条約をサンフランシスコにあるプレシディオ（第6兵団が基地として使っていた）で結んだ。ANZUSはオーストラリア（A)、ニュージーランド（NZ）、アメリカ（US）という「英語圏」の国。この3カ国にイギリス、カナダ、そしてイスラエルを加えた6カ国は一心同体の関係にある。日本はその属国だ。安保条約が調印されたその日、対日平和条約も結ばれている。サンフランシスコのオペラハウスで開かれた講和会議には日本を含む52カ国が出席したが、中国の代表は招請されず、インド、ビルマ（現在のミャンマー）、ユーゴスラビアの3カ国は出席せず、ソ連、ポーランド、チェコスロバキアは調印式に欠席した。1991年12月にソ連が消滅するとネオコンはアメリカが唯一の超大国になったと認識、ソ連に参加していた国々を分裂させ、ユーゴスラビアを破壊した。その過程で傀儡政権を樹立するために「カラー革命」が実行されている。その「革命」の有力スポンサーが投機家のジョージ・ソロスだ。この手法が機能しなくなると、破綻国家にしてしまう。例えば、ネオ・ナチを使ってクーデターを実行したウクライナ、中東／北アフリカではアフガニスタン、イラク、リビア、シリアなどがターゲットになった。イランに対する秘密工作も進められてきた。ネオコンは1980年代からイラクのサダム・フセイン体制を倒すと主張していたが、その目的はイラクに親イスラエル体制を築き、ヨルダン、イラク、トルコの親イスラエル国帯でシリアとイランを分断して弱体化させることにあった。アフリカ統合の中心国だったリビアも破壊された。シリア攻撃にはパイプラインの建設も深く関係しているが、シリア東部からイラク西部にかけてダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）の支配地が作られてシリアとイランを分断する形になったのもアメリカのプランに合致している。こうした状況ができあがることを2012年8月の段階で予測していたのがアメリカ軍の情報機関 DIA （国防情報局）。バラク・オバマ政権へ提出された文書によると、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者／ワッハーブ派、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIで、シリアのアル・ヌスラはAQIの別名だともしている。オバマ政権は穏健派を支援するとしていたが、穏健派は存在しないと指摘していた。2012年8月当時、DIAを率いていた人物がマイケル・フリン中将。ドナルド・トランプ大統領が安全保障担当補佐官に選び、すぐに追放された人物である。朝鮮がアメリカに攻撃された場合、ここも無政府状態になる可能性があり、周辺国は難民問題を抱えることになるだろう。アメリカは武装集団を送り込み、山岳地帯でゲリラ戦を続けさせるということもできる。アメリカにとって最大のメリットは韓国や日本と中国やロシアを分断できるということだ。