2020年04月25日 12時00分 メモ

「在宅勤務が可能な仕事」は全体のうち34％に過ぎないとの調査結果



新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行に伴って各国では不要不急の外出を控えるように呼びかけたり、強制的な都市封鎖を実施したりといった対策を行っています。そんな中、仕事を在宅勤務に切り替える人も増えていますが、アメリカの調査では「在宅勤務が可能な仕事は全体の34％に過ぎない」との結果が示されました。



How Many Jobs Can be Done at Home? | BFI

https://bfi.uchicago.edu/working-paper/how-many-jobs-can-be-done-at-home/



With much of U.S. staying at home, how many jobs can be done remotely? | University of Chicago News

https://news.uchicago.edu/story/much-us-staying-home-how-many-jobs-can-be-done-remotely



Analysis Reveals Most US Jobs Simply Can't Be Done From Home

https://www.sciencealert.com/the-vast-majority-of-jobs-in-the-us-simply-can-t-be-done-from-home





新型コロナウイルスの感染を防ぐために重要とされているのが「社会的距離を保つ」ことであり、人々がむやみに出かけずに可能な限り家にとどまることで、感染拡大に伴う医療崩壊を遅らせることが可能だといわれています。さまざまな分野でデジタル化が進み、自宅のインターネット環境も整っている現代においては、仕事をリモートワークに切り替えることが可能な業種も多いように思えます。



そこで、シカゴ大学ブース・スクール・オブ・ビジネスのジョナサン・ディングル准教授とブレント・ネイマン教授は、アメリカにおいて実際にどれほどの仕事が在宅勤務可能なのか、在宅勤務可能な仕事が総賃金に占める割合はどれほどなのか、都市によって在宅勤務が可能な仕事の割合に差があるのかといった項目について調査を行いました。



研究チームはまず「在宅勤務ができない仕事」を特定し、アメリカ合衆国労働省労働統計局のデータなどと参照して分析を行ったとのこと。2人によると、アメリカ全体の労働者のうち在宅勤務が可能な人々は34％に過ぎず、これらの人々が得る賃金は総賃金の44％を占めることがわかりました。この結果について、2人は「在宅勤務が可能な仕事は通常、他の仕事より収入が高いため」と指摘しています。





「私たちの調査結果は重要です。アメリカにおける仕事の3分の2は、自宅で行うことができません」と、ディングル准教授はコメント。ネイマン教授は「社会的距離を保つことは誰にとっても困難ですが、一部の人々や業界は特に大きなダメージを受けています」と述べ、在宅勤務が可能な金融や保険業界などはCOVID-19の流行下でも仕事が続けられる一方、ホテルやレストラン、小売店で働くサービス業や農業などに従事する人々は、都市封鎖によって仕事ができなくなってしまう危険があると指摘しています。



また、在宅勤務が可能な仕事をしている人々の割合は、都市によっても差があることが示されています。以下の図は、アメリカにおける在宅勤務が可能な人々の割合を示したもので、色が薄いほど在宅勤務が可能な職に就いている人が少なく、色が濃いほど在宅勤務が可能な人が多いことを表しています。たとえばカリフォルニア州のサンフランシスコやサンノゼ、テキサス州のオースティンでは、40％を超える人々が在宅勤務可能です。対照的に、フロリダ州のフォートマイヤーズやミシガン州のグランドラピッズ、ネバダ州のラスベガスなどは、在宅勤務が可能な人の割合が30％未満です。



by Becker Friedman Institute



ディングル准教授は、「COVID-19のパンデミックにより、私たちは対面式の経済を一時停止する必要に迫られています。いくつかの都市は在宅勤務が可能な人々の割合が大きいため、この状況に上手く対処できる可能性があります」と述べています。



もっとも、在宅勤務に切り替え可能な職に就いている人々が、在宅勤務でも以前と同じスピードやクオリティで仕事を遂行できるとは限りません。2017年の時点で在宅勤務を行っていたアメリカ人は全体の5.2％に過ぎず、ほとんどの人にとっては今回が初の本格的な在宅勤務となるため、さまざまな弊害や失敗が起きる可能性もあります。また、在宅勤務が可能な仕事の一部は在宅勤務できない仕事と補完し合う関係にあるため、通常時であれば在宅勤務が可能な仕事にも都市封鎖が悪影響を与えるかもしれないと示唆しました。

