岡田克也代表は１７日午後、衆参両院の国家基本政策委員会合同審査会（党首討論）に臨み、集団的自衛権の問題を中心に取り上げて安倍総理と論戦を行った。

■安全保障環境の根本的な変容について

岡田代表は集団的自衛権の行使について、「憲法学者や弁護士会、自民党ＯＢらも違憲だと懸念している」と述べた上で、「政府は、集団的自衛権行使が必要になった理由として、わが国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容したと説明している。いつも集団的自衛権の行使が必要だと言ってホルムズ海峡での機雷掃海をとり上げるが、ホルムズ海峡でどのような安全保障環境の根本的な変容があったのか」と安倍総理に問いただした。安倍総理は、「朝鮮半島で有事が起こった際、公海で警戒監視に当たる米艦が攻撃された時に、それを守らなくてはいいのか」など、聞かれたこととまるで無関係なことを述べたてたのち、「ホルムズ海峡での機雷掃海は、受動的、限定的であるから、新３要件にあてはまることもありうる」「安全保障環境の変化については、国際社会がより協力をしなければいけない状況の中にあるということ」などと答えたものの、肝心の根本的な変容の有無については答えなかった。

■存立危機事態の要件について

岡田代表は、安倍総理が具体的内容を答えずに朝鮮半島有事のことを持ち出したことに対して、「われわれが議論していることは存立危機事態だ。わが国の存立が揺らぎ、国民の権利が根底から覆されるという事態について議論している。他国を助ける議論ではない」と断じた上で、朝鮮半島有事について言及し、「これは重要影響事態だ。安倍総理は存立危機事態だと言うが、重要影響事態にどういうことが加われば存立危機事態になるのか」と問いただした。安倍総理は、「重要影響事態はそのまま放置しておけばわが国に対する武力攻撃に発展する事態。日本が武力行使を行う時は、日本に武力行使が行われた時、あるいはわが国と密接な国に対して武力攻撃が発生し、そのことで国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険になった時に行うもの」「個別の事態に対する判断は、状況においてさまざまな状況を判断しなくてはいけない。その時々に適切に判断していくことになる」などと答えるにとどまった。

岡田代表は、「総理の答えは法律の定義をそのまま読んだだけ」と切り捨てた。さらに「事態の個別的具体的状況に即して・・・客観的合理的に判断する」という安倍総理の発言を取り上げ、「何も言っていないに等しい。これは時の内閣に武力行使をするしない、憲法違反になるならないの判断を丸投げしているのと一緒。白紙委任だ。そんな国はどこにもない。これでは立憲国家にならない」と厳しく批判した。

■将来に禍根を残した安倍総理の罪



安倍総理による憲法解釈の一方的な変更と同様の例として徴兵制を取り上げた岡田代表は、「徴兵制は憲法上ありえないと安倍総理は言うが、安倍総理自身も、集団的自衛権の行使という歴代内閣が認めてこなかったことを、国会での議論もなく、国民の理解もなく、内閣の判断で閣議決定した」と指摘。「将来の総理大臣が、徴兵制は憲法に合致していると判断して閣議決定するリスク考えた時に、安倍総理のしたことは罪が重い」と断罪した。

岡田代表は、「私たちは領域警備法を提案している。周辺事態法も中身を充実させることを提案している。個別的自衛権も使える。周辺事態についてはこれで十分対応できるというのが私たちの意見だ。集団的自衛権はいらない」と強調した。

■参院選挙制度改革



討論の冒頭で参院選挙制度改革にも触れ、「最高裁は違憲状態との判決を出している。来年の参院選では違憲無効判決を出す可能性は高いのではないか。１８歳以上の人たちが初めて投票してそれが違憲無効にならないよう、政治の責任でしっかりと対応しなければならない問題だ。民主党は（１票の格差が）２倍以内で、かつ定数を削減する具体案をすでに提案している」と述べ、与党自民党がリーダーシップを取り、まとめる責任を果たすよう要求した。