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安倍晋三首相と民主党の小川敏夫元法相が８日の参院予算委員会で、「イスラム国」に対峙（たいじ）する周辺国への人道支援を表明したエジプト・カイロでの１月の首相演説をめぐり論戦を繰り広げた。主なやりとりは次の通り。

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小川氏「イスラム国、テロ組織として決して容認できない。各国が協調して対処するのは当然だ。援助することに何の異論もない。ただ、人質がとられているのであれば、人質の生命、身体に危害が加えられないような配慮をすべきではないか」

小川氏「カイロの発言では、支援をするのは『ＩＳＩＬ（イスラム国）がもたらす脅威を少しでも食い止めるためです』と。また、『地道な人材開発、インフラ整備を含めＩＳＩＬと戦う周辺各国に…』と表現している。これは、ＩＳＩＬを刺激する言葉ではないか。現実に首相の発言があった後に、あの悲惨な非道な殺害が起こった」

首相「中東世界で注目されるスピーチだった。日本は世界の課題にどう立ち向かっていくのかメッセージを出していく必要があると考えた。ＩＳＩＬこそイスラムの人々にとって大きな脅威になっている。人々を平気で殺し、お金をまきあげ、生活を塗炭の苦しみにつき落としているのはＩＳＩＬだ」