ブラック企業とやゆされ、業績不振に陥ったワタミ・グループが介護事業を売却すると発表し世間を驚かせたのが今月初め。社員たちはさぞや不安だろうが、若者たちにとって、就職先がブラック企業かどうかは切実な問題だ。そのため悪質なブラック企業の新卒求人をハローワークで拒否できる制度の創設を柱とする「青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）」などが今月から順次施行されている。そんなブラック企業でパワハラに遭遇してきた４０代男性Ａさんが、改めてそのエグい実態を激白した。



Ａ氏は社労士の資格を生かして主に総務畑を契約社員として渡り歩く中で、ブラック企業の実態を間近に見てきた。



「企業は人材が欲しい繁忙期にだけハローワークや人材銀行に求人を出します。求人に掲載料はかかりませんし、そこに出す仕事内容は契約書と違い、アバウトでも問題ないのです。正社員募集の求人を見て行ったら、契約社員にさせられたなんてザラにある話です」



Ａ氏が以前、勤務した建設会社も求人票には固定残業（残業代が固定している賃金体系）で「３０時間以内」と書かれていたが、実際には毎月５０時間以上の残業が待っており「月４万～５万円ほど損する計算になった」。



また、最近では試用期間が６か月もある企業が増え、期間終了と同時に“使い捨て”にされることも多いという。



「会社から追いやる方法が、昔はお菓子が１人だけ配られない、壊れかけたガタガタのイスが回されるなどの“仲間外れ”だったのが、最近は徹底的に“監視”することで圧迫感を与えるのです」



Ａ氏が実際に受けたパワハラの一つが“連れション”だ。



「仕事中に催して席を立つと、必ず“お目付け役”が便所まで付いてくるんです。別に用を足すわけでもないのに。僕の次に立場が弱そうな、決まった人間が付いてきたので、上司に指示されていたのでしょう」



社内の防犯カメラが、自分の方を向いていることもあったという。



「会社は、建前では『不審者の侵入防止のため』と言っていた。実際に大手ゼネコンで女性社員の制服に毎日、精子がかけられていて、防犯カメラから同僚の犯行を突き止めたこともある。けれど、明らかに不都合な人間のアラ探しやプレッシャーをかけるためのものだった」（同）



Ａ氏によると残業代をカットする目的で、機械式のタイムカードから、わざわざ手書きの出勤簿に戻して、上司が労働時間を改ざんする時代錯誤な企業もあったという。例えば、某タイムカードメーカーは、改ざんしやすい出勤簿ソフトを提案している実態もあるという。



「残業代は過去２年間さかのぼって請求できますが、こうした事情で出勤、退勤時間のコピーが取れない場合は、業務上のメール送信時刻を毎日記録しておいたり、空のファクスを自宅に送るなど、オフィスでの残業時間を証明できるものを残しておくことをオススメします」とＡ氏。



また、ブラック企業にまつわる恐ろしい噂もある。



「ブラック企業大賞にも名前が挙がる飲食業や美容関連企業などが、会社とモメて辞めた人物の個人情報をデータベース化して“ブラックリスト”を共有しているらしい」



ブラック企業が作るブラックリスト…。どこまで本当か分からないが、勤めて地獄、辞めても地獄だ。