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【ニューヨーク=宮本岳則】米金融大手ゴールドマン・サックスが日本の金融庁に対し、銀行業務の営業免許の申請手続きに入ったことが13日、明らかになった。2020年にも法人顧客向けの資金管理業務を世界で展開する計画で、事業基盤を整える狙い。かつての稼ぎ頭で金融商品の売買を仲介するトレーディング事業が低迷しており、収益源の多角化を目指す動きが加速してきた。

ゴールドマンのソロモンCEOは商業銀行事業の拡大を目指す=ロイター

米ゴールドマンの日本法人はM&A（合併・買収）助言や債券の引き受け、トレーディンなど伝統的な投資銀行業務を中心に展開している。近年は資産運用業を軸にした商業銀行事業の展開に向けた手続きを進めている。

資金管理業務では法人向けにグループ内の資金効率を高めるサービスを提供する。世界で事業を展開する大企業にサービスを提供するには、主要な国・地域で銀行業の営業基盤が必要になる。米ゴールドマンは08年の金融危機時に、流動性を確保するため、米連邦準備理事会（FRB）の監督対象となる銀行持ち株会社に転換していた。日本での銀行業免許は取得していなかった。

資金管理業務は米JPモルガン・チェースや米シティグループなど大手商業銀行が厚い顧客基盤や海外支店網をいかして先行してきた分野だ。米ゴールドマンは後発になるが、投資銀行業務で培ってきた強力な顧客基盤や技術力をテコに攻勢をかける。

米ゴールドマンは20年1～3月期にも新しい事業戦略を公表する。19年春にも新計画を発表するとしていたが事実上、1年先送りした。トレーディング事業など主力部門の収益低迷に直面し、より抜本的な対策が必要になった。デービッド・ソロモン最高経営責任者（CEO）は成長余地のある分野として、資金管理など商業銀行事業を挙げていた。