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２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場（東京都新宿区）について、文部科学省は開閉式屋根の設置が五輪本番に間に合わないことを明らかにした。８万人収容の座席のうち、工費削減のため、可動式座席の一部も仮設に変更する。

最先端の技術を集めたスタジアムで、世界から選手を迎えるという、２年前の招致公約の破棄といわれても仕方ない。

サッカーの０２年日韓ワールドカップ（Ｗ杯）では、旧国立競技場が収容人員などで国際規格を満たさず、試合会場とならなかった。世界に誇れるナショナル・スタジアムを東京に、という国民の願いが新国立競技場の出発点だったはずだ。それも忘れられたか。

開閉式屋根の設置を行う場合、１９年春の完成予定が数カ月後にずれ込み、同年９月開幕のラグビーＷ杯に間に合わないという。

宇宙船を思わせる斬新なデザインは、規模が２５％も縮小された。消費税増税や東日本大震災の復興事業に伴う資材高騰で、当初１３００億円と見積もられた総工費は１６９２億円に膨らんだ。

実際は３千億円とする指摘もある。国家プロジェクトとして、あまりにずさんではないか。

国は周辺整備費として、５００億円の負担を東京都に求めたが、舛添要一知事は回答を保留した。逆に金額の根拠など、情報の開示を求めたのは当然だろう。

招致で掲げた東京五輪の基本コンセプトは「選手第一のコンパクトな大会」だった。だが競技会場計画の広域化・分散化案が相次ぎ、その度に競技団体が右往左往している。

昨年２月のソチ五輪は、ロシア政府がインフラ整備などに５兆円を超える国費を投じ、あしき前例を残した。来年夏のリオデジャネイロ五輪、１８年冬の平昌五輪は準備の遅れが指摘される。

東京は「安心、安全、確実」を掲げて２０年五輪を勝ち取った。東京の開催準備能力を信頼して投票した国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員らは、相次ぐ変更をどう受け止めているだろう。

札幌市が目指す２６年冬季五輪招致への影響も懸念される。下村博文文科相は会見で「何ら問題はない」と繰り返したが、これは日本の信用にかかわる問題だ。