辺野古反対は圧倒的民意

翁長知事が安倍首相と初会談 米大統領に伝達を

新基地強要は理不尽

沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は１７日午後、安倍晋三首相と首相官邸で会談し、米海兵隊普天間基地（同県宜野湾市）に代わる名護市辺野古の新基地建設問題で、新基地ノーの「圧倒的民意」を伝達しました。両者の会談は昨年１２月の翁長知事就任以来､初めて｡安倍政権は新基地に反対する翁長氏との会談を拒否し続けてきましたが、もはや無視できないところまで追い込まれた結果の会談です。

翁長氏は、仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事の埋め立て承認を“錦の御旗”にして新基地建設を進める政府を厳しく批判。「昨年の名護市長選、県知事選、総選挙のすべてで、辺野古新基地反対という圧倒的な民意が示された」と述べ、「私は絶対に辺野古新基地はつくらせない」と訴えました。

その上で、２８日に予定されている日米首脳会談に言及し、「沖縄県知事や県民は辺野古移設計画に明確に反対しているということをオバマ大統領に伝えてほしい」と要請しました。

安倍首相は、辺野古新基地を「（普天間基地問題の）唯一の解決策」だとする従来の立場に固執。米側への民意伝達についての回答もありませんでした。

また、「普天間基地の一日も早い危険性除去の思いは同じだ。丁寧に説明しながら、理解を得るべく努力する」と強調。さらに「沖縄の振興、発展は日本にとって大変重要だ」と述べ、「基地負担の軽減」や「沖縄振興」と引き換えに新基地建設を容認させる考えを示しました。

翁長氏は「沖縄は自ら基地を提供したことは一度もない。すべて強制接収された。自ら土地を奪っておきながら、危険性除去のために代替案を出せという、こんな理不尽なことはない」と反論。「辺野古が唯一の解決策というかたくなな固定観念に縛られず、移設作業を中止するよう」求めました。

会談は、菅義偉官房長官と沖縄県の安慶田（あげだ）光男副知事も同席しました。新基地をめぐっては、政府は民意を無視して辺野古沖の海底掘削（ボーリング）調査を継続。今年夏以降の本体工事着工の姿勢を崩していません。