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加工食品などのオーナーを募って多額の現金を集めていた通信販売会社「ケフィア事業振興会」（東京・千代田）は3日、東京地裁から破産手続き開始決定を受けたと発表した。同社と関係会社3社の計4社が同日、破産手続き開始を同地裁に申し立てた。4社の負債総額は約1053億円で、債権者数は計3万3747人。

破産管財人は内田実弁護士が選任された。

鏑木秀彌社長は同日、報道機関に配布した文書で「事業の多くが低調で収益を上げることができなかった。資金繰りが逼迫する事態となり、やむを得ず破産手続き開始の申し立てに至った」などと説明した。

同社を巡っては契約者への預かり金や利子の支払いが滞り、7月に被害者弁護団が結成されるなどトラブルになっていた。消費者庁も8月31日、社名を公表し、消費者に注意喚起していた。

同庁によると、同社は干し柿やメープルシロップなどの加工食品の「オーナー制度」を展開。半年後に支払額の10%程度を加算して払い戻すなどとしていたが、2017年11月ごろから支払い遅延が発生し、各地の消費生活センターに相談が寄せられていた。

ほかに破産手続きの開始決定が出たのは飯田水晶山温泉ランド（長野県飯田市）、かぶちゃん九州（東京・千代田）、かぶちゃんメガソーラー（同市）。問い合わせは破産管財人室コールセンター（電話03・5577・5808）。