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現在、この国で内部告発者を守るためにあるはずの法律が「公益通報者保護法」（2006年4月施行）だ。

告発者に対する解雇や減給などの無効を定めた同法が制定されるきっかけを作った人物といわれるのが、トナミ運輸元社員の串岡弘昭氏（71）である。壮絶な“会社員人生”を送った同氏に、現在の「保護制度」はどう映るのか──。

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トナミ運輸岐阜営業所に勤めていた1974年、私は業者間の闇カルテルの問題をメディアに告発しました。私が情報提供者だとわかると、会社は富山の研修所への異動を命じ、それから30年以上、草むしりやストーブへの給油、雪下ろしなどの雑用だけが私の仕事になりました。

【1974年8月1日の読売新聞で、東海道路線連盟（東京―大阪間に路線を持つ運送会社50社）の加盟社による、違法な闇カルテルの存在が報じられた。同紙に情報提供したのが串岡氏だ。

それ以降、仕事が雑用だけになり、手取り18万円のまま昇給もなくなった串岡氏は2002年、会社を相手取って損害賠償と謝罪を求める訴訟を起こす。2005年、会社側に1356万円の支払いを命じる判決が下され、串岡氏は係長に昇進。2006年、同社を定年退職した】

不正な割増運賃の是正を上司や役員に何度も直訴したが、無視されたので闇カルテルについては読売新聞と公正取引委員会に告発しました。