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【ロサンゼルス＝中村将】慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった日韓合意を支持する米国務省高官の更迭を求め、韓国系米国人グループが署名運動を展開していることが分かった。日韓両政府だけでなく、米政府高官に批判の矛先を向ける執拗さが際立っている。

国務省のブリンケン副長官は訪日中の先月１７日、ＮＨＫのインタビューで「われわれは米国内を含め、すべての人たちに合意を支持するよう求めており、合意の精神に従って行動することを望む」と韓国系団体にくぎをさした。

反発した一部の韓国系米国人らは先月下旬、国務省ロサンゼルス事務所が入る連邦ビルの前で抗議デモを実施。「“慰安婦”のための韓国系米国人市民団体」を名乗るグループがブリンケン氏の更迭などを求める署名サイトを立ち上げた。

「市民権を踏みにじったブリンケン氏をクビに」と題した文章には、日韓合意は「日本が約２０万人の女性や少女を拉致し、強姦し、奴隷にしたという人権に対する犯罪を隠す試みを満たすもの」とし、「すべての米国人は政府高官が戦争犯罪の共犯者になることを自ら望んだことに憤慨すべきだ」と記されている。

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