決済サービスのSquareが28日、プライベートカンファレンス「TOWN SQUARE TOKYO 2015」を都内で開催した。米国法人のCEOで、Twitterの創業者としても知られるジャック・ドーシー氏が登壇。新サービスに向けた取り組みなどを解説した。

日本では10万店が利用、Apple Pay対応リーダーの国内展開も「なるべく早く」

Squareは2013年5月、日本でのサービスをスタートした。専用カードリーダーを市販のスマートフォンに差し込むだけで、手軽にクレジット決済を導入できる。初期コストがほとんどかからず、決済手数料は3.25％から。決済金は最短で翌日に振り込まれる。

Squareは「あなたの商業活動をかんたんに（Make Commerce Easy）」という企業理念を掲げている。ドーシー氏は「店舗のレジカウンターには（レシート発行機やカード読み取り機など）さまざまな機器が置かれているが、どれも繋がっておらず、紙があふれている。これらをすべてデジタル化するのがSquare」だと説明。単純な決済だけにとどまらず、商業にかかわる全般を手広くサポートしていく考えという。

新製品・新サービスの投入も積極的に行っており、10月1日からは日本でICクレジットカード対応の新型リーダーを販売する。また、今秋にはApple Pay対応のリーダーをまず米国で販売するが、日本市場向け展開についても「なるべく早く投入したい」とドーシー氏は述べた。このほか、Android PayやSamsung Payなどへの対応も進めたいという。

海外からの旅行客の増加によるインバウンド需要についても、2020年の東京オリンピックに向けて今後さらに高まることが予想される。ドーシー氏は「顧客が普段使っている決済手段を日本でも使えるようにしておくことが重要」と強調。決済手段の多様化が、店舗の売上に直結することを改めて指摘した。

ドーシー氏に招かれるかたちで、三井住友カード株式会社からは取締役会長の島田秀男氏が登壇し、プレゼンテーションを行った。「（Squareとの業務提携後、国内では）個人企業を中心に約10万店の新規加盟店を得ることができた。また、インターネットだけで加盟手続きが完了する簡便さもあってか、最近では都市部以外、地方での利用も増えている」と島田氏は説明する。また、汎用のスマートフォンを決済端末に転用するという仕様上、不正利用についての懸念が当初こそ大きかったものの、約2年のサービス運用を経ても、大きな被害やクレームなどは発生していないという。

島田氏によれば、日本国内でのクレジットカード利用率（個人消費分野）は14.6％。米国の27.8％、韓国の58.0％と比べると大幅に低い数値だが、その分だけ成長の期待は高いとも考えられる。

現在、政府は「日本再興戦略」の中でキャッシュレス化を推進しており、地方商店街や観光地におけるクレジット決済端末の導入を促進していく計画。こういったシーンにおいて、Squareのような安価なソリューションは大きな可能性があると島田氏は指摘する。