働き方改革関連法案に盛り込まれた高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、朝日新聞社が全国の主要１００社に聞いたところ、採用する方針を示したのは６社だった。３１社は「採用するつもりはない」と答えた。政府は法成立を急ぐが、現時点で採用すると答えた企業は多くない。

５月２８日～６月８日に行った景気アンケートで、個別企業がどの選択肢を選んだかは公開しない条件で、原則として経営トップらに面談もして調査した。対象は日本を代表する大企業で、業種もメーカーから非製造業まで幅広い。

高プロは、年収１０７５万円以上の一部の専門職を労働時間の規制から完全に外す規制緩和策で、今通常国会に提出された働き方改革関連法案に盛り込まれている。対象職種は成立後に省令で定めるが、金融商品の開発やアナリストなどが想定されている。政府・与党は今国会での成立をめざし、野党からは「過労死を助長する」などと批判が出ている。

高プロをどう評価するか複数回答で聞いたところ、「働き手の自由度や効率を高める」と評価する企業が最多の５０社。「労働時間が長くなる懸念がある」は１７社だった。

法が成立した場合に採用するかについては、「採用したい」が６社だった一方、「採用するつもりはない」が３１社。「採用しない」と答えた企業からは、長時間労働を助長することへの懸念の声がめだった。「わからない」が５１社と半数を超えた。

大阪ガスの藤原正隆副社長は「…