同社は業界でも比較的早いうちから独自の受動喫煙防止対策に取り組んできた。２００９年に神奈川県がわが国で初めて条例を施行した際は、これからの店づくりの基準をどこに置くべきか東京都や厚生労働省に相談したが、不明瞭な返答しか得られなかった。



「例えば、店舗改装の際は地元自治体に改装箇所の申請が必要ですが、受動喫煙防止のための申請書があるとは聞いていません。きちんとした審査機関が対応するとも思えない。仮に法案がそのまま通ったとして、誰がどのように審査するのでしょうか」と疑問を呈する。現場の混乱は避けられないだろう。



改装のための助成金の申請も同様で、法改正により一気に申請が増えた場合、厚生労働省は速やかな対応などできないだろうと木村氏は読んでいる。



「落ち着くところはやはり『分煙』。その精度を高めていくことがわれわれの役目だと思っています」 （続く）