今年12月から、従業員50人以上の事業場を対象に1年に1回の「ストレスチェック」が義務化される。本連載では、本当に会社のためになるストレスチェックの実施について、精神科産業医である新宿ゲートウェイクリニックの吉野聡院長が解説する。

メンタルヘルスは企業業績に直結する

会社全体の問題である

最近、電車の中などで「事業者ならびに産業保健スタッフの皆様へ 2015年12月からストレスチェックの実施が義務になります。」と書かれた厚生労働省の広告を目にされた方も多いのではないでしょうか？

職場における健康のことといえば、これまで多くの労働者が1年に1回の定期健康診断、つまり身体の健康診断を思い浮かべる方がほとんどでしょう。

今後はこれに加えて1年に1回のストレスチェックを実施し、職場のメンタルヘルス対策を推進していくことが、会社（事業主）の義務となるわけです。

確かに、昨今のメンタルヘルス問題による休業者の増加や、精神障害の労災認定件数が3年連続で過去最高を更新するなどの深刻な社会状況を考えれば、職場におけるメンタルヘルス対策は待ったなしの状況といえます。

さらに、職場のメンタルヘルス問題は、アブセンティズム（つまり職場を常習的に欠勤・遅刻・早退すること）だけではなく、プレゼンティズム（メンタルヘルスの問題を抱えながら働き続けることによる勤務中の効率低下）の影響が大きい点を経営者・人事担当者は見逃してはいけません。

実際に、企業における従業員のメンタルヘルスの状況と企業業績とが密接な関連をしめすことを明らかにした独立行政法人経済産業研究所の研究論文（黒田祥子、山本勲・2014年4月）は、企業経営者には一見の価値があると考えます。1）



この論文では「メンタルヘルスによる休職者比率の経年的な変化は、当該従業員だけでなく、その企業の従業員全体の平均的なメンタルヘルスの変化の代理指標」となっている可能性について述べられています。

換言すれば、メンタルヘルスによる休職者が増加するような会社では、従業員全体の精神的な健康度が下がっており、モチベーションの低下や職務効率の悪化などにより、企業の生産性が低下し、将来的に業績が悪化するというモデルです。

つまり、メンタルヘルス問題は、精神障害により心療内科や精神科を受診し、時には長期にわたり会社を休んでしまう一部の労働者の問題だけではなく、企業業績に直結する会社全体の問題であるという視点を忘れてはいけないのです。