2016年7月28日、伊波氏や沖縄県の仲村未央県議らを招いて、辺野古・高江を抱える沖縄の現状とこれから、そして日本のあるべき今後をうかがうシンポジウムが行われた。

「当初、10人20人の座り込みから始まった辺野古の運動が県民に入っていったのは、2014年8月の3600人集会から。翌9月には6000に人が集まった。県民の間で醸成していくのに18年を要した」

何も言わない日本政府に代わって、基地に「NO！」をつきつける運動が保守勢力をはねのけるまでの影響力を持つようになったのは、ここ2〜3年の話だという。

しかし沖縄は、昔からずっと勝っていたわけではない。

日本全国が安倍自民党率いる改憲勢力にじわじわ蝕まれつつある昨今、リベラル派だけで国会の議席を確保するに至った沖縄。野党統一候補の伊波洋一氏が圧勝、改憲勢力をはねのけ、現職の大臣（島尻安伊子氏）を破った。

講演 伊波洋一議員、仲村未央・沖縄県議、SEALDs、野党統一候補当選者、立憲フォーラム再選議員、鳥越俊太郎氏（要請中）

日時 2016年7月28日（木） 18：00～

場所 YMCAアジア青少年センター（東京都千代田区）

詳細 7月28日・29日、立憲ネットワーク集会を開催します!!｜自治体議員立憲ネットワーク

主催 自治体議員立憲ネットワーク

アメリカでは野生のコウモリに配慮してオスプレイ演習中止！沖縄では住民被害が大問題になっているにもかかわらず、日本政府は知らんぷり！

革新勢力だけで全議席を埋めた参院選の翌日、高江に日本全国から機動隊が派遣され、反対住民排除、県道封鎖などの暴挙に出た。

登壇した伊波氏はまず、緊急事態条項の先取りともいえる高江での権力の暴挙と、県道の反対側の山にゲリラ拠点のようなキャンプをつくって抵抗している、「明るい沖縄県民たち」の姿を報告した。

そのうえで伊波氏は、焦点となっているオスプレイの問題に言及した。

「オスプレイはアメリカでは飛んでいない。ハワイでは、オスプレイの風圧でハワイの遺跡が破壊されたり、野生のコウモリに影響を与える可能性があるからということで中止。ニューメキシコ州でも、同様の環境被害の懸念から演習中止になった」

これは、「アメリカでは、基地が住民被害を可能性がある場合、地域住民がそれを申し立て、是正や中止を要求できる制度があるから」だという。

対して日本はというと、住民のいる都市部で平気で演習が行われている。上空100ｍ程度の低空で飛ぶことも多い。伊波氏によると、近隣ではオスプレイが飛ぶたびに「ガタガタガタガタ」と振動がひどく、しかも夜の10時、11時まで平気で飛ぶのだという。

「ひどい爆音と熱風、血管をゆさぶるような強烈な低周波の振動で子どもや病人には耐えがたい」…生々しいオスプレイ被害の実態

続いてマイクを握った仲村未央氏が、このオスプレイ「被害」を詳細に報告した。

「ともかくオスプレイは爆音と熱風がひどい。しかも血管をゆさぶるような強烈な低周波の振動なので、子どもや病気の人には耐えがたい。嘉手納も騒音がひどく、騒音だけで年間4人が確実に死んでいるといわれている地域だが、オスプレイが飛びまくる高江など、人体への被害は計り知れない…オスプレイの音に怯えて子どもは寝付けず、朝、遅刻する子が多い。ともかくオスプレイだけは避けたいと、国谷村に避難した家族もいた」

危惧されるのは住民の健康被害だけではない。仲村氏は、多様な生態系の宝庫とも言われる「やんばるの森」への影響にも警鐘を鳴らした。

「やんばるの森は、『やんばるくいな』など、世界でもここにしかいないような動植物がたくさん住む地域。こういう動植物はえてして脆弱で生態系が少し崩れただけで影響が出る。

そういう森で、深夜まで爆音と熱風にさらされている…オスプレイは構造的な欠陥を持つ機体で、普通のヘリのようにゆらゆら揺れて着陸したりしない。ヘリの回転が弱いため、落ちるように着陸する。毎回毎回落ちるようなものなのだが、凄まじい爆音と熱を伴って落ちるので、落ちるたびに周辺の草木が焼ける」

そして、これらの住民・環境への被害を知りつつ、日本政府は米軍に対して、まったく何も言わないできた。そして地元・高江の住民に対してもまったく説明をしてこなかったという。

「ヘリパッド建設にあたって、（住民には）オスプレイが飛ぶということは説明なし。北に移設させた後は、ここは自然公園にして世界遺産に登録する、というふざけたものだった」

仲村氏の報告を受けて、伊波氏は、そうした高江―沖縄の状況を打破する決意を語った。

「もうそういうのは終わりにしていかないと。私たちがアメリカの議員に働き掛けていかないといけない。こういう難しい時代に6年、議席をいただくことができた。そのためのものだと思っている」

「占領国だから仕方ない」のか!? 伊波氏が日本側の怠慢を指摘！

沖縄県が自分たちの惨状を訴えると、きまって「日本はアメリカに占領されたのだから仕方がない」などと批判する者たちがいる。しかし、本当に「仕方ない」のか？

伊波氏はそれを明確に否定した。

「日本国内に駐留する米軍のあり方は、アメリカの法律では規定されていない。しかしそれではよくない、法律で規制していこうということで、1960年から70年代にかけて、転換が起き、日米地位協定ほか、これに付随してさまざまなガイドラインが示されていった」

「しかしこれらはすべて、アメリカの法律で規定されているわけでもなく、米国内においては効力をもたない。日本政府も本当はそれをわかっているのに主張しない。ともかくアメリカのいいなりで、何ひとつものを言ってこなかった」

地位協定に付随して、これまでも様々なガイドラインが示されてきた。こうしたガイドラインの中では、ホンネはどうあれ、タテマエ上は、両国の対等な関係を前提として示されているものも多い。たとえば、2000年9月に合意した、「環境原則の共同発表」は、両国が、基地とその周辺とで良好な関係を保つことを合意したものだ。これに基づき、横田基地では、周辺の産業廃棄物にナノレベルの有害物質が含まれていたことを理由に、これを撤去させたことがあった。

では一方で、日本政府がこの「環境原則の共同発表」により、騒音に対してもアメリカに対して改善要求をしたことはあったか。伊波氏は、「全く何もない」と語った。

「ハーグ国際法によれば、占領国が占領した国の財産を取り上げて勝手に使うことは禁止されている。こうしたあってはならないことを、さも正当であるかのように取り繕ってきたのは日本の法律だ」

日中戦争を意識して沖縄に続々と作られる自衛隊基地！軍は火の粉が飛んでこない場所に避難？ “抑止力”の県外移転進む

沖縄で進行中のもう一つの基地問題―普天間基地の辺野古移転は「抑止力の強化」が理由とされているが、実はこれが極めて疑問だと伊波氏は指摘する。

「2005年の合意で、沖縄駐留の海兵隊は数千人規模でハワイやグアム、オーストラリアに移転することが決まり、沖縄はローテーションでしかなくなった。辺野古が唯一の抑止力とする根拠はなく、現実の軍事行動からもずれている」

そして伊波氏は、いま現在も進められている、宮古島や石垣島での日本の自衛隊基地建設との関連性を指摘した。

「これ（宮古島、石垣島の自衛隊基地）はミサイル発射ができるトラックを含む施設。これは尖閣には関係ない。奄美大島にも作られる予定が、これはアメリカの戦略の一環」

「要は米中戦争を避け、対日本と中国で（戦争を）終わらせるための軍事包囲網づくりにすぎない。南西諸島を通る中国艦船に攻撃するためのもの。海幹校戦略研究という、海上自衛隊幹部学校が2011年に創刊した季刊誌においてもこのことがはっきり書かれていた。毎年、夏頃にアメリカの海洋学校の翻訳論文が出るが（ウェブでも出る）、これにも書いてある」

対米従属の成れの果て。日本がアメリカの代理戦争を担わされる。そのための準備が着々と沖縄周辺で進められている。さらに伊波氏は、対米従属の最先端の状況として、日米の軍事一体化の実状も紹介した。

「1997年の新ガイドラインで、米国が民間の港湾に寄港できるようになった。これもおそらく各港湾の使い勝手をアメリカがチェックするためだと思われる。今はさらにガイドラインが変わって、民間空港で米軍と自衛隊が循環訓練できるようになっている」

県内移設は単なる「リニューアル」!? 返還されても土地の再利用ができない理由

続いて仲村未央県議が、辺野古移設の埋め立て承認取り消しと、それを巡る国の対応について語った。仲村氏は、移設がすべて県内移設であることをあげ、「つまり移設という名のリニューアルにすぎなかった」と指摘した。

「土地が返還されることも確かにあった。しかし日米地位協定で、米軍には現状回復義務がないので、有害物質を含んだ土地がそのまま返還されるだけ。土地の使用履歴さえも示されないから、再利用もできない。山は砲弾打ちっぱなしで回収もされない。砲弾が原因の山火事は600件以上、消失面積は3万平方メートル以上。やりたい放題で捨てられてきた」

「移転といっても、米軍がじゃあここに基地を移設するといえば、住民説明もなく、審議もなく、そこが基地になる。それが沖縄だ」

辺野古埋め立てをめぐり国は沖縄県を提訴！和解勧告も聞き入れず、さらなる訴訟を連発する安倍政権

かつて仲井間知事が承認し、翁長知事が取り消した辺野古埋め立て。沖縄以外のメディアは、この沖縄と国の闘争をほとんど伝えない。現在どういう状況になっているのだろうか。仲村氏が説明した。

「2014年、国は辺野古埋め立て中止を不服とし、強制執行をする“代執行訴訟”を起こしてきた。代執行訴訟にするまでには、さまざまな手続きが必要なのだが、安倍政権はそれを全部飛ばして、いきなり訴訟に持ち込んできた。私たちへの協議拒否理由は、『辺野古反対しか言わないから意味がない』というものだった」

これに対して福岡地裁那覇支部は、「双方とも協議して最善の解決差を出し、米国に協力をゆだねるべき」という「和解勧告」を出した。仲村氏は、この「和解勧告」の背景を解説した。

「仮に本件訴訟で国が勝ったとしても、さらに今後埋め立て承認の撤回や設計変更のたびに承認が必要になり、延々と法廷闘争が続くリスクがあり、それを勝ち続ける保証はない。むしろ知事の広範の裁量が認められて（国が）敗訴する可能性が高い」

つまり、「このままだと国が負けるので和解した方がよいというもの。国としては大変みっともない形で和解勧告を受けざるを得なかった」のだという。

「協議せよ」と言われた安倍政権は、「総務省の第3者機関である国地方係争処理委員会にこれを持ち込み、是正の指示が適法であるとの見解を求めた」という。これに対する委員会の見解は、「是正指示が適法か否かは判断しない」「双方での協議」であった。

「ところがこの政権は…」と仲村氏は続けた。

「また訴訟を起こしてきた、7月21日、高江の反対住民強制撤去の前日。是正に従わない件を違法とする違法確認訴訟だった。私たちは、これに対し、『是正指示が正当』と認められていないのにおかしい、と反論した」

自分の意思に従わないものは強制排除、話し合いもせず、理屈も無視。沖縄に対する不当で強引な振る舞いは、まさに安倍政権の本質そのものを映し出している。

「私たちはそんなに勝ってはいないかもしれないが、負けてもいない」