NHK記者・佐戸未和さんの過労死発表を受け、弁護士ドットコムニュースが全国紙と通信社の計7社に対し、社内での過労死・過労自殺の有無を尋ねたところ、3社が「ある」と回答した。「答えられない」とする社も1社あった。回答が届いていない社も1社ある。

アンケートは10月5日にFAXやメールで送信した。質問内容は、（1）平成に入ってから社員の過労死・過労自殺があるか、（2）亡くなった人の職種や年齢など、（3）再発防止策、の3つ。1週間後の10月12日を締め切りとした。

●共同・日経・毎日は「過労死あり」と回答

過労死・過労自殺があったと回答したのは、共同通信、日本経済新聞、毎日新聞の3社。共同通信は締め切りの10月12日、日経新聞は翌13日、毎日新聞については、アンケートを送った5日中に回答があった。

共同通信によると、2005年4月にくも膜下出血で亡くなったニューヨーク支局の男性記者（当時46）が2007年7月に労災認定されている。日本との時差の関係で昼夜問わず働いており、直前1か月の残業が100時間を超えていた。同社は記事を配信する形で、公表している。以後、定期健康診断を受診するよう指導を強化し、未受診者に海外出張を許可しないなどの対策をとったという。

日経新聞では、2001年12月に亡くなった販売局の男性社員（当時39）が、2004年6月に労災認定された。自社の朝刊で公表している。記事によると、死因は急性心機能不全に基づく不整脈とみられる。以後、労使間での話し合いを通し、労働環境の改善に努めているという。

一方、毎日新聞は、アンケート送信後、10分ほどで「ない」との回答があったが、同日中に、「1件あった」と訂正した。詳細については一切答えられないという。ただし、訂正の理由を聞く限り、ここ数年の話ではない可能性が高そうだ。

●朝日と読売は「ない」、産経は「回答できない」、時事は未だに回答なし

過労死・過労自殺は「ない」と否定したのは、朝日新聞と読売新聞だ。

朝日新聞は5日のアンケート送信後、30分ほどで電話があり、広報が「ない」と回答した。一方、読売新聞は、締め切り日の12日に「本日中には回答できない」との連絡があり、翌13日に「確認できる範囲において、過労死や過労自殺に認定された事例はありません」とのFAXが届いた。

また、産経新聞は、締め切りの日にメールで「お答えできません。公表すべきと判断する事例があれば、自ら公表します」と回答を避けた。時事通信は、10月16日現在、回答が届いていない。

なお、NHK広報によると、平成以降、佐戸さん以外に過労死・過労自殺の事例はないという。

以上は、あくまでも労災認定されたものが対象。遺族が労災を申請しなかったり、証拠不足などで労災が認められなかったりした事例が存在する可能性はある。また、遺族が公表を望まず、労災認定されていても、企業側が詳細を明かせないという状況もありえる。

【追記】

時事通信の人事部は「質問状はしかるべきところに回した」としているが、10月17日午後5時現在、返答がない。

過去の新聞報道によると、時事通信では、1996年4月に致死性不整脈で亡くなった経済部所属の男性記者（当時33）が2000年3月に労災認定されている。

また、1997年6月に糖尿病の合併症が原因で死亡した政治部所属の男性記者（当時36）については、遺族が労災認定されなかったことを不服として裁判を起こした。死亡前半年の1カ月あたりの平均時間外労働は約134時間と認定されたが、東京地裁・高裁ともに糖尿病による死亡との因果関係が否定されている。

（弁護士ドットコムニュース）