【10月6日 AFP】北朝鮮の複数のメディアは6日、韓国との南北協力事業として運営されていた開城（Kaesong）工業団地に韓国側企業が残した工場を稼働していることを明らかにした。

南北協力事業の開城工業団地について韓国は昨年2月、同事業から北朝鮮が得ている収入が核開発に利用されているとして、操業を全面停止した。事業には韓国企業120社が携わっていたが、これらの企業を代表する団体によると、団地内に残されている韓国側の資産は8200億ウォン（約800億円）相当に上る。

北朝鮮メディアの報道によると、共同操業されていた工場は今でも稼働しており、韓国が残した施設はもはや韓国の資産とは見なされていないという。

北朝鮮のプロパガンダサイト「ウリミンジョッキリ（Uriminzokkiri、わが民族同士）」は、韓国側が残していった施設や製品、原料など全てを凍結し、最終的に北朝鮮政府が管理・監督するとの記事を掲載し、「工業団地はわが主権がある領土内にあり、われわれが何をしようと何者も干渉することはできない」と主張した。

また同記事は「米国とその取り巻き連中がどれほど制裁を強化しようとも、われわれの前進や、工業団地の工場のさらに活発な量産は決して止められない」とも述べている。

さらに別の北朝鮮プロパガンダサイト「アリランメアリ（Arirangmeari.com）」は、韓国が残していった施設はすでに没収されているとした上で、「犬はほえるが隊商は進む。敵意を必死にむき出しにした軍隊がどれほどわめこうとも、開業の工場はいっそう盛大に稼働を続ける」と強調した。(c)AFP