自民党改憲草案は法律家からみると憲法ではありません！

京都大学の高山佳奈子教授が自民党改憲草案に国の仕組みを定めること、基本的人権を保障するという部分がないと指摘しています。このままだと研究や教育どころではなくなると危機感を強めていること、さらに引き続き野党共闘を進めてほしいという思いを語られています。テレビも選挙前に憲法の中身含めしっかりと伝えていくことが必要です。

赤旗 ８/８

参院選挙中はだんまり、改憲勢力が３分の２を得たらさあ憲法論議だというのが安倍首相です。「争点隠し」がキーワード。卑怯なやり方です。メディアの問題は最も深刻です。テレビの選挙報道が３割減ったという指摘がありますが、中身も問題です。安倍首相が憲法のどこをどう変えようとしているのか。首相も言わないし、メディアも伝えません。

自民党改憲草案を憲法という名前がついていますが、法律家からみると、憲法ではありません。憲法は国の仕組みを定めて、基本的人権を保障するという二つの部門からなっています。それが両方ないんです。

緊急事態条項は独裁がずっと続くということですから、国の仕組みを定めることになりますせん。国会の多数派が憲法を事実上停止できる内容です。また、「公益」「公の秩序」を理由に表現の自由を含む基本的人権を制限・否定しています。

日本国憲法は、平和主義、主権在民、基本的人権の保障が柱になって、建物全体が成り立っています。だから９条２項を削除し「国防軍」を持てるようにすればいいとはならない。平和主義などの柱でもやめてしまったらそれは別の国になることを意味します。

多くの学者が立ち上がったのは、危機感からです。８０歳代の先生が街頭に立つ姿を見て、もう放っておけない。研究時間は減りますが、研究や教育どころではなくなる可能性があります。優先順位を考えたら、まず改憲・戦争への道を止めること。いまやらなきゃという気持ちです。

参院選１人区で２ケタ勝利は画期的なこと。私たち「学者の会」（安全保障関連法に反対する学者の会」）を含む市民連合も、野党共闘には単純な足し算を超える大きな効果があったと評価しています。さらに進めてほしい。

立憲主義と民主主義を取り戻すという一番大切なもののために、違いを超えて共闘しようと、志位和夫委員長が安保法制廃止の国民連合政府を提唱された意義を、いま一度かみしめてみる必要があります。