安倍政権が「記録」と「議事録」を巧妙に使い分けている。新型コロナウイルス感染症を3月10日に公文書管理ガイドライン（指針）に基づく「歴史的緊急事態」に指定した。ただ、「しっかり記録を残す」と強調する一方で、議事録が必要な会議を絞ろうという姿勢も垣間見える。大規模イベント自粛や全国一斉休校の要請など首相の「突然の政治判断」が相次いだが、将来に教訓を残すため、意思決定過程は明らかになるのか。国会の答弁を検証すると、首相主催の「桜を見る会」で招待者名簿を廃棄したことと同じ「手法」が浮かぶ。【野原大輔、宮原健太】

「連絡会議、課長級会議、関係閣僚会議、対策本部、幹事会、専門家会議。いずれもしっかりと記録を残したい」

西村康稔経済再生担当相は17日の参院予算委員会で、こう言い切った。歴史的緊急事態に指定されると、政府が意思決定をする会議については、議事録作成などが義務づけられる。将来の教訓に向け、記録をきちんと残すというアピールだ。連絡会議については、1月まで「さかのぼって」作成することも明言した。

この「連絡会議」への注目度は高い。関係閣僚や関係省庁の事務次官などが「実質的な議論をしている」（安倍晋三首相）という会議だ。野党は、政策決定において重要な場だとして、この会議の議事録作成を求めている。

しかし、この連絡会議を巡っては、西村氏は絶妙な「言い換え」をした。質問者の立憲民主党の石橋通宏氏が「1月までさかのぼって全て議事録を保存する。これでよろしいか」と迫ると、「連絡会議について記録の作成はできていないが、ガイドラインに沿って必要なものをしっかり残したい」と述べた。「議事録」と言わずに「記録」「ガイドラインに沿って必要なもの」という表現を用いた。

この「言い換え」こそがガイドラインの「抜け穴」となる可能性がある。ガイドラインでは、歴史的緊急事態に指定された場合、「①政策の決定または了解を行う会議等」と「②政策の決定または了解を行…