ISSも大事だけど、火星にも行きたいし、でもISSあったほうが便利だし…。

は、地球の上空を飛びながらいろんな実験をしたり、美しい宇宙の写真を我々に届けてくれたりしています。2000年に宇宙飛行士の常駐が始まってから今や17年目に突入し、あって当然のような存在になっているんですが、じつはんです。元々は2016年に運用終了して大気圏再突入させられる 予定だった のが、その後2020年まで、そして2024年までと徐々に 延命されてきた 経緯があります。

が、3月21日にドナルド・トランプ大統領がNASA Transition Authorization Act of 2017（NASA移行承認法2017年）に署名し、NASAは2024年以降のISSについて今年12月までに議会に報告することになっています。そこでさっそく米国議会で、2024年以降のISSの身の振り方を検討すべく公聴会が開かれました。

video: House Committee on Science, Space, and Technology

公聴会にはNASAの幹部や宇宙業界団体幹部、ISSでの科学実験を必要とする研究者の代表が召喚され、それぞれの立場から意見を発表しました。この場ではまだ、意見を出したり議員からの質問に答えたりしただけで、結論はまったく出ていません。が、とりあえずここに出てきた人たちの間でどんなことが共有されているかを見てみましょう。

｢ISSを取るか、火星を取るか？｣

まず問題なのは、ISSにはお金がかかるってことです。この公聴会を開いた下院科学宇宙技術委員会の委員長、Brian Babin氏によれば、ISSの予算は毎年30〜40億ドル（約3300〜4400億円）とNASAの有人飛行予算の約半分を占めています。一方でNASAには、2030年代に火星への有人飛行を実現させるという目標があります。Babin氏は下のグラフを使い、｢ISSを長く運用すればするほど、火星に行くのが遅くなる｣と問題提起しました。

The longer we operate the ISS, the longer it will take to get to Mars pic.twitter.com/j5xvzGGicw — Sci,Space,&Tech Cmte (@HouseScience) 2017年3月22日

とはいえ、公聴会に招かれた専門家も出席した議員たちも、ISSがムダだと思っているわけじゃなく、むしろさまざまな研究や民間宇宙ビジネスに貢献しているという見方で合意しています。またISSとその先の宇宙探索は単純に｢どっちを取るか｣ではなく補完的な関係で、ISSがあることでその先の宇宙への足がかりになるという意見も複数出されました。さらに2023年には中国も独自に宇宙ステーションを運用開始すると発表していて、もし2024年にISSがなくなると、それ以降宇宙ステーションを持っているのは中国だけ、となることにもみなさん危機感を持っているみたいです。

とはいえBabin氏によれば、中国は2030年代に月への有人飛行も計画しています。米国としては｢うちらが古いISSで手こずってる間に、あっちは最新鋭のステーション作って月にも行っちゃうんだぜ？｣という焦りがあるみたいです。

民間利用がカギに

そこでどうするかということで、議会に呼ばれた専門家たちがそろって推していたのが、ISSの商業利用、さらには民営化です。中でもそれをはっきり押し出していたのは、民間宇宙飛行に関する業界団体Commercial Spaceflight FederationのEric Stalmer氏でした。彼はISSは2024年以降も継続されるべきと主張した上で、次のように提言しました。

米国にとっての投資対効果を最大化するため、ISSの商業利用が拡大されるべきであり、NASAはそれを利用してISSの維持費の一部を相殺すべきです。 NASAは官民のパートナーシップで商業的宇宙能力とサービスを開発して、地球・月間の活動をサポートすべきです。また商用打ち上げシステムを使い、これらの活動をサポート、推進すべきです。

Stalmer氏はさらに、単にISSを民間企業に使わせるだけでなく、ISSの運用そのものも一部民営化したり、風船状モジュールBEAMのようなもので民間人のために居住空間を増やしたりといったアイデアもありうるのではないかと語りました。

またNASA副長官、William H. Gerstenmaier氏からは、NASAも同様の方向性を検討してきたことが語られました。

NASAは戦略を作り、地球低軌道での有人宇宙飛行の未来へのビジョンを支える選択肢を評価してきました。その選択肢とは、ISSを現状のまま2024年以降にまで延長すること、現状のISSの運用モデルを変更してより商業的なモデルにすること、ISSの一部を商用プラットフォームへと移行して運用すること、ISSの一部または全体を軌道から外すことです。

…って、最初と最後の選択肢が極端で非現実なものだとしたら、やっぱり現実的に考えているのは何らかの度合いでの商業化、ってことなのでしょうね。実際2016年7月、NASAはISSの商業利用のためのアイデアを募集していたりもしました。

で、どうなるの？

宇宙関連産業の政策提言団体Coalition for Deep Space ExplorationのMary Lynne Dittmar氏もStalmer氏らに賛同し、NanoRacksやMade In Spaceといった企業がすでにISSの｢顧客｣となっていることを指摘しました。ただ同氏は市場がまだまだ未熟だとも言い、次のようにまとめました。

ISSを動かすべきという点では意見の相違はないと思います。唯一の問題はそれがいつどのように行なわれるかということと、それまでに何をすべきかということです。何らかの移行プランが必要です。

そんなわけでまだ何も決まってはいませんが、ISSを使ってどういうビジネスがありうるのか、そのビジネスでいつどれくらい稼げそうなのか、どこかの時点で民営化できそうなのか、民営化した場合のメリットデメリットなどなど、論点はいろいろ出ているようです。NASAから米国議会への報告期限は今年12月1日となっているので、そのときには何らかの将来像が見えてくるんじゃないでしょうか。

image: NikoNomad/ Shutterstock.com

source: YouTube, Committee on Science, Space, and Technology, Washington Post, Space.com, President Donald J. Trump | whitehouse.gov, Obama White House Archives, Twitter

（福田ミホ）