中部アフリカのルワンダ共和国は農業中心の社会をアフリカのシンガポールへと変えるため、テクノロジー革命の実現を目指している。

◆大虐殺を乗り越え

１９９４年に最大８０万人の命を奪い、国内総生産（ＧＤＰ）を半減させた大虐殺をカガメ大統領（５８）が反乱軍を率いて終結させて以来、ルワンダはＩＣＴ（情報通信技術）の投資と開発に向けた政策を推進してきた。同国の目標は２０２０年までに中所得国の仲間入りを果たすことだ。

同国は先月１６日にはキブ湖の底にあるメタンガスをエネルギー源に利用した新たな「キブワット・メタンガス火力発電所」を正式にオープンした。国家統計局によれば、ハイテク技術革新に向けた政府の取り組みによって同国経済は１兆５３００億ルワンダフラン（約２１９０億円）規模に倍増した。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、同国は００年以来平均７．５％の成長を続け、テクノロジー革命により持続的な成長を確実にする可能性がある。

ネット普及推進団体のアライアンス・フォー・アフォーダブル・インターネット（Ａ４ＡＩ）によれば、インターネットの接続のしやすさを計るランキングでルワンダは５１カ国中１１位だった。センギマナＩＣＴ相は先月、同国は全３０地区で高速光回線を導入する一方、「４Ｇ ＬＴＥ」は１４地区に拡大しており、１７年までに人口の９５％をカバーする計画だ。