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日銀の黒田東彦総裁は9日、再任後初めての記者会見を開いた。前年比2%上昇の物価安定目標を堅持する考えを強調し、金融緩和を縮小する出口戦略は「物価目標の実現にはなお距離があり、検討する局面にはない」と明言した。長引く低金利は財政の規律を緩め、金融機関の収益を圧迫する。緩和がもたらすゆがみを前に、次の5年も難しい政策運営を迫られる。

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9日午後の首相官邸。辞令交付で呼ばれた黒田総裁に対し、安倍晋三首相は「物価安定目標に向けて、さらにあらゆる政策を総動員してもらいたい」と語りかけた。黒田総裁は神妙な面持ちで「（政府と日銀の）共同声明を堅持し、2%の物価安定目標に向けて最大限努力する」と返した。

再任された黒田総裁が改めて強調したのが、2%の物価目標を達成するまで金融緩和を続けることだ。記者会見では「2%の物価目標実現への総仕上げを果たすため、全力で取り組みたい」と繰り返した。金融政策の方向性は「今の段階で引き締めに転換するとか、緩和を減らすのは適切でない」と語った。

日銀は13年4月から残高を年50兆円増やすペースで国債の買い入れを開始。14年には残高の増加を年約80兆円に拡大して緩和を強めた。「異次元」と言われた金融緩和は円安につながり、企業の輸出環境が好転。12年12月に始まった景気回復を支えてきた。

だが、肝心のデフレ脱却は道半ばだ。2月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）の上昇率は前年比1.0%にとどまり、2%の目標は遠い。日銀はこれまで物価目標の達成時期を6回も先送りしてきた。総裁も最初の5年を振り返り「経済・物価は色々なファクターで変化し、完全に予測することは難しい」と語る。

景気は回復しても物価は伸びない。2%の物価上昇を意識して金融緩和をすればするほど副作用が目立ってくる。

問題の1つは低金利が財政の規律を緩めやすいことだ。日本の国と地方の長期債務残高は17年度末で1093兆円。しかし、金利が低いと国は利払い費を抑えられる。BNPパリバ証券の河野龍太郎氏は「長期金利を低く抑え込んだ結果、財政再建に相当な遅れが生じている」と話す。

日銀の国債保有量は13年3月の125兆円から、今年3月には450兆円に増え、日本国債全体の約4割を占める。国債市場の機能低下を心配する声も多い。

2期目もデフレ脱却への5年になる。日銀は19年度ごろに2%の目標を達成できると主張するが、民間エコノミストの予想は0.5ポイントほど下回る。さらに足元では物価への逆風が強まっている。

1つは米中の貿易摩擦。総裁は「通商政策が当事国だけでなく、世界経済に影響を及ぼすことがあり得るので十分注視する」と指摘した。国際政治の混乱は安全資産とされる円の買いにつながりやすく、現在の円相場は1ドル=107円台と今年の初めより6円ほど円高だ。円高になると、半年から1年遅れて国内の物価に下押し圧力が働くケースが多い。

2つめは19年10月に予定する消費税の引き上げだ。総裁は「影響は注視し、金融政策としても適切に対応する必要がある」と語った。安倍首相は黒田総裁との会談で「前回の引き上げの際に消費が減退したことを踏まえて、三本の矢をさらに強化していくのが大事だ」と語り、金融緩和を続けるようクギを刺した。

黒田総裁は「大幅な緩和を長く続けた場合、金融仲介機能に対する影響は注視しないといけない」とも指摘。景気を意識して低金利から抜け出せないと、金融機関が収益を上げにくい状況が続く。

黒田氏は2期目を満了すれば78歳。高齢を心配する声はあるが、会見では「再任されたわけなので、任期いっぱい務める」と話した。任期を満了すれば10年に及ぶ総裁は、5年前と変わらず多くの課題を抱えている。