３４歳以下の男女３５３４人に聞いた「この夏、自民党に入れる？」ーー本誌では“若者向け商品券”の効果もアンケートで検証！

もし、この政策が実現したら、若者は自民党に投票するのか？

今年７月の参院選で圧勝したい自民党は、新しい“景気刺激策”を次々とぶち上げている。そのひとつとして検討されているのが、低所得の若年層（３４歳以下）に「商品券」を配る、という案だ。経緯を説明しよう。

総額９６兆７２１８億円。過去最大となった２０１６年度予算が成立したのは先月末、３月２９日のことだった。それなのに、早くも官邸周辺からは、「２０１６年度補正予算を組むべし」の声が挙がっていた。これに経済ジャーナリストの須田慎一郎氏が目をむく。

「安倍首相が追加景気対策の名目で、１０兆円規模の１６年度補正予算づくりを指示したのは、本予算が成立した直後の３月３０日。まだ本年度予算が執行されていない年度末に、補正予算づくりを言いだすなんてあり得ません。

補正予算の中心は公共事業でしょうが、五輪特需などによる資材高騰や職人不足などでゼネコンはこれ以上の受注は厳しい。それに補正予算を組んでも、執行は９月以降。すぐに景気が上向くわけでもありません」

元経産官僚の古賀茂明氏も、これほど早期の補正予算づくりが浮上するのは異例だと呆れる。

「補正予算を求める自民党内の声は、公共事業に熱心な二階派を中心に３月初旬からありました。でも当時、国会では１６年度本予算を審議していたわけです。それが決まってもいない時期に、お金が足りないから補正予算を組めという主張は異常です。

本当に足りないのなら、内閣はその分を加味した本予算を仕上げ、国会の承認を受けるべきでした。首相が早期に補正予算づくりに乗り出した背景には別の狙いがあると考えるべきです」

では、その別の狙いとは？ 政治評論家の浅川博忠氏が喝破する。

「選挙前対策です。なりふりかまわず国民受けする予算をつくってばらまき、政権与党の支持率をアップさせようとしている。安倍首相は７月の参院選に勝って衆院に続いて３分の２を奪い、悲願の憲法改正を任期中に強行しようとしているのです」

自民が補正予算に組もうとたくらむメニュー

そんな安倍首相は、補正予算づくりだけでなく、本予算の前倒し執行にも力を入れている。

４月５日の閣議では、事業費１２兆１千億円の前倒し執行を表明。９月までに８０％の消化を目指すとぶち上げたのだ。全国紙政治部記者が苦笑する。

「その際、首相は『予算を一日も早く国民に届けなければならない』と言ったんです。今回の補正予算づくりや本予算前倒し執行が選挙前のバラマキなのは明らか。それだけに、私には首相の発した『予算』が『現ナマ』という言葉に聞こえてなりませんでした」

その象徴が、自民が補正予算に組もうとたくらむメニュー、“若者向け商品券”だ。前出の政治部記者が言う。

「１５年度補正予算で、すでに与党は低所得の年金受給者に３万円の給付を決めています。その際、『高齢者よりも若者のほうがずっと貧しい。給付するなら、むしろ若者ではないか』という批判が党内外から出たんです。

そこで、１６年度補正で若年層（３４歳以下）に商品券を給付し、支持を得ようというアイデアが自民党内で検討されている。その額は１万５千円ほどと聞いています。審査などの手続きも比較的シンプルなので政策実現のハードルが低く、即効性が期待でき、なおかつ国民の批判も起こらない。手っ取り早い手段ではあります」

２０代の貯蓄ゼロ世帯は４１％。数万円の金をニンジンとしてぶら下げれば飛びついてくると、自民党は考えたというわけか？

しかし、そんな安直な目論見は正しいのか？ それを検証するべく、月曜発売の『週刊プレイボーイ』１７号では、３４歳以下の男女約３５００人にアンケート調査を実施。“若者向け商品券”政策が実現したら、本当に自民党に入れる若者は増えるのかを聞いてみた。

果たして、その答えは？ ぜひ本誌を読んでみていただきたい。

■週刊プレイボーイ１７号（４月１１日発売）「『３４歳以下の低所得者』は、“若者商品券３万円”で自民党に投票するのか！？」より