国際司法裁判所が、アメリカに対するイランの提訴を受理し、アメリカからのイラン国民の資産の返還に向けた大きな一歩が踏み出されました。

イラン政府はこの中で、イラン中央銀行の資産およそ２０億ドルの凍結を理由に、アメリカ政府を相手取り、正式に国際司法裁判所に提訴しています。

昨年の春の終わりにアメリカがイランの資産を凍結したことを受け、イラン大統領府は今月１日、この問題に関する書類をそえて、詳細な訴状を作成し、今回国際司法裁判所での受理にこぎつけました。

イラン政府はこの訴状において、アメリカが国際法に対する取り決めに違反したことを非難し、イランが受けた損害の賠償を義務づけるよう求めています。

国際司法裁判所は、国際法に基づき、イランの提訴内容をアメリカに通達し、この裁判所の判事らにも訴状を配布することになっています。

２０１６年７月付けの国際司法裁判所によりますと、アメリカは現時点で今年の９月１日までに弁明内容をこの裁判所に提出しなければならないとされています。