米国のドナルド・トランプ次期大統領は選挙戦での勝利が確定した後も、イスラム教国からの移民を対象とした登録制度の導入やメキシコとの国境への壁の建設など、移民政策に関する方針で批判にさらされている。



その次期大統領の慈善団体「ドナルド・J・トランプ財団」が2008～14年、トランプが掲げる一連の政策に反するような寄付活動を行っていたことが明らかになった。



財団が2014年までの6年間に提出した990枚の納税申告書から分かったのは、同財団がこの間、気候変動の問題に取り組む団体や性的少数者（LGBT）、移民などの支援を行う団体に5万9,125ドル（約655万円）を寄付していたということだ。興味深いことに、寄付を受けていたこれらの組織はトランプの大統領就任後、それぞれが支援する対象を保護するための重要な法律が撤廃されるという危機に直面しているのだ。



これらの組織に対する寄付は、同期間中にトランプ財団が行った寄付の総額およそ600万ドル（約6億6,630万円）からみれば、わずかな割合を占めるに過ぎない。だが、トランプ自身の主張と寄付の対象にみられる矛盾は、重視すべき点だ。トランプは大統領に就任したその日に、「バラク・オバマ大統領が署名した大統領令や覚書のうち、憲法に違反するものは全て破棄する」と主張している。



言行不一致が「特徴」？



トランプ財団は2012年、LGBTの生徒たちが安全に教育を受けることへの支援を主な活動とする組織、「グリスン（GLSEN）」に2万ドルを寄付した。



また、気候問題についてトランプは、オバマ大統領が推進してきた火力発電所からの二酸化炭素（CO2）排出量を規制する「クリ－ン・パワー・プラン」を撤廃し、2020年以降の温暖化対策に関する国際的な枠組み「パリ協定」からも脱退する考えを示している。温暖化については、「中国が引き起こしたものだ」と発言。その後、「冗談だった」と弁明したこともある。一方で、トランプ財団はわずか2年前、気候変動問題に取り組む「プロテクト・アワ・ウィンターズ」にも5,000ドルを寄付していた。



先住民やイスラム教徒の女性と子どもたちを支援する各団体への寄付額は、6年間で3万3,800ドルに上っている。



憲法で保証された国民の権利を守るためにトランプと闘うと明言している非政府組織（NGO）のアメリカ自由人権協会（ACLU）もまた、2013年にトランプ財団から寄付金325ドルを受け取っていた。



政治に関するトランプの言行不一致や態度の急変は、過去にもいくつもの例がある。選挙活動期間を通じて、妊娠中絶、過激組織「イスラム国」、税制などに関するトランプの態度は、何度となく変わっている。