海外のビジネスパーソンは「『出る杭は打たれる』ということわざに日本人の考え方がよく表れている」と教えられることが多い。典型的日本人は大企業で働く「顔のない」サラリーマンであり、特徴のなさが他国に比べて起業の少ない理由だというのだ。当の日本人が自らについて語るときにもよく持ち出される話である。

こういう型にはまった見方は、往々にして正しい理解の妨げとなる。日本では全企業の99％超が中小であり、その経営者たちは他国の起業家と同様の願望を抱いている。

約50万人が大企業から中小に

「2017年版中小企業白書」で経済産業省は起業家に起業した理由を尋ねているが、最も多かったのは「自分の裁量で自由に仕事がしたい」で回答者の半分がそう答えた。次いで多いのが「社会貢献したい」と「経験・技術・知識・資格を生かしたい」だ。

これらの願望は、何も会社オーナーだけのものではない。優秀なビジネスパーソンの中には大企業を辞めて、自らのアイデアを形にできるチャンスの多い中小企業に活躍の場を求める人たちもいる。2015年には約50万人が大企業を辞めて中小企業に転職した。1つの会社に勤め上げることを前提にした日本の終身雇用システムでは相当なリスクが伴う行動なのに、だ。

創業から100年というある中小企業は、ITやマーケティングの専門家を何十人と採用しているが、ほとんどが大企業からの転職組なのだという。上司に何か提案しても、まるで反応がないのにうんざりして転職してきたらしい。

似たような例は、「ショップジャパン」を手掛けるオークローンマーケティングに見て取れる。1993年に日本人と米国人が設立した同社は昨年、500億円強の売上高を計上、従業員数は1022人（2016年2月末時点。うち正社員は481人）に拡大している。最近まで社長を務めていたハリー・アレクサンダー・ヒル氏は、専門的なスキルを持つ40歳以上の転職者を数多く採用してきたと語る。