この調査は、ＬＩＮＥが厚生労働省と情報提供の協定を結び全国の利用者、8000万人以上に対して健康状態や感染予防の対応について尋ねたもので、先月31日から今月１日にかけて第一回の調査が行われました。



これまでに寄せられた全国でおよそ2400万人の回答を分析したところ、37度５分以上の発熱が４日以上続いていると答えた人の割合が全国平均で0.11％、数にして２万6900人余りに上りました。



都道府県別の割合では沖縄県がもっとも高く、次いで東京都、北海道、大阪府が全国平均を上回っていました。



発熱を訴えている人を職業別のグループで分類したところ、飲食店や外回りの営業など長時間の人との接触や密集を避けるのが難しい職業のグループでは、0.23％と全体の平均の２倍余りに上っていました。



一方、在宅で家事や育児をする人など人との接触を避けることが比較的容易なグループでは0.05％と全体の平均の半分以下の割合となっていました。



厚生労働省のクラスター対策班と連携してデータを分析した慶應義塾大学の宮田裕章教授は「４日以上の発熱が直ちに新型コロナウイルス感染を示すものではないが、人との距離を取ることが難しく防御の行動を取りづらい働き方や過ごし方をしている人ほど感染リスクが高いと見られる。特にそうした職業の人では、人との距離を保つことができるような環境づくりなど、感染リスクを少なくする働き方や過ごし方をより徹底することが必要だ」と話しています。