SBIホールディングスの北尾吉孝社長が2018年1月30日、仮想通貨関連の事業を担うSBIクリプトカレンシーホールディングスが、2018年度中に仮想通貨を用いて資金調達をするICO（Initial Coin Offering）実施の準備を進めていることを明らかにした。

北尾氏は2018年第3四半期決算の発表会見で、｢模範的なICOをつくっていく｣と述べた。

SBIホールディングスの北尾吉孝社長 撮影：小島寛明


2018年度中にICO実施準備

SBIクリプトカレンシーホールディングスは、SBIグループの中間持株会社で傘下に仮想通貨取引所やマイニングを担う事業会社がある。

ICOは、スタートアップ企業などがトークン（引換券）を発行し、事業計画書を基に仮想通貨で資金調達する手法で、2017年秋以降、国内でも実施例が出てきている。トークンは取引所で売買され、事業の進ちょくや仮想通貨の値動きなどに応じて、価格が変動する。

SBIグループは今回、サービスや資産に裏付けられたトークンの発行を打ち出している。

｢サービスに裏付けられたトークン｣（Service-backed Token）では、トークンを発行した企業のサービスを保有者が無料か好条件で利用できる設計とする。

｢資産に裏付けられたトークン｣（Asset-backed Token）については、トークンを発行した企業が保有する資産や知的財産を裏付けとし、仮にこの企業が上場した場合には、トークンの持分に応じて、株式の譲渡益などの分配を検討する、としている。

SBIグループの仮想通貨取引所が試験的にサービス開始

SBIクリプトカレンシーホールディングス傘下には、仮想通貨取引所を準備しているSBIバーチャル・カレンシーズ社がある。

SBIバーチャル・カレンシーズ社は2017年9月29日付で、金融庁の仮想通貨交換業者に登録されたが、｢万全なセキュリティを確保する｣として、これまで事業を開始していなかった。1月30日から、試験的に一部の顧客を対象に限定的なサービスを開始したという。

同社は今後、仮想通貨取引所コインチェックから約580億円相当の仮想通貨が不正流出した問題や、各国政府の規制などの動向を見極めたうえで、取引の開始日を決定するとしている。

みなし仮想通貨業者の営業停止を

この日の会見で北尾氏は、コインチェックの不正流出問題に触れ、｢SBI証券にも、身代金を仮想通貨で払わないと攻撃するという脅迫が来る。仮想通貨はある種の世界通貨ですから、どこから悪いやつがやってくるかわからない。徹底的に安全対策、盗難防止をやらないといけない｣と語った。

コインチェックが、金融庁の審査中のまま｢みなし仮想通貨交換業者｣として営業していた点については、｢みなしのところには、承認を受けるまで全部営業を停止すべきだ｣と述べた。

（文・小島寛明）