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国民から預かっている130兆円の年金資金を運用する世界最大の機関投資家「年金積立金管理運用独立行政法人」（GPIF）が大損失を出した。

今年7月の参院選後に公表された2015年度の運用損失は実に約5兆3000億円。それに加えて今年4～6月の3か月間だけで5兆2342億円の穴を空けたことも明らかになり、この15か月での損失合計は10兆5000億円を超えた。

往生際が悪いのは、GPIFが運用損失の責任を「他人のせい」にしようとしていることだ。

GPIFは保有する日本株の資産管理を委託している日本トラスティ・サービス信託銀行を通じて、不正会計事件による株価下落で120億円の損失を受けたと東芝に損害賠償請求訴訟を起こしている。

他にも燃費不正が問題化したドイツのフォルクスワーゲン（VW）に対する集団訴訟にも参加。まるで“運用損失を出したのはお前たちのせいだ”といわんばかりの姿勢を見せている。金融論が専門の相沢幸悦・埼玉学園大学教授は厳しい見方をする。

「年金積立金はいわば国民のカネであり、不正会計による株価急落で損失を受けた企業に損害賠償を請求することに問題はない。

しかし、GPIFは個別企業の決算を見て“この株は上がる”と判断して買う運用をしているわけではなく、資金運用を信託銀行に委託して日経平均やTOPIXといったインデックス（株式指標）に合わせた銘柄を選ぶパッシブ運用などをさせている。

そうした運用の場合では、不正会計などによる株価下落のリスクがあることも織り込んでいるはずですから、損失を東芝やVWの責任と叫ぶのは強引すぎる。目立つように訴訟を連発しているのは、運用失敗を企業に責任転嫁するためのアピールに見えます」

株式運用のプロの間では、「GPIFが大損した株式市場の混乱はチャイナショックの影響が大きい。東芝やVWのせいにするより、中国政府に損害賠償を求めた方が筋が通っている」と笑われている。

それが、大切な年金を預かる“世界最弱の機関投資家”の実態なのだ。

※週刊ポスト2016年11月4日号