日本通信は、2014年度第3四半期（2014年4月〜12月）の連結業績を発表した。

売上高は前年同期比12.8％増の35億2100万円、営業利益は53.8％減の1億6600万円、経常利益は37.7％減の2億2600万円、当期純利益は55.3％減の1億8600万円となった。

日本における事業の売上高は前年同期比14.0%増の32億4200万円、営業利益は2.2%減の10億5900万円、米国事業は売上高が1.1%増の2億7800万円、営業利益は前年同期4500万円の損失から黒字転換し、900万円となった。

事業別の売上高は、月額課金SIM事業が第3四半期実績で前年同期比1％増の5億1000万円、プリペイドSIM事業が14％減の2億500万円、モバイルソリューションプラットフォーム事業が110％増の1億7600万円、その他事業が20％減の1億8300万円となった。

月額課金SIMは、データ通信ARPU（平均月額売上単価）が第3四半期実績で前年同期比237円減の1076円、音声通信ARPUが26円減の1216円。

解約率は3.7%。MNPキャッシバック狙いを目的に1ヵ月以内の解約を含めたグロス解約率は7.4%とした。また、第2四半期のプリペイドSIMの平均販売単価は4470円。

VAIOスマホによって、「あの製品がほしい」という環境を

MVNOでも実現

同社では、第3四半期の取り組みとして、VAIOブランドのスマートフォンの発売を2014年12月25日に発表したこと、使い放題の高速定額SIMの投入を12月12日に発売したこと、03電話番号で利用できるスマートフォンの通話サービスを12月13日から開始したこと、ダイワボウ情報システムをはじめとするパートナーとの協業を12月1日に発表したことなどに言及。

日本通信の福田尚久副社長は、「VAIOスマートフォンによって、あの製品がほしいという環境をMVNOにおいても実現できる。最新の製品であり、ブランド力を持った製品を投入できるようになる。さらに、これまでは速度や容量に制限があったサービスを変更し、制約がない環境の中で使えるようになる。VAIOスマートフォンと使い放題の高速定額SIMサービスとの組み合わせで使ってもらうことを期待している。

これによって、『安いから我慢して使う』から『あのスマホを使いたい、データ量の制限を気にしなくて使いたい。そして、トータルコストはリーズナブルである』という提案が可能になる」とした。

また、「03スマホのサービスは他社にはないもの。まずは日本通信が回線を仕入れて提供するサービスを1000台限定で提供したが、これは大量に仕入れても固定費がかかるために限定にした。本格的なニーズは、自宅や会社の番号をそのまま利用できるというサービスにある。VAIOスマホで、自宅の固定電話の番号が利用できるという組み合わせ提案が可能になる」と語った。

一方で、通期見通しの2014年度の連結業績見通しは据え置き、売上高は前年比33.5％増の62億3000万円、営業利益は70.1％増の12億3000万円、経常利益は69.3％増の12億円、当期純利益は28.3％増の11億3000万円とした。

だが、通期見通しを達成するには、数値上では大きな隔たりがある。

日本通信では、第4四半期において、売上高で27億900万円、営業利益では10億6400万円を達成することが必要だからだ。これは第3四半期までの9カ月の累計業績に比べて、約77%にあたる売上高を3カ月で達成。営業利益では6.4倍が必要になるからだ。

「通期見通しは慎重に検討した結果、据え置いた。1月29日に開催した定時取締役会において、JASDAQから東証一部へと市場変更を申請することを決議しており、決算と審査が並行して行われることになる。その点でも慎重になった」という。一方、「大きな隔たりがある中で通期見通しを据え置いたのは、VAIOスマートフォンの初期ロットに関する商談を積み上げていくと、通期の業績見通しを超えられると判断したことが挙げられる。問題は、VAIOスマートフォンで積み上げた台数を、2月、3月に確実に届けられるかどうかという点に尽きる」と、理由を説明した。