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原子力規制委員会は7日の臨時会議で、九州電力が川内原子力発電所1号機（鹿児島県）に設けるテロ対策施設の工事計画の一部を了承した。近く正式に認可する。原発の新規制基準では、意図的な航空機の衝突などで重大事故が起きた際に最悪の事態を防ぐ対策施設の整備を求めている。施設の詳細な設計をまとめた工事計画の認可は全国の原発で初めてとなる。

テロ対策施設は「特定重大事故等対処施設」と呼ばれる。原子炉建屋から離れた場所に新設し、緊急時制御室や発電機などを用意する。テロ攻撃などで中央制御室の機能が失われた際、バックアップ施設として使う。

九電は工事計画を3回に分割して申請した。今回はまず、原子炉補助建屋に設けるポンプや配管などについての第1回分の計画が認可される。川内原発1号機は定期検査中で、5月下旬に再稼働する予定。

テロ対策施設は原発本体の工事認可から5年以内に設置する必要がある。九電は2020年春までに完成させる計画だ。