仮想通貨の「億り人」は社会のゴミなのか 銀行はつぶれるが、社会には福音か

ビットコインの価格を予想することは不可能に近い

最近、マネー関連の雑誌で、個人投資家がビットコインで大金持ちになった記事を見かける。仮想通貨の取引で1億円以上の利益を得た人（通称＝億り人）が増えたことも、関心の背景にある。

ビットコインに代表される仮想通貨は、価格の変動が激しいこともあり投機の対象となりやすい。価格の決まり方は単純で、欲しい（買いたい）と思う人が、手放したい（売りたい）と思う人よりも多ければ価格は上昇する。

問題は、いつ、どれだけの人がビットコインを手に入れたい、あるいは逆に売りたいと思うか予想が不可能に近いことだ。実際には、ビットコインの人気が高まると多くの人が欲しいと思うだろうし、逆に人気が低下すると多くの人が手放したいと思うはずだ。要するに、ビットコインの価格は、それこそ人気によって大きく変動するということになる。

そのビットコインを安値で買い、上手く高値で売り抜けることができれば、相応の利得（利益）を得られる。ただし、高値で買ってしまうと、想定外の損失を被る恐れもある。また、コインチェックからの顧客資産の不正流出のように、取引サービスを提供する企業（取引所）の情報セキュリティーも軽視できないリスクだ。

投機的な価値だけであれば、飽きられるリスクがある

そうしたリスク要因を突き詰めて考えると、将来的、ビットコインなどのように価値が不安定な仮想通貨が人々の関心から消えてしまうことも考えられる。個人投資家が取引を検討する場合、そうしたリスクを冷静に考えた方がよい。

一方、仮想通貨を支える分散型のネットワーク・テクノロジーである“ブロックチェーン”の拡張性、それが企業のフィンテック事業に与えるマグニチュードを考える意義は大きい。重要なのは、ビットコインそのものよりもそれを支えるテクノロジーと理解した方がよさそうだ。

ビットコインの価格は需給次第だ。買いたい人が、売り手よりも多いと、価格は上昇する。ビットコインで利益を上げようとすれば、周囲に先んじて資金を投じておくことが重要になる。価格の上昇傾向が本格化すると、多くの投資家がビットコインを買う。それが続くと強気相場が出現する。利益を確保するには、遅れて参入した投資家にビットコインを売る。言い換えれば、買いたい人に高値で売りつける。