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読売新聞は冒頭から、「未来志向の外交を推進し、国際社会での信頼を高め続ける必要」を強調。

日本の戦後が「日米同盟と国際協調を外交の礎」とし、ODA（政府開発援助）や自衛隊のPKO活動が「高く評価」されてきた、とした。

そのうえで、戦後70年の安倍首相の談話は「歴史認識の問題に一定の区切りをつけた」ものだと評価。オバマ大統領の広島訪問や、首相の真珠湾訪問は日米両政府が「努力を重ねた成果」とした。

一方で、慰安婦問題についても言及。韓国の文在寅大統領が、今年から「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」と制定した14日に「韓日両国の外交的方法で解決する問題だと思わない」と述べたことを「看過できない」と批判した。

「歴史問題で両国の溝を広げてはならない」と指摘。慰安婦像が各地に設置される動きに触れ、「日本の立場を不当に貶おとしめようとする行為には、冷静かつ毅然と対処することが大切」と結んだ。