たばこ産業からお金を受け取って研究した論文や学会発表は受け付けません――。医学系の学会で、こんな規定を盛り込む動きが相次いでいる。たばこの健康影響の大きさを踏まえ、研究が業界に干渉されるのを防ぐ狙い。特定の団体からの研究助成を認めないとする学会の動きは異例だ。

病気の原因を探る研究を扱う日本疫学会は今年３月、「たばこ産業から資金提供を受けた投稿や発表は受け付けない」との項目を規定に追加した。「たばこ産業が学術活動を装い、健康被害に関する誤った認識を広めてきた」と問題視した。

日本たばこ産業（ＪＴ）や、ＪＴから寄付金を受ける喫煙科学研究財団などが対象になるという。日本公衆衛生学会、日本癌（がん）学会も昨年、同様の改訂をした。

ＪＴ広報は朝日新聞の取材に「スタンスの違い。学会の動きに干渉や批判をする立場にない」と回答した。

医学系の学会を束ねる日本医学会は２０１１年、学会や論文の発表時には資金提供を受けた企業名を明らかにするよう求める指針を作った。ただし産業界との連携が研究に必要な面もあるため、一律に資金提供の禁止はしていない。

禁煙推進学術ネットワークの藤原久義理事長は「業界から資金提供を受けるとバイアスがかかりかねない。こうした動きの広まりを期待する」と話す。（黒田壮吉）