［ワシントン ２７日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ホワイトハウスは、旧来の難解な予算関連法令への対応に苦しんでいる。トランプ大統領と議会共和党は、医療保険制度改革（オバマケア）代替案を撤回した後、税制改革に関心を移しつつある。ただしこれは容易ならぬ課題であり、これまで何度も取り組まれたものの、ここ３０年余りでまだ実現できていない。

３月２７日、ホワイトハウスは、旧来の難解な予算関連法令への対応に苦しんでいる。写真は米首都ワシントンで２４日、雨の窓越しに見える連邦議会議事堂（２０１７年 ロイター /Jim Bourg）

オバマケア問題と同様に税制改革においても、財政赤字抑制のために定められた分かりにくい法律が足かせになっている。

議会で予算審議の迅速化を図るために導入された「予算調整制度」は、上院における法案を過半数の賛成で成立させることを認めている。これによって議事妨害（フィリバスター）を受ける恐れがなくなった代わりに、制度の乱用を防ぐためのいくつかの条件も設定された。故ロバート・バード上院議員の名にちなんだ「バード・ルール」がその１つで、予算対象とする１０年を超える年度で赤字を増やす法案を禁止している。例えばジョージ・Ｗ・ブッシュ政権の下で可決された減税が２０１０年に失効したのは、このルールが適用されたためだ。

バード・ルールは共和党のオバマケア見直しにも影を落とし、トランプ氏が支持していた保険会社に州をまたいで商品販売を認めるという考えを代替法案に盛り込むのを事実上不可能にした。トランプ氏は共和党による代替案撤回後に、「不可解なルール」について多くのことを学んだと述べた。

そして同ルールは、税制改革に際して再び影響を及ぼすだろう。トランプ氏は法人税率を現行の３５％から最低１５％に引き下げるなど全面的な減税を望んでいるが、国家経済会議（ＮＥＣ）のコーン委員長は、政権が歳入に中立的な税制改革を目指していると表明している。

保守系のタックス・ファウンデーションの試算では、トランプ氏の公約が実現すると向こう１０年の歳入は、ダイナミックスコアリング（政策変更がマクロ経済に与える影響からのフィードバック効果を勘案すること）を用いて計算した間接的な変化を含め、最大４兆ドル減少する。一方共和党内では既に法人税の国境調整が議論されており、これは歳入減の穴埋めに役立つ可能性がある。

オバマケアの下で補助金を削減すれば、抜本的な税制改革はもう少し簡単になっただろう。だが今やバード・ルール達成のハードルは高まっている。トランプ氏は「ワシントンの政治手続き」をあざ笑うかもしれないが、引き続きその枠内で財政をやりくりしなければならない。

●背景となるニュース

・米共和党は２４日、オバマケア代替法案の採決にこぎ着けることができなかった。

・共和党は現在、上院の過半数の賛成で法案成立が可能な「予算調整制度」の下での税制見直しに力を注いでいる。この制度を利用すれば、採決において民主党議員の協力を必要とせずに済む。

・予算調整制度に基づく法案は、「バード・ルール」も順守しなければならない。同ルールは、通常は１０年とされる予算対象範囲を超える年度で赤字を増やす要因となる法案は認められない。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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