この人がいなかったら「森友疑惑」は永遠に表沙汰になることはなかった。

木村真・豊中市議会議員。国有地の払い下げ価格の情報開示を近畿財務局に求めたが黒塗りで出てきたため、大阪地裁に訴訟を起こした。2017年2月のことである。

マスコミは木村議員が起こした訴訟を記事にしたに過ぎないのだ。某紙のスクープなんぞではない。

森友疑惑の震源地となった豊中市の市議会議員選挙がきょう告示された。木村議員は4期目を目指す。

選挙を支えるのは市民運動の仲間たちだ。朝9時前から豊中市の選挙事務所前で出陣式があった。

木村議員はスローガンを再確認するように呼び掛けた。「公共財産を私企業に売り渡さない」。

森友学園への国有地払い下げのようなことが二度とあってならない。だが、維新が猛威をふるう大阪にあって、公有財産の民営化は進む一方だ。

政治は企業を儲けさせるためにあるのではない。人々の暮らしのためにある・・・木村氏の政治哲学だ。

国政、地方行政を問わず、モリカケを追及した議員は選挙で憂き目に遭う。権力が総力を挙げて落選させるのだ。福島伸享・前衆院議員（茨城1区）、福田つよし愛媛県議会議員（今治市・越智郡選挙区）らの例がある。

「勝ちに行く」「問題（森友疑惑）を終わらせてはならない」。木村議員は自らを奮い立たせるように言った。

～終わり～