［ワシントン １９日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１８─１９日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を２．２５─２．５０％に据え置くことを決定した。ただ不確実性の増大などに対応するため年内に最大０．５％ポイントの利下げが実施される可能性があることも示唆し、前回会合からの見解のシフトが鮮明になった。

ＦＲＢはＦＯＭＣ声明で、「景気拡大を維持するために適切に行動する」と表明。これまでの声明にあった金利調整に当たり「忍耐強く」対処するとの文言は削除した。また、パウエル議長はインフレ低迷について「一時的」との表現を使わなかった。

セントルイス地区連銀のブラード総裁は利下げを主張し、政策決定に反対した。

今回のＦＯＭＣでは１７人の政策当局者のうち７人が年末までに政策金利を０．５％ポイント引き下げることが適切になるとの見解を表明。１人が０．２５％ポイントの利下げが適切との見方を示した。長期のＦＦ金利見通しは２．８０％から２．５０％に引き下げられた。

ＦＦ金利誘導目標は年内は２．２５─２．５０％にとどまるとの予想中央値が変化することはなかったが、ＦＲＢ内の見解が大きくシフトしていることが示された。現時点では大半の政策当局者がそれぞれの金利見通しを０．５％ポイント引き下げたとみられる。年内に利上げが適切との見方を示したのは１人にとどまった。

こうした見通しの変化、およびＦＯＭＣ声明の文言の変更を踏まえると、景気減速や貿易戦争激化に対応するためにＦＲＢが近く利下げに踏み切る可能性があることが示された。

パウエルＦＲＢ議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、年内は利下げはないとの見方を示した政策当局者でさえも「幾分緩和的な政策に対する論拠は増大した」との認識を示したと指摘した。

６月１９日、米連邦準備理事会は１８─１９日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド金利の誘導目標を２．２５─２．５０％に据え置くことを決定した。写真はワシントンのＦＲＢ本部。昨年８月撮影（２０１９年 ロイター/Chris Wattie）

経済成長は続く見通しだが、米中貿易摩擦を巡る先行き不透明感などを背景に当局者の懸念は前回５月のＦＯＭＣ以降に強固になったとも指摘。「７週間前の雇用統計は力強く、前回ＦＯＭＣの時点では米経済やＦＲＢの政策は良好だという感触があった」とした上で、「その後、貿易に関するニュースが心理に影響する重要な要素となった」と述べた。

また「われわれは見通しに対するリスクに非常に注意しており、必要に応じて行動し、手段を講じる用意がある」と言明した。

基調的な見通しは引き続き「良好」としつつ、貿易摩擦が国内企業投資の重しとなったり、海外経済の成長鈍化を示す兆候が出たりするなどリスクは高まり続けていると分析。「最終的には『こうしたリスクが今後も見通しを圧迫し続けるか』どうかを問うことになる」とした。

その上で「適宜迅速に対応することも含め、われわれは必要に応じて行動し、景気拡大を維持するために政策手段を利用する」と述べた。

利下げによる金融緩和を行う場合、バランスシートの縮小も停止する可能性があるとも述べた。

ＦＲＢのハト派的な姿勢を受けて金利先物は上昇し、年内３回の利下げを強く織り込む水準となった。

ＲＢＣキャピタル・マーケッツのシニア米国エコノミスト、ジェイコブ・オウビナ氏は、利下げ見通しに転じた当局者の多さが大きなサプライズだったとし、米中通商協議の行方がＦＲＢが利下げに踏み切るかどうかを左右する重要な鍵になる可能性があるとの見方を示した。

経済見通しでは、２０１９年のインフレ率見通しが１．５％と、３月に示した見通しの１．８％から下方修正された。来年も目標の２％に届かないと見通した。

パウエル議長はこの日、低インフレは「一時的」という表現を使わず、メンバーらがインフレ率が２％に戻るペースに懸念を表明したと説明。賃金は伸びつつあるが、インフレを大きく押し上げるほどのペースでないとの認識も示した。

経済成長率と失業率の見通しはおおむね維持した。

＊内容を追加しました。