昨年9月にIPO計画を頓挫させ、ソフトバンクからの救済案を受け入れたシェアオフィス企業「ウィーワーク（WeWork）」は、依然として資金を燃やし続け、2019年の第4四半期の業績もふるわなかったことが明らかになった。



第4四半期にウィーワークが、米国で新規で結んだリース契約はわずか4件だった。新規の貸し出しオフィス面積は約18万平方フィートで、それまでの4四半期平均の254万平方フィートから93％の減少となったことが、不動産企業CBREのデータで判明した。このニュースは1月16日、CNBCが伝えた。



ウィーワークはシェアオフィス市場でのトップの地位を失い、リージャスグループ(IWG)傘下のSpacesが、この分野の1位に躍り出た。Spacesは第4四半期に約28万5000平方フィートを貸し出し、それまでの4四半期平均（約25万7000平方フィート）から11％の伸びを記録した。



直近の四半期でウィーワークが契約を結んだのは、マンハッタンの2カ所と、サンフランシスコとフィラデルフィアが1カ所ずつだった。ウィーワークは経費削減と、資金の確保のためコア事業以外の部門の売却を進めており、1月13日には会議室テクノロジー企業のTeemのiOfficeへの売却を完了させた。



ウィーワーク共同CEOのSebastian Gunninghamは「Teemの売却を無事終えたことで、当社の事業再編へ向けての動きがまた一つ前進した」と述べた。



ウィーワークの出資元企業は大きな損害を被った。ソフトバンクは11月の決算発表で46億ドル（約5070億円）の損失を報告した。ゴールドマン・サックスは10月に8000万ドルを失ったと述べた。ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループも1月9日、同社のウィーワークの持ち分の評価を約7000万ドル引き下げたと報じられた。



IPO計画を撤回したウィーワークは経営危機に陥り、筆頭株主のソフトバンクによる救済を受け入れた。その結果、元CEOのアダム・ニューマンは追放され、ソフトバンクから送り込まれたマルセロ・クラウレがチェアマンとして、再生を手がけることになった。クラウレは2023年までにウィーワークを黒字化に導こうとしている。



ウィーワークは2019年の第3四半期のみで12億5000万ドルの損失を計上した。しかし、全体的な事業の縮小を進めたウィーワークは、新規のリース契約を大幅に減少させることになった。ソフトバンクは、経営危機に瀕したウィーワークに50億ドルの緊急融資を行い、発行株式の80％を取得していた。



ウィーワークは11月に全従業員の20％近くに及ぶ2400人のレイオフを宣言し、コスト削減により事業を立て直すと述べていた。