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放送業界は、パソコンに外付けするタイプの地上/BS/CSデジタルチューナーの単体発売を解禁する方針を固めた。早ければ、2008年4月上旬に開催する放送業界関係者の会合で正式決定する。ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（B-CAS社）によるB-CASカードの発行を経て、早ければ4月下旬～5月に、大手パソコン周辺機器メーカーなどから単体外付けチューナーが量産出荷される見通し。

パソコン周辺機器メーカー各社は、PCIボードやUSB接続型など、複数の外付け地デジチューナーの出荷を準備しており、テレビ機能のない既存パソコンで、2万円前後の価格で地デジの視聴や録画、Blu-ray DiscやDVDへの書き出しなどが可能になる。

Friioの出現が「最後の一押し」に

これまでパソコンで地デジを視聴するには、地デジチューナーを内蔵した、いわゆるテレビパソコン（地デジテレパソ）を購入するか、解像度の低いワンセグチューナーを利用するしかなかった。これは、外付け地デジチューナーによってテレビ番組のコンテンツ保護が解除され、無尽蔵に録画・複製されたり、インターネット上で流通したりといった事態を放送業界が懸念し、外付け地デジチューナーの単体販売を実質的に認めていなかったためである。

状況が変化したキッカケは、地デジのコピー制御信号を無視して、無制限にテレビ番組を複製できる地デジチューナー「Friio」が2007年11月に発売されたことである。Friioの出現を機に、放送業界、メーカー側ともに、こうしたコピー制御信号を無視する機器の広がりを警戒する動きが強まった。

現時点ではFriioの販売差し止め訴訟なども提起できておらず、今後テレビ番組を無制限にコピーできる機器がさらに出現することも懸念される。「放送業界公認の外付け地デジチューナーを解禁することで、一刻も早くFriioのような機器の影響力を薄めることが不可欠」（放送業界関係者）との見方から、外付け地デジチューナーを早期に解禁する方向で調整が進んだ。

加えて、2011年7月24日のアナログ放送停波まで残り3年となり、地デジ対応機器の普及を加速させるためにはパソコンでの地デジ利用拡大が不可欠との見方で放送業界、メーカー側とも一致。家庭向けパソコンはここ数年ほど販売状況が低調だが、テレビ視聴という新たな用途の訴求により市場が活性化し、高性能なスペックの製品への移行を促進する効果も生まれそうだ。

ガイドライン案に対しメーカーから修正要求が相次いだ場合や、4月上旬の会合で異論が出た場合にはスケジュールが延期になる可能性も残されている。だが、上述のような背景から、外付け地デジチューナーの解禁は時間の問題とみられている。

外付け解禁のガイドライン案、調整大詰め

デジタル放送推進協会（Dpa）は3月14日にパソコン用地デジチューナーのガイドライン案をまとめ、電子情報技術産業協会（JEITA）やJEITAの加盟各社、パソコン周辺機器メーカーなどに配布している。3月末をメドにガイドライン案に対する各社の意見を集約した上で、4月上旬の放送業界関係者の会合に諮る。