６月２１日、労働に従事するロボットを「電子人間」と位置付け、オーナーには社会保障費などを負担させるべき──。写真はヒューマノイドロボットのＮａｏ。２０１５年４月に東京にある三菱東京UFJ銀行の支店で撮影（２０１６年 ロイター/Thomas Peter）

［ミュンヘン ２１日 ロイター］ - 労働に従事するロボットを「電子人間」と位置付け、オーナーには社会保障費などを負担させるべき──。欧州連合（ＥＵ）欧州議会の法律問題委員会がこうした構想をまとめた。

委員会が作成した５月３１日付の決議案は、ロボットの知性向上や自主性、普及拡大を踏まえると、税制から法的責任に至るまであらゆる問題が再考を迫られると指摘。欧州委員会に対し、「少なくとも最も洗練度の高い自立的なロボットについては、固有の権利と義務を有する電子人間という地位を与える」可能性を検討するよう求めている。

決議案はまた、こうしたロボットについて登録簿を作り、一体ずつ法的責任を担うための資金に関連付ける計画を提案。企業などにロボットの利用による社会保障費の節約分を開示させ、税収に結び付ける考えも示した。

これに対し、総合エンジニアリング企業シーメンスSIEGn.DEや産業用ロボット大手クーカKU2G.DEが加盟するドイツ機械装置産業連盟（ＶＤＭＡ）は、提案が複雑すぎる上、先走り過ぎていると反発している。

ＶＤＭＡロボット・自動化部門の責任者、パトリック・シュワルツコフ氏はミュンヘンで開かれたロボット産業ショーで記者団に対し、「電子人間の法的枠組みを作ることなど、５０年後ならまだしも、１０年以内には実現しそうもない。極めて官僚的であり、ロボットの発展を阻害する」と述べた。

決議案はロボットと人工知能（ＡＩ）により雇用が奪われるとの懸念を示しているが、シュワルツコフ氏はロボット普及と失業率の間に相関は見られないと反論。２０１０年から１５年にかけて、ドイツ自動車産業における産業用ロボットのストックは１７％拡大したが、雇用は１３％増えていると指摘した。

決議案は本会議での支持獲得に苦慮しそうだ。また欧州議会には法律を提案する権限がないため、可決されたとしても法的拘束力は持たない。

（Georgina Prodhan記者）