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東芝は15日、2018年3月期（米国会計基準）の連結決算を発表した。最終損益は8040億円の黒字（前の期は9656億円の赤字）に転換した。子会社向け債権の売却益を計上した。3月末時点の自己資本はプラスとなり債務超過が解消したことで、株式は東京証券取引所の上場維持が確定する。今後は半導体メモリー売却や新たな成長戦略が焦点になる。

最終黒字は4年ぶり。前期の最終黒字が膨らんだのは一時的な要因が大きい。原発子会社だった米ウエスチングハウス（WH）に対する債権の売却益を計上したほか、それに伴って会計上の税負担の減り、利益を押し上げた。

17年12月に実施した6000億円の大型増資の効果もあり、3月末時点の自己資本は7831億円のプラス（同5529億円のマイナス）に転換。上場廃止の基準である2期連続の債務超過を免れ、東芝の株式は上場維持となる。

売上高は前の期比2%減の3兆9475億円、本業のもうけを示す営業利益は22%減の640億円だった。2月時点で営業損益はゼロと予想していたが、黒字を確保した。上場子会社の東芝テックで国内のPOSシステムが好調だった。売却を予定する半導体メモリーは非継続事業にしているため、売上高と営業損益には反映されない。

19年3月期の純利益は前期比33%増の1兆700億円の見通し。半導体メモリーの売却益9700億円を計上する。売上高は前期比9%減の3兆6000億円、営業利益は9%増の700億円を見込む。

メモリーの売却益計上は中国当局の承認が下りることが前提となる。審査の最終期限は5月28日だが、予断を許さない状況だ。東芝株を保有する一部の海外ファンドの間では「メモリーの売却を再考すべきだ」との声も強まっている。東芝はメモリーを売却できない場合の代替案の検討を始めており、再建計画も大きく変わる可能性がある。