自転車通学の中学生に対するヘルメット着用義務は全国で見られますが、高校生を含めた義務化を検討する動きが広がっています。ただ生徒自身の抵抗感だけでなく、学校関係者からも「難しい」といった声があるようです。

自転車の死亡事故は高校生が最多 ヘルメット義務化の県も

自転車通学の高校生に、ヘルメットの着用義務化を検討する動きが広がっています。大分県が2021年度からの義務化を予定しているほか、群馬県や東京都などは高校生にヘルメットを着用してもらうモニター事業やモデル校制度を設けており、一般社団法人 自転車協会によると、群馬県や東京都の事例はヘルメットの普及を図るとともに、着用の義務化を検討する動きの一環だといいます。

道路交通法では、13歳未満の子供が自転車を運転する際にヘルメットをかぶらせるよう、保護者の努力義務を定めているほか、中学校では自治体や学校レベルで、着用を義務化しているケースが広く見られます。前出の大分県では、自転車通学する中学生のヘルメット着用率は100％に近いとのこと。

しかし高校生になると、大分県でも「周りにかぶっている人がほとんどいない」（大分県学校安全・安心支援課）という状況とか。また2020年現在、都道府県レベルで公立高校の生徒に対し、自転車通学時にヘルメットの着用義務を定めているのは、愛媛県しかありません。

愛媛県では、2014（平成26）年に自転車通学中の高校生の死亡事故が相次いだことから、ヘルメット着用義務化の機運が高まったといいます。警察庁によると、自転車乗車中の死亡事故率は高校生、とりわけ16歳が最も高く、自転車協会は、学校生活に慣れた5月から6月に事故が多いと話します。

こうしたなか、冒頭のように各地で高校生へのヘルメット普及を図るべく、義務化を含めた検討が行われてはいるものの、その実現は一筋縄ではいかないようです。