プレミアムフライデーは2017年に政府が提唱した消費喚起策である。月末の金曜日に15時退社を奨励することで退社後の余暇時間が増え消費の増大につながると想定されたが、実際のところ想定どおりにはなっていないようだ。当初から月末の金曜日は最も早期退社が難しい時期でこのキャンペーンを懐疑的に捉えている者は多かった。実際、今ではこの制度を活用している者はごくわずかなようだ。

旅行関連サービス業のエアトリが10～70代の男女781名を対象に「プレミアムフライデー」に関する調査を3月に実施、その結果を9日に公表している。調査結果によると、「勤め先でプレミアムフライデーは導入されたか」という質問に対して90.3%の人が「導入されていない」と回答しており、この制度が普及しているとは言いがたい。一方、「導入された」は前年の調査6.9%から今回の5.5％と1.4ポイント減少、さらに「導入されたが中止となった」が前回1.0%から今回の1.6％と増加しており、導入されたもののその後に廃止する企業が増えているようだ。

「プレミアムフライデーの過ごし方」について尋ねた結果では、「自宅でゆっくり」が45.7%で最も多く、次いで「買い物」41.3%、「外食」34.8％の順となっている。さらにプレミアムフライデーが導入されているにもかかわらず制度を活用せず「仕事」と回答した者も41.3%にのぼり消費喚起効果は極めて限定的のようだ。