トランプ米統領が「ゴラン高原はイスラエルの主権下にある」と承認したからと言って驚いてはいけない。

「ゴラン高原占有の正当化は、パレスチナ自治区であるウエストバンク（ヨルダン川西岸）の併合に道を開く」…こう警告するのはオバマ政権の特別補佐官だったデニス・ロス氏と研究者のデビッド・マコスキー氏（The Washington Institute for Near East Policy所属）だ。

中東政策の専門家である2人の指摘を待つまでもなく、パレスチナ固有の領土であるウエストバンクのイスラエル化は着々と進む。

昨年5月、田中はエルサレムの北端に隣接するカランディア村（人口1,300人）を訪ねた。

村議会のアワッド・アッラー議長によれば、348万２千㎡あった村の面積は、現在80万㎡となった。４分の１にまで減ったのである。逆に言えば４分の３をイスラエルに奪われた。

イスラエル軍は突然やってきて「この家の建設は許可していない。72時間以内に破壊せよ」と告げるのである。

UNOCHA（国連・人道問題調整事務所）は破壊の翌日やって調査をするだけだ。イスラエルに警告したりはしない。

こうしてパレスチナ人から奪った土地は、ユダヤ人入植地となる。ウエストバンクの完全併合も理論上ありうる。

今注目を浴びるゴラン高原もユダヤ人入植地である。少なくとも第3次中東戦争（1967年）以前はシリアの土地だった。

国連は安保理決議497号で、イスラエルによるゴラン高原併合を「国際法違反である」と定めているが、ただ、それだけである。

何も実効性はない。イスラエルは、シリア領だったゴラン高原に居座り続け、パレスチナ固有の領土であるウエストバンクで、着々と入植地を広げる。

国連はどうすることもできない。テレビのコメンテーターのように涼しい部屋で理屈を言う前に、私たちは国際政治の現実を直視せねばならない。

～終わり～

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