新型コロナウイルスの感染が拡大し、外出の自粛が求められる中、災害の危険度が高まった際にどう行動するのか。気象庁の関田康雄長官は15日の定例会見の中で「これまでと変わらず迅速に避難してほしい」と呼びかけました。

15日の気象庁長官の定例会見は、新型コロナウイルスの感染防止を図るため、通常の会見室ではなく講堂を使って、参加者どうしの間を空けたうえで行われました。



感染が拡大する中での気象庁の観測や情報発信について、関田長官は「観測や予報の業務に携わる人員は確保していて、防災情報は今後も問題なく発信する。感染者が出た場合にも応援職員を確保するなど、情報が途絶えないよう万全を期している」と話しました。



災害時の避難の呼びかけについては、自分の住んでいる場所にどのような危険性があるか、事前の確認が重要としたうえで「災害の危険度が高まった時には、たとえ外出自粛が呼びかけられている地域でも、これまでと変わらず迅速に避難してほしい」と呼びかけました。



一方で、避難所に多くの人が集まった場合の感染拡大の懸念について関田長官は「私たちは自然災害の危険度を知らせることが役割だが、避難すると同時に感染を防止してもらうことも重要で、役立つ呼びかけがあれば、今後対応を考えたい」と話していました。