「いけるかな、とは思っていたが、今はそれが確信に変わっている」――。11月初旬、楽天の決算説明会で三木谷浩史会長兼社長がそう手応えを語ったのは、今秋スタートを切ったばかりの広告事業だ。

今年7月に電通との合弁でデジタル広告会社、楽天データマーケティングを設立。10月から営業を始めてわずか2カ月だが、三木谷会長は「（日本の広告市場でトップクラスの）グーグル、ヤフーなどに次ぐ規模まで早急に持ち上げたい」と鼻息荒く意気込む。

グーグル・ヤフー出身の第一人者を招聘

そんな三木谷氏が楽天データマーケティングのCEOに引き抜いたのが、長年ネット広告業界の第一線を走ってきた有馬誠氏。2000年からはヤフーの常務取締役、2010年からはグーグル日本法人の代表取締役を務めた。

「外から客観的に見ていて、楽天は広告媒体としての成長にそこまで力を割いているわけではなかった。楽天市場というネット通販（EC）事業をコアビジネスとしている以上、買い物に来てくれた人が広告を経由してほかのサイトに移るのをなるべく避けたかったからだろう」。有馬CEOは、昨年までの楽天の状況をそう振り返る。

実際、同社がこれまで力を入れていたのは楽天市場の出店者向けの広告メニューで、集客・販促の意味合いが強かった。2016年の広告売上高は約650億円。年々伸びてはいるものの、グループ全体の売上高7819億円に占める割合は大きくない。そこで新会社では、多額の広告予算を持つ、消費財や食品などの大手企業に向けた広告商品の企画や営業を本格化させる。