英国の次期首相の座を狙う人物が壇上で、富裕層に遠慮のないメッセージを発した。労働党のコービン党首のことだ。

年次党大会に合わせ週末に開かれた芸術祭でコービン氏は「われわれの社会で最も裕福な人たちは節税や優遇措置、租税回避地を利用してきた」とした上で、「それはいつ終わってもおかしくないと私は言いたい」と語った。

９月22日、リバプールで演説するコービン氏 写真家：ジェフ・J・ミッチェル/ゲッティイメージズ

英国の所得上位１％以内に入る人々の多くは手をこまねいてはいない。労働党政権の復活を声高に訴える熱烈な支持者へのリップサービスかもしれないコービン氏の主張が、英国の超富裕層にとっては痛みを伴う欧州連合（ＥＵ）離脱よりも大きな不確定要素になっている。

弁護士や税務顧問によると、富裕層が最も恐れているのは1970年代以降最も社会主義的な政権がコービン氏の下で誕生する事態だ。労働党政権誕生を想定する万が一の計画が今や、ＥＵ離脱に備える計画を上回っているという。

外国人に限らず、一部の個人は英国を去る準備を進めている。ロンドン在勤の弁護士１人が匿名で語ったところによると、英国生まれの資産家顧客２人がコービン氏を理由に移住の過程にある。2017年の労働党マニフェスト（政権公約）で富裕層に厳しい立場が主張だけから実現の見込みのある政策に移行してから、移住計画を立て始めたという。

全ての発端は、英国を「限られた特権階級だけでなく多くの人々のために機能する」国にするというコービン氏の持論にある。世論調査で労働党とメイ首相率いる与党保守党の支持率は拮抗（きっこう）しており、コービン氏は選挙実施を求めている。ＥＵ離脱を巡る国民投票を再び実施すべきかについては、労働党内で意見が分かれている。

労働党は鉄道を含め一部産業の国有化を目指している。影の内閣で財務相を務めるジョン・マクドネル氏は今週、従業員250人以上の企業が労働者に配当を支払うため株式の最大10％相当をトラストに移管する計画を発表した。従業員１人当たり500ポンド（約７万4400円）の上限を超える部分については政府に納めるとしている。メイ首相は同計画を批判した。

コービン氏は26日、リバプールでこの日まで続く党大会で演説するが、富裕層は注意深く観察するだろう。同氏は首相に選出された場合、収入が８万ポンドを超える人たちの所得税と法人税を引き上げるほか、富裕税を導入する可能性を既に示唆している。

原題： Britain’s Super-Rich Worry Corbyn Is Now Bigger Risk Than Brexit（抜粋）