６月の米雇用統計では再び堅調な雇用者の増加が見込まれているが、トランプ米大統領が引き起こした世界的な貿易対立が影を落とすリスクが高まりつつある。

米労働省が６日発表する６月の雇用統計は、米国が主要貿易相手国に対して鉄鋼・アルミニウム輸入関税を発動して以降の数週間を対象期間に含む。貿易関係を巡る動きは金融市場を動揺させており、予想を下回る経済指標への反応が増幅する可能性が高い。さらにオートバイメーカーのハーレーダビッドソンや自動車メーカーのゼネラル・モーターズ（ ＧＭ）は、トランプ政権の貿易政策ないし他国の報復関税により米国内の雇用が失われる恐れがあると警告している。

６月統計はまだ貿易問題の雇用データへの大きな影響を反映しないとアナリストらは指摘する一方、そうした影響は企業の投資や個人消費、さらには減速の兆候をほとんど見せていない労働市場を押し上げている減税効果を相殺し得る要素として浮上し始めている。

バークレイズのチーフ米国エコノミスト、マイケル・ゲーペン氏は「現在のところ、基調的なファンダメンタルズは十分力強く、財政政策が景気に与える刺激は保護主義に伴う不確実性に勝るだけの強さがある」と述べた。

その上で、特に製造業で顕著な雇用減速が見られた場合は、「企業が保護主義を巡るノイズを踏まえて投資と雇用の計画を保留にした可能性」を意味すると指摘。それでも、そうした影響が出てくるのは早くても７月になるとゲーペン氏は予想している。

６月米雇用統計の市場予想 非農業部門雇用者数の市場予想は19万5000人増－前月22万3000人増

失業率は3.8％と前月から横ばいが予想されている

平均時給は前年比2.8％増と、2009年半ば以来の大幅な伸び率に並ぶと見込まれている－前月は2.7％増

原題： Trade War Hangs Over U.S. Job Market Set for More Gains in June（抜粋）