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環太平洋経済連携協定（TPP）の条文公開を巡る西村康稔・内閣府副大臣の朝令暮改には、やはり裏がありそうだ。

5月4日にワシントンで「テキストへのアクセスを認める方向で検討したい」とTPPの条文案を国会議員に開示する意向を示したが、7日にこれを撤回。

TPPの交渉内容は発効後4年間は非公開とすることで各国が合意しているが、すでに米通商代表部（USTR）は議員による条文案閲覧を認めている。西村氏は「日本と米国では議員の守秘義務に大きな違いがあり同一の対応は困難だ」と語ったが、「それは建前にすぎない」（官邸関係者）という。

「安倍政権はTPP交渉で強面をアピールしてきた。しかし、実際には日本側が大幅に譲歩しており、ほとんど全面屈服といっていい。

官邸と事務方は“検討する”といっておいて、端から開示する気などない。開示すれば反対派から猛反発を受け、妥結できなくなる。西村氏は安倍政権の情報統制、秘密主義をよく理解せずに他国の対応に準じて発言したのではないか」（同前）

TPPの情報統制といえば昨年4月20日付の読売新聞のスクープが思い出される。

〈牛肉関税「9％以上」TPP 日米歩み寄り 共同声明「大きく前進」明記へ〉

と題した記事で、牛肉の関税を〈現在の38.5％から、少なくとも9％以上とすることで折り合った〉と報じて、日本側が大幅譲歩している舞台裏を暴露した。

それまで農産物の関税ゼロを主張する米国に対して、甘利明・TPP担当相はコメ、麦、牛肉・豚肉など主要5品目の関税は「死守する」と明言し、総選挙では自民党の公約でもあったが、実際は真逆だったのだ。

すると翌21日には渋谷和久・内閣審議官が会見を開き、「日米とも何一つ合意していない。積み重ねたガラス細工が報道で壊れた」と報道を否定、スクープした読売を強く批判した。

読売の記者は大臣室へ「出入り禁止」となり、それは5月の連休明けまで続いた。情報遮断を恐れた読売はその後4月23日の紙面で牛肉の関税について〈20年程度かけて少なくとも「9％以上」とすることで歩み寄りつつある〉と大きくトーンダウンした記事を掲載した。

「政府寄りの読売に続いて、今度は身内からTPPの秘密をバラそうとする者が出たから官邸は大慌てだった。西村氏はメディアが誤解したと弁明に必死になっている」（同前）

※週刊ポスト2015年5月29日号