［東莞／香港 １８日 ロイター］ - 米中貿易摩擦の影響で受注が減った中国の製造業企業は、２月の春節（旧正月）休暇のずっと前から工場を閉鎖する例が目立っている。休暇明けも再開されず、廃業となる工場もありそうだ。

１月１８日、米中貿易摩擦の影響で受注が減った中国の製造業企業は、２月の春節（旧正月）休暇のずっと前から工場を閉鎖する例が目立っている。写真は、広東州東莞市にあるデンマークの海運複合企業ＡＰモラー・マースクの工場で解雇通知書をもらうために列をつくる労働者。７日撮影（２０１９年 ロイター/Stella Qiu）

昨年末。広東州東莞市にあるデンマークの海運複合企業ＡＰモラー・マースクMAERSKb.COの工場で、塗装工として働くWang Zhishenさん（３５）は小躍りした。会社から予期せず２カ月の有給休暇が与えられ、帰省して妻子と過ごせる時間ができたからだ。

しかし、それから１カ月も経たない年明け３日、Wangさんは解雇され、喜びは失望に変わった。

Wangさんによると、工場は１２月初めから休業しており、自身を含め２０００人がレイオフとなった。

マースクはロイターへの電子メールで、２０００人をレイオフとしたことを確認した。同社は１１月、米中貿易摩擦がコンテナ船の需要を直撃するとの見通しを示している。

中国遠洋運輸集団（ＣＯＳＣＯ）の子会社２社は、米中貿易摩擦に対応して広東省の船籍数を減らした。省統計局のデータによると、この結果、同省の貨物船の取扱高は急減している。

春節前後には例年、出稼ぎ労働者を含む中国人数百万人が帰省する。多くの工場は春節前に休業するのが通例だが、ロイターの取材によると、今年は例年より早く休業に入っている。

東莞市の景気は目に見えて減速。多くの小売店や飲食店がシャッターを閉じ、一部の工場は閉鎖され、多くは賃貸に出されている。

最近の週末の夕方、あるタクシー運転手は人のいないオープンエアの食堂を指し、「以前ならこの建物は労働者でいっぱいで、仕事帰りに食べてしゃべっていたのに、今はこの有様だ」と語った。

人口１億人以上の広東省は、総生産（ＧＤＰ）が１兆３０００億ドルと中国最大で、オーストラリアやスペインに匹敵する規模。広東省の景気減速は、中国沿岸部に位置する輸出依存型の省すべてにとって悪い前触れだ。貿易紛争が長引けば、国全体の成長率を引っ張ることにもなりそうだ。

＜輸出が減少＞

１４日に発表された１２月の中国の輸出は、過去２年間で最も大幅な減少となり、輸出も縮小した。

ＵＢＳ（中国）が最近、輸出事業に大きく関わる、あるいは輸出企業に納入している製造業企業２００社を対象に実施した調査では、６３％が米中貿易摩擦の悪影響を受けていると答えた。

このうち４分の１は過去１年間に人員を削減し、３７％は生産拠点を国外に移した。向こう半年から１年以内に拠点を移すと答えた企業も３３％に上る。

中国の製造業セクターは以前から、労働コストの上昇、規制強化、高技術生産や内需型経済への移行といった重圧に苦しんでいた。そこに米国が中国製品への関税を引き上げるリスクが出てきたことで、サプライチェーンの国外移転に拍車がかかった。

今後数週間、恒久的に閉鎖する工場は増える見通しだ。専門家によると、倒産コストを背負いきれず、単純に姿を消す工場オーナーも出てきそうだ。

サンドラー・トラビス＆ローゼンバーグの貿易弁護士サリー・ペン氏は「このごろ中国で工場を閉鎖するのは難しい。逃げ出す方が簡単だ。労働者がいなくなる春節が過ぎても、帰ってこないかもしれない」と話した。

（Stella Qiu記者 Anne Marie Roantree記者）