社員らに上限を超える時間外労働（残業）をさせたなどとして、三田労働基準監督署が２０１３～１７年、労働基準法違反で在京民放キー局全５社に計６回の是正勧告をしていたことが３０日、関係者への取材で新たに分かった。この期間にテレビ朝日が３回の勧告を受けていたことは共同通信の取材で５月に明らかになっており、５社が受けた勧告は計９回となった。

放送界では近年、ＮＨＫの３０代の女性記者や、テレビ朝日の５０代の男性プロデューサーが相次いで過労死。業界をリードする在京キー局全社での違法残業のまん延が明らかになったことで、働き方改革を求める声は、さらに強まりそうだ。

各社の広報担当者は「真摯（しんし）に受け止め、改善に努めている」などと回答している。

三田労基署の勧告は、テレビ朝日が４回、日本テレビが２回、ＴＢＳテレビ、テレビ東京、フジテレビがそれぞれ１回だった。指摘はほとんどが違法残業で、割増賃金の未払いや子役を不適切に働かせていたことも認定された。テレビ朝日は、既に明らかになっていた１４年５月～１７年１月の３回のほか、１４年１月にも勧告されていた。

三田労基署がテレビ東京に出した１３年３月の勧告では、制作部門の実働時間が労使協定（三六協定）で定めた限度を超えていたことが認められた。残業が月１００時間の「過労死ライン」を超え、月１４５時間に及んだケースもあった。

フジテレビに対する１７年３月の勧告では、編成局や制作局などの社員が三六協定で定めた限度を超えて残業していたほか、派遣労働者にも派遣元の三六協定を超える長時間労働があったと認められた。

日本テレビ、テレビ朝日、ＴＢＳテレビに対する勧告では、それぞれ派遣労働者の違法残業などが指摘された。