［東京 ８日 ロイター］ - １２月ロイター企業調査によると、下期から来年度に向け、より積極的に設備投資や賃上げに内部資金を振り向けたいと考える企業は全体の１６％にとどまった。大半の企業は、こうした投資は政府方針に左右されるべきでないとし、経営方針や業績・物価などを勘案して例年並みにすると回答している。

１２月８日、ロイター企業調査によると、下期から来年度に向け、より積極的に設備投資や賃上げに内部資金を振り向けたいと考える企業は全体の１６％にとどまった。写真は京浜工業地帯の工場、川崎市で１１月撮影（２０１５年 ロイター/Thomas Peter）

投資拡大のインセンティブとしては法人税率引き下げより、「投資減税」が効果的との回答が全体の４１％を占めた。

この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に１１月２０日─１２月２日。調査対象企業は４００社で、うち回答社数は約２５０社。

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設備投資を例年より積極化する企業の割合が比較的高いのは「小売」の３３％、「繊維・紙パルプ」の２５％、「サービス」の２２％など、内需系企業に目立つ。「業容拡大」や「新規出店」（小売りやサービス）といった投資に加え、賃金面でも「増益に伴う賞与アップ」（繊維）といった声がある。消費が持ち直す兆しが各種経済統計からうかがえるが、企業の間でもインバウンド需要も加え、事業を拡大する動きが一部ながら出ているようだ。

ただほとんどの企業は「例年並み」の投資・賃上げを実施と回答。官民対話で経団連が名目３％成長の経済に匹敵するような投資増加幅や昨年を上回る賃上げ、という見通しを提示したが、そのまま追随する動きとはなっていない。

「内部留保は企業ごとに戦略上重要な資金であり余剰ではない」（機械）、「経営・投資判断は、政府に言われて決定すべきものではない」（化学）との反発もある。

賃金は「この２年程度で順次上げてきており、ここからさらに大きく上げる計画はない」（情報サービス）、「将来の経済規模縮小による経営の縮小を図るため、賃金上昇は物価変変動並みの極めて低いものにならざるを得ない」（電機）、「従業員への還元は全て業績次第で、政府の方針とは関係ない」（卸売）などとして、積極化はしないとしている。

設備投資へのインセンティブとして最も効果的な政策を聞いたところ、「法人減税」との回答が全体の２８％だったのに対し、「投資減税」が４１％を占め、最も多かった。次いで「規制緩和」が１６％、「内部留保課税」は７％にとどまった。

もっとも「政策を見て投資を決めているわけではない」（サービス）として、自社業績や新事業分野の開拓など、自社の努力を挙げる回答もあった。

＊写真を差し替えました。