先月31日、オーストラリアの人権団体Walk Free Foundation（以下WFF）は報告書『2016 Global Slavery Index』を発表、世界で「現代の奴隷」状態にある人の数は、成人と子どもを合計すると4580万人にも及ぶ事が明らかになった。当初予想されていた数よりもはるかに多く、2014年の3580万人からは約30％も増加している。

奴隷状態の撲滅を目指しているWFFは、いわゆる「現代の奴隷」問題を3年前から調査し、報告書を発行している。今回の報告書では167か国を対象に、4万2000人にインタビューを行った情報に基づいており、奴隷状態にある人々の割合とこの問題に対する各国政府の対応を描いている。

今回、奴隷状態にある人々の数が大きく増加した理由として、WFF創立者であるアンドリュー・フォレスト氏はデータ収集が改善した点を挙げている。その一方で、欧州難民危機を始め、世界的な移民・難民の増加などによって「現代の奴隷」問題を取り巻く状況は悪化しており、あらゆる形態の奴隷リスクの高まりが懸念されている（関連記事：「難民危機―何がシリア難民をヨーロッパへ「追いやる」のか」）。この数字はあくまで「推定」であるため、実際の「奴隷」の数はこれより更に多いものと考えられている。

報告書によると、全世界の奴隷状態に置かれている4580万人のうち約3分の2はアジア太平洋地域が抱えており、最も多くの「奴隷」を抱えている国は、インドの推計18,354,700人だった。2番目に多かったのは中国の3,388,400人、第3位パキスタンの2,134,900人、第4位バングラデシュの1,531,300人、第5位はウズベキスタンの1,236,600人だった（全体の約58％はインド、中国、パキスタン、バングラデシュ、ウズベキスタンの５カ国で占められており、また約15％はサハラ以南アフリカの国々で占められている）。一方、全人口に占める「奴隷」の割合が最も多かったのは北朝鮮で、人口の4.37％が奴隷状態にあり、これは実に20人に1人が奴隷状態にあることを意味する。政府の対応も最も鈍いとされた。

日本は29万人の「奴隷」を抱えているとされ、25位にランクイン。24位のイエメン（約30万人）と26位のシリア（26万人）に挟まれている。紛争の続く中東諸国の間に日本がランクインしているのは、異常な事態と呼べるかもしれない（関連記事：「イエメン一時停戦で合意、クウェートで和平協議開始へ－追い詰められる国内避難民たち」）

新聞売りの仕事に携わる少年（バングラデシュの首都ダッカにて筆者撮影）

「現代の奴隷」とは

「奴隷」という言葉を聞けば、日本人の多くは、世界史で習う「三角貿易」によってアフリカからアメリカ大陸へと強制的に連行され、プランテーション（大規模農園）で働かされていた人々を思い浮かべるかもしれない。そして、この奴隷制度はアメリカ南北戦争／リンカーン大統領による「奴隷解放宣言」によって解決されたものと考えるかもしれない。

しかし、報告書が示しているように、この「奴隷制度」は形を変えながらも、発展途上国を中心として私たちが生きる現代世界でも広く根付いている。「現代の奴隷」は生まれながらにして奴隷状態（インドのカースト制など）にある人や強制労働者、また性的労働の為に人身売買された人などを指し、彼らは暴力や脅迫などによって自由を阻害されている。「奴隷」が搾取され続けている一方で、ある特定一部の人には膨大な富がもたらされていると考えられており、この事がまた「現代の奴隷」問題の解決の難しさを象徴している。

駅でゴミ拾いの仕事に従事する少年たち（バングラデシュの首都ダッカにて筆者撮影）

なぜアジア太平洋地域は最も多くの「奴隷」を抱えているのか？

全世界の「奴隷」全体のうちの3分の2を抱えているアジア太平洋地域。この地域は、中国・インドの存在を始め元々の人口数が多いためこのような結果へと結びついているが、それと同時に経済発展著しい途上国が多く、いわゆる「グローバル・サプライチェーン」（サプライチェーン＝企業の経営・管理で使用する用語。原材料・部品の調達から、製造、在庫管理、販売、配送までの製品の全体的な流れのことを指す）に最も組み込まれた地域であることが、その理由として挙げられる。同地域では、レンガ工場での強制労働や衣料産業、子どもによる物乞いなど、様々な形態の「奴隷」が確認されている。

また、グローバル化が著しく進展した今日、アパレル産業など多国籍・超国籍企業も多く進出している同地域。その末端で働く人々が、「現代の奴隷」である可能性も決して否めない。

物乞いをする自閉症の少年（バングラデシュの首都ダッカにて筆者撮影）

「現代の奴隷」問題に対する取り組み

今回の報告書では最大数の「奴隷」を抱えているとされたインド。2014年の約1429万人から大きく増加し、約1835万人と発表された。

その一方で、インド政府はこの「現代の奴隷」問題に対して、近年積極的に取り組んでいる。「現代の奴隷」問題に関連する犯罪者に関しては処罰されるような法整備を進めており、例えば、”bonded labor”（高金利のローンを返済するために家族全員が低賃金で働き続けなければいけない事例）に関する法律は既に1970年代から存在している。

その一方で、仮に「現代の奴隷」を禁止したり、また強制的に働かされている人々を救出できたりしても、比較的失業率の高い発展途上国では、「奴隷」時代の仕事を失った人々が路頭に迷ってしまうケースや、その後再び劣悪な環境・状況下に置かれた仕事へと戻ってしまう可能性も指摘されている（関連記事：「死者540万人以上－日本のメディアは報じない、コンゴ紛争とハイテク産業の繋がり」）。