【奨学金を借りてまで大学に行く必要性を疑問視する見方も】

【奨学金延滞率の高い大学20校（日本学生支援機構の発表を基に本誌作成）】

奨学金に絡む自己破産者は、2016年までの5年間で1万5338人。内訳は本人が8108人、保証人が計7230人。2016年度は過去最高の3451人が破産した。

「年収300万円以下など低所得者を対象にした奨学金の返済猶予制度の猶予期限は10年。期限切れによる自己破産者は今後さらに増える見込みです」（全国紙記者）

大学の増加も奨学金破産を生む原因の１つだ。政府の規制緩和で大学の新設が容易になり、過去20年間で新設された私立大学は247校を数える。ある大手予備校講師が声を潜める。

「全国の子供たちに進学の機会が増えることはいいことです。ただ、新設の大学は偏差値が低いところが多く、入試を受ければ誰でも入れるような学校ばかり。有名大学に入っても就職難という昨今、奨学金を借りてまでそうした大学に通うことに、どれだけの意味があるのか…。

もちろん偏差値が全てではないですが、現実問題として、そうした大学を出た後、思うような仕事に就けず、奨学金の返済に困窮している学生を何人も見てきました。『とりあえず大学に行っとけ』というノリは、もう通用しない時代に来ているのだと思います」

日本学生支援機構が公開した大学別の奨学金延滞率を見ると、確かに新興の大学が散見される。『ブラック奨学金』（文春新書）の著者でNPO法人『POSSE』代表の今野晴貴氏によれば、高校の先生にも責任の一端があるという。

「教師が奨学金のリスクを理解していないんです。教師にヒアリングすると、『有名大学に入れば将来安泰だから、すぐに返済できる』と言って、安易に奨学金を勧めている人もいる。車より高い借金を18才に背負わせるのに、住宅ローンのような専門的な説明がなされていない。

奨学金は福祉ではなく『金融商品』です。例えば連帯保証人を親、保証人を親戚とした場合、本人が自己破産等で返済能力がなくなると、親に取り立てが行く。親も払えないと親戚。将来、親族間の借金の連鎖が起きかねないリスクを抱えていることを、教育現場の人間は知るべきです」

この奨学金破産の問題に、根本的な解決策はあるのか。

「国家主導で、大学の学費を下げることが最優先です。財務省は学費をさらに上げようとしていますが、明らかに無理がある。その上で、返済義務のない『給付型奨学金』を増やすこと。海外の学生向け奨学金は、基本的に給付型ですから。財源はどうするのか、という議論はありますが、税金の投入先として、子供の教育の優先順位は高いはずです」（今野氏）

安倍政権が2020年までの実現を目指す「高等教育無償化政策」は、住民税非課税世帯（年収250万円未満）の子供の大学授業料を免除し、給付型奨学金を大幅に増やすというもの。 しかし、対象の大学は、外部人材を理事に登用することや、財務・経営状況の開示など複数の条件をつけたため、大学側から反発の声が上がっている。「学びたい」という子供の学習意欲を、大人が妨げることだけは避けたいものだ。

※女性セブン2018年3月15日号