更新

タックスヘイブン（租税回避地）を巡り国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が報じたパナマ文書に、東京電力の英語の略称である「ＴＥＰＣＯ（テプコ）」という文字が入る２法人が記載されていることが１２日、分かった。

東電はこの日の定例記者会見で「当社が出資している企業ではない。関係企業でもない」と関係性を否定した。

パナマ文書によると、記載されているのは「テプコ・インベストメンツ・リミテッド」と「テプコ・リミテッド」。

このうちテプコ・インベストメンツは福島第１原発事故の約４カ月後の２０１１年７月２２日に租税回避地のセーシェルに設立された。テプコ・リミテッドは２００９年、英領バージン諸島に設立。

東電関係者が株主となっていることを示す資料は、これまでのところ見つかっていない。