日本維新の会の藤巻健史参院議員は、異次元緩和の出口戦略が課題となる日本銀行の次期総裁について「地獄の仕事だと思う」と述べ、来年４月に任期満了を迎える黒田東彦総裁が「責任を持って最後までやるべきだ」との考えを示した。

藤巻健史参院議員 Photographer: Junko Kimura/Bloomberg

同氏は著名投資家ジョージ・ソロス氏のアドバイザーや米モルガン銀行東京支店長など務めた経歴を持ち、著書や国会質問などを通じて日銀が大量の国債を購入する金融政策に反対の論陣を張ってきた。11日のインタビューでは、異次元緩和は「今まで出口を誰も発見していなかった」政策であり、黒田氏がこのまま退任すれば「やり逃げだ」と語った。

黒田総裁は５日の安倍晋三首相との会談後、記者団から続投を要請されたら受けるかと問われた際には、「そういう話を私から申し上げるのは僭越（せんえつ）だ」と明言を避けた。出口戦略については記者会見や講演などで「時期尚早」であると繰り返し、これまで具体的な言及をしていない。

ブルームバーグが衆院選直後の10月23－24日に実施したエコノミスト調査によると、黒田総裁は安倍首相が次期日銀総裁に選ぶ候補として最も高いスコアを記録。安倍首相は11月の衆院予算委員会で「私は黒田総裁を信頼している」と答弁し、金融政策の具体的手段については日銀に「お任せしている」とも語った。

ステルス・テーパリング

藤巻氏はそもそも政府・日銀が目指している物価目標２％の達成は「危機の始まり」とみている。「異次元緩和をやめなきゃいけなくなる」局面となり、政府が大量に発行する国債の引き受け手がいなくなって長期金利が暴騰し、日本は「ギリシャと同じになる」と財政破綻の可能性を警告した。

日銀の国債保有残高は全体の４割程度を占める。日銀が12日発表した営業毎旬報告（12月10日現在）によると、保有する国債は約446兆円に上り、うち長期国債は約421兆円に及んでいる。日銀は長期国債の買い入れ額（保有残高の年間増加額）のめどを約80兆円に設定しているが、黒田総裁は５月、実際の年換算の増加額は60兆円前後になっていると説明している。

藤巻氏は日銀が市場からの国債買い入れ量を減らしていることを「ステルス・テーパリング（隠れた緩和縮小）を始めた」と指摘。ただ、日銀の代わりに国債を「買う人がいない」とも述べ、さらに減少させることは「難しい」と述べた。

アベノミクス

12月26日で安倍政権発足から丸５年。アベノミクスへの評価について聞くと藤巻氏は、100点満点で「20点、いや10点でもいいくらい」と採点した。量的緩和を行った日銀の金融政策が「間違い」であることに加え、アベノミクスの３本目の矢に掲げていた「成長戦略」が不十分であることを理由に挙げた。

藤巻氏は安倍政権が成長戦略の柱とする働き方改革が「テクニカルな小さな改革」にとどまっていると指摘。終身雇用制をやめ、転職市場を発達させるなど大胆な構造改革を実施して賃金を上昇させ国際競争力を付けるべきだと語った。その上で、「ドラスチックに変わらないと日本はだめだ」と危機感を示した。