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政府は１７日、北朝鮮が米領グアム沖への弾道ミサイル発射計画を公表したのを受け、東京都内で都道府県向けの説明会を開いた。北朝鮮から弾道ミサイルの飛行ルートとして名指しを受けた島根、広島、高知の３県の防災担当者らは１８日の全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を使った訓練を控え、情報伝達体制の構築や住民への周知に万全を期していることを強調した。ただ、発射の有無や時期などの情勢は流動的で、「状況が分からない」「まずはミサイルが発射されないように対応を」と困惑や注文の声が上がった。

「常に緊張感を持っており、万が一、何かが起きても対応できる」。３県のうち最も南に位置する高知県の担当者は自信を見せた。

南海トラフ地震の脅威にさらされている同県では、国をはじめ県内自治体や消防、警察、住民らとの間での情報伝達体制が構築されており、１８日のＪアラート訓練も「連携を改めて確認する」との位置づけだ。

ただ、１４日に北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が発射の判断に関し、「米国の行動をもう少し見守る」と発言するなど情勢は流動的で、伊藤敬内閣参事官は説明会後、参加自治体から国の情勢判断について問われ、「答えられない」と回答したことを明かした。

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