政府は22日午前の閣議で2017年度一般会計予算案を決定した。高齢化に伴う社会保障費の伸び率を財政健全化の目安として設定した5000億円程度に抑制したものの、総額は過去最高を更新。日本銀行の金融政策で低金利が続く中、利払い費などの国債費も圧縮する一方、円安を背景とした税収の増加を見込んで帳尻を合わせた。

財務省の 発表によると、総額は97兆4547億円。歳出のうち一般歳出は0.9％増の58兆3591億円。うち約６割を占める社会保障関係費は1.6％増の32兆4735億円だった。予算規模の４分の１を占める国債費は想定金利を過去最低の1.1％に引き下げ、0.4％減の23兆5285億円と９年ぶりに前年度当初比で減少した。地方交付税交付金は1.9％増の15兆5671億円を計上した。

日銀券 Photograph: Akio Kon/Bloomberg

歳入のうち税収は0.2％増の57兆7120億円を見込む。今年度税収は年初来からの円高を受け、同日決定した第３次補正で当初見込みの57兆6040億円から１兆7440億円減額した。しかし、11月の米大統領選でのトランプ氏の勝利後、大規模な財政出動への期待から米長期金利が上昇し、足元では急速に円安が進んでいる。

税外収入も外国為替特別会計の剰余金（２兆5188億円）を６年ぶりに全額繰り入れ、14.7％増の５兆3729億円と大幅に増加。新規国債発行額は0.2％減の34兆3698億円と当初ベースで７年連続で減少した。うち建設国債は６兆970億円、赤字国債は28兆2728億円。国債依存度は前年度当初(35.6％)をわずかに下回る35.3％となり、リーマンショックが発生した08年度当初（30.5％）以来の低い水準となった。

消費増税延期と経済のパイ

麻生太郎財務相は同日の閣議後会見で、一般歳出を抑え、新規国債発行を減少させたことに触れ、「バランスはとれている」と説明。財政再建については、17年４月に予定していた消費税率引き上げを延期した時から「厳しくなっている」と話した上で、安倍晋三内閣は「経済のパイを大きくして財政を均衡させる」と述べ、国内総生産（ＧＤＰ）600兆円目標の実現に向けて取り組む姿勢を示した。



第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは税収の見積もりについて「足元、円安と株高が進んでいる中で、16年度の下期や17年度は上振れの可能性が出てきている。1000億円増は妥当な見積もりだ。来年の景気も米国が引っ張る形で回復していく」と予想。一方で、トランプ氏による財政政策の具体化に伴い「為替が動くと税収にも影響し、財政再建も左右されやすい」と懸念する。

財務省は、想定金利を前年度の1.6％から0.5ポイント引き下げることで、利払い費が約5000億円圧縮されると説明した。星野氏はこれまでは高めだった想定金利との差から「例年利払い費の不用額が発生して補正予算の財源になってきた」と指摘。来年度は想定金利の引き下げによって国債費の使い残しによる補正の財源確保が困難になるとみる。

金融政策

米国の金利上昇によって国内の長期金利にも上昇圧力が加わっていることから、日銀は11月17日に金融政策の新たな枠組み導入後初めて、中期ゾーンで指定した利回りで国債を無制限に買い入れる指し値オペを通知。14日には超長期ゾーンの国債買い入れ額を増額するなど金利上昇をけん制している。

第２の予算といわれる財政投融資計画は12.2％増の15兆1282億円と前年度当初比で４年ぶりに増加した。低金利環境を生かし、リニア中央新幹線の開業前倒しやインフラの海外展開支援など長期のリスクマネーを積極的に供給する。政府保有株式の配当金などを原資とした「産業投資」は3792億円と過去最高を記録した。

ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは現行の金融政策下では金利は安定するが為替は不安定になるとみる。「金利が固定化している分、米国債の影響が高まり、為替は基本的に不安定だ。税収は円安頼み。利払い費が減ることは良いが、税収に関しては従来以上に不安定な要素がある」と指摘する。

黒田東彦日銀総裁は20日の金融政策決定会合後の記者会見で、長期金利を抑えるための国債の買い入れ増や指し値オペの実施は財政ファイナンスにつながるのではないかとの質問に、「財政規律は非常に重要だと考えているが、政府と国会に責任があり、権限がある。これがデモクラシーの基本だと考えている」と述べた。



宮前氏は「異次元緩和やマイナス金利が財政を膨らませる原因になっている。それを警戒して黒田総裁は発言してきたが、政府はそれを聞かない。結局は財政を緩ませているのは金融政策だ」と強調。来年中に想定される衆院解散・総選挙に合わせた経済対策の実施で財政が拡大する可能性があるとみている。