◇米価下落で生産減少



心配なのは、日本の食卓を支えてきた農家への影響である。

稲作農家は一層の米価下落圧力にさらされるだろう。既存の輸入義務枠（ミニマムアクセス）77万トンに加え、米国と豪州向けに計８万６２００トン（玄米ベース）の無関税輸入枠が設定されることになったためだ。

政府は在庫を増やして市場を隔離するから影響はないと言うが、近年のコメの在庫と価格の関係を見ると、在庫米が１万トン増加すると、コメの価格は60キロ 当たり41円下落する傾向がある。国内の在庫米が新たに８万６２００トン増加するとしたら、同３５４円程度の下落圧力となり、１０００億円程度の生産減に つながる計算だ。ＴＰＰが発効すれば、せんべいやあられの関税も削減・撤廃されるから、米菓の輸入増も価格低下に追い打ちをかける。

米価の下落は、今でも多くの農家が音を上げるほど進んでいる。ここに輸入米の増加圧力が加われば、さらなる価格低下は避けられない。

オレンジやリンゴ、ブドウなど、果樹経営に与える影響も大きい。生果や果汁には、栽培農家を守るため16～30％前後と比較的高い関税が課されてきたためだ。

日本園芸農業協同組合連合会（日園連）などが過去15年分のデータを分析したところ、例えばブドウは、価格が１割低下すると生産量が約２％減少する。 17％の関税が即時撤廃されると、ブドウの輸入価格は14・５％下落し、それに伴って国産品の価格も下落すると考えると、約３％の生産減少につながる計算 だ。

同様に、ブドウ果汁の輸入価格が１割下落すると生産量は５％減少。現行の29・８％の関税撤廃により、生産量は約12％減少する。

生果と果汁の影響を併せて考えると、国内のブドウ生産額は約３割（３００億円）減少する可能性がある。ミカンの生産額も、オレンジとオレンジ果汁の関税撤廃の影響により最大６割（約９００億円）、リンゴの生産額も３～４割（４００億～５００億円）減少する計算だ。



◇畜産農家にダブルパンチ



そして特に、深刻な影響を受けると考えられるのは畜産農家だ。

牛肉は実質的にＴＰＰ発効後16年目以降は現行の38・５％から９％の関税で無制限に輸入されることになる。ＴＰＰ参 加国からの輸入量が一定量を超えると発動される緊急輸入制限措置「セーフガード」が設定されたが、発動基準が厳しく歯止めになりそうもない。その結果、輸 入牛肉価格は２割強下落するだろう。国産牛肉価格も連動して下がるから、国内の牛肉生産額は２０００億～３０００億円減る可能性がある。

畜産農家にとって重要なのは、生産コストと市場価格の差によって生じた赤字分の８割を補填(ほてん)する政府の経営支援制度（通称マルキン）の財源が関 税収入であることだ。今回の合意で牛肉関税収入は１０００億円近く消失する。牛肉価格の低下による畜産農家の減収分を補填するため、本来なら各農家への支 援を増額しなければならないのに、その財源となる関税収入が大幅に減少する結果、畜産農家に十分な支援を支払えない困難に直面する。畜産農家は、価格下落 と支援金の減少というダブルパンチに見舞われかねない。

関税のかけ方が大きく変わる豚肉は、安価な部位だけを大量に輸入する事業者が目立つようになるだろう。発効後は安価な部位の関税が大幅に引き下げられる。安い部位の輸入が増えると、国内価格も４割下落し、国内生産額が３０００億～４０００億円減少すると予想される。