提出者は、「築地市場有志の会」と「守ろう！築地市場パレード実行委員会」。両団体は要望書提出後に都庁で記者会見を開き、豊洲新市場の土壌汚染や交通アクセスの問題などを改めて訴えた。

2016年11月7日、この日は、東京の築地市場が豊洲新市場に移転する期限とされている日である。残り約3ヶ月と時間が迫る中、8月10日、築地市場関係者らが小池百合子新都知事に初の要請書提出を試みた。

＜要請書提出者＞ 守ろう！築地市場パレード実行委員会(消費団体、婦人団体、労働組合などが参加)及び築地市場・有志の会（築地市場の仲卸さん達の会で、「11月開場撤回を求める請願署名」仲卸業者半数を超える319名をの署名を集めた団体）

日時 2016年8月10日（水）14：00～

場所 都庁記者クラブ（東京都新宿区）

築地市場の移転「延期」と、それに伴い発生する諸問題の補償を求める要請書を提出

両団体はこれまでにも、前任者の知事に要請書の提出を行ってきた。この日、東京中央市場労働組合執行委員長の中澤誠氏が手にした「要請書」には、次のように記されていた。

そこに書かれた4つの要請はいずれも、豊洲移転を進めようとする都に対し、これまで築地市場関係者らが訴えてきたものである。

「有志の会」「実行委員会」が要請書を提出した背景には、豊洲新市場の深刻な土壌汚染、海水汚染、そして最近明らかになった、空気汚染の問題がある。生鮮食品を扱う市場の汚染は、都民と国民の健康に重大な影響を及ぼす。

正しい情報が確実に都民のもとへ届くことが何よりも大切なはずだが、都はこれまで、意図的に汚染調査の一部を「未実施」にしてきた。

築地市場移転問題は、食生活の安全に直結する重要なテーマである。築地市場の抱える問題、東京都のずさんな調査実態については、今年7月、都知事選のまっただ中で行なった、中澤氏と一級建築士の水谷和子氏にインタビューを行ったので、ぜひ、そちらをご覧いただきたい。

■イントロ動画



小池知事ではなく、都庁職員が対応～要請書は小池知事のもとに届くのか!?

新都知事になり、改めて要請を伝えるべく、「有志の会」と「実行委員会」が知事室を訪れようとすると、都庁の職員によって入り口手前で制止されてしまった。中から、中央市場の職員が出てきたものの、これがかえって「有志の会」「実行委員会」のメンバーの怒りをかきたてる結果となった。

実は、これに先立つ2月、両会は舛添要一前都知事に対し、「都が300箇所以上もの区画の汚染調査を未実施である」との旨を書いた公開質問状を中央市場経由で提出していたのである。しかしその後、舛添前知事は定例会見で、「300箇所以上調査されていないなんて聞いたことはありません」と発言した。舛添知事の言葉に嘘がなければ、公開質問状は舛添前知事の手に渡っていなかったことになる。間に立った中央市場の職員に対する不信感が膨らんだ。

「中央市場じゃだめだ！」という怒りの声を受け、この日、知事室からは政策企画局総務部の知事秘書担当課長の大野貴史氏が、急遽対応にあたった。「確かに、知事に渡してくださいね」という嘆願の声を受けつつ、大野氏は、中澤氏らから要請書を受け取った。要請書がきちんと小池知事のもとに届くのかどうか、これから見届けなくてはならない。

■要請書提出の様子

選挙期間中は「いったん立ち止まる」としたものの、就任会見で「すでにオンゴーイング（計画進行中）」と手のひらを返した小池百合子新都知事

現在、築地市場では、全586の仲卸業者のうち、319の業者が移転に反対している。つまり、実に半数以上の業者が、移転に「反対」を表明しているのである。

都知事選の間、小池百合子氏は築地市場の問題について「いったん立ち止まる」と訴えてきたが、選挙戦を勝ち抜き、知事に就任すると、最初の定例会見で、「都からすれば、この問題はとにかく11月7日のオープニングに合わせて、引っ越しもすべて決まっている。すでにオンゴーイング（計画進行中）の話」と述べ、11月7日の新市場移転は「ありき」の姿勢に転じていることが明らかになった。あっけにとられるほど素早い「手の平返し」である。

要請書を手渡した後に開いた記者会見で、「有志の会」の堀江チヨ氏は、「小池知事は『いったん立ち止まる』ということを言ったが、中央市場の話を聞くだけではだめ。私たちのように、反対の立場の人たちの声も聞いて」と強調した。

一方、中澤氏は、「小池さんと私は考え方は違うけど、延期に向け頑張るというのであれば、私は助っ人に立ちます！」と小池知事にも「希望」を持っている様子で話した。

小池知事が、選挙中に都民に示した公約は果たして守られるのかどうか。築地市場に水揚げされた魚は、広く全国に流通してゆく。都民だけが口にするのではない。濃厚に汚染されている可能性が高い豊洲への移転を、日々、海の幸を口にする私たち消費者が傍観していていいのだろうか。食の安心・安全が問われている。