京都地裁

京都大在学中に学生運動に関わり放学処分を受けていたことを隠していたとして、京都府から分限免職処分を受けた元府職員の男性（２９）が、府の処分の取り消しを求めた訴訟で、京都地裁（藤田昌宏裁判長）は２４日、「裁量権の行使を誤った違法がある」として処分取り消しを命じた。

判決によると、男性は京大在学中の２０１５年１０月、キャンパス内の建物をバリケードで封鎖し授業を妨害する学生運動に関わったとして、１６年に大学から無期停学処分を受けた。男性は１７年４月、京大を「卒業見込」とする身上書を提出し、府職員に採用された。京大は、同年７月に男性を放学処分とした。府は、男性が大学の処分を報告せず、秘匿していたとして、同年９月に分限免職とした。

判決理由で藤田裁判長は、男性の学生運動の関与は「府職員として採用される１年半以上も前で、府とは無関係」と指摘。その上で、大学の処分を秘匿していたことは「公務員としての適性を殊更に否定する事情とまではならない」とし、分限の理由に当たらないと結論付けた。

府人事課は「当方の主張が認められず遺憾。弁護士と相談して控訴するか検討したい」とコメントした。