［バチカン市 １４日 ロイター］ - 国連は１４日、最新の「世界幸福度報告書２０１８」を発表、幸福度ランキングの第１位はフィンランド、最下位はブルンジだった。日本は５４位で、昨年の５１位から後退した。

米国は昨年の１４位から１８位に順位を下げ、豊かになっているにもかかわらず幸福度が低下していることが分かった。

同報告書は、国連の「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（ＳＤＳＮ）」がまとめたもので、１５６カ国を対象に、１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）、社会支援、健康余命、社会の自由度と寛大さ、汚職の頻度などについて分析。フィンランド人は暗く厳しい冬をものともせず、自然、安全、児童の保育、良い学校へのアクセスの良さと、ヘルスケアが無料であることなどを自国で最も良い点として挙げた。

昨年５位だったフィンランドは、１位だったノルウェーを抜いて首位となった。３位以下は、デンマーク、アイスランド、スイス、オランダ、カナダ、ニュージーランド、スウェーデン、オーストラリアと、上位１０位は北欧諸国が引き続き大きな割合を占めている。

米国は昨年の１４位から１８位に低下、英国は１９位、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は２０位。

日本は５４位で、昨年の５１位から後退した。韓国は５７位、中国は８６位だった。

米国では過去５０年に１人当たりの所得が顕著に増加したが、社会支援ネットワークの脆弱化、政府と企業における汚職増加、公共機関に対する信頼低下が、幸福度を押し下げているという。

一方、調査は２０１２年の開始後初めて、１１７カ国で移民の幸福度を分析。ここでもフィンランドが第１位となった。外国出身者の幸福度が最も低かったのは、７年余り内戦が続いているシリアだった。

カナダのブリティッシュコロンビア大学、ジョン・ヘリウェル教授は「最も驚いたのは、移民とその国の出身者の間で、幸福度が顕著に一致していること。より幸福度の高い国に移った人の幸福度は上がり、より低い国に移った人の幸福度は下がっている」と述べた。