１２月１３日、米国防総省のデンマーク副次官補は、中国の脅威を踏まえ、台湾の防衛費増額が必要だとの認識を示した。写真は台北市で２０１１年１０月撮影（２０１６年 ロイター/Pichi Chuang）

［ワシントン １３日 ロイター］ - 米国防総省のデンマーク副次官補は１３日、中国の脅威を踏まえ、台湾の防衛費増額が必要だとの認識を示した。

中台関係をめぐっては、トランプ次期米大統領が今月、「一つの中国」政策を必ずしも堅持する必要はないとの見解を示している。

副次官補はワシントンで開かれたフォーラムで、オバマ政権として「一つの中国」政策を維持する方針に変わりはないが、トランプ次期大統領の就任後の意向はわからないと発言。

中国軍の近代化の主眼は必要な場合に武力で台湾を再統合することであり、「台湾には、抑止政策が失われた場合に攻撃を阻止し、効果的に防衛する力を整備し、投資する義務がある」とし、「防衛力は極めて重要だ。台湾の防衛予算は脅威のペースに追いついておらず、増額が必要だ」との見解を示した。