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ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。

Photo:Penta Press/JIJI

――筆者のウィリアム・マクガーンはWSJのコラムニスト。ジョージ・W・ブッシュ元大統領の首席スピーチライターを務めた。

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100万人の富裕な人々を反体制派に仕立てるのは容易なことではない。しかし中国政府が香港で成し遂げたのは、まさにそういうことかもしれない。

主催者側の発表によれば、香港立法会（議会）が強行可決しようとしている「逃亡犯条例」改正案に反対して、9日の日曜日に香港の街頭に繰り出したデモ参加者の数は100万人超となった。同改正案は、犯罪容疑者を中国に引き渡すことを可能にするもの。すべてのデモ参加者はその意味を理解している。それは、中国に批判的な香港の人々に狙いを定め、香港で拘束して中国本土に送り、裁判にかけ収監する力を中国に与えてしまうということだ。

これは香港返還の条件を定めた1984年の中英共同宣言に盛り込まれた自治権の約束に対する、これまでで最も深刻な脅威だ。香港が投資家と市民に提示した最も重要な保証、つまり「香港ではあなたとあなたの財産は安全だ。なぜならわれわれは中国ではないから」という保証を中国が尊重するというのが、この約束の要点だ。