任意団体による不透明な資金集めが問題になっている下村博文・文部科学相が代表の政党支部が、進学塾や予備校など教育関連企業から２００５〜１３年の９年間で１８００万円を超す献金を受け取っていたことが本紙の調べでわかりました。

下村氏は、東京都議を経て１９９６年の衆院選で初当選（現在７期目）、２００４年９月に文部科学政務官に就任（０５年１１月まで）したのをはじめ、一貫して文教畑を歩いてきました。

本紙が調べたのは、下村氏が代表を務める「自民党東京都第１１選挙区支部」の０５年以降の政治資金収支報告書。当選回数を重ねるにつれ、企業・団体献金の顔ぶれが広がっていますが、目立つのは教育関連です。直近の１３年の場合、企業・団体献金１２８０万円のうち、教育関連は４分の１近い３０５万円を占めています。

０５〜１３年の９年間では、教育関連の献金は総額１８２３万円にのぼりました。

株式会社が参入

問題は、どんな企業が献金しているかです。たとえば、０５年１０月に設立された「学校設置会社連盟」（現・新しい学校の会）の会員企業。

利潤追求を目的とする株式会社は、学校教育法で学校を設立することはできませんでしたが、下村氏は、小泉政権がすすめた「規制緩和」の教育特区の担当者として、株式会社の学校参入を可能にしました。下村氏は同年１２月に同連盟の顧問に就任しましたが、第１１選挙区支部は、第一学院高校の設置会社「ウィザス」から計１０８万円の献金を受け取るなどしています。

下村氏は１２年１２月に文科相に就任すると、本格的に「公設民営」学校にとりくみました。安倍首相がすすめる「アベノミクス」の「第３の矢」である規制緩和策に「公設民営」が１３年１１月の閣議決定で盛り込まれました。下村氏は、閣議決定後の会見で、「（自民党内でも）８割ぐらいが反対でしたが、これは最終的には一任」を取り付けたと、得々と語っています。

この過程で、新しい学校の会の理事長で、「ルネサンス・アカデミー」の桃井隆良社長が、同年７月の国家戦略特区のワーキンググループで意見をのべ、９月の会合でも公設民営を力説。第１１選挙区支部は、同年４月、ルネサンス・アカデミーから６万円、同年６月、同社の親会社「ワオ・コーポレーション」から５０万円の献金をしています。

適格性に疑問符

１０日の衆院予算委員会分科会で、下村氏の疑惑をとりあげた日本共産党の宮本岳志議員は、「業界と癒着して、教育行政をゆがめたのではないか。こう疑われても仕方がない」と追及しました。「民間教育はいまがビッグチャンス」などとあおってきた下村氏と関連業界との密接すぎる関係は、大臣の適格性が問われる重大問題です。