愛知のラブホテルの経営者団体「愛知県ホテル協同組合」が、会員のホテル各社からＮＨＫ受信料をとりまとめたのに、ＮＨＫから委託料の支払いがないとして、委託料約１４１万２千円などを求めて名古屋地裁岡崎支部に提訴した。ＮＨＫは「委託を打診したことも、委託料の支払いに合意したこともない」と主張し、全面的に争っている。

訴状などによると、組合は２０１４年２月、加盟ホテル各社から受信料を集めて一括で納付をするようＮＨＫの担当者から依頼を受け、同年５月から受信料のとりまとめを開始。１４、１５年で計約９４１万５千円を集めて一括納付したが、ＮＨＫから委託料の支払いがなかったと訴えている。

ＮＨＫは「（原告が）とりまとめて支払ったからといって、ただちに業務委託関係が成立するわけではない」と反論している。

テレビある部屋数分の受信料徴収

放送法は、ＮＨＫの放送を受信できる設備の設置者に受信契約の締結を義務づけており、ＮＨＫはホテル業者から、テレビのある部屋数分の受信料を徴収している。ラブホテルも例外ではなく、原告側の訴訟資料によると、ＮＨＫはラブホテルの経営者に受信契約を要請する文書を送付したという。

ＮＨＫの担当者から受信料とりまとめと割引を持ちかけられたと主張する原告は、この文書に「事業所における受信料の割引制度を導入した」などの表記があったことから、「委託料の存在を示唆するものと受け止めた」と話している。

実際に、ＮＨＫは宿泊施設などの事業者向けに、２台目以降の受信料を半額にする「事業所割引」のほか、業界団体に徴収を委託する制度を０９年に導入し、旅館業界など７団体と業務委託契約を結んでいる。

３年ほど前に契約したホテル関連団体の関係者によると、この団体の委託料は受信料の１５％相当。団体は会員各社から受信料をとりまとめる際、１３％ほど「割引」して集金しており、事業所割引と併用すれば、高い割引率になるという。

一方、ラブホテルやレジャーホテルでは、ＮＨＫを視聴する利用客は少ないという。視聴率を調べる機能を備えたテレビを室内に設置する、あるレジャーホテル経営者は「ＮＨＫの視聴率は１％未満」という。受信料は払わなければならないが、「決して安い金額ではなく、経営が厳しい組合員もいる」と話している。（大野晴香）