日本復活に必要な「法人税引き上げ」と「ベーシックインカム」から目を背けるな

「統計不正」ばかりだった2019年の日本

2019年、「統計不正」という言葉がメディアを賑わせました。

厚生労働省が発表してきた「毎月勤労統計」の数値が不自然な動きをしていたことで、統計処理の不備が発覚。雇用保険の支払額の給付金を過少にするために行われていたのではないかという疑念が噴出したのです。

また、2013年に生活保護費の削減が行われた際、物価指数の下落率の計算に偽装があったとの疑惑も指摘されています。

政府はこのような不正統計の再発防止に向けて統計改革推進会議を開き、有識者で構成する「統計行政新生部会」を設置、その第１回会合が9月4日に行われました。

ところがこの翌日の9月5日、ある報道機関が新たな「統計不正」を報じました。

財務省が発表した2019年4〜6月期の設備投資の推移において、前期比1.5％増という数値が出たのですが、その期から前期まで計算に入れてなかった「ソフトウェア」の設備投資がされており、そのことが報道発表資料にまったく触れられていなかったというのです。

公文書の紛失や処分、廃棄の問題とも相まって、政府が発表する資料に対する信頼が失墜しており、そのことは世界の報道機関も指摘するようになりました。

▼財務省また“インチキ統計” 計算方法変更で設備投資「増」

▼The strange tale of Japan’s prime minister, official documents and a very large shredder

さて、そんな現在の日本の状況を、世界の統計はどのように映し出しているのでしょうか。驚愕の事実を示す3つの統計を紹介しましょう。

急落した“ゆとり世代”の読解力

まずは、PISA（経済協力開発機構が実施する国際学習到達度調査）において、日本の読解力が前回調査と比較して大幅に順位を落としたことについて。

これは新聞各紙が12月4日に一面で報じました。さらには科学的応用力、数学的応用力も軒並み順位を下げています。

しかもショッキングなことに、今回の調査対象となったのは「脱ゆとり教育」のカリキュラムを受けた子どもたちなのです。

▼データ引用：「日本の子どもの「読解力」8位から15位に急落――“PISAショック”をどう読み解く？」（「文春オンライン」2019年12月6日掲載 ）

2013年にOECDが実施した「国際成人力調査」においては日本が読解力、数的思考力ともに１位（参加24カ国）であり、日本のブルーカラーと呼ばれる層の読解力の高さが「ものづくり日本」の高品質を支えていた、とさえいわれました。

しかし若い世代に対する教育の質の低下が今後の日本の労働力に多大なる影響を与えそうです。

下がり続ける労働生産性

その労働力に関する統計で紹介するのが「労働生産性の国際比較」です。

OECDや世界銀行などの調査によると、2018年の日本の労働生産性は就業1時間あたり47.5ドルで20位（調査対象36カ国）、1人あたり8万4027ドルで21位と中位以下。先進７カ国に限定すると最下位の数値です。

▼公益財団法人 日本生産性本部／＜2018年版＞労働生産性の国際比較（付表）より

もともと日本は労働生産性の国際比較では低評価でした。労働人口の多さと個々の能力、技術力の高さ、さらには労働時間の長さで世界第2位のGDPを維持してきたのです。

しかし少子高齢化による労働人口の減少、働き方改革による労働時間の是正、労働者の質の低下などが、労働における国際競争力に大きな影響を与えることは必至でしょう。

実際、音楽プレイヤーはSONYのウォークマン、携帯電話はNECのN501だったのが、今やどちらもAppleのiPhoneにシェアを奪われました。

またパソコンはNECのPC-９８からヒューレット・パッカードに、テレビはSHARPのアクオスからサムスン、LGへと主流が取って代わられました。

解消されない正規社員と非正規との格差問題

最後に紹介する統計は、実質賃金指数の推移の国際比較です。

この統計はOECD.statと毎月勤労統計調査をもとに全国労働組合総連合が作成したものです。

1997年と比較して、他国がすべて賃金を引き上げているのに対し、日本だけがマイナスとなっています。

しかも1997年といえば、山一證券や北海道拓殖銀行が破綻した金融危機が起きた年。その年と比べてのマイナスですからかなり深刻な状況といえるでしょう。

また、賃金、時給の増加率も、ドルベース、各国通貨ベース、どちらで計算しても日本だけマイナスであることが判明しました。

1997年に1000万人を超えた非正規雇用人口は、2018年に2120万人と倍増し、労働市場全体の40％を占めるまでになりました。

日本の企業文化では、正社員が非正規社員よりも給与面や福利厚生面で良い待遇であることが当たり前とされてきました。

しかし、仕事の条件や負担が同等であるにもかかわらずこうした身分差別が労働意欲を削ぎ、生産性の低下につながっていると考えられるようになりました。

その格差を是正するため、2020年4月1日より「同一労働同一賃金」を謳った改正パートタイム・有期雇用労働法が施行されます。

ガイドラインでは基本給について「能力・経験」や「業績・成果」、あるいは「勤続年数」に応じて正社員に支払っている場合は、非正社員も実態が同じであれば同じ額、違いがあれば、違いに応じた額を支給しなければならないとしています。

また、正社員に毎年、勤続による能力の向上に応じた昇給をする場合、非正社員に対しても、同じ能力が向上すれば同じ額を昇給させ、能力に違いがあれば違いに応じた昇給をしなければなりません。

ボーナスも会社の業績への貢献度に応じて支給する場合、非正社員が同じ貢献をしていれば同じ額を、違いがあれば違いに応じた額を支給する必要があるとされています。

また諸手当も同一の額の支給をガイドラインは求めています。そうなると非正規雇用者の賃金の増加が期待できそうですが、実態はそう甘くないようで、すでに企業側は、正社員に対する住宅手当や家族手当の廃止、縮小を始めています。

▼「正社員の手当が消える… 非正規との格差是正へ」（「日本経済新聞」2019年11月23日記事より）

こうなると、非正規雇用者だけでなく正規雇用の賃金まで下がることになり、世界の潮流と逆行し、より経済の冷え込みに拍車がかかってしまいかねません。

たたでさえ、10月に消費税が10％に引き上げられ、より消費が落ち込みました。

▼「消費落ち込み、前回増税より大きく 10月支出5.1%減」（「日本経済新聞」2019年2019年12月6日記事より）

経済復活のための２つの提言

消費が落ち込めば、税率をあげても税収の上昇が期待できずますます景気は冷え込むことでしょう。

この状況への対処として、２つの提言をします。

1. 法人税の増税

経済学者の菊池英博氏の調べによると、消費税導入後の1994年から2014年の間の消費税収は累計282兆円ですが、その90％にあたる255兆円が法人税減税の埋め合わせなどに使用されているとのこと。

さらに日本の企業の内部留保金は460兆円に上るとの統計もあります。

内部留保は将来のリスクや設備投資に備えるため必要なものではありますが、本来なら従業員に対して還元しなければならない金額をも留保してしまっているのが先の統計に表れています。

まずは、賃金に充てることを優先し、内部留保を社会に還元させるための税制改革が必要でしょう。

2. ベーシックインカムの導入

ベーシックインカムとは、最低限所得保障の一種で、政府がすべての国民に対して最低限度の生活を送るのに必要とされている額の現金を定期的に支給する政策のことです。

日本では生活に困窮する世帯に対して生活保護費を支給するという制度があり、214万人が支給されていますが、受給するためには審査に通る必要があります。

さらには「手続きが面倒」や「そこまで落ちぶれておらん」と、申請そのものを拒否する貧困者も少なからずいるようです。

実際、日本の貧困率は15％となっており、およそ2000万人が貧困ライン以下の生活を送っていることになります。にもかかわらず、生活保護を受給しているのは214万人に過ぎません。

アメリカ、カナダ、フィンランドなど世界各地でベーシックインカムの導入実験が行われているようですが、犯罪率の低下、自由な時間の確保による生活の向上など概ね良好な成果が見られているようです。

▼毎月5万4000円を市民に配り続けた結果何が起こったのか？という記録

生活保護の申請なしで受け取れるお金ですから、隠れた貧困層を救う手立てにもなりますし、行政コストの削減にもつながります。

さらには、最低限度の所得があることで、時間に余裕が生まれ、生活への満足度も上がることが期待できます。

もちろん日本で導入するにあたっては、「働かなくなる人が増える」や「パチンコで使う金を与えていいのか」といった批判が噴出するのは避けられないでしょう。そうした批判にどう対応するか。

財源をどうするのかという問題もあります。財源に関しては、先述の提言にある法人税の増収分を充てることで解決できるでしょう。

統計でみる日本の実態。2020年、あなたはどのようなアクションを起こしていくのでしょうか。

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