日本工作機械工業会（日工会）の飯村幸生会長は２３日、年初に立てた１兆６０００億円の受注目標を９月にも下方修正する考えを示した。下方修正は平成２８年以来３年ぶり。１～６月の受注実績が前年同期比２９・３％減の６８１９億円にとどまった。飯村氏は７月以降の見通しについて「急激な反転というイメージが持てない」と述べた。企業の設備投資の動向を示し、景気の先行指標とされる工作機械受注の下振れは、日本経済の先行き不透明感を表したものといえそうだ。

PR

受注低迷の最大の要因は中国。昨年後半からの半導体関連の特需の剥落に加えて、自動車の販売不振などによる実体経済の悪化が進み、受注実績が前年同月実績割れを続けていた。そこに米中貿易摩擦、加えて英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題が重なり、世界の製造業で不要不急の設備投資の手控えが広がった。

１～６月期の外需は２８・４％減の４１５６億円。中国経済の不振は、半導体製造装置などの部品を現地に供給する日本企業にもダメージを与えており、内需も３０・６％減の２６６３億円にとどまった。

飯村氏は９月にも下方修正する理由について、「各社とも８月が１０月以降の事業予算の作成の時期にあたり、その頃には受注の見通しが見えてくる」と説明した。

今月から日本政府が韓国への輸出管理を強化したが、工作機械受注全体に占める韓国向けの比率は２％程度と小さく、今のところ、日本の工作機械業界への影響は小さいとみられる。

その一方、ペルシャ湾岸情勢の緊迫化など、企業経営上予見不可能な政治リスクが増えているのも事実。飯村氏は「設備投資心理が冷え込む中、今のような受注水準が長期化することも覚悟しないといけない」と話した。