WhatsAppは、Facebookの傘下企業が提供しているメッセージング・サービス。2億人以上ユーザーのいるインドが世界最大の市場であり、インドの文化や社会構造と切り離せない存在になっていて、若者だけでなく、年配も含め利用者層は幅広い。Facebookは2014年に190億ドル（約2兆1600億円）で買収したのだが、FacebookのCEOマーク・ザッカーバーグ氏はWhatsAppを重要事業の1つと見ている。メッセージングアプリとして誕生したWhatsAppは次第に機能を増やし、決済機能まで搭載するに至った。すでにインドでは、この決済機能が試験提供されている。



ところが最近、WhatsAppはインドで殺人事件に関係するようになってきた。たとえば6月には、インド東部カルビ・アングロン県のある村を通過しようとしていた29歳男性とその友人が、暴徒化した数百人によるリンチに遭った。WhatsAppでシェアされた児童誘拐のうわさに扇動されたのだ。その事件から2週間後の7月、インド南部のマーキー村を訪れていたあるIT技術者が、数百人からの投石で命を落とした。5月以降、インドではリンチが少なくとも16件発生し、29人が死亡している。当局によると、暴徒化の原因はWhatsAppで流された偽情報だという。

Facebookは、2016年の米大統領選挙戦で偽情報の流布に利用され、その件で揺らいでいる世間からの信頼を回復させようと奮闘中だ。そのさなか、ラインパーダ村などで自社製品が血なまぐさい騒ぎを扇動してしまい、別の難問に対応することとなった。Facebookは「コミュニティ形成に必要な力を人々へ与え、世界をより密に結びつける」という目標の実現を目指しているのだが、ザッカーバーグ氏とシリコンバレーを拠点に活動する経営陣は、自分たちの手がける事業の悪しき副作用を見誤った。今や、偽情報、プロパガンダ、デマ、ヘイトに飲み込まれているのだ。

どんな犠牲を払っても成長を追求するFacebookの方針は、発展途上国において重大な人的結果を招いている。ミャンマーでは、Facebookのチャットツール「Messenger」でヘイトスピーチが広まり、ロヒンギャのイスラム教徒をまとめて虐殺しろ、という呼びかけが拡大した。フィリピンでは、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領が非道な麻薬戦争で利用されるFacebookに対する怒りと恐れを募らせた。ブラジルでは、反ワクチングループが黄熱病ワクチンに関する偽情報をWhatsAppで広めた結果、黄熱病の患者が明らかに増加した。そしてインドでは村人たちが、転送されてきた児童誘拐犯に用心するよう呼びかける発信源不明のビデオを見て、興奮に駆り立てられている。こうした村人の多くにとって、インターネットに接するのはこれが初めての経験だ。



問題のビデオは、ラインパーダ村の事件が起きる何カ月も前からインドのさまざまなWhatsAppグループで広まっていた。ビデオの発信源は、WhatsAppの強力な暗号機能に阻まれて追跡できない。BuzzFeed Newsの確認したあるビデオは、イスラム教徒との宗教的な緊張を醸し出すブルカ姿の女性が映り、子どもの腕をしっかり握って歩き去るぼやけた映像だった。別のビデオは、内臓を取り出された子どもの写真に、臓器売買を警告する音声が重ねられていた。このビデオは34秒あり、「あなたの入っているすべてのWhatsAppグループでこのビデオをシェアして下さい。シェアしないなら、人でなしです」という命令調のコメントで締めくくられている。

インドの情報技術省はラインパーダ村の撲殺事件から2日後の7月3日、WhatsAppで広まる「根拠のないデマと挑発的な内容で一杯の、無責任な刺激の強いメッセージ」を大変に憂慮している、との声明を発表した。声明の最後では、WhatsAppの運営会社と経営陣を非難し、「説明責任と義務から逃れてはならない」と釘を刺している。

その翌日、WhatsApp側は声明に「こうした暴力行為に慄然とした」と反応した一方、偽情報への有効な対策を実施するには政府の助けが欠かせない、と主張した。対策として若干の変更をWhatsAppアプリに施し、再送信されたメッセージには「転送済み」を示すラベルが付加されるようになり、インドではメッセージを転送できるユーザーやグループの数が1ユーザーあたり最大5つに制限されるようになった。さらに、30紙以上の新聞に7つの言語で全面広告を出し、偽情報を見破るヒントを紹介した。最近では、偽情報の転送に用心するよう呼びかけるキャンペーンをラジオで始めた。



ところがインド政府は、もっと多くの対策を求めている。政府がWhatsAppに要求していたのは、メッセージの発信源を調べるのに使えるツールの開発だ。政府は表向き、警察が偽ビデオの作者を捕まえるのに利用するツールとしている。

WhatsApp広報担当のカール・ウーグ氏は、次のコメントをBuzzFeed Newsに寄せた。「WhatsAppでメッセージの『追跡』を可能にしてしまうと、通信経路を完全に暗号化している仕組みと、プライベートな通信というWhatsAppの本質を損ない、重大な悪用へとつながる可能性があるはずです。前進するにあたり、偽情報対策では社会のさまざまな方々と協調して取り組んでいきますが、現在提供しているプライバシー保護機構を緩めるつもりはありません」（同氏のコメント）

ほかのインターネット・コミュニケーション・ツールと同じく、WhatsAppの場合も、ユーザーのばら撒く情報の内容にまで責任を負うべきでない、という主張が繰り返されてきた。ジャン・コウム氏とブライアン・アクトン氏が2009年に作り、Facebookが2014年に買収したWhatsAppは、安全かつ素早く情報共有できるツールの実現にずっと注力してきた。その間、ユーザーによるシェアをコントロールした方がよい、という意見には耳を貸さなかった。

しかし、このようなプライバシー保護に対する厳格な態度の一方で、容易に共有できてしまう機能は、大規模な環境における二次的どころか三次的な影響の責任を問われなかった。10億人を超えるほどの人々がサービスを使ったら、一体どのような事態になるだろう。そうした人々のなかに、使っている技術に対する理解が不十分で、広大なインターネットに存在する不誠実さを理解していない人がいたら、どうなるだろう。さらに、暴力を扇動するコンテンツが何百人ものユーザーへシェアできて、シェアした相手がさらに何百人ものユーザーにシェアできるとしたら、どうなるだろう。

暴徒によるリンチは、インドでは今に始まったことでない。WhatsAppが広まるよりずっと前からリンチは行われており、インド内で2000年から2012年のあいだに起きたリンチは2000件以上との報告が複数ある。ただし、WhatsAppが問題を激化させていることに対する疑いはほとんどない。なお、WhatsAppの関係者は、暴徒事件が起きた村をいまだに訪問していない。



インド生まれの技術系起業家であるラシュミ・シンハ氏は、リンチ事件の増加と、インドにおけるWhatsApp利用者の拡大と、WhatsAppによる情報とうわさの伝搬速度とのあいだには、確実に相関がある、とみている。

「そこで起きたことが自分のせいでないとしても、私なら責任あるリーダーとして、自分の作ったソフトウェアが何らかの有害な使い方をされたら対策を取るだろう。事件が起きた時点で、リンチの責任は暴徒にあり、WhatsAppではない。しかし、WhatsAppを使ってもらいたくて、しかも長く使ってもらいたいのなら、幻滅や問題を排除する必要がある」（シンハ氏）

ウーグ氏はBuzzFeed Newsに対して、WhatsAppが「全世界にいるユーザーの安全を深く考慮している。今年に入ってからインドで起きた集団暴力や殺人に慄然としており、政府、社会、技術企業が行動を起こして対策しなければいけない問題だと強く感じる」と述べた。具体的な対策として、誤用に歯止めをかける目的でアプリへ施した変更を挙げた。さらに、転送するメッセージに含まれる偽情報の危険性をユーザーへ啓蒙するため、ラジオCMの展開や、事件の起きた地域でリーダーたちを対象に実施する「デジタル・リテラシー教育」といった活動にも触れた。

WhatsAppとインド政府が何らかの解決策を見いだしたとしても、死亡した人たちと牢屋に入れられた人たちとしては手遅れだ。ラインパーダ村は空っぽになってしまった。大人たちのほとんどは、警察に調べられると自分や親族が巻き込まれるかもしれないと恐れ、村を出てしまった。7月の蒸し暑い日曜日に起きた事件の後も残ったのは、少数の村人と、集会所の床に残された消えかかっている薄赤い染みだけだ。