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自民党の「放送法の改正に関する小委員会」が９月２４日、ＮＨＫ受信料の支払い義務化を検討するよう、ＮＨＫや総務省に求める提言を出した。現在の放送法は、テレビ設置者にＮＨＫとの「受信契約」を義務付けているが、訴訟以外に支払いを強制する制度はない。支払い義務化で不払い是正に期待がかかる一方、実効性に疑問の声も上がる。小委員会委員長を務める佐藤勉党国対委員長と、元ＮＨＫ職員で「電波利権」などの著書がある池田信夫氏に聞いた。（三品貴志）

不公平に一石投じたい 自民党「放送法の改正に関する小委員会」委員長 佐藤勉氏

－－今回の提言の狙いは

「平成２６年度時点で、ＮＨＫ受信料の支払率は７６％。残り２４％は支払っていない。ＮＨＫは２９年度末までに支払率を８０％にする目標を掲げているが、ＮＨＫは受信料徴収のため、年間７００億円近い営業経費をかけている。不払い者に支払ってもらえるようになれば、営業経費も減り、受信料も下げられるだろう。もちろん、本当は支払い義務化など、しない方がいいに決まっている。しかし、支払っている人にとって不公平な状態が、何十年も改善されていない。どこかで一石を投じる必要があると思い、まとめた提言だ」

－－支払い義務化がそのまま支払率向上につながるのか。罰則や徴収体制について、どう考えるか

「提言では、罰則や徴収について、具体的なことまでは言及していない。そうした点を総務省とＮＨＫで考えてほしい、という内容だ」

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