先日公開されたある調査結果が、ちょっとした話題だ。

なんと、ニッポンのビジネスパーソンは、「世界一、会社を信頼していない」ことがわかったのである。

「2016 エデルマン・トラストバロメーター」（2016 Edelman Trust Barometer） と題されたこの調査は、米国のPR会社Edelman（エデルマン）が世界28カ国の約3万3000人以上を対象に、2015年10月13日から11月16日にかけて実施したもの。

調査は毎年行われていて、16回目にあたる今回初めて、以下の質問が加えられた。

「あなたはあなたが働いている会社を、信頼していますか？」（回答は「大いに信頼している」から「全く信頼していない」の9件法で、信頼度を算出）。

なぜ、今年「会社への信頼」が問われたのか？ 理由は明記されていないのであくまでも想像だが、会社へのエンゲージメント（＝信頼、あるいはコミットメント）が米国を中心に注目されていることが考えられる。

で、その新たな質問に対し、日本の“残念な現実”が明らかになってしまったのだ。

「信頼している」とした日本人は40％で、世界28カ国中、最下位。米国（64％）、イギリス（57％）、中国（79％）、インド（83％）よりはるかに低く、ロシア（48％）よりも低い。そして、栄光のトップは、「メキシコ」の89％だ。

“バラ色の国”メキシコ

メキシコがトップという結果に、「？」となった方もいるかもしれないが、実はメキシコは知る人ぞ知る、“バラ色の雇用環境国”。その歴史は古く、メキシコ革命から引き継がれる保護的な労働法制が今も続いているのだ。

もっとも背景にあるのは中南米諸国の堅調な経済成長。メキシコは、他の国に比べると賃金増加は緩やかだが、“労働者を守る”目的で定められたきめ細かい法律が「会社への信頼」を高くしているのだろう。

法律では原則として、賃金や福利厚生内容を引き下げることはできないと定められている。また、税引き前利益の10％を、労働者の貢献度に関係なく、労働者に報酬として配分する「労働者利益分配金制度」（PTU）がある。

時間外労働は、1日3時間、週9時間を超えてはダメ。1時間当たりの残業代は通常の2倍（割増賃金率100％）。仮に9時間を超えて残業させた場合には、3倍（割増賃金率200％）となり、日曜日の勤務には、 25％の割増賃金の支払いが求められる。

しかも「もう9時間超えちゃってるから、僕、働かな～い」といった拒否権が労働者に与えられているのだ。