ビットコインのノードを立ち上げられるインスタントコンピュータ「21 Bitcoin Computer」と、IoTデバイス向けのビットコインチップを開発する21, Inc.が、ビットコインによるマイクロペイメントネットワークの可能性を模索するための新たなパイロットプログラムを開始した。

サービスの名前は「Ping21」、ウェブサイトのモニタリング（死活監視）を分散的に行い、1pingあたり数satoshiなど小数点以下の価格でサービスの低コスト化を狙ったプロジェクトとなる。通常、アップタイムやレイテンシを計測しアラートを出すようなサービスは定額課金制だが、Ping21においてはサービスを運用するクライアントなどがオファーを出し、21incのペイメントネットワークを利用するユーザーが請け負う。オファーを受けたユーザーは一度登録すれば、その後自動的に登録したウェブサイトなどを巡回し自動的にモニタリングを行い、それに応じてビットコインを受け取るといった流れとなる。

Ping21はウェブサイトのモニタリングでまず試験を行うが、21incはこうした「分散型ビットコイン・インセンティブ・グリッド・コンピューティング」の可能性が、中央管理型のクラウド・コンピューティング市場を揺るがすことになると考えているようだ。

例えば、Ping21コントラクトを利用し、ユーザーが所有するデバイスが収集したデータは、それに価値を認める人々やデバイスに対して販売することもできる。このようなデータはサイズが殆どの場合小さく、暗号通貨のようなマイクロペイメント・ネットワークを利用しなければ販売することができない。

「それは必ずしも、人から機械に対してだけではない。機械から機械への支払いも同様だ。」タイラー・ペイト氏、21incのハードウェアエンジニアは語った。「データの収集は何も新しいものではない。しかし大規模な分散は、極小データのマネタイズも可能にするだろう。」

21incはさらに、ノード間の「販売競争」によってデータ市場が形成されると予測する。人口密度が多い地域ではエンドポイントが大量に溢れ、また一方で過疎地域ではごく僅かなエンドポイントしか存在しない。この場合大量のノードが存在する地域のデータは安価になり、少数しかない地域のデータは高額になるだろう。また、その地域のデータに需要がなければ、過疎地域であってもデータは割安となるかもしれない。ペイト氏はこうした市場のダイナミクスについて、次のように述べた。

「人々は自動的に収集されたデータセットよりも、彼らが欲しているものを好ましいと考えるだろう。このようなデータ市場は、納得感のあるデータを求める人々にとって選択の余地を与えることになる。」

IBMが2014年に提唱した「Device Democracy」論文では、小さなデバイスが数百万、数千億と物理的に分散し、データを自律的に取引する世界をつくり上げた。21incは、このような世界を実現するため、さまざまなマイクロペイメントサービスを打ち出し繰り返し実験を行っている。また、今冬にはスタンフォード大学にて21 Bitcoin Computerを活用したハンズオン形式の講義が開講されている。

21, IncCoinDesk