【2月22日 AFP】米国で連邦レベルでの合法化を前に同性婚の権利を認めた州では、高校生の自殺および未遂の発生率が低下したとする調査結果がこのほど発表された。

同性婚を合法化した州では、ゲイ、レズビアン、バイセクシュアルの若者の自殺および未遂の件数が14％、全体では7％減少した。調査結果が20日、米国医師会（American Medical Association）小児科専門誌に発表された。

調査では、2015年1月以前に同性婚を合法化した35州のうちの32州と、合法化していなかった州とを比較した。同性婚は最高裁の判決により2015年6月に全国レベルで合法化された。

これらの同性婚を認めていなかった州では、自殺未遂率の低下は見られなかった。

調査研究を率いたジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）のジュリア・レイフマン（Julia Raifman）氏は、「同性婚の承認は、性的指向に関連する社会的なスティグマ（レッテル貼り）を低減させる」と指摘。「平等の権利を持っているということと関連しているのかもしれない──たとえその権利をすぐに行使する計画がなかったとしても。これにより生徒たちの後ろめたさは低減し、将来への希望とつながる」と説明した。

米国では、自殺が15～24歳の死亡原因の第2位となっている。

研究者らは、1999年1月から2015年12月までの間に収集したデータを基に動向調査を行った。米国では2004年、マサチューセッツ（Massachusetts）州が州として初めて同性婚の権利を認めた。(c)AFP