TPPの大筋合意が報じられた昨年11月から、テレビや新聞は歓迎ムード一色。輸入品が安くなる、輸出が増える、地方の特産品も海外進出と景気のいい話ば かり。きわめつきは昨年末に政府が出したTPPによる経済効果の試算。GDP(国内総生産)が13.6兆円も増えるとはじき出した。

TPPの影響を的確に検証するには、まず協定文書の中身を精査しなければならない。だが、日本政府がまず公開したのは、およそ180ページの概要だけ。全文は英語で600ページに及ぶほど膨大だ。詳細を知るには、概要の発表から遅れること3か月、1月7日の日本語訳全文の公開まで待たねばならなかった。

TPP交渉の行方をウォッチし続けているNPO『アジア太平洋資料センター』事務局長の内田聖子さんの団体では、昨年11月にニュージーランド政府が公開したTPP協定文書の分析を進めている。

「すべて読み終えたわけではありませんが、内容の分析を続けるなかで、大企業側に有利なルールが盛り込まれているなという実感を強めています。よくいわれる農業問題だけでなく食の安全や安心、医療の安心、働き方や雇用にかかわる問題など、さまざまな分野で暮らしに幅広い影響が出てきます」

そう言って内田さんは、食と農業にかかわる分野でいくつか例をあげてくれた。

「関税が撤廃されたり引き下げられたりすることで、安い輸入品が大量に出回るようになります。経営が立ち行かなくなって農家の廃業が増えれば、農作物の生産量が減るのはもちろん、地域経済も疲弊します。“地方消滅”のような現象が加速するかもしれません」

輸入品が大量に入ってくる一方、検疫は「迅速化」。食の安全が危ぶまれる。

「輸入レモンなどに塗られている防カビ剤の表示義務もなくすよう、アメリカに強く要求されています」(内田さん)

とはいえ、ものが安く買えるならありがたい……。食料品は値上げ続きだけに、そう考える読者も多いだろう。しかし、すべてが即座に下がるわけではなく、引き下げた関税がそのまま値段に反映されるとも限らない。

「人件費や消費税などの影響を考えると、すぐに安くなるとは言えない。消費者の動向を見ながら検討していくことになります」(大手ファミリーレストラン)

「牛肉のほとんどを自社農場のあるオーストラリアから輸入しており、すでに日豪の経済協定があるため無関税に等しい状態。商品やその原産国によっても価格は変わるので、現時点で一概にどうなるとは言えません」(大手スーパー)

TPPの影響を見通すうえで、もっとも参考になると言われているのが、アメリカと韓国の自由貿易協定(米韓FTA)だ。TPPに詳しい立教大学の郭洋春教授が説明する。

「関税が下がると輸入品、特にワインやビールが安くなると言われていますが、それは嘘だと米韓FTAが証明しています。韓国の輸入業者はワインの関税を10％引き下げた場合、そのうち7％を中間マージンにしていました。そんな悪質な企業ばかりではないとしても、1～2円単位の為替変動で円高になったり、円安になったりする。その影響を踏まえれば物価が安くなる保証はありません」