新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、勤め先の経営が悪化して解雇されたり、雇い止めにあったりした人は、見込みも含めて全国で3391人に上り、この１か月間で３倍以上に増えたことが厚生労働省の調査で分かりました。

厚生労働省が、ハローワークなどを通じて、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経営悪化を理由に、解雇されたり雇い止めにあったりした人の数を調べたところ、ことし１月末から27日までに見込みも含めて全国で3391人に上りました。



このうち、４月に入ってから把握された数が2000人以上に上っています。



また、解雇や雇い止めのほか、一部の労働者を休ませるなど雇用の調整を行ったか、検討している企業は１万2395社でした。



いずれもこの１か月間に３倍以上に増加していて、海外からの観光客や国内旅行が大幅に減少していることから、観光業や宿泊業などが目立っているということです。



また、これとは別に、経済的な理由で１か月に30人以上の従業員を解雇するなどした企業は、３月までの３か月間に249社で、合わせて9620人でした。



産業別に見ますと、最も多いのは製造業で113社、次いで卸売業、小売業が54社、宿泊業、飲食サービス業が16社、医療、福祉が15社などとなっています。