学校法人・加計（かけ）学園が公募で国家戦略特区での獣医学部設置を認められる約２カ月前の昨年１１月、山本幸三地方創生相が日本獣医師会を訪れて幹部と面会し、「愛媛県今治市」「加計学園」の具体名や自治体の負担額を挙げて獣医学部の新設方針を伝えたと記録する文書が同会にあることが分かった。山本氏は国会答弁で「加計ありき」の手続きを否定しており、記録にあるような発言をしていたとすれば、これまでの説明と矛盾する。

獣医師会が作成した面会記録で、「山本幸三内閣府特命担当大臣（地方創生、行政改革）との意見交換の概要（抜粋）」とある。日時は「平成２８年（２０１６年）１１月１７日（木）９時２２分～１０時０８分」、面会場所は「日本獣医師会役員室」、政府側の出席者として山本氏と事務の秘書官、獣医師会側は蔵内勇夫会長、政治団体・日本獣医師連盟の北村直人委員長ら幹部４人の名前が書かれている。

冒頭の山本氏の発言として「獣医師が不足している地域に限って獣医学部を新設することになった」「財政的に大丈夫か、待ったをかけていたが、今治市が土地で３６億円のほか積立金から５０億円、愛媛県が２５億円を負担し、残りは加計学園の負担となった」「四国は、感染症に係る水際対策ができていなかったので、新設することになった」などと記されている。これに対し蔵内会長は「大学を作ることに賛成できない」などと発言したとある。

獣医師会関係者によると、出席した幹部の一人がその場でメモを取り、翌日にかけてパソコンで清書。獣医師会側の出席者全員で内容を確認したという。

面会の時期は、国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）が獣医学部の新設を決めた１１月９日の後で、国民から意見を募るパブリックコメントを始める前日にあたる。

山本氏は、獣医学部の候補地を今治市に絞った時期は「年末年始」とし、今年１月に事業者を公募し、加計学園だけが応募するまでは、複数の大学に可能性があったと説明してきた。

学部新設の費用をめぐってはその後の今年３月、今治市が３６億円余の土地を加計学園に無償譲渡し、総事業費の半分、９６億円を愛媛県と今治市で負担することが決まった。

日本獣医師連盟は１９日、全国の地方組織に対し、面会記録の要旨を開示した。同連盟関係者は「政府の説明があまりに不正確であり、会員から説明を求められる中で面会記録を配布した」と話している。

山本幸三氏「四国で決めたとは言っていない」

１１月１７日に日本獣医師会を訪問し、１１月９日に獣医学部新設が決まった経緯について説明したが、四国で決めたとは言っていない。京都もあり得るという話もした。今治市の財政状況については、（日本獣医師連盟委員長の）北村氏の要請により調べたところを概略説明したが、加計学園という特定は一切していない。