【1月30日 AFP】カリフォルニア（California）やニューヨーク（New York）など全米15州と首都ワシントン（Washington D.C.）の司法長官が29日、共同声明を発表し、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が大統領令で命じた難民や移民の入国制限を「違憲だ」と非難するとともに、米国の安全保障や価値を守るために闘うと宣言した。

トランプ大統領は27日、イスラム教徒が多数派を占める7か国からの入国禁止などを指示する大統領令に署名した。

野党・民主党系の15州と首都の司法長官は共同声明で「われわれの州内の1億3000万人を超える米国人や外国人居住者を担当する司法の最高責任者として、トランプ大統領による違憲で、米国的でなく、違法な大統領令を非難する」と述べた。

これらの州・首都の人口は全米のほぼ3分の1を占める。

司法長官らは「連邦政府が憲法を順守し、移民国家としての米国の歴史を尊重し、国籍や信仰を理由にいかなる人も違法に標的としないよう、共に取り組んでいく」と確約。さらに、大統領令は司法判断によって最終的には無効化されるとの見通しも示した。

声明はイリノイ（Illinois）州のリーサ・マディガン（Lisa Madigan）司法長官が中心となってまとめ、カリフォルニア、コネティカット（Connecticut）、ハワイ（Hawaii）、アイオワ（Iowa）、メーン（Maine）、メリーランド（Maryland）、マサチューセッツ（Massachusetts）、ニューメキシコ（New Mexico）、ニューヨーク、オレゴン（Oregon）、ペンシルベニア（Pennsylvania）、バーモント（Vermont）、バージニア（Virginia）、ワシントン（Washington）の各州と首都ワシントンの司法長官が加わった。(c)AFP