【11月4日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米政権は3日、日米など12か国が署名した環太平洋連携協定（TPP）について、承認できず発効しなければ膨大な額に上る米国の輸出が中国との競争にさらされるリスクが生じると警告した。日本向けだけで53億ドル（約5450億円）相当を輸出し、国内で460万人を雇用する35部門が打撃を受ける恐れがあると指摘している。

TPPは米大統領選でも大きな争点になっている。発効に至らず頓挫すれば、競合する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）を中国などが推進し、米国製品が不利な状況に置かれる可能性がある。

米大統領経済諮問委員会（CEA）のジェイソン・ファーマン（Jason Furman）委員長は最新の調査で、中国や日本を含む16か国が交渉中のRCEPが成立した場合、日本での中国製品の輸入関税引き下げによって米国の輸出が被る損失額などを推計したと説明した。

ただTPPの交渉加盟国でRCEPにも含まれる7か国への米国の輸出額は全体の10％に当たる2250億ドル（約23兆2000億円）余りに上るだけに、損失額の見積もりは控え目だとしている。

米通商代表部（USTR）のマイク・フロマン（Mike Froman）代表は記者団に対し、オバマ政権は大統領選など8日の各選挙の後から新大統領就任までの期間にTPPが議会で承認されるよう取り組んでいくと語った。(c)AFP