［東京 ２４日 ロイター］ - 東芝6502.Tの半導体子会社売却で、新たに交渉先に決まった米ウエスタンデジタル（ＷＤ）WDC.O陣営が、買収総額として１．９兆円を計画していることが２４日、明らかになった。

８月２４日、東芝の半導体子会社売却で、新たに交渉先に決まった米ウエスタンデジタル（ＷＤ）陣営が、買収総額として１．９兆円を計画していることが明らかになった。写真はWDの社屋。カリフォルニア州アーバインで１月撮影（２０１７年 ロイター/Mike Blake/File Photo）

ＷＤは各国の独禁法審査を回避するために転換社債１５００億円の拠出にとどめ、議決権は持たない。東芝も１０００億円の出資を残す方向だ。複数の関係筋が明らかにした。

ＷＤの１５００億円のほか、米系ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）KKR.Nが３０００億円、政府系の産業革新機構が３０００億円、日本政策投資銀行が３０００億円を出資する。東芝も１０００億円の出資を残し、一定程度、経営に関与する。

そのほか日本企業が５００億円の社債型優先株を持つ方向で調整しており、日本勢で議決権の６割超を確保する計画とした。

出資以外に借り入れとして、主力取引行の三井住友銀行とみずほ銀行、主要取引行の三菱東京ＵＦＪ銀行の３行が７０００億円を融資する方向で調整している。

東芝は、産業革新機構や米系ファンドのベインキャピタルなどが組成する日米韓連合との優先交渉期限が事実上切れたと判断し、合弁先のＷＤとの本格協議に入っている。

ＷＤは当初、１５％の議決権の確保を求めていたが、各国の独禁法の審査を通すために放棄した。ただ、ＷＤからの人材派遣などを含めて関与の仕方などの細部が詰め切れておらず、最終的に合意に至るかどうかは流動的だという。

ＷＤは他社への半導体子会社売却に反対の差し止め請求を起こしており、東芝は訴訟リスクを回避するためにＷＤとの交渉を優先させる方針に転じた。ＷＤは資金拠出が認められれば訴えを取り下げる方向で、今後、両社で条件を詰めたうえで８月末までの合意を目標に協議する。

この件について東芝は、「ディールの詳細についてはお答えしていない」（広報）としている。

また、ＷＤは「今の段階では、コメントできない」（広報）と答えた。ＫＫＲと産業革新機構はそれぞれ、「ノーコメント」としている。

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