24日午後8時前、要人を乗せた黒塗りの車が次々と首相公邸に到着した。ドアが開いて出てきたのは、東京都の小池百合子都知事と東京五輪大会組織委員会（組織委）の森喜朗会長。間もなく行われる安倍晋三首相と国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長のトップ電話会談に同席するためだ。

オリンピックの開催を延期するという過去にない決断が下る瞬間が近づいていた。

しかし、実は安倍首相とバッハ会長が東京大会の延期を申し合わせる前に、日本側とIOCは水面下の協議を進めていた。安倍・バッハ会談の約1時間前、組織委の武藤敏郎事務総長がジョン・コーツIOC調整委員長に電話で首相の意向を伝達。両氏による地ならしの話し合いで、東京での開催を約1年延期するとの立場を互いに確認した。

ある組織委員会の関係者は「開催を1年延期したいという安倍首相の希望は、武藤事務総長からコーツ氏に伝えられ、両者の考えをすり合わせることができた」と話した。

治安の良さと経済力を誇る日本で滞りなく開かれると思われていた東京五輪は、新型コロナウイルスが猛威を振るう中、開催4カ月前の延期という想定外の変転を余儀なくされた。

ロイターは関係者10人以上に取材し、延期が決まるまでの混乱の舞台裏に迫った。そこで明らかになったのは、ウイルス被害の深刻化とともに変化する国際世論を読み誤り、右往左往する日本とIOCの姿だった。

予定通りの7月開催に向けて結束を強めようとする日本の五輪関係者、選手の安全を心配する各競技団体、最新情報を求めるスポンサー企業──。延期決定までの数日間、日本側やIOCには7月開催の是非を巡って内外からさまざまな声が強まっていた。

7月開催の希望を最終的に打ち砕いたのは、複数の関係者によると、世界的なアスリートたちや都市封鎖（ロックダウン）に踏み切った国々によるウイルス禍の脅威と安全軽視への警告のうねりだった。