［東京 ２７日 ロイター］ - 土居丈朗・慶應義塾大学教授は、ロイターとのインタビューで、政府が掲げる財政健全化目標について、成長だけで達成できるとする楽観論はありえないとの認識を示した。債務残高対ＧＤＰ（国内総生産）比だけを目標とするのは「歳出・歳入改革をさぼることと同義」と述べ、改革後退への懸念も示した。

３月２７日、土居丈朗・慶應義塾大学教授は、ロイターとのインタビューで、政府が掲げる財政健全化目標について、成長だけで達成できるとする楽観論はありえないとの認識を示した。２０１３年２月撮影（２０１５年 ロイター/Shohei Miyano）

政府内では「債務残高対ＧＤＰ比が健全化の最終目標で、基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化に固執する必要はない。積極的に財政出動して一時的に財政が悪化しても、政府試算の税収弾性値が過小評価されており、目標達成は可能」との見方も浮上している。土居氏は「楽観論で、あり得ない」とし、主張の根拠となる試算の妥当性に疑問を呈した。

２０２０年度のＰＢ黒字化を実現するための具体策として、公益財団法人・総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）は、社会保障改革と消費増税をセットとした改革案を提言。歳出改革の焦点となる社会保障改革では、２０年度までの実現可能性に絞り、医療提供体制の改革やジェネリック医薬品の普及、調剤医療費の抑制・薬価の適正化などで３．４兆円─５．５兆円程度の歳出削減を提案した。目標達成になお不足する分は消費税率２％程度の引き上げを求めている。提言とりまとめの中心的役割を担った土居氏に、実現可能性を聞いた。

インタビューは２６日に行った。概要は以下の通り。

──健全化の目標では、債務残高ＧＤＰ比が最終ゴールでＰＢ黒字化に固執することはないとの論調もある。

「債務残高ＧＤＰ比は、もちろんＧＤＰを上げることによっても下がるが、ＰＢ赤字を減らすことによっても下がる。しかし（この議論は）これをごまかそうとしている」

「債務残高ＧＤＰ比さえ下がれば、ＰＢは改善しなくてもいいとの主張には、２つ問題点がある。１つは、２月の内閣府の中長期試算で、債務対ＧＤＰ比は経済再生ケースで２０１４年度末をピークに低下が見込まれている。債務残高ＧＤＰ比を目標にして、それが下がればよいということは、何の努力もしないで寝て暮らす、改革をサボるということと同義だ」

「社会保障改革も税制改革も何もしないで、２０１０年代後半を寝て過ごすのですかと問いたい。（改革を）放置し、財政出動で財政支出を垂れ流せばよいという議論は、日本の国をよくするとは思わない。ＰＢ改善を推進力に、改革意欲を高めていくことが大事だ」

「主張の前提となる『ＰＢが改善しても債務対ＧＤＰは悪化する』とした試算についても、根本的に間違っている。データ上、一見するとＰＢの改善が債務対ＧＤＰ比の改善につながらないように見えたのは、郵政民営化に伴い郵便貯金特会等の借入金が政府債務の対象から除外されたり、財政投融資特別会計から積立金を取り崩して一般会計に繰り入れるなどの特殊要因がかく乱させていただけで、特殊要因を除去すれば、ＰＢの改善は債務対ＧＤＰ比の改善に貢献していた。ＰＢの改善は常に債務対ＧＤＰ比の改善に貢献する」

──政府試算の税収弾性値が過小評価され、過度に赤字が膨らんでいるとの主張もある。

「財務省や内閣府試算の税収弾性値１．１に対して、１５年の単純平均で弾性値４との指摘も一部にあるが、統計学的に全くナンセンスだ。回帰分析すらしないで導き出した数字で稚拙。この認識は経済学的にも通説となっている」

──「積極的に財政出動し、一時的に財政は悪化するが、税収弾性値が過小評価されており、最終的に目標は達成できる」との主張には、どのような意見を持っているのか。

「そういう楽観論はありえない」

「税収弾性値を高く見積もって、税収がたくさん入ることを前提に計画を策定することには、２つ問題がある。１つが、『とらぬタヌキの皮算用』だということ。保守的な税収を前提に、予定以上に税収がはいったらそのボーナスはさらなる収支改善に活用するのが、正攻法だ」

「もう１つが、経済成長にまかせて税制を全くいじらなくても、税収が入ってくるから良いというのは、所得税・法人税偏重の日本の税制をそのまま是認してしまうことだ」

「所得税では、日本の所得階層のことを考えると、これ以上累進度を高める形で、中高所得者から課税するということでいいのか。むしろ、高齢者からも税負担をお願いしなければならないことのほうが、今やるべきことだ。稼げる高所得者から税が取れて、増税しなくても、ＰＢ改善するからそれでよいという話しではない。やるべき税制改革を怠ってしまう」

──採るべき健全化目標は。

「従来の目標設定を踏襲し、『ＰＢ黒字化達成後に、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に低下させる』とすべきだ」

「『骨太２００６』の時は、ＰＢ黒字化のために立てた歳出見通しは、純増がほぼゼロに近いものだった。しかし、この２月の内閣府中長期試算の歳出の見通しは、社会保障の自然増が大きいため、ＰＢ黒字化のためにある程度歳出削減しても、なおまだ純増となる。だから、ＰＢ黒字化に資する歳出削減をしても、『緊縮財政』と言えない」

──政府・与党は個別項目の歳出削減幅を示さない方針だ。３．４兆円─５．５兆円程度の歳出削減案を提言したが、担保できるか。

「ベストなのは、改革の方向性に合意し、加えて具体的な削減額を示すことだ。削減額について幅があってもよいと思うが、具体的な削減額を示すのがベストだと思う。具体的な額まで合意できないとしても、削減対象について合意することができれば、最低限の合格点といって言い」

「どこが歳出改革のターゲットなのか、削減対象について、社会保障の族議員も含めて合意することが極めて大事だ。いったん合意すれば後戻りしない」

──社会保障の歳出削減策では、経済同友会がより踏み込んでいる。

「われわれは冒険していない。だから、われわれのほうが実現可能性は高いと思っている」

「半面、意欲的ではないし、チャレンジングでもない。本当の意味での社会保障改革があるのではないかという点では、個人的には、同友会が提言した考え方には同意している。ただ、若干私が臆病なのは、風呂敷を広げ過ぎて何も取れない危険性が社会保障分野ではあるためだ」

──増税抜きの財政再建は可能か。甘利明経済再生相は消費増税は１７年４月の１０％への引き上げまでと明言した。首相も同様の発言をしており、議論に入る前から封印された。

「歳出削減だけで９．４兆円を出せるのなら、それはそれで立派な志（こころざし）だと思う。一方で、残されている日本の税制改革に何も着手しないことを意味するのであれば、大変気になる。ただ、安倍首相がそこまで分かって言っているとはとても思えない」

「なぜなら、安倍政権は法人税下げを主張してきた。法人税を下げたいというなら、もっと法人税を下げて消費税を上げてもいいではないか。私は世論の批判は勘違いだ思うが、消費者冷遇・企業優遇と勘違いされるという政治リスクから、日本の政治家は、消費税の増税と法人税の減税をパッケージで出すことに臆病になっている」

「しかし、税構造をより法人課税から脱却させることを考えるのなら、もっと踏み込んで、消費税増税・法人税減税でもよいのではないか」

「法人の税負担を軽くして、日本企業の国際競争力をつけることを考えているのであれば、なおさら、税制（改革）に手をつけず、成長だけにまかせておけば、日本の法人に法人税負担をさらに課すことになる」