【ロンドン、パリ、ブリュッセル、ベルリン時事】次世代通信規格「５Ｇ」整備に向けた中国・華為技術（ファーウェイ）の製品採用をめぐる米中の攻防のはざまで、欧州が苦悩を深めている。米国が情報流出など安全保障上の懸念があるとして同社製品を使用しないよう各国に呼び掛けているのに対し、中国は同調を拒否するようけん制。巨大な市場規模と影響力のある国際世論を持つ欧州だが、米中双方から踏み絵を迫られた形だ。



＜ファーウェイ問題＞

「ファーウェイを排除すれば相応の結果が待っている。中国は座視しない」。呉懇・駐独中国大使は１３日、独西部エッセンで行われたイベントで、独政府に強い警告を発した。

中国の強硬姿勢は、焦りとも受け取れる。３、４両日に開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議では、中国への対応が初めて議題になり、「５Ｇなど通信の安全確保」に言及した声明を採択。ファーウェイが標的なのは明白で、トランプ米政権の意向が反映されたとみられる。

当初、対中貿易依存度が高いドイツは「特定企業排除は国益にならない」（政府筋）との立場だった。しかし、トランプ氏と折り合いが悪いメルケル首相の求心力低下を受け、党内批判勢力が、中国企業の参加を困難にする制度改正を画策。ファーウェイの参入を容認する政府方針が維持されるか、不透明になってきた。

一方、ＥＵ離脱で対米関係が生命線となる英国のジョンソン首相はＮＡＴＯ首脳会議後の記者会見で、米豪などとつくる機密情報共有網「ファイブ・アイズ」にとって不利益となる決定はできないと説明。中国に対する厳しい対応を示唆したが、「排除」は明言していない。

マクロン仏大統領は「ファーウェイなどの排除は考えていない」と、一律の締め出しに否定的。ただ、安全保障などに照らして個別に判断するとしており、結果的に排除の可能性は残る。いずれにせよ、各国とも米中の板挟みに直面している状態で、明確な指針を打ち出せていない。

５Ｇ関連部品の調達先を決められない通信業者は、こうした不透明感にいら立ちを募らせている。独通信大手ドイツテレコムは４日、「ファーウェイの扱いが明確になるまで」、関連部品の調達契約を結ばないと表明した。

５Ｇの遅れは次世代技術開発の停滞に直結する。英携帯電話サービス大手ボーダフォンのリード最高経営責任者（ＣＥＯ）は１１日の会合で、この問題で「最大の損害を受けるのは（米中でなく）欧州だ」と、焦燥感をあらわにした。