マイナス金利

アベノミクス破綻証明

参院財金委 小池議員 政策転換迫る





日本共産党の小池晃議員は１８日の参院財政金融委員会で、日銀のマイナス金利導入は安倍政権の経済政策“アベノミクス”の破綻の象徴だとし、国民の暮らしの向上、中小企業の営業を守る方向への政策の転換を求めました。

小池氏は、マイナス金利導入について、「金融の量的緩和、異次元緩和を積み重ねたうえでのものであり、『万策尽きた』というのが国民の受け止めだ」と強調。「国民に、日本経済が尋常ならざる事態に陥っているとのメッセージを送ったことにならないか」と日銀の黒田東彦総裁に迫ると、総裁は「ご指摘の声があることは認識している」と認めました。

小池氏は「マイナス金利政策は、アベノミクスの破綻を日銀が認め、国民にそういうメッセージを送ったことだ」と強調しました。

そのうえで、日本の非金融部門の企業の普通預金などの手元資金が対国内総生産（ＧＤＰ）で積み上がっている問題を指摘。「市中に資金がないことではなく、市中に需要がないことが問題だ」とただしました。黒田総裁は、「今後、実体経済に効果がでる」などと答弁し、小池氏は再度「需要がなければ、いくら資金が回っても内部留保が積み上がるだけで経済は回復しない」と批判しました。

小池氏は、「雇用や所得は改善している」と言い張る黒田総裁に対し、史上最高の企業収益の一方、個人消費が落ち込み、実質賃金も低下を続け、正社員も減少した事実をあげ、「（アベノミクスの）数字は全部でたらめ。粉飾決算だ」と力説しました。

手数料引き上げ可能性を認める

日銀総裁

日銀の黒田東彦総裁は１８日の参院財政金融委員会で、日銀のマイナス金利導入にともない民間銀行で手数料引き上げの動きが出ている問題について、現実化する可能性を認めました。日本共産党の小池晃議員の追及に対する答弁。

マイナス金利が導入された欧州では、現金自動預払機（ＡＴＭ）などの手数料引き上げや、新たな手数料導入の動きが報道されています。小池氏が「（日本でも）新たな家計負担になるではないか」とただしたのに対し、黒田総裁は、「手数料は、金融機関がそのコストを踏まえて経営判断として決めているものだ。だが、可能性として銀行の経営判断としてありうる」とのべました。