大阪シティ信用金庫は12月5日、「中小企業の冬季ボーナス支給状況」を発表した。調査は11月2日～8日、同金庫取引先企業(大阪府内)を対象にアンケート調査で行われ、1,140社の有効回答を得た。

支給企業が4年ぶりに減少

この冬にボーナスを支給するかどうか聞いたところ、「支給する」と答えた企業は61.5%で、昨年冬から3.9ポイント増加した。増加は2年ぶりだが、リーマン・ショック前に比べると10ポイント程度下回っている。業種別にみると、支給する企業は建設業が66.7%で最も多く、小売業が45.8%で最も少ない。

中小企業のボーナス支給状況

「支給しない」企業の内訳を見ると、「ボーナスは支給できないが、少額の手当を出す」とする企業は28.6%で昨年冬比1.0ポイント減、「全く支給なし」とする企業は9.9%(同2.9ポイント減)だった。

ボーナスを支給すると回答した企業(61.5%)に対し、1人当たりの支給額(税込)を聞いた結果、平均は前年に比べ1,061円多い27万7,086円だった。支給額が増加するのは4年連続。

業種別にみると、サービス業が30万5,156円で最も多いのに対し、小売業では23万8,403円、運輸業も23万8,432円と少なくなっている。従業者規模別にみると、支給額は規模が小さくなるほど少なくなっている。

調査では、「支給企業割合、支給額の両面からみて、今冬の中小企業のボーナス支給状況は昨年に比べ『改善』と言える」と分析している。

なお経団連がまとめた今冬ボーナス調査結果によると、民間大手企業の平均妥結額は昨年冬比0.84%増加の92万7,892円で、4年連続増加の見込み。東証第1部上場企業では平均71万8,124円(一般財団法人労務行政研究所発表)という調査結果もある。国家公務員は平均70万4,800円。