英国の欧州連合（ＥＵ）離脱後にロンドンから移る銀行の雇用の受け入れを目指す都市間の競争で、パリはまだ敗北を認めていない。フランスの金融業界ロビー団体が巻き返しを図った。

このロビー団体、パリ・ユーロプラス主催の年次フォーラムで欧州における銀行業の将来を話し合うために、ＪＰモルガン・チェースやＨＳＢＣホールディングスなど欧州と世界の大手銀行のトップが11日、パリに集まった。先週、金融業界寄りの取り組みを打ち出したフィリップ仏首相が基調演説をした。

フィリップ首相は近年にないほどの聴衆が詰めかけた会議場で「英国のＥＵ離脱後、パリを金融ハブでナンバーワンの座に押し上げたい」と英語で呼び掛け、金融や企業の活動にとって「パリをもっと魅力的にすると政府として約束する」と述べた。

解雇と採用を巡る硬直的な労働規則、高い税率、さらに大統領選挙に際した政治リスクの高まりが障害となり、英国のＥＵ離脱を見据えた雇用の呼び込みでこれまでパリは後れを取っていた。複数の金融機関がフランクフルトとダブリンを受け皿に選んだが、パリを選んだ大手銀は今のところＨＳＢＣのみだ。しかし元投資銀行員のマクロン新大統領が減税や労働法改正を準備している今、パリには巻き返しのチャンスがあると政治家や企業幹部は考えている。

ＨＳＢＣは最大1000人のトレーダーをパリに移す可能性がある。フランスの銀行ソシエテ・ジェネラルの広報は11日、法人・投資銀行部門を中心に最大400人をロンドンからパリに移す計画だと述べ、ロイターが先に報じた内容を確認した。ユーロプラスによれば、パリは２万人の雇用が英国から移ってくることを期待している。

原題： Paris Insists Battle for Post-Brexit Banking Jobs Isn’t Over (2)（抜粋）