ポーランドの首都ワルシャワで5月11日、数千人のナショナリストらがアメリカ大使館に向けてデモ行進し、ホロコースト時代に財産を奪われたユダヤ人やその家族に対して損害を賠償するよう、アメリカがポーランドに圧力をかけていると抗議した。

抗議デモは、公共の場でユダヤ人を差別するヘイトスピーチが劇的に増加している状況下で行われ、近年の反ユダヤ主義を掲げる街頭デモの中でも最大規模だったという。そして、極右団体の人気がますます高まり、保守政権をさらに右傾化させる結果ももたらしている。

極右団体やその支持者などデモ参加者らは、アメリカにはポーランド人の問題に干渉する権利はなく、さらに、ポーランド人の利得よりも「ユダヤ人の利得」を優先していると抗議している。

第二次世界大戦中、ポーランドはナチス・ドイツにより甚大な犠牲を被った。ドイツからポーランドへの賠償金が十分に支払われないなか、ユダヤ人犠牲者への賠償を強いられるのは公平でないと、デモ参加者らは述べる。

「我々は何も得ていないのに、なぜ今、賠償金を払わなければいけないのか。アメリカ人の頭にあるのはユダヤ人のことばかりで、ポーランド人の利得についてはお構いなしだ」と、カミル・ヴェンツヴェル氏（22）は話す。

デモ参加者は、「賠償金の支払い反対！」や「ここはポーランド、ポーリンではない」と、ポーランドを意味するヘブライ語を使って声高に訴えた。

反過激派組織「ネバー・アゲイン」の代表を務める、社会学者のラファウ・パンコフスキ氏は、このデモ行進は「ヨーロッパの街頭で近年、公然と行われた反ユダヤ主義デモのなかでも最大規模だろう」と話す。

「祖国に敵対する奴には死を」と書かれたお揃いのTシャツを着たカップルもいれば、「私はイェドヴァブネ事件を謝罪しない」と書かれたシャツの男性もいた。この事件は、1941年、ドイツ占領下のポーランドの町イェドヴァブネで起きたユダヤ人虐殺事件である。近隣に住むポーランド人によって虐殺が行われていた。

デモ行進を率いた極右の政治家には、ヤヌシュ・コルヴィン＝ミッケ氏とグジェゴジュ・ブラウン氏がいる。今月末に開催される欧州議会選に出馬している極右派連合と結束してきた政治家だ。LGBTを擁護する「プロパガンダ（宣伝）」だとするものと戦うことに加え、ユダヤ人の賠償請求を阻止することも主な優先事項の一つだとしている。その活動は若いポーランド人男性から多くの支持を得ている。

マテウシュ・モラヴィエツキ首相は、11日に行われたキャンペーン集会に集まった抗議デモ参加者に共感の意を示し、ポーランド人こそ賠償を受けるに値すると述べている。

330万人のユダヤ系ポーランド人がナチス・ドイツ占領軍によって殺害されたホロコースト以前、ポーランドは多くのヨーロッパ系ユダヤ人が暮らす中心地であった。キリスト教徒のポーランド人も同様にドイツ軍の標的となり、虐殺され、強制収容所で殺害された。

ホロコーストで苦しめられたユダヤ教徒が世界に広く認識されてきた一方で、キリスト教徒の苦しみについては十分に理解されていないと、ポーランド人の多くが今でも感じている。そしてこのことが、「犠牲者同士の対抗意識」としばしば呼ばれる状態を生み出してきた。

ユダヤ教徒であるかどうかを問わず、多くの財産が戦争中に破壊された。はく奪されたものは、後に引き継がれた共産主義政権によって国有化された。

ワルシャワでの抗議デモは、「損害賠償を受けていない生存者のための法（JUST法）」としても知られる、アメリカの法令447章を標的にする。2018年にトランプ大統領により署名され、成立したこの法令は、ホロコースト時代に数十ヶ国で略奪された財産の賠償状況を国会に報告するよう、アメリカ国務省に義務づけるものだ。

デモ参加者は、賠償金の支払いによってポーランドの経済は破綻するだろうと話す。

しかし、「世界ユダヤ人損害賠償組織（WJRO）」を筆頭とするユダヤ人組織は、損害賠償は集団虐殺の対象となった人々に対する正義に係る問題だと捉え、ホロコーストの生存者やその家族に対する償いを求めてきた。

EU諸国の中でポーランドが唯一、略奪され国有化された財産に対する賠償を規定した法律を制定していない。WJROの代表を務めるギデオン・テイラー氏は11日、このような財産によって「ポーランドの経済は引き続き恩恵を受ける」と指摘している。

11日の抗議デモは、首相官邸前に集結した後、アメリカ大使館に向けての行進が始まった。そこでは、少なくとも2本のアメリカ南部連合国旗が見られた。ネイティブ・アメリカンの頭飾りをつけた男性たちは、自分たちの考えるアメリカの二重基準（ダブルスタンダード）を強調したメッセージ。「アメリカよ、447条は自国で実践せよ。略奪した土地を先住民族に返還しろ」を掲げていた。

この問題への圧力が高まる中、アメリカ国務省の反ユダヤ主義対策担当の新任特使エラン・カー氏は先週ワルシャワを訪問し、アメリカはポーランドが2009年に掲げた強制力のない公約を果たし、この問題に対応するよう促しているだけだ、と首脳陣やメディアに伝えている。カー氏はまた、ポーランドが戦争の犠牲国であることをアメリカは認識しており、ポーランド政府が賠償問題についてどのように統制するかについて、指図していないと話している。