香港（ＣＮＮ） 英国政府は１１月１日までに、中国北西部の新疆ウイグル自治区でウイグル族など多数のイスラム教徒が「再教育収容施設」に拘束されているとの情報はおおむね事実であることを確認したと述べた。

ハント英外相は同国国会での質疑で、ここ数カ月間表面化したこれらの情報に大きな懸念を抱いていると説明。自国の複数の外交官を今年８月に同自治区を向かわせたところ、「彼らは（収容施設に関する）情報は大体正確であることで意見が一致した」と述べた。

外相は英国外交官が現地で見聞した事柄の詳細を尋ねられたが、明らかにはしなかった。その上で、最近訪中した際の王毅（ワンイー）外相との会談でこの問題を取り上げたとし、今後もあらゆる適切な場において指摘するとの方針を示した。

同自治区の再教育収容施設を巡っては国連人種差別撤廃委員会が今年８月、少数民族のウイグル族や他のイスラム教徒がテロや宗教的な過激主義への対策を名分に訴追や裁判なく長期間拘束されているとの情報を受け、懸念を表明。

再教育収容施設には最大で１００万人が移送されているとの情報もあり、国際社会で批判が強まっていた。収容施設では中国共産党の教条の集中的な教育などが進められているとされた。

中国政府は当初、これらの情報を否定。同国政府当局者は人権問題に関する国連の公聴会で再教育収容施設の存在を全面的に打ち消してもいた。ただ、ここ数週間は国家安全保障や少数民族の調和を理由に収容施設などの政策を強く弁護する方針に転じている。新疆ウイグル自治区当局は先月１０日、過激主義に反対する思想教育を根拠に「職業教育訓練センター」を合法化してもいた。

中国政府はウイグル族のナショナリズムや分離主義の高まりを警戒しており、新疆ウイグル自治区で長年、抑圧的な統治を進めている。