３月７日、茂木敏充経済再生相は未来投資会議後の会見で、同日内閣府が公表した景気動向指数で基調判断を「下方への局面変化」に引き下げたことについて、この判断は「機械的」であり、過去に「下方局面でも（景気が）後退局面とならなかったことがある」と指摘した。都内で１月撮影（２０１９年 ロイター／Issei Kato）

［東京 ７日 ロイター］ - 茂木敏充経済再生相は７日の未来投資会議後の会見で、同日内閣府が公表した景気動向指数で基調判断を「下方への局面変化」に引き下げたことについて、この判断は「機械的」であり、過去に「下方局面でも（景気が）後退局面とならなかったことがある」と指摘した。

政府の正式な景気判断は、３月中に予定される月例経済報告で示される。

内閣府が７日に公表した１月の景気動向指数では、鉱工業生産悪化の影響で一致指数が前月比２．７ポイント低下し、基調判断は「足踏みを示している」から「下方への局面変化を示している」に引き下げられた。[nL3N20U1H3]

茂木再生相は、景気動向指数の基調判断は中国の春節のずれや自動車メーカーの一時操業停止、操業日数などを勘案しておらず、機械的と説明。月例経済報告では「指標の動きの背景にある経済の動きなどを総合判断する」と述べた。