５月２７日、東芝は、不適切会計問題で２０１５年３月期の期末配当を無配にしたことを受け、基準日をあらためて設定し、早期に復配する方向で検討している。写真は同社の田中久雄社長。４月撮影（２０１５年 ロイター/Toru Hanai）

［東京 ２７日 ロイター］ - 東芝6502.Tは、不適切会計問題で２０１５年３月期の期末配当を無配にしたことを受け、基準日をあらためて設定し、早期に復配する方向で検討している。複数の関係者によると、不適切会計問題の全容を解明し、１５年３月期決算への影響を見極めることが前提。株主の不満に配慮する。

不適切会計の調査は続いているが、東芝は配当期限の６月末までに支払いができないと判断し、５月８日の時点で１５年３月期の期末配当を無配にすることを発表していた。

一方で、過年度決算の訂正額が確定しないまま、早期に無配を決めたことに株主の不満が高まる恐れもある。このため第三者委員会の調査終了後、１５年３月期の業績に大きく響かないことが確認されれば、１５年９月末を待たずに早期復配を検討する。

東芝の配当の基準日は３月３１日と９月３０日だが、取締役会決議で基準日を新たに設定すれば、いつでも配当することができる。

東芝の不適切会計問題は、すでにインフラ関連９件で費用の過少計上が判明し、１４年３月期までの３年間で営業利益を累計５００億円強を過大に計上したことがわかっている。現在、５月１５日に設置した弁護士らによる第三者委員会が、インフラ関連以外にも範囲を広げて調査している。

＜全役員の報酬減額＞

東芝は２７日、不適切会計問題を受けて、社外取締役を除く全役員４１人が報酬を自主返上するかたちで５０％―１０％減額したことを明らかにした。報酬減額は５月から実施しており、復配するまで継続する。

報酬減額幅は副社長４人が３０％、会長と副会長が２０％、その他執行役３２人も２０％、監査委員会の取締役２人が１０％。田中久雄社長は１５日の記者会見で、自身の報酬は５０％減額することを表明していた。