関電の金品授受スキャンダルでも、「総括原価方式」が怪しい設備投資の隠れ蓑となった構図がある

菓子折りの底に小判や金貨がぎっしり――。関西電力の役員らが、高浜原発のある福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていたスキャンダルは、あらためて"原発マネー"の闇を世に知らしめた。

なぜ、電力会社の周辺はこんなにも金回りがいいのか？

「『総括原価方式』で電気料金を決めているためです」と指摘するのは、元経済産業省官僚の古賀茂明氏だ。

総括原価方式とは、電気供給のためにかかるすべての費用を「総括原価」とし、そこに一定の事業報酬（事業資産の３％）を上乗せした金額が電気の販売収入と等しくなるように電気料金を決める制度。つまり、電力会社はあらゆる経費を赤字の心配なくコストとして計上できるわけだ。

この制度は電気のほかガス、水道などごく一部の業界に限り認められている。その目的は社会の重要インフラの安定供給だが、結果的にこれが"原発マネー"の闇を生んだことになる。古賀氏が言う。

「いくらコストが膨らんでも懐が痛まない電力会社は、地元対策などの名目で原発立地にじゃぶじゃぶとお金を注ぎ込んでしまう。しかも、事業報酬（利益）を計算するための『事業資産』には固定資産や建設中資産なども含まれます。

そのため、普通の事業ならコストを削減したほうが利益が出るのに、電力では設備投資を増やせば増やすほど利益が上振れする構図になっているのです」

ただし、電気料金は認可制で、電気事業の運営に必要な原価などは経産省に設置された委員会の審査対象だ。ならば、ムダな投資や怪しい出費などに委員会が目を光らせればいいようにも思えるが、電力システムに詳しい原子力資料情報室の松久保肇（はじめ）事務局長はこう言う。

「委員会は電力会社が申告する総括原価をチェックしますが、個々の項目までつぶさに精査するわけではない。総括原価の算定については、電力会社の倫理観任せの部分が大きいんです。

しかも、原価は全体で数兆円単位と巨額。そこに数億円程度の怪しい設備投資の項目が紛れ込んでも、少額すぎて問題にされることはほとんどありません」

今回のスキャンダルでは、まず関電が元助役の関与する建設会社に工事代金を支払い、その一部が元助役を通じて関電役員らに還流した。

「その工事代金の原資は、本はといえば利用者の支払った電気料金であることを忘れてはいけません」（松久保氏）

"諸悪の根源"となってしまった総括原価方式だが、実は電力小売自由化を受け、２０２０年３月に送配電を除き撤廃される見込みだ。そうなれば電力会社もコストカットを迫られ、黒い"原発マネー"は先細っていくのか？

「そのためには、既存の大手電力会社と新電力事業主の間で公平な競争が行なわれないといけません。ただ、すでに大手電力会社は従来の総括原価方式で発電施設の建設費などを回収できているのに対し、新電力側はこれからコストを回収する必要がある。

電力シェアが２割弱で資本蓄積に乏しい新電力は圧倒的に不利です。これでは公平な競争が行なわれず、大手電力会社の料金引き下げや設備投資の抑制に結びつかない可能性もあります」（松久保氏）

闇はまだまだ終わらない？