【ホノルルで平安名純代・米国特約記者】米ハワイ州ホノルル市で開かれている国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）の第６回世界自然保護総会で２日、沖縄県とハワイ州、韓国・済州特別自治道の首長らがグローバル・グリーン・アイランド・サミットを開いた。県の安慶田光男副知事と大浜浩志環境部長が登壇し、名護市辺野古での新基地建設計画がサンゴ礁や海域生態系に与えうる影響について懸念を示し、埋め立てに反対する立場を表明した。県は初参加したＩＵＣＮ総会で、初めて基地問題を訴えた。

ハワイ州のデービッド・イゲ州知事と韓国・済州特別自治道の元喜龍知事と登壇した安慶田副知事は、沖縄のサンゴ礁の世界的価値を強調。その上で、日米両政府が新基地建設を予定している名護市の大浦湾について「絶滅危惧種であるジュゴンの生息地であり、現在でもスナギンチャクなど新種の生物が続々と発見されるなど、生物多様性が豊かな海」と述べた。

さらに「県は埋め立てに反対している。日本政府はＩＵＣＮの度重なる勧告を真摯（しんし）に受け止め、辺野古の美しい海を埋め立てる現行移設計画を変更するべきだ」と訴えた。

大浜部長はサンゴ保全再生への取り組みとして、２０１１年から始めたサンゴの植え付けが「本年度までに約３ヘクタールに達する。世界最大規模」と説明。一方で「県の環境問題の特徴は米軍基地から派生する騒音被害や有害物質汚染などだ。喫緊の課題は土壌汚染への対応だ」と訴えた。

また、３首長らはグリーン・アイランド・パートナーシップ設立に関する合意書に署名した。