４月に家庭でも電気の契約先が自由に選べるようになるのにあわせ、大手電力や主な新規参入組の新料金プランが出そろった。電気を多く使う世帯にとっては割引プランの選択肢が増えそうだが、単身世帯や地方の人にとっては、値下げになる選択肢は少ない。

大手電力の新料金は、毎月の電気代がおおむね１万円台後半になると「割安感」が高まる。

たとえば東京電力では、戸建てに住む４人家族で毎月２万円使う場合、新プランに切り替えると月１千円安くなる。一方、電気代が７千～８千円程度の平均的な世帯では現行料金とほとんど変わらない。節電を促すため、電気の使用量が少なくなると料金の「単価」も安くなる仕組みのため、値下げすると採算が合わなくなるからだ。

新規参入の事業者も、使用量が少ない世帯を狙った値下げには消極的で、あまり電気を使わない単身世帯などは大手電力の今の契約を続ける方が安いケースがある。

また、新規参入組は首都圏や関西など大都市に絞って展開するケースが多いため、競争が少ない地方では値下げの選択肢が限られる。

東北電力や四国電力は夜間割引の時間を増やしたり、休日の料金を平日より下げたりする。北陸電力は真夏などに節電要請に応じた世帯の料金を割り引く。生活リズムに応じて選ぶと安くなる可能性がある。

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