自民党の有志議員でつくる「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」が２回目の会合を開き、金融政策に関して意見交換した。初めて出席した石破茂元幹事長は会合後、「日本が迎える状況は極めて危機的」であり、「侃々諤々（かんかんがくがく）の議論が行われるのは当たり前だ」と記者団に語った。

15日に開かれた会合では会長を務める野田毅前党税制調査会長のほか、村上誠一郎元行革担当相が務めるなど安倍晋三政権と距離を置くメンバーを中心に発足。５月16日に第１回勉強会を行った。今回は日銀批判の急先鋒（せんぽう）である元日銀理事の早川英男・富士通総研エグゼクティブフェローが講師を務めた。

同勉強会が「反アベノミクス勉強会」と呼ばれていることに対し、石破氏は「そういう政局的な言い方は間違いだ」と言明。「政局ではなく政策で論じるべき」と強調した。

安倍政権の経済政策については「アベノミクスなるもので企業収益は最高になり、税収も伸びたが、企業の生産性が上がったのか、収益力が上がったのか、検証は必要だ」と指摘。必要なのは企業がもっと稼ぐ力を持つことで、「原油安や円安だけに頼る経済政策であってはならない」と述べた。

金融政策

日銀は15日から２日間の日程で金融政策決定会合を開いている。黒田東彦総裁の任期満了まで１年を切ったが、物価上昇の足取りは重い。一方で、日銀の資産規模は前月末に初めて500兆円台に達し、2013年４月に量的・質的金融緩和を導入して以降３倍に膨らんでいる。資産の膨張に不安の声も強まっており、国会でも出口戦略に関する説明を求める声が出ている。

早川氏は勉強会で、日銀は異次元緩和の出口において「年間数兆円の赤字がしばらく続くという試算が出ており、今後もどんどん続けばロスもどんどん拡大する」と述べた。石破氏は「早川先生の議論は、ずっと前から勉強させていただいているので、再確認させていただいた」と語った。

村上事務所によると、出席したのは国会議員が37人、代理が40人。野田毅、村上、石破の各氏以外では、中谷元、野田聖子、衛藤征士郎、額賀福志郎衆院議員などが出席した。１回目の出席者は国会議員が61人、代理が19人が出席した。