派遣法内部文書２カ月放置

小池氏追及 改悪は業界いいなり





日本共産党の小池晃議員は、１２日の参院厚生労働委員会で、労働者派遣法の「労働契約申し込みみなし制度」を発動させないように厚生労働省が工作していた問題を追及し、派遣法改悪案は、財界・派遣業界の願いにこたえるものだと批判しました。

｢みなし制度｣は、違法派遣があった場合、派遣先が派遣労働者に直接雇用を申し込んだとみなす制度で、１０月１日に施行されます｡厚労省は､経済界が「みなし制度が施行されることを避けたい」と求めていることを内部文書に明記し、与党議員らに配布。派遣法改悪案を施行前に成立させて発動しないようにするよう働きかけていました。小池議員は４月２３日の参院厚労委で内部文書を告発。厚労省はこれを受けて、経済界の要求部分などを削除しました。

塩崎恭久厚労相はこの日の質疑で、２月２３日に内部文書を見たと答弁。小池氏は、その後国会で追及されるまで放置していたことを批判し、「問題だと思えば、すぐに訂正したはずだ。経済界の要求に応えて派遣法を改定することに何の疑問も感じなかったということではないか」と指摘しました。

塩崎氏は、「問題は感じて指摘はしたが、配っているとは思わなかった」と言い逃れ。小池氏は、「２カ月間放置したのは、派遣業界の要求にこたえるものだと大臣が認めたことになる」と強調。「みなし制度は、自民党も賛成してつくったものだ。それを発動もしないうちにつぶす。こんな無責任はない」とのべ、派遣法改悪案の廃案を求めました。