従業員たちが自宅や小さなサテライトオフィスから働くコンセプトをいち早く導入したIBMが、遠隔で働く多数のスタッフに対し、オフィス勤務に戻るか、さもなければ新しい職を見つけるようにと通知した。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』が報じているように、IBMの全人員の40パーセントを占める遠隔勤務の従業員たちは、異動か退社かを5月下旬に選ばなければならない。

IBMはかつて「モビリティ・イニシアチヴ」構想を掲げ、遠隔で働くことによるコスト削減と生産性向上の先駆けとして評価されていた。またこの20年間、遠隔勤務を行う従業員をサポートしたいと考える企業に向けて、インスタントメッセージと音声でコミュニケーションをとれる製品「Sametime」などの販売とコンサルティングサーヴィスを通して、多額の収益を生んできた。

またIBMの「Smarter Workforce Institute」は5月、「遠隔勤務者は仕事に対して積極的で、従来のようにオフィスに縛られた同僚と比べて仕事に満足しており、ストレスが小さい」との調査結果も発表している。

密かなレイオフ

しかしIBMは、“遠隔勤務の魔法”を顧客に販売しながら、同時に自社の「テレワーク」プログラムの廃止を進めていた。ジニ・ロメッティCEOは2月、遠隔勤務の削減をマーケティング部門から開始した。

ミッチェル・ペルーソCMO（最高マーケティング責任者）は、同部門の従業員は米国6カ所（ニューヨーク、サンフランシスコ、ケンブリッジ、オースティン、アトランタ、ノースカロライナ州ローリー）にある同社のマーケティングオフィスに転勤するか、そうでなければ退社することが必要になると発表した。この方針は以降3カ月で、IBMのほかの部門にも広がった。

IBMは最終通告を出している。従業員は「チームメンバーと同じ場所」に移るか、自宅に近い場所で働けるIBMのほかの職に応募するか、さもなければ退社する必要があるという。

これは、2013年に米ヤフーのCEO、マリッサ・メイヤーが実施した在宅勤務禁止令［日本語版記事］に似ている。つまり、劣悪な財務環境における密かなレイオフだ。収益が落ち続けているIBMは、ヤフー同様の財務課題に直面している。今回の方針変更は実質的に、現在の給料ではニューヨークのような大都市圏に引っ越すことができない多くの従業員を解雇する手段になるのである。