９月２７日、日本政府は陸上配備型イージス・システム（イージス・アショア）の対応能力を検証するため、実弾発射実験が必要になっており、少なくとも５億ドル（約５５０億円）の追加投資を迫られる可能性がある。写真はルーマニアに配備されたイージス・アショア。２０１６年５月１２日撮影（２０１９年 ロイター/Adel Al-Haddad）

［東京 ２７日 ロイター］ - 複数の政府・防衛筋によると、日本政府は陸上配備型イージス・システム（イージス・アショア）の対応能力を検証するため、実弾発射実験が必要になっており、少なくとも５億ドル（約５５０億円）の追加投資を迫られる可能性がある。

同筋は、「日本政府がどのような実験が必要かについて、米ミサイル防衛局からの回答を待っている」とするとともに、「これらの実験はまだ予算化されていない」と話している。

イージス・アショアのレーダーを開発したロッキード・マーチンLMT.Nによると、このテストはシステムが正常に動作していることを証明するために必要。日本国内での実施は難しいため、実弾発射実験はハワイの米海軍基地で行われる見通しで、その場合は１回の発射で約１億ドルの費用がかかるとみられる。

日本は２０１８年に米国からイージス・アショアを購入することで合意。ロッキードが設計したレーダーを採用し、競合するレイセオン RTN.Nが提供した米海軍の新しいレーダーは導入しなかった。ある防衛関係者は、「日本政府は実弾発射実験ではなく、コンピューターを使った模擬テストで十分と考えていた」と指摘している。

また、同筋によると、当時の小野寺五典防衛相は、日本がロッキードのレーダーをテストするために実弾発射実験が必要になるとの考えはなかったという。

岩屋毅・前防衛相は先月、北朝鮮が発射した短距離ミサイルについて、イージス・アショアを含む弾道ミサイル防衛網を突破するように設計された不規則な軌道を持つ新型ミサイルのようだと述べた。

防衛省は、今のところコメントはないとしている。

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