「これでは隠ぺいではないか！」――。4月6日夕方に国会内で開かれた「年金損失『5兆円』追及チーム」の会合では、民進党議員の怒りの声が飛びかっていた。

理由は年金積立金管理運用独立行政法人（以下GPIF）が2015年度の運用概況書の公表日を7月29日にしたことについて、彼らを納得させる説明ができなかったからだ。なぜ公表日にこだわるのかといえば、7月の参議院選挙が密接に絡んでいるから。GPIFの運用環境は極めて悪く巨額の評価損が出ている可能性が高い。そのため、公表日を選挙後とすることで自公政権が選挙への悪影響を避けようとしている疑いが出ているのである。

以下、その詳細を見ていこう。

「7月末まで」でいいのか？

「（平成）27年度計画」によれば、「各年度の管理及び運用実績の状況については7月末までに」情報を公開するというGPIFに対し、「それでは遅い」というのが民進党議員たちの主張だ。

そもそも2007年4月にGPIFが創設されて以来、7月末に運用概況書が公表されたのは初年度だけ（7月31日）。それ以降は6月下旬か7月上旬に公表されてきた。そのため、本来は前倒しが可能なはずだ。

一方で今年改選を迎える議員の任期は7月25日まで。よって投開票日は7月10日か7月17日が有力となっている。

「今年は3年に1度、国民が政治に対して行動を起こせる年だ。だからこそ、投開票日までに情報を国民に公開してほしい」――。「年金損失『5兆円』追及チーム」のメンバーである井坂信彦衆院議員は、年金の数字を次期参院選での国民の判断材料にすべきだと主張した。