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『翁長知事と沖縄メディア 反日・親中タッグの暴走』（本体１３００円＋税、産経新聞出版刊）が発売されました。著者は、沖縄県石垣市の地元紙「八重山日報」編集長の仲新城誠氏。沖縄県の翁長雄志知事の県政の歪みと、これを支援する「沖縄タイムス」「琉球新報」の２紙の報道姿勢を告発するとともに、その背景を徹底検証した内容で、２紙の社説も一挙公開しています。その序章をご紹介します。

「尖閣の地元紙」から見た虚構の沖縄－－はじめに

「日本の安全保障は日本全体で考えてもらいたい。一県だけに安全保障を押し付けることそのものが、日本の安全保障にとって大変心もとない」

２０１５年１０月１３日、沖縄県の翁長雄志知事は県庁で記者会見し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設を進める政府を口を極めて非難した。

この日、翁長氏は前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消し、あらゆる知事権限を使って辺野古移設を阻止する方針を鮮明にした。「基地の過重負担」を理由に、一自治体が国の安全保障政策を揺り動かすという異例の事態である。