難航を続ける環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉。米議会で、大統領の交渉権限を強化する「貿易促進権限」（TPA）が認められれば、TPP成立に向け大きな弾みとなる。しかし米議会では、オバマ大統領自身が属する民主党内の多数の議員がTPP反対に回っている。日本の甘利TPP担当相が、オバマ大統領に対し、最大限の努力で民主党議員に働きかけて欲しいと異例の呼びかけを行った、とフィナンシャル・タイムズ（FT）紙が伝えた。

◆TPP成立に向け、積極的な姿勢を見せる日米両首脳

オバマ大統領は、アジア太平洋の貿易ルールを、中国ではなく、アメリカが作成することができるようになるTPPは、アメリカの国益にかなうものだと述べている、と豪紙オーストラリアン・ファイナンシャル・レヴュー（AFR）ウェブサイトが伝える。

新華社通信は、オバマ大統領は、残りの任期をにらんで、貿易面での実績（レガシー）作りを行っているとの観点を示す。FT紙は、共和党が優勢を占める議会で、TPPは、オバマ大統領が通過させることができるかもしれない数少ない議案の一つである、と語る。

安倍首相にとっては、TPPは、農業などの国内部門の自由化を、無理にでも進めるための手段だとFT紙は語る。

オバマ大統領も、安倍首相も、TPP成立に向け、積極的な姿勢を見せている。しかし、AFRが伝えるとおり、日本の農産物市場と、アメリカの自動車市場の自由化をどうするかは、TPP交渉全体の中でも大きな問題となっている。

◆「貿易促進権限」が重要な理由とは

「貿易促進権限」（TPA）は、本来は議会が有する通商交渉の権限を、大統領に一任するものだ。議会は、政府が交渉で定めた貿易協定の細目を修正することができなくなり、賛成か反対かの採決だけを行うことになる。

このような権限なしでは、任期を終える前に貿易協定を成立させるという大統領の望みは、ついえる運命にあるだろう、と多くの貿易専門家が語っている、と新華社通信は伝える。

AFRは、アメリカ以外のTPP参加国に、米政府は交渉で決めた約束を守ることができるという信頼を与えるために、TPAは必須だと考えられている、と語る。米戦略国際問題研究所（CSIS）東南アジア研究部門主任アーニー・バウアー氏は、「TPP交渉中の他国の政治指導者は、アメリカでTPAが通過しないかぎり、TPPに関して国内で自身の政治資源を費やすことはないでしょう」とAFRに語っている。世論の反対を押し切ったりはしない、などの意味だと考えられる。

◆TPP交渉の米国内の「デッドライン」

TPAは、法案として議会に提出され、議会の採決を待つこととなる。このステップを含め、TPPには、今後2、3ヶ月以内に、運命を決めるデッドラインが近づいている、とFT紙は語る。

まず、米議会は7月末より（1ヶ月程度の）夏期休会に入る。その後は、来年の大統領選挙に向けた動きが活発化するため、TPAに関する審議がストップしてしまうことを米政府筋は危惧しているという。またAFRも、もしも下院歳入委員会のライアン委員長、上院財務委員会のハッチ委員長、および同委員会の民主党トップのワイデン上院議員が、8月の休会前にTPA法案を提出しなければ、大統領予備選挙のサイクルのせいで、議会の合意のいかなる望みも潰されるだろうと議会筋が語っていると伝える。記事内では語られていないが、選挙を前に、各党とも論議を呼ぶ問題は避けたいとの思惑があるのかもしれない。

他にも、TPA法案成立をせかしている事情がある。その一つは、安倍首相が4月末にアメリカを公式訪問することだ。甘利担当相によると、首相の訪米時に大筋を示した上で、5月中に基本合意に達することが、目下の最良のシナリオだという（FT紙）。

そのためにも、早期のTPA法案成立が重要となる。新華社通信によると、上院財務委員会のハッチ委員長は24日、もし議会が4月にTPAで合意に達しなかった場合、年内の成立はないかもしれないと非常に心配している、と警告したという。米ワシントンのピーターソン国際経済研究所（PIIE）のシニアフェローのジェフリー・ショット氏は、5月にTPA法案で実質的な進展があると予想しているという。

またAFRは、5月のフィリピンAPECで、貿易担当大臣会合が行われることになっていて、4月のうちに、各国内で進展させておくという圧力がさらに高まる、と語っている。

◆民主党議員が反対に回る理由とは

「現在、米政府はTPPに集中していますが、議会の説得は、あまりうまくやっていません。私たちは、議会で、TPPとTPAに対する多くの反対を目にすることになるでしょう」とPIIEのシニアフェロー、フレッド・バーグステン名誉所長は新華社通信に語っている。

「民主党議員の中では自由貿易支持者が少数派であるために、大統領は、自分の党の政略に取り組む必要があるという、困難な仕事にぶつかるでしょう」とCSISの国際ビジネスアドバイザーのスコット・ミラー氏はAFRに語っている。

民主党内の最左翼勢力は、自由貿易によって、米国内の製造業の雇用が、より賃金コストの安いアジアに流れることを心配する労働組合と歩調を合わせてTPPに反対している、とAFRは語る。また新華社通信によると、多くのリベラル派の民主党議員と、労働組合の活動家は、これまでの貿易協定はアメリカの労働者に損害を与え、収入格差を増大させたとして、TPPなどに疑いを抱いたままであるという。

また大統領は、一部の共和党議員からの反対にも遭っている（AFR）。これは必ずしも自由貿易に反対なのではなく、これまで激しく衝突してきた政敵のオバマ大統領に、権限を委託することに反対なのだという。