取り調べ１００％可視化を

刑訴法改定案 集会で冤罪防止訴え





畑野議員参加

冤罪（えんざい）被害者や支援団体、市民、学者、法律家らによる「盗聴・密告・冤罪ＮＯ！実行委員会」が１１日、集会「相次ぐ冤罪！ニセ可視化を改めて批判する」を国会内で開き、５０人が参加しました。

参議院で継続審議となっている刑事訴訟法改定案は、焦点である取り調べの可視化（録音・録画）の対象が極めて限定された不十分なものである一方、警察の通信傍受（盗聴）の拡大、司法取引の導入など、警察権力を肥大化させ冤罪を助長するという批判を浴びています。

村井敏邦一橋大学名誉教授は講演で､｢証拠のでっち上げなど捜査の問題を見直さなければ冤罪が生まれるというのが議論の出発点であったのに、冤罪を新たに生み出す捜査方法がもぐりこまされた。冤罪防止という本来の目的に立ち返る必要がある｣とのべました｡

布川事件冤罪被害者の桜井昌司さん、小池振一郎弁護士、「なくせ冤罪！市民評議会」の今井恭平さんが問題提起。「冤罪の痛みは被害者にならなければわからない。この法がもし成立したら、苦しむのは国民だ」（桜井さん）と発言しました。

日本共産党の畑野君枝衆院議員が参加し、「本当の、１００％の可視化を実現し、冤罪を生まない改革を進めるため、共にがんばりましょう」とあいさつしました。