トランプ米大統領がメキシコからの輸入品に課税するとのツイートを受け、31日の日本株市場では通商摩擦の拡大懸念がカップ麺メーカーまで及んだ。

ティファナの国境 Photographer: Alejandro Cegarra/Bloomberg

トランプ大統領は30日夜のツイッター投稿で、メキシコが米国への不法移民流入を止めるまで同国からの輸入品に５％の関税を課すと 表明。ペソが値下がりするなどメキシコ経済に対する市場の懸念が高まったことで、メキシコでカップ麺の人気が高い 東洋水産にも売り圧力が強まった。東洋水産株は一時3.7％安の4155円まで下げ、午前の売買高は前日終日の５割増となった。

東洋水産の昨年10月の資料によると、カップ麺のメキシコ市場におけるマルちゃんの物量シェアは約90％のシェアで安定。前期（2019年３月期）の地域別売上高で、米国とメキシコを合計した米州は21％だった。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の三浦誠一投資ストラテジストは、米国がメキシコからの輸入品に関税をかける動きは想定外だったとし、「メキシコの景気が悪化して消費も落ちかねない」と指摘。東洋水産について「売り上げは国内が８割で現実的には影響がないかもしれない」と前置きしながらも、「メキシコではラーメンが人気との市場のレッテル的な発想からメキシコ関連として浮かんだ感覚がある」と述べた。

31日の日本株市場はメキシコに生産拠点のあるマツダが急落し、同国で自動車部品を生産するセーレンやショーワにも売りが波及した。ただ投資家の不安心理は関税の悪影響が直撃する自動車関連だけではなく、同国に事業展開する日本企業へも経済の先行きを懸念した売りが出たといえる。

一方、東洋水産総務部では、同社は米国で生産した商品をメキシコで販売しているため、ペソ安が進めば最終的にメキシコでの販売数量に影響を受ける可能性はあるという。ただ、現状のペソ相場程度なら悪影響を判断しづらいほか、さらにペソ安が進んだ場合でも影響がネガティブにならないよう対応を取っていきたいと話している。