NPO法人移住者と連帯する全国ネットワークは、参議院選挙にあたり「移民政策についての政党アンケート」を実施しました。6月30日までにいただいた政党からの回答を公表いたします。政党の皆様には、ご協力を御礼申し上げます。

1. 4月に開始された在留資格「特定技能１号」の外国人に対して家族帯同を認めるべきである。

2019年4月より、在留資格「特定技能1号・2号」が創設され、介護、農業、建設等14分野での外国人労働者の就労が始まりました。このうち「特定技能1号」では、家族帯同が認められていません（在留期間は最長通算5年）。「特定技能２号」では、家族の帯同が認められていますが、「2号」への移行は14分野中2分野（くわえて介護は介護福祉士試験に合格すれば在留資格「介護」に変更可能）に限られています。



【自由民主党】反対

理由：昨年10月、6日間のべ12時間11分に及んだ法案審査の過程で、100人を超える党所属衆参両院議員が意見を述べましたが、特定技能1号に家族帯同を認めるべきとの意見はありませんでした。なお、新入管法には、2年後の見直し規定があります。特定技能の在留資格制度のあり方については、地方公共団体、地域住⺠等の意見を踏まえて、政府が検討を加え、必要があれば、法改正を行うこととなります。

【立憲民主党】どちらとも言えない

理由：現行の外国人労働者受け入れに関わる諸制度について抜本的な見直しを行いつつ、国民的な議論と理解の下に新たな「外国人労働者受け入れ制度（以下、新制度）」を創設します。

多文化共生社会の実現につなげるという趣旨と目的に鑑み、就労目的で最初に入国してから一定期間（＝3年を超えない範囲で適切な期間を検討する）の間については、日本での就労環境や社会/生活/文化環境への適応可能性を判断してもらうための期間と位置付け、「家族帯同」や「移動の自由」については必要な制限を検討した上で、入国する外国人労働者の理解と同意を得ることとします。その上で、当初の在留期間の経過後、一定の要件/基準（日本語、技術、社会適合性要件など）を満たす場合に限り、在留（就労）資格の延長/更新または変更を行い得ることとし、その場合については、段階的に「家族帯同」や「移動の自由」の制限を緩和する方向で制度設計を検討していきます。

【国民民主党】どちらとも言えない

理由：特定技能制度にとどまらない抜本的な外国人労働者受け入れのあり方について、家族帯同など人権的な配慮を早急に再検討するよう政府に求めます。

【日本共産党】賛成

理由：「特定技能1号」は、技能実習と併せると、最大で10年間、家族の帯同を認められないことになります。自由権規約23条は、「家族が、社会の自然かつ基礎的な単位であり、社会及び国による保護を受ける権利を有する」と規定し、子どもの権利条約９条も、「締結国に子どもがその父母の意思に反して父母から分離されないことを確保する」としています。10年間、家族が離れて暮らすことは、あまりにも長く、基本的人権を侵害するものです。

【社会民主党】賛成

理由：家族帯同は基本的な権利であり「特定技能１号」にこれを認めないことは著しい人権侵害です。社民党は共生社会づくりを推進する立場から外国人労働者の積極的な受け入れを掲げていますが、人権尊重を最優先に十分な権利保護と生活支援を実施し、地域社会を構成する一員として正面から受け入れる制度に改めることが大前提であり、その中には家族の帯同も当然含めるべきです。

【れいわ新選組】賛成・反対

理由：そもそも「特定技能」に反対だが、そうは言っても運用は始まるので、帯同は認められるべきだ。

2. 外国人技能実習制度は廃止すべきである。

外国人技能実習制度は、「我が国で培われた技能、技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う『人づくり』に寄与することを目的として創設された制度」（外国人技能実習機構HP）です。しかし現実には、この制度は国内の人手不足を補う安価な労働力の受け入れ制度として使われています。また技能実習生が直面する劣悪な労働条件や人権侵害、送り出しおよび受け入れ機関、ブローカー等による搾取の問題などが数多く発生し（2017年に厚生労働省が監督指導を行った実習実施者のうち7割で労働基準関係法令違反有り）、国連人権条約機関等からも「新たな制度」への置き換えや改善を求める強い勧告が出されています。



【自由民主党】反対

理由：平成30年末の技能実習生数は、80職種、32万8360人です。実習実施機関の半数以上が、従業員19人以下の零細企業で、技能実習生が大きな戦力となっています。技能実習制度については、平成29年11月に施行された新法に基づき、技能実習生の保護を適切に行い、失踪者の減少に努め、実習実施機関や監理団体に不適正な行為があるときは、厳正に対処することが必要と考えます。

【立憲民主党】賛成

理由：現行の「外国人技能実習制度」については、昨年11月1日に施行された新法の下においても引き続き悪質なブローカーや監理団体による人権侵害や法令違反などが後を断たず、制度的な矛盾に起因する構造的問題の解決が困難であることから、すでに就労している技能実習生や適正な受入機関等への不利益を生じさせないことに十分配慮しつつ、段階的に新制度へ移管/統合した後、将来的に廃止します。

【国民民主党】どちらとも言えない

理由：技能実習制度は、事業所の7割での労働法令違反や、年間7000人以上（平成29年）が失踪している事態が明らかになりました。法務省が非公開とした失踪原因調査の個票からは、最低賃金割れ、受け入れ側の不適正な取り扱いが約7割などの状況も明らかになっています。現行諸制度の抜本的見直しを早急に再検討するよう政府に求めます。

【日本共産党】賛成

理由：外国人技能実習制度は、「技能移転」による「国際貢献」を名目としながら、その実態は、低賃金、単純労働力の受け入れであるという構造的矛盾を抱え、深刻な人権侵害を生み出し続けてきた制度です。外国人技能実習法は、制度の適正化といいながら、外国人技能実習制度の構造的矛盾を固定化し、さらに矛盾を拡大するものです。

【社会民主党】賛成

理由：事実上、低賃金労働者の確保策となっている外国人技能実習制度は廃止又は抜本的に見直すことが欠かせません。その上で、実習生の人権尊重を最優先に違法な低賃金や未払い、労使協定を超える違法残業や長時間労働など劣悪な雇用環境を許さず、真に技能・知識を学び習得できる本来の国際貢献の制度に改めるべきです。

【れいわ新選組】賛成

理由：安い労働力を手に入れるための制度である。その労働環境は劣悪、人権侵害の極み。とてもじゃないが、外国の労働者たちを受け入れる準備がこの国にはできていない。

3．永住・定住外国人の地方選挙権を認めるべきである。

外国人の地方選挙権について、1995年の最高裁判決は、「我が国に在留する外国人のうちでも、永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、法律をもって、地方選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではない」と述べました。そして、 95年の最高裁判決以降、外国人地方参政権法案が提出され、継続審議・廃案が繰り返されてきましたが、近年、議論に進展は見られません。



【自由民主党】反対

理由：平成7年2月28日の最高裁判所第3小法廷判決は、上告棄却です。判決理由は、1憲法93条2項の住⺠とは日本国⺠のことであり、在留外国人に地方参政権を保障したものではない。2憲法は法律をもって居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至った定住外国人に対し地方参政権を付与することを禁止していないが、それは国の立法政策にかかわる事柄であって、そのような立法を行わないからといって違憲の問題は生じない。3選挙権を日本国⺠たる住⺠に限るものとした地方自治法11条、18条、公職選挙法9条2項の規定は違憲ではない。

【立憲民主党】どちらとも言えない

理由：外国人の政治参加のあり方について検討を進めます。

【国民民主党】どちらとも言えない

理由：現時点では、党として検討していないため。

【日本共産党】賛成

理由：地方自治体の運営は、本来、すべての住民の参加によってすすめられるのが、憲法のさだめる地方自治の根本精神です。永住外国人を地方自治の担い手としてむかえ、日本国民と等しく参加する政治を実現することは現状に即しており、わが国の民主主義の成熟と発展につながります。最高裁判決でも地方参政権を否定していません（1995年２月）。

日本共産党は１９９８年に「永住外国人に地方参政権を保障するための提案」を発表しました。日本共産党は、永住外国人に地方参政権を保障することに、国会がただちにとりくむことを強く求めます。

【社会民主党】賛成

理由：日本社会に根を張り、地域で共に生きていこうとする永住・定住外国人に地方参政権を認めることは至極当然で、門戸を閉ざしている現状は早急に改めなければなりません。社民党は長年、選挙公約にも地方参政権の実現を掲げ続けており、一日も早い実現を目指します。

【れいわ新選組】賛成

理由：地方選挙は、その地域に暮らす人々の生活に密着した問題を改善したり、より良くするための代表を決めるものである。(例えば、地域のゴミ出しに関する問題であったり、生活道路の問題であったり)その地域で暮らし、納税する。住民(在留外国人であっても)が地域自治に関わることは当然のことである。

4. 人種差別を禁止する法律を制定すべきである。

2017年3月末に法務省が発表した「外国人住民調査報告書」において、入居、就職、サービス提供をはじめ、在日外国人が日常生活で差別を経験することが多い実態が明らかになりました。日本は1995年に人種差別撤廃条約に加入しましたが、それにともなう国内法の整備は行なわれませんでした。2016年6月に「ヘイトスピーチ解消法」が施行されましたが、言動にとどまらずあらゆる人種差別を撤廃するための包括的な法律が必要であることが、人種差別撤廃委員会など複数の国連人権条約機関から勧告されています。



【自由民主党】反対

理由：人種差別撤廃条約については、この条約上の義務は、わが国の憲法をはじめとする現行国内法制で既に担保されていると考えます。

【立憲民主党】賛成

理由：日本は国連人種差別撤廃員会から再度にわたって厳しい勧告を受けています。国際人権基準に立つ包括的な差別禁止法の制定を検討します。

【国民民主党】どちらとも言えない

理由：一人ひとりの基本的人権をさらに尊重する社会、多様な個性や価値観が認められる人権尊重社会を実現するために、人権を守る「人権委員会」を設置する法律をつくります。

また、２０１６年の１９０回通常国会で法律が作られた「ヘイトスピーチ対策」への取り組みを拡大し、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催を見すえ、人種・民族・出身などを理由とした差別を禁止する法律の制定など国際人権基準に基づき、差別撤廃に向けた取り組みを加速します。

【日本共産党】賛成

理由：出入国管理法（入管法）が改定され、外国人労働者の増加が予想されます。国籍や民族の違いを理由に、人権が制約されたり、差別されたりすることがあってはなりません。多様性を認め合いながら共生する社会をつくります。

【社会民主党】賛成

理由：差別や敵意を煽る「ヘイトスピーチ」について、社民党はその定義を明確化した上で根絶へ向けて人種差別禁止法の制定など法整備が欠かせないと考えており、今回の参院選の選挙公約にも明記しています。

【れいわ新選組】賛成

理由：記載なし

5. 移民基本法を制定すべきである。

これまで「出入国管理及び難民認定法」など、在日外国人を管理する法律は制定されてきましたが、外国人の権利保障や文化的独自性などを保障する内容の法律はありません。また政府は「移民政策はとらない」という立場を維持しており、統一的且つ専門的な部署もありません。今後ますます在日外国人が増加していくなかで、権利・政策・体制など幅広い分野に及ぶ包括的な「移民基本法」の制定が必要だという意見があります。



【自由民主党】反対

理由：わが国は移⺠政策を採用せず、今後も採用することはありません。ゆえに、ご提唱の「移⺠基本法」の制定の必要はありません。

【立憲民主党】どちらとも言えない

理由：多文化共生社会実現基本法を制定し、多文化共生庁（仮称）を創設します。国籍や民族の異なる人々が、互いに文化的・社会的背景等の違いを認め合い、相互理解と協調を基本に社会の対等な構成員としてお互いさまに支え合い、共に生きる「多文化共生社会」を実現します。多文化共生社会の構築と推進により、多様性の溢れる活力に満ちた日本社会の実現を図ります。自治体と連携、協力しつつ、省庁横断的に取り組むため、総務省の下に多文化共生庁（仮称）を創設します。

【国民民主党】どちらとも言えない

理由：現時点では、党として検討をしていないため。

【日本共産党】賛成

理由：今、求められているのは外国人労働者の基本的人権が保障される秩序ある受け入れです。外国人労働者及び家族の権利を保護し、総合的な政策など定めた、包括的な法律は必要です。

【社会民主党】賛成

理由：少子高齢化と人口減少が進む中、日本で暮らす外国人を社会を構成する重要な存在と直視し共に生きる環境を整えることはもはや待ったなしですが、安倍政権が頑なに移民政策を否定することで、その矛盾が年々大きくなっています。全ての外国人の労働・生活・居住環境の改善に取り組む体制整備へ、その基本となる包括的な移民基本法を早急に制定すべきです。

【れいわ新選組】賛成・反対

理由：技能実習生の奴隷労働も放置され、日本人の労働環境でさえ劣悪になっている昨今、更なる受け入れは、現在の状況が悪化の一途をたどる以外ない。一度受け入れを中止し、受け入れ体制を構築できるかの深い議論無くして、前に進むことはできない。

6. 移住労働者権利条約を批准すべきである。

移住労働者権利条約（正式名称：すべての移住労働者とその家族の権利の保護に関する国際条約）は、適法状態・非適法状態を問わず全ての移住労働者とその家族の権利にまで適用される国際人権条約です。2019年2月現在54ヶ国が締約していますが、日本は批准していません。国連人種差別撤廃委員会は日本政府に対して、移住労働者権利条約の批准を検討するように繰り返し勧告しています（直近では2018年8月の総括所見）。



【自由民主党】反対

理由：わが国は移⺠政策を採用せず、今後も採用することはありません。ゆえに、移住労働者権利条約を批准する必要はありません。

【立憲民主党】賛成

理由：現行の外国人労働者受け入れに関わる諸制度について抜本的な見直しを行いつつ、国民的な議論と理解の下に新たな「外国人労働者受け入れ制度（以下、新制度）」を創設します。

新制度は、国際条約等で確認された労働者としての基本的権利の保障と尊重を最大限、確保します。特に、賃金や手当を含む労働条件、社会保険等の適用、研修や教育訓練の提供等については、原則、国内労働者と同等の処遇を義務付け、法令違反に対しても同等の罰則や外国人労働者の受け入れ停止処分等をとることとし、不合理な格差や差別的待遇を禁止します。

【国民民主党】どちらとも言えない

理由：現時点では、党として検討をしていないため。

【日本共産党】賛成

理由：移住労働者権利条約は、10年に及ぶ交渉の末の1990年に総会によって採択され、在留資格にかかわらず、すべての移住労働者とその家族の権利をカバーするものです。多様性を認め共生社会を実現するためには、国連人種差別撤廃委員会の要請にこたえ、条約の批准をするべきです。

【社会民主党】賛成

理由：日本が移住労働者権利条約を批准していないことは人権意識の低さの表れであり、国際的に恥ずべき状況です。まして安倍政権は新たな在留資格で「特定技能１号」だけでも５年間に３４万人余を受け入れると掲げているのに条約批准をこれ以上、先送りすることは許されません。一刻も早い批准を強く求めます。

【れいわ新選組】賛成

理由：5でお答えした内容吟味する上で、まず条約を批准することを大前提にしなければならないと考える。

＜回答未着＞公明党、日本維新の会、沖縄社会大衆党

＜回答差し控え＞希望の党（政党要件がなくなったため）、日本維新の会（差し控え理由不明）





