Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

４日の東京株式相場は大幅高。米国経済統計で雇用や製造業の好調を確認、為替の円安推移もあり、投資家の間で買い安心感が広がった。アナリストによる投資判断引き上げが重なったトヨタ自動車など自動車株のほか、米金利の上昇を材料に銀行など金融株、海運や商社株など幅広く高い。

ＴＯＰＩＸの終値は前週末比25.52ポイント（1.5％）高の1774.69と３営業日続伸、日経平均株価は304円59銭（1.4％）高の２万2475円94銭と反発した。

三井住友信託銀行・投資顧問業務部の鎌田一明運用企画グループ長は、「米国と中国の貿易摩擦は続いているが、両国の景気は堅調で世界経済をけん引しており、日本企業の生産拡大と為替の円安推移で業績期待が高まっている」と指摘。企業の今期想定レートに対し現状の為替水準には安心感があり、「第１四半期は好業績が期待できるほか、進捗（しんちょく）率が高ければ、上方修正も視野に入る」と話した。

東証内 Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

米労働省が１日に発表した５月の非農業部門雇用者数は前月比22万3000人増と、市場予想の19万人増を上回った。失業率は3.8％と2000年４月以来の低水準。米供給管理委員会（ＩＳＭ）による５月の製造業景況指数は58.7と前月の57.3から上昇し、予想の58.2を上回った。また、調査会社オートデータによると、５月の米自動車販売は業界全体で1691万台と予想の1670万台より良かった。

同日の米10年債利回りは2.90％と４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇。このほか、政治面ではトランプ米大統領が１日、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長と６月12日にシンガポールで会談すると 表明した。東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは、「雇用統計とＩＳＭで米国経済の堅調が続いていることを確認し、景気の減速感は払拭（ふっしょく）された」と言う。加えて、米朝首脳会談が予定通り開かれることになり、「非核化に向けて協議が続き、安心感が広がった」とみていた。

週明けの日本株は、米国の統計や株高の流れを受け朝方から上昇、日経平均は午後に入り一時344円（1.6％）高の２万2515円まで上げ幅を広げた。ドル・円が一時１ドル＝109円70銭台と、前週末の日本株終値時点109円07銭からドル高・円安で推移したこともプラス要因。大和証券の壁谷洋和チーフグローバルストラテジストは、「米国の利上げは着実に行われていく見通しで、為替が大きく円高に振れるリスクは後退した」と受け止める。

一方、米国と中国の通商協議は２日から３日間の日程で始まり、中国側がこれまでの合意を無効にすると 警告するなど大きな進展は見られていない。東海東京調査の平川氏は、「トランプ米大統領からみて中間選挙までは時間があるため、まだ厳しい姿勢を見せる局面。お互いに揺さぶり合いの時期で、着地点を見いだすまでは時間がかかる」との認識を示した。

東証１部33業種は輸送用機器、海運、銀行、パルプ・紙、非鉄金属、卸売、保険、ガラス・土石製品、機械、精密機器など32業種が上昇、下落はその他製品の１業種のみ。売買代金上位では、ゴールドマン・サックス証券と大和証券の投資判断引き上げが重なったトヨタ自動車が買われ、７月出荷分から食パン、菓子パンを値上げする山崎製パンが急騰。トヨタと電子部品事業の集約検討で合意したデンソーも高い。半面、ＳＭＢＣ日興証券が施工不備問題を深刻視し、業績予想を減額したレオパレス２１のほか、任天堂やポーラ・オルビスホールディングスが安い。