「再教育施設」を法制化したとみられる法令改正が行われた/Kevin Frayer/Getty Images AsiaPac/Getty Images

（ＣＮＮ） 中国新疆ウイグル自治区の当局は１１日までに、宗教的過激主義の傾向を批判された住民らの「再教育施設」を法制化したとみられる法令改正を行った。当局は１カ月ほど前、こうした施設の存在を否定していた。

法令改正は「職業スキル教育訓練センター」の普及などを促す内容で、その目的については「反過激主義の思想教育を施す」ためとしている。

人権団体はかねて、愛国心や中央政府への忠誠心を強制する取り組みの一環として、中国政府が数十万人に及ぶウイグル族をこうした施設に拘束していると指摘してきた。ウイグル族はトルコ系の言語を話し、大部分はイスラム教を信仰している。

国連人種差別撤廃委員会は８月２９日の報告書で、ウイグル族などのイスラム教徒が訴追や裁判を経ないまま長期間拘束されているとの情報に懸念を表明した。

ペンス米副大統領も先週、シンクタンクでの演説で同様の批判を展開。「収容所で生き延びた人たちは自分たちの受けた経験について、ウイグル文化を締め付け、イスラム教信仰を根絶しようとする中国政府の意図的な試みだと語っている」と指摘していた。

一方で中国政府は、報告書の内容は正しくないと強く主張し、「恣意（しい）的な拘束や、宗教や信仰の自由の欠如」といった事態は起きていないとしていた。

今回の改正では、「職業スキル教育訓練センター」で中国の共通語や法令、職業技能などに関する訓練を行うよう規定。反過激思想教育に加え、訓練者の思想変革を促すために心理面・行動面の矯正を施し、社会や家族のもとに戻るのを補助するとしている。

実質的には、新疆で大規模収容が行われているとの報道を認めた形だ。