［ロンドン ２３日 ロイター］ - 欧州のシンクタンク、オープン・ヨーロッパは２３日、英国が欧州連合（ＥＵ）から脱退した場合、同国の国内総生産（ＧＤＰ）は２０３０年までに最大２．２％減少するとの研究結果を発表した。ＥＵと自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでも減少分を完全には補うことはできないとしている。

オープン・ヨーロッパによると、英国がＥＵから離脱しＥＵや他の国・地域ともＦＴＡを締結しなければ、ＧＤＰはＥＵにとどまった場合と比べて２．２％低い水準となる。

逆に脱退後にＥＵとＦＴＡを結び、国内経済の規制緩和を積極的に進め、ほとんど全ての分野を貿易に開放した場合、２０３０年のＧＤＰは１．６％高い水準になるという。ただし英国の労働者は労働コストの低い国との激しい競争にさらされることになる。

英国が脱退後にＥＵと包括的なＦＴＡを締結しただけならＧＤＰは０．８％減少、ＥＵとＦＴＡを締結し、規制緩和を推進し、世界各国との自由貿易を促進するなら０．６％増加すると試算。０．８％減から０．６％増の間となる可能性が最も高いとしている。

オープン・ヨーロッパの幹部を務める保守党のロドニー・リーチ議員は「英国がＥＵから脱退し保護主義に走ることが最悪のシナリオだ」指摘した。