７月１２日、ユーロ圏財務相は前日に続いて会合を開いたが、ギリシャが要請した期間３年の融資を承認すべきか結論は出ず、首脳会議に判断を委ねることとなった。写真はブリュッセルでの財務相会議の開催中に、フランスのサパン財務相（中央）らと語るユーログループのデイセルブルム議長（右）（２０１５年 ロイター/Eric Vidal）

［ブリュッセル １２日 ロイター］ - ユーロ圏財務相は１２日、前日に続いて会合を開いたが、ギリシャが要請した期間３年の融資を承認すべきか結論は出ず、首脳会議に判断を委ねることとなった。

欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領は、ユーロ圏の首脳はギリシャ問題で結論が出るまで協議を続けると述べた。１２日に予定していたＥＵ首脳会議は取りやめとなった。

ロイターが入手した財務相会合（ユーログループ）の声明案は、ギリシャへの第３次支援を検討する前に、同国は付加価値税引き上げ、年金制度改革、企業破綻制度の見直し、統計局の独立性強化を法制化する必要があるとしている。

ユーログループのデイセルブルム議長は首脳に提出した文書で「ユーログループは新たな（支援）プログラムの協議を開始する土台がまだできていないとの結論に達した」と説明した。

声明案によると、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が保有する債券が償還期限を迎える２０日までにギリシャは７０億ユーロが必要で、８月半ばに満期となる分も合わせると１２０億ユーロが必要になる。

しかし資金をどのように調達するかについて言及しておらず、ＥＵ筋によると財務相会合ではつなぎ融資について合意できなかった。

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