［東京 ２２日 ロイター］ - 日本の国内消費を支える「インバウンド消費」に、減速警戒感が強まっている。バブル的様相を示していた中国株が急落。高値からの下落率が本格調整のめどとなる１０％を超えてきた。中国株がさらに下落し、消費ムードに水を差せば、海外旅行や日本国内でのいわゆる「爆買い」に影響が出る可能性もある。

６月２２日、中国株急落を受けて、日本の国内消費を支える「インバウンド消費」に減速警戒感が強まっている。上海の証券会社で１６日撮影(２０１５年 ロイター/ALY SONG)

＜本格調整入りめどの１０％超える下落＞

面白いデータがある。中国からの訪日観光客の出身別地域と、株式投資の含み益の比較だ。来日観光客の出身別では、２０１３年７─９月時点で、上海が２５％、北京１６％、広東１１％の順となっている。一方、今年１─４月の株式含み益は上海地区の株式保有者が１５万元でトップ、２番目が北京の８万元（広東は浙江に次いで４番目）と、ともに１位、２位が同じ都市となっている。

入手可能なデータの違いで比較する時点が異なるほか、大都市から多くの観光客が来日するのは当然とも言えるが、このデータに注目するＳＭＢＣ日興証券・金融経済調査部シニアエコノミストの肖敏捷氏は、中国株が急落すれば来日観光客の中心である大都市層の「懐」に、多少なりとも影響が出る可能性があると警戒する。

上海総合指数.SSECは前週１９日の市場で６％を超える大幅安となった。６月１２日に付けた７年半ぶりの高値５１７８ポイントからの下落率は１３％となり、本格調整入りのめどといわれる１０％を割り込んできた。年初からみれば、依然として３８％高の水準にあるが、このまま急落が続けば「逆資産効果」への懸念が強まる。

肖氏によると、中国では今こんなブラックジョークが流行っている。「株が急落すると、朝までの下落ならなら、お土産はなし、昼までなら海外旅行はなし、夕方までなら、パパはなし（帰ってこない）」。それだけ中国株の急落が庶民の話題になっているということだろう。

＜所得水準上昇で底堅い消費＞

ただ、中国経済が、これまでの株価の上昇でバブル的な活況を呈していたわけではない。消費は小売売上高が５月まで３カ月連続で前年比１０％を超える増加となり、比較的堅調だが、国内総生産（ＧＤＰ）成長率は投資の減速で７％台に減速。反動はそれほど大きくならない可能性がある。

また、中国人の消費や海外旅行を押し上げているのは、株高よりも所得水準の上昇とみられている。国民の平均的な所得水準を示す１人当たり国民総生産（ＧＤＰ）は、２０１４年の４万６６５２元（１元＝２０円で約９３万円）と１０年前の約３．８倍に増加している。

円安も中国観光客の「爆買い」を誘っている。いわゆるアベノミクス相場が始まる前は１人民元１３円程度だったが、今や２０円程度と約５４％上昇した。中国人からみれば、円が５４％減価し、かつて１０００円だった日本の商品が５００円程度で買える印象だろう。

さらに昨年は中国から２４０万人が来日したが、中国の海外旅行者全体の２％に過ぎない。香港へは４０００万人が訪れており、訪日中国人の増加余地は大きいといえる。その意味で「インバウンド消費」は始まったばかりの可能性が高い。

だが、中国における株式市場のインパクトが。日々大きくなっているのも事実だ。中国の個人金融資産に占める株式保有比率は、２０１２年で１０％程度（中国住民収入分配年度報告）だったが、足元の株ブームで口座数は急増。中国証券登記結算（ＣＳＤＣ）のデータによると、上海と深センの両市場で今年５月の株式口座開設数は、１２００万口座を超えている。

＜日本株市場でもインバウンド関連株が人気＞

日本人投資家の中国株の保有額は１０億ドル程度とみられ、それほど大きいわけではない。センチメントには影響を与えるかもしれないが、中国株の急落を受け、日本株を投げ売りする必要性に迫られる投資家は少ないとみられている。

しかし、日経平均.N225が１５年ぶり高値に達した日本株の中身をみると、輸出株がさえない一方で、内需株が支えている。年初からの値上がり率上位銘柄には、コーセー4922.Tなどインバウンド消費関連株が多数占める。中国からのインバウンド消費がどうなるかは、日本株市場にとっても大きな問題だ。

５月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比６．３％増の４８８６億円と大きなプラス。中でも訪日外国人売上は、中国や韓国、ＡＳＥＡＮ諸国からの旅行客数が増加したことから、前年比２６６．４％増と、過去最高の伸びを記録した。

その中でも使うお金は中国が断トツだ。２０１４年でみると、旅行者数は台湾や韓国の方が中国より多かったが、旅行支出額は中国が５５８３億円と全体の４分の１以上を占める。１人当たりでみても、中国は２３万１７５３円と、韓国の７万５８５２円や台湾の１２万５２４８円を大きく引き離している（トップはベトナムの２３万７８１４円）。

海外旅行客のための宿泊所が足りない、接客する人が足りないとして、非製造業の設備投資や雇用も増加。日本に経済の好循環をもたらしているのは、実はインバウンド消費の占める要素が大きい。インバウンド消費が減速してしまえば、日本の経済自体の好循環が止まってしまいかねない。中国株の行方はアベノミクスの先行きを占うキーポイントでもある。

（伊賀大記 編集：田巻一彦）