［フランクフルト ２３日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２３日、ユーロ圏の債務危機が始まって以来、ユーロ圏では富の集中が加速し、これまでにない資産価値の落ち込みにより貧しい世帯が苦境に陥っているとの調査結果を発表した。

１２月２３日、ＥＣＢはユーロ圏で富の集中が加速し、貧しい世帯が苦境に陥っているとの調査結果を発表した。写真は物乞いをするアテネの路上生活者。２０１１年１０月撮影（２０１６年 ロイター／Yannis Behrakis）

調査はユーロ圏の８万４０００世帯を対象に実施した。２０１０年には上位５％の世帯に純資産の３７．２％が集中していたが、１４年にはその率は３７．８％に増えた。一方で下位５％の世帯は負債だけを抱えている。

何度も景気後退の波にさらされ、ユーロ圏の債務問題が長引いたことで、イタリアやスペイン、ポルトガル、ギリシャなどの域内周辺国では経済格差が広がった。一方でドイツなどの中核国は回復が早かった。

ＥＣＢによれば、ユーロ圏の世帯資産の中央値は１４年までの４年間で約１０％減少し、１０万４１００ユーロ（１０万８８００ドル）に落ち込んだ。資産価格の下落が主な理由で、最も貧しい下から５分の１の層では、特に顕著だった。

ＥＣＢは「ギリシャとキプロスでは中央値が約４０％下落し、こうした傾向が特に際立っていたが、イタリアやポルトガル、スペインでも１５％を超える大きな下落となっている」と指摘した。

これに対して、ユーロ圏の経済大国であるドイツの中央値は同じ期間に１０％上昇した。オーストリアやフィンランド、ルクセンブルクでも数値は上向いた。

上位１０％の世帯に入るには、４９万６０００ユーロ以上の純資産が必要となる。下位１０％の世帯の純資産は１０００ユーロ以下にとどまった。

ＥＣＢは「純資産の下落は主に資産価値、特に不動産の値下がりによってもたらされた。借入金のある世帯、特に住宅購入でローンを抱えている世帯は、そうでない住宅保有者や賃貸住宅居住者と比べて、純資産の減少率が大きかった」とした。

貧しい世帯ほど、ユーロ圏の経済収縮が招いた資産価格の下落による打撃を被る。ＥＣＢによると、保有不動産の価値は下位４０％の層では５分の１の減少となり、上位２０％の層に比べて減少率が２倍だった。

世帯当たりの保有資産の水準は、金融部門が経済の中心を担うルクセンブルクで最も高く、純資産の中央値は４３万７５００ユーロだった。一方、旧ソビエト圏でバルト３カ国のひとつラトビアでは１万４２００ユーロだった。