（ＣＮＮ） 米宇宙軍の創設を盛り込んだ法案が下院軍事委員会を通過し、本会議での審議を待っている。だが、空軍上層部からは組織の複雑さが増しコストがかかるなど改編の必要性を疑問視する声も出ている。

米下院軍事委員会は先月末、宇宙軍の創設などを盛り込んだ法案を６０対１で可決した。法案が成立すれば、１９４７年に米空軍が設立されて以来の新軍種創設となる。

宇宙軍の創設は毎年の軍事支出の概要を示す国防権限法案（ＮＤＡＡ）の中で言及されているもの。ＮＤＡＡは軍事委員会での可決を受け、下院本会議で採決にかけられる。

法案では、宇宙軍の正式な任務として「戦闘部門司令官の戦闘と勝利を可能にする、戦闘即応態勢を整えた宇宙部隊を派遣すること」などが含まれている。

海兵隊が海軍省の管轄下にあるのと同様、宇宙軍は空軍省の管轄下に入る見通し。宇宙軍参謀総長は大統領により任命され、任期は６年。空軍参謀総長と同格の地位で、両者とも空軍長官の指揮下となる。

ただ、空軍長官と空軍参謀総長はいずれも米国の宇宙関連部隊を他の軍種から分離させるのに積極的でない。

複数の空軍高官は今回提案された宇宙軍について、空軍の現行の宇宙体制における不必要な改編とみている。宇宙軍と同様の目標達成に向けては、１９８２年から空軍宇宙軍団が取り組みを行っている。

ウィルソン空軍長官も先月２１日、「これによりさらに複雑さが増し、組織図に部門が増え、多くの費用がかかることになる」と述べていた。

共和党のマイク・ロジャース下院議員は先月２２日の委員会聴聞会で、「空軍指導部の反応にショックを受けている」と言及した。同議員は今回の法案に宇宙軍創設を盛り込んだ小委員会の委員長を務めている。