２月２５日、国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）は積立金の運用方針を見直したと発表した。２０１１年８月撮影（２０１５年 ロイター/Yuriko Nakao）

［東京 ２５日 ロイター］ - 国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）は２５日、積立金の運用方針を見直したと発表した。政府の財政検証を踏まえ、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）と同様に、国内債券の比率を大幅に引き下げた。

ＫＫＲによると、国内債券の現行の資産配分比率は７４％（かい離幅は上下１６％）。それを３５％へとする一方、かい離幅を上下３０％に広げた。国内株式と外国株式はそれぞれ２５％、外国債券は１５％とした。