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西村康稔経済財政・再生相は29日、新型コロナウイルスの感染拡大に備え、人工呼吸器の増産に向けた調整を始めたと明らかにした。「経済産業省で人工呼吸器を3000台確保しているが、万が一の事態に備えて増産ができないかと調整している」と都内で記者団に語った。

西村氏は「日本は製造業はしっかりとした技術があるので、経産省で調整して、しっかり確保したい」と強調した。目標とする数は「できるだけ数多く」と述べた。増産を要請する企業については「調整中」として明言を避けた。

新型コロナの感染が拡大している欧米では人工呼吸器の不足への懸念が強まっている。トランプ米大統領は27日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）に対し、新型コロナ患者の治療に必要な人工呼吸器を生産するよう命令した。

日本政府は新型コロナの感染が広がる事態に備えて、個室管理などができるベッドを全国で2万1千床、重症者向けの人工呼吸器を3千台確保したとしている。緊急事態に備えてさらに医療の受け入れ体制の整備を急ぐ。