１１月３０日、経済産業省が発表した１０月鉱工業生産指数速報は前月比０．１％上昇となった。名古屋で２０１３年７月撮影（２０１６年 ロイター/Toru Hanai）

［東京 ３０日 ロイター］ - 経済産業省が３０日発表した１０月鉱工業生産指数速報は前月比０．１％上昇となり、３カ月連続のプラスとなった。中国製スマートフォン向けメモリや大型テレビ用液晶などの輸出向け電子部品がけん引したほか、国内向け耐久財販売の好調も寄与した。内外需とも停滞を脱しつつあるため、生産も緩やかに持ち直しており、１５年４月以来の指数水準まで回復した。

１０月の生産の伸びは微増だったが、出荷は前月比２．２％としっかり上昇し、需要好調が生産を牽引。在庫は２カ月連続で減少し、調整が一層進んだ。生産全体の姿としては良好な姿だった。

生産計画を下回る業種が多かったものの、好調が続く電子部品・デバイス工業が高い伸びを示し、全体を牽引。スマートフォン向けのメモリは中国製向けが好調、大型液晶素子の生産増加の背景には、中国での６０インチ型テレビの需要などがある模様。橋梁や鉄骨など金属製品が伸びたほか、普通乗用車や小型乗用車などの販売好調も寄与した。

生産予測指数は１１月が前月比４．５％上昇、１２月が同０．６％の低下となった。

予測数値から経済産業省が試算した１０─１２月の伸び率は前期比３．７％のプラスとなり、３四半期連続の上昇見通し。同省では１１月について誤差などを調整すると実勢は１．７％程度に伸びが小さくなるとみるが、それでも４カ月連続の上昇が視野に入る。

生産が回復傾向にある背景には、世界経済が米国を中心に好調を取り戻しつつあることや、国内で乗用車などの新製品発売が奏功していることがある。「１７年入り後には補正予算に盛り込まれた経済対策の効果がじわじわと浸み出てくる」（農中総研・主席研究員・南武志氏）との見通しもある。

ただ、家計の消費は消費統計からみる限りまだ停滞感が強い。海外経済についても、トランプ次期大統領の下での経済政策をリスクとみる向きが多い。特に「保護主義が強まれば米国が大きな貿易赤字を抱える自動車、電機にはネガティブだろう。輸出・生産・設備投資は一旦様子見となる恐れがある」（ＳＭＢＣ日興証券・チーフエコノミスト・牧野潤一氏）との見方が目立つ。

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