7月の参院選で大勝した与党。安倍晋三首相の悲願といわれる憲法改正に一歩進んだと注目されている。果たして改憲はなされるのか、毎月話題になったニュースを子ども向けにやさしく解説してくれている、小中学生向けの月刊ニュースマガジン『ジュニアエラ』に掲載された解説を紹介しよう。



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参議院議員選挙が7月10日に行われた。安倍晋三首相を支える与党（現在は自民党と公明党）が勝ち、首相の思い通りに政治を進めやすくなった。特に注目されるのが、首相が意欲を燃やす憲法改正のゆくえだ。



参議院議員は242人と定められ、当選すれば6年間務める。3年ごとの選挙で半数が入れ替わる。今回の選挙では、与党から70人が当選した（当選後に公認された人を含む）。3年前に選ばれた人と合わせると146人。法律をつくるには、衆議院と参議院の両方で半数を超える議員の賛成が必要だが、それを大きく上回った。



一方、国のあり方の根本を定める憲法の改正には厳しい条件がある。衆議院、参議院の両方で3分の2以上の賛成を得たうえで国民投票を行い、半数を超える賛成を得なければならない。



今回、与党とほかの改憲派をあわせ、参議院の3分の2に達した。衆議院でも3分の2を超えている。



このため、69年前に今の憲法が施行されてから初めて、国民投票に進む可能性がふくらんできた。ただ、すんなり進むとは限らない。改憲派の中にも、どの部分をどう変えるのか、意見に隔たりがあるからだ。



自民党は、憲法をほぼ全面的に書き換える自民党憲法改正草案をまとめている。たとえば戦力をもたないという条項をなくし、軍隊をもつと記すといった内容だ。一方、公明党は今の憲法の骨格は変えず、環境権などを新たに加えるという姿勢をとる。これから各党の間で、意見のすりあわせが進むことになる。



また、今回の選挙から、選挙権年齢（投票できる年齢）が、これまでの20歳以上から18歳以上に引き下げられた。新たに約240万人の有権者が生まれた。



投票した人に対する出口調査の結果をみると、18、19歳の投票先は中高年に比べて、やや与党が多めだった。政党側には、若者にとって魅力のある政策を公約に掲げようという動きがみられた。返さなくてよい奨学金をつくる、立候補できる年齢の引き下げを検討する、などだ。選挙権年齢の引き下げが、若者が暮らしやすい社会の実現につながるかどうかが注目される。（解説・松下秀雄／朝日新聞編集委員）





【キーワード：自民党憲法改正草案】

2012年発表。戦争に敗れ、占領されていた時期につくられた現在の憲法には国民の意思が反映していないとして、ほぼ全面的に書き換えている。人は生まれながらに人間らしく生きる権利を与えられるという「天賦人権説」をとらず、「公益」や「公の秩序」に反する場合は権利を制限できるとしている。



※月刊ジュニアエラ 2016年9月号より

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