警視庁は10日、大規模なボットネット（ウイルスのネットワーク）を撲滅させる取り組みを実施していると発表した。ウイルス感染端末の不正送金被害を防ぐ対応策として、主に日本を標的としているとみられるウイルスに感染している国内の約4万4,000台を含む世界約8万2,000台の端末を特定している。

警視庁は、この取組を「ネットバンキングウイルス無力化作戦」と名付け、セキュリティ事業者の協力を得て行う。

インターネットバンキングの不正送金被害は昨年に1,876件、約29億円と過去最悪を記録、その手口は悪質・巧妙化している。ウイルスに感染したパソコンでインターネットバンキングにアクセスすると、改ざんされた画面が表示される。正規の画面と見分けることが難しく、改ざんされたことに気づかずにIDやパスワードなどを入力してしまい、入力情報が盗み取られて不正送金の被害に遭う危険がある。

撲滅取り組みでは、総務省やTelecom-ISAC Japanと連携し、感染端末の利用者に対してウイルス駆除の依頼を行っている。連絡を受けた利用者で、まだウイルス対策ソフトを導入していない場合、ウイルス対策ソフトの早急導入などを呼びかけている。

警視庁では、パソコンのOSや各ソフトウェア（特にInternet Explorer、Java、Acrobat Readerなど）を常に最新の状態を維持すること、金融機関が提供するセキュリティ対策を利用するなど複数の対策を講じることを強く推奨している。（記事：阪木朱玲・記事一覧を見る）