更新

訪日外国人の宿泊施設不足の解消を目的にマンションや一軒家の空き部屋を有料で貸し出す「民泊」をめぐり、兵庫県は２２日、国に対し、民泊事業者らの規制を早急に法制化することなどを求めると明らかにした。業者が無許可で営業を行う懸念などがあり、宿泊者と近隣住民双方の安心の向上を目指す。

民泊の営業は現在、大阪府などの国家戦略特区を除いて、旅館業法に基づく許可制になっている。一方、国の検討会は、ホテルの営業などが認められない住居専用地域でも要件を満たせば民泊を営めるとする報告書を６月に提出。これらを元に政府は今年度内に国会に新法案を提出する方針だ。

ただ、県によると、今年４月以降、県内で旅館業法上の許可を取得した民泊サービス事業者は１件にとどまっている。背景には、無許可業者などの場合に行政の監視が行き届かず、宿泊客の安全を守れなかったり、騒音・ごみ問題・感染症といったトラブルが起きたりする懸念がある。

このため県は、こうした不安を払拭し、民泊事業を促進するため、国に対して業者に対する規制を求めるほか、業者に迷惑行為の防止措置などの事前説明を義務付ける▽仲介業者の定義を明確にする－などを新法案に反映させるよう要望することを決めた。