カジノが生み出す経済効果に関する「試算」は妥当なのか？（写真はイメージ） ギャラリーページへ

「成長戦略の目玉になると思う」――2014年5月、安倍首相はシンガポールにあるIR（カジノを含む統合型リゾート施設）を訪問後にこう発言した。それから4年近くが経ち、ついに、民間賭博を認める「カジノ特区」の実施法案提出が秒読み状態となった。

4月14日、15日の世論調査では、国民の71％がカジノ法案の成立は「必要ない」としている（朝日新聞）。3月に行われた共同通信の調査でも、65％がカジノ解禁に「反対」していた。にもかかわらず、カジノの解禁が「既定路線」かのように進められてきたのはなぜか。そこには日本の富に群がる外国人ロビイストらの影が浮かび上がる。

シンクタンクの数字を鵜呑みにしていいのか？

カジノを中核とする統合型リゾート施設（通称「IR」）は、そもそもどんな経済効果を日本にもたらすのだろうか。新聞等では、シンクタンクや外資系投資銀行による「試算」を拠り所として様々な「予測」が飛び交ってきた。

「年間6兆円を生むカジノの経済効果とは」（2017年3月20日 雑誌「経済界」）

「カジノ法案、経済効果年2兆円の試算も」（2017年7月31日 産経新聞）

「大阪・夢洲へのIR誘致、経済効果年6300億円」（2017年1月19日 日本経済新聞）

見出しだけを見ると、あたかもカジノで国が豊かになるかのような印象を与える。だが、この種の未来予測を読む際には、その予測がどんな前提条件の上に成り立っているのか、その前提が果たして妥当なものかどうかをチェックする必要がある。要するに、楽観的な前提さえ置いてしまえば、未来の話は何とでも言えるわけだ。

上記の見出しのうち、「経済界」と産経新聞の数字はそれぞれ経団連と大和総研の試算をもとにしている。これらの試算は政府の有識者会議でも使われており、カジノ推進の政策議論に影響を及ぼしたと見られる。