【9月21日 AFP】フランスの極右政党「国民連合（RN）」（元「国民戦線」）のマリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）党首（50）は20日、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の残虐行為の写真をツイッター（Twitter）に投稿した問題で、精神鑑定を受けるよう裁判所から命じられたことを明らかにし、怒りを表明した。

ルペン氏は2015年12月、仏テレビ局の記者が自党をISになぞらえたのを受け、「これがダーイシュ（Daesh）だ」とISのアラビア語名の略称を用いたコメントと共に、首を切断された米国人ジャーナリストのジェームズ・フォーリー（James Foley）氏の遺体写真、おりに閉じ込められ火を付けられたヨルダン人兵士の写真、戦車でひき殺される男性の写真をツイッターに投稿した。

フランスでは同年11月にパリ同時攻撃で130人が犠牲となったばかりで、この投稿は国内で広く批判を浴びた。欧州連合（EU）議会は昨年、仏大統領選に立候補していたルペン氏の欧州議員としての免責特権を停止。仏司法当局は今年3月、未成年にも閲覧可能な状態で暴力的な画像を流布した疑いで、ルペン氏に対する予審開始を決定した。

ルペン氏は20日のツイートで、精神鑑定を受けるよう命じる裁判所からの通達を公開し、「常軌を逸している」と怒りを表明。「ダーイシュの恐ろしさをツイートで非難したら、司法が精神鑑定を命じてきた」として、ルペン氏の信用を失わせようとする政府の陰謀だとの見方を示した。

今月11日付の通達は、ルペン氏に「発言を理解し、質問に答える能力があるか」を分析する鑑定を「できるだけ早急に」受けるよう求めている。

弁護士資格を持つルペン氏は、仏国民議会議事堂の広間で記者団に対し、国家から「迫害されている」と感じたと述べるとともに、命令には応じないと宣言した。現行のフランス司法制度には、裁判所の精神鑑定命令に従うよう個人に強制する法的仕組みはない。

検察によると、暴力的なメッセージを流布した人物に精神鑑定を行うのは通常の捜査手順だという。しかし、ルペン氏の支持者や友好関係にある政治家らを中心に、不当な扱いだと憤りの声も上がっている。

RNと協力関係にあるイタリアの極右政党「同盟（The League）」を率いるマッテオ・サルビーニ（Matteo Salvini）内相は、ルペン氏に同情を表明。「言葉もない。ルペン氏と自由を愛するフランス国民に連帯を示そう」とツイートした。

ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の元首席戦略官で、汎欧州の右派ポピュリスト運動立ち上げを計画しているスティーブ・バノン（Steve Bannon）氏も「前から言っているが、エリート層は個人の思想を打ち砕けないと分かると、その人を個人攻撃し、信頼性や知性、確実性に揺さぶりをかけてくる」との声明を発表。「政敵を精神鑑定にかけるというのは、旧ソ連で広く使われた手法だ。標的となった人物ではなく、政府の病的な側面を浮き彫りにしている」と指摘した。

ルペン氏と激しく対立し「半ば認知症」などと暴言を吐いたこともある極左のジャンリュック・メランション（Jean-Luc Melenchon）氏でさえ、今回の裁判所命令には「完全に反対」だとツイッターに投稿した。(c)AFP/Anne Renaut and Anne Lec'hvien