４月２５日、トランプ米大統領は、過去２０年で「ナショナル・モニュメント」（国定記念物）に指定された自然保護地域や歴史建造物について、指定取り消しや対象地域の縮小などを含む見直しを、２６日に指示する見通しだ（２０１７年 ロイター／Yuri Gripas）

［ワシントン ２５日 ロイター］ - トランプ米大統領は、過去２０年で「ナショナル・モニュメント」（国定記念物）に指定された自然保護地域や歴史建造物について、指定取り消しや対象地域の縮小などを含む見直しを、２６日に指示する見通しだ。天然資源の開発が可能な地域を拡大したい考え。

オバマ前大統領は一連の環境保護規制を進めていたが、トランプ大統領はこれにより経済成長が阻害されているとして方針転換を目指しており、産業界は歓迎している。

ジンキ内務長官は２５日、トランプ氏は大統領令発令により、３０カ所前後のナショナル・モニュメントの見直しを指揮し、数カ月以内にどの地域の指定取り消しや規模縮小を行うか勧告することになると述べた。勧告を行う前には、議会の代表団や州知事、現地の利害関係者（ステークホルダー）から意見を求めるという。

見直し対象となるナショナル・モニュメントには、１９９６年にクリントン元大統領が指定したユタ州のグランド・ステアーケース国定公園などが含まれる。この公園の敷地には鉱物や原油、天然ガスが眠っているとみられる。

同州ではオバマ政権時、ナバホ族など先住民の文化遺産を保護するため、峡谷や壁画などのあるベアーズ・イヤーズ地域がモニュメントに指定された。だが州知事は、開発を望む市民の意向に背くものだとして反対した経緯がある。同地域は石油・天然ガス開発会社ＥＯＧリソーシズEOG.Nが掘削を承認された場所の近郊。

内務長官は、モニュメントが観光業に役立つことは認識しているとしつつ、国土は「複数の用途」に使われるべきだと主張した。

自然保護団体や米国先住民（ネイティブ・アメリカン）の代表などからは反対意見が出ており、法廷闘争を示唆する声も。シンクタンク「アメリカ進歩センター（ＣＡＰ）」の公有地担当責任者、ケイト・ケリー氏は「この見直しにより、トランプ政権は法律、政治、そしてモラルの地雷原に足を踏み入れた」と非難した。