記者会見をする蔡英文総統（田中靖人撮影） PR

【台北＝田中靖人】台湾の蔡英文政権が、日本酒などの日本食品の関税を引き下げる作業を進めている。昨年１１月の住民投票を受け、福島など５県産食品の輸入解禁が当面、実施できなくなったことへの実質的な「補償」（政権高官）の意味合いがある。立法院（国会に相当）財政委員会では５月末に税則の改正案が可決されており、政権与党は６月中旬開始予定の臨時会で成立を目指す。

財政部（財務省）が立法院に提出しているのは農水産品と加工食品計１５項目の関税率引き下げ。行政院（内閣）は「高関税項目を見直し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への積極的な加入を目指すため」としているが、対象はみそやヤマイモ、温州ミカンなど日本からの輸入品が多く、「日本への善意の表れ」（聯合報）とみられている。

うち日本酒を含む「穀類酒」は現行４０％の税率を２０％に引き下げる。台湾当局は東日本大震災の直後から福島など５県産食品の輸入を禁止しているが、日本酒は適用外で、福島産を含め輸入が続いている。１５項目の関税引き下げによる税収減は、年間１億６千万台湾元（約５億５千万円）程度と見積もられている。

蔡政権は５県産食品の段階的な輸入解禁を目指してきた。昨年１１月の統一地方選と同日に実施された住民投票では野党、中国国民党が解禁反対案を提案。だが、日台関係者によると、政権側は否決されると見越して「否決後から旧正月（２月）までが解禁の好機」と水面下で日本側に通知していた。結果は、反対案が大差で可決、法律上２年間の解禁が禁止された。

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このため、日本側は不信感を強め、河野太郎外相は同１２月、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を示唆。蔡氏は今年１月、「ＷＴＯの精神に従い（日台）双方が受け入れ可能な方法を探したい」と述べていた。

台湾では日本食品の輸入問題は政治争点化しやすく、今回の税則改正案もパラグアイとの経済協力協定関連の関税率改定と抱き合わせで提出するなど政権側の苦心の跡をうかがわせる。だが、国民党の立法委員（国会議員）は、台湾側だけの関税の引き下げに「相互主義に反し不平等だ」と反発している。