原発事業で巨額の損失計上を迫られた 東芝傘下の米ウエスチングハウス（ＷＨ）が、破産を専門とする弁護士と契約したとロイター通信が伝えた。東芝についてはこの日、米原発事業での損失拡大の可能性なども報じられた。 東芝株は一時前日比7.7％まで下落している。

ロイターによると、ＷＨは法律事務所ワイル・ゴッチェル＆マンジスＬＬＰの複数の破産専門弁護士と契約。また、ＷＨはワイルの役割について言及は避けたが、事業再生を手掛ける経営コンサルタント会社アリックスパートナーズとも契約したなどとしている。

東芝は東日本大震災後の規制強化などで原発建設コストがかさみ、2016年４ー12月期に7125億円の減損を計上して今期末に債務超過に陥る見通し。今後も工期の長期化などによる損失拡大の懸念が残っている。事業存続と再生に向け米破産法11条を適用すれば、損失を抑える効果が期待できる。

このほか朝日新聞は、米原発の建設工事を2020年末までに完了できなければ、発注元電力会社が米政府の税制優遇を受けられなくなり、この負担で東芝側に、工費増加とは別に最大数千億円規模で追加損失が生じる可能性があると報じた。

日本経済新聞は、米政府がＷＨの事業に関連し総額83億ドルの融資保証をしていると伝えた。東芝はＷＨの破綻処理も選択肢に原子力事業の再建策作りを進めているが、原発の完成が遅れるような事態になれば、米国で国民負担が発生しかねず、東芝の経営再建は米政府も巻き込んだ問題になる可能性もあるとしている。