「極めて短時間にそのような事態に立ち入った場合には、国会承認の前であっても、並行して自衛隊に行動を命じて、まず何よりも国民の命と平和な暮らし、こういうものを守っていくということが、政府としては必要だということでございます」

しかし日本が米国とともに過ちを犯す可能性は拭えない。中谷大臣は質疑の最後、「存立危機事態」の際には、国会承認を待たずに自衛隊に攻撃を命じることを明かしたのだ。

松田議員が質問を重ねると、中谷大臣は「9.11は新三要件に当てはまらない」とトーンダウン。結局のところ、真相はうやむやのまま、質疑はタイムアップを迎えてしまった。

当時、日本は米国のいずれの戦争も容認している。安保法制が成立すれば、9.11の時ように、まともな検証も分析もせずに短時間の判断で、今度は日本も間違った敵と、誤った戦争をすることになるのではないか。

米国は9.11によって「我が国の存立が脅かされた」として、首謀者のオサマ・ビン＝ラディン氏と関与が深いとしてアフガニスタンでタリバンを攻撃し、イラクに侵攻してフセイン政権を転覆させた。特に後者においては、当事国の米国でさえも、「フセイン政権の関与はなかった」とし、誤りを認めている。

安全保障関連法案の内容が中谷大臣の答弁の通りだとすれば、法律の施行後、仮に再び米国で9.11のようなテロ事件が発生した場合、日本は集団的自衛権を行使して、テロ組織との戦争に突入するということになる。

なんと、日本の存立が脅かされる存立危機自体のケースとして、2001年9月11日の同時多発テロ事件をあげたのである。

2015年8月24日、国会の事後承認が認められるような存立危機事態のケースについて、「日本を元気にする会」代表の松田公太参議院議員が質問をしたところ、中谷元防衛大臣は、驚きの答弁を行った。

8月24日、参議院予算委での松田公太議員の質疑

松田公太議員「安保法について議論させていただきたいと思います。猪木最高顧問、パネルのほうお願いできますでしょうか。6月の決算委員会のときよりですね、総理とは何度かこの安保法案について色々と議論させて頂きました。

そして先週の金曜日に、初めて、私どもの修正案に対して、具体的な案を示させて頂いたわけですけども、今日はパネルを作りましたので、このパネルを見ながら、国民の皆さんにも分かりやすいように議論を進めていくことができればというふうに思っております。

この我々の修正案の最大の目的というのは、なによりも国会の関与を強化するということなんですね。つまり、国民のチェック機能を強化するということになるわけです。そうしないと、誰か危険な思想を持った方が、例えば、総理大臣が権力者になった場合に、その方の一存で、安易に存立危機事態、これを認定されてしまって、日本が不要な戦争に巻き込まれてしまう可能性があるということなんです。

総理は、ナチスのヘルマン・ゲーリングをご存知でしょうか？」

安倍総理「まあ、ゲーリングというのは、空軍大臣だったゲーリングだと思いますが、いわばドイツが敗戦後、ヒトラーが自死した後ですね、ドイツの責任者になった、一時的にですね、というふうに承知をしております」

松田議員「はい。そうですね。彼は、ヒトラーの後継者と言われた方ですが、戦後、捕虜になりまして、様々な尋問や裁判を通じて、色んな話をされて、言葉を残しているんですね。

その1つに、次のようなものがあります。

『もちろん普通の人間は戦争を望まない。しかし、国民を戦争に参加させるのは常に簡単なことであり、単純だ。国民には攻撃されつつあると言い、平和主義者には愛国心に欠けていると非難し、国を危険に晒していると主張する以外には何をする必要もない。この方法はどんな国でも有効だ』

これはまさしく、戦前の日本のような状況でもありますし、またヘルマン・ゲーリングが言うとおり、今もなお、好戦的な国はこういった手法を使われているんだろうなというふうに思うわけですけれども、これは岸田大臣にお聞きしたいと思いますが、日本で、そのような考えを持つ方が、権力者、例えば総理大臣等になる可能性は100％ないと言い切れますか？ これから20年後も30年後もそんなことは断じてあり得るはずがないというふうに言えるでしょうか？」

岸田外相「あの、将来のことについて、確たることをここで申し上げることは出来ませんが、そうした委員が指摘されるような状況が発生しないために、我が国として、民主主義をしっかり充実させ、そして国会の、そして国民の声がそうした暴走を起こさないように、しっかりとした体制を作っていく。こうした努力を日々続けていくことが大事であると思います。

そうした国民全体の努力によって、我が国の進む方向を過つことがないように、しっかりとこの努力を続けていきたいと考えます」

松田議員「はい。私は、そのような思想を持つ方が、総理大臣、もしくは権力者になられる可能性というのは、もちろんこの国でもあるというふうに思っているわけですね。十分ある。だからこそ、勝手に時の総理が、判断できないように、国会による歯止めが必要だというふうに考えているわけです。

まずは、派遣するかどうかの入り口の部分ですね。このような国会承認、そして、中口と私呼んでおりますけれども、自衛隊を派遣した後にですね、一定期間、例えば、90日毎にチェックを入れる。そして、再検討する。場合によっては、早期の撤退を実現する。

そして出口。終わったあとですけれども、厳しい事後検証、これを行なってですね、政府の評価も含めて行なって、もし、その時の派遣が、もしかしたら、間違ってたかもしれないということならば、同じ過ちを繰り返さないために、しっかりと事後検証する。これが非常に大切なことだというふうに思っております。

特にこの入口の部分で、例外なく、事前承認をするということが私は重要じゃないかなというふうに思っております。一つ一つ聞いてみたいと思いますが、中谷大臣、よろしいでしょうか。

存立危機事態の認定をして、防衛出動する場合などでは、例外なく国会の事前承認としても私はよろしいんではないかと思いますが、いかがでしょうか？」

中谷防衛相「はい。存立危機事態における活動の実施は、緊急時の事後承認を認めております。原則としては事前承認でありますが、あくまでも例外としての事後承認を認めております。

それは、これを認めなければ、我が国の平和および安全の確保に支障をきたす可能性があるというからでございます」

松田議員「私は原則ではダメだと思っておりますね。これはいくらでも抜け穴が出来てしまうんですね。例外なく事前承認にしないとダメだというふうに思っております。

中谷大臣は、例えば、そのホルムズ海峡の機雷掃海のときは、これは必ず、国会の承認を得ますよという話を、確かこれ、衆院の特別委員会でされているというふうに思うんですけれども、それとは逆に、今おっしゃったように、緊急事態、事後承認にならざるを得ないケースというのは、どのような状況のことを想定されているのか、国民にも分かりやすい形で、例示を挙げて頂けませんでしょうか？」

中谷防衛相「はい。まあ、具体的な事例といたしまして、その状況によって違うわけでありますが、まず第一にですね、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃、これが事前に十分察知をされずにですね、突発的に発生をするという事態。

そして、これによって、間を置かずして、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利、これが根底から覆される明白な危険がある状況に至ってしまうということがですね、極めて短期間のうちにそのような事態に立ち至った場合におきましては、国会承認の前であっても、並行して自衛隊に行動を命じて、まず何よりも国民の命と平和な暮らしを守ることが必要ではないかというような場合が考えうるということでございます」

松田議員「あの、私はですね、今の例というのは、例えば緊急の事態とかそういう話が何個かはいっておりましたけれども、具体的な事例ではないというふうに思うんです。もうちょっと、例えば、A国、B国、C国という言葉がよく使われますが、そういった国名を入れて、是非案内して頂けませんですかね。これは、緊急事態と言われても、どういう事態なのかというのは想像すら、なかなかつかないと思うんですよ。国民は。是非お願いできませんか？」

中谷防衛相「はい。まあ、あのこれから、突発的にですね、何が起こるのか。それは予見できないケースがありますが、例えば、9.11のテロ。これは、瞬時にして、そのニューヨークの貿易センタービルで、3000名以上の一般市民が犠牲になるわけでございますし、非常にこういった事態におきまして、我が国の安全また存立にも関わりがあるようなケース、こういうことが突発的にですね、発生しうるというようなこともですね、念頭に置かなければならないのではないかということでございます」

松田議員「今のお話として、中谷大臣、9.11がですね、我が国存立危機事態に陥る可能性があるという話なんですが、そう考えてもよろしいんですね？つまり、9.11の時にですね、この法案が通っていれば、我々はこれを集団的自衛権だということで行使をしたと。一部をですね、そういう判断でよろしいでしょうか？」

中谷防衛相「はい。この事例はですね、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が事前に十分に察知され得ずですね、まあ、突発的に発生をし、またこれにより、間を置かずして、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、および幸福追求の権利、これが根底から覆される明白な危険がある状況に至った場合であるということでございます。あくまでも、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が突発的に発生をしたということでございます」

松田議員「はい。私の質問はですね、9.11がそれに当たるかという質問なんですけれども、その9.11が起こった際にですね、申し訳ないですが、私はそれがすぐに日本の存立危機事態に当てはまるとは思いませんけれども、今のお話ですと、今後、9.11みたいな事例が起こったら、これは存立危機事態だということで、日本は武力行使をするということ、集団的自衛権を一部行使するということでよろしいんですね？」

中谷防衛相「はい。まあ、のような、ということで、前提を置いておりますが、9.11の同時多発テロとか、ベトナム戦争、またはイラク戦争につきましては、新3要件に当てはまらないということは、答弁をいたした通りでございます。

私が申し上げましたのは、我が国と密接にある他国に対する武力攻撃が事前に十分に察知されずに、突発的に発生をして、また、これによって、間を置かずして我が国の存立が脅かされるような明白な危険がある状況に至るというような事態ということでございます」

松田議員「まだ9.11に対しては答えていただいてませんが。例えば、9.11が発生しましたと。その後ですね、例えば、アメリカから要請があったということですね、我々がそれを存立危機事態と認定したあとですよ。これ先日もその要請が認定に関係するかどうかという話でも、中谷大臣、ちょっと混乱されていたようですけれども、もし仮にその要請があったと。その事態が発生したと。でもその間にですね、日本が防衛出動しなくちゃいけないまでに、私は絶対に時間があると思うんですよね。

であれば、国会の承認を得る時間というのは少しはあるんじゃないでしょうかね。9.11のような事態であれば。いかがですか？大臣」

中谷防衛相「はい。もう一度答弁を致しますが、9.11は当たらないということで、過去答弁を致しております。まあしかし、事態といたしましては、我が国と密接な関係にある他国に武力攻撃、これが事前に十分察知をされずに、突発的に発生をし、またこれにより、間を置かずして、我が国の存立がおびやかされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利、これが根底からくつがえされる明白な危険がある状況に至るという場合に、こういった存立事態になるわけでございますが、その際は、さきほど申し上げましたように、原則としては事前承認でございますけれども、やはり緊急事態といたしまして、事後承認を認めると。

その場合におきましては、これを認めなければ、我が国の平和および安全の確保に支障をきたす可能性があるというようなケースでございます」

松田議員「はい。9.11は当てはまらないと。今、一番最初は、9.11という事例がですね、あるということだったわけですけども、それをすぐに否定されるということで。取り消されるといいうことでよろしいですか？大臣」

中谷防衛相「はい。9.11の事例はですね、これは当てはまらないということは、もう一度申し上げますが、しかし、こういった突発的にですね、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生をすると。事前に十分に察知されずにですね、突発的に発生をし、そして、もう1つは、我が国の存立がおびやかされ、そして、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある状況という状況でございまして、これにおいて、判断をしていくということでございます」

松田議員「はい。その他のですね、事例、色々今後も是非お聞きしていきたいというふうに思うんですが、私はですね、例えば事態が発生した。その直後に例えば、要請がない場合も、私は多いんじゃないかなと思うんですね。であれば、その間に、しっかりと国会で数日間かけてですね、例えば緊急集会を開いて、議論する時間があるんじゃないかなというふうに思うんですよ。でも、そんな時間もないというような状況であればですね、私思うんですけど、それはですね、個別的自衛権で対応するべく、武力攻撃事態、もしくは武力攻撃の予測事態のような状況なんじゃないかなというふうに思うんですね。

ですから、そこは私は、存立危機事態と分けて考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか？最後にお願いします」

委員長「はい。簡潔な答弁を。中谷防衛大臣」

中谷防衛相「はい。まああの、極めて短時間にですね、そのような事態に立ち入った場合には、国会承認の前であっても、並行して自衛隊に行動を命じて、まず何よりも国民の命と平和な暮らし、こういうものを守っていくということが、政府としては必要だということでございます」

松田議員「はい。あの、存立危機事態の説明をもうちょっとしたかったんですが、時間がなくなってしまいました。これで私は終了とさせて頂きます。猪木最高顧問、よろしくお願い致します」