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小渕優子前経済産業相（４１）の関連政治団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部による小渕氏の不起訴処分は不当として、小渕氏らを同罪で告発していた「市民オンブズマン群馬」が、近く検察審査会（検審）に審査を申し立てることが１２日、同オンブズマンへの取材で分かった。早ければ来週にも申立書を提出する。検審が「不起訴不当」か「起訴相当」を議決した場合、改めて東京地検が捜査し、処分を行う。

同オンブズマンの小川賢代表は「特捜部は群馬と東京の両事務所で長年勤務していた元秘書２人を在宅起訴した。小渕氏も不正を知っていた可能性が高い。小渕氏を不起訴にした特捜部の捜査は不十分だった疑いがあり、特捜部の判断が妥当だったか検審に審査してもらいたい」と話した。

この事件では、小渕氏の資金管理団体「未来産業研究会」など４団体の平成２１～２５年分の政治資金収支報告書について、簿外支出を穴埋めする目的で、架空の寄付金を団体間で計上したり、地元支援者向けに開いた「観劇会」の収入を少なく申告したりしたとして、特捜部が政治資金規正法違反罪（虚偽記載）で、ともに元秘書で、前群馬県中之条町長の折田謙一郎被告（６７）と、未来産業研究会の元会計責任者、加辺守喜被告（６２）を今年４月に在宅起訴した。

小渕氏については「共謀などの関与が明らかではない」などとして、嫌疑不十分で不起訴としていた。