顔認識テクノロジーの限界を議員らに訴えるために、米自由人権協会（ACLU）は巧妙な方法を思い付いた。顔認識ソフトを使って複数の議員を「犯罪者」として認定したのだ。

ACLUは、アマゾンのレコグニション（Rekognition）プラットホームを使い、 一般公開されている犯罪容疑者2万5000人の手配写真と連邦議員の顔写真とを比較した。結果、議員28人が容疑者と誤認識されることが判明した。レコグニションは現在、米国国内の複数の警察で実際に使われている。アマゾンは、捜査当局は顔認識テクノロジーを「対象範囲を絞り込む」目的に限定して使うべきだ、と弁明している。

今回の事例が契機となり、プライバシーに重大な影響を及ぼす顔認識テクノロジーを議員らが詳しく調べ始める可能性がある。誤認識された3人の議員は、アマゾンにシステムの仕組みを説明するよう求める書簡を作成した。さらに別の2人の議員は、この問題について議論するために、アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）に面会を求めている。

アマゾンのソフトウェアには、アフリカ系とラテン系の米国人議員を犯罪者として認識する傾向にある偏りも見られた。人種差別は他の商用顔認識システムでも見つかっている 。