ひとつが代替となる海上施設を辺野古沖に作ることであったが、そのほかに、普天間の施設を嘉手納基地に統合する案、そして、キャンプ・シュワブにヘリポートを作る案だ。だが、現在は辺野古への移設案のみに絞り込まれている。これに対し、橋本氏は、「アメリカ議会でさえも、最近は、辺野古への移設を『唯一の実現可能な解決策』と言わなくなった」と指摘する。

普天間基地（沖縄県宜野湾市）が5年から7年以内に、日本に返還されることが合意された1996年の「沖縄に関する特別委員会」（SACO : Special Action Committee in Okinawa)の際には、三つの選択肢が存在していた。

会見でモチヅキ氏は、「普天間基地を存続させるのか、あるいは辺野古に移設するのかという選択肢しかないと思われているが、それは間違いである」と指摘した。もともと辺野古への移設は唯一の選択肢ではなかったのである。

モチヅキ、橋本両氏は、共に沖縄の米軍基地問題に取り組んでおり、2003年に「沖縄クエスチョン」プロジェクトを開始。そして今年、共著「沖縄ソリューション：『普天間』を終わらせるために」（2015年、桜美林学院出版部）で普天間基地問題の解決策の案を示した。

もともと、辺野古への移設は唯一の選択肢ではなかった――。

北朝鮮や中国をダシに使うのは詭弁。過去の危機では九州の基地を使用

辺野古への基地移設、つまり、沖縄に基地がなければならないということを正当化する理由として、北朝鮮の核問題や中国の尖閣問題などといった周辺の緊迫状態があげられるが、「それは間違った考えである」とモチヅキ氏は言う。

「過去の例をみると、朝鮮半島や中国で有事が起こった際には、米軍は九州の基地を活用している。また、回転翼機が地上部隊の近隣になければならないというのも誤った認識だ」

モチヅキ氏が普天間基地問題解決のための「妥協案」として有効であると考えるのは、キャンプ・シュワブ内にヘリポートを建設することである。モチヅキ氏は、日米関係および沖縄にとって長期的観点から有効な解決策が必須であると述べた。

また、橋本氏は、普天間基地問題は現在「デッドロック（行き詰まり）」の状況にあるとし、妥協案を進めなければならないと強調した。

普天間基地の継続的利用は、その近隣住民に被害が出る事故が起きうる危険を継続させることになり、その危険な状況を避けるために辺野古への移設が必要だと言われているが、それは「逆説的」な言説であると橋本氏は指摘する。

辺野古への移設の工事が進められたとしても、完成までには数年はかかることが見込まれている。モチヅキ氏は、辺野古の施設が10年で完成するというのは「楽観的」な考えであるとし、その間、住民にとって危険な状況は続くと指摘した。

橋本氏は、沖縄に対する「差別・無関心・理解」の欠如をなくすことが必要であると言い、今、可能な妥協案を模索し、進めることが必要であると説いた。

また、両氏は、沖縄における現在の反対運動に注目する。

過激派による運動や学生運動とは異なる、普通の住民による大きい反対運動はこれまでは見られなかったものだ。現在、辺野古移設の反対派は沖縄県民の80パーセントにまで増えた。

普天間基地が閉鎖された際に跡地をどうするのかという問題や、これまでそこで働いていた人々の雇用の問題等が発生しうるが、今後の沖縄の発展を考慮すると、それらの問題は特に大事ではないとモチヅキ氏は述べる。いずれにせよ、次の事故が起きないように普天間基地を閉鎖することが非常に重要であるということが強調された。