思わぬ伏兵の横ヤリでＴＰＰ（環太平洋連携協定）に暗雲が垂れ込めてきた。



ハワイで行われていたＴＰＰ交渉の閣僚会議は７月３１日（日本時間８月１日）に、楽観されていた大筋合意に至らず閉幕した。知的財産分野の新薬データの保護期間をめぐり、日米と新興国が対立していたところに、ニュージーランドが「乳製品の輸出拡大をできないなら医薬品で妥協はしない」と、土壇場で自国の利害を絡めてきたため、交渉が頓挫した。



当初から交渉のリミットは７月末といわれてきた。米国が来年に行われる大統領選を控え、オバマ政権内でＴＰＰを成立させる日程がひっ迫しているためだ。



そこへきて今回の合意見送り。大筋合意は今月末に持ち越されたが、日程的にもこれが最後のチャンスとなる。もし、今月末に大筋合意がなされなければ、安倍政権の掲げる経済政策・アベノミクスに甚大な“被害”が出ることは確実だ。ある経済関係者がこう明かす。



「アベノミクスの成長戦略はＴＰＰの成立が絶対条件になっているものが多い。金融政策と財政政策による景気上昇はすでに限界で、残るは規制緩和の道ですが、どれも業界団体の反発が強いものばかり。米国の経済ルールをのむに等しいＴＰＰを大義に推し進めなければならないが、頓挫すればアベノミクスの終焉が始まりかねない」



ＴＰＰが頓挫した場合の影響はこれだけにとどまらない。安倍政権は年内にＥＵ（欧州連合）とのＥＰＡ（経済連携協定）をまとめるつもりだが「当然ＥＵとのＥＰＡ交渉にも支障が出てくる。２つのメガトン級の交渉が決裂すれば、アベノミクスは文字通り終焉してしまう」（前出関係者）というから穏やかではない。



ハワイでの閣僚会議で大筋合意が難しくなったことを受け、温厚で知られる甘利明ＴＰＰ担当大臣（６５）が声を荒らげる場面もあったというが、それはアベノミクスへの影響を認識してのこと。難航に難航を重ねてきたＴＰＰ交渉は、アベノミクスの命運も絡んで勝負の１か月を迎えた。