日本HPが初めて首位に立つ 同四半期における国内トップシェアを奪取したのは、日本HPである。 同社によると、IDC Japanの調査で、18.7%のシェアを獲得。2018年第4四半期(2018年10～12月)の3位のポジションから、一気に首位に躍り出た。「市場全体が前年同期比30%増というなかで、日本HPは前年同期比70%増という成長を遂げている」(日本HP パーソナルシステムズ事業統括の九嶋俊一専務執行役員)という。 2位につけたのは、2018年度第4四半期に続いてデル。そして、これまで1位を維持していた富士通クライアトンコンピューティングが、一気に順位を落とした。これによって、日本のPCメーカーが首位の座から初めて転落したのだ。 富士通クライアントコンピューティングやNECパーソナルコンピュータは、Lenovoグループの傘下であり、純粋に国内PCメーカーとは言えない状況にあるのも確かである。だが、日本で生まれたPCブランドであり、日本に本社を置くPCメーカーであることに間違いはない。 そして、調査会社では、NECパーソナルコンピュータとレノボ・ジャパンを、「NECレノボ・ジャパングループ」として合算して発表することが標準となってきており、そこに、新たに富士通クライアントコンピューティングを加えるという集計も可能である。そうした合算で見れば、日本HPはトップにはならず、Lenovoグループが圧倒的シェアを誇る。しかし、メーカーブランド別に集計するのは、従来の集計方法としては一般的であり、その観点から見てみることも必要だ。 Lenovoグループ傘下のレノボ、富士通、NECを3つのブランドに分け、そして、富士通、NECを国産ブランドと位置づければ、四半期集計という瞬間風速ではあるが、史上初めて、日本のPCメーカーが首位から陥落したという事実が浮かび上がる。

調達力を活かした外資系が日本市場を最優先 では、日本HPの首位奪取、日本のPCメーカーの首位陥落はなぜ起きたのだろうか。それは、Intel製CPUの調達を取り巻く「攻防」の結果が大きく影響している。 各報道でも示されているように、2018年から、IntelのCPU不足が顕著になっている。そして、2019年末まで、この状況が続くと予想されている。 少なくともこの1年間は、PCメーカー各社にとって、いかにIntel製CPUを調達できるかが、事業を左右する状況になっているともいえ、これから半年も、その状況が続くと見られている。 言い換えれば、外資系PCメーカーや、CPUの共同調達を行なっているLenovoグループのようなPCメーカーにとっては、グローバルで調達したCPUを、いかに日本市場に持ってくることができるかが、日本市場におけるPCビジネスの成否を握る鍵になっていたとも言える。トップシェアを獲得した日本HPの場合、そこには積極的だった。 先頃来日した、アジア太平洋地域および日本におけるパーソナルコンピューティング製品全体の責任者である米HP Inc.アジアパシフィック&ジャパン パーソナルシステムズビジネス担当のビネイ・アワスティ ゼネラルマネージャー兼バイスプレジデントは、「私の仕事は、日本HPのビジネスを成長させるための支援を行なう」と言い切り、「日本は重要な市場であり、日本市場には優先的にPCを供給してきた」と明かす。 日本HPの岡隆史社長も、「世界的にCPU不足が問題となっており、納期でお客様にご迷惑をおかけしないためにも受注活動を控えることも検討した。だが、本社側から『世界を信じろ!』と言われ、受注活動の手綱は緩めなかった。本社側から日本HPに対するPCの供給は、比較的潤沢であり、お客様への影響を最小限に留めるかたちでPCを納品できた」とする。 もともと日本では、製品単価が高いPCが売れる傾向にある。価値に対して投資をする日本の企業の姿勢が反映されたものだといえ、メーカーにとっては、他国に比べて売上げ効率が高かったり、ビジネス効率が良かったりする市場と言える。 今回のように、CPUをはじめとする主要部品が品薄になった場合、グローバルの市場を見渡して、もっとも売上げ効率が高い市場に、部品を優先的に回すというのが、グローバルメーカーの基本戦略となる。 HPの場合、グローバルメーカーの基本戦略を忠実に実行。その結果、高単価で、売上げの最大化が見込める日本市場に、優先的に部品や製品を供給したというわけだ。

公共分野での着実に取り組みが成果につながったデル 2位につけたデルもシェアを引き上げ、2019年第1四半期は、15.5%となった。法人向けに限定すれば、前年同期比7割増の大幅な成長となり、17.8%のシェアを獲得。市場全体、法人市場向けともに、直近3年間では最大シェアを獲得している。 デルの平手智行社長は、「デルは、グローバル戦略において、日本市場を最優先市場に位置づけ、安定した商品供給を行なうことができた。一部には納期が遅れたものもあったが、旺盛な需要に応えることができる体制を維持できた」と振り返る。 「品質が安定していることに加え、高性能や高信頼性に対する認知が向上している。また、薄型化や狭額縁の採用などによる高いデザイン性、長時間のバッテリ駆動などに対する評価も高い。さらに、サポート品質に代表される顧客満足度の高さも、販売にプラスになっている」とする。サーバーやストレージ、ソフトウェアと組み合わせたソリューション提案も、PCの販売増加に貢献しているようだ。 とくに、「公共分野や教育分野、大手企業、中堅企業でシェアを拡大している。パブリック市場に対しては、過去4年にわたり、日本における重点分野としてフォーカスし、さまざまな要望に応えられる製品づくりやサポート体制づくりを進めてきた成果が上がっている。公共分野も一般企業市場も、これまでデルを使っていなかった新規顧客の獲得が進んでいる」と述べた。 4年前には200社だった国内販売店は、現在、1,200社にまで拡大。地方都市におけるビジネスが拡大していることも、新規顧客の獲得に寄与している。 こうしてみると、年度末という最大の需要期において、富士通やNECが得意としていた大手企業や公共分野において、日本HPやデルといった米国本社の外資系PCメーカーがシェアを高めているのがわかる。 一方で、首位から順位を落とした富士通クライアントコンピューティングは、CPU不足の影響を大きく受けた。 富士通クライアントコンピューティングの齋藤邦彰社長は、「一時的に受注活動を止めた時期もあった。これは極端な納期遅れを防ぐための措置であった」としながら、「今四半期への納期延期を承諾していただいたお客様もいる。今四半期では巻き返しを図れる」と自信を見せる。

Lenovo離れの様相がジワリ じつは取材を進めていると、いくつかの新たな動きが出はじめていることがわかった。 1つは、一部ユーザーにおいて、NECブランドや富士通ブランドのPCの調達や導入に、消極的な姿勢を見せはじめているということだ。この背景には、米政府によるHuawei製品の排除や禁輸措置などの影響が少なからずあるとの指摘がある。 中国に軸足を置くLenovoグループの傘下にある、NECパーソナルコンピュータおよび富士通クライアントコンピューティングは、それぞれに独立した開発体制を敷いているほか、日本での生産を行なっており、品質管理も徹底されている。そもそもLenovoグループは、米国政府の禁輸措置などの対象には含まれていない。そのため、本来ならば影響はないはずなのだが、一部ユーザーのなかでは、どうしても中国企業であるファーウェイの動きと結びつけ、その波及を警戒しているようだ。 そして、もう1つは、こうした動きによって、富士通やNECの直販部門やグループ企業が、米国資本の日本HPやデルのPCを扱いはじめているというのだ。これによって、日本HPやデルのシェアを引き上げる要因の1つになっているとの見方も出ている。 世界的な問題に発展した米中貿易戦争の動きが、最新四半期の国内PC市場のシェアの動向に、大きな影響を及ぼしているというわけだ。