「愛国教育」を実践する学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地取得や小学校の設置認可をめぐる疑惑は深まる一方だ。「特別な便宜」の背景には何があるのか。



「行政手続きの最初から最後まで不自然極まりない、解せないことだらけです」



森友学園が取得した大阪府豊中市の小学校用地をめぐる一連の不可解な国有地取引を浮上させる牽引役となった、同市の木村真市議はこう嘆く。



大阪都市圏の豊中市は全域が市街化区域だ。広大な更地の用途を気に留めていた木村市議は昨年5月、柵で囲まれた用地に「瑞穂の國記念小學院 児童募集／学校法人・森友学園」と書かれたパネルが掲示されているのを目にし、経緯を調べ始めた。歯切れの悪い回答しか得られない財務省近畿財務局の対応に業を煮やして情報公開請求したところ、提示されたのは黒塗りだらけの文書だった。



「なぜ隠す必要があるのか。怪しい」



国有地の売買価格を非開示とした近畿財務局の決定は違法だとして、木村市議が国に決定の取り消しを求める訴えを大阪地裁に起こしたのは2月8日。以降、メディアの報道が相次ぎ、財務局は一転して売買価格などを公開。森友学園に対し、国有地（約8770平方メートル）を近隣国有地の価格の約1割で売却していたことが判明した。



●全てが異例づくし



国会や報道で真相究明が図られているが、疑問点はかえって膨らんでいる。国有地が森友学園に売却された経緯はまさに

「異例づくし」だ。ざっと振り返ろう。



問題の国有地は大阪国際空港の騒音対策区域だったが、航空機の性能向上に伴い、国は2013年に売却先を公募した。森友学園が小学校用地として、10年以内の売買を約した定期借地契約を締結したのは15年5月。学園は同年7～12月に地下の廃材や汚染土を除去し、国が1億3176万円を負担。ところが学園は16年3月、基礎工事中に地下深くから新たなごみが見つかったと報告し、約2週間後に「国が撤去していたら開校が遅れる」と購入を希望した。同年6月、財務局は鑑定価格からごみ撤去費8億1900万円などを引いた1億3400万円で売却。10年分割払いとした。





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