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交通事故率の低下により任意で加入する自動車保険が平成３０年に一斉に値下げされる見通しになった。損害保険各社でつくる損害保険料算出機構が、任意の自動車保険で保険料の基準となる「参考純率」を、２９度前半にも平均で８％程度下げる方向で調整に入っていることが１８日、分かった。参考純率の引き下げを受け、損保各社は保険料を同程度値下げする。参考純率の引き下げは１５年６月に６％引き下げられて以来、約１４年ぶりとなる。

保険金の支払件数が減少傾向にある対物賠償責任保険は平均１割程度、対人賠償責任保険などは平均５％程度の引き下げとなる見通しだ。損保各社は参考純率に保険事業を行う上で必要な経費などを加味して、保険料の引き下げ幅を決める。

自動ブレーキ搭載車の普及など安全技術の進展もあって、自動車保険の収支は改善している。一般的な自家用自動車の場合、保険料は年７万円前後。契約者の支払い段階では、数千円の値下げにつながりそうだ。

自動車保険は自動車の利用に伴って生じた損害を補償する保険で、自動車の所有者に法律で加入が義務づけられている強制保険の自動車賠償責任保険（自賠責保険）と、所有者のニーズに応じて加入する対人賠償責任保険や対物賠償責任保険などの任意保険に大きく分かれる。３０年１月からは自動ブレーキ搭載車に限った参考純率が９％引き下げられるほか、自賠責保険は今年４月から平均６・９％引き下げることも決まっている。