言っちゃった。

アメリカ政府が入国する外国人のソーシャルメディアを監視しているか否かについて、ついにオバマ大統領が明言してしまいました。ひとことでまとめると、｢監視してます｣とのことでした。

このソーシャルメディアの監視、今回明らかになった対象者はアメリカのビザを申請する外国人。ビザ発給を担当する米国土安全保障省は今のところ、プライベート設定しているソーシャルメディアアカウントはチェックしていない模様ですが、鍵がかかってないツイッターやフェイスブックでの発言は当局に監視されていると思っていたほうがよさそうです。

ロイター通信の質問に対するオバマ大統領の回答はこんな感じでした。

ビザ発給の際にソーシャルメディアを確認する問題については、事実が少し捻じ曲げられているように思います。フェイスブックなどソーシャルメディア上で公にされている投稿と、ソーシャルメディアやアプリを通したプライベートなコミュニケーションを区別することが大事でしょう。我々の司法当局や諜報機関は、ビザ発給プロセスの一環として、ソーシャルメディアで公開されているポストを確認しています。その人が公にどのような発言をしているのか、どんな発言をするだろうか、調査しているのです。 しかし、もしふたりの人物の間でプライベートなコミュニケーションがとられていたとしたら、当然、識別するのは難しいでしょう。我々がやろうとしていることは、ハイテク企業と連携し、適切な方法で何ができるか見つけること、テロの疑いがある人物を監視するために、手がかりをうまく使うことです。 一方で、人々のテキストメッセージや電子メール、ソーシャルメディアの投稿をすべて読める政府はいないと認識しなければいけません。もし投稿が一般に公開されていないのであれば、監視の実現性の問題が出てきます。そうなると、我々の価値が問われることになるでしょう。 覚えておいていただきたいのは、政府がビッグブラザーのような大きすぎる存在になっていいのかという議論が数年前に起きたことです。今のところ、アメリカ市民の自由を守ることとプライバシー保護の確保は、うまく両立できていると思います。

政府はこれまでソーシャルメディアの監視について明らかにしていませんでしたが、私たちの投稿も見られていたってことですよね。

ソーシャルメディアの監視が行なわれているかどうかについては、カリフォルニア州サンバーナディーノで起きた銃乱射事件の容疑者がフェイスブック上で過激な発言をしていたことから、政府がどのように対応しているのか注目されていました。政府が監視しているからといって、オンライン上での行動ががらっと変わるというものではないでしょうが、政府による新たな監視社会に住んでいることを実感させられます。

ソーシャルメディアヘビーユーザーのあなた、もしアメリカを旅行したい、またはアメリカに住みたい場合には、アカウントがじっくりチェックされるであろうことをお忘れなく。

source: Washington Post

Matt Novak - Gizmodo US［原文］

（conejo）