法律を曲げてまで、自分たちに都合のよい人物を、検察トップの検事総長にしようと狂奔するアベ政権。

これが罷り通ってしまえば、アベ首相らは極悪非道を重ねても逮捕・起訴されない。一方でアベ首相らの敵は身に覚えのない罪で逮捕・起訴される。暗黒の独裁国家となるのか。今、この国は瀬戸際にある。

「官邸の番人（※）」と異名をとる黒川弘務検事長の定年延長問題が、国会を紛糾させている。検察庁法22条は、「検事総長は65歳で、その他の検事は63歳で退官する」と定める。黒川氏は20年2月8日で63歳を迎えた。検察庁法にもとづけば退官せねばならないのである。

検察庁法は定年の例外を定めていないが、国家公務員法（81条の３）は「1年を超えない範囲で」定年延長を認めている。官邸はここに目をつけた。

閣議決定で黒川氏の定年を半年延長したのである。7月には現在の検事総長が65歳の定年となって勇退する。後釜に黒川氏を据えるつもりだ。

検察庁法には例外がないにもかかわらず、官邸は無理矢理に国家公務員法を適用したのである。アベ首相の言う「解釈の変更」である。

ところが「国家公務員法の定年延長（勤務延長）は検察への適用が除外される」という文言を明記した政府統一見解が存在した。

国立公文書館でその一文が入った「国家公務員法の一部を改正する法律案（定年制度）想定問答集」（1980年）を探しあてた小西ひろゆき参議院議員が内幕を語った。

「元官僚なので、審査した文書が内閣法制局にあることは分かっていた」。（小西議員は総務官僚出身）

小西議員は「勤務延長が検察官にも適用できる」という法務省の主張の当否を明らかにするため、国家公務員法の根本解釈が書かれた「内閣法制局説明資料」を探した。

まず、人事院に同資料を求めたが見つからないとのことだった。人事院は、確実に探したが見つからなかったことの証明を文書で小西議員に提出した。

普通の議員ならここで断念する。しかし、官僚出身の小西議員は同じ資料が内閣法制局にも保存されていることを知っていた。

当初、内閣法制局は「局内にはない」と言って来た。それでも、小西議員は、内閣法制局は審査資料を絶対に捨てないと知っていたので質すと「国立公文書館にある」と明かした。

実は内閣法制局も今回の解釈変更容認の審査のために「想定問答集」を取り寄せ、必要な部分3枚だけをコピーしていたことがわかった。

内閣法制局は深夜に渡るまでの抵抗の末に小西議員にそのコピーを提出した。

その3枚は小西議員が公文書館でコピーした3枚と同じ「検察官は勤務延長できない」という文言だった。内閣法制局と小西議員が持つコピーは一致したのである。

内閣法制局は「いずれバレる」と思って小西議員に核心部分を明かしたのか。それとも法の番人としての良心が残っていたのか。

内閣法制局は「勤務延長は検察への適用が除外される」という国家公務員法の立法意思と条文解釈を知った上で、法務省の主張を容認してしまっていたのである。

小西議員は官僚たちと懸命のやりとりを続ける。手元には黒川検事長の勤務延長の違法性を立証する様々な資料が集まりつつある。新たな爆弾を用意しているが、手の裡を明かすことになるため非公開だ。

3月2日、3日は安倍首相入りで参院予算委員会が開かれるが、小西議員の登壇予定はない。なぜ、違法を立証する文書を探し出し、それを論証する力を有する小西議員を登壇させないのか。野党は本気で安倍政権を倒すつもりがあるのか。理解に苦しむ。



田中の取材中、小西議員の事務所を最高裁人事総局の職員が資料提出のために訪ねてきた。同議員はこの職員に語りかけた。「検察は滅んだからね。最高裁は人権を守る最後の砦になったよ。国会議員も死力を尽くすからね」と。

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小渕優子、甘利明案件を不起訴にさせたのも黒川氏の政治力によるものとされる。（月刊誌『FACTA 17年6月号「官邸の代理人」黒川法務事務次官』）



～終わり～