地震が頻発する中、震源域から80キロほどにある川内原発が、運転を続けている。活断層による直下型地震に、日本の原発は耐えられるのか。



熊本や大分で4月14日以降続いている地震は、震源域が南西側、北東側に拡大した。南西側の延長線上には、付近に国内で唯一稼働中の九州電力川内原発1、2号機（鹿児島県）がある。



「放射線モニターの指示値に変化はなく、外部環境への影響はありません」



九電は、大きな地震が起きるたびにこのような発表を繰り返し、2基を停止する考えがないことを示す。



原子力規制委員会の田中俊一委員長も4月18日の会見で「今は安全上の問題はない」と強調。理由として、近くの活断層がマグニチュード（M）8.1の地震を起こしても、安全が保たれることを確かめてある、と説明した。



しかし地震後、川内原発は国際原子力機関（IAEA）が定める安全基準を満たせない状況になっている。基準では第5の防護層として、緊急時の避難計画を求めている。ところが、川内であてにされている高速道路や九州新幹線は、地震で不通区間が残る。



熊本県にも避難者を受け入れてもらう予定だが、そもそも川内原発から熊本県境までは40キロ弱しか離れていない。福島原発事故で、約50キロ離れた地点まで居住制限区域レベルに汚染されたことを考えると、熊本県民も迅速に避難する必要が出てくる。何より、今それどころでないのも明らかだ。国際基準に照らせば、少なくとも周辺地域が平常状態に戻るまで、原発を動かしてはいけないのだ。





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