2016年4月15日、大阪市内で市民社会フォーラム第175回学習会「医療崩壊と安保法制の切っても切れない関係」が開かれた。日本の医師不足の実態、社会保障費の財政負担とそれを報じる大手マスメディアの嘘、官尊民卑の官僚政治について語った本田氏は、「日本はクレプトクラシー（収奪・盗賊政治）国家だ」と断じた。

長年、医師不足の問題に取り組んできた、医師で医療制度研究会副理事長の本田宏氏は、「他の部分とは、防衛費、辺野古基地や新国立競技場の建設などだ」と看破した。

「先進国の中で、日本は世界一の医師不足。しかし、大手マスコミは救急患者のたらい回しや医療事故は盛んに報道するが、医師不足の実態を大きく伝えることはしない。この国には、医療費を含めた社会保障の予算は増やさずに『他の部分』で使いたい人たちがいるからだ」――。

講演 本田宏氏（医療制度研究会副理事長、医師）

タイトル 市民社会フォーラム第175回学習会 本田医師が語る、医療崩壊と安保法制の切っても切れない関係

日時 2016年4月15日（金）18:30〜

場所 シアターセブン（大阪市淀川区 ）

主催 市民社会フォーラム（詳細）

日本の最低賃金は最低生存水準を下回り、世界第23位。年金支給額は中国より低い

本田氏は開口一番、「先進国の中で、日本は世界一の医師不足。日本では、私が住む埼玉県がもっとも医師が不足している」と語る。

自身の勤務先だった埼玉県済生会栗橋病院は、2011年に救急病棟が完成したが、現在、救急の専門医はゼロ。同じ埼玉県の久喜総合病院は、久喜市から36億円の補助を受けてオープンしたが5年後に売却された。その背景には医師不足、看護士不足があるという。

それでも国は、医療や社会保障費を削減し続けている。1988年、公立保育園は1万3657ヵ所あったが、2015年には9525ヵ所に減少。先進国の多くは医療費や学費は無料だが、日本では国民の負担が年々増している。また、日本の最低賃金は最低生存水準を下回っているという数字もある。

「それにもかかわらず、生活保護の利用率は1.6％で先進国では最低。年金支給額も世界第23位で、中国よりも低い」――。

本田氏は、「医療、年金、教育が最低の現状で、新国立競技場の建設には2520億円かけようとしている」と現状を憂い、「日本の一般財源の税収は55兆円だが、上場企業45社の利益から、同額の55兆円が（税金逃れのために）タックヘイブンのケイマン諸島に流れている」と語気を強めた。

物事を見極めるための4つのポイントは、「全体像を見て判断すること」、「日本をグローバルスタンダードと比べること」、「歴史を検証すること」、「金の流れを読むこと」とアドバイスした本田氏は、震災復興、消費増税、新国立競技場、辺野古基地、海外へのバラまき、原発再稼働、マイナンバー、安保法などに関わる金の流れを見るべきだ、とも強調した。

「お上は悪いことをするはずはない」と信じていたが……

本田氏は、「以前は、自分が真面目ならば、お上は絶対に悪いことをするはずはないと信じていた」と苦笑し、ドイツ、アメリカ、フランス、イタリアでは、マスメディアの報道を信じるという国民は3割程度に過ぎず、イギリスに至っては14％だと紹介。「日本人の7割は大手メディアを信じている」と指摘した。

その上で、マスメディアの報道の“トリック”の実例として、日本の医師不足は10年後には解消すると報じた記事、「医師不足じわり解消・10年後、先進国平均に」（2015年7月1日・読売新聞）を挙げた。

同記事は「先進国が主に加盟する経済協力開発機構（OECD）の平均を上回るとの推計を厚生労働省がまとめた」と紹介した上で、「医学部の定員増などで、先進国の中で低水準という長年続いた状況から抜け出す見通しとなった」と報じた。ところが、実際にはOECDの医師数も年々増加しているため、厚労省の計算通りになるかは疑わしい。

また、「医療費40兆円を突破」という日経新聞の記事では、医療費の増加が国の財政を圧迫しているように報じているが、本田氏は他の先進国と比べると日本の医療費は意図的に抑制されており、国民の個人負担額は最高だと話した。

そして、「災害時のNHKの報道は見事だが、なぜ、安保法反対のデモや辺野古基地問題、原発のことを同じように報じてくれないのか」と批判。背景には、大手メディア社員の平均所得が際立って高額であることも影響していると分析する。

「（ジャーナリストといえども）ヘタなことを言ってクビになったら、医療、福祉、介護、教育費などの自己負担額が高い日本では生活に影響する。結果、医療問題では救急患者のたらい回しや医療事故は盛んに報道するが、その背景に医師不足（国の予算の抑制）があることは伝えようとしない。報道には、そういうバイアスがかかっていることを、私たちは心に留めておかなければいけない」

明治維新から薩長中心の中央集権・官尊民卑は変わらない！ クレプトクラシー（収奪・盗賊政治）国家の日本

本田氏は、明治の実業家、渋沢栄一著『論語と算盤（そろばん）』から、「官尊民卑の官僚政治」、「経済界は社会貢献の意識が乏しい」という言葉を紹介した上で、こう断じた。

「官尊民卑の官とは、薩摩と長州のこと。明治維新は薩長のクーデター。まさに勝てば官軍で、錦の御旗（天皇）を掲げて官尊民卑の政治を行った。第二次世界大戦に敗戦した後は、進駐軍（マッカーサー司令長官）から『タナボタ民主主義』がもたらされた。結果、日本は民主主義国家ではなく、クレプトクラシー（収奪・盗賊政治）国家なのだ」。