日本株は売られ過ぎたので、今や無視できないほど割安になったと、約1610億ドル（約17兆4400億円）運用のピクテ投信投資顧問の幹部が語った。

ＴＯＰＩＸが週ベースで５週連続安となった先週末、同顧問の常務執行役員を務める松元浩氏は電話インタビューで、「買いのチャンスだ」と語った。

強気になる理由として、約２週間後から本格化する日本企業決算のほか、北朝鮮関連リスクについて投資家が過度に悲観的であることを挙げた同氏は、いったん市場参加者がそうした状況に気付けば日本株は上がるはずだと付け加えた。

ＴＯＰＩＸは３月13日に１年３カ月ぶり高値を付けたが、そこから7.5％下落。年初来では４％近く下げ、ブルームバーグが集計対象とする24の先進国・地域市場で下落率２位となっている。北朝鮮の核実験やミサイル発射を巡る懸念や、トランプ米大統領のドルは強過ぎるとの発言などの海外要因で株価は下落してきた。17日は0.5％高で取引を終えた。

円の対ドル相場は年初来で７％以上値上がりしたものの、松元氏は企業が今期業績見通しを発表する際、ポジティブサプライズの内容になるとみている。堅調な世界経済が利益を支える中で、企業は為替リスクに対応できるとの認識だ。北朝鮮に関しても、トランプ米大統領と会談した中国の習近平国家主席の対応に期待を示した。

ＴＯＰＩＸの株価収益率（ＰＥＲ、予想ベース）は14日終値時点で13.2倍と、米Ｓ＆Ｐ500種株価指数と比べて24％割安。また、相対力指数（ＲＳＩ、14日ベース）は同日に29.3に低下し、売られ過ぎとも見なされる水準の30を下回った。

原題： A $161 Billion Manager Says the Japanese Stock Gloom Is Overdone（抜粋）