師走の安倍・エルドアン会談

安倍政権と三菱重工業はトルコに原子力発電所を建設する計画を断念することになりそうだ。福島第一原発事故という人類史上に残る惨事を起こしておきながら原発輸出によって経済成長を目指すという政策自体がもはや成り立たなくなっている。

朝日新聞の12月6日朝刊のスクープによると、安倍晋三首相とトルコのエルドアン大統領は1日、アルゼンチンのG20で会談し、当初予定していたようにはシノップ原発計画が実現することは困難になりつつあることを確認しあった。日本政府は親日国のトルコとの良好な関係を維持しようと、2019年1月、世耕弘成経済産業相をトルコに派遣し、原発の代替策として二酸化炭素の排出量を抑えた最新鋭の石炭火力発電所の建設計画を提案することになっている。

トルコは天然資源に恵まれず、エネルギー源の7割を輸入に頼ってきたため、1960年代から原発の導入を模索してきたものの、資金不足によってその都度挫折することを繰り返してきた。三菱重工は1990年代半ばからトルコを有望な輸出先として研究を進め、トルコが海外メーカーに原発計画を打診するたびに三菱も名乗りを挙げてきた。

しかし、話は順調に進まない。「90年代にウチも話に乗ったんだけど、結局『カネがない』と言い出してきた。2005、06年にも話が持ち上がったのだが、『やっぱり原子力は危険だ』なんて言い出してね。ホントは資金不足の言い訳なんだけれどね」。当時の三菱の原子力部門の幹部は、そう振り返る。「まぁ、こういうことを繰り返しているから、世界の原発メーカーからすると『いいかげんにしろ』というのがトルコの評価です」。資金はないがエネルギー源は欲しいというのがトルコのお家の事情であった。