【6月9日 AFP】米疾病対策センター（CDC）は7日、全米自殺率が1999年から3割近く上昇し、2016年には約4万5000人が自ら命を絶ったとの調査結果をまとめた報告書を発表した。

報告書では、自殺を「増大する公衆衛生上の問題」と形容。1999～2016年の統計として、自殺件数は50州中44州で大幅に増加し、増加率が30％を超えた州は25に上ったとしている。増加率が最も大きかったのは、ノースダコタ州の57％だった。

専門家らによると、米国で自殺は10番目に多い死因であり、単一の要因が原因となることはほとんどない。CDCの報告書では自殺の要因として、「人間関係の問題または死別、薬物の乱用、身体上の健康問題、仕事、金銭、法的または住宅に関するストレス」などがあると指摘。最も多かった自殺方法は銃によるもので、自殺者の大半が死亡時に精神疾患の診断を受けていなかった。

米国ではここ1週間でファッションデザイナーのケイト・スペード（Kate Spade）さん（55）と人気シェフのアンソニー・ボーデイン（Anthony Bourdain）さん（61）が相次いで自殺し、メンタルヘルスに関する意識向上と自殺防止の取り組みを求める動きが改めて活発化している。(c)AFP