共和党の議員たちは、ただのクルマオタクに税制改革の行方を見守るよう仕向けることが可能だと証明してみせた。下院に提出した税制改革法案に、電気自動車（EV）購入者を対象とした7,500ドルの税控除の廃止を盛り込んだのだ。

2009年に景気刺激策の一環として設けられたこの優遇税制は、バッテリーや発電コストが十分に下がるまで、環境負荷の少ないEVの購入費をガソリン車と同じくらいまで下げることを目的としていた。ボストン コンサルティング グループは、EVの価格は25年から30年頃にはガソリン車と同程度になるとの見通しを示している。

自動車の情報サイトを運営するKelley Blue Bookによると、EVを除いた新車の平均価格はEVと比べて約2,400ドル安い。税控除はガソリン車との価格差を縮め、環境問題への意識の高い消費者がエコカーを購入するのを後押しするためのものだ。

EVの販売も購入も厳しくなる？

しかし今回の法案により、これまでの取り組みがすべて無駄になるかもしれない。米国の自動車市場は、EVを購入できる人たちと化石燃料で走るクルマしか買えない人たちに分断される可能性があるのだ。

税控除が廃止されると、自動車各社はEVを売ることがさらに厳しくなる。エコカーへの移行を積極的に行ってきたメーカーは特にそうだ。EVの販売台数はそもそも、全米の新車販売全体の1パーセントに過ぎない。フロリダ州やテキサス州、オクラホマ州、ミネソタ州、そしてその他の内陸部地域の住人たちにとっても、エコカーの購入は今より難しくなるかもしれない。

エコカーの購入に独自の優遇制度を設ける州では、販売数は維持されるだろう。例えばコロラド州では、EVを買うと5,000ドルの税控除が受けられる。デラウェア州では1,000ドルだ。カリフォルニア州では7,000ドルを上限とする補助金制度があるほか、EVは優先レーンを走ることが認められている。

また、排ガスを出さないクルマ（ゼロエミッションヴィークル＝ZEV）の販売促進を進める10州（カリフォルニア州、ニューヨーク州、メイン州、オレゴン州など）とワシントンD.C.は、自動車メーカーに販売台数の一定比率以上をZEVとすることを義務づけている。達成できなければ、その州での営業は禁止される。

基準に達しなかった場合、基準をクリアしたメーカー（例えばテスラなど）から余剰排出枠（クレジット）を購入することも可能だ。ZEV規制を採用する州におけるエコカーの販売は、全米のEV市場の約3分の1を占める。そしてこれらの州は自動車大手に対し、消費者が実際に購入を望むようなエコカーをつくるよう厳しく促している。

優遇策のない州との格差が拡大

一方で、エコカーに優遇制度を設けていない州では、EVの売り上げが低迷する恐れがある。この傾向は、「手の届く」価格のテスラ「モデル3」（35,000ドル）や「シボレー ボルトEV」（37,500ドル）など、新しく誕生した一般向けのEV市場で特に顕著になるだろう。

カーネギーメロン大学で自動車の電動化と関連政策を研究するジェレミー・ミハウェックは、「一般の消費者は、周囲に先駆けてEVを購入した人たちよりコストに対して敏感です」と指摘する。「メーカーがこうした大衆向けEV市場に参入しようとしても、ガソリン車との価格差が縮まなければEVが主流になるのは難しいでしょう」

州ごとの制度の違いによりアメリカの自動車市場には、すでに亀裂が生じている。EVが売れる地域と、売れない地域に分断されているのだ。環境問題に取り組む非営利団体の国際クリーン交通委員会（ICCT）でEV政策の分析を行うニック・ラトシーは、「ZEV規制を採用する州では販売が拡大し、メーカーによるマーケティングも盛んになるでしょう」と話す。税控除の廃止が決まれば、この地域差がさらに拡大する可能性もある。

自動車メーカーはこの法案に懸念を示している。EVの販売台数とマーケティング戦略に地域差があることは、これまでも十分に悩みの種だった。優遇措置がなくなれば、事業運営はさらに難しくなる。米国自動車工業会の広報担当グロリア・バークィストは、「税控除が廃止されれば、必ず消費者の選択に影響が出ます。ZEV規制のある10州での基準達成はさらに厳しくなるでしょう」と話す。

もちろん、EVの普及に力を注いできた州にとっても懸念材料になるだろう。政府が支援を止めれば、各州は独自に定める排出ガス削減目標を達成するために、別の優遇措置を検討しなければならない。ボストン コンサルティング グループの自動車業界アナリストであるゼイヴィエ・モスケは、「EVが消費者にとって魅力的なものになるよう、今後は州や自動車メーカーが独自の優遇措置を設ける必要が出てきます」と言う。

ZEV規制を監督するカリフォルニア州大気資源局は、優遇というアメと規制というムチの使い分けをどうするか。政治的な緊張をはらんだ難しい決断を迫られることになる。

専門家たちは、優遇措置が廃止されることで、米国が時代の流れに乗り遅れることになりかねないと警告する。中国やヨーロッパなどの巨大な自動車マーケットでは、排出ガスの削減に向けた規制強化が進められており、将来的にクルマはEVが主流になることはほぼ間違いない。すでに多くの国が、今世紀半ばまでにガソリン車およびディーゼル車の販売を禁止すると表明している。

ミハウェックは「問題はアメリカがEV移行の主導者になれるかどうかです。さもなくば、EVが現行のテクノロジーと競争できるところまで達したあとに、ほかの新技術を開発できるかどうかが重要になってくるでしょう」と言う。税制改革法案の行方を注視することにしよう。