厚生労働省が７日発表した２０１７年の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金指数が前年を０・２％下回り、２年ぶりに低下した。名目賃金は上昇したが、物価の上昇に追いついておらず、実質的な購買力を示す実質賃金は減少した。

名目賃金にあたる労働者１人当たり平均の月額の現金給与総額（パートを含む）は前年比０・４％増の３１万６９０７円で、４年連続で増えた。このうち基本給などの「きまって支給する給与」は同０・４％増の２６万７９３円、賞与などの「特別に支払われた給与」は同０・４％増の５万６１１４円だった。

一方、実質賃金の算出に用いる消費者物価指数は、電気料金やガソリン価格が上がった影響で前年より０・６％上昇。このため、実質賃金指数は前年より０・２％低下した。

現金給与総額を雇用形態別にみると、フルタイム労働者は前年比０・４％増の４１万４００１円、パート労働者は０・７％増の９万８３５３円だった。パートの時給は上昇が続いており、１７年は前年比２・４％増の１１１０円で、調査を始めた１９９３年以降の最高値を７年連続で更新。一方、０９年から増加が続くパート労働者比率は、１７年は前年比０・０６ポイント増の３０・７７％と微増にとどまった。

１７年１２月の実質賃金指数は、前年同月比０・５％減。労働者１人当たり平均の現金給与総額（パートを含む）は同０・７％増の５５万１２２２円だった。