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政府は１０日、農地として税制上優遇されている耕作放棄地に対する固定資産税を現行の約２倍に引き上げる方針を固めた。農業に意欲がある担い手に貸し出せば非課税にする優遇策と組み合わせ、耕作放棄地の集積を目指す。最終局面を迎える環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉も見据え、農地利用を活性化して農業の生産性向上と競争力強化を進めたい考えだ。

農林水産省が平成２８年度税制改正要望に盛り込む。

全国の耕作放棄地は約４０万ヘクタールに上り、年々増加している。農家の高齢化と後継ぎ不足などが原因で、全農地面積（約４６０万ヘクタール）の１割近くが「眠る土地」となっている。

農地は他産業に比べて収益性が低く、食糧供給の観点から税負担が軽い。固定資産税の算出基準となる評価額（２６年度の全国平均）は、宅地が１平方メートル当たり約３万５千円なのに対し、一般農地は３０～１００円。再開発による地価高騰を期待する離農者らも多く、税制優遇措置が農地の有効活用が進まない要因の一つと指摘されてきた。

安倍晋三政権は、農業の競争力強化を成長戦略の柱に据え、農地を集積して企業や法人に貸し出す「農地中間管理機構（農地バンク）」の活用促進を目指している。