国会前で行われる市民デモやツイッターの投稿、さらにはマスコミの取材活動までを抑圧しかねない「改悪案」として、3月17日頃から急速に市民の注目を集め始めた。大山議員によれば、共産党事務局には一日に1000人以上から、この改正案に反対する意見や要望が届いているという。

19日に行われた都議会委員会の審議は、たった60分程度。審議はこの一回だけで、29日の本会議で採決されようとしている「迷惑防止条例」改正案。警視庁により提出された同案は、現行の規制に加えて、「みだりにうろつくこと」や「電子メール（SNS含む）を送信すること」「監視していることを告げること」「名誉を害する事項を告げること」などにまで規制対象を広げている。ストーカーなどのつきまとい行為を制限するはずだった条例の改正が、ストーカーとは別の意思・感情・動機で動く、多くの一般市民の、路上での意思表明や表現行為、さらには電子メールやSNSなどの通信をも規制しようとしているのだ。これは明らかに行き過ぎの、違憲の疑いが濃厚な条例である。

IWJの取材に応じた共産党の大山とも子都議は目の前にあるFAXやメールの紙を一枚一枚数えながら、世論の高まりに驚きを隠さない。

「一日で1000人以上から反対の声が届いているが、いまだかつてない勢いだ。賛成したらまずいと多数会派に思わせるくらい、市民が動けるかどうか」――

改正案に危機感の薄すぎた各会派～当初は質疑さえ予定なし！しかし大量の抗議メールやFAXが寄せられて、都ファ・自・公、共産・民進・立憲の5会派すべてが質疑を行なうことに!

「他会派は19日の委員会で質疑すらしないと言っていた。しかし、世論が急速に高まったことにより、やらざるを得ないところまで追い込まれた」。大山都議によると、改正案に危機感を持っていた会派はほとんどなく、19日に開かれた警察・消防委員会では当初、質疑さえ予定していなかった会派もあったという。しかし、週末にかけて抗議メールやFAXが多く寄せられたことで、都ファ・自・公、共産・民進・立憲の5会派すべてが19日の質疑を行なうことになった。

市民運動やマスコミの取材まで規制対象とならないのか――。

最も懸念される条例の恣意的な運用について警視庁は、「都民の権利を不当に侵害しないように留意する」などの規定を順守し、適切に運用すると委員会で答弁した。

大山都議の質疑に対しても、「労働運動、市民運動、取材活動は正当な権利行使に基づくものとして対象外である」という見解を示した。しかし、だからと言って油断することはできない。

「憲法に保障される行為は規制されないと警視庁が言ったと、他会派は賛成にまわるかもしれない」と大山都議も話すが、不安は払拭されていない。なぜなら、規制を拡大する改正案がなぜこのタイミングで必要なのか、最も重要な点となる「立法事実」が警視庁から示されていないからだ。警視庁は、なぜ、現行の「迷惑防止条例」では不十分なのか、立件された数や重大事案に発展したケースについて把握していなかったことが19日の審議で露呈した。大山議員は「立法事実も必然性も言えないのは、無責任だ」と批判した。

立法事実を示せない不自然さ！なぜ、今なのか!? 憲法改正安倍政権をアシストしたい小池百合子都知事の思惑!?

▲宇都宮健児氏スピーチ（3月19日、議員会館前）

「国民が森友文書改竄事件に注目をしている中、東京都は陰に隠れて集会潰し、デモ潰しと言っていいような条例をこっそり採択しようとしている」

19日の委員会を傍聴した日本弁護士連合会の元会長・宇都宮健児弁護士は森友学園の公文書改竄問題に抗議するデモに急遽駆けつけ、ことの重大性を訴えた。

宇都宮氏は、「なぜ、こういう法律が新たに必要なのか根拠がまったく示されていなかった」と話し、拙速な審議や採決の背景に安倍政権をアシストする小池都知事の思惑があるのではとも指摘した。

委員会当日の19日、都庁前では市民による抗議行動が行われたので、あわせてこちらの記事もご覧いただきたい。