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京都府内の約１千の寺院が加盟する京都仏教会（理事長・有馬頼（らい）底（てい）臨済宗相国寺派管長）は２８日、電子マネーなど現金を使わないキャッシュレス化について、宗教活動には不適切で受け入れないとする声明文を発表した。今後、傘下寺院だけでなく、全国の宗教連盟にも同様の対応を求めていくとしている。

宗教活動は、拝観や賽（さい）銭（せん）をはじめ、お守りやお札、葬儀や法要の布施など。境内の売店などで扱うポストカードやお土産などの収益事業でのキャッシュレス化は否定していない。

宗教活動のキャッシュレス化によって、参拝者や信者の行動や個人情報が第三者に把握されるなど「信教の自由」が侵害されると指摘。また、寺院や信者の行動が外部に知られることで宗教統制や弾圧に利用されることも危惧されるとしている。有馬理事長は「傘下の寺院に理解してもらうために声明文を出した」と話している。

京都仏教会は昨年９月から理事会や勉強会を開き、キャッシュレス化の仕組みや利便性などを研究してきた。今後、日本宗教連盟や近畿宗教連盟など他の団体に声明文を送るとともに、直接訴えるとしている。