英国では、テリーザ・メイ首相の予想外の総選挙敗北から約2カ月半が経とうとしている。

6月29日、保守党の施政方針が英国下院で可決された。メイ首相は総選挙で10議席を獲得した民主統一党 （DUP）との閣外協力を経てようやく少数与党政権樹立に至ったものの、英国のEU（欧州連合）離脱＝ブレグジットを巡る状況は選挙前とは一変した。

保守党内では、メイ首相のリーダーシップに対する不満がくすぶり続けている。一方、野党第一党の労働党は勢いを取り戻し、保守党への攻勢を強めている。EU離脱に向けて、英国内が一枚岩になっているとはとても言えない状況だ。

混乱する政治情勢の下、頭を抱えているのが英国に拠点を置く国際企業だ。英国のEU離脱に向けた道筋がますます不透明になり、将来の事業戦略を描くのが一層困難になっている。特に金融機関は、その悩みが深い。現在EU加盟国である英国の金融規制は、当然ながらEUと同じ。英国としては、離脱後も英国で認可された金融機関がEU単一市場へのアクセス（金融パスポート）を得ることが、ブレグジット後に考えられる最良な方法と主張している。

しかし、メイ首相は、単一パスポートなどよりも、移民の管理を優先する「ハード・ブレグジット」路線を主張していた。メイ首相の強硬な姿勢はEU側の反発を招き、離脱後は英国の金融機関の単一パスポートは失効する可能性が高い。このため、ロンドンの金融街、シティに拠点を置く金融機関の多くが、2017年第3四半期ごろまでにロンドンから他のEU加盟国の金融都市に拠点・事業を移転するか否かの決断をすると見られていた。

既に欧州での移転先も集約されつつあり、（1）アムステルダム、（2）ダブリン、（3）パリ、（4）フランクフルト、（5）マドリードなどが主要候補として検討されていた。この他米国や香港、シンガポールに移転するケースも想定されている。

ところが、今回の総選挙で強硬離脱を主張していた保守党が敗北したことで、メイ首相は従来のハード路線を修正せざるを得なくなっている。単一パスポートを巡る判断も、軟化されるのではないかとの期待が高まっていた。