政府は２９日、１月の月例経済報告を発表した。国内経済の基調判断を「緩やかに回復している」とし昨年１２月の表現のまま据え置いた。この結果、景気拡大の長さは６年２カ月となり、戦後最も長くなった可能性が大きい、との認識を示した。ただ、成長率は低く、豊かさの実感は薄い。

今回の景気拡大は２０１２年１２月に始まり、この１月で６年２カ月。リーマン・ショックがあった０８年まで６年１カ月続いた「いざなみ景気」を抜いたとみられる、という。

ただ、賃金や消費は停滞しており、この間の実質成長率は年平均で１・２％にとどまる。「バブル景気」の５・３％や、いざなみ景気の１・６％を下回っており、景気拡大の実感は広がっていない。

追い風になってきた海外の景気には、影が差している。

月例経済報告は、中国経済の判断を３カ月ぶりに引き下げ、「緩やかに減速」とした。その影響で、中国への日本からの輸出が鈍っているという。

「緩やかに回復している」としてきた世界経済については、ほぼ３年ぶりに下方修正した。「一部に弱さがみられるものの、全体としては」という文言を付け加えた。

日本国内の景気拡大について「戦後最長になった可能性が高い」という今回の認識は、これまでに公表された各種の経済統計を分析したものだ。景気拡大の長さの正式な認定は、１年以上後になる。

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