安倍晋三首相は拉致問題の解決に向け、日朝首脳会談を可能な限り早期に実現するよう関係当局に調整を指示した。日本政府関係者が１４日、明らかにした。米朝首脳会談を踏まえ、圧力一辺倒路線から転換を図った形だが、北朝鮮側の出方を慎重に見極めたうえで、会談開催の是非や時期を最終判断する方針だ。

安倍首相は１４日、拉致被害者の家族らと首相官邸で面会。１２日の米朝首脳会談でトランプ米大統領が拉致問題を提起したことを説明し、「拉致問題は日朝の問題。主体的に責任をもって解決しなければならない」と決意を伝えた。日朝首脳会談については、「拉致問題が前進していくものにならなければ意味がない」とも語り、具体的な進展が見込めるかどうかを見極める考えを示した。

河野太郎外相は１４日、韓国・ソウルで米韓両国の外相と会談した際に「日本は北朝鮮と拉致問題を含む様々な懸案事項を話し合う用意がある」と伝えた。外務省幹部は同日、モンゴル・ウランバートルで北朝鮮外務省の担当者と接触した。

一方、韓国情報関係筋によると、トランプ氏は１２日の米朝首脳会談で、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長に「日本とも対話すべきだ」と強く促した。正恩氏は「日本とも対話を進めたい」と応じ、拉致問題は「解決済み」との従来の主張はしなかったという。

安倍政権幹部によると、トランプ氏は同日、首相との電話協議で、「正恩氏は拉致問題に関する日本との対話にオープンな姿勢を示した」と説明。正恩氏には「日本からの経済支援は拉致問題の解決が前提」との安倍首相の方針を伝えたという。

日朝首脳会談が実現すれば、２００４年に小泉純一郎首相が訪朝して以来。安倍首相は９月にロシアのウラジオストクで開かれる東方経済フォーラムに出席を予定しており、ロシアのプーチン大統領は正恩氏にも訪ロを要請している。この機会をとらえた会談の可能性も考えられる。

ただ、菅義偉官房長官は１４日の記者会見で、「現時点で決まっていることは何もない」と述べた。首相周辺も「北朝鮮が実効性のある再調査を確約しなければ首脳会談には進めない」と強調するなど、日本政府内には慎重な意見も根強い。