５月１２日、ターンブル豪首相は、タックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を示す「パナマ文書」の中にシベリアの金鉱山開発を目的に設立された英領バージン諸島の企業の元役員として自らの名が記載されていたことについて、何ら不正行為は行っていないと説明した。写真は上海で４月撮影（２０１６年 ロイター／Aly Song）

［シドニー １２日 ロイター］ - ターンブル豪首相は１２日、タックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を示す「パナマ文書」の中にシベリアの金鉱山開発を目的に設立された英領バージン諸島の企業の元役員として自らの名が記載されていたことについて、何ら不正行為は行っていないと説明した。

この件を最初に報じた豪紙オーストラリアン・フィナンシャル・レビューによると、ターンブル氏とニューサウスウェールズ州の元首相であるネビル・ラン氏は１９９３年に豪上場のスター・マイニングＮＬの取締役会に参加。両氏はその後、英領バージン諸島にあるスター・マイニングの子会社スター・テクノロジー・サービシズの役員に任命された。

ターンブル首相は記者団に対し、「不適切行為を示唆するものは何もない」と指摘。「ネビル・ラン氏と私が役員を務めていた会社はオーストラリアの上場企業だった。残念ながら利益は上げられなかったが、利益を上げていれば間違いなくオーストラリアで納税していただろう」と述べた。

ターンブル氏は以前、投資銀行のバンカーやハイテク関連の起業家として活動していた。