空母や潜水艦を増強し、海軍の遠洋進出を図ってきた中国が近年、潜水艦の輸出を始めている。すでにバングラデシュ、パキスタン、タイのインド洋沿岸３カ国が購入を決めた。中国が長期的に運用を支援し、海洋データの収集も狙っているとみられており、インド洋での中国の軍事的影響力が強まるのは必至だ。

バングラデシュは２０１３年に中国から、原子力ではなくディーゼル機関を備えた通常型「明級」の中古潜水艦２隻の購入を決め、昨年３月就航させた。タイも昨年４月、中国製としては明級の２世代後継に当たる「元級」の新造艦１隻の購入を決定。さらに２隻購入する計画がある。

パキスタンは１５年に中国の習近平（シーチンピン）国家主席が訪問した際、８隻を購入する話が浮上。１６年に中国側が正式に確認した。８隻は元級で、うち４隻はパキスタンで建造される。

中国海軍は今世紀に入って、南シナ海など近海の海上優勢を確保する「近海防御」戦略から、太平洋やインド洋などにも作戦能力を展開する「遠海護衛」戦略にシフトしつつある。空母と並んで潜水艦を戦略の柱として重視し、１３年ごろから、ソマリア沖の海賊対策などの名目でインド洋に派遣してきた。

さらに、この地域に潜水艦を輸出することで、購入国は中国製潜水艦が停泊できる港湾を建設するほか、専用の補修や補給の設備を整備することになる。いずれも中国の規格に合わせるため、中国海軍の潜水艦が修理や兵器調達のために寄港できる拠点が増えていくことになる。

潜水艦の運航には海底図や敵艦が発する音の情報、その音が伝わる海水の状態に関する膨大なデータが必要だ。購入国は潜水艦の運用のために中国軍の教官や技術者の協力が必要になるが、中国が彼らを通じて購入国とともにデータ収集に乗り出すとの観測もある。

海上自衛隊の潜水艦艦長を務めた山内敏秀氏は「米国と同盟関係にある日本が周辺海域で持つデータのレベルまで、中国がインド洋で情報を蓄えるには半世紀はかかる。気の遠くなるような地道な活動の積み重ねが必要だ。本気で一からやろうとしているとすれば、野心的すぎる」と指摘する。（機動特派員・武石英史郎、北京＝西村大輔）