松戸市の市立小学校が新入生に対し、安全保障関連法に反対する署名を求めるプリントを配っていたことが６日分かった。女性団体が配布を求めてきたものを確認不足で誤って配ったとして、学校は保護者に書面で謝罪した。市教委は校長、教頭を近く厳重注意する方針。

プリントは市内に支部がある女性団体が作ったチラシ２枚。団体の活動や就学援助制度の紹介などとともに、「戦争法の廃止を求める２０００万人統一署名に取り組んでいます」と、安保関連法への反対署名や団体への加入を求める内容が記載されていた。

市教委によると、プリントは入学式翌日の先月１３日に、学校から保護者への手紙などと一緒に１年生児童９４人に配られた。

同月上旬に団体が学校へ配布を要請し、１回は断ったが２回目に教頭が受け取り、内容や団体を詳しく確認せずに校長の許可を得て１年生の各クラスに渡した。他にも市内の約１０校に同様の要請があり、配布を断ったものの、２校では校門の前で直接配布が確認されたという。

市教委は校長と教頭から事情を聴き、５月２日の校長会と６日の教頭会で経緯を報告した。県教委には６日に報告。保護者にも同日「特定の政治的意図はなかったが、誤解を与え申し訳ない」と謝罪する手紙を配布した。

公立小学校の政治的中立性に関わる問題で、市教委は「児童に配布する文書については、今後管理職が厳しくチェックするよう指導するとともに、マニュアル化を進めて再発防止に努めたい」としている。