マイナンバー延期促す

参考人警鐘 「施行は危険」

池内議員が質問 衆院委





共通番号制（マイナンバー）拡大法案と個人情報保護法改定案を審議中の衆院内閣委員会は１３日、参考人質疑を行い、参考人からは「（共通番号を）このままの施行はあまりに危険。周知が間に合わなければ時期の延期も含め検討すべき」だと警鐘が鳴らされました。

参考人は、東京大学大学院の宇賀克也教授ら４人です。

日弁連情報問題対策委員会委員長の坂本団（まどか）弁護士は「番号法は、実際に施行して、国民や企業が正しく番号を使いこなせるか、見極めた上で範囲拡大を検討するというもの。にもかかわらず、法案は施行前に早くも拡大するもので不当だ」と批判しました。

内閣府の２月の世論調査でも、共通番号を「知っている」と答えたのは、２８％にとどまっています。自民党の岡下昌平議員が、認知度を引き上げる妙案を尋ねると、坂本氏は「（番号の管理など）きちんと国民に周知しないと、漏えいや不正使用が必ず頻発する」とのべ、延期も含めた検討を促しました。

個人情報保護法改定案については、全国地域婦人団体連絡協議会の長田三紀事務局次長は「スマートフォンなどの端末ＩＤが（個人情報の）保護対象に含まれないのではないかと、大変ショックを受けた」とのべ、慎重な検討を求めました。

日本共産党の池内さおり議員は「共通番号を管理する事業者には少なくないセキュリティー費用が発生する。このままで円滑に実施する条件があるのか」と質問。坂本弁護士は「消費税を納税することもできず困っている赤字の企業が、共通番号のための投資ができるのか。無い袖は振れない」とのべました。