米Appleは2月25日（現地時間）、米カリフォルニア中央地区連邦地方裁判所に対し、テロ事件解決のために米連邦捜査局（FBI）に協力せよという命令を取り消すよう申し立てた。米New York Timesをはじめとする米メディアが申立文書を転載した。

申立文書は65ページに上る

同社は、この申立書で「Appleがこのケースで（iPhoneの）セキュリティ機能を回避してプライベートなデータにアクセスするためのコードを書くよう強制され得るとすれば、政府が捜査のためだとしてAppleに（iPhoneの）マイクをオンにしたり、ビデオカメラを起動したり、通話を盗聴したり、位置情報を追跡するためのコードを書くよう強制することを阻止する手段はあるだろうか？ ない」と主張する。

FBIは、AppleにiPhoneのロックスクリーンのセキュリティ保護機能を無効にするよう求めているのはテロ事件に関連した1台のiPhoneに関してのみだと主張したが、それ以外にも10台以上のiOS端末について同様の要請があったことが明らかになっている。

この件に関しては、早い段階で米Googleのスンダー・ピチャイCEOや米Twitterのジャック・ドーシーCEO、米FacebookがApple支持を表明した。

米Microsoftの法務担当上級副社長、ブラッド・スミス氏は25日、この件に関する下院司法委員会の公聴会でAppleを支持する証言を行った。この中でスミス氏は「MicrosoftはAppleを支持し、来週に法廷助言書を提出する」と語った。

米Wall Street Journalによると、Googleの持ち株会社である米Alphabet、Microsoft、Facebookが来週にもApple支持を表明する合同の申し立てを行う計画という。Twitterがこの申し立てに参加する可能性もあるとしている。