【ワシントン時事】トランプ米大統領は１２日、安全保障上の懸念がある通信機器の購入に連邦資金の使用を禁じる法案に署名、成立した。中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ＺＴＥ）を排除する狙い。他社製品への買い替えが必要となる地方の通信業者に計１０億ドル（約１０５０億円）の補助金を支給する。



ファーウェイ製品買い替えに補助金、米議会が法案可決

米商務省は昨年、安保を理由として米国企業によるファーウェイへの輸出を事実上禁止。連邦通信委員会（ＦＣＣ）も次世代通信規格「５ Ｇ」の普及をにらみ、連邦資金を受け取っている米通信業者にファーウェイなどの機器使用を禁じた一方、買い替えを促す補助金制度の導入を政府に求めていた。

米メディアによると、地方の通信業者約４０社が補助金の支給対象となる可能性がある。米国内の通信ネットワーク全体にファーウェイ製が占める割合は１％に満たないとされるが、コストの安さから地方での使用率が高い。トランプ政権は中国当局のスパイ活動に関与している疑いがあるなどとして同社への締め付けを強めている。