参院本会議で１０日、政府提出の「防衛省設置法等の一部を改正する法律案（防衛省設置法改正案）」の採決が行われ、賛成１５４、反対７７で与党などの賛成多数で可決・成立した。採決に先立ち民主党の小西洋之議員が反対討論に立った。同法案は防衛省に防衛装備庁を設置する改正とともに、これまで防衛省設置法１２条で規定されていた同省の文官である官房長・局長の制服組に対する優位を見直すことなどを内容とするもの。

小西議員は冒頭、「本法案にはわが国の平和主義や、これまでの外交・防衛のあり方を根底から覆す、深刻かつ重大な問題が存在する」として反対を表明した。

深刻かつ重大な問題の一つとして防衛省設置法第１２条の改正を取り上げ、これがわが国のシビリアンコントロールの一翼をなすと理解されてきた防衛省内部の事務官と自衛官の関係、いわゆる文官優位性、文官統制の法的な意味とその運用の実態を大きく変えるのではないかという問題であると指摘した。「『国政が武断政治に陥ることのないようにその危険を排除する』というシビリアンコントロールの根本趣旨が、この改正によって損なわれ、それによって、武断政治の萌芽とその増殖を許す危険を解き放つものではないか」と述べるとともに、「唯一かつ最大・最強の実力組織を担う自衛官が、わが国の歴史的教訓を踏まえ『政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることがないようにすることを決意し』とある憲法前文の平和主義の法理にも照らして、どこの国よりも適切かつ強固なシビリアンコントロールに服していただくのは、至極当然のこと」だと語った。

小西議員はまた、自衛隊における徹底したシビリアンコントロールを確保していかなければならないことは昨今の政治情勢等に鑑みても明らかだとして、いくつか例示するなかで、現在審議されている安保法制について、強行されれば「どこでも、誰とでも、何でもできる」「切れ目もないが、歯止めも無く、とめどない」自衛隊の軍事力の行使が解禁されることになると指摘。「制服組の自衛官の役割はこれまでの『正しい意味での専守防衛』の任務から、次元を超えて、拡大し深化することになる。誠に由々しき事態だ」などと断じた。

深刻かつ重大な問題の第２としては、「昨年４月の、ずる抜けの武器輸出を解禁する防衛装備移転３原則が防衛装備庁の設置により、まさに国策として強力に推進される体制が整うことだ」と指摘した。

小西議員は、この防衛省設置法等の改正は、現在安倍政権が推し進める違憲立法である安保法制の動きと広くその精神を共通するものであるとの見方を示した。特に、安倍総理が集団的自衛権の行使容認の論拠に１９７２年政府見解を挙げていることに対して、同政府見解にある「外国の武力攻撃」という文言を「わが国に対する外国の武力攻撃」としか読めないにもかかわらず、「同盟国等に対する外国の武力攻撃」と勝手に読み替えるなど「政府見解の恣意的な読み替え」があると小西議員は批判。この１９７２年政府見解を作成した当時の吉國内閣法制局長官が３週間前の国会答弁の中で「他国の防衛までをやるということは、憲法９条をいかに読んでも読み切れない」「他国への侵略が生じているだけでは、日本国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されることはあり得ず、従って、いかなる自衛の措置も行うことはできない」などと、まさに、集団的自衛権の行使を全否定する考え方を明確に述べていることを強調した。

「民主党は安倍内閣の解釈改憲や安保法制の暴挙を断固阻止することを国民の皆さまに誓う」と小西議員は討論を締めくくった。

20150610参院本会議 防衛省設置法等反対討論全文 小西洋之議員