インターネットとつながる複合機やプリンターのセキュリティー対策がとられず、内部データが外部から見えていた大学などが多数あることが分かった。朝日新聞の調査では、２６校の計１４０台に蓄積された文書や画像を第三者が取り出したり、文書の表題（ファイル名）を読んだりできる状態にあった。複合機は年間で数十万台が市場に出ているとされ、「氷山の一角」の可能性が高い。

官公庁や一定規模の企業は通信遮断装置（ファイアウォール）やパスワード設定といった対策をとっている。だが、機器の設置やネットとの接続が研究者らの裁量に委ねられることが少なくない大学には対策から漏れてしまうケースがあるとみられ、先月までの調査で１１国公立大学、１３私立大学で１３６台▽高等専門学校で１台▽独立行政法人が運営する学校で３台――の計１４０台のデータが外部から見えていた。

このうち４４台（１６校）はデータが取り出せる状態にあり、８６台（２３校）は印刷した文書の表題（ファイル名）が読めるようになっていた。浜松医科大では捜査機関から依頼されたとみられる司法解剖関連文書のファイル名や非公開の静岡県警の電話番号、北海道大では企業との共同研究をうかがわせる文書のファイル名が読める状態にあった。

朝日新聞の取材を受けた各校は問題の機器のネット接続を遮断し、内部調査を実施。朝日新聞が各校から寄せられた結果をまとめたところ、対策がとられていなかった複合機とプリンターは少なくとも計６７７台に上った。こうした状況が生じた理由について、各校は「パスワードを設定せずに設置していた」などと説明している。（須藤龍也、大部俊哉）

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