１月１８日、制裁解除を受け、イラン政府は産油量を日量５０万バレル増やすよう命じた。写真はテヘランで掲揚された同国旗。２０１１年４月撮影（２０１６年 ロイター／Morteza Nikoubazl）

［ドバイ １８日 ロイター］ - イランへの経済制裁解除を受け、同国政府は産油量を日量５０万バレル増やすよう命じた。政府系メディアが伝えた。

イラン石油省が運営するシャナ通信によると、ジャバディ副石油相は「制裁解除後、イランは産油量を日量５０万バレル増やすことが可能で、本日増産を指示した」と話した。

ただ、イランが速やかに増産に踏み切るのは容易でない可能性があるとの指摘も出ている。国内インフラが長年稼動せずに傷んでおり、海外からの投資が必要だが、時間がかかるとみられるためだ。

一方、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は、これ以上増産すれば、市場回復が遅れるとの見通しを示した。

ＵＡＥのマズルーイ・エネルギー相は湾岸加盟国で初めて、制裁解除後のイランについて言及。新たに生産された原油が市場に流入すれば、市場の再均衡化が遅れ、「悪い話だ」と述べた。

同氏は記者団に「イランには（増産する）権利があるのか。ＯＰＥＣ加盟国だからある。では、状況改善につながるか。答えは『ノー』だ」と語った。

オマーンのルムヒ石油・ガス相は、原油価格を押し上げるために同国は５─１０％の減産を行う用意があり、他の産油国も足並みを揃えるべきだと訴えた。

＊内容、カテゴリー、写真を追加して再送します。