２月２４日、オランダ議会は、３月１５日の総選挙後に国の最高諮問機関である枢密院で同国とユーロの将来的な関係について総合的な議論を行うことを決めた。写真はユーロのコイン。ウイーンで昨年１０月撮影（２０１７年 ロイター／Leonhard Foeger）

［アムステルダム ２４日 ロイター］ - オランダ議会は、３月１５日の総選挙後に国の最高諮問機関である枢密院で同国とユーロの将来的な関係について総合的な議論を行うことを決めた。

フランスやドイツと同様に、オランダでも大衆迎合主義的な政党が議会選での躍進を目指している。

野党・キリスト教民主勢力のPieter Omtzigt議員によると、枢密院の審議対象に制限はなく、ユーロ圏からの撤退やその方法についても検討する可能性があるという。

議会は枢密院に対し、ユーロの安定を強化する方策に合わせ、「政治的・制度的な将来の選択肢」を検討するよう求めている。ただ、枢密院の勧告は拘束力はない。