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1．「つみたてNISA」とは？ 平成30年（2018年）1月スタート。従来のNISAと比べ、より少額、より長期の運用に適した少額投資非課税制度です 家計の安定的な資産形成を支援するために、少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」が平成26年（2014年）1月にスタートしました。この制度は、年間120万円まで（平成27年までは100万円まで）の投資にかかる値上がり益や配当金などが、一定期間、非課税になる制度です。

これに加え、平成30年（2018年）1月から、新たに「つみたてNISA」が始まりました。

この「つみたてNISA」について、従来のNISA（一般NISA）と比べながらご紹介します。 「つみたてNISA」のイメージ 「つみたてNISA」は、毎年、40万円を上限に一定の投資信託を購入でき、その投資信託から得られる利益について最長20年まで非課税となります。これを最長20年間繰り返すことができます。 「つみたてNISA」と「一般NISA」の主な違いは以下のとおりですが、特に大きな違いは、（1）1年間に投資できる額の上限が、一般NISAは120万円で、つみたてNISAは40万円、（2）非課税で運用できる期間が、一般NISAは最長5年で、つみたてNISAは最長20年、という点です。

つみたてNISAは、一般NISAと比べて投資できる金額が少ない代わりに長期的な運用に向く、といえます。 つみたてNISA 一般NISA 制度対象者 20歳以上の日本国内居住者 1年間に投資できる額 40万円まで 120万円まで 投資可能期間 平成30年～平成49年（20年間） 平成26年～平成35年（10年間） 非課税で運用ができる期間 最長20年間 最長5年間

※期間終了後、新たな非課税枠への移行による継続保有が可能 投資できる商品 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託

〇例えば公募株式投資信託の場合、以下の要件をすべて満たすもの

・販売手数料はゼロ（ノーロード）

・信託報酬は一定水準以下（例：国内株のインデックス投信の場合 0.5％以下）に限定

・顧客一人ひとりに対して、その顧客が過去1年間に負担した信託報酬の概算金額を通知すること

・信託契約期間が無期限または20年以上であること

・分配頻度が毎月でないこと

・ヘッジ目的の場合等を除き、デリバティブ取引による運用を行っていないこと 上場株式・公募株式投資信託・ETF・REIT等 口座開設数 1人につき1口座 ※1年ごとに、「つみたてNISA」と「一般NISA」を変更することができる

※1年ごとに、金融機関を変更することができる 途中で引き出し・解約 いつでも可能