【リヤド時事】フランスのルメール経済・財務相は２２日、中国で発生した新型コロナウイルス感染による肺炎に関し、原材料を依存する中国から供給が途絶える「サプライチェーン（部品供給網）の問題」を浮き彫りにしたと述べた。自国での調達確保などが重要だと訴えたが、保護主義と紙一重だ。



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ルメール氏は、サウジアラビアの首都リヤドで同日始まった２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の開幕前に記者会見。新型肺炎の影響で「今年の世界経済成長率は０．２ポイント、フランスは０．１ポイント押し下げられる」と予想した。

一方、自動車用のバッテリーは「９０～９５％を中国、アジアからの供給に依存している」と指摘。製薬関連の原料も中国から大半を輸入しているとした上で、「今回の事態を受けて長期的な課題が示された」と語り、自国産業向けの重要な原材料は国内での調達が必要と強調した。

ただ、調達先を自国内に切り替えることは、外国製品を排除する保護主義と隣り合わせだ。ルメール氏は「保護主義を擁護する考えはない」と説明。原材料の過度な外国依存を減らすため、「（自国内に）工場を設け、より独立し、主権を維持することは保護主義ではない」と釈明した。