７月１６日、米アップルの小売店従業員が、カリフォルニア州の５２店舗で行われた荷物検査をめぐって同社を訴えていた問題で、サンフランシスコの連邦判事は１６日、集団訴訟として審理を始めることを認めた。サンフランシスコで４月撮影（２０１５年 ロイター/Robert Galbraith）

［サンフランシスコ １７日 ロイター］ - 米アップルAAPL.Oの小売店従業員が、カリフォルニア州の５２店舗で行われた荷物検査をめぐって同社を訴えていた問題で、サンフランシスコの連邦判事は１６日、集団訴訟として審理を始めることを認めた。

今回の判断は、アップルが従業員による盗難の防止目的で行った荷物検査について、従業員が同社に対し、数千人のチェックに要した時間の補償を求めた２０１３年の訴訟の一環。

訴訟資料によると、少なくとも従業員２人が、クック最高経営責任者（ＣＥＯ）に、セキュリティー対策名目の荷物検査は、不愉快で屈辱的だと直訴した。

集団訴訟が認められると、原告団として争うことができ、一般的には解決へ向けた交渉力が増す。原告団は現職や元従業員を合わせ１万２０００人を超えている。

アップル側は取材に対し、コメントを控えた。

原告のアマンダ・フレキンさん、ディーン・ペレさんは、荷物検査は食事などで店舗を離れるたびに行われたと主張している。従業員がアップルを訴えるのは異例。

ある従業員は１２年、クックＣＥＯに対し、「大切な従業員を幹部が犯罪者として扱うよう求められている」と訴えた。クックＣＥＯは小売り、人事担当役員に「これは事実か」と照会したという。クックＣＥＯがどう対応したかは分かっていない。

訴訟資料によるとアップルは、全ての店舗責任者が荷物検査を実施している訳ではないため、集団訴訟には適さないと反論。さらに、検査にはわずかな時間しかかからないため、補償に値しないとの見解を示した。