トランプ米大統領が27日署名したイスラム圏７カ国の市民の入国を禁止する大統領令に対し、世界的に反発が広がっており、カナダのトルドー首相やドイツのメルケル首相ら主要国首脳も非難や懸念を表明した。

トルドー首相はツイッターで、「迫害やテロ、戦争」から逃れてきた人々を「カナダは迎え入れるし、何を信仰しようとカナダ人は快く受け入れる」と述べた。一方、メルケル首相は28日のトランプ大統領との電話会談で、この入国一時停止について懸念を表明したと、同首相のザイベルト首席報道官が明らかにした。

同報道官はツイッターで、メルケル首相は「テロとの闘いは必要であり、断固として推し進めなければならないが、だからといって特定の出身国や信仰を理由に全員に疑いをかけることは正当化されないと確信している」と説明。またメルケル首相が電話会談でトランプ大統領に対し、各国は国際法により「人道的理由から戦争難民の受け入れ」を義務付けられていると指摘したことも明らかにした。

こうした主要国首脳の発言は、トランプ大統領の外交政策の方向性と、それが中東の安定性や気候変動、世界貿易などの重要問題に及ぼす影響について、米国の一部同盟国の間で懸念が強まりつつあることを示唆する。

原題： Global Criticism of Trump Ban Builds From Germany to Google (3)（抜粋）