関西電力役員らの金品受領問題で、第三者委員会は１４日公表した調査報告書で「内向きの企業体質の下で経営陣が問題を先送りし、ガバナンス（企業統治）が機能しなかった」と厳しく指摘した。だが原子力発電の安定稼働の名の下に、３０年以上にわたりコンプライアンス（法令順守）を軽視してきた企業風土の是正は容易ではない。



＜関電幹部、多額の金品受領＞

関電は１９８０年代の後半から、役職員が多額の金品提供を受け、福井県高浜町の元助役が指定する企業への工事などの発注要求に応じてきた。元助役は、要求に応じない役員らをどう喝する「モンスターのような存在」（但木敬一委員長）だったという。

ただその原因をつくったのも関電だった。原発が立地する地元での調整を任せたことをきっかけに、元助役は関電への影響力を強めていった。但木氏は記者会見で、関電がモンスターを育てたのかと問われ「そう思っている」と述べた。

報告書は、自社の業務運営を滞りなく行うことを最重要課題とする企業風土があると指摘。原子力事業本部の閉鎖性にも言及し、大阪市の本社が福井県美浜町にある同本部をコントロールできていないことも原因に挙げた。

第三者委は再発防止策として外部からの会長起用を提言し、東レ出身で前経団連会長の榊原定征氏が浮上している。だが金品受領問題が発覚する前から、関電には大手銀行や電機メーカーの元経営者が社外取締役として入っていた。外部登用だけで企業風土を改革するのは限界がある。１４日の記者会見で不退転の決意を強調した森本孝・新社長の覚悟が問われる。