［ワシントン ２３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米大統領選挙の民主、共和両党の指名候補争いでトップを走るヒラリー・クリントン前国務長官と不動産王ドナルド・トランプ氏は、それぞれが掲げる経済公約で見ると、実際に大統領になった場合に米国にもたらす結果は大いに違ってくるだろう。

３月２３日、米大統領選挙の民主、共和両党の指名候補争いでトップを走るクリントン氏（左）とトランプ氏（右）は、それぞれが掲げる経済公約で見ると、実際に大統領になった場合に米国にもたらす結果は大いに違ってくるだろう。それぞれネバダ州で２月、アリゾナ州で昨年７月撮影（２０１６年 ロイター/David Becker/Nancy Wiechec/Files）

クリントン氏が打ち出している政策は経済成長の面ではほぼ中立的で、堅実な彼女の政治姿勢にふさわしい。だがトランプ氏の提案には、普段からの過激な言動と一致するような奇抜さがある。

クリントン氏は現行税制のほとんどの部分には手を付けない方針。標的にしているのは富裕層で、年収５００万ドル超の階層には４％の上乗せ税を課すとともに、富豪ウォーレン・バフェット氏が提唱したことにちなんで名づけられた「バフェットルール」、つまり年収１００万ドル超の階層に対して３０％の実効税率を適用する制度を導入したい考えだ。

これらの政策がマクロ経済に及ぼす影響は小さい。超党派シンクタンクのタックス・ポリシー・センターによると、富裕層への増税で政府の年間歳入額は１億ドル程度増えるかもしれない。半面、米国の国内総生産（ＧＤＰ）は年０．１％ポイント減少する可能性がある。ただしこのマイナス効果は、クリントン氏が今後出してくる中間層への減税によって軽減されるだろう。雇用は３０万人失われるとみられる。

対照的にトランプ氏の経済政策は、他の分野と同様に大風呂敷だ。同氏は全階層に対する所得減税を唱え、４０％近い最高税率を２５％に下げるとしている。法人税率も３５％から１５％に引き下げるという。

共和党寄りのシンクタンク、タックス・ファウンデーションは、こうしたトランプ氏の政策はＧＤＰ成長率を年１．１５％ポイント押し上げ、今後１０年で平均５００万人の雇用を創出するとみている。

もっともその代償も大きくなる。タックス・ファウンデーションの試算では、政府の年間歳入は１兆ドル減少し、米国の財政基盤は一段と不安定化してしまう。トランプ氏が拡大を望んでいる国防費をたとえ全額カットしたとしても十分には穴埋めできない。米国の財政赤字は過去６年にわたり減少してきたものの、議会予算局（ＣＢＯ）によると今年は増加が見込まれ、社会保障費の増大によって２０２６年までに赤字額が１兆４０００億ドルに達する恐れがあるという。

クリントン氏の政策方針は、所得格差の拡大や高賃金の仕事不足に不満を抱く有権者にとっては何の新鮮味も感じられないかもしれない。一方でトランプ氏の公約のほとんどは、現状を打破しようという同氏の思いで説明できる。とはいえ問題は、トランプ氏の経済構想はその他の多くの分野を破壊しかねないことにある。

●背景となるニュース

＊トランプ氏とクリントン氏は２２日に行われた党予備選のほとんどで勝利し、大統領候補指名レースにおける優位をさらに確実にした。選挙戦の重要なテーマの１つは経済成長をどう促すかになっている。

＊トランプ氏は税制を簡素化し、所得税を７段階から３段階にして低所得の家計や個人には課税しないと提案している。最高税率は２５％にする意向だ。長期のキャピタルゲイン税を減らし、法人税率は３５％から１５％に引き下げるとしている。

＊クリントン氏は富裕層に４％の上乗せ税を課し、調整後の年収が１００万ドルを超える個人には最低３０％の税率を適用するバフェットルールを導入したい考え。資産をより長く保有することを促すためのキャピタルゲイン税の見直しも提案しているが、中間層の減税計画はまだ公表していない。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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