９月２６日、欧州委員会は、フェイスブックやグーグルなどが選挙に影響を与える可能性のある虚偽のニュースへの自主的な対策を講じることで合意したと明らかにした。ベルリンで２０１６年２月撮影（２０１８年 ロイター/FABRIZIO BENSCH）

［ブリュッセル ２６日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は２６日、フェイスブックFB.Oやグーグルなどが、選挙に影響を与える可能性のある虚偽のニュースへの自主的な対策を講じることで合意したと明らかにした。

来年５月には欧州議会選が予定されており、欧州委は、米大統領選や英国のＥＵ離脱を決めた国民投票で指摘されている外国の干渉を阻止したい考え。 欧州委は今年に入り、フェイスブックやグーグル、広告業界に対し、問題に対応する「行動規約」を策定するよう通告し、対応が不十分なら処分すると警告していた。

ガブリエル欧州委員（デジタル経済・社会担当）は、フェイスブック、グーグル、ツイッターTWTR.N、モジラ、広告各社が応じたとし、「業界が政治広告の透明性向上、偽のアカウントの閉鎖、偽の情報を拡散する人物への対応など、多くの措置を講じることに注力しており、これを歓迎する」と声明で表明した。

具体的には、偽ニュースを拡散するウェブサイトやアカウントの広告に対する監視強化、ユーザーがなぜ特定の広告のターゲットになったのか理解できるようにする、偽ニュースの排除などの措置を講じる。