ＡＶ人権倫理機構の活動報告会が１６日、都内で開催された。同機構が１０月２２日付で発表した「ＡＶ女優のＨＩＶ感染判明」発表は業界内外に波紋を広げたこともあり、理事らが説明に追われた。

発表に対しては主に２つの批判がある。判明～発表まで約１か月のタイムラグがあったこと。女優の特定をしなかったために、逆に「誰が感染者か」と犯人捜しの混乱と不安を招いたことだ。

発表の遅れは不可抗力だという。「判明は簡易検査によるもので、低確率で誤結果が出る。本検査は２週間。関係者への説明と対応を含めば、これだけの時間がかかる」（理事の河合幹雄氏）。今後も感染者が出た場合は同様の時間がかかるということだ。

１０月発表では、女優と接した関係者への感染はないと断言された。機構の理事山口貴士氏は「ウイルス量と抗体量で感染経路が分かる」と説明。医療機関の検査では感染した時期まで特定できる。つまり、感染はＡＶデビュー前と結論付けた。

理事の一人は「ゴムありの作品に出演してきた女優は検査を受けてこなかった。初めて『生中出しモノ』への出演が決まったことで、検査を受けて感染が分かった」と説明する。

女優はデビュー時から感染していたが、ゴムを着けていたので“本番”での感染はなかったということだ。フェラでの感染リスクは残されており、この点は検査に真剣に取り組まなかった女優やプロダクションに責任があるだろう。 この理事は「業界には『生中出し』の多用を反省する空気がある。濃いモザイクと粗い画像の時代は『生』をうたっても実際はゴムをつけたり、疑似だったりした。今の時代にそれは通用しない。感染を防ぐにはゴムを着けるという基本が重要だった」と話す。今後“生中出しモノ”の作品は縮小していくだろう。

また、２月から実施していた出演作品の販売停止申請が１３６件（３９２５作品）あり、実際に販売停止したのは１６３５作品だったとの報告もされた。