朝日新聞社が行った参院選の終盤情勢調査では、自民、公明、おおさか維新、日本のこころの「改憲４党」で、非改選議席を含め３分の２に迫る勢いだ。野党は一部の１人区で健闘しているが、改憲４党で３分の２に迫る勢いなのはなぜか。自民は地方だけでなく、都市部にも支持基盤を広げる。民進、共産などの野党はアベノミクス批判や改憲阻止の訴えを強めるが、そうした訴えは必ずしも野党支持には結び付いていない。

与党の堅調ぶりは、おもに都市部にある複数区（改選数２以上）の情勢からもうかがえる。

公示後の序盤情勢調査（６月２２、２３日）に続いて今回の終盤調査でも、すべての複数区で自民候補の少なくとも１人が優位に立っている。

茨城、静岡、京都、広島の２人区は自民、民進で議席を分け合う情勢だが、３人区、４人区、６人区のうち、埼玉、千葉、東京、大阪、福岡などは、自民、公明の候補で複数の議席をおさえ、複数区の４１議席の半数を確保する勢いだ。

たとえば、与野党と無所属の候補者１２人が争う激戦の神奈川（改選数４）は、自民現職の三原じゅん子氏が先行しており、ややリードする公明新顔の三浦信祐氏と自民推薦の無所属中西健治氏も加えて３議席をうかがう。一方の野党は、民進前職の真山勇一氏はやや先行しているものの、民進現職の金子洋一氏と共産新顔の浅賀由香氏は激戦を繰り広げている。

自民は伝統的に、農村部に比べて都市部での支持が弱めだ。参院選の複数区でみると、自民の支持率は野党時代の２０１０年参院選では１２～１６％に低迷し、民主の２７～２９％に大きく水をあけられていた。

ところが、政権復帰後の１３年参院選では２５～３０％に回復。４～７％と低迷する民主を突き放した。今回、都市部にある複数区で有利に選挙戦を展開しているのは、こうした「自民１強」の支持構造を維持しているためだ。

前回の参院選後、みんなの党が解党し、民主党と維新の党が合流して民進ができるなどの野党再編はあったが、今回も自民の支持率は２人区で３２％、３人区、４人区、６人区でも２３～２７％で、７～１０％の民進を引き離している。

ただ、民進や共産など野党が健闘する複数区もある。

かつて「民主王国」と呼ばれた北海道（改選数３）、愛知（同４）の各選挙区。北海道では現職の徳永エリ氏がやや先行し、新顔の鉢呂吉雄氏も接戦。愛知では現職の斎藤嘉隆氏と新顔の伊藤孝恵氏が優位に立って、２議席確保の可能性もある。東京（同６）では現職の蓮舫氏が序盤からリードを保つ。

共産も、東京選挙区で新顔の山添拓氏が優勢で、前回に続き選挙区で議席を得る可能性が高い。

だが、東京では自民が複数議席を確保する可能性が高く、自民１強を突き崩すまでには至っていない。