中国経済の低迷に端を発する同時株安により、世界経済に不安が広がっている。「米経済、世界株安や中国懸念で見通し悪化の恐れ」（米ウォール・ストリート・ジャーナル紙＝WSJ）、「欧州でしぼむ回復期待、株安と中国問題で」（WSJ）、「日経平均1万8000円割れ、世界景気懸念根強い」（ブルームバーグ）、「ウォール・ストリートの回復は灰燼に帰す」（英フィナンシャル・タイムズ紙＝FT）と、25日の海外主要経済メディアには、軒並み悲観的な見出しが踊った。

世界同時不況はすぐそこまで来ているのか、あるいは既に始まっているのか。WSJは、「世界経済は10年に及ぶ低迷のさなかにあるかもしれない」というIMF（国際通貨基金）の長期見通しに、「嫌でも留意しておく必要がありそうだ」としている。

◆中国の追加緩和も「十分ではない」との見方

25日の東京株式市場は6営業日続落し、日経平均は半年ぶりに1万8000円を割り込んだ。これを伝えたブルームバーグは、「中国経済に端を発する世界景気に対する不安感は根強く、リスク回避の動きが継続した」としている。この日、中国上海総合指数は乱高下の末、最終的に下落幅を拡大させた。これが日本市場にとってもマイナス要因になったと、ブルームバーグは指摘する。

アメリカ市場も24日、激しく揺れた。ダウ工業株30種平均は寄り付き直後に1000ドル余り下落。下げを戻した後に再びじり安となり、前週末比588.40ドル（3.57％）安で取引を終えた（WSJ）。続く25日の欧州市場は反発し、欧州全体の上位300銘柄のFTSユーロファースト指数は4.2%上げた（FT）。

中国人民銀行は25日の市場が閉まった直後に追加緩和を発表した。26日から預金・貸出の基準金利を0.25%下げ、預金準備率も9月6日から0.5%下げる。欧州市場などはこれを好材料として反発する動きも見せているが、懐疑的な識者も多いようだ。FTは、「週末から中国人民銀行の動きに期待が集まっていたのは間違いない。しかし、市場を持続的に支援するにはまだ十分ではない」という識者コメントを紹介している。

◆中国の低迷が日米欧にも波及

こうした不安定な状況の中、WSJは好調な米経済に「悪化の恐れ」が見え始め、欧州では回復期待がしぼんでいるとする記事をそれぞれトップ級で掲載している。「中国は息切れの兆候を示しており、それ以外の国々もよろめいている。現在は市場の混乱と中国の問題が、すでにパッとしない米国の見通しに悪化のリスクを突き付けている」と同紙は記す。

ただし、WSJは、米国がただちにリセッション（景気後退）に入ると予想するエコノミストはほとんどいないとしている。「米経済は2009年にリセッションを脱して以来、年率2.1％の成長を遂げている。中国経済が減速し、日本と欧州が二次的な景気悪化に見舞われる中でも、このペースを上下いずれにも大きく外れたことはほぼない」とも記す。しかし、世界の厳しい成長見通しが「ドル相場に上向きの圧力、輸出に下向きの圧力」をもたらしているとし、「インフレは今後数ヶ月にわたって抑制される恐れがある」と、成長の鈍化を懸念する。

一方、欧州については「力強い世界経済成長とユーロ安が景気回復を後押しする、という期待が膨らんでいた。だが、株価急落と中国など新興国の景気減速懸念で、この期待はしぼもうとしている」としている。米国と違い、欧州はまだ先の世界金融危機で失ったものを回復できておらず、「2桁台の失業率や高水準の債務、軟調な投資が響いて国内需要は抑えられたままである」というのが現状だ。そのため、欧州識者は「ユーロ圏は今回の新たなショックに対し、非常に脆弱になっている」と警告している（WSJ）。

日本市場でも、中国絡みの不安要素が指摘されている。富国生命保険の山田一郎株式部長は、ブルームバーグに対し「中国経済の現状がはっきりわからないことが一番の不安要因。日本もこの何年かの増益部分は中国に起因するものが多く、中国経済の成長が剥げてしまうと怖い」とコメント。日本株市場では「投機的な動きが加速しており中国株市場と連動してしまっている」と懸念している。

◆「世界経済はすでに10年に及ぶ低迷に入った」

WSJは、「投資家は『警告などなかった』とは言えない」と、こうした現状は十分に予想されていたと指摘する。同紙によれば、米連邦準備制度理事会（FRB）、国際通貨基金（IMF）、国際金融協会（IIF）の3機関が、数ヶ月前から「暴落をちゃんと警戒していた」という。

たとえば、IMFのエコノミストたちは、昨年7月の段階で現状を予測したうえで、今年1月に中国の経済成長についても中国当局よりも低めの見積もりを出していた。WSJは、IMFは「過去数十年で最低に落ち込むとの珍しく大胆な見方を示した」と記す。世界銀行も世界経済に対する最大のリスクに「中国の景気減速」を挙げ、具体的な不安要素を挙げていた。

WSJは、現在の世界同時株安を「2008年の金融危機以降で最大級の世界的な市場暴落」と表現する。同紙によれば、IMFは、「世界経済は既に10年に及ぶ低迷に入った」という見方も示している。