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男性の平均寿命80歳で、政府が検討を開始した年金受給開始を75歳に引き上げる案が実現してしまうと、死ぬ数年前まで安定的な収入はないことになる。そうなれば「終活」事情も大きく変わってきそうだ。

すでに、葬儀にかける費用が捻出できないことから格安葬儀が広がっているとするのは、NPO法人「葬儀費用研究会」の冨永達也事務局長だ。

「葬儀の相談で、いちばん多いのが、子供に迷惑をかけたくないというもの。葬儀費用ぐらいは自分たちで貯めておきたいと多くの人が考えている。だからわずかな年金からでも捻出できるように、家族葬で、それもできるだけ安くしたいというお話を聞きます。ただ、家族葬といっても、世間並みのことをやろうとすれば50万～70万円は必要になってくる」

年金の空白期間が生まれるだけでなく、医療も介護も大きな負担増を強いられると考えられる75歳受給開始時代がやってくれば、さらなる「簡素化」の流れが進むことは間違いない。

「現在のところでは、僧侶も呼ばない無宗教のかたちで葬儀業者に依頼して、15万～20万円。これが最低ラインでしょう。遺体を運ぶ運搬費、遺体保管料、棺の費用はどうしてもかかってくる」（同前）

こうした価格帯の葬儀の場合、通夜や告別式はなく、火葬許可が出るのを待つ間は遺体を安置所に預け、そのまま火葬場で近親者のみでお別れとなる。安置所では、一般的な枕飾りすらない。

では、75歳年金受給時代となり、本人に全く蓄えがなく、子供も費用捻出を拒否するようなケースでは、どういったことが起きるのか。冨永氏はこういう。