既報の通り、米Netflix（ネットフリックス）が今年の秋から日本向けに映像配信サービスを開始すると発表した。もっとも、これは驚くようなニュースではなく、今年1月に米ラスベガスで開催された「2015 International CES」で同社が発表していた計画に沿ったものだ。CES取材でも非公式ながら、家電メーカー担当者などからNetflixの日本進出に関しては既定路線として語られていた。

Netflixにアクセスすると日本語の案内が表示される

米Netflixはインターネットを通じた動画配信サービスを2016年末までに200カ国（現在は50カ国）に拡げていく計画で、3月からはオーストラリアとニュージーランドでのサービス開始が決まっている。日本でのサービス開始もその一環だ。

スタート時点での配信コンテンツなどの情報はニュース記事に任せ、本稿ではNetflix参入によって、日本におけるコンテンツ視聴にどのような影響があるかについて考察してみたい。

その前に、（ご存知の方もいるだろうが）、Netflixの提供するサービスについて、簡単にその概要について触れておきたい。

Netflixは全世界に5700万人の会員を持つ世界最大の動画配信サービスで、最近の調査では、米国内の全インターネットトラフィックのうち32〜35％をNetflixのストリーミングが占めるとされている。その割合は徐々に増加傾向にある。それだけ、よく観られているということだ。

北米での会員数は5000万人に達しており、北米市場でNetflix非対応の映像機器を販売することは、いまやまったく考えられない。”事実上の標準”の位置にあることはNetflixの強みの1つだ。

ネット接続機能を持つテレビの他、タブレット、スマートフォン向けに対応アプリがあり、またHDMI端子にプラグインできるNetflix対応ネット端末も無数に存在する。例えば、お手持ちのテレビが、ここ数年の”スマートテレビ”といわれるテレビならば、日本仕向けには組み込まれていなくとも、海外向けではNetflix対応していたものが大多数だ。アップデートでの対応が行われるかどうかは不明だが、Netflixが参入すれば、接続機能を提供するテレビは多いと予想する。

もっとも、単にネット配信で映像が楽しめるだけであれば、これまでも「アクトビラ」などの映像配信サービスがあり、それどころか専用ボタンまで用意して動画配信サービスへの接続性を高めたテレビも多かった。それらとは何が違うのか？

名前に”ネット”が含まれることから、インターネットでの動画配信に特化した企業だと誤解されている場合もあるようだが、本来のNetflixは郵送型DVDレンタルサービスの草分けだ。

ロゴマーク

月額固定料金で同時保有枚数だけが制限され、観たDVDを返却すると新しいソフトをレンタルできるというもので、返却期限や延滞料金設定がないことに加え、土地が広く店舗への行き来の手間が大きな米国の土地柄ともマッチして急拡大した。

Netflixの動画配信サービスは、この事業を拡張する要素として加えられたもの。望みのDVDが空いていない（あるいは今すぐに観たい）とき、すぐに見始めることができ、郵送料の負担も必要がなくなる。当初は有料のオプションサービスだったが、その後、会員向けに無償化されてユーザーが拡がった。そして今やNetflixといえば、インターネットを使った動画配信サービスと同義語になっている。

この点は、すでに日本進出済みで日本テレビが買収したhuluとは方向性が違う。日本進出時にはビジネスモデルを小変更したが、huluはフリーミアムを入り口にユーザーを集め、有料サービスへと誘導するタイプのネット放送局だった。扱う映像作品もコストの安い旧作が中心だ。

これに対してNetflixは、DVDやBlu-ray Discといった物理メディアが主流だった時代に、レンタル解禁と同タイミングでプレミアム映像を楽しめるようにしている（もちろん、旧作も配信している）。同じインターネットを使った動画配信サービスでも、出自が異なるということだ。

現在は多くのオリジナル作品にも投資し、画質向上にも力を入れており、会員向けのプレミアムなコンテンツサービスであることを重視している。北米ではNetflixとDirecTVが競って、動画配信サービス向けにオリジナル作品を制作しており、比較的少ない規模での劇場公開を前提に映画を制作し、間を置かずに動画配信を行うといった日本のOVAでもみられる手法も試されている。

要は放送局と同じようにオリジナル作品の制作に投資しても、契約者が増えるならば充分にペイするレベルにまで、Netflixのエコシステムは大きくなっているわけだ。日本でニュースを見ているだけでは「動画配信サービス大手」ぐらいにしか見えてないかもしれないが、その影響力は今やテレビ放送局よりも大きいといえるかもしれない。

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