自民１６年運動方針案 改憲姿勢鮮明に

参院選争点の構え

３月１３日の自民党大会で決定する同党の２０１６年運動方針案が２６日までに明らかになりました。「憲法改正推進」を柱に掲げ、改憲発議に必要な衆参両院の３分の２以上の獲得や、国民過半数の賛同を得るための運動推進など、明文改憲を狙う姿勢を鮮明にしています。

安倍首相は、年初から改憲を参院選の争点とするかまえを見せており、運動方針案はこうした首相の姿勢を反映したものです。

運動方針案は、明文改憲や自民党改憲草案に対する国民の理解促進に取り組むと表明。「衆議院・参議院の憲法審査会や各党との連携を図り、憲法改正原案の検討・作成を目指す」として、おおさか維新など安倍政権の「補完勢力」の協力を得て改憲に進むかまえです。

そのうえで方針案は、「憲法改正国民投票法および公職選挙法が整備され、憲法改正のための国民投票は、現実に実施できる状況にある」と明記。「衆参両院の３分２以上の賛成および国民投票における過半数の賛成が必要である。そのため…憲法改正賛同者の拡大運動を推進する」としています。

戦争法については、国民多数の反対を押し切って強行成立させたにもかかわらず、「戦後７０年間守り続けてきた不戦の誓いをより確かなものとするための強固な基盤を築くことができた」などとねじまげて正当化。参院選に向けた方針の中でも戦争法にふれ、「着実な施行に万全を期すため、国民の理解を深める広報活動に徹していく」と述べ、反対多数の世論を意識した記述となっています。