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還付金詐欺などの特殊詐欺被害を未然に防ごうと、犯行グループが使う電話番号に電話をかけ続けて常に着信状態にし、電話を使えなくする京都府警の「集中架電システム」の運用が１２日から始まった。

システムは、インターネット回線を利用して一度に複数の通話ができるＩＰ電話を使用し、過去の特殊詐欺事件で使われた番号に常に発信し続ける。電話に出た場合は「この電話は特殊詐欺の犯行に使用されていることが確認されました」などの警告メッセージが流れる。民間企業に開発を依頼した。

犯人側が着信を拒否しても別の番号でかけ続けるため、電話回線を解約したり、電源を切ったりする以外、着信を防ぐ方法はない。犯行に新たに使用された番号は、順次追加していくという。

同様のシステムが全国の警察で導入されるのは、兵庫県警、長野県警に次いで全国で３例目。