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拙訳によるチョムスキー『アメリカンドリームの終わり』を読んだ知人から、先日、ひとつの知らせが届きました。



その知人によると、「偏向している感が否めません」と題する投稿がアマゾン・ブックレビューに載っていたので、参考のために知らせておきたいと思ったというのです。



調べてみると、他の書評者はすべて星５つでしたが、この書評者だけが星３つでした。ですから、無視しても全く問題ないと思ってもみたのですが、この書評者が考えているようなことはかなり多くの日本人が共有している感情・考え方ではないかと思ったので、以下で詳しく検討するのも無駄ではないと考えるようになりました。



そこで、まずその書評の全文（投稿者アレックス２０１７年１２月１３日）を以下に紹介することにします。

ただし、この投稿者アレックス氏を引用する場合、Ａ氏と略記し、その引用は、〈 〉で括ることにします。

〈確かにアメリカが大格差社会になっているのは事実ですが、今の世界はアメリカだけではありません。中国などもっと酷いでしょう、言論の自由や人権問題など、中国以上に酷い国はありません。



チョムスキー氏はアメリカについてはとてもよく解説されていますが他国を見ていない気がします。まさかチャイナロビーに騙されているとは思えませんが、アメリカの今の問題は、中国の経済の対等（ママ、台頭？）、軍事拡大など無視はできません。アメリカは今（ママ）だ経済も世界一であり、軍事でも世界一ですが、今のトランプ政権は、中国、世界から搾取された富を取り返すと言っているだけです。確かにアメリカ第一主義ですが、でも今の世界どこも自国第一主義になっています。日本は既にアメリカと状況は同じであり、韓国などアメリカ以上に大格差社会で悲惨です。



チョムスキー氏のような世界に影響力を与える素晴らしい学者の意見ですが、おこがましいのですが、この種の問題はアメリカだけでなく世界中でおきていると思えます。

アメリカに限定しないでこの本を読めば世界がどういう方向に向かっているかわかると思えます。確かにアメリカの状況は危機的なのかもしれませんが、アメリカが駄目なら、他の国々はもっと悲惨だと思います。〉

２

Ａ氏は冒頭で「確かにアメリカが大格差社会になっているのは事実ですが、今の世界はアメリカだけではありません。中国などもっと酷いでしょう、言論の自由や人権問題など、中国以上に酷い国はありません」「チョムスキー氏はアメリカについてはとてもよく解説されていますが他国を見ていない気がします」と書いています。



これを読んで真っ先に浮かんできたのは、「Ａ氏は本当にこの本を読んだのだろうか」という疑問でした。というのは、チョムスキーは、この本の第２章で、中国について次のように述べているからです。

製造業を国内から国外へ移し、国の生産力をえぐりとってしまうというのは、意識的な決断の結果でした。というのは、国外には安い労働力が待っていて、そこには健康や安全にかんする厳しい基準もないし、環境基準もなかったからです。



たとえばメキシコ北部、中国、ベトナムなどは、そのような好条件に恵まれていました。製造業には今でもたくさんの利益を得ている人たちもいますが、かれらが生産しているのはアメリカではなく国外なのです。



これは多国籍企業にとっては全く利益にかなったことでした。とくに多国籍企業の経営者、その幹部や株主にとっては、非常においしい話でした。しかしもちろん、一般民衆にとっては非常に有害なものでした。



たとえば世界最大の企業のひとつであるアップル社は、台湾人が所有し、中国国内にある工場で、いそいそと生産に励むことでしょう。しかしその工場は拷問部屋と呼ばれるものになっているのです。



こうして中国は世界の組み立て工場になっています。中国南西部にあるフォックスコンという会社は、そこに送り込まれるさまざまな部品を組み立てているのですが、それらの部品は近隣の工業諸国、たとえば日本、シンガポール、台湾、韓国そして合州国から送り込まれたものです。



このように、アメリカ企業の得た利益の大半は、この組み立て工場から生まれているのです。もちろん、中国でも百万長者や億万長者の階級は生まれてきていますが、それは伝統的な第三世界で一般的な現象です。（前掲書８０～８１頁）

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ご覧のとおり、チョムスキーは中国についてもきちんと言及しています。この『アメリカンドリームの終わり』という本は、私が「あとがき」でも書いたように、従来のチョムスキーには珍しく、アメリカの国内問題に絞って言及した本ですが、それでも随所に海外の事情についてもふれているのです。



しかも、ここで注意していただきたいのは、中国の工場をチョムスキーは「拷問部屋」と呼んでいることです。さらに注目すべきなのは、「台湾人が所有する中国本土の工場、拷問部屋と呼ばれている工場で、いそいそと生産に励んでいる」のは、他ならぬ「世界最大の企業のひとつであるアップル社」だという事実です。



Ａ氏は、「まさかチャイナロビーに騙されているとは思えませんが」「言論の自由や人権問題など、中国以上に酷い国はありません」と書いているのですが、一歩譲って「中国が酷い国」だということを認めたとしても、そのひどい状況だからこそ、アメリカは製造業の移転先として中国、ベトナム、メキシコ北部などを選んだのです。



なぜなら、「そこには安い労働力が待っていて」「健康や安全にかんする厳しい基準もないし」「環境基準もなかった」からです。つまり中国を酷い国のままにしておくこと、言論の自由を押さえつけ労働者を低賃金で奴隷状態のままにしておくことは、アメリカの要求にかなうことでもあったのです。つまり人権侵害を助長しているのがアメリカだとも言えるわけです。



また既に紹介したように、格差社会についてもＡ氏は冒頭で、「確かにアメリカが大格差社会になっているのは事実ですが、今の世界はアメリカだけではありません。中国などもっと酷いでしょう」と書いています。しかし中国の格差社会についても、チョムスキーは本書で次のように書いているのです。

ところで国際的な「自由貿易協定」と呼ばれているものの実態は、「自由」貿易どころではありません。そのような経済体制は、明らかな意図をもって作り上げられたものだったからです。



というのは、世界中の労働者がお互いに競争をして、賃金を値下げしなければならないよう追い込むことに、そのねらいがあったからです。その結果、働く人たちの収入は大きく落ち込むことになりました。



それはとくにアメリカにおいて顕著でしたが、いまや世界中に広まりつつある現象です。そのことは、アメリカの労働者が、搾取され尽くしている中国の労働者と、競争状態にあることを意味しています。



ちなみに中国では、貧富の格差はかつてないほど大きくなってきています。中国と合州国はこの点で、超格差社会の双璧をなすものとなっているのです。中国でも、この格差を克服するために多くの労働運動があります。



しかし厳しい国家体制の下では、それはなかなか楽なことではありません。とはいえ、いまや何かが起こりつつあります。それは確かに世界的普遍的な現象でもあります。（前掲書８２～８３頁）

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この引用した最期の段落でチョムスキーは「しかし厳しい国家体制の下では、それはなかなか楽なことではありません。とはいえ、いまや何かが起こりつつあります。それは確かに世界的普遍的な現象でもあります」と述べています。つまりＡ氏が指摘する「酷い中国」でも、労働運動は着実に前進し始めているのです。



しかし中国人労働者が「拷問部屋」から解放され、低賃金の奴隷状態を抜け出したとき、アメリカは次の「低賃金国家」「人権侵害国家」に企業を移転させていくでしょう。ときには、そのためにクーデターを起こすことも厭いません。しかもそれは今もホンジュラスやベネズエラなど中南米その他で実際に起きたこと、今も起きていることです。



このことをチョムスキーは上記の引用段落に続けて次のように述べています。

アメリカが国外に輸出しているのは、人間を操作するさまざまな価値観です。たとえば、富を一部の集団に集中させること、働く人びとに税金を課すこと、働く人びとの権利を奪うこと、働く人びとを搾取すること等々です。それこそ、アメリカが現実の世界で輸出しているものなのです。それは、富裕層と特権階級を守るための貿易制度をつくりあげようとした結果、自動的に生まれたものだとも言えます。（前掲書８３頁）

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この引用からお分かりのように、アメリカは「もの」だけでなく「価値観」も輸出しているのです。つまり「言論の自由を侵し人権侵害を助長している」のは、当のアメリカなのです。



このように書いていくと切りがないのですが、Ａ氏はさらに次のように書いているので、これについても最低限の言及は必要だと思うので、あえて取りあげることにします。



〈まさかチャイナロビーに騙されているとは思えませんが、アメリカの今の問題は、中国の経済の対等（ママ、台頭？）、軍事拡大など無視はできません。アメリカは今（ママ）だ経済も世界一であり、軍事でも世界一ですが、今のトランプ政権は、中国、世界から搾取された富を取り返すと言っているだけです。〉

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これを読むと、またもやＡ氏が本書を読まずに、日本の大手メディアや政府から垂れ流されてくる情報を鵜呑みにして書評を書いていることが露呈されています。トランプ氏がヒラリー女史を相手に選挙戦を闘ったときの公約で、大きな柱は次の諸点でした。



（１）ＮＡＦＴＡは企業を海外に移転してアメリカ国内の労働者から仕事を奪ったから、これを見直す。ＴＰＰもＮＡＦＴＡの延長にすぎないから、これには反対する。



（２）今までのアメリカは海外で戦争を拡大し、ＣＩＡやＮＡＴＯを使って外国でクーデターを起こすことにいそしんできた。その典型例がシリアで進行している戦争だ。



（３）しかし、いまアメリカに必要なのは海外の戦争や政権転覆に精力を集中することではなく、国内の経済を建て直すことだ。



（４）したがって今後はＣＩＡの活動を再点検し、必要なら廃止または改組する。ＮＡＴＯも冷戦の産物であり、ソ連が崩壊した現在、ＮＡＴＯは今や時代遅れであり、これに莫大な予算を注ぎ込むのではなく、国内経済の立て直しに財力を注ぐべきだ。



（５）だから、いま最も必要なのは、莫大な死者と難民を生み出し、ＥＵ諸国にテロが頻発する根本原因を絶つことである。そのために、ロシアと協力しながら、イスラム原理主義を奉じるテロ集団ＩＳＩＳを根絶することが急務である。

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このような政策が民衆に支持されたからこそ、大手メディアに袋だたきにされながらも、トランプ氏はヒラリー女史を打ち破り、地滑り的勝利をおさめたのでした。トランプ氏がどのような層から支持を得たのかも、本書でチョムスキーは詳細に論じているのですが、Ａ氏はそれも読んでいないのか何の言及もありません。



それはともかく、このようにトランプ氏が掲げた政策は、金融界や軍産複合体の利益を大きく損なうものでした。ですからトランプ当選が報じられた途端、世界中の株価が大きく下落するという騒ぎにもなりました。また、だからこそ、大手メディアを中心としてトランプ氏に対する攻撃は選挙時よりも激しくなりました。



他方、ヒラリー女史を先頭とする民主党幹部からのトランプ攻撃も、選挙が終わってからも衰えることはなく、むしろ激しくなったと言えます。ヒラリー女史は「自分が負けたのは、ロシアがハッカー攻撃をして民主党本部からヒラリー叩きに有利な情報を盗み出したからだ」「トランプはロシアの操り人形だ」という攻撃を始めたからです。



このようにトランプ氏に対する攻撃が激しくなった結果、氏の政策は徐々に変化を見せ始め、今ではトランプ氏がおこなっている政策は、当初に掲げた政策とは全く違ってしまいました。それどころか金融街・軍産複合体を中心とする「裏国家」「闇の政府」、いわゆるDeep Stateの言うとおりに行動していると言ってよいでしょう。



何がトランプ氏の姿勢を変えたのでしょう。



大手メディアからの攻撃、リベラル知識人をも巻き込んだ民主党陣営からの攻撃で、自分が任期を待たずに罷免されるかも知れないという恐れが、氏の政策を変える大きな要因になったことは疑いありません。またケネディ兄弟の暗殺をみれば分かるように、下手をすると自分も暗殺されるかも知れないという恐怖感も、これに加わっていた可能性もあります。



（その証拠に、公約ではあれほどＣＩＡの海外における政権転覆活動を攻撃していたのに、ホワイトハウス入りをした最初の訪問先がＣＩＡでした。）



こうした氏の姿勢の変化で、ＮＡＴＯ軍は解体されるどころかロシアの国境沿いに兵力を増強し、ロシアといつ戦闘が始まっても不思議はない緊迫した情勢になっています。またアジアでも、北朝鮮の行動を口実にした「アメリカによる韓国と日本の大型軍備の増強」により、中国との緊張関係も高まる一方です。



アメリカにしてみればヨーロッパやアジアで緊張関係が高まれば、それを口実に目の玉が飛び出るほど高額の軍事兵器を東欧や韓国・日本に売りつけることができるわけですから、こんなに美味しい話はないでしょう。



また安倍政権にとっても北朝鮮を口実に憲法を改悪し、自衛隊の兵力を一気に強化することができるわけですから、これほど好都合なことはありません。北朝鮮の行動は、うまくいけば日本も核兵器をもつ口実にも使えます。日本が原発をやめるとは言わない真の理由がここにあります。



しかし一般民衆にとっては、軍事費が激増する分だけ福祉や医療や教育への予算が削られ、消費税や所得税が増える一方なのですから、これほど悲惨なことはありません。これはアメリカ国民にとっても同じで、トランプ氏の政策が「国内経済ファースト」から「軍事力増強ファースト」へと大きく逆転することになったのですから、アメリカ国民の生活が改善することは、ほぼ望み薄になりました。



このように考えてくると、Ａ氏が次のように書いていたことの荒唐無稽さが、いっそうよく理解できるのではないでしょうか。



〈まさかチャイナロビーに騙されているとは思えませんが、アメリカの今の問題は、中国の経済の対等（ママ、台頭？）、軍事拡大など無視はできません。アメリカは今（ママ）だ経済も世界一であり、軍事でも世界一ですが、今のトランプ政権は、中国、世界から搾取された富を取り返すと言っているだけです。〉

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そもそも、アメリカで巨大な力を振るっている「イスラエルロビー」についてはよく知られていますが、「チャイナロビー」については、ほとんど聞いたことがありません。ですからチョムスキーが「チャイナロビーに騙されている」かも知れないと考えることそのものが荒唐無稽な発想でしょう。



また中国経済が世界第２位（購買力平価では第１位）になっていること、軍事力も強化されていること、これらは疑いのない事実ですが、これも、「アメリカが中国近海で、日本も巻き込んだ大軍事演習を繰りかえしていることの対抗策ではないか」と考えてみるゆとりが、Ａ氏にはまったくないように見えます。



これは、中国の海軍や空軍がロシアと一緒に、アメリカ近海で軍事演習を繰りかえしたら、アメリカがどのような行動をとるかと考えてみれば、すぐわかることではないでしょうか。このように考えられないのは、安倍政権や大手メディアの流す中国脅威論に、Ａ氏がそのまま乗せられているからではないでしょうか。

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Ａ氏が投稿末尾で「今のトランプ政権は、中国、世界から搾取された富を取り返すと言っているだけです」と言っているのも、実に奇妙なものです。というのは、この文脈からすると、「中国を初めとして世界中がアメリカを搾取している」ということになるからです。



これほど現実離れした世界認識を読むと一瞬、唖然としてしまいます。なぜなら、かつてのローマ帝国と同じように、世界中に軍隊を派遣して軍事基地をもち、世界中から搾取し続けてきたのが、アメリカの歴史であることは、よく知られた事実だからです。



国内で先住民（アメリカインディアン）を殲滅したあと、搾取すべき対象を求めて最初に支配したのは中南米でした。が、徐々に太平洋を越えてアジアにも進出し、まずスペインの支配下にあったフィリピンを植民地にしました。その後、ベトナム戦争に乗りだし挫折しましたが、旧ソ連に同じ苦しみを味わわせようと画策されたのが、アフガニスタンにおける戦争でした。



ソ連軍をアフガニスタンにおびき出し、１０年近くもアフガニスタンに縛り付けて、ソ連を疲弊させ解体させる戦略を立て、それをカーター政権におこなわせたのが、大統領顧問のズビグネフ・ブレジンスキーでした。そのとき傭兵として使われたのがイスラム教の戦士で、当時、ムジャヒディーン（アメリカでは「自由の戦士Freedom Fighters」）と呼ばれていました。

サウジアラビアを初めとする中東各地から集められた、このイスラム教原理主義のテロリストをかり集める中心人物だったのが、オサマ・ビンラディンだったこともよく知られた事実です。この「ムジャヒディーン」が、後の「アルカイダ」の母体となり、それがアサド政権を転覆させるための傭兵集団「ＩＳＩＳ」となっていったこと、それを裏で支えたのもオバマ政権だったこと、これも今では広く知られるようになった事実です。



トランプ政権発足当初の顧問だったマイケル・フリンが、 すぐにDeep Stateから猛攻撃をうけて辞職せざるを得なくなったのも、フリンがこのような裏の事実を暴露し、ＩＳＩＳと戦うためにロシアと手をつなぐべきだと主張したことが原因だろうと言われています。フリンは、国防情報局長官だった頃、このような事実を調査し報告書としてオバマ大統領に提出していたのですが、オバマ氏はこれを却下してフリン中将を解任・辞職に追い込んでいます。



あの有名な９・１１事件のあと、アメリカは「ビンラディンを匿っている」を口実に、再びアフガンに乗りだし、その後すぐに「大量破壊兵器」という嘘でイラク戦争を始めました。



今では、アメリカが広げた戦火は、リビア→シリア→イエメンと、とどまるところがありません。そのなかで多くの国が瓦礫と化し、何十万という人が殺され、何百万という人が難民となりました。



このような破壊と殺戮が、「人道のため」とか「自由と民主主義を守るため」とかいう口実でおこなわれましたが、その裏に潜む本当の理由は、石油であったり、ガスのパイプラインを引くためであったり、ドルを世界通貨として維持するためでした。その根拠となる事実はここでは詳しく説明するゆとりがないので割愛させていただきますが、つまりアメリカが世界中に武器を売り、世界中から利益を搾取するためでした。





（スメドレィ・バトラーという、当時アメリカで最も尊敬されていた将軍が、退職後の１９３５年に、『戦争はペテンだ』という本を著し、「俺はアメリカ大企業の用心棒にすぎなかった」と言ったことは、あまりに有名な話です。『肉声でつづる民衆のアメリカ史』明石書店、上巻４４２～４４８頁に、その詳細が転載されていますから、ぜひ読んでいただきたいと思います。）



そしてシリアでＩＳＩＳが決定的に敗北したのを取り戻すため、今またアメリカは、「国民を弾圧している」という口実で、イランで新たな戦争を計画しているように見えます。リビアやシリアで失敗した戦略を、壊れたレコードのように繰りかえすのを、いつまで世界は座視し続けるかと思うと、気が重くなります。

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Ａ氏が「アメリカは今（ママ）だ経済も世界一であり、軍事でも世界一ですが、今のトランプ政権は、中国、世界から搾取された富を取り返すと言っているだけです」と言っていることの検証を、これで終わりにしたいと思います。



まだまだ述べたりないことは多いのですが、それを全て述べていると一冊の本になってしまいますから、やむなく断念せざるを得ません。



それでもこれだけの時間と分量をかけてＡ氏の主張を検証したのは、このような意見がＡ氏個人のものではなく、リベラルを自称する知識人も含めて、かなり多くの日本人が共有している感情ではないかと思うからです。



そのような感情がＡ氏の書評タイトル「偏向している感が否めません」に見事に表現されているように思いました。この表題を文字通り読むと、「チョムスキーは偏向している」、つまり「チョムスキーは反米的・反アメリカ的だ」とＡ氏が主張していることになりそうです。



この「反米的」「反アメリカ的」という用語について、チョムスキー自身が本書で興味深い意見を展開していますので、それを以下に紹介して、やや長くなりすぎた今回の小論を閉じたいと思います。

このアメリカ社会で使われている「反アメリカ的」という考え方は、きわめて興味あるものです。それはじっさい、全体主義的な考え方で、自由主義社会ではふつうは用いられないものです。というのは、イタリアで誰かがベルルスコーニ大統領やイタリアの政治家の批判をしても、かれらは決して「反イタリア的」とは呼ばれないでしょう。反イタリア的などと言おうものなら、ローマやミラノの路上でそれを聞いた人たちは、腹を抱えて笑いだし卒倒するでしょう。全体主義国家ではそのような言い方が使われてきました。



たとえば旧ソ連では、反体制的な人びとや政権を批判する人たちは、しばしば「反ソビエト的」と言われてきました。かれらを糾弾することばとしては、それはもっとも厳しいものでした。かつてのブラジルの軍事独裁政権下でも、同じような人たちが「反ブラジル的」と名指しされました。



つまり、このような考え方は、国家と社会、国家と文化、国家と個人などを、同一視する文化のなかでしか生まれてこないものです。だから、そのような文化では、あなたが国家権力を批判したり、国家権力の集中を批判すると、社会や民衆を批判していることになるわけです。ただしここでわたしの言う国家とは、たんに政府のことだけではなく、企業による国家権力をも意味します。



このような「反アメリカ的」という用語が、このアメリカで使われていることはきわめて衝撃的な事実です。わたしの知る限り、民主主義国家において、そんな言い方が嘲りの対象になるのは、おそらくアメリカだけでしょう。それは、アメリカのエリート文化のひとつの象徴であり、きわめて醜悪なものです。



どの社会でも、権力を批判する人たちは中傷されたり虐待されたりすることは事実ですが、さまざまな社会のあり方に応じて、そのあり方はさまざまです。たとえば、１９８０年代の旧ソ連では、かれらはおそらく投獄されたことでしょう。エルサルバドルでは、それだけではなくて、アメリカが裏で操るテロリスト特殊部隊によって頭が吹き飛ばされたものでした。他の社会では、たんに批判されたり中傷されたりするだけで終わるかもしれませんが。（前掲書５７～５９頁）

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これを読んでいただければ、Ａ氏が本書をほとんど読まないで論評していることが、改めて明らかになるはずです。



とはいえ、前述したように、私はこの小論をＡ氏個人を貶めるために書いたのではありません。繰りかえしになりますが、Ａ氏のような感情・意見は、少なからぬ知識人までもが共有しているものだからです。



ですから安倍政権のみならず、ＮＨＫや大手マスコミは、トランプ大統領が誕生した当時、「株が大暴落する」「ＴＰＰが廃止になると日本経済は大変なことになる」と大騒ぎしたのでした。ところが一旦トランプ政権が誕生してしまうと、安倍政権は今までのヒラリー支持の姿勢をかなぐり捨てて、トランプ氏に迎合するようになりました。





Ａ氏は上記書評で「確かにアメリカ第一主義ですが、でも今の世界どこも自国第一主義になっています」と書いています。しかし今の安倍政権は、とても「自国第一主義」とは思えません。日本の利益をアメリカのために差し出しているのが今の安倍政権であり歴代の政権ではなかったでしょうか。

（唯一の例外は鳩山・小沢政権でしたが、おそらく裏でアメリカの手が伸びていたのでしょう、見事に政権転覆させられて退陣することになってしまいました。）



これは、米軍が沖縄でどれだけ事故を起こそうが、どれだけ女性をレイプしたり人を殺そうが、事態に改善の兆しが一向に見られないことに、典型的に表れています。それどころか何億円何兆円もする巨額な兵器を買わされているのが実態です。米軍の施設・滞在費を負担しているというのも、世界中で日本だけです。



イラク戦争が終わった後、米軍は日本と同じように半永久的にイラクに駐留したかったのですが、それがかなわなかったのは、アメリカの傀儡政権・あやつり人形だと思われていたイラク政府が、「米軍がイラクの地で犯した犯罪は、イラク政府が犯人を逮捕し、イラク政権が裁判にかける」と主張して譲らなかったからでした。



ところがなかば占領下にあったイラク政府が主張したことすら、日本政府は主張してこなかったのです。このような姿勢のどこに「自国第一主義」があるのでしょうか。アメリカの指示による郵政民営化も、過疎に喘ぐ農民・住民の唯一の頼りであった郵便局や郵貯を奪い、一層の過疎化を促進することになっています。



農村を荒廃するに任せ、「種子法」を廃止することは、「食料の自給率」をさらに低め、国家の安全保障という観点からも由々しき事態ですが、安倍政権はアメリカ企業が日本農業に参入する条件づくりをすることに余念がありませんから、ここにも「自国第一主義」を見ることはできません。



ですから、Ａ氏は「アメリカに限定しないでこの本を読めば世界がどういう方向に向かっているかわかると思えます」と述べ、書評の末尾を次のように結んでいるのですが、だとすれば、なおさら日本の現実をもっと直視してほしいというのが私の切なる願いです。

〈チョムスキー氏のような世界に影響力を与える素晴らしい学者の意見ですが、おこがましいのですが、この種の問題はアメリカだけでなく世界中でおきていると思えます。

アメリカに限定しないでこの本を読めば世界がどういう方向に向かっているかわかると思えます。確かにアメリカの状況は危機的なのかもしれませんが、アメリカが駄目なら、他の国々はもっと悲惨だと思います。〉

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もうひとつだけ蛇足として付け加えさせていただくならば、Ａ氏は上記末尾を「確かにアメリカの状況は危機的なのかもしれませんが、アメリカが駄目なら、他の国々はもっと悲惨だと思います」と結んでいます。



これも日本の知識人の一般的思考パターンをよく示しています。



『絶望の裁判所』を著し、日本の裁判制度を批判して有名になった瀬木比呂志氏も、東大法学部を卒業した元裁判官ですが、私が本書『アメリカンドリームの終わり』の「あとがき」でふれたように、やはり「日本の裁判所は駄目だがアメリカの司法は素晴らしい」と述べているのです。



しかし前掲書『肉声でつづる民衆のアメリカ史』を読んでいただければ分かっていただけると思うのですが、アメリカの司法制度は特権階級を守るためにあり、民衆はむしろこの司法制度のために苦しめられ、牢獄はそのような人たちであふれていることがよく分かっていただけるはずです。



ですから「アメリカが駄目なら、他の国々はもっと悲惨だ」という認識は全くの間違いです。



アメリカの医療を告発した映画『シッコ』が明らかにしたように、ヨーロッパの医療はアメリカとは比べものにならないくらいに良いものでしたが、アメリカが引き起こした中東の紛争で、ＥＵ諸国に難民があふれ、このような医療制度も危機に瀕しています。

日本の医療も教育も、世界中の心ある人が羨むほどの高水準にあります。拙著『英語で大学が亡びるとき』で詳述したように、ＯＥＣＤの成人力調査で日本はトップレベルでしたが、アメリカは最下位あるいは下から２番目です（同書２６１頁および２６４頁にグラフを載せてありますから、ぜひ御覧ください）。



つまり「アメリカが駄目なら、他の国々はもっと悲惨だ」という認識自身が日本を間違った方向へと導いているのです。何度も言うように、このような思考は知識人すらも共有している考え方ですから、Ａ氏が上記のような発想に立つのもやむを得ないのですが、このささやかな論考が、そのような認識を正すのに少しでもお役に立てば、こんなに嬉しいことはありません。

〈註１〉トランプ氏の大統領就任演説は、「金融街および軍安保複合体への宣戦布告」だとして、元財務次官だったＰＣＲ氏（ポール・グレイグ・ロバーツ）から激賞をうけたほど素晴らしいものでした。

この公約が、いわゆるDeep State （裏国家、闇の政府）からの攻撃で、あっという間に大変身を遂げたことは本当に残念なことでした。

しかし、これまでのトランプ氏の言動を見ていると、そのようなことをトランプ氏に期待することが、そもそもの間違いだったのかも知れません。



なおトランプ氏の歴史に残る名演説については下記を参照ください。

＊Trump’s Declarationof War 「トランプの宣戦布告」

https://www.paulcraigroberts.org/2017/01/20/trumps-declaration-war/ （原文2017/0 1/2 0）

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-96d8.html （邦訳2017/0 1/2 3）

〈註２〉トランプ氏は、Deep Stateおよびイスラエルの意向に従って、イランとの核協定を破棄し新たな戦争を狙っているように見えます。

こうしてアメリカは、アフガン→イラク→リビア→シリア→イエメンに引き続き、中東に、もうひとつ新たな嵐を呼び込むことになりそうです。



このイランをめぐる動向については、下記の解説が役立つと思います。

＊「流血の弾圧を演出、軍事介入へつなげようとするのは米国の常套手段だが、イランでも使われている」

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201801050000/

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てらしま・たかよし １９４４年生まれ。東京大学教養学部教養学科（科学史科哲学）卒業。元岐阜大学教育学部（英語教育講座）教授。現在、国際教育総合文化研究所所長。著書に『英語で大学が亡びるとき』『英語教育が亡びるとき』『英語教育原論』（以上、明石書店）、訳書に『チョムスキーの「教育論」』『肉声でつづる民衆のアメリカ史』（以上、明石書店）など多数。

