毎月勤労統計の不適切調査が明らかになったことで、国民所得が増えてきたとする安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の評価が揺らいでいる。2018年1月28日に召集された通常国会では、野党はこの問題で重点的に攻勢を強める構えだ。

12年前に第1次安倍政権が倒れたのは、いわゆる「消えた年金」問題が響いて参院選で惨敗したことがきっかけだった。ただ、内閣支持率は統計問題が発覚後も上昇傾向が続いている。野党に攻め手はあるのか。

支持率は先月からむしろ上昇

一連の問題が発覚し、世論調査でも政府の対応を批判する声が圧倒的だ。だが、それでも内閣支持率は堅調だ。1月25～27日に読売新聞が行った世論調査の結果では、厚労省の対応に「納得できない」という声が85%、統計の不適切な処理が省庁の信頼性に「影響する」と答えた人は80%にのぼった。 ただ、内閣支持率は49%。前回の18年12月調査では47%、大きくは変わっていない。日経新聞とテレビ東京が同時期に行った調査でも、政府統計について「信用できない」とする声が79%に達したものの、支持率は18年12月より6ポイント高い53%だった。

政治評論家の有馬晴海さんは、その理由を（1）外交でポイントを稼いでおり、内政が上手くいっていない点が目立たなくなっている（2）民主党政権のネガディブなイメージが強く、野党が何を言っても「オオカミ少年」だと思われる、などと分析。

18年末の出入国管理法改正案の問題では、野党は攻め手を欠いたとの見方もあった。たが、今回の統計をめぐる事案では、19年度予算の組み替えという異例の事態に発展しており、野党からは、18年の実質賃金の伸び率が大半の月で前年同月比マイナスになるとの指摘が出ている。安倍氏は2月1日の参院本会議で、18年1月から11月の実質賃金の再計算を検討していることを明らかにするなど、事態は深刻だ。これに加えて、調査サンプルの入れ替えや補正処理をめぐり政治家の指示があったとの見方も浮上しており、さらに政府・与党に対する批判が高まる可能性がある。