指定区域外の原発事故避難者（自主避難者）は、来年3月末で住宅支援を打ち切られる。

追い詰められる自主避難者の法律、住まい、就労などの相談に乗る「避難の協同センター」がきょう、発足した。

センターは弁護士、住宅支援NPO、自主避難当事者などから成る。住宅支援の打ち切りに反対する政策提言も行っていく。

きょうは国会内で発足集会が開かれた。福島県郡山市から川崎市に逃れてきた松本徳子さんは「声を出せない人がつながって行ければ」と期待を寄せた。

松本さんは娘（原発事故当時、小学校6年生）が鼻血、腹痛、下痢といった症状を訴えるようになったため、川崎市に自主避難してきたのだった。

子供や自らの健康を気遣い全国各地に自主避難した人は1万2,600世帯（福島県調べ）にも上る。



都営住宅に自主避難している世帯に役人が「来年3月末の退去」を通知に来る。立ち会った弁護士によると、役人の態度があまりに酷い。

説明が矛盾しているのでそれを質すと「上司と相談します」と言い出す始末、という。

弁護士は「こんなデタラメな役人に退去を迫られたのでは避難者はたまったものではない」と憤った。

原発事故から5年余りが経っても、故郷はまだ汚染されたままだ。住宅支援の打ち切りは「強制帰還」となる。

福島県出身の講談師・神田香織さんが、いみじくも指摘した。「私たち（福島県民）にも人権はあるんです」。【避難者専用ダイヤル】070-3185-0311



～終わり～