「辺野古ノー」を示した県民投票後2度目となる首相との会談に臨んだ玉城知事。新協議機関「SACWO」設置に向け、あくまで話し合いを重視する構えだ。



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「県民の反発はますます膨らむのではないかと危惧しています」



3月19日、首相官邸。玉城知事は安倍首相との面談で、3月25日にも始まる新たな区域への土砂投入の中止と、1カ月程度の話し合いの期間を設けることを求めた。この席で玉城知事は、県が「辺野古」をめぐって国を相手取った訴訟の一つを取り下げる意向も伝えた。



玉城知事が繰り返し国に対話を求める背景には「裁判では本当の解決にはならない」との思いがある。かりに司法が「国勝訴」の判断を示し、「辺野古」にお墨付きを与えたとしても県民の多くが納得しなければ真の解決とはいえない。そもそも普天間飛行場（宜野湾市）の返還と代替施設の建設は日米の政治判断で決定したものだ。当事者が真摯に向き合い、納得のいく形で決着を図るのは政治の責任だ、との思いが知事にはある。



だが、安倍首相は今回も「ゼロ回答」に終始した。玉城知事は首相の立場をこう推察する。



「工事は始まっているから、今さら止めるわけにはいかないという考えに固執されているのでは。しかし歴史を振り返っても、為政者が『この道しかない』という姿勢で突き進んだ結果、国民が大きな被害を被ったり、社会への悪影響が広がったりということは多かったように思います」



軟弱地盤などで長期化が必至な「辺野古」にこだわることで、結果的に普天間飛行場の危険性を放置する政府の姿勢には強い危惧を覚えるという。



玉城知事は首相との面談で、日米に沖縄を加えた協議機関「SACWO」設置についても再度要請した。政府が取り合おうとしない新たな枠組みでの協議だが、玉城知事は今後も粘り強く働き掛ける意向だ。



「SACWO」実現への次の一手として、知事に答申する権限を持つ諮問機関として新年度に創設する「万国津梁（しんりょう）会議」を活用する考えだという。





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