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「敬老の日」を前に総務省が16日に発表した推計人口（15日時点）によると、70歳以上の人口は前年比100万人増の2618万人だった。総人口に占める割合は20.7%で、初めて2割を超えた。65歳以上の高齢者も44万人増の3557万人で、全体の28.1%と過去最多だった。超高齢化社会への早急な対応が迫られる現状が改めて鮮明となった。

70歳以上の人口の増加は、1947～49年生まれの「団塊の世代」が17年から70歳を迎え始めたことが背景にある。65歳以上の人口を男女別にみると、女性は24万人多い2012万人で、初めて2千万人を超えた。男性は20万人増の1545万人だった。

地方や中小を筆頭に企業が深刻な人手不足に直面し、労働市場で高齢者が担う役割も相対的に拡大している。17年の高齢者の就業者数は807万人と過去最多だ。増加は14年連続。65歳以上の人口に占める男女別の就業率は男性が31.8%、女性は16.3%で、いずれも6年連続で上昇した。

就業者総数に占める高齢者の割合も12.4%と過去最高だ。政府は継続雇用年齢の引き上げや年金制度の見直しなどで、高齢者の就労を後押しする。

高齢雇用者の74.4%と約4人に3人は非正規の職員・従業員が占める。非正規を選んだ主な理由は「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も多い。親や配偶者などの介護をしている高齢者の数は17年に197万2千人おり、このうち4人に1人は働いている。体力や家族など一人ひとり抱える事情は異なる。多様な働き方を後押しする仕組みも必要だ。

総務省は高齢者の人口移動に関するデータもまとめた。転出が転入を上回る「転出超過」は東京都が最も多く、転入が転出を上回る転入超過は埼玉県が最も多かった。総務省によると、定年退職などを機に東京から関東の近県などに移り住む人が多いという。

高齢者世帯の消費の特徴も盛り込んだ。世帯主が65歳以上の2人以上の世帯では、健康維持や増進のための保健医療への支出が非高齢者世帯の1.69倍と高かった。