＜トランプ政権は英、仏、独にホルムズ海峡を通過する石油タンカー護衛の有志連合を呼びかけるが、手を挙げたのは韓国ぐらい。多くの同盟国が、強引なトランプの味方をしてイランを敵に回すのを恐れている＞

イランとの緊張が高まるなか、アメリカはイギリスとフランス、ドイツに対して、ペルシャ湾周辺の戦略的海域を航行する民間船舶の安全確保を目的とする「有志連合」に加わるように正式に求めた。一方イランは最近、ロシアと緊密な軍事協力を行っている。

トランプ政権は「フランスとイギリスに加えてドイツにも、ホルムズ海峡の安全を確保し、イランの侵略と戦うことを正式に要請した」と、在ベルリン米大使館は7月30日に発表した。「ドイツ政府当局者は航行の自由は守られるべきだと明言している。そこで聞きたい。いったい誰が守るのか」

イギリス政府は既に、ホルムズ海峡の安全航行確保に向けた国際的な「海上保護派遣団」の結成を提案している。ホルムズ海峡は世界で最も重要な原油輸送の要衝だが、タンカー攻撃や無人偵察機の撃墜など不穏な事件が続いている。

フランス、ドイツは今のところ英米どちらの構想にも参加表明はしていない。ドイツ議会で軍の監察官を務めるハンスピーター・バーテルスは、「ドイツ海軍は法が許す範囲で活動している」と述べた。英米の構想に参加することは「他の同盟国に対する義務を疎かにすることになる」。

在ベルリン大使館はこれに対し、こうツイートした。「提案：欧州最大の経済大国なのだから、もっと船を増やせばいいだけでは？」

英仏独とも、イランと鋭く対立するアメリカの有志連合に参加してイランを敵に回したくないのが本音だ。

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トランプは強硬姿勢を維持

イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、中国、EUは、2015年にオバマ政権がとりまとめたイランとの核合意に署名した。昨年、トランプが一方的に核合意を離脱したのちも、他の国は合意に留まり、支持し続けた。トランプと違い、イランの核開発を抑止するために合意が有効に機能してきたと考えたからだ。

アメリカはイラン産原油の輸入禁止などの制裁に参加するよう同盟国に強要したため、欧州各国は独自にイランとの貿易ルート確保を試みた。しかしイランは、アメリカの制裁に対する報復として、核合意で決まった上限を超えるウラン濃縮に踏み込んでしまった。

＜参考記事＞次の戦争では中・ロに勝てないと、米連邦機関が警告

中国とロシアはアメリカが悪いと非難する。ホルムズ海峡での石油タンカー攻撃についてアメリカがイランを非難したことや、米軍がこの海域でプレゼンスを拡大していることが、中東を戦争の危機にさらしているというのだ。