（ＣＮＮ） 中国で子どもに投与されていた大手メーカーのワクチンに不正が発覚した問題をめぐって国民の批判が強まる中、中国政府はインターネットの言論統制を強化するなど事態の鎮静化に乗り出した。しかし今回の問題が、世界への進出拡大を目指す中国の野心に影響を及ぼす可能性も指摘されている。

問題のワクチンは、子供に対する推定２５万回の予防接種に使われた可能性があることが判明。ＳＮＳでは抗議の書き込みが殺到する状況が続き、公共サービスに対する信頼はさらに失墜している。

警察の発表によると、１４日には問題のワクチンを製造した長春長生生物科技の会長など、不正にかかわったとされる１５人が拘束された。

それでも国民の怒りが収まる気配はない。北京の小児病院前でＣＮＮの取材に応じた男性は、自分の子どもの予防接種には外国製のワクチンを使うことを考えていると語り、「値段は高いかもしれないけれど、その方がいい」と語気を強めた。

問題のワクチンを投与された子どもの人数や、健康に及ぼす影響などに関する情報はいまだに発表されていない。

国営英字紙チャイナデイリーは２４日、専門家の話として、不正が発覚した混合ワクチンが健康被害を生じさせることはないと伝えた。共産党機関紙の人民日報も専門家のインタビューを掲載し、問題のワクチンは効果がないだけで、「安全」だと強調した。ただ、当局はそうした主張の裏付けとなる根拠を明らかにしていない。

２３日には中国国家食品薬品監督管理総局の副局長がテレビに出演して平静を呼びかけたが、副局長が高級なバーバリーのブランドポロシャツを着ていたことから逆に反発を招いた。

政府は２５日までに、ネット検閲を通じた情報統制の強化に乗り出した。香港大学ジャーナリズム・メディア研究センターによれば、中国の大手ＳＮＳ「新浪微博（ウェイボー）」では、「ワクチン」などの単語に対する取り締まりが強化されている。