銀行口座の調査で「上司のハンコ」が要らなくなる

「飲食店に入ると、つい儲かっているかが気になります。職業病ですね」

東京国税局の現役調査官であるA氏は、居酒屋に入るなり、そう話した。

国民一人ひとりに12桁の番号を割り当てるマイナンバー制度。政府は将来的にすべての財産情報をマイナンバーに紐付けることを検討している。すでに2016年以降に証券口座を開設する場合には、マイナンバーの通知が義務化されている。またそれ以前に開設された証券口座も18年末までに通知する必要がある。銀行口座については18年から任意で紐付けが始まる。政府は21年以降、すべての銀行口座への紐付けの義務化を検討中だ。

A氏は「税務調査がやりやすくなることは間違いないでしょう」と話す。

「現在、銀行に取引履歴を照会する際には、その都度、上司のハンコが必要です。有名人の口座を興味本位で調べるようなことはできません。金融機関によって対応も異なり、履歴の提供まで何週間もかかることもある。だから情報提供などのきっかけがなければ調べません。しかしマイナンバーでの紐付けが進めば、『年収の数倍の入出金』といった異常値を自動的に検知できるようになるでしょうね」

すでに株式市場は当局の監視下にある。インサイダー取引など異常な取引があればアラートが出る仕組みだ。同じレベルの監視が、銀行間の取引でも実施されれば、税務調査は大きく進む。

国税の目下の悩みは「実調率」の低下だ。実地調査の割合を示す指標で、13年分では法人が3.0％、個人が1.0％だった。つまり確定申告をする個人は100年に一度しか実地調査を受けないことになる。A氏は言う。

「申告件数は25年前に比べて1.3倍に増えていますが、国税庁の職員数はほぼ横ばいで、現場は逼迫しています。実調率を上げるためにも、マイナンバーの導入を進めてほしいですね」

これに対し、10年間、国税調査官を務めた経験をもつフリーライターの大村大次郎氏は「マイナンバーの導入は国税の悲願だった」と話す。

「公平で効率的な税制を実現するうえで、本来、最も重要なことは国民の資産の把握です。ところが、これまで『所得』は把握できていても、『資産』はわからなかった。このため所得を少なく見せかけている富裕層には、適切な課税ができなかった。マイナンバーは国税にとって待望の武器なのです」