タバコの消費量は社会経済階層によって大きな違いがあり、ドイツでは学歴や所得が低いほど喫煙率が高くなることが明らかになった。6日付のシュピーゲル・オンライン版が伝えた。

これはデュッセルドルフ大学の依存症専門医であるダニエル・コッツ教授らの研究チームが発表した、「ドイツ人の喫煙に関するアンケート調査」によるもの。同調査では、学歴、収入、居住地、年齢、性別などのカテゴリー別で喫煙率を割り出したところ、いわゆる社会的弱者層ほど喫煙率が高かった。そして、これを裏付けるように、学歴や収入がより高い層と比べて、社会的弱者ほど平均寿命が5～10年短く、健康寿命にも10～20年の開きがあった。

学歴別比較では、義務教育修了資格を持たない層の喫煙率が41.6％だったのに対し、義務教育修了・高校卒業資格者ではこれが32.7％、大学入学資格を持っている層では20％だった。また過去50年で、社会の中間層の喫煙率が減少する一方で、低所得者層の喫煙率はほとんど変化していないことが分かった。具体的には月収1000ユーロ以下の喫煙率は36.5％、2000～3000ユーロでは29.3％、5000ユーロ以上では23.3％だった。地域別では、旧東ドイツ地域の成人喫煙率が3人に1人と高いことが明らかになっており、男女別では男性の32.3％、女性の24.5％が喫煙者だった。

コッツ教授は「社会階層における健康寿命の差には、タバコ消費量との因果関係が考えられる」と指摘。また研究者らは、ドイツがEU加盟国の中で唯一、タバコの広告宣伝を禁じていないことから、タバコ規制の緩さや教育における政治的責任の大きさに言及している。

今回の調査では、1万2000人を対象にアンケート調査を実施。このうち28.3％が喫煙者だったが、この数字は西ヨーロッパ諸国の中では極めて高く、英国、ベルギー、オランダ、スカンジナビア諸国では人口比における喫煙率は7～20％となっている。ドイツで年間、喫煙、受動喫煙、または過去に喫煙していたことが原因で死亡する人の数は12万人で、これは交通事故の死亡者数の30倍に当たるという。

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