ロシア連邦保安庁のリトヴィネンコ元職員の放射性物質ポロニウムによる毒殺について、またプーチン大統領の富について、最近、英国が表した声明はロシア国民には西側がロシアへの情報戦争を活性化させた兆しと受け止められた。この情報戦争で西側が勝利する見込みはない。なぜなら西側の「暴露的なマテリアル」に感銘を受けるのは非常に情報に暗く、ロジカルに思考ができない大ばか者だけだからだ。

モスクワ国際関係大学国際問題研究所の上級学術専門家、アンドレイ・イヴァノフ氏の考察をご紹介しよう。

© AP Photo / Sang Tan キャメロン首相：対ロ関係は危機的だがシリアに関するロシアとの対話は不可欠

いっておくがロシアにはそういう輩（大ばか者）はそう多くない。西側マスメディアやロシアのリベラルな反体制派代表らが繰り返し「プーチンの嘘のプロパガンダ」を呪ったところで、ロシア人は自国で、そして世界での出来事について様々な見解を知りうる可能性を「自由な」西側の住人よりも格段に多く有している。ロシアのＴＶで放映されるおびただしい数のトークショーはロシアの反体制派にも、ウクライナ軍によるドンバスの一般市民の殺害を正当化する「統一ウクライナ」の支持者らにも、米国人専門家らにも発言の場を与えている。このためロシア人には様々な見解を比較する可能性があるのだ。西側の討論の場ではほとんどの場合、こうした可能性は排除されている。かつては西側のジャーナリズムも客観的だった時代もあった。西側のジャーナリズムといえば抜きん出た調査力と暴露性を誇っていた。だが２０年ほど前、西側のマスコミはこぞってプロパガンダの手段となり始めたのだ。これを驚くことに西側の俗物らはテレビ画面や新聞の紙面が吹き込むどんな馬鹿げたことでもさっさと信じ込んでしまったのだ。

そのいい例がウクライナ上空での「親ロシア分離主義者」らによるマレーシア航空機ボーイングの撃墜報道だ。仮に、西側のいう「分離主義者」の手元に射撃可能な「ブーク」があったとしても、彼らが一体誰を相手にこれを使えたというのだ？

これが今、シリアで米国も持っていないようなナビゲーションシステムを搭載して飛んでいるロシアの飛行機 なら、誤差２－３メートルの範囲で到達不可能な「ダーイシュ」の携帯式防空ミサイルシステムに通常の爆弾を５－６キロ上空から落とすことが出来る。ところがウクライナにはこんな手段はない。だからドンバスでの戦争開始当時はキエフ側は低い高度から爆撃せざるを得ず、これがゆえにドンバス義勇軍の携帯式防空ミサイルシステムには簡単に餌食になったのだ。そこでキエフ側は空軍力が枯渇してしまうのを避けるため、すぐさま航空隊の使用を禁じた。このため、ドンバスの義勇軍が中低高度防空ミサイル「ブーク」を使う必要性は全くなかった。だが世界は、マレーシア機を撃墜したのは他でもない、あの「無慈悲なプーチン」の命令を遂行したドンバス義勇軍だ、という途方もない嘘を信じてしまった。

リトヴィネンコ毒殺事件の状況も似たようなものだ。西側には今、元ＫＧＢやロシア連邦軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）の投稿者らが実に快適な生活を送っている。この人間たちはリトヴィネンコ氏などよりずっと地位も高く、かなりの情報を握っている。だがこの者らに指を触れようとする人間はいない。百歩譲って、もしリトヴィネンコ氏がプーチン大統領にとってそんなに危険な人物だったとしても（まぁ、危険であればそもそも国外には出されなかったはずだか）、これを排除するのにはおそらくもっとスマートかつシンプルな方法が取られたはずだ。このためリトヴィネンコ氏の毒殺事件の原因は逃亡し、ロンドンに居を構えたロシア人オリガルヒ（新興財閥）の筋で探すほうが理にかなっているのだ。リトヴィネンコ氏はおそらくその富の出所について少なからず知っており、それを使って強請りをかけていた可能性もないとは言えない。それがゆえにリトヴィネンコ氏は消され、その罪がロシアに擦り付けられたというわけだ。

ロシア１のオリガルヒであり、プーチン氏の政敵だったボリス・ベレゾフスキー氏も数年の間、ロンドンで悠々自適生活を送っていたが、その後、わけの分からぬ理由で「自殺した。」ちょうどロシアに戻ろうとしていたときだった。だがここでも西側はベレゾフスキー氏の殺人の罪をプーチン氏に着せるほうが好都合だった。そんなわけで情報分析をする脳みそのスイッチの入れ方を忘れた西側の俗人らは、そうだ、そうだ、そうに違いないとマスコミを信じてしまった。

だが、この西側マスコミが西側のオーディエンスをペテンにかけるシステムも、今や故障をきたし始めている。蒙古襲来のような「移民」の欧州侵攻の事態に直面して、西側の俗人らも目を覚まし、酔いを醒まし、頭を働かせざるをえなくなったからだ。知恵を働かせる過程でおそらくロシアは西側と敵対したがってはいないことがわかるだろう。単にロシアにはロシアの国益があり、ロシアはそれを考慮してもらいたいと望んでいるだけのことなのだ。