自民党は８日、東京都内のホテルで第８２回党大会を開き、結党６０年の節目にあたり、党是である憲法改正について「改正原案の検討、作成を目指す」と明記した平成２７年運動方針を採択した。安倍晋三首相（党総裁）は演説で「集団的自衛権の一部容認まで切れ目のない対応を可能とする安全保障法制の整備を進める」と述べ、安保関連法案の速やかな成立を目指す考えを示した。

運動方針は「改めて胸に刻まねばならないのは、憲法改正を党是として出発した保守政党としての矜持だ」とし、結党時の精神に戻るよう求めた。

その上で「現行憲法の主権在民、基本的人権の尊重、平和主義の３つの基本原理を継承して改正を目指す」とし、国民投票での過半数の賛成に向けて「憲法改正賛同者の拡大運動を推進する」とした。

憲法改正を前面に打ち出したのは、来年の通常国会に憲法改正原案を提出し、同年夏の参院選後の臨時国会で衆参両院の「３分の２以上」による改正発議を目指すためだ。

戦後７０年にあたり近隣諸国との関係改善に尽力することや、靖国神社参拝の継承も盛り込んだ。

首相は演説で、安保法制の整備について「戦争に巻き込まれるとか徴兵制が始まるとかいう無責任な批判がある。無責任な批判にたじろぐことなく、やるべきことは毅然とやり遂げる」と決意を示し、法整備に反対する野党を牽制した。「国際協調主義の下、積極的平和主義の旗を高く掲げ、日本の領土、領空、領海は断固として守り抜く」とも訴えた。