高裁の懲戒申立書では、岡口判事は2018年5月17日、高裁であった飼い犬の返還訴訟判決に関して「公園に放置された犬を保護していたら元の飼い主が名乗り出て『返してください』え？あなた？この犬を捨てたんでしょ？3ヶ月も放置しておきながら」とツイートした。高裁はこのツイートを「当事者の感情を傷つけた」などとして問題視し、7月24日に懲戒を申し立てていた。

司法権の独立を守るため、裁判官は憲法で身分が保障されている。裁判官を懲戒するためには、その上級審による「分限裁判」という特別な手続きが必要な規程だ。東京高裁は、岡口判事をこの分限裁判にかけた。岡口判事はその前に2回、Twitterの投稿で厳重注意を受けていた。

これに対し岡口判事は「私生活上で行っているツイートを止めろというのは、表現の自由に対する侵害であり、分限裁判でクビになるというパワハラを受けた」と反論する陳述書を提出していた。

弁護士らが判事を支援

裁判官の言論の自由を巡る裁判となったため、裁判そのものを「言論の自由への侵害」と問題視する弁護士らによる支援運動が行われていた。

岡口判事は10月17日、自らのFacebookで、最高裁から出た戒告理由について以下のように公表した。



「一般の閲覧者からすると、本件ツイートは、原告が本件訴訟を提起すること自体が不当であると被申立人（＝岡口判事）が考えていることを示すものと受け止めざるを得ないものというべきである。

そうすると、被申立人は、原告が本件訴訟を提起したこと自体が不当であるとする一方的な情報を、不特定多数の閲覧者に対し、公然と伝えたといえる」

