日本とドイツ、フランスの大学生に対する公的支援が極端に異なることが、文部科学省が公表した「『諸外国の教育統計』2015年版」でも裏付けられた。

同統計によると、日本の大学生は入学時に国立大学の場合、授業料535,800円、入学料282,000円の合わせて817,800円、公立大学は平均で、授業料537,857円、入学料397,721円の計935,578円、私立大学は平均で、授業料860,266円、入学料264,417円、施設設備費187,907円の計1,312,590円を大学に払っている(国公立大学は2014年、私立大学は13年の数字)。

これに対し、ドイツは最後まで授業料を徴収していたニーダーザクセン州が14年度冬学期(ドイツは1年2学期制)から廃止したことで、一般学生から授業料を取る大学は無くなった。入学料もない。11年度冬学期からそれまで1学期500ユーロ(11年のユーロ円換算で約66,000円)だった授業料を廃止したノルトライン・ベストファーレン州の州立ボン大学の場合、15年度冬学期に学生が大学に支払うのは、公共交通機関利用パス代と学生福祉会経費など1学期269.82ユーロ(約36,000円)だけ。このうち6割以上は、もともと学生が必要とする公共交通機関利用パス代が占めている。

また、フランスの国立大学も授業料、入学料はない。学生が唯一負担するのは年間学籍登録料で、12年は181ユーロ(約18,500円)となっている(1ユーロ102.17円で換算)。

同統計は、このほか米国、英国、韓国の実情も示している。米国、英国の大学とも入学料はとらない。米国は州立大学と有名私立大学の差が大きいのが目立つ。ニューヨーク州立大学オルバニー校で年間授業料7,172ドル(約59万円)、州立テキサス大学ダラス校で同10,276ドル(約85万円)であるのに対し、ハーバード大学同39,851ドル(約328万円)、スタンフォード大学同40,569ドル(約334万円)と相当の開きがある(いずれも11年の数字。1ドル82.33円で換算)。

英国は、14年の最高額で9,000ポンド(約157万円)となっている。

韓国は、入学料を徴収する点では日本と似ている。国公立大学、私立大学間の差はさほどでもないが、国公立大学、私立大学ともに大学によって差が大きいのが特徴。授業料、入学料などを合わせた年間の徴収額が897万～1,330万ウォン(約77万～約114万円)の大学がある一方、183万～673万ウォン(約16万～約58万円)という低額の大学もある(13年の数字。100ウォン8.6円で換算)。

欧米の大学事情に詳しい永野 博(ながの ひろし)慶應義塾大学理工学研究科特別招聘教授によると、ドイツの大学生が大学に対して学期ごとに納めるのは登録料のようなもので、市内の交通機関に自由に乗れるチケットやオペラなどを安く見ることができる学生証を支給されるため、もとがとれてしまうという(2015年12月21日オピニオン・経済協力開発機構グローバル・サイエンス・フォーラム議長 永野 博 氏「授業料? 日本の博士課程制度設計はガラパゴス」参照)。

同統計は、奨学金についても各国の実情を示している。日本と同様に学費が必要な米国、英国、韓国には政府機関などによる奨学金制度として貸与だけでなく給与型の奨学金制度がある。韓国では、年額約6万7千円～約47万円(14年の数字)、英国では年額最高約52万円(13年の数字)、米国では平均約29万円(11年の数字)の政府および政府に準じる機関から支給される給付型奨学金制度があるという。これに対し、日本の政府機関等奨学金制度は、日本学生支援機構の無利子と有利子の貸与型しかない。