森友学園への国有地払下げ問題を明るみに出した豊中市議会議員がきょう、近畿財務局の役人を氏名不詳で大阪地検に告発した。市民230人が告発に名を連ねた。容疑は背任だ。

財務省の出先機関を刑事告発したのは安倍晋三記念小学校の地元、豊中市の木村真市議会議員。木村議員は土地の払下げ価格の公表を求めて民事訴訟を起こし、これが疑獄事件の口火を切った。

木村議員と原告代理人弁護士たちは午後1時、大阪地検を訪れ、告発状を提出した。検察庁の対応はいつものことだが、判で押したように素気ないものだった。

検事ではなく検察事務官が出てきて告発状を受け取った。事務官は「担当検事をこれから決めます。受理も含めて追って連絡します」と答えた。決まり文句である。事務官は名刺も渡さなかったという。やる気のなさの表れだろう。

霞が関の動向に詳しい孫崎享氏は「検察は動かないと聞いている」と明かす。

甘利経済再生担当相の口利き疑惑がよみがえる。札束を渡した人間が音声記録や画像を持って現れたにもかかわらず、関係者は誰一人として逮捕・起訴されなかった。

告発状提出後、記者会見した原告・弁護団に田中は「検察が動かなかったら検察審査会に持ち込むのか？」と質問した。

木村議員は「幕引きは許さん。こんなん犯罪です。ええ加減な扱いは許さない。何もしない訳にはいかない」と徹底追及の構えを見せた。

大川一夫弁護士は「地検は汚名を返上する時が来た。市民のための検察改革をしたのなら、やってくれ」と検察の尻を叩いた。

告発状によると「近畿財務局の役人らは、国有地の更地価格9億5,600万円から、地下埋設物の撤去費用８億1,900万円を差し引き、1億3,400万円で学校法人・森友学園に売却した」

「著しく低廉な価格であることを熟知しながら森友学園の利益を図り、国に損害を与えた」。

木村議員は告発状のなかで背景に 政治による影響 があったとしている。

安倍晋三記念小学校という名称、昭恵夫人の名誉校長就任。鴻池祥肇・元防災担当相への口利き依頼である。

木村議員は次のように告発状を結んでいる―

「本件は日本の政治の根幹を揺るがす極めて重大な犯罪であり、被告発人を厳重に処罰することで、同種の犯罪を根絶し、日本の政治を正常化するために告発した次第である」。

～終わり～

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