＜インタビュー＞ハガードＵＣＳＤ教授「次期米政箕は韓国の対北軍事行動まで検討することになる」（２）

＜インタビュー＞ハガードＵＣＳＤ教授「次期米政府は韓国の対北軍事行動まで検討することになる」（３）

ステファン・ハガード教授は米国でトップクラスの政治学者だ。韓国では北朝鮮専門家として知られているが、彼は政治学の中でも「発展の政治経済学（ｐｏｌｉｔｉｃａｌ ｅｃｏｎｏｍｙ ｏｆ ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ）」と「国際政治経済学（ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ ｐｏｌｉｔｉｃａｌ ｅｃｏｎｏｍｙ）」が専攻分野だ。この２つの分野は政治と経済の相互作用の中でそれぞれ発展と国際関係がどのように形象化されていくのかを探求している。ハガード教授は中南米と東アジアが選択した発展の行路がどのように違ったのか分析した。８年余り前からは北核、統一、対北制裁など韓国・北朝鮮問題研究に集中している。ハガード教授は『世界政治（Ｗｏｒｌｄ Ｐｏｌｉｔｉｃｓ）』『国際機構（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ）』など主要な米国政治学学術誌の編集委員を務めている。アジア太平洋地域や韓国・北朝鮮で何かが起こればＣＮＮやフィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）のような主要メディアが彼のコメントを求める。ハガード教授がソウル鍾路区（チョンノグ）にある東アジア財団（ＥＡＦ）で対北制裁に対する特講を行うために韓国を訪問した。ハガード教授をソウル仁寺洞（インサドン）にあるフレイザースイートで２３日、インタビューした。次はインタビューの一問一答の要旨。－－韓国の発展から発見できる独特な面は。「広範囲な質問だ。まず、経済発展と農村から都市への人口移動が急速に展開したことが目を引く。『財閥』という大企業組織も独特だ。大企業には長短所がある。サイズが大きいので大企業はさまざまな相互補完的な企業活動に集中投資でき、その結果膨張することができた。同時に図体が大きい大企業は常にビジネス－政府関係で問題を起こした。過去は腐敗、現在は透明性・開放性を確保した企業ガバナンスが課題だ。だが、大企業は韓国の発展にマイナスではない。誰もそのように主張しないだろう。財閥は韓国の発展に貢献した」－－韓国の発展で朴正熙（パク・チョンヒ）大統領が占める比重・貢献度に対して賛否両論がある。「農地改革は朴正熙大統領が達成したのではない。教育に対する源流は事実、日帝強占期に遡る。企業もまた李承晩（イ・スンマン）時代にすでに発展を始めた。また、韓国は朴正熙大統領の死後も発展を続けた。金大中（キム・デジュン）政府も経済発展に重要な貢献を果たした」－－韓国ほど米国を熱心にベンチマーキングした国はない。韓国と米国の差は。「韓国は米国より開放的な国だ。おそらく米国より小さいためだ。米国には自身問題に没頭する内部指向性が見られる。韓国は小さな規模で福祉国家を試みた。その点で韓国は米国と似ている。小さな福祉国家には長短所がある。国民は自立を追求するほかないというのが良い点だ。だが、小さな福祉国家である韓国と米国で不平等が深刻化している。不平等は韓国政治・経済の特性になってしまった」－－両国の国内政治で分裂、キャンプ論理が非常に深刻だ。「韓国はそれほど深刻ではない。韓国が米国のようにならないことを願う。韓国で共産主義体制や北朝鮮を支持する人はいない。国家保安法を保守勢力が活用したが長期的には得にならないだろう」－－民主化研究でも有名だ。韓国民主主義の現状は。「若干の浸食（ｅｒｏｓｉｏｎ）があったものの、おおむね韓国の民主主義は非常に躍動的だ。民主主義制度自体でなく両極化が問題だ。政府と野党、与野党の間にもっと多くの疎通があれば良いと思う。政治は究極的に取り引きだ」－－韓国野党の課題は。「若者たちを引きつけられる挑戦と革新の公式を見つけられなかったことだ」－－韓国の有権者のうち、保守的な人々は現野党圏が執権すれば韓米関係が悪化すると懸念している。よく盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の事例が引き合いに出される。「盧武鉉だけでなくブッシュ政府にも問題があった。だが、当時も両国政府は合意を達成したことを忘れてはならない」