４月１０日、「ネスカフェ」で知られる食品大手ネスレが拠点とするスイスで、国家の食料備蓄からコーヒーを除外する案が公表された。コーヒー豆は人類の生存において不可欠ではないとの見方によるもの。写真はコーヒー豆をチェックする業者、２０１８年１２月４日にチューリヒで撮影（２０１９年 ロイター/Arnd Wiegmann）

［チューリヒ １０日 ロイター］ - 「ネスカフェ」で知られる食品大手ネスレが拠点とするスイスで、国家の食料備蓄からコーヒーを除外する案が１０日公表された。コーヒー豆は人類の生存において不可欠ではないとの見方によるもの。結論は１１月に下される。

食料自給率の低いスイスでは、冷戦や自然災害による不足に備えて砂糖、コメ、食用油、動物飼料などを蓄える制度が第一次世界大戦と二次大戦の間に始まった。ネスレを始めとするコーヒー関連企業１５社超は、焙煎前のコーヒー豆の袋を自社施設に備蓄しておくことが法律で定められており、その量は合計で約１万５３００トンに上る。

パブリックコメントが募集されている今回の案は、２０２２年内にコーヒーの備蓄義務を廃止するというもの。業者は備蓄分を取り崩すことが可能だという。

政府は声明で「連邦経済供給庁は、コーヒーが生命維持に不可欠ではないとの結論に達した」と説明。「コーヒーはほぼゼロカロリーであり、生理学的見地から言って、栄養確保に貢献しない」とした。

国際コーヒー機関の調べによると、人口８５０万人のスイスでは１人当たりのコーヒーの年間消費量が約９キログラム。英国の３．３キロ、米国の４．５キロを大幅に上回る。

ただ、反対意見もある。同国の食料備蓄を監視する機関「リザーブスイス」はロイターに対し「当局の懸念は偏った見方によるものであり、カロリーを偏重している」と述べた。

ネスレからのコメントは得られていない。