＜アメリカで大問題になっている不法移民の親子引き離し政策に関与していたと批判され、マイクロソフトが必死の防戦を迫られている。自慢の政府機関向けクラウドサービスの思わぬリスクが表面化した＞

2018年1月の時点で、マイクロソフトは米移民・関税執行局（ICE）との業務支援契約を「誇らしい」と表現し、自社の顔認識および身元特定技術を大々的にアピールしていた。しかし今週に入り、同局が移民の子どもを家族から引き離し、金属製の檻に収容していることが判明すると、それどころではなくなった。

ICEとの契約を喧伝する過去のブログの存在が浮上した6月11日以降、全米にマイクロソフト批判が広がった。投稿は1月のもので、マイクロソフトのゼネラル・マネージャーだったトム・キーンが、政府機関向けクラウドサービス「アジュール・ガバメント」を宣伝したもの。「国家の安全保障と治安維持に画期的な進化をもたらす新技術」だと、キーンは書いていた。

しかし今、不法移民の子どもを親から引き離して隔離するICEの措置が明らかになり、残酷だ、非人間的だと批判を浴びるようになると、何とかICEとのつながりを打ち消そうと躍起だ。同社は当初、キーンのブログのうちICEとの提携に「誇りを感じる」と記された部分だけを削除するという対応を取った。しかしその後、この対応自体が批判され、記述を復活させた。

泣き叫ぶ子供たちの声公開

代わりに、マイクロソフトは声明を発表、「国境で行われている、家族からの子どもの強制的な引き離しに失望している」と述べた。加えて、自社のコンピューターソフトウェアやクラウドサービスがICEと関連付けられるのを避けようと試みた。公開された録音音声では、引き離された子どもたちが親を呼んで大きな泣き声をあげる様子がはっきりと確認できる。これに手を貸していると思われたら一大事なのだ。

声明は以下のように述べる。「疑問への回答として、明確にしたい点があります。マイクロソフトは現在、家族から子どもを引き離す措置に関連するプロジェクトに関しては、米移民・税関執行局や税関・国境警備局に協力を行っていません。また、一部で憶測されているような、アジュールおよびアジュール関連サービスがこの目的で用いられている例は、当社では認識していません」

声明の最後で、マイクロソフトはトランプ政権に対し、「政策を改める」よう促すと共に、連邦議会に対しても、「子どもたちが家族から引き離されることを防ぐ法律を成立」させるよう求めている。ICEとの緊密な関係を今後どう継続していくのかについては、明言しなかった。

ブルームバーグのデータによると、マイクロソフトとICEとの契約は、現在有効なものだけでも1914万ドルにのぼる。

（翻訳：ガリレオ）