「年金崩壊」「定年後破産」などの恐ろしい言葉が飛び交う少子高齢化の現代ニッポン。老後の生活を支えるお金について熟知しておくことは、もはや誰にとっても待ったなしだ。30代でも早すぎない、40代なら今まさに備えを始めたい、老後資金のあれこれを人気FPがわかりやすく指南する。

大手メディア、とりわけテレビの論点は、「『資産寿命』を延ばすために、長く働くことや資産運用で強く『自助』を呼びかけているのは、事実上、『公助』の限界を認めたことになる。年金だけでは暮らしていけないのか。若いうちからの投資を促すのは国としていかがなものか」といったもの。

数日後に定期検診で行ったクリニックの担当医は、私がFPであることを知っているので、「うちのナースたちが老後資金は2000万円必要、投資もするようにと急に言われても困ると怒っているわよ」と教えてくれ、私は思わず苦笑い。

「老後のお金」と「投資」の話題が同時に、仕事休憩中の女性の会話に出てくるってすごい。大手メディアが大きく取り上げると、こんなに影響が大きいのだと改めて実感した。

政府批判の流れに乗れないと

コメントを入れられないと言われ…

報告書公表の翌日の午後、夜のニュース番組のディレクターから電話があり「老後資金2000万円」についてのコメントを求められた。

私は「そもそも日本の年金制度は、現役時代の収入を100％保障する仕組みではない。年金収入で足りない分は、現役時代に貯めたお金を取り崩して生活することになるので、今も昔も老後資金が必要なことに変わりはない。ただし、70代以上の親世代と違って、今の現役世代はお金が貯まりにくい環境にあるから、知識を持ったうえで、お金を貯める意識を高めることは必要」など、いつも考えている持論を話す。

ディレクターからの質問は続き「金融庁が若いうちから投資による資産形成を促していることについてはどう思うか」と言うので、「それについては51ページもある報告書のほんの4～5ページに記載されていることで、資産形成をするための他の手段にも触れている。これについて批判的なコメントは持ち合わせていない」と答えた。

番組の落としどころは「政府批判」にある程度決まっているようで、私の考えはその流れに入れ込むことが難しいため「またの機会に」と、コメントは不採用になった。

数日間、複数のニュースを観ていたが、「老後のお金は自助努力なのか。国は投資で老後資金作りをしろというのか」と、批判的な番組作りが多かったように思う。政府批判は、テレビ番組を作っている人たちの仕事のひとつなのだろう。