東京五輪・パラリンピックの１年程度の延期が決まった。開催に向け再び会場や人員の確保が必要になり、巨額の追加経費が生じる可能性がある。東京都の幹部は「延期で発生するコストを誰が負担していくのか、国や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）とも議論して考えなくてはならない」と語る。都議会議員も「費用を押し付けられるのではないか」と警戒を強めている。



膨らむ経費、見通し立たず 組織委の維持も難問―東京五輪

延期に伴う追加経費は、人件費や施設の維持管理費など多岐にわたる。大会中に選手の宿泊場所となる選手村は、今年末まで都が約４２億円で借り上げる契約になっており、担当者は期間を延長するかどうかも含め「今後検討に入っていく」と話す。

選手村は大会後にマンションとして分譲するため、入居が遅れると補償問題に発展する恐れもある。大会関係者は「補償も含め新たに生じる経費は総額で数千億円に上るのではないか」と推測する。

開会中の都議会定例会の質疑では、都議が「費用の検討をしっかり行う必要がある」「都民は懸念している」などと次々と警戒感をあらわにした。

小池百合子知事は２４日夜、追加経費について「協議の場を確保できれば、分担を決めていくと思う」と述べ、政府や大会組織委員会に議論を呼び掛けた。ある都議は「都民だけでなく国民の納得を得た上で、それぞれ応分の負担をしていくことが必要になるのではないか」と語る。