３月１０日、中国で事業を展開する米企業が、新型コロナウイルスの感染拡大前から、景気減速や貿易摩擦によって昨年に厳しい状況に直面していたことが、公表された企業調査で明らかになった。写真は上海で１月撮影（２０２０年 ロイター／Aly Song）

［北京 １０日 ロイター］ - 中国で事業を展開する米企業が、新型コロナウイルスの感染拡大前から、景気減速や貿易摩擦によって昨年に厳しい状況に直面していたことが、１０日に公表された企業調査で明らかになった。

昨年実施された在中米国商工会議所の調査によると、回答した加盟企業３７２社のうち５分の１以上が、２０１９年に減収となった。

事業が黒字と回答した企業の割合は６０％超で、約２０年ぶりの低水準だった。

在中米商工会議所のギリガン会頭は、調査公表に伴い発表した声明で「新型ウイルスとの闘い、継続中の二国間協議、中国の景気減速が厳しい事業環境を作り出している」と指摘した。

米中は１月に「第１段階」の通商合意に達し、貿易戦争を巡る懸念が緩和したものの、早期の景気回復を巡る期待は新型ウイルスの流行によって後退している。

昨年終盤に湖北省・武漢市で発生した新型ウイルスの感染拡大は企業の事業活動やサプライチェーン、経済に大きな影響を及ぼしている。

調査では３分の１以上の企業が、２０２０年の中国での投資を先送りにしているか、削減する可能性があると回答した。また４分の１近くの企業は今年に事業の成長を見込んでいないとした。

ギリガン会頭は、１０日の記者会見で「加盟企業の生産再開状況はさまざまだ。確かではないが、稼働率は主に生産能力の５０％超で、８０％に達している企業もある」と語った。