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今年4月に発覚した東芝の「不適切会計」問題は次々と新事実が明るみに出て、当初は500億円とされていた額が2000億円にまで膨れ上がった。

社員たちはなぜ、巨額の“粉飾”に手を染めたのか。その背景として指摘されているのが、社内の激しい人事抗争だ。社長の出身母体が、パソコンや家電などの「家電系（弱電）」と、原子力などの「インフラ系（重電）」で交互に入れ替わり、その都度、社内の主流派閥も替わっていた。

加えて東芝の“伝統”がトップの抗争に拍車を掛け、話をややこしくしている。経団連会長を巡る争いだ。

過去、東芝は石坂泰三氏、土光敏夫氏という2人の経団連会長を輩出した。経団連の会長になるには、現役の社長か会長であることが必須条件だ。西田厚聰氏（現相談役・家電系）も2009年に東芝会長、経団連副会長に就任して、「財界総理」の有力候補と目されていた時期があった。

ところが“壁”となったのが西田氏の前任の岡村正氏（現相談役・インフラ系）だった。西田氏が社長を退任した2009年当時、岡村氏は日本商工会議所会頭。経済3団体のトップ2人を同時に同じ企業の出身者が務めた前例はなく、西田氏の経団連会長就任には岡村氏が会頭を退く必要があった。

「そこに、西田氏の2代前の社長・西室泰三氏（現・日本郵政社長・家電系）の影響がありました。西室氏自身も経団連会長就任に意欲があるといわれている人物。最終的には“西田君はまだ早い”という西室裁定が効いたとみられている。

東芝の社長人事は歴代社長経験者の了承がないと難しいといわれるほどOBの意向が強いので、従うしかなかった」（東芝に詳しいジャーナリスト）

西田氏は経団連の副会長どまりで財界総理となる夢は幻と消えた。