火曜日（2016年6月14日）にフライデーの編集部員から電話が掛かってきた。舛添都知事が2013年と14年の正月「竜宮城スパホテル三日月」に家族と宿泊したにもかかわらず、政治資金の「会議費用」で処理していた件で聞きたいというのだ。

舛添氏は会議の相手は当初「事務所関係者」としていたが、第三者であるヤメ検による「調査報告書」では、突如「元新聞記者の出版社社長」となり、「付き合いが長く、かねてより相談相手としていた出版社社長（元新聞記者）を客室に招き、政治家としての今後について相談した」（報告書・週刊文春より）とある。

この人間は競馬専門誌の記者で、サンケイスポーツに移り、週刊ギャロップが創刊されると初代編集長になった芹澤邦雄という人だが、昨年（2015年）死んでいる。その葬儀で弔辞を読んだのが大橋巨泉氏の弟さんだが、芹澤氏について知らないかというのである。

先方は、大橋巨泉、競馬、舛添とも一時付き合いがあったお前なら知っているだろうと考えたようだ。週刊ギャロップにはインタビューされた記憶があるが、残念ながら芹澤という人は知らないので、お役に立てないといって電話を切った。

その彼が、競馬評論家の井崎脩五郞氏が芹澤氏について書いた追悼の文章を送ってきてくれた。井崎氏が45年前、競馬専門誌『馬』に入社したとき、差し向かいの席に座っていたのが2歳年上の芹澤氏だった。「芹澤さんは若いころ、家業である質店を継ぐために、新宿の有名質店に鑑定の修行に出されたのだが、近くに場外馬券売り場があり、おまけに同僚が競馬好きで、そこから一気に競馬にのめり込んだ。将来の進路を変更し、選んだ道で一家をなした」（井崎氏）

舛添氏も競馬好きで、地方競馬に馬を所有していて、大井競馬場で行われる「東京ダービー（GⅠ)」を勝ったこともあるというから、相当な数を所有していたのではないか。毎月の飼い葉料だけでもバカにならないと思うが、そのカネも「政治資金」から払っていたのだろうか。週刊ギャロップにも連載をしていて、それをまとめ「競馬改国論」として出版している。

今週の週刊文春は、芹澤氏と舛添氏が「三日月」で本当に会っていたのだろうか、会っていないとすれば、なぜそのようなウソをついたのだろうかと追及している。週刊文春は2人をつないだのは都内で翻訳会社を経営する某女性だと書いているが、ここで詳しいことは省く。この女性、最後まで舛添氏が相談していた「公私ともに支える数少ないブレーン」（舛添氏の知人）だそうだ。この女性は週刊文春のインタビューに答えて、その日に会っていたのは芹澤氏（週刊文春ではSさん）の可能性が高いと暗に認めるような発言をしている。

だが、サンスポの後輩記者は、芹澤氏は極度の出不精で、競馬場にさえ足を運ばなかった人だから、木更津（ホテルのあるところ）まで行くはずがないと語り、「故人のSさんを利用すれば嘘がばれないと思っているのでしょうが、本当に酷い」と怒る。芹澤氏の内縁の妻も、正月は両親の墓参りで横浜に帰っていたはずだから、「会議をした可能性はゼロです」と断言している。

週刊文春へのささやかな抵抗だったのだろうか、舛添氏は発売日の前日に辞職を表明し、切望していたリオ五輪への出席も夢と消えた。粘る舛添に引導を渡したのは安倍官邸だった。あまりの舛添辞めろの世論の盛り上がりに、このままでは参議院選に重大な影響が出ると不安になったので、急遽引きずり下ろしたのであろう。

次の都知事は誰になるのかが焦点になってきたが、都民としての私は、もう政治家はよしてくれという気持ちである。政治家は舛添氏と五十歩百歩。またスキャンダルで追われるに違いない。

では、安倍官邸が推したくてたまらない「嵐」の櫻井翔のパパ、櫻井俊総務省事務次官（62）はどうか。本人は週刊文春の取材に、出馬の可能性はゼロだと答えているが、子供の七光りを頼りにする父親など都政のトップにふさわしいはずはない。となると誰もいなくなってしまうが、行政のわかる清新な大学教授などいないものか。

五輪招致工作費2億3000万円どころじゃない！元電通スポーツ部門ドンへのコンサル料11億円

週刊文春の見事さは、ターゲットにする人物の「選定」のうまさだが、今週は東京五輪の招致に絡んで、多額のワイロを贈ったのではないかという「疑惑」がいわれている電通の元専務・高橋治之氏（72）に絞ったところなんぞ、憎いね。

だが、疑惑に迫れたのかといえば、道半ばであろう。舛添スキャンダルのように連続追及してもらいたいものである。追及の要点は2つある。1つはJOC会長兼組織委員会副会長、招致委員会理事長だった竹田恒和氏（68）と極めて親しい。竹田氏の兄と高橋氏が慶應幼稚舎からの同級生で、竹田氏は高橋氏に頭が上がらないらしい。

もう一つは興味深いカネの話。電通を退職した高橋氏は「コモンズ」という会社の代表を務め、電通時代の人脈を生かしてコンサルタント業務をはじめて五輪招致委員会の「スペシャルアドバイザー」に就任する。この「コモンズ」に関しては、大手民間信用調査会社が詳細な調査レポートを作成していると週刊文春はいう。

それによると、売り上げは12年12月期の約6億3000万円から、招致活動が山場を迎えた翌年には約14億9000万円に跳ね上がっているというのである。その原動力は会社のコンサルタント部門の収入で、12年12月期に約3億3000万円だったが、翌年には人脈を見込まれ調整活動を委託されて、コンサル部門は11億円を超える大口収入となったと書かれているそうだ。

現在問題になっている2億3000万円を超える巨額な資金が「コモンズ」に支払われているのである。しかし、調整活動に奔走したことで支出も増えて増収効果は薄く、営業利益は約1億8000万円に終わっている。調整活動に多額のカネが使われたためだが、その活動の実態とはどのようなものだったのか。元電通とはいえ、その会社に五輪招致のためのカネを11億円も払うのは、IOCの有力委員たちへのロビイング＆ネゴを期待してのことであろう。

きな臭さがプンプンするが、舛添やショーンKとは違って、高橋氏の後ろには電通が控えている。自民党と通じ、メディアを押さえ威嚇している電通タブーを打ち破り、五輪招致の闇に切り込めるのか、週刊文春のお手並み拝見といこう。