米軍普天間飛行場の移設をめぐり、スイスでの国連人権理事会で「沖縄の人々は自己決定権や人権がないがしろにされている」「あらゆる手段を使って、新基地建設を止める覚悟だ」とスピーチした沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が9月24日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開いた。

翁長知事は、スイスでの21日（現地時間）の演説にさきだって、普天間飛行場（宜野湾市）の移設先である名護市辺野古沖の「埋め立て承認」を取り消す考えを表明している。この日の会見でも、戦中・戦後の沖縄の歴史や民意を強調しながら、辺野古への移設反対を改めて訴えた。

海外メディアの記者から「本当に基地移設を止めることはできるのか？」と質問された翁長知事は「私たちは小さい島だが、27年間の米軍施政権下で、人権を蹂躙されながら、戦ってきた強さがある」「日本国憲法や法律にしたがって、取り消しができるようにやる」と真剣な表情で答えた。

さらに、翁長知事は「あんな美しいサンゴの海を埋め立てることは許されない」「日本の安全保障のためなら、十和田湖や松島湾、琵琶湖を埋め立てるのか。自分たちのところでできない人たちが、沖縄の美しい海を埋め立てるということ自体、日本の民主主義がおかしなものになっているのではないか」と怒りをにじませた。

●「沖縄が日本の品格を高めることができる」

沖縄の基地問題が混迷するなかで、たびたび浮上する「独立論」についての見解を求める質問もあがった。翁長知事は「私たちからすると、1952年に日本の独立と引き換えに、政府は沖縄を切り離した。そういったことも踏まえて、どうあるべきかを考えていかないといけない」と、言葉を慎重に選びながら語った。





そのうえで翁長知事は、沖縄の経済的発展を強調しつつ、「沖縄が平和の緩衝地帯として生きていくことに意味を持っているからこそ、基地にも反対している。むしろ沖縄が日本の品格を高めることができると思っている」と述べていた。

（弁護士ドットコムニュース）