日本ボクシング連盟から東京五輪へ向けた強化事業費として分担金を求められた福岡県ボクシング連盟が、事前の説明や同意なしに高校生を含む選手らに負担を求め、一部の学校関係者らの反発を招いている。スポーツ庁策定の共通指針「スポーツ団体ガバナンス（組織統治）コード」に反した手続きもあり、識者や日本連盟から批判の声が出ている。

関係者によると、日本連盟は昨年５月の定時総会で、遠征費などで不足が見込まれる２３００万円を４７都道府県連盟から７月末までに集めることを決定。日本連盟は「企業などから協賛金を募るよう説明した」としているが、約６０万円を求められた福岡県連盟は９月に緊急理事会を開き、県連盟役員（監督など）８０００円、大学生６０００円、高校生５０００円と１人当たりの金額を決め、学校などに文書を送った。

しかし、事前に説明がなく、振込先の指定口座が理事の個人名義だったことも不信感を招き、一部の学校は支払いを拒否。生徒の分も合わせて数万円を負担した高校や大学の指導者もいた。関係者は「集金方法について議論が尽くされていない。一方的過ぎる」と憤る。日本連盟によると、ほかに同様の集め方をした例は把握していないという。また、日本連盟と福岡県連盟によると、１２月下旬までにそれぞれほぼ目標額に達した。

日本連盟では山根明前会長らの助成金流用問題などで、日本オリンピック委員会からの交付金が一時期、全額停止されるなど信用が失墜。スポンサー獲得に苦しみ、今回の分担金集めに至った。菊池浩吉・日本連盟副会長は「あくまで協賛金を集めてほしいと説明してきた。福岡県連盟の手法は看過できない」と指摘する。

ガバナンスコードでは、利害関係者への説明責任を果たすことや、個人の私的な口座を使わないことなどを求めている。スポーツ庁のガバナンスコード担当者も福岡県連盟の集金方法について「好ましくないと思う。ほかにやり方があったのでは」と話す。

福岡県連盟の松隈圭造理事長は「県連盟名義の口座を指定しなかったのは、ほかの収入や支出と分けるためだったが、反省している。学生から直接お金をもらうつもりはなく、学校や役員が企業などに協賛金をお願いすることもできると考えた」と釈明している。

友添秀則・早稲田大教授（スポーツ倫理学）の話「お金に関わることは、説明責任を果たして合意と納得があることが前提。それを欠いたのはガバナンス上、問題がある。個人の口座を使うことは不正の温床にもなり得る」

◆スポーツ団体ガバナンスコード＝法令順守や暴力根絶、適切な会計処理などを定めた共通指針。パワーハラスメントなどスポーツ界の不祥事を受けてスポーツ庁が策定した。日本ボクシング連盟のような中央競技団体向けと、地方組織や任意団体などの一般スポーツ団体向けの２種類がある。