米検察当局はベネズエラの国営石油会社から不正に資金を奪った罪で複数の個人を訴追し、米国内にある個人財産を没収する準備を進めている。米史上で最大級の資産没収となる可能性がある。

事情に詳しい３人の関係者によれば、米政府は少なくとも12人のベネズエラ人を捜査しており、来月にもそのうちの数人に対しヒューストンで訴追手続きを開始する見込みだ。

国営ベネズエラ石油（ ＰＤＶＳＡ）の元幹部らも捜査対象となっており、仲介人から賄賂を受け取って水増し価格で契約を結び、ベネズエラから110億ドル（約１兆1500億円）余りを奪った疑いが持たれている。捜査は進行中であり、米国の外交政策に影響を与えかねないとして、関係者が匿名を条件に話した。

米政府はウェストパームビーチやヒュースン郊外にある20ほどの住宅物件を含め多数の米国内の資産押収に向け照準を合わせているという。

ベネズエラでは野党が主導権を握る議会が、2004－14年にＰＤＶＳＡから消え去った113億ドル相当を取り戻そうと追及を進めている。その時期には現在のラファエル・ラミレス・ベネズエラ国連大使がＰＤＶＳＡの社長を務めていた。同大使は議会側の主張を虚偽だとして拒否している。

捜査対象にはＰＤＶＳＡやプラット・アンド・ホイットニー、ゼネラル・エレクトリック（ ＧＥ）、ロールス・ロイス・ホールディングスに加え、ミズーリ州のプロエナジー・サービスが関与した取引が含まれると関係者のうちの２人が説明している。シティグループとＪＰモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴを介して移動した資金を検察側が追跡しているとも話した。

コカイン取引

プラット・アンド・ホイットニーの広報担当者はコメントを控え、同社がベネズエラで運営していたパワーシステム事業は13年６月に売却され、ＰＷパワー・システムになったと説明。ＰＷパワーはコメント要請に応じていない。他の３社はコメントしなかった。シティなど銀行３行とＰＤＶＳＡもコメントを控えた。

２人の関係者によれば、現職のベネズエラ政府当局者に加え、著名ビジネスマンやコカイン取引に関与した疑いのある個人らも捜査の対象となっている。

国土安全保障省調査部と麻薬取締局（ＤＥＡ）、連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査に加わっている。捜査は少なくとも３年にわたり続いており、05年からの行動を調べている。ＦＢＩはコメントを控えた。ＤＥＡと司法省、国土安全保障省調査部、ヒューストン連邦地検もコメントしなかった。

原題： U.S. Said to Be Closing in on Venezuelan Asset Seizures, Charges（抜粋）