「介護の仕事に転職を考えているのですが、仕事がキツくてお給料も安いと聞きました」。会社員の女性の話に探偵の松田章司も頭を抱えた。「人手不足といわれますが、低賃金だとしたら理由は何でしょう。調べてみましょう」

専門性、理解されにくい現実

まず厚生労働省の統計を調べた。福祉施設の介護員の月給は2014年の全国平均が常勤で21万9700円、訪問介護員（ホームヘルパー）は22万700円。全産業平均の32万9600円より約11万円低い。介護計画を作るケアマネジャーも26万2900円と全産業平均を下回っていた。

非常勤ではホームヘルパーの時給が1339円と全産業の1041円より高い。ただ訪問軒数と実働時間に限りがあり、1日の平均労働時間（3.8時間）と月平均労働日数（16.1日）を考えると1カ月あたり約8万2千円。全産業は約9万2千円だ。

勤続年数や学歴をそろえるとどうか。福祉分野の勤続5～9年では男性は高卒、大卒ともすべての年齢層で全産業平均よりおおむね低く、大卒の女性も低かった。高卒の女性はすべての年齢層で全産業平均と同等以上だった。

「現場で働く人に聞いてみよう」。章司は奈良県内のグループホーム（認知症対応型共同生活施設）で働く介護福祉士の佐藤美枝子さん（仮名、46）に聞いた。月給は16万円前後。同県内の全産業の同じ年齢層の女性平均を7万円以上下回る。「入浴や排せつの介助、月4～5回の夜勤など仕事のわりに給料が少なすぎます」。佐藤さんは夫と2人の子どもの4人暮らし。「辞めたいと思ったこともありますが、利用者の『ありがとう』の言葉で続けています」

専門職のケアマネジャーにも聞こうと、章司は神戸市で働く山下幸司さん（仮名、33）に会った。月給は20万円台後半。兵庫県の同じ年代の男性平均は31万5200円だ。「利用者にどこまで支援が必要か、身体や心理面の様々な情報を収集するなどしてケアプランを作るのが主な仕事です。今後も専門性を生かしたいのですが、今の給料で妻と2人の子どもを養うのは難しく、転職する可能性もあります」と山下さんは明かした。

介護職の離職率は約17％に低下し、全産業（約16％）に近づいてきたが、有効求人倍率は1月に2.60倍（全産業1.14倍）だ。政府は4月から介護職員の賃金を月1万2000円上げる方針だが、不十分との声は多く、同じ介護分野でもケアマネジャーや生活相談員は対象外だ。

公定価格の上限も影響

「介護職の賃金はなぜ低いのですか」。章司が学習院大教授の鈴木亘さん（44）に会うと「そもそも介護報酬が公定価格であり、上限が決まっています」と指摘した。「施設介護は介護報酬の6～7割が人件費、訪問介護は9割が人件費です。サービス内容と価格を自由に決めて介護報酬を増やせればよいのですが、要介護度に応じサービス内容と介護報酬が決まっています。賃金を上げづらい現実があります」と鈴木さん。

「4月の介護報酬改定で報酬全体は引き下げとなりました」と章司が言うと、鈴木さんは「賃金を上げるには保険料を上げて介護報酬を増やすか、他の有料サービスと一緒にした『混合介護』を認めるしかありません。ただその場合も労働者に直接届く方法にすべきです」と話した。

章司は全国老人保健施設協会の会長、東憲太郎さん（61）にも会った。「介護はかつて家族の仕事でした。浴室の掃除、ベッドメーキングなど誰でもできる仕事をする現場もあり、社会的地位、専門性が低いとみられているのではないか」と東さん。

「賃金は労働生産性（付加価値）をもとに決まります」と話すのは成城大教授の河口洋行さん（49）。「現在も介護福祉士がたんの吸引などの医療ができますが、生産性向上のため1回の訪問で介護と関連する医療を同時にできるようにすべきです。ドイツでは介護士と看護師の協会が統一され、養成課程の共通化が進み、デンマークでは介護と医療の一部ができる新たな職種があります」と教えた。

政府も質の高い介護ができるプロを育てるため、職員をレベル認定する「キャリア段位制度」を導入しているが、評価者が施設内部者であるなど客観性に疑問の声もある。

「生産性といえば、施設介護職員1人あたりの利用者数には限りがあったはずだ」。調べると、制度上3人が上限だが、現状は平均2人となっている。全国老人福祉施設協議会の事務局長、天野尊明さん（35）は「職員の休憩と介護の中身充実のためには2人が限界です」と説明した。

「介護ロボットは活用できないのか」。特別養護老人ホーム「新とみ」（東京・中央）を訪ねると、利用者の車いすなどへの移乗で、職員の腰を支える装着式の介護器具を見せてくれた。運営する社会福祉法人シルヴァーウィングの常務理事、石川公也さん（58）は「負担軽減と効率向上が期待できます。ただ装着が大変で改善が必要です」と話した。また人間に似た介護ロボットも開発が進むが、実用化には時間がかかりそうだ。

事務所で章司が「財源問題はありますが、生産性がキーワードです」と報告すると所長が一言。「君たちも生産性を上げれば昇給を考えよう」

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潤沢な内部留保 使えるか

介護職員の賃金を巡っては社会福祉法人の内部留保に批判が出ている。

財務省や厚生労働省によると、社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームには約2兆円、1施設あたり3億円超の内部留保がある。修繕費などを引いても1施設約1.6億円に上る。4月の報酬改定で2.27％（約2072億円）のマイナスとなったのも、内部留保が理由の一つだった。

特養の経営者らは「介護報酬は入金までに2～3カ月かかる。毎月の収入の2～3カ月分は最低必要」と主張する。特養の月収3カ月分は7千万～8千万円とされるが、それを差し引いても8千万～9千万円残る。社会福祉法人は原則非課税でもあり、「内部留保を介護職員の賃金に回せるはずだ」との声がある。

ただ全ての社会福祉法人に潤沢な内部留保があるわけでなく、約14％の法人は内部留保がない。一部の法人が平均を上げているとの見方もある。

また今回の改定では職員の賃金や職場環境の改善を条件にした加算金が1.65％（約784億円、月1万2千円）増えるが、一律の引き上げには疑問の声がある。京都市内のある特養経営者は「配分方法は法人に任されており、当施設は有資格者に重点配分する。全介護職員の給料を一律1万2千円増やすことはしない」と言う。介護分野の賃金引き上げについてはさらなる議論が必要だ。

（経済解説部 福士譲）