



軽減税率導入でどれほど税収が減ることになるのか、政府側の見解が野党議員の質問によって大きく崩れることとなりました。詳細は以下から。



2017年4月に実施される消費税の10％への増税。その際に導入される予定の軽減税率を巡る問題が現在開催中の通常国会で審議が続いています。何が対象となるのか、そして軽減税率導入に伴う「税収減」の穴埋めにどの社会保障を切り下げるのかなど、喧々諤々といった状態は昨年末から続いてきました。



◆政府答弁内での減収額の4000億円もの食い違い

政府はこれまで税収実績から減収額は1兆円程度になるとしてきましたが、1月18日の共産党の小池晃議員の質問の際に安倍首相は総務省の家計調査から国民1人当たりの年間軽減額を4800円程度と答弁。



しかしこの額に日本の全人口1億2千688万人をかけるても6000億円程度にしかなりません。つまりは政府答弁の数字が元データによって4000億円もの違いが出てしまったということになります。



この際の答弁の動画はこちら。問題の質問は12分30秒程度から。



小池晃（共産党）【参議院 国会中継】予算委員会 平成28年1月18日 - YouTube





また、Facebookでの当該部分の書き起こしはこちらとなり、既に3000件近くシェアされています。





1月18日の参議院予算委員会の小池晃議員（共産党）の質疑の一部を書き起こしました。



＊＊＊＊＊＊＊



小池晃議員

「軽減税率なるものについても聴きますが。『軽減』と言いますが、税率下がるわけじゃないでしょう？今よりも軽減されるわけではない... Posted by 小原 美由紀 on 2016年1月18日



この差を突かれて安倍政権側は返答に窮してしまい、審議は中断。結局この日は納得の行く説明を行うことはできず、後日統一見解を出すこととなりました。



そして翌19日に麻生財務省は国民1人当たりの年間軽減額を8000円程度と修正、総額では1兆円で間違いないと主張していますが、政府がこれまで主張してきた試算の信頼性は大きく損なわれることとなりました。



ここで示される減収額の数字はそのまま政府が埋め合わせの「財源」のために行う社会保障政策の見送りや削減などに直結するため、いい加減なものでは決して許されません。



◆そもそも本当に「減収」になるのか？

また、忘れてはならないのは今回の軽減税率はあくまで税率を8％に据え置くのみで現在の税収から減収されることはなく、単に軽減税率を導入しなかった時に比べて増収額が目減りするだけの話です。



先日BUZZAP!でも軽減税率の財源について詳しく論じましたが、消費税は2014年の5％から8％への増税により、2013年度の10.8兆円から2014年度では16兆円へと5.2兆円も税収が増加しています。



極めて単純に計算すれば、8％から10％に増税した場合は3.5兆円ほどの税収増が見込まれ、軽減税率を導入して1兆円減ったとしても、消費税の税収全体で見れば2.5兆円税収増となるはずです。



この明白な事実から目を背け、「財源がないから社会保障を削る」という理屈には一切の正当性がないことは忘れてはなりません。



軽減税率：導入の税収減、1兆円？6000億円？ 参院予算委で議論 - 毎日新聞



東京新聞 軽減税率税収 政府「1兆円減」で統一 1人当たり負担減「8000円」に修正 経済(TOKYO Web)



軽減税率の負担軽減、政府説明にぶれ 財務相は「1人8000円」：日本経済新聞





消費税・軽減税率の検証―制度の問題点と実務への影響をめぐって 矢野 秀利 上西 左大信 金井 恵美子 橋本 恭之

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