2018年大発会の４日の東京株式相場は大幅反発。米国や中国の製造業関連統計が良好な内容となり、世界景気の先行きに楽観的な見方が広がった。証券や銀行など金融株、石油や鉱業、海運など資源株、電機や機械など輸出株中心に東証１部33業種は全て高い。

ＴＯＰＩＸの終値は17年の大納会に比べ46.26ポイント（2.6％）高の1863.82、日経平均株価は741円39銭（3.3％）高の２万3506円33銭。両指数ともきょうの高値引けで、上昇率は昨年来最大。ＴＯＰＩＸは1991年11月、92年１月以来、26年ぶりの高値を更新した。

三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは、「米国のＩＳＭの製造業景況指数が市場予想を上回る良好な数字だったほか、ＦＯＭＣ議事録が引き続き緩やかなペースで利上げを行っていく内容だったため、株式市場にとって安心材料」と指摘。今後効果が表れてくる米法人減税、インフラ投資の予算が景気を支えるとの政策期待も加わり、「年明けの米国株の良好な地合いは日本株の支援材料だ」と言う。

東証アローズ Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

米供給管理協会（ＩＳＭ）が３日に発表した昨年12月の製造業景況指数は、59.7と市場予想の58.2を上回り、３カ月ぶりの高水準となった。内訳で見ると、新規受注は69.4に上昇し、ほぼ14年ぶりの高水準。

また、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が公表した昨年12月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合議事録によると、大半の米金融当局者が緩やかな利上げ継続を支持していることが明らかになった。

３日の米国株は、Ｓ＆Ｐ500種株価指数など主要指数がそろって最高値を更新、半導体株で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）も1.7％高と連騰した。このほか、２日に公表された中国12月の財新マークイットＰＭＩも51.5と前回の50.8から上昇、市場予想の50.7を上回った。

東京市場が年末年始の連休中だった海外経済統計、株式市場が強い動きを見せ、安心感が広がったきょうの日本株は朝方から幅広い業種に買いが先行。２カ月ぶりに２万3000円台に乗せた日経平均はじりじりと上げ幅を広げると、午後に入り700円以上上昇。大発会の上げ幅としては1996年（749円）以来、22年ぶりの大きさとなった。ＴＯＰＩＸとともに、終値ベースの上昇率は米大統領選を受けた16年11月10日以来に達した。

野村証券の高田将成クオンツストラテジストは、日経平均が２万3000円の節目を突破し、マーケットに流動性と参加者が戻る中、「トレンド追随型のアルゴリズム取引を実行する高レバレッジ型ＣＴＡによる日経平均先物ロングが本格再開した可能性が高い」との見方を示している。

東証１部33業種は全て上げ、上昇率上位は証券・商品先物取引、石油・石炭製品、海運、電機、鉱業、機械、精密機器、その他金融など。石油や海運、鉱業など資源セクターは、３日のニューヨーク原油先物が反発し、３年ぶりに１バレル＝62ドルに接近したことが材料視された。

ＴＯＰＩＸの押し上げ寄与度では電機、銀行が１、２位。電機について三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は、「昨年11ー12月はリターン・リバーサル戦略を取りやすい欧米ファンドが元の状態に戻り、調整色の強かった大型ハイテク株が買われた」とみる。銀行株は、米10年債利回りが２日の取引で2.46％と、昨年12月29日の2.41％から上昇したことを受けた。

売買代金上位では、出資先ベンチャーの仮想通貨急騰を受けたＳＢＩホールディングスが９年半ぶりの高値を付け、東京エレクトロンやＳＵＭＣＯ、信越化学工業、ファナックなども大幅高。これに対し、17年10ー12月期は７四半期ぶりに営業減益との日本経済新聞報道を受けた大東建託は大幅に安い。