技術者だったころ、複数の人と一緒に、ソフトウェアのパテントを4つ出願したことがある。1件につき会社が払った費用は15000ドル、当時としては大金だ。特許の出願で会社が有利になるとは、まったく思えなかった。競争者たちの脳みそが仮に私の半分ぐらいしかなくても、私の特許の中身を知ってそれをもっと良いものにすることはできる。でも、資金調達のためには、それが必要だった。わが社にはすごい知財があるぞ、と見せつけないかぎり、VCたちはわれわれと口をきいてもくれないだろう。おかげで資金は調達できたし、会社の受け付けに飾ったパテント取得の銘板はりっぱに見えたから、費用を投じた価値はあった。しかし、競争のための有利性というものは、まったくなかった。

特許に意味のある業界はたくさんある。産業機械の設計は保護したいだろうし、医薬品の調合、バイオテクノロジの製品や方法、バイオメディカルの器具や装置、消費者製品（歯磨き、シャンプー、コンタクトレンズ、などなど）、先端材料や複合材料、それにもちろん、いろんな器具類（照明器具、電池、玩具、道具類など）も、パテントで守りたい。しかしソフトウェアにおいては、特許は軍拡競争における核兵器と同じで、イノベーションを促進せずむしろそれを抑止する。なぜなら、ソフトウェア産業は変化が激しいからだ。研究開発のスピードと相次ぐ技術の陳腐化が、唯一の有効な保護機構である。しかし若いスタートアップたちは、自分たちのアイデアを誰かに盗まれることよりも、大企業やパテントトロルたちに些細な訴訟を起こされて文無しになることを心配しなければならない。

カリフォルニア大学バークリー校の教授たち、Stuart J.H. Graham、Robert P. Merges、Pam Samuelson、Ted Sichelmanらによる最近の研究が、この問題を調べている。彼らは1998年以降に創業された若いテクノロジ企業1332社を調査したが、そのうちの700社はソフトウェア企業またはインターネット企業だった。以下が、その調査から得られた所見だ:

ソフトウェア企業で特許の出願をした、あるいは出願を考えたところは、全体のわずか24%。医療機器企業では76%、バイオテクでは75%。しかしベンチャーキャピタルから資金を得ている企業に限定すると、特許を出願した企業はソフトウェアで67%、医療機器で94%、バイオテクで97%。

バックにベンチャーがいる企業〔Venture-backed companies, 以下VBCsと略記〕は、特許の出願件数も多い。すなわち全企業平均で出願件数1.7に対し、VBCsの平均は5.9件である。医療機器では全平均15.0に対しVBCsは25.2、バイオテクでは9.7件に対し34.6件。

ソフトウェア企業の役員たちは特許を競争力の点でもっとも重要性の低い要素と見なしている。その次に重要性が低いと見なしているのは、補完的資産の取得、著作権、商標、守秘、リバースエンジニアリングの困難なソフトウェアを作る、となっている。

ソフトウェア企業の役員たちは特許を競争力の点でもっとも重要性の低い要素と見なしている。その次に重要性が低いと見なしているのは、補完的資産の取得、著作権、商標、守秘、リバースエンジニアリングの困難なソフトウェアを作る、となっている。 企業が特許を出願するのは、競合他社が自社の製品をコピーするのを防ぎ、投資や流動性事由（IPOや買収など）の機会をより確保し、企業の評判を改善し、他社に比べて優位な交渉力を持つためである。意外にも、特許保有企業は、VBCsですら、特許がイノベーションの推進に寄与するとは考えていない。さらに意外にも、他社から技術をライセンスしている企業の1/4が、訴訟を避けるためにそうしていると言っている…技術や知識を入手するためではない。言い換えると特許は、他社が自社の技術を商業的に採用することから得られる収益のために得ているのではなく、武器やトロフィーのようなものと見なされている。

調査者の一人であるPam Samuelsonによれば、彼女がこの調査から得た結論は、ソフトウェアのパテントはないほうがよい、というものだ。ソフトウェアのパテントから大きな利益を得ているのは、特許関係の弁護士とパテントトロルであり、起業家たちではない。

その一方で、合衆国の特許システムは行き詰まっており、機能不全である。Milwaukee Journal SentinelのJohn SchmidがU.S. Patent and Trademark Office（合衆国特許商標局）のデータを分析して見つけたのは、2009年現在で審査待ちの特許出願件数が120万件以上あることである。これは、10年前の3倍近い。2009年に特許局は1件の出願の審査に3年半を要している…目標値18か月の倍以上だ。さらにやばいと思われるのは、出願内容は出願から18か月後に自動的にオンラインで公開されている。まだ審査が始まっていなくても、技術の詳細が一般に公開されてしまうのだ。つまり、世界中のどこからでも、誰でもその技術を盗むことができる。これは実質的に、特許の目的自体が形骸化されている、ということだ。特許局は、企業にその企業秘密を無料で世界に公開する特権を与える代償として、高額な出願料を徴収している。

さらに、もっとまずいことに、特許局は今では、かつてなかったほど大量の出願を却下している。承認されるのは50%足らずである…10年前は70%。ある推計によると、この”イノベーションの廃品化”に対して起業家が支払っている費用は各年64億ドル以上に達する。まっとうな技術がライセンスを得られず、スタートアップたちは投資を得られずに終わる。合衆国国民の知財の保護とイノベーションの支援を担当しているはずのお役所が、大々的にその逆を行っている。

Foundry GroupのマネージングディレクターBrad Feldは、ソフトウェアのパテントをきれいさっぱり廃止すべきだと言っている。特許のシステムは、きりもみ状態で墜落する飛行機のようにもはや制御不能、大量の出願が、特許の基本試験（自明でなく新しくてユニークなイノベーションであること）すら受けられない状態。歴史的に、ソフトウェアの知財の保護は著作権と企業秘密がそのための主な仕組みであり、今でもそれが最良のソリューションである。Fledによれば、テクノロジ企業は今や、パテントトロルから身を守るために多大なリソースを浪費し、イノベーションがお留守になっている。

合衆国の建国の志士たちも、憲法の中で知財を特別扱いしている…“科学と有益な芸術の進歩を促進するために、著作家や発明家に対しその著作や発見に対する排他的権利を一定期間に限り認める”。彼らの考え方は正しいが、しかし当時の彼らに考え及ばなかったのは、オンラインのショッピングカートをクリックすることやオンラインのディスカッションの方法をAmazon.comが特許にしたり、あるいはMicrosoftがダブルクリックするアプリケーションをシングルクリックで起動する方法を特許にすることだ。そろそろ、Brad Feldが言うとおりにしようではないか: こういった醜悪な愚行をきれいさっぱり廃止すべし。

編集者注記: ゲストライターのVivek Wadhwaは起業家から学者に転身した人。現在はカリフォルニア大学バークレー校情報科大学院客員教授、ハーバード法科大学院上級研究員、およびデューク大学起業・研究商用化センター研究担当ディレクターを務める。Twitterでは@vwadhwa、彼の研究を知るにはwww.wadhwa.comで。

[原文へ]

[米TechCrunch最新記事サムネイル集]

（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）