架空発注やペーパーカンパニーを経由するなどして、従業員が会社から現金を着服する事件が後を絶たない。今年１０月までに横領容疑で逮捕されたのは全国で８１４人。学校法人の部長から企業の課長まで立場はさまざまだ。調査によると、不正に手を染めるのは、大半が正社員の管理職。専門家は「誰の会社でも不正を働いている人がいる可能性があるが、発覚することは少ない。内部通報者を守る制度の構築が必要だ」と警告する。（橋本昌宗）

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在庫管理のエキスパート、裏切りの１０年

恩をあだで返すとはこのことだ。勤務先の部品製造会社から１０年近く現金をだまし取り続けていたのは、社内でも信頼が厚く在庫管理を一手に引き受けていた正社員の男だった。

警視庁葛西署に詐欺容疑で逮捕されたのは部品製造会社元社員、稲村重信容疑者（５１）。実在しないペーパーカンパニーを使って、勤務していた会社から現金をだまし取っていた。

稲村容疑者への信頼は相当のものだったようだ。平成元年に同社に採用され、１４年ごろには伝票作成や在庫管理を一手に任されるようになった。稲村容疑者が親族間のトラブルで多額の負債を背負ったときも、同社は現金を貸し付けた上で、いったん退職したことにして退職金も支給。子会社で再雇用し、同じ業務を担当させていた。

だが、稲村容疑者は１６年１月ごろには不正に手を染め始めていた。同社からペーパーカンパニーに不要な伝票用紙を発注したことにして、用紙代をだまし取っていたとみられる。

横領額は全国で年間１４２億円…

警察庁の統計や犯罪白書などによると、今年１０月までの１年間で横領容疑で逮捕されたのは８１４人（暫定値）。横領の被害額は昨年１年間で１４２億円に達する。

Ｊリーグのガンバ大阪の新スタジアム「市立吹田サッカースタジアム」の建設費が約１４０億円なことから、サッカースタジアムに相当する金額が企業・団体から個人のポケットに移っていたことになる。しかもこの数字は事件化された金額にすぎず、未発覚分を含めれば額はさらにふくれ上がる。

着服は１年以上の長期間にわたる場合も少なくない。外部への発注や現金の入出金などについて会社側から一定の裁量権を得ている必要があることから、会社からの信頼の厚い社員に限ってこの手の犯罪に手を染めることが多い。

１１月に輸入自動車販売大手「ヤナセ」元役員による業務上横領事件では、逮捕された元役員は１４年から１２年間にわたって従業員らの共済会の会長を務めていた。元役員は会長として、積み立てた共済会費を管理。自宅のリフォーム代などに充てていたことが発覚した。

服部栄養専門学校を経営する服部学園での架空発注事件で逮捕されたのは、経営者の長男。経営者家族の一員として広範な権限を許されていたとみられ、警視庁への匿名の通報がなければ、発覚していなかった可能性すらある。

不正の大半は「管理職」

１０年以上にわたって、巨額の資金をだまし取る横領犯たちは、どんな人物が多いのか。

企業の不正調査を手がける「デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー」の調査では、不正をした社員の４分の３が正社員で、管理職が最多の４５％を占めた。

担当部門別では、「販売・サービス等部門」が７２％と大半を占め、「財務・経理部門」は８％に過ぎなかった。

不正調査に詳しいデロイト社パートナー、麻生裕貴氏は「財務・経理部門はチェックが厳しく、権限も実は小さい。管理職は職務上の権限も大きいため、周囲に発覚することなく不正が続く」と指摘する。

「なぜ会社はもっと早く見つけてくれなかったのか」－。デロイト社の調査に対し、不正を働いたとして聴取されたある社員は、そう不満を述べたという。デロイト社の麻生氏は「最初は小さな不正でも、発覚しないことでエスカレートする」と指摘する。

不要なパソコンを発注して自分で売り払っていた社員の場合は、当初は数台単位だった不正発注の台数が、発覚直前には数十台に膨れあがり、借りてきたワゴン車に詰め込んで売るまでになっていたという。

「仲間を売る」内部通報に抵抗

発覚すれば単純な構図であることも多い着服だが、上司やほかの社員はなぜ気づかないのだろうか。

デロイト社の調査では、内部通報制度を導入している企業は９６％に上ったが、内部通報で不正が実際に発覚したのは１９％にとどまった。不正が起きた組織的な要因で最も多かったのは「経営者・管理職による統制活動の形骸化」で、内部通報と会社側のチェックという両輪がうまく働いていないことが伺える。

「日本人には『仲間を売る』と思って通報に抵抗感がある人が多い」。麻生氏はそう分析する。企業側も「不祥事を大きくしたくない」という心理が働き、通報を受けても調査は不徹底になりがち。逆に内部通報者を非難する声が高まることが多いといい、「通報者が不利益な仕組みになっている」と指摘する。

麻生氏は「不正が早い内に発覚すれば金額も少額で済み、逮捕や解雇も免れるかもしれず、本人を助けることにもつながる。トップが強い意志をもって、『不正は許さない』というメッセージを発信し、通報者を守ることが重要だ」と強調している。