内閣府が9日発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動を除いた実質で前期比1.8%減、年率換算では7.1%減だった。速報値（前期比1.6%減、年率6.3%減）から下方修正となった。法人企業統計など最新の統計を反映した。

QUICKがまとめた民間予測の中央値は前期比1.7%減、年率6.6%減となっており、速報値から下振れすると見込まれていた。

生活実感に近い名目GDPは前期比1.5%減（速報値は1.2%減）、年率は5.8%減（同4.9%減）だった。

実質GDPを需要項目別にみると、個人消費は前期比2.8%減（同2.9%減）、住宅投資は2.5%減（同2.7%減）、設備投資は4.6%減（同3.7%減）、公共投資は0.7%増（同1.1%増）。民間在庫の寄与度はプラス0.0%（同プラス0.1%）だった。

実質GDPの増減への寄与度をみると、内需がマイナス2.3%（同マイナス2.1%）、輸出から輸入を引いた外需はプラス0.5%分（同プラス0.5%）だった。

総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは、前年同期に比べてプラス1.2%（同プラス1.3%）だった。

10～12月期は世界経済の減速が尾を引き、消費税率の引き上げもあった。財務省が2日発表した法人企業統計によると、全産業（金融・保険業を除く）の設備投資は前年同期比3.5%減で、16年7～9月期以来13四半期ぶりのマイナス。これまで設備投資をけん引してきた非製造業も13四半期ぶりのマイナスに転じていた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕