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新型コロナウイルスの感染状況について、専門家からは想定より感染者数が減っていないという指摘が出ていて、政府内では、来月６日までの緊急事態宣言を全面的に解除するのは難しいという意見が強まっています。

緊急事態宣言から３週間近くが経過し、政府は、全国の新型コロナウイルスの感染状況を注視していて、今週半ば以降に、専門家から、人との接触機会の８割削減が達成できているかや、医療提供体制の状況について意見を聴いたうえで、来月６日までの緊急事態宣言を延長するかどうか検討を進めていくことにしています。



これに関連して、西村経済再生担当大臣は、25日の「ＮＨＫスペシャル」で、「できるだけ混乱が生じないように、前もって考え方を示す必要がある」と述べ、学校や事業者に混乱が生じないよう、ある程度、事前に判断したいという考えを示しました。



ただ、感染者の状況については、専門家から、１日あたりの感染者数は東京や大阪では減少に転じ始めているものの、想定より減っていないという指摘が出ています。



こうした状況を踏まえ、政府内では、全面的に解除するのは難しいという意見が強まっていて、今後、専門家の意見も踏まえて、慎重に判断する方針です。