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5月3日の憲法記念日に安倍首相が2020年までの憲法改正の意向を明確に示したことで、今後、戦後初めて憲法改正が具体的な政治日程に上る可能性が出てきた。

かねてより安倍首相は改憲論者として知られるが、その一方で何のためにどう憲法を変えたいのかについての発言は二転三転しており、やや改憲そのものが目的化しているようにも見える。

憲法を不磨の大典よろしくアンタッチャブルな存在として祭り上げる必要はないが、とは言え国の根幹を成す最高法規を個人的な趣味で変えられても困る。首相を筆頭に、政府には憲法遵守義務がある以上、やむにやまれぬ事情がない限り軽々に憲法に手を付けるべきではないだろう。

そこで問題になるのが、憲法のどの条文をどのように変えるのかもさることながら、そもそも何のために憲法を変えなければならないかという問いだ。つまり、「本来日本はこうあるべきだが、現行憲法ではそれができない。だから憲法を変える必要があるのだ」という、説得力のある主張が求められる。

それはひいては、われわれ国民一人ひとりが、日本はどういう国であるべきだと考えているかに帰結する。われわれが理想とする日本を実現する上でどうしても憲法を変える必要があるのかどうか、という問いだ。

奇しくも明治維新以来、同じような議論の対象となってきた省庁がある。それが文部省（現在の文科省）だ。

文筆家で近現代史研究家の辻田真佐憲氏は、文部省にはその時々の統治権力が思い描く「理想の日本人像」が常に投影されてきたと語る。時の権力が、教育を通じてどのような日本人を育てたいと考えるかによって、文部省の役割は目まぐるしく変化してきたのだという。と同時に文部省には、その時代時代に日本が国家として直面する課題が常にのしかかっていた。

明治維新直後の日本は、何よりも欧米列強に侵略されないことが喫緊の国家課題だったため、当初は欧米に太刀打ちするために、「自由で独立した個人」のような欧米の啓蒙主義的な日本人像が追求された。しかし、そのような悠長なことをやっていては列強の圧力を跳ね退けることはできないとの意見が主流になり、文部行政は一転、国家主義的な方向へと変質する。そうした中で1890年に教育勅語が発布される。

その後、日本の文部行政は日清・日露戦争の勝利で「大国に相応しい勤勉な産業社会の構成員」が求められたかと思えば、昭和期に入ると国体主義の下での「天皇に無条件で奉仕する臣民」が、そして戦後の民主主義体制の下では「個人の尊厳を重んじ平和を希求する人間」が、高度成長期には「勤労の徳を身につけた自主独立の社会人」などが理想の日本人像として掲げられ、その時々の教育行政に反映されていった。いずれもその時代の国家的な課題と、時の統治権力が志向する国家像を調和させたものになっていたと言えるだろう。

安倍首相は第一次政権時に教育再生会議を設置した上で、1947年以来、戦後の教育行政の基本的指針として機能してきた教育基本法を60年ぶりに改正するなど、教育行政には熱心に介入してきた。2006年に施行された現在の教育基本法は「真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間」の育成を目指すなどとしているが、これがどういう時代認識に基づき、どのような日本人像を理想としたものなのかがいま一つ見えてこないところが気になる。

今、日本がどのような課題に直面し、その下でどのような国を志すのか、そしてそれを実現するためにどのような日本人像が求められているかなどの国民的な議論がないままに憲法や教育制度をいじることは、国家百年の大計に大きな禍根を残すことになりかねない。

新進気鋭の近現代史研究者で、軍歌やプロバガンダにも詳しい辻田氏と、今日の日本が直面する課題とその下で求められる理想の日本人像について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

辻田 真佐憲（つじた まさのり）

文筆家・近現代史研究者