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政府が天皇陛下から皇太子さまへの譲位を平成３１年１月１日とし、同日から新元号とする方向で検討に入ったことを受け、商品などに元号を用いる業界や公的機関では対応を早くも検討する動きが出てきている。

業界団体の「全国団扇扇子カレンダー協議会」（東京）によると、カレンダーは毎年１１月ごろから２年後の商品の印刷を始め、約１年かけて製造予定数を蓄積。昭和から平成に変わった際は、昭和天皇のご容体によって製造を止めたり再開させたりするなど対応に追われた。「スケジュールが決まっている今回は慌てることもなくなった」と担当者。それでも「印刷が間に合わないのではないか」という懸念はあるといい、早期の新元号発表を求めた。

元号表記がある運転免許証も検討が必要だ。警察庁の関係者は「有効期限が『平成３１年』以降になる人は、そのまま『平成』を使用することになるだろう」。この場合、実際の元号と免許に表示される元号が異なるため、更新時期を間違えるなどの恐れも生じる。新元号の発表から３０年１２月３１日の間に免許更新を行うケースも、「実際に迎えていない元号を免許証に表示してよいのか」といった検討が求められるという。

コンピューター関連はどうか。社会インフラのシステム開発を行う「東和コンピュータマネジメント」（東京）によると、改元によるシステムの誤作動はないとみられるが、正しく年号が表示されるよう、膨大な西暦と和暦の相互換算を全てやり直す必要がある。担当者は「昭和から平成に元号が変わったころに比べ、パソコンが生活に浸透している。作業の大変さは比べものにならない」とする一方、「その日が事前に分かったことで、ある程度の準備は可能になった」と話した。