アマゾンが、荷物を配達員が指定場所に置いて帰る「置き配」を、標準の配達方法にする実証実験を開始した。都市部など一部地域では、利用者が希望すれば「置き配」を選択できるようになっているが、日本では利用者の抵抗感がまだまだ大きい。

だが置き配は、利用者にとってもネット通販事業者にとっても圧倒的に効率的であり、事業者側は置き配を選択する利用者を優遇するようになるだろう。置き配をフル活用するかしないかの違いが、格差を招く可能性すら考えられる状況だ。

アマゾンジャパンは10月から約1カ月間、岐阜県多治見市において、荷物を配達員が指定場所に置いて帰る「置き配」を標準配送方法にする実証実験を開始した。通常通り、対面での受け渡しを希望することもできるが、標準設定の場合には常に置き配になる。

多治見市には、多治見フルフィルメントセンター（FC）と呼ばれるアマゾンジャパンの中でも規模の大きい物流センターがあり、中部地方の配送拠点となっている。同社では、配送の効率化を図るため置き配の拡大を狙っているが、日本市場でどの程度、置き配が受け入れられるのか確認することが今回の実証実験の目的と考えられる。

置き配は諸外国ではではかなり普及している配達方法で、米国では逆に手渡しにすると手数料を取られるケースもある。日本のアマゾンでも置き配のサービスはすでに実施済みで、一部の利用者は置き配を標準的な配送方法として選択している。

同社の置き配サービスは、Web上の決済画面で「置き配」を設定すると、置き配が可能な荷物についてはそれが標準配達方法に設定される。配達員が荷物を置く場所は、宅配ボックス、玄関の前、ガスメーターボックス、自転車のカゴ、車庫、建物内の受付（管理人）という6つから選択できる。置き配達にしていると、配達員はインターフォンを鳴らさず、そのまま商品を置いて配達終了となる（指定場所に入らない場合には、インターフォンを鳴らすなど柔軟な対応を行っているようだ）。

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