中国の社会主義を如実に表す人口抑制政策として、およそ３５年間続いた「一人っ子政策」に終止符が打たれることになり、第２子を生むことを認める「二人っ子政策」にかじが切られるのは周知の通り。そんななか、注目を集めているのが「催乳師」なる職業だという。「高額収入も可能」などの広告も出ているというが、これが中国の救世主になり得るのか。



中国政府は来年から一部の省・自治区・直轄市で第２子の出産を認める新たな制度を施行するが、中国市民の過半数は政策が撤廃されても第２子出産を望んでいないことが中国紙の世論調査で分かった。生活水準の低下などを理由としている。中国青年報が１７日までに伝えた。



約３０００人の男女に聞いた調査によると、回答者の４６％が「第２子を考える」と答えたものの、５２％は「生活水準が低下するので考えない」と回答。８７％は「第２子を安心して生むには十分な社会福祉政策が必要」と答えた。



とはいうものの、お金儲けに目ざとい中国では、二人っ子政策の発表後、すぐに新しい金儲けの方法が模索されている。広東省広州市で、日本食料理店を営む男性（３９）が話す。

「バイトの女の子２人が『乳もみ学校に通うから辞めます』と申し出てきた。聞けば、催乳師になるための学校だという。２人は『これからは催乳師の時代だ』と意気込んでいるので、快く送り出しました」



催乳師とは、母乳の出を良くするために、女性の乳房にマッサージを施すことを専門とする職業。２００８年のメラミン入り粉ミルク事件以降、中国人による海外での粉ミルクの買い占め騒動が取りざたされているが、運良く安全な粉ミルクが手に入ったところで、肝心の水も安全性が心もとない。



中国事情に詳しいルポライターの奥窪優木氏は「『やっぱり母乳が一番安全』という風潮が広がっているんです。しかし、日本同様に“晩産化”が進むなか、母乳の出の悪さに悩む母親も多く、これまでも催乳師には一定の需要がありました。国を挙げての“官製ベビーブーム”が企てられ、さらなる需要が見込まれています」と語る。



ちなみに催乳師として働くには、公的資格の取得が必要だ。中国の大手検索エンジン「百度」で「催乳師」と検索すると「催乳師講座」「催乳師資格取得」といった、学校の広告がいくつもヒットする。それらにはいずれも「二胎政策」「二胎時代」といったキーワードがちりばめられ、二人っ子政策発表後に掲載された広告であることが分かる。



広告には「現在、年間２０００万人の新生ママが誕生しているが、その８割が母乳量に悩んでおり、最低１２０万人の専業催乳師が必要とされている。しかし、現在は１０万人程度にとどまっている。二人っ子政策が始まれば、さらに未来のある仕事になるだろう」と書かれている。



催乳師資格は初級から指導者資格まで、４等級に分かれている。初級催乳師コースの場合、授業時間は６４時間。受講料は３３００元（約６万３０００円）。またある学校の広告には「月収１万元（約１９万円）以上も可能」とのうたい文句も。これは中国の大卒初任給の約２倍に相当する。



日本には「保健師助産師看護師法」があり、「『助産師』とは、厚生労働大臣の免許を受けて、助産又は妊婦、じよく婦若しくは新生児の保健指導を行うことを業とする女子をいう」と定められ、男性は母乳マッサージを行う助産師にはなれない。



奥窪氏は「中国の催乳師の資格対象は女性に限ったものではないです。ただ仕事の特性から催乳師の９９・９％は女性で、資格学校も入学条件を女性に限っているところが多いです。でも男性催乳師に取材した記事もあり、存在の是非が議論の対象になっています。いまは男性に乳もみされることに抵抗がある女性がほとんどでしょうが、今後ベビーブームが来て、女性催乳師が足りなくなると、そんなこと言ってられなくなるかもしれません」と指摘する。



売り手市場で、高給で、乳をもめるとあっては今後、中国男性が殺到する資格になるかもしれない。