フランスで、高校から大学院までのあらゆる教科を対象に「宿題支援」サービスを提供するスタートアップ企業Bonnenote（ボンノト）が、大きな論争を巻き起こしている。



こうしたサービスは米国では新しくないが、フランスでは米国発の人気配車アプリになぞらえて「宿題版ウーバー」と呼ばれ、多くの人の反感を買っている。



同社の説明によると、宿題代行を希望する生徒や保護者は公式サイト「Bonnenote.fr」上で依頼内容を送信。すると、500人以上の専門スタッフが「数分以内」に対応するという。



請負先は宿題のレベルに応じ、現役や引退済みの教師や大学教授、高校の高学年生、大学生とさまざま。100種類以上の教科に対応し、盗用の心配もなく「質の高い課題の遂行を支援」するとうたっている。



顧客層は世界中のフランス語話者で、フランスに加えてベルギー、スイス、カナダ、そして「リセ」と呼ばれる世界各国の仏系高校に対応している。価格は1ページ7ユーロ（約850円）からで、課題1件当たりの平均は60ユーロ（約7300円）だ。



フランスの高校生団体SGLは、この「宿題版ウーバー」によって宿題代行に対価を払える生徒と払えない生徒の間の格差が広がると批判し、ボンノトやその他の類似サービスの提供中止を要求している。



また他にもさまざまな教育機関や保護者団体、教職員組合が同サービスの教育上の価値を問題視し、利用は不正行為に当たると非難。SGLは、「試験で生徒が頼れるのは自分だけだ」として、学校での宿題支援の強化を求めている。



一方、ボンノト創業者のビクトル・デル・メグレディチアンは、「われわれの目標は（批判とは）正反対で、プロの編集者の手を借りることで生徒の理解を助けることにある」と説明。「こうした編集者は免税価格の7～9割を受け取っている。ウーバーと似たビジネスだ」と語っている。



同社は当初の目標として、550万人のフランス語話者を顧客に取り込むことを目指しており、向こう6か月以内にはスペインやイタリア、ドイツでも同じモデルで事業を展開する予定だという。