＜スペインのバルセロナやイタリアのベネチアなど、人気観光地では地域社会にダメージが及ぶ「オーバーツーリズム」が叫ばれている。訪問税、Airbnb対抗事業......地域社会を殺さない観光は実現可能か。本誌「観光業の呪い」特集より＞

「オーバーツーリズム」という言葉が広く知られるようになって久しい。特定の土地に膨大な数の観光客が押し寄せることにより、地域住民の暮らしや自然環境に悪影響が及ぶ現象のことだ。スペインのバルセロナやイタリアのベネチアなど、観光客に人気のある都市では住民の反発も高まっている。



観光業界は当然、収益を増やすために観光客を呼び込みたい。政府にも、雇用と税収を増やすために観光を盛り上げたいという思惑がある。その結果、観光客の数が大幅に増加している半面、地域住民の生活がないがしろにされるケースも多い。

「Airbnb（エアビーアンドビー）」のような民泊仲介サービスの普及によって観光客が住宅街に入り込むようになり、地域住民の日常生活のリズムが乱され始めた。観光客向けのイベントが人々の生活の質を悪化させるケースもある。

オーストラリア南東部のニューカッスルで毎年開催されるスーパーカーレース「ニューカッスル500」はその典型だ。地域住民の中には、このイベントのせいで商売に悪影響が生じたり、平穏な生活に支障が出たりしているという不満がある。

観光を将来にわたって持続可能なものにするためには、その在り方を根本から見直すことが不可欠だ。地域住民の利害や快適性を最優先にすべきなのだ。

私が参加して行った共同研究では、地域コミュニティーを主役に据える形に観光を定義し直すよう提唱した。新しい定義での観光とは「地域コミュニティーが利益を得るために、限られた期間、訪問者を受け入れること」というものだ。

観光ビジネスを行うのは、民間企業でも非営利団体でもいい。重要なのは、地域コミュニティーが承認し、監督しない限り、そのような企業や非営利団体が観光のために地域のさまざまな「資源」を利用することはできない、と定めることだ。

地元が主役の民泊サービスへ

変化の兆しも見え始めている。ベネチア市当局は2017年、観光客にマナーの改善を呼び掛けるために「ベネチアを楽しみ、尊重しよう」というキャンペーンを開始。19年には市への「訪問税」の導入を決めた。「居住者にもっと良好な生活環境を保証したい」と、ルイージ・ブルニャーロ市長は述べている。

自治体だけではない。地域コミュニティーも主導権を奪い返すために動き始めている。

ベネチアやアムステルダムなどで始まった草の根の活動は、「Fairbnb（フェアビーアンドビー）」という協同組合型事業を生み出した。狙いは地域コミュニティーにダメージを及ぼすAirbnbのビジネスモデルに対抗すること。既存の民泊仲介サービスに代わり、「地域コミュニティーが主役になり、利益よりも人間を大切にする」モデルを目指している。

民泊の予約を仲介する点では、FairbnbもAirbnbと同じだ。違うのは、手数料収入の50％が地域コミュニティーのプロジェクトに寄付されること。加えて、1人の住宅オーナーが民泊に利用できる物件を1地域内で1つに限定している。その地域の住宅市場に及ぼす悪影響を最小限に抑えるためだ。

オーストラリアのノーザンテリトリー（北部準州）アーネムランドでは、先住民のヨルング族が所有する観光会社「リルウィ・ツーリズム」の取り組みが注目に値する。

リルウィは、いくつかの画期的な指針の下で観光客を受け入れている。その指針とは「ヨルング族はこの土地を守る責任を負っている」「この土地で何が起きるかは、観光ビジネスが決めるわけではない」といったものだ。これは、地域コミュニティーが主役の観光の好例と言える。

もっとも、持続可能な観光を目指す努力を地域コミュニティーだけに押し付けてはならない。観光客にも果たすべき役割がある。資源に限りがある以上、制約なしに観光を楽しむことは許されない。観光客も一定の責任を担うべきだ。

具体的には、旅行の計画を立てるときに地域住民の生活に配慮する必要がある。地域住民への悪影響を極力減らし、恩恵をできるだけ増やすことを考えるべきだ。

例えば「力になる？ それとも害を及ぼす？ あなたはどのような旅行者でありたいのか」という最近オーストラリアで始まったキャンペーンは、観光客の意識を変革する出発点になるかもしれない。

持続可能な観光を実現するためには、観光客が訪問先の地域コミュニティーを疲弊させてはならない。従来の観光ビジネスの在り方を変えて、地域住民の生活をもっと尊重することが不可欠だ。

Freya Higgins-Desbiolles, Senior Lecturer in Tourism Management, University of South Australia

This article is republished from The Conversation under a Creative Commons license. Read the original article.

＜2020年3月24日号「観光業の呪い」特集より＞