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8月17日午前、今年4～6月期のGDP（速報値）が「マイナス1.6％（年率）」と発表され、昨年7～9月期以来のマイナス成長となった。

ところがその日、日経平均株価は下がるどころか前日から約100円高の2万620円の終値となった。

日経平均は今年4月、15年ぶりに2万円台を回復。それ以来、7月のギリシャ危機や8月の人民元切り下げなど、世界の株式市場を揺るがす「ショック」があったにもかかわらず、2万円台を維持してきた。

前回2万円を超えた15年前の株高は「ITバブル」と呼ばれた。だが、2000年2月に2万円を突破した株価は4月末には1万8000円を割り込み、その後は長く下落局面が続いた。

今回の株高はこれからも続くのか、あるいは“瞬間風速”で終わるのか、そこが注目の的となっている。

そうした中で話題なのが、「SMBC日興証券投資情報部」が著者となった新刊『日経平均は3万円を超える！』（徳間書店刊）だ。投資のプロ集団である証券会社が高値トレンドは続くと「断言」しているのだ。

どんな理由でそう言い切れるのか。同書をまとめた太田千尋氏（SMBC日興証券投資情報部・部長）が語る。

「簡単にいうと、前回の2万円超えであるITバブル時は『企業がそれほど儲かっていないのに、株価が上がっている』という状況でした。それは今と当時をEPSと呼ばれる指標で比べるとよくわかります」

EPSとは企業の「1株あたりの利益」を表わす指標だ。画像に記した折れ線グラフは、日経平均株価と東証一部上場企業のEPSの推移を示したものだ。このグラフを見れば「今の株高」と「2000年の株高」の違いが明白だ。

「グラフ上の2本の線の動きを見ると、今の株高がEPSの上昇と連動し、株価は企業業績とともに上昇していることがわかります。株高にしっかりとした裏付けがあると分析できます。

一方、2000年当時は2本の線が大きく乖離していることからもわかるように、企業の利益水準からは説明ができないほど株価が上昇していました。まさにバブルで、実際、すぐに株価は下がり始めました。同じ『日経平均2万円』といっても、当時と今では全く違うのです」（太田氏）

※週刊ポスト2015年9月4日号