１２月２８日、日銀幹部は、午前に通告した国債買い入れオペで超長期ゾーンを減額した理由について、「今月中旬の増額以降、それまでの急激な金利上昇が一服し、足元で落ち着きを取り戻していることを踏まえ、増額以前の水準に戻した」と語った。写真は都内で２０１４年１月撮影（２０１６年 ロイター／Yuya Shino）

［東京 ２８日 ロイター］ - 日銀幹部は２８日、午前に通告した国債買い入れオペで超長期ゾーンを減額した理由について、「今月中旬の増額以降、それまでの急激な金利上昇が一服し、足元で落ち着きを取り戻していることを踏まえ、増額以前の水準に戻した」と語った。

日銀は午前１０時１０分に通告した「残存１０年超２５年以下」「同２５年超」を対象にした国債買い入れで、オファー額を前回からそれぞれ１００億円減額。２５年以下を１９００億円、２５年超を１１００億円とした。

日銀は今月１４日、米金利上昇を受け日本の国債市場でも超長期ゾーン主導で金利に上昇圧力がかかる中、超長期ゾーンの買い入れを２５年以下２０００億円、２５年超１２００億円にそれぞれ１００億円増額。次回の国債買い入れ日程を公表するという異例の措置も実施したが、今回の減額によって平時の対応に戻った格好だ。

超長期ゾーンの増額について日銀幹部は１４日、「最近の超長期ゾーンの急激な金利上昇や市場でのさらなる金利変動への懸念を勘案し、金融市場調節方針と整合的なイールドカーブの形成を促すため」と説明していた。