なぜ自民･村上議員は安保法案に反対なのか ｢違憲裁判の多発は必至､敗れれば無効だ｣

政府は5月15日、集団的自衛権の行使が可能になる、「安全保障関連法案」（安保法案）を国会に提出した。与党は6月24日までの会期を延長し、今国会での成立を目指す。これは戦後続いた日本の安保体制の大転換を図ることを意味する。

自民党内では、12日に開催された総務会において村上誠一郎衆議院議員（元行政改革担当相）がただ一人、反対を表明。その真意を聞いた。

──安保法案に反対する理由は何か。

まず手続きに問題がある。法の番人である内閣法制局は、「集団的自衛権の行使は憲法上認められない」という憲法解釈を守ってきた。しかし、安倍晋三首相に送り込まれた小松一郎長官（当時）が解釈を変更し、集団的自衛権の行使を可能とした。

これは従来の専守防衛から180度の大転換であり、本来は先に憲法改正を行ってから、法案を提出すべきだ。それを、内閣の一部局の解釈変更で法案審議が始められるなら、憲法は有名無実化する。

違憲判決が出れば安保法案は無効に

安保法案が与党の賛成多数で可決されても、その後は違憲訴訟が多発するだろう。最終判断は司法に委ねられる。法曹界では安保法案は違憲という考えが圧倒的に多い。賛成の議員に「違憲判決が出たらどうするか」と聞くと、答えに窮した後、「無効になります」と返してきた。

──集団的自衛権行使の新3要件をどう考えるか。

たとえば法案では、「日本の存立が脅かされ」「国民の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合を、「存立危機事態」として行使を容認している。だが、その判断基準は、あいまいだ。自衛隊の派遣についても、緊急時には国会の事後承認が認められる。今の自民党内は金太郎アメのように、安倍さんのご機嫌伺いばかりで抑止力が働かない。