大阪の格差：上

シリーズ「脱・一極集中」は、東京一極集中の加速と閉塞（へいそく）感が強まる地方の現状を伝え、処方箋（せん）を探ります。第６部の今回は、大阪府知事と大阪市長のダブル選を前に、「大阪の格差」の実態を２回にわたって報告します。

生活保護を受けて就職活動を続ける４０代の男性は、築４０年を超える木造２階建てアパートの部屋に戻り、ため息をついた。職探しはなかなかうまくいかない。「１人の求人に３０人も４０人も集まる。そうなると若い人に負けてしまう」

大阪市の中心部を囲むＪＲ大阪環状線の外側、トタンぶきの戸建てや長屋が残る街に暮らす。近くを走る電車の音が響く。６畳一間の部屋にテレビはない。トイレは共同、風呂はなく、銭湯に歩いて通う。

男性は１０年ほど前まで大手メーカーの子会社に勤めていた。月給は３０万円ほど。会社は経営不振に陥り、リストラされた。退職金や貯金を崩してしのいできたが、ついに底をついた。親も生活保護を受けていて、とても頼れない。

大阪市で生活保護を受ける人は８月時点で１４万７４７４人。市民の１８人に１人が受給者となる計算で、全国平均の実に３倍だ。市保護課の担当者は「大阪は全国でも失業率や離婚率が高く、高齢化で働けなくなった日雇い労働者が増えているためだ」と説明する。

最も多かったのは２０１２年度で、平均１５万２７４８人。財政負担も重く、年間３千億円近かった。財政再建に取り組む橋下徹市長は１２年、「生活保護制度の抜本的改革」を国に求めた。国は就労支援に力を入れるようになった。

「とにかく『早く就職しろ』と言われる。生活保護を打ち切るようなことまで言われた」。生活保護を受ける男性はこぼす。「一度落ちると、はい上がるのは難しい。貧富の差を縮める政策はないんだろうか」

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貧富の差は住むところに表れる。大阪の都市問題を研究する大阪市立大の川野英二准教授（社会学）は「所得の高い層が大阪市の中心部で増えており、二極分化がはっきりしつつある」と見る。

大阪市の中心部の北、中央、西…