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ほの国百貨店（愛知県豊橋市）は15日、経営不振のため2020年3月中旬に豊橋市内で運営する同名の百貨店を閉店すると発表した。前身から数え45年あまりで百貨店経営の幕を下ろすことになる。同社の売上高は1992年2月期に160億円を記録したが、ネット通販の普及や都市部への人口流入で2019年2月期には50億円にまで落ち込んでいた。

17年2月期以降、3年連続で最終損益が赤字となっていた。すでに約9000万円の債務超過に陥っており、「これ以上百貨店経営を続ければ取引先や金融機関に迷惑をかけると判断した」（林恭吾社長）。店舗の閉店後も会社は当分存続させ、百貨店跡地の再開発などを目指す。金融機関からの増資を受けるかを含め検討する。約150人いる従業員については行政などと連携し再就職先をあっせんしていく。

17年に自社で実施した耐震診断で震度6強以上の地震で建物が倒壊する可能性が判明していた。改修のための資金が必要となっていたが、経営難のため資金調達ができなかった。

ほの国百貨店は1974年、「豊橋丸栄」として開店した。老舗百貨店「丸栄」の子会社だったが同社の経営不振により投資ファンドに売却されていた。2012年に従業員が出資する新会社として今の社名に改め再出発した。

中部地方では百貨店の閉店や撤退が相次いでいる。セブン&アイ・ホールディングスは10月、西武百貨店の岡崎店を20年8月末に閉めると発表した。平和堂の子会社のヤナゲンは岐阜県大垣市にある「ヤナゲン大垣本店」を8月に閉店した。全国で少子化が進み地方都市ではインバウンドによる需要も期待できない。百貨店経営のかじ取りは一層難しくなっている。（植田寛之）