＜東欧でドイツとロシアの人気が逆転している。メルケル独首相は新政権でこの流れを止め、ロシアから東欧を守らなければならない＞

ドイツのアンゲラ・メルケル首相が連邦議会選挙（下院選）で勝利し、連立交渉を進めるにあたり、2つの重要な疑問がある。1)ドイツの新たな連立政権は、過去2～3年で悪化したドイツとロシアの関係にどのような影響を及ぼすのか。2)伝統的なドイツの勢力圏でEU加盟国でもある東欧諸国に対する影響力にどう影響するのか。

はっきりとは見通せないが、ある程度予測は可能だ。

政治経済でロシアと協調するドイツの伝統的な「東方政策」は、いまもドイツ政界や経済界の主流を占める。ロシアがウクライナのクリミア半島を一方的に併合し、ドイツの安全保障が損なわれた時でさえ、ドイツは東方政策をやめなかった。

今後の連立シナリオとして最も可能性が高いのは、メルケル率いる与党・キリスト教民主・社会同盟（CDU・CDS）と、自由民主党（FDP）、緑の党とが大連立を組む、「ジャマイカ連立」だ（各党のイメージカラーが黒、黄、緑でジャマイカ国旗と同じ）。

下院選で惨敗した社会民主党（SPD）は、連立から離脱する。SPDは対ロ制裁の緩和やロシア企業との取引正常化を訴えていたので、ロシアはドイツの政権中枢にいた強力な味方を失うことになる。

メルケルよりプーチンに親近感

企業寄りのFDPも対ロ制裁の緩和を支持していたが、それほどそこにこだわりはなさそうだ。

緑の党はFDPと正反対で、対ロ制裁の厳格化を望んでいる。ロシアの人権侵害や領土的野心、エネルギー政策などを激しく批判しており、今後の連立交渉でも対ロ強硬姿勢を強く打ち出すだろう。

全体としてみれば、ドイツとロシアの2国間関係が大幅に変化する可能性は小さい。現状を維持することになりそうだ。

だがハンガリーの都市ヴィシェグラードの名を冠した「ヴィシェグラード諸国（ハンガリー、スロバキア、ポーランド、チェコの東欧4カ国）」とドイツの関係は連立政権に大きく左右されそうだ。ドイツはこの地域に影響力を持ち、貿易相手国としてはフランス以上に重要だ。

ドイツは明らかに、この地域で課題に直面している。スロバキアに拠点を置く非政府組織グローブセックが今年まとめた研究では、ヴィシェグラード4カ国のうち3カ国の国民が、メルケルよりロシアのウラジーミル・プーチン大統領に好感を持っていることが分かった。

スロバキアの反応はとりわけ衝撃的で、国民の41％がプーチンに好感を持つのに対し、メルケルはわずか21％。ハンガリーとスロバキアでは、プーチンの好感度がドナルド・トランプを上回った。さらに、相当数のスロバキア国民が、自国は旧東側諸国に属するか、東側と西側の中間にとどまるべきだと考えていた。