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国立大学改革で文部科学省が、文系学部・大学院の積極的な再編を求める通知を出した。

文系の役割は何か、大学の名に値する教育・研究が行われているのか。改めて問い直し、改革を急ぐべきだ。

国立大は法人化に伴う改革の一環として、６年ごとに中期目標・計画を文科省に提出する。来年度からの中期目標策定にあたり、文科省は全国８６の国立大への通知で、各大学の強みなどを明確に打ち出し改革を進めるよう求めた。

とくに教員養成系や人文社会科学系の学部・大学院に対しては、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう明記した。これに対し、成果の見えにくい教養教育などが軽視され、実学偏重にならないかといった懸念がでている。

しかし文科省は文系が不要だと言っているわけではない。基礎、教養教育をおろそかにしていいわけでもない。未知の分野を切り開く思考力を支え、豊かな人間性を養う教養教育の必要性がむしろ高まっていることは、大学人だけでなく、産業界も認識している。