２月２８日、インド撤退を巡って同国のタタ・サンズと争っていたＮＴＴドコモは、タタ・サンズがドコモに対して約１３００億円の賠償金を支払うことで合意したと発表した。写真は都内で２０１２年５月撮影（２０１７年 ロイター/Issei Kato）

［東京 ２８日 ロイター］ - ＮＴＴドコモ9437.Tがインド撤退を巡って同国のタタ・グループと争っていた問題で、ドコモは２８日、タタ・グループの持ち株会社タタ・サンズがドコモに対して約１１億８０００万ドル（約１３００億円）の賠償金を支払うことで合意したと発表した。

ドコモはインドの携帯電話会社タタ・テレサービシズ（ＴＴＳＬ）に２００９年以降に２６６７億円出資したが、ＴＴＳＬが事前に取り決めた業績目標を達成できなかったことから２０１４年に撤退を決定。その際、ドコモは契約に基づき保有株式を売却できるオプションを行使したが、タタが義務を履行しなかったため国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てる事態となっていた。

裁判所は昨年６月にドコモの主張を認め、タタに対して約１３００億円の損害賠償を支払うよう命じたが、タタは国内の規制上支払えないとして拒否。ドコモは賠償金を受け取れないまま今日に至っている。

ドコモは今回の合意について「解決への大きな一歩」と評価するとともに、回収資金は「インド産業の発展のために活用することを検討する」と表明したが、国内規制上の問題はまだ残っており、支払い時期は依然として不透明だ。

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