▼政治経済

瀬川 至朗（せがわ・しろう）／早稲田大学政治経済学術院教授 略歴はこちらから

加計学園報道から見えてきたマスメディア政治部の弊害

瀬川 至朗／早稲田大学政治経済学術院教授

誠実さと透明性に欠けた政府の説明

＜新学部「総理の意向」 加計学園計画 文科省に記録文書 内閣府、早期対応求める＞（２０１７年５月１７日『朝日新聞』朝刊）

学校法人加計学園の獣医学部新設をめぐる問題は、朝日新聞が文部科学省内の文書の存在を報道して動き始めた。その後の報道から見えてきたのは、マスメディア（ここでは在京の新聞・テレビ・通信社を指す）における政治部と社会部の報道姿勢の違いであり、在京紙における朝日・毎日・東京と読売・産経の間の報道姿勢の二極化であった。本稿では、「権力とメディア」という視点からマスメディアの内部構造、とくに政治部と社会部の問題を読み解いてみる。

加計学園問題では、安倍首相の長年の友人が理事長を務める加計学園などから国家戦略特区諮問会議（安倍首相が議長）に対して出された獣医学部新設提案について、はたして政府は公正なプロセスで対処したのか、という点が問われている。５月２５日には前川喜平・前文科省事務次官の「行政が歪められた」とするインタビュー記事が朝日新聞に掲載された。こうした証言や文書に対し、菅官房長官や特区を担当する内閣府は「すべて適切に行われた」などと否定、文科省も「文書は見つからない」と消極的な説明に終始していた。

社会部記者が動かした官房長官会見

大きく動くきっかけとなったのは、６月８日午前の菅官房長官の記者会見だった。東京新聞社会部の望月衣塑子記者が、文科省の文書再調査や第三者調査の可能性などについて菅官房長官に繰り返し質問したのである。司会から同じ趣旨の質問は止めるよう促されても、動じることなく「きちんとした回答をいただけているとは思わないので、繰り返し聞いています」と応じた。通常１０分程度の会見は３７分に及んだ。この日の会見終了後、菅氏は総理執務室に直行したという。翌日、文科省は文書再調査の実施を発表した。その再調査の結果、朝日新聞が５月に報じた文書の存在が確認されたのである。

注目すべきは、積極的な質問をした望月記者が社会部の記者だったことである。官邸報道室によると、首相官邸で平日の午前と午後の２回開かれる官房長官記者会見には、内閣記者会加盟社の記者が出席している。通常は、官邸を担当する政治部の記者が出席するが、加盟社の記者であれば政治部以外の記者も出席できる仕組みになっている。

さて読売新聞の全国世論調査（６月１７～１８日実施）では、加計学園問題に関する政府の説明に「納得できない」と答えた人が７０％で、「納得できる」は１８％にとどまった。他メディアの世論調査も同様に、首相や政府の説明に納得できない人が７割前後いた。そうした世論に応えるかのように、官房長官に説明を求めて執拗に質問をしたのは、望月記者と、彼女に続いて質問を重ねた英字紙ジャパンタイムズの吉田玲滋記者（官邸担当）の２人だけだった。官邸詰めの政治部記者にとっては「攻める質問」をしないのが慣行のようである。

ＮＨＫにおける政治部対社会部のせめぎ合い

もう一つ、ＮＨＫの加計学園報道においても、政治部と社会部のせめぎ合いがみられた。２つの取材部門の立場の違いが可視化されたのが６月１９日放送の「クローズアップ現代＋」であった。文科省内の新たな文書の存在をスクープした同番組には政治部の記者と社会部の記者が一人ずつ登場し、解説をした。政治部の記者が「すべての決定の過程が議事録に残っている」「政府は手続きが正当に行われていて違法性はないと強調している」と解説したのに対し、社会部の記者は表向きの記録の透明性を認めた上で「内閣府と文科省は水面下での交渉を繰り返していた。文書は水面下の交渉の記録」「選定にあたっての公平性・透明性については、省庁間の交渉を含めて検証する必要がある」と指摘した。政治部記者が首相や菅官房長官、内閣府の立場で解説をしたのに対し、社会部の記者は、それでは不十分という立場をとっていた。

またＮＨＫは、朝日新聞よりも先に前川氏のインタビューを撮影しながら、スクープになるはずのそのインタビュー映像を放送しないままだった。前川氏本人が６月２３日の日本記者クラブでの会見で明らかにした。おそらく文書やインタビューの取材を中心に進めているのは社会部であろう。未放送の背景には、ＮＨＫ内における政治部対社会部の対立構造があると推察できる。

政治部記者と政治家のカップリング

筆者は近著『科学報道の真相』（２０１７年、ちくま新書）において、自身の取材経験などを踏まえてマスメディア組織の構造について考察を行った。その中で、本来はオーディエンス（読者・視聴者）を意識しているはずの新聞・テレビ各社は、実際にはオーディエンスではなく、他社の記者や報道を意識しながら行動しており、その結果、新聞・テレビ各社による閉じた「マスメディア共同体」が成立していることを提示した。

また、取材者と取材対象者の関係が固定化するにつれ、価値観の共有を含む「カップリング」という状態が生まれることも提起した。とくにマスメディアの報道局は政治部、経済部、社会部、外信部、科学部といった部署に分かれており、それぞれの部署が記者クラブを中心に取材対象者を分担して担当している。その結果、政治部記者と政治家、経済部記者と経済界、社会部記者と捜査当局、科学部記者と研究者といった形で、それぞれカップリングがおきやすい構造になっている。

各取材部門と取材対象者の関係をおおまかに整理すると次のようになる。

取材部門 取材対象者 政治部 政治家 政党 官邸 官庁（政治関係） 経済部 経済団体 官庁（財務・経済関係） 企業 金融 社会部 警察 検察 裁判所 法務省 官庁（社会関係） 市民 科学部 研究者 官庁（科学関係） 医療関係者 生活報道部 消費者 生活者 専門家（生活関係） 官庁（生活関係） 文化部 作家 芸術家 文化人 演劇・芸能関係者

政治家との価値観を共有しやすい政治部記者の意識は政府の側に立ちやすく、その関心は真実の追求よりも政権運営や政局に向かいがちである（もちろん全員ではない）。対して社会部記者は、その取材対象の中心にある捜査当局と価値観を共有しやすく、新しい事実を発見して疑惑や不正の真相に迫るという点に意識が向いている。政治部と社会部のこうした価値観や意識・関心の違いが、今回の加計学園報道ではっきりと見えてきた。

編集局の権力構造は社会の縮図

政治部対社会部の問題を読み解く際に欠かせないのが、マスメディア内部の権力構造である。筆者の経験から言えば、新聞・テレビの編集局（報道局）そのものが社会の縮図である。権力をもつ政府や政治家を担当する政治部の発言力が一番大きく、ついで捜査当局を受け持つ社会部、経済界を担当する経済部といたところである。発言力の小さい部署は科学部、運動部、文化部、生活部などになるだろう。日々のニュース紙面への貢献度がものをいう。政治記事はフロントページに載ることが多く、そのために政治部が力を持ちやすい構造になっている。

編集局内の権力構造は報道に反映される。その結果、政治部と社会部の論調が異なる場合、一般的には政治部の意向が紙面や放送に反映されやすい。新聞・テレビの報道に政府記者会見の発表報道の記事が目立ち、あたかも政府の広報機関であるかのようなメディアが出現するのは、そのような内部構造が背景にあるからだといえる。

「真実」「市民」「権力監視」がジャーナリズムの原則

ジャーナリズムを学ぶ人、実践する人にとっての必読の書といわれるものに、ビル・コヴァッチらが書いた『The Elements of Journalism（ジャーナリズムの原則）』がある。同書はジャーナリズムが依拠すべき１０の原則を提示している。本稿に直接関係する原則としてそのうちの３つを紹介する（【】内はキーワード）。

・【真実】ジャーナリズムは第一に真実にたいする義務がある。

・【市民】ジャーナリズムは第一に市民に忠実でなければならない。

・【権力監視】ジャーナリズムは権力にたいして独立した監視役として機能しなければいけない。

「市民のために」「真実に迫り」「権力監視の機能」を果たしていく。そうしたジャーナリズムは何のために必要か。同書は、「自由と自治に必要な情報を市民に伝える」ことこそがジャーナリズムの目的だと記している。市民の知る権利に応えて報道に取り組むことは、ジャーナリズムにとって最も重要な役割である。

政治エリートの価値観・意識と一体化しやすい政治部の記者は、権力との距離が極めて近い。ジャーナリズムの原則に照らしてみると、マスメディア政治部の仕事は、ジャーナリズムとはいえないものになっているのではないか。

マスメディア政治部の構造的な問題点を自覚し、組織の内側から変革していく動きがでてくることを期待したい。

参考

首相官邸ホームページ：内閣官房長官会見（２０１７年６月８日午前）

ＮＨＫ『クローズアップ現代＋』２０１７年６月１９日放送「波紋広がる“特区選定” ～独占入手 加計学園“新文書”～」

早稲田大学ジャーナリズム大学院

石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞