上場した ソフトバンクの株価は19日、公開価格比15％安の1282円と安値引けとなった。投資家にとっては約4000億円の損失となった一方、過去最大の資金調達を成し遂げた ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長の「大勝利」との見方もある。

初値は1463円となり、公開価格（1500円）を2.5％下回った。売買代金は東証１部で１位。親会社のソフトバンクＧの終値は前日比0.9％安だった。

記者会見した宮内謙社長は「残念ながら株価は少し下がった」と述べたほか、「マーケットがどう反応されたのか真摯（しんし）に受け止めて、ここをスタート地点として企業価値向上に努めて参りたい」と話した。孫氏からも「非常に素晴らしいアドバイスを頂いている」という。

需要に応じて追加するオーバーアロットメントを含む売り出し株数で算出した調達額は２兆6500億円と1987年のＮＴＴを抜き、過去最大だった。ＤＺＨフィナンシャルリサーチによれば、今年の日本のＲＥＩＴ（不動産投資信託）を含む上場は86社で初値が公開価格を下回ったのはソフトバンクで12社目。

同社の田中一実ＩＰＯアナリストは、株価下落はソフトバンクＧの孫社長の「大勝利を意味する」と指摘。「実際の価値よりも高い値段で売り、超過利益を得ることができたのは、孫氏の高い交渉力であり、引き受け証券の販売力だろう」とした上で、負けたのは個人投資家を中心にした「買い手」だと話した。

ソフトバンクＧは、2006年におよそ２兆円を投じ英ボーダフォン・グループから日本法人を買収、国内の携帯電話事業に参入した。上場により、10年余りを経て、資金回収した格好だ。上場は世界規模で投資を進める親会社と通信事業の役割や価値を明確に分けるという狙いもある。

Ken Miyauchi, president and chief executive officer of SoftBank Corp., hits the bell at TSE. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

ソフトバンクの上場を巡っては、市場関係者から厳しい声も上がっていた。政府主導で国内通信料金の値下げ圧力が高まっており、携帯電話会社の収益悪化懸念が根強いためだ。楽天の新規参入もソフトバンクには 逆風だ。

６日には全国規模の通信障害が 発生。ソフトバンクが通信機器として使用する中国の華為技術（ファーウェイ）排除の動きが世界的に広がったことも市場に疑念を生んだ。

ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真代表取締役は、公開価格が割高だったとの見方を示した。先行きについても携帯電話料金に「政府の値下げ圧力もかかっているので、大きく成長するというよりも現状が維持できれば御の字」とした上で、「1300円台は仕方ない」と分析した。

1000株を新規上場（ＩＰＯ）で購入した東京都内でＩＴ関連企業を経営する酒井英行氏は「残念だ」と述べた。一方で「手放すつもりはない。高配当を期待して、中長期的に持ち続けたい」と語った。

ソフトバンクの2019年３月期業績計画

前期比増減率（％） 売上高 ３兆7000億円 3.3 営業利益 7000億円 9.7 純利益 4200億円 4.8 １株利益 87.73円