



感染拡大の続く新型レトロウイルス肺炎。武漢への渡航歴のない日本人の発症者が確認され、本日チャーター機で帰国を果たした中にも症状を訴える人がいるなど、極めて重要な局面に差し掛かっています。



この新しい感染症に対して挙国一致体制で迎え撃たなければならないはずですが、足並みを揃えようという声が届かない状況となっています。詳細は以下から。



◆野党の新型肺炎対策のための「厚生労働委員会」開催要求、与党に無視される

春節を前にした1月24日、共産党の宮本徹衆議院議員（厚生労働委員会所属）は自身のツイッターアカウントで医療・公衆衛生を所管とする衆議院厚生労働委員会の理事会を開くよう、与党側に提案していることを明かしていました。





しかし衆議院の委員会開催日程を見てみると1月29日現在まで厚生労働委員会は開催されずに放置されたまま。これに対して立憲民主党と共産党は1月28日の時点で独自に新型肺炎に対する対策本部を立ち上げています。







なお、政府は本日衆院予算委員会で30日に対策本部を設置することを表明。



1月24日時点で呼びかけに応じて議論を進めていれば、もっと有用な対策を講じることができたのでは……という気がしてなりません。



◆「野党は新型肺炎の質問をしない」と与党が攻撃する不条理

そうした中で、公明党の伊佐進一衆議院議員（上記の宮本徹議員と同じ厚生労働委員会所属）は1月28日に「昨日はコロナウイルスに関する野党の質問は一問も有りませんでした」と発言。





世耕経産相は本日「このシチュエーションで感染症について質問をしない感覚に驚いています」と野党を攻撃しています。





邦人救出のためにチャーター機が派遣されるという過去半世紀に例のない事態の中、与党は厚生労働委員会の理事会を開催し、挙国一致の体制で感染拡大防止に全力を挙げなければいけないはず。



ですがその開催を（週末をはさんだとはいえ）5日間も放置しながら、逆に新型肺炎を材料に野党議員を叩くという極めて不条理な状況となっています。



◆東日本大震災後、自民党は何をしていたか

ちなみに日本を襲った国難といえば2011年の東日本大震災。この挙国一致で乗り越えなければならない非常事態に当時野党だった自民党は何をしていたでしょうか。



当時の菅首相はこの未曾有の大災害に与野党を挙げて対応するため、当時の自民党・谷垣総裁に復興担当大臣として入閣を要請しました。



しかし谷垣総裁は自民党執行部の強い反対もあって入閣に至ることなく、自民党は震災対応のための内閣法改正への協力も拒否。さらに震災から3ヶ月も経っていない6月3日に内閣不信任決議案まで提出しています。



また安倍晋三衆議院議員（当時）は震災から2ヶ月後の2011年5月20日、自身のメルマガ上で菅首相が3月12日に福島第一原発への海水注入を止めさせたとのデマまで流布して攻撃していました。



率先して厚生労働委員会の開催を要請し、政府の動きが鈍いと見るや独自に対策本部を設置する現在の野党とあまりにも異なる姿勢だった自民党。



新型肺炎を数々の汚職疑惑から目をそらし、野党を叩くための材料に使うのはあまり感心できるスタンスではありません。



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