夫婦同姓規定は、明治の民法に定められました。１００年以上経ち、法律と現実の溝は広がっています。

都内の事務職の女性（３１）は２年ほど前、付き合っていた男性と銀座のカフェで向かい合った。結婚に向けて準備が進んでいた時期。前日、電話で「姓を変えたくない」と打ち明けた。幼い頃から「『嫁』にはなりたくない」という思いが強く、女性に偏る改姓に疑問を抱いていたからだ。男性を前に、４時間かけて思いを告げた。

話し合いの後、男性の提案で事実婚に。だが、男性の両親は激怒した。母親から「あなたは彼女に洗脳されているのよ！」と言われた、と聞いた。

さらに問題が。夫の勤め先は事実婚を「結婚」と認めなかった。結婚祝い金や結婚休暇、毎月４万円の住宅手当も対象外だった。事実婚の夫婦であることを記した公正証書を作り、会社に提出したが、認められなかった。「経済的な損が大きすぎる」。やむなく昨年１１月、婚姻届を提出。男性側が改姓した。

姓を変えることに大きなためらいはなかった夫。だが、実際に姓が変わると、旧姓との使い分けに戸惑う場面があり、苦痛を感じているようだった。ある時、夫がぼそっとつぶやいた。「戻せるならもとの姓に戻したい」。自分の姓で届く夫の郵便物を見るたび、女性は罪悪感にさいなまれる。

家族に亀裂が入った人も。

都内の私立中学・高校講師の男性（３４）は大学院生だった１２年前、妻の姓で婚姻届を出した。相手の親の希望だった。

改姓は、予想以上の苦痛だった。就職活動の面接で職場では旧姓を使いたいと申し出るたびに、「婿養子なの？」などと質問され、事情を説明しなければならなかった。役所からの手紙や病院などで戸籍名を使われるたびに、「自分と違う人間が、自分として存在している」ような感覚に襲われた。

２０１５年、男性は元の姓を取…