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英紙インディペンデントは２４日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票に関する世論調査結果を掲載し、離脱賛成と答えた人の割合が５２％となったと報じた。同紙が毎月実施する調査で離脱賛成が半数を超えたのは初めて。

調査はパリ同時多発テロ後に実施。難民や移民流入に対する危機感が反映した形となった。５２％が離脱賛成、４８％が反対と回答した。調査は今月１８～１９日、２千人を対象に行われた。

キャメロン英首相は、移民制限策を柱としたＥＵ改革案を提示。ＥＵ加盟各国から改革案に賛同を得た上で国民投票を実施し、ＥＵ残留の結論を得たいとの思惑がある。離脱賛成論の高まりで、キャメロン氏は構想の練り直しを迫られる可能性も出てきた。

同紙によると、９月までの世論調査では、離脱反対が１０ポイント差で離脱賛成を上回っていたものの、欧州で難民対応が引き続き大きな問題となっていた１０月に、差は６ポイントに縮まっていた。（共同）