インドネシアの中央銀行であるインドネシア銀行が１３日、プレスリリースの中で、インドネシア国民に向けて仮想通貨の売買をしないよう呼びかけた。同声明によると、インドネシアでは仮想通貨による決済は認められていない。

同行は昨年９月にもビットコインを決済手段として見なさないとし、これを受けた同国仮想通貨取引所のビットバヤールとトコビットコインが自主閉鎖していた。

インドネシア銀行は仮想通貨がマネーロンダリングとテロ金融に悪用される可能性を懸念している。

「仮想通貨はバブルになるリスクが高く、マネーロンダリングとテロ金融にも使用されやすい。金融システムの安定に影響を及ぼしたり社会に金融的ダメージをもたらす可能性がある。」

現状インドネシアにおいてビットコインは正式に禁止されているわけではないが、今回のインドネシア中銀による声明はこれまでよりも厳しいスタンスをとっている。

現在一部の国では仮想通貨の売買を違法とする動きがみられる。アルジェリアでは今年、同国内での仮想通貨の所有や取引を違法とする金融法が通過する可能性がある。また今月に入ってからもエジプトの最高イスラーム法官であるシャウキー・アッラーム氏もイスラム法の見地とマネーロンダリングとテロ金融への懸念を根拠にビットコインを違法としている。