大同生命が発表したアンケート調査「大同生命サーベイ」によると、中小企業でも国内景気の動向により景気が完全していると答えた人が増えているものの、景気悪化の要因として、原材料価格の変動や悪天候などがあがっていることが分かった。

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■業況DIは好転も将来DIは悪化

15日、大同生命が中小企業の経営者を対象としたアンケート調査「大同生命サーベイ」を発表した。これは、同社の営業職員が毎月テーマを決めて、全国の企業経営者を訪問調査しているもので、7月は「景況感」について調査している。

全国の企業4,265社から得られた回答によると、7月の業況DI（現在の業況）は-0.4ポイントで、6月から0.4ポイントのプラス。直近で最も数値の良かった4月の1.1ポイントから、5月:0.9ポイント、6月:-0.3ポイントと2カ月続けて悪化していたところで、7月に改善した。また、将来DIＩ（1年後の業況）は8.5ポイントで、6月から0.8ポイントのマイナス。直近では5月の10.2ポイントから、6月:9.3ポイントに続いて、2カ月連続でマイナスとなっている。

■改善の原因は景気動向

景況感が改善した要因（複数回答）で最も多かったのは「国内景気の動向（好転）」で49%だった。昨年7月の調査結果でも42%が選択していたが、今年はさらに上回ったことになる。次いで、「顧客ニーズの変化」が38%、「競合環境の変化」が14%、「技術革新」が13%、「IT技術の進歩」が11%で続いている。

■悪化の原因は原価と天候

悪化した要因で最も多かったのは「仕入・原材料価格の変動（高騰）」で42%だった。昨年の33%から大きく増加し、昨年に同率1位だった「国内景気の変動」（昨年:36%、今年:34%）、「顧客ニーズの変化」（昨年:36%、今年:30%）を抜いている。以下、「競合環境の変化」が21%、「天候」が18%、「雇用環境の変化」が17%、となっている。特に、記録的な猛暑や平成30年7月豪雨が事業活動に一定の影響を与えたことから、「天候」は、昨年の7%から11ポイントも増加している。

■建設業や北陸・甲信越地域が最高値

業種別の業況DIでは、建設業が9.3ポイントで調査を開始した2015年10月以来、最高値となった。サービス業や製造業も右肩上がりの傾向があるものの、卸・小売業はやや回復が鈍い数値となっている。地域別では、多くの地域で回復の傾向があり、特に北陸・甲信越地域（-1.3ポイント）は2カ月連続で最高値を更新している。一方、四国や九州・沖縄では、横ばいに近い推移となっている。（記事：県田勢・記事一覧を見る）