読売新聞によれば、トヨタの水素自動車「ミライ」納車は3~4年待ちとなっている。20年の歳月をかけて生み出したミライのシリーズ生産第一期販売は1年前、2014年12月に始まった。トヨタは当初、主な購入者は企業と政府機関だろうと見込んでいたが、結果的には購入者の半数が個人だった。ミライ人気は発売最初の1か月で期待を上回った。トヨタは年間400台の売り上げを目指したが、注文は1500件。現在は3000台を超える需要があるが、コンベアーで一日に生産できるのはわずか3台とあって、納車待ちは3~4年となっている。

自動車の心臓部はハイブリッド装置だ。化学反応で水素と酸素から電気が作られる。反応は燃焼をともなわない。また、有害物質を大気中に排出しない。開発者も環境にやさしいことを有力な利点として挙げている。価格は現在723万円。数年以内に燃料部の価格を最大限引き下げ、車本体の価格も低減させる目標という。

それよりさらに重要かもしれない問題、消費者がより不安に思っているのが、安全の問題だ。水素混合物は空気中で爆発する可能性がある。もちろんガソリンと違い、水素は燃料部から漏出してもすぐに気化する。それに、安全のため、燃料部は何層もの特殊素材ガラスで覆われている。まさにその結果として、価格が上がり、消費者には重荷となっているのだ。ほかに、水素自動車の実用にはどのような困難がともなうのか。スプートニクは「アフトスタット」社の分析課長、アンドレイ・トプトゥン氏に話を聞いた。

「この種の自動車の利点は、環境にやさしいことと、高燃費だ。しかし、これとは別に、水素を手に入れ、保管し、輸送する必要がある。水素保管技術の開発のさいに解決するべき主要な問題は、2つある。安全と、利益性。ちなみに、最高度に経済的かつ効果的な水素保管方法を開発することは、自動車のみならず、水素エネルギー全体で、最も重要な技術的課題のひとつである。もうひとつ水素自動車の発展を妨げる要因となるのが、安全、保管、輸送、使用に関する統一的な基準がないことである。つまり、畑が未開墾だ、という問題があるのだ。排気ガスを全くともなわない電気自動車のほうが未来が明るいと私は思う」

© AFP 2020 / Kazuhiro Nogi 三菱リージョナルジェット ２度目の試験飛行

開発者自ら認める最大の問題は、水素スタンドが足りないこと。この問題に取り組むために、日本の自動車製造大手三社、トヨタ、日産、ホンダが結集し、水素燃料車の発展に取り組むことにした。三社によれば、これは日本を「水素社会」とするための強力な一手である。日産の川口均・専務執行役員によれば、各メーカーは水素自動車などの製品については競争するであろうが、インフラの発展という目標に対しては協力する必要がある。補給スタンドは国の補助金を受けているが、それでもなお非常に高価で、赤字稼働である。メーカーの財政は出費の低減を目指している。各メーカーが計画している水素スタンド用の出費の総額は、およそ50-60億ドルと見積もられている。

トヨタの「ミライ」は自動車に新たな時代を開くのだろうか？トプトゥン氏は次のように語る。

「客観的な理由からも、メンタル的な理由からも、水素自動車には支持者も反対者も両方いる。現時点で、新型自動車の誕生に伴うあらゆる現象が歴然と認められる。インフラの不足や、高値もその一つだ。それに、ふつう消費者は、定評の確立している車を選ぶものだ。おそらくトヨタは商業的利益もさることながら、イメージアップを目指しているのでは。トヨタにとっては、処女地に旗を立てることが名誉なのだ。トヨタはハイブリッド車でも世界の先陣を切った。当初のモデルは完成されたものとは言い難かったが、それでも技術的基礎を築くことには成功し、その基礎をもって、いま外国や他の会社でハイブリッド車の組み立てを行っているのである。水素燃料車向けの技術が発展するかどうか、予想は難しい。しかしトヨタがこのプロジェクトに巨額の予算を割いていることは確かだ」

© Sputnik / Владимир Астапкович トヨタ、東京モーターショーで新型燃料電池自動車を発表

日本は世界に先駆けて水素社会の実現を目指している。それはエネルギー企業、自動車メーカー、政府の協力を要求するものだ。化石燃料の枯渇を危惧する声は世界の多くの国にある。とりわけ資源のとぼしい日本には重要な問題だ。また、グリーン技術は、地球温暖化防止についても重要な役割を果たす。また日本は、2020年の東京五輪の「顔」としても、クリーン燃料に期待をかけている。その一環として、完全水素モーターを擁する改良版Lexus LSの販売が目指されている。

水素車のライバルは電気自動車だ。これもメーカー、消費者を巻き込んで活発に開発がなされ、そして同様の欠点を抱えているものだ。どちらの技術が優位を占めるか。まだ分からない。しかし、環境にやさしい自動車のアクチュアリティには議論の余地がない。