新卒時に厳しい雇用環境にさらされた就職氷河期世代（おおむね1993～2004年卒）が支援策について国に提言し、当事者同士が集まる場をつくろうと市民団体「就職氷河期世代当事者全国ネットワーク」（氷河期ネット）を発足させ、10日に東京都内で集会を開いた。ベーシックインカム（最低限所得保障）の導入などを求めるほか、困窮する当事者に食事を提供する「ロスジェネ食堂」などの活動を予定している。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】

氷河期ネットは30代半ばから40代の派遣労働者や介護職員ら約20人で発足した。代表で映画監督の増山麗奈さん（43）らは昨年11月に氷河期世代を対象にした集会を開催。そこで出た声を反映させた要望書を12月、内閣官房就職氷河期世代支援推進室に提出した。要望書は年収300万円（月収25万円）に満たない人に給付付き税額控除の仕組みを導入▽短時間正社員制度の創設を企業に義務付け▽在宅介護をする人への手当支給――などを求めている。氷河期ネットはこれらの活動を継続し、広げるために発足したという。

今後は厚生労働省など関係省庁の担当者に面会して提言や交渉を続けるほか、同世代に温かい食事を提供して労働相談などに乗る「ロスジェネ食堂」を各地で定期的に開催したり、ベーシックインカムに関する勉強会なども開いたりする予定だ。

この日、新宿区の四谷区民センターで開かれた結成集会には、氷河期ネットのメンバーに加え、日本維新の会の片山大介参院議員、昨年の参院選に立候補したれいわ新選組の渡辺照子さん、作家の雨宮処凛さんらが参加した。

片山氏は「政府が氷河期世代の支援を打ち出した背景には、社会保障費増大の懸念や労働力人口不足の解消という狙いが見え隠れする。そうではなくて、正面からこの世代の人たちの苦しみを理解し、救うための政策にしなくてはいけない。支援策に3年間で650億円の予算がついたが、…