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都市部の新聞配達は、もはやベトナム人などの留学生なしには成り立たない。日本語学校に通いつつ、新聞販売所で働く彼らは、法律で留学生に認められた「28時間以内」を超える違法就労を強いられながら、残業代も支払われていない。なぜ、そんな理不尽な状況がまかり通っているのか。ジャーナリストの出井康博氏が、東京都世田谷区にある朝日新聞販売所の実態をリポートする――。（前編、全2回）

「週28時間超」が常態化している職種

今年3月、有名ラーメンチェーン「一蘭」の社長以下7名の社員と同社が、入管難民法違反（不法就労助長）で書類送検されてニュースとなった。アルバイトとして雇ったベトナム人留学生らを、「週28時間以内」の法定上限を超えて働かせていたのである。

飲食チェーンで働く留学生の多くは、当たり前のように複数のアルバイトをかけ持ちしている。かけ持ちすれば、「週28時間以内」の法定上限は簡単に破れてしまう。飲食チェーンに限らず、そうした留学生の違法就労で人手不足をしのいでいる職種は少なくない。とはいえ、1つのアルバイトで法定上限を超えることは珍しい。企業側も「一蘭」のような摘発を恐れ、法律違反には注意するからだ。

そんななか、「週28時間以内」を超える留学生の違法就労が、例外的に常態化している職種がある。それは「新聞配達」だ。

東京など都市部における新聞配達は、留学生頼みが最も著しい職場の1つだ。配達員がすべて留学生という新聞販売所も珍しくない。

都会の新聞配達は、かつては地方出身の「新聞奨学生」に支えられていた。大学などに通う奨学金と引き換えに、新聞販売所に住み込んで働く若者たちだ。

だが、新聞奨学生の希望者はもはや珍しい。新聞配達は真夜中から早朝にかけて続く。午後には夕刊の配達もある。いくら衣食住が保障されるとはいえ、若者が敬遠するのも当然だろう。

「新聞配達」では実習生は受け入れられない

人手不足の肉体労働では、外国人実習生を受け入れが進んでいる。しかし、「新聞配達」では実習生の受け入れは認められないため、留学生がターゲットになる。

問題は就労時間である。新聞販売所の仕事は、定時のシフト制ではない。朝夕刊の配達に加え、広告の折り込み作業などをこなせば、よほど販売所が気をつけない限り、仕事は「週28時間以内」では終わらない。販売所の実態を多少でも知っている人なら、誰でもわかることだ。

新聞配達現場の留学生は、いったいどんな生活をしているのか――。

昨年3月に来日したベトナム人のハイ君（仮名）は、日本語学校に通いながら東京・世田谷区内の朝日新聞販売所「ASA赤堤」で働いている。

仕事は午前2時半から、休日は週1日だけ

仕事は通常、午前2時半に始まる。販売所で新聞を自転車に積み込んだ後、午前3時から6時頃まで約3時間かけて朝刊を配達する。その後、午前中は日本語学校で授業を受け、急いで販売所へ戻る。そして午後2時過ぎから夕方にかけ、今度は夕刊配達が待っている。日本語学校の宿題などをこなし、就寝するのは午後11時頃だ。睡眠時間は3時間程度にすぎない。仕事の休みは週1日だけである。

「毎日、シゴト、シゴト……。日本語を勉強する時間は、あまりありません」

来日して丸1年がたつが、ハイ君の日本語は上達していない。販売所と日本語学校を往復する生活で、日本人と話す機会が普段ほとんどないのだ。