夫が働いて収入を得て、妻は専業主婦、子どもは2人の4人世帯——この家族構成のことが「標準世帯」と呼ばれ、家計の税や社会保障の給付・負担などを計算する上でのモデルケースとして扱われることがしばしばある（※１）。筆者も、何らかの制度改正の際には、まずは標準世帯における影響を試算することが多かった。



総務省（当時は総理府）の「家計調査」において標準世帯の調査・集計が始まったのは昭和40年代で（※２）、この頃に標準世帯という用語が一般化したようである。日本の世帯を世帯人員と有業者数（※３）で分類すると、昭和49（1974）年時点では、世帯人員が4人で有業者数が1人である世帯が最多で、総世帯数の14.56％を占めた。当時としては、「4人世帯・有業者数1人」こそが標準世帯であり、この世帯における収支の動向が日本の縮図を示すと言っても差支えなかっただろう。



しかし、時代とともに世帯構成は変わっていく。昭和63（1988）年の時点では、世帯数のトップは有業の1人世帯に代わり、「4人世帯・有業者数1人」は2番目に後退、シェアも9.67％に低下した。



平成の時代に入っても1人世帯の割合は上昇し続ける。平成29（2017）年現在では、世帯数のトップは無業の1人世帯に代わっている。「4人世帯・有業者数1人」は世帯数で9番目の存在でしかなく、シェアは4.60％だ。また、「4人世帯」の中では有業者数1人よりも有業者数2人の世帯（シェア6.82％）の方が多い。



「標準世帯」は日本の総世帯数の5％にも満たず、もはや日本の縮図とは言えない。高齢者のみの世帯や単身世帯、夫婦共働きの世帯なども日本の総世帯数の相当の割合を占めている。このことは、制度改正の家計への影響を考える際に、自戒も含め、強く意識しておきたい。

（※２）「家計調査」における標準世帯は、世帯人員4人・有業者数1人であることに加え、さらに当該4人が夫婦と子2人であるという条件も満たす必要がある（例えば、有業の母親1人と子3人の世帯は「家計調査」では標準世帯とはされない）。

（※３）「家計調査」における有業者（有業人員）とは勤めている人、自営業を営んでいる人および家族従業者である。

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