エン・ジャパンは3月12日、企業の人事担当者を対象とした「残業規制」に関するアンケート調査の結果を発表した。調査期間は2018年1月31日～2月27日、有効回答は「エン 人事のミカタ」利用企業670社。

企業の4割が反対

「働き方改革」法案の柱の一つである「残業時間の上限規制」について、「内容も含めて知っている」「概要を知っている」と答え企業は全体の76%。

残業規制法案の認知度

法案に対する見解を聞くと、賛成が48%、反対が40%と意見が分かれる結果となった。

残業規制法案への見解

今後、残業規制が施行された場合、経営に「支障が出る」と回答した企業は58%。規模別では「300～999名規模」(73%)が最も多い。

残業規制施行による支障(会社規模別)

業界別では「広告・出版・マスコミ関連」(82%)の企業で、経営に支障が出ると答えた割合が多かった。

残業規制施行による支障(業界別)

残業規制が施行された場合、予想される影響を聞くと、「業務の持ち帰りなど、隠れ残業の増加」と「業務が回らなくなる」が同率の43%でトップ。次いで「管理職の業務量増大」が34%、「従業員の賃金低下」が29%と続いた。

残業規制が施行された場合、予想される影響

現在の平均残業時間(1カ月)は、「21～40時間」が43%、「1～20時間」が39%で、「40時間以内」は計82%。他方、長時間の「61～80時間」は2%、過労死ラインを超える「81～100時間」は1%だった。

現在の平均残業時間(1カ月)

残業が発生する主な理由のトップ3は、1位「人員不足」(53%)、2位「取引先からの要望(納期など)に応えるため」(52%)、3位「常に仕事量が多い」(41%)となった。