異常事態だ。森友学園の国有地払い下げを巡る決裁文書改ざん問題で、財務省職員の不穏情報が連鎖している。

記憶に新しいのは、今月７日に神戸市内の自宅で自殺した近畿財務局勤務の男性職員Ａさん。一連の改ざんに関わったとされ、自宅からは「上からの指示で文書を書き換えさせられた」「自分１人の責任にされてしまう」という趣旨のメモが残されていた。改ざんは本省理財局の指示だった可能性が濃厚で、早ければ来週にも当時理財局長だった佐川宣寿氏（６０）の証人喚問が開かれる。

さらに１６日付の読売新聞は本省理財局国有財産業務課係長のＢ氏も１月２９日に自殺していたと報じた。太田充理財局長は同日の参院予算委で、報道を認めた上で「森友（学園の）事案と関係なく、書き換えに一切関係していない」と述べた。

「Ａさん同様、Ｂさんも一連の問題に関わっていたかが焦点だが、財務省は否定している。一方でＢ氏が佐川氏の国会答弁書類を作成していたという情報もある」とは永田町関係者。

これだけではない。１６日には理財局勤務の女性職員Ｃ氏が「自殺未遂していた」という情報が駆け巡った。Ｃ氏は２月某日に失踪し、２４時間以内に見つかったというが、発見時の状況については関係者も口ごもるという。森友問題との関連は現時点で薄いが、職員の生死にまつわる話がこれほど出回る時点で異常と言わざるを得ない。

ある野党議員の秘書は「改ざん作業と、その事後対応で理財局の職員が疲弊していたという話は聞いた。森友とは無関係でも、省内に息苦しさが充満していたのかもしれない」と語る。

１４日には財務省の矢野康治官房長、林信光元理財局長の失踪説が流れるなど、永田町では不穏情報が連日飛び交っている。ガセであることの方が多いが、裏を返せば、マスコミを含めた全員が「また死人が出てもおかしくない」と敏感になっていることの証明でもある。闇は深い――。