SBIの 「マネータップ株式会社」に新たに13行が株主として参加 SBIホールディングスは、次世代金融インフラを提供するマネータップ社について、地銀など13行による出資受け入れを発表した。セブンイレブンのATMで展開される「セブン銀行」も含まれる。

SBIの 「マネータップ株式会社」に新たに13行が株主として参加

SBIホールディングス株式会社は、設立した次世代金融インフラを提供するマネータップ株式会社について、13行による出資受け入れを発表した。

マネータップ社は、分散台帳技術を活用したスマートフォン向け送金アプリ「Money Tap(マネータップ）」事業を推進すると共に、急速に拡大するキャッシュレス化の流れを牽引すべく、銀行及び一般利用者向けに、迅速にサービスを提供するために設立された。

マネータップは、利用者による個人間送金を、安全・リアルタイムかつ快適に行えるアプリで、銀行から銀行口座への24時間365日いつでも直接入金することを可能にしている。送金先の指定については、銀行口座番号の他に、携帯電話番号やQRコードを用いた送金機能も持ち合わせており、指紋等の生体認証と組み合わせることで、ユーザーエクスペリエンス(UX)とセキュリティの両立を図っている。

出資した13社は、次の通り。

愛媛銀行

きらぼし銀行

京葉銀行

山陰合同銀行

滋賀銀行

清水銀行

新生銀行

住信SBIネット銀行

スルガ銀行

セブン銀行

広島銀行

福井銀行

北陸銀行

有力な地銀が多く含まれる中、特に注目されるのは、大手流通企業グループ「セブン&アイ・ホールディングス」傘下の日本の銀行である「セブン銀行」の名が含まれていることだろう。

コンビニATM事業最大手のセブン銀行は、3月28日にATM設置台数が2万5000台を突破したと発表。全国各地のセブンイレブンのATMで使用できるため、利用客の身近にある存在であり、ゆうちょ銀行の設置台数に迫る勢いだ。

日本国内のほか、アメリカ合衆国やインドネシアにもATMを展開して事業を行っている。

また、国内最大のコンビニエンスストアであるセブンイレブンが発表しているデータによれば、平成29年度時点の店舗数は20,000を超え、売上高は4.7兆円を超える。

SBIは、「今後も内外為替一元化コンソーシアムの参加行に加え、その他の金融機関にも株主として経営に参加いただき、それら金融機関と連携して、顧客便益性の高い金融サービスを提供すると共に、キャッシュレス化を通じた新たな産業の育成及び社会コストの低減に貢献して参ります。」と抱負を述べた。



画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

「仮想通貨」とは「暗号資産」のことを指します