政権の「終わりの始まり」？

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、安倍晋三首相が27日発表した全国の小中高校などの一斉休校要請。唐突に見える意思決定の舞台裏を探ると、官邸が一丸となっていた従来の安倍政権の危機管理対応と様子を異にし、首相と最側近の官邸官僚だけで判断した経緯が浮かび上がってきた。

「大臣や各省の次官と私の部屋で相当、時間をかけて協議をした」。28日の衆院予算委員会で休校要請の経緯を問われた首相は、熟議を重ねたことを強調した。だが、実態は違ったようだ。

複数の関係者の話を総合すると、政府が新型コロナウイルス対応で学校の一斉休校案の検討を始めたのは2月中旬だった。

感染経路がはっきりしない「市中感染」とみられる患者が各地で確認され始めたため、通学中の感染リスクから子どもを守り、交通機関の混雑も緩和する企図があった。首相と気脈を通じる萩生田光一文部科学相らが発案し、省内でシミュレーションしたが、患者の多い地域に限定し、期間も2週間程度と短いものだった。

風向きが一変したのは26日。今夏の東京五輪について国際オリンピック委員会（IOC）の委員が、感染が5月下旬までに終息しなかった場合、開催中止の可能性に言及したと報じられた。首相が、自らのレガシー（政治的遺産）の一つにと意欲を燃やし続けてきた一大イベントを守ろうと、最も近い今井尚哉首相補佐官らが全国一斉休校を献策した。

萩生田氏は「影響が大きすぎる」と反対。首相も当初は、文教族の重鎮国会議員が慎重姿勢であるとして同調していた。だが、今井氏らは先行して小中学校の休校に踏み切った北海道の決定を挙げ、「道民を中心に世論は支持している」などと説得。首相も受け入れるに至った。

今回の判断過程からは、政権で危機管理の要を担ってきた菅義偉官房長官や和泉洋人首相補佐官らが外された。自らに近い閣僚2人が「政治とカネ」の疑惑で辞任に追い込まれた菅氏と、女性問題を国会で追及されている和泉氏に対し、「首相が強い不信感を持ち始めているからだ」（官邸周辺）という。

突然の発表に、与党内からも「説明不足」との指摘がなされている。公明党の斉藤鉄夫幹事長は「相談があってしかるべきだ」と不満をあらわに。自民党関係者は「官邸内部の亀裂が表面化した。政権の『終わりの始まり』になるかもしれない」と声を潜めた。 （東京支社取材班）