宗教法人高野山真言宗（総本山・金剛峯寺、和歌山県高野町）と二つの関連法人が、内規に反した高リスク金融商品の購入などで損害を受けたとして、前宗務総長の庄野光昭氏（７５）と元財務部長に計約８億７千万円の損害賠償を求めた訴訟は１２日、和歌山地裁（中山誠一裁判長）で、２人がそれぞれ１千万円を支払うことで和解が成立した。

宗務総長は同宗の執行機関である内局の実務トップ。庄野氏は平成２５年まで務め、巨額の資産運用を内部で批判された。和解条項には、多大な財産的損失を与えたとして、２人が遺憾の意を表明することも盛り込まれた。

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提訴は２８年１月。訴状では、２人は高リスクの「仕組み債」を購入し約４億円の元本割れを生じさせた他、実績不明のコンサルタント会社に報酬を払うなどし、３法人に計８億７千万円の損害を与えたと主張していた。

今年４月、和歌山地裁が和解勧告案を提示していた。

添田隆昭宗務総長（７１）は和解を受け、「今後は宗門の発展のため、被告側と手を合わせていきたい」とコメントした。