昨夏の参院選挙で山本太郎の演説に耳を傾けていた森友学園の籠池前理事長の言葉を思い出す。山本を「真の保守」と評価したのだ。

『文藝春秋』最新号（本日発売）に掲載された山本の政策論文「消費税ゼロで日本は甦る」を読むと、山本が単なる反体制派の政治家でないことがよく分かる。

山本は全国各地を歩き、国民の生活をつぶさに見、人々と対話してきた。その結果導き出された政策が「消費税ゼロ」なのである。

ある地方に行列ができるほど人気のラーメン店があった。経営者は消費税が払えず、滞納しているという。

いくら働いて稼いでも払えない地獄の桎梏。それが消費税であると山本は訴える。

消費税に代わる財源として、大企業への優遇税制を廃止し、法人税にも所得税なみの累進税率を適用する。

大企業に勤める社員の給料が下がる心配はない。法人税で持って行かれるくらいだったら、人件費を上げようという企業心理が働くからだ。

業績が悪くなった時は納める法人税が減るのだから、給料への影響は懸念するほどではない。

ここで驚くのは山本がウィングを財界にまで広げようとしていることだ。企業が貯め込んだ内部留保への課税には反対であるというのだ。

内部留保は、国が投資を怠ったがためにボロボロになった分野（保育、介護、教育）に投資してもらえませんか、と呼びかける。引き換えに大企業への「投資減税」もある。

国民の購買力が回復すれば企業が海外にまで出て行く必要はない。日本経済再生の処方箋を提示する山本の政策は、経済界も受け入れやすい。

昨夏の参院選では自民党支持層からも「れいわ」に票が流れた。少なくとも10％との見方がある。

文藝春秋で思い起こすのは、細川護熙の論文だ。細川は1992年、同誌で保守新党の結党をぶちあげた。永田町の反応は実に冷ややかだった。

だが翌93年の衆院選挙で細川率いる日本新党は大躍進。細川は首班指名を受けるのである。

山本には右からも左からも支持がある。細川政権誕生劇の再現もあながち夢ではないのだ。

政策論文の最後を山本はこう締めくくる―

「総理になる自信はあるか？それは皆さん次第、やる気は十分です」。

（敬称略）

～終わり～

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