他社とのユーザー情報共有について、フェイスブックの新たな実態が浮上/LOIC VENANCE/AFP/Getty Images

ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） ユーザー情報の扱いをめぐって批判を浴びている米フェイスブックが米マイクロソフトやアマゾンなどと提携契約を結び、これまでに認めてきたよりもさらに多くの情報を提供していたことが分かった。米紙ニューヨーク・タイムズが１８日夜に伝えた。

同紙はフェイスブックがＩＴ大手など１５０社以上と結んでいた情報共有契約の内部文書を入手したという。フェイスブックがユーザーを獲得しやすくするのと引き換えに、提携先はフェイスブックのプライバシー規定に縛られることなく、自社製品に新たな機能を追加できるといった内容だ。

契約の多くが数年前に終了しているとはいえ、同紙が入手した文書やフェイスブックの元従業員５０人への取材から、情報共有の新たな実態が浮かび上がってきた。

フェイスブックのザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）はこれまで、ユーザーの情報をだれに見せるかはユーザー自身が「完全に制御」していると主張してきた。

だがアマゾンはフェイスブック・ユーザーの友達リストを通し、そこに載っているユーザーの名前や連絡先の情報を入手していた。マイクロソフトの検索エンジン、ビングも、フェイスブック・ユーザーほぼ全員の友達の名前を本人の同意なしで見ることができた。

ストリーミング配信サービスのネットフリックスやスポティファイは、フェイスブック・ユーザーのプライベートなメッセージを読むことができたという。

同紙によれば、アマゾンやアップルとの契約は現在も続いている。