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与党などの賛成多数で日米貿易協定を可決、承認した参院本会議（4日）

日米双方の関税を削減・撤廃する日米貿易協定が4日午前の参院本会議で、与党などの賛成多数で承認された。米国から輸入する牛肉の関税は現行の38.5%から段階的に引き下がり、2033年度に9%になる。電子商取引のルールなどを盛り込んだ日米デジタル貿易協定も同時に承認された。いずれの協定も20年1月1日の発効が固まった。

日米両政府は昨年9月の首脳会談で貿易交渉入りで合意し、今年10月7日に貿易協定とデジタル貿易協定について正式に署名した。米側は議会の承認を得なくても大統領権限で国内手続きが完了するため、日本の国会承認が協定発効に向けた焦点になっていた。

日本政府によると関税撤廃率は金額ベースで米国が約92%、日本が約84%になる。米国から輸入する豚肉は安い部位にかかる従量税は1キロ482円から27年度に50円になる。高額品については4.3%から下げて27年度にゼロにする。米国産ワインの関税（15%または1リットル125円）は段階的に下がり、7年目で撤廃となる。

日本から米国への輸出では工作機械のマシニングセンターで発効から2年目で4.2%の関税を撤廃する。エアコン部品は1.4%の関税を発効と同時に撤廃する。燃料電池（2.7%）、メガネ・サングラス（2～2.5%）も発効時に即時撤廃となる。

自動車・自動車部品の関税削減・撤廃は事実上、継続協議になる。政府は今国会で「さらなる交渉による関税撤廃が協定の前提になっている」と主張した。一方、野党は「関税撤廃は約束されていない」と追及した。日米両政府は第2弾の交渉について来年春にも交渉分野を確定する。来年11月の大統領選を前にトランプ米大統領が自動車の関税撤廃交渉に応じるかは見通せない。

政府は協定の発効により実質の国内総生産（GDP）が約0.8%押し上げられると試算している。18年度のGDP水準に換算すると約4兆円に相当する。雇用創出効果は約28万人を見込む。試算は米国が日本産の自動車・自動車部品の関税を撤廃することを前提にした。実現しなければ、経済の押し上げ効果は大きく下がる。

デジタル貿易協定は企業の技術や情報を秘匿するための暗号について、国が開示を求めるのを禁じる。人工知能（AI）などの計算手順にあたるアルゴリズムについても原則禁じる。企業のデータ管理に強い影響力を及ぼす中国をけん制する内容で、日米は同協定を世界のルール作りのひな型にしたい考えだ。