記者会見に臨むパナソニックの津賀一宏社長＝１１月２２日、東京都港区 PR

国内電機の「敗戦」を象徴する出来事だった。パナソニックが１１月、液晶パネル事業からの撤退と半導体事業の売却を立て続けに発表した。かつて液晶と半導体で世界市場をリードした日本の電機メーカーは、巨額投資を繰り返した中国や韓国メーカーなどとの競争になすすべなく惨敗。政府も公的資金投入などで支援したが再建はかなわなかった。事業構造の見直しを余儀なくされたパナソニックを中心とする国内メーカーは今後どのような道を歩むのだろうか。（林佳代子）

「２７０億円」に驚き

「ＡＶ機器が沈んでいく中、車載向けなどにかじを切ったが、スピード感が足りなかった」。パナソニックの半導体事業を担当する北折良常務は１１月２８日、台湾メーカーへの事業売却を発表した席で“敗戦の弁”をこう述べた。

パナソニックは松下電器産業時代の１９５７年、オランダ・フィリップスと合弁会社を設立して半導体事業に参入。自社製のテレビやビデオデッキに搭載することで生産量を増やし、１９９０年には世界シェアで１０位になった。

しかし、ＡＶ機器が売れなくなるにつれ業績が低迷。近年は車載向けにシフトして収益改善を目指したが、米中貿易摩擦の影響などもあり黒字達成が困難になった。

半導体子会社の２０１９年３月期の売上高は９２２億円あったが、売却額は約２７０億円。北折常務は「金額は妥当」と強調したものの、社内の一部からは「思ったより安くて驚いた」との感想が上がった。さまざまな製品の基盤となる半導体事業を手放すことで技術力の低下を懸念する声もあった。

PR

パナソニックは、その１週間前には液晶パネル生産からの撤退を発表。１０年に生産を始めたが、１６年には競争激化を受けてテレビ向けから撤退。その後は医療機器や車載用などに特化して赤字脱却を目指したが、最終的に再建を断念した。

（次ページ）日本勢、同じ轍を…そして「敗戦」