米Googleは10月8日（現地時間）、ソーシャルサービス「Google+」の一般ユーザー向けサービスを2019年8月に終了すると発表した。主な理由は「あまり使われていないから」としているが、その理由の説明の中で「Google+ People API」のバグで、最高50万人のGoogle+アカウントを非公開設定にしている個人データ（氏名、メールアドレス、生年月日、性別などだが電話番号や住所は含まず）が影響を受けた可能性があることが分かったとも書いている。

このAPIを利用している可能性のあるサードパーティー製アプリは多くても438点で、このバグに開発者が気づいた証拠も、バグを悪用してプロフィールデータを悪用した証拠もないという。

この発表は、同社が今年の年頭に開始したプロジェクト「Project Strobe」の成果について説明する公式ブログの中で行われた（関連記事）。このプロジェクトは、GoogleアカウントおよびAndroid端末のデータへのサードパーティー開発者のアクセスについて徹底的にレビューするのが目的だ。

このレビューの一環としてGoogle+のAPIも調べたところ、上記のバグが3月に見つかり、すぐに修正した（その段階では公表していない）。このバグは「People APIと、その後のGoogle+のコード変更との相互作用」の結果だと説明する。米Wall Street Journalによると、この変更は2015年に行われたという。

Wall Street Journalは、Googleがバグ発見段階でそれを公表しなかったのは、当時Cambridge Analyticaスキャンダル渦中にあった米Facebookと同列と見なされることを避けるためだったと報じた。

なお、企業向けGoogle+はこの影響を受けておらず、社内コミュニケーションツールとして活用されていることもあり、提供を続ける。

一般向けGoogle+ユーザー向けのコンテンツ移行などのツールは段階的に提供していく計画だ。

Google+は2011年6月に、Facebook対抗でGoogleが発表し、同年11月にスタートしたソーシャルサービス。高度な写真編集機能（後に「Googleフォト」として独立）などもあったがユーザー数が伸びなかった。Googleは現在のユーザー数を明かしていないが、「ユーザーの90％のセッションは5秒以下」という。

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