本日11月4日16時30分、TPP承認案・関連法案が、衆院TPP特別委員会でついに「強行採決」された。昨年夏に安保法制を押しきる際に使われたあの「人間かまくら」が、再び委員会の場で再現された。

山本有二農水相の「強行採決するかどうかは佐藤勉さんが決める」「（強行採決と）冗談を言ったら、クビになりそうになった」といった発言を問題視し、民進党や共産党などは2016年11月4日、大臣の辞任と審議の一時停止を要求したが、与党はこれを退け、委員会での締めくくり質疑を強行した。

山本大臣は委員会で、「私の不用意な発言により、再び大変ご迷惑を掛けたことを心からおわび申し上げる。発言について謹んで撤回させていただく」と述べ、「冗談」発言を撤回したものの、「職責を全うするため、誠心誠意努力を重ねていきたい」と辞任については否定した。

山本大臣による発言の「撤回」で幕引きとし、審議を強行しようとする自民党の塩谷立（しおのや・りゅう）委員長に対し、民進党などの理事は「大臣はけじめを」「非は政府側にある」「このやり方はなんだ」と抗議したが、塩谷委員長は取りあわず、「民進党は質疑を行ってください」と述べ、審議を継続した。

民進党と共産党は審議を拒否し、退出したが、塩谷委員長は「空回し」状態のまま議事を進め、時間を消化したのち、強行採決を実施。議場に戻った民進、共産議員らが猛抗議し、怒号が飛びかう中、自民、公明、維新の起立多数でTPP承認案・関連法案は可決された。

山本大臣の「強行採決発言」が問題視され、本人も謝罪・撤回に至ったというのに、結局は「強行採決」で承認案を可決。「強行採決発言」はさんざんマスメディアも問題視したが、実際の「強行採決」には、どれだけ大きく取り上げ、避難するだろうか。審議も尽くさない、国民に情報も開示しない上での採決は、形式的な「審議」や「公聴会」の手続きが整っていても、中身がまったくないのだから、それはやはり「強行採決」である。

10月17日には、安倍総理自身が「我が党においては（1955年の）結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」と答弁していた。もちろん、昨年夏に安保法制を強行採決した当の本人が言う言葉だから、最初から破綻しているのだが、それにしても言うこととやることのギャップがひどすぎる。

国民が中身のわからない契約（条約）に、強引にサインをしたのだから、これが強行採決でないはずはないが、この採決に例のごとく、自公政権の補完勢力である維新の会が「野党」として賛成に回ったことで、「与党だけの強行採決ではない」と開き直ると思われる。維新の会は、こうやって、アリバイ作りのアシストにせっせと励む「自民別働隊」であることが、今や誰の目にも明らかである。

何度も言うが、これが「強行採決」でなかったなどとはいわせない。衆議院議院運営委員会の佐藤勉委員長（自民党）でさえ、「どうしてこういうことが起きたのか、私もよくわからず、驚きを隠せない。力不足で申し訳なく思っており、きょう特別委員会で採決が行われたことを陳謝したい」と述べている。議運さえ蔑ろにし、委員会が独断的に強行採決に踏み切ったことは明らかである。

衆院本会議の開会見送り パリ協定の議案承認は来週以降 11月4日 19時08分（NHK）

4日の本会議採決は見送られたが、委員会での可決を受け、週明けの衆院本会議通過はこれで決定的となってしまった。

民進、共産、自由、社民の国会対策委員長は大島理森衆議院議長に対し、「衆議院の特別委員会での採決は、不正常な状況で強行されたもので認められない」として、本会議で採決を行わないよう求めたが、大島議長は「平穏な状況での採決ではなかったが、評価については差し控えたい」とし、「まずは与野党で協議してほしい」と述べるにとどめたという。

政府は米大統領選が行われる11月8日までに衆院通過を目指したい考えだ。米大統領選に影響を与えようというもくろみがあからさまである。いったい、誰の利益のために、こんなに急いでいるのか。

以下、4日の委員会での強行採決の模様を報じた実況ツイートを整え、加筆したうえで掲載する。