イノベーションとは無縁に見えるローテク分野で、世界を驚かす技術革新が起きている。ITやバイオなどの先端分野と異なり、革新を起こしている主役はいずれも日本企業。「ローテクイノベーション」をモノにすれば、日本の製造業が生き残る確率は大きく高まる。 （日経ビジネス2018年3月12日号より転載）

木造建築

木で地上350mの超高層ビルを建てる 住友林業は2月8日、地上70階建て、高さ350mの木造の超高層ビルを2041年までに実現する「W350」計画を発表。独自の技術で耐震性などの課題をクリアする一定のめどをつけた 熊谷組は断熱耐火材で覆った柱で3時間耐火にめどをつけた（写真は1時間耐火の試験体） 帝人は炭素繊維を使い、従来の3倍の剛性を持つ集成材を開発した

「木造建築というとイノベーションと程遠い印象を持たれがちだが、まだまだ技術革新の余地がある。長年培ったノウハウを武器に、世界市場も視野に入れて事業拡大を進めたい」。住友林業の中嶋一郎筑波研究所長はこう話す。

2月8日、同社は世界が驚く技術開発構想をぶち上げ、業界の話題をさらった。その名は「W350」。創業350周年に当たる2041年までに木造で地上70階建て、高さ350mの超高層ビルを建てられるようにするというものだ。

「夢物語では全くない」

中嶋所長は「詳細な技術検証を重ねて、慎重に実現可能性を確かめた。夢物語では全くない」と話す。住友林業にとって木造超高層ビルの最大の利点は、国産材の利用拡大につながることだ。

同社の試算では、ビル1棟で木造住宅8000棟分の木材を使用する。少子化や人口減少で16年度に97万戸だった国内の新設住宅着工戸数は、30年度には55万戸にまで落ち込むとの予測もある。それだけに、木造超高層ビルが実現すれば、同社にとって祖業である林業事業の縮小を防ぐ強い味方になる。

同社が木造超高層ビルを「本気」で成長の起爆剤にしようと約346億円を投じ、超高層建築のノウハウを持つ熊谷組に20％出資する資本・業務提携に踏み切ったのは昨年11月。構想実現に向けたステップとして、5年以内に14階建ての木造ビルの建築を目指す。

とはいえ、「木造ビル」と聞いて安全性に疑問を感じる読者も少なくないのではないだろうか。想定される課題は大きく3つ。「耐震性」「耐火性」「耐久性」だ。住友林業はこの3つの課題をすべて、新技術で打開できるという。

まず、鉄骨や鉄筋コンクリート造りに比べて弱いとされる「耐震性」は、構造材の1割に鋼管を使用する独自の「木鋼ハイブリッド構造」でクリアする。木の柱と梁に加えて、対角線状に鋼管の“筋かい”を取り付ける。コンピューターシミュレーションを重ね、マグニチュード8クラスの地震にも十分耐えられることを確認した。

2つ目の「耐火性」には、“燃えにくい木材”で対応する。住友林業は耐火材を使わずに木だけで超高層ビルに必要な3時間の耐火性を持つ木材の開発を進めている。実現すれば世界初。火にさらされた木の組織がどのように変化し熱を伝えるのか、樹種や形状ごとに解析し、最適な素材と構造を割り出す。

残る課題は「耐久性」だ。雨や紫外線にさらされる屋外の部材は、劣化が進みやすい。そこで昨年、信越化学工業と特殊なシリコンを配合した水性塗料を開発した。木目を覆い隠さずに、「1回の塗布で、木の寿命を数十年持たせられる」（中嶋所長）という画期的な塗料だ。今後、劣化しやすい屋外の木材を簡単に取り外して交換できる仕組みも開発。「屋外に露出しない木材は200年以上持つ」（中嶋所長）。こうして、鉄骨造りではおよそ60年といわれるビルの寿命を、逆に大幅に引き上げる。

建設コストは現在の試算では、従来型のビルの約2倍。構造や工法、素材などを見直し、鉄骨や鉄筋コンクリート造りと勝負できる価格を目指す。課題は少なくないが、木造超高層ビル計画は、成熟したローテクでも技術革新の余地がまだまだあることを示す好例と言えそうだ。その証拠に、強く、燃えにくい木材の開発に、熊谷組や帝人といった木造建築とは縁が薄い企業も参入。開発競争は熱を帯びている。