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共同通信社が２６、２７両日に実施した全国電話世論調査によると、来年４月から消費税率を１０％に引き上げることについて「反対」との回答が６４・６％に上った。昨年１２月に実施した調査（５０・０％）から大幅に上昇した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」で景気回復を「実感していない」との答えも８１・４％に達し、経済の先行きと家計への不安が浮き彫りとなった形だ。

衆参同日選について「行った方がよい」としたのは４４・３％だった。「行わない方がよい」は４１・２％で、賛否が拮抗した。

２９日に施行される集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法については「評価しない」がほぼ半数（４９・９％）を占めた。「評価する」は３９・０％で、国民の理解が十分に得られているとは言えない状況だ。

安倍内閣の支持率は４８・４％で、２月の前回調査から１・７ポイント増えた。不支持率は３９・５％だった。