【11月21日 AFP】英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）の是非をめぐって2016年6月に行われた国民投票の後、英イングランドで抗うつ薬の処方量が急増していたことが21日発表の研究で明らかになった。

英国はここ2年以上EU離脱をめぐる議論でもちきりとなっており、家庭や地域社会は分断され、企業は「合意なき離脱」に備えようと大わらわになっている。

しかし、EU離脱とそのプロセスに長期にわたってつきまとう将来への不透明感が英国民のメンタルヘルスに与える影響にはあまり注意が払われていなかった。

ロンドン大学キングスカレッジ（King's College London）の研究チームは国民投票の結果が大方の予想とは異なったものとなり、英国の経済や社会に及ぼす影響に「相当な不透明感」をもたらしたと考え、これが抗うつ薬使用の増加につながったのかどうか調べようと考えた。

研究チームは国民投票の前後にイングランドの全326選挙区で処方された抗うつ薬の量を調べ、他の種類の医薬品の量と比較。公正に比較するため所定の1日の用量を算出して比較したところ、国民投票後の抗うつ薬の処方量は他の医薬品よりも13.4％増えていたことが判明したという。

国民投票の結果と抗うつ薬使用の増加を明確に結び付けることは困難だが、ロンドン大学キングスカレッジで医療経済学の上級講師を務め、米ハーバード大学（Harvard University）の非常勤教授も務めるソティリス・バンドロス（Sotiris Vandoros）氏は他の処方薬に比べ抗うつ薬の使用が増えたという事実が重要だと指摘。

バンドロス氏は、「多くの論文で経済的な不透明感はメンタルヘルスに悪影響を及ぼし得ると指摘されている」と述べ、「雇用の不安定さや将来における家計の不安は健康悪化と関連している」との見解を示した。(c)AFP/Patrick GALEY