Photographer: Tomohiro Ohsumi Photographer: Tomohiro Ohsumi

自動車業界はトランプ米大統領が計画している鉄鋼・アルミニウム輸入への関税導入により、米国内の自動車販売減少がこの先も続く可能性があると警告している。

トヨタ自動車は発表文で、「鉄鋼製品やアルミ製品に大きな関税を課税する政権の決定は、米国で販売する乗用車やトラックのコストと価格を大きく上昇させ、自動車メーカー、自動車産業のサプライヤー、そして消費者に悪影響を与えるものだ」と指摘した。同社はマツダと共同で16億ドル（約1700億円）を投じて米アラバマ州に新工場を建設する計画で、発表文では「トヨタは『売るところで作る・購入する』を調達方針の基本としており、90％以上の鉄鋼やアルミは米国で調達している」と説明した。

ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やトヨタ自動車などが加盟する自動車メーカーの業界団体と、ロバート・ボッシュなど部品メーカーの業界団体は、トランプ大統領が鉄鋼輸入に25％、アルミニウム輸入に10％、それぞれ課税する計画を１日に発表する前に、関税賦課は意図しない結果を招く可能性があると米政権に警告しようと働き掛けた。１日の株式市場で米自動車メーカー株は、２月の販売が振るわず下げていたところに、トランプ大統領の課税発言で一段安となった。

米国際自動車ディーラー協会 （ＡＩＡＤＡ）のプレジデント、コーディー・ラスク氏は、「鉄鋼・アルミ輸入への関税案は最悪のタイミングで提示された」とした上で、「自動車販売の伸びはこの数カ月、鈍化しており、メーカー各社は米国内の乗用車・トラック製造コストの急激な上昇に対応する用意ができていない」と説明した。

自動車メーカー上位６社のうち５社が１日、２月の納車台数は前年同月比マイナスになったと発表した。株価終値はＧＭが４％安で、フォードとフィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）もそれぞれ３％と2.8％下げた。

トランプ大統領は鉄鋼・アルミ輸入への関税賦課を発表（１日） （出所：Bloomberg）

原題： Toyota Says Trump’s Tariffs to ‘Adversely Impact’ Automakers（抜粋）