グラフは中国の軍拡が２００８年９月のリーマン・ショック後のドル増刷（量的緩和）と同時並行して加速したことを示す。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が供給する資金が米金融市場で増殖したあと、中国に流入する。中国人民銀行がドルを買い上げて、人民元資金を発行して不動産開発など固定資産投資を急増させる。膨張する元資金は軍事費の源泉となる。



経済・軍事膨張の方程式は、ＦＲＢの量的緩和政策が昨年１０月に打ち止めとなって以来、不調に陥った。ドル流入が見込めなくなったのだ。不動産ブームも冷え切っている。そこで党は上海株価をてこ入れしたが、バブルとなって崩壊した。中国での投資家の大半は、華僑資本と海外拠点を持つ国有企業である。手っ取り早く稼げる市場が見当たらなくなる途端に逃げ出す。



ＦＲＢの利上げは資本逃避をさらに加速させる。ＦＲＢはチャイナリスク増大が世界の株式市場に波及するのを恐れて利上げを見送った。中国への依存度が高い米国や欧州の経済界も対中宥和に傾きつつある。



安倍政権はここで、腹をくくるべきだ。習政権による党支配経済の延命に手を貸したところで、チャイナリスクが緩和するはずはない。中国の市場自壊こそは党支配体制の改革を促すと、米国を説得すべきだ。オバマ政権もこれまでのへっぴり腰をただすだろう。 （産経新聞特別記者・田村秀男）