４月２９日、米財務省は半年ごとに議会に提出する為替報告書のなかで、日本、中国、韓国、台湾、ドイツの５カ国・地域の経済政策に懸念を示し、大幅な黒字を抱えていることを主な理由に、新たに設けた監視リストに載せた。写真は２０１３年１０月、ワシントンで（２０１６年 ロイター /Jonathan Ernst）

［ワシントン ２９日 ロイター］ - 米財務省は２９日、半年ごとに議会に提出する為替報告書のなかで、日本、中国、韓国、台湾、ドイツの５カ国・地域の経済政策に懸念を示し、大幅な黒字を抱えていることを主な理由に、新たに設けた監視リストに載せた。

米議会では不公平な外国為替慣行への対処に関する条項を盛り込んだ法律が今年に入り成立しているが、財務省は今回初めて同条項を利用した。

５カ国は一段と厳しい監視となるすべての基準は満たさなかったものの、財務省は５カ国の経済トレンドと外国為替政策を注意深く監視するとしている。

今回の為替報告でも為替操作国の認定はなかった。

日本に関連しては、ドル／円市場は秩序立っていると指摘。すべての２０カ国・地域（Ｇ２０）、主要７カ国（Ｇ７）参加国・地域は為替政策をめぐるコミットメントを順守する必要があるとの立場をあらためて強調した。

中国については、ここ数カ月は外国為替市場に大規模な介入を行なっていると指摘。為替相場の目標をより明確に示せば、市場の安定化につながるとした。また、人民元相場は中期的に実質的に上昇するとの見方も示した。

また、中国、ドイツ、台湾、韓国では原油安により国庫が潤ったと指摘。ドイツについては、経常黒字が世界で第２位の規模に拡大しているとし、同国は内需押し上げにこれを振り向けられるとの見方を示した。

台湾については、前年にかけて持続的に外為市場への介入を行なったとし、介入を特別な状況のみにとどめるよう呼びかけるとともに、透明性の向上も訴えた。

韓国に対しても、外為市場への介入を控えるよう呼びかけた。