高齢者の「身元保証」や「亡くなった後」などを有償でサポートする「高齢者サポートサービス」について、消費者庁が注意事項をまとめて発表しました。本当にサービスが必要かどうか慎重に情報収集して判断するよう呼び掛けています。

一人暮らしや子どもが身近にいない高齢者には、医療機関や介護施設に入りたくても「身元保証人（身元引受人）が必要」と言われて手続きできなかったり、亡くなった後の葬儀の手配や遺品整理について不安を抱えたりするケースがあります。こうした要望に有償で応えるのが「高齢者サポートサービス」。施設等に入る際の費用の支払いを保証したり、遺体の確認・引き取りや住んでいた部屋の原状回復をしたり、ほかにも緊急時の親族への連絡、買い物の手伝いといった日常生活の支援もしてくれます。

しかし消費者の間ではサービスに関してさまざまな悩みやトラブルが発生しているとのこと。サービスごとの料金の違いや支払い総額がよく分からない、実際に利用したところ思ったようなサービスではなく不満を感じる、中止に必要な手続きがわからない、返金額に納得がいかない、契約者が死亡してようやく家族がサービスの契約を知ってびっくりする……などです。

よくある悩みやトラブル

こうした背景から消費者庁は、高齢者はサービス事業者と話し合う前に次のようなことを考えるよう注意喚起しています。

1.要望の整理（自分は何が心配で、サービスに何を求めるのか考える）

2.支払い能力の見極め（サービスにはいくらかかり、自分はどれくらいの頻度で利用するか考える）

3.サービス内容の確認（緊急時専用サービスで割高になることもあるので、自分が受けたいサービスが利用できるか具体例を確認する）

4.リスクへの備え（契約したサービスの内容や連絡先を、緊急時にしっかり利用できるようどこかへ掲示しておく）

消費者庁が作成したチェックシート

消費者庁では、高齢者サポートサービス利用前のチェックシートを作成。また病院や施設に保証人を求められたなど困ったときは、一人で抱え込まずに住まいの地域にある支援機関に相談するよう呼び掛けています。