金融商品取引などを装う特殊詐欺事件で、電話転送サービス事業者が犯行の温床になっているとして、県内の被害者２３人が１０日、東京都内の事業者「アジルネットワークス」を相手取り、損害金などの一部約２億７千万円の損害賠償を求める訴えをさいたま地裁に起こした。

訴状などによると、原告は特殊詐欺被害にあった県内に住む６０歳代以上の男女。いずれも、犯人の連絡先が「アジル社」を通じて転送されていた。原告は同社が詐欺をほう助したと責任を追及している。被害額は最高で約１億１３８０万円に上るとされる。

架空の社債や株式の購入を装い出資金をだまし取るなどの特殊詐欺事件。電話を転送する手口が横行している。犯行グループの事務所として利用される固定電話の番号は、複数の転送を経て犯人の携帯電話に着信する仕組みだ。

こうした犯行を可能にしているのが電話転送サービス。弁護団によると、事業社は契約時、転送先の身分証明を確認することなどが求められるが、「アジル」社はそうした確認を徹底していなかったという。昨年初頭、詐欺事件の捜査で、警察が同社に月２００件を超える照会を行っているという。

原告を支援する弁護団弁護士は同社が詐欺事件に利用されることを認識しながらサービスを提供していると指摘。「サービス契約時に適切な本人確認を行うべき」と話した。

「アジル社」は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。