衆院厚生労働委員会で３日に行われた年金情報流出問題に関する集中審議では、民主党４番手として西村智奈美議員が質問に立った。

衆院厚労委員会の理事を務める西村議員は、５月２８日に塩崎厚生労働大臣に第１報が届き、翌２９日には概要が伝えられていたにもかかわらず、２９日の厚労委員会ではその事実にまったく触れずに労働者派遣法の審議が続けられたことを厳しく批判。さらに、６月２日の理事懇談会でも厚生労働省から示された資料は既に報じられている２枚のプレスリリースのみだったとし、「本当に、言葉は悪いが『なめているのか』と言いたい。これではまったく議論にならない」として、この間の経緯を時系列で整理した資料の提示が議論の前提になると主張した。

その上で、塩崎大臣が１日の記者会見で「仮に厚労委員会で質問があれば答える」と発言したことに触れ、「厚労委員会で質問があろうがなかろうか、自ら説明責任を果たすべき」であり、「緊急の記者会見をしてでも、３０・３１日の土日に国民に注意を促すべきだった」と、塩崎大臣の対応を批判した。塩崎大臣は、１２５万件という数字は２９日の時点では分かっておらず、その時点で公表することはかえって混乱を招くと判断した、などと答弁したが、西村議員は、日本年金機構の水島理事長が「１２５万件にとどまらないおそれもある」と答弁していることに触れ、「今でも（件数は）確定していない。その意味で状況は同じだ」として塩崎大臣の判断が妥当だったとは言えないと迫った。

さらに西村議員は「ある人は日曜日（３１日）に電話があり、基礎年金番号・住所・氏名を確認された上で、『年金保険料が未払いになっている』と言われたそうだ」と紹介。「これが本当なら大変なことだ。こうしたことがほかにもあるのではないか」と懸念を示し、機構が設置したコールセンターにどのような話が寄せられているのかを分析するよう要請した。機構側は既にそのような対応をしているとし、寄せられた情報の中から国民に知らせるべき情報があった場合は、出来るだけ早く情報開示をしていく考えを示した。

西村議員はまた、年金情報が住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）ともつながっている点に着目し、総務省に情報流出の連絡があったタイミングについてもただした。総務省は「２９日の夜」であったことを明らかにし、直ちに不正アクセスがないかどうかを確認した上で、現在まで異常はないとした。西村議員は「住基ネットが無事でよかったが、問題はマイナンバーだ」とし、「今議論されている安保法制や労働法制はこれから先の話だが、年金情報流出の問題は、今現実に起きている最優先の国家的な課題だ」と述べ、再発防止のための事実検証、二次被害防止策などの検討とあわせて、マイナンバー制度の実施時期についても立ち止まって検討するべきだと主張した。