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現在の世界は、若年層失業率上昇という深刻な問題を抱えている。若年層とは、１５歳から２４歳までの若い世代のことだ。当たり前だが「失業率」であるため、あくまで労働市場に参加している若者に限定される。主婦や学生は、若年層失業者に含まれない。

図の通り、ギリシャやスペインの若年層失業率は、何と約５０％に達している（＝これでも、以前よりは下がった）。さらに、イタリアが４０％超え、フランスが約２５％。英国、米国、中国、台湾などなど、主要国の若年層失業率が軒並み２ケタに達しているのが、現在の世界なのだ。

韓国でももちろん、若年層の失業が問題化している。韓国の統計庁が１月１１日に発表した「２０１６年 年間雇用動向」によると、１６年の韓国の「青年失業率」は９・８％だった。すなわち、若い世代の１０人に１人が仕事を見つけられない状況にあるのだ。

注意しなければならないのは、韓国統計庁が発表した数値は「青年失業率」であり「若年層失業率」ではないという点だ。「青年」と「若年」の、何が違うのか。

実は、韓国政府は若い世代の失業率について、国際標準の１５−２４歳「若年失業率」ではなく、オリジナルな１５−２９歳の「青年失業率」で公表しているのだ。当たり前だが、２５歳から２９歳までの若者は、１５歳から２４歳と比べると、仕事を得ている可能性が高い。すなわち、韓国の青年失業率は、若年層失業率よりも低くなる傾向がある。