［ニューヨーク ２３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ベネズエラのマドゥロ大統領は統治能力の欠如というほぼ自業自得により、民衆と野党の双方から攻撃され、もはや身動きが取れない。国民は退陣要求デモを行い、野党指導者のフアン・グアイド国会議長は、自ら暫定大統領に就任すると宣言した。

ただマドゥロ氏に引導を渡すのは、やはり身から出たさびである原油生産の大幅な落ち込みだろう。

マドゥロ氏は昨年の選挙で勝利し、今月から２期目（任期６年）の施政を開始した。もっともこの選挙は野党がボイコットし、米国や欧州連合（ＥＵ）、多くの近隣諸国は甚だしい不正があったと批判している。

２０１３年に故ヒューゴ・チャベス前大統領からマドゥロ氏が政権を引き継いで以降、国内総生産（ＧＤＰ）は半減し、栄養不良者が急増、数百万人が国外に逃れた。国際通貨基金（ＩＭＦ）の予想では、今年の物価上昇率は１０００万％に達する可能性がある。このように経済が壊滅的になった責任の大半は、国家統制主義的で政治運営能力がないマドゥロ政権に帰せられる。

悲惨な事態をもたらした重要な要素の１つが、国営石油会社ＰＤＶＳＡだ。社会福祉政策の道具として何年も使われた同社は、設備を維持するための基本的な投資不足に陥り、経営は石油の専門家ではなく、ただ大統領に忠誠を尽くすだけの人々の手に委ねられた。結果として実質的にベネズエラの外貨をほぼ一手に稼ぐべき同社は、深刻なトラブルに見舞われている。

ロイターが実施した石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）諸国の原油生産に関する調査では、ベネズエラの昨年１２月の生産量は日量１２０万バレルで、１年前の１８０万バレルを大きく下回った。

ベネズエラへのドルの流入が細るとともに、マドゥロ氏は主要な支持層、特に軍部と治安部門に回す資金の確保が難しくなる。２１日には少数の兵士が反乱を起こした。マドゥロ氏は、軍部などの支持がなくなれば、あっという間に権力の座から滑り落ちてもおかしくない。グアイド氏はこうした事態が起きれば自由選挙を行うと表明している。

その後はこう着状態が訪れるかもしれない。しかし資金面での圧力は増す一方となるだろう。

マドゥロ氏が退陣すれば、後継者は経済再生を嫌でも考慮しなければならない。ベネズエラのエコノミストの試算によると、再生の費用は最大２００億ドルに達する。そう聞く限りとても厳しい状況ではあるが、マドゥロ氏とともに彼がやってきた滅茶苦茶なエネルギー政策も消えてなくなるなら、少しは対応しやすくなる。

●背景となるニュース

・ベネズエラの野党指導者フアン・グアイド国会議長は２３日、暫定大統領の就任を宣言した。国内では多数の人々がマドゥロ大統領の左派政権退陣を求めて抗議デモを行っている。

・トランプ米大統領はグアイド氏を暫定大統領して承認した。

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