クレディ・スイス・グループのティージャン・ティアム最高経営責任者（ＣＥＯ）は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱によってロンドンの金融機関が欧州単一市場への「パスポート」を失った場合、同行がロンドンで展開する事業が受ける影響は最大で20％程度だと述べた。

クレディ・スイスは英国内で数千人を雇用しているがアイルランドのダブリンとルクセンブルクにも子会社があるため、英ＥＵ離脱のいかなる結果にも対応できる「合理的な立場」にあると、同ＣＥＯは28日にロンドンでのインタビューで語った。「パスポート」はＥＵ加盟国の企業が域内全域で金融商品を販売することを可能にする。

ティアムＣＥＯは「パスポート問題の当行への影響はさほど大きくない。影響を受けるのはロンドンでの事業の15－20％程度だ」と述べた。英国がＥＵ離脱を決める前から「脱ロンドン」を計画し、昨年の新戦略策定以降にロンドンの人員を2000人ほど減らしたと説明した。

原題： Thiam Sees Brexit Passport Loss Threatening 20% of London Volume（抜粋）