Photographer: Akos Stiller/Bloomberg Photographer: Akos Stiller/Bloomberg

世界最大の原油輸出国サウジアラビアにとって、過去45年間それはタブーと考えられてきた。しかし、サウジが週末に出した声明は、原油資産の「政治的武器」としての利用を示唆する遠回しな脅しと多くの人が受け止めた。同国を中心とするアラブ石油輸出国機構（ＯＡＰＥＣ）が石油輸出を禁止した1973年以降、その種の揺さぶりをわれわれは耳にしたことがなかった。

サウジは14日、米紙ワシントン・ポストのコラムニストとして活動していたジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏の失踪に関係してサウジへの懲罰的な措置が取られれば、「より強い措置」で報復するとの声明を発表。サウジ経済には「グローバル経済で影響力の大きい不可欠な役割がある」と言明し、同国の石油資産に暗に言及した。

ベテランの石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）ウオッチャーであるＩＨＳマークイットのコンサルタント、ロジャー・ディワン氏は、サウジの声明が「石油市場の絶対的なタブー」を犯したと指摘する。

サウジに脅しを実行する覚悟があると考える向きはほとんどいないとしても、武器としての原油の利用をほのめかしただけで、経済の安定を支える力という地位を目指してきた同国の長年の努力を損なうことになる。

ゴールドマン・サックスの商品リサーチ責任者ジェフリー・カリー氏は、原油市場に影響を与える中東の緊張が今や「サウジを巻き込む形で拡大した」との認識を示した。

サウジ国有のニュースネットワークを統括するトルキ・ダクヒル氏は「トランプ米大統領が１バレル＝80ドルの原油価格に腹を立てるとしても、100ドルから200ドル、場合によってはその倍に価格が上昇する可能性を誰も排除すべきでない」と論説記事で主張し、不安を増幅させた。

ワシントンのサウジ大使館はその後、ダクヒル氏は同国の公式見解を代弁していないと説明。石油と政治を混同しないという長年の政策に変更はないとサウジ当局者らも非公式に語った。

原題： Saudi Arabia Breaks 45-Year Taboo With Veiled Oil Weapon Threat（抜粋）