秋の臨時国会での最重要法案と位置づけられる働き方改革関連法案。この法案に反対する集会「働き方改革一括法案を斬る！ 緊急院内学習会」（日本労働弁護団主催）が9月14日午前、参議院議員会館（東京・永田町）で開催された。

働き方改革関連法案には、時間外労働の上限規制、高度プロフェッショナル制度（以下、高プロ制）、裁量労働制の対象拡大などが盛り込まれている。出席した過労死家族の会、弁護士、国会議員らからは、「ブラック企業支援法だ」などと、厳しい批判の声が噴出した。

労働弁護団会長の徳住堅治弁護士は「過労自死、残業代請求の裁判を扱う中で、女工哀史の時代よりひどい、俗に言うブラック企業の実例を知った。働き方改革については、全てが悪いわけではない。しかし、一括法案では、高プロの問題も、裁量労働制の拡大についても一本化して可決してしまおうとしている」と、厳しく批判した。

また、労働弁護団幹事長の棗（なつめ）一郎弁護士も「法律も趣旨も異なるのに、一括にすることは卑怯だ。同一労働同一賃金など良い物が入っていても、高プロが入るなら断固反対だ」と、一本化に反対の姿勢を示した。時間外労働の上限についても、「上限を設け、罰則付きで規制するのは賛成だ。ただ、平均100時間というのは、あまりにも長い」。

法案には、残業時間の是正策も盛り込まれている。しかし上限は原則として「月45時間、年360時間」、例外として繁忙期には最長「月100時間未満、年720時間」と定め、罰則も設けられる方針だ。会場に来た3人の過労死遺族もこの上限を厳しく批判した。

全国過労死を考える家族の会・代表の寺西笑子さんは、「1か月100時間未満と定めても、1日あたり5時間の残業ができることになる。過労死をゼロにする取り組みをするはずが、過労死を増やす真逆の方向にむかっている。過労死防止法に違反していると言わざるをえず、法案の成立を阻止したい」と訴えた。

（弁護士ドットコムニュース）