森友学園の疑惑をめぐる伝えるニュースが、連日伝えられています。私たちは、そのひとつひとつに驚き、あきれながらも、「これからどうなるのか」に注目しています。一連の出来事は、多面的・重層的に広がりテンポの早い「日がわり劇場」のようです。そして、ここに登場してくる人物の行動と発言は、「隠れていた物語」の一端をさらけ出しています。いったい、この物語の全体像はどこにあるのでしょうか。ツイートを紹介します。

森友学園をめぐる連日の報道は、私たちが「瑞穂の国」ならぬ「不条理の国」に生きていることを改めて教えてくれる。国民の財産である国有地は、厳格に管理されるべきだが、財務局の交渉経過は不透明で、前例がないほど融通無碍なズルズルの条件で森友学園に有利な便益を与え、安価に売却された。

3月10日。これまで、4月の小学校開校に向けて準備を進めてきた森友学園籠池泰典理事長は、大阪府に対して「認可申請を取り下げ」、時期は明らかでないものの「理事長を退任する」と発表したことを受けて、自民党の二階俊博幹事長は、「お騒がせしたのだから、早くこの問題が収まることを期待する」(3月10日)と述べて、この事態の収束と幕引きをにおわせています。

船田氏は取材に対し、国有地売却について「事がうまく進みすぎているなという印象が極めて強い」と語り、「本当に安倍晋三首相側、役所側に不正がないとすれば、積極的に自ら情報公開すべきだ」として、政府側に説明を求めた。

船田氏は、栃木県内で幼稚園や高校などを運営する学校法人「作新学院」（栃木県）の学院長。６日付のブログで、大学設置認可や国有地売却をめぐる自身の苦労話を紹介したうえで、「特別の力学が働いたと思わざるを得ない」と指摘。森友学園の幼稚園の教育内容を「極めて異常」と批判していた。

この提訴と報道がなければ、2カ月後の4月、森友学園の小学校は開校した可能性がきわめて高かったと思います。 一連の経過に疑問を持ち、真相究明を訴えるのは当然のことですが、野党ばかりでなく与党からも声があがっています。

この記事から、森友学園の疑惑は拡大の一途をたどります。 森友学園が大阪府豊中市の国有地を取得したにもかかわらず、その価格を例外的に「非開示」としてきた近畿財務局。疑問を持った豊中市議会議員が公開を求めて訴訟を起こしたことが始まりでした。

近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の１０分の１だった。国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、地元市議は８日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。

誰もが指摘するように、近畿財務局や財務省理財局が、現場や独自の判断で原則をねじ曲げ、森友学園の準備する小学校に協力する理由はありません。先に「怖さ」と書きました。それは、水面下のネットワークが機能して不条理がまかり通り、平然の財務官僚を追随させる「力」をこの事件から読み取るからです。

「驚き、あきれる」と書きましたが、私は「怖さ」を感じます。ハンマーをふりかざしてもビクともしないはずの「固い岩盤」の役所である国有財産を管理している財務省が、森友学園の「開校予定」を思いやり、「公正公平」とは真逆の利益誘導に与して、地中ゴミ撤去を理由に「つかみ金」で8億円もの大幅減額の叩き売りに転じたのはなぜだったのでしょうか。

「森友学園が小学校認可申請を取り下げ、籠池理事長が退任すれば、すべては収束」という判断は、この問題が政権与党の「困り事」であって、真面目な納税者を愚弄する「不条理」と受け止められない鈍感さからきている。今回、真実が表に出たことが問題ではなく、これまで隠されていたことが問題だ。

「隠されていた」というよりも、誰からも「問われなかった」と表現した方が正確かもしれません。森友学園の小学校は、次々と障壁を突破していき、「特別の力学」(船田元衆議院議員)で飛翔できる浮力を得て、猛スピードで「独自の教育理念」を具現化していこうとしていたのです。森友学園には、強すぎる追い風が吹いていたのです。

森友学園の籠池理事長は「尻尾切りはやめてほしい」と訴えたと伝えられています。さて、「尻尾」があるからには、大トカゲなのか、巨獣なのか、本体が存在するということを言外に示していると感じる。この尻尾を切らずに、その先をたどっていけば背骨となり、どんな本体が姿を現すのか。

その本体がどこにあるのか、まだ正確な構図はわかっていません。けれども、森友学園が「しつけ」を重視し、「戦前の教育」を彷彿とさせるような学校像を描いていたことと、 政府がこの国会で成立をめざす「家庭教育支援法案」を重ねて考えてみたいと思います。

「家庭教育」を支援することには、誰も異議を唱えないようにも思いますが、法案の内容を読み込んでいくと、にわかに理解され共有されるとも思えない「国家観」や「家庭像」が姿を現します。素案の段階では、「子に国家及び社会の形成者として必要な資質が備わるようにする」という基本理念が書き込まれていました。「個人の尊厳」を重視する戦後教育を、「国家の臣民」として訓育してきた戦前の教育に引き戻す意図は削除されたとはいえ、法案の成り立ちと関係しています。

家庭教育支援法案の背後に見えるのは、 「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は互いに助け合わなければならない」(自民党・憲法草案24条)に見られる伝統的家族観の色濃い反映です。「家族の助け合い」までも憲法に書き込むのであれば、「夫婦間の愛情」「親子間・兄弟姉妹間の愛情」「祖父・祖母及び年長者への敬愛」「友達間の友情」等も、法律や条例に書き込むべしということになります。こうした議論にふれるたび、私は10数年前での国会でのやりとりを思い出します。

第一次安倍内閣の「教育再生会議」から出てきた「親学提言」をめぐって、教育基本法をめぐる議論の中で問題にしてきました。具体的な内容は、

「教育再生会議の『親学』提言にもの申す」(2007年5月3日)

「教育再生会議『親学』提言と「暴走」への危惧」(2007年5月6日)

10年前に書き記したブログを読み返してみて、現在を予見するような記述を改めて発見することになりました。

「論じるに値しない」どころか、半分は現実に近づいていることに畏れを感じます。森友学園をめぐる報道を通じて、運営する幼稚園児たちが教育勅語を暗唱し、軍歌を合唱して、安倍首相を讃えて、中国や韓国に対する敵愾心を述べる映像が明らかになりました。 その結果、「森本学園の教育が素晴らしい」と感じた方はけっして多くないと思いますが、少なからぬ政治家が高い評価を与え、共感し、または賛美していたことを忘れてはなりません。

森友学園が準備していた私立学校の「独自の教育」は、入学を希望しないという選択が可能ですが、地域の公立学校は選ぶことができません。「公教育の森本学園化」の影響は絶大です。10年前に「まさか」と想像したことが現実になりつつある今、これからの教育を徹底的に論じていきたいと思います。