新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が起きているなか、確実なものなどほとんどない。だが、スマートフォンの発売や今後の発売に関する噂については、確実なものになりそうだ。

すでにサムスンは2月中旬にサンフランシスコで大規模なイヴェントを開催しており、スマートフォン「Galaxy」のフラッグシップモデルを発売した。ちなみに発表会の会場には、参加者の体温を検知するセンサーが完備されていた。

また、アップル情報サイトの「9to5Mac」は4月上旬、iPhoneの新モデルがまもなく発表されると報じている。これは技術系ブログが「iPhone SE2」や「iPhone 9」と呼んでいる製品だ。アップル製品の予測で有名なアナリストの郭明錤（ミンチー・クオ）は、フラッグシップモデルより小型で低価格な「iPhone SE」の新モデルが今年前半に登場することを予想しているという。

経済危機でも買い換えの需要はあるのか？

ここで生じる大きな疑問は、これらの新しいスマートフォンを本当に人々が購入するのかだろう。新型コロナウイルスによる影響が世界中に広がるにつれ、すでに金融市場の急落が続いているからだ。

すでに世界中の企業や学校が閉鎖され、米国では失業率が2桁台という高水準になると予想されている。一部の銀行の調査チームの見方によると、米国経済は今後2四半期にわたって“暗黒”の時期に突入し、たとえ年末までに回復できたとしても、消費者の支出は非常に慎重なものになる可能性がある。

今回『WIRED』US版が取材したアナリストや経済の専門家たちは、新型コロナウイルスが最終的にスマートフォンのような電子機器に対する消費者の裁量支出にどれだけ影響するのかを予測するのは難しいと語っている。それは経済的な観点と、文化的な側面のどちらにおいてもだ。

とはいえ、2008年の世界金融危機はたいした参考にはならないだろう。当時はスマートフォンの黎明期であり、いまのようなスマートフォン経由の通信は日常生活に不可欠なものではなかった。それよりも注目すべきは、今回はわたしたちが世界規模に近いロックダウン（都市封鎖）に見舞われていることから、経済危機が過去に経験したことのない規模になる可能性がある点だ。

「今回の経済危機は社会距離戦略を伴うものになります。こうしたタイプの危機は、これまでにわたしたちは経験したことがありません」と、コーネル大学准教授のオーリ・ヘフェッツは言う。ヘフェッツは経済を心理的、社会的、そして文化的な側面から研究している人物だ。「これまでにも、戦争やテロリズム、株式や不動産のバブルが崩壊した結果として発生した不況はありました。ところが、わたしたちが直面している状況のように、政府の命令に基づいて自宅待機まで求められていることは過去に例がありません」

家の中に閉じこもっていることで、仕事に役立つ電子機器や子ども用のデヴァイスに投資する人はいるかもしれない。だが、携帯電話のアップグレードは必要不可欠なものと受け止められない可能性があると、ヘフェッツは指摘する。

「需要は非常に厳しい」と調査会社

今回の新型コロナウイルスのパンデミックは、わたしたちの日常生活やビジネスに根本的な悪影響を及ぼしている。このため、スマートフォンの発売にも影響する可能性がある。

確かに、新型コロナウイルスの影響でテクノロジーのサプライチェーンが分断され、2月に予定されていた世界最大のモバイル機器見本市「モバイル・ワールド・コングレス（MWC）」は中止された。だが、取材したアナリストによると、今年上半期に発売される製品はパンデミックの影響を受ける前に開発が進んでいたという。このため新しい製品は予定通りに出荷される可能性が高いのだ。

また、世界のスマートフォンの大半を生産している中国では、企業活動が回復の兆しを見せている。一方でコンサルティング大手のマッキンゼーによると、デジタル製品の生産のハブとなる地域での回復は依然として遅れているという。このため同社は、「材料や部品、特に労働集約度の高い製品の供給には限界があることから、混乱の第二波を生み出している」と警告している。

「たった3週間で、わたしたちの考えはガラッと変わりました。当初は携帯電話やパソコンといったデヴァイスを供給する側の問題であると考えていましたが、需要のほうに重点を置くようになったのです」と、大手調査会社であるIDCのヴァイスプレジデントのライアン・リースは言う。「新しい携帯電話は発売されるでしょうし、その一部の発売が先送りになってもいずれは実現することでしょう。こうして製品は生産されていきますが、需要については非常に厳しいことになると思います」

IDCは第1四半期における世界のスマートフォンの出荷台数に関するデータを毎年4月に公開しているが、まだ現時点では公開していない。なお、スマートフォンの世界出荷台数は、すでにパンデミック以前から2〜3四半期連続で低下している。これは消費者がスマートフォンを買い換えるサイクルが長くなっていることが背景にある。

とはいえ、2019年の第3四半期には、1パーセント未満とわずかながら回復の兆しがあった。だが、これはほんの“一瞬”にすぎなかった。IDCは2020年2月、20年上半期のスマートフォン出荷台数は新型コロナウイルスの影響により、対前年比10パーセント減になる可能性があると発表している。

IDCのリースによると、同社は特に世界最大のスマートフォン市場でもある中国の消費の冷え込みにも目を向け始めている。彼の推測によると、中国におけるスマートフォンの販売は前年同月比で1月に40パーセント減、2月には60パーセント減になったという。

消費動向にも変化の波

バンク・オブ・アメリカが4月上旬に米国経済に関するレポートで指摘したように、消費者は「新型コロナウイルスのパンデミックによるショックの最前線」にいる。3月初旬には旅行や宿泊への支出が急減し、中旬にはレクリエーションや衣料品、娯楽、「その他の自由裁量で購入される商品やサーヴィス」にも波及した。

そして失業保険の受給申請件数が急増し、3月最終週だけで660万人に達した。セントルイス連邦準備銀行は、今年の第2四半期には失業率が32パーセントにまで上昇する可能性があるとみている。バンク・オブ・アメリカなどの企業は、失業率の最大値をそれよりもはるかに低い（それでも記録的といえる）15.6パーセントと予測している。

税金の還付や拡大された失業給付金、景気刺激策の一環である小切手の支給などは、失われた収入の一部を補ううえで役立つ可能性はある。だが、バンク・オブ・アメリカのアナリストは「収入が新型コロナウイルスの感染拡大以前の水準まで戻り、その状態を維持できるようになるまでには時間がかかるでしょう」と指摘している。

IDCのリースは、景気対策のために新型コロナウイルスの影響を受けた人に渡される小切手について触れたうえで、次のように語る。「1,200ドルの小切手は、すべての人に行き渡るわけではありません。でも、それをもらった人が『よかった。じゃあ新しいiPhoneを買おうか』とはなりません。新モデルの価格が500ドルだとしても、それは変わらないでしょうね」

「経済危機によって最初に壊滅的な影響を受ける消費財は、耐久消費財でしょう。そこには自由裁量で購入されるガジェットも含まれます」と、コーネル大学のヘフェッツは言う。「かつて携帯電話は、わたしたちに“自由”を与えてくれました。オフィスから外出していても、ビーチやバーにいても常に連絡をとることができ、仕事することができたのです。でも、いまは誰もが自宅の大画面テレビの前にいて、ずっとWi-Fiを使っています」

ヘフェッツはまた、自宅に隔離される期間の長さにかかわらず、結果としてわたしたちの生活に必要なテクノロジーに対する見方が変わってしまう可能性があるとも指摘している。

ヘフェッツによると、一部の人々は2008年の世界金融危機のあと、ノキアの携帯電話からスマートフォンにアップグレードすることが、仕事上のネットワークを維持するために必要な出費であると納得していたという。いまの必須アイテムは、高速な家庭用インターネット接続サーヴィスやリモートワーク用の高性能なノートPC、もしくは子どもが宿題のストリーミングを観るためのタブレット端末などだ。

アップルとサムスン間の競争はどうなる？

スマートフォンの需要減が、最終的にアップルやサムスンなどの高級スマートフォンのメーカーにどのような影響をもたらすのかについては、アナリストによってまちまちだ。

19年第4四半期の世界のスマートフォン販売台数は、前年同期比で減少している。これに対してアップルは、特に中国で販売増の兆しを見せていた。サムスンは世界第1位の携帯電話メーカーとしての地位を守っていたが、この当時は新型コロナウイルスの懸念は広がってはいなかった。

「この状態が9月まで続けば、アップルを弱体化させてしまうと思います」と、ムーア・インサイツ＆ストラテジーの創業者で業界アナリストのパトリック・ムーアヘッドは言う。「アップルはサーヴィスの拡充などで収入源の多様化を進めてきましたが、いまだに事業の中核はiPhoneです。もし、あなたが職を失って将来のことを不安に感じていたとして、保険料の支払いや住宅ローンの支払いを遅らせることができなかったとしましょう。そのとき携帯電話は、「あるといいもの」になります。唯一の例外は、携帯電話が壊れた場合でしょうね」

ムーアヘッドとIDCのリースは、アップルがサムスンに顧客を奪われる危機に直面しているとは考えていないという。さらにふたりとも、アップルのエコシステムへの囲い込みは強力なもので、経済危機においても影響を受けることはないとみている。

だが、サムスンはファーウェイ（華為技術）やシャオミ（小米科技）のような中国の携帯電話メーカーと同様に、安価なモデルから標準モデルまで多様なスマートフォンを用意している。このため価格重視の消費者に訴求するには、アップルより優位かもしれない（なお、ファーウェイは中国のスマートフォン市場で首位の座にあり、サムスンと中国のVIVO（維沃移動通信）はインドでのトップシェアを争っている）。

「すでにサムスンのGalaxy S20シリーズは、大幅な値引きになっています」と、リースは発売されたばかりのフラッグシップモデルの価格について指摘する。「Androidスマートフォンの市場においては、（フラッグシップから）標準価格帯や低価格帯のモデルへの移行が確実に進んでいると思います」

在宅勤務の流れも影響

アップルに詳しいアナリストでAbove Avalonの創業者のニール・サイバートは、在宅勤務が世界経済の主流になれば、大企業は労働者のためのデヴァイスに投資する必要性が生じると考えている。これがアップルのような企業にとっては好都合になるだろうと、サイバートは指摘する。

またサイバートは、人々が世界的な経済危機において全般的な支出を抑えている時期にも、長く使える製品を購入するのか追跡調査を試みている。「人々は長持ちすると考えて、より高品質だったり高価格だったりする製品を購入するのでしょうか？ 実際にそういった価値観の人もいるのです」

「わたしは四半期ごとにアップルの財務状況をモデル化していますが、いまのところは状況に任せることにしています」と、サイバートは言う。「現時点では世の中の動きが非常に早いので、こうしたモデルの作成は非常に難しくなっています」