［東京 ６日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は７日続落。いわゆる「アベノミクス相場」開始以降、連続安日数の記録としては最長となった。ドル／円が一時１０９円台と、２０１４年１０月下旬以来の水準まで円高が進行し、企業業績に対する懸念がさらに強まった。下落局面では買い戻しが入ったが、プラスに転じた場面では戻り売りに押される格好となった。

３月６日、東京株式市場で日経平均は７日続落。いわゆる「アベノミクス相場」開始以降、連続安日数の記録としては最長となった。写真は都内で４月撮影（２０１６年 ロイター/Issei Kato）

日経平均の７日連続安は、２０１２年１１月５日─１３日以来、約３年５カ月ぶりとなる。朝方は円高進行に一服感がみられたほか、原油先物相場も下げ渋る動きとなっていたことが支えとなり、日本株は比較的しっかりした動きとなった。「日経平均が１万６０００円、ドル／円が１１０円を割れたことで、国内年金勢が買いに入るとの思惑が広がった」（国内証券）との声も聞かれた。

財新／マークイット発表の３月中国サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が前月比で上昇したことも支援材料となり、日経平均は一時１万５８００円台前半まで上昇したが、さらなる円高進行に対する警戒感もくすぶり続け、再度軟化した。

主力株ではトヨタ7203.Tが反発したものの、村田製作所6981.Tが１％超、パナソニック6752.Tが３％超の下落。メガバンクは高安まちまちとなっている。

岡三証券シニアストラテジストの小川佳紀氏は「ドルが１１０円を割れた割には底堅い動きとなった」と評価。日本株・ドル／円ともに、さらに「売り崩すにはパワーが必要な水準に差し掛かっている」とし、下値固めの局面に徐々に移りつつある可能性もあるとの見方を示している。

個別銘柄では 九州電力9508.Tが大幅高。川内原子力発電所１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）について周辺住民が運転差し止めを求めた仮処分の即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部が６日、昨年４月の鹿児島地裁の判断を支持し、住民請求を却下する決定を下したとの報道を材料視した。他の電力株にも連想買いが入り、関西電力9503.T、北海道電力9509.Tなども上昇した。

半面、東洋電機製造6505.Tが急落。５日、１６年５月期連結の通期業績予想を下方修正したと発表した。一転最終減益となる見通しとなり、嫌気された。

東証１部騰落数は、値上がり７３０銘柄に対し、値下がりが１０８３銘柄、変わらずが１３７銘柄だった。

日経平均.N225

終値 15715.36 -17.46

寄り付き 15727.70

安値／高値 15612.91─15828.61

ＴＯＰＩＸ.TOPX

終値 1267.75 -0.62

寄り付き 1266.19

安値／高値 1256.31─1274.56

東証出来高(万株) 214727

東証売買代金(億円) 21149.33