政府はこのほど、いわゆる「2次創作」について、「クールジャパン」戦略が目指す海外へ波及効果を及ぼすコンテンツに該当しうるとの見解を示した。

先月、井坂信彦衆院議員（維新の党）の質問趣意書に対する答弁書の形で明らかにした。

井坂議員は、クールジャパン戦略が目指すコンテンツの「関連商品販売等への波及効果」に、「いわゆるパロディ作品、例えばマンガやアニメを元に創作した同人誌、グッズのような2次的著作物は含まれるのか」とたずねた。

これに対し政府は、クールジャパン戦略が目指すコンテンツの「関連商品販売などへの波及効果」について、「各事業者が著作権法などを順守した上でコンテンツを海外展開することで、日本の生活文化の特色を生かした魅力あるコンテンツに関連する商品やサービスの提供に結びついていく効果」を意味していると説明した。

その上で「質問の『2次的著作物』を含む著作物については、『関連商品販売等への波及効果』が見込まれるコンテンツに該当し得るものと考えられる」とした。2次的著作物の市場規模は政府としては把握していないとした。

また井坂議員は「パロディ」について、文化審議会の小委員会が一昨年、「現行著作権法による解釈か運用により、より弾力的で柔軟な対応を図る方策を促進することが求められている」との見解を示したことを挙げ、「パロディ作品・2次的著作物についての著作権に係る契約の在り方、意思表示システムの構築は見送りになったのか」とたずねた。

これに政府は、小委員会の見解はパロディについて著作権法上の規定を創設すべきかどうかについて検討したものであり、「著作権に係る契約の在り方」「意思表示システムの構築」について検討を見送ったわけではないと答えた。

矢野経済研究所による「オタク市場」調査（2013年度）では、同人誌市場は732億円としている（これにはオリジナルも含まれるとみられる）。