【3月2日 AFP】米政府はウクライナへの対戦車ミサイル「ジャベリン（Javelin）」の売却を正式に承認した。米国務省が1日発表した。ロシアの反発は必至とみられる。

国防総省で海外への武器売却を監視する国防安全保障協力局（DSCA）によると、ウクライナはドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権に、ミサイル210発、発射装置37基を約4700万ドル（約50億円）で購入する許可を求めていた。

米政府の職員や請負業者がミサイルなどの輸送やウクライナ軍の訓練を支援する。ウクライナ軍は同国東部の親ロシア派との戦闘にジャベリンを使用する。

ロシアがウクライナのクリミア（Crimea）半島を編入し、親ロシア派武装勢力がウクライナ東部の2つの工業地帯を占拠したことを受け、米国とその同盟国は国土の再統合を目指すウクライナを支持している。

しかし米政府はこれまで、紛争の激化を懸念してウクライナへの最新の殺傷兵器の提供には慎重だった。こうした兵器の提供は対ロシア関係の一層の悪化を招きかねない。

DSCAは声明で、ジャベリンはウクライナが主権と領土を守る上で必要となる長期的な防衛力構築に資するものだと述べるとともに、「この装備の売却と関連支援策の提案は同地域の基本的な軍事力の均衡を変化させるものではない」としている。

連邦議会でこの売却案への異議が出なければ、米軍需大手レイセオン（Raytheon）と米防衛・航空大手のロッキード・マーチン（Lockheed Martin）は2か月以内にジャベリンの提供に着手できる。(c)AFP