世界は「反グローバリズム」の脅威にさらされているが、日本は逆に「ポジティブな意味でのグローバル化が必要」と語るマッカリー氏

イギリスのＥＵ離脱とドナルド・トランプ氏の米大統領選挙勝利――２０１６年の世界を揺るがした大きな「変化」を生み出すひとつの要因となったのが、欧米で広がる「反グローバリズム」の波だ。

自由貿易を促進し、人とモノの移動を拡大してきたグローバリズムへの「疑念」がなぜ今、広がりを見せているのか？ そして日本は…？

「週プレ外国人記者クラブ」第５８回は、英「ガーディアン」紙の東京特派員、ジャスティン・マッカリー氏に話を聞いた――。

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─マッカリーさんは、イギリスがＥＵ離脱を決めた国民投票とトランプ氏が勝利したアメリカ大統領選挙に多くの共通点があると感じているそうですね？

マッカリー はい、特に大きいのが「反グローバリズム」の高まりが与えた影響です。イギリスでもアメリカでも投票結果を大きく左右したのは、自由貿易に象徴される「経済のグローバル化」が自分たちの生活や雇用を脅かしていると感じている中間層の票だと言われています。「経済成長」を維持するためにグローバル化を進めても、その恩恵を受けているのは一部の大企業やエリート層だけで、「トリクルダウン」なんて起こらない。

それどころか、グローバル化で工場が人件費の安い国外に移転したり、価格の安い輸入品が国内市場に流れ込んだりすることで自分たちの生活や雇用が脅かされ、結果的に格差が広がっていることへの怒りが反グローバリズムの高まりに繋がっています。

─なるほど。仮にグローバリズムで自由貿易を推進して、数字上はＧＤＰ（国内総生産）が上がって「経済成長」が実現しても、格差が拡大しているということは、つまり「成長」の果実が一部の人たちに独占されているということですからね。

マッカリー そう、いわゆる「１％」の人たちにね。そうした現実に気づき始めた人たちの怒りがイギリスではＥＵ残留派の政治家や欧州議会に向けられ、アメリカではエスタブリッシュメントと言われるエリート層への反感となって投票結果に大きく影響を与えました。こうした反グローバリズムの流れは、今や英米に限らずヨーロッパ各国でも急速に広がり続けています。

─欧米ではそうした反グローバリズムが排他的な「人種差別主義」や極右的な「愛国主義」と結びついて、一種の「ポピュリズム」（大衆迎合政治）に陥っているようにも見えます。

マッカリー その通りですね。イギリスでＥＵ離脱を訴えた一部の政治家やアメリカ大統領選挙でのトランプ氏は、有権者のグローバリズムに対する反感を「移民問題」や「愛国心」と結びつけることで政治的に利用し、多くの支持を集めることに成功しましたが、それと同じ現象がヨーロッパ各国でも起きています。

先日行なわれたオーストリアの大統領選挙では反ＥＵや移民排斥を訴える極右政党のノルベルト・ホーファー氏が落選しましたが、それでも４５％を超える得票を獲得しました。イタリアでも憲法改正の是非を問う国民投票が大差で否決され、マッテオ・レンツィ首相が辞任に追い込まれました。今後はＥＵ懐疑派の「五つ星運動」などのポピュリスト政党がさらに勢いを増すことでしょう。

そして来年春に行なわれるフランス大統領選挙では、極右政党の「国民戦線」を率いるマリーヌ・ル・ペン氏が有力候補のひとりになると言われています。国民戦線の党首が大統領選の有力候補になるなんて、今から２０年前なら「悪い冗談」のような話でしたが、それが今では現実味を帯び始めているというのは驚くべきことです。

なぜ「反グローバリズム」が人種差別や極右思想と結びつくのか？

─なぜ反グローバリズムが、本来は別モノであるはずの人種差別や極右思想と結びついてしまうのでしょうか？

マッカリー グローバリズムの広がりが自分たちの生活を脅かしていると感じる「中間層」の人たちは、既存の政治家や大企業、さらにはそれと強く結びついた大手メディアなどのエリート層に対して強い不満と怒りを感じています。しかし、「中間層」の人々はホワイトハウスやウォール街などの「強者」に対して心理的な距離を感じていて、直接、非難することができない。

一方、自分たちの身の周りにいる移民やマイノリティならば、直接、不満や怒りをぶつけることができる。トランプ氏のような人たちはグローバル化の持つ様々な側面の中から「移民」の問題を強調し、不満のはけ口を中間層が直接ぶつけられる「身近な弱者」に向けることで政治的に利用しているのだと思います。

─もうひとつの疑問は、そうやって反グローバリズムの波がもたらした「イギリスのＥＵ離脱」や「トランプ大統領の誕生」がこの先、本当にグローバリズムの弊害に一定の歯止めを掛けてくれるのか、あるいは本当に「危機に瀕している中間層」を救うことができるのかという点です。

マッカリー どうなるかはわからない。例えばイギリスでは国民投票の時、ＥＵ離脱派は何度も「イギリスのＥＵに対する負担金」への批判を繰り返してきました。しかし、ＥＵ離脱が決まった今では「ＥＵ市場への自由なアクセス」と引き換えに、ＥＵに一定の負担金を支払うことを協議している。つまり、「ＥＵ市場での自由貿易」も「ＥＵへの負担金」も維持する方向で話し合っているわけです。

トランプ次期大統領の政策については、正直まだわからない部分も多いのですが、彼自身がグローバル経済の恩恵を大きく受けてきたビジネスマンであり、格差拡大が広がるアメリカ社会の富を独占する「１％」の象徴的な人物でもあるわけです。その彼が本当の意味で「反グローバリズム主義者」だとは、なかなか考えにくいですよね。

─先日、トランプ氏はメキシコに工場を移転する予定の企業の社長に直接電話をかけて「工場を米国内に維持するなら減税措置を用意するから」と言って翻意させることで１００人以上の雇用を守った…というニュースを見たのですが、トランプが全米のすべての企業に対して同じことをすれば、たちまち税収が激減してしまいますね。

マッカリー イギリス政府も今、ＥＵ離脱の影響で「イギリス撤退」を検討しかねない外国企業をいかにして国内に引き留めるかで頭を悩ませているはずです。当然、英国内に工場を抱える日本の日産や日立などに対してもなんらかの優遇策を提示している可能性がある。

ただ、一部の企業に「特例」を与えると、絶対にそれだけでは済まなくなりますからね。いずれにせよ「反グローバリズムの波」を利用して選ばれた政治家が、本当に「反グローバリズム的」な政策を実現してくれるかというと必ずしもそうとは言い切れない。

グローバリズムによる格差の拡大は、グローバリズムと「政治」や「経済」の既得権者が強く結びついた結果です。その基本的な構造が変わらなければ、結局、経済のグローバル化による格差の拡大は続く。

一方で、それとセットになって人々に刷りこまれた「人種差別的な意識」や「ナショナリズム」、あるいはそれらを主張する極右政権が社会に定着してしまうという、最悪の結果を招いてしまうかもしれません。

必要なのはポジティブな「グローバルな視点」とより広い「日本人観」

─では、日本はどうでしょう？ この１０年ほど、日本でもグローバリズムの影響で確実に格差は広がり、「中間層」が徐々に崩れ始めていますが、一部に「ＴＰＰ反対」を叫ぶ人はいるにせよ、欧米のような「反グローバリズム」の高まりは感じられません。

マッカリー 日本と欧米の大きな違いは「危機感」の差です。欧米諸国と比べれば、日本の失業率は依然として低いですし、欧米のような「移民問題」にも直面していない。もちろん、既に生産拠点の海外流出は進んでいますし、それによる雇用の喪失も起きていますが、欧米諸国の中間層に比べれば、日本人はまだグローバリズムの持つ「負の側面」をあまり意識せず、強い危機感を抱いていないのは、ある意味、当然かもしれない。

もちろん、この先、グローバル経済をどんどん進めていけば、欧米と同じような問題が今よりもハッキリとした形で表面化する可能性はありますが…。

そして「グローバル化」という言葉の定義、捉え方にもよると思うのですが、別の視点から見ると、日本はまだ「グローバル化が足りない」という面もあるように思います。例えば今、日本が直面している大きな問題に「少子高齢化」と「人口減少」がありますよね。

人口減少による将来的な労働力不足を解決する手段として、一部の人たちはロボットやＩＴに過剰な期待を抱いているけれど、私はそれで本当に問題が解決できるとは思わないし、今の日本が急激に出生率を上げるというのも現実味がない。

─結局、将来的な労働力不足は避けられない…と。

マッカリー その場合、日本が将来的に一定の国力を維持するためには「移民」を受け入れるしかないというのが私の個人的な考えです。しかし、移民の立場で考えると、日本に受け入れられるのは非常にハードルが高い。それは単に制度面や言語面の問題ではなく、より根本的な部分で日本の社会そのものが「閉じている」という印象があるからです。

これは私自身が長く日本に住んでいて感じることですが、日本人は自分たちのアイデンティティや文化が「特別なもの」「他と違うもの」という意識が非常に強く、それは学校教育などを通じて、深く意識の中に刷りこまれています。そのため人種差別といったわかりやすい形とは違う、悪意や差別意識を伴わない形での、外国人に対する「区別」が無意識に存在していて、それが大きな「壁」を作っている。

日本が将来、一定の国力を維持するためにより多くの移民を受け入れるには、こうした壁を少しずつ取り除いていく、ポジティブな意味での「グローバル化」を進めることが欠かせません。

─イギリスは日本同様、文化的に保守的な国だと思っている人も多いですが、現実にはイスラム教徒でパキスタン系移民のサディク・カーン氏がロンドン市長に選ばれるほどに、移民も含めた広義の「イギリス人」という意識が定着している。一方、日本では民進党の蓮舫代表の「二重国籍問題」だけでも、あの大騒ぎですからね。

マッカリー 経済成長をすべてに優先させ、ひたすら貿易や経済の自由を推し進める「グローバリズム」がもたらす負の側面には確かに警戒が必要ですが、技術の進歩やＩＴの発達によって「世界がどんどん小さくなってゆく」という流れを止めることは誰にもできません。

そうした中で、日本の社会や日本人の意識もまた、少しずつ変化することを迫られている。ポジティブな意味でより開かれた「グローバルな視点」や、もう少し広い「日本人観」が必要とされる時代に直面しているのではないかと思います。

（取材・文／川喜田 研 撮影／長尾 迪）