６月２９日、米議会予算局（ＣＢＯ）は、米上院の医療保険制度改革（オバマケア）代替法案が施行された場合、メディケイド（低所得者向け医療保険）向けの支出が２０３６年までに３５％削減されるとの試算を明らかにした。写真は上院の代替法案に反対する人たち。ワシントンで２８日撮影（２０１７年 ロイター/Joshua Roberts）

［ワシントン ２９日 ロイター］ - 米議会予算局（ＣＢＯ）は２９日、米上院の医療保険制度改革（オバマケア）代替法案が施行された場合、メディケイド（低所得者向け医療保険）向けの支出が２０３６年までに３５％削減されるとの試算を明らかにした。

法案を巡り穏健派と保守派の主張が分かれる共和党内で意見集約がいっそう複雑になる可能性がある。

ＣＢＯは通常、１０年先までの試算しか行わないが、今回は上院民主党の要請を受けてより長期にわたる影響について分析を行った。

上院のオバマケア代替法案は、オバマケアの下でのメディケイドの拡大を２０２１─２４年に段階的に廃止し、２０２５年に一段と大幅な縮小と見直しを行う内容となっている。

ＣＢＯは、現行法ではメディケイド向け支出が今後２０年にわたり年間５．１％拡大すると試算。一方、上院の法案が施行されれば、２０２６年までは年間１．９％のペースで拡大、その後の１０年は年３．５％拡大するとの見方を示した。

上院の法案に対しては少なくとも９人の共和党議員が反対しており、党内では複数の修正が検討されている。

穏健派はオバマケアに盛り込まれている高所得者の投資所得への課税を撤廃せずに残すことを提案。一方、保守派のテッド・クルーズ上院議員は、オバマケアの規定に沿ったプランを提供することを条件に、カバーの薄いプランの提供も保険会社に認める案を示している。

ペンス副大統領はこの日、議会を訪れ、クルーズ氏や穏健派のスーザン・コリンズ議員らと意見を交わした。

双方の見解の相違は依然として解消されていないもようだ。