内戦が続くシリアの首都ダマスカス近郊の東グータ地区で７日、空爆があり、現地の救援組織などは化学兵器が使われた疑いがあり、子どもを含む少なくとも４９人が呼吸困難などの症状で死亡したと明らかにした。トランプ米大統領はシリアのアサド政権による使用とみなし、「大きな代償を払うことになる」と警告した。昨年４月に続いてミサイル攻撃などに踏み切る可能性もある。

アサド政権や同政権を支援するロシアは「偽情報だ」として、政権側による化学兵器の使用を真っ向から否定した。

東グータ地区は内戦勃発時から反体制派の拠点だったが、ロシア軍の支援を受けるアサド政権軍が９５％超を制圧。反体制派はシリア北部への撤退で合意したが、同地区のドゥーマを支配する反体制派武装組織「イスラム軍」の一部戦闘員らが撤退を拒否していた。このため、政権軍などは６日、ドゥーマへの空爆を再開した。

「シリア民間防衛隊」などによると、７日の空爆で子どもを含む５００人以上に、塩素ガスなどの化学兵器によるとみられる症状が出たという。空爆は８日朝になっても続いたが、政権軍側とイスラム軍の交渉の結果、従来の合意通り、イスラム軍が政権側の捕虜を解放し、シリア北部へ完全撤退することが確認されたという。

シリアでの化学兵器の使用をめぐっては、国連が２０１６年に、アサド政権が１４年と１５年の過去２回、化学兵器を使ったと結論づける調査報告書を発表した。

トランプ米大統領は８日、自身のツイッターで、アサド大統領を「けだもの」と呼んだ上で、アサド政権を支援するロシアやイランにも言及し、責任があると指摘した。トランプ政権は昨年４月、アサド政権軍が化学兵器を使用したと断定して、シリア空軍基地をミサイル攻撃している。今回の化学兵器使用疑惑が浮上した後、トランプ大統領はフランスのマクロン大統領と協議し、共同して対応することで合意した。（テヘラン＝杉崎慎弥、ワシントン＝杉山正、モスクワ＝喜田尚）