イギリスのガーディアンは、東京オリンピック招致に絡み、東京が汚職を働いたと報じており、具体的には、以下のような報道を行っています。

『国際陸連の前会長で国際オリンピック委員会名誉委員だったラミン・ディアク氏の汚職疑惑を捜査しているフランス司法当局が２０２０年東京五輪の招致活動で東京側が約１３０万ユーロ（約１億６千万円）を支払った疑惑を捜査している』

『ラミン・ディアク氏らによるドーピング隠蔽に絡んだ汚職疑惑を捜査しているフランス司法当局は、東京オリンピック招致活動に絡んで約１３０万ユーロが東京側からシンガポールの銀行口座を経てディアク氏の息子でＩＡＡＦコンサルタントを務めるパパ・マサタ・ディアク氏の口座に振り込まれた疑惑が判明した』

これが立件された場合、「東京オリンピックは金で買われた」となり、オリンピック招致が取り消される可能性が出てきます。

オリンピック招致に関して、噂として買収・汚職はありましたが、具体的に金額まで出てきたということは、口座まで知らべ上げられている訳であり、今後この買収疑惑が拡大するようなことがあれば、国際スキャンダルに発展することもありえ、そうなれば同じ噂がありました長野オリンピックにまで問題が波及するかも知れません。

（長野オリンピックでは、多額の使途不明金があり書類も破棄されたと言われており疑惑がくすぶっていましたが、関係者の口座を調べて日本からの送金の「事実」が出てくれば、言い逃れはできません）

更に、パナマ文書の公開で、今後、オリンピックのみならずスポーツイベント招致にからみ多額のお金が動いたことが今後立証されるかも知れません。

東京オリンピック招致でいったいどれくらいのお金が動いたのか、日本側から早めに公開しておくべきかも知れませんが、ただ、どちらにしましても事実として買収が証明された場合、日本は世界的に厳しい立場に追い込まれ、オリンピック返上という事態もあり得ます。

フランス当局がどこまで調べ上げ発表するのか。

先の安倍総理とオランド大統領との会談でフランス側からこの捜査につき通報があったかも知れませんが果たしてどうでしょうか？

（フランスの司法当局の調査内容をフランスのマスコミではなく、イギリスのガーディアン紙が報じるというのは、フランス国内で規制が掛かったために、記者等がイギリスのマスコミにリークしたとも考えられます）

とんでもないスキャンダルが発覚するかも知れません。