文藝春秋は19日、森友問題で自殺した財務省近畿財務局の男性職員＝当時（54）＝の手記を掲載した18日発売の「週刊文春」3月26日号が約2年半ぶりに“完売”したと発表した。大阪日日新聞・相澤冬樹記者のスクープ「妻は佐川元理財局長と国を提訴へ 森友自殺＜財務省＞職員遺書全文公開 『すべて佐川局長の指示です』」が反響を呼んでいる。

発行部数は53万部。販売中の一部書店もあるが、発売初日の実績から、ほぼ入手不可能になることが確実な状態なため、関係各所に“完売”を通知。“完売”は2017年7月13日号「安倍首相に鉄槌！／船越英一郎が松居一代に離婚調停 全真相」以来、約2年半ぶりとなった。



加藤晃彦編集長は「相澤さんの原稿を初めて読んだ時、震えました。NHKという大組織を離れ、いち記者に戻った相澤さんが粘り強い取材の末、ご遺族の信頼を得て『遺書』の公開にこぎつけた。その経緯が9ページにわたる原稿に克明に書かれています。相澤さんがこのスクープを発表する場として『週刊文春』を選んでいただいたことに感謝します。こうした記事が読者の支持を得られたことは、非常にうれしく、励みになりました。『ぼくの契約相手は国民です』が口癖だった真面目な公務員が、なぜ死ななければならなかったのか。小誌は、今後も取材を続けてまいります」とコメントした。



学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当していた財務省近畿財務局の男性職員＝当時（54）＝が、佐川宣寿元国税庁長官（62）の指示で決裁文書改ざんを強制され、自殺に追い込まれたとして、妻は18日、国と佐川氏に計約1億1300万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。