アメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルスへの対策が経済に悪影響を及ぼしている現状に懸念を示し、来月12日の復活祭までに、外出の禁止など経済活動を制限する対策を終えることを目指す考えを示しました。しかし今後３週間足らずで感染拡大を抑え込めるのか、疑問の声も出ています。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、トランプ政権は不要不急の外出を控えるよう呼びかけているほか、大都市を抱えるカリフォルニア州やニューヨーク州、イリノイ州などでは住民の外出を禁止したり、制限したりする指示が出され、飲食業や観光業への影響が懸念されています。



トランプ大統領は24日、ＦＯＸテレビで「ウイルスでも多くの人を失うが、国が大不況に陥ると何千人もの人が自殺し、より多くの人を失うことになる」と述べ、感染対策が経済に悪影響を及ぼしている現状に懸念を示しました。



そのうえでトランプ大統領は「経済対策も進めているが、国の活動を元どおりに戻すこと以上に効果的な方法はない。復活祭までには国全体を元どおりに再開したい」と述べ、来月12日の復活祭までには経済活動を制限する感染防止対策を終えることを目指す考えを示しました。



株価が就任以前の水準にまで下落するなど、再選の戦略に狂いが生じたと言われるトランプ大統領の発言からは焦りもうかがえますが、アメリカでは感染者の数が急増しており、今後３週間足らずで本当に外出制限などの措置を終えられるのか、疑問の声が早速上がっています。