母親の介護のためにＵターンした宇佐市の集落で、自治区への加入を認められないなど「村八分」のような扱いをされて人権を侵害されているとして、男性（６９）が２日、同市と自治区の歴代自治委員（区長）３人を相手取り３３０万円の損害賠償を求め、大分地裁中津支部に提訴した。この問題では、県弁護士会が昨年１１月、集落側に是正を勧告している。

訴状などによると、男性は２００９年５月に兵庫県から出身地の集落（男性を含め１４世帯）に戻り、１３年３月ごろから、農地や水路整備のために交付される国補助金の分配を巡り集落内でトラブルになった。

当時男性の住民票は兵庫県のままで、自治区側は同年４月に「住民票がない」との理由で加入を認めず、広報誌の配布などをしないことを決定。男性は１４年１２月に住民票を兵庫県から移したが、自治区側は「男性から申請はない」として加入を拒んでおり、精神的苦痛を被ったとしている。自治委員は市が委嘱した非常勤公務員で、市にも賠償責任があると訴えている。

男性の代理人弁護士は「災害時に避難情報などが男性に伝達されない恐れもある」などと批判している。

訴えられた自治委員の１人は「男性が自治区に入りたいと一言いえばいいだけ」と説明し、いまだに加入申請があっていないことを主張。市は「訴状が届いていないのでコメントは差し控える」と話している。

市は１４年度に自治委員制度を廃止している。

＝2018/10/03付 西日本新聞朝刊＝