「あそこでは、1日20時間働いたって、次の日ゆっくり会社に出てくるなんて許されないですね。新入社員であれば特にです。自殺で亡くなった電通新入社員の高橋まつりさんは、おそらく130時間を超える残業をさせられていたでしょう。電通も博報堂もタイムカードはなく、労働時間は自己申告制です。3年目以降は年俸制になるので、そもそも労働時間なんて給料とは関係なくなります」

日本のメディアを牛耳る大手広告代理店2社の電通・博報堂。約18年間、博報堂に勤めた経験をもつ、『原発プロパガンダ』著者の本間龍氏は、2016年10月13日、岩上安身の単独インタビューに答え、その知られざる内実を明かした。

日時 2016年10月13日（木） 16：30～

場所 IWJ事務所（東京都港区）

自身も博報堂の営業マンを勤めた当時は、プレゼンのために3日間徹夜を続け、呂律が回らなくなるような辛い体験をしたこともあったという。

社員の生命を吸い尽くしながら巨大化してきた広告代理店は、メディアに対しては強大な影響力をもつ。電通のインターネット広告の不正請求事件や社員の自殺が、マスコミでほとんど追及報道されないのは、メディアが広告収入に依存しており、過剰に広告代理店の顔色をうかがう構造になっているからだという。

「電通がメディアにもっている無言の圧力。広告主を探してもらえないかもしれない、という行き過ぎた恐怖感です」

ここには、メディアが売り上げ収入をあげるための営業の役割を、広告代理店に全面依存するという、日本特有のいびつな構造がある。

広告とメディアの歪んだ関係が戦後もっとも如実に反映されてきたのが、「原発広告」である。東電を始めとする電力会社が大量の広告を新聞やテレビ、ラジオ、雑誌などのメディアに投入し、「原発は安全だ」「原発はクリーンだ」というウソのイメージを国民に刷り込み続けてきた。

1970年代の原発広告の始まりから2011年までに電力会社9社が使った広告宣伝費は、判明しているだけで、なんと2兆4000億円にも及ぶという。2010年度の東電だけの広告宣伝費を見ても269億円にものぼる。この額は、グローバル企業が名を連ねる上位10社と並ぶ額である。

電力会社は、エンドユーザー相手に商品を売っているメーカーではない。電力供給事業は地域独占であり、競合する相手も事実上存在しない。電気という「商品」を売るために、マスコミに広告を打つ必要性はまったくないのだ。

電力会社が、それでも多額の広告宣伝費をかけるのは、原発が「安全安心」であるとの「安全神話」の刷り込みを行うこと。そしてメディアに広告費という「賄賂」を渡して、飼いならすためである。

今、その原発プロパガンダが派手に繰り広げられているのが、県知事選まっただなかの新潟県である。地元紙「新潟日報」は、フェリー購入問題をめぐり泉田裕彦知事を執拗に攻撃する記事を報じ続け、その一方で知事選の真の争点である県内の柏崎刈羽原発の再稼働と原子力防災の問題から人々の注意がそれるようにと、巧妙で悪質な誘導と情報操作を続けている。

「新潟日報」の、マシンガンのように繰り出される執拗な偏向報道の「弾丸」を浴び続けた泉田知事は、任期満了を目前に、一度は再選のため出馬を表明したものの、「この環境ではとても県民に大事なことをお伝えできない」と撤回した。

「泉田知事おろし」を展開する「新潟日報」の報道とその問題点については、以下の記事をご参照いただきたい。

「新潟日報」の執拗な泉田知事攻撃は、柏崎刈羽原子力発電所を抱える新潟県で、本当に争点にされるべき原発や原子力防災の問題を県民の目からそらしている。これは、不都合なニュースを隠すために別のニュースを煽りたててぶつける「スピンコントロール」であり、形を変えた「原発プロパガンダ」なのではないのか――？

長年、原発プロパガンダの問題を追及してきた本間氏に訊いた。