韓国は核保有国であるロシアと中国、北朝鮮に囲まれ、近隣諸国から威嚇されるような地域情勢の中で生きている。政府の第一の目標は、国が直面する危険を軽減することであるはずだ。日本との 軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄することで、韓国の文在寅政権は全く逆のことを行った。

ＧＳＯＭＩＡは、米国の同盟国である日韓両国がワシントンを経由せずに機密情報を迅速に直接共有することを可能にした。このチャンネルが失われる影響は、韓国軍および日本の自衛隊による北朝鮮の核・ミサイルプログラムの監視が難しくなるだけではない。米国が有事の際の対応を統合的に運用することを難しくする点も見逃せない。韓国の決定は米国の当局者を驚かせ、憤慨させたようだ。

韓国での反日デモ

日本にも責任の一端はある。最近の日韓の対立は、韓国の最高裁が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じる判決を下したことが発端だ。日本政府はこの問題が「1965年の日韓請求権協定で解決済み」と 主張している。

同協定に基づく仲裁委員会設置に向けた手続きを巡り、韓国は日本側の要請に回答せず、安倍晋三政権は半導体材料の対韓輸出管理手続きを厳格化する措置を取った。政治的対立で通商手段を武器として用い圧力をかけるのであれば、現実問題として 原則的に誤りであり愚かなことだ。そのような行動は韓国国民の怒りを買い、文大統領が同じような手段で報復せざるを得ない状況を事実上つくり出し、対立のエスカレートを招いた。

韓国は対立を激化させる誘惑に抵抗すべきだった。対日輸出に同じような制限を課し、そこでとどめることもできただろう。文大統領は８月15日の「光復節」の演説で、日本と対話の余地があると述べ、 肯定的な評価を受けたが、その１週間後にＧＳＯＭＩＡを破棄する方針を発表し、対話を一層困難なものにした。

さらにいえば、主な敗者は韓国の方だ。日本には 偵察衛星と対潜水艦能力があるが、韓国にはない。北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を開発する現状で、これらの能力は決定的に重要な意味を持つ。少しでも協力者が欲しい地域情勢にあって、文大統領は日本との防衛協力をはるかに難しいものにした。

文大統領は、韓国にとって最も欠くことのできない米国との同盟にもダメージを与えた。今回の動きは、米政府からの明確な助言を無視するものであり、北東アジアの８万人の米軍の駐留を危険にさらす可能性もある。アジア地域での中国とロシアの合同軍事演習が ますます大胆に行われる状況で、新たな緊張は中ロが勢いづくことにつながる。トランプ米大統領は、朝鮮半島への米軍の駐留に関し、既に不満を表明しており、文大統領の動きはその意味でもためにならない。

韓国はＧＳＯＭＩＡが11月に失効するまでの３カ月の間に今回の決定を撤回する必要がある。日本は対韓輸出管理を巡る対立の解消に向け話し合いを始めることで、前進を促すことができる。日本政府当局者が言う通り、それらの懸案事項が元徴用工の問題と別だとすれば、解決は可能だ。だが歴史的主張の問題決着に向けた措置も同時に不可欠だ。

米国はとっくにもっと強力に介入すべきだった。外部から強制される和解は長続きしない公算が大きいが、米政権からの外交的圧力は、少なくとも高官対話を促すことに役立つだろう。この愚かで危険な対立を長引かせれば、情勢が悪化するばかりだ。

原題： South Korea and Japan Must End Their Dangerous Feud: Editorial（抜粋）