格安スーパーには以前では考えられなかったような客層が押し寄せている Peter Nicholls-REUTERS

＜金融危機もブレグジットの衝撃も乗り越えたように見えるイギリスだが、インフレ率と収入の上昇率を比較するとゆっくりと貧困化の道をたどっていることが分かる＞

僕がイギリスに戻って再び暮らし始めたのは2010年、イギリスがまだ明らかに金融危機の余波を受けていた頃だった。今では失業率はとても低く、資産価値は高騰しているにもかかわらず、僕たちはいまだにあの時代にいるようだ。特にそう感じられる要素が1つある。「収入圧縮（earnings squeeze）」だ。

イギリスに暮らしていれば、月に数回は耳にする言葉だろう。時には「生活コストの危機（cost of living crisis）」とも呼ばれ、こちらのほうが気は利いてはいない言い方だが正確な表現だと思う。基本的に、ここ10年間のほとんどの期間、平均収入の上昇率はインフレ率を下回ってきた。もちろん「平均」だから個々の収入の上昇率はさまざまで、5年間まったく収入が増えていないとかいう事例証拠も山ほど耳にする。

インフレ率がかなり高かった時期もあり（2011年には一時5％超だったことも）、その間の賃金上昇率は遥かに後れを取っていた。理論上、イングランド銀行（中央銀行）はインフレターゲットを2％にする責任があるが、10～11年頃のまるまる2年間はインフレ率が3％を超えていた。

いかなる四半期でもインフレターゲットの上下1％を超えると、イングランド銀行総裁は財務相に状況説明の書簡を出さなければいけないことになっているから、これはよくジョークのネタにされていた。さすがに4回目、5回目、ともなると、いったいどんな言い訳をひねり出すのだろう、と。実際には、財務省がご立腹だとは誰も考えなかった。インフレになれば政府の巨額の債務が縮小するから、政府は多少のインフレは喜んで大目に見るだろう、というのが大方の見方だった。

もっと最近では、インフレ率が極めて低い（あるいはゼロ）状態で、ごく一時的にデフレ状態に陥った時期さえあった。イギリスにとっては異例のことで、イギリスが「日本式のデフレ・スパイラル」に向かっているのではないかと懸念する声が多くあがった。ところが、同じくここ数年来では久々に、イギリスの多くの労働者の賃金が実質ベースで上昇したのだ。雇用主にとって、インフレ率がゼロの時にさすがに1％の昇給を拒むのは難しいが、インフレ率が4％のときに2％の昇給を提示するのはそう難しくないようだ。

ブレグジット（イギリスのＥＵ離脱）の国民投票の後はポンドが急落し（それ以降はほぼ以前の水準に回復している）、輸入品の価格が値上がりしたために、インフレ率の上昇を招いた。そのため再び、賃金上昇率はインフレ率に後れを取ることになった。今ではインフレ率が下がりつつあり、賃金上昇率が伸びつつあるが、それでもまだインフレ率には追いついていない。

一部の評論家は、収入圧縮が「緩和されつつある」と指摘したが、つまりは国民が今でも徐々に貧しくなっていて、そのペースが以前よりも緩やかになったというだけだから、その指摘は的外れだ。