http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160804-00000110-jij-pol

２０１２年の総選挙時、深夜遅くまでがんばって準備活動をしてくれていたスタッフの後をつけるストーカーたちがいて困った。

特に女性スタッフたちは怖がって、活動自体ができない、とまでなった。

あまりのことなので、そのストーカーたちの写真と出没時間や場所等の記録を揃えて警察に相談。

「被害届を出します」と言ったら、申し訳なさそうに言われた。

「実は・・・別の署のものたちでした」

「・・・・」

何人たりとも、威嚇まがいの行動で、政治活動を萎縮させたりしてはならない。

新人研修の一貫だったとも説明を受けたが、そもそも対象が間違っている。過去の例を見れば、選挙違反の類を起こすことの蓋然性が極端に少ない事務所であることは一目瞭然。（長い選挙歴で、文書違反他でも、過去誰一人として警察に呼ばれたこともない。コンプライアンスの徹底と、さらに用心深いので、事前に所轄部局に確認し、担当者の名前も記録しておくので）

まあ、こうしたことはそうした可能性とか蓋然性とは関係なく、選挙に出るとなったら全てが対象者であるとも言えるから、たまたまうちは気がついたが、実は多くの所で同じようなことがあると考えたほうが良いのかもしれない。

ただ、ものには程度があるし、違法行為をしてまで、となったらそれは問題である。今回の大分のケースも含め、違反を防ぎ、廃し、適正な選挙を行なうためとして、どんなことが行なわれているかをしっかりと検証して行かなければならない。

こうした件に関しては、普段、政治活動者側の情報共有もないので、これを機会に議論が深まればと思う。