中国の多くの経済指標が悪化傾向を示す中、株価だけが急激に上昇している。代表的指数の上海総合指数は今年に入って２割近く上昇した。背景には、１月に株式市場監督部門のトップが交代し、「官製相場」づくりを進めてきたことがある。

「社会保障基金や保険、企業年金など機関投資家をより市場に引き入れる」

２７日の取引が終わった後、記者会見した中国証券監督管理委員会の易会満主席はそう強調し、株価上昇への決意を示した。

同委員会は易氏が１月に就任した直後から、証券会社に優良企業の株の購入を奨励し、外資には証券投資の規制を緩める方針を矢継ぎ早に打ち出してきた。

監督を強めてきた前任者と異なる易氏の姿勢を市場は好感。上海指数の２７日の終値は２９５３・８２と、年初から１８％高くなっている。次世代規格５Ｇが注目される通信や需要が安定している軍事、食品株が買われている。

現地の証券会社のアナリストは「株価が上昇したのは、米中通商紛争が落ち着いてきたこともあるが、それ以上に政策要因が大きい」と語る。

中国では２０１７年以降、ネッ…