［上海 １４日 ロイター］ - 世界中の原発市場を手中に収めるという野心的な計画の一環として、中国は辺境な地域や船上、あるいは航空機でも使用可能な新しい小型原子炉の開発に賭けている。

６月１４日、世界中の原発市場を手中に収めるという野心的な計画の一環として、中国は辺境な地域や船上、あるいは航空機でも使用可能な新しい小型原子炉の開発に賭けている。写真は、小型原子炉「玲竜１号」の模型。北京の見本市で４月撮影。提供写真（２０１７年 ロイター/China Stringer Network）

国有の中国核工業集団（ＣＮＮＣ）は、向こう数週間以内に、海南省の試験的原子力発電所で小型原子炉（ＳＭＲ）「玲竜１号」の運転を開始することを明らかにした。

１基あたり１００億ドル（約１．１兆円）程度のコストがかかり、広範囲な安全地帯を必要とする新型の大型原子炉と比べ、ＳＭＲは有毒廃棄物の量が少なく、１つの工場内で組み立て可能だ。

バスよりも少し大きいサイズで、トラックによる運搬も可能なＳＭＲは、価格面でも、従来の原子炉の１０分の１以下に抑えられるだろうと開発担当は予想する。

各国が気候変動やクリーンエネルギーの目標を守ろうとするなか、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の推計では、世界の原子力業界は年間約８００億ドル（約８．９兆円）の投資が必要となる。それがどのような新規ビジネスであれ、中国は相当な分け前を手に入れたいと望んでいる。

「小型原子炉は、国際的な原子力開発において新たなトレンドだ。より安全かつ柔軟に使用できる」と、ＣＮＮＣの子会社で副社長を務めるチェン・フア氏は語った。

原子炉の安全性を向上するための受動冷却機能を含むＳＭＲの商業化を巡って、中国は現在、ロシアやアルゼンチン、米国などの国々と競い合っている。

＜フクシマの副産物＞

２０１１年に発生した福島第１原子力発電所の事故を受け、窮地に立たされた原子力業界は、より安全な大型原子炉を中国などで展開することに目を向けた。

しかし、このようないわゆる「第３世代」の原子炉は資金問題や建設の遅れなどの壁に直面。原子力推進派の国を除くすべての国に導入を思いとどまらせている。

大型で費用のかかる原子炉が抱える資金や建設面での課題は、東芝6502.T傘下の米ウエスチングハウス（ＷＨ）の破産や、再編を余儀なくされている仏原子力大手アレバAREVA.PAの財政難の一因となった。

ＳＭＲの電力供給能力は３００メガワット（ＭＷ）未満だが、約２０万世帯に電気を供給するには十分な規模だ。一方、標準的な原子炉は少なくとも１ギガワット（ＧＷ）である。

中国は２０３０年までに、国内の原発能力を２００ＧＷまで上げることを目指している。今年３月末時点の能力は３５ＧＷ。だがその野望は世界にまで向けられている。

ＣＮＮＣは、より大型の「華龍１号」を補完するため「玲竜１号」を設計。パートナー候補として、パキスタン、イラン、英国、インドネシア、モンゴル、ブラジル、エジプト、カナダと協議を進めているという。

「大型原子炉は華龍１号、小型原子炉は玲竜１号。多くの国がＣＮＮＣの『海を渡る２つのドラゴン』と協力する意向を示している」と、ＣＮＮＣのYu Peigen副社長は５月、会見でこう語った。

＜多数のライバル＞

ＩＡＥＡによると、他国も同技術の開発を進めており、世界で約５０種類のそれぞれ異なるＳＭＲのデザインが存在するという。ロシアは自国の北極地方に適した水上原発の開発でリードしており、世界最大の砕氷船上で建設を進めている。

米国では、ＷＨやバブコック・アンド・ウィルコックスBW.Nのほか、ビル・ゲイツ氏が支援するテラパワーといったベンチャー企業も独自のＳＭＲを開発している。

ＣＮＮＣは現在、南シナ海の島々で使用する計画である水上原発の開発に取り組んでいる。また、中国北部で使用されている石炭を燃料とする暖房システムに取って代われる超小型原子炉の開発も行っている。同社のエンジニアたちは航空機に搭載可能な原子炉の設計にも注目している。

清華大学は、炉心にセラミックでコーティングされた「ぺブルベッド燃料」を使った原子炉を開発しており、効率性を高めようとしている。一方、上海の研究者らは、廃棄物が塩状となる、より安価で安全な可能性のある溶融塩原子炉の試験的開発を計画している。

中国は原子炉「華龍１号」により、すでに海外で成功を収めている。パキスタンは現在、同技術を使った原発建設を進めている。華龍１号は英国でも規制当局の承認を受ける見通しだ。中国は英国の原発建設プロジェクトに２４０億ドル（約２．７兆円）出資している。

＜コストが鍵＞

しかし、原子力発電が安価な石炭やガスを燃料とする電力にいまだ太刀打ちできていないと、当局者らは認めている。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の原子力機関（ＮＥＡ）は、開発業者がコスト削減を維持するためには、一度に少なくともＳＭＲを５基建設する必要があると試算している。

その一方で、安全面や環境面、また処理コストの低下を考えれば、ＳＭＲは、新型の大型原子炉に対抗し得ると同機関は指摘。特に、割高な送電網の拡張が必要となる辺境地域では、その可能性が高いとしている。

「現在、世界中の大型原子炉において、建設の遅れとコスト超過が起きていることを踏まえれば、小型で資本コストも小さく、建設期間も短いＳＭＲは魅力的な選択肢となる」と、ＢＭＩリサーチのジョージナ・ヘイデン氏は語った。

ＳＭＲ建設の基本コストは最終的に１キロワットあたり２０００─３０００ドルに削減でき、第３世代の大型原子炉や低公害の新型石炭火力発電に対抗できるようになると、一部の開発業者は考えている。

「小型原子炉のコストは現在、大型原子炉のそれを少し上回っている」と、ＣＮＮＣ子会社のチェン副社長は、北京の業界見本市でロイターに語った。「だが、この技術の開発が一段と進み、大量生産が可能となれば、コストはさらに下がるだろう」

（David Stanway記者 翻訳：伊藤典子 編集：下郡美紀）