Anadolu Agency via Getty Images ロシアのラブロフ外相との会談に臨む河野太郎外相＝1月14日、モスクワ

河野太郎外相とロシアのラブロフ外相が1月14日（現地時間）、モスクワで会談し、両国の平和条約締結に向けた条件などについて協議した。 会談後、ラブロフ外相が単独で記者会見に臨み、北方領土におけるロシアの主権を認めるよう、日本側に改めて要求したことを明かした。 また、日本の法律で「北方領土」という文言が使われていることについて「受け入れられない」と反発したことや、平和条約について交渉を進めるにあたり、日本側が第2次世界大戦の結果をすべて認めることが必要だと伝えたという。

Maxim Shemetov / Reuters 1月14日、モスクワで開かれた日ロ外相会談

ラブロフ外相の会談の冒頭あいさつと記者会見での発言は以下の通り。 【会談の冒頭あいさつ】 親愛なる大臣とみなさん。みなさんをモスクワにお迎えできてうれしく思います。何よりもまず、（マンションでガス爆発があった）マグニトゴルスクの件で安倍晋三首相から我が大統領、プーチン氏にお悔やみを頂き、感謝を申し上げます。 さて、2018年11月のシンガポールと12月のブエノスアイレスでの首脳会談の結果、両国首脳が指示をした平和条約締結に関する交渉を本日より始めます。 ここ数年のロ日関係は様々な分野で、悪くないスピードで発展していることを指摘しておきます。基本的には、外相同士、防衛分野トップ同士の会談もあり、「2プラス2」や、安全保障当局トップ同士の会談も開かれています。 難しい外的要因もありますが、それでも経済協力は発展し、ロシアが力を入れている計画や、安倍首相の様々な協力プランについても同様です。 「ロシアにおける日本年」「日本におけるロシア年」の計画も着実に実現し、両国民の距離は縮まっています。 とりわけ、経済や投資の分野や安全保障分野での積み重ねは大きいものがあります。新たな信頼の水準、真のパートナーシップのもと、両国関係のために積極的に努力をしているところです。それは外交問題についても同様です。 このような方法が、両国の国益に反映するし、同時に世界の安全や安定、アジア太平洋地域における一体感のある安全保障と平等性、世界のあらゆる分野で役立つと確信しています。 そのような論理に即して、両国首脳は私たちに1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結に向けた作業を活性化するよう課題を与えました。 もちろん、プーチン大統領と安倍首相は、条約締結をめぐる交渉について、それまでの約束を曲解することなく、緊張状態を生み出すことなく、また公の場で一方的かつ矛盾するような言い回しをしない形で、プロフェッショナルに進めるよう合意しました。 そこで日本側に求めます。両国首脳が合意したことを、交渉の場や平和条約に関する作業の本質においても、厳密に実行していただきたい。 第2次世界大戦の「遺産」として、私たちには難しい問題が残りました。あなた方もご存知の通り、大戦の結果というのは、国連憲章と連合国の様々な文書で確定しています。 私はあなたと何度も会っているからわかるのですが、あなたは私たちの会談を相互に尊敬し、両国首脳からの課題を何よりも大切に考慮するという信頼の雰囲気を生み出すことができると思っています。 率直で具体的な議論になることを期待しています。もう一度申し上げます。ようこそモスクワへ。 【会談後のラブロフ氏による単独記者会見】 （冒頭発言） 親愛なるみなさん。プーチン大統領と安倍晋三首相から1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させるよう言われたとおり、日本の河野太郎外相と会談しました。 日本側からの提案で、共同記者会見を本日はやらないとの認識にいたりましたので、私から要点だけ申し上げようと思います。河野外相は後ほど、皆さんにブリーフィングをするでしょう。 すでに申し上げたとおり、両国首脳の指示に基づき、1956年の日ソ共同宣言に基づく平和条約の問題について協議しました。 率直に申し上げて、両国の間には本質的な隔たりがあります。そもそも立場が全く相容れません。それについては何度も話し合っています。両国首脳の政治的な意志は、ロ日関係の完全なる正常化であり、協議を活発するよう求めています。 北方領土はすべてロシアの主権 本日私たちが確認したのは、1956年の宣言に基づいて作業を始める用意があるということでありますが、何よりもまず、日本側が南クリル（北方領土のロシア側の呼称）の島々はすべてロシアに主権があることも含めて、第2次世界大戦の結果をすべて認めることが第一歩です。それについては議論の余地はありません。 そのことは、国連憲章や大戦終結に関する大量の文書、1945年9月2日の一部の文書で確定されています。それが私たちの基本的な立場であり、（日本側の）譲歩がない限り、次の問題を前に進めることはとてもむずかしい。 「北方領土」という呼称、認めない 日本の記者の皆さんに申し上げたいのは、島々に関する主権の問題は協議していません。島々はロシア領です。日本の国内法で、島々を「北方領土」と呼んでいることは、ロシアは容認できないと指摘しておきます。 内政干渉はできないので、私たちとしては、日本側がこの問題についてどう解決しようとしているのか、国内法とに関係する問題はどう解決されるのかについて質問しました。 また、日本側がロシアと議論したい問題はおそらく、その国内問題と関係するということについても問いただしました。私たちの議論はまだ始まったばかりです。

Maxim Shemetov / Reuters 記者会見するラブロフ外相＝1月14日、モスクワ