９月２６日午後１時ごろ、液晶パネル大手ＪＤＩの東京・西新橋の本社で取締役会が始まった。その途中、金融支援の最終契約を結んでいた中国の大手投資会社ハーベストグループが「出資を見送る」と正式に通知してきた。ハーベストは計８００億円の支援のうち６３３億円を負担することになっていた。

ＪＤＩは、翌日の臨時株主総会に金融支援の受け入れに必要な議案を諮る予定だった。その直前に、支援の枠組みが崩れる異常事態に陥った。多くの株主がすでに議決権を行使していた。取締役会は、最大の出資予定者が離脱したまま、株主総会の開催を強行せざるを得なかった。

金融支援の受け入れ交渉は今年４月以降、二転三転。ＪＤＩは交渉の主導権を握れず、出資予定者に翻弄（ほんろう）され続けている。

ＪＤＩには、新たな「救世主」として台湾や中国などの企業が現れました。しかし安心したのもつかの間、その姿勢はすぐにはっきりしなくなり、支援をするはずだった４社のうち３社が離脱する事態になっています。連載最終回の３回目では混迷を極めた支援交渉を振り返ります。

「栄光を取り戻そう」

４月２６日。台湾の電子部品大…