［７日 ロイター］ - 米労働省が発表した１１月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数が２１万１０００人増と、市場予想の２０万人増を上回る伸びとなった。失業率は７年半ぶりの低水準となる５．０％で変わらずだった。

１２月４日、１１月の米雇用統計は非農業部門の雇用者数が２１万１０００人増と、予想の２０万人増を上回った。写真は２００９年１２月、ニューヨークで撮影（２０１５年 ロイター/Finbarr O'Reilly）

市場関係者のコメントは以下の通り。

●米利上げペースが焦点、日経2万円がフェアバリュー

＜三井住友アセットマネジメント シニアストラテジスト 市川雅浩氏＞

今回の米雇用統計で１２月利上げへのゴーサインが出た。不透明感が払しょくされたという意味ではプラス材料。利上げのペースについて、来週のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）でどのような見方が示されるかが、今後のポイントとなる。

利上げが緩やかなものになるとの見通しがあらためて市場に示されることとなれば、いったん、ドル売りの反応が若干ながら出る可能性もある。ただ米国株が大きく崩れなければ、日本株への影響はそれほど大きくはならないだろう。ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）の減産見送りについては、事前に大きな決定はないとみられていたこともあり、サプライズではないが、原油相場が下値リスクを抱えたままの状況は続くこととなる。

一方、日本株の地合いは回復しつつある。このところみられる外国人投資家の現物買いと個人投資家の逆張りの売りは株高局面にみられるパターンでもある。企業業績の見通しがもう少し改善していけば、日経平均２万円回復後の一段高が想定できるが、年末時点で考えれば２万円前後の水準がフェアバリューだろう。

週末にはＳＱ（特別清算指数）算出もあり、値動きには警戒感があるが、ＦＯＭＣ前で上下に大きく動意づく感じでもない。半面、７─９月期の日本のＧＤＰ（国内総生産）２次速報が上方改定されれば、日本株の下支え材料になるともみている。

●原油安、米利上げペース緩慢との見方を補強

＜岡三証券・債券シニアストラテジスト 鈴木誠氏＞

１１月米雇用統計は、順調な米景気回復と雇用環境改善を確認する内容。１５─１６日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げはほぼ確実になった。しかし、物価上昇スピードが遅いため、その後の利上げペースは極めて緩やかになるとの見方が市場に浸透しつつある。米金利は、初回の利上げを織り込んでおり、大幅な上昇は想定しにくい。

また、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産見送りを受けて原油先物価格が下落した。原油安は当面、物価上昇圧力を和らげることになるため、米利上げペースが緩慢になるとの見方を補強する材料だ。

前週末の円債市場は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会後に欧州金利が上昇したことを受けて調整が入ったが、下値は限られた。円金利の大幅な上昇は期待しにくい。１０年最長期国債利回り（長期金利）は年末にかけて０．２８％─０．３５％付近で推移するのではないか。

●12月利上げ公算大、引き上げペース緩やかな必要

＜ウェルズ・ファーゴ・ファンズ・マネジメントの首席ポートフォリオストラテジスト、ブライアン・ジェイコブセン氏＞

非農業部門雇用者数の伸びが市場予想を上回ったほか、過去分も上方修正されており、１２月利上げの可能性は高まった。

長期失業者や不本意なパートタイム就業者の改善は不十分だ。

１１月の統計は、１２月の利上げ開始を正当化する一助となるが、極めて緩やかな利上げペースしか正当化できない。

●12月利上げ見送ればＦＲＢの信認失墜に

＜ワンダーリッチ・セキュリティーズのストラテジスト、アート・ホーガン氏＞

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は明らかに１２月利上げを視野に入れいる。ＦＲＢに利上げを思いとどまらせるような（悪い）指標はさほど見られず、利上げを見送れば、ＦＲＢの信認失墜につながるだろう。これ以降は、今後の利上げペースに関するＦＲＢのハト派とタカ派による議論が繰り広げられることになる。

●ＦＲＢ議長の利上げ条件クリア、不安材料なし

＜コモンウェルス・フォーリン・エクスチェンジの首席市場アナリスト、オマー・エシナー氏＞

全般的に堅調な内容だ。非農業部門雇用者数が予想を上回り、過去分も上方修正されたことで、雇用者数の伸びの３カ月平均は２２万人弱の水準となった。イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は前日、経済が完全雇用の状態に戻るには月１０万人増で十分な可能性があると発言しており、これが１２月利上げを決定するにあたり、最低ラインであることを示唆した。１１月の統計はこれを大きく上回った。

失業率の横ばいは想定通り、時間当たり賃金も底堅く、マイナスの材料がほとんどない。１２月利上げとの見方を固める内容だ。

＊内容を追加して再送します。