防衛省は、米海兵隊に所属する輸送機ＭＶ２２オスプレイの事故率が今年９月末時点で過去最高となったことを受け、地元沖縄など対外向けに作成した説明用パンフレット「ＭＶ２２オスプレイ ―米海兵隊の最新鋭の航空機―」の改訂作業を始めた。米海兵隊の航空機全体に比べ、事故率が低いことをアピールしていたが、根拠が崩れたためだ。

２０１２年６月に防衛省が作成した説明用パンフレットでは「オスプレイの安全性」という項目を設け、「ＭＶ２２は、一貫して海兵隊航空機の平均を上回る安全記録を示しています」などと明記。ところが米国防総省が今月７日、防衛省に対し、オスプレイの事故率は今年９月末時点で１０万飛行時間あたり「３・２７」と回答。同じ時期の海兵隊機全体の事故率である「２・７２」より悪くなり、「平均を上回る安全記録」ではなくなった。昨年１２月に沖縄県名護市沿岸で不時着・大破したほか、今年８月に豪州沖で墜落し３人が死亡するなどの「クラスＡ」の重大事故が続き、事故率を押し上げる結果となった。

防衛省はオスプレイの安全性について、海兵隊機全体の事故率より低いか同程度と説明し、１２年１０月に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）にオスプレイが配備される際の根拠としていた。防衛省幹部は「事故率は高くないという点を地元説明用のセールスポイントに使ってきた」と認める。

防衛省は今回の新たな事故率の公表で、従来の説明資料を改訂し、海兵隊機全体と比較した安全性の高さのアピールをやめざるを得ないと判断。省内では、沖縄県をはじめ、陸自オスプレイの配備を目指す佐賀県などで反発の声が広がることを危ぶむ声がある。（相原亮）