「仮設住宅などはまるで犯罪者か昔の非合法活動の人が潜伏生活をしているような有り様になってしまった。長いことこんな状態が続けば人間が破壊されるのではと心がふさぎます」。浪江町役場の職員は辛そうにこう話す。

すぐ近くに住んでいたのに、と釈然としない気持ちが、反発やねたみに変わるのは無理ないことだ。本音では賠償が最大の関心事なのに、道で会って立ち話をしても買い物の店先で会っても、誰も決してその話には触れない。隣家よりも派手な生活をしないように、と気遣い、日常生活でも自然に声を潜めるようになる。

事故以前は皆が同じ町にいたのだから、避難先でも出身集落は互いに分かっている。仮設住宅の中で、隣の家族はいくらもらった、その隣は......という具合に、懐の中が丸見えになってしまう。

たとえば、最も線量の高い帰還困難区域の住民には合計1450万円が支払われたのに比べ、低い線量の避難指示解除準備区域などの住民は、毎月10万円の精神的損害への慰謝料しか受け取れない。一括支払いを請求しても最大61カ月分、610万円までという決まりになっている。

東電は今回、さらに強力な道具を手に入れた。既に知られているように、原発からの距離によって地域に線引きをして賠償の支給額に差をつける制度だ。これが住民の間に深刻な対立や反目を生み出した。

国という大スポンサーを持つ東電は余裕がある。被災者を分断して待っていればいい。馬場町長の背後に1万5000人の町民がついているとはいえ、いったん彼らの団結が崩れたら、勝負はたちまち決まってしまうにちがいない。住民分断のあの手この手は原発立地の最初のころから、東電のお手のものだった。様々な名目で地域への支援策や協力金に差をつけて住民同士の反目を誘う。今、まさにその作戦が浪江でも展開されている。

馬場町長が最初からこうした計算をしていたのかどうかは分からない。だが、前回レポートで見たように、膠着状態の長期戦の中で、既に町民は疲れ果てている。状況は深刻になった。

そうなると丸腰のADRは足元を見られてなすすべがなくなった。地元の被災住民ははしごをはずされた格好になってしまった。町長と町民が頼るのは、集団の力だけ。浪江町の集団申し立てが「政治運動化」していくのは、成り行きからして当然だったのである。

ただ、電力自由化や業界再編、債務の返済などの行方が不透明なうちは、あまり無茶はできない、という計算が東電にはあったのだろう。たまにもの分かりのいい態度を見せることもあった。しかし、これらの行方もほぼ見えてきた。国民の福島への関心も薄れてきたようにみえる。風は変わったとみて、東電は今、開き直ったのである。

だから、東電は時の政権と金融機関の顔色、それに世間の評判だけを気にしていればいい。金融機関は借金をかたに脅せば言いなりだ。

ところが、ADRにはその権力の後ろ盾がない。制度設計上、重大な欠陥があるのだ。ADRの「和解案」を東電に強制する方法は最初からなかったのである。ADRセンターとはいわば刀を持たない侍、ピストルを持たない保安官のような存在だ。東電が開き直れば、ごね得を許すしかない。勝負が始まる前から結果が分かっている相撲のようなものとも言える。

損害賠償を請求する場合でも、裁判所に訴えた場合は、勝利判決を勝ち取れば、賠償の権利は相手の財産を差し押さえてでも国が保障する。たとえ相手が東電であっても、被災者の権利が失われることはない。

いわば、特別扱いをしてもらって国民に迷惑をかけながら生き残った加害者だ。その企業が、被害者に向かって「公平」の原則を説くとは、悪い冗談にも聞こえるが、この東電救済の経緯と浪江町に対する現在の東電の態度にこそ、福島と原発事故処理問題の本質を理解する重要な鍵がある。

「一律の増額和解は他の被災申し立て住民に不公平」「和解は住民個別の事情に応じて行う」というのが東電の拒否理由である。しかし東電は本来、倒産をしても不思議はない企業だった。賠償金の支払いなど原発事故処理のための巨額の負担を強いられ、国の税金投入によって辛うじて救われた経緯は、事故の大きな負の遺産とされている。

既に和解案提示から2年近く。迅速な解決を目指したはずのADRが、膠着状態の下で存在意義を失いかねない危機的な事態に直面している。

一昨年春に行われた申し立てで、町と住民側は、国の指針に基づいて東電から支払われている「月額10万円」の精神的損害に対する慰謝料を「一律35万円に増額するよう」求めた。これを受けてADRは「一律15万円」の和解案を提示した。町側はこの和解案を受け入れたが、東電は拒否。その後、ADRから出された3回にわたる「和解受け入れ勧告」もかたくなに拒否したまま現在にいたっている。

浪江町は原発事故による汚染のために、全住民が今も避難を強いられている。今回の申し立て人は約1万5000人と、町の人口の8割に達する。その規模の大きさに加え、普通、弁護士が務める代理人を馬場有町長が自ら買ってでたことなどが、東電にも他地域の被災者にも衝撃を与え、原発賠償の本丸的な存在になった。

この制度ができた背景には、原発被災者が膨大な数にのぼるという今回の事故の特徴がある。なかには農民や高齢者も多く、訴訟に必要な手続きや証拠集めなどは事実上難しい。高齢者であれば、避難生活の中で消耗して、やがては生命の危険にさらされることもあるだろう。手っ取り早く賠償金を手にできることは現実問題としてきわめて大事なことだ。

被災者が原子力損害賠償紛争解決センター（ADRセンター）に賠償請求を申し立てると、弁護士の仲介委員が申し立て人の事情を聴取し、国の原子力損害賠償紛争審査会が決めた「指針」に照らして和解案を決め、東電と被災者に提示する仕組みだ。きちんと機能すれば、訴訟や東電に直接請求する方法よりも、被災者が短期間で簡便に賠償を受けられる利点があるとされる。

原発ADR（裁判外紛争解決手続き）とは、福島第1原発の事故で受けた住民の損害賠償をできる限り早く実現させるために、訴訟や東京電力への直接請求以外の新たな窓口として、国が設置した制度である。

「浪江住民のADRへの申し立ては、損害賠償請求の枠を超えて政治運動化しているのではないか」

仮設住宅で暮らす被災民同士にも対立が......（筆者撮影）

町の「自然解体」という危機感

町長側は明らかに形勢不利だ。

しかも時間の経過と共に住民の心と町との距離も開いていく。この町には住民共通の場である「土地」がないからだ。

昔なら地域の祭りがあった。それを催す神社の境内や駅前広場があった。今は、広場どころか、住民は全国各地に分散してしまい、自分が「浪江町民」を実感する場所も機会も全くなくなってしまった。

浪江町の場合、近い将来の町への帰還は絶望的だ。町域は福島第1原発の北西方向に伸びており、原発の爆発当時、吹いていた南東からの風にのって放射性物質が町をくまなく汚染しまくった。

あるいは、このままでは町が自然解体してしまう、という危機感が、自らを代理人とする集団申し立てに馬場町長を駆り立てたのかもしれない。町長は認めないが、バラバラに寸断されていく町を再度糾合してまとめるためには、何かの仕掛けが必要で、ADR申し立てはその目的には最も効果的な方法だと考えたのではないか。

だが、「町民」のアイデンティティーをかけた闘争になったとしても、ADRはあくまで賠償請求にすぎない。賠償金獲得の先に具体的な「町」の将来の姿が見えなければ、町民の心はやがて離れていってしまうだろう。既に住民にはあきらめの気持ちが芽生えつつある、と町の有力者は心配する。

立ちはだかった「国」

町は当初、今直ちに町への帰還ができなくとも、「町」が生き残っていく別の道があると考えていた。町外にまとまった土地を確保し、そこに集団で移転して、いつかある日の帰還を待つ。「町外コミュニティー」という考えだ。浪江町は避難当初からこれを町の構想に掲げていた。

いわき、南相馬、二本松の3市に分かれて浪江の「分町」を造る。場合によってはその土地にずっと住み着いてもいいではないか。「浪江」の名のもとに浪江の人たちが肩を寄せ合って生きていく。年寄りがいなくなっても子や孫が浪江を引き継いでいってくれるだろう。仮設住宅や借り上げ住宅でバラバラに住んで、いつの間にか町が消滅してしまうより、その方がよほどいい。

明治維新の後、戦いに敗れた福島の人々は、青森や北海道などに開拓民として移り住んだ。それらの土地には今でも福島各地の地名が残されている。「町外コミュニティー」はその再現だ......。

「しかし、今となっては遅すぎる」と馬場町長は言う。町民が全国に散らばって新しい生活を始めている現在となっては、今さら、ここに集まるのには無理があるからだというのだ。

挫折の原因は、それだけではない。思わぬ障害が現れた。国である。

昨年、小規模だが、町外コミュニティーの具体化におあつらえ向きの話が持ち上がった。福島市内の約40ヘクタールほどの土地を民間デベロッパーが開発し、500戸の団地を造成して浪江町民に移住を呼びかけるという構想だ。話はどんどん進み、デベロッパーも決まった。

ところが、この話は今年に入って頓挫してしまった。後は馬場町長と福島市長の話し合いだけ、というところまで進んだのに、町長が動かなかったというのだ。熱心に計画を推進してきた町の有力者は、「町長は変心して町の将来をあきらめたのではないか」と不信感をあらわにする。

馬場町長に聞くと、「私も、その計画は良い話だと思ったんですが」と言ったまま言葉を濁した。

実はこの計画には難点があった。国の「特区」構想を使うことが前提だったことだ。特区に認められれば様々な恩典が受けられ、町の負担は軽くなる。だが、それには国のお墨付きが必要だ。馬場町長は言葉少なく、「その計画を国にどうしても認めてもらえなかった」ともらす。強引に突破をはかれば、「復興予算のしめつけがあるかもしれない」とさえ言った。

醒めていってしまった住民の心

塩漬けになっている住民の集団移転を許さない。そのための国による兵糧攻めである。町外コミュニティーは、国の復興政策の基本である「帰還」と矛盾する。帰還推進は国にとっては最も財政負担の少なくてすむ復興政策だ。浪江の構想を実現させてしまったら、他の自治体でも雪崩を打って集団移転に走るかもしれない。そのためのコストは天文学的になる......。

住民を無視して何が何でも「帰還を推進する」強い国の意志。それはADRの和解勧告を拒否し続ける東電のかたくなさと通じる。国や巨大企業が、田舎町民を兵糧攻めにする。やがて老人たちは音をあげ、町が軍門に降るのは時間の問題だ――。

原発事故後、海岸沿いの浜通りを中心に福島の多くの市町村民が避難生活を強いられた。自宅に戻れない住民の数は現在も十数万人にのぼる。

彼らに対し、国も自治体も「いずれ故郷に帰ろう」と呼びかけてきた。事故直後から現地の取材に通った筆者は、当初、大部分の被災者から、そう遠くない日の帰還実現を期待する声を聞いた。それは間違いなく被災者の本心だったろう。老人には、特にその気持ちが強かった。

一方、これまで「復興」のかけ声のもとにインフラ整備や除染などに様々な活動が行われ、確かにそれらは一定の成果をあげてきた。避難指示が解除された一部の自治体では、実際の帰還を始めるなど、前を向いて歩き出す動きも始まった。筆者も、これまで折にふれ、現地で医療や除染活動に献身的に努力する専門家たちの姿をレポートした。彼らは、福島のかなりの領域で安全な生活が営めるまでに状態は改善しつつある、と言う。

しかし時が過ぎるにつれ、住民の心は醒めていった。被災の実態は徐々に明らかになり、放射能汚染への恐怖は一向に減らない。どんなに専門家が力説しても、子供を持つ親は放射能を恐れて故郷に帰らない。子供を心配する気持ちまでも「風評被害」と呼ぶ傾向に、反発も広がった。その結果、たとえ帰還が実現しても、そこにできるのは老人だけの町や村になることが見えてきた。

「嘘で固めた国」

そして何よりも、住民の心が離れていったのは、被災地の将来と住民の苦しみを真剣に考えない国の本心が露骨になってきたからである。竹下亘復興相は3月8日、「今後は地元自治体も自立への強い意志をもって復興費用を負担してほしい」と公言した。住民の生活より国の財政。 国の姿勢の背後に見えるのは、東日本大震災に関しても国の財政支出をできるだけ減らしていくという固い意志である。

住民は知ってしまったのである。商業施設や医療施設、学校などの生活インフラはおそらく将来も貧弱なままだ。国は浜通りに中高一貫校を新設し、芸能タレントらを教師に呼んで来るという。その代わりに、県民の誇りだった伝統ある県立高校は廃校になる。こんな新設校に未来の福島を担う人材が育つのだろうか、と心ある人々はあきれる。国は自分たち被災者の幸福のためにカネを使う気はないと思い始めた県民の心は福島を離れていく。自治体や地元マスコミなどによるアンケートでは、「戻る意思がない」と答える住民は、回を追うごとに増えている。

政府や自治体による「帰還」のかけ声、帰還を前提とする国や自治体の方針には「噓」があると、住民は見抜いてしまった。放射能汚染水を垂れ流した東電も噓をつき続けた。各地から伝えられる原発再稼働の動きは、道路脇の黒い容器の中の放射性廃棄物に囲まれて暮らす県民の感情を逆撫でにする。

「この国は噓で固めた国だ」。福島県民の多くは本音ではそう思い始めている。この人たちに、国はどんな言葉で未来を語るのか。

孤独な闘いは......

4月から始まる2015年度は、東日本大震災から5年目。国が決めた「集中復興期間」は同年度末（2016年3月末）で終わり、様々な復興対策もここで一区切りとなる。安倍晋三首相は、今年夏までに新しい5カ年計画をつくると表明した。

だが、足元では被災地の復興は遅れに遅れている。たとえば、被災3県では今も23万人の人が家に帰れない状態なのに、その人たちの終の住みかになるはずの災害公営住宅は、計画のわずか15％しかできていない。財政面からの被災地締め付けは今後一段と厳しさを増し、被災者が苦しい生活を迫られていくのは間違いない。

馬場町長は、この闘いに打って出た2年前、胃がんの手術を受けた。ストレスがきわまったのだろう。そろそろ限界ではないか、妥協する考えはないのか、という筆者の問いに、馬場町長は敢然と答えた。

「闘いあるのみ。初志貫徹ですよ」

被災者は孤独である。

吉野源太郎 ジャーナリスト、日本経済研究センター客員研究員。1943年生れ。東京大学文学部卒。67年日本経済新聞社入社。日経ビジネス副編集長、日経流通新聞編集長、編集局次長などを経て95年より論説委員。2006年3月より現職。デフレ経済の到来や道路公団改革の不充分さなどを的確に予言・指摘してきた。『西武事件』（日本経済新聞社）など著書多数。

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（2015年3月19日フォーサイトより転載）