【4月5日 AFP】国鉄職員が3か月間にわたる大規模ストライキに突入し交通に大きな混乱が生じているフランスでは、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領（40）の抜本的改革案に対する抗議運動が大学にも広がっている。

4日、首都パリと南東部リヨン（Lyon）の2大学で、マクロン大統領の入学者選抜計画に反対する学生らが校舎を封鎖し、座り込みデモを開始した。国内各地の大学ではここ数週間、同様の授業ボイコットが続いている。

フランス国鉄（SNCF）の全国ストは2日目に突入。運転士をはじめとする国鉄職員らは、マクロン大統領が国鉄改革案を取り下げない限り6月28日まで5日ごとに2日間のストを続行する構えだ。組合は、終身雇用や早期退職の権利を剥奪する改革案に反対しており、最終的に国鉄を民営化する計画ではないかと懸念している。

一方、南部マルセイユ（Marseille）では元港湾労働者や郵便配達人、学生などさまざまな立場の人々が集まり、マクロン大統領は公共サービスを廃止しようとしているとして抗議の声を上げた。

エールフランス（Air France）やごみ収集業者、エネルギー関連業者の従業員らも3日、国鉄ストに同調して独自にストを敢行。改革への不満を訴える声が一層高まっている。

投資銀行出身のマクロン大統領は、経済成長と累積財政赤字の削減を目指した大改革によってフランスを再建すると約束している。昨年秋には労働法の改正を断行したが、国内ではデモが相次いでおり、今回の大規模ストはマクロン氏の決意を問う試金石とみられている。(c)AFP/ Katy Lee