［東京 ２０日 ロイター］ - 第２０１回国会（通常国会）が２０日召集され、安倍晋三首相は同日午後、衆院で施政方針演説を行い、憲法改正に改めて意欲を示すとともに、全世代型社会保障改革に関して先送りをしない決意を表明した。外交では、韓国について「最も重要な隣国」との表現を３年ぶりに復活させた。関係改善の意思を示した可能性がある。一方、昨年１０月の所信表明演説で触れていた中国の習近平主席の国賓としての来日や、沖縄県普天間基地返還・辺野古移設に関する文言は削られた。

第２０１回国会（通常国会）が２０日召集され、安倍晋三首相は同日午後、衆院で施政方針演説を行い、憲法改正に改めて意欲を示すとともに、全世代型社会保障改革に関して先送りをしない決意を表明した。昨年１２月撮影。代表撮影（２０２０年 ロイター）

＜韓国と「未来志向の関係を」、英国とは通商交渉＞

安倍首相は韓国との関係について、「北東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中で、近隣諸国との外交は、極めて重要となっている。韓国は、元来、基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国。であればこそ、国と国との約束を守り、未来志向の両国関係を築き上げることを、切に期待する」と強調した。

北朝鮮問題では、「日朝平壌宣言に基づき諸問題を解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を目指す。何よりも重要な拉致問題の解決に向けて、条件を付けずに私自身が金正恩（朝鮮労働党）委員長と向き合う」との認識を示した。

対ロシアでは、「１９５６年（の日ソ共同）宣言を基礎として交渉を加速させ、領土問題を解決して、平和条約を締結する。この方針に全く揺らぎはない。私とプーチン大統領の手で、成し遂げる決意」と述べた。

中国については、「日本と中国は、地域と世界の平和と繁栄に共に大きな責任を有している。その責任をしっかり果たすとの意思を明確に示していくことが、現在のアジアの状況において、国際社会から強く求められている。首脳間の往来に加え、あらゆる分野での交流を深め広げることで、新時代の成熟した日中関係を構築していく」とした。

一方、通商政策では「自由貿易の旗手として２１世紀の経済秩序を世界へと広げていく。欧州連合（ＥＵ）から離脱する英国とも、速やかに通商交渉を開始する」と明言した。

安全保障では、「この春から、航空自衛隊に『宇宙作戦隊』を創設する。さらには、サイバー、電磁波といった新領域における優位性を確保するため、その能力と体制を抜本的に強化していく」「日米同盟の強固な基盤の上に、欧州、インド、豪州、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）など、基本的価値を共有する国々と共に、『自由で開かれたインド太平洋』の実現を目指す」と述べた。

＜中東に自衛隊派遣、船舶の安全確保＞

中東地域については、「緊張の高まりを深く憂慮する。わが国は全ての関係者に、対話による問題解決と自制的な対応を求める。これまで培ってきた中東諸国との友好関係の上に、この地域の緊張緩和と情勢の安定化のためにこれからも、日本ならではの平和外交を粘り強く展開する」と表明。「エネルギー資源の多くをこの地域に依存するわが国として、こうした外交努力と併せて自衛隊による情報収集態勢を整え、日本関係船舶の安全を確保する」と述べた。

＜憲法改正は歴史的使命、社会保障改革は先送りせず＞

演説の最後には、「国の形を語るもの。それは憲法だ。未来に向かってどのような国を目指すのか。その案を示すのは、私たち国会議員の責任ではないか。新たな時代を迎えた今こそ、未来を見つめ、歴史的な使命を果たすため、憲法審査会の場で、共にその責任を果たしていこうではないか」と呼び掛けた。

社会保障では「年金受給開始の選択枝を７５歳まで広げる。在職老齢年金についても、働くインセンティブを失わせることのないよう見直しを行う」、「７５歳以上であっても一定以上の所得のある方には、窓口での２割負担を新たにお願いする」と強調。

さらに「社会保障をはじめ、国の形に関わる大改革を進めていく。令和の新しい時代が始まり、オリンピック・パラリンピックを控え未来への躍動感にあふれた今こそ、実行の時だ。先送りでは、次の世代への責任を果たすことができない」と強調した。

財政健全化に関しては、「経済再生なくして財政健全化なし。この基本方針を堅持し、引き続き、２０２５年度のプライマリーバランス（ＰＢ、基礎的財政収支）黒字化を目指す」と述べた。