学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、朝日新聞は、鴻池祥肇（こうのいけよしただ）元防災担当相側と学園の籠池泰典理事長らとのやりとりが記された「陳情整理報告書」を入手した。事務所は籠池氏と国の交渉を仲介し、籠池氏や国との接触は２年半で２５回に上った。籠池氏の要求は次第にエスカレートし、具体的な金額を提示して金額を低くするよう国への働きかけを求めていた。

報告書は手書きのＡ４判で全６ページ。自民党参院議員の鴻池氏の地元事務所（神戸市）が作成した。

記述は、森友学園が小学校開設用地を探していた２０１３年８月から始まる。「黒川県議」が「来訪」し、「塚本幼稚園が小学校設立希望の件、豊中市の国有地借地を希望」とある。国は、学校の場合は土地は「購入のみ」としているが、籠池氏側は当面借地としたいとの考えが記されている。

１カ月後の籠池氏からの「報告」では、「財務局より、７～８年賃借後の購入でもＯＫの方向」と要望がかなった記述がある。その後は、「賃借料をまけてもらえるようお願いしたい」などと、金額を巡る要求が繰り返されている。

対応者として事務所秘書の名前が記され、こうした要求に対し「コンサル業ではない」と反発しているような記述もある。

秘書は、籠池氏と財務省近畿財務局を仲介したとみられる。財務局の担当者の名前を記し、「話の判（わか）る役人さんです」とある。財務局側からも電話とみられる「報告」が来ている。

籠池氏は１４年１月、秘書に「…