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政府税調はこの10月から財務省の悲願だった「配偶者控除」廃止の議論をスタートさせた。現行制度では年収103万円までのパートの専業主婦は給料に課税されない。そのため、働く時間を減らして給料が上限を超えないようにするケースが多く、「103万円の壁」と呼ばれる。政府は「壁があるから女性の働く機会を奪っている」という理由で控除を廃止し、パート主婦から税金を取ろうとしている。

狙われているのは専業主婦だけではない。安倍晋三首相は民主党政権時代に始まった「高校授業料無償化」を「金持ちへのバラ撒き」と批判し、この4月から世帯収入約910万円以上の世帯には支給しない所得制限を設けた。その結果、高校生の子供を持つ共稼ぎ世帯に大きな負担増となった。

厚労省の賃金構造基本統計調査によると、40代前半の大卒サラリーマンの平均年収は男性約676万円、女性の平均年収は約333万円だ。夫婦が共稼ぎなら世帯収入1009万円になる。私立高校に通う子供2人を持つ大卒共稼ぎ世帯で試算すると、昨年度までは2人分の高校授業料・年間35万6000円が国から支給されていたが、4月からは所得制限にかかり、全額自己負担となった。

民主党政権が導入した「子ども手当」も安倍政権で廃止され、子育て世代には大きな負担増になった。民主党への批判を悪用した支援打ち切りである。実際、手当導入後には低迷していた出生率にようやく回復の兆しが現われたが、安倍政権の影響が出る2014年は再び悪化に転じる可能性が高いと見られている。

※週刊ポスト2014年10月31日号