大串博志政務調査会長は２８日、定例の記者会見を国会内で開いた。大串政調会長は、与党協議が始まった共謀罪について、ＳＮＳでの意思疎通も共謀に当たりうるということがわかったことを受けて「市民生活への影響は極めて大きい」と語った。

大串政調会長は、来年度予算が２７日に衆院で可決され参院に送付されたことを振り返った。共謀罪や天下りあっせん問題、ＰＫＯ日報問題などの予算に関わる案件について政府側から明確な答えを受け取っていないとして、「問題の隠ぺい、幕引きをするかのごとき強行的な運営で終わったことは極めて遺憾」と表明した。



学校法人森友学園が国から極端に安い金額で国有地を買い受けた件は、「日に日に異常な構図が浮かび上がってきている」と述べ、撤去するべき埋設物を敷地内に仮置きしたと学園側が主張していたり、学園の教育内容について松野文部科学大臣も「適切でない」と発言していることなどを踏まえて、「さらに国会の中で追及していきたい」と語った。



与党内協議が２８日に始まった共謀罪については、「対象罪種が600から300弱に削られたらそれでいいとは思っていない」「テロを防止することは私たちも必要と考えているが、そうであれば、個別の法律を一つひとつ変えるべき点を変えればいい」と党の考えを示した。

全く普通の団体も集団の目的が一変したと捜査当局が判断すれば組織的犯罪集団として捜査の対象になりうることや、ＳＮＳでの意思疎通も共謀に当たりうるということが分かったことを受けて、「市民生活への影響は極めて大きい。こういった観点はさらに議論していきたい」と述べた。

大串政調会長は、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案」の与野党の協議が調う方向になってきていることに触れ、もともと民進党が政治分野での男女の候補者数を「できる限り同数」とすることを提案し、これに対して与党はもともと「均衡」とするよう主張していたが、その後「できる限り均等」とするという提案があり、与野党で話がまとまったと報告した。

大串政調会長は、「もともと私たちがやっていた考え方にやっと与党が近づいてきた。いったん皆で法律案を下ろしたうえで超党派で出し直す。ここまで議論をリードすることができて良かった」と感慨深げに語った。

民進党の原発政策について今国会中に結論を出せるかという記者団からの質問に大串政調会長は、政府の原発政策について「議論として説明しきれないで走っている論点がたくさんある」と述べたうえで、「何が大切かと言うと政党としての意思を示すことが必要」と強調した。そのうえで、「一定のフィージビリティ（実現可能性）は必要。今決められることと今後検討を要することを仕分けしながら、そのうえで一定の方向性をその都度その都度現状に応じてよくよく見直していくことが大事だ」と語った。