日本銀行の2017年度の国庫納付金は前年度比51％増の7265億円になった。国債利息や株式関連収入が増加した。29日に発表した。

国庫納付金は、企業の純利益に相当する剰余金から配当金などを支払った後の金額。剰余金は前年度比51％増の7647億円、経常利益は12％増の１兆2287億円だった。自己資本比率は8.09％（前年度8.07％）。債券取引損失引当金は同４％減の4451億円。

増益の最大の要因は株式関連収入の増加。異次元緩和の下で買い入れている指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の残高増加に伴い、分配金収入が2789億円あったほか、2002年から買い入れた銀行保有株式の売却益や配当金等が2512億円あり、収益全体を押し上げた。３月末時点のＥＴＦの含み益も５兆1460億円に膨らんだ。

債券取引損失引当金が国庫納付金を下押し 出所：日本銀行

保有国債の増加で日銀の金利収入が拡大し、国庫納付金も増加傾向にあった。しかし、15年度以降、異次元緩和の出口で懸念される金利上昇に伴う収益悪化に備えて引当金を積み増しているため、納付金額は抑えられている。

会見した日銀政策委員室の高田英樹経理課長によると、長期国債を額面を上回る価格で購入したことによる償却負担は１兆4917億円に上り、前年度（１兆3076億円）から増加した。日銀は長期金利０％誘導のため長期国債を元本（額面）を上回る価格で購入しており、償還まで毎年均等に償却している。受入利息は２兆7128億円で、差し引き１兆2211億円が国債の利息収入として計上された。

ブルームバーグの試算では償還までに必要な将来の 償却額は10兆4500億円になる。同償却額は日銀が保有する長期国債の簿価436兆4600億円（ 営業毎旬報告、５月20日時点）と、額面426兆100億円（ 銘柄別残高、18日時点）の差額。マイナス金利の導入決定前の６兆1100億円（16年１月20日時点）から大幅に増加した。