にわかに注目を集めるWindows Phone 改めて説明するまでもないが、国内のスマートフォン市場は、iPhoneとAndroidスマートフォンにほぼ二分されている。この2つ以外のプラットフォームとしては、auの「Fx0」に採用されたMozillaの「Firefox OS」、NTTドコモが対応サービスを提供するBlackBerryの「BlackBerry OS」などが存在するが、一般の個人ユーザーは非常に少なく、実質的なユーザーは一部の法人ユーザーや開発者などに限られている。 これに対し、ここに来て、にわかに注目を集めているのがマイクロソフトの「Windows Phone」だ。MWC 2015の会期直前となる2月下旬、パソコンメーカーとして知られる「マウスコンピューター」、freetelブランドでスマートフォンなどを販売する「プラスワン・マーケティング」が相次いで、Windows Phone搭載のスマートフォンの開発を発表し、両社とも今夏をめどに、国内市場向けに販売することを明らかにした。続いて、国内だけでなく、北米を皮切りにグローバル向けに端末ビジネスを拡大している京セラもWindows Phoneの高耐久モデルを開発し、MWC 2015の同社ブースでも試作機を出品した。その後、グローバル向けの発表ではあるものの、AcerやLenovoといったパソコンでおなじみのメーカーが開発を表明するなど、Windows Phone関連のニュースが続いている。 Windows Phoneと言えば、グローバル市場ではマイクロソフトが買収した旧ノキアのLumiaシリーズをはじめ、メーカー数こそ多くないものの、HTCやサムスンといったメーカーからも製品が販売されてきた。国内でも2011年にauから富士通東芝モバイルコミュニケーションズ（現在は富士通モバイルコミュニケーションズ）製端末「Windows Phone IS12T」が発売し、注目を集めたが、後継モデルは出ておらず、約3年半にわたって、ほとんど音沙汰が聞かれない状態が続いている。 そんなWindows Phoneがなぜ、このタイミングでさまざまなメーカーから発売されようとしているのか。そして、なぜ、この3年半近く、国内市場でWindows Phone搭載スマートフォンが登場しなかったのか。今夏にも各社から国内向けにWindows Phone搭載スマートフォンが登場することは楽しみだが、今後のWindows Phoneの動向を占う意味において、これまでの経緯と現状が少し気になるところだ。

時代と共に変化してきたモバイル向けWindows 国内市場での展開が見えてきたWindows Phoneだが、現在の状況を知る意味で、簡単にこれまでの経緯を振り返ってみよう。 Windowsは言うまでもなく、米マイクロソフトが開発したパソコンのOSであり、1995年に発売されたWindows 95を機に、一般消費者にとって、パソコンやインターネットが身近な存在となった。このWindows 95のリリースに比較的近いタイミングの1997年に、モバイル端末にも搭載可能な「Windows CE」が開発され、ポケットサイズのノート「Handheld PC」、手のひらサイズのPDA「Palm-size PC」や「Pocket PC」といったカテゴリーのモバイル端末が世に送り出された。この流れをくむのが各携帯電話事業者からもスマートフォンとして発売された「Windows Mobile」であり、ビジネスユースや法人向けなどにも数多く採用され、一定のシェアを得ていた。 このWindows CEの流れをくむWindows Mobileとは異なるアーキテクチャで開発されたのが2010年に発表された「Windows Phone 7」だ。Windows MobileまでのデバイスがWindowsパソコンとの同期を前提としていたのに対し、Windows Phone 7はiPhoneやAndroidスマートフォンなどと同じように、基本的には本体のみで利用し、さまざまなクラウドサービスと連携できるという仕様を採用していた。ユーザーインターフェイスも一新され、色鮮やかなタイルが並ぶ「Modern UI」は、その後、2012年に発売されたパソコンのWindows 8にも受け継がれている。 Windows Phone 7でもうひとつ注目されたのが端末の仕様だ。それまでのWindows Mobileではマイクロソフトとライセンス契約を結べば、さまざまな製品に搭載することができた。今から10年ほど前なので、ご記憶の読者も多いだろうが、QWERTYキーを備えたストレート型もあれば、横長のスライド式キーボードを備えたモデルなど、デザインにもいくつかのバリエーションが存在し、ディスプレイのサイズや解像度も機種ごとに違った。しかし、Windows Phone 7では端末を製造するメーカー（パートナー）がデル、HTC、LG、サムスンの4社に限定され、端末の仕様もマイクロソフトが決めた基本仕様を共通で採用し、各メーカーがこれを許容範囲に限り、拡張するという形を取った。これは端末の仕様をほぼ統一することで、開発者がアプリを開発しやすい環境を狙ったためだと言われる。ただ、メーカーが限られたこともあり、Windows Phone 7においては、国内向けに端末が発売されることはなかった。 2011年になると、ノキアがそれまでの方針を大きく転換し、ハイエンドモデルのプラットフォームとして、Windows Phoneを採用することが発表された。プラットフォームは新たにWindows Phone 7.5がリリースされ、従来版で限定されていた端末メーカーが少し拡張され、AcerやZTE、Alcatelといったメーカーからも端末が発売された。国内でもauからWindows Phone IS12Tが発売されたが、国内においてはこれ以降、Windows Phoneが発売されていない。その後、2013年にバージョンアップ版のWindows Phone 7.8がリリースされ、2013年にはWindows Phone IS12T向けにWindows 7.8へのアップデートが公開された。 そして、2012年には現行バージョンとなる「Windows Phone 8」がリリースされた。ユーザーインターフェイスは従来版のModern UIを継承しているが、プラットフォームの核となるカーネルが従来のWindows CEベースのものからWindows NTベースのものに変更されるなど、内部的には大きな変更が加えられている。これにはマイクロソフトとして、パソコン向けのWindowsをタブレットやスマートフォンと共通化していこうという狙いがあり、Windows Phone 8ではほぼ同時期にリリースされたパソコン向けのWindows 8とカーネルやファイルシステム、ネットワークモジュールなど、OSを構成する中核要素が共通化されている。 これらの流れを見てもわかるように、マイクロソフトは市場の環境やユーザーのニーズに合わせるため、Windowsのモバイルプラットフォームを少しずつ変化させてきたわけだ。今夏にもリリースされる「Windows 10」ではプラットフォームの名前も統一し、アプリケーションも「ユニバーサルWindowsアプリ」と呼ばれる共通のアプリケーションを利用できるようにすることで、パソコンでもタブレットでもスマートフォンでも同じユーザビリティが得られる環境を実現しようとしている。

なぜ、国内ではしばらくWindows Phoneが出なかったのか プラットフォームとしては着実に進化を遂げてきたWindows Phoneだが、2011年の「IS12T」以来、国内向けにはWindows Phoneがどこからも登場しなかった。各携帯電話事業者のモデルはもちろん、国内外のメーカーからもオープンマーケット向けも含め、何も発売されなかった。ここ数年のスマートフォン市場の拡大を考えれば、ちょっと不自然な印象も残るくらいだが、これはなぜだろうか。 まず、Windows Phone 7.5を搭載した「IS12T」については、当時の発表会にKDDI、富士通東芝モバイル、マイクロソフトの関係者が出席していたことからもわかるように、各社が合意に達し、端末メーカーがライセンスを受け、携帯電話事業者から販売するという形が出来上り、製品化が実現できた。 ところが、2012年にリリースされたWindows Phone 8ではカーネルをはじめ、中核の仕様が変更されたこともあり、当初はデバイスパートナーがノキア、ファーウェイ、サムスン、HTCに限られ、アプリケーションプロセッサもクアルコムがファーストチョイスとされた。そのため、これ以外のデバイスパートナーはWindows Phoneに参入しにくい状況にあった。 もちろん、この間も携帯電話事業者や端末メーカーもマイクロソフトに対し、Windows Phone開発のための交渉を水面下で行っていたようで、筆者自身も何度となく、噂を耳にすることがあった。ただ、最終的に条件が折り合わず、製品化に至らなかったようだ。先般、MWC 2015の際、富士通のユビキタスビジネス戦略本部長代理の松村孝宏氏は本誌のインタビュー（※関連記事）に対し、「Windows Phoneはやりたくて仕方がありませんでした。ただ、いろいろな条件が合わず、断念してしまったという面があります」と答えていたが、おそらく、これも噂として聞こえてきた動きのひとつだったのかもしれない。 ここで言うところの『条件』が何を指すのかは明確にされていないが、業界各方面から聞こえてくるのは、グローバル市場と国内市場では規模が大きく違ううえ、国内市場は基本的に各携帯電話事業者が販売するモデルが中心で、各社の求める仕様や要件を満たすところまで、端末メーカーやマイクロソフトが対応しきれなかったという見方だ。ユーザーの目線だけで考えれば、「出せば、売れるでしょ」と考えてしまいそうだが、実際に製品化すれば、端末メーカーも携帯電話事業者もそのプラットフォームをサポートするためのコストがかかるうえ、マイクロソフト製品にも「サポート ライフサイクル」という考え方があり、マイクロソフトはリリースした製品を決められた期間、継続してサポートするという姿勢を取っている。つまり、こうしたサポートも含めたコストに見合うだけの規模が見込めなかったことなども国内市場にWindows Phoneがしばらく登場しなかったことに影響しているわけだ。 こう書いてしまうと、マイクロソフト、なかでも国内市場を担当する日本マイクロソフトは端末メーカーや携帯電話事業者との折り合いが悪くなってしまったのではないかと勘ぐってしまいそうだが、日本マイクロソフトにとって、国内の携帯電話事業者はクラウドサービスを含めたパートナー企業であり、法人向けサービスをはじめ、さまざまな事業において、密接な関わりを持っており、特に大きな問題は起きていないようだ。ただ、ビジネスとしてのWindows Phoneについては合意に至らず、国内市場向けの製品が実現しなかったわけだ。

なぜ、Windows Phoneの開発表明が増えてきたのか 約3年半近く、国内向けには新製品が登場しなかったWindows Phoneだが、最初で触れたように、ここに来て各社が相次いで開発を表明し、今夏にも複数のメーカーから新製品が登場することになりそうだ。これまでの流れを鑑みると、大きな方針転換を打ち出したように見えるが、これはどういうことなのだろうか。その答えはいくつかの要素から構成されている。 まず、ひとつはライセンスの在り方が変わってきたことが挙げられる。1年前の2014年4月に米国で開催されたマイクロソフトの開発者向けイベント「Build」（※関連記事）で発表された「Windows Phone 8.1」において、これまでのOSライセンスの考え方を変更し、9インチ未満のスマートフォンとタブレットについては無償でWindows 8.1及びWindows Phone 8.1をライセンスすることが明らかになった。マイクロソフトはWindowsをインストールするパソコン1台に付き、いくらというライセンス料を得ることで、収益を上げてきたわけだが、これを見直し、スマートフォンとタブレットについては事実上、無償でWindowsを搭載できる環境が整ったことになる。MWC 2015でマウスコンピューターの製品企画部部長の平井健裕氏にインタビューした際もこのBuild 2014での発表をひとつのきっかけに、Windows Phone開発がスタートしたと話していた（※関連記事）。 これは同時に、デバイスパートナーの制約が緩むことにもつながってくる。これまではWindowsのライセンスが「パソコン向け」「タブレット向け」「スマートフォン向け」というように、区分されていたこともあり、限られた端末メーカーしかWindows Phoneを開発できなかったが、これらを包括的に扱うようになったことで、これまでパソコンやタブレットしか開発してこなかったメーカーもWindows Phoneも含めて開発できるようになった。今回、グローバル市場で言えば、AcerやLenovo、国内市場で言えば、マウスコンピューターなど、主にパソコンを主戦場としてきたメーカーが相次いで、Windows Phone開発を発表しているのは、このためだ。 さらに、これまではライセンスパートナーが端末メーカーに限られていたのに対し、OEM/ODMベンダーにも拡大するため、自社で製品を製造しないメーカーなどがWindows Phoneに参入してくることも考えられる。 このことをもう少し先に展開して推察すると、これまでWindowsパソコン、Windowsタブレットを販売してきた（開発ではなく）メーカーは、環境さえ整えば、Windows Phoneを販売する可能性は高いということになる。たとえば、先般、日本通信から発売され、いい意味でもあまり良くない意味でも注目を集めたVAIOの「VAIO Phone」も当然、Windows Phoneの開発が視野に入っているだろうし、LenovoがWindows Phoneに参入するのであれば、パソコン事業で協業関係にあるNECも参入する可能性があるだろう。もちろん、過去にWindowsパソコンやWindows Phoneを開発した経験がありながら、Windows Phone 8以降、参入できなかった富士通、同社に携帯電話事業を譲渡した東芝なども再参入の可能性がありそうだ。特に、Windows Phoneは法人向けの需要が高いとされており、パソコンで法人向けビジネスで強いとされるNECや富士通、東芝といったメーカーは、ソリューションのラインアップのひとつとして、Windows Phoneを扱うことを求められるだろう。 しかし、OSライセンスの考え方が変わり、参入しやすくなったとは言え、そんなに簡単にWindows Phoneを開発できるのだろうか。ひとつの方法として、OEM/ODMベンダーから調達するという手が考えられるが、それらのOEM/ODMベンダーもWindows Phoneを開発した経験が豊富というわけでもない。 ここで重要な役割を果たすのがスマートフォン向けのプロセッサ「Snapdragon」シリーズでもおなじみのクアルコムの存在だ。クアルコムはこれまでAndroidスマートフォン向けに、部品メーカーと協業する形で「QRD（Qualcomm Reference Design）」と呼ばれるリファレンスデザインを提供し、多くの端末メーカーの開発を助けてきた。このQRDがWindows Phoneでも利用できるようになり、これまでWindows Phone開発が未経験も端末メーカーやOEM/ODMベンダーが開発しやすくなっている。特に、パソコンメーカーにとって、スマートフォンはモバイルデータ通信の部分が未知の領域であり、メーカーによっては「Lumiaシリーズをひと揃い購入し、内部を調べるところから開発がスタートした」と話すくらいだが、モバイル業界を支えてきたクアルコムによるリファレンスデザインがWindows Phoneでも利用できるようになったことで、開発の敷居はグッと下がるになる。ちなみに、前述の京セラが北米向けに試作し、MWC 2015に出品したWindows Phoneの高耐久モデルもQRDをベースに開発されていた。

変わってきたマイクロソフトのビジネス Windows Phoneを開発するメーカーが増えてきそうなことは、Windows Phoneに興味を持つユーザーとして、喜ばしいことだが、9インチ未満のタブレットやスマートフォンへのライセンスの無償提供など、マイクロソフトのアグレッシブな取り組みはどういう考えなのだろうか。 前述のように、マイクロソフトはWindowsをインストールするパソコン1台に付き、いくらというライセンス料を得ることで、収益を上げてきた。同社のもうひとつの主力製品であるOfficeも基本的には同じ手法だ。 しかし、ここ数年、マイクロソフトのビジネスの方向性は、少し変わってきている。一般消費者の目線で見れば、WindowsやOfficeを開発する『ソフトウェアの会社』という位置付けにあるが、近年はクラウドサービスをはじめ、Surfaceなどのデバイスなどに力を入れている。2014年2月にマイクロソフトの新CEOに就任したサティア・ナデラ氏は、「Mobile First, Cloud First」を掲げ、新しいマイクロソフトへ生まれ変わろうとしている。 つまり、マイクロソフトとしては単純に「Windowsのライセンスを増やして、収益を上げましょう」と考えているのではなく、クラウドサービスもWindowsも含め、企業や個人が利用しやすい統合的な環境を提供することで、収益を上げていこうと考えている。これまでは「パソコン向け」「タブレット向け」「スマートフォン向け」と区分されていたWindowsもそういった垣根が取り払われ、Windowsビジネス全体を構成する要素のひとつとして、スマートフォンに取り組んでいこうとしているようだ。 たとえば、Windows Phone 7.5までの時代は、日本マイクロソフトにWindows Phoneを担当する部門が存在し、各キャリアと組んで、Windows Phoneのビジネスをどうしていくのかが考えられてきた。これはWindows Mobileの時代からの流れだ。これに対し、現在はWindows Phoneのみを担当する部署はなくなり、Windowsビジネス全体を統括する部門があり、さまざまなメーカーやパートナーを担当する部門がサポートするという体制になっているようだ。つまり、社内の部門としてもデバイス別の垣根はほぼなくなり、ひとつのWindowsとして、ビジネスが考えられている。 ところで、マイクロソフトにとってのWindows Phoneを語るうえで、もうひとつ気になるのが「Lumiaシリーズ」の存在だろう。マイクロソフトはそれまで戦略的パートナーに位置付けられていたノキアの端末部門を2014年に買収し、グローバル市場では徐々に「NOKIA Lumiaシリーズ」から「Microsoft Lumiaシリーズ」に姿を変えつつある。今どきの国内のスマートフォンユーザーからすれば、「ノキアは過去の携帯電話メーカー」という捉え方をしてしまうかもしれないが、デザイン性に優れ、コストパフォーマンスの高い製品を開発する力は抜きん出ており、先般、MWC 2015で発表された「Lumia 640」「Lumia 640XL」もハイスペックではないものの、非常に完成度の高いモデルに仕上げられている。 Windows Phoneが国内市場へ再展開されるのであれば、このLumiaシリーズの国内市場への投入も期待したいところだが、これはそう簡単には動き出しそうにないようだ。というのもグローバル市場で見た場合、マイクロソフトがノキアの端末部門を買収したことで、世界各国のノキアの端末事業部門はマイクロソフトに統合され、端末ビジネスを継続している。しかし、日本については2008年にノキアは国内向けの端末ビジネスから撤退（※関連記事）しており、ノキアを買収しても日本マイクロソフトに統合される組織が存在しないため、一から構築しなければならない状況にある。特に、スマートフォンの場合、各携帯電話事業者のネットワークに接続する『通信』に関わる部分に知識と経験が求められるため、グローバル向けに展開されている製品をどうローカライズするか、対応する周波数帯域などをどうするかなど、改めて検討しなければならない要素が多いうえ、技術基準適合証明の取得などにには各携帯電話事業者の協力も必要になる。 これらのことを鑑みると、すぐにLumiaシリーズが展開されるとは考えにくいが、今後、各携帯電話事業者におけるWindows Phone（Windows 10以降はWindows 10 for Phone）の認知度が向上してくれば、将来的に投入される可能性は十分にあるだろう。先日、米国で発表されたSurface 3 LTEモデルについても同様で、米国でAT&Tと組んでいるように、国内でもいずれかの携帯電話事業者と組む形になるようであれば、意外に早いタイミングで市場投入があるかもしれない。