枝野幹事長は「臨時国会を開くべき状況は揃っている」とし、閣僚の再編やTPP、「1億総活躍社会」などについて国民に説明するべきだと開催を求めたが、15日、政府・与党は安倍総理の今月下旬の中央アジア歴訪や11月に首脳会議への出席を控えていることから、臨時国会の招集は見送る方向で調整にはいったと報じられている。

「TPPについて言うと、交渉参加を表明した平成25年の3月の会見で、総理自身が、『今後の状況の進展に応じて丁寧に情報提供をしていくことを約束している』と言っている。国会も開かないということでは『嘘つき』と言うしかない」

また、民主党は政府与党に臨時国会の開催を要請しているが、いまだに応じない政府を枝野幹事長は「嘘つき」と厳しく追及した。

これまで、民間企業に賃金の値上げを要請してきた安倍政権だが、今度は「官民対話」によって国内企業の設備投資拡大を求め、景気回復を図る狙いだ。枝野幹事長は「マーケットメカニズムを踏まえて民間企業として判断すべきことに、またしても政治介入が行われるのか」と述べ、「もはやこの国は国家主義社会だ」と揶揄した。

枝野幸男民主党幹事長は2015年10月14日の定例会見で、安倍内閣が景気回復対策の一環として創設した「官民対話」を痛烈に批判した。

「まさか事実とは思いたくないが、事実とすれば、もはやこの国は国家社会主義だと言わざるを得ない」

日時 2015年10月14日（水） 15：00～

場所 衆議院（東京都千代田区）

沖縄基地建設問題 事態を悪化させているのは安倍内閣の「上から目線」

会見の前日、10月13日、沖縄県の翁長雄志知事は、仲井真弘多前知事の辺野古埋め立て承認を取り消した。承認に「法的な瑕疵」があったという理由だ。知事の取り消し発表後、政府はすかさずこれに反論し、知事の指示の効力を停止するため、国土交通省に行政不服審査請求を申し立てた。

この「行政不服審査請求」とは本来、私人が行政機関に対し不服を申し立て、救済を求める手段の一つ。今回のように、国が国に対し請求するやり方には無理があるとの批判の声も大きい。枝野幹事長はこれについてどう考えるのか、IWJが質問した。

「ご指摘の通り、行政不服審査法は第一条の目的のところで、国民に対して広く行政庁に対する不服申し立ての道を開くことによって、国民の権利利益の救済を図るという目的が書いてある。この目的からすれば、行政庁の側が申し立てをするなんていうのは法の趣旨に反していると言わざるを得ない」

続けて鳩山内閣時代に鳩山由紀夫元総理が「最低でも県外」と約束したことが、現在の辺野古移設の混乱を招いているという与党側からの批判について質問。枝野幹事長は、事態を悪化させたのは、安倍政権の「上から目線」だと反論した。

「鳩山内閣の時にこの問題について、特に沖縄のみなさん、米国に対しても、混乱を招いたことについては批判は真摯に受け止めたいと思うが、一方で、その後に沖縄において、知事選挙や衆参の国会議員の選挙を通じてかなり沖縄の民意がそれ以前と違っている状況がある。そうした沖縄県民の大きな意味での世論というものに耳を傾けない、大変、強行な『上から目線』の姿勢が安倍内閣には強く見られる。

そのことが事態を悪化させていると言わざるを得ないと思っている。今回のような、まさにこのまま法廷闘争になりかねないような状況をどうやって防ぐのか、というのが政府としての立場であると思う。

民主党としては、こうした政府の姿勢は容認できるものではない。一旦工事を停止して、県民の声に真摯に耳を傾けて、丁寧なプロセスを踏んでいく、まず、ボタンの掛け違いを一番最初まで戻す必要があると考えている」