【ハノイ時事】ベトナム政府が、新型コロナウイルス対策として実施してきた不要不急の外出禁止などの制限措置の緩和に踏み出した。国境を接する中国でのウイルス発生に強い危機感を抱いたベトナムは、流行の初期段階から外国人の入国規制などを実施。共産党一党支配の下で、感染拡大の阻止に向け、店舗の営業休止、外出の原則禁止といった厳しい制約を次々と国民に課したことが奏功した。

ベトナムでの感染者はこれまでに２７０人。死者は出ておらず、既に８割を超える人が回復するなど、新型コロナの流行はひとまず収束しつつある。

北部で国境を接し、南シナ海では領有権を争う中国に根深い不信感を抱くベトナムは、中国で新型コロナの感染が確認された後、１月末に国境ゲートを閉鎖。２月初めには中国に滞在歴のある外国人の入国を拒否し、水際対策を強化した。感染が連鎖したハノイ近郊の村を２０日間封鎖するなど、強硬措置も辞さなかった。

対中不信に加え、「他国に比べて万全とは言えない医療体制への不安」（外交筋）も、ベトナムの危機意識に火を付けた。グエン・スアン・フック首相は「経済活動をある程度犠牲にしても、国民の生命と健康の確保を最優先する」と強調。共産党が国民を指導するとの原則から、厳しい措置を矢継ぎ早に打ち出した。

政府は２２日、感染拡大に歯止めがかかりつつあると判断し、外出禁止などの制限を段階的に緩和する方針を決定。２３日から経済活動が一部再開された。一方、世界各地での感染拡大を踏まえ、外国人の入国禁止などの水際対策は継続。感染の再発を懸念するフック首相は、国民に警戒を怠らないよう求めている。