開会中の第２００回臨時国会で衆院予算委員会が１０日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して開かれました。首相出席の予算委は半年ぶりで、参院選と内閣改造の後では初めて。野党の追及に対し、首相や側近の閣僚、小泉進次郎環境相ら新任閣僚はどう答弁したのか。タイムラインで詳報し、記者が解説しました。

寸評＝斉藤太郎記者

野党統一会派、苦い船出

１０日の衆院予算委員会では、臨時国会前に立憲民主党や国民民主党などが結成した野党統一会派の政権追及が注目されました。議員らはこの日、関西電力の役員らによる金品受領問題に照準を定め、臨みました。政権側から意味のある答弁を引き出せたのでしょうか。

原発行政を担う菅原一秀経済産業相は、関電の問題について「９月２７日の報道で初めて知った」と答弁しました。こうなると、野党側も「しっかり監督しなさい」ぐらいしか言いにくくなってしまいます。野党側の追及に対し、菅原経産相は「関電をかばうつもりは全くない」という姿勢でかわしきった印象です。

「この問題は政府に届かない」。質問に立った野党議員の一人はこぼしました。関電問題で政権に大きなダメージを与えるのは難しい、という意味です。

政権追及ばかりでなく、社会的に問題となった不祥事の原因を究明し、再発防止を図るのも、国会議員の大切な仕事です。関電問題は大々的に報道され、野党がテーマとして取り上げたくなるのも理解できます。ただ、与党側は関電役員らの参考人招致を拒否。「当事者」が不在の中で論戦を挑む展開になり、なかなか思うような結果は出ませんでした。

今回、統一会派は「旬」のテーマを選びましたが、関電役員とやりとりできないと判断した時点で戦略を練り直す手もあったと言えるでしょう。統一会派の予算委での本格論戦は、「苦め」の船出となりました。

明日１１日は終日、野党議員による質問になります。統一会派は「あいちトリエンナーレ」への補助金全額不交付の問題や、新任閣僚の資質など、戦線を拡大して臨む構えです。