あまり知られていない「アマゾン」に関する19の事実 Business Insider 2016/01/12

あなたはいくつ知っていますか？

いまや時価総額3310億ドルのオンライン通販最大手、アマゾン・ドット・コムは、過去数十年で最も成功した企業のひとつだ。1997年の株式公開以来、同社の株価は驚愕の710倍に跳ね上がっている。

今回は、アマゾンに関して、あまり知られていない19の事実をご紹介しよう。

（1）アマゾンはまだ成長の初期段階にあるのかもしれない。

考えていただきたい。米国勢調査局によると、米国におけるEコマースによる売上高はいまのところ総小売売上高の7.4パーセントを占めているにすぎない。この割合は2006年以降、着実な増加傾向にある。2006年において、オンライン売上高が総小売売上高に占める割合は2.8パーセントだった。

（2）アメリカ人の10人に1人（正確には総人口の10.7パーセント）が「Amazonプライム」会員になっている。

さらに驚くのが、プライム加入者は、年間で平均1200ドルを支出しているという事実だ。非加入者の場合、年間支出は700ドルだ（この情報は「GeekWire」による）。

（3）アマゾンのオンコールによるローカル配送サービス「Amazon Prime Now（プライム ナウ）」は、サービスの拡大に従って、Eコマースの売上をさらに後押しするだろう。

Prime Nowは、いまのところ米国では20都市圏でしか利用できないが、1年あまりでゼロからここまで増加しているという点を忘れないでほしい。

（4）『Top Gear（トップ ギア）』の元司会者、ジェレミー・クラークソンは、少し前にアマゾンのドローン・プログラムのことをわれわれに教えてくれた。そのプログラムの目的は、30分で品物を配達することだ。

クラークソンはこのプログラムについて、アマゾンの広告動画で教えてくれた。

（5）これまでで最速のアマゾンの配送は、スターバックス「バニラ・フラペチーノ」（4本入りパック）をマイアミの顧客に届けたときだった。配達は10分以内に完了した。

（6）アマゾンは、ワンクリックによるオンラインのチェックアウト・プロセスに関する特許を所有している。

他の企業がワンクリックによるチェックアウト・サービスの提供を希望する場合には、アマゾンから使用許可を受けなければならない（ただし、この技術に関する同社の特許権は2017年に消滅する）。

（7）アマゾンは、売上60億ドルの完全別会社を10年未満で築いた。

現在、アマゾンのクラウド部門の売上は、追随するライバル企業4社の売上を合わせた額よりも大きい。「アマゾン ウェブ サービス（AWS）」の情報はこれまで公開されていなかったが、アマゾンはこのほどようやく、AWSは直近の四半期に15億7000万ドルを売り上げたことを明らかにした。一部の見積もりでは、AWSの価値は最高500億ドルと評価されている。

（8）アルファベット傘下のグーグルは、「検索広告における最大のライバル企業はアマゾンだ」と公言している。

ほとんど知られていないが、アマゾンは、カリフォルニア州パロアルトにエンジニアリング研究所「A9」を開設している。この研究所は、もともとはグーグルを検索広告の王座から引きずり下ろすためにつくられた。A9はいまも秘密主義を貫いており、アマゾンの商品検索や広告技術を進歩させてきている。

（9）ここ数年、アマゾンとグーグルは、有能なエンジニアをめぐって引き抜き戦争を繰り広げてきた。

アマゾン離脱組のなかで最も大々的に報じられたエンジニアは、ウディ・マンバーだ。グーグルは、A9からマンバーを引き抜き、同社の主力である検索広告事業の統制をまかせた。

（10）ジェフ・ベゾスは、ツイッターやAirbnb、ウーバーなど、時代を特徴づける大きな技術トレンドのいくつかに初期投資を行っている。

さらに、同氏の純資産は、メディアで報じられてきた額より数十億ドル多いかもしれない。ベゾスは1998年、グーグルの共同創業者、ラリー・ペイジとセルゲイ・ブリンに25万ドルの小切手を切り、グーグルに資金を供給した。ベゾスが持つグーグル株の原価は1株当たり0.04～0.06ドルと推定されている。好奇心旺盛な部外者たちには残念なことだが、ベゾスは、いまもこの株式を所有しているかどうかについてコメントしていない。

（11）アマゾンを設立する前のベゾスは、ヘッジファンド大手DEショーのコンピューター・サイエンティストだった。

（12）アマゾンが所有する靴小売企業ザッポスは、企業文化の先駆者だ。

ザッポスは2014年、「ホラクラシー」と呼ばれる取り組み（組織のヒエラルキーを否定する極端な文化・組織構造）を導入して大きな変化を遂げた。同社は2015年には、この新体制に賛同できず、離職を希望する従業員には退職手当を3カ月間支給すると発表した。その結果、全従業員の14パーセントが同社を去った。

（13）アマゾンは、無理矢理ザッポスを買収に応じさせた。

ザッポスは、アマゾンの最初の買収提案をはねつけたが、ベゾスはあきらめなかった。ベゾスは、靴の販売を専門とするウェブサイト「Endless.com」を立ち上げ、ザッポスよりも低価格で商品を販売したのだ。

それでもザッポスの売上は急増を続けたが、在庫の購入により、債務が返済能力を超えて、2008年には難局に直面した。両社の関係の雲行きが変わったのはこのころだった。ほどなくしてザッポスは、8億5000万ドルでの買収を受け入れた。

（14）アマゾンでは、受注処理に関してロボット技術への依存度が非常に高い。そのため同社は2012年、ロボット技術とオートメーションのプロバイダー、キヴァ・システムズ（Kiva Systems）を7億7500万ドルで買収した。

2015年初めの時点で、アマゾンは1万5000台のロボット軍団を「雇用」している。

（15）1秒間、休止していただきたい。その1秒間に、アマゾンは35点の商品を出荷したことになる。

（16）アマゾンの配送プロセスは非常に効率的になってきている。幹部たちによると、アマゾンでは、1箇所のフルフィルメント（出荷）センターから、1日に最大で150万点の商品を出荷できるという。

（17）アマゾンは、「配送パートナーを排除したい」という願望を包み隠さない。

配送や流通を請け負うパートナーとの交渉は、時に荒れ模様になることもあった。そのためアマゾンは、出荷作業を可能な限り自社で引き受ける体制に徐々に移行しつつある。アマゾンは、同社のフルフィルメント・センター間で貨物を輸送するためのトレーラーの一団を購入している。また、「ボーイング767型」機のリース（最大20機）に関して、ボーイングとの交渉も行っている。

（18）アマゾンは、やることすべてにおいて「リレントレス（容赦なし）」だ。

効率性であれ、価格競争であれ、あるいはメディアでも叩かれた過酷な労働環境であれ、アマゾンは常にアクセルを目一杯まで踏み込んできた。嘘だと思うなら、アドレスバーにwww.relentless.comを入力して、結果を自分の目で確かめてみるといい。

（19）アマゾンは、薄利と貧弱なキャッシュフローで有名だ。

同社の実際のキャッシュフローは、財務諸表で報告されている数字よりかなり小さい。そう聞くと、驚く人もいるかもしれない。これは、いつキャッシュフローが認識されるのかを決める会計上のトリック（ただし合法なもの）のおかげだ。

どうすればこのようなことが可能なのかに関して会計学の授業が受けたいという方は、筆者の同僚、ティモシー・グリーンが書いたこちらの記事をお読みいただきたい。

原文はこちら（英語）。

（原文筆者：Nathan Hamilton, The Motley Fool、翻訳：阪本博希/ガリレオ、写真：

Matteo Penzo）

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This article was produced in conjuction with IBM.