世界騒然の「パナマ文書」、なぜ日本のメディアは本格的に報じないのか？

アイスランド首相は辞任に追い込まれる羽目に

世界中のメデイアが「パナマ文書」で大騒ぎをしている。 今更ながらではあるが、この騒ぎが一体どういうものかを振り返ってみよう。 この騒動の火付け役とも言える「南ドイツ新聞」（Süddeutsche Zeitung, 略称：SZ）が開設する” About the Panama Papers”という 特設サイト によれば、昨年の8月に匿名の情報提供者がSZに接触にしてきたことがすべての発端だという。 この情報提供者から、SZは2.6テラバイトを超えるデータ受け取った。同じデータはワシントンに本部を置く国際調査報道ジャーナリスト連合（International Consortium of Investigative Journalists 略称：ICIJ）にも提供され、SZとICIJは昨年暮れから共同調査を開始したらしい。 その結果、現在までのところ、税金逃れのためにオフショアの金融機関を利用していた21万社以上の存在と、株主やオーナーたちの数万名分の名前が明らかとなった。 4月3日にICIJが公開した「パナマ文書：実力者たち」（Panama Papers The Power Players）と題された 特設ページ には、各国の元首級の人物や閣僚たちなど、50か国以上の政界の有力者たちの名前が並ぶ。 480万件を超えるEメールや200万件以上のPDFファイルで構成される「パナマ文書」が明らかにする、決して後ろ暗くないとは言い切れないカネの動きは、あまりにも広範囲で巨額だ。 すでに一部では「今世紀最大級の金融スキャンダル」との評価も出始めている。たとえ海外のタックスヘイブンにおける資産運用が違法とは言い切れなくても、倫理的な問題は残る。額に汗水垂らしてコツコツに働き真面目に納税する善良な一般市民からすれば、「あまりにも不公正だ！」と、怒りをあらわにしたくもなる。実際にこうした怒りの声は世界中に広がっており、すでにアイスランドのシグムンドゥル・ダヴィード・グンラウグソン首相は、上記ICIJの特設サイトで名前を暴露されたことをきっかけに始まった大規模な抗議デモを受けて、辞任するまでに至った。 しかし日本のメディアはまだ騒がない。「パナマ文書とは何か？」「どの国のどんな政治家が名前を挙げられているか？」についての短い解説記事を出してはいるが、全国紙を見渡してみても本格的な報道が始まった形跡はない。