原発訴訟全国連を結成

２１原告団１万人 国・東電の責任追及

東京電力福島第１原発事故から間もなく５年を迎えるなか、事故を引き起こした国や東電に損害賠償を求めて訴訟を起こした各地の原告団が１３日、国や東電による被害者の切り捨てと分断を押し返し、連帯して被害者救済を勝ち取ろうと「原発被害者訴訟原告団全国連絡会」を結成しました。連絡会に加わったのは、各地で提訴した裁判のうち２１原告団（原告数９６４５人）。





東京都豊島区での結成集会には、約１８０人が集まりました。

福島原発避難者訴訟の原告団長、早川篤雄さん（７６）が開会あいさつし、一方的な賠償基準により被災者は分断と切り捨てで二重の苦しみを受けていると強調。「これまでの公害訴訟は、原告の置かれた状況の違いを超えた団結で勝利してきた。今日を境に、皆さんと手を携え必ず勝利しよう」と呼びかけました。

「生（なり）業（わい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟の原告団長、中島孝さん（６０）は、「原発が持つ根本的な危険性、矛盾を見通すと、原発に依存しない社会を目指していくことは不可欠の道筋」と述べました。

集会では、丸川珠代環境相が、年間被ばく線量１ミリシーベルト以下に定めた国の除染目標に「根拠がない」と発言したことをめぐり、怒りの声も上がりました。

国と東電の法的責任を徹底的に追及し、原状回復と完全賠償を求めることや、国など行政に、避難用住宅の長期・無償提供など被害者救済策を要求するとした結成宣言を確認しました。

日本共産党の笠井亮、高橋千鶴子両氏をはじめ民主党、維新の党、社民党の各国会議員がメッセージを寄せました。