Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

東京証券取引所は11日、 東芝株式について上場維持の可否を審査する特設注意市場銘柄の指定を解除すると発表した。東芝株は不正会計問題を受け2015年秋から同銘柄に指定されていたが、その後の米原発事業での巨額損失問題やそれに伴う有価証券報告書提出の遅れなどもあり審査が長引いていた。

発表資料によると東証は、不正会計問題や有報提出の遅れは内部管理体制に問題があったとし、東芝の取り組みの状況を精査していたが、相応の改善が認められたと判断した。「監査意見を巡る会計報告体制にも重要な不備は認められなかった」としている。12日の取引から適用され、監理銘柄の指定も解除される。

東芝株は15年９月に特注銘柄となり、内部管理体制の改善が確認できなかったとして16年12月に指定が延長された。また米原発事業の損失により17年３月末で債務超過に陥ったため８月１日から２部市場に降格されている。ただ、来年３月までに債務超過を解消できなければ上場廃止基準に抵触する。

日本取引所自主規制法人の 佐藤隆文理事長は11日夕の会見で、東芝の内部管理体制などについて「上場を維持するために必要な最低水準に達しているにすぎない」と指摘。「債務超過が解消されず、廃止基準に該当した場合には、今回の審査結果にかかわらず、上場廃止になることに留意が必要。特注の解除をもって上場廃止の可能性がなくなったととらえるべきではない」と述べた。

東芝は28日、半導体子会社「東芝メモリ」の売却先として米投資会社ベインキャピタルが主導する日米韓連合と契約を締結した。しかし、売却完了には合弁相手の米 ウエスタンデジタル（ＷＤ）との係争問題の解決や、関係国・地域当局による独禁法審査など越えるべきハードルは多い。