沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、翁長雄志知事は２７日、沖縄防衛局の工事が環境保全に配慮していないことや軟弱地盤などの問題が判明したとし、前知事の埋め立て承認について「公有水面埋立法の効力を存続させるのは公益に適合しない」として撤回する意志を表明した。週明けに防衛局の意見を聞き取る「聴聞」の期日を通知する。通知から１～２週間後をめどに聴聞を実施し、防衛局が８月１７日を目安に予定する埋め立て土砂の投入の前に承認を撤回する見通し。

撤回表明を受け、菅義偉官房長官は２７日の記者会見で「（米軍普天間飛行場の）辺野古移設に向けた工事を進めていくという考え方に変わりはない」と述べた。

土砂の投入という重大局面に差し掛かる前に知事の最大の権限である承認撤回に踏み切り、工事を停止させる。沖縄防衛局が撤回を無効化する法的な対抗策を打ち出してくるのは必至で、県と国の争いは再び法廷の場へと移る。

２７日午前に県庁で会見した翁長知事は「さまざまな観点から国の工事内容を確認し、沖縄防衛局の留意事項違反や（承認の）要件の事後的不充足などが認められた。公有水面埋め立て承認の効力を存続させることは、公益に適合し得ない」と述べ、撤回に向けた聴聞の理由を説明。県の再三にわたる工事停止を求める行政指導に応じない国の姿勢を「傍若無人だ」と批判した。

撤回の理由は承認の条件となった「留意事項」に盛り込まれた県と国の環境保全策などの事前協議が行われていないことや、大浦湾側の軟弱地盤や活断層の存在、新基地が建設された場合に周囲の建物が米国防総省の航空機の高さ制限に抵触することなどを挙げた。

撤回の意志を表明した時期的な理由は「防衛局が県赤土等流出防止条例に基づき（８月１７日埋め立ての）通知書を提出したことや、今月１７日の（県が提出した）工事停止要求に応じる姿勢が見えなかったことを踏まえ総合的に判断した」と説明した。

埋め立て土砂の投入の内容や着手時期を明記した６月１２日付の防衛局から通知について、赤土等流出防止条例に基づき、２７日を審査期限としていたが、県は「知事の撤回表明と矛盾する」といった理由で防衛局へ確認通知書を送付しなかった。