主張

１４年政治資金報告

政治支配狙う企業献金禁止を

２０１４年分の政治資金収支報告書（総務相届出分）が公表されました。政党や政治団体の実態をもっともよく示すのが政治資金です｡昨年は年末に衆院の解散･総選挙があった年ですが、躍進した日本共産党は国民一人ひとりからの寄付が前年より１割以上も増え、期待の高まりを浮き彫りにしています。自民党などの党は企業・団体献金と政党助成金の“二つの財布”に頼っており、なかでも財界団体の経団連が企業献金の呼びかけを再開したのを背景に、自民党本部への企業・団体献金が増えています。政治支配を強める企業献金の禁止がいよいよ急務です。

国民の不断の監視と批判

政治資金収支報告は、政党や政治団体などによる政治活動が「国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため｣のものです｡毎年１回、全国的な団体は総務相に、地方の政治団体は都道府県の選挙管理委員会に届け出ます。

１４年の総務相届出分の報告によれば、政党の離合集散が相次ぐなか、１年間に三つの党が姿を消し、二つの党が誕生しました。全体の政治資金は収入、支出とも減少していますが、総選挙があったため、選挙関係費は増えています。

日本共産党は個人からの寄付が増えたほか、党員が負担する党費や機関紙誌など事業収入もほぼ前年水準を維持し、健全財政を続けています。国民が自発的に結成し、国民の間で活動する政党本来のあり方に沿った政治資金です。

一方自民党は収入の約１割を企業の献金やその受け皿としている政治資金団体・国民政治協会からの献金に依存、約７割が税金で賄われる政党交付金（助成金）です｡

財界団体の経団連は昨年、５年ぶりに企業や業界への献金の呼びかけを再開しました。その結果もあって、国民政治協会への企業などの献金は１３・３％も増加、国民政治協会などを通じた自民党への献金も１２・２％増加しました。国会議員などの政党支部あての企業献金やパーティー会費など形を変えた企業献金も後を絶ちません。

政党や政治家に政治資金を提供するのは国民の主権者としての政治活動であり、どんなに力があっても選挙権を持たない企業の献金は、本来許されません。営利が目的の企業の献金は見返りを求める、腐敗政治の温床であり、巨額の企業献金がまかり通れば国民の参政権が侵害されることになります。

経団連は企業献金の呼びかけ再開にあたって政党の「政策評価」を公表し、法人実効税率の引き下げや環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の妥結、原発の早期再稼働などの注文を突きつけました。原発関連企業などからの献金急増は、こうした方針に沿ったものです。まさに政治支配を狙った買収であり、献金を出した側も受け取った側も厳しい批判を免れません。

政党助成金も直ちに廃止

支持政党のあるなしにかかわらず、国民が税金で負担する政党助成金も重大問題です。自民党は６７・４％、同じく与党の公明党も１９・８％を政党助成金に依存しているほか、民主党は８５・９％、維新の党は５４・５％を依存しています。国民の思想・信条の自由を踏みにじる政党助成金は、国の財政対策の上からも廃止すべきです。

企業献金も政党助成金も受け取らず、国民の浄財に支えられた党こそ、国民の信頼に応えられます｡