和歌山市は１９日、昨年８月から実施していた和歌山城天守閣の耐震診断の結果を公表した。大天守閣など診断したほとんどの建物が、震度６強～７の大規模地震の震動や衝撃で倒壊、または崩壊する危険性があると判定されたという。市は今後の城郭のあり方について、庁内のプロジェクトチームや外部の有識者らでつくる常設委員会での検討を通じて決める方針。天守閣を木造再建するか、耐震補強するかといった議論は今後２年間は続くとみられる。

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耐震診断は昨年８月から今年３月にかけて、大天守閣や小天守閣、乾（いぬい）櫓（やぐら）、楠門など９棟で行われた。

市和歌山城整備企画課によると、壁や柱の強度などを調べたところ、８棟が大規模地震で倒壊または崩壊する「危険性がある」とされた。中でも、大天守閣１、２階、乾櫓１階、二の門櫓１階、西南多聞１階などでは「危険性が高い」との判定が出たという。

結果を踏まえ、市はゴールデンウイークまでに避難場所への誘導経路を示した貼り紙を城内に掲示するとしたほか、地震発生時には係員が避難誘導を行うとした。

また、建築や文化、障害者支援などを担当する庁内の１１課でプロジェクトチームを２５日に発足させるとともに、日本城郭研究センター（兵庫県姫路市）の田中哲雄名誉館長ら８人で構成する「史跡和歌山城保存整備委員会」を５月に開く予定という。

尾花正啓市長はこの日の会見で、当面は天守閣への入場制限などは行わない考えを示した上で、「耐震性がないと判断され、重く受け止めている」と言及。「木造再建は市民から声が出ており、耐震補強は今の文化的価値を壊さないという方法でもある。方向性の決定には２年はかかると思うが、いろいろな検討を通じて早期決断を目指していきたい」と述べた。