デモを規制し、高齢者の個人情報を警察に渡す。区長は日本会議出身。安倍政治を先導するような地方政治を行っているのが新宿区だ。

条例を改正改悪したりするのではなく、区の決定だけで、憲法21条で保証された言論の自由まで制限してしまったのである。安倍首相が表彰したくなるほどの“快挙”だ。（世間では暴挙と呼ぶ）

首相も羨む新宿区政の是非を問う区長選挙が11月4日告示され、自公が推す現職の吉住健一区長と野党共闘（※）の野沢哲夫氏が真っ向から激突する。（※立憲民主、共産、社民、自由などが支援）

野沢氏は証券会社勤務、会社役員を経た後、自由党・東京一区総支部長となる。区民とともに区議会や行政の監視を続けてきた。現場には野沢氏の姿がいつもあった。

23日には区民ホールで決起集会があり、手塚仁雄（立民・国対筆頭副委員長）、小池晃（共産・書記長）、青木愛（自由党副代表）らが出席した。かつて自由党の同志だった玉城デニー沖縄県知事もメッセージを寄せた。現時点（25日夕）で、国民民主党が共闘に加わっていないのが懸念材料だ。

野沢候補予定者は「区民の声が区政に届く」をモットーに、弱者に優しい街づくりを政策に掲げる。もちろん「高齢者の個人情報の警察への提供中止」「デモ規制の撤廃」は重要公約だ。

沖縄県と那覇市に続く安倍暴政への防波堤ができるのか。有権者27万余人の選択しだいだ。新宿区長選挙の投票日は11月11日だ。

～終わり～