【平成史について語り合う佐藤優氏（左）と片山杜秀氏】

1990年代は選挙制度が大きく変わったことをきっかけに、戦後55年体制が崩れ、政権交代が起きた。思想史研究家の片山杜秀氏と、元外交官・作家の佐藤優氏が、曖昧な存在を許さず、窮屈な社会になっていった1990年代の日本を振り返った。

佐藤：一昨年、元少年Aが書いた『絶歌』が話題になりました。今年は1997年の酒鬼薔薇事件（※1997年3月～5月、14歳の少年が神戸市須磨区で2人の小学生を殺害）からちょうど20年です。

片山：酒鬼薔薇事件はライター仕事でも扱ったのでよく覚えています。とはいえ、私は時代や社会の変化を示す事件だとは、当時は必ずしも思わなかったですね。

佐藤：ただ知的障害児を殺害したという面ではそれまでのいたずら目的の犯罪とはまったく違った。いまでいえば、反社会性パーソナリティの犯罪です。『絶歌』を読むとまだ治療が終わっていないのがよく分かる。

片山：そうですね。あの事件の頃から精神分析が前面に出てきた感じもします。心理学から精神病理学に時代が進んだ。犯罪者に限らず人間は誰もが未成熟で幼児性を抱えていて、精神分析医の治療対象であると。これはとてもアメリカ的と思うのですが。教会の神父や牧師の代わりがカウンセラーになる社会ですね。何が起きても心の治療とケアが大切だという。ついにはアメリカ大統領のビル・クリントンまでアダルトチルドレンと告白してしまった（笑）。

佐藤：最近では日本の政治家も価値観や思想より、幼児性や未成熟を問われる場面が増えました。資質がない変な政治家が大量に生み出される原因が、1996年10月からはじまった小選挙区比例代表並立制選挙です。この年が、政治構造における最大の転換期といってもいい。

片山：非常に罪深い政策でしたね。しかもいまだに修正不能のままです。政権交代が起こりやすい2大政党政治を目指した小沢一郎が小選挙区制を導入し、メディアや政治学者が旗を振った。いまになって彼らは、資質が乏しい政治家を生んだ政権を批判していますが、もう手遅れです。

佐藤：小選挙区制への移行で決定的だったのが、旧社会党のなかの左翼だった労農派マルクス主義勢力が駆逐されてしまったこと。歴史的に日本の社会党を引っ張ってきた左翼社民がいなくなってしまった。同時に土井たか子さんや辻元清美さんら右翼社民が台頭した。小選挙区制の結果、政治全体が右にシフトしてしまったんです。

片山：2大政党制になれば、政治のバランスがよくなるというのは、日本の政治風土を無視した「絵に描いた餅」でした。

日本の2大政党制の根底には、政権交代で政治腐敗を一掃するという発想がある。端的に言えば、腐敗撲滅が第一で、政党のイデオロギーや主義主張を軽んじる、本末転倒とも言える議論があの頃、横行しました。

佐藤：腐敗を絶対に許さない空気は政治の世界だけでなく、社会全体に広がっていきました。

1997年に起きた第一勧業銀行と4大証券会社による総会屋利益供与事件もそうです。株の世界がきれいごとで動いているなんて、誰も思っていなかった。にもかかわらず、それまで黙認されていた利益供与を摘発した。これは1992年に施行された暴対法とも密接に関係している。

片山：社会を清澄化していくなかで、社会の調整役でもある総会屋ヤクザを追い立てた。そして、白でもなく黒でもない曖昧な領域や、国家や個人の間に存在した中間団体を認めない社会になっていった。

暴対法で暴力団では生きていけない。労働組合もイデオロギーが機能せず成り立たない……。

佐藤：モンテスキューも『法の精神』で民主主義を担保する存在が、教会やギルド（職能集団）などの中間団体だと語っています。しかし法の支配を徹底した結果、曖昧な存在や中間団体が排除され、法に縛られない掟の領域や慣習の世界を認めない窮屈な社会になってしまった。

片山：1999年の国旗国歌法もその流れで語れます。国歌や国旗の超越的な地位を否定し、法制化しました。右派の人たちが日の丸と「君が代」を守りたいという焦りから法制化に踏み切ったわけですが、それが大きな間違いだった。

佐藤：おっしゃる通りです。裏を返せば、法律さえ変えれば、国旗を赤旗に、国歌を「インターナショナル」にだってできる。

●かたやま・もりひで／1963年生まれ。慶應大学法学部教授。思想史研究家。慶應大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。『未完のファシズム』で司馬遼太郎賞受賞。近著に『近代天皇論』（島薗進氏との共著）。

●さとう・まさる／1960年生まれ。1985年、同志社大学大学院神学研究科修了後、外務省入省。主な著書に『国家の罠』『自壊する帝国』など。共著に『新・リーダー論』『あぶない一神教』など。本誌連載5年分の論考をまとめた『世界観』（小学館新書）が発売中。

■構成／山川徹 ■撮影／太田真三

※SAPIO2017年9月号