この夏、「『LGBT』支援の度が過ぎる」という雑誌の論考が批判を呼びました。それでは、今、どんな「支援」があるのでしょうか。正直、それまではほとんど知りませんでした。調べてみると、同性カップルを認めるパートナーシップ制度は約10の自治体に広がっている一方、「同性婚」は国会で議論にさえなっていませんでした。そんな状況を「忍耐強さゲーム」と呼ぶ人もいます。超党派で取り組んできた国会議員は「時間をかけた議論が必要」と言います。果たして議論は深まっているのでしょうか？ 当事者や支援に関わる人たちの本音を聞きました。（朝日新聞記者・高重治香）

枠から外れると邪魔者扱い

「日本は、みんなで『忍耐強さゲーム』をしているんですか？」



大阪・天満橋の喫茶店で、映画監督の戸田ひかるさん（35）は、心底不思議そうに話しました。



戸田さんは10歳から22年間オランダとイギリスで暮らし、公開中のドキュメンタリー映画「愛と法」を撮るために、3年前に帰国しました。



映画の主役は、近くで事務所をかまえるゲイの弁護士カップル南和行さん、吉田昌史さん。そして彼らが法という武器を使って支える、弱い立場に置かれた人たちです。



出生届が出されず、大人になっても戸籍がない人。卒業式の君が代斉唱で起立しなかったため、減給された高校の先生。日本では、少しでも「家族」や「国家」という枠から外れると、とたんに存在しないことにされたり、邪魔者扱いされる。撮影を通じて、戸田さんはそう感じたそうです。



「みんなが自分のマイノリティーの部分を隠して、マジョリティーの型にはまって生きようとしているように見えます。毎日スーツを着て、満員電車に乗って。だから、『マイノリティーにも権利を』と求める人に対してイライラするのでしょう」

「多様性がないものにされている日本を描いた」と話す戸田ひかる監督＝静岡市葵区の静岡シネ・ギャラリー

「なぜ認められるべきでないとお考えになるのか」

朝日新聞の昨年の世論調査では、「同性婚を法律で認めるべきだ」が49％、「認めるべきでない」が39％で、10ポイント差で賛成が反対を上回りました。



ただ、世代による差が大きく、10～30代は7割以上が賛成する一方で、年代が上がるごとに反対が増え、70歳以上は6割以上が反対しています。



今回、取材をした私は30代で、同性婚に違和感はありません。けれども超高齢化社会の日本では、高齢の人の考え方が変わらないと、同性婚の実現も遠いのでしょうか。



日本人でありながら、同性婚を経験したことがある人がいます。レズビアンであり、タレントや文筆家として活躍する牧村朝子さん（31）。フランスでかつて、現地の女性と同性婚をしていました。



「私は70歳以上の反対派の人を変えよう、理解させようとは、思いません。ただ、なぜ認められるべきでないとお考えになるのか、ぜひうかがいたいと思います」

タレントの牧村朝子さん

「家族の問題は、時間をかけて議論した方がいい」

フランスでは、同性婚の合法化を公約したオランド大統領の下で、13年に法律ができました。カトリック教会などの保守派が激しく反発、大規模な反対デモが起き、国会でも激論になりました。



日本でも、野党の一部が同性婚を可能にする法整備を検討しているといいます。しかし国会の場で、この問題が正面から取り上げられたことはありません。



性的少数者の支援や権利に理解を示しながらも、同性婚を認めることには消極的な国会議員がいると聞き、東京・永田町の議員会館を訪ねました。



自民党の馳浩・衆議院議員（57）。超党派の「LGBTに関する課題を考える議員連盟」を立ち上げ、熱心に活動してきました。



馳さんは、人は家族の問題になると、「制度論」と「自分自身の考え方」の間に、ギャップが生じると指摘します。例に挙げたのが夫婦別姓です。



かつて非常勤で大学で教えていた時、大部分の学生が夫婦別姓という制度には賛成していた一方、「自分が別姓を選ぶか」と尋ねると、選ばないと答えたといいます。



「だから家族の問題は、時間をかけて議論した方がいい」。国会内外で同性愛者や同性婚に強い抵抗感を持つ人たちと接してきたからこその意見なのでしょう。

自民党の馳浩・衆議院議員

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