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関西電力の役員らが高浜原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役（今年3月に死去）から金品を受領していた問題で、関電は27日午前、大阪市内で記者会見し、元助役から八木誠会長や岩根茂樹社長ら20人が2011～18年に計3億2千万円相当の金品を受領していたと発表した。会見した岩根社長は「関係者に多大な心配やご迷惑をおかけし、お騒がせしたことを深くおわび申し上げる」と謝罪する一方で、自身の辞任は否定した。八木会長と岩根社長を報酬減とするなど社内処分したとしている。

関係者によると、元助役からの資金提供は、原発関連工事を担う地元の建設会社からの資金が原資だった可能性があるという。

岩根社長は全国の電力大手でつくる電気事業連合会会長を務めている。

受け取った20人には役員のほかに、同社OBや社員らも含まれる。20人が儀礼的なもの以外はすでに返却したという。

会見で、岩根社長は就任祝いとして記念品を受け取ったと明らかにした上で、「非常に高額なので後で返そうと思った」と強調。元助役については「地元の有力者であり、『受け取れない』と言った時に先方も厳しい態度で返却を拒んだ。関係悪化を恐れ、お預かりして、返せるときに返そうと判断した」と述べた。

記者会見で頭を下げる関西電力の岩根社長（27日午前、大阪市北区）

関係者によると、元助役の男性は1977～87年、高浜町の助役を務めた。当時から関電と深い付き合いがあり、退職後も影響力を持っていたとされる。

税務当局は高浜原発や大飯原発（福井県おおい町）の関連工事を請け負う高浜町の建設会社を調査。この会社から工事受注に絡む手数料として元助役に約3億円の資金が流れていたことが確認されたという。

さらに元助役の税務調査で、関電幹部ら6人に現金を届けたりしていたことが判明した。総額は7年間で約1億8千万円に上るとみられる。関電によると、税務当局からは一部、所得税の対象に該当するものがあると指摘されたため、修正申告して納付を済ませたという。

関電は26日夜、社内に調査委員会を設置して確認を進めた結果、役員や社員の一部が「特定の人物から金品を渡され、一時的に各個人の管理下で返却の機会をうかがいながら保管していたが、現時点では返却を完了している」とするコメントを出していた。