



ついに厚労相までもが賃金マイナスを認めてしまいました。詳細は以下から。



根本匠厚生労働相が2月5日の衆院予算委員会で、2018年1～11月の実質賃金の伸び率がマイナスになったという野党の独自試算について「機械的な計算という前提の限りでは（野党の）おっしゃる通りだと思う」と述べ、マイナスを事実上認めました。



機械的な計算以外の統計とは何かという疑問はともかく、この答弁によって実質的にアベノミクスが失敗していることを認めたことになります。



どういうことかというと、安倍首相は2014年10月3日の衆議院予算委員会で民主党（当時）の前原議員の質問に以下のように答弁しています。



我々が今進めている経済政策においては、物価安定目標の2％があります。そして、2％上げていきますが、この2％に賃金が追いつくようにしていきますよというのが我々の政策であります。そして、賃金が追いついていく上においては、少し時差があるということも申し上げています。



浜田先生は2年間かかるとおっしゃっていたんですが、これは政治的には長過ぎる。デフレマインドが再び頭をもたげてくる危険性がありますから、なるべく早く賃金を追いつくようにしたい。時差はあっても、しかし、それは追いつくようにしていく、そしてその時差はなるべく短くするというのが我々の政策でありますので、当然、実質賃金がしっかりとふえていくというステージには入っていきたい。



また、安倍首相は同年11月18日に消費税10％への増税を延期し、解散総選挙を行う事を伝える記者会見で今後の経済政策の展望を問われ、以下のように述べています。



私たちはしっかりと3本の矢の政策を進め、来年、再来年、そしてそのまた翌年、賃金が確実に上がっていく。名目所得が上がり、そして実質賃金も上がっていく状況をつくっていくことによって、そういう経済をつくっていきたい、また、経済をつくっていくことができると思っています。

繰り返しになりますが、本日の根本厚労相の答弁は、アベノミクスの示したこうした展望が失敗に終わったことを政府として認めたということになります。



なおこの記者会見では、8％への消費増税で個人消費が1年前と比べて2％以上減少したことを挙げ、消費増税延期について「2％引き上げることは、個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなると判断いたしました」と説明していました。現在の状況で、今年10月の消費増税をどう判断するのでしょうか？





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