新型コロナウイルスの感染を確認するＰＣＲ検査について、ＮＨＫが東京23区の保健所に、検査が必要と判断してから実際に行うまでにどのくらい時間がかかっているか尋ねたところ、長い場合には、「４、５日程度」かかっているという自治体が複数あり、最長で１週間程度かかったという自治体もあることがわかりました。感染が拡大する中速やかな検査体制の整備が課題になっています。

ＰＣＲ検査はウイルスに感染したかもしれないという人が保健所やかかりつけ医に相談し、必要と判断されれば専用の外来を受診して検体を採取する仕組みになっていますが、感染者の増加に伴って、検査がなかなか受けられないという声が上がっています。



ＮＨＫが東京23区の保健所に、検査が必要だと判断された人の検査を行うまでにどのくらい時間がかかっているか尋ねたところ、回答があった区はいずれも「重い症状の人は優先してその日のうちなどに検査している」としたうえで、

長い場合には、

▽葛飾区と練馬区が「５日程度」、

▽豊島区と荒川区が「４日程度」、

▽中野区が「３日程度」、

▽板橋区と文京区と大田区が「２日程度」などと答えました。



さらに、検査までに最長でどのくらいの日数がかかったか尋ねたところ、

▽墨田区が「１週間程度かかったケースがあった」などと回答しました。



時間がかかる理由については感染が疑われる人が増えていることに加え、検査ができる専門の外来が少なく、感染予防対策をそのつど行う必要もあることなどから、受け入れ人数に限りがあるという声が聞かれました。

相談件数 １か月前に比べ４倍近くに増える 葛飾区地域保健課の橋口昌明課長は検査までにかかっている時間について、「検査態勢がじわじわとひっ迫してきています。翌日にお願いしたいということで専門の外来で検体をとってもらっていたのが今ではおよそ４日かかっています。ここ２、３週間でじわじわと検査待ちの日数が延びていて、自然に渋滞が起きてしまっている状況です」と話しました。



また、その理由については「保健所への相談件数が１か月前に比べて４倍近くに増えています。しかし、検査ができる外来は限られています。あちらこちらで検査が受けられる状況にはなっていません。私たちの肌感覚では処理能力を超えてしまっていると思います」と話しました。

検査の待ち時間 短縮の取り組み広がる ＰＣＲ検査の態勢がひっ迫する中、東京23区の自治体の間ではＰＣＲ検査が必要だと判断された人の検体を採取する施設を独自に増設するなど、検査の待ち時間を短縮する取り組みも広がっています。



このうち葛飾区は独自の取り組みとして区内のスポーツ施設の敷地内にＰＣＲ検査の検体を採取する専用のテントを設置して17日から運用を始めました。



テントはウイルスが外に拡散しないよう内部の気圧を低くできる「陰圧式」で、区の医師会に所属する開業医などが交代で検体の採取に当たります。



葛飾区は、ここで１時間に10人の検体採取ができるとしていて、まずは17日と19日、20日の３日間運用し、60人分の検体採取を目指したいとしています。



また、墨田区でも、先週から区の施設の敷地内にＰＣＲ検査の検体を採取する専用の仮設テントを設置するなど複数の区で、検査の迅速化に向けた取り組みが始まっています。



一方、近く新たに検体を採取する施設を設けることを決めた自治体もあります。



このうち、千代田区では、区役所近くの広場にＰＣＲ検査の検体を採取する仮設テントを新たに設置し、来週24日から、当面は週３回、１日２時間程度運用することにしています。



また新宿区では、区内にある国際医療研究センターの敷地内に検体を採取する「検査スポット」を設置し、近く運用を始めることにしています。



このほか、豊島区、練馬区、板橋区、渋谷区江戸川区などでも、検査体制の強化に向けて、対策の検討を進めているということです。

東京都の検査の実情は 新型コロナウイルスに感染したかどうかを確認するＰＣＲ検査について、国は拡充する方針を示していますが、検査が行われている現場では要員の確保などが難しく検査できる件数が限界に近い状態になっています。



東京都内では、17日までに2796人の陽性者が確認され、全国で最も多くなっています。



都のＰＣＲ検査は新宿区にある「東京都健康安全研究センター」で行われています。



今回、実際に検査が行われている現場にＮＨＫのカメラが初めて入りました。



センターによりますと、検体は都内各地から持ち込まれ、土日も含めて毎日、検査をおこなっているということです。本来、１日に可能な検査は240件だということですが、今月に入ってからは作業時間を延長して１日平均で270件余りとなっていて、今月３日にはこれまでで最も多い557件の検査をおこなったということです。

その結果、ことし１月25日から今月16日までに8850件の検査が行われました。



センターでは、検査依頼の増加にともなって今月に入ってから検査にあたる検査員を10人から32人と、それまでの３倍以上に増やしたということです。

さらに、検査員のシフトを工夫したり、検査で使う機器を新たに５台増やしたりしてできるだけ多くの検査を実施しています。



また、正確な検査をするためには専門的な知識や技術が必要で、１人前の検査員になるには２年から３年の経験が求められるということです。



一方、検査の結果が出るまでにおよそ６時間かかるため、基本的に検査結果は検体が持ち込まれた翌日以降に保健所を通して検査を依頼した医療機関に通知されるということです。



東京都健康安全研究センターの貞升健志・微生物部長は新型コロナウイルス感染症は国の指定感染症であり、陽性反応が出たら入院勧告を行うこともあるとしたうえで、「検査員は決して結果を間違えることがないようにかなり神経を使っている」としたうえで、「すぐに検査員を増員するのは難しく、現状では検査件数を増やすのはなかなか難しい。現在の検査態勢を維持しながら引き続きやっていくことが使命だと思っている」と話していました。

ＰＣＲ検査 今の流れと新たな取り組み 新型コロナウイルスに感染したか確認するＰＣＲ検査は患者が希望するだけでは受けられません。

〈１ 現在のしくみ〉



ウイルスに感染したかもしれないという人はまず保健所などに設けられた「帰国者・接触者相談センター」にみずから連絡します。

かかりつけ医などから連絡してもらうこともあります。



「相談センター」で必要と判断されたら、一般公開されていない専用の外来「帰国者・接触者外来」を受診して検体を採取してもらえます。



厚生労働省によりますと、４月６日現在で「帰国者・接触者外来」などは全国で合わせて1136か所あります。



ここで採取された検体が自治体の研究所や民間の検査会社などに送られ、ＰＣＲ検査が行われます。



ところが感染の拡大に体制が追いつかず、かかりつけ医や患者が「検査を受けさせてほしい」と「相談センター」に依頼しても検査までたどりつけないケースが出てきています。

〈２ 厚労省が促す新スキーム〉



そこで厚生労働省は検査体制を強化しようと、現在の「帰国者・接触者外来」に加えて新たな専門外来「地域外来・検査センター」を設置する枠組みを示しています。



これは必要に応じて地域の医師会などに委託して設置してもらう専門外来で、厚生労働省は15日、全国の自治体にこのしくみを周知しました。



新たに設置される「地域外来・検査センター」はかかりつけ医の紹介で受診することができます。この「地域外来・検査センター」で採取された検体が、民間の検査会社に送られてＰＣＲ検査が行われます。



これまでと異なり、かかりつけ医が必要だと判断したら保健所などの「相談センター」を介さずにＰＣＲ検査を受けられるようになるということです。



厚生労働省は地域の実情に応じて自治体と医師会で協議して導入を進めてほしいとしています。

専門家「容体急変が特徴 検査まで時間かかりすぎ」 感染症対策に詳しい北海道医療大学の塚本容子教授は、都内の自治体の一部でＰＣＲ検査を行うまでに時間がかかっている現状について「新型コロナウイルスは、容体が急変するのが特徴で、検査までに４、５日というのは時間がかかりすぎだ」と指摘しました。



時間がかかる背景には、検査にあたる人員の不足や、陽性と判明した場合に病院のベッドに空きがあるかどうかなどの問題があるとしたうえで、「時間がかかると、病気の状態が急激に悪くなってしまう可能性や他の人にうつしてしまう事例もある」と述べました。



そして、検査までの時間を短縮するため、自治体が独自に検査体制を強化する動きについて、「とてもよい取り組みだ」と評価したうえで、今後、検査待ちの状況が地方でも起きないようにするために、「１つの中核病院だけがすべての検査を担うのではなく、地域の開業医なども含めて、行政と地域医療が連携し、役割分担を進めるのが大事だ」として、検査体制の充実を図る必要があると指摘しました。

〈３ 取り組み始まる〉



こうした中、東京都医師会は、新たに「ＰＣＲセンター」を医師会のある都内47か所に設置する方向で検討しています。



「ＰＣＲセンター」は各自治体と地元の医師会が中心となって立ち上げる予定です。

〈４ さらに先進的な取り組みも〉



地域によっては、厚生労働省の示した枠組みを上回る先進的な取り組みも進められています。



その１つが東京 新宿区と医師会、国立国際医療研究センターが共同で立ち上げる「医療提供新宿モデル」と名付けられたシステムです。



区内の診療所などで感染の疑いがあると判断された場合、国際医療研究センターの敷地内に設置する「検査スポット」でＰＣＲ検査を受けます。



区内の病院などから交代で派遣される医師が検体を採取し、民間の検査会社に送るということです。このシステムではＰＣＲ検査だけでなく、入院先の振り分けも行われます。



陽性の場合、症状の重さに応じて大規模病院、中規模病院などに入院先を振り分け、それよりも症状が軽いと、都が用意したホテルに滞在するか自宅療養となります。



病院ごとに役割分担することで、大規模な病院では重症患者の治療に専念できるメリットがあり、近く運用が始まるということです。

現在の検査件数は 厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスに感染しているか判定するＰＣＲ検査について１日当たりに実施できる件数は15日現在、最大でおよそ１万3000件となっています。



内訳は

▽国の研究所で800件、

▽検疫所で1760件、

▽保健所などで4915件、

▽民間の検査会社で3740件、

▽大学などで1039件、

▽医療機関で714件となっています。



これらの件数は検査機器が最大限稼働した場合のもので、実際に検査できている件数はこれより少なく、先週（４／５～11）は多い日で１日当たり合わせて7800件あまりとなっています。



厚生労働省は実施できる最大の件数について、現在の１万3000件から２万件まで拡充する方針で、できるかぎり早く達成したいとしていますが、具体的な時期のめどは示していません。



厚生労働省は、今後、検査機器の導入の支援や人員確保のための賃金の補助などを通して、検査体制の拡充を早急に進めていきたいとしています。

日本感染症学会「まん延期に入る 仕組み整える必要」 ＰＣＲ検査を行う態勢について、日本感染症学会理事長で東邦大学の舘田一博教授は「現在、国内の感染はまん延期に入っていて、一般の医療機関でも医師が必要だと判断すれば民間の検査会社なども利用しながら検査できる態勢を整えることが重要だ。検体を採取するときには感染のリスクがあるため、感染を防護する資材を確保するなど、対策を取ったうえで訓練を受けた人が効率よく対応する仕組みを整える必要がある」と話しています。

民間の検査会社 「数が急増すると対応難しくなる」 ＰＣＲ検査を行う民間の検査会社からは検査数が急増すると対応が難しいなどの声もあがっています。



このうちの１社は、「現在は対応できているが、検査数が急増すると対応が難しくなる。検査態勢を増強するには場所や専門性を持った人材も必要で、そう簡単にはできない」と話していました。



また、別の会社は「検査に必要な試薬などの確保に数週間かかるため、急に増えると対応できない可能性がある」と話していました。

「症状が出ているのに検査受けられない」声が相次ぐ ＰＣＲ検査をめぐっては症状が出ているのになかなか検査を受けられないという声が相次いでいます。



神奈川県に住む20代の女性は、今月１日に発熱と頭痛の症状が出て、翌日にかかりつけの医療機関を受診しました。



インフルエンザが疑われましたが結果は陰性で、３日後には熱も下がったので出勤しようとしたところ、途中で味覚と嗅覚の異常に気付きました。



女性はいったん自宅に戻り、帰国者接触者相談センターに電話をしましたが、海外渡航歴や感染者との濃厚接触がないという理由で検査の必要は無いとされました。保健所の別の窓口に電話もしましたが、今の症状だけでは検査はできないと断られたといいます。



それでも女性は再度、かかりつけの医療機関に相談し、紹介状を書いてもらって検査ができる病院につないでもらいました。そして、その日のうちに検査を受けた結果、感染が確認され、16日まで入院していました。



女性は「トイレに入ってもにおいがしないし、飲み物を飲んでも味がしなくて、これはまずいなと思った。保健所に相談したが、嗅覚と味覚の異常では検査できないと言われたが、はっきりさせないと仕事にも行けずどう過ごしてよいかも分からなかったので、かかりつけ医に相談した」と話していました。



また、この女性には発熱する２日前まで一緒に過ごしていた友人の女性がいて味覚と嗅覚の異常が出ているといいます。しかし、保健所に相談しても、たとえ感染者と濃厚接触していても、味覚や嗅覚の異常だけでは検査はできないと言われたといいます。友人は異常を感じてから職場に出勤するのをやめ、自宅で過ごしていますが、２週間たった今も検査は受けられていません。



女性は「自分が感染しているかもしれないと感じていても検査を受けられないのは非常に不安だ。知らないうちに高齢者にウイルスをうつしてしまうかもしれずもっと検査の対象を拡大してもらいたい」と話していました。