ＬＧＢＴをめぐる寄稿や企画で批判を浴びていた月刊誌「新潮４５」が、最新号発売から約１週間で休刊に追い込まれた。雑誌ジャーナリズムの老舗の一翼を担ってきた新潮社。社長が「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現」と説明する企画がなぜ掲載されたのか。社会的背景とは。

「編集長の編集権を重んじ、自主性を信じていた」

休刊を受けて取材に応じた伊藤幸人・広報担当役員は２５日夜、そう話した。その自主性の尊重が今回、裏目に出る。８月号の自民党の杉田水脈（みお）衆院議員の寄稿に批判が殺到しても、当初は幹部の危機感は薄かった。ところが、１０月号に掲載した特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」では新潮社を支えてきた作家からの批判が相次ぎ、執筆取りやめを表明する人も出る事態になった。

もともと同社は「互いの編集権に干渉しない不文律」（雑誌編集部経験者）があり、ノンフィクション系と文芸系は別という意識が強いが、「実害が出て、（文芸系も）自分たちの問題と捉える向きが強まった」（文芸系編集者）。

２５日の取締役会には、有志５０人超の「謝罪や再発防止を求める」要望書が提出され、休刊に役員全員が賛成した。

差別的と批判を集めた論考が載った背景は何か。伊藤氏は「部数が下がると編集部に焦りが生じる。その中で編集上の無理を重ねた結果としてチェックがおろそかになった」と説明する。

ピークの２００２年１月号では５万７３５９部あった新潮４５の実売部数は、直近は１万部前後に。雑誌単体としては恒常的な赤字に陥り、編集部も減員されて編集長含めて６人での誌面作成だった。

同誌が得意としていた事件やノ…