１１月１６日、オバマ米大統領とメルケル独首相は連名で寄稿し、欧州と米国が交渉中の自由貿易協定が米独の企業や従業員、消費者、農家に恩恵をもたらすことは「疑う余地がない」と強調した。中国・杭州で行われたＧ２０サミットで９月撮影（２０１６年 ロイター／Aly Song）

［ベルリン １６日 ロイター］ - オバマ米大統領とメルケル独首相は独経済誌ビルトシャフツボッヘに連名で寄稿し、欧州と米国が交渉中の自由貿易協定（ＦＴＡ）が米独の企業や従業員、消費者、農家に恩恵をもたらすことは「疑う余地がない」と強調した。

トランプ米次期大統領は選挙戦で国際的な貿易協定によって国内雇用が失われたと非難していたが、オバマ氏らはこれと対照的な立場を示した。

寄稿は１８日発行の最新版に掲載される。

寄稿の抜粋によると両氏は「われわれの経済をより緊密につなぎ合わせるための、共有の価値観に沿ったルールに基づく協定は、今後数十年の成長につながり、国際レベルでの競争力維持に資する」と指摘。

両首脳は、米独が協力すれば両国はより強固になるとし、世界経済の発展がこれまでにないスピードで加速し、同じスピードで世界の課題も生まれているため、協力はより一層重要になっていると強調した。

「グローバル化以前の世界に戻ることはない」と主張した。

メルケル氏とオバマ氏は、欧州連合（ＥＵ）と米国のＦＴＡである環大西洋貿易投資協定（ＴＴＩＰ）について、一つの国での決定事項は他国に影響があるため、ＴＴＩＰ交渉で協議されているようなルールを策定することが重要だと訴えた。

「国際法や国際的な規範の順守は安定と繁栄に不可欠であるため、われわれは順守を推進する」とした。