２月２３日、黒田東彦日銀総裁は午前の衆院財務金融委員会で、量的・質的金融緩和の波及経路は、実質金利の低下を通じて経済にプラスの影響を与えるものとし、マネタリーベースの増加が直接的に期待インフレ率を押し上げるものではないとの認識を示した。写真は都内で１８日撮影（２０１６年 ロイター／Toru Hanai）

［東京 ２３日 ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は２３日午前の衆院財務金融委員会で、量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の波及経路は、実質金利の低下を通じて経済にプラスの影響を与えるものとし、マネタリーベースの増加が直接的に期待インフレ率を押し上げるものではないとの認識を示した。

玉木雄一郎委員（民主）の質問に答えた。

総裁は、現行のマイナス金利付きＱＱＥの実体経済への波及経路について「実質金利を下げることによって経済にプラスの影響を与える」とし、「その意味で量的・質的金融緩和は所期の効果を発揮している」との認識をあらためて示した。

その上で、大規模な国債買い入れを通じたマネタリーベースの拡大がインフレ期待に与える影響を問われ、「マネタリーベースそのもので直ちに物価、あるいは予想物価上昇率が上がっていくということではない」と語った。

足元でインフレ期待が「やや弱めになっているのは事実」と認めながらも、消費者物価指数の構成品目のうち上昇品目が増えていることや、企業の価格設定行動にも「プラスに向けて広がりが出ている」と指摘。期待インフレ率も「やや長い目でみれば上昇してきている」との認識を示した。

主要国の中央銀行が量的緩和やマイナス金利など非伝統的な金融政策を進める中、米国は利上げによって正常化のプロセスを進み始めた一方、日欧は「物価が十分に上がる状況にはなっていない」と指摘。足元の３％台前半にある日本の失業率は「完全雇用の状態」としたが、そうした状況下でも「２％の物価安定目標の実現を目指してマイナス金利付き量的・質的金融緩和を持続していく」と語った。

また、１月２９日の金融政策決定会合の決定内容が公表直前に一部報道機関により報道された「漏えい問題」について２０１６年度予算案審議中の公表を求められ、「そうした方向で、速やかに公表したい」と述べた。

岩田規久男副総裁は、ＱＱＥ導入当初に２年程度とした物価２％目標が３年近く経っても実現できていない理由について「原油価格の大幅下落によるところが大きい」と説明。物価の基調が連続して上昇している状況は、ＱＱＥ導入前には見られなかったこととの見解を示した。