官僚はなぜ長期的ビジョンを描けないのか 元経産省キャリアが指摘する「先送りシステム」の弊害

図）経産省の菅原郁郎元次官の異動遍歴（他の写真を見る） 後輩に任せよう たとえば図は宇佐美氏の勤め先であった経産省の菅原郁郎元次官の異動遍歴。1997年から2017年までの20年の間に13ものポストについている。それも「石油公団」の仕事もあれば「生活産業局」もあるし「総務課長」もある。オールラウンドプレイヤーといえば聞こえはいいが、弊害はもちろんある。 「責任者たる管理職ポストの在任期間が非常に短いため、日本の官僚はたとえ担当分野に何らかの長期的な課題やリスク要因があったとしても、その抜本的な対策となる長期的な政策の立案に取り組むことは困難になります」 結果として政治家のみならず、官僚側もまたせいぜい2～3年で実現できる対症療法的な政策を立案することが基本的な姿勢となる。子孫の将来をみすえた政策、長期的なビジョンを打ち出さなくなるのである。 「そうして任期が来れば後任に引き継がれることになり、その後任もまた問題がある限り対症療法的政策を立案してまた後任に引き継ぐ、ということが繰り返されていきます。これが官僚側のいわゆる『先送り』の構造です」 実は日本に活力があり、経済が順調に成長している時期ならばこれでも問題はなかった。官僚が先送りしている間に、民間が何らかの形で問題を解決してしまったからだ。 しかし、問題はもはやそういう時代ではないにもかかわらず、「先送り」を助長するシステムは維持されていることだ。 こうした問題点を明らかにし、是正するのは政治の仕事、国会の仕事であるはずだが、そこでは不毛な議論ばかりが繰り返されているのはご承知の通りである。ではなぜ国会もまた問題を「先送り」するのか。その本質的な欠陥についての宇佐美氏の解説は次回ご紹介しよう。 デイリー新潮編集部