【ワシントン時事】米国務省は１８日、中国国営新華社通信などメディア５社を「中国の外交機関」と認定すると明らかにした。事実上、中国共産党政権の宣伝組織として活動しているという認識に基づく措置で、既に５社へ通知文書を送ったという。



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認定対象は新華社のほか、中国国営の外国語放送ＣＧＴＮ、中国共産党系英字紙チャイナ・デーリーの配信会社など。米国内の各国大使館や総領事館と同様、現地採用を含む従業員の基本情報や新規雇用・解雇、資産に関する報告を義務付ける。新たに資産を所有または賃借する場合、事前承認が必要になる。

国務省高官は５社について、「中国政府に管理されていることに疑問の余地はない」と記者団に指摘。「中国では国営を含むメディア一般が厳しい統制下に置かれているが、習近平（中国国家主席）政権になって、その傾向は強まる一方だ」と述べた。認定後も「（５社の）報道活動がいかなる形であれ制約を受けることはない」とも強調した。