残業代ゼロ制度から盗聴法まで…生活も仕事もますます脅かされていく！？

安保法制の成立で、日本の安全保障は大きく変わった。

だが、安倍首相の宿願は「戦後レジュームからの脱却」。安保法制は手始めにすぎず、まだまだ満足する気はなさそうだ。全国紙政治部記者が苦笑する。

「政界に『一内閣一仕事』という言葉があります。一内閣が達成できる政治課題はせいぜいひとつが限度という意味です。安倍政権にとっては、安保法制がその一仕事に当たります。

普通の首相なら、そこで進退を考えるものですが、安倍首相にその様子は見えない。『戦後体制（レジーム）からの脱却』が宿願なだけに、まだまだ権力の座に居座り、日本を変えていくつもりのようです」

そのために当面は支持率改革を最優先、補正予算のバラマキや景気回復の方策をあれこれ打ってくるはずだが、ではその次に安倍政権が変えようとしているものとは？

①まずはお試し改憲を実現安倍首相は今も改憲への意欲を失っていない。渡辺治一橋大名誉教授が安倍政権の改憲シナリオをこう予測する。

「まずは来年夏の参院選に勝利して、いわゆる〝お試し改憲〟と呼ばれる、国民の抵抗が少ないであろう改憲メニューを示します。緊急事態条項はそのひとつです。他国から攻撃を受けた時などに首相の権限を強めるという規定ですが、これは災害時にも必要というロジックで国民を説得する。

そして国民の反応を見極めながら、本丸の９条改憲に着手するといった流れです」

②人々の働き方を「改革」する日本を「世界で一番企業が活動しやすい国」にすると豪語する安倍首相。労働法に詳しい佐々木亮弁護士がそんな政権の姿勢をこう危ぶむ。

「安倍政権が目指しているのは『日本を企業経営者が縛りなく稼げる環境に変える』ということ。当然、それにより労働者は企業にとって、さらに〝使い勝手〟がよくなる。安倍政権の労働規制改革は大きく分けて３つ。『派遣法改正』『労働基準法改正による残業代ゼロ制度の実現』『解雇規制の緩和』です。

派遣法改正は、企業が派遣労働者を受け入れる期間を事実上撤廃するというモノで、先月３０日から施行されました。『残業代ゼロ制度』はすでに国会に上程され、法案もできています。政府は再来年１月の通常国会での可決を狙っている。適用されるのは『専門職＋高収入』という条件がありますが、今後その範囲は拡大されると思います。

解雇規制の緩和は首相肝煎（きもい）りでつくった規制改革会議が提案したもので、要するに金を払えば労働者をクビにできるというものです。この３点セットで、正社員が減り、派遣で働く人々が増える。待遇や地位など両者の格差も広がるはずです」」

安倍首相は、まだまだ志半ば

③盗聴法プラス共謀罪で国民をコントロール警察の盗聴を大幅に緩める盗聴法改正。犯罪の相談をしただけで逮捕される共謀罪の新設を急いでいることはあまり知られていない。ジャーナリストの青木理氏がこう心配する。

「政府は東京五輪で起こり得るテロを未然に防ぐためだと言いますが、それ以上に日本国民を監視、統制して治安を強化したいと考えている。盗聴法も共謀罪の新設も言論の自由を侵しかねない危険な法律です」

④自民党総裁任期を９年に延長日本では基本的に与党のトップが首相となる。自民党の総裁任期は２期６年で、安倍首相は２０１８年９月以降は党総裁にとどまることができず、首相続投もムリ…。だが、まだまだ日本を変えたい志半ばだけに「任期延長を目論んでいる？」との声がしきりだ。元経産省官僚の古賀茂明氏も言う。

「安倍首相は日本をアメリカ、ロシア、中国など国際秩序の仕切り役ができるほどに強い意志、能力を持った国にしたいと考えています。その理想を実現するためには残り３年では足りないはず。そのため、総裁の任期規定を『３期９年』に変える挙に出るのでは。すると任期は２１年９月となり、２０年の東京オリンピックにも首相として参列できます」

この他にも、⑤国債の暴落を招きかねない日銀・黒田総裁による金融緩和、⑥防衛費増につながる南スーダンＰＫＯの駆けつけ警護やＩＳ（イスラム国）掃討作戦などでの後方支援任務実施、⑦ＴＰＰ妥結による対中国包囲網作り、⑧専業主婦の労働力化を促す配偶者控除の廃止など安倍政権が変えようと狙うメニューは数多い。

発売中の週刊プレイボーイ４２号では、それらをさらに詳細に検証しているのでお読みいただきたい。