来年に迫った東京五輪に暗雲である。日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長（71）はかねてから、五輪招致をめぐる贈賄容疑でフランス司法当局から捜査されていたが、ついに、白旗を上げた格好だ。

2013年に竹田会長を理事長とする招致委員会が、IOC委員の関係先に約2億3千万円を支払ったというこの一件。発覚当初は同情的な声もJOCの中にあったという。スポーツ紙記者によれば、

「委員が接待漬けになることは珍しくないし、むしろ日本はクリーンな方と言われている。だが、潮目が変わったのが、1月の竹田氏の弁明会見でした。質疑を受け付けず、7分で切り上げた。さすがに批判の声もあがり、竹田さんのイメージが日に日に悪化していった。最終的に五輪のスポンサーも会長続投に難色を示したと言われています」

フランスでは予審判事による捜査を行っている。

外務省出身の緒方林太郎前衆院議員が言う。

「現在、捜査にあたっているリュインベック判事はフランスで政界汚職事件を手掛けてきた高名な方。当局のやる気を感じますね。そもそも、こうした段階になるとフランスの閣僚は辞任するという“ルール”があります」

今後起訴するかの判断をすることになるが、数年かかることもあるという。

元東京地検検事の郷原信郎弁護士が解説する。

「予審判事に身柄を拘束する権限はあるものの、日本とEUの間に犯罪人引渡しの条約はありません。身柄拘束が可能になるのは、本人がフランスでの聴取に任意出頭した時、あるいは、EU圏内に滞在した時です」

しばらくは欧州を訪れることもできない。辞めても眠れない日々が続きそうだ。