JR四国の路線について、国鉄末期の基準では過半数が廃止対象であることがわかりました。しかしそうしたなか、努力の成果も出ているようです。

「国鉄再建法」の基準なら

JR四国は2015年11月5日（木）、その各路線について2015年度上半期における利用状況を発表しました。

これによると、国鉄が赤字に苦しんでいたその末期の基準で考えた場合、JR四国の路線のうち過半数の区間が、「鉄道を廃止してバスへの転換が適当」と判断される状況であることが明らかになりました。

国鉄末期、1980（昭和55）年に制定された「国鉄再建法」によって、需要が少ない路線は「バスへの転換が適当」とされ、実際に鉄道の廃止とバスへの転換、また地元自治体などが路線運営を引き受ける第三セクター鉄道化が行われました。

このとき“需要が少ない”と判断された基準は、輸送密度4000人／日。それ未満の路線は例外を除き、先述の通りバスへの転換や第三セクター鉄道化が進められます。

今回、JR四国が発表したデータによると、その全路線のうち61％が輸送密度4000人以下。単純に「国鉄再建法」へ当てはめると、香川県内と各県庁所在地、瀬戸内工業地域付近を走る39％しか、そのままの形で路線が維持されないという状況になっています。

ただ「国鉄再建法」には「ピーク時の乗客が一方向1時間あたり1000人を超す場合は除外」といった項目があるため、ただちにJR四国路線の61％が「バス転換が適当」とはなりませんが、それに近い状況であることは確かです。