［東京 ３１日 ロイター］ - トランプ米大統領は３０日、メキシコからの全輸入品に対し、６月１０日から５％の関税を課し、移民の流入が止まるまで関税率を段階的に引き上げると発表した。流入が止まらないと判断した場合、１０月１日に２５％に引き上げられる。

対中ではすでに２５％の関税がかかり、６月下旬には全輸入品にかかる可能性がある。米輸入の１位・中国、２位・メキシコに対する「関税攻勢」は、世界経済に大きな打撃を与えるだろう。

すでに米国は、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]に対し、許可なく米国の重要な技術を購入することを禁止し、国家安全保障を理由に米国の通信ネットワークから同社の製品を事実上排除する措置を発表。ＩＴを中心に世界のサプライチェーンに大きな動揺を生じさせている。

そこに今回の関税措置が加わることで、今年後半の「世界経済回復シナリオ」は現実味を失い、日本経済には、輸出と生産の減少、企業業績の悪化というルートと、企業と個人の心理悪化という別のルートを通じ、株安と円高の圧力がかかると予想する。

＜最悪シナリオでは、米輸入の３５％に２５％関税賦課＞

対メキシコの関税は「メキシコが有効な対策を講じて、不法移民危機が緩和された場合」に撤廃されるが、判断は米国が独自に下すとされている。

米墨関係の専門家の間では、短期間に米国が不法移民とみなす流入を減少させることは難しいとみられており、１０月にメキシコからの輸入に２５％の関税がかかる可能性はかなりありそうだ。

米商務省によると、２０１７年の輸入における国別シェアは、１位が中国の２１．６％、２位がメキシコの１３．４％で、２カ国で３５％を占める。

米国が対中関税引き上げの第４弾を実行し、約３２５０億ドル相当に２５％の関税賦課を決定すると、中国からの輸入全部に２５％がかかることになる。

５月３０日、トランプ米大統領（写真）は、メキシコからの全輸入品に対し、６月１０日から５％の関税を課し、移民の流入が止まるまで関税率を段階的に引き上げると発表した。流入が止まらないと判断した場合、１０月１日に２５％に引き上げられる。ホワイトハウスで撮影（２０１９年 ロイター/Kevin Lamarque）

もし、１０月にメキシコに対する関税を２５％に引き上げると、米国は８０００億ドルを超える輸入品に「禁止的な」関税を課すことになる。

そのような事態に直面しないことを祈るばかりだが、米中間の通商交渉は、次回の交渉日程も公表されないまま、事実上の中断状態に陥っている。

当初、６月２８─２９日の大阪Ｇ２０サミット（２０カ国・地域首脳会議）の前後に設定されるとみられる米中首脳会談で、決着することが期待されていた。

だが、足元では、楽観論は大幅に後退。中国人民銀の戴相竜元総裁は３１日、北京でのセミナーの中で、６月の米中首脳会談で、米中通商交渉が「大きな進展を得るのは難しいだろうと私は想定している」と述べた。

＜ファーウェイ問題、最適なサプライチェーン構築の障害に＞

一方、米国のファーウェイに対する規制は、戦略的な観点からの決断であり、経済上の不利益が生じても、それに優越した政策的判断であることをうかがわせている。６月上旬の米英首脳会談では、ファーウェイ問題と５Ｇに関することが議論になると米大統領補佐官が明言しており、この問題でギャップの生じた米英間で、再調整の動きが出てくることも予想される。

すでに日本でも、５Ｇネットワークへのファーウェイ製品の不採用を表明する声が相次いでいるが、コスト面を考慮すれば、ファーウェイが最適というのが、日本企業の本音だという。

しかし、米国の戦略的な対応に追随する日本政府のスタンスを考慮し、ファーウェイ製品以外を調達するなら、コスト高に直面することになる。つまり、この問題はサプライチェーンの構築で、低コストを志向する動きに大きな制約が生じることを意味する。

＜トランプ砲、早くも株安・円高招く＞

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２１日、世界経済の２０１９年見通しを前回の３．３％から３．２％に引き下げた。また、米国がさらに対中関税を発動した場合、最悪のケースでは世界経済の成長率を０．６ポイント押し下げるとの試算も公表した。

そこに米国の対メキシコ関税問題が持ち上がったわけで、このまま関税賦課となれば、１９年後半の世界経済回復シナリオは「木っ端みじん」となってしまうだろう。

対メキシコ関税の発表を受けた３１日の東京市場では、株安・円高が進行。日経平均.N225は一時２万０５００円台、ドル／円JPY=EBSは１０８円台に下落した。

世界貿易の縮小傾向は、外需依存度の高い日本の製造業の収益を直撃する。株価は「割安」と市場関係者がみても、その割安感はみるみる喪失することになりかねない。

トランプ大統領の決断が、太平洋を越えて日本のマーケットと政策当局の判断にも大きな影響を与えかねない状況となっている。

●背景となるニュース

・米、メキシコに5％関税導入へ 不法移民流入続けば税率引き上げ

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