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米大手金融機関のJPモルガン・チェースが中国の高虎城・商務相の息子（32）を縁故で採用したとの疑いで、米司法当局の取り調べを受けていることが分かった。ロイター通信が報じた。

高氏の息子は、同社の面接担当者から「過去最悪の応募者」とみなされたが、当時の同社最高幹部で、のちにオバマ政権の大統領首席補佐官に就任したウィリアム・デイリー氏が強力に推薦したことから、2007年に採用されたという。いまのところデイリー氏に嫌疑が及ぶかどうかは不明。

この息子は採用試験の成績や面接の受け答えも悪く、採用担当者は「未熟、無責任、信頼できない」と評価。ところが、2004年から2010年まで同社の最高幹部を務めていたデイリー氏がこの息子の採用を強く指示したため、採用担当者は採用せざるを得なかった。

デイリー氏はクリントン政権時代（1991～2001年）の1997年1月から2000年7月まで商務長官を務めており、その縁で中国の高商務相とは旧知の間柄。デイリー氏は2006年7月、北京で高氏と会った際、高氏から息子の採用を依頼されたという。

この息子は同社に採用されたあともミスが目立ち、就労ビザを更新しないなど、リストラリストに載せられたが、高氏が同社に便宜を図ることを確約したことで、クビにならずにすんだという。2年間、同社で勤務したあと、他の金融機関を経て、米大手ゴールドマン・サックスに採用された。

米司法省と米証券取引委員会（SEC）は2013年8月、JPモルガンなどの銀行による中国要人の子女採用で、国外の政府高官への贈賄を禁じた米国の海外腐敗行為防止法違反の疑いがもたれているという。

中国では就職の際、コネはなかば当たり前で、国家エネルギー局は昨年末、職員の子女の縁故採用を禁じる通達を出したばかりだが、今回のケースのように大臣が直接、米企業の経営幹部に息子の採用を依頼する例が明らかになったのは初めて。

インターネット上では「高虎城のように、自分の身内の利害ばかり考えて、国家の利益を省みない大臣が多すぎる」と中国の政府高官の自堕落さを嘆くと同時に、「アメリカは能力主義で、成績第一で公正だといわれるが、その実態は中国と同じくコネ社会で、腐敗が蔓延していることがよく分かった」と米国社会を批判するコメントも目立っている。