［９日 ロイター］ - 移民やイスラム教、テロに対する欧州各国の意識調査が今週一部公表され、欧州市民の大半がイスラム圏出身の移民をこれ以上受け入れたくないと考えていることが明らかとなった。

２月９日、移民やイスラム教、テロに対する欧州各国の意識調査が今週一部公表され、欧州市民の大半がイスラム圏出身の移民をこれ以上受け入れたくないと考えていることが明らかとなった。写真は、反イスラム運動の支持者ら。独ドレスデンで昨年２月撮影（２０１７年 ロイター/Hannibal Hanschke）

トランプ米大統領が米国で実施を目指している入国制限令を、欧州市民は支持する気があるようである。イスラム圏７カ国からの入国などを制限するこの大統領令は現在、裁判所で争われている最中だ。

全容はまだ明らかではないが、同調査は、欧州１０カ国の１万人を対象に、英王立国際問題研究所（チャタムハウス）が実施した。最も議論を呼ぶイスラム教徒の移民に関する回答は、サマリー形式で先に公表された。現在の中心的な政治問題について欧州市民の意識を調べる目的で行われた同調査だが、なかでも、その最たる問題が移民である。

「イスラム圏の国からの移民は今後いっさい停止すべきだ」という単刀直入な記述に対し、回答者の５５％が賛成、２５％が賛成でも反対でもない、２０％が反対と答えた。

また、同記述に対する賛成が少数だった国は、スペインと英国の２カ国だけだった。オーストリア、ドイツ、イタリアでは回答者の過半数が賛成だったほか、ポーランドに至っては７１％が賛成と答えた。

米国における調査でも同様の傾向が見られたが、トランプ大統領の入国制限令への支持は概して欧州より低い。最近のロイター／イプソス調査では、米国民の４９％が賛成、４１％が反対と回答。また、３１％が「安心感が増した」と答え、２６％の「安心感が低下した」を上回った。

米国と欧州の大きな違いは、米国は政策として入国を一時制限しているが、そのような政策を取る欧州の国は１つもないということだ。また、米国の現政権はイスラム教徒とテロの結びつきを強調したがっているが、そうした考えに賛同するであろう欧州の右派ポピュリスト政党は、米政権と同じくらい強い権力を持っていない。（少数ながら、ノルウェー、デンマーク、フィンランドでは、主に中道右派連合の少数派メンバーに加わってはいる。）

欧州では、主流の政治家はそのような政党を「手なずける」ことを得意がる傾向にあった。しかし、政党を利権によって丸め込んでも解決策にはならない。トランプ政権の誕生は、少なくとも一時的ではあるが、移民問題で強硬姿勢を取り続ける人たちにとって成功と呼べるものに違いない。

ただ、どれだけ強硬でいられるかはまだ分からない。米連邦控訴裁が入国制限令の復活を拒否したため、米国政府は控訴裁に判断を見直す判事の数を増やすことを求めるか、最高裁に直接持ち込む可能性がある。トランプ大統領の首席戦略官・上級顧問であり、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の常任メンバー入りしたスティーブ・バノン氏が、（過激派組織イスラム国が）カリフ国家をつくろうとしていることは結局、「世界を巻き込む大戦争が起きるという非常に不快な事実」を意味する、と考えていることはすでに明らかである。

これまでの調査から、欧州では、反移民的な見方はあまり教育を受けていない人たちの間で強いことが分かる。その反面、オーストリアやオランダ、スウェーデンのような、裕福で教育水準が高く、比較的失業率も低い福祉国家に、政策の中心に移民やイスラム教徒のコミュニティーへの敵意を掲げる大きな極右ポピュリスト政党が存在するのもまた事実である。一方、ポーランドやハンガリーのように、イスラム教徒のコミュニティーがごく小さな国も、敵意が最も激しい国々のなかに含まれている。

中道左派と中道右派の政治家はかつて、イスラム教徒の攻撃による死亡者数は、欧州の道路で不運な日に起きた交通事故の死者数よりも少ないと言って、有権者を安心させようとした。だがそのように安心させることは逆効果である。人々が恐れるのは、ありがちな言い回しではなく、しばしば彼らを分断させ、イスラム圏に西側が軍事介入することを挙げて暴力を正当化する急進的な人物のいるコミュニティーである。

より喫緊の問題は、主要イスラム圏からの入国と移民を制限する法律を支持する人たちが、ナショナリスト的な政党を勝利に導くかどうかだ。

オランダでは総選挙が３月半ばに予定されているが、イスラム教徒の本国送還を訴えるヘルト・ウィルダース党首率いる極右政党「自由党」は、最新の各世論調査では、僅差だが依然として首位に立っている。ウィルダース党首は、嫌いなのはイスラム教徒ではなく、彼らの宗教だとし、「イスラムというタブーをはっきりさせなかった」として主流の政治家を非難した。

デンマークでは昨年９月、極右の新党「デンマーク人の党」が港町ハザスレウで「反移民」スプレーを配布した。

こうした欧州の新しい極右政党を「ポピュリスト」と表現することは、彼らを非主流と分類することであり、リベラル派からすれば、大衆に受けるということは、より強硬な姿勢を示すことだと認めざるを得ない。

しかし、それは正しい。少なくとも彼らの政策においてはそうだと言える。ファシズムの暗い闇は米国にも、欧州にも訪れておらず、今後も訪れそうにない。だが、どちらも移民に対する懸念と拒絶に取りつかれている。２０１７年の欧州では、オランダ、フランス、ドイツの選挙で、いかにその闇が深いか明らかとなるだろう。

＊本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。