１２月９日、経済産業省は、東京電力福島第１原発事故に伴う廃炉、賠償などの費用の総額が２１．５兆円に上るとの試算を公表した。従来の見積もり額の１１兆円からほぼ倍増となる。写真は都内で３月代表撮影（２０１６年 ロイター）

［東京 ９日 ロイター］ - 経済産業省は９日、東京電力福島第１原発事故に伴う廃炉、賠償などの費用の総額が２１．５兆円に上るとの試算を公表した。従来の見積もり額の１１兆円からほぼ倍増となる。

内訳は廃炉が８兆円（従来想定２兆円）、賠償が７．９兆円（同５．４兆円）、除染が４兆円（同２．５兆円）、中間貯蔵施設整備が１．６兆円（同１．１兆円）にそれぞれ膨らむとしている。