ロシアのセキュリティ企業Kaspersky Labに対し、米国がロシア政府とのつながりを指摘、一部政府機関での導入を禁止する動きが出ているという（Engadget Japanese、Reuter、Slashdot）。

米上院軍事委員会が次年度米国防権限法（NDAA）の草案において、Kaspersky製品の国防総省への導入を禁止する条項を盛り込んだという。これに対しKaspersky側は疑惑を否定、セキュリティ製品のソースコード開示も申し出ているそうだ。

しかしソースコードを開示したことで安全性が本当に確保できるのかという疑問もあるようだ。なおロシア政府は最近民間企業に対しソースコードの開示要求を求めているそうで、IBMやCisco、SAPなどがソースコードを提出するいっぽう、Symantecは製品にリスクがあるとしてソースコードを開示していないという。