更新

韓国人学校を増設するため、東京都が新宿区にある約６千平方メートルの都有地を韓国政府に貸し出す方針を固めたことに、批判が相次いでいる問題で、舛添要一知事は２５日、報道陣の取材に対し「（見直す考えは）全然ありません」と計画を撤回しない考えを示した。

都有地のあるＪＲ市ケ谷駅周辺はマンション新設が相次ぎ、保育ニーズも高まっているが、舛添氏は「なんでもかんでも保育園のニーズ、ニーズ。都有地を国際親善に使うことが問題なのか」と述べた。

都庁には２４日までに「外交ではなく都民のために使うべきだ」などとする批判的なメール２５００通、電話６８０件が寄せられている。舛添氏は「都民は１３５０万人いる。どんな政策をやっても批判がある。私の支持者が９割いて、１割反対でも１３５万人。それが政治の世界だ」と語った。

一方、都庁前では２５日、保守系市民団体「頑張れ日本！全国行動委員会」の呼びかけで、抗議デモが行われた。「絶対反対」などのプラカードを掲げた男女約６０人が「保育所を求める都民の切実な声をなぜ聞けないのか」などと訴えた。