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「なぜこの一等地に！」

2017年11月、東京・南青山の一角にあった約1000坪の国有地を港区が約72憶円で購入した。さらに約32億円をかけて「港区子ども家庭総合支援センター（仮称）」を建設し2021年4月の開設を目指す、一大プロジェクトがあることを発表した。

施設には児童相談所のほか、子育て相談などができる「子ども家庭支援センター」や、養育が困難な母子家庭が入居する「母子生活支援施設」が併設予定である。

しかし、それから約1年後の2018年10月、施設建設のために港区が開いた説明会で、反対派の住民が区の担当者に猛然と噛みついたのだ。この様子がテレビなどのニュースで取りざたされた。



こうした児相建設への反発は、南青山だけの話ではない。2016年、大阪市北区にあるタワーマンション内に「北部こども相談センター」（児相）を開設する計画が持ち上がった。現場は梅田からほど近くて交通の便がよく、有名芸能人も居住する高級マンションである。

大阪市は政令指定都市のなかで虐待相談件数が最も多いにもかかわらず、市内に児相は2か所しかなかった。そこで3か所目として、計画が出されたのだ。



虐待件数が増加の一途をたどる現代において、児相の増設が急務であることは紛れもない。いざ新設されるその時に、同じことを繰り返さないために、今回の騒動から何を学ぶべきなのだろうか。

精神科医として33年間、児相の子供たちと接してきた名越康文さんは、第一に、「正しい情報の共有が必要」と指摘する。

「『治安が悪くなる』『土地が安くなる』などのネガティブで誤った噂は、正確な情報の100倍速く世の中を回ります。ある人物の印象が初対面の印象で8割決まるように、人々は最初に接したニュースを真実だと思い込む。それを避けるためには、発信する側が『このような施設をつくります』という正しい情報をできるだけ早く発信する必要があります。

住民説明会では遅すぎるし、そこには共働きで来られない夫婦も多い。SNSなどを駆使して、情報を逐一発信して共有するなど、今の時代に即した発信をする姿勢が求められます」

各地の事例が参考になる。例えば名古屋市（愛知県）は、昨年5月に市内3か所目となる東部児童相談所を開設したが、特筆するトラブルはなかったという。

「児童虐待が全国的に問題になるなか、児相開設にあたっては工事着工前から周辺住民に資料を配布し、地域の町内会長のようなかたの協力を得るなど、さまざまな手法で周知しました。有名ブランドや飲食店が立ち並ぶ港区とは違い、倉庫や工場の多い地域だったこともスムーズに進んだ理由の1つかもしれませんが、周辺住民にご理解をいただき、無事開設できました」（名古屋市子ども福祉課担当者）

港区と同じ東京都の世田谷区は、2020年4月に2か所目となる新たな児相の開設を目指して住民との話し合いを進めている。

「これまでに近隣住民への説明会を2度行いましたが、目立った反対はありません。説明会のほかにも、関係各所への情報提供を徹底し、さまざまなリサーチも行っています。そもそも世田谷区は子育て支援について地域のかたの参加と協働を掲げてきた実績があり、そうした積み重ねによって区民の理解をいただいているのかもしれません」（世田谷区子ども・若者部児童相談所開設準備担当者）