安倍晋三首相の再三の呼び掛けにもかかわらず、賃上げのペースはなかなか加速しない。消費を刺激し日本経済再生を狙うアベノミクスにとって悩みの種だ。

百貨店の開店風景（三越） Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

高齢化で人手不足が進んでいるのだから賃金は本来上昇するはずだ。しかし多くの場合、現実はそうなっていないと第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは指摘する。問題は、人手不足が生産性の低いサービス業で顕著なことだという。つまり、賃上げに回せる利益が乏しい業種に求人が集中しているということだ。

実質賃金は労働生産性によって左右される。労働生産性が低いということは、労働者が付加価値を効率よく生み出してないことを意味し、企業も賃金を上げるのが難しいということになる。

自動車メーカーなど製造業ではロボットなどを活用して労働生産性を向上させてきた。こうした動きは人を相手にするサービス業では、まだそれほど進んでいない。

厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、実質賃金は2012年から15年まで４年連続で下落。16年10月時点では前年を上回っているもののその幅は１％に満たない。日本銀行の目指す２％のインフレ目標に比べると勢いは弱い。

飲食や宿泊業は収益環境が厳しく賃上げに回せる余裕があまりないため、人手不足も解消できないというジレンマにある。熊野氏によると、高齢化に伴って年金生活者が増える中で、サービスの対価を上げて賃上げにつなげるのも難しいという。介護サービスなどでは多額の借金を抱える政府が賃金を抑制しており、「非常にいびつな形になっている」と話す。

サービス業は非正規雇用の率も高く、賃上げも比較的小幅になる傾向があるとクレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは言う。労働生産性の改善なしに賃上げを続けることは難しく、サービス業も「機械化とか技術革新ができるところが当然生き残る」と話している。