【日本の解き方】「最低賃金」引き上げの背景に金融政策による「雇用」改善 穏便な上昇は歓迎すべきだ

2017.8.2

中央最低賃金審議会は、２０１７年度の地域別最低賃金について、全国平均の時給で２５円引き上げ８４８円とするよう答申した。

最低賃金については、右から左までいろいろな意見がある。「右」の代表として、「最低賃金があると失業が増えるから決めるべきではない」という意見がある。「左」からは、「労働者のために最低賃金を高くすべきだ」というものもある。

一部の経済学者が考えるほど、労働市場は完全雇用でないので、最低賃金が失業を生むほど悪いものではない。しかし、実際の労働市場を無視して最低賃金を高くすれば、実体経済に悪影響が出てくると思われる。

要するに、最低賃金の決まり方が問題なのだ。最低賃金が雇用の実情無視で決められれば失業を生むが、雇用の状況を後追いすれば、労働者のインセンティブを高めるはずで、実際の最低賃金の決め方次第で、毒にも薬にもなる。

「穏便な最低賃金」の決定であれば、さほど雇用には影響せず、むしろ労働者のインセンティブになるという実証結果が多くなっている。

実際の日本の最低賃金は、ほぼ前年の失業率に応じて決まっている。つまり、失業率が高いと最低賃金の上昇率は低く、失業率が低いと最低賃金の上昇率は高くなる。最低賃金といえども、雇用環境を反映しながら、実際の賃金と似たような動きになっている。この意味で、日本の最低賃金の決定は、穏便なものだといえよう。

この雇用環境と最低賃金の穏便な関係は、金融政策によって良い雇用環境を作ることができれば、翌年の最低賃金を引き上げられるということにもなる。

民主党政権時代に「最低賃金１０００円」という目標を掲げていたが、一方でまともな金融政策をしていなかった。その結果、就業者数が３０万人程度減少した。そのため、穏便な形での最低賃金引き上げができなかった。

それに比べて、安倍晋三政権ではしっかりした金融政策によって就業者数は２００万人程度増加している。賃金は、就業者数が増加して失業率が完全雇用状態に近づくと伸びてくるので、ようやくその兆候が出始めた。そして、失業率が低下しているため、最低賃金を穏便な形で引き上げることが可能となっている。

この状況は労働者側としては文句はないが、企業にとってはどうだろうか。企業側としては賃金はアップしないほうがいいに決まっているが、失業率の低下に伴う穏便な形の賃金アップなら受け入れざるを得ないし、企業活動が停滞するわけでもない。

地方でも人手不足感が広がるのは経済状況が良くなった証だ。穏便な形の最低賃金アップを素直に歓迎すべきである。中央と地方との格差拡大を懸念する向きもあるというが、地方でも最低賃金が上げられるというのは、上げられないよりはるかにマシである。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）