国際陸連のラミン・ディアク前会長（セネガル）らによるドーピング隠蔽（いんぺい）に絡んだ汚職を捜査しているフランス司法当局は１２日、２０２０年東京五輪招致を巡り多額の資金が振り込まれたとされる疑惑に関して、予審判事らによる捜査が始まったことを明らかにした。検察当局が声明を発表したもので、招致疑惑は新たな展開を迎えた。

声明によると、日本の銀行から１３年７月と１０月に「東京五輪招致」の名目で、ディアク前会長の息子に関係するシンガポールの銀行口座に計２８０万シンガポールドル（約２億２３００万円）が振り込まれたことが判明。同じころに前会長側がパリで多額の金銭を支出していたことを確認した。前会長は当時、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の委員として五輪開催都市決定に影響力があったとされる。

検察は送金が開催都市決定の前後である点に注目。当局者はフランスのメディアに「前会長が他の委員の意思決定にどの程度、影響を与えることができたかが、捜査の焦点になる」と述べた。

英紙ガーディアンは１１日、東京側が同口座に約１３０万ユーロ（約１億６０００万円）を振り込んだ疑いがあると報じ、国際陸連とマーケティング契約を結んでいる広告代理店電通の関与疑惑も指摘した。電通側は報道を否定している。シンガポールの口座は、ロシア陸上界のドーピング隠しに絡む金銭のやりとりでも使われた。

報じられた送金額と、検察声明が指摘した額は異なるが、一部が重複しているか、当時の通貨レートにより換算結果が変動した可能性がある。

東京五輪招致を巡っては、ロシアのドーピング問題を調査した世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）の第三者委員会が１月に公表した報告書で、日本側が国際陸連に協賛金を支払った証言があると指摘。イスタンブールが立候補したトルコ側は４００万ドル（約４億４０００万円）から５００万ドルの協賛金を支払わず、ディアク氏の支持を得られなかったとした。

菅義偉官房長官は報道を受けた１２日の記者会見で「招致活動はクリーンな形で行われた」と強調。大会組織委員会は「ＩＯＣにベストな提案をした結果として、招致を獲得したものと確信している」と反論するコメントを発表した。

東京は１３年９月のＩＯＣ総会でイスタンブールなどを破って開催都市に決まった。