１１日、ホワイトハウスで演説するトランプ米大統領（ＵＰＩ＝共同）

ＷＨＯが新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）の感染拡大をパンデミックと呼んだ３月１１日、米国はようやく本格的な対策のスタート地点に立った。中国からの入国制限は２月から開始したものの、それまでトランプ大統領は、新型コロナウイルスは「インフルエンザより感染や死亡が少ない」「そのうち自然に消滅する」といった楽観的な発言を繰り返していた。

連邦政府は入国制限対象をイラン、欧州、英国に拡大し、３月１６日から「１５日間の停止」を市民に求めた。高齢や基礎疾患がある感染ハイリスク者は外出自粛、人が集まる行事への参加自粛など「社会的距離」をとることを呼び掛けた。個人生活への政府の介入を嫌う米国社会では、異例の事態だ。

新型コロナ対策委員会の要である米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長は「感染症対策は常に３週間遅れている。対策をとっても、結果が見えてくるのは３週間後でしかない。対策にやりすぎはない」と、会見で危機感を伝え続けた。その指摘通り、３月末には各地で感染拡大傾向が顕著になった。対策が出遅れた米国を待つものは何か。各州の対応から見ていきたい。（テキサス在住ジャーナリスト＝片瀬ケイ）

新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真（米国立アレルギー感染症研究所提供）

▽大イベントを直前で中止したテキサス

西海岸、東海岸でＣＯＶＩＤ―１９の集団感染がはじまっても、筆者の住むテキサス州をはじめ内陸部の州では、身に差し迫る危機感を感じていなかった。例えばテキサス州の州都オースティンでは、３月１３日から１０日間にわたり「サウス・バイ・サウスウエスト（ＳＸＳＷ）」という大規模な映画・テクノロジー・音楽フェスティバルを予定していた。例年、世界中から４０万人が集まる大イベントである。

米国で初めてＣＯＶＩＤ―１９による死者がでた２月２９日の時点では、テキサス州での感染者は軍事施設に隔離されていた中国・武漢やクルーズ船からの帰国者以外のみ。ＳＸＳＷも３月４日までは実施の予定だった。

約２９５０万人が住むテキサス州で、エジプト旅行帰りという初の感染者が見つかったのが３月５日。ＳＸＳＷ中止を呼びかけるオンライン署名運動が広がり、６日午後に中止が決まった。

４月３日現在で、テキサス州での感染者数は５６５８人、うちオースティン市を含むトラビス郡での感染者数は３５１人である。

米ニューオーリンズのカーニバル「マルディグラ」で、街頭を移動する山車（ＵＰＩ＝共同、２００７年）

▽謝肉祭を開催したルイジアナ

一方、感染者の急増にあえいでいるのが、人口４５６万人のルイジアナ州。ニューオーリンズでは、２月２４日、例年通り盛大なマルディグラのカーニバル（謝肉祭）が行われ、約１４０万人の旅行者でごった返した。

ルイジアナ州では、その２週間後から感染者が出はじめた。４月３日現在、州の感染者数は１万２９７人に膨れ上がり、死者も３７０人に上る。うち３４７６人がニューオーリンズでの発生で、感染者急増の「ホットスポット」になってしまった。

ニューオーリンズのカントレル市長は、「トランプ政権が新型コロナウイルスの危険について早期に警告していてくれれば、マルディグラは中止していた」と連邦政府への不満を隠さない。

閑散とする米ニューヨークの繁華街タイムズスクエア＝３月２９日（ゲッティ＝共同）

▽共和党は後ろ向き、州で異なる封鎖度合い

ニューヨークをはじめ爆発的な感染者増に苦しむ地域では、各州の知事が次々と外出禁止令や医療や生活必需品関連の小売り、サービス以外の事業は一時閉鎖といった強硬策を打ち出している。感染が広がるにつれ、パッチワークのような地域や州ごとの対策ではなく、全米ロックダウン（封鎖措置）を求める声も高まっている。

しかしトランプ大統領は自粛や市民の行動制限による経済打撃を恐れ、全米ロックダウンには後ろ向き。むしろ感染があまり広がっていない地域では、一日も早く行動制限を緩和して、経済活動を再開したい考えだ。

共和党の知事は、トランプ大統領の考えに近い。アイオワ、ネブラスカ、アーカンソーなど５州では封鎖措置はとっていない。感染者が急増しつつあるテキサス州、フロリダ州でも州レベルの行動規制を発表したのは４月に入ってからだ。

テキサス州の中でも、ダラス・フォートワース国際空港を抱えるダラス郡は、州に先駆けて３月２３日から封鎖措置をとっている。

学校は閉鎖でオンライン授業に切り替えた。食料品店や病院、戸外での運動といった最小限の外出以外は禁止だし、人数にかかわらず集会は禁止だ。レストランもテイクアウト以外は営業できない。「必要不可欠なビジネス」以外は営業停止で、自宅勤務のみ許されている。

米ダラスのレストラン。持ち帰りのみとなっている（ｃ）片瀬ケイ

▽「必要不可欠」なビジネスとは

筆者は外出禁止令下のダラス市に住んでいる。レストランが並ぶ通りは人影もほとんどなく、道を走る車の台数は明らかに減った。しかし、何を「必要不可欠なビジネス」とするかは自治体の恣意（しい）的な判断になっている。営業継続を望む産業界からの要請もあり、実際にはさまざまな労働活動が行われている。

医療関連や食料品、日用品、事務用品小売り、行政サービス、銀行、公共交通、清掃事業など明らかに必要不可欠な活動のほか、住宅建設関連、造園、修理、コインランドリー、生活必需品にかかわる問屋倉庫、配達、テイクアウト用レストラン、ガソリンスタンド、自動車維持補修サービス、さらには銃火器の販売などの営業も続いている。

ダラス郡で明確に「必要不可欠ではない」と定義されているのは、運動ジム、娯楽施設、訪問販売、電子タバコとＣＢＤオイル販売、ガレージセールぐらい。テキサス州として「必要不可欠でない」と規定しているのは、美容サロン、マッサージ、ピアスやタトゥー（入れ墨）スタジオである。

一方、家にこもる人々への配達需要増から、食品や必需品販売の食料品店、ウォルマートなど大手スーパーマーケット、薬局チェーン、食品の宅配サービス、アマゾンなどは、どこも時給アップやボーナス付きで大々的に労働者を募集している。

米ダラスの食品スーパーでは、入場制限が実施されている。（ｃ）片瀬ケイ

▽命と雇用と医療保険

新型コロナウイルスについては、まだわかっていないことが多い。最近の研究報告で、無症状の感染者が本人も気づかぬうちに感染を広げていることが明らかになった。こうした状況下で感染拡大を鈍化させるには、可能な限り人の動きを止めるしか道はない。

外出禁止令が、様々な「必要不可欠なビジネス」活動によって、半ば骨抜きになっていくことに、公衆衛生の危機を感じる人もいる。しかしその一方で、自宅勤務が不可能な多くの職場にとって、長期にわたる閉鎖は死活問題である。

事業閉鎖に伴い解雇された労働者は、雇用保険給付を最長で３９週間もらうことができる。しかし米国の医療保険は国民皆保険ではなく、６５歳以上の高齢者か低所得者しか政府の医療保険に加入できない。雇用を通じて民間の医療保険に加入している人は、解雇と同時に無保険者となる。新型コロナ検査費用は無料になったが、救急車の利用から治療費用まですべて自己責任だ。

民間の医療保険は免責額が高く、保険加入者でも肺炎で入院すれば、ほとんどの場合、５０万円以上はかかるだろう。無保険であれば、桁が一つあがる。失業後、個人で医療保険に加入したくても毎月の掛け金は高く、失業者がたやすく払える金額ではない。

ニューヨークのような爆発的な感染拡大が、他州の都市部に広がるのは時間の問題になってきた。「２週間前、３週間前に対策をとっておけば、という後悔は避けなければならない」とＮＩＡＩＤのファウチ所長は力説する。

今は感染拡大を鈍化させるべく、たとえ大量の失業者や自己破産者を生むことになったとしても、雇用を犠牲にして人々の行動を最大限に鈍化させる時なのか。先が見えない緊張の中で、各都市では綱渡りのような感染拡大対策が続く。