官報で公開された破産者情報（住所、氏名など）をGoogleマップで可視化した「破産者マップ」の運営者のツイッターアカウントは3月19日、マップを閉鎖することを発表した。

運営者は、官報から取得した破産者の情報を削除すること、削除申請フォームのデータを削除すること、削除申請の際の本人確認書類を削除すること、ドメインについては、今後、類似サイトが出る恐れがあるため、一定期間保持することを表明している。

破産者マップをめぐっては、プライバシー侵害の懸念が指摘され、対策弁護団も結成されていた。運営者は「この度は、多くの方にご迷惑をおかけし申し訳ございませんでした」と謝罪している。

【追記】運営者はその後、作成の意図などについて、ツイッターに投稿した。内容は 以下の通り。

メディアの方や他の方からよく聞かれる項目として、作成の意図、目的があります。おそらく、今後において、刑事裁判、民事裁判になる可能性があり、その資料の1つとして使われると思いますが、受ける不利益を承知の上、お伝えいたします。

作成意図としてましては、１．日本に眠っているまだ活用されていない国や自治体がもつデータを、個人を特定できない形にした上で、研究者に加え、この国に住む誰もが自由にアクセスできる国になってほしい。

２．データに基づいて物事を理解、判断、実行、評価する国になってほしい、という私なりの日頃の思いを形にしたものでした。結果的に多くの方にご迷惑をおかけしたことは大変申し訳ございませんでした。この国では、国や自治体が持つ情報に国民や研究者がアクセスすることは仮に情報公開請求を使ったとしても、長い時間かかり決して容易ではありません。

官報は国が著作権をもつ著作物で、取得方法や閲覧期間の制限なく、国民の誰もが広く無料または低廉な料金で読めるもので、そういったデータは、他に特許データがあげられますが、数少ない、国が一般的に公開している貴重なデータになります。この度の破産マップのプロジェクトでは、官報に掲載された破産者をデータの分析・可視化の対象に選び、その成果物を公開したことで、結果的に破産者や個人再生者の方々をはじめとする関係者の方々に辛い思いをさせてしましました。国や自治体がもつデータが連結匿名化された上で、国民や研究者がインターネットを通じ、リアルタイムに、誰もが自由にデータにアクセスでき、分析、評価し、よりよい意思決定ができるようになる日がこの国にもやってくることを期待しています。

僕の気づきを共有させてください。官報は公開情報で、誰もが図書館や大学等で自由に見ることができます。破産者の住所や名前を誰もが自由に知ることができます。官報の破産者情報は「文字列」として書かれていますが、今回のプロジェクトでは官報の文字列を地図上の「点の集合」に置き換えました。誰もが自由にアクセスでき、公開されている破産者の情報の表現方法を変えるだけで、これほど多くの反応があるとは思わなかったのが正直なところです。国や自治体が持っているデータ、公表しているデータの表現方法を変えれば、そのデータの持っている本質的な価値に近づけるのではと思います