５月９日、三菱重工業は、日立製作所と統合した火力発電プラント事業に関連して、日立が統合前に受注した南アフリカでのプロジェクトにおいて三菱重が日立に対して少なくとも３７９０億円相当の請求権が発生していると発表した。写真は日立のロゴ、２０１２年１０月撮影（２０１６年 ロイター／Toru Hanai）

［東京 ９日 ロイター］ - 三菱重工業<7011.T>は９日、日立製作所<6501.T>と統合した火力発電プラント事業に関連して、日立が統合前に受注した南アフリカでのプロジェクトにおいて三菱重が日立に対して少なくとも３７９０億円相当の請求権が発生していると発表した。

これに対し日立は同日、三菱重の請求権の主張に対し「法的根拠に欠け、請求には応じられない」との見解を公表。両社の対立が表面化した格好だ。

三菱重と日立は２０１４年２月に火力発電プラント事業を統合。三菱重６５％、日立３５％出資の「三菱日立パワーシステムズ（ＭＨＰＳ）」を発足させた。ＭＨＰＳは三菱重の連結子会社だ。

南アでのプロジェクトは、日立が０７年１１月と０８年３月に石炭火力発電プラント用ボイラー設備計１２基を約５７００億円で受注したもの。

三菱重の説明によると、日立の火力事業の統合に際し同プロジェクトに関する契約上の権利・義務関係を三菱重の連結子会社「ＭＨＰＳアフリカ社」が引き継いだ。三菱重と日立は、同プロジェクトにおける収支見積りなどの評価をめぐって見解が対立している。

三菱重は日立に対し同プロジェクトに関連して約３７９０億円をＭＨＰＳアフリカ社に支払うよう請求し、この金額の一部を流動資産に計上。一方、日立は請求には応じられないことを４月６日に三菱重に回答したという。

(浜田健太郎)