自分さえ儲ければ相手はどうなってもいい のか？ 日本の原発をめぐってインドとトルコの環境活動家たちがきょう、日本政府と交渉を持った。

2011年に福島で破局的な事故を経験したにもかかわらず、なぜ日本は原発という選択肢に固執するのか？

これが原発を持ち込まれようとしている側の初っ端の質問だった。世界中の誰しもが抱く疑問だろう。

経産官僚の答えが ふるって いた。経産（資源エネルギー庁）官僚は「火力発電所を使うことで電力料金が上昇し、CO2の排出量が増加している」としたうえで次のように続けた。

「もちろん安全性については最優先に考えている。再稼働に求められる安全性が確認された原発にのみ、地元の理解を得ながら再稼働を進めることにしている」。

日本政府の回答は子供だましにもならない内容だった。

トルコで頻発するテロ事件は、地元の人々にとって心配の種だ。ベルギーのテロリストは原発を標的にしていたと報道されている。

安全性を確保できるのか？という質問に対して、外務省は「建設に伴う安全確保は一義的には相手国（トルコ）政府が行うもの」と平然と答えた。

他人任せにも程がある。売ってしまえば、後は知ったこっちゃない、という態度がありありではないか。

インドのジャイタブール原発の加圧水型原子炉（EPR・欧州型）には『日本の機器』が使用される。EPRはフランスの規制機関が「安全ではない」と指摘している。日本はこうした機器輸出が安全であると断言できるのか？

この質問に対する外務省の答えは「無責任」極まりないものだった。

「（インドとの間には）原子力協定も締結されていない。申し上げる段階ではない」。

バカを言ってはいけない。安倍首相とインドのモディ首相は昨年末、原子力協定を締結することで大筋合意しているのだ。外務官僚が言うように「（まだ）締結されてはいない」が。

「トルコのシノップには三菱製原発の輸出が決まっているが、地元住民の65％が反対だ。原発が建設されるようなことになれば、強い抵抗運動が起き死傷者が出るようなことになりはしないか？」

田中は2013年、シノップに取材に行ったが、住民の反対運動には凄まじいものがあった。トルコの環境活動家の質問は的確で切実だった。

質問に対する外務省の回答には腰を抜かした。「トルコ政府の幹部、国会議員から『シノップの住民はおおむね賛成している。反対運動は限定的』と聞いている」。

日本政府と同様に「原発マンセー」であるトルコ政府の見解をあえて鵜呑みにしているとしか思えなかった。

シノップの環境活動家は「シノップには沢山の日本人が調査のためにいるが、市民感情を気にして外に出てこない。トルコ政府が伝えた情報だけでは分からない」と指摘した。

他人任せで無責任・・・日本政府の回答はすべてがこんな調子だった。

インド・クダンクラムで反対運動に対する弾圧を告発してきたカメラマンのアミールトラジ氏は交渉終了後、「日本政府の答えにはがっかりした」と肩を落とした。

～終わり～