会計検査院までもが安倍首相の意向を忖度するようになったのだろうか。

国有地が学校法人・森友学園に8億円値引きされて売却された問題で、会計検査院はきょう、国会に検査報告を提出した。

「値引き額の算定基準が十分でない」「資料が保存されておらず検証が十分に行えない」などと一見厳しい。問題の中心であるゴミについては「国土交通省の推計の3割から7割しかない」とした。

検査報告は国土交通省と近畿財務局を一応、悪者にした格好だ。だが事の核心をズラしているとの見方もある。

森友学園への国有地売却問題で1円の値引きをする必要もなかったのにゴミ処理の名目で8億1900万円の値引きをして、国に損害を与えた ― 市民団体が近畿財務局の美並義人局長を背任の疑いで、きょう、東京地検に告発した。

告発をしたのは「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」。告発状によるとこうだ。

地下埋設物（ゴミ）は2層に区別される。深さ①「０～3・8ｍ」と②「3・8～9・9ｍ」だ。

①「０～3・8ｍ」のゴミ

森友学園との借地契約時代に有益費として国は支払い済み。

②「3・8～9・9ｍ」のゴミ

校舎建設の支障になるようなゴミはなかった。原告らは工事関係者から証言を得ている。実際、工事は進み校舎は出来上がった。

そもそも、ゴミの撤去にからんで国は森友学園に1円も払う必要がなかったのである。にもかかわらず会計検査院は「（ゴミは）3割～7割しかない」としている。つまり3割～7割は払う必要があったというのだ。

原告の一人で、醍醐總・東大名誉教授（会計学）は、会計検査院はゴミの混入率など複雑怪奇な計算式を持ち込んだことで「袋小路に入ってしまっている」と指摘する。

「国交省を担当している会計検査院のスタッフがそんなことも知らないのか、と驚く。本当に手抜きなくやったのかなという疑問すら持っている」。

「（会計検査院は）本質的、核心的な部分からズレた、それがわからなかったふりをしているのか、本当に分からなかったのか。およそプロの検査とは私には思えない」。

会計検査院の指摘は膨大だ。次期通常国会で野党は同院の指摘に沿って安倍政権を追及していくのだろうが、袋小路にはまり込むことは必定だ。追及は不発に終わるだろう。

“正義の指摘” はガス抜きの匂いがする。

～終わり～