Paul Carrel and Michael Nienaber

５月４日ドイツは欧州最大の対米輸出国であり、１００万人以上の国内雇用が対米輸出に依存している。それだけにドイツは、欧州連合（ＥＵ）と米国による貿易戦争を回避しようと躍起になっている。写真はドイツのメルケル首相。２０１７年１０月、ブリュッセルで撮影（２０１８年 ロイター/Dario Pignatelli）

［ベルリン ４日 ロイター］ - ドイツは欧州最大の対米輸出国であり、１００万人以上の国内雇用が対米輸出に依存している。それだけにドイツは、欧州連合（ＥＵ）と米国による貿易戦争を回避しようと躍起になっている。

トランプ米大統領が決定を下したＥＵからの鉄鋼とアルミ二ウム製品に対する関税措置の発動期限である６月１日が迫る中で、ドイツ政府はＥＵ加盟国に対し、ある程度柔軟な姿勢を示すよう、また米国と欧州双方に利益のある広範囲の貿易協定を推進するよう呼びかけている。

だがこれにより、フランスなど域内の盟邦との関係がギクシャクしている。ドイツとともに欧州統合における車の両輪を担うフランス政府は、ドイツの巨額貿易黒字に不快感を示しており、米国の関税導入に対してＥＵがより強硬な姿勢を取ることを望んでいる。

だが、ドイツ卸売・貿易業連合会（ＢＧＡ）のビングマン会長は、「そのような（強硬）姿勢では、貿易戦争に突入する危険が大きい」と、懸念を隠さない。

ドイツ国内で１００万人以上の雇用が対米輸出に依存していることを示す在米ドイツ商工会議所のデータを念頭に、ビングマン会長は、対抗関税措置をちらつかせるＥＵの姿勢に警鐘を鳴らした。「そんな方法では、欧州が保護貿易主義者の理屈を支持する羽目に陥る」

欧州委員会は、欧州が輸出する６４億ユーロ（約８３５０億円）に上る金属製品が米関税の対象とされる場合、ピーナッツバターやジーンズを含めた２８億ユーロ相当の米国からの輸出品に関税をかけると警告した。

ドイツ政府は、工業製品を中心に幅広い製品にわたって関税を引き下げる協定を締結するという案を推進している。

「改めて交渉することは可能だ。ただし、すべての産業に対する関税について協議すべきだ」とドイツ政府高官は言う。

フランス政府当局者は、まず、鉄鋼・アルミ関税に関してＥＵを恒久的かつ無条件で対象外としなければならないと述べ、「それが他のすべての選択肢にとっての前提条件となる」と断言する。

こうした立場の違いはＥＵ諸国を分断し、トランプ大統領と交渉するＥＵの立場を弱めかねない。そうなれば、米国企業の競争力をグローバル規模で高めようとするトランプ氏の術中にはまることになる。

ドイツのアルトマイヤー経済相は２日、フランスと共通の立場を見出すことと、米国に対する提案を策定することは、「同じように難しい」と述べた。

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これまでのところ、ＥＵは「米国政府はＥＵを鉄鋼・アルミ関税の対象から恒久的に除外すべき」という立場をとっており、ドイツとフランスの立場の違いはその背後に隠されている。

だが、６月１日の期限が近づく中、ＥＵ各国の通商担当大臣は早急に互いの立場の違いを解消し、米政権との交渉に向けて、マルムストローム欧州委員（貿易担当）に明確な権限を与えなければならない。

＜自動車産業に危機感＞

ドイツの自動車メーカー各社は、「やられたらやり返す」方式で報復的な制裁関税がエスカレートすれば、次に打撃が及ぶのは自動車業界だと危惧しており、貿易戦争で被る影響を緩和しようと試みている。

ＢＭＷは米国で生産するオフロード車「Ｘ３」の中国向け輸出をひっそりと中止し、中国内で同モデルを生産できるよう、瀋陽の自社工場の設備を入れ替えた。このモデルは現在、南アフリカのロスリン工場でも生産されている。

だが、ＢＭＷのペーター・シュワルツェンバウアー取締役は、ある工場から別の工場に生産拠点を移すにはコストがかかり、その計画・実施に数カ月を要すため、長期的視点で進める必要があると語る。

「スパータンバーグ（米サウスカロライナ州）の工場やメキシコの工場のように、２０─３０年程度の視野に立った意志決定が必要だ」とシュワルツェンバウアー取締役は３月、ロイターに語った。

「（トランプ大統領の）ツイッター投稿のたびに戦略を変えなければならないとすれば、正気ではいられない」と彼は付け加えた。

欧州と米国の双方から自動車産業を巡る対立をあおる動きがみられた。

２０１７年１月、大統領就任直前のトランプ氏は、ニューヨーク市街で見られる高級車にメルセデス・ベンツが多いと不満を漏らし、米国に輸入される自動車には３５％の国境税を課すと警告した。

これに対しドイツのガブリエル経済相（当時）は、「米国がもっといいクルマを作るべきだ」と応じた。

ガブリエル氏の発言は、自国から輸出される製品の品質の高さ、そして国際社会からの敬意と認知を再び獲得するに至った戦後の成功についてドイツ人が感じているプライドを反映している。

＜貿易黒字をめぐる対立＞

だが、その成功がもたらした貿易黒字が、他国との対立の原点となっており、友好国との関係にも影響を及ぼしている。

フランスは何年も前から、財、サービス、そして投資の流れの指標となる経常収支において、ドイツが大幅な黒字を享受していることに不満を漏らしている。その額は昨年、２年連続で世界最大となっている。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は１月、ドイツなどが巨額の経常黒字を積み上げていることが、他国における保護主義台頭の一因となっている、と指摘した。

フランスは、ドイツが経常黒字を経済的に脆弱な南欧諸国に振り向け、黒字削減に向けて国内投資を増やすことを望んでいる。

ＩＭＦと米国も同じような希望を抱いており、投資拡大がドイツの国内需要を刺激し、輸入拡大に寄与することを期待している。

ドイツのショルツ財務相は２日、政府の財政計画を提示。これによると、今年と来年は投資を拡大するが、その後２０２２年にかけては２０１７年の水準以下に低下する計画となっている。

ドイツのメルケル首相は先月ワシントンを訪れ、トランプ氏と通商問題を協議したが、解決の兆しはまったく見られなかった。

ＥＵ統計局によれば、２０１７年、ドイツから米国への輸出額は１１２０億ユーロに達し、ＥＵ諸国で２番目に対米輸出額が大きい英国の２倍以上となっている。

「ドイツの問題は、自国の脆弱な戦略的状況に関する現実的な視点が欠けていることだ」と米ジャーマン・マーシャル財団のディレクターを務めるジャン・テカウ氏は語る。

ドイツ政府は、自国の経済政策がもたらす結果についての認識についても不足しており、「長期的には自国の戦略的利益が米国とほぼ重なっている」ことを理解していないと、テカウ氏は指摘した。

（翻訳：エァクレーレン）