神社本庁の事務方トップである田中恆清総長が、今月11日に行われた役員会で辞意を表明した。

神社本庁といえば、全国約8万社の神社を包括する宗教法人だが、一方で、田中氏が副会長を務める日本会議らと連携し、復古的改憲運動などを展開。系列には神道政治連盟という極右政治団体を擁し、その国会議員部門である神道政治連盟国会議員懇談会は安倍晋三首相が会長を務めている。

本サイトの取材に対し神社本庁は、役員会のなかで田中総長の口から辞意の言葉があった事実を認めたうえで、「一方で田中は『自分一人だけの判断で決められるものではない』とも申しております。20日現在では辞表は提出されておりません」（教化広報センター担当者）と回答した。

田中氏は2010年に総長へ就任。異例の3期目に突入するなど長らく実権を握ってきた。

「神社本庁は、この田中総長と神道政治連盟会長である打田文博氏のコンビが牛耳ってきた。安倍政権や日本会議と一体化した右傾化、改憲路線を主導していたのもこの二人で、我々の間では“ツートップ恐怖政治”といわれていました」（神社本庁関係者）

その田中総長が今回、辞意を表明したのはなぜか。その背景には、本サイトで連続追及してきた“神社本庁・不動産不正取引疑惑”がある。

神社本庁の機関紙的専門紙「神社新報」によれば、田中総長は11日の神社本庁の役員会で「これ以上、皆さんがたからいろんな意味で暗に批判されるようなことは耐えられません」と言って辞意を示したという。

この「暗に批判されるようなこと」というのが、神社本庁の不動産不正取引疑惑だ。

「神社本庁の不動産不正取引は、本庁を支配する田中恆清総長と打田文博・神政連会長が関与していると言われているもので、元幹部の内部告発によって明るみに出たもの。ところが、田中総長らは告発した元幹部を報復人事で懲戒免職にするなどして、もみ消しをはかり、その元幹部から裁判を起こされる事態となったんです。その裁判はいまも続いているんですが、これが辞意表明に大きく影響しています」（全国紙社会部記者）

まずは、ことの経緯を振り返ろう。問題の不動産不正取引疑惑は、2015年、神奈川県川崎市にある神社本庁所有の職員用宿舎が、東京都新宿区の不動産会社「ディンプル・インターナショナル」（以下、ディンプル社）へ1億8400万円で売却されたことに端を発するものだ。

ディンプル社は売買契約日当日に職舎を別の不動産会社A社へ約2億1000万円で転売し、A社も翌年、大手ハウスメーカーB社にさらなる高額で転売。この“不動産転がし”によって職舎は最終的に3億円超の値がついた。つまり、神社本庁からしてみれば、全国の神社や氏子らの“浄財”からなる不動産を格安で手放したわけだが、その背後に次々と疑惑が浮上していく。

たとえば、問題の職舎は競争入札にかけられず、ディンプル社に随意契約で売却され、即日転売されていた。ディンプル社は新宿の小さな会社で、社長の高橋恒雄氏は、「日本メディア・ミックス」（以下、メディアミックス社）という別会社も経営しており、二社は同じマンションの一室に同居している。メディアミックス社は、神社本庁の外郭団体「日本文化興隆財団」が手がける季刊誌「皇室 Our Imperial Family」の定期購読販売を担当。その手数料などで利益を上げてきた。神社界関係者によれば「高橋社長は神政連の打田会長の子飼い的存在」で、実際、問題の職舎売却以前から、神社本庁関連の不動産取引に関与してきた。

●不動産不正売却疑惑を告発した幹部職員を懲戒処分にした神社本庁

そうしたことから、神社界では、大損の取引となった職舎売却問題に田中総長・打田会長派が絡む“背任行為”があったのではないかとの疑義が向けられ、神社本庁の役員会でもディンプル社への不動産売却（転売）の妥当性に疑問の声があがっていた。

そんななか、事態の深刻さを察知した神社本庁の元総合研究部長・稲貴夫氏が「神社本庁の正常化」を呼びかける檄文を当時の小串和夫副総長や理事に手渡すなど、不正疑惑を正す行動を始めた。そして、2017年6月にはこの不動産不正売却疑惑を「ダイヤモンド・オンライン」がスクープ。2億円近い資産が闇に消えた不可解な事実が明るみに出たのである。

ところが、これに対する神社本庁の姿勢は不誠実極まりないものだった。神社本庁理事の國分正明・元文部事務次官を委員長とする調査委員会を発足させたのだが、同年7月、“職舎の売却は妥当だった”と結論づける報告書を提出したのだ。

このすぐ後には、調査委員会の責任者である小串副総長が辞任。小串氏はこの件についてメディアの取材には応じない姿勢とされるが、「田中総長に対する“抗議”としての辞任ではないか」（複数の神社界関係者）との見方も強い。

しかし、これを受けた田中総長を中心とする役員会は「調査報告書で全てが片付いたと言わんばかり」（神社本庁関係者）に振る舞い、同年8月、疑惑の解明と神社界の信頼回復を訴えた前述の稲氏を「神社界全体の信用を著しく傷つけた」等の理由で懲戒免職に。また、田中総長らからディンプル社と契約するよう圧力をかけられたと主張している瀬尾芳也・元教化広報部長も減給降格に処したのである。

明らかに内部からの不正追及の動きに対する“報復”だが、稲・瀬尾両氏はこの処分を不服として、昨年10月、神社本庁を相手取り、処分無効を求めて東京地裁へ提訴した。

そして裁判のなかで、田中総長と打田会長の周辺が、ディンプル社への職舎売却をゴリ押ししていたことが明かされていく。

●元幹部職員が裁判で証言した田中恆清総長と打田文博会長からの“圧力”

たとえば、原告・瀬尾氏は問題の不動産取引に財務部長として関わっていたのだが、当初、職舎をできる限り高い値段で売ろうとの考えから、大手信託銀行に仲介を頼んで複数の買い手を見つける方針を検討していた。ところが、打田会長の“腹心”とされる当時の総務部長から「銀行や不動産屋が仲介する方法では2、3年先になる。別の方法を考えるように」と指示された。さらに、打田会長の元部下である当時の総務課長からも「ディンプルの高橋社長が怒っている。早くしてくださいよ」と急かされたという。しかも、のちになってこの総務課長は、ディンプル社と契約させようとする発言は打田会長からの伝言であったことを、瀬尾氏に対して認めたというのだ。

被告・神社本庁側は、総務課長の発言を否認するとともに打田氏の関与も否定しているが、他にも、瀬尾氏は田中総長からの直接の圧力も証言している。訴状などによると、瀬尾氏は前述のディンプルへの随意契約の話が出てきたことで、売却方針の変更について田中総長に相談。すると、田中総長は「ディンプルの高橋さんに任せといたらええんや」と告げたという（被告側は田中総長の発言は「ディンプルも見積もり業社に加えてあげたらどうか」という内容だったと主張）。

ほかにも、この裁判のなかでは、調査委員会による報告書の問題点も明らかになった。前述したとおり、この調査報告書は問題の不動産売却を適法かつ適正と結論づけたもので、神社本庁側はこれを根拠に、稲氏が檄文で告発した疑惑などないことは明白と主張している。

そこで、本サイトは今回、調査報告書を改めて調べてみることにした。神社本庁側はこの報告書について、著作権を理由に外部に向けて公開していない。それだけでも調査の客観性に疑問が生じるが、一方で裁判資料として提出されているため、裁判所に正規の申請をして開示したのである。

そして、いざ調査報告書を読んでみると、神社本庁側の「報告書により疑念は払拭された」との主張とはうらはらに、その調査に疑義を持たざるをえないような、極めて不可解な文言が多数ちりばめられていたのだ。

●神社本庁「疑惑は払拭された」の嘘、隠されていた報告書の中身とは

たとえば、調査報告書では冒頭から、関係者の提出資料やヒアリング対象者の証言が正確であるかを保証していないことや、調査対象が限定的であることなど、いくつものエクスキューズを並べていた。さらにはこんな文言まで出てくる。

「本調査は、百合丘職舎売却の妥当性に関する調査であり、疑惑を指摘する文書に対する回答ではない。よって、疑惑を指摘する文書の内容に答える内容とはなっておらず、百合丘職舎売却の妥当性判断の範囲外の事柄については、調査の対象とはしない」

つまり、神社本庁側は原告・稲氏が疑惑を告発した檄文の内容を否定し、調査報告書によって「疑念は払拭された」としてきたが、実際には、報告書は檄文の内容を否定するものでなく、むしろ最初から「疑惑を指摘する文書に対する回答ではない」と言い訳していたのだ。しかも、裁判は現在、弁論準備手続を中心に進められているが、そのなかで神社本庁と調査委員会側は、原告側が求めている売買契約書や不動産鑑定書、調査報告書の元になった資料の提出を拒否しているという。これでは、不動産売却は妥当との結論に強い疑義が生じて当然だろう。

9月7日、霞が関の司法記者クラブで行われた原告側による裁判の中間発表記者会見のなかで、稲氏はこのように訴えた。

「少なくとも告発文書をつくって役員2名に渡した時点で、私は百合丘職舎売却にあたって背任行為があったことは確実であろうと思っておりました。そのなかにおいて相変わらず隠蔽行為が続いている」

「神社本庁が現在のような状況であることは、非常にゆゆしきことです。もし、私が神社本庁に戻ることがあれば、そのときは正常化のために力を尽くしていきたいと考えています」

稲氏はいまも不正を正そうとする姿勢を崩していない。しかも、裁判は今後、証人尋問などが予定されており、不動産の不正取引を証明する新証拠や決定的証言が出てくるのではとも取り沙汰されている。

「このまま裁判が長引けば、神社本庁上層部の関与を決定づける証拠や証言が出てくる可能性がある。とりわけ神社本庁側が提出を拒んでいる売買契約書をめぐっては、田中総長らが当初から転売を了承していた証拠が記されているのではとも囁かれています。しかも、これまでは『週刊ダイヤモンド』や『リテラ』など、ごく一部のメディアしか本格的に追及していませんでしたが、現在は全国紙なども取材を進めており、裁判の行方によっては大々的に追及される可能性が出てきた。そこで、田中総長の辞任によって事態の収拾を図ろうとしているんでしょう」（前出・全国紙社会部記者）

●“黒い人脈”報道の福田富昭レスリング協会会長も神社本庁の利権に

しかし、今回の田中総長の辞任で終わらせてはならない。なぜなら、不動産不正取引の疑惑は全く解明されていないし、この疑惑で田中総長よりも頻繁に名前が出てきている打田神道政治連盟会長が辞任していないからだ。神社本庁の職員はこう声をひそめる。

「打田会長はいまは神社本庁の幹部ではないですが、資金調達力や政治力が抜群で、本庁の影のナンバー1と言える存在。不動産取引でも、打田会長が核心部分を握っているのではないかといわれています。いずれにしても、田中総長が辞任しても、打田会長が居座り、その息のかかった人が次の総長となれば、事実上、いままでの体制とほとんど変わらない」

しかも、不動産不正取引は神社本庁をめぐる疑惑の氷山の一角でしかない。

神社本庁の外郭団体・日本文化興隆財団をめぐる季刊「皇室」の販売利権もその一つ。前述したように、神社本庁の不動産を格安で購入して大儲けしたディンプル社の事務所には、同じ高橋氏が代表者をつとめるメディアミックス社が入っており、同社は、季刊「皇室」の販売を代行していた。販売代行といっても、神社関係への定期購読や直販を担当しているだけで、販売利益の一部がほぼ何の苦労もなく同社に流れる仕組みになっていたのである。

そして、問題なのは、このメディアミックス社の創業者で大株主だった人物が。今年の2月まで、「皇室」の事実上の発行元・日本文化興隆財団の理事を務めていたことだった。

その人物とは、福田富昭氏。この間、パワハラ問題で大揺れに揺れた日本レスリング協会の会長をつとめている“アマレスリング界のドン”として有名な人物で、4月には「週刊文春」（文藝春秋）で山口組元最高幹部との“黒い人脈”を追及された。

こんな人物が神社本庁の外郭団体の理事を務めていたというだけでも驚きだが、福田氏はしかも、自分の息のかかった会社でその団体の発行する雑誌の直販を独占して利益をえていたのだ。これは、利益相反に当たらないのか。

福田氏の神社ビジネスへの関与疑惑はほかにもある。たとえば、日本文化興隆財団が近年力を入れている事業のひとつに「鎮守の森を守る自動販売機」なるものがあるのだが、財団のホームページで事業協力企業の筆頭に記されているのが、飲料自販機大手のジャパンビバレッジ。ジャパンビバレッジといえば、最近、「クイズに不正解だと有給休暇を与えない」なるブラックパワハラメール問題で世間を騒がせたことが記憶に新しいが、福田氏はジャパンビバレッジの前身会社時代から一時期まで社長を務めていた。

また、財団の別の自販機設置事業では、ジャパンビバレッジでなく、メディアミックス社が絡んで利益を上げているケースもあるようだ。

●外郭団体発行の「皇室」、自動販売機利権、さらには政治家の関与も？

例の神社本庁の不動産取引もこうした福田氏と神社本庁の関係がはじまりではないかともいわれている。

「福田さんと、メディアミックス社の現社長で神社本庁の不動産を格安で購入したディンプル社の高橋社長は、日大レスリング部の先輩後輩の関係。高橋社長が神社本庁に食い込めたのも、福田氏がきっかけではないかといわれています」（財団関係者）

そして、この福田氏もまた、神道政治連盟の打田文博会長と非常に親しい間柄だったといわれているのだ。

「田中総長と打田さん、福田さん、高橋社長の四者は完全に“グループ”として見られていました。打田さんや田中総長に利益が還流していたとは考えたくありませんが、少なくともメディアミックス社やディンプル社のビジネスの後ろ盾になっていたのは間違いないのでは」（前出・財団関係者）

さらに気になるのは、打田会長の政界人脈だ。打田会長の率いる神道政治連盟の国会議員部門である神道政治連盟国会議員懇談会の会長を安倍晋三首相が務めていることは前述したが、打田会長はほかにも政界に幅広い人脈を持っているとされる。

「財団は今年の7月に悲願だった公益財団法人の認定を受けたのですが、その後ろ盾となったのが、今年、福田さんの後任として財団の新理事に就任した、元官房副長官の石原信雄さん。その石原さんを財団に引き込んだのが、やはり打田さんだったと言われていて、そこには現役政治家の関与もあったのではないかと噂されています」（前出・財団関係者）

いずれにしても、神社本庁をめぐる闇はまだまだ深く、疑惑や不正は何一つ解明されていない。田中総長の辞任で疑惑を幕引きさせてはならない。元幹部職員と神社本庁との裁判の行方も含め、メディアはこの問題を徹底追及していく必要がある。

（編集部）