2014年の増税時、店頭では増税セールが目立った（写真＝AP/アフロ）

大型連休期間中に出てきた消費税率引き上げ関連の報道には、注目に値するものがいくつかあった。

5月6日の朝日新聞朝刊によると、2019年10月に予定される10％への消費税率引き上げの前に「消費税還元セール」を解禁する方向で、内閣府や財務省が調整に入った。1997年4月の5％への増税時は還元セールが全国で相次いだ。しかし、値下げ分が納品業者にしわ寄せされた疑いや、「税は負担しなくてもいいもの」との誤った認識を消費者に与える可能性が問題視された。

そこで政府は、14年4月の8％への増税時に還元セールを禁止した。だが、増税分を転嫁する値上げが増税直後に集中し、駆け込み需要とその反動が大きくなった。政府内からも「政府がそこまですべきでなかった」との声が上がっているという。そこで、還元セールを解禁して、英独の場合のように事業者の価格設定の自由度を高め、実際の値上げ時期の幅を広げることを狙うという。

上記より前にも、ロイター通信が4月13日に「〔MOFウォッチャー〕政府の消費増税対応、価格転嫁の監視弾力化へ 給付金も選択肢」を配信。「政府は次回の消費増税時に景気変動を最小化させることを最重要課題と位置付けている」「政府は前回増税時に増税分の価格転嫁を厳しく監視した方針を転換。今回は価格転嫁を強制せず、値上げ・値下げの判断を小売業者に委ねる方向で、検討が進む見通しだ」としていた。

景気の振れを極力小さくしたいのは分かるが…

さらに、翌14日には日本経済新聞が朝刊に「消費増税の転嫁 柔軟に 政府、法改正視野に検討」と題した記事を掲載。「増税時に一斉に価格を引き上げるのではなく、増税前から少しずつ商品やサービスの価格を引き上げるよう小売業者に促す。増税前後の景気の変動を少なくする」「増税前のセールの自粛を要請したり、増税後に住宅や耐久財の消費刺激策を設けたりすることも検討する」としていた。

消費増税前後の景気の振れを極力小さくする、あるいは小売業者による価格設定の自由度を増すという政策目的は、たしかに十分理解できる。だが、政府を中心とする世の中全体がそうしたテクニックの面にこだわり過ぎると、以下に列挙する「もっと大事なこと」を見落としてしまう恐れがあるように思う。

（1）消費増税による景気悪化要因で最も重要なのは「実質所得減少」（増税をうけた値上がりによる家計の購買力目減り）であって、駆け込み需要とその反動それ自体は持続性のある悪化要因ではない。

この点にもう少し説明を加えると、消費増税をうけた個人消費（実質ベース）の動きで最も重要なのは、14年3～4月における指数の大きな振れ（日用品などの駆け込み需要による3月の急上昇と、その反動による4月の急低下）ではない。そうしたアップダウンを経た上で、実質消費のベースラインが、一段切り下がったことである＜図＞。

そして、消費水準のシフトダウンを引き起こしたのは、消費増税や円安などをうけた財・サービス値上がりによる、1人当たり実質賃金の減少である。雇用者数が増加することによる所得全体の押し上げが加わっても、消費総合指数が14年1月に記録した105.5に消費増税の後で再度たどり着いたのは、3年10カ月後の17年11月だった。

（2）還元セールの有無や販売価格への増税分転嫁の時期の早い遅いにかかわらず、消費税による負担増加を、家計は遅かれ早かれ意識せざるを得ない（ちなみに14年4月の消費増税では、スーパーやファミレスの経営者が「6月下旬消費変調説」を唱えた。当コラム14年11月5日配信「ファミレスは今やセレブ向けレストラン？ 最新業績動向から読み解く『6月下旬消費変調説』」ご参照）。