（「デマ」や「ヘイト」で）沖縄で基地反対の活動をしている市民の自由が著しく損なわれてしまう。他人の表現や活動の自由を奪う『表現の自由』があってはならない」

「これを審議入りして『放送倫理違反』としなかったら、BPOの存在価値はない。番組内容にデマがあり、取材をしていない完全な虚偽がある。また、偏った意見に対し、反論する人を立てて中立性を担保するという姿勢も欠けている。

番組への苦情や放送倫理の問題に対応する第三者機関、「BPO（放送倫理・番組向上機構）」がTOKYO MXから報告を求めることを決定した。2010年から6年間、元BPO委員をつとめた精神科医の香山リカ氏はIWJの取材に対し、1月2日の「ニュース女子」で報じられた、沖縄の米軍基地問題特集は「放送倫理違反」にあたるものであり、BPOは審議入りをすべきだと主張した。

BPO「放送倫理検証委員会」で審議・審理入りするのは年間3件未満 BPOは「ニュース女子」を問題にするのか!?

TOKYO MX（東京メトロポリタンテレビジョン）の報道バラエティ番組、「ニュース女子」は、1月2日、沖縄県高江などで米軍基地に反対する市民運動について報じた。番組は、自称「ジャーナリスト」井上和彦氏による沖縄取材をもとに構成され、多くの「デマ」や「ヘイト発言」が含まれていた。市民らが職業的に基地建設の反対運動に参加していると断定的に伝えたうえ、「テロリスト」だというイメージまでも植え付ける、目に余る内容だった。

IWJは連続して検証記事を掲載し、井上氏の取材がいかに「取材」とは言い難い低レベルのものかを指摘しつつ、この特集そのものが印象操作を目的にした作りになっているのかを考察。また、番組内で、名指しでヘイトスピーチを浴びせられた、人材育成コンサルタントで「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉氏からも話を聞いている。

さらに続報として、井上氏が防衛産業「双日エアロスペース」の正社員として在籍している事実を確認し、防衛産業にたずさわる社員が「ジャーナリスト」を自称し、沖縄や隣国へのデマやヘイトを発信した問題についても指摘している。

元委員、香山リカ氏がBPOに一言！「これを放送倫理違反としなかったら、BPOの存在価値はないと思います」

BPOはNHKと民放連によって設置された第三者機関。「放送倫理検証委員会」「放送人権委員会」「青少年委員会」の3つの委員会からなる。香山リカ氏がかつて所属し、現在、映画監督の是枝裕和氏が委員長代行を務めている「放送倫理検証委員会」では、問題があると指摘された番組について、取材や政策のあり方、番組内容について調査する。

BPOがTOKYO MXに報告を求めた背景には、視聴者から意見が寄せられたか、ネットだけではなく、新聞などのメディアでも報道され問題がクローズアップされた経緯があるからだろう。今後、TOKYO MXからの報告を待ち、番組内容に放送倫理上問題がなかったか、または、内容に虚偽がなかったかを議論し、BPO委員らは審議（審理）入りするかを最終的に決定する。

「放送倫理検証委員会」で審議入りされる案件は年に数件。2007年から2016年の9年間で、たった24件しか審議の対象になっていない。年間にすると3件以下だ。要件を満たしても、実際に審議にかかる事案は多くはないとBPO担当者はIWJの問い合わせに答えた。

香山氏もBPOの審議入りするハードルの高さを指摘する。

「2011年にテレビ東京が報じたバラエティ番組 『ありえへん∞世界』で、パイナップル農家が一千万円以上の年収があり裕福だという内容が報じられた。この場合は村長からテレ東に抗議があり、BPOで審議入りした結果、『放送倫理違反』となった。これは、村民のものではない別荘を（村民のものだと）紹介するなど、『嘘』の事実認定がやりやすかったケース。

今回の『ニュース女子』の論評や憶測、こうかもしれないといった内容は、事実認定という部分で難しいかもしれない。しかし、これを審議入りして放送倫理違反としなかったら、BPOの存在価値はないと思いますね」

番組の中でヘイトスピーチの対象になった、のりこえねっと共同代表の辛淑玉氏は、今月中にもBPOに「人権侵害」を申し立てるという。この場合、申し立てる先はBPOの「放送人権委員会」になるが、こちらの行方も注目される。

倫理違反などがあれば、番組は打ち切りに!? 広がりを見せるTOKYO MX前抗議行動

もし、BPOが「人権侵害があった」「放送倫理上の問題があった」「虚偽・捏造があった」と委員会決定を下した場合、その番組や放送局はどんな処分を受けるのか。香山氏は「BPOの決定に罰則規定はない」と前置きした上で、次のように続けた。

「何の罰則規定もないが『違反』をしているとなると、局としては非常に不名誉なこと。何ヶ月後にどう改善したか報告書を出さないといけない。公正性が担保できるように番組を作り直す、謝罪放送をするといった場合もある。もし『ニュース女子』が対象になれば、打ち切りにされるかは分かりませんが、存続が難しくなるでしょう」

TOKYO MXも、番組を持ち込んだDHCシアターも、テレビ制作会社「ボーイズ」も、いまだにIWJの取材申し込みにはろくに応じず、ダンマリを決め込んだままだ。TOKYO MX前では毎週、市民による抗議行動が続いている。