家電量販店に存在する値引き交渉NGの商品とは

ブランド力の高いメーカーは、家電量販店に対して「販売価格の指定」ができる暗黙の了解があります。もし家電量販店側が暗黙の了解を破って値引きをしようものなら、出荷数が制限されてしまうのです。家電量販店に存在する値引き交渉NGの商品は、知っておおいて損はないでしょう。





値引き交渉NGの商品は統制価格

例えば、アップル製品はネット通販や量販店でも大差はありません。自社直営店である「アップルストア」での価格が、量販店も事実上の“統制価格”になっています。まさに、値引き交渉NGの商品です。

同じような値引き交渉NGの商品にダイソン、アイロボット社、家庭用ゲーム機本体があります。三脚などのカメラ周辺機器も値引き交渉はNG。このルールを家電量販店が破るとどうなるのでしょう。

その場合、メーカーからの出荷数がコントロールされるといわれています。これは家電量販店にとっては大きな痛手。そういった商品は卸価格も高いので、ポイント還元率が10％ではないのも、そんな理由からなのです。

一定数の商品は値引きしない協定

なお、ビックカメラやヨドバシカメラは駅前店舗が中心となっています。その高額な家賃を支払うために両社共に「一定数の商品は値引きしない」という“駅前協定”を結んでいたといいます。

しかし、2007年に“郊外型”だったヤマダ電機が駅前に進出して状況が一変。駅前協定知らずのヤマダ電機が行った価格破壊により、駅前の家電量販店は戦国時代に突入したというわけです。

また、このときの価格破壊に「販売価格の指定」を行っていたメーカーが現在も怒っているという話。ヤマダ電機にはそのメーカーの新製品の出荷数が少ないといわれています。

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