リクルートキャリアは５日、就活情報サイト「リクナビ」の閲覧履歴をもとに就活生の内定辞退率を予測して企業に販売するサービスが、個人情報保護法に違反していたことを明らかにした。予測の一部にあたる７９８３人分について、本人の同意を得ずに販売していたという。７月末で一時停止していた販売は、就活生の反発を踏まえ、４日付で廃止した。

廃止したサービスは「リクナビＤＭＰフォロー」。過去の内定辞退者がリクナビを閲覧した履歴を人工知能（ＡＩ）などで分析。その結果を踏まえて、就職活動中の学生が内定を辞退する確率を１人ずつ５段階で推測し、当該企業に売っていた。２０１８年３月以降、３８社に販売し、価格は１社１年あたり４００万～５００万円だった。

リクルートキャリアはこれまで、政府の個人情報保護委員会から「学生への説明が不明瞭」との指摘を受け、サービスを一時停止した、と説明。リクナビの登録時にデータ利用についての同意を学生から得ているので個人情報保護法には触れていない、としてきた。

しかし、社内での再調査の結果、「第三者に情報を提供する」との説明が、１９年３月以降の一部について同意を得る際の文言になかった。利用の同意は得られておらず、個人情報保護法に触れることが分かったという。

該当する学生７９８３人にはおわびのメールを送り、企業には販売した個人情報を削除するよう依頼しているという。ただ、予測の販売対象となった学生の総数は依然、公表していない。

リクルートキャリアは文書で陳謝。「学生のみなさまとその保護者の方々、大学関係者のみなさま、（サービスを）ご利用頂いていた企業のみなさまに心よりおわび申し上げます」とした。記者会見は５日午後９時時点で開いていない。（神沢和敬）