新興企業が大都会でクリーンな野菜栽培－食の安全で揺れる中国

中国農業科学院の「植物工場」で発光ダイオード（ＬＥＤ）の赤や青のライトで照らされたトマトのつるを調べているのは、農業環境可持続発展研究所の楊其長所長だ。最低限のエネルギーで、可視光スペクトルのどの部分が植物の光合成と成長に最適なのか検証している。

楊所長は「農薬も不要で、化学肥料を減らした安全な食品を生産できる」と話す。数十年にわたり10億人を超える国民の所得拡大を中国指導部は最優先課題としてきたが、「垂直農法」がこれを変えるかもしれない。農業科学院の植物工場は北京のコンクリートジャングルの真ん中にある。

中国農業科学院の「植物工場」－温室内でトマト栽培の実験が続けられている Photographer: Qilai Shen/Bloomberg

急成長を遂げ世界２位の経済大国となった中国だが、石炭利用と重工業中心の発展で環境汚染が深刻化し、貴重な農地が食い荒らされている。十分な食料を確保するために海外市場への依存が急激に進んでおり、 中国国家統計局によれば、大豆輸入は2015年に約312億ドル（約３兆4600億円）相当に達し、08年から43％増えた。その約３分の１は米国からの輸入だ。

トランプ政権下での米中貿易関係が不安定なことや世界的な資源獲得競争激化を踏まえ、中国は自国の土地の生産性を向上させる技術に注目している。李克強首相は今年３月の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で「土壌汚染を厳しく調査し、この問題への対策を進展させ、実行する」と表明した。

ネの苗を検証する研究員－農業科学院の温室内 Photographer: Qilai Shen/Bloomberg

農業近代化と農民の生活向上に向けたさまざまな取り組みを公的資金が支えている。政策銀行の中国農業発展銀行は、農業省が促す重要プロジェクトの資金を賄うため2020年末までに３兆元（4370億ドル）の提供を表明している。昨年の米国の農業生産額は4052億ドルだったと推計されている。

中国企業による海外での農業投資も奨励されている。中国化工集団（ ケムチャイナ）がスイスの農薬・種子メーカー、シンジェンタを430億ドルで買収するが、それが最も大掛かりな事例だ。中国化工は種子テクノロジーを含む知的財産を手に入れる。

抵抗感

中国政府は大半の遺伝子組み換え（ＧＭ）作物の栽培を認めていない。中国東北部の穀倉地帯、黒竜江省で昨年10月に行われた調査では回答者の９割がＧＭ作物に反対するなど、国民の間での抵抗感も強い。英王立国際問題研究所（チャタムハウス）のアソシエートフェロー、サム・ギール氏は「新たな食料テクノロジーを巡っては過去に中国で起きた食品の安全性に関する問題から国民は政府を信用してない」と説明した。

政府系の大学の科学者らは2015年、国内の穀物の約14％からカドミウムやヒ素、鉛といった重金属が検出されると指摘。こうした危険性が最も高いのは米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や米ナイキのシューズなどの生産拠点となっている中国沿海部の工業地帯だ。香港に隣接する広東省の政府は13年、地元でサンプル収集したコメの44％からカドミウムが過剰に検出されたと公表した。



楊所長の「植物工場」はまさにここで必要とされている。「急激な都市化や安全な食品ニーズの拡大といった中国の農業が直面している課題を考慮すれば、植物工場と垂直農法が中国で大きな発展を遂げるだろう。大都会で農業を行う多くのやり方が生まれる」と楊所長は述べた。

アレスカ・ライフの貨物コンテナを利用した野菜作り Photographer: Qilai Shen/Bloomberg

農業の未来

大都会でクリーンな野菜を育てる技術を追求しているのは楊所長だけではない。北京の新興企業アレスカ・ライフ・テクノロジーズは、改良した貨物コンテナを使って葉物野菜を栽培している。同社は北京のオフィス街や日本食レストランにも近い一角で、このコンテナを使ったデモンストレーションを展開。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの投資銀行バンカーとして米国と日本で働いていた共同創業者のスチュアート・オダ氏は「過去１万年、農業に本当に大きなイノベーションはなかった。われわれにとって、農業の未来は都市だ」と言う。同氏によれば、このコンテナは仕様に応じて１個当たり４万5000ー６万5000ドルで販売される。北京で高級ホテルを運営するスワイヤー・グループの１部門やドバイの王族が購入しているという。

原題： ’Plant Factories’ Churn Out Clean Food in China’s Dirty Cities （抜粋）