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ネット上では日々様々なイシューを基に議論が展開される。過去に話題となり、両派が激しい意見の応酬を展開した結果、言うことが憚られるようになった案件も多い。そんな中、批判があるのは覚悟しつつも、持論を述べる方々にその真意を聞く「今、敢えて言っておきます」シリーズを3回にわたってお送りする。第１回は度々ネット上で議論が白熱する「生活保護」について、参議院議員の片山さつき氏に語っていただく。

生活保護についての著書「正直者にやる気をなくさせる!?福祉依存のインモラル」（オークラNEXT新書）のほか、自民党の生活保護プロジェクトチーム（PT）としての活発的な活動で、次長課長の河本準一氏から明るみに出た“芸能人生活保護不正受給”の追求をはじめ、生活保護に関する数々の問題提議をしてきた氏が、今改めて生活保護の正しい「あり方」についての持論を語り尽くす。

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今の日本の生活保護制度は、いったん受給すると、抜けだすインセンティブがない制度なんです。ただ生活保護受給者の方の高齢者の比率も高いので、今から働こうとしても自立が無理な方もいらっしゃいますから、年金が不備だった世代中心に高齢者受給者がある程度増えるのは仕方ありません。問題はいわゆる「その他世帯」という、働こうと思えば働ける数十万人の人たちが生活保護になってそこからなかなか抜けないこと。

日弁連が出した資料で、生活保護の不正受給は全体の「ほんの僅か」だとされていると記者さん（取材した記者のこと）おっしゃりましたが、それは「見つかっているもの」に限った話ですよね。これ、不正受給者数で言うと35000件もあって、以前に比べて不正受給件数は以前から4倍に増えているんです。これを少ないと切って捨てるのはどうなんですかね。

「もっとある」と断言するつもりはありませんが、例えば、厚労省の調査で向精神薬の転売の事実が多数見つかったでしょう、転売するってことはその分はご本人が使ってないってことで、不正受給ですよね。それは今までに捕まってない例なんですよ。

捕まってる例は、大きなものでは韓国バーを経営していて一億所得があったとか、家族で所得があったのに家が建ったとか……所得があったのに隠してもらってたってのはよく見つかるんです。これはマイナンバーが入ってくればマシになるとは思いますが、韓国バーの場合はこのマイナンバーが把握できるような「表の所得」ばかりではないでしょうから。仮に全部がアンダーグラウンドなら、そもそも網にひっかからないですよね。