［東京 ２３日 ロイター］ - １月のロイター企業調査では、今春闘で「ベアを実施しない方向」と回答した企業が全体の６３％と過半数を占めた。実施予定の企業でも「昨年以上」のベアを実現する企業は６％にとどまる。業績を重視する企業が多く、人手不足でも人材確保に向けた賃金の上昇はそれほど実現していない。

１月２３日、１月のロイター企業調査では、今春闘で「ベアを実施しない方向」と回答した企業が全体の６３％と過半数を占めた。実施予定の企業でも「昨年以上」のベアを実現する企業は６％にとどまる。写真は都内で昨年２月撮影（２０１７年 ロイター／Yuya Shino）

第２次安倍晋三政権発足前と比べても賃金増加が横ばいから０．５％程度にとどまるとの回答が半数近くを占めた。

この調査は、資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に１月４日─１７日に実施。回答社数は２５０社程度。

安倍首相は、企業に今春闘で４年連続のベア実施を要請、１６年春闘並みの水準（おおむね０．３４％）を求めている。しかし、企業側の回答は今のところ、そうした意向とは一致しない結果となっている。

回答企業の６３％がベアを実施しない方向。実施する方向と回答した企業３７％のうち、安倍首相が求める「昨年並み」の賃上げを予定しているのは６８％。「昨年以上」を考えている企業が６％に対し、「昨年以下」との回答は２６％を占めた。

春闘「ベア実施せず」6割超に

労働力人口の減少で人手不足感が強まる中、賃上げを「人材確保や、離職防止の対策」（機械）、「人員不足への対応」（小売）と位置付けるコメントはそれほど多くない。「政府の要請もあり受け入れざるを得ないのではないか」（化学）との声もあったが、少数意見だった。

ベアの決定に際して最も影響の大きい要因は「業績」（輸送用機器）との回答が９割強を占めた。

今春の賃上げ分も含めて、安倍政権発足前の２０１２年からどの程度の賃金増加が実現するか尋ねたところ、最も多かったのが１２年と「変わらない」との回答で２３％を占めた。次いで「０．５％程度」程度が２２％。２０１２年以降、半数近くの企業で、賃上げが横ばいないし、０．５％程度の低水準にとどまっている結果となった。

賃金増加、安倍政権発足前の２０１２年と「変わらない」が最多

「２％以上」との回答は１７％、「２％前後」は９％で、あわせて約４分の１の企業は２％の賃上げを実現しているが、多くの企業では、働き手が実感できる程の増加になっていない様子がうかがえる。

所定内給与額の推移（厚労省発表）

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