日刊工業新聞は６月７―９日、東京ビッグサイト（東京都江東区）で「スマートファクトリーＪａｐａｎ」を主催する。この展示会のセミナー「ＩｏＴ・ＡＩ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｆｏｒｕｍ」では、ＩｏＴ×ＡＩや働き方改革などについてさまざまな講演を行う予定。

“ＩｏＴ（モノのインターネット）×人工知能（ＡＩ）”の新潮流が産業界に広がっている。業務システムやモノづくりのデジタル化に続き、人とデジタル技術をつなぐ「インターネット・オブ・ピープル（ＩｏＰ）」もキーワードとして浮上する。いずれも日本の産業界の革新につながる潮流だが、一方で労働人口の減少による人手不足が喫緊の課題になっている。人手不足への対応では「働き方改革」、熟練ノウハウの継承では「匠の世界とＡＩとの融合」が求められている。第４次産業革命で脚光を浴びるスマートファクトリー（つながる工場）は生産ラインや機器を中心に、モノづくりの自動化に焦点を当てている。単調で反復的な活動は機械に置き換えることが可能だが、意思決定など人しかできない仕事は残る。重要なのは人と機械の共生。熟練ノウハウや知恵など匠の世界とデジタル技術を連携・融合させ、今までにないような創造的な活動を見いだすことが要求されている。ＩｏＴ×ＡＩの新潮流は開発・製造現場はもとより、販売や保守などにも広がり、実用化を試すＰｏＣ（概念の実証）が花盛りになっている。こうした動きは政府が推進する働き方改革とも合致しており、ホワイトカラー職を含めて企業活動のすべてがＩｏＴにつながりつつある。こうした中、生産設備の稼働監視や実績管理システムを提供するシーイーシー（ＣＥＣ）は、ＩｏＴによるリアルタイム監視ソリューションで新たな展開を進めている。産業用ロボットやコンピューター数値制御（ＣＮＣ）、シーケンス制御（ＰＬＣ）などのセンサーから取得したデータを分析し、予防保全など生産現場の効率化につなげている。さまざまなメーカーの設備機器に対応しているのも特徴の一つ。現場管理者の工数低減に加え、人に依存しないデータモデルを確立し分析精度を高めていく方針だ。また、社内情報・勤怠管理サービスを提供するテクトレージ（横浜市緑区）は、月額利用の新型オンラインストレージサービス「ナレッジホルダー」を目玉に、製造業向けに働き方改革を提案する。担当者が作業内容を社内サーバーに保存すると同時に、その内容がクラウド上に別途保存される仕組みだ。さらに自動ログインにより、作業内容の進捗（しんちょく）などもエビデンス（証拠）として残し、キーワードを打ち込んで検索すれば「だれがいつ何をどうしたか」を全社横断で見える化できるとしている。林充テクトレージ社長は「（直接話をして）聞きたいことと（ちょっと覗いて）知りたいことは分けるべきだ」と指摘する。クラウド上に保存したデータは万が一の時のバックアップとしても利用可能だ。一方、現場起点でのグループウエアによる働き方改革を提案するのはネオジャパン（横浜市西区）。使える時間は限られているが、仕事そのものは減らない。「ならば無駄な時間を分析して改善につなげることが第一だ」（市村英二マーケティング担当）と力説する。例えば移動時間。申請書をグループウエアのワークフローへ置き換えるほか、全地球測位システム（ＧＰＳ）で出退勤の打刻場所を把握し、交通費なども自動集計することで、手間を大幅に省ける。業種・業態を問わず、グループウエアによる働き方改革が改めて問われている。

日刊工業新聞2017年6月1日