［シンガポール／ロンドン １９日 ロイター］ - 世界各国の金融規制当局は、バブルが懸念されるまで市場が急拡大しているビットコインなどの仮想通貨について、その投資リスクを国民に相次いで警告している。

１２月１９日、世界各国の金融規制当局は、バブルが懸念されるまで市場が急拡大しているビットコインなどの仮想通貨について、その投資リスクを国民に相次いで警告している。写真はビットコインのレプリカ。８日撮影（2017年 ロイター／Benoit Tessier）

ビットコインや他の仮想通貨の市場は現在６０００億ドル規模で、今年初めの約１７０億ドルから急膨張。このため、バブルが弾けた場合に価格が急落するとの懸念が大きくなっている。

また、一元的に管理する当局がない不透明かつ複雑な市場の規制は困難で、損失が発生しても投資家の自己責任で、保護を期待すべきではないとの意見が多いものの、その一方で規制当局が消費者保護に向けて十分な対策をとっていないとの声もある。

シンガポール金融管理局（ＭＡＳ、中央銀行）は１９日、「最近の価格急騰を受けて、ビットコインなどの仮想通貨への投資に魅力を感じる国民がいることを懸念している」と表明。

現在の価格上昇は「投機的取引によるもの」とし、「急落リスクは高い。仮想通貨の投資家は、資金をすべて失う恐れがあることを認識すべきだ」と国民に警告。「極めて慎重に」行動し、仮想通貨投資の「大きなリスク」を理解するよう呼び掛けた。

デンマーク中央銀行のローデ総裁も１８日、ビットコインについて「命がけ（の賭け）だ」と警告し、国民は投資を避けるべきだと発言。また、投資に失敗した場合に規制当局を批判するべきでないと述べた。

マクロ経済センターと経済政策研究センターが１９日公表した調査結果によると、欧州主要エコノミストの大多数が仮想通貨市場の規制強化に賛成している。租税回避や犯罪に使用されるとの懸念が主な理由だという。

一方で、仮想通貨市場が今後数年は金融システム安定の脅威にはならないとの意見や、市場規模がなお小さいとの見方も示された。

欧州連合（ＥＵ）各国と欧州議会は１５日、ビットコインなど仮想通貨の取引所を介したマネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金調達を防ぐための規制強化に合意。ただ、それ以外の規制策は打ち出していない。

このほか、韓国政府の文書によると、同国は未成年者が仮想通貨取引所に口座を開設することを禁止するほか、仮想通貨取引で得た利益にキャピタルゲイン税を課すことを検討する方針。

日本では、麻生太郎財務・金融担当相が１９日、ビットコインについて法定通貨のようになり得るか証明されていないと指摘し、取引を規制すべきか「様子を見たい」と述べた。

＊カテゴリーを追加します。