日本郵船は、海運業界では世界で初めて船員向けの電子マネーを導入する。銀行振り込みのほか米ドルの現金で行われている海外航路の乗組員への給与支払いを、2019年度上期をめどにスマートフォンを活用した電子マネーに切り替える。海運業界全体での普及も視野に入れている。

日本郵船の自動車運搬船 Photographer: Akio Kon/Bloomberg

事情に詳しい複数の関係者が匿名を条件に明らかにした。関係者の１人によると、電子マネー導入により船上での現金保管や送金などの面で船員の利便性を向上させ、給与支払いの責任を担う船長の負担を減らす狙いがある。

船員は、振り込まれた電子マネーを寄港地の銀行で現金に換えて利用したり、買い物や家族への送金をスマホを通じて行ったりすることが可能になる。電子マネーの価値はドルと連動させる。複数のソフト開発会社や国際展開している銀行などと現在協議を進めているという。

別の関係者によると、郵船は電波の届きにくい航海上での衛星を使った送金などの実証実験をことし成功させ、システム関連技術の特許を出願済み。同業他社に先駆けて電子マネー導入を進め、将来的には自社運用だけではなく他社へのシステム納入やアジアの港湾地域の店舗での決済利用にも拡大する計画だという。

郵船は所有船と用船を含め外航船計約800隻を運航している。関係者によると、外航船１隻当たりの乗組員は平均20－23人で、給与や経費など計約４万－６万ドル（約450万－675万円）の現金が持ち込まれている。国土交通省の資料によれば、日本の海運業では外航船乗組員はフィリピン人や中国人などの外国人が大半を占め、日本人は約2200人と全体の４％程度。電子マネーの利用者も大半が外国人となる見込み。

世界では約150万人の船員が活動しており潜在的な需要が大きいとみて、郵船は段階的にこのシステムの普及・拡大に取り組み収益化を目指す。郵船は21日にも計画を正式に発表することを予定している。中期経営計画の中核的な取り組みの一つとしてデジタル化推進を掲げており、既に運航データなどで対応を進めていた。今回の電子マネーシステム開発もその一環で、一段の効率化を目指す。