近年急速にその規模を拡大している仮想通貨市場は、注目されるにつれてサイバー攻撃の標的になっている。攻撃の首謀者と見られる北朝鮮のハッカーグルーブはこのところ活動を活発化させており、その実態が明らかになりつつある。そして2018年には、北朝鮮による仮想通貨市場へのサイバー攻撃は世界規模になると予想されている。

◆2017年から増える北朝鮮からの攻撃

仮想通貨市場のニュースを伝える『クリプトナ』によると、アメリカのサイバーセキュリティ企業レコーデット・フューチャー社は「2017年後半における北朝鮮による韓国の仮想通貨ユーザと取引所への攻撃について」というレポートを発表した。それによると、北朝鮮の「ラザルス」と呼ばれるハッカーグループは2017年後半に、韓国の複数の仮想通貨ユーザと取引所に対するサイバー攻撃を行った。この攻撃には、2014年にソニー・ピクチャーズ エンターテインメントの攻撃に使われたマルウェア「デストヴァー」に似たマルウェアが使われた。レポートでは、世界第2の取引規模を誇る取引所ビットハブが2017年2月にサイバー攻撃を受け700万ドル（約7億6000万円）の損失があった件に関しても、北朝鮮ハッカーグループの関与があったと伝えている。

レポートはラザルスの代表的な手口についても触れ、韓国で普及しているワープロソフト「アレアハングル」を使うものだという。このソフトにマルウェアを添付し、仮想通貨ユーザが誤ってマルウェアをダウンロードしてしまうと、マルウェアは自動的にユーザのコンピュータにインストールされる。そして、コンピュータのなかにある仮想通貨に関する情報を奪うのだ。

◆経済制裁下における新たな収入源

なぜ北朝鮮は2017年以降に仮想通貨市場へのサイバー攻撃を活発化させているのか。米政治専門紙ザ・ヒルはその原因として、仮想通貨へのサイバー攻撃が経済制裁下におかれている北朝鮮の新たな収入源になっていることを指摘。それによると、2017年以降に北朝鮮は1億2000万ドル（約130億円）相当の仮想通貨を盗んだと推測される。盗んだ仮想通貨をビットコインの価値が最高だった2017年12月時点で換金したとすると、その換金額は2億1000万ドル（約230億円）に達する。犯行のたびに換金していたとしても、少なくとも1,500万ドル（約16億円）を得ていると推定される。

もっとも、盗んだ仮想通貨による収入は、今まで北朝鮮が非合法活動によって得られた収入には及ばない。北朝鮮は米ドルやタバコの偽造、そして麻薬取引によって5億～10億ドル（約550～1100億円）の収入があったと見られている。しかしながら、仮想通貨のハッキングはほかの非合法活動にはないメリットがある。仮想通貨のハッキングは、コストパフォーマンスに優れているのだ。確かに米ドルを偽造することに比べたら、パソコン1台でも可能な仮想通貨へのハッキングは元手なしで行うことができる。

◆韓国の仮想通貨規制が引き金に

2018年、北朝鮮による仮想通貨市場へのサイバー攻撃はどうなるのだろうか。この問いに英インディペンデント紙は、北朝鮮によるサイバー攻撃は世界に拡散すると予想している。この予想の根拠として、昨今の仮想通貨市場の過熱ぶりを憂慮して韓国政府が仮想通貨市場を規制しようとする動きをあげる。前出のレコーデット・フューチャー社のレポートで指摘されているように、北朝鮮は韓国の仮想通貨ユーザと取引所を主な攻撃対象としていた。韓国政府が仮想通貨市場への規制を強めると韓国へのサイバー攻撃が困難となり、北朝鮮のハッカーグループはより狙いやすい標的を求めて攻撃対象を世界各地に拡大するだろう、というのだ。

CBSニュースは1月23日、韓国政府が無記名口座を使った仮想通貨取引を禁止することを報じた。この規制が施行される目的は、直接的には仮想通貨を用いたマネーロンダリングなどの犯罪を防ぐことにある。しかし皮肉にもこうした規制が、北朝鮮による仮想通貨市場へのサイバー攻撃が世界に拡散する引き金になるのかも知れない。