更新

「リスクを知らされないまま投資させられ、多額の損失を被った」と顧客が訴えるなど、一部の業者による悪質な勧誘が社会問題化していた「商品先物取引」の市場が、ここ１０年間で最大７分の１程度の規模まで落ち込んでいることが業界団体の統計で分かった。背景には、法規制の強化や業界への不信感・嫌悪感の高まり、外国為替証拠金取引（ＦＸ）や仮想通貨取引といった投資先の多様化があるとみられる。取材に応じた先物取引業界の元営業マンの３０代男性は、かつて駆使した巧妙な営業ノウハウを明かした上で、「ブラック中のブラック業界だと思った。時代はずれで、凋落（ちょうらく）はある意味で必然だ」と振り返った。（社会部 小野田雄一）

人間心理を利用－あえて損失も金銭欲刺激

「利益が出ると顧客は証拠金（業者に預けている元手）を引き揚げてしまう。それを避けるため、むしろ顧客に損失を出させ、お金を取り返したいという心理につけこんで、“追（お）い証”（追加証拠金）をつぎ込ませるということが行われていた。営業方法も金銭欲を刺激するようマニュアル化されていた」

約１０年前に先物業界に就職し、数年間働いた３０代男性は取材にそう明かした。

続きを読む