東京都渋谷区では、同性カップルを「結婚に相当する関係」と認める条例が施行されている（同性パートナーシップ条例）。日本では同性婚は法的に認められていないが、「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行することで、性的少数者の権利を保護するためだ。

今世界では、同性婚を合法とする社会が増えてきている。イギリス、フランス、オランダ、スペイン、スウェーデンなどがそうだ。同性婚をめぐって長らく社会的、宗教的な論争が続いてきたアメリカでも、今年６月に連邦最高裁が同性婚を合憲とする判断を示した。

これらの国では概して、同性愛への寛容度は高い。2010～14年に各国の研究者が共同で実施した『世界価値観調査』によると、10段階で表した寛容度の平均点はスウェーデンが8.5点、オランダが7.9点、スペインが7.1点となっている（英仏は調査に回答せず）。日本は5.1点、韓国は3.5点だった。

これは20歳以上の成人の回答の平均点で、日本の数値は10段階のほぼ真ん中ということになる。しかし世代別にデータを分析すると日本の特徴が見えてくる。＜図１＞は、主要国の年齢層別の平均点をつないだ折れ線グラフだ。

同性愛への寛容度は、どの年齢でもスウェーデンが最も高い。その折れ線グラフは平坦で、年齢による差がほとんどない。それに対して日本はグラフの右下がりの傾斜が大きく、20代の寛容度は実はアメリカ、ドイツより高いのだが、高齢層になると一気に急落する。日本の特徴は、意識の世代差が極端に大きいことだ。同様の特徴は韓国でも見られる。