小１から愛国心強制

文科省 道徳教科化を告示

来月前倒し実施

文部科学省は２７日付の官報で、「道徳」を新たな教科とし、教える内容を示した改定学習指導要領を告示しました。教科化は、小学校が２０１８年４月から、中学校が１９年４月からとし、今年４月から教材の使用も含めて前倒し実施できる措置も告示しました。教科書作製の指針となる新指導要領の解説書と検定基準の策定を夏ごろまでに行う構えです。

新指導要領では、道徳を「特別の教科」とし、国の基準に沿った検定教科書を使い、数値ではなく文章で表記する形で評価を行うことを定めています。指導内容を道徳だけでなく各教科や学校教育の全般にわたって実施するよう求めています。

教育内容として、「正直に明るい心で生活」（小３、４年）など成長過程を無視した一方的な押し付けや、「約束や社会のきまりの意義を理解し、それらを守る」（同）など既存ルールに無条件に従うよう教える内容です。

基本的人権の尊重という観点より、「公共の精神をもってよりよい社会の実現に努める」（中学校）などと「公共の精神」を強調。小学１年から「我が国や郷土の文化と生活に親しみ、愛着をもつ」とするなど偏狭な「愛国心」を押し付ける危険性を抱えています。

改定で寄せられた意見公募は５９９３件。「価値観や規範意識の押し付けにつながる」「戦前の道徳教育に対する総括や反省がない」「偏狭なナショナリズムにつながる」などの意見が寄せられました。

戦争する国づくりに利用

山下書記局長が談話

日本共産党の山下芳生書記局長は２７日、文科省が道徳を教科化する改定学習指導要領を告示したことについて次の談話を発表しました。

一、道徳の教科化は、これまでなかった検定教科書によって道徳を教えるようにし、かつ、これまで行ってこなかった個々の子どもの道徳の評価を行うものである。これは従来とは次元の違う形で、子どもに官製道徳を押しつけるものに他ならない。国民に国家が特定の価値観を押しつけることは、憲法の定める思想良心の自由に反する。

一、日本共産党は教育の場で民主的な市民道徳をつちかうことの重要性を主張し、その内容を提案してきた。同時に市民道徳の基準は、国民的な討論と合意によって形成されるべきものであり、市民道徳の教育は、子どもを個人として尊重しつつ、自主的で多様なものとして進めることが重要であると考える。

一、重大なことは、道徳の教科化が、「戦争立法」など「戦争する国づくり」と同時に進められていることである。ここには国民を戦争に動員するため、教育を利用しようという支配層の狙いがある。わが党はそうした一切の企てに反対する。