［東京 １７日 ロイター］ - 日本国債の金利が急低下した。日銀が１７日、固定金利で無制限に国債を買い入れる「指値オペ」を初めて通告。買い入れ利回りが市場実勢を大きく上回ったオファーであったために、応札はゼロだったが、市場は金利上昇抑制という日銀の「意図」を受け止め、生保や年金勢、地銀などの押し目買いが超長期ゾーンを中心に入ったとみられている。

１１月１７日、日本国債の金利が急低下した。日銀が固定金利で無制限に国債を買い入れる「指値オペ」を初めて通告。応札はゼロだったが、市場は金利上昇抑制という日銀の「意図」を受け止め、生保や年金勢、地銀などの押し目買いが超長期ゾーンを中心に入ったとみられている。写真は日銀、９月撮影（２０１６年 ロイター／Toru Hanai）

＜意表突かれた初のオペ＞

市場に警戒感が広がり始めていた矢先だった。１７日の円債市場では、国債先物中心限月１２月限は寄り直後に一時１５０円２８銭と中心限月で１月２９日以来約１０カ月ぶりの水準に下落。同日実施される２０年国債の入札にも慎重な見方が広がり始めていた。

そうしたなか、午前１０時１０分、日銀は「指値オペ」を通告した。「指値オペ」は日銀が適当と判断するイールドカーブから離れた水準に金利が動いたときに、日銀が指定する利回りで国債を無制限に買う措置。９月に国債買い入れの目安として短期金利をマイナス０．１％、長期（１０年債）金利をゼロ％程度で維持する「イールドカーブ・コントロール」政策を決めた際に導入された。

前日まで日本国債の金利は大きく上昇。特に上昇が著しかったのは中期債だ。５年債利回りJP5YTN=JBTCはマイナス０．０４０％、２年債利回りJP2YTN=JBTCはマイナス０．０９５％と、日銀が当座預金残高の政策金利残高に適用しているマイナス０．１％をともに上回り、金利水準だけでいえばマイナス金利深掘りの可能性が消滅する水準まで切り上がっていた。

オペ通告を受け、２年債利回りは一時同４ｂｐ低いマイナス０．１５０％、５年債利回りは一時同４ｂｐ低いマイナス０．１００％に低下した。指値オペは「非常に強力な手段」（邦銀）とされる。市場では実施されるにしても、もう少し金利が上昇してからとの見方も多く、意表を突かれる初のオペ実施となった。

＜日銀の金利上昇抑制姿勢を受け止め＞

今回の指値オペの対象は２年債と５年債。買い入れ利回りは２年３７０回債がマイナス０．０９０％、５年１２９回債がマイナス０．０４０％に設定された。買い入れ利回りが市場実勢を大きく上回ったオファーであったために、応札はゼロだったが、市場は日銀の金利をもう上げさせないという「意図」と受け取り、市場での国債に幅広い買いを入れた。

市場では「１６日の中期ゾーン利回りの急上昇は、日銀として受け入れ難いものだったのだろう。今回のオペで設定された買い入れ利回りを上回る水準は許容しない姿勢を明確に示した」（国内証券）との声が出ていた。

２０年国債入札は低調な結果になったが、円債相場は崩れなかった。現在の２０年債利回り水準JP20YTN=JBTCであれば、一定の投資家需要が喚起できるとされ、生保や年金勢に加え地銀などの押し目買いが観測されていた。

市場では「急上昇してきた中期債利回りが再びマイナス圏で安定することになれば、カーブが下に引っ張られることで超長期利回りも大幅上昇はなく、現行のプラス圏で安定する可能性が高い。ならば、短期的には今が金利のピークと判断した投資家の押し目買い需要を喚起させた」（同）との分析も出ている。

＜米金利もピークアウトの見方＞

グローバルな金利上昇にもそろそろ歯止めがかかるとの見方も浮上してきた。

今回の金利上昇は、トランプ次期米大統領の財政拡大政策で米国債が増発されるとの懸念から需給悪化への警戒が強まったためだ。しかし、１６日の米国債市場では、インフレ率が鈍化している可能性を示唆する一連の米指標を受け、期間が長めの国債利回りが低下した。足元の米１０年債利回りUS10YT=RRは低下基調となっており、節目の２．２％を割って推移している。

東海東京証券・チーフ債券ストラテジストの佐野一彦氏は「欧米債市場が落ち着いてくれば、円債市場もゆっくりと追ってくるだろう。金利上昇はそろそろピークアウトして、低下方向となりそうだ」と指摘。当面の日本の１０年債金利JP10YTN=JBTCのレンジは、プラス０．０５％─マイナス０．０９％とみている。