［１９日 ロイター］ - 米音響大手ボーズが、同社製ワイヤレス型ヘッドフォンの利用者が聞いている音楽やポッドキャストなどのデータを専用アプリを使って無断で収集し、利用者のプライバシーを侵害しているとして、シカゴの連邦地裁に１８日提訴された。

４月１９日、米音響大手ボーズのワイヤレス型ヘッドフォンが、利用者が聞いている音楽やポッドキャストなどのデータを無断で収集しているとして、シカゴの連邦地裁に１８日提訴された。（２０１７年 ロイター/Mike Blake ）

提訴したのはイリノイ州在住のカイル・ザック氏。同氏は、ボーズが無料で提供しているスマートフォン用アプリ「ボーズ・コネクト」の利用者に対して「大規模なプライバシーの軽視」を働いているとして、データ収集の差し止めを求めている。アプリはアップルやグーグルのコンテンツ配信サービスを通じてダウンロードできる。

「人々は不安に感じるだろう。ヘッドフォンはプライベートに使うものなのに、シェアしたくない情報を提供させられているということだ」と原告代理人のクリストファー・ドア弁護士はロイターに語った。

ボーズは１９日、今回の集団訴訟（クラスアクション）についてコメントの要請に応じなかった。マサチューセッツ州に本社を構えるボーズの年間売上高は約３５億ドル（３８００億円）に達する。

訴えによると、ザック氏はボーズのワイヤレス型ヘッドフォン「クワイエットコンフォート３５」を３５０ドルで購入し、専用アプリをスマホにダウンロード。その際、自分の名前のほか、メールアドレス、ヘッドフォンのシリアルナンバーなどを登録した。

ボーズが、このアプリ上の「すべてのメディア情報」を、データ収集や分析を行う企業などに売却している、と同氏は主張。売却先には、データを集めて「どこにでも送れる」とサイトでうたう企業が含まれるという。

利用者がどのような音楽を選択しているかなどの情報は、個人の人格や行動、政治や宗教について、「驚くほどの見識」を提供できると指摘。「（ボーズ）の行為は、大規模な消費者のプライバシー権の軽視にほかならない」と原告側は主張している。

今回の訴訟以外にも、消費者の情報を無断で収集し、それを第三者に売却したり、さらなる収益を上げるために利用しているとして企業が訴えられるケースが相次いでいる。

ザック氏は、専用アプリを利用する同社製ヘッドフォンやスピーカーを買ったユーザーに対して、ボーズが数百万ドルを賠償するよう求めている。対象機種として「クワイエットコントロール３０」、「サウンドリンク アラウンドイヤー ワイヤレスヘッドフォンズＩＩ」などの製品名が挙げられている。

また、無断のデータ収集が、盗聴などを取り締まる連邦盗聴法や州法に違反するとして、データ収集の差し止めも求めている。

ドア弁護士は、ボーズのアプリに登録する際のプライバシー同意事項に、データ収集について何の記述もないとしている。

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