７月の雇用関連統計は有効求人倍率、失業率ともに堅調に推移した。消費支出は市場予想に反して２カ月ぶりに減少に転じた。

キーポイント 有効求人倍率は1.52倍（予想は1.52倍）と5カ月連続の改善－前月は1.51倍

完全失業率は2.8％（予想は2.8％）と横ばい

家計調査は実質消費支出（２人以上の世帯）が１世帯当たり27万9197円と前年同月比0.2％減（予想は0.7％増）－前月は2.3％増

エコノミストの見方

ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは発表後のリポートで、消費支出の減少は６月の空梅雨の影響によって外出が増えたり、リフォーム関連工事が活発だったりした反動減だと分析した。８月についても、東日本中心の悪天候の影響で「一段と落ち込む可能性がある」としている。

野村証券の棚橋研悟エコノミストは発表後のリポートで「全体として労働需給は引き締まり続けていた」という見方を示した。先行きも緩やかな景気の改善に伴い「労働需給の引き締まりは続く」と予想している。

詳細

住居費などを除いた消費支出は１世帯当たり24万4323円と前年同月比0.5％増

勤労者世帯の実収入は１世帯当たり59万8042円と3.5％増

設備修繕・維持など住居や補習教育・授業料など教育がマイナスに寄与

有効求人倍率は1974年２月（1.53倍）以来、43年５カ月ぶりの高水準