５月２０日、日本百貨店協会が発表した４月の全国百貨店の免税売上高は前年同月比９．３％減の１７９億９０００万円となり、２０１３年１月以来３９カ月ぶりに減少した。写真は都内で２０１４年１１月撮影（２０１６年 ロイター/Yuya Shino）

［東京 ２０日 ロイター］ - 日本百貨店協会が２０日発表した４月の全国百貨店の免税売上高は前年同月比９．３％減の１７９億９０００万円となり、２０１３年１月以来３９カ月ぶりに減少した。客数は増加しているものの、客単価が大幅に下落している。リピーター増加による購買対象の変化に加え、中国の輸入関税引き上げや景気減速などが影響しており、今後もマイナス傾向は続くとみられている。

４月の訪日外国人の購買客数は同７．８％増と増加したものの、客単価が同１５．９％減となった。近内哲也専務理事は会見で「客単価は４月よりも５月の方が下がっている。（免税売上高）マイナスの状況はしばらく続く」との見通しを示した。

時計やラグジュアリーブランドなどの一般物品売上高は同２２．５％減となった一方で、化粧品や食品などの消耗品売上高は同５６．１％増と増加した。

４月の百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比３．８％減の４５３６億円と、２カ月連続でマイナスとなった。４月は、雨が多く天候に恵まれなかったこと、円高・株安を受けた消費マインドの冷え込み、熊本地震による心理的な影響などが販売を圧迫した。

地区別にみても全地区で前年割れとなり、とりわけ熊本地震が発生した九州地区は同１２．９％減と、２桁のマイナスになった。衣料品が６カ月連続でマイナスとなったほか、食料品、身の回り品、家庭用品も振るわなかった。

調査対象の百貨店は８１社・２３６店舗。東京地区は前年比１．５％減と、２カ月連続でマイナスとなった。

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