Photographer: Tomohiro Ohsumi/ Photographer: Tomohiro Ohsumi/

台湾の聯華電子（ ＵＭＣ）が米 マイクロン・テクノロジーを相手取って起こしていた半導体製品を巡る特許訴訟で、中国の裁判所はマイクロンによる同製品の販売を差し止める仮処分を下した。ＵＭＣが明らかにした。

ＵＭＣの３日の発表によれば、福州中級人民法院はＵＭＣの主張を認め、ＤＲＡＭやＮＡＮＤフラッシュメモリー関連など26の製品の販売を差し止めた。マイクロンはまだ仮差し止め処分を受けていないとし、それまではコメントしない方針を示した。同社の株価は一時８％下落した。

ＵＭＣは今年１月、記憶装置などの製品の中国における特許が侵害されたとしてマイクロンを提訴。特許を侵害しているとされる製品の製造、輸入、販売を禁止するほか、全ての在庫を破棄し、補償を支払うことなどを求めた。ＵＭＣは裁判所決定の文書の写しの提供を拒否した。同裁判所の広報担当部署への電話取材に対応した当局者はマイクロンへの仮処分の存在を確認したが、この訴訟が継続中であることを理由に販売差し止めの詳細は公表されないと説明した。

４日の台湾株式市場でＵＭＣは一時3.9％上昇。３日の米株式市場でのマイクロンの終値は5.5％安。

この問題はＵＭＣとマイクロンの間の幅広い係争の一環。マイクロンは昨年、ＵＭＣと同社パートナーの福建省晋華集成電路（ＪＨＩＣＣ）が半導体メモリーに関する企業秘密を盗んだとして提訴。ＵＭＣがマイクロンの設計を盗むパイプ役を務め、中国による国内半導体産業育成の支援を図ったと批判していた。

マイクロンと韓国のライバル会社は中国の独禁当局から製品価格の上昇について 調査されていることを明らかにしていた。

中国はマイクロンの2017年度売上高の５割強を占めた。中国は半導体製品の世界最大の市場だが、まだ国内企業は業界上位10位以内に入っていない。

原題： Micron Chip Sales Banned in China on Patent Case, UMC Says (2)（抜粋）