スルガ銀不正 苦情 １１年度から

金融庁 早期に対応せず

宮本徹氏に認める





不動産投資で組織的な不正融資を行ったスルガ銀行について、シェアハウス投資以外にも、融資関係書類の改ざんなどの苦情や相談が金融庁に２０１１年度から寄せられていたことが１９日の衆院財務金融委員会でわかりました。日本共産党の宮本徹議員に同庁が明らかにしたもの。早期に対応していれば、被害の拡大が防げた可能性があり同庁の責任が問われています。

同銀は不動産会社と結託し、シェアハウス投資などで顧客の通帳改ざんや不動産価格の偽装などを展開。不動産会社が倒産するなか、顧客は多額の借金に苦しみ、自殺者まで出ています。

宮本氏は、同銀にはデート商法がらみの投資不正があったとの報道を紹介。「どんな相談がどれだけ寄せられていたのか」と質問しました。同庁は、１１年度から１７年度にかけ、融資関係書類の改ざん、物件価格の割り増し、二重契約など苦情が計４０件寄せられていたことを明らかにしました。

宮本氏は、「これだけの情報が金融庁に入っていながら、なぜもっと早い段階で立ち入り検査などの行政処分を行わなかったのか。金融庁の内部調査が必要だ」と追及しました。

スルガ銀行の不正融資で多額の借金を背負った顧客は、債務減額を受けたとしても多額の課税が発生するなど、現在解決策が見当たらず数百人の交渉が暗礁に乗り上げています。

宮本氏が解決を求めたのに対して、金融庁は「元本カットについて、指摘をいただいた税の問題も含めて、税務当局と相談させていただきながら、方針を検討している」と答弁。麻生太郎財務相は「税務関係の問題も含めて、顧客の理解と納得をえて解決するよう、しっかりモニタリング、指導していく」と述べました。