



絶対に漏れてはいけないマイナンバーの通知カードを本人確認に使えるようにしていたことが分かりました。詳細は以下から



レンタルソフトの大手ツタヤが2015年10月16日から、マイナンバーの記載された通知カードを新規会員登録および更新手続きのの歳の本人確認に利用、公式サイトでも公表していたことが発覚しました。



ツタヤはこの通知カードを保険証や光熱費の請求書と合わせて本人確認できるとしており、カードに記載された名前と住所を従業員が目視で確認していました。



しかし内閣府や総務省は2015年8月の段階で、防犯カメラに映ったり店員がメモを取るなどしてマイナンバーが流出する危険があるとして、通知カードを身分証明書として使わないように各省庁や自治体に通知を出し、経産省を通じてレンタル業界にも求めていました。



ツタヤ側は「国からの明確な通達は受け取っていなかった」としており、マイナンバーを記録することもなかったとしましたが、26日からは通知カードでの本人確認を取りやめることを決めています。



今回のツタヤの件はマイナンバー違憲訴訟新潟弁護団の斎藤裕弁護士の指摘によって判明しましたが、単にツタヤのみの認識の甘さの問題とは言い切れない部分もあります。



2015年9月には財務省がマイナンバーカードを軽減税率の還付に使用するという案を出し、麻生財務相が「カードを持ちたくないなら持たなくてもよく、その代わり減税はない」などと発言して大炎上し、白紙撤回に追い込まれました。







先日は監視カメラに進入するサイトが話題になり、店舗従業員が顧客の情報を悪用するという事件も跡を絶ちません。官民問わず、マイナンバーという極めて多くの機微な個人情報を統合するカードに対するセキュリティ意識があまりにも低すぎるのではないでしょうか？



今後展開されるマイナンバー制度に対し、改めて大きな不安が浮き彫りになったと言えそうです。



ツタヤ、マイナンバーを本人確認に使用 国の求めに反し：朝日新聞デジタル



ツタヤ：通知カードを会員登録に利用 政府「適切でない」 - 毎日新聞





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