【5月15日 AFP】米ペンシルベニア州フィラデルフィア（Philadelphia）市当局が2017年に導入を決定した砂糖や人工甘味料を含む飲料への課税により、これら製品の売り上げが38％減少したとする調査結果が発表された。この種の課税効果を評価した調査としては早期に発表されたケースの一つだ。

フィラデルフィアでは2017年1月1日以降、「ダイエット」炭酸飲料を含むすべての清涼飲料に対し、1オンス（約29.6ミリリットル）当たり1.5セント（約1円64銭）の課税額が上乗せされている。

小売店がこの追加費用の全額または一部を消費者に転嫁した結果、あらゆる種類の飲料製品の価格がスーパーマーケットでは平均で24セント（約26円）、大規模小売店では平均50セント（約55円）、それぞれ増加した。

この課税の影響を受けない隣接地域では売り上げの上昇がみられた。ただ、課税の効果を考慮すると売り上げは前年比で38％の減少になると推定されている。

この数字は「製品の価格が上昇すると、購入する人の数が減少する」という基本的な経済理論を裏付けている。

米ペンシルベニア大学（University of Pennsylvania）のクリスティーナ・ロベルト（Christina Roberto）助教（健康政策学）は「砂糖入り飲料への課税はその購入量を減らす目的で実施できる最も有効な政策戦略の一つだ」と指摘し、これは「極めて簡単な公衆衛生対策だ」と続けた。

売り上げの減少が特に顕著だったのは大型スーパーでのいわゆる「ファミリーサイズ」のボトルやパックだった。ただ、ミネラルウオーターに対する代替効果は示されなかった。

こうした売り上げの大幅な減少については、フィラデルフィアでの貧困率の高さが反映している可能性がある。炭酸飲料の大量消費者がより価格に敏感であると考えることができるのだ。

今回のフィラデルフィアの調査では、加糖飲料への課税が実施されていない米メリーランド州最大の都市ボルティモア（Baltimore）が対照群として使用された。調査では、ボルティモアでの売り上げが安定した状態を保っていたことが明らかになった。