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米国は、同盟国に対する防衛の約束は「揺るぎない」と称しているが、その「みかじめ料」が続騰している。メディアの16日の報道によると、米国は韓国に続き日本に対しても「ぼったくり」をし、在日米軍駐留経費の負担を3-4倍に拡大するよう求めたが、日本側から拒否された。





共同通信の16日の報道によると、7月に日本を訪問したジョン・ボルトン氏（当時の国家安全保障問題担当大統領補佐官）は、韓国政府に負担を現在の5倍にするよう求めたことから、日本も同等の拡大を検討すべきだと主張した。報道によると、日本の2019年の負担は1974億円で、ボルトン氏の要求に従うならばこの金額は9800億円に拡大する。また米外交誌フォーリン・ポリシーは16日、米政府は日本に対して駐留経費を80億ドルに引き上げるよう求めたと報じた。





共同通信によると、日本はボルトン氏の要求が「非現実的」であるとし、これを拒否した。日本側は、日本は他の同盟国よりも多くの駐留経費を負担しているとした。日本メディアは2017年に、防衛省の見積もった次のデータを報じた。2015年度の在日米軍駐留経費のうち、日本側の負担は86.4％にのぼっていた。日米の在日米軍駐留経費分担協定は、2021年に満期となる。更新の交渉は早ければ来春にも始まる。防衛省の関係者は、米国は日本側の反応に探りを入れている可能性があると述べた。





共同通信は、米政府が日本に負担の大幅拡大を求めるのは、来年の大統領選を見据えてのことと分析した。日本メディアは、米国の「短絡的」な外交政策により、米国とその他の国との同盟関係の「寿命が縮む」と報じた。また米国は世界のその他の地域にも駐留し、米軍を世界各地に展開することで、自国に大きな利益をもたらしている。米日の交渉が決裂すれば、米国にも損失が生じる。



