沖縄県は、県内の子どもの３割が貧困状態にあるとする調査をまとめた。厚生労働省が調べた全国の貧困率の約２倍のレベルに達しており、県は近く３０億円規模の支援基金を設けて対策に乗り出す。識者からは、沖縄の「助け合い社会」の変質や、これまでの振興政策の不備を指摘する声も出ている。

調査は昨秋、専門家チームが実施。厚労省が２０１３年に調査した数値と比較できる県内８自治体の１４年の情報を分析した。対象は県内の１７歳以下人口の６８％にあたる約２０万人。

１人当たりの手取り収入の試算額を高い方から並べた際の真ん中の値の半額が「貧困基準」と定義される。県内では、基準未満の収入で暮らす子どもの割合（貧困率）は２９・９％であることがわかった。厚労省調査では、全国の１２年の貧困率は１６・３％だった。

県はまた、小学１年、５年、中学２年の子どもがいる世帯へのアンケートも行い、約３６００世帯から回答を得た。「過去１年間に経済的な理由で必要な食料が買えなかった」と答えた子どもは、各学年とも２５～３０％と全国より１０ポイントほど高く、ひとり親世帯では４３％を占めた。地域とのつながりを保護者に聞いた「地域行事に参加しているか」との質問では、貧困層は学年が上がるにつれて「参加していない」が増え、中学２年の保護者では６割に達した。

沖縄の「子どもの貧困率」は、他都道府県と比べて高いとの研究もある。山形大の戸室健作准教授は、最低生活費を基準にして都道府県別の貧困率を調査。１２年の沖縄の子どもの貧困率は３７・５％と最も高く、２位の大阪府（２１・８％）を大きく引き離していた。

理由については、識者の見方は様々だ。

調査チームの相談役を務めた加…