マインド・コントロールによって信者を獲得し、さまざまな問題を巻き起こす「カルト」への対処を考える公開講座が8月29日、立正大学の品川キャンパス（東京）で開かれた。オウム事件をきっかけに発足した「日本脱カルト協会」の主催で、聴衆約240人が参加した。カルトの元信者やその家族、カウンセラー、弁護士らが、それぞれの立場から報告を行ったほか、フランス元国会議員のカトリーヌ・ピカールさんが登壇し、いわゆる「マインド・コントロール罪」の導入など、同国のカルト対策について説明した。

●いったん「はまる」と社会復帰が大変

「摂理」という団体からの脱会に成功した男性（35）が、この団体に絡め取られたきっかけは、大学時代、勧誘されてスポーツサークルに入ったことだった。サークルのメンバーは当初、カルトだということをおくびにも出さなかったが、数カ月たって人間関係ができたころ、おもむろに「聖書の勉強」を持ちかけてきた。最初は「普通のキリスト教」だと思い、それならと勉強を始めてしまったのだという。

幸い男性は、インターネットなどで、教祖の性的暴行疑惑を知って疑問を抱き、最終的に脱会することができた。しかし周囲には、教義を信じ込み、辞めたら地獄に落ちると思い込んで、脱会できなくなってしまった人もいたという。

男性は、カルトの元信者が脱会後、どのような状況に置かれるのかについて、次のように説明していた。

「たとえ脱会に成功しても、いったんカルトの影響を深く受けて、社会の常識とかけ離れた価値観を持ってしまうと、修正するのは難しい。解決したと信じていた自分の悩みが全くなくなっていなかったことに気付き、信仰という人生のゴールもなくなって、生きがいがゼロになる。自分は何のために生きているのかという根源的な問題に直面する。脱会者が社会復帰するためには、同じ立場の人たちと語り合うことが助けになる」

長男が元オウム信者だった田中洋さん（仮名）は、息子を脱会させるまでの15年に及ぶ道のりを語った。

田中さんは1989年、19歳だった長男がオウム真理教の信徒として出家したことから、オウム真理教被害者の会（現・家族の会）の結成に参加。カウンセラーや弁護士らの協力を得つつ、時間をかけて話し合いをした結果、2004年にようやく息子を脱会させることに成功したという。田中さんは「カルトによる人権侵害、マインドコントロールの被害を止められるような法律を作れないか、真剣に考えていただきたい」と訴えた。

●「正体を隠した勧誘はNG」

同協会事務局長の山口貴士弁護士は、「カルト問題は対岸の火事ではない」と強調。カルト問題の深刻さや対策の必要性が、社会的に認知されていないことが、大きな課題になっていると指摘した。また、「被害者の自己責任の問題だ」とか「カルト対策は信教の自由への侵害だ」といった誤解があり、カルト問題に対する正面からの行政対応は一切ないという。

山口弁護士は次のように強調していた。

「カルト問題、詐欺、悪徳商法被害者の共通的な特徴はひとつ、『私はだまされない』と思っていることだ。カルト問題に12年間取り組み、元メンバーとずいぶん知り合ったが、だれ一人として『カルトに入ろうと思って入った』という人はいなかった。『僕と一緒にサリンをまきませんか』と言って勧誘してくるカルトはいない。だまされているのだから、自己責任の問題ではない。正体を隠した勧誘は、自己決定権に対する侵害だ。『正体を隠した勧誘はNGだ』という、社会的認識を作る必要がある」

（弁護士ドットコムニュース）