いつのころからか、長生きが「リスク」と言われるようになった。日本で80歳以上の高齢者は2014年9月時点で964万人と前年から35万人増加。そのうち90歳以上は172万人で前年比11万人増えた。日本は「人生90年」の時代に入りつつある。

喜ぶべき長寿社会を迎えたはずなのに、高齢者を取り巻く環境は厳しさを増している。特に老後に生活が困窮するケースが急増している。生活保護受給世帯は今年5月時点で162万と過去最多を更新したが、その約半数の79万は高齢者世帯が占めている。この1年で4万世帯増加しており、母子世帯や障害者世帯などと比べるとその伸びは突出している。

老後の家計は基本的に「赤字」

今後も高齢者人口の増加と比例して、生活が立ち行かなくなる世帯も増え続ける可能性が高い。なぜならば、老後の家計は基本的に「赤字」になるからだ。2014年度の総務省の家計調査によると、年金暮らしの高齢夫婦無職世帯の収支は平均で月6万1560円の不足となっている。年間では約74万円の赤字だ。この分は貯蓄で補填していることになる。

たとえば、65歳でこの状態だとすると、90歳までの25年間で約1850万円の不足を貯蓄から取り崩して生活しなければねらない。

その間に病気になったり、住まいのリフォームなど大きな出費が必要になったりすれば、さらに不足額は増える。しかも、現状の月約6万円の赤字は、戦後の苦しい暮らしを経験し、つましい生活を送る高齢者も含まれている。

今の50代、40代が老後を迎える時には、家計の赤字額がさらに増えているだろう。若いころにバブル景気を経験した「消費は美徳」世代が、年金暮らしに入ったからといって、生活の質を大きく落とせる人はどれだけいるだろうか。すでに高齢夫婦無職世帯の赤字額は年々増え続けている。「バブル世代の老後資金に3500万円は必要」との試算もある。