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POS（販売時点情報管理）システムを運用する流通・サービス業にシステム投資を迫る法律が2016年12月、可決・成立した。クレジットカード業界と加盟店に対する規制を強化する「改正割賦販売法」である。

同法は流通・サービス業にカード決済端末のIC対応化などを義務付ける（写真1）。2018年6月の施行までに、端末の追加・入れ替えやシステムの更新などを済ませる必要がある。

日本の店舗でのカード取引は長年、磁気ストライプ決済が主流になっている。セキュリティに難があり、磁気に記録した情報の不正読み取り（スキミング）や偽造カードの作成が容易で、不正使用被害の拡大が問題になっている。同法は端末でカード表面の金属端子を読み取らせる「接触IC」への対応を義務付け、磁気ストライプ決済の排除を目指す（写真2）。

日本に不正利用集中の懸念

米ビザによれば、2016年5～7月の日本のクレジット取引全体に占めるIC対応端末決済の割合は18％。欧州の99％やアジア諸国（日本を含む）の60％に比べて低い。IC対応が遅れていた米国は2014年に大統領令でIC対応を推進。10％未満だったIC対応比率を2016年5～7月に32％まで高めた。

「日本のIC対応が取り残されたままでは、不正使用被害が日本に集中する懸念がある」。割賦販売法を所管する経済産業省で商務情報政策局商務流通保安グループ商取引監督課長を務める坂本里和氏はこう危機感を募らせる。米国でIC対応が進んだことで、日本でも規制強化への機運が高まった。

実際、不正使用をもくろむ国際犯罪グループは、IC対応が遅れる日本を狙う傾向を強めている。日本クレジット協会によれば、2016年の不正使用額（推計）は年間145億円。2012年の約68億円から2倍に増えた。

大手のIC対応は道半ば

IC対応は端末台数の多い大手流通業で遅れている。2017年1月時点で、コンビニエンスストア大手3社のセブン-イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートは、いずれも接触ICカードに未対応だ。

ファミリーマートは検討に着手しているが、担当者は「新しい決済端末の設置やスタッフの教育といった作業は全店で発生する。完了までには数年かかる可能性がある」と説明する。