東京電力福島第一原子力発電所の事故から6年。原発避難者へのいじめが全国で発覚、問題となっているが、その一方で避難者への“社会的いじめ”が起きていることをご存じだろうか。自主避難者に対するほとんど唯一の支援、借り上げ住宅の無償提供が3月末で打ち切られるのだ。対象者は2万6601人。そのうち1割は、4月以降の住まいが現在も決まっていない。

「新潟では、東京電力の安全対策をアピールするCMが放送されている。これだけ苦しい思いをしたのに、日本は何も変わらなかったというのがいちばん悔しい」

そう話す石田美穂さん（30代）は事故後、福島県いわき市から新潟県へ避難してきた。福島第一原発からわずか32キロの土地で、放射能の危険性も知らず、1歳と3歳の幼い子どもを外で遊ばせてしまっていたと被災当時を振り返る。3月17日、「何やっているの、早く逃げて！」と県外の知人から連絡を受け、18日深夜に避難を決めた。この6年、無我夢中だった。

石田さんはいわゆる「自主避難者」である。政府は事故後、年間20ミリシーベルトの被ばく線量を基準に避難指示を出す区域、出さない区域に線引きした。後者は自主避難者と呼ばれ、強制避難ではないのだから自己責任、という視線にさらされてきた。だが、前者の区域も避難指示の解除が相次ぎ、帰還が推し進められているのが現状だ。

これ以上の被ばくを避けたい。廃炉作業中に何かあったら怖い。子どもの生活環境を変えたくない……。そうしたさまざまな理由から、石田さんは家賃を負担して新潟に住み続けることを希望しているが、賃貸住宅の管理会社から「審査が通るかどうかわからない」と言われてしまう。

「母子で避難しているので、審査の際、夫の収入を含めようとしたら“それはダメ”と。パートの収入では“足りない”と。審査が通らなかった場合、本当に4月から行き場がありません」

福島県から家賃補助を受けられる見込みはあるが、管理会社は「家賃補助の決定通知書がないとダメ」。一方、福島県は「賃貸契約書がないと家賃補助の決定通知書は出せない」。石田さんは途方に暮れている。

昨年、甲状腺にしこりが見つかった。

「子どもたちは、私と同じ行動をとっていたから、今後、子どもにも出るかもしれない。その恐怖は、言葉にできない。この後悔は一生消えないんだな、って」

石田さんは、忘れられることが悔しいと話す。

「オリンピックのふわふわした空気に包まれていく。こんなに苦しいのに、わかってくれる人はいない。

もうすぐ群馬県で原子力損害賠償を求める集団裁判の判決が出ます。裁判なら、原発事故が風化していく世の中の空気が変わるかもしれない。新潟の裁判の原告になっていますがお金だけの問題じゃない。国と東電に謝罪してほしいんです」