日本銀行は19日の金融政策決定会合で、長短金利操作付き量的・質的緩和の枠組みによる政策運営方針の維持を７対２の賛成多数で決定した。片岡剛士、原田泰両審議委員が反対した。日銀は前回７月 会合で導入した金融緩和の持続性強化策の効果を見極める構えだ。

会見した黒田東彦総裁は、７月の政策修正後の債券市場について「ひと頃よりも取引は活発化し、国債の値動きも幾分増している」と分析。ただ夏場の取引は少なくなる傾向があるため実勢を見極めにくいとし、「このタイミングで今回の措置の効果を評価するのはやや性急」との見方を示した。

今後、国債買い入れを弾力的に運営する中で、経済や物価情勢への市場参加者の見方を反映し、「従来よりも柔軟な形で金利が形成されることなどを通じ、国債市場の機能度が向上していくことを期待している」とも語った。

金融政策決定会合では、誘導目標である長期金利（10年物国債金利）は「０％程度」、短期金利（日銀当座預金の一部に適用する政策金利）は「マイナス0.1％」といずれも据え置いた。長期金利の変動を認める方針にも変更はない。

「当分の間、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持する」としたフォワードガイダンス（政策金利の指針）や長期国債買い入れ（保有残高の年間増加額）のめどである「約80兆円」も維持した。指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買い入れ方針にも変更はなかった。引き続き、市場の状況によって「買い入れ額は上下に変動しうる」としている。

ノーサプライズ

ブルームバーグがエコノミスト51人に行った 事前調査では、全員が現状維持を予想していた。日銀は７月会合で2019年10月の消費増税の影響を含めた不確実性を踏まえ、フォワードガイダンスを初めて導入するとともに、長期金利やＥＴＦ買い入れ額の変動を容認。その後の市場動向を注視してきた。

ドル・円相場は結果発表後も小動きで１ドル＝112円前半で取引されている。クレディ・アグリコル証券の森田京平チーフエコノミストは電話取材で、市場予想通りに現状維持となり、「あらゆるところにサプライズはなかった」と述べた。

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政策金利の指針について、原田委員は物価目標との関係がより明確な指針の導入が適当として反対。長期金利の変動幅拡大は「政策委員会の決定すべき金融市場調節方針としてあいまいすぎる」と批判した。片岡委員も予想物価上昇率の現状評価が下方修正されれば追加緩和を行うとのコミットメント（公約）が適当と指摘した。

欧米の中央銀行が金融引き締めへ向かう中、異次元緩和を続ける日本でも緩和の出口政策への関心が高まっている。安倍晋三首相は14日、異次元緩和を「ずっとやっていいとは全く思っていない」と述べ、出口への着手を「私の任期のうちにやり遂げたい」との考えを示した。

黒田総裁は首相発言に対し具体的な言及は避けつつ、「金融緩和にしても引き締めにしても、いつまでも続けたいということはない」と言明。「２％に達成した後も大幅な金融緩和を続ける必要はなく、当然、出口が議論になる」と話した。

リスク

米トランプ政権が仕掛ける貿易戦争については、７月の経済・物価情勢の展望（展望リポート）でもリスク要因として言及していた「保護主義的な動きの帰趨（すう）とその影響」を、改めて発表文に明記した。黒田総裁も、保護主義的な動きには「懸念しつつ状況を見ている」としたものの、「今のところ貿易面へ影響は出ていない」と分析した。

ＪＰモルガン証券の足立正道シニアエコノミストは電話取材に対し、「リスク要因として認識したからと言って、緩和手段がない上、副作用の懸念もあるので、日銀に何かできるわけではない」と指摘。保護主義のリスク自体は前から分かっており、「政策的な意味は全くない。市場からすれば完全なノーイベントだ」と述べた。

米国は17日、中国からの輸入品約2000億ドル（約22兆4000億円）相当への10％の追加関税を来週発動させると発表。中国も米製品600億ドル（約６兆7400億円）相当を対象に報復関税を課すと 表明した。月内に予定されている日米首脳会談で自動車関税の引き上げも議題に上る見通しだ。

決定会合の「主な意見」は28日、「議事要旨」は11月５日に公表する。