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安保法制関連法案の国会審議が始まったが、官邸が法案成立への「最大の障害」と懸念しているのは、野党でも国民世論でもなく中谷元・防衛相の存在だという。



記者会見で「（今回の法案で）隊員のリスクは増加しない」と発言して野党の集中砲火を浴びている。失言を繰り返すようでは法案成立も危ういと、大臣のすげ替えも検討されているという。

不安は自衛隊内にも現われている。この春、防衛大学校では大量の「任官拒否」が出た。卒業生472人のうち、25人が自衛官任官を拒否して民間企業への就職の道を選んだ。昨年より15人増えた。

防衛庁官房長や防衛研究所長を歴任し、小泉内閣から麻生内閣まで安全保障担当の内閣官房副長官補を務めた安保法制の第一人者、柳澤協二氏（NPO法人国際地政学研究所理事長）が指摘する。

「国会では自衛隊員が攻撃されるリスクの議論ばかりだが、今回の安保法制の重大な欠陥は、逆に“敵を殺さなければならない”場合の法整備がないことです。

具体的には、安保関連法案を先取りして締結された新・日米協力ガイドラインでは、平時から米艦船の護衛をするなどこれまでなかった運用が求められている。戦闘地域に行かなくても、護衛や後方支援で戦闘に巻き込まれる可能性は十分あり得る。攻撃を受ければ米軍とともに戦うことになり、戦闘では敵を殺すこともある。そうしないと身を守れないわけです。

軍隊は任務遂行のために武器使用を行なう。使用が間違っていた場合、他国の軍人は刑法とは別に軍法会議で裁かれる。しかし、日本の憲法は軍隊としての武器使用を想定していないため、自衛隊員は警察官職務執行法に基づいて『正当防衛』『緊急避難』の武器使用しかできない。自衛官が戦闘で敵を殺害した場合も日本の刑法で裁かれるわけです。

そんな状態で海外での後方支援活動をさせられることが、自衛官にとって大きなリスクなのです」

安保法制は自衛隊員が敵に攻撃されたら“丸腰”で立ち向かえといっているも同然ではないか。任官拒否が増えるのは無理もない。

※週刊ポスト2015年6月12日号