米ハーバード大学のジョゼフ・ナイ教授が、3月9日付Project Syndicate掲載の論説で、軍事力、経済力、そしてソフト・パワーにおいて非常に大きな比重を世界で保持する国を「卓越（primacy）国」と定義づけ、米国はそれに相当する、と論じています。

すなわち、米国を「覇権国」と定義する者もいるが、「覇権」の定義は明確でない。帝国主義と同義に使う者もいるが、米国は形のある帝国を持っているわけではない。覇権は国際秩序のルールを設定することのできる能力を意味するとする者もいるが、ルール設定にどの程度の影響力を有していれば覇権と呼べるのか曖昧である。



覇権とはほとんどの種類のパワーを支配していることだとする者もいるが、19世紀の英国はその力の頂点だった1870年においても、GDPでは米国とロシアに次ぐ世界3位、そして軍事費ではロシアとフランスに次ぐ世界3位でしかなかった。そして、1945年以降の「米国の覇権」を云々する者は、ソ連が40年以上にわたって軍事力で米国に並んでいたことを見逃している。

1945年以降の世界は米国のリベラルな覇権体制であり、そこでは多国間取決めや組織があたかも公共財、つまり米国より弱い諸国にも発言力が認められるものとして存在してきた、とする者もいる。彼らは、米国の力が衰えた後も多くの国がこの体制を維持することを望むだろうと主張する。他方、台頭する新興パワーがこうした秩序を葬り去るだろうと主張する者も多い。

しかし、米国の「覇権」体制については、常にフィクションが混入する。この体制はグローバルというよりも、欧米を中心とする志を同じくする国々の集まりであり、地球の半分もカバーしていない。従って、米国は正確には「半覇権」と呼ぶべきである。

また、戦後、米国は大きな経済的地位を維持してきたが、政治的・軍事的には世界は米ソ二極体制にあった。戦後の米国の地位は覇権国というよりは、「三種のパワー」、即ち、軍事力、経済力、そしてソフト・パワーにおいて非常に大きな、あるいはかなりの比重を保持する「卓越国」とでもいうべきものである。

従って、論ずるべきは、米国の「卓越国」としての地位が終焉に向かっているかどうかである。世界の先行きは不透明なので、この設問に一義的に答えることはできない。中国のような新興パワー、国境をまたぐ様々な力、そして非国家的な主体の台頭は、大きな変化を告げるものかもしれない。しかし少なくとも今世紀前半は、米国は「卓越国」であり続け、世界のバランス・ゲームにおいて主要な役割を果たし続けるであろう。

一言で言えば、米国の卓越性は終わっていないが、かなりの変化がこれから生じようとしている。それらの変化が世界の安全と繁栄に資するものであるかどうかは、まだわからない、と論じています。

出典：Joseph S. Nye,‘American Hegemony or American Primacy?’（Project Syndicate, March 9, 2015）

http://www.project-syndicate.org/commentary/american-hegemony- military-superiority-by-joseph-s--nye-2015-03

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ナイは、「ソフト・パワー」や「スマート・パワー」など、良かれ悪しかれ、便利な新語を作ることに長けています。この論説では「卓越国」なる概念を示して、米国のパワーの位置づけについて分析しています。ナイはこれまで、中国の台頭にもかかわらず米国の優越性は揺るがないとの論調を張ってきましたが、その背景となる理論を精緻化したものと言えるでしょう。ナイは、ややもすると言葉遊びに堕することもありますが、ここでの分析には概ね賛成できます。

米国の力保持にプラスとして作用する要素としては、人口増、経済面でのイノベーションを生む力、運用面を含む軍事的卓越、（中国は個々の兵器を誇示するが、それらの運用面では米国に全く劣る）、中国が賃金上昇により輸出競争力を喪失するなど経済伸び悩み傾向を示していること、が挙げられます。

逆に、マイナスとして作用する要素としては、ドル紙幣の過剰によるバブルの発生と崩壊の繰り返し、内政・外交を麻痺させつつある党派対立の激化、オバマ大統領の権威低下、人種問題先鋭化の様相、著しい所得格差、が挙げられるでしょう。

日本にとっては、そのような米国とどうつきあっていくか、どう協力していくかが重要な問題です。相対的に力が落ち内部は混乱しているとしても、雇用の増大等、米国経済の回復は顕著です。そして米国という協力相手なしに日本がその安全と繁栄を守ることは困難です。

これからの時代には、こちらからも米国を支える「能動的な対米協力」、つまり、こちらから問題点を指摘し、それを解決するための日本の負担分も提示することがますます必要になってくるでしょう。同盟関係において「能動的な対米協力」を進めていくべきことはもちろんですが、政府レベルで触れるべきでない米国内問題（例えば格差問題）について、民間レベルで建設的な提言やコメントを発することも、日米関係の厚みを増すのに有益でしょう。

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