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内閣府は15日、景気の拡大や後退を判断する景気動向指数研究会を約2年ぶりに開いた。2014年4月の消費増税後に景気が落ち込んだ期間も、景気後退には至らなかったと認定した。12年12月に始まった「アベノミクス景気」が、1990年前後のバブル経済期を抜いて、戦後3番目の長さになっているとの認識を共有した。

座長の吉川洋立正大教授は研究会終了後に記者会見を開き、消費増税後も「経済活動の収縮が大半の部門に持続的に波及したとはいえない。景気に（拡大から後退にかわる）『山』はつかなかった」と説明した。消費増税後の景気の落ち込みの深さや長さ、実質国内総生産（GDP）の動向などを総合的に判断して決めた。

14年5月に開いた研究会は景気の後退局面から拡大局面への転換点を表す景気の「谷」を12年11月だったと判定した。その後、15年7月に開いた前回の研究会では、データの蓄積が足りないとして、消費増税後に後退局面に入ったかどうかの判断を保留していた。

研究会では「前回の景気の谷（12年11月）から足元まで明確な下降はみられず、景気拡張が続いている可能性が高い」との認識で全員が一致した。