インターネットによる人権侵害をなくしましょう

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インターネット人権侵害問題対策バナー1

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内閣府「人権擁護に関する世論調査」（平成２９年１０月調査）から









内閣府「人権擁護に関する世論調査」 平成２９年に内閣府により行われた調査では，過半数が，他人を誹謗中傷する情報や，プライバシーに関する情報が掲載されることが問題となっていると回答しています。内閣府「人権擁護に関する世論調査」

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インターネット上で人権を侵害されたときは、プロバイダなどに情報の削除依頼を

インターネット上に自分の名誉を毀損したり、プライバシーを侵害したりする情報が掲載されても、発信者が誰か分からないことも多く、被害に遭われた方が直接被害を回復するのは困難です。そこで被害に遭われた方は、プロバイダ、サーバの管理・運営者など（以下、「プロバイダなど」といいます。）に対し、発信者の情報の開示を請求したり、人権侵害情報の削除を依頼することができます。

被害に遭われた方が自らプロバイダなどに人権侵害情報の削除を依頼する場合

被害に遭われた方が自ら削除を求めることが困難な場合は、法務局が削除を要請

被害に遭われた方が自ら削除を求めることが困難な場合は、最寄りの法務局にご相談ください。

法務局では、まず、人権侵害情報の削除依頼の方法について助言を行うなど、相談者ご自身が被害の回復を図るための手助けをします。

また、このような手助けをしても相談者ご自身で削除を求めることが困難な場合や相談者からの削除依頼にプロバイダなどが応じない場合などには、法務局が、プロバイダなどへの削除の要請を行います。法務局からの削除要請は、インターネット上の情報について法務局が調査を行い、名誉毀損やプライバシー侵害などの人権侵害に該当すると認められる場合に行います。

※プロバイダ責任制限法等については、後述の「参考」をご覧ください。

インターネットに関する人権侵犯事件の新規救済手続開始件数

法務省の人権擁護機関が新規に救済手続を開始した事件のうち，インターネットを利用した人権侵犯事件数は，高水準を維持しています。



インターネットを利用した人権侵犯事件の推移（グラフ） インターネットを利用した人権侵犯事件の推移（グラフ）

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