本人の意に反して、アダルトビデオ出演を迫られる「AV出演強要」の問題を受けて、業界の健全化に取り組んでいる「AV人権倫理機構」（志田陽子代表理事・武蔵野美術大教授）は3月12日、都内で活動報告会を開いた。同機構は「着実な歩み」を強調するが、課題も浮き彫りになった。

同機構は2018年2月から、元女優が出演作品の流通（販売・配信）停止を申請できる受付窓口を設置している。

同機構によると、今年2月末までの約2年間で、1万5479本（390人）の申請があり、最終判断までに至ったのが、1万902本（357人）にのぼった。

作品ごとに対応が異なっているが、販売停止は6074本、販売停止はしていないが女優名の削除は2950本、合意書で停止は248本、販売継続は1117本となった。

流通停止の申請者390人のうち、12人から「出演強要があった」という申請があったが、同機構が調べたところ、「強要事件と確認できるものはなかった」という。

一方、別のルートから「強要事件」がみつかった（2019年）。スカウトされて、AVではないと偽られて出演したケースで、すでに申請の手続きをとってもらい、すべて停止となったという。

同機構の河合幹雄理事（桐蔭横浜大教授・副学長）は、昨年11月実施の業界アンケートから「あくまで留保付きだが、フルコースの強要事件はきわめてめずらしい」とした。

同機構は2017年から18年にかけて、作品流通停止の申請窓口のほか、出演強要の被害を防ぐために、（1）女優への違約金請求の禁止などを定めた「共通契約書」の使用、（2）意思確認と重要事項の説明、（3）出演料総額開示の義務化――などのルールを整えている。

また、「出演者の人権に適正に配慮された業務工程を経て制作され、正規の審査団体の厳格な審査を経て認証され製品化された映像」を「適正AV」として、制作から販売までのプロセスの適正化を業界側にもとめている。

山口貴士理事（弁護士）は「メーカーとプロダクションからすれば、あとから販売停止申請されたら、（撮影・販売を）続けるインセンティブがなくなる。『負のインセンティブ』を与えることで、『適正AV』の枠組みは機能する」と述べた。

志田代表理事は「出演強要するなど、無理な撮影をすれば、業界側が損するようになってきた。業界に『負のインセンティブ』が根付いて、出演強要がなくなっていくだろうと見込んでいる。ある程度時間をみていただきたい」と話した。

これまでの活動を振り返って、同機構は「かなり着実な歩みをしてきている。業界は努力している」と強調する。一方で、やはり出演強要が見つかるなど、課題も浮き彫りになった。

河合理事は「（出演強要以外にも）契約があまりにも女優にとって不利だ。ものすごく人身売買に近い。具体的には、ギャラ問題だ。どうしても（プロダクションが）汚いことをすることはある」と指摘した。

山口理事は「われわれは自主規制の枠組みでやっていって、ベストじゃなくてベターを目指している。至らないところは絶対に出てくる。審査を受けたくないメーカーをどうやって中に入れていくかということは大きな課題だ」と述べた。

同機構が昨年11月に実施したアンケートでは、加盟するメーカー・プロダクション381社のうち137社しか回答していない。少なくとも残りの部分は「闇」に隠れているといえる。

河合理事は「アンケートはしっかりしたメーカー・プロダクションしかとれていない」「そちら（回答していない側）に闇があることは間違いない。（協力するよう）ひたすら呼びかけるしかない」と話した。