（ＣＮＮ） 昨年７月にウクライナで起きたマレーシア航空機撃墜事件を調査してきたオランダ安全委員会（ＤＳＢ）が１３日、調査報告書を発表し、ウクライナ当局には衝突が激化していた東部上空の飛行を禁止すべき「十分な理由」があったと指摘した。

ＤＳＢはウクライナ政府の要請で調査に着手。報告書では、同機は操縦室前でミサイルの弾頭が爆発して墜落したと断定した。

マレーシア航空ＭＨ１７便（ボーイング７７７型機）は昨年７月１７日にオランダのアムステルダムからマレーシアへ向かう途中、親ロシア派が掌握していたウクライナ東部上空で撃墜され、乗客乗員２９８人全員が死亡した。

報告書によると、ウクライナでは同年４月から７月１７日の間に、軍のヘリコプターや航空機少なくとも１６機が撃墜されていたことが判明した。「ウクライナ東部の衝突が上空にまで拡大していたにもかかわらず、ウクライナも他国や国際機関も民間機に対して警戒警報を出さなかった」「航空機の撃墜に関してウクライナ当局が言及していた兵器は、民間機にもリスクを及ぼす可能性があった。それにもかかわらず、そうした兵器から民間機を守るための対策が講じられなかった」と指摘している。

オランダのギルゼレイエン空軍基地で報告書を発表したＤＳＢのチブ・ヤウストラ委員長も、「ウクライナ当局には、武力衝突の起きている東部上空の空域を飛行禁止とすべき十分な理由があった」と強調した。

同機を墜落させたミサイルの弾頭については、ロシアの「ブク」と一致するとヤウストラ委員長は断言。ただ、調査に参加したロシアの当局者が、弾頭の種類やミサイルの種類は確認できないとの見方を示していることも明らかにした。