国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は１６日、長年、最高位（ＴＯＰ）スポンサーだった米ファストフード大手、マクドナルドと話し合い、契約を即時に打ち切ることで合意したことを発表した。契約期間を約３年残しての解除は異例。

マクドナルドは世界的な成長戦略の練り直しが理由と説明している。ＩＯＣのルメ・マーケティング担当は「めまぐるしく変わる経済界で、マクドナルドはこれまでと違う優先順位でビジネスに集中することになったと理解している」とコメントした。

しかし、来年２月に開かれる平昌冬季五輪については韓国の国内限定の協賛企業として残り、五輪公園内や選手村に店を出す。

マクドナルドがＩＯＣのスポンサーになったのは１９７６年にさかのぼる。

ＴＯＰは１業種１社で協賛企業を募る形だが、ＩＯＣはすぐ代替の企業を探す予定はないという。

ＴＯＰスポンサーは五輪マークを世界中で自社製品の宣伝に使える。マクドナルドが抜けた後の契約企業は１２社で、日本からはパナソニック、ブリヂストン、トヨタ自動車の３社。（ロンドン＝稲垣康介）