日本に混乱をもたらす「移民法案」の成立が目前に控える一方で、もうひとつ我々の生活に計り知れない大きな影響を及ぼす法律がこれまたしれっと通過しようとしている。

水道法改正だ。

この改正案の最大のポイントが、自治体が水道事業の認可や施設の所有権を持ったまま、民間企業に運営権を委託できるという「コンセッション方式」の導入だ。

ご存じの方も多いと思うが目下、全国の水道管が老朽化しており、これを取っ替えるのに莫大なカネがかかるという深刻な「水道クライシス」に直面している。法定耐用年数を超えた水道管は13.6%もあって、現在のペースでせっせっと取り替え工事をしても130年かかる見込みだが、自治体は過疎だ、人口減少だ、ととにかく余計なカネがない。そこで、「民」の力を活用して、運営してもらおうじゃないのというわけだ。

そう聞くと、「ま、電気、ガス、郵便局も民営化して、なんやかんやとまわっているんだから水道だっていいんじゃないの」と感じる方もいるかもしれないが、その一方で、「民営化すると日本が滅びる」くらいの勢いで猛反発する方たちも少なくない。

20年以上前に水道民営化に踏み切った後、料金の値上げ、水質悪化などが発生し、「再公営化」の動きも出ている英国や仏国などを引き合いに出して、こんな主張をされているのだ。

「命に直結する“水”を民間企業なんぞに任せたら、もうけ第一主義で、たちまち料金が高騰して貧乏人が飲めなくなるわ、水質も悪くなるわで、世界に誇る日本の水道がムチャクチャになる！」

気持ちは分かる。ただ、この手の感情論ばかりが溢れるのもちょっとマズい。この問題を「民営化＝悪、公営化＝善」という分かりやすい二元論へミスリードして、日本の水道が直面している本当の問題から目をそらさせてしまうからだ。

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