動画アプリ「Tik Tok」の配信元として知られる中国のバイトダンスが、30億ドル以上の資金調達に向けて協議に入ったという。出資に参加するのはソフトバンクや、米投資ファンドのKKR、同じく米国のジェネラル・アトランティックらだ。関係筋によると、評価額は750億ドル（約8.5兆円）を目指しているという。



バイトダンスは中国ではニュースアプリ「今日頭条（Toutiao）」や動画アプリ「Douyin（抖音）」（Tik Tokの中国版）で知られ、Douyin は7月時点でTik Tok と合計で5億人のアクティブユーザーを抱えている。同社は昨年、音楽アプリの「Musical.ly」を10億ドル近い金額で買収し、今年4月にDouyinと統合していた。



今回の資金調達が完了すれば、バイトダンスの企業価値は720億ドルのウーバーを上回り、世界で最も企業価値の高い非上場企業になる。バイトダンスの直近の評価額は、昨年の資金調達の際の300億ドルだった。



バイトダンスとフードデリバリーの「美団点評（Meituan-Dianping）」、さらに配車サービスの「滴滴出行（Didi Chuxing）」を合わせた3社はTMDと呼ばれ、中国の次世代インタネット業界を率いる新御三家として期待されている（あたまのTは今日頭条（Toutiao）のT）。これまでバイドゥ（B）、アリババ（A）、テンセント（T）のBATが中国のネットを牽引してきたが、BATの次に位置づけられるのがTMDだ。



バイトダンスは中国政府の検閲という課題も抱えている。政府は「オンライン空間の浄化」というスローガンを掲げ、ネット検閲を強化しており、今日頭条（Toutiao）は社会主義の価値観とは相容れないコンテンツを掲載した件で謝罪に追い込まれた。



また、Douyin（抖音）の動画の動きを真似したユーザーが怪我をしたことから、政府系メディアはバイトダンスを強く非難した。同社はこれを受け、アプリにペアレンタルコントロール機能を追加したほか、コンテンツの監視機能を強化するなどの策を講じている。