午前9時、東京都議会議事堂2階。69席の一般傍聴席はすでに行列が出来ていた。18番目に案内され、傍聴席は確保できそうだ。 しかし、ここで新たな問題が生じた。一般傍聴で入ると、写真撮影や録音が大きく制限されるほか、パソコンも使えないのだ。

午前11時すぎ、戻ってくると、69席の傍聴枠は埋まっていた。 新聞記者を十数年やってきて、現場取材に勝る取材はないと思っているので、ここまで来たら委員会室に入って舛添氏らの表情を間近で見届けたい...という思いは募るのだが、仕事のツールが封じられては元も子もない。悩んだ末、午後0時30分の傍聴券配布開始を前に議事堂を離れ、某所に移動してMXテレビとネット中継に頼ることにした。 ネット中継は便利だ。足場の確保に困ることもなく、エアコンの効いた部屋で楽な姿勢で見ながらできる。ただ、中継は常にあるとは限らないし、ときどき途切れるから当てにはならない。だから現場に行けるようにしないといけないのだ。

「報道ではない」とする都議会側の根拠は何か。 都議会広報課によると、都議会議員による議会運営委員会理事会の合意事項により、都議会を取材できる「報道機関」とは、日本新聞協会、日本雑誌協会、日本映画テレビ技術協会、日本専門新聞協会、日本地方新聞協会に所属しているメディアに限られる。議運理事会は非公開のため決定事項は文書化されておらず、広報課の担当職員も、前任者からの引き継ぎとして申し渡されているだけで、いつ決まったことなのかも不明だという。 「2015年のヤジ問題のときなど、これまでも突発的に『入れてくれ』という要望はあるんですけどねえ」と担当者。根拠が明文化されていない規定に縛られるのは納得いかないが、見直しには議運の協議が必要になる。 とにかく、時代に合った対処を、早急に求めたい。