過去の遺物という印象が強い「村八分」だが、地方移住ブームに伴い、全国各地で復活しているという。現代の村八分の事例や法的問題について東京新生法律事務所の濱門俊也弁護士に話を聞いた。

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挨拶をしなかった、自治会の手伝いを断った、家庭ゴミを正しく出さなかったなど、それは些細なキッカケだったのかもしれない。村八分とは、そうした小さな火種がやがて大火と化し、村民全体が結託して特定の家と絶交する行為である。

そもそも村八分とは、江戸時代以降に見られるようになった風習。村共同で農業経営をしていた当時は、共同体をまとめる強い規制が必要だったため、こうした私的制裁が生まれた背景がある。その後、各戸が独立して農業の生計を立てられるようになるにつれ、あまり行われなくなっていった。

しかし、2017年末から2018年にかけて、村八分の事件が立て続けに報じられているのだ。

大分県宇佐市では、Uターン移住してきた男性が、集落の構成員として認められず、市報や行事の連絡などが一切届かない状態が続いていた。奈良県天理市でも、移住してきた夫妻へ自治会が広報誌や回覧板を届けず、夫妻の母親の葬式も周囲の住民がボイコットする事案も発生している。

山梨県北杜市では、「ぜひ我々のところに移住してください」などと行政が熱烈にPRしていたにもかかわらず、村八分があった。そこでは、自治会会員以外はゴミ置場を使ってはならないというとんでもない独自ルールがあり、非加入者は、車で数キロ先のゴミステーションまでゴミを運ばざるを得なかったという。

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