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内閣府が14日発表した7～9月期の国内総生産（GDP）速報値は3期連続のプラス成長となったものの、内需の柱である個人消費と設備投資は力強さを欠いた。所得や雇用の改善が消費に結びついていない。

実質の雇用者報酬は前年同期比3.0%増となり、1996年1～3月期以来の伸びとなった。失業率や有効求人倍率も1990年代並みの水準で、雇用環境は改善が進んでいる。それなのに、お金を使おうという心理にはならず、多くの家計は節約志向を強めた。外食や衣料品では、消費を喚起しようと値下げの動きが出ている。

設備投資も企業収益が高水準にあるのに、横ばい圏の動きとなっている。7～9月期は英国の欧州連合（EU）離脱決定を受け、円高が進んだ。悪い材料が出てくると、企業は設備投資計画の実行を先送りしてしまう傾向にある。

先行きの景気は米次期大統領にトランプ氏が就任することで、楽観論と悲観論が交錯し、不透明感が強まっている。今のところ、円安・株高の流れになっているが、値動きが乱高下すれば、企業の設備投資や生産計画に影響が出かねない。米国が保護主義を強め、円高になるリスクはくすぶっている。

政府は事業規模28兆円の経済対策を実施する。内閣府は年明け以降に効果が出てくるとみている。家計や企業心理が弱いため、当面の需要喚起は経済対策に頼りがちだ。民間主導の持続的な経済成長につなげるという課題は残ったままだ。