１０月２４日、日本電産の永守重信会長（写真）はの決算説明会で、米中貿易摩擦の影響について、一部生産を中国からメキシコに移管するものの、中国向けの投資を減らすわけではないと強調した。写真は都内で７月撮影（２０１８年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京 ２４日 ロイター］ - 日本電産6594.Tの永守重信会長は２４日の決算説明会で、米中貿易摩擦の影響について、一部生産を中国からメキシコに移管するものの、中国向けの投資を減らすわけではないと強調した。

同社は２０１８年度中に２００億円をかけ、メキシコ工場の生産能力を増強する方針を打ち出している。

永守会長は「お客さんが中国製ではなくメキシコ製に変えてもらえないかと言うので切り替えている」と説明。「中国工場は中国向けのトラクションモーターなどのスペースが足りないので、そういうのに転換していく」として「中国の投資を減らして、メキシコへの投資に変えていくわけではない」と強調した。

＜風が止んでも凧揚げる＞

永守会長は車載など一部部門の７─９月期の売上高が４─６月期比で減少したことについて触れ、「吹いている風が弱まってきている」との認識を示した。ただ「われわれは風が止まっても凧（たこ）を揚げる」と強調。「凧は利益だ」と述べ、利益の創出に自信を示した。