東芝は１７日、半導体子会社「東芝メモリ」を、米投資ファンドのベインキャピタルが率いる「日米韓連合」に６月１日に売却すると発表した。遅れていた中国の独占禁止法の審査で売却が承認されたと確認できたとして、今後、株式譲渡に必要な手続きを進める。

東芝は売却先の有力候補を二転三転させた末、昨年９月に日米韓連合に２兆円で売ると決めたが、米中の通商摩擦が激化してから中国の独禁法の審査が進まなくなった。審査が必要な８カ国・地域のうち中国だけが残り、予定していた３月末までに売却手続きを完了できずに中国側が２カ月間の追加審査に入っていた。

東芝メモリはグループの営業利益の９割を稼ぐ収益源だったが、東芝は財務基盤の強化のために早期売却をめざしてきた。ただ、昨年１２月の増資などで債務超過は解消済み。社内にはもともと売却に否定的な意見もあり、売却撤回のシナリオも探り始めていた。

東芝が得る売却益は約１兆円。財務の健全性を示す株主資本比率は２０１９年３月末に過去最高水準の４２・５％まで高まる見通しで、経営再建は前進する。

一方、東芝メモリは独立した企業として３年後の株式上場をめざす。スマートフォンなどに載る半導体「ＮＡＮＤ（ナンド）型フラッシュメモリー」では、韓国サムスン電子に次ぐ世界２位のシェアを持つ。経営の議決権は４９・９％をベインが握り、東芝も３５０５億円を再出資して４０・２％を持つ予定だ。日米韓連合には、光学機器メーカーのＨＯＹＡや韓国の半導体大手ＳＫハイニックスも参画するが、ＳＫハイニックスは当面は議決権を持たない。日本のメガバンクや米アップルなども買収資金を出す。政府系ファンドの産業革新機構と日本政策投資銀行は、計３３・４％分の議決権の行使を「指図する権利」を持つ。（内藤尚志）