民進党の結党大会が２７日あったが、来賓で駆けつけた大沢真理東大教授は社会経済学者の立場から安倍政権の社会経済政策に強い危機感を示した。

この中で大沢教授は「２０１４年総選挙で（安倍総理は）景気回復、この道しかない（と言ったが）。今、振り返ってみればアベノミクスはアベコベノミクスでしかなかった。最も新しい毎月勤労統計等を見ても、安倍政権のもとで実質賃金は、つるべ落としに低下した。民主党政権のもとでは１００の指数を保っていたが、現在の実質賃金指数は９４のあたりを行ったり来たりしている。これだけ短期間に６％も実質賃金を低下させた政権は過去にありません」と断じた。

最大原因は「雇用を非正規化し、岩盤規制改革と言ってどんどん働くものの立場を弱めていることの結果に他ならない」と指摘した。

また、「小泉政権のもとで進んだ（日本の大企業の株に対する）外資の株の持ち率が安倍政権のもとで飛躍的に伸び、日本の大企業のほとんどが外資系企業になっている」と指摘し、「国民に対してほとんど還元はしないと言うのもうなずけるところがある。もし国を思い、国民を思い、郷土を愛するのであれば、こうしたことに歯止めをかけなければならない」とも提起した。

そのうえで、大沢教授は「外国人の株式投資が今、過半数を占めているというのは国民のなけなしの公的年金積立金まで動員し、官製の株の相場をつくっているからで、このことによって利益を得ているのは日本人ではなく外国人なのです」と指摘し「国を守り、国民を安倍政治から守るために、何としても今、民進党を中心とする政治勢力が必要であるということを申し上げたい」と新たな政治勢力の結集が必要と語った。（編集担当：森高龍二）