枝野幸男幹事長は５日午後、国会内で定例記者会見を開き、（１）参院での安保法案審議（２）「ヘイトスピーチ禁止法案」の審議開始（３）米国による盗聴問題――等に関して見解を述べた。



参院で審議中の安保法案について枝野幹事長は、「次々と問題点が明らかになっている。先週、岸田外相は、今回の法案で先制攻撃が可能になったと受け取れる答弁をした。今日の質疑で中谷防衛大臣は、日本は核兵器の輸送も行えるということを明らかにした。この間、強調しなければならないのは、法案の審議をしているのであって安倍総理や中谷大臣がどう思っているかは意味がないということだ。法律は今後の政府を拘束するものだから、その法律案で何ができるか、できないのかが問題なのだ」と強調した。



そして、「安倍内閣が取り戻そうとしている日本は、昭和１０年代の日本だということがはっきりしたと思っている。昭和１０年代の日本を取り戻すということは、国民の期待することではない」と述べた。



当面の活動として、「国会内だけではなく、既に党幹部が全国１１ブロックを一巡して大規模な街宣活動を行ってきたが、さらにもう一巡することとした。都道府県、総支部単位での街頭活動、車座集会など党をあげて行いたい。国民の世論とともに、安保法案を廃案に追い込む」と方針を示した。



続いて枝野幹事長は、民主党が共同で提出した「ヘイトスピーチ禁止法案」について、「審議が昨日から始まった。人種等を理由とする差別は決して許してはならないという、私たちの立場を示した法案であり、何としても成立を図りたい」と表明した。



加えて米国による盗聴問題については、「官房長官会見によると、バイデン米副大統領から安倍総理に電話で陳謝があったという。政府は、より厳しい対応をすべきである。わが国政府の機密事項に関わる問題であり、たとえ同盟国であってもこれを容認することは到底できない。最低限、大統領から総理に対する説明を求めるべきだ。盗聴の手段、盗聴により得た情報について米国にすべて説明させるべきだ。安保法制の議論で政府は『米国に引きずられることなく、日本が主体的に判断する』と繰り返しているが、このような重大な問題で米国に対し毅然たる態度を取れないようでは、安保法制に対する主体的判断など到底信じられるものではない」と述べた。



安保法案に反対する全国キャンペーンの狙いについて記者団に問われた枝野幹事長は、「この法案がダメだということは、だいぶ伝わっていると思う。むしろ訴えたいのは、個別的自衛権を充実させること。そのことによってこそ、リスクを低下できる。民主党は領域警備法をはじめとして、ちゃんとやっていることを伝えたい」と答えた。