小池氏は9月29日の会見で民進党の合流について「お金欲しさという批判は全くの間違いだ」と述べたが、資金が魅力的であることは違いない。



希望の党の資金不足は深刻だ。候補者に選挙資金を渡すどころか、逆に700万円の寄付金を持参するよう求めているという（日経新聞）。

選挙向けに小池氏との2ショット撮影を求める候補者に一人3万円を要求し、候補者が現金を握りしめて列をなしたとの報道もある（読売新聞）。

民進党に渡された政党交付金を、別の党の選挙資金に使ったり、寄付したりすることは可能なのか。



総務省選挙部の担当者はBuzzFeed Newsの取材に対し、「法的には問題ありません」と語る。

根拠は、政党助成法の4条だ。この条文では「国は、政党の政治活動の自由を尊重し、政党交付金の交付に当たっては、条件を付し、又はその使途について制限してはならない」としており、その使い道を一切制限していないのだという。

「4条の2項では、『政党は、国民の信頼にもとることのないように、政党交付金を適切に使用しなければならない』と定めています。年末に提出を義務付けている使途報告書は公表しますので、国民の皆様にその使い道が適切か、判断をいただくことになります」



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