英スコットランドのスタージョン首相、独立に向けた住民投票に意欲 2021年までに

画像説明, スコットランド議会でスタージョン氏は、間もなく2度目の住民投票に向けた法整備を進めると説明した

英スコットランドのニコラ・スタージョン自治政府首相は24日、スコットランド独立の是非を問う2度目の住民投票を実施したい意向を示した。イギリスが欧州連合（EU）から離脱した場合、2021年までに行う方針。

スコットランド議会でスタージョン氏は、間もなく2度目の住民投票に向けた法整備を進めると説明した。

ただし、スコットランドが住民投票を行うにはイギリス政府との合意が必要となる。英首相官邸は先に、2014年の住民投票の根拠となった1998年スコットランド法30条に基づく命令を、新たに認める予定はないとしている。

スタージョン氏は、今のスコットランドの立場は「持続不可能」なため、独立に向けて与党・スコットランド国民党（SNP）内での支持を増やしてきたいと述べた。

一方、テリーザ・メイ英首相の報道官は、「何度も明らかにしているように、スコットランドは2014年に独立の是非を問う住民投票を行い、賛成多数でイギリスに残ることを決めた。この結果は尊重されるべきで、我々の立場は変わらない」としている。

2014年9月のスコットランド住民投票では、独立反対が55％、賛成が45％だった。

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SNPは今週末に党大会を開く予定。スタージョン氏はSNP内や市民による独立運動から、早期に住民投票を行うよう求められている。

スタージョン氏はスコットランド議会で、「ブレグジット（イギリスのEU離脱）の道筋が決まる前に結論を急いでも、十分な情報のないまま将来の選択を迫られることになる」と話した。

一方で、「スコットランドの利益を守ることを考えれば、永遠に待っていることはできない」と釘を刺した。

「ブレグジットか、独立した欧州国家としてのスコットランドという未来か、この議会の任期中に選択肢を提供すべきではないかと考えたのはそのためだ」

「スコットランド政府は、次の総選挙までに住民に独立の是非を決める機会を与えることをここに約束する」

スコットランド議会の総選挙は2021年5月に予定されている。

お使いの端末ではメディアプレイバックはご利用になれません 動画説明, EU離脱ならスコットランド独立運動再燃か

しかしなお、こう着状態を脱するめどは立っていない。

スタージョン氏は、2016年のスコットランド議会の総選挙でSNPが勝利したことから、2度目の住民投票を実施することは自分にとって義務だと考えていると説明した。SNPは公約で、スコットランドが意思に反してEUから離脱させられるなどの「状況の大きな変化」があった場合は住民投票を行うとしていた。

また、年内に住民投票への道筋を立てる「枠組み法案」を成立させたいと述べた。

「支持を増やして独立への要求が広がれば、イギリス政府もスコットランド住民の意思をとめることはできない」

画像提供, Getty Images 画像説明, SNPは今週末に党大会を開く予定だ

その上で、独立反対派も含めたスコットランドの各党に対し、スコットランドの未来について提案を出すよう求めた。

スタージョン氏は、「我々が今できるのは、イギリス全体のEU離脱を食い止めるため支援することで、この機会を逃してはいけない。これを逃せば、ブレグジットの後始末とその後の困難は免れない」と、ブレグジットへの懸念を強調した。

「独立への意識は今まで以上に高まっている。私はこの機会を捉えたいが、他党が別の考えを持っているのも分かっている」

「そのため、向こう数カ月をかけて必要な法的措置を取る一方で、他党と共に合意できる領域を見つける機会を求めたいと思う。それが成熟した政治家としてするべきことだ」

市民議会を設置へ

スタージョン自治政府首相は併せて、スコットランドの未来を話し合う市民議会の設置を明らかにした。アイルランドの前例にならったもので、「住民の意見が大きく割れている問題について譲歩案を見つける助けになる」という。

スタージョン氏によると、市民議会はスコットランドのさまざなま領域からの代表を集め、独立した議長を置き、以下の項目を審議する。

どんな国家をつくりたいか

ブレグジットなどの諸問題をどう解決すべきか

住民に十分な情報を元にスコットランドの将来を選択してもらうためにはどんな対策が必要か

最近行われた世論調査では、独立支持派の割合は、2014年の住民投票の結果とほぼ変わっていない。

スタージョン氏は当初、2016年にイギリス全土で行われたEU離脱をめぐる国民投票の後に2度目の住民投票を行う意向だったが、SNPが翌年の英総選挙で21議席を失ったことから計画を見送っていた。

画像提供, Reuters 画像説明, 首相官邸は、メイ首相は2014年の住民投票の結果を尊重すべきとの姿勢を崩していないと述べた

デイヴィッド・マンデル・スコットランド相はスタージョン氏の発表を受け、スコットランドの住民は「2014年にイギリスの一部にとどまることを賛成多数で決定し、それでこの問題は解決したはずだ」とスタージョン氏を批判した。

「ほとんどのスコットランド住民が2度目の住民投票を求めていないのは明らかなのに、スタージョン氏は投票結果を尊重せず、代わりにスコットランドを分裂させるような変化を求め続けている」

「スタージョン氏はスコットランド住民の考えに耳を傾け、スコットランド経済や教育環境の改善に集中し、混乱と分裂を起こそうとし続けないべきだ」

スコットランド労働党のリチャード・レナード党首は、「自治政府首相という立場を使って、スコットランドの利益よりSNPの利益を優先している」と批判した。

「きょうの声明はブレグジットに関するものではない。スタージョン氏が党大会の前にSNP議員をなだめようとしただけだ」

一方、独立を支持するスコットランド緑の党は、スタージョン氏の発表をおおむね歓迎している。

＜解説＞敵に塩を送るのは得策か ――サラ・スミス、BBCスコットランド編集長

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スタージョン自治政府首相は、イギリス政府が向こう2年はスコットランドの住民投票を認めないだろうと確信している。だからこそ、すぐに投票にこぎつけられる見込みがなくても、議論を続ける手立てが必要なのだ。

SNPも、2度目の住民投票案を提出すれば、政治的には最悪のタイミングでスコットランドを分断させるような問題を持ち上げてきたと、反対派から批判されることを分かっている。スタージョン氏が独立反対派の政党に対し、大勢の変更についてそれぞれの案を述べるよう求め、SNPがそれに誠実に応じると約束したのはそのためだ。

スタージョン氏は実に慎重に、政治家の間で譲歩や合意をまとめようとしている。スコットランドは、ロンドン・ウェストミンスターの英政界とは違う対応ができると、そう言っているのだ。