１２月２１日、モンテ・パスキの公的救済が不可避となったことが、関係筋の話で分かった。写真は同行の広告。ミラノで１月撮影（２０１６年 ロイター／Stefano Rellandini/File Photo）

［ミラノ ２１日 ロイター］ - 経営難のイタリア大手銀行モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ（モンテ・パスキ）BMPS.MIの増資計画の実現が困難な情勢となり、公的救済がほぼ不可避となったことが、関係筋の話で分かった。

同行は２１日夜、増資の受付終了まで数時間となった段階でアンカー投資家を確保できていないことを認め、ロイターが伝えた関係筋の情報を確認する格好となった。

関係筋によると、アンカー投資家不在となったことで、他の機関投資家が増資を引き受ける見込みがなくなった。

モンテ・パスキはカタール投資庁（ＱＩＡ）が１０億ユーロを拠出すると期待していたが、関係筋はその可能性はなくなったとしている。

モンテ・パスキはこの件に関するコメントを控えた。

同行は年末までに増資などを通じて５０億ユーロ（５２億ドル）を調達できなければ、清算される可能性がある。

イタリア議会は２１日、２００億ユーロの銀行セクター支援計画を承認した。ジェンティローニ新政権は２２日か２３日に閣議を開き、モンテ・パスキ救済の緊急法令を発令する見込みで、早ければ２２日にも公的支援に踏み切る公算となった。

モンテ・パスキはこの日、債務の株式化を通じた調達額が２０億６０００万ユーロに達し、想定を上回ったことを明らかにした。ただ、増資で十分な資金を調達できなければ、経営健全化策は失敗に終わるとの見方をあらためて示した。

＊内容を追加しました。