今週は日銀が株価下落の引き金をひき、自ら買い支える「自作自演相場」が予想される。金融緩和政策の名目で大量に購入してきた上場投資信託（ＥＴＦ）が原因だ。

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日銀が６月末現在で保有するＥＴＦは２６兆２３６６億円と史上最高。ＥＴＦ全体の残高の７割近くを占め、日銀マネーでＥＴＦ市場が成り立つ実態が浮かび上がる。

一方、今週は８日と１０日にＥＴＦの決算日が集中し、分配金は６０００億円規模に膨らむ見通しだ。特に１０日は残高が１、３位の大型ＥＴＦが決算日を迎える。

ＥＴＦの運用業者は分配金を捻出するため、ＥＴＦに組み入れた株式を売却して現金を確保する必要がある。このため東証１部全体に売り物が広がり、日経平均株価が短期的に押し下げられる恐れがある。株価が下がれば、日銀が午後にＥＴＦを買うのがお決まりだ。

日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁はこれまで、ＥＴＦ購入は「株価形成を歪（ゆが）めていない」との公式見解を貫いてきた。日銀が抱えるＥＴＦ絡みの売りで株価が下げ、日銀が買い出動すれば、文字通りの自作自演相場になる。

【２０１９年７月８日発行紙面から】