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アメリカでは少なくとも5つの州で、多くのアマゾン従業員がフードスタンプもしくは｢補助的栄養支援プログラム（SNAP）｣を受給している。

これは、非営利のニュースメディア｢ニュー・フード・エコノミー｣が州政府から入手したデータによるものだ。同メディアは、5つの州 —— アリゾナ州、カンザス州、オハイオ州、ワシントン州、ペンシルベニア州からデータを手に入れた。

その結果、アリゾナ州では2017年、アマゾンの従業員の3人に1人近く、約1800人がフードスタンプを受け取っていた、もしくは受け取っている誰かと同居していたことが分かった。ペンシルベニア州では、同社の従業員の10人に1人、1000人以上がフードスタンプの受給者だった。

また、Policy Matters Ohioが1月に公表した別の調査によると、オハイオ州では約700人のアマゾンの従業員がフードスタンプを受けている。

つまり、これらの州ではアマゾンの全従業員の約10%がこのプログラムの対象となっているということだ。ウォルマートやマクドナルドといった大企業同様、アマゾンでもSNAP受給者が急速に増加している。

同社の広報担当者は、ワシントン・ポストに対し、これらの数字は｢アマゾンで短期間しか働かなかった人や、パートタイムで働くことを選んだ人まで含まれており、誤解を招く恐れがある。我が社にはフルタイムの仕事も数多くあるが、個人的な理由や柔軟な働き方を求め、パートタイムの仕事を選ぶ人もいる｣と語った。

ワシントン・ポストによると、アマゾンと同社CEOジェフ・べゾス氏に対し批判的なことで知られるアメリカ上院議員のバーニー・サンダース氏は24日（現地時間）、500人以上の従業員がいる、公的補助を受けている労働者を抱える企業に対し、100%の税金を課す法案を9月5日、上院で提案する考えを示した。例えば、ある従業員がフードスタンプで100ドルを得ていれば、従業員の雇用主にその100ドルを税金として負担させるというものだ。

連邦政府の補助金という形で、アメリカでは1500億ドル以上が低所得者に当てられている。サンダース氏の動きは、同氏とその支持者が｢生活賃金｣と呼ぶ、雇用主による給料の増額を奨励するものだ。

アマゾンはBusiness Insiderに対し、自社の従業員の給料についてこう弁護した。

｢我々は誰に対しても、我が社の給料や手当を他の小売業者と比較することを奨励している。アマゾンは昨年だけで13万以上もの新たな雇用を生み出したことを誇りに思っている。これらの仕事は、競争力のある給料と十分な手当を約束している。アメリカにある我々のフルフィルメント・センターでのフルタイムの仕事の平均時給は、現金、株、インセンティブ・ボーナスを含め、時間外労働に入る前で15ドル以上だ｣

｢これに加え、健康保険、眼科・歯科保険、退職金、育児休暇の他、1万6000人以上が参加しているキャリア・チョイス・プログラムを通じた会社で必要とされてる仕事のためのスキル・トレーニングを提供している｣

[原文：Data from states shows thousands of Amazon employees are on food stamps (AMZN)]

（翻訳、編集：山口佳美）