最後は人口がモノを言う

2012年11月16日(金曜日)

最近、ロンドンに本拠地を置く経済誌「エコノミスト」とOECDから世界経済の超長期見通しが出た。それぞれ2050年と2060年までを見通しているが、日本についての見方はだいぶ違うようで面白い。一言で言えば、「エコノミスト」は相当悲観的で、日本は今後とも衰退し、急速にプレゼンスを失っていくと予測している。OECDはこれよりは楽観的だが、それでも2011年で世界の7%を占めている日本のGDPは2060年には3%に落ち込む、としている。どちらの予測を信じるにせよ、日本の世界に占める地位は現在に比べて大いに縮小する。日本の衰退は誰もが疑わない、ほぼ確実なことのようだ。

1. 経済問題の大半は人口動態で引き起こされる

日本の将来はなぜかくも悲観的に見られるのか？ 制御不能の財政赤字の拡大か、決められない政治の所為か。そんなことは先進国であれば、どこも大して変わらない。面白いことに、超長期の予測に当たっては日常的に新聞を賑わしている話題はほとんど出てこない。柱になるのは人口である。人口とは最も予測が確実な統計だからだが、今起こっている経済問題の大半は人口問題、わが国で言えば少子高齢化によって引き起こされる、と言える。経済の規模は1人当たりの産出額、すなわち生産性と働く人間の数の掛け算で得られるが、生産性も、ある程度人口構成の影響を受ける。年寄りになれば、イノベーションや起業は次第に難しくなるから、高齢化社会では労働者数の減少だけでなく、生産性の低下によっても悪影響を受けることになる。

2. 日本の生産性予測は厳しい

OECDは、日本の生産性が2060年までの50年間、年率1.7%で上昇すると見ている。これは95年から2011までの0.8%よりかなり高く、かつ他の先進国よりも高い。正直のところ出来すぎだが、これはOECDが、日本はまだまだ技術革新が起こり、世界規模の変化に適応する力がある、と見ていることの証である。それでも人口の継続的な減少の結果、日本は相対的には縮小が避けられない。ただし、これは他の先進国にも当てはまることで、米国とEUのシェアもそれぞれ23.11%から16.9%に低下する。減少の大半は中国とインドに取って代わられることになるが、興味深いのは、中国の拡大は2030年頃に止まる、と見ていることである。理由は、中国の人口もそのころから縮小し始めるからである。ただし、その時点では中国の経済規模は購買力平価で調整すると日本の7倍になっている。これが領土問題も含め、日中関係にどのような影響を持つことになるのか、日本はよく考える必要がある。

「エコノミスト」の予測はこれよりさらに厳しい。生産性上昇率は1.1%と、他の先進国よりもさらに低く見ており、その結果、2050年時点では日本人の所得水準は米国の半分、ドイツの2/3、中国にもほとんど追いつかれる、という惨めな有様だ。1990年のバブル崩壊以降、「エコノミスト」は政治、経済の両面で日本はグローバリゼーションや情報革命といった世界規模の変化について行けず、先進国グループから脱落しつつある、との厳しい見方を一貫してとってきているが、そのような見方がここでも表れている。驚くべきことに、韓国に対しては日本とはまったく逆に極めて明るい。2050年には米国を抜いて世界で最も豊かになる、と予測している。にわかには信じ難いが、グローバリゼーションへの果敢な取り組み、IT活用の進展、熱心な英語教育などが評価されたものと見られる。

3. 特に注目すべきは中国と韓国の人口動態

人口動態が経済パフォーマンスに大きな影響を持つ、という点について、日本人はもっと注意を払うべきだと思う。実は、戦後日本の経済成長率を見ると、1960年代の高度成長期以降、2回の大きな成長率低下を経験している。1回目は1973年、2回目は1990年前後で、それぞれ原油価格の高騰と不動産や株式市場におけるバブル崩壊が原因だと長い間理解されてきた。だが、良く見ると、この2つの時点は日本における生産人口比率、すなわち人口全体に占める16～64歳の割合、の上昇が止まり、低下に転じた年である。経済成長率は所得水準の上昇とともに少しずつ低下するのではなく、人口動態が変化した時に急激に、かつ非可逆的に下落することがわかってきた。

米国のリーマンショックもスペインの住宅バブル崩壊もこのような人口動態の変化とタイミングが一致する。先を見ると、2015年頃には中国と韓国の生産人口比率がピークに達し、減少局面に移行する。したがって、あと2～3年後には、わが国と最も経済関係が深い東アジアの二大経済大国で相当の経済成長減速が起こることを覚悟しておいた方が良い。特に韓国の労働力人口減少のスピードは速く、筆者はエコノミスト誌とは逆に、韓国については相当のリスク要因がある、と見ている。

4. 新政権が最優先すべき少子化対策

人口がその国の力を決するのであれば、｢少子高齢化しても労働生産性を上げれば何とかなる｣などという幻想は捨てるべきだ。年寄りばかりの国家が活力を維持できるとは到底思えない。現在、1.3程度の出生率を引き上げることを、もっと真剣に考えるべきだ。民主党は少子化対策に積極的であったはずだが、財政の制約の中で次第に後退し、今、若者には、子供どころか、結婚して家庭を持つことすらためらうような雰囲気が蔓延している。世代間の所得配分を若者に有利なように是正し、わが国の出生率をできるだけ早く2に近づけることが必要だ。これができなければ、日本の衰退は不可避だ。ヨーロッパではイギリス、フランス、スウェーデンなどが、このような政策に成功しており、日本としても学ぶところが多い。総選挙が年内に行われそうな雲行きだが、新政権にはこの点を最優先課題として取り上げてもらいたい。

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【調査・研究】

根津 利三郎（ねづ りさぶろう）

【略歴】

1948年 東京都生まれ、1970年 東京大学経済学部卒、通産省入省、1975年 ハーバードビジネススクール卒業（MBA） 国際企業課長、鉄鋼業務課長などを経て、1995年 OECD 科学技術産業局長、2001年（株）富士通総研 経済研究所 常務理事、2004年（株）富士通総研 専務取締役、2010年 経済研究所エグゼクティブ・フェロー

【執筆活動】

通商白書（1984年）、日本の産業政策（1983年 日経新聞）、IT戦国時代（2002年 中央公論新社） など