公正取引委員会は8月2日、「携帯電話市場における競争政策上の課題について」という報告書をまとめ、公表した。大手キャリア（MNO）やアップルなどの市場支配力を持つ端末メーカーによる独占につながる動きを牽制する内容となっている。

今回の報告書では、MVNOの新規参入の促進の観点から、大手キャリアの販売手法の是正や、大手キャリアや端末メーカーの取引慣行の是正により、競争促進を図る必要性が示されている。

通信サービスの契約関連では、事実上、通信サービスと端末が一体となって販売され、端末価格を通信料金から大幅に割り引くことで、SIMフリースマートフォンを扱うMVNOよりも有利な状況を作り出していると指摘。これは独占禁止法上、私的独占などに当たる可能性があるため、こうした販売手法は見直されることが望ましいとしている。

また、SIMロックや“2年縛り”についても、私的独占および取引妨害などに当たる恐れがあると指摘。HLR/HSSについても、開放されることが望ましいとしている。

端末販売関連では、大手キャリアが割賦契約の総額を固定することで、実質的に販売代理店の端末販売価格を拘束することは、再販売価格の拘束や拘束条件付取引にあたると指摘。

端末メーカーや大手キャリアが不当に高い価格で中古端末を下取りすると、中古端末市場の形成を阻害するため、これは不当高価購入や取引妨害などに該当する可能性がある。端末メーカーが、キャリア各社に対し、下取りした端末を国内で再流通させることを禁止したりすることも、拘束条件付き取引や取引妨害などに当たると牽制している。

さらに、スマートフォンの普及に伴ってアプリの重要性が高まることにとなったが、OSベンダーやアプリベンダーが端末メーカーやキャリアに対して、ライバル会社のOSやアプリの開発や搭載を禁止するといった行為は、私的独占、抱き合わせ販売、排他条件付取引、拘束条件付取引、取引妨害などに当たる可能性があるとしている。

公正取引委員会では、問題となるような行為の見直しを関係各社に求めつつ、独占禁止法に違反する事実が認められた際には厳正に対処するとしている。