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【ジュネーブ=細川倫太郎】日本と韓国は24日に開かれた世界貿易機関（WTO）の一般理事会で、半導体材料の対韓輸出規制について意見を表明した。韓国が「不当な経済措置」と批判したのに対し、日本は「論点のすり替えだ」と反論した。両国が従来の主張を繰り返して議論は平行線をたどった。韓国はWTOへの提訴の準備を加速する方針だ。

韓国は理事会で元徴用工問題を取り上げ、今回の日本の輸出規制は「公平な自由貿易に反する」として即時撤回を求めた。金勝鎬（キム・スンホ）新通商秩序戦略室長は「韓国は半導体の最大輸出国だ。日本の措置は第三国も苦しめることになる」と主張した。

一方、日本側は伊原純一・駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使が記者会見で、「徴用工問題とは全く関係なく、輸出規制措置でもないことを理事会で強調した」と述べた。韓国側の主張は「安全保障のための輸出管理の見直しという本来の論点をすり替えるものだ」とし、措置の撤回は「受け入れられない」とした。

理事会では日韓以外の国からの発言はなかったという。韓国政府は日本に2カ国対話の開催を提案したと発表。金氏は理事会後、「時期は決めていないが、WTOへの提訴に向けた準備を進めている」と述べた。

日本は4日、韓国の輸出管理体制の脆弱さや同国向け輸出で不適切な事案があったとの理由で、フッ化水素など半導体関連の3品目の輸出規制を強化した。8月末には韓国を輸出先として信頼する「ホワイト国」の対象からも外す方針だ。

一般理事会は23日にジュネーブのWTO本部で始まり、同日の予定だった日韓の議論は24日に持ち越されていた。一般理事会で2国間の貿易紛争を取り上げるのは異例だが、韓国側が要請した。日本からは外務省の山上信吾・経済局長も出席した。