長崎県対馬市の漁業会社社長、久保幹太さん（44）は自身を含め９人で定置網漁を行っている。今の季節はイカ、ヒラマサ、サワラなどの漁獲があるが、「魚が減っており、どうやって高く売るかを考える必要がある」と言う。

「生き延びるには売り先の選択肢も必要」と話す久保さんの出荷先は、地元の卸売市場だけではない。直線で1000キロ近く離れた東京・羽田空港内の「 羽田市場」にも空輸で出荷する。鮮魚流通ベンチャーの ＣＳＮ地方創生ネットワークが運営する鮮魚加工センターだ。ここから国内の百貨店やスーパー、高級すし店のほか、羽田をハブにアジア各地にも「 超速鮮魚」が届けられている。売上高の４割は海外向けだ。

羽田空港内で仕分けされる魚 Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

豊かな海洋資源に恵まれながら、漁業従事者が減り続けている日本。複雑な流通経路でコストがかさむ結果、漁師の手取りは少なく、生計を立てにくいという背景がある。羽田市場の試みは捕れたての新鮮な魚をダイレクトに国内外に届け、生産者、消費者、店舗がともに恩恵を受ける三方良しを目指している。全国の漁業関係者の関心は高く、前地方創生担当相の石破茂氏も１月半ば視察に訪れた。

水産白書によると2015年の国内漁業就業者数は16万6610人と12年間で３割減った。また14年の沿岸漁船漁家の平均漁労所得（燃料や修繕費など支出を除いた手取り）は199万円。これに水産加工や民宿などの漁労外所得を加えても215万円で、 全国平均年収415万円の約半分にとどまっている。地方創生に向け、政府は農林水産物・食品輸出額を15年の7452億円から19年には１兆円に拡大することを目指している。

一方、北欧の漁業大国 ノルウェーは厳格な漁獲規制で水産資源を保護するとともに、養殖物など水産物の輸出に力を入れている。国際競争力強化に向け産地ごとではなく、国全体としてブランド戦略に注力し、「ノルウェーサーモン」を売り出している。

鮮度＝カネ

日本では水揚げされた魚は、産地と消費地の二つの卸売市場を経由するのが一般的で、地方で捕れた魚は築地で売られるまでに２、３日程度かかる。産地と消費者を直接つなぐ羽田市場の場合は、都内ならその日の夕方までにはスーパーや飲食店に並ぶ。アジア各都市でも水揚げから24時間で到着し、早ければ当日中に着くこともあるという。

羽田空港の貨物ターミナル内にある鮮魚センター。外部からの雑菌を遮断した半導体工場並みのクリーンルームだ。貨物機の到着から間もなくコンテナが搬入されるとマスクに帽子姿の従業員たちが、全国から届いた魚の内蔵や骨の除去作業に取り掛かる。鮮度を保ったり、輸送コストの削減に向け軽量化したりするのが狙いだ。顧客のオーダーに合わせて箱に詰め、昼ごろには出荷する。行き先は国内にとどまらず、香港やシンガポール、タイ、ベトナムなどアジア各国・地域にまで及ぶ。

鮮魚加工センターで魚を処理 Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

居酒屋チェーンなどで食材調達に関わった職歴を経て、ＣＳＮを設立した 野本良平社長（53）は「鮮度がお金になる」と強調する。生産者も鮮度維持に向け指定された方法で血抜きや神経を抜く作業を求められている。対馬の久保さんは「鮮度処理や見栄えに気を遣い良い物を出荷するには手間は掛かるが、その分の価値を生む」と話す。

鮮度が良ければ、単価の高い刺し身で提供できる状態が長くなる。香港なら届いた後、５－６日間刺し身で食べられるという。飲食店は食材破棄による損失を減らせるため、価格を上乗せしてもニーズがある。

地方創生

もともとは漁業が盛んな 対馬市も 後継者難に直面している。久保さんは地元漁師の跡取りではなく、東京からのＩターン組。大学卒業後、電気系エンジニアとしてサラリーマンをしていたが、11年前に漁師未経験者の就業者を探すフェアで後継者不在の会社と知り合い、漁業に飛び込んだ。



農林水産省によれば小売価格に占める生産者の受取価格の比率（13年度）は 青果物が45.8％だが、 水産物は温度管理などが必要になるため30.8％と低い。さらに同じ水産物でも流通経路が複雑な通常の取引だと漁師の手取りは少なくなるのに対し、「羽田市場に出荷すると、福岡の魚市場に比べて1.5－２倍程度で売れる」と久保さんは言う。

ＣＳＮの野本氏は「地方創生は外貨を稼がないと始まらない」が持論。「外貨」と言っても外国の通貨だけではなく、地元以外で稼ぐことを意味する。対馬では、どこの店でも朝捕れの魚が安価で並んでいるのが当たり前でも「良い状態で東京に運べば３―５倍で売れる」と話す。

手取りを増やすには、朝一番の飛行機に間に合うよう朝６時から始めていた漁を夜中に前倒ししたり、ほかの漁師が休んでいる年末年始に働いたりするなどの努力も必要だ。そうして稼いだお金で車を買い換え、家を改築し、「経済的に潤う姿を都会に出た子どもが目の当たりにして、そろそろ家を継ぐかなって帰ってくる」と野本氏。そういう循環ができて、地方が自立した持続可能な社会になるという。

消費者

高島屋日本橋店の鮮魚売り場で羽田市場のイカの刺し身を手にとった60代の主婦は、「ここのイカは鮮度が良いので何度か買っている」と話す。父親が板前だったこともあり魚の鮮度にはうるさい。この日は２人前880円で「値段はスーパーより1.5倍くらいするが、家族２人なので良いものが食べたい」と買い求めた。羽田市場が直営する銀座店には、ミシュランから星を獲得している有名すし店も仕入れに来る。

高島屋日本橋店で売られる「超速鮮魚」 Photographer: Komaki Ito/Bloomberg

今年の築地市場の初競りは１月５日。高島屋で羽田市場の鮮魚を扱う中島水産では、日本橋店初売りの１月２日から鮮魚セットと寒ぶりを店頭に並べると即完売した。小売営業本部の唐木英輔チーフは、「築地が閉まっているため天然物は諦めて来店した顧客が喜んで購入していった」と振り返る。他の産直物に比べ羽田市場の特徴は全国からさまざまな旬の魚が集められ、「バラエティーに富んだ売り場」になることだ。買う物を決めずに来店する人から支持されているという。

外国での和食ブームを背景に、羽田市場は海外販路の一段の拡大も考えている。運営するＣＳＮは三菱地所などを引受先として第三者割当増資を実施し10億円を調達する予定で、海外営業の強化や海外飲食店の合併・買収（Ｍ＆Ａ）も視野に検討している。

懸念されるのは、少子化の進行に伴う将来の国内需要の先細りだ。ＣＳＮの野本氏は魚離れを食い止めようと７年前から、首都圏などの小・中学校の給食時間に箸の持ち方から魚の骨の仕組みなどを楽しく学びながら食べ方を教える活動をしている。「魚の骨を自分ではずして食べるおいしさを覚えれば食べられなかった子も食べるようになる」。