先進国の中では突出して、相対的な貧困状態にある子どもが多い日本。特に大人が一人の世帯では相対的貧困率が50.8％に達している。平成26年度版「子ども・若者白書」によれば、「子どもの相対的貧困率はOECD加盟国34カ国中10番目に高く、OECD平均を上回っている。子どもがいる現役世帯のうち大人が1人の世帯の相対的貧困率はOECD加盟国中最も高い」。（注：相対的貧困の算出方法については、厚生労働省の解説を参照。）

社会運動のトレンドになりつつある「こども食堂」

こうした中、子どもの貧困対策として注目を集めているのが「こども食堂」だ。食材は寄付、調理は地域のボランティアが手掛けることが多く、無料または数百円で食事を提供する。昨年からテレビ、新聞等の報道も増えている。都内を中心に、こども食堂を手掛ける団体が集まる「こども食堂ネットワーク」には、17の食堂が登録されており、食材、寄付金、ボランティアの情報が集まる。

経済的な理由から、家で満足な食事を取れない子どもに暖かい食事を提供する――。趣旨に賛同した地域のボランティアや子育て支援などに携わる大人が運営に参加し、こども食堂は社会運動のトレンドになりつつある。

ただし、実際にこども食堂を運営する人、現場を見た人はイメージとのギャップを指摘する。「貧困家庭の子どもがどのくらい、来ているか分からない」「困っている親子というより、安く健康的な食事ができるから来ている普通の親子が多い」……。