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【北京＝川越一】中国外務省は、フランス週刊誌の女性記者に対する記者証発給拒否について「中国は一貫して中国駐在の外国人記者が取材し、報道する合法的な権利を保障している。しかし、テロリズムの先棒を担ぐ自由は決して容認できない」との立場を公式に表明している。

昨年１２月２８日の定例会見では、中国当局が言論の自由を抑圧しているとする女性記者側の訴えを「詭弁」と一蹴。「中国には６１１人の外国人記者がいて、６１０人の記者証は更新された」と、異例の措置を強調した。

同省は「公然とテロ行為や罪のない人民を残忍に殺害する行為の先棒を担ぎ、中国国民の怒りを買った。間違った言論を中国国民に謝罪しておらず、中国で仕事を続けるにはふさわしくない」と、事実上の追放措置を正当化している。

しかし、中国版ツイッター「微博」などには「彼女が何を言ったのか知らない」との投稿が殺到したといい、国民感情とは無関係の措置であることが露呈している。