日本銀行の「マイナス金利政策」の導入決定を受け、銀行の預貯金の金利引き下げが８日も相次いだ。資産運用会社が一部の投資信託の運用を取りやめ、投資家にお金を返す動きも出て、預金者や投資家への影響が一層広がっている。

みずほ銀行は９日からの定期預金の金利を引き下げ、預ける金額や期間にかかわらず年０・０２５％とする。金額が多い定期預金を優遇する上乗せ金利を８日からやめたばかりだが、長い期間の預金に高めの金利をつけるのもやめる。

同様に８日から優遇をやめた三菱東京ＵＦＪ銀行や三井住友銀行は、７年以下の金利を年０・０２５％に統一しており、みずほだけ２年以上の金利がわずかに高くなっていた。１日で金利を見直すのは異例だ。みずほ広報は「長期金利の低下や他行の動向を踏まえた」と説明する。

貯金残高が約１８０兆円と国内最大のゆうちょ銀行も８日、貯金金利を９日から引き下げると発表。通常貯金（普通預金）の金利引き下げは２０１０年９月以来で、大手行と同水準の年０・０２０％に下げる。定額貯金は年０・０３５％～０・０４０％から一律年０・０２５％に、定期貯金は４年以下を年０・０２５％、５年を年０・０３０％とする。

一方、日興アセットマネジメントは８日、短期国債などで運用するマネー・マネジメント・ファンド（ＭＭＦ）など２本の公社債投資信託の運用をやめ、個人投資家にお金を払い戻すと発表した。元本割れはしていないが、運用利回りが一時０・０４％前後まで下がり、運用を続けるのが難しくなった。日銀の決定後、ＭＭＦを運用する国内全１１社が購入の受け付けを停止していたが、払い戻しは初めてで、「さらに広がる可能性がある」（投資信託協会）という。（久保智、真海喬生、山下龍一）