新型コロナウイルスの感染拡大で、品薄になっている手指消毒剤に使ってもらおうと、日本各地の酒造メーカーが善意で高濃度の「アルコール消毒酒」を製造する動きが相次いでいます。 しかし、この酒造メーカーの善意を踏みにじるかのように、インターネット上で高額で転売するケースが横行し、SNS上では「酒税法に違反している」「違反にあたらない」という論議まで起こっています。本当のところはどうなのか、国税庁酒税課に聞いてみました。（ライター・国分瑠衣子、弁護士ドットコムニュース編集部）

希望小売価格1200円なのに8000円で販売 高知県安芸市の菊水酒造が、事実上の手指消毒剤として4月10日に発売したお酒「アルコール77」は、希望小売価格は500mlで1200円です。 同社の春田和城社長は「当社は、2018年7月豪雨により甚大な被害を受けましたが、各方面から多大なご支援をいただきました。当社の有する製造設備等を活用して、皆様のお役に立てる製品を提供することで、恩返しにつながれば」と思いを込めていました。 しかし、フリマアプリのメルカリなどではこの製品が4000円や8000円といった、高額で販売され、転売ヤーの餌食になってしまいました。 これに対しSNS上で「酒税法違反の疑いがある」などと批判が噴出しています。一方で、「昔からフリマアプリで普通に取り引きされていて、酒税法違反には当たらない」と指摘する声も。 メルカリの「アルコール77」の商品ページにも、コメント欄で、「早速沸いたよ転売虫が」「酒類販売業免許お持ちですか」「これはお酒ではないのですか？」など非難のコメントが書き込まれています。

出品者の言い分「個人で多く購入してしまい、不要になったもの」 また、明利酒類の65%高濃度アルコール酒「メイリの65%」も、20本入が2万2000円（1本1100円）で販売されていますが、メルカリでは、1本2000円以上でバラ売りされています。 同社のホームページでは、「大量のアルコールを扱う酒造メーカーだから出来ることを日々考えてきました。必要な人に届けたい」とありますが、同じく転売ヤーの餌食になったようです。 （明利酒類のホームページより） メルカリの商品のコメント欄では「酒税法第9条に違反しますので通報しました」という指摘に対して、出品者が、「個人で多く購入してしまい、不要になったものの出品ですので、違反にはなりません」と反論していました。

国税庁も問題視「明らかに営利性を追求しているものが多い」 酒造メーカーが製造した「アルコール消毒酒」を販売する場合も同じことがいえるでしょう。 酒税課の担当者は「酒造メーカーの製品がインターネット上で高額で販売されているケースが増えていることは把握しています」とした上で、次のように問題視しています。 「個別のケースを見ないとはっきりとは言えませんが、明らかに営利性を追求していると思われるものが多く、個人でも事業者でも繰り返し売り、利益を得る場合は酒税法違反に当たります」 違反した場合は1年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金が科されます。酒税課によると、インターネット上では無免許で不正にお酒を転売するビジネスが増えているといいます。 報道によると、一般家庭から買い取ったお酒をインターネット上で、無免許で販売したとして、大阪のリサイクル会社を大阪国税局が酒税法違反で摘発した事例もあります。 （barman / PIXTA）