1ドル=105円台後半で推移する外為市場(5日、東京都港区の外為どっとコム)

米中貿易摩擦の再燃に伴う金融市場の動揺が収まらない。5日の東京市場では円相場が一時、1ドル=105円台後半と7カ月ぶりの高値を付け、日経平均株価は前週末比500円超下落。長期金利の指標となる10年物国債利回りは一時、3年ぶりにマイナス0.2%まで下がった。世界経済の減速懸念や米国の追加利下げ観測が強まり、投資家の資金が円や債券といった安全資産に向かっている。中国の通貨・人民元の対ドル相場は1ドル=7元台に下がった。

政府・日銀は5日午後、急激な円高、株安を受けた緊急会合を開いた。財務省の武内良樹財務官は会合後に記者団に「過度な為替変動などの動きは経済・金融に望ましくない。必要に応じて主要7カ国（G7）や20カ国・地域（G20）の合意に沿って対応する」と語った。為替介入する場合の水準については「コメントしない」と述べるにとどめた。

金融庁は遠藤俊英長官、日銀からは前田栄治理事らが出席した。1日にも会合を開いたばかりだが「（1日夜に）トランプ大統領が中国への関税賦課の可能性に言及して以来、やや神経質な動きがマーケットで見られる」（武内財務官）として再び意見を交わした。

5日の東京外国為替市場で対ドルの円相場は一時、前週末の東京市場終値から約1円以上上昇した。トランプ米大統領が9月から第4弾の対中制裁関税を発動すると表明し、世界経済の減速懸念から安全資産とされる円を買う動きが続いた。米国の追加利下げ観測が勢いづき、日米金利差が縮小傾向にあることも円高・ドル安につながった。

5日の株式市場で日経平均株価が一時、前週末比で500円を超す大幅下落となったこともリスク回避の円買いを誘った。円高が輸出関連株を中心に日本株相場を押し下げ、さらに円高が進む展開になっている。市場では「週内に1ドル=105円を超える円高が進む可能性がある」（三菱UFJ銀行の内田稔氏）との声が増えている。

米連邦準備理事会（FRB）は7月末に10年半ぶりとなる利下げを決めたが、パウエル議長が継続的な利下げに慎重な姿勢を示したことで1日の円相場は1ドル=109円台まで円安・ドル高が進んだ。ただその後トランプ氏が第4弾の対中関税発動を表明すると流れは一変し、円高に振れた。

市場ではFRBが9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で追加利下げに動くとの見方が急速に増えている。日銀の黒田東彦総裁も必要に応じて追加緩和に動く構えを見せるが、利下げ余地を残す米国とすでに超低金利の日本では大きな差があり、日米金利差の縮小に伴うドル売り・円買いが膨らみやすい。