厚生労働省は５日、今年４月から大病院を紹介状なしで受診した患者に対し、初診料とは別に５０００円の追加負担を求める新制度を導入する方針を固めた。新制度は紹介状を持たない患者が高度な医療を提供する「特定機能病院」など全国の約２５０病院を受診した際、最低５０００円の追加負担が求められる。



厚労省は新制度導入で外来患者が大病院に集中している問題の解消を図りたい狙いだ。大病院には朝早くから外来患者が列をなし、受診まで数時間待たされる。患者の中には、単に“話し相手”を求めて訪れる高齢者も多い。５０００円の料金が設定されれば、安易な受診に歯止めがかかることが期待されるが、負担金の発生で、受診の機会を失う恐れもある。



この新制度が導入されれば、長年議論されている救急車の有料化も一気に推し進められることになりそうだ。ちょっと体をぶつけただけだったり、二日酔いなどで救急車が呼び出され、タクシー代わりにされるなど、運用はパンク寸前の事態に陥っている。



海外のように救急車を呼んだ場合に数万円の負担を求める方向で検討が進んでおり“呼べない”“呼ばない人”が出て、取り返しのつかない事態が心配されている。



元東京消防庁消防官で防災アナリストの金子富夫氏は「モンスター患者、モンスターけが人がいるのは事実だが、お金を取って解決させるという発想は安易でしかない。かかりつけ医と大病院でたらい回しされている間に何かあったら取り返しがつかない。救急車も軽症であれば『タクシーで行ってください』と言えるようにならないといけない。結局、カネのない国民は死んでしまえといわんばかりで、『医は仁術なり』を国や行政は忘れたのではないか」と指摘する。



大病院での追加負担金の発生は「国民皆保険制度の崩壊につながる」と国会論議でもヤリ玉に挙がったが、もはや導入は避けられない。医療格差の拡大で、病院へ行けず、救急車を呼べずの“孤独死”が珍しくない時代が訪れてしまうのか。