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新学部設置に必要な学則改正が適正に行われなかったとして、青山学院大学国際政治経済学部の小島敏郎教授が８日、青学と仙波憲一学長を相手取り、学則改正の無効確認などを求める訴訟を東京地裁に起こした。

訴状などによると、問題になったのは今年度開講した「地球社会共生学部」。同学部の設置に対し、学則に定められた教授会の議決を経ずに承認手続きが進められたとし、「仙波学長が新学部の開設を急ぐあまり、大学内部の合意形成に十分な時間を割かなかった。学則の改正は無効で、青学に新学部は存在しない」などと主張している。小島教授によると、既存の９学部のうち、新学部設置を承認しなかったのが法学部など３学部もあったという。

新学部は（１）既存学部との重複が多すぎる（２）学生に義務づけられた留学先がタイに集中していることの理由が不明（３）文系学部が青山キャンパス（東京都渋谷区）に移転するという方針に反して相模原キャンパス（相模原市）に設置－などの問題があるとされ、各学部が学長ら大学執行部に意見を述べたが採用されなかったとしている。

新学部は新興国で活躍する人材の育成などを目指し、入学定員は１９０人。

提訴後に会見を開いた小島教授は「学長自らがルールを破っていることは看過しがたい」と述べた。青学は「教員の学則解釈には重大な誤りがあり、手続きは違法でもなければ無効でもない」とコメントした。