今回、消費者契約法に抵触しうるとして指摘されたのは、各ファンクラブ共通の「会員規約」だ。

具体的には、以下の3点の修正を求めている。

第2条 4.JFCは、本規約を予告なく改訂することがあります。改訂された本規約については、JFCより告知されるものとし閲覧可能となった時点から効力を有するものとします。

→「閲覧可能となった時点から」が不当。告知が必要ない場合もあるが、会員の不利益になりえる規約変更であれば、インターネットなどを通じて事前に通知すべき。



第4条 2.強制的な会員資格の抹消 以下の項目に該当する場合、会員は催告無く即時に会員の地位や一切の権利・債権を自動的に失うものとします。 （1）（2）略 （3）会員もしくは入会申込をした者が、各条件を満たしている場合でも、会員を退会処分とする場合があります。 3.･･･退会処分とされた会員は、損害賠償請求等の一切の権利行使ができません。

第5条

1.「タレント」およびジャニーズ事務所は、タレントファンクラブのサービスに関し、いかなる責任も負わないものとします。

→「一切の権利・債権を自動的に失う」「損害賠償等の一切の権利行使ができません」が不当。事業者側の事情で会員を強制退会とする場合、損害賠償などを求める権利を奪ってはいけない。

第4条 3.会員が資格を喪失した場合、理由の如何を問わず、支払済みの入会金および年会費の返還はできません。また、退会処分とされた会員は、損害賠償請求等の一切の権利行使ができません。

→「理由の如何を問わず」が不当。事業者側の都合でファンクラブを終了する場合などは、残期間分の年会費は返金すべき。

きっかけはSMAPファンの声

申し入れのきっかけになったのは、ジャニーズファンの声だった。

今年6月、愛知県の消費生活センターにSMAPのファンから「ファンクラブの会員向けの情報が事前に報道された。会費を払っているメリットが見えない」という相談があった。それを元に、具体的な対応ができるか検討してほしいとセンターから同法人に要請があったという。

当時はSMAPの解散疑惑が流れていた渦中（正式発表は8月）。SMAPのファンクラブ会報に書かれたファンに向けたメッセージの内容が、会員の手元に届く前に“漏洩”し、マスコミ各社が先んじて報道した一件があった。

Twitterで当時のツイートを検索すると、実際に「消費者センターに相談した」という報告も見られる。

