更新

厚生労働省は２６日、月８０時間超の時間外労働が疑われる２万３９１５事業所のうち、４３％に当たる１万２７２事業所で違法な時間外労働を確認し、是正勧告を行ったとする平成２８年度の監督指導結果を発表した。月１００時間超の時間外労働が疑われる事業所を対象にした前年度に比べ、監督指導の数は大幅に増えた。

厚労省によると、違法な時間外労働があった事業所のうち“過労死ライン”とされる月８０時間を超えていたのは７８９０カ所。月２００時間を超えていた事業所も２３６カ所あった。また、残業代などの賃金不払いが１４７８カ所、健康診断未実施など健康障害防止措置の不十分が２３５５カ所で確認された。製造業や運輸交通業で違法な時間外労働が多かった。

厚労省は「指導により是正されても違反を繰り返す恐れがあり、粘り強く指導していく」としている。