佐賀県唐津市の坂井俊之市長が代表を務める自民党支部が、２０１３年の同市長選の直前、市発注工事を受注している企業から２０万円の寄付を受けていたことが分かった。公職選挙法は、請負など利益を伴う市との契約の当事者が市長選に関して寄付することを禁じており、坂井市長は「違法なら返金したい」と話している。

坂井市長が代表の自民党唐津市１０１支部の政治資金収支報告書によると、市長選告示の３日前の１３年１月１７日、同支部は市内の電機設備業者から２０万円の寄付を受けた。市長選には４人が立候補し、坂井市長が３選を果たした。

公選法は、市長選にからみ、請負その他特別な利益を伴う契約の期間中の当事者による寄付を禁じている。こうした寄付を受け取るのも違法としている。

朝日新聞記者が市への情報公開請求で入手した文書によると、業者は１２年１０月にポンプ場新築に伴う工事を４６６万円で、中学校屋内運動場などの改修に伴う工事を２４００万円でそれぞれ落札。契約期間は、それぞれ翌１３年の１月３１日までと２月２８日までで、寄付時は契約期間中だったことになる。

業者は朝日新聞の取材に寄付を認めた上で、理由について「市長選があったから」と話した。また、業者の代表者名義でも１０万円を市との契約期間中に寄付したことも認めた。坂井市長は「この業者から寄付を受けたという認識がなかった」と話している。