国内移動の自由が制限されている北朝鮮で「未居住者」と呼ばれる人々がいる。米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）によると、北朝鮮当局が未居住者に対する取り締まりを強化しているという。

つい最近、旅行で中国を訪れた平壌在住の北朝鮮住民はRFAに次のように語った。

「住みづらい農村を離れて金儲けのため、都市部に流れてくる住民がますます増加している。政府は、こうした動きが体制不安につながると判断して『312常務』を総動員して躍起になって彼らを探し出そうとしている」

「312常務」とは党、保衛部（秘密警察）、保安部（警察）、検察所、裁判所など5大司法機関の合同で組織された機関だが、未居住者はなぜ治安機関に狙われるのか。

未居住者とは住民登録されている地域を離れて他の地域で働く人々だ。本来の居住地域を離れているため、現在居住する地域での住民登録は不可能であり自動的に「米居住者」の身分とならざるをえない。

北朝鮮国内の出稼ぎ労働者といった意味合いに近いが、国内にもかかわらず違法行為、または違法就労と見なされるようだ。

未居住者は、平壌をはじめ平成、新義州、咸興など商活動が盛んな大都市地域に拡散しているが、男性よりも女性の割合が圧倒的に多いという。

平安北道（ピョンアンブクト）新義州の消息筋は「女性の米居住者は小規模な加工工場で働く。人材不足の加工工場は彼女たちが『米居住者』とわかっていながらも雇用する」と語った

北朝鮮では小規模な加工工場が増えているが、人手不足に悩まされているという。仕事ができる若い女性たちは、外貨稼ぎ労働者として選ばれ​​海外に派遣されるからだ。自ずと国内の未居住者を雇用せざるをえない。

こうしたなか、未居住者を探しだそうとする「312常務」と、工場側は未居住者の雇用を隠しながら、イタチごっこを繰り返しているという。

さらに、咸鏡北道（ハムギョンブクト）清津（チョンジン）氏の住民消息筋によると「女性の米居住のなかに、手っ取り早く金儲けのため売春に走る女性も多い」と話す。

未居住者は金正日時代に比べて急増する傾向にあるが、背景には金正恩時代になってから市場経済が拡散されている状況があると見られる。都市部と農村部の格差や貧富の差の拡大など、市場経済特有の社会矛盾の広がりは、裏返せば北朝鮮に市場経済が根付きつつあることを証明している。