23日、米調査会社エデルマンの2019年版「エデルマン・トラストバロメーター」によると、中国国民の自国の機関・団体に対する信頼度は、調査対象27カ国・地域で最も高いことが分かった。写真は中国政府の最高機関の所在地「中南海」の南の入り口の「新華門」。

2019年1月23日、中国紙・環球時報（電子版）は、米調査会社エデルマンが20日発表した2019年版の「エデルマン・トラストバロメーター」によると、中国国民の自国の政府や企業、メディア、非営利団体（NGO）といった機関・団体に対する信頼度は、調査対象27カ国・地域で最も高かったと報じた。

記事によると、調査は世界27カ国・地域の3万3000人を対象に2018年10月から11月にかけて行われた。

調査結果によると、中国国民の自国の機関・団体に対する信頼度は前年の74％から79％に上昇した。特に政府への信頼度は調査対象国の中で最も高い86％（前年は84％）を記録した。

インドネシアやインド、アラブ首長国連邦（UAE）、シンガポールなども自国の機関・団体に対する信頼度が高く、27カ国・地域の平均は52％（前回は49％）だった。

記事はまた、ロイター通信の21日付報道を引用し、「多くの国で、自分の会社を信頼しているとの回答が、自国の政府を信頼しているとの回答を上回った」「先行きに悲観的な見方は先進国で目立ち、『5年後に自分の生活が豊かになっているとは思わない』との回答は日本が84％と最も高く、フランス、ドイツ、英国が後に続いた」とも伝えた。（翻訳・編集/柳川）