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【ニューヨーク=平野麻理子】米小売り大手シアーズは15日、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。アマゾン・ドット・コムなどネット通販の台頭で来店客数が減少し、業績が悪化していた。破産申請で裁判所の管理下に入り、負債削減やリストラに取り組みながら事業継続の道を探る。一部店舗では、年末商戦に営業を続けるもよう。

複数の米メディアによると、シアーズのエドワード・ランパート最高経営責任者（CEO）は、事業の継続を強く望んでいる。2017年に同じく破産申請した玩具量販のトイザラスも当初は事業継続を模索したが、債権者との交渉が難航。買い手も見つからず、最終的に米国事業の清算に追い込まれた。

シアーズは全米で百貨店「シアーズ」とディスカウントストア「Kマート」を現在約700店を運営している。

かつてシアーズはウォルマートと並んで米国を代表する小売りチェーンだったが、ネット通販の広がりや激安店の増加で、経営不振に陥った。ここ数年、店舗閉鎖や人員削減を進めたが、17年度まで7年連続で最終赤字を計上していた。