PayPayは、2018年10月のサービス開始以降の成長と今後の取組について発表した。4月22日付けで、登録者数が2,800万人、加盟店数は220万カ所を突破し、決済回数は2019年12月以降1億回/月を超えている。

今後は「決済」機能をベースに、ユーザーの生活をもっと豊かで便利にする「スーパーアプリ」を目指し、特に、2020年度は金融サービスに注力。金融機関や金融商品を取り扱う企業と連携しながら、連携先を自社グループに限らないマルチパートナー戦略を進めていく。

スーパーアプリに向けて、PayPayアプリから呼び出せる「ミニアプリ」を強化。2019年度はタクシー配車の「DiDi」やヤフーのフリマ「PayPayフリマ」、ショッピングモール「PayPayモール」などを展開。さらに、デリバリーサービスの「Uber Eats」のミニアプリも6月以降に提供開始し、生活を豊かにするサービスへの進化を目指す。

また、オンラインショッピングの支払いも強化。Yahoo!ショッピングやPayPayモール、ebookjapanなどの自社グループサービスだけでなく、全国の通信販売などのEコマースやデジタルコンテンツ販売などで、PayPayの導入をすすめる。

「PayPay請求書払い」も強化。外出自粛要請が出されるなか、公共料金や税金などの払込票のバーコードをスマホでスキャンし、自宅で支払いが完了するPayPay請求書払いの利用が増えているという。

新機能として、PayPayアプリ内の飲食店ページから事前に注文し、店舗で商品を受け取れる事前注文サービスも開始予定。手際良く商品をテイクアウトでき、アプリ内で支払いを完了できるため、店内での滞在時間や他の来店客との接触を最小限に抑えられる。また、加盟店にとっては、注文した客が現れないことによる代金の未回収リスクを回避できるという。5月からトライアルを開始し、6月以降、本格的に全国の飲食店に展開する予定。