米中貿易戦争は終わらない。勘違いしてはいけないのは、アメリカがこれほどまで中国を叩くようになったのは、アメリカ側に問題があるのではなく、中国側に問題があることだ。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』鈴木傾城）

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プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい）

作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。

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関税だけじゃない米中戦争

2018年7月6日、「中国が知的財産権を侵害している」としてアメリカが340億ドル規模の製品に25％の追加関税をかけると、中国もアメリカに340億ドル規模の報復関税を課した。

それを見たアメリカは2018年8月23日に第2弾として、160億ドル規模の追加関税を発動、中国も再び報復関税をかけた。そこでアメリカは9月24日に2,000億ドル規模の製品に10％の追加関税をかけ、中国も600億ドル規模の報復関税をかけた。

エスカレートしていく貿易戦争の打開に両者は現状打開に向けて話し合いを続けてきたが交渉は決裂、トランプ大統領は2019年5月10日に10％の追加関税を25％に引き上げて、さらに今後は3,000億ドル規模の製品に最大25％の関税引き上げもあり得ることを中国に通達している。

これに対して中国もまた「戦うなら付き合う」と徹底抗戦を表明し、報復を検討している。今後、中国が取り得る報復は報復関税だけでなく、「アメリカへのレアアース輸出完全禁輸」「アメリカ国債の大量売却」「アメリカ企業の中国市場販売制限」などがある。

アメリカもまた追加関税だけでなく、チベット・ウイグルの人権弾圧の問題化や、台湾に絡んだ「ひとつの中国」の脱却や、香港の「一国二制度」の維持への表明など、次々と中国を追い込む政策を進めている。

グローバル化を悪用してきた中国

2018年10月、アメリカの副大統領マイク・ペンスは「中国は政治、経済、軍事的手段、プロパガンダを通じて米国に影響力を行使している」と中国の振る舞いを50分に渡って激しく批判した後、このように述べた。

「大統領は引き下がらない。米国民は惑わされない」

ドナルド・トランプ大統領も2019年2月に上下両院合同会議での一般教書演説の中でこのように述べている。

「中国は長年にわたり、米国を標的とし知的財産を盗んできた。我々は今、中国に対し、米国の雇用と富を盗み取るのはもう終わりだと明確にしておきたい」

アメリカのメッセージは明快だ。「中国とは徹底的に戦う」のである。それが、アメリカの選んだ道である。だから、このアメリカと中国の対立は「新冷戦」と呼ばれるものになっている。

勘違いしてはいけないのは、アメリカがこれほどまで中国を叩くようになったのは、アメリカ側に問題があるのではなく、中国側に問題があることだ。

日本には常に中国側に立って中国を擁護してアメリカを叩く親中反米主義者が大勢いて、彼らはこのように言っている。

「トランプ大統領が次の選挙しか考えていないから中国を叩いている」

「アメリカ第一主義の方が中国よりも悪い」

「アメリカの排斥の方が中国よりもひどい」

そうではない。中国共産党政権がやってきた「あらゆる不正」が問題視され、それを改めようとしないから貿易戦争が勃発し、今のようになってしまっているのだ。

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