コロナと無関係？項目も

政府が7日に閣議決定した緊急経済対策は事業規模が過去最大の108兆円に上った。「戦後最大の経済危機」と位置付け、国民生活の「底抜け」を食い止める対策を総動員。企業や家計を直接支援する現金給付を盛り込んだ。ただ、借金に頼った巨額の財政支出は将来の国民負担に跳ね返る。見かけの数字ありきで規模を膨らませるためか、政策効果に疑問符が付く事業も紛れ込んでおり、場当たり感は否めない。

「世界的にも最大級の経済対策を実施することにした」。安倍晋三首相は7日の記者会見で胸を張った。重視したのは生活保障と雇用の継続。目玉となる30万円の現金給付は1300万世帯を想定している。

ただ、具体的な手続きはこれからで、当座の現金を必要とする人たちに素早く届くかどうかは心もとない。中小企業への給付金制度も設けるが、既に一部では倒産も出始めている状態。緊急事態宣言が企業をさらに追い詰めるのは確実で、支援は時間との闘いになっている。

しかも需要喚起策の多くは感染終息が大前提だ。観光や飲食業などを支援するキャンペーン事業は1兆7千億円に上るが、現時点で実施のめどは立たない。対策総額は2020年度の政府当初予算102兆6千億円を上回るものの、即効性では多くを期待できない。

対策づくりは「数字ありき」（政府関係者）だった。首相は国内総生産（GDP）の約2割という事業規模にこだわったという。

腐心の跡はあちこちにある。事業には「レアメタル（希少金属）備蓄対策」など、およそコロナ対策とは関係なさそうなメニューも。税金や社会保険料の納付を猶予する措置を金額に換算し、26兆円を事業規模に算入する「裏技」も使って数字を積み上げた。だが財源は借金で賄うしかない。新たな国債発行額は補正予算では過去最大の約16兆8千億円。財政規律を重視する財務省は「減税だけは手を付けさせない」というスタンスで、これをのんだ。

日本の財政は先進国で最悪の水準だ。今後の財政見通しについて、麻生太郎財務相は7日の会見で「間違いなく厳しくなる」と述べた。景気の急落で税収の落ち込みは確実だ。危機対応とはいえ、野放図な財政支出はいずれ国民に重くのしかかることになる。

対策の仕上がりに「今できる最大の規模になった」と周囲に漏らした首相。その首相と距離を置く閣僚経験者はこう危惧する。

「あれもこれも積み上げていったら財政破綻する。コロナ対策はコロナそのものを封じなければならない。経済対策も長期戦だ」

（古川幸太郎）