



専門家は、政府・与党のコロナ対策の経済政策案には矛盾があると指摘する。 Clive Rose/Getty Images

収束の見通しがつかない新型コロナウイルスの感染拡大だが、経済活動に与える影響も悪化の一途を辿っている。

夏に予定されていた東京オリンピック・パラリンピックについて、IOC（国際オリンピック委員会）は2021年に延期すると決定。東京都の小池百合子知事は、首都の｢ロックダウン｣について言及している。25日の緊急会見で小池知事は、｢重大局面｣であるとしてイベントの開催自粛、在宅勤務の実施、週末の外出自粛を呼びかけた。

景気の後退を懸念する政府は、緊急経済対策としてリーマン・ショック後の対策15兆円を上回る規模の30兆円規模の経済対策を検討。与党内では外食・旅行の一部助成や商品券の配布などが検討されている。

こうした政策について、大和総研・経済調査部の山口茜研究員はBusiness Insider Japanの取材に対し、｢自粛要請と消費喚起は、政策として矛盾している｣と指摘。｢いま必要なのは消費の喚起ではなく、収入減で生活に不安を抱えている方たちへの補償だ｣と語る。

東京都が仮にロックダウンしたときの経済的影響や懸念、政府・与党が目下検討中の施策の効果や今後とるべき経済政策について山口氏に聞いた。

—— 東京オリンピックの延期で、経済的にどのような影響・損失が考えられますか。

オリンピックが経済に与える影響は大きく分けて｢投資｣と｢消費｣がありますが、今回のように｢延期｣となると、消費が先送りにされる影響があると考えられます。

具体的には、オリンピックを見にくる観光客の宿泊や飲食、グッズなどのお土産の販売、試合を観戦するためテレビの買い替え需要などが見込まれていましたが、これらが先延ばしになりますね。

｢中止｣ではなく、現時点では｢延期｣なので、完全に消費がなくなるわけではないのですが、需要が先延ばしになるのは確かです。

小売業や飲食業、宿泊業など、すでに新型コロナウイルスの感染拡大で業績が落ち込んでいる企業の中には、オリンピックを｢頼みの綱｣と考えているところもあったと思います。短期的にかなりダメージを受けるところがあると思いますので、そういった会社が2021年まで持ちこたえられるのか懸念されます。

一方で、無理にオリンピックを開催してもお客さんが来られない場合もあります。場合によっては｢無観客試合｣になってしまい、そもそもの消費が見込めなくなります。

無理に開催するより、先送りして万全の体制を整えて開催したほうが経済的な効果は大きいと考えられます。

月例経済報告等に関する関係閣僚会議に出席する安倍晋三首相。政府は3月の景気の基調判断について｢景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押しされており、厳しい状況にある｣とし、これまで景気の基調判断で使用し続けていた｢回復｣という文言を、6年9か月ぶりに削除した。 出典：首相官邸

—— 海外では、イギリスなどで外出制限令が出されました。東京都の小池百合子知事も公共機関、学校、店舗などを閉鎖し、市民の行動を制限する首都封鎖（ロックダウン）の可能性に言及しています。仮に東京がロックダウンされた場合、どのような影響・損失が考えられますか。

すでに｢自粛｣で影響を受けているイベントなどの興行やレジャー関連、旅行、外食産業の影響がより大きくなるかなと思います。

例えば、飲食などのサービス業は店舗の時短営業をしたり、営業日を減らしたりしているところもあります。完全に休業を強いられることになると、業績に与える悪影響も広がることになります。

また、サービス業ではアルバイトやパートなど非正規雇用の方が働いている場合も多く、働く場がなくなってしまう恐れもあります。経済活動が衰退し、雇用や賃金への影響がさらに出やすくなり、それによってさらに消費が抑制されるという経済の悪循環に陥りかねません。

今後もイベントなどの自粛要請が続いた場合、その損失の責任を全てイベント主催者や企業側が負う状況は、金銭的な負担も大きいのが心配されます。

自粛要請に応じた企業への休業補償のようなものが検討されるべき段階かと思います。

—— 現在、政府内では現金の給付や外食・旅行に使えるバウチャー券などの給付が検討されています。また、自民党内では和牛の購入を促す｢お肉券｣などの発行が検討されています。こうした経済対策案は効果があると考えられますか。

現金給付にしろ、商品券の配布にしろ、今のフェーズでの景気刺激策の効果は乏しいと思います。自粛要請と消費の喚起は政策として矛盾していますよね。

そもそも消費者はお金がないから消費を抑制しているのではなく、外出を避ける状況だから消費をしていないという状況だからです。

2008年、リーマン・ショック後に国民1人あたり1万2000円（65歳以上と18歳以下は2万円）が給付されましたが、内閣府の調査によると給付金の消費増加効果は累積で｢受取額の25%相当｣でした。過去の例で見ても景気刺激効果は高くないと言えます。

｢定額給付金は家計消費にどのような影響を及ぼしたか －｢家計調査｣の個票データを用いた分析－｣より。 出典：内閣府

一方で、今やるべきなのは消費の喚起ではなく、新型コロナウイルスで収入が減って生活に不安を抱えている方たちへの補償だと思います。

生活保障をする上では、現金や商品券などいろいろな形が考えられますが、大事なのはいかに早く給付できるかです。そういう意味では現金の給付は効果的だと考えられます。

また、本来ならば給付対象を絞って、本当に困っている世帯に給付すべきだとは思いますが、本当に困っている世帯を絞り込むには時間もかかります。所得の減少額に応じて申請する方式にすれば、受給までにもタイムラグが生じます。対象を絞ることも重要ですが、緊急事態では一律に給付することは一案として有効だと思います。

—— 今後求められる経済政策は。

いまの段階で必要なのは、まずは新型コロナウイルスの収束を目指し、それまでの生活補償を緊急に行うことです。

商品券などの配布は、収束が見えてから国内の需要を喚起する上で考えるべき政策だと思います。｢収束まで｣と｢収束後｣のそれぞれに合わせた経済政策をとるべきでしょう。

収束後は、レジャー消費、外食、旅行などの消費を本格的に喚起させることは必要だと思います。

加えて、今回のコロナショックは社会のあり方が大きく変わる転換点にあると思います。在宅勤務が急速に普及し、オンラインを使った学校の授業・講義や、医師による診察なども始まりました。こうしたリモートを活用した経済活動を、より進展できる支援が必要です。

また、サプライチェーンの混乱も大きな課題になりました。身近なところでは、マスクの生産を中国に頼っていたことで、国内での供給が足りなくなる事態がいまも続いています。

今回のコロナショックで、企業が生産拠点を一国に頼るとリスク分散できないことも明らかになりました。サプライチェーンを再構築するためには設備投資が必要になるので、それを補助する制度など、今後の日本経済をプラスにできるような施策が求められると思います。

（取材・文、吉川慧）

山口茜：大和総研経済調査部 研究員。2015年、大和総研入社。専門分野は日本経済、経済構造分析。