メーリングリストにも少々書かせてもらいました が、こちらにも書き留めておきます。

経緯から説明しますと、現状、フランスにおいてはコンピュータにあらかじめインストールされているソフトウェア、特にWindowsについて、使用をしないので返品したとしても、メーカは返金に応じる必要はありません。 実際、私たちの会社ではWindowsを返品して、ラベルをひっぺがすということを頻繁に行ってきましたが、それに対してライセンス料を返還してもらったことはありません。

先日、フランス政府のウェブサイトにおいて、 Ordinateurs et systèmes d’exploitation : Luc Chatel veut la fin de la vente liée という記事を公開されました。 この記事で、 消費・観光担当副大臣（Secrétaire d’Etat chargé de la Consommation et du Tourisme）のリュック・シャテル氏（Luc Chatel）が、 コンピュータ販売の際、プリインストール済みのソフトウェアの価格を表示し、消費者が返金を受けられるようにすべきであるという意見を表明しました。 方法としては、アクセスコードを入力しなければ使えないようにし、 アクセスコードを得るためにはそのライセンスの価格の支払いに同意しなければならないものとする、と提案しています。

それに応じて、私たちの会社はプレスリリースを公表し、 ZDNet Franceで採り上げられています。 アイデアとしては、 GRUB 2 を拡張して、 アクセスコードの入力インターフェースを作成し、 ハードディスク上の暗号化されたデータを復号化するというものです。 この方法を用いれば、BIOSやWindowsなどを改変する必要はありませんし、 GRUBはフリーソフトウェアですから、 余計なライセンス購入も発生せず、 仕組みはすべて公開されます。

私たちの考えとしては、 いくら政府が良い方針を打ち立てたところで、 それがライセンス料を取り立てることができなくなるベンダに頼るような方法では、 なかなか現実化はしそうにもないということです。 ですから、不利になる側に依存するようなやり方ではなく、 中立的な方法論が必要になると考えました。

私見を言わせてもらえれば、現在のWindows、その他のソフトウェアを強制購入させられるようなやり方はアンフェアです。 どう考えても特定ソフトウェアがなければ意味を成さないハードウェアならともかく、PCのような汎用コンピュータにおいて、特定ソフトウェアをバンドルされるというのは、明らかに抱き合わせ販売と呼ばれるものでしょう。

そういうソフトウェアを本当に使う人が支払わなければならないことについては、私は決して否定しません。 ソフトウェアの対価を設けることは全く悪いことではありません。 しかし、全く使う気もないし、実際使わないものに支払いを強制されるというのは、とてもおかしいことだと感じます。 それはまるで、住んでもいない人から住民税を取り立てるようなものです（もちろん、地方自治体はそんなことはやってません）。

当然、メーカやベンダにも言い分はあるでしょう。 典型的には、インストールしたものとそうでないものを用意するのはコストがかかるということです。 そして、インストールしたものの方が売れるのであれば、そちらを優先せざるを得ないというわけです。 それはその通りです。

しかしながら、暗号化技術の発展のおかげで、 そうした問題は技術的解決が図れるところに到達しているのです。 もはや、残りの理由付けは、そのための開発コストが必要になるということでしょうが、 GRUBというフリーソフトウェアによってコストの増大は防ぐことができますし、 そのための開発は私たちがもうやっているというわけです。

残念ながら、販売を行う人の多少の手間暇はどうしても必須になりますから、インセンティブを与えるのは簡単ではありません。 そうすると、やはり政府の介入は避けがたいと言わざるを得ません。 しかし、消費者の利益を守るのも政府の重要な機能の一つであることを考えると、ここは政府に頑張ってもらうしかないんじゃないでしょうか。

この話はあくまでフランスの話ではありますが、 おそらく他の国にも大なり小なり影響を与えることになりそうです。 私としてはとても喜ばしいことです。