先日、シカゴで通りを歩いていたときに右目に埃が入ってしまい、思わず目をしばたいた。ふと気がつくと、すれ違った女性が、私を睨みつけていた。

おそらく「アジア系米国人の変な老人」にウィンクでもされたと勘違いしたのだろう。やれやれである。

自分の意図しない行動について他人が内面にたちいって決め付けることの不愉快さ。

筆者の場合、故なく睨みつけられたという程度の「被害」ですんだが、もしことが犯罪の疑いとなれば「不愉快」などではすまない。

満員電車に乗らなくてすむ暮らしを幸いと考えるのは筆者だけではないだろう。痴漢の冤罪を被るリスクが少ないからである。

他人だけでなく、警察や検察が「怪しげな行動」について人の内面にたちいって裁断できるような可能性を高めることは明らかにプライバシーや表現の自由を抑圧する可能性が高い。

先日衆院で可決された共謀罪が問題視されるのもまさにその理由である。

また、たださえ日本人は「他人の目」を気にする度合いが欧米より高いと思える。

共謀罪が成立すれば、「一億総監視社会」などという同法の批判者の表現には誇張があるとしても、「他者の監視の目の意識」は高まらざるをえないので、一層息苦しい社会となるだろう。

この問題について国際関係上異常としか言いようのないことがまた日本で起こってしまった。

共謀罪に関する国連の特別報告者であるジョセフ・カナタチ氏が日本の共謀罪法案に懸念を示す書簡を安倍首相に送ったことについて、菅官房長官が、即「特別報告者の立場は国連の立場を反映するものではない」と個人の意見に過ぎないことを強調し、書簡は「不適切」と切って捨てたことである。

だが国連特別報告者の報告や発言は、単なる個人のものでは全くない。

過去において人権問題に関する様々な特別報告者の報告や発言は、かりに国連での決議に至らなくとも、国連が尊重かつ留意し、国々の人権状態の評価に大きく影響している。

カナタチ氏は国連の人権委員会からプライバシーの問題に関して特別報告者に任命されており、安倍首相への手紙は彼の専門的観点から日本の共謀罪に関し「プライバシーと表現の自由を侵害する恐れがある」としたもので、法の適用範囲が広すぎるなどの理由も添えている。

だから日本政府はカナタチ氏の懸念に対し真摯に対応し説明責任を果たすべきであったし、現在もそうである。

一方菅長官によるすぐさまの抗議や「不適切」などの発言は、日本政府の頑なさと人権問題に対する対話姿勢のなさを国際的に改めて印象づける結果となった。勘違いしないで欲しいのだが、説明責任を果たすというのは、きちんと弁明せよなどということでは全くない。

弁明というのはまず相手の意見をきちんと理解しようとする姿勢に欠けるからだ。説明責任は対話を前提とする。

日米を常に往復していて日本と米国との違いについて気づくことの一つは「建設的批判」が日本では米国に比べて少なく、そのせいで「建設的批判」への対応が適切でないことが多い点である。

「建設的批判」と「非建設的批判」の違いとは何か？ 簡単に言えば相手をやっつけるための批判が「非建設的批判」である。

相手の人格批判はもとより、相手の論議の「弱点」をただ強調して相手を否定する行為も非建設的批判である。一方「ここはこういう理由で問題があると思われるのできちんと説明するか、考え直した方が良いのではないか」「こういう問題があるので、このように変えた方が良いのではないか」といった趣旨の批判が「建設的批判」である。

ちなみに米国では学問の世界はもとより、政治の世界でも批判は建設的であれという規範がある。また専門家の社会では建設的批判を受けたものは、相手の問題視する点に対し説明義務があると考えるのも、これまた国際社会の常識である。

ちなみにトランプ大統領が知識人に嫌われる理由の一つはこの点を全く理解できず、彼の批判がほとんど非建設的批判に終始しているからだ。

一方建設的批判とその対応に、特に政治の世界で、慣れていない日本では、外からの批判を自分たちを「邪魔･妨害すること」だと受け止めやすく反発する。

これは国際評価を下げる対応である。建設的な批判に適切な対応をすれば信頼性を高めるが、逆に説明責任を果たさず反発すれば、問題を覆い隠そうをする態度と見なされ信頼性を失うことになるからだ。

先にもどって、カナタチ氏の意見が建設的批判であることは間違いがない。

当然国連に加盟している国際社会の一員として、日本政府は彼の懸念を真摯に受け止め、国際社会の一員としてより開けた対応をとるべきである。

共謀罪は衆議院は通過したものの未だ参院で決議はしていない。

今からでも遅くはない。

日本政府はカナタチ氏を日本に招くなどして、国際的にも納得のいく法のあり方について議論し、また国内の懸念にも十分配慮して、法案を改定なり破棄なりすべきである。

法の目的が国際的なテロのリスクを少なくすることなら、当然国連ともその目的は一致し、具体的な法のあり方についての一致点を見出すのは難しいことではないなずだ。

カナタチ氏は2017年2月の国連への報告で、国家による犯罪の監視（サーベイランス）や関連した個人情報取得については国の「説明義務（アカウンタビィリティ）（なぜそのような監視や情報の取得が必要かについての納得のいく説明を国民にする義務）」と「透明性（何をしているかについて国民の知る権利を尊重し明らかにすること）」を重視すべきであると主張している。

このことは日本国民の多くが共謀罪について求めていることと一致していると思う。そして現在の法案内容と法案審議の拙速はともにこれらの二点につき合格とは到底言い難い。

人権に関する事柄は、単なる内政問題ではないと国連は考えており、筆者もそう思う。

また国際的評価や基準を尊重することは、国際的信用の確保の上でも重要だ。

逆に文化の問題ならいざ知らず、人権や社会的自由が関係する事柄に「日本は日本のやり方がある。外からの基準の押し付けはごめんだ」といわば心を閉ざすならば日本は確実にまた国際的孤立への道へ突き進むことになる。

そしてそれは自由と平和と繁栄の道から遠のくことであることは間違いがない。国際的な自由と公正の基準を作り、その尊重が必要なのは、安倍首相がその点を強調する貿易問題に限ったことではない。

追加補足：5月27日のニュースで国連事務総長がカナタチ氏の意見は「必ずしも国連の総意を表すものではない」、「国連とは別の個人の資格で活動している」と安倍首相に語ったとの報道がニュースで流された。「必ずしも国連の総意ではない」というのは国連決議ではないのだからもちろん正しい。しかし「国連とは別の個人の資格」というのは誤解を生む表現である。特別報告者は「国連から任命され、国連とは独立な個人的資格において特定の問題について国連に報告する職権を有する者」である。カナタチ氏はプライバシーの観点からの人権侵害の各国の状況把握につき国連から信任された唯一の専門家である。その意見は「単なる個人的意見」として日本政府が無視して良いものではない。

再度の追加補足(5月31日)

上記の「追加補足」で「5月27日のニュース」として国連事務総長がカナタチ氏の意見は「必ずしも国連の総意を表すものではない」と安倍首相に語ったという報道について議論しましたが、その後の5月31日のハフポストの「安倍首相と国連事務総長の会談で発表が食い違う」という記事及び5月28日付けの国連事務局の公式発表を読み、国連事務総長の発言にはこれに相当する表現がなかった可能性が高いことを知りました。もちろん国連側の公式発表で省かれた可能性もあるとは言え、国連事務総長が強調した点ではないことは明らかです。記事を書いた時点では確認できなかった事実ではありますが、国際問題に関し日本のニュース報道をそのままうのみにして議論したことは軽率でした。この点読者に深くお詫びいたします。