仮想通貨が下降をはじめた発端は中国による規制にある。なぜそこまで強固に規制するのか。その背景を読み解くと、世界覇権を巡る熾烈な戦いが見えてくる。（高島康司）

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規制の裏でブロックチェーン技術を支援。中国は何を恐れている？

下降トレンドの発火点は「中国による規制強化」

ビットコインをはじめあらゆる仮想通貨が大幅に下げている。CoinDesk社などによると、12月には92兆円ほどの時価総額だったのが、2月2日の時点では46兆円となった。50％程度の下落である。仮想通貨の暴落は、それこそ毎日がリーマンショックと形容されるほど頻繁に起こっている。暴落するたびにビットコインは消滅するのではないかと言われるが、今回も同様の悲観論が席巻している。

今回の暴落の背景は、インド財務相による仮想通貨取引の全面的な禁止を連想させる発言、日本の大手取引所「コインチェック」の580億円にのぼるNEMの不正送金、そしてレートが米ドルに固定された仮想通貨「Tether（テザー）」の発行元の米商品先物取引委員会（CFTC）による捜査などだ。

特にテザーは、ビットコインの規制強化以降、中国の富裕層が資産を海外に移転するための手段として利用されている。テザーを使って流出した資金で、ビットコインをはじめ他の仮想通貨を買うのである。その発行元が捜査され、テザーの将来性に疑念が生じると、仮想通貨市場に流れ込む中国富裕層の資金が減少するので、仮想通貨の相場全体が一層下落する恐れがある。

このように、ビットコインをはじめとした仮想通貨にはかつてないほどの逆風が吹いている。やはりこうした下降トレンドの発火点となったのは、中国の金融当局によるICOやビットコインの徹底した規制である。

昨年の9月、中国当局はICOを突然と禁止した。さらに、ビットコインの取引所も規制し、実質的な閉鎖に追い込んだ。現在でもビットコインの店頭取引（OTC取引）は行われているものの、オンライン取引が規制されているので、取引される規模はかなり縮小しているのが現状だ。

最近の歴史から見えてくるもの

資産として認める方向にある日本やアメリカなどの国々と比べると、中国のビットコインに対する規制は突出している。そこには中国特有の理由がある。ちょっとこれまでの歴史を振り返って見ると、それが見えてくる。

中国が改革開放の旗印のもと、市場経済を全面的に導入し、特徴ある社会主義の体制へと舵を切った1978年以降、（天安門事件による人権抑圧の制裁として中国製品の全面的な禁輸が課せられ停滞した1989年から1991年の時期を除いて、）中国は国内の安い労働力を外国資本に解放し、生産拠点が集中する世界の工場として発展した。毎年10％に近い成長率を実現した。

しかし、世界の工場としての発展に決定的な打撃となったのは、2008年から2010年頃まで続いたアメリカ発の金融危機であった。中国の最大の輸出先であったアメリカ、そしてEUの市場の縮小の煽りを受けて、世界の工場たる中国経済も大きく減速した。

これは中国にとって、社会的な危機の始まりを意味した。中国経済の安い労働力の中核は、発展が遅れた内陸部から出稼ぎで都市にやってきた農民工とよばれる人々であった。その数は2億人を突破すると見られた。もし世界的な金融危機の影響で経済が落ち込み、企業の倒産が多くなると、膨大な数の失業した農民工が生まれることになる。

もともと農民工は格差のない毛沢東時代の中国に強い郷愁を抱く傾向があった。そのため失業率の増大は、市場原理を導入した現在の共産党に対する非難の爆発を誘発し、深刻な社会不安を引き起こす可能性があった。共産党政権の安定にとって、これはなんとしても回避しなければならない大変な脅威であった。

そこで当時の胡錦濤政権は、実質的にゼロ金利政策を採用して企業に大量の資金を投入し、企業倒産を徹底して回避する道を選んだ。この政策により農民工の失業は回避されたので、共産党政権を脅かすほどの深刻な社会不安は回避された。

しかし他方、市場に流れた資金は不動産バブルを引き起こすと同時に、理財商品と呼ばれる怪しい金融商品に殺到し、これを販売する陰の銀行を出現させた。さらに、倒産を回避するため実質的に無制限に資金が企業に流れたため、競争力のない企業が多数残存することになった。これは中国の過剰生産の原因となった。

2010年以降政府は金利を徐々に引き上げ、バブルの沈静化に乗り出したものの、一旦過熱したバブルは収まらず、また多くの企業が整理されなかったので、過剰生産状態が長く続くことになった。いつ破綻してもおかしくない不動産バブルと理財商品バブル、そして過剰生産というのが、2009年以降の中国経済の一般的な状態になった。

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