イエメン反政府勢力が支配する都市フダイダのはるか上空で、アラブ首長国連邦軍が操縦するドローンがホバリングを続けていた。その時、イスラム教シーア派の反政府武装組織フーシのSUVが小さな路地に入り、遅れた車列のうちの一台が追い付いてくるのを待つために停車した。

数秒後、SUVは爆発して炎に包まれ、有力な政治家の筆頭だったサーレハ・アル＝サマド氏が死亡した。

4月にミサイルを発射したドローンは、2001年9月11日以来、イエメン、イラクおよびアフガニスタンの空を飛び回っている多数のアメリカ製航空機の1つではなかった。それは中国製ドローンだった。

中東では、多数の民間人が犠牲者になったことに対する制裁を受け、アメリカ製のドローンの購入から締め出された国々が、世界中に武装ドローンを販売している主力である中国の兵器販売業者から強い販売勧誘を受けている。

中国の軍事アナリストであり、かつて中国人民解放軍第二砲兵工程大学で教鞭をとっていた宋忠平氏は、「中国製品はいまや技術的にも引けを取っていない。ただマーケットシェアがないだけだ」と述べた。宋氏は、「さらに、アメリカが兵器の輸出を規制していることは、まさに中国に対し非常に大きな機会を与えている」と言った。

この兵器販売は、アメリカによる安全保障の恩恵が不可欠な地域において中国が影響力を拡大させるのに一役買っている。

国際戦略研究所の空軍専門家であるダグラス・バリー氏は、「このドローン販売はヘッジ戦略であり、中国はここで得られる利益を当てにしている」と言い、「中国は、民間人の犠牲という懸念をあまり考慮しないと私は思う」と述べた。

今年の初め、サウジアラビア南部の上空を飛行した衛星が、飛行場内の駐機場にアメリカ製の偵察用ドローンと中国製の武装ドローンが複数並んでいることを示す写真を撮影した。

ニューヨークにあるバード大学のドローン研究センターによると、2種類のドローンシステムがイエメンの内戦で使われたことを示す最初の明確な証拠だという。ドローン研究センターの共同責任者であるダン・ゲッティンガー氏は、イエメンは、ある種の「攻撃能力を持つドローンの試験場」のようなものとして浮上してきたと述べ、「これらのドローンは非常に短期間で導入から実戦配備まで完了する」と語った。

アメリカ製のドローンは、2002年、アルカイダの過激派を掃討するために初めて使用された。

中国で最大規模の輸出製品の1つは、中国の宇宙開発プログラムをほぼ一手に請け負う業者である国有企業の中国航天科技集団（CASC）が製作する軍事ドローン、「彩虹」シリーズだ。

CASCの「彩虹4号」や「彩虹5号」は、アメリカのサンディエゴを拠点とするゼネラル・アトミックスのドローンである「プレデター」や「リーパー」と同等の性能を有し、しかも格段に価格が低い。独立系のアナリストたちによると、中国のドローンはアメリカの競合製品に後れを取っているが、技術力は価格に十分に見合ったものであり、アメリカ製品の半額またはそれ以下であるという。

報道記者に談話を発表する公式な権限を持たないため、匿名を条件にして取材に応じたCASCの幹部の1人は、アメリカ海軍が昨年導入したボーイングの無人機、「スティングレイ」のような最新鋭のアメリカ製モデルには、依然、技術的な優位性があると語った。

また、シンクタンクの「ヨーロピアン・カウンシル・オン・フォーリン・リレーションズ」でドローン政策の専門フェローを務めるウルリケ・フランケ氏は、中国製のドローンには価格の優位性に加え、ドローンの使用目的についての規制が緩いという優位性もあると述べた。