マグニチュード9の激震に巨大津波、原発事故が襲った「複合災害」の爪痕は依然として深く、東日本大震災被災者の不安は尽きない。「3・11その後」を懸命に生き抜く人々の姿を追った。

「この5年で、命の重さが変わったんでしょうか」

福島県南相馬市小高区の住民、菅田典江さん(60)は4月とされている“避難指示解除”に疑問をぬぐえない。住宅も道路も、森林の除染も不完全なまま。自宅周辺には放射線量が局所的に高い、いわゆる『ホットスポット』もいまだに点在する。毎時4マイクロシーベルトという、事故前のおよそ100倍以上にあたる汚染も確認されている。

2月28日、南相馬市小高区で『避難指示解除に向けた避難指示区域内市民説明会』が開かれた。小高区にある『避難指示解除準備区域』『居住制限区域』の2つを今年4月に、いっぺんに解除するというのだ。

市と国が共催した説明会には住民およそ300人が詰めかけた。意見交換の時間が予定より1時間20分も延長するなど、説明に疑問を持つ多くの住民の発言で紛糾した。菅田さんも不信を募らせたひとりだ。

「居住制限区域では初めての解除なんですよ。こんなことが前例になってしまってはいけない。何を急いでいるのか、さっぱりわからないです」

東京電力・福島第一原発事故後の'11年4月、政府は原発から20キロ圏内を原則的に人の出入りを禁じる『警戒区域』に、その外側を、1か月以内に住民へ立ち退くよう求める『計画的避難区域』に設定。さらに翌'12年、放射線量の高い順に『帰還困難区域』『居住制限区域』『避難指示解除準備区域』へと再編した経緯がある。

菅田さんの住む地域は居住制限区域にあたる。'12年時点では、除染後に避難指示解除準備区域へ移行したあと、段階的な解除を進めると聞いていた。しかし突然、桜井勝延市長は手のひらを返した。居住制限区域も一緒に解除すると言い出したのだ。市長は「小高の復興のため」であるかのように説明したという。

避難解除へ向けた動きは勢いを増す。'15年6月に経済産業省が改定した『原子力災害からの福島復興の加速に向けて』では、冒頭から「避難指示の解除と帰還に向けた取組を拡充する」ことが掲げられた。

同年12月に発表された『福島県復興計画(第三次)』はさらに露骨だ。オリンピック・イヤーにあたる2020年、つまり平成32年には、今なお10万人近くいる県内・県外避難者数を「ゼロにする」と書いてある。

住民を無視して進められる避難解除を菅田さんは「納得いかない」と、国や市に何度も訴えている。行政区の全世帯の同意を得た要望書も提出している。

説明会で示された放射線量・除染状況を示す地図は、航空機モニタリングによるものだった。菅田さんは、足で歩き、生活環境を測定して、まだ放射線量が下がっていないことを知っている。だから今年1月、政府の原子力災害現地対策本部長を兼務する高木陽介経済産業副大臣に直接訴えた。

「空の上から測って“安全です”って言われても、納得できません」

副大臣の返答は「飛行機のパイロットは、もっと被ばくしているんですよ」。菅田さんは憤りを隠さない。

「そんな比較で納得して帰れるわけがない。私たちは低線量被ばくのモルモットじゃないんです」

取材・文／吉田千亜（フリーライター）