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10月から暮らしや働き方などに関する仕組みが変わる。会社員の給料から源泉徴収される厚生年金の保険料率は0.354%上がり、報酬の17.828%（これを労使で折半）になる。

負担増となる見直しではこのほかに、海外からインターネットで配信される音楽や電子書籍に消費税が課されるようになる。また損害保険各社が火災保険料を変更。家庭向けで全国平均2～4%の引き上げとなる。

消費税率を8%に上げたことに伴う今年度の給付金は、10月以降に1年分の支給が始まる。住民税を課されない低所得者に6000円を配る。子育て世帯にも中学生以下の子ども1人につき3000円を配るが、所得制限がある。14年度の給付はいずれも1万円だったが今年度は減額される。

税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度の通知カードは5日から各世帯に発送が始まる。

医療分野では病院や診療所で起きる患者の死亡事故の原因を究明し、再発防止につなげるための医療事故調査制度がスタートする。「予期せぬ死亡事故」が起きた場合、病院などは院内調査し、遺族に報告する義務を負う。納得できない遺族は第三者機関の「医療事故調査・支援センター」に再調査を依頼できる。

企業の取り組みでは、全国のセブンイレブン約1万8千店で銀聯カードで決済できるようになる。