2016.9.10 01:14

【検証・文革半世紀 第３部（１）】「黒幕は米国人だ」南シナ海裁定でＫＦＣ入店拒否…毛沢東時代に重なる排斥

「米帝国主義を打倒せよ」

7月17日の午後。中国北部、河北省唐山市のケンタッキー・フライド・チキン（KFC）の店の前に集まった男女約60人が連呼した。「米国製品を食べることは、私たちの先祖の顔に泥を塗ることだ」と書かれた横断幕を掲げ、店に入ろうとする者には「お前はそれでも中国人か」と説教して阻止した。

「いつ暴力を振るわれるか分からない怖さがあった」（店の関係者）という抗議の端緒は、南シナ海の領有権をめぐり、オランダ・ハーグの仲裁裁判所が7月中旬に下した裁定だ。訴えたフィリピンの主張がほぼ認められ、事実上、中国の“全面敗訴”だった。

抗議に参加した白タク運転手は電話取材に、「ラジオで私たちの領土が奪われたと聞いた。腹が立って仕方がない」と話した。KFCへの営業妨害は「愛国行動だ」と言い放った。

抗議はマクドナルドや自動車大手フォードの専売店などの米系企業にも広がった。フィリピンではなく、直接関係のない米系企業が対象となったのは、中国の官製メディアが「裁定の黒幕は米国だ」などと反米キャンペーンを展開し、民衆の怒りを誘導したからだ。

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「全世界の人民は団結して、米国侵略者とそのすべての手先を打ち破ろう」

文化大革命（文革）期の1970年5月20日、毛沢東が発表した声明の一節が、仲裁裁の裁定後、インターネット上に書き込まれた。もともとの声明はベトナム戦争に介入する米国を批判するものだった。

文革を支持した紅衛兵たちは当局の宣伝にあおられ、外国人や外国関連施設を標的に多くの襲撃事件を起こした。最も有名なのは67年8月、当時は英国の植民地だった香港での中英対立を発端に、約1万人が北京の英国公館に突入して放火、英国人外交官に暴行を加えた事件だ。

中国共産党の古参幹部によれば、外国の外交官らへの嫌がらせは一般的に行われており、北京の事件について当時の人民日報は、「義憤に駆られた行動」として紅衛兵らを擁護する記事を掲載した。当局はかつて外国の在外公館が立ち並んだ通りを「反帝路」（帝国主義に反対する道路）、ソ連大使館前の通りを「反修路」（修正主義に反対する道路）と名付けた。

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仲裁裁の裁定を受けて外国排斥感情をあおったのは中国の官製メディアだが、背後には「国内の問題から民衆の目をそらし、外に向けさせる」という習近平指導部の思惑がほの見える。

北京の改革派知識人は「国内の経済は低迷し、外交環境も悪化している。一連の政策の失敗を、中国を封じ込めようとする米国などの陰謀のせいにしようとしている」と分析した。

中国では共産党政権を批判するデモは厳しく弾圧されるが、抗議の相手が外国であれば黙認される場合が多い。時には当局によって動員されるデモもある。2008年に北京五輪の聖火リレーがパリで妨害された事件を受けて起きた反仏デモや、12年の日本政府による尖閣諸島国有化に抗議する反日デモは、その代表例だといわれる。

文革初期の中国は米ソ二大国と同時に対立し、ほとんどの周辺国とも犬猿の仲となった。習近平政権の外交のやり方をめぐり、「毛沢東の時代を思い出す」との声も上がっている。

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文化大革命で根付いた価値観は、中国の指導層から庶民に至るまで染みついている。第3部ではこの夏の動きなど最新の事象から「爪痕」の深さを描く。（敬称略）