ロシア政府が今年導入した新たな車の安全規制に伴い、日本からの中古車輸出が１カ月以上にわたって事実上停止していることが１５日までに分かった。日本車の比率が高い極東では深刻な問題となり、流通拠点のウラジオストクで異例の抗議集会開催の動きも表面化している。

ロシア産業貿易省が今年から、同国独自の測位システム「グロナス」を利用した自動緊急通報装置の設置を義務付けたことがきっかけ。中古車も適用対象となるが、関係者によると、中古車に取り付ける公認業者はなく、中古車が検査を通過するための条件も示されていないという。

１月以降、日本から到着した車はロシアのナンバーが取得できなくなり、輸出も事実上不可能になった。

ソ連崩壊後、ロシアには日本の中古車が大量に流入。国内産業の育成を図るロシア政府は関税を引き上げるなど規制を強化したが、極東でのシェアは依然過半数を占める。

日本の税関によると、日本海側の伏木富山（富山県）や舞鶴（京都府）、小樽（北海道）の港などから昨年、約４万３０００台の中古乗用車がロシアに輸出された。業界関係者によると、今年に入りロシアに船積みできず日本国内に残っている車を合わせ現在約２０００台が立ち往生しているとみられる。

「市民が車を受け取れないのは間違っている」