【ブリュッセル=森本学】欧州連合（EU）は17日、ブリュッセルで首脳会議を開いた。難民や移民の欧州への無秩序な流入を抑えるため、EUレベルで域外との国境警備にあたる「欧州国境・沿岸警備隊」を創設するかどうか、2016年6月までに閣僚レベルで結論を得ることで合意した。

首脳会議は18日まで2日間の日程で、初日は難民問題を討議した。初日終了後に記者会見したEUのトゥスク大統領は「（域内の国境審査を原則廃止した）シェンゲン協定を守ることで、すべての首脳が同意した」と説明。そのためにEUの対外国境の管理強化の必要性で各国が一致できたと強調した。

EUレベルの国境管理の手法として、EUの執行機関である欧州委員会が15日に提案したのが、欧州警備隊の創設案だ。加盟国の国境警備が機能していないと判断した場合には、その国の同意なしでもEUが介入し、国境警備を強化できる。ただ国の主権に絡む国境管理をEUへ委譲することに慎重な声も東欧諸国などから漏れている。

17日に公表した合意文書では、EUが難民問題対策としてこれまでに合意した対策について「実行が不十分で、スピードを上げなければならない」とも明記。加盟国が具体策の実行を加速させる姿勢で一致した。EUはイタリアやギリシャに到着した難民16万人の受け入れ分担などを約束してきたが、具体的な実行が遅れている。

難民の流入拡大を抑えるうえでEUがカギを握るとみているトルコとの連携策でも、11月下旬に約束した30億ユーロ（約4000億円）の支援の具体化が宙に浮いている。首脳会議はEU加盟国の大使級会合に支援発動を急ぐよう指示した。

この日の協議では英国が17年末までに実施する予定のEU離脱の是非を問う国民投票を巡る首脳レベルの本格的な議論も初めて交わした。キャメロン英首相が離脱回避のために示したEU改革案を協議。2月の次回EU首脳会議までの合意を目指す方針を確認した。