［ワシントン ５日 ロイター］ - トランプ次期米大統領は５日、ツイッターへの投稿でトヨタ自動車7203.Tに対し、米国市場向けの自動車をメキシコの工場で生産するなら、多額の税金をかけると警告した。

同氏は「トヨタ自動車はメキシコのバハ（バハ・カリフォルニア州）に米国向けカローラの新工場を建設するそうだが、とんでもない。米国に工場を建設するか、さもなければ多額の国境税を支払ってもらう」と述べた。

トランプ氏はこれまでフォード・モーターF.Nなど米自動車大手を含む米企業によるメキシコでの工場建設計画を批判してきたが、外資系自動車メーカーが標的にされたのは初めて。

トヨタは２０１５年４月にメキシコのグアナファト州での工場建設計画を発表している。トランプ氏の投稿はバハ・カリフォルニア州にある既存の生産拠点とグアナファト州での新工場を混同したとみられる。

グアナファト州の新工場では主力小型車カローラの生産を２０１９年に開始する計画。

トヨタの広報担当者は「消費者や自動車業界にとって最善の利益となるよう、当社としてトランプ次期政権と協力していきたい」とのコメントを発表した。

トランプ氏の投稿を受け、トヨタの米国預託証券（ＡＤＲ）TM.Nは０．５％安の１２０．４５ドルとなった。

トランプ氏のツイートを前にトヨタの豊田章男社長は５日、メキシコでの新工場建設計画について、米次期大統領の政策や決断などを見ながら判断していくと述べ、現時点では変更はないとの見解を示していた。

一方、フォードは今週初め、トランプ氏の批判を受けてメキシコでの新工場建設計画（１６億ドル規模）を撤回し、ミシガン州の工場に７億ドルを投資し７００人を新規雇用すると発表。ただ、小型車の一部はミシガン州からメキシコの既存工場へ生産を移管する。

トランプ氏はまた、ゼネラル・モーターズGM.Nがメキシコで生産する米市場向け自動車に関税を課す可能性があると表明している。

トヨタは米国の８州で１０の工場を展開しており、米国内で年間２００万台以上を生産している。

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