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日本銀行の上場投資信託（ＥＴＦ）年間買い入れ額が今年、初めて６兆円を上回って過去最高に膨らんだ。日本株は企業業績が堅調ながらも外国人を中心に大幅売り越しとなったためで、相場下支えで再び「日銀頼み」の１年となった状況が浮き彫りとなった。

日銀は11日、通常のＥＴＦと「設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業」のＥＴＦを買い入れ、年初からの買い入れ額は計６兆678億円に達した。これまでの年間買い入れ額最高は2017年の５兆9033億円だった。

日本銀行本店 Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

それでもＴＯＰＩＸは年初来で13％下落、11日には１年半ぶり安値となり日銀以外の買い手不足を物語っている。東京証券取引所の投資部門別売買動向（東証、名証２市場の合計）によると、ことし11月までに外国人は４兆5989億円と年間売越額がブラックマンデーの1987年以来の大きさとなっており、個人も3364億円売り越した。買い越しは事業法人の２兆3014億円、信託銀行9089億円、投資信託8959億円にとどまり、日銀の購入額は突出している。

ニッセイアセットマネジメントの久保功株式ストラテジストは「日銀はリスクが高まっているときやセンチメントが悪化している際に買い入れを行っている。企業の自社株買いと同様に株価が下がったところで買うのが基本」と指摘。「日銀が買っているのに株価収益率（ＰＥＲ）が割安な日本株が上がっていないということは、それだけ地合いが悪いということだ」と述べた。

日銀は金融緩和拡大でＥＴＦ購入額を16年７月にほぼ倍増。それ以降、保有残高が年６兆円に相当するペースで増加するよう買い入れてきたが、今年７月は「資産価格のプレミアムへの働きかけを適切に行う観点から、市場の状況に応じて、買い入れ額は上下に変動しうる」と方針を 微調整した。その翌月の購入額が1682億円と17年10月以来の少なさとなったことから、緩和縮小に向けたステルステーパリングではないかとの見方も浮上した。

だが、株価下落基調が強まった10月には8700億円と一転して月間最高額に転換。さらに市場に意外感を与えたのはＥＴＦを買う際のＴＯＰＩＸの下落率だった。11月22日は午前のＴＯＰＩＸ終値が前日比0.06％安、12月７日は同0.03％安と17年４月17日の0.01％以来の小ささで購入するなど、積極的な買い入れ姿勢が目立った。

年６兆円ペースに到達へ 出所: 日銀

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は７月の方針の微調整は「６兆円の枠の話ではなくて、買いのタイミングをフレキシブルにするということ」だとした上で、1000億－4000億円程度なら約６兆円という文言の範囲内で超えることも可能だと分析。「誤解があるのは、勝手にあの金額自体を増やしたり減らしたりできると考えていること。夏ごろに出たステルステーパリング論は都市伝説」だと付け加えた。

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日本企業の業績に照らすと、日本株は割安なままだ。大和証券の試算では18年度の主要企業（金融除く大和200ベース）経常利益は前期比9.8％増と、３年連続で過去最高益を更新する見込みだが、日本時間11日夕方時点でＴＯＰＩＸのＰＥＲは12.5倍と、米Ｓ＆Ｐ500種株価指数の16.1倍、欧州ストックス600指数の13.1倍を下回る。

日銀の黒田東彦総裁は先週、衆院財務金融委員会で「２％の物価目標の実現になお時間がかかることを踏まえると、ＥＴＦの買い入れを含む金融緩和からの出口のタイミングやその際の対応を検討する局面にはまだ至っていない」と述べた。