過払い請求事件の依頼者に無断で裁判を起こし和解したとして、千葉県弁護士会（山村清治会長）は１４日、弁護士法に基づき、所属する吉村亮子弁護士（３９）を業務停止３カ月の懲戒処分としたと発表した。吉村弁護士が代表弁護士を務めたひいらぎ綜合法律事務所（千葉市中央区富士見１）も戒告処分とした。処分はそれぞれ１１日と７日付。

同会によると、２０１１年１０月ごろ、県内在住の女性が同事務所に貸金業者への過払い請求事件を依頼したが、事務職員が応対。吉村弁護士は女性と直接面談することなく、委任状などを女性に郵送。提訴に関する相談もなく同年１２月、和解条件などについての女性との協議もないまま、貸金業者との間で過払い金４３万９千円を返還することで和解した。

和解を不審に思った女性が翌年６月、富里市の消費者センターに相談し発覚。同会で吉村弁護士が１１年８月２８日から１２年１月３０日にかけて受任した過払い金を含む債務整理事件のうち２３件を調査したところ、１３件で依頼者との面談などをせず、うち１１件で提訴の相談がなかった。さらにこのうち９件では和解条件の協議や裁判結果の報告がなかった。吉村弁護士は当初、同会に対して反論していたが、現在は回答を拒んでいるという。

会見した山村会長は「倫理規定の周知徹底研修を強化し、職務上の行為の適正化を会として注意監督していく」と謝罪した。

同会によると、莫大（ばくだい）な仕事量を処理するために対応を事務員に任せ、弁護士は印鑑を押すだけという行為は全国でよく見られ、問題になっているという。