生活保護受給者が集まる名古屋市内の「共同住宅」で昨年末、ある事件をきっかけに、住み込みの管理人の男が現役の暴力団組員だと発覚した。入居者の一人は「多額の費用を徴収されている」と訴える。施設側は取材に「組員とは知らなかった」「貧困ビジネスではない」と説明した。ただ、入居者によると、組員は今も施設に出入りしているという。

入り口に「立入り禁止」

名古屋市中村区にある４階建てマンション。生活保護受給者の高齢者ら約３０人が住む。入り口には「関係者以外立入り禁止」の紙が貼られ、監視カメラが建物の内外を見張る。

「金をむしり取られ、自由もない」。愛知県東郷町役場と尾張福祉相談センターから紹介されて２年前に入居した６０代の男性は、投げやりに言った。約５畳の部屋はベッドとテレビが占め、日中は床に座って過ごす。窓際に大量の洗濯物が干されて湿っぽく、カビの臭いが鼻をつく。壁はヤニで茶色く、電気をつけても薄暗い。

毎月、生活保護費を約１１万円受け取るが、手元には約１万円しか残らない。家賃約３万６千円、管理費約１万円。ソーセージに卵焼き、おかず一切れなど質素な一日３食の食事が約４万円。このほか光熱費や洗濯機の利用代などで、計約１０万円が施設に徴収される。

生活保護費の支給日には、区役所前で待機する施設関係者にその場で現金を渡す。男性のこの日の所持金は２５５円。次の支給日までは１０日もある。一般住宅や無料低額宿泊所への転居も考えたが、先立つものがない。

組員の管理人は、ルールを破った入居者を「施設から放り出すぞ」と怒鳴ったり、暴力を振るったりすることもあったという。髪の毛を引っ張られたことがある女性入居者は「入れ墨もあり、怖くて従わざるを得なかった」とこぼした。複数の入居者が口をそろえて言う。「最低の生活。ここで死ぬしかないんかな」

■共同住宅対策へ「法整…