米国の税制改革法には、外国の低税率を利用した海外への利益移転に歯止めを掛ける条項がある。この条項は米国で大規模な事業を展開する外国銀行も対象としており、打撃はそうした外銀に及ぶ可能性がある。

この条項は「税源浸食・租税回避防止税（ＢＥＡＴ）」と呼ばれ、米企業が海外の関連企業に支払った額を税額算出の際に組み入れることを義務付ける。非営利団体タックス・ファウンデーションのリサーチエコノミスト、ギャビン・ イーキンス氏によると、計算対象となる支払いが総額ベースなのか純額ベースなのか法に明記されていない。グローバルに事業を展開する大手銀行は関連会社間で資金をやり取りすることが多いため、総額ベースとなれば課税額は増大する。

クレディ・スイス・グループは先週、ＢＥＡＴで米国の税負担が増加する可能性があるとの見方を示した。バークレイズは27日、この条項で法人税率引き下げの恩恵は一部相殺される恐れがあると指摘。両行ともＢＥＡＴが最終的にどのような形式で施行されるのか不透明であることに言及した。

銀行向けのＢＥＡＴは当初６％と、非金融企業よりも１ポイント高く設定される。イーキンス氏は「総額ベースなら米国から出て行く全額が対象となる一方、入ってくる額は除外される」とし、ＢＥＡＴの銀行に不利な部分を削除する指針が財務省から出るかもしれないと語った。

原題： Trump’s Tax Overhaul May ‘Punish’ Foreign Banks With U.S. Units（抜粋）