英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉の状況に不満を持っているのは英企業だけではない。英国以外のＥＵ企業も、もはやうんざりしている。

ベーカー＆マッケンジー法律事務所が25日公表した報告書によると、調査対象としたＥＵ６カ国の企業幹部800人のうち半数近くが、英国がＥＵ離脱を決めた２年前の国民投票以来、同国での投資を減らしたと回答。75％はＥＵが英国に譲歩し、同国との通商合意を確保するべきだとの見解を示したものの、通商合意で英国に懲罰的な扱いを課すよう望むと表明した向きも３分の１余りに上った。

ベーカー＆マッケンジーの通商問題担当弁護士、ロス・デントン氏は「英国の離脱合意には期限が迫っている。最終的な形態への明確さが全くなければ、ＥＵと英国の企業は自らの手で問題に対処するしかなくなる」とし、「今回の調査が示唆するように、ＥＵ27カ国の企業が英国での投資を見直したり、打ち切ったりすることを続ければ、長期的に英国経済を」損ねる恐れがあるだろうと指摘した。

事情を知る関係者が先週ブルームバーグニュースに語ったところによると、今週のＥＵ首脳会議終了後にＥＵ首脳は交渉決裂が現実的な可能性としてある得ると警告を発する見通し。各国首脳はそれぞれの政府に対し、そのようなシナリオへの緊急計画策定を急ぐよう指示することを検討している。

原題： EU Businesses Cut U.K. Ties on Brexit and Want Britain Punished（抜粋）