元徴用工への賠償を巡る日韓の対立は１日、日本側が発表した韓国向けの半導体材料の輸出管理厳格化に韓国側が直ちに反発、二国間の貿易分野に飛び火した。

西村康稔官房副長官は１日午前の記者会見で、徴用工問題との関係を含めた政府としての狙いを問われ、「今回の見直しは適切な輸出管理制度の運用を目的としたものだ。対抗措置ではない」と語った。理由としては「韓国との信頼関係の下で輸出管理に取り組むことが困難になっている」と説明。今回の措置は世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールにのっとり実施するもので、「自由貿易に逆行するものではない」との認識も示した。

これに対して韓国の成允模産業通商資源相は１日、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を含む必要な措置を講じると表明した。韓国は輸入先の分散と国産製品の開発を目指す。成氏は日本側の輸入管理厳格化計画は韓国の判決に対する「経済的な報復」だと主張した。

安倍晋三首相と韓国の文在寅大統領（大阪サミットで） Photographer: Kim Kyung-Hoon/Pool

韓国では昨年10月の大法院（ 最高裁）による判断以降、日本製鉄、三菱重工など日本企業に対し、元徴用工らへの損害賠償を命じる判決が相次いでいる。日本政府は一貫して賠償問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だが、原告側は企業の資産差し押さえ、現金化の動きに出ている。日本は同協定に基づく仲裁委員会設置を求めているが、韓国は応じていない。

６月28、29両日に大阪市で開かれた20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議に合わせた安倍晋三首相と文在寅大統領との二国間首脳会談は開かれず、関係悪化を印象付けた。