【ニューヨークで大野亨恭】名護市辺野古の新基地建設阻止を訴えるため訪米している沖縄県の玉城デニー知事は１１日午後（日本時間１２日未明）、ニューヨーク大学で講演し、新基地建設に改めて反対の考えを示し、沖縄に基地を置く米国も当事者として問題解決へ向け努力すべきだと訴えた。

玉城氏は、新基地建設の現状に関し「後戻りできない事態へと追い込まれている」と危機的状況との認識を示した。

その上で、４年前の翁長雄志氏に続き９月の知事選でも新基地反対を訴え自身が大勝したことに触れ「（国と県の）対立は、反米や反基地というイデオロギー的な主張ではなく、これ以上基地はいらないという生活者の声だ」と強調した。

一方、基地問題が解決しない背景には、国民の多くが日米安全保障体制を支持しつつも、米軍基地を受け入れない民主主義の矛盾があり、その矛盾は沖縄に押し付けられ続けていると指摘。米国が辺野古問題を「日本国内の問題」と取り合わないことに言及した上で、「米国は重要な同盟国だが、一方で沖縄を民主主義の手続きから排除する姿勢を支えている」と批判した。

また、「沖縄の中でも民主主義が問われている」とし、米政府や沖縄に駐留経験のある米国人や関係者らに「沖縄の問題を自分の問題として考えてほしい」と訴えた。

講演には市民や県出身の米国在住者ら約１４０人が参加。父親が米国人で母親が県出身の島袋まりあニューヨーク大准教授がコーディネーターを務めた。

玉城氏は１２日、国連の軍縮担当上級代表の中満泉事務次長と面会するほか、地元メディアの取材を受ける予定。１３日には首都ワシントンへ移動し、政府や連邦議会関係者、有識者らと意見交換する方針だ。