IMFは最近、同機関が四半期ごとに刊行する「Finance and Development」の中で、「信用のインターネット」と題してビットコインとブロックチェーンが持つ利便性に言及した。執筆に携わったのは、IMFのシニアコミュニケーションオフィサーのアンドレアス・アドリアーノ氏と、シニアエコノミストのハンター・モンロエ氏。4ページに渡るレポートの中で、不変性を持ち、透明性の高いブロックチェーンの技術について解説した。

「ビットコインにおいては、インターネットを通じてすべての人々が自身で取引台帳に記録し、相互に検証しあうことができる。」と、モンロエ氏はビットコインを概説する。「従来の第三者機関の認証を必要としないビットコインに対して一部では、インターネット登場以来の破壊的技術であると予想する人々もいる。」

重要なのは、新たな革新的技術から利益を享受しようとするために、それによって産業が被る恐れのある破壊的な影響を無視してはならないということだ。アドリアーノ氏とモンロエ氏は、技術の促進と産業自体の成長のバランスを充分に考慮する必要があると指摘した。

「この領域において、標準化は極めて難しい議題だ。このような革新的サイクルにおいては、さまざまな企業が異なる方法で技術を取り込もうとしている。こうした問題は、金融業界全体の技術統合を鈍化させる要因になりかねない。」

IMFは今年のはじめにも、仮想通貨への関心を強く示した。1月にはIMFの専務理事を務めるクリスティーヌ・ラガルド氏が、ダボス世界経済フォーラムにおいて、「Virtual Currencies and Beyond: Initial Considerations」と題して189カ国のリーダー、1000の企業、学者らを招きIMFの仮想通貨に対するスタンスを表明している。

仮想通貨の基本的な仕組みから、地域ごと、国ごとの金融システムにおいてどのようにフィットさせるか。ラガルド氏は、特に新興国において、新たな金融システムとして仮想通貨とその技術が根付いていくだろうと予想した。

また、ラガルド氏は仮想通貨の普及において、規制や政策の立案が必要不可欠であろうと述べながらも、その技術の活用が期待される有益なユースケースにも触れた。送金や土地の登記、クレジットシステムの構築。あるいは有価証券や通貨をブロックチェーンに載せ、決済に利用可能な資産に変換するプロトコルとしての利用などはその一例だ。とりわけ、ラガルド氏は仮想通貨は今後、既存の金融システムに統合され、送金コストが劇的に改善されるだろうと予想している。

仮想通貨に注目する機関は他にもある。米連邦準備制度（FR）の議長を務めるジャネット・イエレン氏は、6月のはじめにワシントンDCで開催したイベントの中で、FRBのバンカーに対してビットコインとブロックチェーン、及び分散型台帳技術の研究調査を加速させるよう指示した。

さらにドイツ中銀のイェンス・ヴァイトマン総裁は、今春のアニュアルレポートにおいて、ブロックチェーンが金融イノベーションのためのキーになると言及した。

「私はビットコインのような、テクノロジーに裏付けられた仮想通貨の流通はすぐに可能になるだろうと考えている。株や債券、あるいはデリバティブのような金融商品も、非中央集権型システムの上で取引できるようになるだろう。これは恐らく、既存の決済システムに対する挑戦状だ。」

このように、各国の中央銀行はビットコインの仕組みを理解し、それが破壊的な混乱をもたらす可能性をも認識していることは疑いようもない事実だ。一方で、IMFのようにビットコインに対して規制が必要だとしながらも、静観し産業を促進する姿勢を見せる機関もある。それに加え、業界全体からのブロックチェーン技術に対するエールは、ビットコインや他の暗号通貨に対しても、自浄と成長のための、幾ばくかの猶予期間が与えられたと言っても過言ではないだろう。