回復支援の基本法制定に意欲を示す横川理事長（中央）

覚せい剤など薬物依存症者の家族会でつくるＮＰＯ法人全国薬物依存症者家族会連合会（横川江美子理事長）は５月２７日、薬物依存症者が医療や福祉サービスの利用により回復できる社会を目指そうと呼び掛ける集会を千葉市内で開いた。刑事罰を科すだけでは薬物依存の問題が改善しないとの考えが浸透してきたことを受け、回復を支える基本法の制定も働き掛ける。

約１３０人が参加した同日の集会では、依存物質を完全に断ち切ることにこだわらず、その摂取による実害を減らす政策「ハームリダクション」を導入したオーストラリアの例を、同国の専門家を招いて学んだ。

日本国内でも近年、その考え方が認知され、アルコールやギャンブルの依存からの回復を支える基本法の立法化が進んでいる。

自助グループや、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスとして回復支援プログラムを行う事業所など福祉の領域が注目されてきたが、そうした社会資源を必要とする人に情報が行き届かないことなどが大きな課題だとされる。

再犯防止の分野でも、刑事罰による抑止力にこだわらない方法が議論され始めた。

２０１６年１２月成立の再犯防止推進法は、薬物依存症者への保健医療福祉サービス提供体制の整備を国の義務と規定。同法に基づく政府の再犯防止推進計画（１７年１２月閣議決定）は、薬物事犯者の再犯防止に効果的な方策を法務省、厚生労働省が検討するよう明記した。

その方策について同計画は「海外において薬物依存症からの効果的な回復措置として実施されている各種拘禁刑に代わる措置も参考にしつつ、新たな取り組みを試行的に実施することを含む」とし、刑事罰によらない回復支援の導入も視野に入れている。

この点について横川理事長は「私たちの希望だ」と声を弾ませ、同連合会として基本法の制定の議論を始めたことを明かした。アルコール健康障害対策基本法の制定に携わったＮＰＯ法人アスクの今成知美代表は「今度は薬物依存症対策の基本法を作る番だ」と意気込みを語った。

同計画を検討する法務省の会議で委員を務めた堂本暁子・元千葉県知事は、同日のフォーラム傍聴後、刑務所を薬物事犯者専門の治療共同体に切り替えたアメリカの例を視察したことなどを紹介。同連合会との連携に意欲を示した。

同連合会は０４年５月に発足し、全国の会員数は４８１人に上る。政府の推計によると、薬物依存症者は約１０万人。覚せい剤などの薬物事犯は女性受刑者に多く、他の犯罪より再犯率が高いことが知られている。

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