５月２９日、サパン仏財務相は、フランスで事業展開する多国籍企業からの徴税を徹底的に確保する方針を示し、脱税の疑いがあるグーグルへの追徴課税で交渉に応じる可能性を否定した。パリで４月撮影（２０１６年 ロイター/CHARLES PLATIAU）

［パリ ２９日 ロイター］ - サパン仏財務相は、フランスで事業展開する多国籍企業からの徴税を徹底的に確保する方針を示し、脱税の疑いがある米アルファベットGOOGL.O傘下のグーグルへの追徴課税で交渉に応じる可能性を否定した。

ロイターと欧州３紙とのインタビューで語った。

同相はまた、グーグルや米マクドナルドMCD.N以外の企業も税務調査の対象となる可能性があるとした。

仏捜査当局は５月１８日、脱税の疑いでマクドナルドの仏本社を家宅捜索。同２４日には、同様の疑惑でグーグルのパリ支社を家宅捜索した。グーグルは法人税率が低いアイルランドに欧州事業の本部を置いている。

財務相は、警察などが今月行った家宅捜索について、税務当局が３─４年前に始めた調査に基づくものと説明。「われわれは徹底的に調べる。他にも同様のケースが出てくる可能性はある」と語った。

仏財務省筋は２月、グーグルが行き過ぎた節税策で課税を逃れたとして、同省がグーグルに約１６億ユーロ（１７億８０００万ドル）の追徴課税を命じたことを明らかにした。

グーグルは１月、追徴課税として１億３０００万ポンド（１億９０００万ドル）を納付することで、英当局と合意した。これに対し、野党議員などからは額が少な過ぎるとの批判が出ていた。

財務相は、仏税務当局がグーグルと合意することはあるかとの問いに対し、「英国のような取引はしない。われわれは法を適用する。交渉には応じない」と語った。