



「子どもの貧困」という社会の根幹を揺るがす大問題を民間に丸投げしたところ、心が貧しくなるような結果となりました。詳細は以下から。



安倍首相らが発起人となって10月1日に立ち上げられた民間基金の「子どもの未来応援基金」ですが、2ヶ月経った11月末日現在でたったの300万円しか寄付が集まっていなかったことが明らかになりました。



これは安倍政権が打ち出した「新三本の矢」の第二の矢「夢をつむぐ子育て支援」の目玉として掲げた子どもの貧困対策の根幹となる基金で、2016年度から始める子どもの貧困への対策に力を入れるNPO法人などへの助成事業に必要とされる億単位の資金を賄うためのもの。



しかし、期待していた企業をはじめとする経済界からの大口寄付は1件もなく、その一方で2014年に企業から自民党支部に対して行われた献金は、前年比7億6000万円増の35億9000万円に上る事態に。「企業にお金はあるけれど、子どもの貧困対策よりは政治献金」という、心が貧しくなるような状況が浮き彫りになっています。



また、これからの社会を担う子どもの貧困という極めて重要な問題にもかかわらず個人からの寄付も振るわなかった理由として、安倍政権が政策の目玉として大々的に宣伝したにも関わらず、税金を投入するのではなく民間からの寄付に頼ろうとしたことへの強い反発があります。



この基金のアイディアが出された時から「これは国が責任をもってやるべきことで、民間の寄付などに依存すべきではない」という声は多数聞かれましたが、今回のこの300万円しか集められなかったという事実はそうした声が一部によるものではないことが証明された形となります。







先日、日本財団は子どもの貧困を放置すれば経済損失が2.9兆円に及び、国の財政負担が1.1兆円増えるとの試算を発表。これは現在15歳の子どものみを対象とした研究で、全ての年齢の子どもに話を拡大すれば損失はその数十倍にも及ぶ可能性があるとのこと。



なお、日本財団は子どもの貧困対策について、「慈善事業でなく経済対策として捉え、官民で取り組むべきだ」としており、民間だけで解決できる問題ではないことを示唆しています。



海外には1億円どころか1兆円単位の援助を行う一方で、子どもの貧困対策には数億円単位の税金が使われることもない日本。



2031年には国立大学の年間授業料が約40万円増の93万円に増額されると試算されるなど、貧困家庭の子どもが高等教育を受ける機会はさらに遠ざかり、貧困の再生産が加速するとみられるだけに、民間に丸投げするのではない、国主導の力強い対策が望まれます。



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