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国土交通省が、首都圏の高速道路で自動料金収受システム（ＥＴＣ）を搭載せずに通行する自動車について、平成２８年度にも通行料金を値上げする方向で検討を進めていることが１日、分かった。ＥＴＣ非搭載車はＥＴＣ搭載車と比べ、料金徴収コストが５倍に上っており、受益者負担の観点から見直す。ＥＴＣのさらなる定着とともに、詳細な渋滞情報を提供できる新システム「ＥＴＣ２．０」の普及も促す狙いだ。

高速道路料金を現金で支払うことになるＥＴＣ非搭載車はすでに、各地の高速道路でＥＴＣ搭載車と比べて割高な料金が設定されている。首都高速道路の場合、ＥＴＣ車であれば距離に応じて５１０～９３０円（普通車、基本料金）と設定されているが、非ＥＴＣ車だと初乗りで上限額の９３０円を支払わなければならない。

現在では高速道路を利用する車の９割がＥＴＣを搭載しているものの、残り１割の非ＥＴＣ車は人件費や現金を扱う機器などの維持管理費がかさみ、ＥＴＣ車の５倍ものコストがかかっている。また、国内の保有台数ベースでのＥＴＣ搭載率は５～６割程度にとどまっているのが現状だ。

こうした現状を受けて、国交省が１月にまとめた高速道路利用に関する基本方針では「非ＥＴＣ車の利用負担に関するさらなる措置について検討すべきだ」としていた。