世界最大手携帯電話用半導体メーカー「クアルコム」に、１兆ウォン以上の史上最高の課徴金が科せられた。

クアルコムが保有した特許の使用権を、ライバル企業に「無差別に」提供させる是正命令も下された。クアルコムの「特許権乱用」行為について是正命令を下したのは世界では韓国が初めてだ。

公正取引委員会は、グローバル通信チップセット（中央処理装置）やライセンス（特許使用権）市場での市場支配的地位を乱用したクアルコムに対し、是正命令と共に、課徴金１兆３００億ウォンを科したと、２８日明らかにした。公取委が、クアルコムに科した課徴金は史上最大規模だ。これまでの最高の課徴金は、販売価格の談合で６つの液化石油ガス（ＬＰＧ）メーカーに２０１０年４月に科せられた６６８９億ウォンだ。

クアルコムは、スマートフォンなどの携帯電話の生産に欠かせないモバイル通信オリジナル技術（ＳＥＰ=標準必須特許）を保有している。公取委は、誰に対しても公正かつ合理的で非差別的な条件でライセンスを提供するという「フランド（ＦＲＡＮＤ＝Ｆａｉｒ， Ｒｅａｓｏｎａｂｌｅ， Ａｎｄ Ｎｏｎ－Ｄｉｓｃｒｉｍｉｎａｔｏｒｙ）」確約をクアルコムが違反して、特許権を独占したと判断した。

クアルコムは、市場独占を強化するため、ほかのチップセットメーカーには、ライセンス提供を拒否した。携帯電話メーカー各社に対しては、チップセット供給中止の脅威を加えながら、自社に一方的に有利な特許権契約を交わした。

クアルコムの特許権乱用により、複数のライバルチップセットメーカーが市場から淘汰された。２００８年以降、世界主要チップメーカー１１社のうち、市場から９社が消えてしまった。クアルコムのチップセットに頼っている三星（サムスン）電子やＬＧ電子などの韓国携帯電話メーカー各社は、年間１２億７３００万ドル（約１兆５２７６億ウォン）に上るロイヤルティーを支払わなければならなかった。

ソウル大学経済学部の李相承（イ・サンスン）教授は、公取委の決定について、「クアルコムにフランド確約を順守させることで、クアルコム側に傾いていた通信チップセット市場の競争システムが復元されるだろう」と語った。さらに、「国内携帯電話メーカー各社も、クアルコムと対等な条件で特許権交渉に臨むことができるようになった」と付け加えた。

朴民優 minwoo@donga.com