新型肺炎、帰国邦人2人が検査拒否 第1便、13人に発熱やせきの症状

中国湖北省武漢市を中心に新型コロナウイルスによる肺炎患者が拡大している問題で、現地滞在の邦人２０６人が１月２９日、日本政府の全日空チャーター機で帰国した。退避第１便。厚生労働省や東京都によると、計１３人に発熱やせきなどの症状があり、うち２人は肺炎。２０６人のうち、同意が得られなかった２人を除く全員について新型コロナウイルスかどうか検査結果を待っている。

人民日報電子版によると、中国本土の感染者は６０６１人に増え、２００２～０３年に大流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の感染者数を上回った。中国本土の死者は１３２人。

日本政府は安倍晋三首相を本部長とする対策本部の設置を３０日に閣議決定する。政府が感染症のまん延を受けチャーター機を派遣したのは初めて。チャーター機で退避を予定する邦人は残り約４４０人で、第２便は２９日夜、第３便は３０日に派遣する方向。全員帰国できるよう第１便より大きな機体も検討している。

２０６人は全員が日本国籍。武漢の日本商工会役員の男性２人が羽田空港内で取材に応じ「帰国できて、ほっとしている」などと語った。肺炎の２人は４０代男性と５０代男性。同意を得られなかった２人を除き、症状のない人も全員ウイルス検査し、陰性の場合でも２週間は外出を極力控えるよう強く求める。症状のある１３人中１２人が入院し、１９１人は千葉県内のホテルに滞在。残る３人が帰宅した。

厚生労働省は２９日、帰国した邦人を含め、武漢周辺に滞在歴がある中国からの入国者らの症状を一元的に把握する「健康フォローアップセンター」を設置した。発症者を早期に医療機関につなげ、感染拡大を防ぐ。

センターは空港や海港の検疫所で当事者から回収した質問票で滞在歴や有症者との接触歴などを把握し、最長２週間とされる潜伏期間の間に電話やメールで発熱やせきの有無などを確認する。自治体の保健所とも連携して情報収集に当たる。

菅義偉官房長官は２９日の記者会見で、武漢で入院中の６０代の日本人男性について、新型コロナウイルス陽性の疑いが強いと病院側から連絡を受けたことを明らかにした。

一方、奈良県で確認された日本人初の感染者の男性について、山梨県は、男性が運転し、中国人客が乗ったツアーバスが今月、県内を３回訪れていたと発表した。