お中元やお歳暮などの配送料を引き上げる価格カルテルを結んだとして、公正取引委員会は３日、配送料を不当に引き上げた独占禁止法違反（不当な取引制限）で、近畿に店舗がある大手百貨店５社に計約１億９３００万円の課徴金納付と、再発防止に向けた排除措置を命じた。

公取委によると、５社の課徴金の内訳は、阪急阪神百貨店（大阪市）が約６７００万円、高島屋（同）が約５８００万円、近鉄百貨店（同）が約４４００万円、京阪百貨店（大阪府守口市）が約１６００万円、そごう・西武（東京都）が約６００万円。

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大丸松坂屋百貨店（同）もカルテルに加わっていたが、公取委の立ち入り調査前に違反を自主申告し命令を免れた。

各社の物流担当者は、カタログに掲載されるギフト商品の全国一律の配送料を１００円程度引き上げることで合意。平成２８年の中元シーズン以降、配送料を２００円から３００円に値上げしたとしている。