日本銀行の黒田東彦総裁は10日、年間約80兆円の保有残高増加をめどとして行っている長期国債の買い入れについて、直近では年換算の増加額が60兆円前後になっているとの認識を示した。衆院財務金融委員会で、民進党の前原誠司氏の質問に答えた。

黒田総裁は「現在の枠組みの下では、金融調節方針の中心は長短金利操作で、国債買い入れ額やマネタリーベースの増加額はあくまでもめど」と語った。

長短金利操作付き量的・質的金融緩和の出口における日銀の財務面への影響の試算を公表すべきではないか、との質問に対しては「かえって議論を混乱させる恐れもある」とした上で、「慎重に検討したい」と答弁した。保有する長期国債については、長期金利が１％上昇した場合、評価損は23兆円に達するとの見方を示した。

４月27日の金融政策決定会合では、昨年９月に導入した長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みによる金融調節方針を維持した。長期国債買い入れのめどである「約80兆円」も維持し、２％物価目標の達成時期は「18年度ごろ」に据え置いた。

出口時点での赤字

前原氏が明らかにした試算では、金融緩和が終了に向かう際の出口戦略で、日銀は2022年から26年にかけて赤字となる。前原氏は赤字が生じる期間があり、国庫納付金を停止せざるを得ないという認識を持っているかどうか尋ねた。

黒田総裁は前原氏の試算が、資産規模を縮小する中で金融機関への付利金利を上げていく米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の政策を前提にしているとした上で、「試算に即して言えばその通り」であり、「一つの首尾一貫した試算である」と述べた。ただ金融緩和の終了局面でのどのような政策を取るかについては「今の時点で具体的なイメージを持って話すのは難しい」とも話した。

ブルームバーグが関係者から入手した前原誠司事務所作成文書によると、試算は日銀が19年度にかけて金融緩和の出口に入り、18年度まで長期国債残高の増加額は年額80兆円を維持することを前提にしている。名目国内総生産（ＧＤＰ）と名目長期金利、消費者物価上昇率については、内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」（17年１月25日）の経済再生ケースを採用した。

根強いデフレ心理

黒田総裁が同日午後、都内で行った講演では、国債買い入れは金融市場調節方針を実現するために行われており、運営は「実務的に決定されている」と説明。毎回の国債買い入れの金額などが「先行きの政策スタンスを示すことはない」と述べた。

物価については、賃金上昇や労働時間短縮による実質的な人件費の増加に「提供するサービスの見直しで対応する動きも一部にみられている」と述べ、「デフレマインドが根強く残っていることの表れ」だと指摘。その払しょくは「容易ではない」と語った。

同日朝公表された４月26、27日の金融政策決定会合の主な意見でも、物価の上がりにくさを指摘する声が出た。ある委員は、ファミリーレストランの深夜営業取りやめなどを念頭に、「深夜の賃金を上げる代わりに営業を止めれば、労働生産性は高まる」一方で、「労働需要が減少することになるので、当面は賃金の上昇を抑制し、物価の上昇が遅れる可能性もある」と述べた。