【東京】名護市辺野古の新基地建設で埋め立て工事に使う土砂や軟弱地盤の改良で使用する砂を巡り、沖縄防衛局は２７日までに必要な土砂は県内産出分で全て調達可能との調査結果をまとめた。県外土砂を使用しないことで、工事の障壁となり得る県外土砂規制条例の網をかいくぐる狙いがありそうだ。政府関係者は「県内で調達できる資材は県内で実施した方が地元業者への配慮にもなる」として、原則県内ですべての資材を集める方針を示した。

沖縄防衛局は「主要資材である石材、海砂、岩ズリの必要量は沖縄県からのみでも調達することが可能」としている。防衛局は県内の資材業者などを調査し、調達可能量を分析。年間で使用する必要量では「石材」が約５４万立方メートル、「海砂」が約１２７万立方メートル、「岩ズリ」が約４４５万立方メートルとした。岩ズリは県内で調達可能量の９割に上り、市場が逼迫（ひっぱく）すると懸念する声も聞かれる。

いずれの数値も年間で最大に使用した場合の量を示すという。防衛省は全体で必要な土砂の量は現時点で明らかにしていない。

軟弱地盤の改良工事で使用する砂杭に使用する海砂３５０万立方メートルも、県内で調達可能と見込む。

２０１３年に防衛局が示した計画で土砂の合計は約２０６２万立方メートルと設定。

調達先は県内に加え、鹿児島県の奄美大島や熊本県の天草などを計画。土砂のうち８割に当たる約１６００万立方メートルが搬入される見込みだった。

防衛省は土砂の調達先は「検討中」としているが、土砂の調達先などを変更する場合は、年度内にも県への申請が見込まれる軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更時に土砂調達の変更も盛り込む必要がある。

（写図説明）埋め立て資材の必要量と調達可能量（年間）