１０月２７日、パナマは外国籍の納税者の情報を諸外国政府と共有する多国籍協定に調印した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した。写真はゼニツァで４月撮影（２０１６年 ロイター/Dado Ruvic）

［パリ ２７日 ロイター］ - パナマは２７日、外国籍の納税者の情報を諸外国政府と共有する多国籍協定に調印した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した。

今年初めには世界中の富裕層や有力者がタックスヘイブン（租税回避地）であるパナマを利用して課税を逃れれている実態が、いわゆる「パナマ文書」によって暴露されていた。

ＯＥＣＤのグリア事務局長は署名について「パナマが課税逃れと闘い、国際的な期待に答えるために必要な行動を採るとの表れ」だと説明した。