働く女性の6割は非正規雇用だ。それをさらに拡大させる動きがある。安倍晋三首相は年頭記者会見で「雇用増」の実績を強調したが、労働現場の現実は厳しい。



2004年の改正労働者派遣法施行で「3年ルール」ができた。厚労省が政令で定める、ソフトウェア開発やOAインストラクション、調査分析など専門的な26業務以外は、労働者派遣の期間制限を3年として、それ以降も派遣労働者を雇い続ける場合は正社員や契約社員などの形で直接雇用を申し入れる義務が生じた。企業は「法令順守」の名のもとに、直接雇用するのではなく、3年経った派遣社員の契約をばっさり打ち切るようになった。



さらに、15年9月の改正派遣法施行で、これまで期間制限のつかなかった専門26業務も上限が3年となり、働く側に「3年経てばクビ」の恐れが生じている。半面、企業にとっては、人さえ入れ替われば、派遣労働者を使い続けることができるようになった。



今から30年前、1986年に男女雇用機会均等法と同時に労働者派遣法も施行された。女性の労働者数は86年の1556万人から2015年（1～3月期）の2442万人に膨らむ一方で、非正規比率は32.2％から57％へと大幅に上昇した（総務省「労働力調査」）。このうち派遣労働者は直近で約72万人。派遣制度は短期間で契約を結び、契約更新しないことで合法的にクビにできる。女性の雇用の間口は広がったが、その多くは賃金が低く不安定な雇用にすぎない。



30年以上にわたって、女性の労働問題に取り組んできた、働く女性の全国センターの伊藤みどり副代表は、こう危惧する。

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