『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、安倍首相の新型コロナウイルス対策について指摘する。



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７日、安倍首相により「緊急事態宣言」が発令されたが、安倍首相にはもうひとつやらなければならないことがあった。それはこれまでのコロナ対策の不十分さを率直に詫（わ）び、国民との信頼関係を修復することである。

「ダイヤモンド・プリンセス」号内での感染拡大、春節時の中国人旅行客の入国制限の中途半端さ、ＰＣＲ検査体制の不備など、安倍政権のコロナ対策はその初動からスピード感に欠け、失敗が目立った。

その点、ドイツや台湾、韓国などの対応は手厚く、素早かった。例えば、ドイツは中国がコロナ発生を公表した直後の１月６日に感染症対策の政府機関であるコッホ研究所内に専門チームを立ち上げ、感染拡大に備えている。

それが世界トップの１日５万件規模の検査数や低い死亡率として現われている。それに比べると、日本政府のコロナ対策はどうにも手ぬるく、国民の支持や信頼を得ているとは言い難いものだった。

問題はこうした政府への不信感が残ったままでは、「緊急事態宣言」も効果が半減しかねないということだ。

公文書改竄（かいざん）問題や「桜を見る会」に関する疑惑などを通じ、国民の間には「この政権はウソが多い」という印象が広がっている。コロナ対策でもこの間の政府の対応が不十分だったのは「政権が五輪開催を優勢したからではないか？」と、少なくない国民が疑っている。

こうした状況下では政権が営業自粛など、痛みのともなう協力を呼びかけ、協力と引き換えに十分な支援を実施すると言われても、国民は信じられない。実際、首相は営業休止した事業者への損失補填について、「現実的ではない」と否定した。このままでは政府に従っても損失がカバーされずに倒産すると考え、感染覚悟で店を開ける事業者が続出しかねない。

布マスク２枚の全世帯への配布も本来なら、感染防止にプラスになる動きとして好感が持たれてもおかしくない政府支援だろう。ところが、この配布は一部で「アベノマスク」と批判、揶揄（やゆ）されている。

政府は当初、「６億枚の増産が可能であり、マスク不足は近く解消される」とアナウンスしていたが、結局、実現できなかった。もし、首相が「私の見通しが甘かった。マスク調達の戦略を見直します。つきましては、布マスク２枚だけでも配布するので、当面それでしのいでください」と率直に国民に詫びていれば、ここまで酷評されることはなかったはずだ。

緊急時に制約はつきものだ。多くの人々が我慢を強いられる。しかし、その我慢がみんなの利益になるという思いがあるなら不平不満は抑えられる。

しかし、政権や政治リーダーへの信頼がないと、その共通認識はたちまち崩れる。人々は政権によって弱者が貧乏くじを引かされると身構え、共助関係を築けない。これではコロナウィルスとの戦いに勝てないだろう。

今からでも遅くないはず。安倍首相これまでの失敗を認めて謝罪し、国民の信頼を回復した上であらためてコロナ対策に乗り出すべきである。

●古賀茂明（こが・しげあき）

１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して１１年に退官。『日本中枢の狂謀』（講談社）など著書多数。ウェブサイト『ＤＭＭオンラインサロン』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中