１０月５日、日銀が発表した９月の「生活意識に関するアンケート調査」（第７５回）によると、１年後と５年後の物価について「上がる」と回答した割合は、前回の６月調査から低下した。写真は都内の百貨店で７月に撮影（2018年 ロイター/Thomas Peter）

［東京 ５日 ロイター］ - 日銀が５日発表した９月の「生活意識に関するアンケート調査」（第７５回）によると、１年後と５年後の物価について「上がる」と回答した割合は、前回の６月調査から低下した。「上がる」との回答割合が前回調査を下回るのは、いずれも２四半期ぶりで、家計の物価観は一進一退となっている。

アンケートは８月９日から９月４日にかけて全国の満２０歳以上の個人、３８０５人を対象に実施した。有効回答者数は１９６３人で、有効回答率は５１．６％だった。

物価が１年後に「上がる」と回答した人の割合は７６．０％で、前回調査の７７．４％から低下した。「１年後の物価は現在と比べて何％程度変化すると思うか」との質問に対する回答では、平均値が４．４％上昇、中央値が３．０％上昇で前回から横ばいだった。

５年後の物価が「上がる」との回答は８０．６％となり、前回調査の８２．３％から低下した。毎年の変化率は平均値で３．９％上昇、中央値で２．０％上昇と前回からほぼ横ばいとなった。

現在の物価が１年前と比べて「上がった」と回答した割合は６９．１％で、前回調査の６９．８％から小幅に低下。日銀によると、今年の冬場にかけて高騰していた生鮮食品の価格が相対的に落ち着いてきたことが影響している可能性がある、という。

現在と１年前の景況感を比べた景況感ＤＩ（良くなった─悪くなった）はマイナス１３．３と前回のマイナス９．９から悪化。１年後の見通しもマイナス１７．１と同マイナス１６．６から悪化した。

一方で暮らし向きＤＩ（ゆとりが出てきた─ゆとりがなくなってきた）はマイナス３１．９と２０１７年９月調査に並ぶ過去最高水準に改善した。暮らし向きが改善しているのに景況感が悪化しているのは、相次いだ自然災害などが個人の景況感に影響した可能性があると、日銀は見ている。

＊内容を追加しました。