NHKは5日、受信料の支払率を、'17年度末までに80%まで高めることを目指した「ターゲット80」活動を4月から開始すると発表。具体的な活動例などを示した。

受信料の支払率は、'11年度決算時の72%から、'14年度には76%まで上昇する見込みだが、それでも約1/4が支払われていないことになる。これに対し、NHKは'17年度末に過去最高の80%まで上げるという目標を掲げており、この施策の名称を「ターゲット80」(従来はプロジェクト810)に変更。4月からの経営計画では、公平負担の徹底に向け、全放送局で協力して営業改革などに取り組む。

具体的な活動例としては、大都市圏の人々と触れ合う場を創出することや、地域のニーズへのきめ細かな対応、受信料制度の理解促進に向けた広報活動の展開を挙げている。

5日の国会における答弁で、籾井勝人会長が「受信料の義務化」に関する発言をしたことについては、同日のNHK会長会見で「そういう質問があったので、もし義務化されると我々にとっては望ましいと言った」と述べた。一方で、義務化する場合は視聴者の同意や、放送法の改正などが必要な点などから「NHKが勝手に決めているとか、そんなことではない」とした。また、大橋広報局長は「NHKが要望しているとか、内部で検討しているわけではない」とコメントしている。

また、ネット利用者への展開なども含む受信料制度の改革について籾井会長は、「NHKの中で議論して、ある程度アイデアをまとめて、その過程において、いろいろな有識者の意見を聞いていく」と述べている。