８月１５日、アルゼンチンのマクリ大統領は、一部の食品の消費税を年内廃止する方針を明らかにした。写真は１４日にブエノスアイレスで撮影（２０１９年 ロイター／Agustin Marcarian）

［ブエノスアイレス １５日 ロイター］ - アルゼンチンのマクリ大統領は１５日、一部の食品の消費税を年内廃止する方針を明らかにした。大統領選予備選挙での敗北とそれを受けた通貨ペソの急落に対応するため、新たな経済対策を打ち出した。

マクリ氏は国民へのテレビ演説で、パンや砂糖、牛乳など、生活に欠かせない食品に課せられている約２１％の消費税を年内廃止すると表明した。

１１日の大統領選予備選で対抗馬の左派候補に大差をつけられたマクリ氏は、支持率の挽回を狙い、既に緊急の経済対策を発表している。

これまで、社会保障制度関連の補助金や低所得者向け減税、最低賃金の引き上げ、ガソリン価格の一時的凍結などを確約した。

予備選では、市場経済や財政規律を重視する中道右派マクリ氏が、野党の中道左派候補のアルベルト・フェルナンデス元首相に１５ポイントもの大差で敗れた。

フェルナンデス氏が１０月の本選で勝利すれば、市場経済に向けた改革が進まなくなり、保護主義的な経済政策に逆戻りするとの懸念が高まり、ペソが急落した。