フジテレビが７日、東京・台場の同局内で定例の社長会見を行った。宮内正喜新社長は就任後初の会見となった。今後の経営方針の一つに他局と比べて高額であると指摘される制作費の削減に踏み込むと明言。さらに、「今のフジテレビは平時ではない。非常事態」と非常事態宣言まで飛び出した。

具体的な番組名や番組のジャンルについては挙げなかったが、「投下している制作費とその枠で売り上げた放送収入を見合いながら、効率的にあっているか精査をしている最中でございます。これをできれば、１０月改編から暫時、番組編成に生かしていこうというところでございます」と、秋から実行に移る考えを示した。

亀山千広前社長はドラマで話題をつくり、バラエティーで視聴率を上げ、報道番組で局のイメージを高めるという内容の戦略をとっていた。編成経験の長い宮内新社長は、「常道というか当たり前」とこの手法に同調したが、「今のフジテレビは平時ではない。非常事態だと思うんです」と宣言。「悠長なこと、という言葉がふさわしいか分かりませんが、間に合わないと思っております」と、短期的に改革をしなければならないと語った。

その第一歩が「２１局３室」から「１４局４室」への組織のスリム化。編成局の機能を強化し、「古畑任三郎」を生み出した名プロデューサーの石原隆氏を取締役に昇格させ、編成統括局長という重責を担わせた。

ただ、何でも制作費の削減をすればよいとは考えていない。好調な「めざましテレビ」や「とくダネ！」などの朝の情報番組に対しては、「後ろ向きな制作費の削減であるとか、そういうことをつけるのが良いのか」と、削る対象を熟慮するとした。