日本の「働く意識」は、周辺の国や地域と比べて自己研鑽への意欲も成長意識も、国際的に低いとの調査結果が報告された。

人材事業を手がけるパーソルグループのシンクタンク、パーソル総合研究所が日本を含むアジア太平洋地域の14の国と地域を対象にした「就業実態・成長意識調査」を、2019年8月27日に公表。同研究所は「日本だけ『一人負け』といってよい」と厳しい見方を示す。

また、「日本型雇用が直面している『機能不全』と切り離すことは極めて難しい」と分析している。

日本は「休みやすさ」を仕事選びで重視する

パーソル総合研究所の報告レポートによると、「上昇志向に関する日本の特徴」について、日本の上昇志向は14の国・地域のうち、最も弱いことがわかった。管理職志向・出世意欲は最低で、断トツで自己研鑽していない。

起業・独立志向も非常に低い。日本は唯一「休みやすさ」を仕事選びで「重要視している」と、警報にも似たトーンだ。

非管理職の人たちに「現在の会社で管理職になりたいと感じるか」と聞いたところ、日本の「YES」の割合は21.4％で、最下位（14位）。インド、ベトナム、フィリピンで86.2～82.6％、タイ、インドネシア、中国は76.5～74.2％など、他はいずれも高く、日本のすぐ上、13位のニュージーランドでも41.2％だから、ブッチ切りの最下位なのだ。ここ数年は毎年、4月の「新年度新入社員調査」で「出世欲」の低下が指摘されているが、今回の調査結果もその延長線上にあるようだ。