４月１６日、英議会委員会は、２０１６年の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票に向け、ＥＵ離脱への支持を訴え活動していた団体「Leave.EU」が政治コンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカ（ＣＡ）から協力を受けていたことを示す証拠として関係者の聴取記録を公表した。写真は以前、ＣＡのオフィスがあった建物。カナダのビクトリアで３月撮影（２０１８年 ロイター／Kevin Light）

［ロンドン １６日 ロイター］ - 英議会委員会は１６日、２０１６年の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票に向け、ＥＵ離脱への支持を訴え活動していた団体「Leave.EU」が政治コンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカ（ＣＡ）から協力を受けていたことを示す証拠として関係者の聴取記録を公表した。

ＣＡは、２０１６年の英国民投票のキャンペーンへの関与について調査を受けている。また、２０１６年米大統領選でトランプ陣営が契約していた同社は、米フェイスブックFB.Oから不正に入手した大量の個人情報を利用していた問題でも注目されている。

委員会が公表した聴取記録によると、ＣＡの親会社ＳＣＬグループの創業者であるナイジェル・オークス氏は、ＣＡは「Leave.EU」がＥＵ離脱派の公式の運動団体に指定される場合に、同団体に協力する準備をしていたと説明。「実際に契約はせず、料金も発生しなかった」とした上で、ＣＡはコンサルティング能力を証明する仕事をしたと述べた。

同じく聴取を受けた「Leave.EU」のメンバー、アンディ・ウィグモア氏は、同団体がＣＡのキャンペーン手法をまねたと語った。

英議会デジタル・文化・メディア・スポーツ委員会のコリンズ委員長は、「『Leave.EU』は国民投票に向けて離脱派の公式運動団体が決まる前、ＣＡの協力を受けていた」と指摘した。

結局、ＥＵ離脱派の公式運動団体に指定されたのは別団体の「Vote Leave」だったが、「Leave.EU」はその後も運動を続けた。

ＣＡのニックス元最高経営責任者（ＣＥＯ）は２月、議会委員会に対し、ＣＡは「Leave.EU」に協力していないと述べた。同氏は１８日に開かれる公聴会に再度召喚されている。