世耕弘成経産相が国会で行った「原発の新設、建て替えは全く考えていない」という答弁は、嘘だったのでしょうか。経済産業省が小型原発の開発を進めることが報道により明らかになりました。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、なぜ国が今に至って小型原発開発に舵を切ったのかを推測するとともに、「原発に費やす資金があるのなら、再エネの新技術開発に投じるべき」と痛烈に批判しています。

小型原発で延命をはかる“原子力ムラ”

昨年夏以降、経産省はエネルギー基本計画の見直しにとりかかった。狙いは原発の新設、建て替えを計画に盛り込むことだった。

再稼働できても、いずれ原子炉の寿命は尽きる。新たに造らない限り、この国の電源から原発はなくなるのだ。

しかし今年4月28日、経産省が有識者会議に示したエネルギー基本計画の骨子案には、原発を「重要なベースロード電源」としながらも、原発の新増設が明記されることはなかった。

このため、有識者会議の財界メンバーからは原発新設の必要性を唱える声が上がった。

その理由は「石油や石炭など化石燃料は将来的に枯渇する恐れがある。再生エネだけで代替することはできない」（有識者会議分科会長、坂根正弘コマツ相談役）などというものだ。

坂根氏は有識者会議において、日本の再エネ技術は中国などに太刀打ちできない、むしろ原子力の技術をどうやって維持するかが大切だ、という論陣をはってきた。

遅れているものを追うより、優れている技術を捨てずに保つべき。一見、正論のように思える。

だがそこには、産業競争の理屈だけがあって、生命と技術の豊かな関係を求める視点が抜け落ちている。

福島第一原発の事故は、原子炉冷却装置の電源が切れただけで、時間、空間をこえた放射能の無限リスクにつながるという戦慄すべき事実を、人類に突きつけた。

原子力が低コストというのはウソで、捨てる場所さえない核のゴミが地球にたまり続けることもよくわかった。

原発を新設するといって莫大な周辺対策費を示されても、もはや受け入れる自治体などないだろう。

そんな状況に置かれながらも、なんとか原発新増設への道筋をつけるべく、経産省と有識者会議は、エネルギー基本計画を見直す議論を進めたはずである。

ところが、骨子案にそれに関する記載はなく、有識者会議の財界メンバーから異議を唱える声が上がったのだ。“出来レース”のニオイがプンプンする。

経産省が練っていた原発延命案