枝野幸男幹事長は９日午後、定例の記者会見を国会内で開き、（１）衆院選挙制度改革（２）待機児童問題――等について発言した。

衆院選挙制度改革をめぐっては、大島衆院議長が８日までに各党から意見聴取した結果を受け、「考え方はほぼ収れんしていると思っている。自民党のみが（有識者調査会が答申した議席配分方式）『アダムズ方式』の速やかな導入について、勝手なことを言っている状況だ。少なくとも安倍総裁は異論を述べる立場にはない。大政党のわがままで議長に大変なご苦労をおかけしていることを考えれば安倍自民党総裁自身が汗をかき、答申に沿った形で自民党を取りまとめるべきだ」と指摘した。

保育園の待機児童問題では、その不満、絶望感を書き込んだ「保育園落ちた」という匿名のブログ記事を国会審議で取り上げた山尾志桜里議員が、同日昼にこれに賛同する母親らから待機児童問題解消を求める約２万７千人分の署名を預かったこと、同日午前には衆院厚生労働委員会でこの問題を取り上げ、塩崎厚労大臣に自ら署名を受け取ると断言させたことに言及、「一人ひとりの国民の皆さんの思いがこうした形で具体的に政治の場に届くということは、そのプロセス自体大変重要なこと。民主党全体としてこうした声を受け止め、子育て環境の改善、特に保育の職員の処遇・待遇の改善に向けてさらに努力していきたい」と述べた。

これに関連して、ネット上で「民主党政権時代に事業仕分けで保育所関連経費を削減した」という全く事実と異なる情報が流れ、デマによって民主党を貶めるような動きがあることを問題視。「公立保育所についての予算は、２００４年に運営費が、０８年に整備費が一般財源化（注）されており、そもそも予算事業ではない」と指摘するとともに、この一般財源化が結果的に待機児童の急増の遠因になっているのではないかとの認識を示した。

待機児童問題をめぐる政府の対応については、話題になっているブログ記事を取り上げて国会で質問された安倍総理が「本当に起こっているのか確認しようがない」と答えたことを取り上げ、「こうしたことが現場で深刻な問題になっていること自体を知らなかったわけで、その感覚は何なのだろうかと思う。待機児童問題が結果的に少子化を加速させる遠因になっているのは間違いなく、そのことで困っている方がたくさんいるのは常識だと思っていたが、その常識を持たない人が総理をしているというとんでもない話だ」「われわれは社会保障と税の一体改革で、社会保障の柱を従来の年金・医療・介護の３本柱から子育てを加えて４本柱にした。ところが、据え置き税率などのための財源を優先させ、この子育て支援で約束されていた予算確保が後回しにされている。私たちは２００９年の政権交代の直前に急激に増えた自民党政権のツケを着実に減らしていくことをやってきたが、また安倍政権になったら増えている」などと批判。「子育て環境の改善に向けて一刻も早く政権を取り戻したい」と力を込めた。

（注）一般財源化とは、国庫補助金を削減・廃止して地方自治体の税収や地方交付税などの一般財源でまかなうようにすること。その際に地方自治体への税源移譲や地方交付税の基準財政需要額の加算が行われる場合もあるが、完全にイコールで財源保障がなされるとは限らない。公立保育所の運営費・整備費などはいわゆる「三位一体改革」の中で国庫補助金が廃止された。