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【台北=伊原健作】台湾の外交部（外務省）は18日、ANAホールディングス（HD）と日本航空が公式ウェブサイトの一部で台湾の表記を「中国台湾」と変更したことに対し厳重に抗議したと発表した。中国政府は世界の航空会社に台湾を中国の一部と明記するよう求めており、両社はこれに配慮していた。

ANAと日航は18日までに中国と香港の顧客向けのサイトで台湾の表記を「中国台湾」に変更していた。日本など他地域向けサイトでは「台湾」の表記を維持している。外交部は対日窓口機関、台北駐日経済文化代表処（大使館に相当）を通じて抗議した。中国に対しては「（台湾に）横暴な圧力を加えている」などと批判している。

これまで多くの航空会社は中国、台湾双方の主張に配慮してサイト上の区分を曖昧にするなど、複雑な中台事情に触れるのを避けてきた。だが中国の民用航空局は4月、世界の航空会社44社に対し、サイト上で台湾を「中国台湾」など中国の一部として明確に表記するよう通達。従わなければ中国の法律に基づき処罰すると示唆した。

中国ビジネスへの影響を懸念した独ルフトハンザやエア・カナダ、豪カンタスなど大手航空各社が台湾の表記を次々と変えた。直近では12日、シンガポール航空と系列の格安航空会社（LCC）、スクートも「中国台湾」の表記を採用し、台湾当局が抗議していた。

一方、トランプ米政権は海外の民間企業にまで圧力を強める中国の動きに反発している。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は6日、米政府がユナイテッド、アメリカン、デルタの米航空3社に対し、中国の要求に従わぬよう求めたと報じていた。