主張

軍事費概算要求

戦争法案先取りの危険な軍拡

防衛省は２０１６年度軍事予算（防衛関係予算）の概算要求について、過去最大となる５兆９１１億円（１５年度当初予算比１１１０億円、２・２％増）とすることを発表しました。安倍晋三政権の下で増額要求は４年連続となり、５兆円を超えるのは２年連続です。実際の軍事予算も３年連続で拡大しており、１６年度当初予算案が史上初めて５兆円を突破する可能性が大きくなっています。戦争法案を先取りし、自衛隊を「海外で戦争する軍隊」に改造する企てをさらに加速させる、危険な軍拡要求に他なりません。

米軍との一体化深める

１６年度の軍事予算は、安倍政権が１３年末に閣議決定した「中期防衛力整備計画（１４〜１８年度）」（中期防）の３年度目に当たります。

予算編成を担当する防衛省幹部の説明として「（中期防には）安保法案にも対応できる防衛装備品（武器）の購入が盛り込まれた」（「東京」１日付）と報じられているように、国会で審議中の戦争法案の内容を先取りするものとして、非常に重大です。

中期防は、陸・海・空自衛隊が一体となって、海外派兵をはじめ多様な軍事作戦を迅速かつ継続的に展開できる「統合機動防衛力」の構築を打ち出しています。その一つが、「島しょ防衛」を口実に創設する「水陸機動団」です。海から敵地への上陸侵攻作戦を主な任務とする米海兵隊がモデルです。

今回の概算要求では､｢水陸機動団｣の創設に向け､｢水陸両用作戦における部隊の展開能力を強化｣するなどとして､垂直離着陸機Ｖ２２オスプレイ(１２機､1321億円)や水陸両用車ＡＡＶ7(１１両､７４億円)の取得を盛り込みました。水陸両用車を収容できるように大型輸送艦の改修(１２億円)も続けます。オスプレイは１５年度予算で５機の取得を計上しており、中期防で定めた調達機数（１７機）を早くも達成することになります。

「島しょ防衛」のための「迅速な展開・対処能力の向上」を口実に、海外派兵を可能にする兵器導入は他にもあります。戦車に匹敵する破壊力を持ち、空輸が可能な機動戦闘車（３６両、２５９億円）や、現有輸送機よりも航続距離が飛躍的に伸びるＣ２輸送機（１機、２２９億円）の新規取得などです。

海外で戦争をする米軍との一体化を深める危険も高まります。

新たな建造費が計上されたイージス艦（１隻、１６７５億円）には、味方がレーダーで探知した敵の巡航ミサイルの位置情報などを共有し、素早く迎撃するシステム（共同交戦能力）が搭載されます。集団的自衛権行使の一環として、米艦を狙ったミサイルの情報を自衛隊のイージス艦が共有し、迎撃できるようになります。

機種は「選定中」であるものの、新たな空中給油機の取得も盛り込まれました。米軍の武力行使と一体化するおそれがあるとして認められてこなかった「戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機への給油」を同機が行うことも戦争法案によって可能になります。

東アジアの緊張高める

戦争法案とこれを先取りする軍拡予算は、周辺国の軍事力増強を加速させ、“軍事対軍事”の悪循環を生むものです。戦争法案と合わせて、東アジアの軍事緊張を高める軍拡をストップさせることが必要です。