東芝さんの不適切会計処理事件も、15年3月期有価証券報告書が提出されたことにより、いよいよ第２ステージですね。ちなみに昨年よりも６倍ものスタッフ（３００名）を投入して新日本監査法人さんは東芝さんの監査を終えたそうです。今日（9月7日）は新日本監査法人さんの創立記念日だそうで、記念日に終えられてよかったですね(=^・^=)。

なお、東芝さんは第三者委員会こそ「意図的な利益かさ上げがあった」と認定していましたが、本社としては意図的な不正を認めてこなかったと思われます。しかしながら、本日（9月7日）リリースされた訂正内部統制報告書提出のお知らせの中では、

「本件については、当社経営トップによる目標必達のプレッシャー、上司の意向に逆らうことができない企業風土、経営者における適切な会計処理に向けての意識の欠如などの複合的な要因があいまって、 意図的な利益の嵩上げのためにカンパニーにおける内部統制、及び単体決算や連結決算に関する内部統制が無効化され、当社の会計処理基準が適切に運用されていなかったことにより発生したものであります 」

と、自ら述べておられます。東芝さんも新社長となり、旧経営陣が関与した意図的な利益かさ上げ、つまり粉飾決算をしていたことを明言されたようですね。つまり、これを認めたことによって「内部統制に重要な開示すべき不備があったけど、この訂正報告書はそんな不備を認識し、これを補いながら作成したので信用してください」との意図があるのでしょうか。いずれにしましても今後は「東芝不適切会計事件」ではなく「東芝粉飾決算事件」と呼ばれることになりそうですね。

しかし、訂正内部統制報告書が出た、ということで、監査法人さんの立場がどうなるのか、今後の関心事ですね。監査法人さんの言い分としては「こんな意図的な利益かさ上げなど知らなかった」ということになるでしょうね。しかし（第三者委員会報告書によると）「未修正の虚偽表示」を認識していたということのようなので、単に東芝側の見積り関する合理性テストを行っていたのではなく、かなり重要な虚偽表示が疑われる場面において「会計上の見積りに対する監査」を実施していたはずです。だとするとＪ－ＳＯＸにおける経営者意見（内部統制は有効です、との意見）を信用していただけでは足りず、試査の範囲を合理的に決めるための内部統制評価をどのように行っていたのかが問題となるのではないでしょうか。

会計上の見積りの妥当性を検証する場合、監査法人さんはその企業がどのような組織であり、経理能力はどうであり、また社内監査体制はどうなのか、その社内検証システムに関するダイレクトレポーティングが必要になるはずです。とりわけ第三者委員会報告書で指摘されている案件では、重要な虚偽表示リスクが高まっている場面ですから、職業的懐疑心がどのように発揮されていたのか、その内部統制評価の手法によって判明するのではないでしょうか。これはＰＬでもＢＳでも、経営者による見積りが必要となる項目においてはすべて問題になるのではないかと思われます。

もちろん東芝さんの会計処理の適切性について、先に金融庁が審査をすると思いますので、監査法人さんの監査の妥当性に関する議論はその後になるはずです。しかし、Ｊ－ＳＯＸ上でも内部統制は有効ではなかったことが明らかになった今、戦後の財務諸表監査が始まったころから効率的監査のために活用されてきた「内部統制」の評価に焦点があたるということになれば、また内部統制に関する議論が深まるのではないかと期待しています。