仮想通貨取引所・運営会社マウントゴックス（MTGOX）から巨額のビットコインが消失し、業務上横領などの罪に問われた元代表、マルク・カルプレス（33）被告の判決公判が2019年3月15日、東京地裁で開かれた。

横領については無罪、私電磁的記録不正作出・同供用罪では懲役2年6月、執行猶予4年という判決に対して、カルプレス被告弁護士の緒方延泰氏は「（横領についての無罪判決に対しては）正当な判決だ」と、CoinDesk Japanの取材に答えた。その上で、私電磁的記録不正作出・同供用罪における判決には、不服とした。

国内の報道によると、中山大行裁判長は、検察側が着服したと指摘した顧客資金について、被告が会社の経費を自らのクレジットカードを利用して支払っていた事実などを挙げ、会社から被告への貸し付けであり会社資金の横領には当たらないと判断したという。

足らないビットコイン

緒方弁護士は、「カルプレス氏は2011年に（MTGOXを）無償で譲り受けた。帳簿上のビットコイン残高に対し、実際の額は80,000BTCほど足りないことに気づいた。この穴をどう埋めるべきか、本人は考えを巡らせた。私的利益をめぐっては、無罪だった。正当な判決だ」と述べた。

「当時、（カルプレス被告は）相場が上昇している際、顧客に対して残高の一部をビットコインから法定通貨に交換する『オブリゲーション交換』という作業を行い、取り付け騒ぎが起きないよう奔走していた」と緒方氏は続けた。

カルプレス被告は2013年9月〜12月に、顧客から預かっていた資金約3億4100万円を着服、BTC取引システムの本人口座の残高を水増ししたなどして起訴された。翌年2014年に経営破綻した同社は、ビットコインがサイバー攻撃で消失した可能性があると説明していた。

金融庁のリード

『暗号通貨VS.国家』著者、慶應義塾大学経済学部の坂井豊貴教授は、今回の判決をこう見ている。

「裁判では、カルプレス被告は、自分の会社（マウントゴックス）からお金を借りた、という結論になった。これは裁量の範囲で、横領には当たらないそうだ。ただし個人と法人のポケットが曖昧なのは、褒められたことではない。まともな企業統治がなされていたら、こういうことはできない。銀行の頭取が、自社の金庫を勝手に開けて金を借りることはあり得ないだろう。取引所に規制のない、仮想通貨の黎明期ならではの、ある意味で牧歌的な時代の事件だ」

「近年、コインチェックやZaifで起きた仮想通貨の巨額流出を受け、金融庁のリードにより急速に仮想通貨交換業者が整備されてきているが、ガバナンス（統治）の観点からいえば、正常化に向かっているということだ。消費者にとっては、より安全に取引ができる仕組みが整いつつあることを意味している。今後は、マウントゴックスのような事件が起こらないことを期待する」

取材、文：佐藤茂

編集：浦上早苗

取材協力：久保田大海

写真：MTGOXイメージ（Shutterstock）

（編集部より：2パラグラフ目にコメントの詳細を追記し、記事を更新しました）