企業などでの婚活推進のため、内閣府が設置した有識者会議の提言案に「独身ハラスメントになる」などの反対意見が広がっていた問題で、12月20日に会議が開かれ、ほぼ最終となる提言案が示された。反対意見が特に強かった「婚活メンター」の設置や「婚活支援企業を国や自治体が認定・表彰する制度」などの例示が削除された。内閣府によると、調整を経て、2016年内にも加藤勝信特命担当大臣（少子化対策）に提言される。

■提言案はどう変わったのか

前回の7日の会議で提案されていた案では、企業などが自治体の支援を受けて取り組むべき事業の例として「既婚の従業員が、社内の独身の従業員の結婚に向けた活動を支援する」という「婚活メンター」の社内外設置などが盛り込まれていた。

しかし、検討会の委員から「上司や先輩社員に結婚について尋ねられるなどセクハラになりかねない」「LGBTなどの人々がますます働きづらくなる」などの反対意見が挙がっていた。委員だけでなく一般の人々からも反対の声があり、「女性と人権全国ネットワーク」は19日に9226の反対署名を提出した。20日にまとまった提言案では、委員からの批判の多かった例示は削除された。

今回の提言に対応して、自治体が進める婚活事業に対しては、2016年度第二次補正予算で計上された約40億円の一部が交付金として支給される。

提言案では、交付金対象となる自治体の事業として、「ロールモデルの提示などライフプランニング支援」「希望する者に対する地方自治体の事業に関する情報提供」「ワーク・ライフ・バランスや男性の家事・育児参画等の推進に資する多様な交流の機会の提供」の3つが例示されている。

■「婚活メンター」は本当に消えたのか？

内閣府の担当者によると提言の具体化は各自治体に任されている。

高知県などでは2016年4月から既に「婚活メンター」に似た「サポーター」事業が行なわれており、県が主導して、企業が新入社員に対して結婚の意向を尋ねるアンケートなどが実施されている。提言での例示からは消えたものの、こうした事例は会議でも先進自治体として紹介されている。

前回案から例示が削除された「婚活メンター」などの自治体事業が、交付金の対象になるかどうかについて、ハフィントンポストなどの取材に佐藤博樹座長は「高知県のような事業が資料として自治体に提示される可能性はあるし、実際にウェブサイトでは既に資料として掲載されている。交付金のことはわからないし、検討会としてはそこまでは関与しない。提言をまとめるのが役割と考えている」。内閣府の担当者は「交付金の対象になるかどうかは、KPIなどの観点から審査される。簡単に交付金の対象になるわけではない」などと回答し、明言はしなかった。

また、新たに「働き方改革の推進」や「結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり」などが取り組み課題として示されているほか、企業などの自主的な取り組み例として「仕事と結婚・子育ての両立支援」などが挙げられているが今回の交付金事業の対象にはならない。

内閣府の担当者は「別の枠組みの補助金対象となる事業もあるが、あくまでも事例の提案。自治体や企業などからは『何をしたらいいかわからない』という声があり、事例を提示して取り組みやすくするのが内閣府の役割と考えている」と話した。

■提言案への反応は

検討会の委員で、これまでの案に反対意見を表明していた労働政策研究・研修機構の副主任研究員、内藤忍さんは「世の中の人々の声を受け止めてくれた結果」と提言案を評価した。一方で、今後この案を元に作成される自治体や企業等向けのガイドラインやマニュアルについて「企業等の現場がおこなう取り組みが、ハラスメントや価値観の押し付けにならないよう、本当に中身のあるものを作って欲しい。問題のある取り組み内容が削除されたが、あくまでも提言の例示から外れたにすぎない。今後も中身を注視することが必要」と話した。

「女性と人権全国ネットワーク」の佐藤香さんは「そもそも結婚する人、しない人など、多様な生き方がある中で、結婚する人にだけ予算をつけるというのは不平等ではないか。『価値観の押し付けにならないように配慮する』と記載されるなど、言葉が追加されても、本質的な考え方は変わっていない。検討会とその基礎になっている一億総活躍プラン自体がおかしいのでは」としている。