ＮＨＫの番組のインターネット同時配信を巡り、ＮＨＫと民放が昨秋から静かなバトルを繰り広げている。放送法で定められている業務範囲の制限によって、ＮＨＫはすべての番組をインターネットで同時に配信することが今はできないが、これを可能にしようとする議論が総務省の検討会で進められており、民放が真っ向から反発しているのだ。ＮＨＫの新たな取り組みを考えるにあたり、その財源となる受信料をどう位置づけるかの議論は避けて通れない。しかし、受信料を負担している国民にこうした問題の存在が十分知られているとは言い難い。ＮＨＫのネット同時配信問題とは何か。これまでの流れを解説する。（読売新聞メディア局編集部次長 中村宏之）

ＮＨＫは前のめり、民放は「拙速」と批判

ＮＨＫと民放のバトルは、日常的に行われている視聴率競争のように表に出ているものではない。あくまで水面下の戦いである。分かりやすく言えば、現在、限定的にしか認められていないテレビ放送のネット同時配信を、常時視聴可能な状態にすることをＮＨＫと総務省が前のめりになって企図しているのに対し、民放側が「もっと熟慮が必要だ」と注文をつけている構図だ。国民にはあまり広く知られていないが、実はこの半年近くの動きは、今後の日本の放送界を揺るがしかねない論点をはらんでいる。

このバトルは、２０１６年１２月初旬、総務省が放送法改正案の２０１７年通常国会への提出に意欲を示し、その意向を民放キー局各社に伝えたことで火ぶたが切られた。総務省が示した改正案の骨格は、ＮＨＫに対して（１）ガバナンス（企業統治）改革の具体化、（２）テレビ番組のインターネット２４時間同時配信を可能にする、（３）受信料改革は見送る――というものだったとされる。

ＮＨＫと総務省がネット同時配信に前のめりになっている背景には、２０２０年の東京五輪・パラリンピック開催を見据えて、テレビ番組のネット同時配信の全面解禁を早期に実現しておきたいという意向に加え、テレビのほかネットでも受信料を徴収できれば、受信料負担がより多くの視聴者へと広がり、今は負担していない世帯との不公平感の解消や、一層の収益増加につなげたいとの思惑があるとみられる。

これに対し当然ながら民放キー局は強く抵抗した。仮に、常時同時配信を民放がＮＨＫと同じレベルで行う場合には、膨大な設備投資が必要となり、キー局のみならず地方局を含めた経営を直撃する。このため、民放にとってはやすやすと容認できる話ではないからだ。

１６年１２月１３日に総務省の有識者会議である「放送を巡る諸課題に関する検討会」（諸課題検討会）は、ＮＨＫ、日本民間放送連盟（民放連）、日本新聞協会からヒアリングを行った。ＮＨＫはこの席で常時同時配信の計画案を説明、民放連と新聞協会は拙速を理由に反対を表明した。

ＮＨＫが示した計画案は、次のようなものだった。

・２０１９年には本格的なサービスを開始し、段階的に拡充したい。

・財源については、単にパソコン、スマホ等のネット接続機器を持っているだけで負担を求めることはせず、テレビの受信契約者には追加的な負担を求めない想定。

・常時同時配信のための費用の試算は前提条件にもよるが、初期投資で数十億円、ランニングコストが年間数十億～百億円程度。

・国民、視聴者への還元策も含め、受信料の具体的な展望は、次期経営計画策定の過程で検討。

一方、１２月２６日の諸課題検討会では、民放キー局幹部からのヒアリングを行った。高市総務相が前回１３日の検討会で「民放各社にも意見を聞いてみたい」と発言したことを受けたもので、日本テレビ放送網の石澤顕常務は、「ドラマやバラエティー番組は見逃し配信やタイムシフトでの視聴（録画したものを視聴すること）が多く、放送と同時にネットでライブ配信してもニーズは乏しい。同時配信のニーズは、報道やスポーツに限られる」として、「過大なコストをかけて２４時間常時ネット配信することは、民放事業者にとって事業性を見いだしにくい」と指摘。そのうえで、「ＮＨＫも民放も、報道やスポーツのようなニーズの見込めるところから段階的に取り組んでいくべきだ」と提案した。他の民放からも「コストの回収モデルを見通すのは困難」（テレビ朝日・藤ノ木正哉専務）、「同時配信についてのニーズがあるかはいまだ模索中」（ＴＢＳ・河合俊明常務）といった声が相次いだ。

