［東京 １８日 ロイター］ - アベノミクス相場が試練に直面している。ドーハ会合で原油増産凍結に合意できず、リスクオフムードが再燃。２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中銀総裁会議でも為替に関して日米の「温度差」が浮き彫りになり、円高懸念も浮上。熊本地震による影響も加わり、企業業績の圧迫懸念が強まっている。当面の相場は高まる円高・株安圧力と政策期待の綱引きになりそうだ。

４月１８日、アベノミクス相場が試練に直面している。ドーハ会合で原油増産凍結に合意できず、リスクオフムードが再燃。写真は都内で２０１５年８月撮影（２０１６年 ロイター/Issei Kato）

＜再燃する円高懸念＞

Ｇ２０は、日本にとって厳しい結果となった。為替で、競争的な切り下げをしないとの総論で一致したものの、ルー米財務長官が日本に対し、競争的な通貨切り下げは回避すべきとクギをさしたことで、市場では「為替介入は難しくなった」（外資系投信）との見方が強まっている。

為替が急激に動いた場合の「スムージング介入」まで排除されたとはみられていないが、米側が為替介入に対し批判的な姿勢を示すなかでは、日本が単独介入に踏み切っても円高阻止効果は弱まる可能性がある。

さらにカタールの首都ドーハで開かれた主要産油国会合では、イランが増産凍結に応じず、サウジアラビアがイラン抜きでの増産凍結合意に反対。それまで合意を期待して上昇していた原油価格は一転、大きく下落している。

リスクオフの円高圧力も加わり、週明けの東京市場で、ドル／円JPY=は一時１０８円を割り込んだ。市場では「原油が下げ止まらなければリスク回避の円買いが進んで、ドル／円は年初来安値１０７．６３円の下抜けもあり得る」（ニッセイ基礎研究所・シニアエコノミスト、上野剛志氏）との見方も出ている。

＜日本株に業績悪化懸念＞

日本株は、円高に加え、九州地方の地震の影響も下押し要因となり、日経平均.N225の下げ幅は５００円を超えた。トヨタ自動車7203.Tやソニー6758.Tなど大手メーカーに生産停止の動きが広がっており、業績悪化が懸念されているほか、地震保険関連費用などが懸念されている損保株などにも売りが広がっている。

被災者への支援や復旧対策が一日も早く求められているが、日本全体の景気や企業業績の下押しを食い止めるという点に関しては、財政出動による政策効果は限定的との見方も少なくない。

日本政府は２０１６年度予算の執行前倒しを進める方針だが、補正予算の編成に入ったとしても成立は早くて秋。公共投資に関しても建設現場での人手不足などがあり規模拡大は容易ではない。消費再増税見送りは、相場にほぼ織り込まれている。

Ｇ２０では「財政政策の柔軟性」を活用し、成長を加速させ、雇用創出を支援すると同時に信頼感を向上させていくと表明した。

しかし、成長の停滞回避に向けた新たな方策は示さなかった。加盟国は「政策オプションの検討を続ける」との方針を繰り返したが、「各国の事情に合わせる」とされ、各国協調の財政出動による世界的な景気拡大期待も高まらなかった。

＜日銀追加緩和には副作用も＞

こうした場合、効果発現までにタイムラグがある財政政策よりも、機動性の高い金融政策への期待感が高まりやすい。

「為替介入が難しくなったとしても、日銀の追加緩和は可能だ。地震の影響で国内景気がさらに押し下げられるという話になるのであれば、日銀にとっても追加緩和の大義名分がそろう」とＳＭＢＣフレンド証券・チーフストラテジストの松野利彦氏はみる。

米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が１５日発表したＩＭＭ通貨先物の非商業（投機）部門の取組（４月１２日までの１週間）によると、円の買い越しは６万６１９０枚と過去最高水準に膨らんでいる。きっかけがあれば、円安方向への揺り戻しもありそうだ。

しかし、金利・量・質の「３次元緩和」のうち、マイナス金利の拡大は、銀行株の売り材料にされかねない両刃の剣だ。国民の「受け」もあまり良くない。株安による円高圧力が強まれば、金利低下による円安圧力が相殺されてしまうおそれもある。

上場投資信託（ＥＴＦ）の購入枠を拡大する選択肢もあるが、日本企業の業績が悪化する中で、株高が進めばゆがみが出る。「人為的でアンバランスな株高は、いずれ押し戻されてしまう」（ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのグローバル・マーケット・ストラテジスト、重見吉徳氏）と、市場では警戒感も強い。

被災地の復興対策を進める一方で、市場が求める構造改革や規制緩和などがおろそかになれば、「アベノミクス相場」の本格的な再浮上は一段と難しくなる。

（伊賀大記 編集：田巻一彦）