米司法省は米国時間2月13日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）とその関連会社4社を共謀や企業秘密の窃取で追起訴した。





これは、米国が同社への法的追及を強化していることを表している。

米国は2019年1月、ファーウェイと同社最高財務責任者（CFO）の孟晩舟被告を初めて起訴した。最初の起訴内容は、マネーロンダリング、米国に対する詐欺共謀、司法妨害、制裁違反などだった。

米国は13日、新たな起訴内容を追加し、起訴対象を拡大した。現在の起訴対象は孟被告とファーウェイに加えて、Huawei Device、Huawei Device USA、Futurewei Technologies、Skycom Techという同社の公式および非公式関連会社4社。

孟被告は2018年12月、最初の起訴内容に関連してカナダで逮捕された。同氏は今でも米国への送還を拒否している。

司法省は、「ファーウェイとその関連会社数社が数十年間にわたり、米国と中華人民共和国の両方において、ファーウェイ事業の拡大と運営のために、米国技術企業6社のものを含む知的財産を不正に利用していたこと」を発見したと主張している。

司法省によると、盗まれた情報には、インターネットルーター、アンテナ技術、ロボットテスト技術のソースコードやユーザーマニュアルなど、企業秘密や著作物が含まれるという。

米検察当局は、ファーウェイが、競合他社から機密情報を取得した従業員に特別報酬を提供する制度を設けていたとも主張している。