米国の各州が保有している運転免許証の顔写真データベースは、米連邦捜査局（FBI）や米移民税関捜査局（ICE）の顔認識を使った人物検索にとって宝の山となっているようだ。The Washington Postが米国時間7月8日に報じたところによると、膨大な数の免許証の顔写真が本人の知らない間に同意なくスキャンされているという。



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この記事は、ジョージタウン大学ローセンターの研究チームが入手した5年分の資料に基づくものだ。

米会計検査院（GAO）も、この記事と関連のある報告書を6月に公開ししているが、その中で、各州の運転免許を管轄する部署など、連邦や地方行政機関のデータベースで、FBIが2011年以降に顔認識による人物検索を39万回以上実行したという記録があるとしている。

だが、運転免許証のデータベースをこのような人物検索に利用することは、米国議会も、いずれの州議会も認めていないとThe Washington Postは報じている。こうした非公式な捜査が大規模に行われていた事実が発覚したことは、政府による顔認識技術の利用禁止を求める活動家らにとって、格好の攻撃材料になる可能性がある。5月には、サンフランシスコが米国の都市として初めて、警察による顔認識技術の利用を禁じた。

ICEは「捜査の手法、作戦、ツール」に関するコメントを拒んだ。FBIにもコメントを求めたが、今のところ回答はない。