時事通信

これまで「単純労働者は受け入れない」としてきた日本の入管政策を根本から変えることになる法改正だ。

建設業や農業、介護、そして外食産業など14の業種で、2019年度から5年間で最大34万人の外国人労働者を受け入れることになる。

日本にはすでに127万人の外国人労働者がいるが、少子高齢化が原因の人手不足がこれから深刻になることが予想されるなか、産業の外国人への依存を深めていくことになる。

いまも都市部の飲食店では外国人が働く姿があるが、その多くは留学生の「アルバイト（労働は週28時間まで）」だった。

今度は「労働者」として、フルタイムで働く人が増えることになる。農業や漁業、そして介護の現場でも、外国人が進出することになる。

安倍首相は「いわゆる移民政策ではない」「外国人は日本人と同程度以上の待遇になる」と繰り返している。しかし、国際的には「定住国を変更した人々を国際移民とみなす」「1年以上にわたる居住国の変更を長期的または恒久移住と呼ぶ」というのが一般的な移民に関する理解であり、国際的には通用しない。

安倍政権を支える保守層の多くが移民に反対しているため、そこに配慮して言葉を選んだというのが実態に近い。

衆参両院の審議時間が計38時間というハイスピードで採決された背景には、新制度の詳細の大部分を、国会での承認が必要な「法案」ではなく、内閣が決めて出す「政令」や、省庁の一存で決めることができる「省令」で定めるとしていることがある。

実際にどういう制度になるかは、これから2019年4月までに政府・与党や担当省庁が詰めていくことになる。

一方、審議の過程で、最低賃金に違反する低賃金で働かされたことなどによる外国人の技能実習生の失踪が相次ぎ、3年間で事故や自殺で69人が死亡していることなどが明らかになった。

技能実習生はすでに、事実上の「単純労働受け入れ枠」として機能している。

実習生制度が抱える問題点が浮き彫りとなったことで、来年度以降から入ってくる外国人労働者の権利がきちんと守られるのか、日本人を含めた賃金の切り下げにつながるのではないかといった点が懸念されている。