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国民から預かっている130兆円の年金資金を運用する世界最大の機関投資家「年金積立金管理運用独立行政法人」（GPIF）が大損失を出した。

今年7月の参院選後に公表された2015年度の運用損失は実に約5兆3000億円。それに加えて今年4～6月の3か月間だけで5兆2342億円の穴を空けたことも明らかになり、この15か月での損失合計は10兆5000億円を超えた。

「短期の話をしても意味がない。政権発足時（2012年12月）からのトータルで見ると、運用益は27兆7000億円のプラスになっている」

安倍首相はそう言い訳したが、問題の本質をすり替えている。「短期の話」こそ重要だからだ。

GPIFはアベノミクスによる株価急騰が一段落した後の2014年10月に運用方針を転換し、従来の国債中心の「安全運用」からハイリスク・ハイリターンの「株式運用」に資金をシフトさせた。ところが、それ以降の収支は大赤字。文字通り「高値」の株を掴まされた形だ。

運用失敗は年金財政を直撃した。2015年度の厚生年金会計は保険料引き上げと加入者の増加で収入が3兆8500億円増えたが、5兆円以上の運用損失で5年ぶりの赤字に転落し、国民年金会計もリーマンショック以来7年ぶりの赤字となった。

今回の年金法改悪による受給額引き下げによって、国が年金生活者から召し上げる年金額は、今後10年間で10兆円と試算されている。運用の損失を年金減額で穴埋めしようと考えたと見られても文句は言えまい。

年金生活者から見れば、GPIFのギャンブル失敗のツケを、生活の柱である年金で強制的に補填させられる構図だ。

※週刊ポスト2016年11月4日号