衆院解散をめぐる疑心暗鬼が広がる中、衆院本会議は2019年6月25日、野党4党・1会派が提出した内閣不信任案を反対多数で否決した。

不信任案は立憲民主、国民民主、共産、社民、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の野党5党派が提出し、そのうち社民を除く4党1会派が賛成の討論にたった。日本維新の会は反対に回り、足立康史議員が討論にたった。与党でも野党でもない「ゆ党」と呼ばれることも多い維新だが、「本質的な意味で自民党にチャレンジする正真正銘の野党」だとして、あくまで「野党」だと主張した。

アベノミクスなど評価も「消費税率引き上げ」は反対

足立氏が登壇すると与党席から拍手が起こったが、足立氏は

「念のため申し上げますが、私たち日本維新の会は内閣不信任決議案に反対と申し上げたのは、別に自民党や公明党と行動を共にしたいからではなく、共産党と同じ行動を取るのが、死んでもいやだからであります！」

と主張。議場からは笑いが起こった。

アベノミクスや対米外交についは「一定の評価ができる」としながらも、19年10月に予定されている消費税率の引き上げには反対の立場。仮に引き上げられた場合は

「安倍総理の名声は藻屑（もくず）の泡となって消え去ってしまうでしょう」

と訴え、増税に合わせて予定されている軽減税率、ポイント還元を批判しながら

「これら悪政3兄弟は、凍結し、絶対に葬り去る必要がある」

と主張。その上で、税と社会保障のインフラとしてのマイナンバーの普及・定着を訴えた。