まず、経緯を振り返る

「ニュース女子」はバラエティ色のある報道番組。

スポンサーが制作費などを負担し、制作会社が作り、放送局が納品された完成品を放送する「持ち込み番組」だ。制作は化粧品大手DHCグループ傘下「DHCテレビジョン」が担っている。

問題になった2017年1月2日の放送回では、「沖縄緊急調査 マスコミが報道しない真実」「沖縄・高江のヘリパット問題はどうなった？過激な反対派の実情を井上和彦が現地取材！」などと題し、沖縄・高江の米軍ヘリパッドへの反対運動を報じた。



問題があった1月2日の放送は「沖縄緊急調査 マスコミが報道しない真実」「沖縄・高江のヘリパット問題はどうなった？過激な反対派の実情を井上和彦が現地取材！」などと題し、沖縄・高江の米軍ヘリパッドへの反対運動を報じている。

番組内で、米軍ヘリパッド建設に反対する人たちを「テロリスト」と表現。「日当をもらっている」「組織に雇用されている」などと伝えた。

BPOの放送倫理検証委員会は番組に問題がなかったか、2月に審議入りし、12月14日、「重大な放送倫理違反」と厳しく批判する意見書をまとめた。MXやDHC側、2回の現地調査を経て、指摘された問題点の概要は以下の通りだ。