トランプ米大統領=ロイター

【ニューヨーク=西邨紘子】米株式相場が今年最大の下げ幅を記録した14日、トランプ大統領が米大手銀3社トップと電話会議し、米個人消費や景況感についての見方を尋ねていたことが分かった。16日、複数の米メディアが関係者の話として報じた。

電話会議に参加したのは、JPモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）、バンク・オブ・アメリカのブライアン・モイニハンCEO、シティグループのマイケル・コルバットCEO。トランプ氏は20分程度の電話会議で、足元の米経済や個人消費、金融市場の健全性などについて3氏の見方を尋ねたという。

3氏はこれに対し、米消費は堅調だが、米中の貿易問題が解決されればさらに追い風となると説明。貿易を巡る問題は、企業の設備投資計画の重荷となっているとの見方を伝えた。世界景気の減速と米連邦準備理事会（FRB）の金利政策も話題に上った。3氏は、FRBによる直近の0.25%の政策金利の引き下げは、市場への資金流入に大きな違いを生み出さないとの見方を伝えた。

3社のCEOは、以前から予定されていたムニューシン財務長官との会合などのため、ワシントンDCに集まっていた。トランプ大統領はニュージャージー州のリゾートで休暇中だった。