国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、新型コロナウイルスによる感染拡大を受け、東京五輪・パラリンピックについて延期を含めて検討すると発表した。来年以降に延期となれば、経済損失は３兆円以上との民間試算もあり、日本経済全体に痛手となるのは避けられない。スポンサー企業の間では失望と困惑が広がりそうだ。



五輪中止なら損失４兆円 新型コロナ拡大で民間試算

東京五輪の経済効果には、競技場整備などによるインフラ投資と、開催年に観戦のため訪れる訪日外国人旅行者（インバウンド）特需などがある。第一生命経済研究所の永浜利広・首席エコノミストは、ほぼ完了したインフラ整備などにより昨年までに１３．８兆円の経済効果が生まれたと試算した。

延期で影響が出るのは、インバウンド特需だ。永浜氏によれば、２０２０年の日本全体の経済損失は３．２兆円に上るという。

東京五輪のスポンサー企業は約８０社に上り、ト ヨ タ 自 動 車やパ ナ ソ ニ ッ クなど国内外の大手企業が名を連ねている。五輪はサッカーワールドカップと並ぶ世界の二大スポーツイベント。世界に自社商品を売り込む絶好の機会と位置付けて関連イベントや広告、ＣＭなどに資金を投じてきただけに、失望感は大きい。

ある企業の関係者は延期について「どこまで延期されるかで（広告関係費などの）支出増加額が変わる」といった不安を抱え、ＩＯＣの決定を見守っている。

一方、経済界には開催直前での中止や無観客での開催強行を懸念する声があった。延期については、「経済にマイナスではあるが、無観客で開催するよりは１年延期の方が良い」（大手金融首脳）などの意見もある。