Facebookは米国時間8月28日、偽ニュースを繰り返し共有する「Facebookページ」に対し、広告の掲載を禁止すると発表した。騙されやすい人々の性質とでっち上げの記事を瞬時に拡散できるFacebookの機能を利用できることに気づいた発信者によって、詐欺や虚偽の記事が横行したことを受けて、同社はSnopesなどサードパーティーのファクトチェック機関に偽ニュースの判定を依頼している。

Facebookは、大量のスパムアカウントと、ニュースフィードに投稿された影響力の大きい虚偽の記事によって、2016年の大統領選後に偽ニュースの問題があったことを認めている。

同社は以前、偽ニュースにリンクされている記事を広告主がプロモーションできないようにしたと発表していた。今回はその取り組みを一歩進めて、偽ニュースを拡散したと何度も判定されたページによる広告掲載を一切禁止する。

Facebookは、偽ニュースは不信感を拡散し、「世界の情報を損なっている」とした。同社の製品マネージャーらは、Facebook上の広告を利用して偽ニュースをまん延させている人々がいることを確認したという。

偽ニュースの共有をやめればページ上に再び広告を掲載できるようになると、Facebookの製品マネージャーであるSatwik Shukla氏とTess Lyons氏は発表の中で述べている。