ロシアは2014年3月、クリミア半島を併合した。その後、ロシアが東ウクライナで親ロシア派義勇兵をサポートしたことなどから、西側諸国はロシアに経済制裁を発動したが、プーチン大統領は報復として、EU、アメリカなどからの肉類、魚介類、乳製品、果物、野菜の輸入を禁止した。3年後の今も続く禁輸措置は、ロシアにどういった変化を与えたのだろうか。

◆愛国心に訴えたプーチン大統領。国民は禁輸を支持

USニュース＆ワールド・レポートに寄稿したモスクワ在住のジャーナリスト、ダリア・リトヴィノワ氏によれば、ロシア政府は、食品禁輸措置を決めた当時、この決定が西側を罰すると同時に、輸入品との競争がないことで国産品の需要が高まり、国内の農業セクターを成長させる、と主張していた。

ブルームバーグ・ビューのコラムニスト、レオニード・バーシドスキー氏によれば、ロシア国内の調査では国民の3分の2が政府の禁輸措置を支持し、損害を受けるのは西側よりもロシアのほうだと答えたのはわずか12％だった。海外に出た際にチーズなどの食料品を買い込むロシア人が増えたのは事実だが、不法に輸入された食品を押しつぶすトラクターの映像が流れる国営テレビのキャンペーンCMをほとんどの国民は気に入っていた、と同氏は解説している。

◆禁輸を利用し、ロシアの食料生産が大幅アップ

ロシアの独立非営利組織「TV-Novosti」が運営するRussia Beyond the Headlines （RBTH）によれば、禁輸開始後、予想通り国内市場では消費者の選択は狭まった。欧州からの果物や野菜は、トルコ、モロッコ、中東からの輸入品に変わり、欧州産の高品質なチーズは、国産、ベラルーシ産に置き換わった。

上述のリトヴィノワ氏によれば、禁輸が始まったころは原油価格が記録的な安値となり、ルーブルは急落、西側諸国との関係も悪化し、ニュースでも「孤立」という言葉が頻繁に使われた。この暗い流れをポジティブに転換するため、ロシア政府は、輸入品中毒から抜け出し自給を目指そう、という呼びかけを始めた。

政府は禁輸措置を国内生産者のための保護主義政策として利用し、中小の農業ビジネスに対し、低利の融資を行なった。また、禁輸と政府の補助金制度のおかげで、著名なビジネスマン、農業法人、政治家までが温室栽培事業に参入し、トマト、キュウリの生産は、2017年7月の時点で、1年前に比べ19.8％増えたという（RBTH）。