パリ生まれのジャーナリスト、フィリップ・メスメール氏。テロの可能性は理解していたが、これほどの大規模無差別殺戮にはショックを隠せない

１１月１３日、「１３日の金曜日」にパリの夜を襲ったイスラム国（ＩＳ）によると思われる同時多発テロ。

フランスのオランド大統領はすぐさま非常事態宣言を発令し、テロリストの制圧作戦を展開、ＩＳの拠点とされるシリアへの本格的な空爆を開始した。

今回のテロは今後、フランスや国際社会にどんな影響を与えるのか？ そして、日本は「テロとの戦い」にどう向き合うべきなのか？ 「週プレ外国人記者クラブ」第１０回は、フランスの有力紙「ル・モンド」の東京特派員を務めるフィリップ・メスメール氏に話を聞いた。

＊＊＊

―パリ同時多発テロはフランスを恐怖のどん底に陥れました。日本でその第一報に触れた時、最初に何を思いましたか？

メスメール あの朝、いつものように起きて、パソコンでニュースをチェックしたらパリのテロが報じられていて、私自身、とても大きなショックを受けました。もちろん、今年１月の「シャルリー・エブド襲撃事件」以来、こうしたテロが起きる可能性があることは理解していたつもりでしたが、今回のテロがこれほど大規模であったこと、それも一般市民を狙った無差別テロであったことに衝撃を受けましたし、テロリストが襲撃したのはパリの中でも地元の若者たちに人気のあるエリアで、パリ出身の私にとっても身近で親しみのある場所だったので、その衝撃も大きかった。

―メスメールさんの家族や知り合いでテロに巻き込まれたり、被害を受けたりした人はいませんでしたか？

メスメール 幸い、私の家族や友人で事件に巻き込まれた人はいませんでした。テロリストに襲撃されて多くの死者が出たバタクランという劇場のすぐ裏手には、私と同じように「ル・モンド」で働く同僚が住んでいました。彼が撮影した事件の動画が各国のニュースに配信されたので、それを見た人も多いと思います。事件がそれほど身近な場所で起きたという事実に改めて驚いています。

―今回の同時多発テロに対するフランス国内の反応をどのように見ていますか？

メスメール 今のところ、多くのフランス人は冷静に対応しているように見えます。彼らはこうしたテロの悲劇や恐怖によって社会が分断されるのではなく、フランス国民全体としての一体感をもって、この深刻な事態に対応しようとしている。なぜなら、それこそがテロリストたちの「罠」にはまらないことだと理解しているからです。

しかし一方で、一部にはテロリストたちの「罠」にはまり、ヘイト（憎しみ）の感情によってフランス社会を分断させようとしている人たちもいます。彼らはイスラム教徒や移民への差別、偏見を強めています。そのように国内の対立を煽（あお）り、フランス社会を分断することこそがテロの狙いでもある。ただ、少なくとも現状では多くの人たちが「フランスとしての一体感」を保つことの大切さを理解しているように思います。

テロは「フランスの自業自得」なのか？

―日本のメディアの報道や日本社会の反応については、どのように感じていますか？

メスメール 日本での報道を見ていて少し気になるのは、決して直接的な言い方ではないのですが、一部で「フランス社会における移民への差別が今回のテロを招いた要因のひとつであり、ある意味、フランスの自業自得だ」というニュアンスの主張があることです。そうした意見の背景には、フランスの移民政策やフランス社会の仕組みが日本人によく理解されていないことがあると考えています。

―その、フランスの移民政策とはどのようなものなのでしょう？

メスメール フランスはアフリカや中東諸国などから多くの移民を受け入れてきましたが、その移民政策はイギリスなど他のアングロサクソン系の国々のそれとは大きく異なっています。例えばイギリスの場合、インドやパキスタンなどから多くの移民を受け入れていますが、彼らはしばしばイギリス国内にインド人コミュニティーやパキスタン人コミュニティーを作って暮らしている。一方、フランスの移民政策は民族や宗教で区別することなく、同じフランス人として社会に「同化」するというのが原則です。

―つまり、フランス社会に同化すれば、等しくフランス人として扱う…と。

メスメール そうです。アラブ出身であろうとアフリカ出身であろうと、キリスト教徒でもイスラム教徒でも、この原則の下で一定のルールを守れば同じ「フランス共和国市民」として差別されることなく平等に扱われるというのが、フランス社会が長年守ってきた「共和国主義」の基本。ですから、学校などの公的な場所で宗教行為を固く禁じ、十字架やブルカといわれるイスラム教徒のスカーフなどの着用を許さない「政教分離」の原則もこうした理念を守るためのルールであって、イスラム教徒への「差別」ではないのです。

―ただ、現実には以前からフランスを含むＥＵ諸国は、シリアなど中東地域から押し寄せる難民の問題に直面していて、すでに多くの国では難民受け入れに反対する声が高まっています。パリの同時多発テロによって今後、移民や難民への差別意識が高まり、それによって国内の極右政党などが急速に力を増す可能性はありませんか？

メスメール 確かに、今回の事件を受けて国民戦線などの右派勢力が力を増す可能性はありますし、私自身、そのことを一番心配しています。だからこそ、我々はそうした「社会の分断」こそテロリストの目的だということをハッキリと理解し、フランス社会が一体となって、この事態に対応することの大切さを自覚する必要があると思います。

中東地域での日本の独自の立場

―オランド大統領はテロへの報復としてシリアへの空爆を強化しています。かつてイラク戦争ではアメリカの参戦要求に「ノン」を突き付けたフランスですが、今後はＩＳとの戦争を通じて、アメリカの中東での軍事戦略と一体化していくのでしょうか？

メスメール 私は、今回もオランド大統領はフランスの外交戦略の「独自性」を活かそうとしていると見ています。その表れのひとつがフランスからロシアへの働きかけです。これまでアメリカとロシアはＩＳへの対応に関して一種の対立状態にありましたが、オランド大統領は今回のテロが起きると、すぐロシアのプーチン大統領にアプローチし、ＩＳとの戦いに関してアメリカとロシアが協調して臨む必要性を主張しました。このようにフランスは米ロ両国の橋渡しをすることで独自の外交力と存在感をアピールしようとしているのだと思います。

―「積極的平和主義」を掲げる安倍首相は、今回のテロ事件を受けて「国際社会と連携してテロとの戦いに全力を尽くす」と発言しています。また、９月に成立した「安保関連法案」によっては後方支援などでの自衛隊海外派遣の可能性も広がりました。この「テロとの戦い」においても日本は今後、アメリカやロシア、フランスなどに加わって、軍事面でも一定の責任を担うべきでしょうか？

メスメール あくまでも私の個人的な意見ですが、日本はそうした軍事介入からは一定の距離を置いたほうが良いと思います。日本はイギリスやフランスなどの西欧諸国と違い、歴史上、中東地域を植民地として支配した過去もありませんし、キリスト教文化圏でもないので、イスラム教とキリスト教の対立の歴史からも離れた立場にある。そうした日本の立場は、これまでも中東との外交で大きな役割を果たしてきました。軍事面で「テロとの戦い」に参加することはそうした独自の立場を失いかねません。

しかも、日本には憲法９条がある。仮に軍事的な協力を求められても、日本にはそれを断るだけの正当な理由があるのです。私はその意味でも憲法９条は日本にとって貴重な財産であり、そのことを他ならぬ日本人自身がもっと理解する必要があると思います。

●フィリップ・メスメール１９７２年生まれ、フランス・パリ出身。２００２年に来日し、夕刊紙「ル・モンド」や雑誌「レクスプレス」の東京特派員として活動している

（取材・文／川喜田 研）