10万円以上30万円未満のPCは一括償却も可能 ──まず最初に確認しておきたいのですが、PCまわりの処理については、10万円未満は消耗品費として経費扱い、10万円以上だと、固定資産扱いで減価償却が必要になるという、そういう認識で間違いないでしょうか。 若原:はい、10万円未満はすべて経費ですね。それ以上でも、青色申告を選択している人であれば30万円までは全額を経費にできますので、その都度使い分けることになります。 ──使い分けというのは、それは新しく費用が発生するたびに個別に判断するということでいいんでしょうか。同じ年ならば処理を統一しなくてはいけないとか、そういったことはないんですか。 若原:ないですね。利益を見ながら、確定申告の時に1つずつ考えることになりますね。 ──発生した時にひとまず記帳だけしておいて、あとで判断すると。 若原:そうです、確定申告の時に全体を見ながら振り分けるような感じですね。あと、10万円以上20万未満だと、3年間で経費にすることもできますし、細かい話ですと固定資産税(償却資産税)も絡んできますので、そちらも考慮しながら選択します。

家電量販店のポイント、会計上はどう扱う? ──よく家電量販店などで、インターネット回線の同時申込で製品の価格を割り引くキャンペーンが行なわれていますが、それを適用することで本来は10万円以上の製品が10万円未満になってしまった場合は、どのように計上するんでしょうか。 若原:これは値引きなので、実際に払った額で計上するかと思います。そうすると、10万円未満の支払額で計上することになりますね。 ──値引きではなく、家電量販店のポイントを使って買い物をして、その結果として同様に10万円以上のものが10万円未満になった場合、これも同様の扱いということでよいのでしょうか。 若原:現状ではこの場合も値引きと考えて、同様の処理をする場合が多いかと思います。たまに家電量販店のレシートで、変なところで切られているものを見かけますが(笑)。ポイント使用を隠したいんでしょうが、余白のない不自然なレシートになっちゃいますね……(笑)。 ──会社の物品購入を精算する際に同じことをしていて、いまこれを読んで冷や汗をかいている読者の方がいるかもしれません(笑)。ちなみにこれと似た手口で、法人で買い物をしたさいに個人のカードを出してそこにポイントをつけるのは、別におとがめはないということでいいでしょうか。 若原:会社員の場合は、厳密には一時所得でしょうが、特別控除額が50万円あるので、申告しなくても結果として問題はないんじゃないですかね。モラル的にはどうなんだろうと思わないでもないですが、まあ、よくありそうな話ですね。現実的に調べようもありませんから。 ──少なくとも、家電量販店のポイントを事業主のなんらかの資産の一部とみなすような事はないと。 若原:う～ん、業務に関連して購入した際に獲得したポイントは、値引きでなく、業務の付随収入という見解もあるので、あまり断言はしたくないのですが……(笑)。