［北京 ２９日 ロイター］ - 中国は９月４、５日に杭州で開く２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で世界の経済成長を中心議題に据え、経済大国としての地位を確立したい意向だが、西側諸国が領土問題などを持ち出して会議を脱線させることを警戒している。

８月２９日、中国は９月４、５日に杭州で開く２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で世界の経済成長を中心議題に据え、経済大国としての地位を確立したい意向だが、西側諸国が領土問題などを持ち出して会議を脱線させることを警戒感している。写真は米国のライス大統領補佐官（国家安全保障担当）の到着を待つ習近平国家主席。北京の人民大会堂で７月撮影（２０１６年 ロイター/How Hwee Young）

習近平・国家主席にとって、そうした事態の回避が至上命題の１つであり、首脳会議の成功度合いを測る重要な尺度となりそうだ。

Ｇ２０を前に中国高官らと会話した西側の外交筋によると、南シナ海問題や韓国に配備される最新鋭の米ミサイル迎撃システムなどで話題はもちきりだった。「中国の視点からは、米国が彼らを包囲しているように見えている」と述べた。

習国家主席は国内に向け、南シナ海問題などに対する西側諸国からの批判に毅然とした態度で立ち向かう姿勢を示す必要がある。

国営メディアは首脳会議について、世界的なガバナンス（統治）ルールの確立や持続的な世界経済成長に向け、中国が指導力を発揮する舞台だとはやしている。人民日報は今回の首脳会議がＧ２０史上、最も実り多い会合の１つになる可能性があると報じた。

共産党の幹部教育機関、中央党学校の機関紙「学習時報」は８月半ば、台頭する中国を西側諸国が意図的に排除し、米国主導の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などによって国際舞台での中国の発言力を否定しようとしている、との見方を伝えた。

「彼らは新たな『神聖なる同盟』を結成し、新たなルールを確立しようと躍起になっている。新たなルールから中国は排除される」と学習時報は論じている。

＜英豪に憤慨＞

中国は最近、英国とオーストラリアに対する投資を両国から拒否され、憤慨している。

オーストラリアは電力公社オースグリッドの中国企業への売却を阻止する予備決定を下した。英国は中国が投資したヒンクリー・ポイント原発計画を延期した。

しかし西側高官も、自国企業による中国へのアクセスが制限されていることについて批判をおおっぴらに口にするようになってきた。

欧州連合（ＥＵ）中国商工会議所のブトケ会頭は、欧州高官が中国の設備過剰問題や、対等な市場アクセスの欠如について以前より不満を表明するようになったと説明。「とうとう声を挙げるのを怖がらなくなった」と語る。

従って、Ｇ２０首脳会議が波風が立たずに進むとは考えにくい。

北京在住の西側外交筋は「中国は目下、ほぼ誰に対しても怒っている」と話した。

＜日本への懸念＞

東シナ海の領土問題などで対立を繰り返してきた日本の存在もある。

中国は、米国の要請で日本も南シナ海問題に首をつっこんでくるのではないかと深い疑念を抱いている。

中国外交部のシンクタンク、中国国際問題研究所の発展途上国プログラム責任者、Wang Youming氏は環球時報への寄稿で、Ｇ２０首脳会議が近づけば近づくほど、日本は問題を引き起こそうとすると主張した。

同氏は「日本は南シナ海および東シナ海問題に関わり、フィリピンにすり寄り、『仲裁』判断とやらを尊重するよう中国に迫ろうとしている」と書き、「日本は相変わらず、自らが状況を混乱させようとしているという事実から必死で目をそらそうとしている」と批判した。

（Ben Blanchard and Michael Martina記者）

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