富山市議報酬増可決 来春、月１０万円増７０万円

■３４対３賛成多数



富山市議会は６月定例会最終日の１５日、本会議を再開し、議員報酬を月１０万円増額して７０万円とする条例改正案を自民、公明、民政クラブの賛成多数で可決した。多くの市民から批判の声が上がる中、４月の市議会側からの申し入れに端を発した報酬引き上げの議論は、深まることのないまま２カ月で決着した。改定額は来年４月の改選後から適用される。



本会議には病欠の１人を除く３８人が出席した。議員報酬を引き上げる条例改正案の審議では、赤星ゆかり（共産）、村石篤（社民）の２氏が反対討論し、高田重信氏（自民）が賛成討論した。



赤星氏は、改正案の根拠となった市特別職報酬等審議会の答申がわずか３時間の非公開審議でまとめられたことに加え、富山市の議会改革が他の中核市に比べて遅れている点を批判。「引き上げに正当性はない。反対する市民の声に真摯（しんし）に耳を傾けるべきだ」と訴えた。村石氏も多くの市民の反発を招いていることに触れ「理解が得られないまま可決すれば、市議会の信頼を損なう」と強調した。



一方、高田氏は「（１０万円の増額は）審議会で厳正に議論された結果。内容にかかわらず受け入れるべきだ」と述べた。引き上げの必要性や理由については言及しなかった。



議長を除く３７人による起立採決の結果、賛成３４、反対３で可決された。



議員報酬の引き上げを巡っては、市議会からの申し入れを受けて森雅志市長が諮問した市特別職報酬等審議会が５月中旬、議会の要望に沿った月７０万円という額を「妥当」と答申。市は答申を踏まえて条例改正案を提出した。市民からは「１０万円の引き上げは常識外れだ」「議論が尽くされていない」といった声が上がっていた。





◆議員報酬◆

自治体が条例に基づいて議員に支給する報酬。富山市は月６０万円で、合併前の２００３年１月に６２万円から引き下げられて以降、据え置かれている。報酬額は同規模の自治体を参考にして決まるケースが多く、全国の市議会の平均は１４年末で４１万８０００円。人口が多いほど高く、富山市をはじめ中核市の平均は６１万２０００円。期末手当（ボーナス）も支給されており、富山市議の年収は９９４万円。このほか１人当たり月１５万円の政務活動費もある。県内では高岡、砺波の両市議会も引き上げを検討している。

