あっという間に衆院予算委で2017年2月27日、新年度予算案が賛成多数で通過してしまった。しかし、国有地が9割引きの破格値で「学校法人森友（もりとも）学園」に払い下げられた事件は、真相がまったく解明されないままである。なぜ、8億円以上も値引きされたのか、その算出根拠はなんだったのか、そこに、政治家の関与はなかったのか――？

予算案採決の直前の2月24日、予算委で質疑に立った日本共産党の宮本岳志議員は、2015年9月4日に近畿財務局と森友学園側が面会していた事実を突きつけた。以下は、そのときの宮本議員の質疑の一部抜粋だ。

「私が入手した資料によりますと、その2015年9月4日、森友学園の建設工事を請け負ったキアラ設計の所長、中道組の所長と、近畿財務局の池田統括管理官、大阪航空局の高見調整係が、近畿財務局の9階会議室で会合を持っております。土壌改良工事の価格を巡って、交渉したのではありませんか？ この時の交渉内容を明らかにできますか？」

「超弩級」の質問に国会議事堂内がどよめいた――。

これに対し、佐川宣寿（のぶひさ）理財局長は、「売買契約締結を持って事案終了しているということなので、当日かどうかは別にしても、速やかに事案終了で廃棄しているということだと思いますので、記録は残っておりません」と、面会記録を破棄したと答弁した。

いったい、この2015年9月4日に、大阪の近畿財務局の一室で、どんな交渉が行われたのか。そこで、秘密裏に8億円の値引き交渉が行われていたのではないか？そして、なぜ財務省はこの重要な交渉記録を保存せずに廃棄してしまったのか？不当なまでの破格値で、特定の民間法人に国有地を払い下げることは利益供与にあたる。そうした事件の証拠の隠滅をはかったのではないか!?

そして、宮本議員が2015年9月4日に国と森友学園側との間で秘密の交渉が行われた可能性があることを明かした後、この4日の前後数日の間には、学園側と行政側の交渉以外にも、実にたくさんの出来事があったことが発覚してきた。以下に、検証してみたい。

IWJはこれまでに、森友学園問題を追って、「極右学校法人の闇」シリーズとして記事を連続掲載している。ぜひ、以下の特集ページもご参照いただきたい。