日本の景気回復が戦後最長を更新しそうだ。だが国民の多くは景気のよさを実感できていない。なぜズレているのか。経営コンサルタントの小宮一慶氏は「家計の支出は減っていて、街角景気もそれほどよくないが、インバウンド消費があったため、景気指標が上振れしている。消費増税が実行されれば、景気は後退する恐れがある」と指摘する――。

「戦後最長の景気回復」でいったい誰が恩恵を受けたのか

2012年12月に始まった「景気回復」は昨年12月で73カ月目を迎えました。これを受け、茂木敏充経済財政・再生相は「戦後最長期間に並んだ可能性が高いとみられる」と語りました。

これまでの最長は、2002年2月から2007年2月までの73カ月間でした。今年1月まで成長が続くと、それを超え戦後最長となります。ただ、2002年～2007年にかけての景気と同様に、今回も多くの人は景気回復を実感できていないようです。その理由は成長率が1％程度と低いからでしょう。

このところ日経平均株価が大きく動いています。これは戦後最長となる景気拡大が、そろそろ終わりを迎えようとしているのでしょう。今後の動向には注意が必要です。

そもそも何をもって「景気拡大」というのか

景気拡大の判断は、専門家を集めた政府の判定会議が行っています。多くの要素を加味した上で、景気の底（谷）とピーク（山）を判定しているのです。判定には1年以上の時間がかかり、実務的には、実質GDP（国内総生産）が2四半期連続でマイナスとなったときに、景気拡大は終わったと判断することが多くなっています。

GDPには名目と実質があります。名目は実額の国内で作りだされた付加価値（＝売上高－仕入れ）の合計ですが、実質は、それを2011年の貨幣価値で調整したものをいいます。つまり、インフレやデフレを考慮した上での経済成長を見るのが実質GDP成長率です。

ここで2018年の実質GDPは、1－3月はマイナス1.3％。4－6月がプラス2.8％、7－9月がマイナス2.5％でした。10－12月の数字は2月半ばに発表されますが、多くのエコノミストはプラスになると予想しています。その場合、2四半期連続でマイナスとはなりませんから、先に説明したように2018年12月までは景気拡大が続いていると言われているのです。

GDPは四半期ごとに発表されますが、成長率の計算は、「前年同期比」ではなく「前四半期比年率換算」で行われます。前の四半期と比べるわけですから、前の四半期がマイナスだと、低いところからスタートするのでプラスになりやすいという傾向があります。逆に前四半期が伸びれば、次の四半期は伸びにくくなります。

景気拡大にも強弱があります。力強い景気拡大の場合には、プラスの成長が続くことが多くなります。一方、2018年のようにプラスとマイナスが入り混じる状況は、景気に力がなく、景気後退期に入る兆しだと理解されています。