世界共通の課題となっている「格差問題」にどう対処していくのか。富裕層に富が集中し続ける背景には、高度なテクニックを駆使した節税があると指摘されている。一方で、富裕層にとっては、現状の税制に従うだけでは、資産の激減を招くという事情もあるようだ。この打開策として、「富裕税」の国内導入を推薦する元国税調査官の大村大次郎氏に、その意図を解説してもらった。

富裕層が嫌がるのは相続税

「日本の富裕層は１２２万世帯、純金融資産総額は２７２兆円～いずれも２０１３年から２０１５年にかけて増加」

２０１６年１１月に大手シンクタンクの野村総合研究所（本社：東京都千代田区）が発表した推計と調査結果が話題を呼んだ。ここでいう富裕層とは、「純金融資産保有額（保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた値）」が１億円以上の世帯を指す。同研究所によると、「今後富裕層の生前贈与が活発化する見込み」だという。

実際、元国税調査官の私が見聞きする範囲でも、相続税における富裕層の「逃税」が激しさを増している。

同じく２０１６年に話題になったのが、パナマ文書であり、タックスヘイブン（租税回避地）だ。タックスヘイブンは周知のように、税金が極端に安く、銀行秘密法などを持つ国や地域のことである。主なところに、ケイマン諸島、ヴァージン諸島、香港、シンガポール、ルクセンブルク、パナマなどがある。

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