これについて現場の教育関係者や生徒たちからは、高校生の政治参加の権利に新たな制約をかけるものだとして、批判の声が広がっている。

だが、文科省が各自治体からの質問に答えるかたちで作成したQ&Aでは、学校側が校外での政治活動を「届出制」にすることを容認し、さらには校内の政治活動については全面的に禁止することを「不当ではない」とした。

政治の参加については国民主権の基盤をなすもっとも重要な権利のひとつである。選挙権はそのコアともいうべき権利であり、高校生であっても、成人と同じ政治主体として、適切な判断ができる、というのであれば、デモや集会や結社への参加の自由、意見の表明の自由は当然に認められなくてはならないはずだ。政治について自分自身で考え、情報を集め、行動し、仲間を集める自由は、適切な投票行動を支えるための重要な権利である。

今夏の参院選から選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられたことで、最大の政治参加とも言える「投票権」が高校世代に認められた。それにあわせ、文科省は69年通知を廃止し、高校生の校外での政治活動を認める新たな通知を各都道府県教委などに出した。

ところが、その流れが今度は自民党・政府によって変えられる。逆に若者に「政治参加」させようというのである。

こうした運動の広がりに、危機感を抱いた当時の自民党政権が「教育に支障がある」といった理由で、高校生による政治団体の組織化や文書の掲示・配布、集会開催などの政治活動を禁止するよう圧力をかけた。以降、高校生の政治参加は封じられ、非世治化（ノンポリ化）した世代が70年代から2010年まで、40数年にわたって続いてきた。

高校生の政治活動については、これまで1969年の旧文部省通知により「禁止」されていた。この通知が出された背景には、当時全共闘運動による大学紛争の勢いが、高校世代にまで拡大していたことがある。あの世界的な音楽家である坂本龍一氏が、高校時代に高校全共闘としてデモに参加した経緯を、岩上安身によるインタビューの中で振り返ったことがある。当時はそういう時代だったのだ。

2016年2月19日、文部科学省で馳浩文部科学大臣による定例記者会見が行われた。今年1月29日に、文科省が、高校生が校外でデモなどの政治活動に参加する場合、事前に学校に届け出させることを認める方針を示したことについて、IWJは、この日、改めて見解を問うた。これについて馳大臣は「強制ではないが、妥当な判断」と繰り返し述べた。

冒頭に引用したこの言葉は、馳浩文部科学大臣の発言である。高校生のデモ参加について、文科省は学校が事前の「届出制」にすることを容認するという。馳文科相は「子どもたちを守るための措置なのだ」と強調するが、いかにも文部官僚が用意したような「巧妙な理屈」である。

会見者 馳浩氏（文部科学大臣、衆議院議員）

タイトル 馳浩・文部科学大臣 定例会見

日時 2016年2月19日（金）9:10頃〜

場所 文部科学省（東京都千代田区 ）

高校生のデモ参加に「届出」を課すことについて、IWJ記者が質問。馳大臣は「強制ではないが、妥当と判断」と繰り返し述べるも、実質的な強制の疑いがぬぐえず！

高校生のデモ参加について学校側が届出を課すことは、憲法に定める「思想信条の自由」に抵触するのではないか？ IWJは、この点について馳大臣に重ねて質問を行った。

馳大臣は「強制ではないが、安全管理の面からは妥当」と繰り返し述べ、教育委員会や学校側が自主的に届出制を採用することについて、文科省としては容認するとの考えを改めて示した。以下、馳大臣とIWJ記者のやり取りを掲載する。

IWJ記者「高校生のデモの届出制について。高校生世代が社会や国家をどのように考え、どのような意見表明をしても、その自由は保障されるべきであり、その意思表明の手段の一つとして当然デモも認められるべきだ。デモ参加が届出制となれば、憲法の思想信条の自由に抵触することにはならないか？」

馳大臣「文部科学大臣として、何かを規制しようというものではまったくありません。やっぱり学校管理者、校長がですね、万が一事故があったときに、学校の責任者として対応せざるをえないので、どういうところにいるんですかと、学校外の活動について一定の把握をしておくということは理解できるところであります。

私自身、何かの行動に規制をすること、あれをしてもいい、してはいけないということで通知を含めて発出しているものではございません。高校生であるならば、置かれている立場において、本人の判断や保護者との判断、こういったコミュニケーションを取りながら、政治活動においても参加されればよいと思っております」

IWJ記者「各学校のやり方、判断に任せるということですが、届出制をとる学校があっても、それがあくまで憲法の思想信条の自由を制限することがないよう、文科省として何か対策を講じる必要があるのではないか？」

馳大臣「何か対策…。最初に申し上げた通りです。何かを強制したり、何かを規制したり、そういうようなものではないというふうに認識しております。生徒諸君の自主的な活動を上から押さえつけるという趣旨ではまったくありませんが、文科省が発出している通知においても、法律に基づいて、教育現場の政治的な中立性、公平性を求めているものでありまして、置かれている現状において適切に対応していただければよいと思います」

IWJ記者「思想信条の自由を保障すべきだということは、大臣個人の意見としても了解しておいてよろしいですか？」

馳大臣「ここは一応、文部科学省ですので、あまり個人的な意見というようなことよりもですね、憲法で保障されている個人としての思想・信条、表現の自由は当然、守られるべきだと思います。が、未成年でもあり、またエスカレートしたデモ等に巻き込まれたときに、うちの学校の生徒は大丈夫かなと、そういったときに保護者との連絡、万が一の時は他方面との連絡もあるでしょう。そういった観点から届出制といったものが、考えられているとするならば、それは子どもたちを守るために妥当な措置ではないかなと、こういうふうに思っております」

他のメディアの記者から別の質問が続いたあと、再びIWJはこの問題について質問した。

IWJ記者「これまでも高校生たちは、学外の時間で、好きなミュージシャンのライブに行ったり、友達と旅行へ行ったりと、自由に活動しており、その中で何らかの事故に遭うリスクももちろんあるわけです。そういった余暇活動について、事故があった場合に備えて届出制を取っている学校は基本的にないと思います。今回、デモについてのみ届出制を認めることになれば、いくらリスク管理のためとは言え、実質的には政治的、社会的な意見表明を制限することになりかねないのではないか？」

馳大臣「そうとはまったく考えていません。届出制を敷くかどうかは、当然、学校長の判断。公立高校であるならば、教育委員会、それぞれの判断においてなされるものだと思っております。私、というか、文部科学大臣として届出制を強制するものでもありません。そこはやはり子どもたちの安全を配慮するという意味で、適切に現場で判断されることがふさわしいと思っております」

届出制の導入について馳大臣は、文科省として「強制」するものではないと強調しつつも、教育委員会や学校側が、「リスク管理」のために採用することについては「必要な措置だ」として容認する考えを重ねて示した。

「何らかの事故に巻き込まれた時のために」といった「リスク管理」の観点からデモの参加について届出制を採用する必要があるならば、普段、生徒たちが学校外で行っているすべての校外活動についても、届出が必要という理屈になる。海や山へのレジャーに行ったり、塾や予備校へ行こうと、コンサートへ行ったり、スポーツをしたりしようと、交通事故をはじめ、あらゆるアクシデントに見舞われる可能性がある、ということになる。では、その「リスク」は、学校に届出をすることによって回避することができるのか、といえばそうではない。なぜデモのような政治活動にだけ届出制が採用されなくてはならないのか？ こういった疑問について、納得のいく回答とはなっていない。

届出制を採用すれば、当然どの生徒がどのようなデモに参加しているのか学校側には一目瞭然となるだろう。生徒の思想傾向を学校側が把握することになり、それだけで生徒側には無言のプレッシャーとなる。「デモはエスカレートする可能性があって危険だから」という前提は、安全確保のためにはなるべく参加しないほうがいい、という暗黙の誘導につながりうる。

また、届出制の存在は、高校生たちに「政治活動に参加するな」あるいは「体制にとって好ましい政治参加とそうではない政治参加がある」というサインを与えかねない。進学を控えた受験生たちが、内申書や推薦入学に影響することを懸念し、政治活動を萎縮する可能性も充分に考えられるし、体制の上位にある者に気に入られるような政治参加とは何か、忖度し、誘導されていく可能性もぬぐえない。それは真の意味での政治的な「自由」とは呼べないし、「権利」であるともいえない。

文科省の本当の狙いは、届出制を容認することで、高校生たちの自由な政治活動を実質的に封じ込め、あるいはコントロールすることではないか？ そのような不信感が払拭できないのである。