「データの作成に携わったのは●●課の■■課長でしょう。捏造誘導が明らかになったら安倍内閣は吹っ飛びますよ」。

27日、国会内であった「裁量労働制データ捏造問題」に関する野党合同ヒアリングで、立憲民主党の長妻昭議員（立憲民主）が実名を挙げて厚労官僚を追及した。

長妻氏は民主党政権時に厚労大臣を務めたこともあり、厚労省の内部事情に詳しい。

問題が深刻なのは、労働者を保護すべき厚労省の職員が、官邸の意を汲んで過労死促進法案の作成に手を貸したことだ。

今日のヒアリングには「裁量労働制ユニオン」が初めて出席した。ユニオンの坂倉昇平代表が裁量労働の実態を証言した―

都内の編集プロダクションに勤めていた女性（30代）は月の残業時間が100時間を超えていた。深夜に会社で昏倒。救急車で病院に搬送された。一命はとり止めたたが、適応障害と診断され、会社を退職した。

会社を辞めても、印刷工場の輪転機と似たコインランドリーの音を聞くと失神する、という。

女性は労基署に駆け込んだが、裁量労働制であったため、労基署は対応してくれなかった。

同ユニオンの池田一慶さんは、労基署のズサンな対応を明らかにした。

「（裁量労働で働く人は）長時間労働になって死にそうになっている。だいたい精神疾患を抱えて、悪い場合は死の寸前まで行くような深刻な事態。ところが労基署に行くと“ 証拠がない ” と言われる」。

池田さんは続けた。「困っている人はどうしたらいいですか？ どうやったら労基署は指導してくれるんですか？」

返答に窮した厚労省は、聞き苦しい言い訳をした。「さまざまな情報を監督署の方にお寄せ頂いて、それを監督署の方も点検して・・・」

「罰則はあるのか？」と野党議員が問うと、厚労省は「罰則は予定していません」と答えた。このひと言に『アベ働き方改革』の性格が集約されている。

企業が労働者を死ぬまで働かせても、罪には問われない。経団連にとって夢のような法案は、国会に提出されれば、可決成立する。

〜終わり～

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