水道 再公営化で値下げ

日本で パリ市の公社部長講演





安倍政権が水道の民営化を推進する中、民営化された水道を再公営化したパリ市の水道公社オードパリの業務部長、ベンジャミン・ガスティン氏が２１日、衆院第１議員会館で開かれた水循環関連イベントで講演し、「どのような決断をするにしろ、公益が重要だ」と強調しました。

パリ市では１９８０年代半ば以降、同国を拠点とする世界的水メジャー（巨大企業）２社側と水道民営の複雑な仕組みを構築。経営の不透明性や料金高騰などが問題になり、２０１０年に公営に戻しました。

ガスティン氏は民営時代を振り返り、「効率化もあったが、水道料金が理由もなく上がった」「自治体によるコントロールがなくなっていくということがわかった」と指摘。再公営化に至るまでには「水は商業的な取引の対象にできるものなのか」といった大きな議論があったと述べました。

再公営化による民主的な管理の中で水道料金が下がったほか、市民による水オブザーバーを設けるなどユーザーとも日常的に対話していると紹介。いまのパリの水道の水質について、「非常に良い。パリの人々も水道の水を飲んでおり、私たちも勧めている」と語り、水の質を水源から守る取り組みも進めていると述べました。

「すべての人に水の供給を」という考えに基づいて「透明性・責任・包括性」という原則で事業を進め、１７年に共有に値する経験として国連から表彰されたと説明しました。

水道事業の再公営化はフランスをはじめ世界各地の都市で進んでおり、ＮＧＯトランスナショナル研究所の調べでは、すでに２６０件を超えています。

イベントは、実行委員会（委員長／野村充伸・株式会社フソウ代表取締役社長）が主催。水循環基本法フォローアップ委員会が共催しました。日本共産党から水制度改革議員連盟の共同代表を務める宮本岳志衆院議員が参加しました。