平日の13～17日の昼間に東京や大阪のオフィス街にいた人の数が、新型コロナウイルスの感染拡大前の2月前半と比べ、5～6割減ったことがNTTドコモのデータでわかった。政府は11日、東京など7都府県で出勤者を最低7割減らすよう要請したが、減少が2割台にとどまる地域もあり、目標達成のハードルは高い。

携帯電話の位置情報をもとに特定の範囲内にいる人の数を推計するドコモの「モバイル空間統計」のデータを、朝日新聞が取材のために提供を受けて集計した。最初に緊急事態宣言が出た7都府県を対象に、出勤7割減の要請後の都市部20地区の人出の減り具合を調べた。

大企業のオフィスが多い東京・銀座や丸の内周辺では減少率が高く、中小企業よりテレワークを積極的に導入していることなどが関係しているとみられる。官公庁が集中する霞が関周辺では56・3%減。各省庁もテレワークに取り組むが、コロナ対策や国会対応などで出勤を避けられない事情もありそうだ。

一方、埼玉や千葉など近郊では減少率が低い傾向となった。関西や福岡でも地域によって濃淡がみられるが、総じて東京よりも減少率は低かった。実際に出勤して働く人が都心より多いとみられ、地域ごとに企業の対応にはばらつきがありそうだ。（井上亮）