外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法などが2018年12月、国会で可決、成立した。深刻な人手不足を背景に、政府はこれまで正面からは認めてこなかった非熟練労働分野にも門戸を開放、日本の外国人政策の大転換となった。4月から始まる新たな受け入れ制度では、主な人材供給源として想定されるのが外国人技能実習生。だが、国会審議では実習生の長時間労働や賃金未払いなど劣悪な労働環境が改めて批判の対象となった。

多くの実習生は母国の送り出し機関、日本の監理団体という2つの仲介組織に管理され、実習先の中小企業などで働く。実習生の半数近くを占めるベトナムでは現在、送り出し機関を運営する「実習生ビジネス」が拡大している。実習生が過酷な労働環境に追い込まれる背景に、送り出し機関への手数料など高額な渡航前費用の存在が指摘されるが、ベトナム側の事情を見ると、手数料が高騰する仕組みが浮かんでくる。

壁に貼られた標語「5Sとは――」

「絵を見て例文を作ってください」。ベトナム人女性教師が、眼鏡をかけた老人が新聞を読んでいる絵を白い壁に映し出すと、生徒たちが次々と手を上げる。「これは眼鏡です」「眼鏡をかけています」――。

2018年春、ベトナム北部バクニン省。首都ハノイから約30キロ、田園地帯に広がる真新しい研修施設で日本語の授業が実施されていた。運営するのは「C.E.Oサービス開発株式会社」。日本へ実習生を派遣する送り出し機関で送り出し人数がトップ5に入るとされる大規模会社だ。短大として建設された校舎を買い取り、パソコンルームや運動場も完備、介護の研修室には日本から輸入した介護ベッドや車いすが配備されている。

2017年8月に開校したこの研修施設では、約60人が電子機器組み立てや介護での実習生を目指し、集団生活を送っていた。全員制服を着用し、毎日ラジオ体操を実施、壁には金の額縁で標語が貼られている。「5Sとは――。①整理、②整頓、③清掃、④清潔、⑤躾」「ほう・れん・そう 報告・連絡・相談」。日本企業が何を求めているのかが窺える。

ベトナム人が実習生として日本で働こうとした場合、通常、送り出し機関に登録する。そこで数カ月間から約1年間、日本語の勉強や日本で働く職種の技能訓練を受講。その間に日本の受け入れ窓口となる監理団体との面接などを経て職場が決定、日本の入国管理局が在留資格を出せば、日本行きが決まる。

法務省によれば、2012年に1万6715人だった日本で働くベトナム人実習生は2017年に12万3563人に急増、全27万4233人の45％を占める。CEO社の研修施設はバクニン省の施設を含め計4施設。年間約1000人を日本へ派遣しているといい、ドアン・ヴァン・ミン社長は「弊社は能力と信頼に優れており、この5年間で送り出し機関の中でも大手の仲間入りをした」と胸を張る。「今後5年間でさらに多くの実習生を送り出せる」。

自信を深めているのはCEO社だけではない。ハノイの送り出し機関「ホアンロン人材派遣株式会社」のファム・ドゥック・ヴオン副社長も「会社が発展しているのを感じる」と話す。同社によれば、日本へ送り出した実習生は2014年に25人程度だったが、2017年は約1000人に。2000年ごろに約50人だった従業員数も現在は約200人に増えた。「弊社だけでなく、業界全体が成長している」。ベトナム政府は約290社を送り出し機関として認定している。

「手数料は6100ドル、保証金は3000ドル」

送り出し機関の主な収入源は技能実習を希望するベトナム人が支払う手数料で、その額は職種や送り出し機関の方針などによりさまざまだ。批判が高まり、年々減少傾向にあるが、今でも100万円を超えるケースもある。ハノイの一般的なレストランでのアルバイトは日本円で時給約100円。大半の実習生が借金で支払っており、日本での滞在中に返済できなければ、完済は難しくなる。

「法令を遵守し、3年間の実習を希望する場

合は3600ドル（約40万円）、1年の場合は1200ドル（約13万円）。ベトナムでの研修費用は590万ドン（約2万8000円）。それ以外の手数料も保証金もない」

CEO社もホアンロン社も、ハノイにある別の送り出し機関「エアセコ(Airseco)」社も取材に対して口をそろえて強調した。法令とは、海外への移住労働を所管するベトナム労働・傷痍軍人・社会事業省傘下の海外労働管理局（DOLAB）が、手数料は3年契約の場合3600ドル以下にするよう各送り出し機関に求めた通知を指す。保証金はトラブルなく実習期間を終え帰国したら返金されるお金で、実習生の日本での失踪を防ぐ目的で設定される。保証金を巡り、日越両政府は協力覚書を締結、ベトナム政府は保証金を徴収する会社を送り出し機関として認定しないと約束した。また、日本の法務省令などは監理団体に対し、送り出し機関が実習生から保証金を徴収していないことを確認するよう求めている。

だが、3600ドル以上の手数料を支払い、保証金も預ける実習生は後を絶たない。筆者がCEO社に取材した4日前にハノイで会った男性（35）は、「きょうCEO社に技能実習の相談に行ったら、手数料は4500～5500ドルで、保証金は1500ドルと言われた」と証言した。また、2014年7月からCEO社を通じ川崎市の建設会社で技能実習をした男性（24）は、「手数料は6100ドルで、保証金は3000ドルだった。銀行から実家を担保に

借金したため、職場で暴力があってもしばらくは我慢するしかなかった」と振り返る。

ハノイの送り出し機関で働く男性が解説する。

「DOLABの監査が入っても、賄賂を渡せば問題にならず、3600ドルなどの金額を守る送り出し機関はほとんどない。手数料は職種によって異なり、5000～6000ドルが多いが、人の集まりにくい建設業は4000ドル程度だ」

さらに「個人のブローカーが入れば、実習生が支払う金額はそれに上乗せされる」と付け加えた。

多くの実習生がベトナムの農村部出身。ハノイや商都ホーチミンに集中する送り出し機関を選ぶのは難しく、有象無象のブローカーに頼ることになる。

「ブローカーはまず、実習希望のベトナム人に送り出し機関を紹介し、直接5～10万円もらう。無事に日本行きが決まった後、今度は送り出し機関から5～10万円受け取ることが多い」

送り出し機関は明細を示さないため、実習生はブローカーの手数料が上乗せされているのを知らずに支払うという。ベトナム中部ゲアン省のブローカーは、「受け取る手数料は相手の懐具合による。私の場合は100～1000ドルだ。カフェには仕事のない若者がたくさんいる」と話す。

ナイトクラブで行われる接待

ハノイ中心部にある4つ星ホテル地下１階のナイトクラブ。スーツ姿の日本人男性が多数、高級ソファに腰を落とし、ベトナム人ホステスを囲みビールを飲んでいた。「めっちゃええ子やん」と日本語が飛び交い、ベトナム人とみられる男性も片言の日本語で盛り上げる。「社長さん、どんどん飲んでください」。

やがて一行の日本人3人は、それぞれホステスを連れてクラブを後にした。このナイトクラブは売春宿でもある。店に入れば、ママと呼ばれる中年女性に声をかけられ、数十人のホステスに囲まれる。気に入った1人を選び、店内で飲んだりカラオケをしたりした後、“お持ち帰り”してホテル上階の部屋へ。ママによれば、料金は120ドル、あるいは250ドル（1晩）。飲み代や部屋代を含めれば、日本円にして3～4万円になる。

そんなナイトクラブで、送り出し機関による監理団体への接待が広く行われている。送り出し機関で働く男性は言う。

「ベトナム人が日本人数人を接待していれば、技能実習関係者の可能性が高い。買春代まで負担しているかは分からないが、飲み代は送り出し機関が負担することが多い」

接待はナイトクラブに限らない。年間約300人を日本へ派遣する送り出し機関で働くこの男性は続ける。

「食事と観光が接待のメインで、1回約3万円。監理団体が実習生の採用面接でハノイに来るときに接待があり、年間で約50回になる。送り出し機関は監理団体に気に入られようと接待漬けにする。いくらカネを使っても、その分を実習生から徴収する手数料に上乗せすれば問題ない」

送り出し機関は監理団体と契約し、実習希望者を日本に派遣しなければ事業が成り立たない。立場は圧倒的に日本側が上だ。法務、厚生労働両省が認可する監理団体は、2019年1月18日時点で2422団体。日越双方で仲介組織が乱立し、ベトナム側の接待合戦が繰り広げられる。

監理団体が圧倒的優位な力関係の下で、送り出し機関が劣悪な労働環境に追い込まれた実習生からのSOSに耳を傾けることは難しい。通常の契約書とは別に、表には出せない「覚書」を締結、実習生が失踪した場合の罰金などを送り出し機関に支払わせる監理団体もあるという。男性は語気を強めてこう言った。

「トラブルが発生した場合、実習生をかばい監理団体ともめて契約が終わるよりも、見捨てる方が送り出し機関にとって損失が少ない。送り出し機関を見下し、『誰のおかげで金儲けできているんだ』と横柄な態度をとる監理団体役員を何人も見てきた。送り出し機関も監理団体も金儲けのことばかりで、つけはベトナムの若者たちが支払わされている」

悪質ブローカーをどう排除するのか

政府が「労働輸出」を政策に掲げるベトナムでは2017年、13万4751人が海外への移住労働者となった。1位は台湾で6万6926人。日本は2位で5万4504人だった（日本政府データとは乖離がある）。DOLABなどによれば、国外で働くベトナム人は年々増加し現在も増えている。国内総生産（GDP）成長率は2016年6.2％と経済成長を続けるが、満足できる就職先は少なく海外への移住労働を希望する若者は多い。ベトナム政府としても、出稼ぎ労働者からの送金は貴重な外貨獲得手段だ。また、在ハノイ外交筋は指摘する。

「共産党一党独裁下で、コネがなければ就職もできない。そんな閉塞感の中で不満分子を国内にため込まないという狙いも政策の背景にあるようだ」

移住希望者拡大の中で、ふくれあがる実習生ビジネスだが、その担い手は元実習生でもある。「日本の技術を海外へ移転し、国際貢献する」――。日本政府が未だに繰り返す実習制度の建前だが、ベトナムに実習成果を生かす職場がほとんどないためだ。送り出し機関関係者は言う。

「ベトナムに水産加工業はほとんどないし、日本の機械化された農業を学んでも水牛や馬で耕作する農村に使い道はない。生かせる道は送り出し機関職員で、日本語教師も事務職員も元実習生ばかりだ」

CEO社によると、2018年3月時点の同社職員約240人のうち、約70人は元実習生。送り出し機関の中には、日本語教師全員が元実習生というケースもあるという。元実習生で、送り出し機関の日本語教師ホアン・スアン・ティエンさんは、こう強調した。

「日本で溶接の技能実習をしたが、日本語を教えるのは楽しいし、ベトナムでは溶接をするよりも日本語教師の方が給料がよい」

技能実習制度を温存したまま、日本は4月から新たに外国人労働者を受け入れる。安倍晋三首相は国会審議で悪質ブローカーの排除に「あらゆる手段を尽くす」と明言した。厚生労働省は2019年1月30日、新たな受け入れ制度での悪質ブローカーを排除する規定案を公表、保証金の徴収などを悪質な行為と定義づけ、日本国内の職業紹介事業者がこうした行為を行う仲介業者と取引した場合、許可を取り消す方針を明らかにした。だが、同様の規制はすでに技能実習制度で導入済みで、それでも、保証金の徴収や高額な手数料が横行しているのが国境をまたいだ人材ビジネスの実情だ。

日本側の有形無形の圧力を受けながら拡大するベトナム仲介産業では、日本の新たな受け入れ制度に商機を見いだし、期待を寄せる声が高まっているという。技能実習制度の検証や総括はなく、悪質ブローカー排除につながる実現性の高い措置も見えないまま、４月の受け入れ時期が近づいている。

平野雄吾

1981年東京都生まれ。一橋大学大学院経済学研究科修了後、2006年共同通信記者。前橋支局、福島支局、外信部、カイロ支局などを経て、2017年8月から特別報道室で在日外国人をめぐる諸問題を取材。2019年２月から外信部所属。共著に『労働再審②越境する労働と〈移民〉』『東日本大震災復興への道―神戸からの提言 震災復興・原発震災提言シリーズ1』など。