新型コロナウイルスの感染者が日本国内でも急増しています。関連するニュースをタイムラインでまとめました。

東京都、8000億円の緊急対策（15日）

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都は15日、総額8千億円規模の緊急対策を発表した。都の休業要請に応じた中小・個人事業者に支給する「感染拡大防止協力金」に960億円、中小企業制度融資に2千億円を盛り込んだ。緊急対策は過去最多だったリーマン・ショック時の1860億円を大幅に上回る。

感染者、国内で8000人超える（14日）

新型コロナウイルスの感染者が14日午後10時時点で新たに482人確認された。クルーズ船の乗客や空港の検疫で判明した人などを除いた国内の感染者は、46都道府県で8千人を超えた。東京の161人が最多で、大阪の59人が続いた。死者は1日当たり最多となる19人で、東京5人、石川3人、北海道、群馬、埼玉、福岡が各2人、千葉、福井、大阪が各1人。石川で死者が出たのは初めて。

東京では、感染症指定医療機関でもある都立墨東病院（墨田区）の入院患者や委託職員計4人の感染が確認された。このうち患者1人が重症という。都によると、感染ルートは不明だが「院内感染の可能性がある」という。この患者が入院していた病棟は9日から新規入院や他病棟からの移動を制限。外来診療は今後も継続する。

また、東京で感染が判明した161人のうち、感染経路が不明の人は105人。死者5人のうち60～80代の4人が、クラスター（感染者集団）が発生した永寿総合病院（台東区）の入院患者だった。これで同病院の死者は少なくとも24人となった。

埼玉では医療従事者2人の感染が確認されている「蕨市立病院」（蕨市）で出産した30代の女性保育士と新生児が感染していたという。2人はすでに退院しており、改めて入院する前提で調整している。これまでに医療従事者と発表されていた2人は助産師で、院内感染の可能性もあるとみて調査を続けるという。

広島市では、市内の社会福祉施設でクラスターが発生し、入所者17人と職員5人の感染が発表された。

休業要請、東京同調が４府県（１３日）

新型コロナウイルスの感染拡大防止にむけて、千葉、大阪、兵庫、福岡の4府県は13日、商業施設などへの休業要請の内容を公表した。14、15日から始め、5月6日まで続ける。これで緊急事態宣言の対象となった7都府県のすべてで休業要請の細目が出そろった。

11日から休業要請に踏み切っている東京都では、カラオケボックスやネットカフェ、映画館などが対象となる一方、食料品売り場や百貨店の生活必需品売り場、理髪店などは除かれた。飲食店は営業を午前5時から午後8時までとし、酒類の提供は午後7時までとするよう求められている。都は、要請に応じて休んだ事業者や営業時間を短縮した飲食店などには50万～100万円の協力金を支給するとしている。

休業要請の対象を、東京都と同様に設定したのは、神奈川、大阪、兵庫、福岡の4府県。大阪の吉村洋文知事はこの日の会見で「強力に自粛をお願いし、感染爆発を防ぎたい」と話し、要請に応じない場合は施設名の公表も検討する考えを示した。

一方、埼玉と千葉は、飲食店への短縮営業や酒類提供の時間制限は求めない。千葉県の担当者は「国から必要最低限にとどめるように言われている」と説明した。

事業者への協力金について、金額まで明示したのは東京都にとどまった。福岡県の小川洋知事は会見で「6府県は都と違って厳しい財政状況にある。国は交付金を重点配分してほしい」と語った。

東京の感染者は5日連続100人超（12日）

新型コロナウイルスの感染者は12日午後10時時点で、新たに499人確認された。1日あたりの過去最多を更新した11日の719人よりは少ないが、東京都で166人の新たな感染者が判明するなど感染拡大に歯止めはかかっていない。

クルーズ船の乗客や空港の検疫で判明した人などを除いた国内の感染者は、46都道府県で計7268人となった。

都内で新たに確認された166人の感染者のうち、87人は中野区の中野江古田病院の入院患者や医師などで、クラスター（感染者集団）化している可能性があるという。都内での新たな感染者は8日から5日間続けて100人以上となり、累計で2千人を超えた。

仙台市では、保育園児と小学生の男女計5人の感染が確認された。いずれも重篤な症状ではないという。

このほかにも、緊急事態宣言が出されている府県では、大阪府で45人、千葉県で44人、埼玉県で40人、神奈川で31人、福岡県で30人など、引き続き多くの感染者が確認された。

12日に確認された死者は6人。東京都の2人のほか、北海道、千葉県、神奈川県、愛知県でそれぞれ1人。いずれもすでに感染が判明していた人だった。

全国で719人の感染確認（11日）

新型コロナウイルスの感染者が11日午後11時45分時点で新たに719人確認され、1日あたりでは過去最多を更新した。東京都で197人、神奈川県で76人の感染が判明し、ともに1日あたりの感染者数としては最多。大阪府でも70人の感染が確認され、都市圏での感染拡大が進んでいる。

11日に確認された死者は11人に上り、茨城、千葉、京都の3府県でそれぞれ2人が亡くなった。

197人の感染が確認された東京は、1日あたりの感染者数は4日連続で最多を更新した。感染源が不明な人は8割弱に上った。

群馬県では、35人の感染が確認された。このうち33人は、すでに8人の感染が明らかになっている有料老人ホーム「藤和の苑」（伊勢崎市）の関係者という。愛知県では10人、広島県では26人の感染が確認された。

仙台市では、「いずみ保育園」の女性保育士3人の感染が判明。すでに感染が分かっている20代の外国籍女性が、同園で英会話教室の講師をしていた。園児6人も微熱やのどの痛みを訴えているという。

一方、法務省は11日、東京拘置所（東京都葛飾区）に収容されている60代の男性被告が新型コロナウイルスに感染したと発表した。全国の矯正施設の収容者で感染が確認されたのは初めて。

東京都、休業要請の対象施設を公表（１０日）

新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言を受け、東京都の小池百合子知事は10日の定例会見で、休業を要請する対象施設を公表した。要請は11日午前0時からで、5月6日まで続く。協力事業者に「感染拡大防止協力金」を支給する意向も表明。2店舗以上持つ事業者に100万円、1店舗の事業者に50万円を支給する。

小池知事は、会見で「都民の皆様には大変ご不便をおかけする。厳しく、楽しみを奪われると思う方もいるかもしれないが、早期の感染拡大の収束につなげることができると考えている」と述べた。

島根で初の感染者、全国では５千人超に（9日）

新型コロナウイルスの感染者は9日、午後11時の時点で新たに575人が確認された。特別措置法に基づく緊急事態宣言が出た7都府県のうち東京、大阪、兵庫、埼玉は1日あたりの最多を更新。島根県でも初めての感染者が確認された。クルーズ船の乗客や空港の検疫で判明した人などを除いた国内の感染者は、45都道府県で計5448人となった。

東京都内では9日、181人の感染が判明し、7割近い122人は感染経路が不明だという。東京から地方に帰省した大学生の感染も報告され、10代の男子は茨城県稲敷市の実家に、20代の女子は富山県上市町に帰って感染が判明した。

大阪府内では92人の感染が報告された。これまで1日あたりは53人が最多だった。吉村洋文知事は記者団に「これまでとは違うレベル」と説明。感染拡大期から、オーバーシュート（爆発的な患者増加）が迫る危険水域の段階に入ったとの認識を示した。

兵庫県の感染者は39人。神戸西署では2人目の署員の感染が分かり、署長を含む約100人が自宅待機となった。

また認知症の高齢者を対象とした北海道千歳市のグループホーム「ぬくもりの里」では、8～9日に入所者8人と職員1人の感染が判明した。道は9日、このうち70代の入居者女性の死亡を発表した。

北海道の鈴木直道知事はこの日の記者会見で、緊急事態宣言の対象区域から北海道に向けて、発熱などの自覚症状がある人の流入が止まらないとして、国に対策を徹底するよう緊急要請したことを明らかにした。

都道府県ごとの感染確認者の総数は3月21日に1千人を超え、10日後の31日に2千人に到達した。その後は、4月3日に3千人、6日に4千人、9日に5千人に達した。8日と9日は2日連続で、全国で500人を超える感染者が確認された。

新たな感染者500人超、1日あたりで過去最多（８日）

新型コロナウイルスの感染者は8日午後11時現在、新たに全国で515人が確認され、1日あたりで初めて500人を超えた。特別措置法に基づく緊急事態宣言が出た7都府県は364人で、この日に判明した感染者数の7割を占めた。東京都の144人、神奈川県の66人、埼玉県の34人は1日あたりで最多。3都府県で計7人が死亡した。

感染者数が全国で最も多い東京都では、新たな感染者のうち95人の感染経路が不明だという。都立多摩総合医療センターの看護師1人の感染が確認された。院内で感染者の看護にあたっていたという。これで都内の感染者は計1338人となった。また、4人が死亡し、うち3人は集団感染が起きた永寿総合病院（台東区）の入院患者だった。

神奈川県では、県警藤沢北署の60代男性警部補の感染が確認され、県内の合計は356人。大阪府では43人の感染が確認され、計524人となった。

千葉県では33人を確認。このうち2人は、集団感染が起きた東庄町の障害者福祉施設「北総育成園」の職員だった。兵庫県では、神戸市北区の真星病院の30代の女性看護師など19人、福岡県では25人の感染が新たに確認された。

東京都のこの日の発表とは別に、警視庁は、渋谷署で留置中の50代の男が感染した、と発表した。留置人の感染が明らかになるのは全国初とみられる。

初の緊急事態宣言 首相、7都府県を対象に（7日）

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相は7日夕の政府対策本部で緊急事態を宣言した。対象は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県で、5月6日までの1カ月間。事態が収まった場合、1カ月を待たずに宣言を解除する方針を示した。

緊急事態宣言は7日午後11時40分、官報に公示され、正式に発効した。

緊急事態宣言、5月6日までを軸に検討（6日）

安倍晋三首相は6日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言を7日にも東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県に出す意向を明らかにした。期間は1カ月後の5月6日までを想定している。7日に有識者らによる諮問委員会を開き、意見を聞いた上で、正式に決定する。

首相は6日午後、諮問委員会の尾身茂会長（地域医療機能推進機構理事長）らと首相官邸で意見交換。同日夕の自民党役員会で宣言を出すことを伝えた。その後、首相官邸で記者団に「感染につながる人と人との接触を減らすため、そして医療提供体制をしっかりと整えていくためだ」などと説明し、国民の理解と協力を求めた。宣言後に記者会見を開き、説明する方向だ。

首相はまた、「都市封鎖を行うことはない、する必要もない」とも述べた。外出自粛などに罰則を設ける海外の「ロックダウン」（都市封鎖）と、緊急事態宣言を同一視し、誤解する人もいるためで、公共交通機関の運行や食料品店の営業などの経済社会活動は可能な限り維持するとした。

官邸幹部によると、電車は運行本数を一部減らし、終電を早めるなどの案が出ている。また、期間終了前に感染状況を確認し、必要な場合は延長する可能性もあるという。

特措法に基づく緊急事態宣言は初めて。新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に新型コロナを追加する改正法が3月に成立、施行されていた。

緊急事態宣言、政府内で容認論広まる（5日）

新型コロナウイルスの感染者が国内でも急増する中、政府内で「緊急事態宣言」に向けた準備が加速している。経済や国民生活への影響が大きいことから慎重論も根強かったが、東京都で連日100人を超える感染者が出たことへの危機感から容認論が広がっており、「宣言の時期は近い」（首相官邸関係者）との見方も出ている。

緊急事態宣言では安倍晋三首相が対象区域や期間を定めるが、実際に外出自粛要請などの措置を講じるのは該当地域の都道府県知事となる。政府は、区域ごとの感染状況に差があることから、各知事がとり得る措置にも差を設けることを検討。政権幹部は「政府内でも（宣言を出すよう）言う人は出てきている。対象は（政府の専門家会議による区分で、感染が大きく広がっているとする）『感染拡大警戒地域』になるだろう」との見通しを示した。

また、新型コロナ対応を担当する西村康稔経済再生相は5日のNHK討論番組で、緊急事態宣言について「国内感染と医療の状況が本当に緊迫した状況になってきている」と指摘。その上で「政府として専門家の意見をしっかり聞いて、適切に判断したい」と語った。4、5日の2日連続で100人以上の感染者が出た東京都の小池百合子知事は5日、都内で記者団の取材に「国が『ちゅうちょなく』と言っている。しっかりと判断いただいて、早期に決断していただきたい」と述べ、改めて首相に要請した。

東京、初の1日100人超え（4日）

東京都で4日、新型コロナウイルスの感染者が新たに118人確認された。1日あたりの感染確認者数が100人を超えたのは初めて。累計は891人となった。60～80代の男女5人が死亡し、このうち3人が集団感染が起きた永寿総合病院（東京都台東区）の入院患者だったという。都内で死亡が確認されたのはこれで計23人となった。

小池百合子知事はコメントを発表。「命が関わっています。なんとかこの感染拡大を抑えたい。お一人お一人の行動が感染拡大を防止します。都民の皆様は本当に申し訳ありませんが、不要不急の外出をお控えいただくよう、お願いいたします」と呼びかけた。

都の発表によると、この日感染が確認された118人のうち81人は感染経路が不明で調査中という。感染者の年齢別では30代が21人で最も多く、続いて20代と40代がそれぞれ19人。感染者が急増した3月末から、若い世代の感染が目立っている。

都によると、4日時点で817人が入院。3日夜までにコロナ対策として確保したとしていた病床数の750を超えたが、ベッドは確保できたという。担当者は「医療態勢はきちんと保たれている」と話した。

所得減少の世帯に30万円給付へ（３日）

政府・与党は3日、新型コロナウイルスの感染拡大によって所得が一定程度減少した世帯に対する支援策として、1世帯30万円の現金を給付することを決めた。安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長が同日、合意した。給付金がはやく届くよう、自己申告制とすることも固まった。

岸田氏は首相官邸での首相との会談後、「一定の水準まで所得が減少した世帯に1世帯30万円支給すべきだと申しあげ、首相と認識が一致した」と記者団に述べた。岸田氏は「世帯の（構成人数）平均は2・27人で、念頭に置いた」などと説明した。

政府・与党はこの週末、対象世帯の線引きなどの残る点を詰める。7日にも緊急経済対策としてとりまとめ、閣議決定する予定だ。政府関係者によると、対象世帯の線引きでは、2月以降、月収が前年同月より減り、住民税非課税世帯の水準まで年収換算で落ち込むと見込まれる世帯などの案が検討されている。もともと所得水準が高かった世帯は、所得の半減といった減収幅を大きくする案もある。給付金は非課税にし、新型コロナの影響でも受給額が変わっていない生活保護受給者は対象外にする方向だ。

軽症者、自宅療養の動き 病床の確保が課題（2日）

新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、各自治体にとって病床の確保が喫緊の課題となっている。軽症者も含めて感染者を全員入院させる現在の仕組みでは、破綻（はたん）は避けられない状況だ。厚生労働省は3日にも、軽症者が自宅や宿泊施設など病院以外で療養する場合の考え方を各都道府県などに示す方針だ。

関係者によると、自宅などでの療養を想定しているのは、高齢者や基礎疾患のある人以外の軽症者。宿泊施設の利用は、高齢者や妊婦など重症化の恐れがある人と同居している人を想定しているという。

政府の専門家会議は1日、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫の各都府県について「医療提供体制が切迫している」と指摘。「今日明日にでも抜本的な対策を」と求めた。

名指しされた都府県のうち、東京都などでは現時点で確保している感染者のための病床が埋まりつつある。軽症者も含めて全員が入院するうえ、退院できるのはPCR検査で2回陰性が出てからで、入院期間が平均で約2週間になることが大きいという。

都立高校の休校、GW最終日の5月6日まで延長（4月1日）

首都圏や関西での新型コロナウイルスの感染者急増を受け、萩生田光一文部科学相は1日、新学期の学校再開の可否について、感染が増加傾向にある地域などでは、臨時休校の継続も視野に入れるべきだとの見解を示した。また、東京都の小池百合子知事は同日、都立高校などについて、大型連休最終日の5月6日まで休校を延長する方針を明らかにした。

萩生田氏は政府の対策本部会合の後、記者団に「感染が増加傾向にあったり、今後ある地域で爆発的患者急増が懸念される場合は、新学期に一定地域での臨時休校を実施する可能性も視野に入れて頂きたい」と発言。休校の判断については「設置者の責任。公立小中学校だったら市町村長になる」と自治体側に委ねる考えを示し、「文科省は必要な助言や指導をする」と述べた。

文科省は1日夕、3月24日に出した臨時休校の実施についてのガイドライン（指針）を改訂し、全国の都道府県教育委員会などに通知した。学校を再開する場合の工夫としては、時差通学や分散登校、教職員の時差通勤を検討することを示した。

文科省は2月28日、全国全ての小中高校と特別支援学校について3月2日から春休みに入るまでの臨時休校を要請し、全国のほとんどの学校が臨時休校した。

政府は3月20日に全国一斉の休校要請を延長しない方針を決め、同24日には、自治体ごとに学校再開を判断するガイドラインを公表。入学式や始業式といった行事や部活動など、あらゆる学校の場面で「密集」「密閉」「密接」の3条件を回避するよう求めた。

しかし、その後も感染拡大が続き、先週末には首都圏などで外出自粛が要請される事態になっていた。

東京都で7人死亡、5人は台東区の病院患者（3月31日）

東京都は31日、新型コロナウイルスの感染者7人が死亡したと発表した。このうち50～70代の男性5人は、院内感染の疑いが指摘されている永寿総合病院（台東区）の入院患者だという。この日に都内で感染が確認された人は78人に上り、1日で確認された感染者数としては過去最多になった。都内での感染者数は計521人にのぼる。

小池百合子知事は同日、報道陣に「感染爆発の重大局面ということは変わりない。大変懸念する状況だ」と述べた。

都によると、亡くなった永寿総合病院の入院患者5人は、28～30日に死亡した。台東区によると、検査日から死亡まで短期間の患者が多く、病状が急速に進んだとみられるという。このほか、60代女性と60代男性の死亡も発表された。

志村けんさん死去 23日に陽性判明（30日）

「ザ・ドリフターズ」のメンバーで、タレントの志村けん（しむら・けん、本名志村康徳〈しむら・やすのり〉）さんが29日午後11時10分、新型コロナウイルスによる肺炎のため東京都内の病院で死去した。70歳だった。30日に所属事務所が発表した。葬儀は近親者で営む。喪主は兄知之さん。お別れの会は未定。

事務所によると、志村さんが倦怠（けんたい）感をおぼえたのは17日。19日から発熱や呼吸困難の症状があり、20日に肺炎と診断され入院。23日、新型コロナの検査で陽性が判明していた。

東京都東村山市生まれ。1968年にドリフの故・いかりや長介さんの付き人になり、74年春には、故・荒井注さんに代わってメンバー入り。いかりやさんや加藤茶さん、仲本工事さん、高木ブーさんらと生放送の「8時だョ！全員集合」に出演。「東村山音頭」や、黒い燕尾（えんび）服に付けひげで、加藤さんと曲芸を披露する「ヒゲダンス」で人気を集めた。顔を白く塗った「バカ殿」や女の子好きな「変なおじさん」のキャラクターや、あごを突き出す決めポーズの「アイーン」でも知られる。

現在も、日本テレビ系「天才！志村どうぶつ園」などのレギュラー番組がある。3月30日から始まったNHKの連続テレビ小説「エール」にも出演予定。今年12月公開予定の山田洋次監督（88）の「キネマの神様」では映画初の主演が決まっていたが、入院後に出演を辞退していた。

埼玉県知事「冠婚葬祭にも注意を」（29日）

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、埼玉県の大野元裕知事は29日に記者会見し、数人以上での会食や夜間の外出、歓楽街へ出かけることも避けるよう求めた。冠婚葬祭についても触れ、「県外で葬儀で感染が広がった例が報告されている」として、出席人数を減らすなど感染防止の工夫をするよう求めた。

１日の感染者数、初の200人超え（28日）

首都圏を中心に不要不急の外出自粛が要請された28日、国内で1日の新型コロナウイルスの感染者数が初めて200人を超えた。前日の27日に初めて100人を超えたばかりだった。東京都で63人、千葉県で62人といずれも最多の数が確認され、大都市圏を中心に感染が急速に広がっている。

前日まで3日連続で40人台だった東京都の感染者は28日で計362人となった。この日確認された63人のうち、患者や医療従事者の感染が相次ぐ永寿総合病院（台東区）の感染者が29人含まれるという。千葉県東庄町の障害者福祉施設では58人が感染したほか、県内初の死者も確認された。

1日の感染確認、初の100人超え 都市部中心に大幅増（27日）

国内で1日の新型コロナウイルスの感染者が初めて100人を超えた27日、感染が確認された人は都市部を中心に大幅に増えた。40人増の東京都では3日連続で感染者が40人台となり、合計で299人に。大阪府でも、プロ野球阪神の3選手を含む20人の感染が新たに確認された。

兵庫県では80代男性2人が亡くなり、県内の死者は9人になった。神奈川県では90代女性が死亡し、埼玉県ではエジプトでナイル川クルーズ船に4泊していた60代女性が亡くなった。

一方、厚生労働省は27日、欧米から帰国した日本人8人の感染が空港検疫でわかったと発表した。うち、せきや発熱などの症状は5人にみられるという。

内訳は成田3人、関西2人、羽田3人。渡航先は、英国の6人が最多で、ほかにスペインや米国などだった。男女4人ずつで、年代は確認中の1人を除き20～50代。

首都圏一円「移動自粛」 5都県知事が共同で要請（26日）

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京、神奈川、千葉、埼玉、山梨の1都4県の知事は26日夜、テレビ会議を開き、共同メッセージをまとめた。「感染者の爆発的な増加やロックダウン（都市封鎖）を回避するため連携し、断固たる決意を持って対策を進める」と確認し、都民や県民に、人混みへの不要不急の外出自粛や時差出勤、在宅勤務の実施などを求めた。

これに先立って、神奈川県の黒岩祐治知事と埼玉県の大野元裕知事は26日、それぞれ会見を開き、県民に対し、今週末は不要不急の外出を自粛するように求めた。千葉、栃木、群馬、静岡、山梨、長野の6県の知事も同日、会見などで今週末に都内などへ移動することをできるだけ避けるように県民に呼びかけた。首都圏一円で、人の流れを抑えようとする動きが広がった。

小池知事、週末の不要不急の外出を自粛要請（25日）

東京都の小池百合子知事は25日夜、緊急の記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染者が新たに41人確認されたと発表した。これまで都内での感染確認は24日の17人が最多だったが、大きく増えた。

感染拡大防止に向け、小池知事は都民に対し、平日の26、27日はできるだけ仕事を自宅ですることや夜間の外出を控えること、今週末については不要不急の外出を自粛するよう要請した。

小池知事は「このままの推移が続けば、ロックダウン（都市の封鎖）を招いてしまう」とし、「感染爆発の重大局面だ」と述べた。

また、「お一人お一人の行動が社会に影響をもたらすという自覚を持ってもらい、難局を皆さまとともに乗り越えていきたい」と訴えた。

安倍首相、IOC会長と五輪延期で合意（24日）

東京五輪・パラリンピックの開催をめぐり、安倍晋三首相と国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が24日夜に電話で協議し、1年程度の延期を検討することで合意した。首相は協議後、記者団に対し、「遅くとも2021年夏までに開催することで合意した」と述べた。IOCは24日、臨時の理事会を開き、満場一致で延期を承認した。延期は近代五輪史上初めて。

首相は記者団に対し、中止はないことを確認したと説明した。その上で、「世界のアスリートが最高のコンディションでプレーでき、観客の皆さんにとって安全で安心な大会とするために、1年程度延期することを軸として検討していただけないか提案した」と明らかにした。バッハ会長は「100%同意する」と答えたという。

首相は1年程度としたことについて、新型コロナウイルスの感染拡大で「年内は難しい」と判断したと説明。「会場等の対応について、調整していくことになるだろう」と語った。

文科省、学校再開向けガイドライン（24日）

新型コロナウイルス対策の一環で、政府が全国の学校に要請した臨時休校について、萩生田光一文部科学相は24日朝の閣議後会見で、学校再開に向けたガイドラインを公表した。学校内での密集を避け、換気の徹底や近距離の会話でのマスク着用などを条件に各自治体の判断で再開を認める。萩生田氏は「状況が改善しているわけではなく、むしろ感染が増えている地域もある」として、学校再開に踏み切る際には感染予防に万全を期すよう呼びかけた。

萩生田氏は学校再開を認める理由について、「国民の感染拡大防止に関する意識が高まっているという認識があるからだ」などと述べた。一方、再開後に欧米で見られるような「オーバーシュート（爆発的な患者の急増）」が国内でも発生した場合には、「国から改めて休校を要請することも選択肢に入れておかなければいけない」と述べ、発生した地域に対して、国から再び一斉休校を要請する可能性があることも示唆した。

感染 青森で初確認（23日）

青森県は23日、八戸市内に住む70代の会社経営の男性と妻の70代の無職女性が、新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表した。県内で感染者が発覚したのは初めて。男性は3月9～15日にスペイン旅行をしており、18日に発熱。23日にPCR検査の結果、陽性反応が出たという。女性は19日に発熱し、23日に陽性反応が出た。

厚生労働省は23日、新型コロナウイルスの集団感染が起きた大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号に乗っていた、いずれも70代の日本人男性2人が22日に死亡したと発表した。厚労省は2人が新型コロナウイルスに感染していたかどうかについて、遺族の同意が得られないとして明らかにしていない。ダイヤモンド・プリンセス号の乗船者で亡くなった人は計10人になった。

埼玉と群馬で初の死者（22日）

新型コロナウイルスの感染者は22日午後10時現在、岡山県内で初めて見つかるなど新たに46人が確認された。大分県では同じ病院の関連で8人が新たに判明して計20人になり、院内でクラスター（小規模な感染集団）が発生しているとみられる。死者は埼玉県と群馬県で初めて出たほか、大阪府と兵庫県でも確認され、計5人増えた。

クラスターが発生しているとされるのは、大分県の大分医療センター（大分市）。感染した患者の転院先の看護師を含め、22日に8人の感染が確認された。同センターは外来診察を全面中止し、勤務者と入院患者計約600人全員を対象にPCR検査を実施。厚生労働省にクラスター対策班の派遣を要請している。

また、欧州など海外からの帰国者の感染が相次いだ。大阪府では40代夫婦と保育園児の家族3人がスペイン旅行の帰国後に感染が発覚。奈良県の40代女性はメキシコ滞在中に発熱やせきの症状があり、帰国後に検査を受けて判明したという。このほか、米国やポルトガル、メキシコ、フランス、アフリカなどからの帰国者約10人で感染が確認された。

大分県でクラスター発生の疑い（20日）

新型コロナウイルスの感染者は21日午前0時現在、新たに54人が確認された。東京都と名古屋市ですでに感染が判明して入院していた高齢男性や、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の乗客だった70代のカナダ国籍男性が亡くなり、全国の死亡者は計43人になった。19日に往来自粛が要請された兵庫県で8人、大阪府で4人の感染が判明。また東京都で11人、名古屋市で5人など都市部での感染確認が目立った。

大分市では男女5人の感染が判明した。すでに感染が確認された60代夫婦が入院していた同市の大分医療センターの関係者で、大分県はクラスター（小規模な感染集団）が発生した疑いが強いとみて、厚生労働省に対策班の派遣を要請した。このほか、スペインやポルトガル、フィリピン、エジプトなどからの帰国者の感染も相次いで確認された。

福井県内で初、男性1人の感染確認（１８日）

福井県は18日、県内で初めて新型コロナウイルスの感染者を確認したと発表した。福井市内に住む会社役員の50代男性という。

都内で新たに男女１２人が感染 計１０２人に（１７日）

東京都は17日、新たに40代～60代の男女12人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。重症の患者はいないという。都によると、12人の中には日本サッカー協会の田嶋幸三会長が含まれているという。これで都内で感染が確認された人は計102人となった。

茨城の感染者は日立製作所社員 1千人が自宅待機へ（１７日）

茨城県は17日、ひたちなか市在住で、同市にある日立製作所水戸事業所に勤める30代の会社員男性が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。2月24～27日にイタリアに出張していたという。県内での感染確認は初めて。

建物内で働いていた社員ら約1千人は25日までの14日間、自宅待機とするという。

感染者、新たに63人 イタリアからの帰国者も（16日）

新型コロナウイルスの感染者は15日午前0時から16日午後10時までに、新たに63人が確認された。いずれも高齢者で名古屋市で3人、北海道で2人、兵庫県で1人死亡した。

名古屋市で死亡した高齢者3人、札幌市の80代女性、北海道の80代男性、兵庫県の80代男性はいずれも、すでに感染が確認されていた。

大阪府は母子2人が感染したと発表。兵庫県は新たに10人、神戸市は新たに5人の感染を発表した。

イタリアに滞在後、帰国して感染が判明した人も相次いだ。東京都内に住む20代の調布市職員の男性は2月28日～3月7日に旅行。羽田空港の検疫所のウイルス検査で確認された20代男性は3月2～6日に滞在、10代男性は約半年間滞在して14日に帰国したという。

集団感染が起きた大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号について、厚生労働省は15日、急病などで下船して医療機関に搬送されるなどしていた乗客のうち、新たに15人の感染が確認された、と発表した。

厚労省によると、15人は50～70代の男女で、7人に症状はない。日本人は6人。すでに5人はその後の検査で陰性が確認されて退院しているという。

新型コロナ「欧州が中心地に」 WHO見解（15日）

新型コロナウイルスについて、世界保健機関（WHO）は13日の会見で、イタリアを中心に感染が拡大する欧州が世界の流行の「中心地」になったと位置づけた。当初、市民生活の制限には慎重だった欧州各国は厳戒態勢に転じている。

首相「緊急事態宣言する状況でない」（14日）

新型コロナウイルス感染症対応で、首相による緊急事態宣言を可能とした改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が14日、施行された。安倍晋三首相は同日夕、首相官邸で記者会見し、国民の私権制限を含む緊急事態宣言について、「現時点で緊急事態を宣言する状況ではない」との認識を示した。一方、必要な場合は、専門家の意見を聞いた上で、慎重に判断する考えも明らかにした。

緊急事態宣言が可能に(13日)

新型コロナウイルスを新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に加える改正法が13日の参院本会議で、自民、公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決、成立した。共産党、れいわ新選組は反対した。14日に施行される。新型コロナの蔓延（まんえん）時などに、首相が「緊急事態宣言」を出し、国民の私権制限もできるようになる。

「パンデミック」認定(12日)

世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム事務局長は11日、新型コロナウイルスの感染拡大について、世界的な大流行を意味する「パンデミック」に分類され得ると述べた。パンデミックは2009年に新型インフルエンザ（H1N1）を認定して以来。今回の認定は、世界経済の動向や東京五輪開催の判断にも影響する可能性がある。

選抜高校野球大会も中止（11日）

第92回選抜高校野球大会を主催する日本高校野球連盟と毎日新聞社は11日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大会を中止すると発表した。大阪市内で開かれた大会の臨時運営委員会で決まった。1942～46年に戦争の影響で中断しているが、予定された大会が中止されるのは初めて。

■自粛要請19日ごろまで（9日）

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて政府の専門家会議（座長=脇田隆字・国立感染症研究所長）が9日開かれた。会議後の会見で、国内の感染の流行が長期化する見通しを示したうえで、クラスター（小規模な患者の集団）の早期発見・早期対応や、感染を防ぐための市民の対応の徹底といった基本戦略を強化すべきだとした。

同会議が「これから1、2週間が瀬戸際」との見解を示して2週間となるこの日、新たな見解をまとめた。現時点で国内で「爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえている」との認識を示した。

一方、知事が緊急事態宣言をした北海道での対策や、安倍晋三首相が相次いで発表した全国的なスポーツ・文化イベントの自粛要請、休校要請などの対策の効果について19日ごろに専門家会議としての判断と対応を公表するとした。副座長の尾身茂・地域医療機能推進機構理事長は「個別の要請の効果を測ることはできない」とし、総合的に評価する考えを示した。脇田座長は「19日ごろには北海道とそれ以外の地域の感染状況が明らかになってくる」と述べた。専門家会議として現在の対策の継続を求めた。厚生労働省幹部も9日夜、スポーツ・文化イベントの自粛要請を19日ごろまで延長する意向を示した。

新たに33人の感染を確認（8日）

新型コロナウイルスをめぐり、名古屋市は8日、7日に死亡した80代男性が、感染していたと発表した。この1人を含め、国内では8日午後9時15分時点で、新たに北海道、大阪府、兵庫、高知、埼玉、愛知各県で計33人の感染が確認された。

名古屋市によると、死亡した男性は、直後の検査で感染が分かった。別の感染者との接触があったという。6日夕まで目立った症状がなかったが、容体が急変したという。また、市内在住の男女10人の感染も確認されたという。

福島、群馬、広島で初の感染者（７日）

新型コロナウイルスをめぐり、福島、群馬、広島の3県が7日、初めて県内で感染者が確認されたと発表した。また厚生労働省は同日、大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号に乗っていた香港の男性が死亡したと発表した。乗船者の死亡は7人目。

大阪府は新たに10人の感染を確認。2人は重症だという。新たに2カ所のライブハウス「Live House Rumio」（大阪市北区）、「americamura FANJ twice」（大阪市中央区）で、それぞれ2月18日夜と21日夜にあったライブ参加者に感染が確認され、いずれも不特定多数と接触した可能性があるとした。

秋田、山梨で初めて確認（6日）

新型コロナウイルスの感染者は6日、秋田と山梨の両県で初めて見つかった。また、感染がわかった東京都の女性2人と埼玉県の女性1人は、複数の人の感染が確認された大阪市のライブハウスのイベントに参加していたという。北海道や大阪府、京都府などでも新たな感染が確認された。

中国と韓国からの入国、大幅制限（５日）

安倍晋三首相は5日、新型コロナウイルス感染症対策の一環で、中国（香港・マカオを含む）と韓国からの入国を制限する新たな措置を発表した。両国向けの発行済みの査証（ビザ）の効力を停止するほか、検疫を強化。両国からの入国者は日本人を含めて全員、検疫所長が指定する場所で2週間待機してもらうことを要請する。

中韓両国からの入国を大幅に制限し、感染者の流入を減らす狙いだが、幅広い往来の制約ともなり、経済などに大きな混乱が生じる恐れもある。

品薄続くマスク、政府が転売禁止へ（５日）

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて品薄状態が続くマスクについて、政府はインターネットでの転売を禁じる。国民生活安定緊急措置法を適用する。同法施行令を10日の閣議で改正し、近日中に施行する方針。違反した場合には罰則を科す方針で、罰則の中身は閣議決定までに詰める。

特措法、2年の時限措置 首相が野党に説明（4日）

安倍晋三首相（自民党総裁）は4日、新型コロナウイルス感染症対応の法整備をめぐり、国会内で立憲民主党の枝野幸男代表ら野党5党首と個別に会談した。政府が検討中の改正案は、現行の新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に新型コロナを加えるもので、首相は早期成立に協力を求めた。野党側は政府の対応の遅れを批判しつつも、法案の審議に協力する姿勢を示した。

政府案は、新型コロナを指定感染症にした2月1日にさかのぼり、2年を限度に、政令で定める日まで同法の適用対象とするもの。「最長2年」は、指定感染症の期間や、私権の制限などを含めて政府や都道府県知事が強い権限を持つ緊急事態宣言の実施すべき期間が「2年を超えてはならない」とする現行規定に合わせた。

学校休校、企業がネットで支援

全国の小中高校などで始まった一斉休校をうけて学校も塾も休みになる中、インターネットを利用した支援が広がっている。先生がネット上でつながって指導したり、民間業者がオンライン教材を無料で提供したりする動きがある。

保護者休業の助成金、1日8330円上限（2日）

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府が打ち出した小中高校や特別支援学校などの臨時休校が2日、全国各地で始まった。保護者が子どもの面倒を見られない家庭のため、各自治体は学童保育施設を開くなどして対応した。

厚生労働省は2日、仕事を休んだ従業員に給料を全額支払った企業を対象に、1人当たり日額上限8330円の助成金を出す新たな制度の概要を発表した。

安倍晋三首相は2日、参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための小中学校などの臨時休校要請について、「直接、専門家の意見をうかがったものではない」と述べた。明確な科学的根拠に基づく判断ではないと認めた形だ。

また、政府の専門家会議（座長=脇田隆字・国立感染症研究所長）は2日、10～30代の若者が感染を拡大させている可能性があるとして、ライブハウスやクラブなど人が集まる風通しが悪い場所を避けるよう求めた。

首相「換気悪い密集空間を避けて」（３月1日）

新型コロナウイルスの感染が広がっていることを受け、安倍晋三首相は1日、政府対策本部の会合で、換気が悪く、人が密集するような空間に集まることを避けるよう国民に求めた。専門家による調査で、スポーツジムや屋形船などで小規模な患者の集団（クラスター）が発生し、1人が12人に感染させた例があったという。

厚生労働省によると、2月26日までに明らかになった国内の感染者110人の濃厚接触者らを調べた結果、屋形船での集団発生では1人が12人に、スポーツジムの事例では1人が9人に感染を広げていたことがわかった。政府は、密閉空間など換気が悪く、人が密に集まって過ごすような場所が集団感染の共通点と判断。こうした場所を避けるよう国民に呼びかけた。一方、感染者の約8割は誰にも感染させていなかったという。

また、イベントの大小にかかわらず、開催の必要性について検討するよう要請。開催する場合は、風通しの悪い空間や、人が至近距離で会話する環境をなるべくつくらない実施方法の検討を求めた。

宮城・新潟・高知の３県で初の感染者（２月29日）

新型コロナウイルスをめぐり、国内では29日、新たに9人の感染が確認された。うち4人は、感染者数が最も多い北海道で、20代から90代だった。宮城、新潟、高知の3県では、初めて感染者が見つかった。

北海道知事が「緊急事態宣言」（28日）

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて北海道の鈴木直道知事は28日、緊急事態宣言を発令し、「感染拡大防止のため、この週末は外出を控えて」と道民に呼びかけた。

道内の感染者は28日夕現在66人。鈴木知事は「状況はより深刻さを増している。早期の収束、そして皆さんご自身と大切な人の命と健康を守るため、協力をお願いしたい」とした。

ディズニーもUSJも、休園発表相次ぐ（28日）

東京ディズニーリゾート（千葉県浦安市）とユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、大阪市）が、29日から3月15日まで臨時休園する。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、それぞれの運営会社が28日、発表した。

政府がスポーツや文化イベントを2週間自粛するよう要請したことを踏まえて決めた。すでにチケットを買った人には払い戻しなどで対応する。

ディズニーリゾートでは、商業施設イクスピアリも休館するが、ホテルは営業を続ける。自然災害などでの臨時休園はこれまでにもあり、東日本大震災ではランドが34日間、シーが47日間休業した。だが、感染症対策で休園するのは初めて。

USJは過去に台風などで1～2日間休んだことは数回あるものの、今回のような長期休園や、感染症が理由の休園も初めてという。USJを訪れるツアー自体もキャンセルが想定されるため、関係ホテルなどとも対応を協議するという。

全国の小中高校に臨時休校を要請（27日）

安倍晋三首相は27日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、全国すべての小中高校と特別支援学校について、3月2日から春休みに入るまで臨時休校するよう要請した。法的根拠はないが、感染者の増加を踏まえ要請に踏み切った。

首相は26日にスポーツ・文化イベントの今後2週間の開催自粛を要請したばかり。その翌日に、より多くの国民の日常生活に関わる前代未聞の要請が出されることになった。

首相、イベントの2週間自粛を要請（26日）

安倍晋三首相は26日、首相官邸で開かれた政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、国内のスポーツ・文化イベントの開催を2週間自粛するよう要請した。要請に強制力はなく、開催するかどうかの最終判断は主催者に委ねられるが、首相が要請することで感染拡大の防止に向けた政府の強い姿勢を示した。

首相は「この1、2週間が感染拡大防止に極めて重要であることを踏まえ、多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベントなどは大規模な感染リスクがあることを勘案し、今後2週間は中止、延期、または規模縮小などの対応を要請することとします」と述べた。

学校の休校、地域全体で検討を（25日）

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、文部科学省は25日、ある自治体の学校で感染者が出た場合、感染者がいない周辺地域の学校も積極的に臨時休校を検討するよう求める通知を、全国の都道府県教育委員会などに出した。感染者と濃厚接触したと認定された児童生徒は、接触日から2週間の出席停止とする目安も示した。

学校の臨時休校は、通常は自治体や学校法人などの設置者が決める。北海道や千葉市で児童や教師の感染が相次いで判明したことを受けて、国が対応方針の基準を示すことにした。

日経平均は大幅安(25日)

25日の東京株式市場で、日経平均株価は前週末終値より781円33銭（3・34%）安い2万2605円41銭で取引を終えた。終値としては約4カ月ぶりの安値水準で、下落幅は今年に入って最大となった。午前の取引時間中には下げ幅が1千円を超える場面もあった。新型肺炎の感染が中国以外にも広がっていることで、世界経済の先行きへの警戒感が一気に強まり、前日の米株式市場などで株安の連鎖が起きた流れを受けた。

新たに13人が感染 クルーズ船の検疫官も（24日）

新型コロナウイルスについて、国内では24日午後11時現在、新たに13人の感染が確認された。自治体別では北海道4人、東京都3人、神奈川県1人、石川県2人、熊本県1人。集団感染が起きた大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号で検疫業務などをした厚生労働省の職員と検疫官の計2人の感染も判明した。

69人の感染確認 北海道では小学校の給食配膳員も（23日）

新型コロナウイルスについて、国内では23日（午後9時現在）、新たに69人の感染が確認された。このうち57人は大型クルーズ船の乗員と乗客だった。

北海道では、20～80代の男女8人の感染が確認され、このうち20代の女性1人が重篤で、人工呼吸器をつけているという。女性は学生で海外渡航歴はない。この8人とは別に札幌市で70代の男性会社員の感染も判明したが、海外渡航歴や発症者との接触は確認されていない。また、江別市は、22日に感染が確認された同市の50代女性が、市内の小学校の給食配膳員だったと発表した。児童との接触はなかったという。

クルーズ船の「陰性」客、下船後に陽性確認（22日）

新型コロナウイルスについて、国内では22日（午後10時現在）、新たに26人の感染が確認された。

東京都によると、都内の介護老人保健施設に勤務する60代男性の感染がわかった。男性は施設の利用者を送迎する運転手。介護に関わってはいないというが、保健所は施設に対し、消毒作業をするよう指示したという。

千葉市では、市立中学校の60代女性教諭が感染したことがわかった。市教委は勤務していた学校を連休明けの25、26日、臨時休校にすると決めた。北海道では広い範囲で計9人の感染がわかった。

栃木県は県南在住の60代の無職女性1人が新型コロナウイルスに感染したと発表。女性はダイヤモンド・プリンセス号に乗船し、PCR検査で陰性だったため、19日に下船して自宅に戻っていた。陰性と診断されて下船した乗客の感染が確認されたのは国内で初めて。

「イベント開催の必要性、検討を」 新型肺炎で厚労省（20日）

新型コロナウイルスの感染拡大にともない、国内でイベントの中止などが相次いでいることを受け、厚生労働省は20日、「開催の必要性を改めて検討するようお願いする」などとする声明を出した。一律に自粛を要請することは見送ったが、感染の広がりなどによって今後見直すとしている。

クルーズ船、乗客の80代男女死亡（20日）

新型コロナウイルスの集団感染が起きた大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号について、厚生労働省は20日、乗客の日本人2人が死亡したと発表した。神奈川県の80代男性と東京都の80代女性で、いずれも新型ウイルスに感染していた。クルーズ船の乗客が死亡したのは初めて。

クルーズ船で下船開始（19日）

新型コロナウイルスの集団感染が起きた大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号で、ウイルス検査で感染が確認されず、症状のない乗客の下船が19日始まった。初日は検査が早かった高齢者を中心に443人が帰途についた。

東大は受験不可、大学入試対応分かれる

東京大はホームページで受験生向けに「罹患（りかん）者は本学の入学試験を受験できない」との方針を示している。追試は予定していないが、広報担当者は「今後の状況をみながら必要があれば対応を考える」。一方、東工大は追試を実施。佐賀大は一部の学部を除き、センター試験などで対応する。

WHO「8割は軽症、致死率2%」（18日）

WHOのテドロス・アダノム事務局長は今回のコロナウイルスによる肺炎について、「重症急性呼吸器症候群（SARS）や中東呼吸器症候群（MERS）ほど致命的ではないようだ」と指摘。80%以上の患者は軽い病状で回復しており、肺炎や呼吸困難など重症になるのは14%程度、呼吸器不全、敗血症性ショック、多臓器不全などで重篤になるのは5%程度、致死率は2%とした。

受診目安を示す（17日）

政府の専門家会議（座長=脇田隆字・国立感染症研究所長）は17日、医療機関の受診の目安をまとめた。発熱など風邪の症状が4日以上続く場合は、各地の保健所に設置されている「帰国者・接触者相談センター」に相談し、センターが指定する医療機関で受診するよう求めている。

目安によると、発熱など風邪の症状があればまずは学校や会社を休み、外出を控えるように求めた。そのうえで、風邪の症状や37・5度以上の発熱が4日以上続く時は、相談センターに相談する。強いだるさや息苦しさがある時はすぐに相談する。

政府のチャーター機第5便、羽田に到着（17日）

帰国を希望する湖北省在留の日本人と中国籍の配偶者ら計65人を乗せた日本政府のチャーター機第5便が17日午前、羽田空港に到着した。第5便を含め、チャーター機での帰国者は計828人になった。政府は今回の派遣で、帰国支援を一区切りとする方針。

新型コロナ、和歌山の医師が感染（13日）

和歌山県は13日、同県湯浅町の済生会有田病院に勤める50代の日本人男性外科医が新型コロナウイルスに感染していたと発表した。

新型肺炎、国内初の死者（13日）

厚生労働省は13日、新型コロナウイルスに感染した神奈川県の80代の日本人女性が亡くなったと発表した。新型ウイルスの感染者の国内の死亡例は初めて。

第1便で帰国の宿泊者、全員陰性 帰宅始まる（12日）

中国・武漢市からチャーター機の第1便で帰国し、千葉県の「勝浦ホテル三日月」などに滞在していた197人の帰宅が12日夜、始まった。経過観察期間（12・5日）を終え、11日に新型コロナウイルスの検査を受けたところ、全員が陰性だった。

中国での死者1千人超える（11日）

中国の国家衛生健康委員会は11日、中国本土の死者が計1016人に達したと発表した。最初の死者が確認されてから約1カ月で、死者が1千人を超えた。また、新たに2478人の感染が確認され、感染者は計4万2638人になった。

武漢で60代の邦人男性死亡（8日）

外務省は8日、新型コロナウイルスによる肺炎が発生した中国・武漢市（湖北省）で、重度の肺炎を発症して入院していた60代の日本人男性が死亡したと発表した。入院先の医療機関から、日本国大使館に連絡があったという。

クルーズ船、10人感染（5日）

横浜港沖に停泊中の大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号について、加藤勝信・厚生労働相は5日、乗客乗員のうち10人から新型コロナウイルスの感染が確認されたと発表した。国内で集団感染が確認されたのは初めて。

クルーズ船、横浜港に着岸せず再検疫（2月3日）

香港政府は1日深夜、横浜から大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号に乗って香港に帰国した男性（80）から新型コロナウイルスによる肺炎が確認されたと発表した。船は3日夜、横浜市鶴見区の横浜港・大黒ふ頭沖に到着し、着岸しないまま停泊。厚生労働省は同日夜、船内で乗客乗員約3500人の検疫を始めた。発熱などの症状がある人がいるという。

TDRも対応（1月31日）

東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランドは31日、ミッキーマウスなどのキャラクターが園内で来場者と触れ合う機会を当面の間、減らすことを決めた。感染症対策でこうした措置を取るのは、1983年の開園以来初めてだという。

WHOが「緊急事態」を宣言（31日）

世界保健機関（WHO、本部スイス・ジュネーブ）は30日に専門家委員会による緊急会合を開き、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。

千葉のホテルで帰国者を受け入れ（30日）

中国・武漢市（湖北省）から帰国した約200人が29日、千葉県勝浦市の「勝浦ホテル三日月」に経過観察のため、一時滞在することになった。

日本人乗せたチャーター機が第1便到着（29日）

新型コロナウイルスによる肺炎が発生した中国・武漢市にいる日本人を帰国させる目的で、日本政府が派遣した民間チャーター機の第1便が29日午前、羽田空港に着き、206人が帰国した。30～50代の男性3人と代の女性1人の計4人が東京都大田区の病院に搬送された。

新型肺炎、死者100人超える（28日）

湖北省政府は28日、死者が100人に達したと発表した。首都・北京でも27日に初めて死者1人が確認され、全土の死亡者数は少なくとも106人に達した。

新型肺炎、指定感染症に閣議決定（28日）

政府は28日、新型コロナウイルスによる感染症について、感染症法上の指定感染症に指定する政令を閣議決定した。2月7日に施行される。指定は2014年の中東呼吸器症候群（MERS）以来、5例目。

首相「希望者全員をチャーター機で帰国」（26日）

新型コロナウイルスによる肺炎の広がりを受け、安倍晋三首相は26日夕、首相公邸で記者団の取材に応じた。民間のチャーター機などを使い、武漢に在留している日本人で、希望する人を全員、帰国させる方針を示した。

武漢で航空便や鉄道の運行を停止（23日）

武漢市は市内全域の交通機関に加え、同市を出発する航空便や鉄道の運行を停止した。駅や高速道路を閉鎖し、1千万人を超える市民に実質的な移動制限をかける異例の措置。

新型コロナウイルス、日本でも初の陽性（16日）

武漢市から帰国後に肺炎の症状で入院していた神奈川県内の30代男性を調べたところ、ウイルスの陽性反応が出たと厚生労働省が発表。国内で患者が確認されたのは初めて。

武漢で初の死者（11日）

湖北省武漢市当局が、61歳の男性患者が死亡したと発表。肺炎が拡大した昨年12月以降、死者が出たのは初めて。

新型コロナウイルスを検出（2020年1月9日）

中国中央テレビのニュースサイトが、専門家グループが新型コロナウイルスを検出したことを伝える。

中国・武漢で原因不明の肺炎（2019年12月31日）

中国湖北省武漢市で原因不明のウイルス性肺炎の発症が相次いでいる。同市当局の12月31日の発表によると、これまでに27人の症例が確認され、うち7人が重体という。中国政府が専門チームを現地に派遣し、感染経路などを調べている。同市によると、患者の多くは市内中心部の海鮮市場の店主らで、発熱や呼吸困難などの症状を訴えているという。