麻薬密輸容疑で逮捕されたトヨタのジュリー・ハンプ前常務役員が、8日午後に起訴猶予となり、釈放された。同氏はすぐに飛行機に飛び乗り、アメリカに帰国した。ハンプ氏が密輸したとされるのは、アメリカでは合法的に処方される“痛み止め薬”だったこともあり、米メディアは概ね同氏に同情的な論調で顛末を報じている。また、ハンプ氏は、トヨタで最高位のアメリカ人だったと同時に、最高位の女性でもあった。これと関連づけて日本企業の国際化や女性の社会進出の遅れを論じているメディアもある。

◆ケネディ大使に「感謝」

ハンプ氏の出身地でもある米ミシガン州の自動車産業都市、デトロイトの地元紙『ザ・デトロイト・ニュース』は、同氏がアメリカから持ち込んだ「オキシコドン」を「麻薬性の痛み止め薬」と表現。その上で、豊田章男社長の「彼女は日本の厳しい薬物に関する法律を故意に犯すつもりはなかった」という擁護コメントを強調している。ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）のブログ記事『ジャパン・リアルタイム』も、「アメリカ人の目には、日本の当局の行き過ぎのように見える」と記す。

また、米メディアの多くは、解任が不起訴の条件だったと見ているようだ。ハンプ氏は先月18日に逮捕され、同30日に解任された。『ザ・デトロイト・ニュース』は、トヨタ関係者からの情報として、「検察は、（トヨタとハンプ氏が）解任に同意しなければ、起訴すると脅した」と記す。WSJ『ジャパン・リアルタイム』も、「起訴猶予」は日本の司法独特の情状酌量措置だと解説し、解任という「社会的制裁」を受けたことが勘案されたとしている。

キャロライン・ケネディ駐日米国大使の働きかけも、釈放に大きく影響したようだ。『USA TODAY』は、ケネディ大使がトヨタにアドバイスを送り、検察との交渉にも協力したと、匿名の米政府関係者が明らかにしたとしている。米国務省はこれについて、「個人情報に関わることだ」とコメントを避けているが、トヨタの広報担当者は同紙の取材に対し、「彼女（ケネディ）のサポートについては、現時点では感謝以上に付け加えることはない」と、暗に大使の協力を認める回答を寄せている。

◆日本の「女性の社会進出」が後退？

一方、ワシントン・ポスト紙では、女性記者のジェナ・マクレガー記者が、ハンプ氏の事件によって日本の女性の社会進出がさらに後退した、と批判的な見解をブログ記事に書いている。

同記者は、「日本の上位20社の役員230人のうち女性は2人だけ」「日本全体でも女性の幹部はたった3%で主要国中最低」「OECD加盟国で女性議員の割合が最も少ない」といくつものデータを挙げ、アベノミクスが掲げる女性の社会進出はほとんど進んでいないと指摘。それだけに、今年4月のハンプ氏の世界No.1自動車メーカーのチーフ・コミュニケーション・オフィサー（CCO）という要職への就任は「画期的だった」としている。

それだけに、今回の事件と解任劇は、今後、日本企業への外国人役員の就任の妨げになるばかりでなく、女性の登用にも悪影響を及ぼすのではないかとマクレガー記者は懸念する。トヨタは8日、ハンプ氏の後任に早川茂専務役員（61）を充てると発表した。

◆デトロイトの友人たちは「ホッとしている」

現在55歳のハンプ氏は、ミシガン州のフェリス州立大を卒業した後、米ゼネラル・モーターズ社と飲料大手の米ペプシコで広報担当役員などを歴任した。長年の友人だという女性自動車アナリスト、ミシェル・クレーブス氏は、『USA TODAY』に次のように語っている。

「（自動車）業界とここデトロイトの友人たち…多くは女性だが、皆、彼女をずっと静かに応援してきた。まだコンタクトを取ることはできていないが、釈放されてすごくホッとしている。彼女が次に何をするかとても楽しみだ。チャンスはいくらでもある」

また、クレーブス氏は、ハンプ氏が長い拘留生活を耐えることができたのは、その人柄のおかげでもあったと述べている。「彼女はタフで冷静、慎重だ。私は彼女が怒ったのを見たことがないし、一緒に働いたことのある者は皆、彼女が非常に誠実で正直な心の持ち主だと言うだろう」