2017.3.4 08:23

【森友学園問題】近畿財務局が産廃の「場内処分」促す 費用増大懸念し埋め戻しか 協議文書を独自入手

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地払い下げ問題で、財務省近畿財務局が平成27年秋、同学園の小学校の建設予定地にあった産業廃棄物を「場内処分」するよう業者に促していたことが3日、分かった。産経新聞が入手した協議記録にやりとりが記されていた。産廃の処理費用が膨らむことを懸念し、予定地にいったん埋め戻すことで、手続きを急ぐ意図があったとみられる。

入手した資料は「（仮称）森友学園小学校新築工事に伴う土壌改良工事」との件名が記された「打合わせ記録」。27年9月4日午前、近畿財務局内で同局と国土交通省大阪航空局、法人側の設計業者や工事業者の4者が、建設予定地の地下にあった産廃の処理方法を話し合った際のやりとりが記されている。

それによると、設計業者が「予算がつかないのなら、（産廃を）場外に出さない方法を考えるしかない」と発言。財務局は「できれば場外処分を極力減らす計画を考えてもらえないか」と依頼した。

さらに財務局は「建築に支障ある産廃および汚染土は瑕疵にあたるため、（国に）処分費用負担義務が生じるが、それ以外の産廃残土処分（の価格）が通常の10倍では到底予算はつかない」と指摘。「借り主との紛争も避けたいので、場内処分の方向で協力お願いします」と述べていた。

国は28年4月、産廃の処理費用などとして1億3200万円を法人に支出。この後、国が払い下げる際は8億2200万円を値引きし、1億3400万円で売却している。

民進党の玉木雄一郎幹事長代理は3日の衆院国土交通委員会で、平成27年9月4日の面会記録の開示を求めたが、石井啓一国土交通相は「打ち合わせの類いのものは、事案の終了後に廃棄している」と述べた。