千葉市は試験的に行うとしていたコンビニに並ぶ成人向け雑誌の表紙にカバーを掛ける陳列対策について、実施を断念した。店側が「作業負担が増える」などとし、折り合いがつかなかった。熊谷俊人市長は「対策の趣旨とコンビニの現状をすり合わせ、どのようなやり方ができるのか協議していきたい」とし、別の対策を検討する。

市が行おうとした陳列対策は、千葉県青少年健全育成条例で一般紙と区別して陳列するよう定めた雑誌を対象に、表紙の一部をフィルムで包む取り組み。女性や子どもへの配慮と、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けたまちのイメージ向上を目的に、２カ月間程度、１２店舗で試行を予定していた。

市健全育成課によると、実施を予定していたセブン－イレブン側から「フィルムの取り付けに手間が掛かる」「売り上げが減少する懸念がある」などと説明があったという。今後は同社以外とも陳列対策について協議していく。

熊谷市長は、コンビニの成人向け雑誌売り場の多くがトイレの近くにあり、女性や子どもの目に入ってしまうと指摘。「“見たくない権利”を陳列の工夫などで実現できないかということ」と、対策の趣旨を説明する。

表紙カバーを巡っては、堺市が同様の取り組みを行っているが、日本雑誌協会などが「公費を使った過剰な規制。表現の自由が妨げられる」などと懸念を示している。熊谷市長は「基本的に表現の自由の問題でないと思っている。（雑誌を）作るときの自由であって、どのように陳列するかは店の判断の範囲」とする。

千葉市青少年問題協議会長を務める千葉大学教育学部の磯辺聡准教授は、表紙カバーについて「一定の効果はある」とする一方で「成人向け表現はインターネット上に氾濫している」。その上で「雑誌そのものは違法ではなく、行政が取り組むことに対する抵抗感も理解できるが、子どもを守る取り組みを市内外に示すことに意味はある。現在行われている売り場の仕切りなどの延長で、陳列対策の落としどころを見つけられればよいのでは」と提案する。