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【ワシントン=鳳山太成】米議会の一部議員は7日、華為技術（ファーウェイ）など中国企業との関係をめぐり、米グーグルへの調査を始めた。どんな情報を共有しているかを明らかにするよう求めた。すでにフェイスブックには同様の調査を進めている。議会は中国の通信関連企業が政府のスパイ活動にかかわっているとみており、米IT企業との関係も問題視している。

上院情報特別委員会のワーナー副委員長（民主党）がグーグルの親会社アルファベットに説明を求める書簡を送った。ファーウェイや小米（シャオミ）、騰訊控股（テンセント）など中国企業との提携関係を問題視している。米ツイッターにも同様の書簡を送った。

議会はすでに、フェイスブックと中国企業の関係を問題視している。同社が携帯メーカーと個人情報をやりとりしていたとの指摘を受け、ワーナー氏が情報開示を要請した。フェイスブックは5日、情報を共有した企業の中にファーウェイなど中国4社が含まれていたことを認めた。

米与野党の議員は、ファーウェイや中興通訊（ZTE）の製品が中国のスパイ活動に使われているとして、米国市場から締め出すための法整備を急いでいる。商務省が7日発表したZTEへの制裁見直しについても反発が広がっている。