新型コロナウイルスへの感染の報告が相次ぐ中、国の専門家会議は、今後１～２週間が感染拡大のスピードを抑えられるかどうかの瀬戸際だという見解を示しました。一般の人ができることとして、▽多くの人と近い距離で対面する場所を可能なかぎり避けることや、▽かぜなどの軽い症状の人は自宅で療養することなど、対策への協力を求めています。

見解は、国の新型コロナウイルスの緊急対策本部の専門家会議のメンバーがまとめました。



この中では、現在の国内での感染状況について、複数の地域でいつどこで誰から感染したか分からないケースが出てきており、感染が急速に拡大しかねない状況だいう認識を示しました。



さらに、集団感染が起きたクルーズ船からの患者の治療のため首都圏では対応できる医療機関の病床の多くが利用されている状況にあり、今後、感染を心配した多くの人が殺到すると、医療提供体制が混乱するおそれがあるとしています。



こうした状況を踏まえ専門家会議は「この１～２週間の動向が国内で急速に感染が拡大するかどうかの瀬戸際」だという認識を示したうえで、感染を広げないために一般の人ができる対応を示しました。



具体的には、

▽医療機関で感染を広げるリスクを減らすために、かぜや発熱などの軽い症状の場合は外出せず自宅で療養すること、

▽かぜの症状や37度５分以上の発熱が４日以上続く場合、強いだるさや息苦しさがある場合は、都道府県に設置されている「帰国者・接触者相談センター」に相談するよう呼びかけています。



ただし、高齢者や持病のある人は２日程度症状が続く場合には相談するよう呼びかけています。



さらに、感染を拡大させるリスクが高いのは

▽対面で人と人との距離が近い接触が、

▽会話などで一定時間以上続き、

▽多くの人々との間で交わされる環境だとして、症状のない人もこうした環境をできるだけ避けるよう呼びかけています。



そして、重症化するリスクの高い高齢者や持病のある人に医療機関が対応する必要があるとして、心配だからといってすぐに医療機関を受診しないことが重要だとしています。



そのうえで、教育機関や企業でも行事の開催方法の変更やリモートワークなどできるかぎり工夫することへの協力を求めました。