厚生労働省が３１日発表した２０１９年平均の有効求人倍率は、前年比０．０１ポイント低下の１．６０倍だった。前年を下回ったのはリーマン・ショック直後の０９年以来１０年ぶり。求人数は１．６％減、求職者数は０．８％減となった。米中貿易摩擦の影響で、製造業などで募集人数を絞る動きが進んだ。



高校生内定率、１０年ぶり減 １０月末時点で７７．２％―文科省調査

総務省が同日発表した労働力調査では、１９年平均の完全失業率は２．４％で横ばいだった。女性や高齢者の労働参加が進み、就業者数は６０万人増の６７２４万人と、２年連続で過去最多を更新。完全失業者数は４万人減の１６２万人と、１０年連続で減少した。

１９年１２月の完全失業率（季節調整値）は２．２％で前月から横ばい。完全失業者数（同）は１万人減の１５０万人で、１９９２年１０月以来の低水準となった。