日本の官僚が｢ねつ造･改ざん｣を始めた根因 官僚システムに大きなひずみが生じている

「世界でも屈指の頭脳集団」とも称されることがある日本の官僚組織だが、その優秀さにいま顕著なほころびが見え始めている。3月8日時点では財務省の「決裁文書改ざん問題」が国会審議の注目点になっているが、発火点となったのは、裁量労働制導入のために提示された厚生労働省の「データ捏造問題」だ。

厚生労働省、財務省でこうした問題が生じているのは、なぜなのか。捏造・改ざんが起きる根本原因とは何なのか。結論からいうと、そこには安倍政権下で生じた「官僚システムのひずみ」がある。その詳細をみていこう。

厚生労働省の「データ捏造問題」とは？

「裁量労働制で働く人の労働時間は、平均で一般の労働者より短いというデータもある」

1月29日の衆議院予算委員会で安倍晋三首相は、裁量労働制は過労死を増加させるのではないかという立憲民主党の長妻昭代表代行の質問に対して誇らしげにこう答弁した。

裁量労働制や高度プロフェッショナル制度を含む働き方改革法案は、まさに安倍首相の悲願と言うべきものだ。同内容を盛り込んだ労働基準法等改正法案は2015年4月3日に国会に上程されたものの、反対意見が強くて審議されないまま昨年の衆議院解散で廃案になった。

ところが今国会で「働き方改革」は安倍政権の目玉のひとつとされ、裁量労働制の拡大や高度プロフェッショナル制度などの導入を望む財界からの圧力も強まった。「70年ぶりの大改革」と、安倍首相は大いに胸を張る。

だが、その自信は足元から崩れ去った。「裁量労働の方が一般労働よりも働く時間が短い」とする安倍首相の主張の根拠となったデータが、まったくのデタラメということが発覚したのだ。