米国の半導体業界による懸命な訴えにもかかわらず、中国の輸入製品に対する関税措置の第2弾では、数十億米ドル相当の半導体も対象になる。

米トランプ政権は2018年8月7日、年間輸入額160億米ドル相当の中国製品に25％の関税を適用する計画を2018年8月23日に開始することを最終決定した。第1弾として340億米ドル相当の中国製品に対する関税措置が2018年7月6日から実施されているが、第2弾の製品群への関税措置によって、米国と中国の間の貿易戦争が激化すると予想される。

2018年8月7日に公開された対象リストには、数多くの半導体と関連製品が挙がっている。米国半導体工業会（SIA）の見積もりによると、関税措置第2弾の対象となる2つの関税区分の1つには、年間輸入額約63億米ドル相当の半導体と関連製品が含まれているという。リストに挙げられている半導体関連製品は、半導体製造装置やダイオードなどのデバイスである。

SIAと半導体製造装置材料協会（SEMI）は、半導体と関連製品を対象リストから削除するよう求めて、2018年7月24日に米貿易委員会（ITC）が開いた公聴会で、書面による声明を提出し証言を行った。SIAとSEMIはどちらも、資本設備メーカーやEDAベンダー、エレクトロニクスサプライチェーンのその他の企業で構成されている。両団体は、「半導体に関税を課すことは、米国の半導体企業の国際際的な競争力を弱らせ、中国における米国企業の市場シェアを脅かすとともに、米国の輸出と雇用に打撃を与え、米国の消費者向け商品の価格の高騰につながる」と主張している。

John Neuffer氏

SIAのプレジデント兼CEO（最高経営責任者）務めるJohn Neuffer氏は、2018年8月7日に発表した声明の中で、「半導体業界が訴えてきたにもかかわらず、半導体や関連製品が対象リストに残っていることに、SIAは失望し困惑している」と述べている。

トランプ政権は、中国との二国間協議で約3750億米ドルに上る2017年度対中国貿易赤字の削減を求めたが、中国の合意が得られなかった。これを受け、第1弾の関税措置が実施された。トランプ政権は、「反競争的な中国の政策を抑制し、米国企業の知的財産権の保護を改善する広範な貿易協定が結ばれない限り、関税措置は必要だ」と主張している。

SIAとSEMIの両団体は、知的財産権の是正を目指している点についてはトランプ政権を支持している。しかし、米国のほとんどの業界団体や経済学者、アナリストの見解と同様に、「世界経済に悪影響を及ぼし、米国企業や消費者に不利益をもたらすことになる」として関税措置には反対している。

【翻訳：滝本麻貴、編集：EE Times Japan】