Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg

６日の東京株式相場は大幅に３日続落し全面安、東証１部の値下がり銘柄数は初めて2000を超えた。米国株の暴落やボラティリティーの急上昇を警戒し、投資家の間でリスク資産を圧縮する動きが強まった。東証１部33業種は電機など輸出株、化学など素材株中心に全て安い。

ＴＯＰＩＸの終値は前日比80.33ポイント（4.4％）安の1743.41、日経平均株価は1071円84銭（4.7％）安の２万1610円24銭。下落率は2016年11月９日の米大統領選時以来で、水準は昨年10月20日以来の安値となった。

アセットマネジメントＯｎｅの武内邦信シニアフェローは、「『適温相場』だとして投資家の楽観が行き過ぎた反動が出ている」と指摘。米雇用統計での賃金上昇をきっかけとした長期金利上昇が今回の下落の発端だが、その後は「株価が下がれば下がるほどボラティリティーが上がり、それに伴ってリスクパリティー運用手法による機械的な売りを呼び込む循環となっている」と言う。

街中の株価ボード前の男性 Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

５日の米ダウ工業株30種平均は1175.21ドル（4.6％）安の24345.75ドルと暴落し、下落率は11年８月10日以来、６年半ぶりの大きさとなった。下げ幅は一時1597ドル安と過去最大。シカゴ・オプション取引所のボラティリティー指数（ＶＩＸ）は同2.2倍の37.3と、１日の上昇では過去最大を記録し、15年８月以来の高水準に達した。

ＳＭＢＣ日興証券投資情報部の松野利彦氏は、「これまでの米金利上昇のスピードが速過ぎたことから、インフレ懸念とそれに伴う将来の景気悪化に対するマーケットの織り込みが急激になっている」とみる。

きょうの日本株は前日の米国株安に加え、日本時間６日の米長期金利は低下したものの、今回の世界株安の震源地である米国株指数先物が下げ止まらず、午後にかけ一段安となった。下げ幅はＴＯＰＩＸが一時116.67、日経平均は1603円に達した。東証１部では、ＴＯＰＩＸの時価総額・流動性別指数で最も小さいスモール指数の下げが5.9％と最大。東京証券取引所は６日、マザーズ指数先物でサーキットブレーカーを２度発動するなど波乱展開となり、マザーズ指数は9.2％安と16年６月14日（10％）以来の下落率を記録した。

日本株の急落についてアセットＯｎｅの武内氏は、「リスクパリティーの運用手法では株や債券などでリスク量を同じになる買い方をするが、これまで株のリスクが低かったので結果的に株のポジションが膨らんでいた。ボラティリティーが上がるほど株のウエートを落とす機械的な売りに加え、ＣＴＡなどモメンタムプレーヤーが売りから入って拍車を掛けた」とみている。

一方、ＴＯＰＩＸと日経平均は午後後半にかけ下げ渋り、東証１部の売買代金は５兆6000億円を超え、13年５月23日以来の水準に膨らんだ。大和証券の高橋和宏株式ストラテジストは、「米国株はバリュエーションが高めな中で最高値を更新してきたことから、バリュエーション調整でそれが巻き戻されること自体はおかしくない」と指摘。今回は、リーマン・ショックの時のような金融システム不安は見当たらず、バリュエーションも低い日本株は日経平均２万2000円割れで「値幅調整は十分」との見方を示した。

東証１部33業種は、ガラス・土石製品や非鉄金属、ゴム製品、化学、倉庫・運輸、サービス、証券・商品先物取引、保険、機械などが下落率上位。売買代金上位では任天堂、ファーストリテイリングが下げ、安川電機やＳＵＭＣＯ、ＳＢＩホールディングス、第一生命ホールディングスは下げが大きくなった。業績計画を上方修正した三菱自動車は逆行高。