ネットベンチャーのバンク（東京都渋谷区）は6月28日、ユーザーが所有する商品をスマホアプリで入力し、査定金額を受けて現金化できるアプリ「CASH」（キャッシュ）を公開した。まずiOS版を提供し、Android版は今後提供予定。ダウンロードは無料。

売りたい商品のブランド、カテゴリー、状態を選択し、写真を撮影すると査定金額が提示される。その金額をユーザーが承諾すると、アプリ内のウォレットに「キャッシュ」が即座に振り込まれ、銀行振り込みかコンビニで現金を受け取れる仕組みだ。引き出し可能金額は1000円からで、手数料が250円かかる。

アプリ内でキャッシュ化した商品はすぐ運営元に送る必要はなく、2カ月以内に集荷を依頼して商品を送る（送料無料）か、現金を返金（手数料15％）して商品を手元に残すかを選べる。手持ちの商品価値と引き換えに現金をすぐ受け取れるという意味で、質屋のようなサービスだと評する声もある。

サービス利用に当たって初期費用や審査はなく、電話番号を登録するだけで利用できる。キャッシュを受け取ったにもかかわらず選択した商品を送らなかった場合、ブラックリストに登録されてサービスが利用できなくなったり、別途手数料が発生したりするという。

編集部で確認したところ、今のところキャッシュ化できる商品はブランド衣類やスマートフォンなどに限られているようだ。また、選択したブランド名やカテゴリーと全く異なるものを撮影しても、同じ査定金額が表示された。写真によって商品種別や所有状態、コンディションなどを即座に判断するわけではないようだ。

同社の光本勇介CEOによると、現在は写真そのものではなく選択された商品のカテゴリーやジャンルから、CASH独自の基準で査定額を算出しているという。サービス開始時点で査定金額の上限は2万円だが、今後ユーザーの反応や状況を見て上限を引き上げたり、キャッシュ化できる商品の幅を広げたりする考えだ。

サービス立ち上げのきっかけは

運営元のバンクは、オンラインストア開設サービス「STORES.jp」創業者の光本さんが2月に立ち上げたベンチャー企業。

CASHはユニークなサービスとして注目を集める一方、踏み倒しなどの悪用を懸念する声もある。光本CEOは「性善説に基づいたビジネスができないかと思い、サービスを立ち上げた。正しい人が利用者の大多数を占めると期待しているが、悪い人も一定数出てくることを見込んでいる。その上で、ビジネスが成り立つように設計している」と説明する。

具体的には、1人のユーザーが一度に取引できる金額を計2万円までに抑え、それらの取引が完了する（商品を運営元に送るか、返金する）までは次の取引を行えない。さらに、ブラックリストに入れられたユーザーは、同社の全サービスから排除される。別の電話番号で登録すれば新たに取引できてしまう可能性もあるが、上限額が2万円までと考えると、複数の電話番号を使って悪用するだけのコストに見合わないのでは――という発想だ。

収益は、送られてきた商品の2次流通（中古販売）や、ユーザーの返金手数料（15％）で賄うという。悪用された分の金額もこれで補える計算だ。

CASHを「社会実験」的なサービスと捉える見方もあるが、光本CEOはあくまで「継続的なビジネスとして運営に取り組んでいく」と話している。