2月29日にLINEがフリマアプリ「LINE MALL」のサービス終了（5月末）を発表したのは驚きだったが、フリマアプリで先行するメルカリがさらに驚くような大型の資金調達を発表した。メルカリは3月2日、三井物産、日本政策投資銀行、ジャパン・コインベスト投資事業有限責任組合および既存株主のグロービス・キャピタル・パートナーズ、World Innovation Lab（WiL）、グローバル・ブレイン、経営陣を引受先とした第三者割当増資による総額約84億円の資金調達を実施したことを明らかにした。

メルカリが外部から調達した資金は合計126億円に上る。もちろん金額だけでその是非を比較する話ではないが、資金調達ラウンド単位の調達額としてはgumiの50億円（2014年7月）という数字を超えており、僕が知る限り、ITスタートアップとしてはここ数年でもっとも大きい額だ。バリュエーション（評価額）は公開していないが「ビリオン（10億ドル＝約1130億円）を超える」（メルカリ取締役小泉文明氏）という。つまり、日本発のユニコーン企業（評価額10億ドル以上の未上場IT企業）が誕生したわけだ。

同社が提供するフリマアプリ「メルカリ」のダウンロード数は日米合計で3200万件（日本：2500万件、米国：700万件）、米国でも現在コマースカテゴリで10位以内をキープしているという。月間の流通額は国内で100億円超、2015年末には、黒字化についても明らかにしている。

メルカリでは調達した資金をもとに、国内外の事業拡大を進める。まずは海外を優先するとのことで、米国でのマーケティング活動なども積極化。また、イギリスでも現地オフィスを立ち上げており、ヨーロッパ参入の準備を進めるという。「海外でのマーケティングは『飛び道具』的なものは存在しないので、きちんとやっていく」（同社）。また国内でも採用に向けた施策を強化するほか、BASE同様の資金投資、M＆Aも積極的に行うとしている。さらに子会社のソウゾウでは、先日紹介した「メルカリ アッテ」をまもなく正式ローンチする予定だ。

実はこの数カ月、メルカリが上場準備を進めているのではないかという噂も業界内では流れていた。これについて改めて聞いてみたが、「上場するという選択肢よりはフレキシビリティを持って動いている」（メルカリ執行役員CFOの長澤啓氏）とのことで、今回VCや事業会社からの資金調達を進めたという。