Photographer: Akio Kon/Bloomberg Photographer: Akio Kon/Bloomberg

世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人（ ＧＰＩＦ）は、今年も外国債への投資を増やすとの見方が浮上している。国内債は超低金利で投資妙味が乏しいほか、内外の株式も割安感が薄れていることから、外国債が消去法的に選好されるとみられるためだ。

足元の日本国債利回りは残存期間10年以下のすべてがマイナス圏。ＧＰＩＦの日本株や外国株の指標は年明けからそれぞれ約８％、10％上昇しているため、まだ３％程度しか上昇していない外国債の方が触手を伸ばしやすい。

バンクオブアメリカ・メリルリンチの大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、ＧＰＩＦの運用について、円債が金利水準的に買いにくい上、国内外の株価が回復してきているので「他に買える物がないという意味で外国債が選ばれる可能性がある」と指摘。「慌てて買う必要はないため、円換算で割安感が出る円高局面を狙っていくのではないか」と言う。

ＧＰＩＦが外部委託している外国債投資の半分以上はＦＴＳＥ世界国債インデックスなどを指標とする パッシブ運用。為替オープンの運用が中心で、指数を構成する米国やイタリア、フランスなどの国債に機械的に資金配分される。インデックスによっては、デュレーション（平均償還年限）の長さも自動的に決まる仕組みだ。

ＧＰＩＦの18年度第３四半期（10ー12月期） 運用成績は14兆円を超える損失となった。内外の株価が２けた台のマイナス収益率となったことが大きな要因だ。外国債も円高の影響でマイナス2.7％と不振だったが、JＰモルガン証やメリルリンチ日本証、ＳＭＢＣ日興証券の推計によると、ＧＰＩＦは同期に外国債を約１兆9100億円買い越した。

ＧＰＩＦの2018年12月末時点の運用資産額と構成割合

外国債 国内債 外国株 国内株 短期資産 26兆3484億円

（17.41％） 42兆6796億円

（28.20％） 36兆7706億円

（24.29％） 35兆9101億円

（23.72％） ９兆6520億円

（6.38％）

債券運用の回収資金の待機先ともなっているＧＰＩＦの 短期資産の利益率は16年度以降、日本銀行によるマイナス金利政策の影響などでゼロ％の状態が続いており、その資金がどの運用に向かうのかも市場関係者の関心事だ。

ＪＰモルガン証の山脇貴史債券調査部長は、国内外の株価が急落して割安感が大幅に強まったりしない限り、ＧＰＩＦは「当面は短期資産を外債投資に割り当てる可能性がある」と指摘。「基本ポートフォリオの枠組み内で、従来通り為替オープンで買うから円安要因になる」とみている。

ブルームバーグの調査では、市場関係者は円相場が今年末に１ドル＝108円、来年は104円に上昇すると見込んでいる。