「命を預かる重要な仕事のはずなのに、給料があまりにも安い」。

愛知県で働く30代のある保育士の顔には疲労の色がにじむ。「保育園から持ち帰る仕事も多く、家じゅうが画用紙や折り紙、はさみとのりで、溢れかえっている。それでも残業代は出ない」。

同じく愛知県の30代の女性は、2014年、結婚を機に、10年間近く続けた保育士の仕事を辞めた。「保育士は保育園を出たからといって、すぐにプライベートに切り替えられる仕事ではない。家でも（子どもの記録や毎日の活動など）考えることが多く、持ち帰りの仕事もある。負担があまりにも大きすぎて、仕事にも家庭にも、イライラを持ち込んでしまうと思った」。現在は保育と直接関係のない業種で、パートとして働いている。

保育士の月給は22万円弱

政府は子育てと仕事の両立を支援し、出生率の改善につなげるため、2017年度末までに50万人分の保育の受け皿を整備するとしている。そのためには、2013年度の37.8万人から、自然増（2万人）に加えて、あと9万人の保育士を確保する必要がある。

ところが現状、保育士の数は大幅に増えてはいない。2013年は4.9万人が就職・転職する一方で、3.3万人が退職した。その理由の一つは、冒頭のケースのように、業務負担が大きく、給与がその負担に見合わないと感じられることだ。

2015年、保育士の平均給与月額（公立・民間含む）は21.9万円で、全職種平均より11.4万円低い。都内の複数の保育園で園長を務めた経験のある保育士は、「これまで保育士は“奉仕”のイメージが強く、子どもを好きな人が好きでやっていると見なされていた。時間外の労働があっても、賃金を要求しにくい雰囲気があった。けれど今の若い保育士たちは、業務に見合う賃金を求める傾向があると感じる。なおさら不満がたまりやすいのでは」と見通す。

こうした現状を前に、政府が5月にまとめた「ニッポン1億総活躍プラン」では、保育士の給与を2017年度から新たに2％（月額6000円）引き上げ、経験のある保育士には最大4万円を上乗せする方針だ。