３月１６日、富士フイルムホールディングスは、東芝が実施している医療機器子会社の売却手続きに疑問があるとして、同社に質問状を送付したことを明らかにした。２０１５年１１月撮影（２０１６年 ロイター/Toru Hanai）

［東京 １６日 ロイター］ - 富士フイルムホールディングス4901.Tは１６日、東芝6502.Tが実施している医療機器子会社の売却手続きに疑問があるとして、同社に質問状を送付したことを明らかにした。

東芝は経営再建の一環として東芝メディカルシステムズ（栃木県大田原市）の売却を計画しており、９日にキヤノン7751.Tに対して独占交渉権を付与した。交渉期限は１８日。

これに対して富士フイルムは、東芝はメディカルの売却益を２０１６年３月期に計上するために、３月末までに売却手続きを完了する予定だと報じられているが、それには疑問があると主張。

具体的には、この案件は独占禁止法上、公正取引委員会への届出が必要で、届出が受理されてから３０日を経過するまではキヤノンは株式を取得できないはずだと指摘した。この期間は短縮されることもあるものの、独占交渉権が付与された９日時点で３月末までの株式取得を前提にすることに疑問を呈している。

富士フイルムは米国や欧州、中国等でも同様の事態が想定されるとして、「売却益は重要地域における必要な競争当局のクリアランス取得後のクロージング時に計上されるべきだ」との見解を示し、そうした中で、なぜキヤノンに独占交渉権を付与するに至ったのかについて説明を求めた。

これに対して、東芝は「当社としてコメントすることはない」（広報担当者）としている。

富士フイルムは回答期限を１７日午後３時に設定した。

東芝メディカルの入札をめぐっては、当初、国内外のおよそ１０陣営からの応札があったが、金額が跳ね上がったことでファンド勢が軒並み戦線を離脱。４日に締め切られた最終入札では、キヤノンと富士フイルムが競り合っていた。