機密情報を除いた報告書によると、ロシアのウラジミール・プーチン大統領は、2016年の大統領選に介入することを指示したという。

アメリカ国家情報長官室は1月6日、大統領選にロシアがサイバー攻撃を仕掛け、共和党候補だったドナルド・トランプ氏の勝利を支援した疑惑について、ウラジミール・プーチン大統領が指示したと結論付ける報告書を公表した。

中央情報局（CIA）、連邦捜査局（FBI）、国家安全保障局（NSA）による報告書は、情報機関当局者が「ロシアが民主党全国委員会（DNC）を標的にしたサイバー攻撃を仕掛けた」という確信を強めている。

報告書では、ロシア政府が民主党全国委員会（DNC）を標的にしたサイバー攻撃の首謀者だと結論づけ、2015年7月にDNCのネットワークにハッキングし、少なくとも2016年の6月までアクセスを続けていたとみられる。

情報機関は機密扱いが解除された報告書の中で、「2016年の大統領選に影響を与えるためにロシアが干渉したのは、アメリカ主導の自由民主主義秩序を弱体化させたいというロシアの長年にわたる願望が表れた最新の事例となる。こうした活動は、以前の行動と比較して直接的で、活動の程度や干渉の範囲が広まり、強化されたことが明らかになった」と結論付けた。

CIAとFBIは、プーチン大統領の目的が、対立候補のヒラリー・クリントン元国務長官の信用をおとしめ、トランプ氏の当選の可能性を高めることだったと強く確信している。NSAは、この主張に一定程度の信頼があるとみている。

報告書によると、ロシアの情報機関は、民主党と共和党の両党を標的にサイバー攻撃を行ったという。

オバマ大統領は2016年12月29日、サイバー攻撃への報復措置としてロシアの外交官35人を国外退去処分にするなどの制裁を発表した。

■ 情報説明を受けたドナルド・トランプ氏、ロシア非難を避ける

ドナルド・トランプ次期大統領は6日の午後、情報機関幹部たちと会談した。幹部たちはアメリカ大統領選挙関連のサイバー攻撃で、ロシアの関与を確信しており、ロシアが果たした役割について、トランプ氏にブリーフィングした。

トランプ氏はブリーフィング後に声明を発表し、「建設的だった」と呼び、「我々の偉大な国のために、情報機関 コミュニティーの職員が労力と尽力を惜しまなかったことに対して、大いに敬意を払った」ことを強調した。

トランプ氏はこれまで、民主党全国委員会（DNC）を標的にしたハッキング行為に、ロシア政府が関与していたという情報機関の判断の信憑性について繰り返し疑問しており、政治的動機に基づいてこのような結論に至ったのだとして、情報機関職員を非難していた。

トランプ氏はアメリカにサイバー攻撃を仕掛け続けている国や機関の1つとしてロシアがあることは認めたが、ウラディミール・プーチン大統領が指示したと断定した情報機関の結論については触れていない。

「ロシア、中国、その他の国々、外部の集団や個人が、常に我々の政府機関、企業、民主党全国委員会を含む組織のサイバーインフラを突破しようとしているが、自動投票機の不正操作は不可能だという事実があるのだから、この選挙結果に影響を及ぼしたことなど、絶対にあり得ない」と、トランプ氏は述べた。

サイバー攻撃が選挙結果に影響を及ぼさなかったというトランプ氏の結論は、情報機関職員がブリーフィングで報告したことではなく、トランプ氏の頭の中の計算に基づいているように思われる。ジェームズ・クラッパー国家情報長官は上院委員会で、情報機関は自動投票機がハッキングされて開票の集計数が改ざんされたとは一切考えていないが、「ハッキングが有権者の選挙に与えた影響を測定することはできない」と述べている。

FBIとCIA職員からの情報をみると、大統領選に干渉したロシアがトランプ氏当選のチャンスを高めた、と両機関が確信していることは明らかだ。クラッパー国家情報長官は5日、近日中に提出予定の報告書では、サイバー攻撃を仕掛けたさまざま動機を特定している、と述べていた。

トランプ氏はロシア政府が干渉したという情報機関の結論に抵抗しようとして、「ハッカーは共和党全国委員会（RNC）へのハッキングも狙っていたが、RNCは効果的な防御策を施していたため、成功しなかった」と述べた。

しかし匿名のある政府関係者はニューヨークタイムズとワシントンポストに、ロシアはDNCだけでなく、RNCもハッキングしていたが、共和党のメールを一切公表しないことに決めたに過ぎない、と語っている。

下院国土安全保障委員会のマイケル・マッカール委員長（共和党）は2016年9月、RNCはハッキングされたと発言したが、後になって失言だったとして発言を撤回した。RNCは、不正アクセスされたことを否定している。

トランプ氏はサイバー攻撃の対策チームを立ち上げ、大統領就任後、対抗策と防止策の計画を90日以内に提出させる意向を示したが、そうした計画の詳細は秘密が厳守されることになるだろう、と述べた。

「我々がアメリカを安全に保つために用いる手段、ツール、戦略は、公の議論となるべきではない。そうすることによって得をするのは、我々に害を与えようとしている者たちだからだ」と、トランプ氏は述べた。

ハフィントンポストUS版より翻訳・加筆しました。

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