新たな社会保障費抑制策に向けた検討が、財務、厚生労働両省を中心に本格化してきた。

７５歳以上の患者負担を現行の原則１割から２割に引き上げる案が、主要論点の一つとして挙がっている。

団塊世代が７５歳以上になると、医療費などの激増が予想される。支払い能力に応じた負担をもう一段進めざるを得ない。有力な選択肢となろう。

健康保険組合は高齢者医療への拠出金が年々重くなり、２割強が解散してもおかしくない状況に追い込まれている。これに対し、多額の資産を保有する高齢者は少なくない。高齢世帯の暮らしへの目配りをしなければならないが、世代間のバランスも重要だ。

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一方で、看過できない改革メニューも浮上している。例えば、経済成長や人口減少の進み具合に応じて、患者負担の割合を自動的に増やすという案だ。

現行は「原則３割」だが、勤労世代が減っていくことを考えれば、将来的にはこれを大きく上回る事態となる。

患者負担を３割に引き上げた際、健康保険法の付則に「将来にわたり３割負担を維持する」ことが規定された。これを根底から覆すのだろうか。患者負担があまり大きくなったのでは、保険の本来の意味をなさなくなる。

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