米軍統治下の沖縄で、絶大な権力を握っていた高等弁務官が、その裁量で決定し、集落の道路や水道施設の整備、公民館建設などに充てた弁務官資金。統治に好意的であるかどうかが支給の基準となり、不満を抱く県民を懐柔する手段としても使われた資金である。

名護市辺野古への新基地建設をめぐって、菅義偉官房長官は２６日、埋め立て予定地に近い辺野古、豊原、久志の「久辺３区」の代表と官邸で会談。席上、政府側は、振興費を直接支出する考えを伝えた。「アメとムチ」の手法で、まるで平成の弁務官資金だ。

政府は本年度予算で計３千万円を支出する方針という。財源には防衛施設周辺整備法に基づく基地周辺対策費をあてる考えである。

移設に反対する名護市を飛び越し、集落へ直接カネをばらまくという、なりふりかまわないやり方。基地周辺対策費の交付対象は地方自治体だが、法的根拠もあいまいなまま、恣意（しい）的に運用しようとしている。

新基地建設に反対する翁長雄志氏が県知事に就任した当初、政府は沖縄振興予算の減額をちらつかせ、冷淡な対応をとった。

今回は辺野古容認派の区長らを前に、財政ルールを無視し、基地の見返りとしての振興策を約束した。

昨年の名護市長選で、自民党幹事長が移設推進候補を支援するため財源のあいまいな５００億円の基金創設を表明したことがあった。３区への直接振興費といい、あまりに露骨である。

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基地受け入れの見返りとして振興策が前面にせり出すようになったのは、米軍普天間飛行場の移設問題が浮上してからだ。

１９９７年には基地所在市町村への予算、いわゆる島田懇談会事業が始まり、２０００年からは普天間の移設先とされる北部振興策が別枠で予算化されるようになった。

０７年に始まった米軍再編交付金は、米軍再編への協力度合いに応じて支払われるというあからさまなもので、名護市では稲嶺進氏が市長になってから停止されている。

直接振興費は、新基地建設と振興策を直接リンクさせ、しかも区に支給するという異様な形をとる。

３区は世帯への補償を含め１３項目の要求を掲げ国と交渉するが、予算の多寡を基地受け入れと絡める国のやり方に乗るのはモラルハザード（倫理観の欠如）を引き起こす。

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定住人口を増やし、生活環境を整備していく地域振興は、県や市の課題でもあり、そのための予算は、基地とは関係なく、通常の仕組みの中で積み上げていくべきものだ。

自治体の同意のない予算は、財政規律をゆがめ、地方自治を破壊する。限られた集落への支給は地域を分断し県民の理解も得られない。

米軍普天間飛行場の辺野古移設は沖縄の基地負担軽減策という側面よりも、いまや北部への基地集約による長期維持政策という性格があからさまになってきた。