「残業代ゼロ」は時代遅れ

訪米調査ふまえ日弁連見解

日本弁護士連合会（日弁連）は４日、安倍内閣が導入をねらう「残業代ゼロ」制度（高度プロフェッショナル制度）にかんして、そのモデルとされるアメリカの「ホワイトカラー・エグゼンプション（ＷＥ）制度」について訪米現地調査の概要を明らかにしました。日弁連は「残業代ゼロ」制度の導入に反対しており、訪米調査はその取り組みの一環として行ったものです。

米国のＷＥ制度は、一定収入以上の労働者に対する残業手当の支払いを除外する制度。米国では現在、週給４５５ドル（約４万６０００円）以上の管理職や専門職、一部事務職が対象となっています。

訪米調査を行った日弁連貧困問題対策本部の中村和雄弁護士らは、ＷＥ制度を適用されている労働者の残業時間は、適用を受けていない労働者の倍以上になっていると報告。対象者の要件もあいまいで、残業代の支払を求める集団訴訟が起きていると強調しました。

これに対しオバマ政権は、働いた分の賃金が支払われないことや長時間労働による健康被害を招くとして、適用除外となる年収の引き上げなど規制強化の方向で見直しを進めていることを紹介。三浦直子弁護士は「アメリカでは時代遅れになっているとして見直しをせざるをえなくなっている」と述べました。

日弁連は、こうした訪米調査の報告集会を２３日に開く予定。アメリカで相次ぐ最低賃金の大幅引き上げの動きについても現地調査を交えて報告します。