［東京 ６日 ロイター］ - アベノミクス相場が逆回転を起こしている。日本の政策や企業業績への期待感が低下するなか、海外の長期投資家がポートフォリオのウエートを変更。円高進行と相まって日本株はピークから約２５％下落した。海外勢の日本株の比率はオーバーからニュートラルに近づいてきたとみられているが、政策の舵とりを誤れば、アンダーに向かう可能性もあると警戒されている。

４月６日、アベノミクス相場が逆回転を起こしている。写真は都内で３月撮影（２０１６年 ロイター/Yuya Shino）

＜変わる海外勢の売り主体＞

日本株の売り主体が変わってきた。海外勢が中心であることに変わりはないが、「ヘッジファンドなど短期筋の売りが収まる一方、最近は年金やファンドなど長期投資家による売りが増えてきた」（外資系投信）という。

それを示すのは、現物と先物の売り越し額の変化だ。海外勢は昨年１２月にも日本株を１兆９８６９億円と大きく売り越したが、売りの中心は先物の２兆０１９８億円。現物は３２９億円の買い越しだった。先物を短期売買の手段として使うヘッジファンドなどが売りの主体だったとみられている。

しかし、今年に入って現物と先物の売りのバランスが逆転。年初から海外投資家は５兆１８６８億円売り越したが、そのうち現物株は５兆００４２億円。海外の長期投資家がポートフォリオに占める日本株のウエートを引き下げているとの見方がもっぱらだ。

２月第１─２週には先物が約１兆円買われるなど、海外短期筋のスタンスは局面によって変化をみせているが、長期投資家のスタンスは一度、方向転換すると長期化する。海外勢の現物株売り越しは３月第４週まで１２週連続となった。

海外でも長期投資家の資金が日本株ＥＴＦなどから流出。ｉシェアーズ・ＭＳＣＩ・日本・ＥＴＦEWJの純資産総額は３月３１日時点で１兆９２４５億円と、直近最大だった昨年１１月末の２兆４８０９億円から２２％減少した。ウィズダムツリー・日本・ヘッジド・エクイティ・ファンドDXJも昨年１１月末からほぼ半減している。

＜ポジションはニュートラルに接近か＞

市場の関心は海外勢の売りがどこまで継続するかだ。外国人投資家は、１３年に日本株を１５．６兆円、１４年に約０．７兆円、計１６．３兆円買い越した。しかし１５年に売り転換、昨年以降今年３月までにすでに約８．４兆円と、およそ半分を売り越している。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの月次ファンドマネージャー調査によると、グローバル投資家による日本株の配分状況は、３月時点で前月比マイナス９％ポイントのプラス１５％。オーバーウエートは維持されているものの、３カ月連続で低下しており、４月調査ではさらにニュートラルに近づいてきている可能性がある。

ただ、現時点では、海外勢がポートフォリオ内の日本株ウエートをアベノミクス相場以前のような大幅なアンダーウエートに戻す可能性は低いとの見方が市場では多い。

「アベノミクスへの期待感が薄らいだとはいえ、日銀の金融緩和路線に変化はなく、企業業績のレベルも高い。ここからさらにウエートを引き下げる動きは強まらないだろう」とＪＰモルガン・アセット・マネジメントのストラテジスト、重見吉徳氏はみる。

６日の日経平均.N225は小幅マイナスで終了。自律反発の力は弱く、ダウンサイドリスクはまだ強いが、いったん売りは止まっている。

＜短期筋の売り仕掛けも要警戒＞

しかし、市場では、今後の政策次第では、海外勢の日本株比率がアンダーウエートに向かう可能性もあるとの警戒感も強い。

「日本の需給ギャップは８兆円。１０兆円規模の財政出動が必要だ。５兆円程度では失望されかねない。銀行株を急落させかねないマイナス金利拡大は封印すべき。政策の舵とりを誤れば、海外の長期投資家も日本株売りを加速させる可能性がある」と三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は話す。

ヘッジファンドなど短期筋の日本株売りは止まっているが、円高・株安がトレンド化するようであれば、アベノミクス相場初期にみせた円売り・日本株買いの「安倍トレード」と正反対の円買い・株売りの仕掛けをしてくるおそれもある。

政策の限界論が強まる中で、それを止める手立ては乏しいという市場の見方が、いまの円高・株安の背景だ。

企業業績や賃金の改善、インバウンド含む国内消費の押し上げ、デフレ圧力の緩和などアベノミクスの経済効果は、円安や株高の「アベノミクス相場」によって大きく顕在化した。「アベノミクス相場」の行方は政権の先行きも左右しかねない。選挙前の財政バラマキ、金融圧迫のマイナス金利などとマーケットでネガティブに受け止められないよう、政策に工夫が求められている。

（伊賀大記 編集：石田仁志）