１２月１８日、英北部スコットランド自治政府のスタージョン首相は１９日に公表する文書で、独立の是非を問う２度目の住民投票実施の権利を主張する見通しだ。写真はスコットランドのペイズリーで１０日撮影（２０１９年 ロイター/Russell Cheyne）

［ロンドン １８日 ロイター］ - 英北部スコットランド自治政府のスタージョン首相は１９日に公表する文書で、独立の是非を問う２度目の住民投票実施の権利を主張する見通しだ。

スタージョン氏が率いる地域政党スコットランド民族党（ＳＮＰ）は前週の英総選挙で、スコットランドの５９議席中４７議席を獲得し、２０１７年の前回選挙から１１議席を上積みした。

スタージョン氏は「スコットランドの選ぶ権利」と題する文書で、選挙の結果、住民投票再実施の付託を受けたと主張し、住民投票を認める権限を英議会からスコットランド議会に移譲するよう求める見通しだ。

スコットランドの住民投票再実施を巡る最終決定権は英議会にあり、ジョンソン政権は実施を認めない姿勢を繰り返し示している。

スコットランドの独立を問う２０１４年の住民投票では、独立反対派が５５％と、支持派の４５％を上回った。しかし、２０１６年に行われた欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る英国民投票では、スコットランド全域で残留派が上回った。

世論調査によると、スコットランドにおける独立支持は、２０１４年の独立運動開始前と比べて大幅に高まっているもようだ。ただ、大半の調査では、現時点で独立派は過半数に達していない。