文部科学省の佐野太前科学技術・学術政策局長（4日付けで解任）が7月4日、東京地検特捜部に受託収賄容疑で逮捕された。容疑は、佐野氏が官房長だった2017年5月に、文科省の私立大学の支援事業をめぐり、東京医科大学に便宜を図った見返りに、この大学を受験した自分の息子を不正に合格させてもらったという疑いだ。

この私立大学支援事業とは、文科省の「私立大学研究ブランディング事業」というもので、大学の看板となるような研究を推進し、大学の独自色や魅力を発信する取り組みを支援するとして、2017年度は年50校から60校程度を選定し、年間2000万円から3000万円を助成するというものだ。

この事件をめぐっては、東京医科大学の臼井正彦理事長が佐野氏に働きかけ、入試の不正にも関与したとも報じられている。

その一方で森友学園問題をめぐっては、大阪地検特捜部は佐川宣寿前国税庁長官、迫田英典元理財局長と財務省職員ら36人を5月31日に不起訴処分にしている。

そして加計学園問題では加計学園側が7月4日、愛媛県の報道機関による加計孝太郎理事長への会見要請に対し、「以後、会見には応じない」とFAXで回答した。

森友・加計と今回の東京医科大をめぐるこの非対称性は一体なんだろうか。加計問題では財務省とは対照的に文科省の官僚は文書をリークした。林文科大臣は安倍総理とは同じ山口が地盤のライバル関係にある。「国会も終盤を迎え、何としてもIR関連法案を通したい政権が目くらましに…」というのは考えすぎだろうか。

7月5日、衆議院内でこの事件について文科省と法務省に対する野党合同ヒアリングがおこなわれた。このヒアリングの場で、2016年度、この「私立大学研究ブランディング事業」に加計学園の千葉科学大学が「フィッシュファクトリー研究」で、岡山理科大学が「恐竜研究」で応募し、両校とも応募198校中から選定された40校の中に入っている事実が明らかになった。しかも、千葉科学大学が3752万円、岡山理科大学が4121万円と、募集要項の公表金額「年間2000万円から3000万円」より大幅に優遇されていることも明らかになり、加計学園の経営する2校が「特別扱い」を受けたのではないかとの疑惑も浮かび上がっている。

この野党合同ヒアリングはIWJで生配信し、録画は会員向けアーカイブにアップしたので、ぜひご覧いただきたい。