自動車大手などの製造業が、サプライチェーン（部品供給網）の維持に悪戦苦闘している。新型肺炎の影響で、中国からの部品供給は依然、正常化しておらず、国内では工場の一時停止や製品の納期遅延といった問題が続発。部品の代替調達などで通常生産を続けているメーカーも、「綱渡りの状態だ」（自動車大手）と警戒モードを緩めていない。



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２０１９年の日本の中国からの自動車部品輸入額は３２８５億円に達し、世界全体の４割近くを占めた。新型肺炎の発生地で、現在も企業活動の停止が続く中国・湖北省には自動車産業が集積しており、特に影響が大きい。

日 産 自 動 車は２月以降、断続的に国内工場の一部を停止したが、なお混乱が続く。子会社の日 産 自 動 車九州（福岡県苅田町）は、夜の稼働を９日から３日間取りやめ、月内の残りの土曜日の出勤も中止する。ホ ン ダも埼玉県の２工場で、３月上旬に小規模な生産調整を実施。マ ツ ダでは一部車種で生産が遅れ、納期が後ずれしている。

湖北省の工場は１１日以降に稼働を再開するとしているが、物流などの乱れがすぐに収束するかは見通せない。日産関係者は「生産台数を挽回できるかは部品供給次第だ」と先行きを注視している。

自動車以外では、キ ヤ ノ ンが今月２日から１３日まで、カメラなどを製造する九州の５工場の操業を中止。パ ナ ソ ニ ッ クではノートパソコンなどの在庫切れが起きている。住宅設備大手のＬ Ｉ Ｘ Ｉ Ｌ グ ル ー プやＴ Ｏ Ｔ Ｏでも、トイレなどの納期に遅れが生じ、影響は幅広い業種に及んでいる。