パチンコＡＴＭ撤去を

大門議員 脱法的換金関与も指摘





日本共産党の大門みきし議員は２２日の参院地方・消費者特別委員会で、パチンコ店内に設置されている銀行ＡＴＭ（現金自動預払機）について、「人の弱みに付け込み、ギャンブル依存に引き込む悪徳商法」「ストップをかけ、撤去する方向に切り替えるべきだ」と政府の対応をただしました。

大門氏は、このＡＴＭを運営するトラストネットワークス社、東和銀行の事業を「警察庁、金融庁が放置してきたから全国のパチンコ店の１割にまでＡＴＭが拡大した」とのべ、対策を求めました。

警察庁の島根悟審議官は、トラスト社が５月をめどにまとめるＡＴＭ利用の実態調査の結果をふまえ「（パチンコ）業界団体に助言をしていく」と答弁。

大門氏は「運営会社が行う調査が信用できるのか。お茶をにごすような対応ですむものではない」とのべました。

大門氏は、ＡＴＭを供与している東和銀行が３５０億円もの公的資金の投入を受けている事実をあげて、その社会的な責任についてただしました。金融庁の西田直樹審議官は「金融機関は高い公共性を持っている。業務運営について健全かつ適切な判断をすべきだ」と答えました。

さらに大門氏は、トラスト社が、このＡＴＭシステムを使って、パチンコ店が行っている脱法的な出玉景品の換金行為にかかわる新技術の特許を取得していることを指摘。「違法ビジネスそのものといえる特許をとり、それをねらっていることを、警察庁は見て見ぬふりするのか」と追及しました。

島根審議官は「（景品への）営業者の関与の仕方によっては問題が生じてくる」と答弁。大門氏は「根の深い問題であり、きちんとした対応が必要だ」と求めました。