【ベルリン＝宮下日出男】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２１日、ＩＴ分野の大手企業に対する「デジタル課税」案を公表した。米グーグルやアップル、アマゾン・コムなどが対象となる。グローバルに事業を展開するＩＴ企業への課税強化が課題となる中、独自の措置で「課税逃れ」を防ぐ狙い。

提案によると、対象となるのは世界売上高が年７億５千万ユーロ（約９８０億円）、ＥＵで５千万ユーロを上回るＩＴ企業で、利益ではなく売上高に課税する。ウェブ広告やサービス仲介などの売上高に３％を課税することを想定。年約５０億ユーロの税収増を見込む。

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各加盟国は国内に支店などＩＴ企業の拠点がなくても、国内売上高が年７００万ユーロを上回るほか、サービスの利用者が１０万人を上回るなど一定の条件を満たせば、そのＩＴ企業に課税できるようにした。

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