アパグループ 改憲派支援要請

総選挙時 取引先に文書 認める

一覧表に安倍首相側近ら 本紙調査で判明

「アパホテル」などを運営するアパグループ（東京都）が組織する「アパ・コーポレートクラブ」が１０月に投開票があった衆院選挙で、「正しい国家観、歴史観を持」っているとした改憲派の候補者への応援を呼びかける文書を取引先企業に送っていたことが２４日、本紙の調べで分かりました。





本紙が入手した文書によると、同クラブが推薦したのは、自民党や希望の党の候補者４８人。候補者名、党名、選挙区を記した一覧表にしており、安倍晋三首相側近の自民党の稲田朋美前防衛相や下村博文元文科相らの名前が並びます。アパグループの元谷外志雄代表が塾長を務める私塾「勝兵塾」の講師・特待生を中心に「『誇れる国、日本』の再興のために活躍して頂ける政治家」だとしています｡

加盟企業は８５７社

元谷代表は安倍首相の後援会「安晋会」の副会長も務めていました。

推薦したうち４７人が当選。選挙後には「改憲勢力で三分の二を大きく超える議席を確保することができ、憲法改正に向けて大きく前進した」「ご支援いただき誠にありがとうございました」という文書を送っています。

本紙の問い合わせに対し同社は「勝兵塾の活動内容について会員向けにメール配信しております」と文書で回答しました。

ホームページによると「アパ・コーポレートクラブ」の加盟企業は８５７社（１０月時点）で、大手企業も多く名を連ねています。名誉会長は元谷代表、会長は中堅ゼネコンの熊谷組の顧問が務めています。

「自虐史観脱却」

勝兵塾は２０１１年に元谷代表が「我が国が自虐史観から脱却し、誇れる国『日本』を再興するため…」として設立。自民党の政治家や、元航空幕僚長の田母神俊雄被告＝公選法違反の罪で一審で有罪判決＝や「新しい歴史教科書をつくる会」副会長など、日本の侵略戦争を美化するメンバーらが定期的に講演。政財界人の交流の場となっています。

アパホテルは今年１月、旧日本軍の南京事件を否定する書籍を客室に置いていたことで国内外から批判が殺到。書籍は元谷代表の著作で、中国が犠牲者３０万人と主張する「いわゆる南京虐殺事件がでっち上げであり、存在しなかったことは明らか」と記述しています｡