不二家は報道被害で会社をつぶされた。

不二家に問題がなかったわけではないが、テレビでの集中的な不二家バッシングにおける報道内容はほとんど事実無根で、少なくとも実際にあった問題とは質的に違う問題として取りあげられている。

TBSの捏造報道として問題になっている「賞味期限切れのチョコレート再利用」の件だけでなく、他局の報道に出てきた以下の問題は事実無根である。

3秒ルール

カビの生えたケーキや床に落ちたケーキを販売

虫混入とか金属片混入とか

以下の問題は、問題の内容が大幅に変質している。

消費期限切れ牛乳の使用→(プロセスに不備があり記録から期限内の使用を立証できない)

プリンの消費期限延長→(出荷前に最終検査があることを前提に厳しすぎた社内規定を緩めた)

大腸菌の検出された食品を出荷した→(大腸菌群と大腸菌という専門用語の誤解で問題はない)

日々のオペレーションで全く問題の無い企業は存在しない。実際にあった問題の歪曲報道と捏造報道の組合せで、テレビ局から集中的にバッシングされたら、大半の企業には対抗することは難しいだろう。

私が、これらが報道被害であると考える理由は、4/3の信頼回復対策会議の最終報告以降、マスコミ各社は不二家バッシングをピッタリやめてしまったからである。

もし報道各社がこれらの事実に確信を持っているのであれば、指摘された多くの問題点について、問題の存在自体を認めず、当然何の対策も講じていないこの最終報告について批判すべきである。報道された問題が事実であれば、追加取材して裏付けを取ることは簡単であり、実際そうするだろう。

週刊文春は元パート従業員90名に取材したが、同様の事実を見聞きした人はいなかったと言っている(4月12日号)。自分が働いていた工場で、そういうとんでもないことが行なわれていたら、誰かにしゃべりたくなるのが人情であり、テレビでたくさんの匿名の告発が行なわれているのを見たら、いくらでも証言者が現れてくるだろう。

不二家には、経営レベルの問題はいくつかあった。また、現場の衛生管理が「職人による経験的な管理」であったことも大きな問題で、これが放置されていたら、将来的に、実際に健康被害につながるような大きな問題を起こす可能性はあったと思う。それは、報告書でも指摘されている。ただ、現状においては、最低レベルではあるがその管理が機能しており、実際に不二家の食品で健康被害を受けた人はいない。

そのような問題点については最終報告書で指摘されているが、報道の内容はその報告書とはかけ離れたものである。

テレビ局がこの報告書に対して無言であることは、これが正しく自分たちの報道が出鱈目であったことを暗黙に認めているとしか思えない。

たくさんの捏造報道の中で、報告書がTBSの「賞味期限切れのチョコレート再利用」に焦点を当てているのは、これが訴訟に耐えうるだけのハッキリした証拠があり、抗議に対する事後の対応が特に悪質だったからだろう。この件だけでなくほとんどの報道は事実無根であり、「証言者」なる者も大半が「仕込み」であったと私は推測している。そうでなければ、不二家バッシングが簡単に終息するはずがない。

ＴＢＳ広報部は「チョコレートを再利用していたという証言の根幹部分は現在も信用性が高いと考えている」としている。

「朝ズバッ」は自称「謝罪報道」を行なったが(参照(J-CAST ニュース))、それを受けての取材に対して、TBSはこのように言っている。「伝聞」であり「10年以上前のこと」(証言者の女性は若く20代にも見える)であり、牛乳やカントリーマアムの件など事実に反する内容がたくさん含まれているのに(参照: アンカテ(Uncategorizable Blog) - TBS「朝ズバ」捏造は「あるある」よりはるかに悪質!)、なおも「根幹は間違ってない」と主張しているのだ。

この「謝罪」を受けいれる(J-CAST ニュース : 不二家「TBSを提訴せず」 謝罪放送受け)というのは、もはや、「不二家」という企業は存在してないのと同じだ。

この「経営判断」は、実質的には支援している山崎パンの判断であると見なすべきであろう。(参考: 山崎パン、不二家を傘下に : 金融ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）)

これによって連結の業績が本当に良くなるのであれば、山崎パンの判断は批判すべきことではないと思うが、報道被害によって不二家という会社は実質的には消滅したわけで、被害回復を計る主体はもう存在していない。このことをどう考えたらよいのだろうか。

一方的なバッシングでつぶして消滅させてしまえばテレビ局の勝ちで反省も釈明も不要という決着に、社会は納得できるのだろうか。

テレビ局は何より事実を明らかにすべきである。報道内容に問題が無いとするなら、具体的な根拠を持って報告書と信頼性回復会議をさらに批判すべきであり、間違いがあったのなら、どこが事実と反していたか明解に説明し謝罪すべきである。その中間はあり得ない。