23日、年末恒例のプーチン大統領大型記者会見が開かれ、1400人以上の記者が集まった。ひしめきあう記者たちは質問の権利を得ようと、各社オリジナルのプラカードを掲げ、必死にアピール。結局47名が質問し、会見は3時間50分ノンストップで続いた。

© AP Photo / Koji Sasahara 露日の平和条約は何を秘めているのか

ロシアの記者達の関心は安全保障問題、米国大統領選挙、ドーピング問題、トルコやウクライナとの関係、国内産業支援など多岐にわたった。地方メディアにも質問の機会が与えられ、地方支援、地方の銀行システム、国営企業のエリートの姿勢の批判、環境問題など様々なトピックの中で、地方経済が思わしくないことが見てとれた。LNGプロジェクトで最近注目を集めているヤマル（シベリアのヤマロ・ネネツ自治管区）のジャーナリストは、「ヤマルはロシア経済の原動力だが、道路が足りない。いつ建設を始めますか？」と、ストレートに質問をぶつけた。

ロシアの国内問題で記憶に新しいのは、イルクーツクで人体に有害なメタノール入りの入浴剤を酒の代わりに飲み、人々が中毒死してしまったことだ。イルクーツク市には非常事態宣言が出され、死者は26日現在で76名にも達し、現在も入院中の人がいる。これについてプーチン大統領は、アルコール中毒との戦いは、飲むのを禁止するということだけでなく、マスメディアと協調し、これと戦っていかねばならないと話した。

外国メディアも会見に参加できる。ウォールストリートジャーナル記者は「次期大統領選が前倒しで行われる可能性はあるか？」と質問。プーチン大統領は「どこの国の選挙？」と冗談でかわし、会場の笑いを誘った。そして「あり得るが、得策ではない」と答えつつ、自身の出馬については明言を避けた。

とはいえプーチン大統領の再選は多くの専門家が予想することであり、プーチン大統領との合意のもとで択捉島・国後島・色丹島・歯舞群島の共同経済活動の論議を始めたばかりの日本としても、プーチン大統領が続投してくれる方が都合がよいだろう。スプートニクは、2018年の再選のために、プーチン大統領が克服しなければならないロシア国内の問題について、ロシア情勢に詳しい国際関係アナリストの北野幸伯氏に話を伺った。

© 写真 : Host photo agency 日本 ロシアとの経済的パートナー関係は発展させるが、対露制裁は維持の方針

北野氏

ロシア国内最大の問題は、『経済』ですが、それを解決するためには、二つのことが必要です。一つは、トランプ新大統領の米国と和解し、『制裁解除』を実現することです。米国が制裁を解除すれば、日本も欧州も、それに続くでしょう。ロシア経済は、それだけで、ずいぶん楽になります。もう一つは、OPEC諸国、他の産油国と協議し、原油価格をさらに上げていくことです。こちらも、トランプ新大統領がかかわってきます。というのは、シェール革命の結果、米国はすでに世界一の産油国だからです。原油価格をバレル70～80ドルぐらいにもっていければ、ロシア経済はプラス2～3％の成長に転じ、プーチン大統領は人気を維持したまま、2018年の大統領選で圧勝できるでしょう。」

北野氏が指摘したように原油価格はロシア経済の指標ともなっており、リア・ノーヴォスチ記者も望ましい原油価格について質問を投げかけた。これに対しプーチン大統領は、「2017年後半には原油の余剰分が市場から消え、価格も安定するだろう。原油減産合意は、OPECにとっても、非加盟の主要産油国にとっても益があることだ」と話している。