水道法改正の閣議決定（水道の民営化問題）2017年3月7日

水道民営化の道を開くと言われている水道法改正の閣議決定が3月7日に行われました。

法案の内容は厚生労働省の第193回国会（常会）提出法律案http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/193.html

の中に掲載されています。（下から2番目）

「水道法の一部を改正する法律案（平成２９年３月７日提出） 3月7日

概要 [159KB]

法律案要綱 [87KB]

法律案案文・理由 [173KB]

法律案新旧対照条文 [219KB]

参照条文 [201KB]

照会先：医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部水道課（内線４００８）」

民営化の関連では、概要に次のように書かれています。、

「４ 官民連携の推進

地方公共団体が、水道事業者等としての位置付けを維持しつつ、厚生労働大臣等の許可を受けて、水道施設に関する公共施設等運営権※を民間事業者に設定できる仕組みを導入する。

※公共施設等運営権とは､ＰＦＩの一類型で､利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を地方公共団体が所有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式。」

この法案については、昨年11月22日の「厚生科学審議会 （水道事業の維持・向上に関する専門委員会）」の報告書が出ています。http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000145345.pdf

その中で民営化に関する説明資料は厚生科学審議会報告書抜粋20161122のとおりです。

これを見ると、官民連携は第三者委託など、いくつかの手法があり、公共施設等運営権方式以外はすでに実施例があります。

公共施設等運営権方式は水道法の改正が必要なので、今回、法改正をしようということです。

それによって、外国資本が入ってくるのでしょうか。大いに心配されるところです。下記の記事をご覧ください。

一方で、外郭団体への委託などによる水道民営化はすでに徐々に進行しています。

例えば、東京都多摩地域では、昭島市・羽村市・武蔵野市を除く市町は水道部門がなくなりました。（この3市以外の水道は東京都に一元化されています。）、

各市町の水道部門に代わって水道事務を行うのは東京都水道局の外郭団体で、

水道料金徴収業務等は㈱ＰＵＣ （Public Utility Services Center ）（代表取締役 小山隆 元・東京都水道局次長）、

水道施設の管理、施工、水質調査分析等は東京水道サービス㈱（代表取締役 増子敦 元・東京都水道局長）が行っています。いずれも東京都水道局幹部の天下り先になっています。

今回の水道法改正で道を開く公共施設等運営権方式だけでなく、東京都多摩地域のような方式で各市町の水道部門がなくなっていくことも問題にしていかなければなりません。

水道民営化中止求める 衆院委 田村議員が推進政府批判

（写真）質問する田村貴昭議員＝２１日、衆院総務委

（しんぶん赤旗2017年2月22日(水)）http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-22/2017022204_02_1.html

日本共産党の田村貴昭議員は２１日の衆院総務委員会で、政府が水道などの民営化を推進していると批判し、公共施設の運営権を民間事業者にゆだねる「コンセッション方式」の中止を求めました。

田村氏は、上水道の職員数が２０００年代から大きく減少した要因について質問。橋本泰宏厚労審議官は「徹底した人員削減」などを挙げ、田村氏は「人員削減は、『三位一体改革』や『集中改革プラン』など政府が音頭をとってきた結果だ」と批判しました。

さらに田村氏は、事業体ごとの平均職員数でみると、給水人口５万人未満の事業体では技能職が「ゼロ」だと告発し、水道職員や技術吏員の確保を要求しました。馬場成志厚労政務官は「水道事業の基盤を揺るがしかねない重大な課題だ」「若手技術職員の確保が重要だ」と答えました。

田村氏は、政府が「集中強化期間」を定めて水道の民間委託を奨励したものの実現していないと指摘。民営化条例を否決した奈良市の企業局が「官民連携のデメリット」として、「放漫経営」や「災害時のリスク」を挙げていると紹介しました。

「コンセッション方式」における料金算定に関して質問した田村氏に対し、橋本審議官は、株主への配当や法人税なども料金に含まれると答弁しました。

田村氏は、海外では民営化による料金高騰などで再公営化が相次いでいることも示し、「民間事業者が（配当などの利潤を）考えれば、ほとんど値上げになっていく」と指摘。国民の生命と生活に欠かせない水道事業は民営化にはなじまず、やめるべきだと主張しました。