米連邦捜査局（FBI）は企業や個人に対して、膨大な量の個人情報を引き渡すよう令状なしで強制している。その実態が初めて明らかになった。

これは、米国時間11月30日に公開された裁判書類によって判明したもので、FBIは解釈を公にすることなく国家安全保障書簡（National Security Letter：NSL）の適用範囲を決めていた。

この裁判は、インターネットプロバイダーCalyx Internet Accessの創業者であるNicholas Merrill氏が、同社にNSLが送られたことを受けて起こしていたものだ。同氏は2015年、11年間続いたこの裁判に勝訴した。

NSLはほぼ例外なく発言禁止命令を伴っており、Merrill氏は受け取ったNSLについて自由に発言することができなかった。

NSLで顧客データを要求できることは知られていたが、その内容はこれまで正確に分かっていなかった。

Merrill氏は30日に発表した声明の中で、FBIが自らの権力を利用して企業や個人に情報の引き渡しを強制していることを明らかにした。この情報には、ウェブ閲覧の完全な履歴、個人がやり取りしたすべての相手のIPアドレス、オンラインの購入情報のほか、携帯電話基地局の位置情報も含まれていたという。

公開された書簡によると、FBIは住所や電子メールアドレスのほか、「電子通信記録とみなされる他のあらゆる情報」を提供することも企業に強制しているという。

これに対して、Merrill氏は次のように述べている。「FBIは、NSLの権限について、われわれが閲覧しているウェブサイト、ウェブで検索している内容、連絡を取っている人々、そして訪れている場所にまで適用できると解釈している。このようなデータは、われわれの最も私的な日常生活を詳しく明らかにするもので、政治的な活動、信仰している宗教、私的な人間関係はもちろん、個人的な思想や信条まで含まれる」

ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所のVictor Marrero判事は判決文の中で、FBIの見解は「極端であり、範囲を過度に拡大している」と述べている。

同判事はまた、Merrill氏に対する発言禁止命令の適用範囲が広すぎる点について、「米国憲法修正第1項（言論の自由）、および国民に対する政府の説明責任という両方の観点から、重大な問題をはらんでいる」との判断を示した。

NSLの発言禁止命令を完全に解くことに成功したのは、Merrill氏が初めてだ。

米国愛国者法（US Patriot Act）は、2001年9月11日の同時多発テロ事件から1カ月後に成立したときに、NSLの適用範囲を拡大した。

FBIが令状や裁判所の監督なしに発行しているNSLの数は、毎年1万件以上に上る。

NSLは何年にもわたって議論の的となっており、NSLに反対する訴訟が何件も起こされていたが、これまでは原告が敗訴していた。