安倍晋三首相は25日午後の経済財政諮問会議であいさつし、２兆円規模の政策パッケージを年内に策定する方針を示した。最大の柱は人づくりと生産性革命だとし、2018年度から20年度までの３年間を集中投資期間と位置付け、高等・幼児教育の無償化や賃金アップと投資を後押しする施策を盛り込む。

財源については19年10月に予定されている消費増税による増収分を活用すると表明。一方で、財政再建を確実に実現していくと述べた。また、教育無償化の財源は保険方式などの制度改革についても与党の議論を踏まえつつ、検討する。経済対策の取りまとめは茂木敏充経済再生担当相が担う。

安倍首相は人づくり革命に関して「真に支援が必要な所得が低い家庭の子どもたちに限って大学などの高等教育無償化を実現する」と述べ、経済的に恵まれない若者が勉学に専念できるよう必要な生活費を賄う給付型奨学金や授業料減免措置を大幅に増やす方針を示した。

幼児教育無償化を加速

幼児教育の無償化も一気に加速するとし、「３歳から５歳まで、すべての子どもたちの幼稚園、保育所の費用を無償化するとともにゼロ歳から２歳児も所得が低い家庭では無償化する」と表明。待機児童解消を目指す子育て安心プランを前倒しし、20年度末までに32万人分の受け皿整備を進める考えも明らかにした。

安倍首相は、生涯にわたって学び直しができるリカレント教育、ＩＴ（情報通信）人材教育など実践的なニーズに応える大学などの高等教育改革の推進のほか、介護人材確保のため他の産業との賃金格差をなくす処遇改善も推し進めるとした。

生産性革命に関しては、「中小企業の生産性向上への投資促進や大企業、中堅企業の過去最大の収益を賃金、設備へ向かわせるため、賃金アップと投資を後押しする予算、税制、規制改革による環境整備について検討する」と述べた。

使途見直し

社会保障と税の一体改革では、消費税率の８％から10％への税率引き上げにより見込まれる５兆円強の税収増分のうち、５分の１の１兆円程度を社会保障の充実に充て、残りの４兆円程度を財政健全化に振り向けるとしていた。

茂木再生相は諮問会議後の記者会見で、「消費税の使途見直しを中心に財源を確保する」と言明。増収分のうち半分程度を社会保障に充てれば、２兆円近い経済対策の財源が生まれるとの見方を示した。これに伴い、20年度の基礎的財政収支（ＰＢ）の黒字化目標の達成時期がずれる可能性も示唆した。