社会保障と消費税をリンクさせるのは やめよ

志位委員長が会見

日本共産党の志位和夫委員長は２日、党本部で会見し、安倍政権が消費税率１０％への引き上げを先送りしたことで、約束していた社会保障の充実財源が不足するという議論について、「社会保障と消費税をリンクさせることは、もうやめるべきです｣と強調しました｡

志位氏は、例として年金の受給資格期間の２５年から１０年への短縮も１０％への増税が条件になっていることをあげ、「２５年かけないと、すべてが『掛け捨て』になる。こんな異常な『掛け捨て年金』を許容している国は主要国の中では日本くらいです。消費税を上げなければ社会保障を我慢せよというやり方はもうやめるべきです」と批判しました。

志位氏は「社会保障の財源は、『消費税に頼らない別の道』でまかなうのが当然のやり方です」と強調。「中小企業に比べて、さまざまな優遇税制で大企業の方が税負担がはるかに低い。所得１億円を超えると税負担率が減っていく。タックスヘイブン（租税回避地）を利用した課税逃れの問題もある。こういうところにメスを入れるべきです」と述べました。

志位氏はまた、「アベノミクス」について、「『大企業がもうかればいずれは家計にまわる』ということを唱えて、大企業の税負担を減らし、社会保障負担を減らし、労働コストを減らした。この三つのコストカットをやってもうけさせた。しかし国民から見れば、社会保障はどんどん削られ、労働も非正規雇用が増えて苦しくなり、大きな苦しみと負担が押し付けられただけでした」と批判しました。

そして志位氏は、「『アベノミクス』で格差と貧困が拡大し、国民生活が破壊された。そこに消費税大増税をかぶせた。この二重の失政が合わさって、戦後初めて、個人消費の２年連続マイナスという異常事態をつくりだした」と指摘。「大企業応援から国民の暮らし最優先へ、消費税頼みの道から消費税に頼らない道へ。こういう大きな転換がどうしても必要です」と話しました。