３月２３日、トヨタ自動車がメキシコで乗用車の生産に向けて動き出す。早ければ４月にも取締役会で工場の建設計画を承認する見通し。米カリフォルニア州ニューポートビーチで昨年１１月撮影（２０１５年 ロイター/Lucy Nicholson）

［東京／メキシコシティ ２３日 ロイター］ - トヨタ自動車7203.Tがメキシコで乗用車の生産に向けて動き出す。早ければ４月にも取締役会で工場の建設計画を承認する見通し。新工場では北米で販売する主力車種「カローラ」の新型車の生産を２０１９年にも開始する方向で検討している。

同社はこれまで生産性向上を最優先して工場の新増設を控えてきたが、成長する北米市場での競争激化をにらみ、新たな製造拠点の建設に踏み切る。複数の関係筋が明らかにした。

関係筋によると、新型車は１９年をめどに生産を開始する予定で、まず国内の高岡工場（愛知県豊田市）、現行カローラを生産している米工場（ミシシッピ州）で立ち上げ、メキシコの新工場に順次移管される案が検討されている。

メキシコは北米に比べて人件費が安く、関税ゼロで北米に輸出できる利点があるが、トヨタはピックアップトラック「タコマ」を生産する工場（バハ・カリフォルニア州）を稼働しているだけだ。今夏からマツダ7261.Tの現地工場（グアナファト州）でトヨタブランドの北米向け小型車を年間５万台ほど生産するが、トヨタとしての自前の乗用車組み立て工場はない。

トヨタは工場の新増設による規模の急拡大がリーマン・ショック後の巨額赤字を招いたとして、２０１３年度から原則３年間は新工場を建設しない方針をとってきた。豊田章男社長は、２００９年に発生した大規模リコール（回収・無償修理）の反省も踏まえ、台数を追うだけの生産規模の拡大ではなく、既存工場の生産性向上を最優先する取り組みを推進。品質を徹底的に確保できるようグローバルで生産体制の見直しを進めてきた。

複数のトヨタ幹部によれば、今回の工場新設案も昨夏に事業部から経営陣へいったん提案されたが、豊田章男社長が既存工場を活用した筋肉質な生産ができないかどうか再精査を求めていた。

しかし、北米市場の拡大が中長期的に見込まれる中、すでにマツダなど多くの自動車メーカーが新工場を建設。世界市場のトップの座を競っている独フォルクスワーゲンVOWG_p.DEも３月に約１０億ドルを投じて既存工場の生産設備を拡充する計画を打ち出すなど、他社の動きも活発化していることから、需要を確実に取り込めるよう、工場凍結の解除に向けた準備態勢を取る。

複数の関係筋によると、メキシコ当局は昨年、新工場の候補地として６カ所ほどの地区をトヨタに売り込んだが、トヨタ側はグアナファト州の中央部の土地に焦点を定めている。また、トヨタ幹部の代表団は最近、グアナファト州で１週間ほど滞在し、将来的に設備の拡張ができる工場用地について地元の政府当局者と話し合いを続けているという。

トヨタ広報は「メキシコを含め、現地の需要動向に対応するための北米生産体制については常に検討しているが、決まっていることは何もない」と述べている。トヨタの新工場建設計画に関して、メキシコ政府当局からはすぐにコメントを得られず、グアナファト州の当局はコメントを控えている。