新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の一つの柱として、所得が減少した世帯への現金給付が検討されている。リーマンショック後の定額給付で得た教訓から、政府は「一律給付」からの脱却を図ろうとしている。

事業規模60兆円、財政支出20兆円を上回る規模の経済対策を提言した自民党は、消費税５％分に相当する10兆円の給付措置を現金給付や助成金、クーポンなどで実現することを求めている。所得の減少した世帯への現金給付に加え、中堅・中小・小規模事業者や個人事業主への数兆円規模の定額助成金を検討課題に挙げている。

野村証券の美和卓チーフエコノミストは、感染拡大で外出自粛が続く中、「一律の現金給付の消費押し上げ効果は期待しづらい」と指摘。公共料金や家賃の支払いに不安のある「所得が大きく減少してしまった人を狙い撃ちして、手厚くやる方が理にかなっており、それは政府も与党サイドも一致している」と語った。

日本ではリーマンショック後の経済対策として、当時の麻生政権が１人当たり１万2000円から２万円の定額給付金を配った例がある。内閣府によると、当時の定額給付金の消費増加効果は、受給額の 25％だった。

麻生太郎財務相は、給付額の多くは貯蓄に回り、「あまり効果がなかった記憶がある」とし、一律の現金給付には消極的な姿勢を示している。勤労者世帯（二人以上の世帯）の平均消費性向（季節調整値）は昨年10月の消費税率引き上げを前に上昇が見られたものの、今年１月時点では64.7％と過去最低水準だ。

１人当たりの給付金額や所得条件などの詳細はまだ決まっていない。野村証の美和氏は、「所得の減少要件をどう設定し、申請してもらうのか。手続きの制度設計次第では、物理的に役所に行かなければならず、それでも外出自粛中などいろいろハードルは上がる」と指摘した。