「プラスチック汚染対策」 全世界50カ国で実施＝国連

ロジャー・ハラビン BBC環境アナリスト

画像提供, Getty Images

これまでで最大規模の今回の報告では、エクアドル領ガラパゴス諸島では使い捨てプラスチックを、スリランカは発泡スチロールを禁止するほか、中国は生体分解性のレジ袋の導入を予定していることが分かった。

しかし報告書の執筆者は、河川や海に流れ込むプラスチックを減らすにはさらなる施策が必要だと警告。また、多くの国で行われているプラスチックごみの軽減政策は、強制力の低さから失敗に終わっていると指摘している。

世界各地のプラスチックごみ対策は、さまざま要因が背景になっている。英国では、メディア報道が活発になるきっかけとなった。

発展途上国では、レジ袋が排水溝に詰まることで洪水の原因になったり、牛が食べてしまったりする。

報告書によると、対策の結果はまちまちだ。カメルーンではレジ袋が禁止され、プラスチックごみを集めると1キロごとに対価が支払われる。しかし、レジ袋はなお密輸されている。

また、いくつかの国では、対策が施行されているものの、強制力が低いという。

報告書には、バショウ科の植物アバカアサからトウモロコシのタンパク質ゼインまで、プラスチックに代わる35種類の素材のアルファベット一覧が掲載された。

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しかし一部の政治家は、こうした代替品の可能性に慎重な姿勢を示している。

自動車燃料向けのパーム油が採れるヤシの木を植えるため、熱帯雨林が伐採されていることが明らかになり、バイオ燃料に対する環境保護活動家らの当初の楽観的な見方は裏目に出てしまった。

国連環境計画のエリク・ソルハイム事務局長は、「この報告は、（プラスチックごみ）対策は痛みを伴わず利益も上がることを示している。人々と地球にとって大きな利益があり、割高な汚染の後処理コストを避けることにもつながる。プラスチックそのものが問題ではなく、我々がプラスチックで何をするかが問題だ」と話した。

報告書では、プラスチックごみを減らす最も効果的な戦略として、きちんと計画された強制力のある禁止や課税が挙げられている。

一方で著者は、プラスチックメーカーに責任を負わせたり、リサイクル促進のための優遇措置を取り入れるなど、企業との幅広い協力が根本的には必要だとの見解を示している。

各国の取り組みの一例は以下のとおり。