在日朝鮮人らが北朝鮮に渡った帰還事業に参加した結果、長年にわたり基本的人権を享受できず凄惨（せいさん）な生活を強いられたとして、北朝鮮から脱出して日本に戻った脱北者５人が２０日、北朝鮮政府を相手取り、総額５億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

提訴したのは東京都在住の川崎栄子さん（７６）ら、１９６０～７０年代に北朝鮮に渡り、２０００年代に脱北した５７～７７歳の５人。

原告側は、北朝鮮が「地上の楽園」として在日朝鮮人をだまして帰還事業に参加させたのに、国内で十分な食糧を与えず、抵抗すると弾圧して出国を許さないなど、基本的人権を抑圧したと主張。「帰還事業は北朝鮮による国家誘拐行為だ」と訴えている。

脱北者が北朝鮮政府を訴えるのは異例だが、実質的な審理の前に、日本の裁判権が外国政府に及ぶかや、時効が成立していないかなどがまず争点となりそうだ。原告側は「北朝鮮に残した家族が出国を許されず、再会できない」として、被害が現在も続いていると主張している。

国連の北朝鮮人権調査委員会は１４年２月、日本人拉致や帰還事業を含む北朝鮮の人権侵害を「人道に対する罪」と認定する報告書を発表。原告らは１５年、帰還事業をめぐり日朝両国政府や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）を相手方とし、日本弁護士連合会（日弁連）に人権救済を申し立てた。また川崎さんは今年２月、オランダ・ハーグの国際刑事裁判所（ＩＣＣ）検察官に、金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長らの処罰に向けた捜査を求める申立書を提出している。

また、米国内の裁判所では、北朝鮮の人権侵害による被害を訴える民事訴訟が起こされ、北朝鮮政府に賠償を命じる判決が相次いでいる。（編集委員・北野隆一）