選択的夫婦別姓制度の導入めざし

民法改正、新たな動き

結婚時に夫婦同姓か別姓かを選択できるようにする「選択的夫婦別姓制度」の導入に向けて、政府と各党の姿勢が改めて問われています。





問われる政府の責任

選択的夫婦別姓をめぐっては、法制審議会（法務大臣の諮問機関）が１９９６年に民法改正の法律案要綱をまとめました。自民党などが「家族の崩壊につながる」と反対し、歴代政権は法案提出に背を向けてきました。

選択的夫婦別姓を公約に掲げた旧民主党政権も、反対派などに押されて法案を提出できずに終わり、安倍政権になってからは棚上げされたままとなっていました。

そうしたなか、民法の定める「夫婦同氏（姓）」が、個人の尊厳などを定めた憲法に反するとして争われていた訴訟（1、２審とも原告敗訴）で、最高裁は大法廷での審理を開始（２月）。近く、判決見直しにつながる憲法判断が行われる見通しとなっています。

日本共産党の畑野君枝議員は３月の衆院法務委員会で、最高裁の判決を待つことなく政府として早急に民法改正案を提出するよう迫りました。上川陽子法相は、最高裁の判断を「注視したい」と述べるにとどまっています。

２０１４年の総選挙で、「選択的夫婦別姓」を掲げたのは日本共産党と社民党だけ。自民、公明、民主の３党は掲げず、維新は「反対」を掲げていました。

しかし、最高裁の動きをうけて与党の公明党は山口那津男代表が「判決が下ってからでなく改正に向け政治が議論すべきだ」と表明しました。自民党の野田聖子前政調会長は民法改正の実現を求める集会にメッセージを寄せました。

民主党は議員立法での法案提出を目指すことを検討。枝野幸男幹事長は集会で「法改正に向けたうねりを起こす一助になりたい」とのべました。

共産党は導入主張

日本共産党は一貫して選択的夫婦別姓の導入を求めてきました。民法改正案大綱も発表（１９９７年）し、超党派の取り組みも推進してきました。新たな動きを受けて、市民団体との懇談をはじめ取り組みを強めています。市民団体の集会で仁比聡平参院議員は「国会の立法の不作為が問われている」とのべ、民法改正へ全力をあげる決意を表明しました。