生理用品を軽減税率の対象に――。東京都内の大学生、谷口歩実さん（22）が、ナプキンやタンポンといった生理用品の消費税を8%にすることを求め、インターネットの署名サイト「Change.org」で署名を呼びかけている。「生理用品は、子宮を持つ人が安心し、日常生活を送るための必需品。みんなで声を上げて社会を変えたい」。賛同者はすでに3万人を超えたという。

谷口さんは国際基督教大学の4年生。昨年12月、署名サイトで「生理用品を軽減税率の対象にしてください！」と署名を呼びかけた。生理による経済的負担を減らし、生理がある人が安心して生活できる環境を整えるのが狙いだ。

生理用ナプキン製造などの業界団体「日本衛生材料工業連合会」によると、生涯で女性が使うナプキンは1万枚近く。経血量にもよるが、ナプキンは1枚あたり10～20円ほどかかる。谷口さんは、この他にも生理用ショーツや痛み止めを使う場合もあるとし、「生理があるという理由だけで、経済的負担を背負っている。せめて軽減税率の対象にして負担を減らしてほしい」と話す。

署名のきっかけとなったのが、卒業論文のために実施した聞き取り調査だ。「日本人大学生の月経」をテーマに、生理についての経験を約10人に聞いたところ「頑張って稼いだアルバイト代が毎月の生理に消えていくのが切ない」といった声がいくつもあった。

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