現在では信じられないことのように思われるだろうが、PKO法案が1991年に国会に提出されたとき、社会党、共産党は、この法案を軍国主義的な法案だと非難した。日本の自衛隊を海外に派遣するのはもってのほかだという議論だ。

百聞は一見に如かずというので、どんな主張がされていたのか、国会の議事録から引用してみたい。

ＰＫＯ法案は、武装した自衛隊の部隊を、ＰＫＦ参加のためを含めて海外に派遣をするあるいは出動をする、それが派兵になるかどうかは別としても、派遣、出動であることはもう明白であります。我が国の憲法制定議会においてもあるいは自衛隊創設時における国会論議におきましても、自衛隊の海外派遣、海外出動、これは全部許されないんだ、自衛の範囲に限られるんだということを言っておりました。そういう四十五年の論議からいいましても、これは憲法上許されない、違憲の出動であることは明白であります。 （平成03年10月03日 日本共産党 東中光雄議員）

ＰＫＯ法案が示すようないわゆる国際貢献の形を、一体どの国が、どの地域の民衆が求めていますか。カンボジアですか。アジア唯一の紛争国であったカンボジアでも和平協定が調い、国連は小規模のＰＫＯを派遣するとされています。その中に日本の自衛隊員をぜひ加えてほしいとの要請でもあるのでしょうか。我が国からの貢献策としては、もっとほかに、はるかに切実で重要なものがあるのではありませんか。現実の情勢に根拠のない、憲法違反の自衛隊海外派遣に血眼になるり（ママ）はやめ、ＰＫＯ法案は直ちに撤回すべきであります。最近の世論調査を見ましても、国民の大多数は強い反対と懸念を持っていることが明らかにされております。総理にこの撤回の決意がおありかどうか、伺いたいと存じます。（平成03年11月11日 社会党 田辺誠議員）

政府提出法案は、国連協力、国際貢献に名をかりた自衛隊派兵法であり、断じて容認することはできません。（平成03年12月03日 社会党 串原義直議員） ＰＫＯ以外の人道的平和協力業務にまで自衛隊の業務として参加させるこの政府案は、まさに、初めに自衛隊ありきの法案であり、軍縮と協調の国際的潮流に逆行したものとして、平和的な国際貢献という国民多数の世論に反し、我が国に求められている国際社会の期待にこたえるものとは言えません。（同上）

この法案はＰＫＯ協力法案などではなく、国連のＰＫＯ活動に名をかりた自衛隊海外派兵法案であることはますます明らかになっています。この法案によれば、日本のＰＫＯ活動は国連の活動とは言えません。国連の指揮によらず、日本の主権の行使として行われ、中断、撤退も政府が独自に判断をし、武器使用も政府の定める実施要領によるとしています。このように、ＰＫＯ活動の多くの部分に日本の主権が留保されたこの法案は、国権の発動としての武力行使につながるのであります。これはまさに明確な憲法第九条違反であります。この法案は、審議をすればするほど次々に矛盾が明らかになっていく、まさにガラス細工の法案です。（平成03年12月04日 社会党 谷畑孝議員 ）

ちなみに、谷畑議員は社会党を離党し、自民党から衆議院議員に当選し、現在は維新の党の重鎮。現在どのような考えをもっているかわからないが、とにかく、当時、PKOに関して、このように発言をしていた。

ざっと目を通せばわかるが、彼らはPKO活動そのものが憲法違反であるとの認識を示していた。結局、PKO法案は、成立した。それから、20年以上の歳月が経った。

PKO法案の成立によって、「国連平和維持活動」と「人道的な国際救援活動」が可能となった。

国連平和維持活動は、まさしくPKO活動そのものだが、これによって、各国部隊で編成された平和維持隊による停戦監視、兵力引き離し、停戦監視団による停戦監視といった活動が可能となった。

我が国が行ってきた活動は次の通りだ。（内閣府のサイトを参照）

1992（平成4）年 アンゴラ国際平和協力業務

1992（平成4）年～1993（平成5）年 カンボジア国際平和協力業務

1993（平成5）年～1995（平成7）年 モザンビーク国際平和協力業務

1994（平成6）年 エルサルバドル国際平和協力業務

1996（平成8）年～2013（平成25）年2月 ゴラン高原国際平和協力業務

1999（平成11）年 東ティモール国際平和協力業務

2002（平成14）年～2004（平成16）年 東ティモール国際平和協力業務

2007（平成19）年 東ティモール国際平和協力業務

2007（平成19）年～2011（平成23）年2月 ネパール国際平和協力業務

2008（平成20）年～2011（平成23）年9月 スーダン国際平和協力業務

2010（平成22）年～2013（平成25）年2月 ハイチ国際平和協力業務

2010（平成22）年～2012（平成24）年9月 東ティモール国際平和協力業務

2011（平成23）年～現在 南スーダン国際平和協力業務

そして、厳密には「PKO活動」とは異なる「人道的な国際救援活動」も展開されてきた。これは、紛争により発生した被災民の救援や、紛争によって生じた被害の復旧のために、為される活動で、具体的には紛争によって被害を受けた人の救出、帰還などの援助、紛争によって被害を受けた人に対する食糧、衣料、医薬品などの配布や医療活動、紛争によって被害を受けた施設や自然環境の復旧等が挙げられる。

我が国が行ってきた活動は次の通りだ。

1994（平成6）年 ルワンダ難民救援国際平和協力業務

1999（平成11）年～2000（平成12）年 東ティモール避難民救援国際平和協力業務

2001（平成13）年 アフガニスタン難民救援国際平和協力業務

2003（平成15）年 イラク難民救援国際平和協力業務

2003（平成15）年 イラク被災民救援国際平和協力

私は、これらの活動が全く無益であり、自衛隊の自己満足であったなどとは思わない。これらの活動は、世界の中で、普通の穏やかな平和な生活を願いながらも、紛争に巻き込まれ、困っている多くの人々を救援してきた活動だと認識している。自衛隊の方々が、厳しい環境の中で恵まれない人々のために汗を流してくださったことを日本国民の一人として誇りに思う。我々は日本に生まれたという偶然によって、平和で豊かな生活を享受している。それは有難いことだ。だが、辛い環境の下で暮らしている人びとのことを無視していいとは思わない。何とか、彼らのために貢献を考えるのが大国の責務だと考える。また、これらの活動が、日本国憲法に違反しているとも思わない。多くの日本国民も、これらの活動を支持しているだろう。だが、これらの活動を展開する法案が提出された際に、「憲法違反だ！」との声をあげ、大騒ぎした人々が存在した。

彼らは、20年以上経った、現在、自分たちの過去の言説をどう思っているのだろうか？未だに、PKO活動が、憲法違反だと認識しているのだろうか？

多くの人々は、過去の発言を忘れてしまったのではないだろうか？そして、今日では、「集団的自衛権の行使によって戦争に巻き込まれる」、「憲法違反だ」との声をあげているのではないだろうか？

恐らく、これから20年経てば、「集団的自衛権の一部を行使」することは、「常識」の範疇に属するだろう。そして、また、彼らは、自分たちが「戦争に巻き込まれる！」、「憲法違反だ！」と大騒ぎしていたことを忘れて、次の当たり障りのない問題に、「憲法違反だ！」と大声をあげることになるのだろう。

あまりに無責任だ。