内閣府が６日公表した１０月の景気動向指数（速報値、2015年＝100）は、指標となる一致指数は前月比5.6ポイント低下した。写真は１月、都内で撮影（２０１９年 ロイター／Issei Kato）

［東京 ６日 ロイター］ - 内閣府が６日公表した１０月の景気動向指数（速報値、２０１５年＝１００）は、指標となる一致指数は前月比５．６ポイント低下し、９４．８と２０１３年２月以来の低水準となった。

消費増税と台風被害が響き自動車生産やガソリン・家電販売などが減少、指数の作成に利用された７つの指標すべてが悪化した。同指数から機械的に決める基調判断は３カ月連続で「悪化」となった。先行指数は同０．１ポイント低下した。

一致指数の前月比マイナス幅は２０１１年３月以来の大きさで、過去３番目。商業販売額、投資財出荷、鉱工業生産、耐久消費財出荷、鉱工業生産財出荷、有効求人倍率などが軒並み指数を押し下げた。

自動車やホームセンター関連財、エアコン・洗濯機など家電の販売が減少したほか、台風の影響による部品調達問題で掘削系ショベル機や自動車の生産が減少したことが響いた。

先行指数も、最終需要財在庫率や鉱工業生産財在庫率、新設住宅着工床面積、中小企業売上見通しが悪化した。電子部品・デバイスの在庫上昇などが影響しているという。新規求人数や日経商品指数、消費者態度指数などは指数押し上げに寄与した。

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