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夫からのドメスティックバイオレンス（ＤＶ）のため、京都府木津川市から府外に転居した６０代女性の住所が記載された書類を、同市税務課の職員が誤って夫に渡していたことが、４日分かった。

同課によると、女性は昨年５月に転居。ＤＶ防止法に基づく支援措置を申請し、新住所などを閲覧できないよう求めていた。夫が今年２月、確定申告のため木津川市役所を訪れた際、対応した同課職員が女性の住所などが記された書類のコピーを手渡したという。

市の住民基本台帳システムには閲覧制限の情報が入っていたが、税申告システムに入力されておらず、職員は事情を知らなかった。同課は税申告システムにＤＶ支援者の情報が自動連携されると認識していたため、必要な情報の入力ができていなかったという。市は３月、女性に謝罪した。

河井規子市長は「情報を漏洩（ろうえい）させたことを心よりおわびします。再発防止と信頼回復に努めます」とのコメントを出した。