アメリカの「外交問題評議会（CFR）」の専門家は、ロシアと「北大西洋条約機構（NATO）」の対立があった場合に、それが2017年の主な脅威になると予測している。対立はどのように激化しうるのか。ロシアNOWが4つのシナリオを考える。

CFRは、報告「2017年に注視すべき主な脅威（The top threats to watch in 2017）」を作成した。ロシアとNATOの可能な紛争は第1位であった。CFRの専門家は、影響を「高」、可能性を「中」と評価した。

報告には、「東欧でロシアの主張的行動」があった場合の「ロシアとNATO加盟国の意図的または非意図的な軍事的対立」の可能性と記されている。ロシアの専門家は、ロシアNOWの取材に対し、どのような対立になりうるのか、上記以外に何が原因となりうるのかを説明した。

1. 沿バルト海での軍事行動

専門家によれば、東ヨーロッパにおける対立の可能性が最も高い。NATO軍が配置されているのが東ヨーロッパである。NATOは、この地域の国々に追加的な部隊を派遣することも決めた。モスクワ・カーネギー・センター「不拡散問題」プログラムのピョートル・トプィチカノフ氏は、「軍隊は互いに近くに配置されているため、誤ってあるいは挑発の結果として、接触する可能性がある」と話す。

このケースでは、イギリスのテレビ局「BBC」の番組で放送されたような種類の紛争激化も排除できない。この番組では、ロシア軍がラトビアに侵攻した後、核兵器使用という問題について欧米が考えることになる。トプィチカノフ氏によれば、このようなシナリオの可能性はなくはないが、「欧米もロシアも、ヨーロッパで戦争が勃発することを望んでいない」ため、「極めて疑わしい」という。

「ロシア科学アカデミー」世界安全研究所のアレクセイ・フェネンコ研究員は、沿バルト海諸国にロシア軍が展開されるとしたら、一つの場合に限られると話す。それは、NATO軍がバルト海沿岸のロシアの飛び地カリーニングラードを封鎖しようとし、対抗する場合、である。

2. シリアでの衝突

シリアは、ロシアとNATOの対立が起こるかもしれないもう一つの場所である。欧米がシリアのバシャール・アサド大統領のシリア政府軍を脅威と考え、攻撃を始めた場合に、シリア政府軍を支援するロシア軍との衝突が起こる可能性がある、と専門家。ただ、軍事専門家で「モスクワ国立大学」世界政治学部のアナトリー・ツィガノク准教授によると、理論上でも今後数ヶ月以内にそれが起こる可能性はほぼないという。アメリカでは近々、ドナルド・トランプ氏が政権に就くため、ホワイトハウスはシリア問題にかまっていられない。また、シリアでは砂塵嵐の季節も始まる。したがって、何らかの悪化が起こるとすれば、3月末以降である。

独立軍事専門家で、野党系ポータルサイト「日刊誌」の編集長であるアレクサンドル・ゴリツ氏も、シリア情勢とアメリカの政権交代を関連づける。トランプ次期大統領は外交政策の見直しを主張しているため、今後の行動を予測するのは今のところ困難である。

3. ウクライナをめぐり悪化

ウクライナをめぐり、ロシアとNATOの関係が悪化する可能性もある。ただ、それは高くない。これはウクライナ東部の紛争の形と関連している。正式に、西側も、ロシアも、自国の軍の介入を否定している。

また、政治的な理由もある。「ノルマンディー形式」（ドイツ、フランス、ロシア、ウクライナによるウクライナ問題をめぐる4者協議）のドイツでは下院選、フランスでは大統領選が控えており、ウクライナ情勢の悪化やロシアとの問題の悪化は不要なのだ。

4. サーバー攻撃

ロシアとNATOの関係が悪化するシナリオの一つは、サイバー空間を発端とするかもしれないと、専門家は考える。アメリカ政府は最近、ロシアのハッカーがアメリカの大統領選に干渉したと非難している。トプィチカノフ氏によれば、ロシアとNATO加盟国のどこかの関係がサイバー空間で悪化する可能性は十分あるという。インドとパキスタンでは、互いへのサイバー攻撃がその葛藤的共存の一部になっているという。

ただ、今のところ、サイバー攻撃の定義、攻撃を受ける国のとるべき対応はまったくわからない。「原子力発電所や輸送施設にサイバー攻撃が行われた場合に、それが一般的な軍備分野などでの国の行動を要する段階」になる可能性がある、とトプィチカノフ氏は話す。