新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ＮＨＫの「日曜討論」で、与党側は予備費の活用や新年度予算案を成立させて経済対策を行う必要があると強調しました。一方、野党側は対策が不十分だとして予算案の組み替えを求める考えを示しました。

自民党の岸田政務調査会長は「今年度の予備費が2700億円ほどあり、医療体制と経済対策の充実の両面で対策を打ち出していかないといけない。新しい経済対策を実行することも重要で、裏付けとなる新年度予算案を成立させることが大事だ。学校や職場などで感染が確認された場合、どう対応するのか、政府が情報提供し、基本的な考え方を示しておくことが大事ではないか」と述べました。



公明党の石田政務調査会長は「政府の対応は事態が沈静化したあとに検証すべきで、今やらないといけないのは感染拡大と重症化の予防だ。予算委員会でもアメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターにならった組織が必要だと申し上げたが、全国的な組織が必要だ」と述べました。



立憲民主党の逢坂政務調査会長は「感染者の状況について、どこで、誰と接触してどうなったかがトレースできない段階に入っており、診療体制を相当、拡充しなければならない。政府の予算措置は非常に小ぶりで認識が過小という印象だ。野党は共同で予算案の組み替えを提案したい」と述べました。



国民民主党の泉政務調査会長は「クルーズ船や当初の水際の対応は残念ながら成功とは言えない状況だ。新年度予算案に新型コロナウイルス対策の予算も盛り込んでいただきたい。われわれは予算案の組み替えを提案していくので、真摯（しんし）に臨んでほしい」と述べました。



日本維新の会の浅田政務調査会長は「クルーズ船への最善の対応は日本への入港を拒否することだった。旗国主義に基づいてイギリスの法律に従い、そこに自衛隊が救出に行くのが最善のシナリオだった」と述べました。



共産党の田村政策委員長は「専門家を集めた会議で、安倍総理大臣は最初の３分間で退席し、大臣の欠席も相次いだ。姿勢が問われており、即刻、改めていただきたい。問題があったと認め検証することが必要だ」と述べました。