経済同友会の代表幹事に２６日就任する、ＳＯＭＰＯホールディングスの桜田謙悟氏社長はフジサンケイビジネスアイなどのインタビューに応じ、「提言だけでなく行動し実行する組織にしたい」と意気込みを語った。

日本の課題は「高齢化に伴う、社会保障制度と財政改革が一丁目一番地だ」と強調した上で、団塊世代が全て７５歳以上の後期高齢者となる２０２５年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化する政府目標の達成には、１０月に予定する１０％への消費税増税では「不十分で、１７％程度への引き上げが必要だ」と指摘した。

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また、政府の財政健全化への取り組みに対し、「６５歳以上の高齢者の柔軟な働き方改革で年金など“いずるを制する”ことに加え、財源問題のパッケージの解決策を早期に提示すべきだ」と注文をつける一方、同友会も、４０代の高島宏平・オイシックス・ラ・大地社長を委員長に起用した「負担増世代が考える社会保障改革委員会」を立ち上げ、議論を深めるという。

今後の政策提言に向けては、若手経営者や学生も含め「切磋琢磨（せっさたくま）して議論できる場を活用し、国民的な議論につなげたり、学生の政治参加意識を高めたい」との考えも示した。

一方、政府主導でルールづくりが行われる採用活動のあり方については「通年採用に加え、例えば仕事をやめて、何かに挑戦し、失敗した経験者らをキャリア採用（中途採用）する制度が定着することが重要だ」と述べ、面接などの解禁日を決める「就活ルール」は「時間の問題で、なくなっていくべきだ」とした。