東京電力福島第１原子力発電所事故で避難した子供らに対するいじめが問題となるなか、文部科学省が「放射線副読本」を４年ぶりに改訂した。「放射能がつく」などと中傷されたケースなどが相次いで判明したことを踏まえ、科学的知識を理解した上で事故を学ぶ構成になっており、風評や偏見をなくすのが狙い。年内にも小学生用と中高校生用計１４００万部を配布する。

避難先でのいじめをめぐっては平成２８年１１月、福島県から横浜市に自主避難した男子生徒へのいじめが表面化した。復興庁が昨年１２月に公表した省庁横断型「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」では、こうした問題の背景として「正しい知識の理解の欠如と福島県の現状に対する認識不足」を指摘、副読本の見直しを求めていた。

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副読本の旧版は、福島第１原発事故を受けて２６年３月に作成された。２部構成になっており、１章で事故で放出された放射線物質による被害状況などを取り上げ、２章で放射線とは何かを学ぶ形だった。

これに対し、文科省が１０月にホームページで公表した改訂版では、まず１章で放射線などの科学的知識を身に付けてもらうことに主眼を置き、放射線が身の回りにも日常的にあることを強調。そのうえで２章に事故や復興の状況を記載し、旧ソ連で１９８６年に起きたチェルノブイリ原発事故との違いも明記した。

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旧版の１章の冒頭では、福島とチェルノブイリの原発事故について、いずれも国際原子力事象評価で最悪の「レベル７」に分類した図版を掲載し、事故の深刻さを強調していた。

だがレベル７には幅があり、原子炉が爆発したチェルノブイリと原子炉建屋の水素爆発が発生した福島では、放射性物質の放出量や人的影響が異なっている。このため「放出量の違いを児童生徒らに伝える」（強化戦略）として、改訂版では福島の放出量を「（チェルノブイリの）約７分の１」と記述した。

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さらに、放射線の健康影響に関する情報の伝え方も見直した。

旧版では「未だ明確な結論は出ていない」「子孫に放射線の影響が伝わるといった確かな証拠も得られていない」などと記述していたが、強化戦略の「健康影響は未だ結論が出ていないとだけ記載すると、かえって不安をあおる」という方針を受け、改訂版では「健康に影響が及ぶ数値ではなかった」とした福島県の内部被（ひ）曝（ばく）検査の結果などを示した。

改訂版の内容について、理科教科書などの記述に詳しい九州大の工藤和彦名誉教授（原子力工学）は「放射線に限らず、遺伝子など生命科学の分野は科学的リテラシー（科学的根拠に基づく結論を導き出す能力）を身に付けなければ偏見を生みやすい。改訂版は基礎的な解説から始まっており、その基礎に立って事故を理解できるだろう」と話している。

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避難先でのいじめ 東京電力福島第１原子力発電所事故で福島県から県内外に避難した児童生徒へのいじめは、文部科学省が平成２８年度に実施した調査で１９９件が判明。このうち１３件は、東日本大震災や原発事故に加害者側が言及するなど関連があると認められた。「放射能がつくから近付くな」などと仲間外れにされたり、「放射能」と呼ばれたりするケースがあった。２８年５月１日時点で避難していた児童生徒は約１万２千人だった。