国立大学が揺れている。文部科学省が人文社会科学系や教員養成系学部の改組や廃止を求めたのである。少子化のなか、限られた財源を効果的に配分する−−というのが大義だ。３度目となる「成長戦略」と「骨太の方針」に「生産性の向上」を掲げた安倍政権。「知」の価値もまた、「効率」を尺度に評価される時代なのだろうか。

全体主義国家への危機 佐和隆光・滋賀大学学長

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国立大学が２００４年度に法人化されるのにあたって、私は国会で参考意見を求められ、法人化は国立大学行政のソビエト化につながるという話をした。中期目標を立てさせ計画達成に応じて運営費交付金にメリハリをつける。旧ソ連では各工場が年次目標を義務づけられ、遂行できない工場長はシベリア送り。求められるのは生産性のみ。それと同じ構図になると予感したからだ。大学の自主性が重んじられるという話だったが、懸念した通り文部科学省の締め付けは年々厳しくなっている。

安倍政権の政策決定の上で、力を発揮しているのが産業競争力会議だ。国立大学改革にも口を出す。議長の安倍晋三首相のほか、８人の閣僚に７人の企業人。学者はわずか２人。そういうメンバーで「大学」を論ずれば、効率優先を掲げて、教員養成系や人文社会系の学部、大学院を「社会的要請の高い分野に転換」する方針を示すのは当然のことだ。文系の領域は国益に結びつかないというわけだ。文科省の有識者会議では「憲法よりも宅建業法を教えろ」という意見が出ている。文系は職業訓練校として生きろというのである。

これまでも文系学部が有害無益と見なされた時代があった。戦争末期、地方の高等商業学校は工業学校への転換を迫られた。１９６０年、岸信介内閣の文相が国立大学の法文系学部を廃して、理工系のみの教育に特化すべきだと論じた。産業界から強い要請があったことに加え、６０年安保での激しい学生デモも無縁ではない。文系で磨かれる批判精神に臆した。

その後の池田勇人内閣が掲げた所得倍増計画でも理工系学部の振興が掲げられた。当時の著名な起業家は＜国会議員の大半は将来、理工系学部の出身者が占める＞と予言した。しかし、そうはならなかった。日本が自由主義、民主主義を信奉してきたからだ。その言が的中したのは旧ソ連や中国においてだった。全体主義国家は、批判されることを恐れて人文社会系の学識、すなわち人文知を排斥する。文科省は思考力、判断力、表現力を養えと言っているが、人文社会学を修めて初めて身につく。

安倍首相は「大学力は国力だ」と、日本の１０大学をランキングトップ１００に入れようとしている。だが世界のトップ校は人文社会系の研究・教育分野で評価を得ている。その視点は抜けている。

少子化、私学の定員割れが、国立大学の規模の見直しの圧力になっている。「地方創生」を掲げる安倍政権は地方の国立大学に地域貢献を求める。地域の高校生を入学させ、地元の企業に就職させろというのである。学生を地域に閉じ込めるという発想であり、機会の不平等にほかならない。

下村博文・文科相は国立大学の学長に国旗掲揚と国歌斉唱を要請した。大学には、小中高の学習指導要領のような明文化された規定はない。従わなければ、運営費交付金を削られるのではないかと懸念を抱く学長が少なからずいる。そして、大学から人文知を排除する動き。このままでは近い将来、日本は全体主義国家になってしまう−−。そんな危機感を覚える。【聞き手・隈元浩彦】

競争原理「ひずみ」懸念 岸本忠三・大阪大学特任教授

人文社会科学系を縮小するという文部科学省の考え方に疑問を感じる。自然科学系で学ぶ「遺伝子の本体はＤＮＡ」というような知識は、さまざまな研究が積み重なって発展する。一方、人文社会科学系で学ぶ批判的精神や幅広い教養というような知恵は、その人限りのものだ。だからこそ大学できちんと教育しないといけない。教養の高い人間を育てれば、国の値打ちを高める。

私の出身の医学部を例に挙げよう。医師は単に手術をしたり、管を入れたりすればいいのではない。患者の幸せを考えると、「どう治療するか」「管を入れて命を永らえさせるのがよいのか」という疑問が起きる。その時、医学だけでなく、どれだけ深く幅広い教養を持っているかが重要になる。

大学の講義で「どうしたら、いい研究ができるか」と問われ、次のように答えた。「『手当て』という言葉を知ってるやろ。患者に手を当て、手を握って、治そうとする精神だ。ちゃんとした人間でないとできないことや。そういうことをやっていると、『なぜ治らないんやろか』と疑問に思う。そこから研究が始まるんや」と。

阪大学長時、阪大で１例目の心臓移植があり、「心臓外科も大事だけど、インド哲学も大事です」とよく言った。インド哲学は生きていくのに必要ないかもしれないが、存在しなければならない「必然性」があるから存在すると思う。

大学は、皆一人ずつが違うこと、好きなことをやる中から面白いことが出てくる。「役に立つことをやれ」と文科省は求めるが、すぐに役に立つものはすぐに役に立たなくなる。関節リウマチの抗体医薬の開発に結びついた我々の研究は、いろいろな過程を経て役立つものになった。最初から役に立つと思ってやったわけではない。

今は再生医療に研究費が集中しているが、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）は思いもかけないところから出てきた大発見だ。「選択と集中」を進めすぎると、思いもかけないものが出なくなる。私が選考委員を務める財団は、最初は２００万円の研究費を渡し、２年後に少し進んだら５００万円にしている。その次は１０００万円、３０００万円という仕組みだ。研究費を幅広く渡しておけば、どこかから思いもかけないものが出てくる。そこを膨らましたらいい。そういうシステムを国も導入したらどうか。国の研究費の配分は、必ずしもうまく選択されず集中ばかりが先行している感がある。

１０年ほど前、政府の総合科学技術会議の議員を務め、任期制や成果主義などの競争原理を導入し、大学の運営費交付金を減らして競争的研究資金を増やすよう主張した。大学の教員が何もしなくても定年までいられるのはおかしいと考えたからだが、今は「本当に正しかったのかな」と思っている。競争原理を入れすぎて、ＳＴＡＰ細胞の論文不正のようなひずみが生じたのではないか。役に立たないところは削れ、人文社会を削れとなったのではないか。大学院に進む日本人が減っているのも、任期制や成果主義が進み、学生が安定を求めるようになったからだと思う。【聞き手・根本毅】

社会の変化に対応、必要 吉田大輔・文部科学省高等教育局長

社会的なニーズが複雑・多様化する中で、国立大には各学部・大学院でどんな人材を養成しようとしているのかを明確にして、それにふさわしい組織再編をしてもらいたい。そのために２０１３年度から国立大ごとにその強みや役割を整理する「ミッションの再定義」を進めてきた。「国立大学改革プラン」を発表し、学長の強いリーダーシップの下で、各大学がそれぞれの強みを生かした将来計画を立てることを求めてきた。

背景にあるのは時代の変化だ。急速な少子高齢化、グローバル化、地域の衰退など、我が国が抱える課題は多様だ。人文社会科学系においても、これまでの学問的成果を活用して多様な社会問題に積極的に取り組むことが求められている。この分野の学問が役立たないとか、不要だということではない。人文社会科学系の役割は重要であるが、一方で考えてもらいたいのは、教育研究組織や教育内容などが社会の変化に対応しているかということだ。伝統に「安住」していられる時代でなくなったと認識してほしい。地域活性化、グローバル化、文理融合など、取り組むべき視点は多々ある。

学生が社会に出る際、今後ますます「あの大学でこういうことを身につけてきた」と明確にできることが必要になっている。人文社会科学系については、養成すべき人材像の明確化や体系的な教育課程に基づく人材育成について、課題が指摘されてきた。予測困難な時代を生き抜く力を育成するために何が求められているのか、そのための組織は今のままで良いのかを大学は自らに問い直す必要がある。教員養成系学部では、少子化で必要な教員数が減る中、教員需要のバッファー（緩衝）として教員養成を目的としない課程を設けてきた。しかし、今後増加が見込まれない中では廃止も含めて見直していく必要がある。

すでに地方の国立大を中心に先行した動きが出ている。山口大は今年度から教育学部と経済学部の定員を減らし「国際総合科学部」を新設した。国際社会や科学技術に関する総合的な問題の解決に貢献する人材の養成を目指している。高知大が今年度新設した「地域協働学部」は、地域の産業振興などを担う人材の養成が目的で、人文学部と教育学部の定員を再配分して誕生させた。各大学には、教員の専門分野をどう生かして教育研究を発展させていくのかを議論してほしい。必要なら、外部から教員を採用したり、他大学と連携したりしてもいいだろう。

文科省は来年度から、国立大の運営費交付金の配分方法を見直す。国が指定した三つの重点支援の「枠組み」から各大学に一つ選んでもらい、その取り組み状況を有識者会議が評価し、翌年度の予算に反映する仕組みに変える。枠組みは（１）地域貢献（２）専門分野を生かす（３）世界で卓越した教育研究。組織再編等を含めた機能強化の取り組みを進める大学には手厚くする。

私立大にも同じような取り組みを期待したい。私学の自主性は尊重しなければならないが、１８歳人口の減少に伴い、社会のニーズに即した教育研究組織に転換することは国公私立問わず必要だ。【聞き手・三木陽介】

来年度からの改革

文部科学省はこのほど国立大学８６校に、人文社会科学系や教員養成系学部・大学院は「組織の廃止や社会的要請の高い分野に転換」するよう求めた。同時に、文科省は来年度以降、改革の進展状況に応じて、国立大学への運営費交付金（今年度約１兆１０００億円）の配分に「強弱」をつける方針。「評価の基準」は、社会に役立っているかどうかだ。理系に比べ貢献の度合いが見えづらい文系学部、とりわけ地方国立大への影響は、深刻と指摘される。

「論点」は金曜日掲載です。opinion@mainichi.co.jp

■人物略歴

さわ・たかみつ

１９４２年生まれ。計量経済学専攻。京都大経済研究所所長などを経て２０１０年から現職。国内初のデータサイエンス学部の開設（１７年度）を主導する。０７年度に紫綬褒章。

■人物略歴

きしもと・ただみつ

１９３９年生まれ。大阪大医学部卒。医学博士。９７年から６年間、同大学長を務めた。退任後も免疫学の研究を続け、現在は同大免疫学フロンティア研究センター特任教授を務める。＝貝塚太一撮影

■人物略歴

よしだ・だいすけ

１９５５年熊本県生まれ。京都大法学部卒。７９年旧文部省入省。人事課長、文化庁次長、研究振興局長などを経て２０１４年から現職。＝梅村直承撮影