［２６日 ロイター］ - チェルノブイリ原発事故からちょうど３０年が経過するなか、原子炉がテロの標的になるのではないかという不安が高まっている。

４月２６日、チェルノブイリ原発事故からちょうど３０年が経過するなか、世界各地の原子炉がテロの標的になるのではないかという不安が高まっている。写真は同原発から半径３０キロの立ち入り禁止区域を示すベラルーシ内のセキュリティ・チェックポイント（２０１６年 ロイター/Vasily Fedosenko）

３月に発生した過激派組織「イスラム国」によるブリュッセル攻撃では、深刻な懸念が生じた。実行犯たちが核関連施設への攻撃を検討していたことを示す証拠もある。同組織がベルギー原子力当局の責任者を監視しており、原発の元従業員２人がイスラム国に身を投じたという報道もある。

ベルギー当局が原発警備のために軍を急派した理由も、これで説明できそうだ。

この恐怖は、原電がテロリストも利用できる放射性物質の宝庫であることを思い出させる。原発を破壊すれば、テロ攻撃としては最高の成果を挙げられるだろう。放射性物質は国境を越えて拡散する。多くの人々の生命を脅かし、チェルノブイリや福島での爆発のように、経済・環境に大惨事をもたらす。

西側諸国をはじめとする地域は、このリスクにどう取り組むべきだろうか。これほど深刻な危険性が残っているのだとすれば、なぜ国際社会は強制的な警備基準を課さないのだろうか。

実は、米政府はそうした基準の策定を試みたことがある。１９４６年６月１４日、米国は国連に「バルーク・プラン」を提案した。これは、「世界の安全保障にとって潜在的な危険を有するすべての原子力関連活動に関する管理権または所有権」と、「その他すべての原子力関連活動に対する規制・検査・認可権限」を有するような国際原子力開発機関の設置を求めるものだった。

冷戦期の政治に邪魔されなければ、今日の原子炉はより安全・安心なものになっていた可能性がある。だがその代わりに今、国際社会は各国が場当たり的な原子力規制を実施する状況に直面している。結果として、テロリストから見れば核というパンドラの箱は開きっぱなしになっているのだ。

適切な訓練と装備を与えられた十分な人数の武装警備員、重要部分を守る物理的な防壁、検知・警告・通報システム、テロリストや犯罪者の浸透を防ぐための発電所従業員全員に対する慎重な身元調査、その他諸々の厳格な保安基準を導入するコストは、意図的なものであれ事故であれ、再びチェルノブイリや福島のような事態を回避するためであれば安いものである。

だが、惰性というものを考えれば、我々が行動を起こすためには、意図的なチェルノブイリの再発を待たなければならないのかもしれない。原発に批判的な人々が数十年にわたって「原子炉はテロの格好の標的になる」と懸念しているにもかかわらず、十分な防護措置が取られていないことを考えてみればいい。

批判派は、先進的な携行兵器、携行式ロケット弾、自動車爆弾、船舶又は航空機を使ったテロ攻撃により、原子炉の格納容器が破壊される可能性があると主張している。また、発電所の重要なライフラインが内部潜入者によって破壊され、コア部分から致死レベルの放射性物質が放出されるという警告もある。

だが、これまでのところ深刻な攻撃が起きていないだけに、油断が生じている。ベルギーでは、昨年のパリ同時攻撃の発生後、ようやく原発に武装警備員が配置された。原子炉を保有する国は他にも３０カ国あるが、同じくらい無頓着な国はいくつあるだろうか。

こうした油断が厄介な問題であることはすでに暴露されている。２０１２年、環境保護団体グリーンピースの活動家がスウェーデンの核施設に侵入した。彼らは２基の原子炉を囲むフェンスを乗り越え、メンバーのうち４人が原子炉１基の屋根に一晩中隠れていた。２０１４年には別のグリーンピース活動家のグループが、ドイツ国境に近いフランスの原子力発電所に侵入し、原子炉の建屋に大きな横断幕を掲げた。

こうした大胆な行為は、この２カ国の、そして恐らく他の多くの国における原子力発電所の警備体制に深刻な欠陥があることを証明している。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）、世界原子力発電事業者協会（ＷＡＮＯ）、そして欧州連合は、いずれもガイドラインを提示して原子炉の危機管理・安全確保を推進している。こうした機関では、立地国の要請に応じて調査チームを派遣し、原発保安体制の評価を行っているが、各国に保安慣行の変更を強要することはできない。

一般的に、こうした油断や過信といった意識のあり方は容易に変化しない。変化させるには、仮定の話ではなく、実際の事件が必要だ。

たとえば米国では、１９９３年のニューヨークのワールド・トレード・センタービルにおける爆発物を積んだトラックによる攻撃を契機として、原子炉を自動車爆弾テロから防護するために、より厳しい基準を策定しようという動きが始まった。

その後２０１１年９月１１日の同時多発攻撃を機に、米原子力規制委員会は地上からの攻撃に対する防護を強化した。委員たちは、空港での保安体制が強化されることで、原子炉に対する「９．１１」式の空からの攻撃は防げると考えたためである。

だが、究極の保安基準を適用していると自称する米国においてさえ、攻撃のシミュレーションによって、原子炉防護の欠陥が繰り返し発見されている。

油断している各国の危機管理文化が劇的に変わるとすれば、それは人為的な「チェルノブイリ」級の事件が起きるときだけだ、とわれわれは想定しておくべきなのだ。国際的なグループが権限を得たとして、この問題に対処するための計画として考えられるものを挙げておこう。

こうした計画では、世界中の原発に関する義務的な保安・安全要件を定め、ＩＡＥＡもしくは他の操業認可を与える権限を持つ機関がこれを主管する。もし、認可された原発の保安体制が不十分であることが判明した場合には、事業者が必要な改善措置を完了するまで、認可を一時停止する。

残念なことに、こうした予防的な行動を引き起こすためには、我々は意図的な「チェルノブイリ」がまず発生することを待たなければならないかもしれない。

＊筆者はジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ政権において、政軍関係担当局の政策アナリストを務めた。著書に「Nuclear Power Plants as Weapons for the Enemy（原題）」がある。

＊本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。（翻訳：エァクレーレン）

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