独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）とダイムラーが、談合疑惑をめぐる調査の一環として、欧州連合（ＥＵ）の競争当局による立ち入り調査を受けたことが、２４日までに分かった。ＶＷのディーゼル車排ガス不正の後遺症に加え、自動運転車や電気自動車（ＥＶ）への急激なシフトへの対応を迫られている独自動車業界に逆風が吹き荒れている。

９０年代から結託か

ＶＷによると、調査対象となったのは同社の本社と傘下アウディのインゴルシュタット拠点で、予告されていた調査の一部だったという。また、ダイムラーの広報担当も「シュツットガルト本社にも事前通告の上で調査が入った」ことを明らかにした。

ＥＵ当局は独自動車業界が数十年にわたり技術などについて常習的に談合を重ねていた疑惑への調査を拡大している。ほかに談合が疑われているのはＢＭＷとＶＷ傘下のポルシェで、ＢＭＷは１６日に立ち入り調査を受けた。

この疑惑は自動車各社にとって難しいタイミングで明るみに出た。各社はＥＶシフトへの取り組みや自動運転車の開発といった課題に直面しており、米ＥＶ大手テスラや同ＩＴ大手アップルといった新たなライバルとの競争を強いられている。

独誌シュピーゲルは７月、ダイムラーとＢＭＷ、ＶＷ、アウディ、ポルシェが１９９０年代から結託していた可能性があると報じた。報道によると、５社は車両技術やコストなどの調整のため会合を重ねていた。自動車開発やガソリンといった分野で６０の部会があり、２００人を超える従業員が関与していた疑いがある。

ディーゼル車の排ガス中の有害物質を浄化するための尿素水タンクのサイズに関わる話し合いもあった可能性があるという。

報告内容に不一致