株価が下がっている。この理由は２つある。

まず、世界的な株価の下落の影響である。世界的な株価下落の流れに、日本も当然巻き込まれている。世界の株価が連動するのは当たり前のことだが、なぜこれが当たり前かは、行動ファイナンスの立場からも注意しておく必要がある。

世界の株価が連動する理由は２つある。金融危機の伝播が大きな関心事となったのは、1990年代末のアジアの金融危機で、タイのバーツ危機を発端に、韓国やインドネシアなどの各国の経済も市場も崩壊した。もちろん、日本ではリーマンショックと呼ばれる、2007年以降の世界的な株価暴落が最も鮮明な印象を人々に与えた。

危機の伝染の２つのメカニズムは、金融的なものと実体的なものである。前者は、投資家による伝染で、同じ投資家が世界中に投資しているから、米国でその投資家が損失を被って投げ売りを余儀なくされれば、彼は日本市場でも現金化できる資産はとにかく投げ売ってくる。リーマンショックで、米国大手保険会社AIGが世界中の不動産関連商品を投げ売りし、日本のＪ-REITも暴落したのもそのためだ。

もうひとつの理由は、実体経済で、米国経済がおかしくなれば、米国への輸出で稼いでいる中国など新興国経済が破綻する。中国が不況になれば、日本の景気は当然悪くなる。だから、米国も中国も日本も株価が下がる、ということである。

2つの中間と言えるのが、金融政策による株価変動である。来月にも実施される可能性がある、FRB（米連邦準備理事会）の利上げであるが、量的緩和の終了と米国利上げの可能性が、世界同時株安をもたらす、と言ったときには、金融現象なのか実体経済なのか、どちらに当たるか、ケースバイケースである。

つまり、米国利上げだから、祭りは終わりだ、リスクオフへ、といったときには、金融的な暴落の連鎖であり、世界中の機関投資家が売りに傾くからである。これは、同じ投資家が世界中で売るから世界が同時に下がる、という効果だけでなく三重の効果がある。２つ目は、モーメンタムの連鎖である。大手が売るから相場が崩れる。それなら自分も売っておこう、ということで、売りが投資家から投資家へ連鎖する。さらに、それは見込みだけの連鎖となる。つまり、人が売りそうだから売っておくのだが、相互にそれを行うから、誰も売り始めなくても売りが始まり、やっぱり売りが始まるのである。集団による、期待（予想）の自己実現である。

■ 作られた「中国ミステリー」が売りを呼ぶ

ヘッジファンドなどは、この連鎖をあえて仕掛けてくる。まだ、その連鎖が始まっていないのに、そのような雰囲気を作れば、連鎖が始まると読み、雰囲気が少し変わったイベントと捉えて先に売りを仕掛け、それにより、雰囲気を確定、拡大させ、売りの連鎖を呼び込むのである。