７月２１日、政府が、経済対策の事業費を２０兆円規模とする方向で調整していることが関係者への取材で分かった。写真は都内で３月撮影（２０１６年 ロイター／Yuya Shino）

［東京 ２１日 ロイター］ - 政府が、経済対策の事業費を２０兆円規模とする方向で調整していることが関係者への取材で分かった。与党との調整を踏まえ、８月２日に閣議決定する。

対策では、国と地方の追加歳出を３兆円超に抑えた上で、財政投融資６兆円を加えた財政措置として９兆円超を計上する。

さらに、国の補助を受けて民間企業が行う事業や、政府系金融機関が財政投融資とは別に手掛ける融資を盛り込み、対策の事業費としては２０兆円規模とする方向だ。

複数の政府関係者によると、週明け以降に与党などとの本格的な調整に入る。調整を踏まえ、歳出や事業費とも規模がさらに膨らむ可能性もある。

経済対策は来月２日に閣議決定される見通しで、政府は追加歳出の一部を盛り込んだ２０１６年度２次補正予算案を秋の臨時国会に提出する。