景気回復の流れが中小企業にも波及し始めている。経常利益は過去最高まで拡大し、非製造業の景況感も数年ぶりの水準。2020年の東京五輪特需や外国人観光客の増加によって内需が堅調だ。

財務省の法人企業統計を基に計算すると、17年４－６月期までの４四半期平均で中小企業の経常利益は５兆6933億円となり過去最高。日本銀行の企業短期経済観測調査（短観、９月調査）では、中小企業・非製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が14年３月以来の水準となる８まで改善した。

円安を背景にした外需に加え、信金中央金庫の地域・中小企業研究所によると、東京五輪特需を受けた建設業やインバウンド（訪日外国人旅行者）消費に後押しされた旅行・ホテル業など内需が好調だ。アベノミクスがもたらした円安は、調達価格の上昇という形で中小企業に悪影響を与える側面もあったが、内需改善に伴って中小企業の景況感も改善してきた。

明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは、中小企業も含め「幅広く景気回復の恩恵が行き渡りつつある」と話す。

一方、東京五輪後の景気には不透明感も残る。地域・中小企業研究所の品田雄志主任研究員は、中小企業への追い風は少なくとも東京五輪までは続くとみるが、その後も改善が持続できるか判断が難しいという。労働力不足などの懸念も出ており、「人手不足の倒産が増えている。全体を占める割合はまだ微々たるものだが、それでも少し増えている、というのは気がかり」と話した。