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香港で働く英国人女性の同性パートナーへの扶養家族ビザ支給を実質的に認める画期的な判断を最高裁に相当する終審法院が下した。これにより同パートナーは香港で職に就くことが可能となる。

ゴールドマン・サックス・グループや クレディ・スイス・グループ、 野村ホールディングスなどの金融機関に加え、複数の法律事務所は今回の最高裁判断を歓迎。各社はゲイやレズビアンに対する差別が人材採用の妨げとなっていると長く主張している。

現在アジアで同性婚合法化の過程にあるのは台湾のみ。アジア金融の中心地として企業や人材の呼び込みを香港と競い合う日本やシンガポールに対し、同性婚の受け入れを働き掛けている性的少数者（ＬＧＢＴ）の団体にとっても、香港最高裁の判断は追い風となりそうだ。

香港立法会（議会）で唯一同性愛者であることを公言しているレーモンド・チャン議員は「明らかな利点を香港は得た」と述べ、世界的な人材獲得競争の中で「ビジネス界は人材を引き付け、とどめておくことの重要性を認識している」と指摘した。

裁判資料によれば、この訴訟を起こした女性は2011年５月に英国で同性カップルのための市民パートナーシップを結んだ。女性のパートナーが香港で職を得たことから、２人は同年後半に香港に移り住んだが、扶養家族ビザ申請は数回にわたり却下されていた。

原題： Same-Sex Visa Win in Hong Kong Pressures Other Asia Finance Hubs（抜粋）