髙木義明国会対策委員長は２３日午前、定例の記者会見を開き、ドローンの規制の検討や閣僚の靖国参拝などについて見解を述べた。

２２日に総理官邸屋上でドローンが見つかり、微量の放射線が検出された件について「非常に深刻な問題だと受け止めている。早急に法改正等の対応を検討しなければならない」と述べ、２３日に開かれる衆院内閣委員会の理事懇談会で警察庁等関係省庁から説明を聞く予定であるとし、「必要であれば、今後この問題についての集中的な審議も考えていきたい」とした。

記者団から、ドローンの問題にどのように取り組むのかと問われ、「こうしたものが日常的に販売され、事故も起きているので、規制をする必要があるのではないか。そうした点についてこれまでの事例を検証し、国民の生命・安全に関わる案件として国の中枢機関での再発は許されないので、しっかり議論することが大事だ」と答えた。

また、山谷国家公安委員長が本日靖国神社を参拝したことについて受け止めを問われ、「昨日、安倍総理と中国の周近平国家主席との２回目の首脳会談が行なわれた。われわれは首脳会談の実現は非常にいいことだと思っている。日中関係にはさまざまな課題があるが、そうしたものを乗り越えて、良き隣国として友好親善が深まるように努力をしていかなければならない。そういう中で、閣僚がそうした対応をするのはいかがなものか」と疑問視した。

なお、２３日の本会議で採決が行われる「日・モンゴル経済連携協定」「ＷＴＯ協定改定議定書」「ＡＳＥＡＮ＋３マクロ経済調査事務局設立協定」「２００７年国際コーヒー協定」「地域公共交通活性化法改正案」には、いずれも賛成するとした。



