【ニューヨーク時事】米大手広報会社エデルマンが１９日に公表した日米を含む２７カ国、香港を対象に行った世論調査で、今後５年間で暮らし向きが「良くなる」との回答が、日本では１５％と最も低かった。インドネシア（８０％）、中国（６９％）で「良くなる」との答えが多かったのに対し、フランス（１９％）、ドイツ（２３％）など欧州先進国は悲観的だった。



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また、全体の調査で、資本主義は「善より害悪をもたらす」との回答が５６％に上った。フランス（６９％）、中国（６３％）など大半の国で過半数が資本主義に批判的だったが、日本では３５％と最も低かった。

調査は１８歳以上の約３万４０００人に対して、昨年１０月から１１月にかけてインターネットで実施した。