＜スペインやイタリアで減少し始めた新型コロナウイルスの新規感染者──経済活動再開の声が高まるが封鎖解除のリスクは大きい＞

アウトブレイク（感染症の爆発的拡大）の最悪の局面がようやく終わったのではないか──何週間もの間、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による死者数が急激に増加し続け、その後に減少に転じた様子を見守ってきたスペインやイタリアでは、明らかにそんな見方が芽生えていた。

スペインでは今月に入って1日の死者数が4日連続で減少。感染拡大のペースの減速を受け、経済活動再開の可能性が口にされ始めた。

ところが4月7日になって、感染拡大ペースは勢いを取り戻した。翌日には死者数が2日連続で増加し、757人が死亡。累計死者数は1万4555人に達した。

とはいえ、こうした数字はどれも公式のものにすぎない。正確な集計が行われていないため、実際の死者数ははるかに多いとマドリード州政府も認めている。

感染者はどれほどいて、何人が亡くなったのか。本当のところは誰にも分からない。闇の中、先を照らす明かりもない現状では、コロナ禍が峠を越すどころか、峠の位置を見極めることも難しい。

誰も知らない感染者数

だが、それこそが差し迫った問題だ。

感染者数や死者数がいまだピークに遠いとみられるアメリカでは、4月10日に新型コロナウイルス関連の1日当たりの死者数が最多を更新。それでも、早期の経済正常化を求める声が多く上がっている。

2008年の金融危機以降、最大の打撃を受けた後でいかに経済を回復するか、米国内の各州は検討を始めている。懸念される第２波が、まだ訪れていないにもかかわらずだ。

3月下旬から経済活動が原則的に禁止されているイタリアの企業は、感染者の増加ペースが鈍化したとみられるとして、操業再開を政府に懇願している。オーストリアでも早期に、通常に近い状態に復帰できるとの期待が高まる。

スペインは非常事態宣言を4月25日まで延長した。それでも、4月12日のイースター（復活祭）の後には経済活動の再開を認める予定だ。

しかし、これはリスクの高い戦略だ。ウイルス感染が自国に及んだ当初はアウトブレイクを回避したはずのシンガポールや日本も、今になって感染拡大の第2波、第3波に直面している。日本政府は4月7日、7都府県を対象とする1カ月間の緊急事態宣言を発令する羽目になった。

多くのスペイン国民が悪夢の終わりを期待し始めた理由は、政府の姿勢にある。

スペイン政府は、アメリカなどで推奨されている「社会的距離」戦略よりはるかに厳格な措置を全国規模で実施し、徹底的に実行してきた。ペドロ・サンチェス首相が非常事態宣言を延長したのも、「警戒を緩めてはならない」との理由からだ。