なぜ通貨を発行するのが国家である必要があるのか。好きな通貨を自由に使えればいいのではないか。そもそも国家の金融政策により私たちの財産価値は下がっているのではないか──『暗号通貨vs.国家』（SB新書）を上梓した慶應義塾大学経済学部教授の坂井豊貴氏に聞いた。

坂井豊貴（さかい・とよたか）／慶應義塾大学経済学部教授

ロチェスター大学 経済学博士課程修了（Ph. D. in Economics）。『多数決を疑う』（岩波新書）、『マーケットデザイン』（ちくま新書）、『決め方の経済学』（ダイヤモンド社）ほか著書多数。著書はアジアで多く翻訳されている。暗号通貨、投票システム、オークション方式などの制度設計（メカニズムデザイン）を研究。（株）デューデリ&ディールでは不動産オークション技術顧問として学知のビジネス活用に携わる。



ビットコインのエコシステムは社会そのもの

──著書『暗号通貨vs.国家』（SB新書）では、ビットコインをはじめ仮想通貨の非常に深い所まで調べて議論しています。なぜビットコインや他の仮想通貨に関心を抱いたのでしょうか？

ビットコインに本格的に関心をもったのは遅くて、2017年の夏頃でした。あるテレビ番組で経済学者の野口悠紀雄さんと対談したのですが、そのとき彼がビットコインという発明について熱っぽく語ってくれたのです。当時はバブルの上昇局面でしたが、「値動きに気をとられてはならない、これは舐めてはならないものだ」と直感しました。そこから野口さんの本や、サトシ・ナカモトの論文などを読み始めました。

ビットコインの仕組みが健全に維持されるためには、さまざまな人々が関わる必要があります。たとえば報酬のために他人の取引を記録するマイナーや、ボランティアでコードを書く開発者などです。中央の管理者はいないから、これらの人々が勝手に行動して、その結果としてビットコインという仕組みが健全に維持されている。よく出来ているなあ、サトシはよくこんなものを考えたなあと感嘆しました。

Rokas Tenys/Shutterstock



経済学には、ゲーム理論を用いてよい制度を設計する「メカニズムデザイン」という分野があります。その分野の専門家としては、ビットコインの仕組みは、制度のように見えます。制度と人間を合わせると、全体として社会になっている。サトシは電子空間に社会を作ったわけです。これに気づいたときには鳥肌が立ちました。マイナーと開発者の意見が対立してケンカが起こるといったようなことも、社会らしいなあと思います。

分散管理の仮想通貨を一つ作るというのは、一つの社会を作るようなことです。通常、社会は自作できません。でもサトシはそれをやってしまった。これまでは紙と鉛筆で描かれていただけの構想が、電子空間に実在を与えられたわけです。

これが、私が分散管理の仮想通貨や、パブリックブロックチェーンに惹かれる理由です。パブリックブロックチェーンは、人間の行動とつながっている。その考察には経済学の知見が色々と役立てられます。

ノーベル賞の経済学者はなぜブロックチェーン業界へ飛び込むのか？

──現実の人間社会と異なり、経済学や社会科学の知見をリアルな社会に生かして制度設計ができるわけですね。

2015年に『多数決を疑う』（岩波新書）という本を出しました。そこでは「多数決という方法は、人々の意思を上手く反映できない」といった議論をしました。この本は評判がよく、講演でもたくさん喋りました。しかし私が何百回喋っても、もちろん選挙制度は変わりません。選挙制度を変えるには、国会が公職選挙法を変えねばなりません。ということは、与党が変えようとせねばならないわけです。しかし、現行の選挙制度で与党になれた人たちは、その制度を変えたいとは思いませんよね。これはインセンティブの問題です。

日本国憲法の第４１条は、国会を「唯一の立法府」としています。しかし公職選挙法だけは、国会から切り離しておくべきだったのではないか。私はこれを日本の統治機構の根本的な設計ミスだと考えています。

と、まあ、現実の制度を変えるのは難しい。ところが、ビットコインのようにパブリックなブロックチェーンだと、電子空間に制度を作るようなことができるわけです。このことの自由度に惹かれます。

──ノーベル賞を受賞した経済学者が仮想通貨業界の企業に参加しています。こうした動きを、どのように見ていますか？

IT企業が経済学者を活用するのは、ここ10数年で、アメリカで定着した流れです。私が一番注目しているのは、2012年にマーケットデザインでノーベル賞を受けたスタンフォード大学のアルヴィン・ロス教授です。ブロックチェーンのスタートアップ企業であるコビー・ネットワーク（Covee Network）に参加したとの報道がありました。ロスは、マッチング・アルゴリズムの実用で、多大な実績がある人です。彼にとってサービスの開発は、とても面白いチャレンジなのだろうと思います。

ノルウェー・オスロの「ノーベル平和センター」（jejim/Shutterstock）

ビットコインのバブルを馬鹿にするのは愚かなことだ

──ビットコインを最初に知った頃には、どのように見ていたのでしょうか？

僕は経済学者なので、「怪しい」とは思わないんです。そもそも「通貨は国家が発行するものだ」というのは最近の人間の固定観念です。日本でも宋銭や私鋳銭が使われていた歴史は長くあって、日本史の教科書には載っています。高校生のとき日本史を真面目に勉強していたら、ビットコインに驚きはしない（笑） だからビットコインが登場したときは「ただの通貨じゃないか」と思いました。

国家から通貨の発行を切り離すべきだとの主張は、経済学のなかではそれなりに伝統があります。主な論者はフリードマンとハイエクですね。二人とも自由主義の経済学者で、ノーベル賞をとっているので、異端ではないでしょう。政治は国家がやってもいいけれど、通貨は経済のものだから国家じゃなくていいという発想です。

通貨となるものは金でも貝殻でもなんでもいい。仮想通貨のように電子的な数字でもいい。

交換の媒介になれたものが、通貨なのです。重要なのは「有名なこと」です。交換の媒介となるためには、人々がよく認知している必要があるから。その点、ビットコインは非常に有名になりました。

――投機やバブルについてはどう思われましたか

まずは投機でも何でも、一度、有名にならないといけません。そのプロセスはビットコインには必要なことでした。それと、ビットコインのバブルを「バブルだから」といって非難したり、馬鹿にしたりするのは、とても愚かなことです。だってビットコインの価格が上がっても、誰も困らないでしょう。持っている人が喜ぶだけ。これが土地の高騰なら人が住めなくなって、困る人も出るわけですが。

──ビットコインでは「共同幻想」がすでに成立している？

そうなる過程にあると考えています。日本では「円（えん）」が安定しているので、ビットコインの有難みは分かりにくいかもしれません。しかし、劣悪な経済政策がなされたトルコや、独裁政権がハイパーインフレを引き起こしたベネズエラでは、人々のお金が相当ビットコインに流れました。つまりビットコインは、国家がダメになったときの避難先という役割を、すでにそれなりに獲得しています。これはビットコインが「他の通貨との交換に使える」との信頼があるからでしょう。その意味では「共同幻想」は成り立っています。

また、ビットコインは仮想通貨のなかでは、特別なブランドです。ビットコインより処理能力が早い仮想通貨はたくさんありますが、どれもブランドにはなっていないでしょう。ブランドであることは、大変高い価値です。高級ブランドのロゴが印刷されたビニールバッグに、人が有難みを感じることを忘れてはなりません。あの有難みは価値そのもので、自由市場では高い値段がつく。サトシ・ナカモトがビットコインに与えたミステリアスな物語は、紛れもなくビットコインの価値です。

──ビットコインと自由にはどのような関係がありますか？

ビットコインの熱心なファンは、自由主義の思想というか、価値観をもっていると思います。国家や情報企業から独立した通貨がほしいという願望がある。個人の自由を至上のものとするリバタリアニズム（自由至上主義）とは、相性がよいものだと思います。

私自身は、自由にとても高い価値を置きますが、リバタリアン（自由至上主義者）ではありません。リバタリアニズムは基本的に、自律して自己決定する「強い個人」を想定します。私は「強い個人」が好きで、自分はそうありたいと望んでいますし、それがリバタリアニズムに惹かれる理由でしょう。しかし皆が「強い個人」に向いているとは思えないので、リバタリアニズムで社会を作ることには賛同できない、といった具合です。

elenabsl/Shutterstock

18世紀の思想家ルソーは『社会契約論』で、人々が自由な約束によって作る社会を論じました。その約束を「社会契約」（social contract）といいます。これだと皆が自分の意志で社会に入るのだから、自由ですよね。ルソーの構想する社会契約は、定期的にやり直しがあるんです。次回は抜けようと思ったら、抜けられる。しかし現実的にはそんなことはできません。日本社会は契約で作るわけではないし、契約の定期的なやり直しもない。

しかし仮想通貨の世界は違います。2016年、ICOでの資金調達に成功したザ・ダオ（The DAO）が、プログラムのミスを衝かれ、イーサリアムが奪われてしまいました。対処をめぐりコミュニティは分裂します。イーサリアム財団は、奪われたことを「なかったこと」にするハードフォークを実施しました。しかし、プログラムのミスをしたほうに非があると考えた「Code is Law（コードは法である）」派の人たちは、イーサリアムクラシックという別の仮想通貨に枝分かれしました。

こうした分裂は「よくないこと」と語られがちですが、私は分裂できてしまえることに強い魅力を感じます。物理的な社会では、こうした分裂はできません。私と隣人とが異なる社会に住むことはできない。しかし仮想通貨については、それができる。ルソーが描いた社会契約のようなことができるのです。これは私にとって、SFの世界が実現したようなことです。

仮想通貨のプライバシーをどう考えるべきか？

──通貨としての仮想通貨はどのように見ますか？

私はプライバシー保護の観点から、仮想通貨を支持します。中国ではスマートフォンで使える決済サービスとしてアリペイ（Alipay）などが普及しています。中国には国家情報法というのがあって、事実上、政府がデータを見られるようになっている。いつ、どこに行って、どんなものを買ったかとかが分かると、個人の思想や行動はかなり丸見えになります。

TY Lim/Shutterstock

ところがビットコインは、所有を暗号で管理するので、基本的にはプライバシーが守られます。この方針には源流があります。デヴィット・ショーンによる1982年の「ブラインド署名」ですね。彼は90年代にブラインド署名の技術を使って、プライバシーが保護されるデジタル通貨を作成しています。ビットコインは画期的ですが、歴史のなかで突然発生したものではありません。

──世界的に金融業界はAML（マネーロンダリング対策）を強化する傾向にあります。仮想通貨におけるプライバシーとの関連性について、教えてください。

いまのところ、マネーロンダリングに使われないことと、プライバシー保護が強いことは、両立が難しいです。ただ、「仮想通貨はマネーロンダリングに使えるからダメだ」とだけ言うのは、バランスを欠いています。政府がお金の流れを捕捉できることを良しとする前提を、安易に置きすぎではないでしょうか。どのようなバランスが最適なのかは、これから考えていかねばならない問題です。

私自身は、物理的な「現金」は、ちょうどいいバランスなのだと考えています。かなりプライバシー保護ができるし、大金になると動かすのが大変だから。

「国家が通貨の発行を独占することの弊害はある」

──著書『暗号通貨vs.国家』では、仮想通貨ではなく「暗号通貨」という用語を使っています。なぜですか？

「仮想」というけれど、あれはブロックチェーン技術が生んだ、実在するものでしょう。それと「仮想」という言葉には、「現実に劣る」というニュアンスがありますよね。また、英語圏では「cryptocurrency」（暗号通貨）と呼ばれています。

──同書には「暗号通貨は非国家」という言葉が出てきます。なぜ「国家ではない（国家に非ず）」ことを重視するのでしょうか？

通貨は国家が担当しなくてもよいのではないかという、ハイエクやフリードマンの考えに基づきます。私たちはさまざまな制度を使って社会を作っています。国家もそうだし、自由市場もそうだし、企業や家族もそうです。あれらはすべて特殊な制度。制度は道具です。人間の暮らしを改善するための道具で、それぞれに向き不向きがあります。国家に何をさせるか考えたとき、通貨の発行を国家に独占させようというのは、決して自明な結論ではありません。むしろ使いやすい通貨がいくつか共存して、自由市場で競争すればよいのではないか。

国家が通貨の発行を独占することの弊害はあるのです。たとえば今の日本では「異次元の金融緩和」により、日本銀行が大量の国債を市中で買い集め、市中に円をじゃぶじゃぶと流しています。あれは１円の価値を薄めるようなことで、円の価値を下げています。法定通貨の価値って、意外と安定していないのです。また、市中に円が溢れたことで、お金が土地に注がれて、一部の土地にバブルが起こっています。たとえばいま銀座の地価は、バブル期を超えて、過去最高額を記録しています。金融政策によって、資産の額が変動するわけですね。

東京・銀座四丁目交差点（picture cells/Shutterstock）

ビットコインのGenesis Block（最初のブロック）には、イギリス政府による銀行救済の記事が埋め込まれています。おそらくサトシ・ナカモトは、政府の自由市場への介入に否定的なのだと思います。私自身は金融政策をすべて否定するわけではないですが、自分がもつ円の価値が下がるのは私的所有権の侵害だとの思いはあります。

好きな通貨を自由に使えればいい

──国家が発行する通貨より、仮想通貨の方が望ましいのでしょうか？

いえ、円やビットコインなど、いろいろな通貨が共存するのがよいと思います。各自が気に入った通貨を自由に使えるようになればいい。国の金融政策で法定通貨の価値が下がることを好まない人は、仮想通貨としてお金を持てばいいと思います。私はべつに「反国家」ではありません。「非国家」なものを大切にしたいだけです。

ただ、今ある何千種類もの仮想通貨が全部残ることはないでしょう。やはり一定数の人が支持せねば、通貨は通貨になれないですから。

──国家の役割には何が残るのでしょうか？

マックス・ヴェーバーは「国家とは一定の領土内における暴力の独占である」と述べましたが、この役割は今後も変わりません。領土の外側では軍隊、内側では警察ですね。そして、暴力の管理と、通貨の管理は分けたほうがよい。というのは、国家が両者をあわせもつと、戦争をするための戦費の調達が、容易にできてしまうからです。通貨の増発や、国債の乱発ですね。こうしたことはカントの『永遠平和のために』で論じられています。仮想通貨の実業家ロジャー・ヴァー氏は、よくビットコインを反戦と結びつけて論じていますが、あれは決して突飛なものではありません。

──ブロックチェーン技術の将来の可能性についてのご意見をお聞かせください。

ブロックチェーン技術を利用したサービスが本格化して普及するには、少し時間はかかりそうです。ブロックチェーンは記録の仕組みですから、記録だけでサービスが完結するものと相性がよいでしょう。モノを物理的に動かさなくてよいもの、お金や証券、権利ですね。不動産はモノがありますが、物理的に動かせないので、これも相性が良いです。ただ、そのなかで一番シンプルなのはお金。お金がいちばんブロックチェーン技術との相性がいい。最初のブロックチェーンサービスが、ビットコインだったのは偶然ではありません。 現時点では、私はあらゆる可能性を否定したくありません。いまは、ブロックチェーンや仮想通貨に期待するコミュニティで、全体を盛り上げることが大切だと思っています。おそらくわれわれは、何かしら重大なものの黎明期に立ち会っています。CoinDesk Japanが、同じ時代に居合わせて、同じものに関心をもってしまった者同士をつなぐメディアになることを強く期待しています。

構成：星暁雄

編集：久保田大海

写真：多田圭佑