軍拡と社会保障削減

１５年度予算成立 倉林議員が反対討論





２０１５年度政府予算（一般会計総額９６兆３４２０億円）が９日の参院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決・成立しました。日本共産党は反対しました。

参院本会議で反対討論に立った日本共産党の倉林明子議員は、過去最高になった軍事費について「Ｆ３５ステルス戦闘機､水陸両用車､オスプレイの購入など海外派兵型を推進するものであり断じて認められない」と主張。その上で、「戦争立法」の中止を求めるとともに、名護市辺野古の米軍新基地建設を強行的に進めようとしていることを「民主主義に反するものだ」と厳しく批判しました。

社会保障予算では、年金抑制のマクロ経済スライドの発動や生活保護の削減など合計３９００億円も削減されていることをあげ、「『社会保障のため』という消費税増税の説明は完全に破たんしている」と指摘しました。

倉林氏は東日本大震災の復興に関して、住宅と生業（なりわい）・地域社会の復興に最後まで国が責任を持つように要求。福島第１原発事故の原因究明と事故収束に全力をあげ、原発再稼働の断念を求めました。

山下書記局長が会見

日本共産党の山下芳生書記局長は９日、国会内で記者会見し、２０１５年度予算の成立について、「消費税を増税しながら社会保障を切り捨て、大企業に減税をばらまき、軍拡に走るという悪い予算が国会の多数で通されたが、国民のみなさんとスクラムを組み、暮らしと平和を守るために引き続きがんばりたい」と語りました。

山下氏は後半国会で焦点となる「戦争立法」について、「党の総力をあげて阻止するために奮闘したい」と強調。「正社員ゼロ」社会に道を開く労働者派遣法の改悪案や「残業代ゼロ」法案についても「不安定雇用を広げ、長時間労働に拍車をかける法案だ。全ての労働者と家族のみなさんと力をあわせ、ストップをかけたい」と語りました。