【ワシントン時事】トランプ米大統領が弾劾裁判で無罪評決を受けて以降、「強権的」姿勢を鮮明にしているとして、批判を浴びている。弾劾調査で自らに不利な証言をした当局者らを解任したのに続き、盟友の刑事裁判でも司法に介入するようなツイートを連発。議会の「歯止め」役としての機能不全が、トランプ氏を一層大胆にしている。



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トランプ氏は無罪評決から２日後の今月７日、弾劾調査で「権力乱用」を裏付ける証言をしたホワイトハウスのビンドマン陸軍中佐ら２人を解任。トランプ氏は１３日のラジオ番組で、ビンドマン氏について「反抗的だ」と改めて非難した。

１１日には、偽証罪などに問われた盟友ロジャー・ストーン被告の裁判に関し、検察側の禁錮７～９年の求刑を「極めて不公正だ」と批判。司法省は直後に求刑取り消しを表明し、４人の検事がこれに抗議して担当を外れる事態に発展した。



トランプ氏はその後も、事件を担当する裁判官や陪審員への批判をやめず、疑惑捜査などで一貫してトランプ氏を擁護してきたバー司法長官は１３日、「仕事ができなくなる。刑事事件に関するツイートはやめるべき時だ」と苦言を呈した。野党民主党からは「ロシアに匹敵する強権ぶりだ」（ウォーレン上院議員）と非難する声が出ている。

トランプ氏と距離を置きながらも弾劾裁判で罷免に反対した与党共和党議員の中には、裁判を機にトランプ氏も自重すると期待する向きもあった。スーザン・コリンズ氏は「トランプ氏も学んだはずだ」として無罪に投票した一人だが、今では「将来の行動を予期して無罪票を入れたわけではない」と苦しい釈明に追われている。

ストーン被告に対する求刑取り消しについて、上院司法委員会では民主党が調査を要求。しかし、トランプ氏の盟友のグラム委員長（共和）は「司法省が正義を追求していることに感謝する」と一蹴した。