トランプ米大統領が「ウクライナ疑惑」をめぐって、下院から「権力の乱用」と「議会の妨害」で弾劾（だんがい）訴追された。２００年を超える米国史上、大統領の弾劾訴追は３回目。疑惑の内容や、弾劾裁判の手続きについて紹介する。（真海喬生、宋光祐、園田耕司、土佐茂生、渡辺丘）

疑惑１ 権力の乱用

ウクライナ疑惑の中核は、トランプ氏とウクライナのゼレンスキー大統領が７月２５日に行った電話会談だ。この時、トランプ氏は民主党のバイデン前副大統領とその息子に関する「疑惑」の調査を始めるよう、ゼレンスキー氏に求めた。

ホワイトハウスが後に公開した通話記録によると、トランプ氏は「好意として、して欲しいことがある」と発言。さらに「バイデン氏が捜査をやめさせたなど、いろいろなことが言われており、多くの人が知りたがっている。米国の司法長官と何らかの協力をしてくれれば、ありがたい」と話した。

「捜査をやめさせた」という「疑惑」は、２０１５年にさかのぼる。当時、ウクライナは親欧州の政権ができ、欧米諸国や国際機関が支援していた。しかし、検察の腐敗などが問題となっていた。バイデン氏はその対策のためにショーキン検事総長の解任を求め、１６年に実現する。

バイデン氏の息子のハンター氏は当時、ウクライナのガス会社の役員を務めていた。このガス会社も検察の捜査対象になっていたため、トランプ氏は「バイデン氏が息子を守るために、検事総長を解任させた」と主張しているのだ。ただ、ハンター氏が捜査対象だったという証拠はない。

トランプ氏や、顧問弁護士のジュリアーニ元ニューヨーク市長は以前からこの「疑惑」について発言していたが、政権がウクライナ側への働きかけを一気に強めたのは、コメディアン出身で政治経験がないゼレンスキー氏が今年４月に当選してからだ。駐ウクライナ米大使を解任し、ソンドランド駐欧州連合（ＥＵ）大使らに対し、ジュリアーニ氏と協力してウクライナと交渉するよう指示をした。

弾劾調査で出た証言によると、…