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厚生労働省が27日公表した国民生活基礎調査で、2016年の成人の喫煙者の割合が19.8%と初めて2割を切ったことが明らかになった。13年の前回調査と比べると1.8ポイント減った。厚労省は喫煙が肺がんの原因になるなど健康面の悪影響について理解が深まってきたとみている。

喫煙者は「毎日吸っている」と「時々吸う日がある」と答えた人の合計。男女別では、男性が31.1%（2.6ポイント減）、女性は9.5%（1.2ポイント減）と男女ともに喫煙者は減った。

年代別にみると、男性は30代が39.9%で最も割合が高く、40代が39.5%で続いた。女性は40代が14.7%で、30代が12.8%で続いた。15年前の01年調査と比べて減少幅が最も大きかったのは男女とも20代だった。

厚労省は受動喫煙対策に力を入れている。来日客の増加が見込まれる20年東京五輪・パラリンピックまでに罰則付きのルールを適用しようと、健康増進法の改正を目指している。