財務省に都庁、大病院から原発まで――。全国の名立たる建物で発覚した「免震不正」で、未だ公表されない物件がある。備えあれば憂いなし、という人々の信頼を土台として聳え立つ都心の住宅群。その詳細が記された「被害マンション」59棟リストが存在するのだ。

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列島を揺るがした「免震不正」の震源地は、地震から人々の命と財産を守る技術に定評のある企業だった。

震度6強から7の揺れにも耐える免震・制振オイルダンパー。その国内トップシェアを誇る油圧機器大手KYB（東京）が、製品の検査データを改竄（かいざん）していたことを明らかにしたのだ。

その余波は、止まるところを知らない。10月19日には、不正ダンパーを使用する建物、全国70カ所の実名公表に踏み切ったが、これはまだ氷山の一角。国土交通省によれば、全国で987もある不正ダンパー物件のうち、分野別では最も多い265件が、マンションなどの「住居」に据え付けられているのである。

もしや我が家にも――という不安を抱く人も多かろう。発表から1週間が経っても、KYBの対応は後手後手に回っていたのだ。

全国紙社会部記者の話。

「KYBは、所有者の同意が得られた物件から順次公表するとして、まずは不特定多数の人たちが多く出入りする、公共建築などへの確認を行っているそうですがね。8月に内部告発があって社内調査を進めていた筈（はず）なのに、社員100人を集めた確認作業は大混乱でほとんど進んでおらず、民間の住宅にまで手が回っていないのが現状なんですよ」

実のところ、KYBは所管する国交省に被害マンションを報告済みなのだが、行政当局もKYBによる所有者への確認が済むまでダンマリを決め込んでいる。

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