１１月１４日、米国のバー司法長官は米連邦通信委員会（ＦＣＣ）に充てた書簡で、中国の通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）は「信用できない」とし、両社は安全保障上の脅威との見方を示した。写真は７月１８日、チリのビニャデルマルのファーウェイ店舗で撮影（２０１９年 ロイター/Rodrigo Garrido）

［ワシントン １４日 ロイター］ - 米国のバー司法長官は米連邦通信委員会（ＦＣＣ）に充てた書簡で、中国の通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）000063.SZは「信用できない」とし、両社は安全保障上の脅威との見方を示した。

同時に、長官は、２社の製品について、へき地の通信サービスを支援する８５億ドルの米政府基金を使った通信機器とサービスの購入対象から除外するＦＣＣの案に賛同した。

ＦＣＣは２２日に同案への賛否について投票を行う予定。ＦＣＣは通信会社に対してファーウェイ製とＺＴＥ製の機器を撤去するか他社製品に交換するよう求めている。

バー長官は書簡で、ファーウェイが米国の対イラン制裁違反し、銀行不正や通商上の機密の窃盗などに関与して米捜査当局から起訴されているほか、ＺＴＥも２０１７年に対イラン制裁違反で罪を認めていると指摘。「ファーウェイとＺＴＥのこれまでの経歴や中国政府の慣行は、両社が信用できないことを示している」とした。

これまでのところファーウェイとＺＴＥのコメントは得られていない。