＜ロシアへの危機、トランプ政権、英国のEU離脱などを背景に進む、欧州防衛の「結束」と「自立」への道のり。一体何が起きているのか？＞

昨年11月末、欧州25カ国の国防相が「EU共同インテリジェンス・スクール」創設計画に合意した。政治情報サイト「Politico Europe」は「同構想はEU域内の諜報コミュニティーにとって大きな一歩になりそうだ」と報じている。

現段階では同校について一握りの情報しか公開されていないものの、欧州理事会の資料によると、「加盟国、NATO、諜報機関と協力してインテリジェンス部門での教育と訓練を提供する」ようだ。同構想はギリシャが主導し、キプロス共和国に学校を創設する予定だ。

皮肉にもEU域内でのインテリジェンス分野での連携深化の契機は、英国のEU離脱だとみられる。英国はUKUSA協定（英、米、豪、カナダ、ニュージーランドの諜報機関が情報などを共有する協定）に参加しており、EUの同部門での連携は不都合な競合相手になると考えていたためだ。

この「スパイ養成学校」の目的は一体何なのか。

ベルギーのシンクタンク「エグモント・ロイヤル研究所」で欧州防衛を研究するスヴェン・ビショップ氏は本誌取材にこう語る。「EU各国の情報機関が互いに協力することは、間違いなく必要だ。共同のインテリジェンス学校の創設は、『共有の諜報文化』をEU域内で育むことに繋がる。そして、それは国境を越えたテロなどの脅威と闘うために必要となるだろう」

欧州防衛統合を促進する「夢」の枠組み、PESCOとは？

前出の事業に限らず、欧州連合（EU）域内で防衛面での統合が進んでいる。2017年12月には有志の加盟国防衛協力を促進させる「常設軍事協力枠組み（PESCO）」が発足し、マルタ、デンマーク、英国を除くEU 25加盟国が参加した。また、同年夏には加盟国間の「防衛力強化」のための資金投資を共同で担う「欧州防衛基金（EDF）」が創設された。

EU域内での防衛統合強化の背景にあるのは、揺らぐ世界情勢だ。2014年のロシアによるクリミア併合、英国のEU離脱、そして北大西洋条約機構（NATO）で「相応な負担」へのプレッシャーをかけるドナルド・トランプ米政権の存在。これらが欧州防衛の「自立」への意識を高めたとみられる。また、EU域内での防衛産業の競争力強化やイノベーション活性の狙いもあるという。

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