実は、WPC 2016の会場において、日本マイクロソフト ゼネラルビジネス担当の高橋明宏執行役員常務は、2018年7月までに、国内で使用される法人向けPCのうち、Windows 10搭載PCの比率を50%にまで引き上げる計画を初めて明らかにしており、こうした新たな取り組みが、法人市場における、7月29日以降のWindows 10への移行促進に重要な役割を果たすことになりそうだ。

7月29日にWindows 10への無償アップグレードが終了する中で、企業ユーザーへのアップクレードの移行が遅れているのが実態だが、日本でもこの仕組みが導入されれば、中小企業などにおいて、8月以降もWindows 10の導入を促進するきっかけになるかもしれない。

CSP(クラウドソリューションプロバイダー)プログラムに参加しているパートナー企業は、これに付加価値を付けて、ユーザー企業にソリューションとして提供できるようになり、パートナーが中小企業のIT管理を行なうといった提案も可能になる。

IT部門や専任担当者を持たない企業に対して提供するマネージドサービスの1つと位置付けており、これによって、Windows 10、Office 365、Dynamics CRM Onlineなどをサブスクリプションサービスとして利用できる。「サイバーセキュリティの脅威から保護するなど、高度なセキュリティ機能が提供できる」としている。

新たなサービスとして発表したWindows 10 Enterprise E3は、今秋にも投入予定で、「Windows 10 Enterprise Editionをサブスクリプションとして提供。1シートあたり月7ドルで利用できる。コーヒーとドーナツの価格とほぼ同じであり、それでいて、Windows 10をクラウドから提供するものになる。中小企業などにおいて、エンタープライズクラスの最新のWindows 10 Enterprise Securityを活用できる」とした。

米Microsoftが7月11日～14日(現地時間)、カナダオンタリオ州トロントのMetro Toronto Convention CentreおよびAir Canada Centreにおいて、同社最大のパートナーイベント 「Microsoft Worldwide Partner Conference 2016 (WPC 2016)」 を開催している。開催2日目の基調講演において、ウィンドウズ&デバイス担当コーポレートバイスプレジデントのユセフ・メーディ氏は、サブリクションモデルとしてOSを提供するWindows 10 Enterprise E3などを発表した。

IBMがSurface Enterprise Initiativeを取り扱い

一方、ハードウェア関連では、Surface as a Serviceを発表。これは、パートナー企業が、Surfaceをマネージドサービスの1つとして、リースで提供できる新たなプログラムで、Windows 10、Office 365とともに提供するという。日本での導入は現時点では未定。

さらに、Surface Enterprise Initiativeとして、新たにIBMおよびコンサルティングファームのBooz Allen Hamiltonが、Surfaceの取り扱いを開始することを発表した。

Surface Enterprise Initiativeでは、昨年(2015年)、Dellが第1号の提携を発表。Surfaceが持つWindows 10搭載デバイスとしてのモビリティ性をユーザー企業に提案し、より多くのアカウントに、Surfaceを提供することを目的としていた。現時点ではその成果は限定的だが、新たなサービス事業中心のIBMと、コンサルティング事業のブーズが加わることで、これまでとは違う観点から、Surfaceの普及に向けた販売体制がさらに整うことになる。

また、HoloLensについては、いよいよミックストリアリティの世界が訪れるとし、「2020年までに、年間8,000万台のARおよびVR対応デバイスが出荷され、利用されることになる。そうした中でHoloLensは、ホログラフィックの世界を切り開いていくものであり、これをWindowsホログラフィックとしてパートナーに提供していくものになる。Volvoは、HoloLensを車の設計に活用し、バーチャルショールームにも活用していく考えを示している。また、医療分野で医学生に身体の仕組みを学ばせたり、科学者は火星を探査することができるようになる。多くの産業を変えていくことは間違いない」とした。

日本では、日本航空が整備士やパイロットのトレーニングに、HoloLensを活用。トレーニングの場に実物大のジェットエンジンを持ってくることができない中、HoloLensを使用することで、いつでも、どこでも実物大のジェットエンジンを表示させ、トレーニングができる環境を実現できるという。

また、HoloLensの活用事例の1つとして、ゴルフツアーのPGAでは、すべてのホールのショットと得点を統計情報として収集し、これを、HoloLensで表示。選手とキャディは、視覚的に確認できることから、コースの攻め方を検証したり、他の選手との比較や、コーチングにも利用できるようになるという。

さらに、メーディ氏は、Windows 10が動作しているデバイスの数が3億5,000万台に達していることも明らかにした。同社では、2018年度までに10億台のデバイスでWindows 10が動作することを目指している。

なお、WPC 2016には、全世界144カ国から約16,000人のパートナーが参加。今年は開催以来初めて、全てのチケットが完売し、過去最大の参加規模になっている。