１２月２４日、財政再建の旗を降ろさずに１兆円の追加財源を確保できるのか。安倍官邸の財政運営は正念場を迎える。写真は都内で５月撮影（２０１５年 ロイター/Toru Hanai）

［東京 ２４日 ロイター］ - ２０１６年度予算案では、２年に１度の診療報酬改定に伴う薬価引き下げで１０００億円超の財源を確保し、社会保障費の伸びを今年６月に定めた財政計画の範囲に収めた。しかし、次年度予算でこうした「薬価ボーナス」は見込めない。

自民、公明両党で政治決着した消費税１０％時の軽減税率導入でも、必要となる１兆円の財源にメドは立っておらず、消費増税判断を伴う１７年度予算編成時の波乱は避けられそうにない。

埋蔵金があるじゃないか――。軽減税率の対象をどこまで認めるかの自民、公明両党の協議が詰めの段階を迎えた１２月中旬、政府高官は公然とこう言いきった。株高政策を推進する安倍晋三内閣の発足で、民主党政権時と比べて一時４０円超の円安となり、国が管理する外為特会の余力資金は約２０兆円に増えた。

しかし、外為資金の一般財源化には「間接的な為替介入」と受け止められかねないリスクも伴う。「対米外交上も厳しい選択。説明がつかない」、「円高が進めば資金は目減りする。為替相場に左右されるものが恒久財源と言えるか」と、与党内からも反対論が噴出し、合意文書では財源の明示を先送りした。

政府、与党幹部によると、外食を除く飲食料品に広く軽減措置を取るのに必要となる財源は国８０００億円、地方２０００億円の計１兆円に上る。与党内で浮上しているたばこ増税で４、５０００億円を捻出する案には「低所得者ほど喫煙者が多く、かえって『痛税感』が強まる。低所得者対策であるはずの軽減税率の筋が通らない」と慎重な声もあり、どう着地するかは見えない。１７年４月からの軽減税率導入を目指す与党は、１６年度末までに「歳入、歳出の両面で対応する」（自民党の宮沢洋一税調会長）との構えを崩していないが、「現時点で限りなく白紙に近い」（政府関係者）という現状は、次年度予算の編成時に影を落としそうだ。

医療などの自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」の見送りで４０００億円を確保し、たばこ増税を実施したと仮定すれば、８、９０００億円程度の財源となるが、それでも１兆円には届かない。

歳出面では、軽減税率の追加財源として、他の予算と比べて桁違いの規模をもつ社会保障に矛先が向く公算が大きい。ただ、１８年度に予定される診療、介護報酬の「ダブル改定」で大幅な抑制が見込めても、１７年度ではこうした改定はない。

財政健全化に向けた歳出の抑制目標（３年間で１．６兆円増）に加え、軽減税率の追加財源の模索というダブルパンチを食らえば、１７年度予算編成は波乱含みとなりかねない。財政再建の旗を降ろさずに１兆円の追加財源を確保できるのか。安倍官邸の財政運営は正念場を迎える。

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