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衆参両院は９日の本会議で、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射について「断じて容認できない」と厳重に抗議し、政府に対して独自制裁を通じ、核や拉致問題と併せた包括的な解決を求める決議を全会一致でそれぞれ採択した。安倍晋三首相は衆院本会議で「独自措置の具体的内容の検討を速やかに進めていく」と述べた。

衆院決議は、ミサイル発射を「わが国を含む地域、国際社会の平和と安全を著しく損なう重大な挑戦」と断じた。北朝鮮に対し、弾道ミサイルの開発を直ちに断念するよう要求。政府に対して「拉致問題を含む人権侵害を明記した新たな制裁措置を盛り込んだ安保理決議が早急に採択されるよう関係国と連携し、折衝を加速すべきだ」と指摘したうえで「独自の対北朝鮮制裁措置をとることを通じ、北朝鮮による核・ミサイル・拉致問題の早急かつ包括的な解決を図るために、総力を挙げた努力を傾注する」ことを求めた。

参院も９日、同趣旨の決議を採択した。生活の党の山本太郎共同代表と無所属の糸数慶子氏は参院本会議に出席したうえで決議の採決を棄権した。

衆参両院は１月に北朝鮮が核実験を行った際にも、抗議決議をいずれも全会一致で採択している。【野原大輔】