［ベルリン ２０日 ロイター］ - ドイツ政府の助言機関である経済諮問委員会（５賢人委員会）は２０日、国際社会がドイツの巨額な経常黒字を批判していることに反論するとともに、トランプ米大統領の保護主義的な姿勢は世界経済にとって脅威だとした。

米国家通商会議（ＮＴＣ）のナバロ委員長は、ドイツがユーロ安を利用して通商面で優位に立っていると批判。６５０億ドルに上る米国のドイツに対する貿易赤字は「最も難しい」課題の一つだとし、赤字縮小に向けた二国間協議を求めた。

ドイツのメルケル首相は、ユーロ相場はドイツ政府ではなく欧州中央銀行（ＥＣＢ）が監督しているとし、米国の批判を退けた。１７日のトランプ米大統領との会談では、ドイツ企業が米国で多くの投資を行っていることにも言及した。

欧州委員会や国際通貨基金（ＩＭＦ）もドイツに対して、借り入れコストが過去最低水準にあることを利用して投資を増やし、巨額な貿易黒字、そして経常黒字を減らすように促している。

ドイツの２０１６年の貿易黒字は、過去最高の２５３０億ユーロに上った。外国とのモノとサービス、投資の取引を測る経常収支の黒字額はより高く、過去最高の２６６０億ユーロだった。

諮問委のクリストフ・シュミット委員長は「ドイツの経常黒字は大きいが、マクロ経済的な不均衡を示すものではない」と述べた。増大する公共投資などの需要が誤解を招いてきたと付け加えた。

委員会は経常黒字は、ＥＣＢの緩和的な金融政策や原油価格の大幅下落など一時的な要因によるものだと主張した。

シュミット氏は、ドイツが民間部門にとって、より魅力的な投資先となるよう政府は対策を打つべきだとし、これによって経常黒字が縮小すると述べた。

委員会は「トランプ米大統領の保護主義的な政策は国際的な通商システムを脅かすものであり、世界経済にとってリスクとなりうる」とも指摘した。

ＥＣＢの金融政策については、ユーロ圏の景気を踏まえると「緩和的すぎる」との見方を繰り返し主張。金融安定にリスクを及ぼす可能性が高まっていると警鐘を鳴らした。「よってＥＣＢは資産買い入れプログラムの縮小をできるだけ早く開始すべきだ」とした。

今年のドイツの物価上昇率の見通しは、ＥＣＢがユーロ圏の物価安定の目標とする２％弱の水準を超える２．２％と、１６年の０．５％から大きく上昇するとした。「ドイツ経済の上向き基調は続く」とし、経済成長の要因として、底堅い雇用市場と、世界経済に対するやや前向きな見通しや財政出動、ＥＣＢの「依然極めて」緩和的な金融政策を挙げた。

今年の国内総生産（ＧＤＰ）については、見通しを前回予想から０．１％ポイント引き上げ１．４％増とした。今年は例年よりも平日の数が少なく、こうした要素を調整すると成長率は１．７％増になるとした。

１８年は１．６％増を見込んでいる。

１６年のドイツ経済は１．９％増と５年ぶりの大幅なプラスだった。１７年と１８年の見通しはそれをやや下回る成長だ。１６年は個人消費や難民関連の公共支出、建設投資が増えたことが経済を押し上げた。