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くい打ちデータ偽装問題の発端となった横浜市都筑区の傾斜マンションで、管理組合が１９日、全棟建て替えを正式に決定した。住民が建物の傾きを発見してから今月で２年。住民らは「ようやく決まった」と胸をなで下ろす一方で、「（再入居までの）転居先が見つからない」と、新たな課題にも直面している。（岩崎雅子、河野光汰）

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◆振り回されて

「（問題が発覚した）最初は先が見えず、不安の中で振り回されつづけた。ようやく決まってほっとしている」

都内に仮住まい先を確保したという無職男性（６８）は、２年間を振り返った。

今年５月には、くいの深度不足に加え、先端部のセメント強度不足の疑いも浮上。市は事業主の三井不動産レジデンシャルと元請けの三井住友建設に追加調査を指示したが、原因調査の報告は延期を重ねている。

こうした事情もあり、男性は「会社を信用できない。建て替えてもまた同じ問題が起こるのではないか。完成後に戻って来る体力があるかも分からず、まだ『売却』と悩んでいる」と話す。

管理組合によると、全７０５戸のうち７９戸は住居を売却。３６４戸が仮住まい先を決め引っ越しを始めているが、住民の心はまだ揺れている。

◆「これから始まり」

全棟建て替え後の再入居の予定は平成３２年１１月。小学２年と１歳の娘がいる男性会社員（４４）は、「子供の通学のこともあり学区内を探したいが、同条件では仮住まいが全く見つからない」という。

三井不動産レジデンシャルが仮住まい先から近くの小中学校に通う子供たちのために「通学バス」の運行を決めたが、この男性は「移動した人から『子供の友達がいなくなった』という話も聞く。通学時間が長くなると勉強や部活にも支障があるのではないか」と不安を募らせる。

別の男性会社員（５２）も「工期をできるだけ短縮してほしいが、焦ってまた施工不良があったら意味がない」と話す。

集会後に記者会見した管理組合の理事は「夏祭りなどの行事は一切中止。１０年近くかけて築き上げたコミュニティーが破壊されてしまった。事業主は住民の痛みをしっかり知り、説明責任を果たしてほしい。これからが始まりだと思う」と訴えた。