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経済産業省は３０日、アフリカ１６カ国と資源開発投資の拡大に向けた施策などを話し合う日アフリカ資源相会合を東京都内で開いた。日本にとっては資源に恵まれたアフリカと関係強化を進め、白金やマンガンなど鉱物資源の安定確保につなげる狙いがある。開催は平成２５年に続き２回目。

前回会合で日本企業のアフリカでの資源開発を支援するため、５年間で総額２０億ドル（２５００億円規模）を拠出することを決めた。

ただ、アフリカ各国では鉄道や港湾などインフラの整備不足が目立ち、外国資本による資源の持ち出しを抑制するため鉱物の国内加工を義務付けるなど資源ナショナリズムも強まっている。このため、２年間で拠出されたのは１１％分の２億２０００万ドルにとどまる。

こうした状況を踏まえ、宮沢洋一経済産業相は終了後の記者会見で、「安定的で透明な投資環境の整備が重要だと共通認識を得た」と強調。会合では今後、日本との各国資源相との２国間会談を軸に関係強化を図ることを確認した。