８月２日、今年の白書の副題は「リスクを超えて好循環の確立へ」とし、英国の欧州連合離脱に伴う世界経済の不透明感が長期化するリスクや、国内の消費・投資の弱さおよび人手不足など、リスクや課題を前面に打ち出した。写真は都内の日銀本店前で４月撮影（２０１６年 ロイター/Yuya Shino）

［東京 ２日 ロイター］ - 石原伸晃・経済再生相は２日、１６年度の年次経済財政報告（経済白書）をとりまとめ、閣議に提出した。今年の白書の副題は「リスクを超えて好循環の確立へ」とし、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴う世界経済の不透明感が長期化するリスクや、国内の消費・投資の弱さおよび人手不足など、リスクや課題を前面に打ち出した。

昨年の白書で指摘した「四半世紀ぶりの成果と再生する日本経済」といったアベノミクスによる好循環の進展を強調する内容は影を潜めた。

景気の現状については、１６年央時点において、消費を中心とした内需に力強さを欠くほか、世界経済の不透明感の中で円高や株価下落といった金融資本市場の変動に直面していると指摘。「こうした動きが今後も継続した場合、企業収益が下押しされ、企業・家計のマインド悪化を通じて消費や投資が抑制される懸念がある」との認識を示している。

特に「英国がＥＵ離脱を正式に通知し、他国と新たな経済関係が構築されるまでには相当な時間を要するとみられる」として、「それまでの間、世界経済全体として消費や投資活動が抑制され、その影響が我が国にも及ぶ可能性も懸念される」と指摘した。

日本経済が抱える課題としては、昨年同様、人手不足への対応を挙げている。「少子高齢化の下での働き方の多様化と人材の強化」と題し、働く意欲のある高齢者や女性の労働参加により労働総供給を２％増加させることができると試算。すでに経済対策の内容にも盛り込まれているが、保育人材の確保の取り組みや長時間労働の見直しなど、環境整備を強化する必要を説いている。

ただ、こうした課題はここ数年来、白書で指摘している内容であり、労働制約の改善はなかなか進まない現状を表しているともいえる。

さらに、企業部門の成長力強化の課題も引き続きテーマとなっている。生産性や潜在成長力を高めることにつながる設備投資が力強さを欠く中で、企業の内部留保が増加し新たに９兆円が利用可能と指摘。

このところ拡大しているＭ＆Ａや研究開発投資など設備投資以外の投資も後押ししていくことが重要だとした。また最近、取り組みが加速しているコーポレートガバナンスの強化も有効であり、政府として積極的な経営判断を後押しする仕組みを強化していくことが重要だとした。