また、9月16日の沖縄タイムス朝刊に掲載された「政策比較」の記事でも、玉城氏の以下のような発言が掲載されている。



政府が県に約束した普天間飛行場の運用停止は来年２月で５年の期限を迎える。政府は一日も早い普天間の危険性の除去が原点だと言うなら、約束を守るべきだ。 辺野古移設が条件では、普天間飛行場の早期返還は実現できない。子どもたちが米軍機の墜落と事故におびえながら学校生活を送る現状はただちに解消しなければならない。

いずれの発言などを見ても、期間中に「危険性の除去に一度も触れず」「隠してきた」などということが、間違いであることは確かだ。

では、竹田氏の言う「選挙後の記者会見」はどうか。

10月4日に開かれた就任記者会見を見てみると、玉城氏は以下のようにコメントしている。その危険性への指摘や、「除去」についても言及していることがわかる。

普天間飛行場の一日も早い閉鎖と返還、辺野古新基地建設の阻止に全身全力で取り組んでいく。

普天間飛行場の5年以内の運用停止については、辺野古移設と関係なく早急に実現するべきということを強く求めていきたい。 ご指摘の通り、部品の落下、窓枠の落下など、相次ぐ普天間基地所属の米軍機の事故を受け、県議会が即時運用停止を求める決議を自民党を含め、全会一致で可決している。普天間飛行場の負担軽減推進会議などでも、米側との協議を強く行うよう、政府に求めていきたい。

ほかにも誤りが…