「消費税を導入したり、増税したりする以前に、グローバル企業や富裕層が流出させた『地下経済』にまずは手をつけるべき」と語る深見氏

パナマ文書の流出で一躍、脚光を浴びることになった「タックス・ヘイブン」（租税回避地）の存在。

中米・パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から何者かの手によって流出した大量の内部文書には、税金逃れにタックス・ヘイブンを利用している各国の企業や富裕層に加え、著名な政治家やその親族に関係する情報も数多く含まれていた。

「タックス・ヘイブン」「オフショア市場」、そして究極の裏ワザ「ダブル・アイリッシュ・ダッチ・サンドイッチ」など…。グローバル企業や富裕層が行なう巧妙な税金逃れの仕組みと、「脱法者」たちのツケを一般庶民が背負わされている現状を鋭く指摘するのが『〈税金逃れ〉の衝撃 国家を蝕む脱法者たち』だ。著者の深見浩一郎氏に聞いた。

―昨年７月に発売された本ですが、今まさにタイムリーな内容ですね。そもそも、租税回避に関する本を書こうと思われたきっかけは？

深見 私自身、かつて会計事務所に勤めていた頃は、タックス・ヘイブンや様々な租税回避の存在について、ある程度は理解していましたが、特に深く知ろうとは思っていませんでした。ところが偶然、「国際取引に進出したい」という国内の法人をクライアントとして担当することになり、いろいろ勉強し始めたところ、そうした租税逃れの問題が決して人ごとではないことに気づいたのです。

―人ごとでないとは？

深見 その端緒となったのが『２１世紀の資本』で現代における格差の拡大、不平等の構造を示したフランスの経済学者、トマ・ピケティの指摘です。ピケティは過去２００年にわたる税務申告資料を徹底的に分析するという手法で不平等の拡大をもたらす経済法則を発見したのですが、これはあくまでも「払われた税金」を基に浮かび上がった不平等の構図です。

しかし、この構図に租税回避、いわゆる税金逃れで課税を免れた巨大な「地下経済」の存在を加味すると、そうした格差、不平等はさらに大きくなるはずだということに気づいたのです。

まるで第１次世界大戦前夜のような不平等が急速に広がり始め、世界で最も豊かな６２人が残り３６億人の資産と同じ富を持つという極端な状況が生まれつつある理由のひとつに、こうした地下経済の拡大がある。しかも、その「ツケ」を支払わされているのは、ほかならぬ我々なのだということを、より多くの人たちに知ってほしいと考えました。

国際的な租税回避の大元締めは…

―我々が租税回避のツケを払わされているとはどういうことなのでしょうか？

深見 グローバル企業や世界の富裕層が税金逃れによって流出させた地下経済の全体像はわかりませんが、その規模がとんでもなく大きいことは間違いありません。

今、日本を含む多くの先進国が経済成長の鈍化や高齢化によって深刻な財政難に直面し、社会福祉予算の削減や税制の改革など、公的なサービスや社会を維持するためのコストを誰が、どういう形で負担するのかという課題に直面しています。

しかし、こうした社会維持のコストを負担せず、ある意味「合法的」な形で課税を逃れ、地下経済に流れ込んでいる莫大な資金のごく一部、例えば、ほんの数％に課税するだけで、そうした課題は解決できるのです。消費税を導入したり、増税したりする以前に、まずはそこに手をつけるべきではないのか、ということです。

―日本の地下経済はどのくらいの規模なのでしょう？

深見 ＴＪＮ（タックス・ジャスティス・ネットワーク）という組織が行なった主要各国の地下経済規模に関する推計によれば、日本の地下経済の規模は約６千億ドル（約６０兆円）で、日本のＧＤＰの約１１％。それにより失われた税収を１７００億ドル（約１７兆円）と見積もっています。

ちなみに、同じＴＪＮの推計によるとアメリカの地下経済規模は推計で１億４５００万ドル（約１２０兆円）、ロシアの１４７９億ドルはＧＤＰの４３・８％と、実に半分近い規模を占めると考えられています。

―巧妙な租税回避の多くが「合法的」だというのも驚きでした。つまり、そうした税金逃れを許してしまう「法律」や「税制」に問題がある。なぜ各国政府はこのタックス・ヘイブンの問題にもっと真剣に取り組まないのでしょうか？

深見 第一に今の世界の経済構造が金融を中心に動いていること。そうした金融メジャーのネットワークの中心はロンドンとニューヨークですが、実はこの２都市が国際的な租税回避の大元締めでもあり、米英の政府が金融ビジネスと強く結びついているという構造があります。

また、多国籍企業による租税回避の拡大はそれを支えるＩＴ技術の発達によって支えられています。金融とＩＴという、現代の経済を牽引（けんいん）するふたつの「成長分野」がグローバルな資金の流れを支え、同時にそのメリットを享受しているのです。

パナマ文書は氷山の一角にすぎない

―こうした流れを変える具体的な対策はありませんか？

深見 世界経済や租税回避の仕組みがグローバルなネットワークで一体化している以上、従来は各国が独自に行なってきた徴税のやり方も、今後は国際的な資金移動の取引に共通の番号を振るなどして税のデータベースを共有し、グローバルに管理する必要があるでしょうね。

また、我々、有権者もこの問題が「人ごとではない」ということを理解し、自分たちの投票権でキッチリやってくれる人を選ぶしかないと思います。

以前、スターバックスの税金逃れが問題となったイギリスでは、多くの人たちが怒りの声を上げたことで、その後は納税せざるを得なくなりました。また、この件がきっかけでアップルがアメリカ議会で追及を受けています。声を上げることは決してムダではないのです。

―最後に、今回のパナマ文書流出は、今後どのような影響を与えるでしょうか？

深見 誰がどんな目的で情報の流出を図ったのかわからない現状ではなんとも言えませんが、仮に誰かハッキングなどの方法で意図的に情報をリークさせたのだとすれば、「この後」があるのかという点に注目しています。

今回、パナマ文書が流出した法律事務所の「モサック・フォンセカ」は、タックス・ヘイブンを使った租税回避では世界４番目の規模だといわれています。つまり、これはまだ巨大な氷山の一角にすぎないということなのです。

●深見浩一郎（ふかみ・こういちろう）１９５６年生まれ、東京都出身。公認会計士・税理士。大手都市銀行、大手国内監査法人、外資系コンサルティング会社を経て、２００１年に独立。現在、深見公認会計士事務所代表、株式会社ＥＲＣ代表取締役

■『〈税金逃れ〉の衝撃 国家を蝕む脱法者たち』 （講談社現代新書 ７６０円＋税）富裕層と大企業が優遇されている。グローバル企業の中には、タックス・ヘイブン（租税回避地）にトンネル会社をつくり、それをいくつも経由させた複雑なスキームによって、税金を払っていない企業が数多く存在するという。この状況を放置したままだとインフラや公共サービスが立ち行かなくなるなど、国家財政が破綻しかねない。実は、我々の生活とも密接に関係してくる「税金逃れ」の実態を明らかにする