UPDATE 英国は、監視能力を大幅に強化する法案を可決した。この法律については、「恐るべき」もので、「危険」だと批判する向きもある。

「詮索憲章」（Snoopers' Charter）とも呼ばれる新しい法案は2012年、当時の内相だったTheresa May氏が提案したもの。

それから4年、総選挙を経てMay氏は今や首相となり、法案は最終決定されて現地時間11月16日に上下両院を通過した。

しかし、市民権擁護団体は以前からこの法案を批判しており、同法によって英政府は「オンラインにおける市民の行動をすべて記録」できるようになると主張する人もいる。

無理もない。本質的にはその通りだからだ。

新しい法律では、インターネットプロバイダーがすべてのインターネット顧客の最高レベルのウェブ履歴をリアルタイムで、最長1年にわたって記録するよう義務づけており、この履歴には多くの政府機関がアクセスできる。また、要求があり次第、暗号化されたデータを復号するよう企業に強制できる。ただし政府は、どのようにして外国企業にも同様の対応を取らせるのかについて具体的に説明していない。さらに企業は、新製品に新しいセキュリティ機能を搭載する場合は発売前に情報を開示しなければならなくなる。

この法律によって、情報機関は市民のコンピュータやデバイスに侵入する（equipment interferenceと呼ばれる）力を得ることにもなる。ただし、ジャーナリストや医療従事者など、保護対象となる一部の職業に就いている人は、一般市民よりもわずかにましな保護措置で守られることになる。

言い換えればこれは、英国のデジタル権利擁護団体Open Rights Groupのディレクターを務めるJim Killock氏の言葉を借りると、「民主主義国家においてこれまでに成立した中で最も強烈な監視法」だ。

この法案は、国際連合代表や、英国の主要なプライバシーおよび人権保護団体すべてと世界各国の多くの有力なプライバシーおよび人権保護団体、シリコンバレーの数多くのハイテク企業から一様に反対された。この法案の精査にあたった議会の委員会も、一部の条項が「漠然としている」とした。