共謀罪の導入で市民の「表現の自由」は大きく侵害されるおそれがある。元外務省国際情報局長の孫崎享氏は、米軍の「下請け」として日本が戦争に参画するため、安倍政権は自由・民主主義体制の破壊に迫られているとの見方を示した。

なぜ「共謀罪」の新設が急がれるのか。2017年2月16日（木）、衆議院第一議員会館で共謀罪に反対する超党派の第2回勉強会が開催された。

「戦争を実施しようとする国では、自由と民主主義の体制を維持できないということだ」

発言者 鎌田慧氏（ルポライター）、青木理氏（ジャーナリスト）、佐高信氏（評論家）、山田健太氏（日本ペンクラブ・専修大学教授）、中野晃一氏（上智大学教授）、太田啓子氏（明日の自由を守る若手弁護士の会）、孫崎享氏（評論家）、海渡雄一氏（弁護士）など

日時 2017年2月16日（木） 12：00～

場所 衆議院第一議員会館（東京都千代田区）

詳細 福島みずほ（Twitter）

米軍の下請けとして「テロ戦争」に参画するため民主主義体制を破壊する安倍政権

「安倍総理は集団的自衛権の行使で、実質的に米国の『下請け』として戦争しようとしている。そのためには、日本の憲法のもとの『自由』と『民主主義』を維持する体制を壊していかないといけない」

孫崎氏は、こうした視点こそが、3月にも提出予定の共謀罪（テロ等準備罪）法案でもっとも重要であるとの見方を示す。

安倍政権は共謀罪導入のロジックに「テロ対策」をあげるが、2001年の米国同時多発テロ以降、世界中でテロによる犠牲者は大幅に増加していると孫崎氏は指摘し、「テロとの闘いは、決して世界に平和を作らない」という。

「テロ戦争が世界の平和を壊そうとしている。その戦争に今、日本も参画しようとしている。それには日本の自由、民主主義体制を壊さなければならず、だから安倍政権は今、次々と手を打っている」

2005年に合意された「日米同盟 未来のための変革と再編」では、日米間の安全保障分野における自衛隊の協力向上が求められているが、「米国のマティス国防長官は欧州に防衛費増大を要求しているが、日本にもさらなる防衛費の増大と、戦争に協力できる体制づくりをますます求めてくるだろう」と孫崎氏は分析した。

これほど「事実認定」できない政権に共謀罪を持たせてはならない

上智大学の中野晃一教授（政治学）は、「共謀罪にはいろいろ問題があるが、よりによってこの政権だけにはやらせてはいけない」と警戒を強める。

「日本では安倍政権から『ポスト真実』の時代に入った。共謀罪は、当局が『合意があった』と認定すればしょっぴくことができるが、これほど事実認定ができない政権が共謀罪を作ったらどうなるか」

中野氏は続ける。

「（南スーダンの）『戦闘』を『武力衝突』といい、（オスプレイの）『墜落』を『不時着』という。『結党以来一度も強行採決など考えたことない』とも言っていた。この人たちが『共謀』を認定することが、どれだけ恐ろしいことかわからない」

安倍政権による「権力の私物化」が止まらないとする中野氏は、「トランプと共謀していつの間にか二国間交渉（FTA）する話も出ている。トランプ氏との会談で安倍総理が何を話したかもわかっていないのに、私たちだけのことは監視しようとしている」と批判する。

「どこまで権力を私物化し、我々を監視対象にしようというのか。大義はこちらにある、私たちが彼らを丸裸にしないといけない」