［東京 ２２日 ロイター］ - ２２日投開票の第４８回衆院選は、自民党が公示前に迫る２８０台の議席を獲得し、公明党と合わせて４６５議席の３分の２を上回った。

１１月２２日、ＮＨＫなど国内メディア報道によると、２２日投開票の第４８回衆議院選挙では、自民、公明両党で３分の２となる３１０議席をうかがう勢い。写真は都内で開票作業を行う職員（２０１７年 ロイター/Issei Kato）

一方、政権交代を訴えた希望の党は公示前勢力を下回る公算で、公示前の３倍を超える勢力となった立憲民主党と野党第１党の座を争っている。与党は、法案の衆院での再可決と憲法改正の発議が可能になった。

開票開始からの選挙状況を受けた、市場関係者のコメントは以下の通り。

●日本選挙の次は米中間選挙へ、本音のドル安指向が全面に

＜三井住友銀行 チーフストラテジスト 宇野大介氏＞

ドル／円相場は、選挙前から衆院選の結果予想を反映した値動きとはなっておらず、衆院選後も、第二次安倍政権発足後のような円安傾向に回帰するとは考えにくい。

現在の安倍政権は円安指向を明示していないうえ、金融緩和拡大も公約には無く、代わって、生産性革命や人づくり革命といった抽象論が踊る。

安倍政権が２０２１年９月まで存続したとしても、消費税引き上げを控え、デフレ脱却がかなわない日本経済への信認回復は見込めず、日本株に海外勢からの追加的資金流入を期待できる状況ではない。

今後の為替市場では、「日米経済対話」「為替報告書」に透けて見える米国の本音のドル安指向や、米税制改革の行方、米政権スタッフの不協和音、米経済の実態といった米国発の材料が主要テーマとなるだろう。

トランプ政権は１１月の来日に向けて、来年の中間選挙勝利に向けた舵切り、種まきをしてくるとみられる。ドルは反落リスクを内包したまま、年末にかけて１１０―１１５円のレンジを見込んでいる。

米国発の材料では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長の２０日の発言が気になる。これまでの強気のトーンは鳴りを潜め、非伝統的な政策手段を発動できる体制を維持すべきと述べている。

９月にも同趣旨の発言をしているが、今回は、ある時点で政策金利を事実上の下限に引き下げる必要に迫られる確率は「不快なほど高い」、低インフレは予想外で「重大な懸念」と、踏み込んでいる。

事前にトランプ大統領と次期ＦＲＢ議長を巡る面接に２度も臨んだ後でもあり、トランプ大統領に、タカ派な言動をいさめられたり、大統領が金融引き締めを望んでいないことを反映した発言であると勘ぐってしまう。

いずれにせよ、為替相場に関しては、米政権の為替に関する振る舞いと、ＦＲＢの政策運営、低インフレや賃金の伸び率低迷が常態化した経済を織り込みつつ、ドルの上値が重くなっていくと予想する。

●弱気派が姿勢転換、好業績支えに2万3000円試す

＜大和住銀投信投資顧問 経済調査部部長 門司総一郎氏＞

衆院選後の日経平均は上昇しているが、背景にあるのは需給だ。与党が勝利したことを受け日本株に弱気だった投資家が、このタイミングで買い姿勢に転じた可能性がある。もっとも選挙後は材料出尽くしとなるとの見方も事前にあったため、足元で日経平均は上げ幅を縮小している。

安定政権と緩和的な金融政策が継続するとの期待は日本株の支えにはなるが、押し上げ要因にはならない。むしろ、日本株の押し上げ要因となってきたのは良好な企業業績への期待であり、こうした相場がまだ続くとみている。

中間期の決算発表が一巡する来月半ばにかけて、日経平均は２万２３００円程度まで上昇する余地がある。いったんピークを付けた後は、イベント通過で調整する可能性が高い。だが、景気と業績のトレンドが変わる訳ではない。年末にかけて２万３０００円を目指す動きになるだろう。

スライドショー ( 6枚の画像 )

●円買い材料乏しく、115円を目指す余地も

＜ＦＸプライムｂｙＧＭＯ 常務取締役 上田眞理人氏＞

為替市場は、先週末に米税制改革に向けた動きが進展するとの思惑からドル買いが先行し、今朝は衆院選の結果を受けて円売りが進んだ。１１４円ちょうど付近の損失確定のドル買い戻しを巻き込んで、１１４．１０円までドル高／円安に弾みがついた。

今週１週間というレンジでみれば、１１３．５０―１１５．００円を予想する。

１１４円台では、実需筋の売りも出ており、上値が重くなっているが、１１４円の半ばを上抜けできれば、１１５円を目指す展開となるだろう。

これから、日本関連では、組閣や黒田日銀総裁が続投するか否かが焦点となるだろうが、当面は円買い材料が見当たらず、ドル／円の下値リスクは限定的だとみている。

●野党分裂で安倍批判票が分散

＜東京大学大学院総合文化研究科 教授 内山融氏＞

選挙の序盤戦では希望の党がかなり取るのではないかと言われていたが、結局のところ小池代表の失言などもあり失速した。安倍政権への批判票が、希望の党、立憲民主党、その他の野党の間で分散してしまってその結果、自民党が勝利したということだと思う。

今後、経済財政政策については、安倍首相の公約通り消費税を本当に引き上げるかどうかはぎりぎりまでわからないと思うが、いずれにしても消費税の増収分の使途変更、チャイルドケアなど教育に充てていくという方向にいくと思う。

森友・加計問題で新たな特ダネが出てくれば別だが、そうでない限り、来年の自民党総裁選で安倍首相の３選の可能性はかなり高いと思う。

今後の注意すべき点として、一つは財政政策。選挙を受け、消費税増税、使途変更ということになるが、これで財政の健全化が遠のいてしまう。今、金融緩和もだんだんと限界に近づいており、アベノミクスの出口戦略というのを考えなければいけない段階にある。しかし、財政を健全化して金融緩和も終了させていくというのが、今の安倍政権の姿勢から見えてこない。そこが懸念される。

憲法改正については、維新の会や希望の党も積極的なので、国会の中では改正の手続きが進む可能性が高い。だが、国民投票というのはリスクが高い。イギリスのＥＵ離脱の時がそうだったが、国民投票をすると、国民が分断されてしまう。仮に国民投票で憲法改正が通ったとしても通らなかったとしても、それが日本国民の中に大きな亀裂を残してしまう。これが大きな懸念だと思う。

●日本株に中立、良好な企業業績の思惑支えに

＜三井住友アセットマネジメント シニアストラテジスト 市川雅浩氏＞

与党が３分の２の議席を確保する勢いと報じられており、概ね想定内の結果といえる。野党が一枚岩でなく、票が割れた印象だ。これが与党にとってプラスに作用したといえそうだ。

最終的な議席が３分の２を超えてくると、安倍総裁が３選して長期安定政権が継続するとの思惑が働きやすく、外国人投資家に好感されるだろう。

与党勝利によって、日銀による金融緩和の継続も見込まれ、緩やかな株高・円安の支援になるが、今回の選挙結果自体は、すでに相当程度、事前に織り込まれていた面もあり、マーケットへの影響はほぼ中立だろう。

米株高・円安基調が続いており、週明けの日本株は、良好な外部環境の追い風を背景に一段高で反応する可能性がある。

外国人など、衆院選の与党勝利への思惑から日本株を買う動きが見られたため、材料出尽くしによって短期的に調整する可能性があるが、一時的にとどまるだろう。

いったん株安に向かったとしても、２万１０００円を割り込むような下落はないと見ている。週明けから日本企業の中間決算が控えており、良好な業績への思惑も支えになる。

今後のポイントは、政策の実現可能性と政局の安定性だ。来年１月の通常国会で議論される補正予算や景気対策を、市場は見極めようとしている。年明けごろに明らかになると見られる日銀の総裁人事も重要になる。

●来年の国会での憲法改正発議、大きな政策課題

＜ＳＭＢＣ日興証券 金融財政アナリスト 末澤豪謙氏＞

ＮＨＫの議席予測によると、自民党が単独で過半数を大きく上回ることが確実な情勢となり、公明党と合わせると憲法改正の国会発議に必要な３分の２の議席をうかがう勢いとなった。

与党勝利の背景には、投票率が台風の影響もあり、当初の予想より伸びにくかったことで、自民党、公明党の組織票の割合が上昇した可能性がある。また、野党の選挙区調整がうまくできなかった小選挙区で共倒れになった部分があったのだろう。

政策的には、自民党、公明党に希望の党、日本維新の会など改憲に前向きな勢力が加わることで、来年の通常国会で憲法改正の発議が、大きな政策課題になることは間違いない。

マーケット的にみると、安倍政権が信任を得られて存続ということで、短期的には株高、円安要因になりそうだが、来年を展望すると、憲法改正が主要課題になると、海外投資家から不安感が出てくることもあり得る。

日本国債への影響は、日銀の異次元緩和の継続により、金利は低位で安定し、株高となっても金利の上昇は限られるだろう。

●予想通りで「賞味期限」短い、市場の目は海外へ

＜三菱東京ＵＦＪ銀行 チーフアナリスト 内田稔氏＞

衆院選は、国内メディアが自民党の勝利確実を伝えている。事前に行われた情勢調査通りの結果ではあるが、アベノミクスと日銀の緩和路線が継続されるという安心感から、週明けの市場はいったん株高・円安で反応するだろう。

ただ、経済政策の進展に対する期待感は低く、消費増税の増収分の使い道変更についても効果の見極めには時間がかかる。

市場の関心は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の後任人事や米国の利上げペース、トランプ政権の税制改革など海外に向かっており、衆院選の結果は材料としての「賞味期限」が短い。初期反応が落ち着けば、利益確定に押されることになるだろう。

日経平均株価は前週末にかけて１４連騰となっている。世界的な株高や日本企業への業績改善期待などを背景に、海外勢が買いを入れているもようだ。

解散前はスキャンダルで支持率が低下していたこともあり、次期内閣は、目先、経済政策に注力するだろう。ただ、アベノミクス継続だけでは材料としての持続性に乏しく、株高基調が続いたとしても米感謝祭シーズンを控えた１１月中旬までとみている。

＊内容を追加します。