郵便局の内規違反を内部通報したことで、郵便局長らの団体の役員3人からパワハラを受けたとして、団体に属する7人の局長が慰謝料3千万円を求めて提訴した。福岡地裁（松葉佐隆之裁判長）で14日に第1回口頭弁論があり、役員側は請求棄却を求めた。

訴状によると、原告と被告は福岡県直方市などの郵便局の組織「福岡県筑前東部地区連絡会」に所属する局長。3人の被告は連絡会の統括局長と副統括局長を務めていた。

2015年6月、直方市内に郵便局ができ、統括局長の息子が局長に就任。だが18年、原告に複数の社員から「（息子が）内規に反し、必要な現金確認の検査を怠っている」と報告があり、原告は日本郵便本社の内部通報窓口に通報した。

これに対し、統括局長は19年、会議の場で「地区会の局長の中に、内部通報したものがいる。やったやつは必ず見つけてやる」と発言。勤務先に原告の1人を呼び出して「絶対（通報した局長を）つぶす」などと脅した。副統括局長2人も、原告に団体の役職を辞するよう求めたという。

原告7人のうち2人は「うつ状態」「抑うつ状態」と病院で診断され、別の1人は連絡会の役職を降格させられた。原告側は「内部通報者への報復で、著しい違法性のある行為」として、精神的苦痛を受けたとしている。

被告側の弁護士は「何も話せない」としている。（角詠之）