【2月22日 AFP】主要な武器の国際的な取り引きが米国を中心に近年増加している。調査報告書が22日、発表された。報告書によると、アフリカやアジア、中東への武器の流入量も増えているという。

スウェーデンのシンクタンク「ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）」によると、2011～15年の売却と無償提供を含めた主要な武器の国際的な取引量は、それまでの5年間に比べて14％増加したという。大半は米国とロシアによるものだった。

米国は過去5年間、少なくとも96か国に武器を売却もしくは無償で提供している。このうちサウジアラビアなど中東地域への輸出量は全体の41％を占め、最大だった。

ロシアは、輸出量が3％伸びて全体の25％となり、SIPRIの輸出国リストで2位を維持。ロシアからの最大の輸出先は、インドとなっている。

中国は、過去5年間で主要な武器の輸出量が88％増加し、フランスとドイツを抜いて世界3位の輸出国となった。

一方、最大の輸入国は、インドやサウジアラビア、中国、アラブ首長国連邦（UAE）だった。

同報告書の執筆者らは、イエメンの内戦でサウジアラビア主導の連合軍がイランの支援を受けるイスラム教シーア派（Shiite）系反政府武装勢力フーシ派（Huthis）と戦う同国政府を支援していることが取引量増加の主な要因としている。(c)AFP