４月２５日、ニューヨーク市の報告書によると、２００７─０９年のリセッション以降に就職した若者はそれ以前の世代に比べ賃金が低く、格差を埋められない可能性がある。写真は２００８年１月、タイムズスクエアに流れたニュース見出し（２０１６年 ロイター/Jeff Zelevansky）

［ニューヨーク ２５日 ロイター］ - 米ニューヨーク市の報告書によると、２００７─０９年の米景気後退期（リセッション）以降に市内で就職した「ミレニアル世代」の若者は、それ以前の世代に比べて賃金水準が低く、職業人生の最後までその格差を埋められない可能性があるという。

１９８５─９６年生まれと報告書で定義されたこの世代は、高所得とされる金融や法律関係の職がなく、接客や小売りなど低賃金の求人が急増していた時期に、社会人となった。そのため、上の世代に比べて平均所得が２０％低い水準にとどまっている。

景気後退期に就職すると、何年にもわたって低賃金や、社会的評価の低い仕事に甘んじる傾向があり、幸福度も低いことが学術調査で判明している。同市の報告書はさらに踏み込んで、２０１０年以降は「財政赤字の抑制」が国民の関心事となったため、「２１世紀に入って成人を迎えた世代に、大きな負担を強いることになった」との見方を示した。

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