三菱電機が労使協定で定めた上限を超える残業を入社１年目の男性社員（３１）にさせていたとして、厚生労働省神奈川労働局は１１日、労働基準法違反容疑で法人としての同社と当時の上司１人を書類送検した。男性は精神疾患を発症、その後解雇されたものの、昨年１１月に労災認定されている。共同通信が報じた。

三菱電機の担当者は取材に「本件に対しては真摯に対応していく。適切な労働時間の管理を徹底する」とコメントした。

同社や当時の上司の書類送検容疑は、２０１４年１～２月、労働組合との協定で定めた上限の月６０時間を超える７８時間９分の残業をさせた疑い。

代理人を務める弁護士によると、男性は大学院博士課程を経て１３年４月に入社し、同社の情報技術総合研究所（神奈川県鎌倉市）に配属された。１４年１月には１００時間以上、２月には１６０時間以上の残業をしたと主張。同年１月１６日から２月１５日の残業時間は５９時間３０分と過少申告したとしている。同年４月には適応障害と診断され、うつ病の治療を受けた。

男性が病気療養のための期間を過ぎたとして昨年６月に解雇されたが、労災申請し、藤沢労働基準監督署（神奈川）が、厚労省の基準を大幅に上回る残業が精神疾患につながったことを認めた。神奈川労働局が違法残業があった疑いがあるとして調査し、裏付けの取れた残業分を立件した。

男性は労災認定時に「勤務時間を申告する際、上司から残業時間を短くするよう指示された」と、社内で「残業隠し」があったと証言した。

日本の過重労働については先に電通でも社員の自殺事件を招き、批判を浴びた。電通の石井社長は年末に年明けの１月に辞任の意思を表明していた。