８月２２日、米ワシントン連邦地裁はヒラリー・クリントン氏が国務長官時代に公務で私用メールを使っていた問題で、新たに見つかったメールなどについて、国務省に対し、調査の実施と公開に向けた計画策定を指示した。オハイオ州で１７日撮影（２０１６年 ロイター／Mark Makela）

［ワシントン ２２日 ロイター］ - 米ワシントン連邦地裁は２２日、大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏が国務長官時代に公務で私用メールを使っていた問題で、新たに見つかった同氏のメールなど１万４９００通の文書について、国務省に対し、調査の実施と公開に向けた計画策定を指示した。

今回見つかった文書は、連邦捜査局（ＦＢＩ）がクリントン氏の私用メールサーバー利用をめぐる捜査の終了後に国務省に返還したディスクに含まれていた。ＦＢＩは、同氏の情報管理は「極めて軽率」と批判したが、訴追は求めなかった。

国務省は１０月にメールの一部を公開する可能性があり、１１月８日の大統領選の行方に影響する恐れがある。

私用メール問題を材料にクリントン氏は信用できないと批判してきた向きは、新たな問題発覚で攻勢を強めるとみられる。

クリントン氏はこれまでに、国務長官在任中の４年間に公務でやりとりした約５万５０００ページに及ぶメールの記録を国務省に提出しているが、その中に含まれていなかったメールが今回明らかになった１万４９００通の文書には含まれているという。

国務省はメール公開の手続きについて９月２３日に裁判所と協議する。