PR

超党派の「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」（会長・尾辻秀久参院議員）がまとめた動物愛護法改正案の最終骨子案が１５日、明らかになった。犬や猫への個体識別用マイクロチップの装着義務化や生後５６日以下の犬・猫の販売を禁じる「８週齢」規制の導入が柱。議連は各党の了承を得た上で５月下旬に改正案を国会に提出し、今国会で成立させたい考えだ。

マイクロチップの装着義務化は、飼い主に捨てられたり、行方が分からなくなったりした犬や猫の殺処分を減らす狙いがある。環境省によると、犬と猫の殺処分は平成２９年度で約４万３千匹に上った。

骨子案では登録情報で飼い主の特定を可能とするため動物取扱業者にチップの装着を義務付ける。ペット店を経ずに取得した場合や、すでに飼っている人には装着の努力義務を課す。

また、８週齢（生後５７日～）に満たない段階で親やきょうだいと離された犬や猫は人をかんだり、病気になったりしやすい傾向があるとされるため、規制を強化する。

動物愛護法は「出生後５６日」以下の犬や猫の販売を制限している本則の部分を付則で「出生後４９日」と読み替えている。幼い方がコストや売れ行きで優位という事情もあり、７週齢（生後５０～５６日）の子犬や子猫が販売されている実態があるため、骨子案に付則の削除を盛り込んだ。ただ、自民党の一部には８週齢規制への反対論があり、同党の動向が焦点となる。