人工知能やロボットを活用した「第４次産業革命」が進む中、先端分野の人材確保はますます難しくなりそうだ。

20日にスイスのビジネススクールＩＭＤが発表した2017年版世界人材ランキングによると、調査対象のアジア11カ国中、日本は高度外国人材にとって最も魅力がないという結果になった。世界では63カ国中51位。アジアではシンガポールが１位、香港は２位だった。

政府も高度外国人材の必要性は認識しており、今年４月から「日本版高度外国人材グリーンカード」を 創設し、最短で在留期間１年での永住許可申請を可能にした。だがＩＭＤの調査結果はまだ課題が多いことを示す。

ＩＭＤ世界競争力センターのシニアエコノミスト、ホセ・キャバレロ氏は、技術力向上で労働人口減少に対処しようとする日本のシナリオを脅かす調査結果だと分析。「高齢化が続く中でこの傾向が続けば、いずれ問題になる」と述べ、国内の労働力だけで必要な技術開発ができるか疑問視した。

日本の人材不足はさらに悪化する可能性もある。経済産業省が昨年発表した 調査によると、ビッグ・データ、人工知能、ＩｏＴなど先端ＩＴ分野で、2020年には約４万8000人の人材不足に直面する見通しだ。情報セキュリティ分野は約19万3000人が不足する見込み。

第４次産業革命での中国や米国と競争では、データ活用も課題。ＩＭＤが別に発表した世界デジタル競争力ランキングによると、日本はデジタル競争力では世界27位だが、ビジネスや意思決定の際のビッグ・データや分析ツールの使用は下位だった。

ＩＭＤ世界競争力センターのキャバレロ氏によると、ＩＭＤの調査結果は経営幹部、日本で就労経験のある日本人と外国人への調査を基にまとめた。「高度人材」は高等教育に加え、金融や国際経験、言語など多様なスキルを保持している人を指す。