ディストピアまっしぐら…。

スマート国家構想を推し進めているシンガポールは昨年、国内にある総計11万本もの街灯をワイヤレスセンサーのネットワークにする計画を発表しました。そして今、そのパイロットプログラムの一環として顔認証ソフトウェアにつながるカメラを導入するつもりだとロイターが報じており、プライバシー擁護派が恐れていた事態が現実になりそうです。

このプログラムを運営している連邦政府機関のGovTechは現在、｢Lamppost-as-a-Platform｣（LaaP）を組み立てる企業からの入札を募っています。シンガポールのスマート国家プロジェクトの一環として、パイロット版が2019年に開始され、そののちに全国的に展開される予定です。

｢LaaPの実験の一環として街灯でさまざまなセンサーを試しており、その中には顔認識をサポートするカメラも含まれています｣とGovTechの広報は、Reuter（ロイター）の取材で語っています。｢こういった機能は、群衆解析の実行やテロ事件が起きた時の追跡捜査のサポートに使われるかもしれません｣とのこと。

ここで要となってくるのは｢かもしれません｣という点で、プライバシー擁護団体はこのプログラムの境界線について懸念しています。果たしてカメラは24時間体制で、周囲のすべての人をデータベースにマッチさせるのでしょうか？ それとも顔認識は、容疑者が逃亡中の危機的な状況でのみ起動されるのか？ もし顔認識ソフトウェアが11万本すべての街灯に導入されでもしたら、人知れずに旅ができる場所なんてシンガポール国内にはなくなってしまいます。

GovTechの広報は｢個人データを守りプライバシーを確保することは、このプロジェクトの技術導入において重要な考慮すべき事項です｣と語っています。

アジア各国ではすでに当局による顔認識技術の使用が広まりつつあるという、なんともディストピアンな状況です。鉄道の駅では違法な旅行者を取り締まるため、空港では不正ビザに対抗するため、そしてコンサート会場でさえも使われています。

また、中国警察は、そのおかげで何万人もの中からたった1人の容疑者を特定できたとか。 安全対策だと謳われているものの、プライバシーの専門家たちは、監視のすべてを見通す目が政敵や抗議者、そしてジャーナリストを狙うに使われるのでは懸念しています。



Source: OPENGOV, Reuters/Australian Broadcast Company

Image: Shutterstock



Sidney Fussell - Gizmodo US［原文］

（たもり）