フェイスブックは1月18日、インターネット上での過激な発言に対応するための取り組み、「オンライン・シビル・カリッジ・イニシアチブ (オンラインでの市民の勇気の活動、OCCI)」を開始した。独法務・消費者保護省の支持を得て行うもので、移民問題の研究などに取り組む同国のNGOアマデウ・アントニオ財団、ロンドンに拠点を置く戦略対話研究所、政治暴力研究国際センターとも協力して実施する。



シェリル・サンドバーグ最高執行責任者(COO)は独ベルリンでOCCIについて、「フェイスブックは外国人に対する嫌悪感やヘイトスピーチを流布させたり、暴力を呼び掛けたりするための手段ではないと繰り返し強調してきた」などと述べた。



同社はこの取り組みに100万ユーロ(約1億2,700万円)を拠出する方針を表明しており、主に以下の3分野を支援する。



・過激主義に対抗するためのオンラインでの活動をすでに実施しているNGOへの資金援助



・各国政府やNGO、その他のオンラインサービス関連企業が実施し得る最善の対応策の確立



・過激思想とヘイトスピーチ(憎悪表現)の本質を理解するための学術研究的な取り組み



ハンブルグに拠点を置くフェイスブックの北中東欧担当部門は、この問題について十分な監視や対策を行っていないとの批判を受け、昨年11月には同州検察当局の捜査を受けた。フェイスブックは翌12月にグーグル、ツイッターと共に、独国内でSNSへのこうした書き込みを発見した場合には、24時間以内削除することで合意した。



だが、ドイツでは昨年の大みそか以降、ソーシャルメディア上で人種差別や暴力に関連した書き込みが急増。収まる気配をみせていない。ケルンで同日、数百人の女性が性的暴行を受ける事件が起き、容疑者が北アフリカや中東出身の男たちとみられているためだ。大量の難民が流入し、国内に外国人が急増している西欧では、各国で同様の傾向がみられる。ドイツが受け入れた難民と移民は、昨年だけでも合わせて100万人超に上る。



過激か表現の自由か、きわどい境界線



緊張が高まる中、SNSへの書き込みの監視によって問題発生の初期の兆候を見つけ出そうとする取り組みは、まさに理にかなったものといえるだろう。しかし、「過激」な考えを表明することと表現の自由という権利の行使の間に境界線を引くことは、場合によっては非常に難しい。



例えばフランスでは、イスラム過激派(そして反イスラエル活動)との戦いのために、数多くの緊急措置が講じられてきた。だが、評論家の一部には、これらは言論の自由ではなく、どちらかかといえば検閲の強化にあたるとの声もある。



過激な発言か、表現の自由の範囲か、この間に引かれるのは非常にきわどい境界線だ。現時点で我々にできるのは、インターネットをより文化的なものにしようとするフェイスブックの努力に対し、拍手を送ることだけだ。