世界最強の戦闘ヘリのひとつ、「アパッチ・ロングボウ」。しかし陸自への導入は当初予定の62機から13機へ減らされ、これにより製造する富士重工へ351億円を支払わねばならなくなりました。そのような事態に、なぜ至ったのでしょうか。そこには“世界最強”ながら“使えない”という背景があります。

初期投資が回収不能になった富士重工

2015年12月、富士重工が国を相手取り351億円の支払いを求めた訴訟において、最高裁判所は富士重工側の訴えを全面的に認め、国に対し全額の支払いを命じる判決が確定しました。

この裁判は、陸上自衛隊の戦闘ヘリコプターAH-64D「アパッチ・ロングボウ」の調達が当初予定の62機ではなく13機で打ち切られたため、それを製造する富士重工が、機体の価格に上乗せして請求する予定であった生産ラインの立ち上げといった初期投資分の費用について、回収不能になってしまったことに端を発します。

裁判の是非についてはおくとして、国側が「アパッチ・ロングボウ」の調達を打ち切ったそもそもの理由は、開発元のボーイング社において新しいAH-64E「アパッチ・ガーディアン」の生産が始まり、自衛隊が調達中だった「アパッチ・ロングボウ」の部品を調達することが困難になる恐れがあったため、とされています。

しかし「アパッチ・ガーディアン」（当時は「アパッチ・ロングボウ ブロックIII」と呼称）は、防衛省が「アパッチ・ロングボウ」の調達を行う何年も前から開発が進んでおり、防衛省はそれを承知で「アパッチ・ロングボウ」の調達を開始しました。従って、かなり苦しい言い訳であるといわざるを得ないでしょう。

実はこれ、“表向きの理由”に過ぎません。調達が打ち切られた真の理由は、「『アパッチ・ロングボウ』のコストパフォーマンスがあまりにも低い」ことにあります。端的にいえば、お役所である以上「使えないものを調達してしまった」とは言えないがための“こじつけ”と見ることもできるでしょう。