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人口減少で空き家の急増が社会問題となる中、空き家関連のビジネスに参入する企業が相次いでいる。空き家の管理や周辺環境の悪化に悩む持ち主や不動産業者が増えていることが背景にあり、関西では住宅最大手の大和ハウス工業が、空き家の点検などを行う巡回サービスを１８日から始める。“空き家ビジネス”の市場が膨らみそうだ。

空き家率、過去最高

空き家は転勤や相続などをきっかけに生まれるが、核家族化や少子高齢化の進展で近年急増。総務省によると、全国の空き家戸数は平成２５年時点で８２０万戸あり、空き家率が１３・５％といずれも過去最高の水準となった。今後も空き家は増え続けるとみられ、野村総合研究所の予測では３５年に空き家は１３９７万戸、空き家率は２１％に達する。

空き家が放置されると、建物の老朽化が進んで倒壊する恐れがあるほか、不審者が住みついたり、周辺環境が悪化するなど犯罪の温床になる危険性も指摘されている。こうした中、住宅・不動産など各社がこぞって空き家関連のビジネスに力を入れ始めている。

関係者によると、大和ハウスの空き家巡回サービスは月に１回程度、所有者に代わって空き家の清掃や換気などを行い、家に異常がないか確認作業を行う。空き家を撮影した写真付きの報告書も届ける。月額料金（税別）は戸建て住宅で９千円、分譲マンションで５千円。契約者が追加料金を払えば、庭の草むしりなども行う。大和ハウスグループの日本住宅流通（大阪市北区）が受け付け窓口となり、大和ライフネクスト（東京都港区）が実際の巡回サービスを実施する。