セブン＆アイ・ホールディングスが、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングと業務提携の協議を行っていることが明らかになった。共同の新ブランド立ち上げや、ユニクロ通販商品のコンビニ受け取り、物流の共有など、検討されている分野は多岐にわたり、両社とも「年内をメドに合意したい」としている。

これまで「外部にもオープンなサービスにする」（セブン-イレブン・ジャパンの鎌田靖常務）としながらも、インターネット関連事業では自前路線が基本だったが、ここでも本格的に手を組むようだ。セブン＆アイはこの10月をメドに、インターネットと実際の店舗を結びつけた「オムニチャネル」と呼ばれるサービスを本格的に開始する。

買いたいと思える商品を作る

そごう・西武やイトーヨーカ堂、ロフトなど、セブン＆アイでは傘下に幅広い業態を抱えており、これらの商品と24時間365日開いているコンビニの利便性を掛け合わせて新たな展開を始める。具体的にはネットで注文した商品を、セブン-イレブンの店舗で受け取れるなど、いつでもどこでも注文・受取りができるようにし、消費者利便性を高めることで顧客を囲い込むのが狙いだ。

オムニはセブン＆アイの鈴木敏文会長兼CEOが「成功しないようだったら、これからの流通業界にかかわる資格はないと思っている」と気合いを入れるほど、セブン＆アイグループにとって大きなテーマだ。

ただ、どこにでも売っているものを取り扱うだけでは、あえてセブン＆アイグループで買う動機は作れない。オムニ事業を取り仕切る鈴木康弘セブン＆アイ・ネットメディア社長は、「だからこそ商品が価値を持っていなければダメ。オムニでは、わざわざ買いたいと思える商品がなければ、ネットの世界で勝負にならない」と述べている。それだけに、ファーストリテイリングとの提携を通じて立ち上げを検討している共同の新ブランド商品も、このオムニチャネルで展開するものと見られる。