菅義偉内閣官房長官は、今月末をめどに取りまとめる経済対策の財源として赤字国債を発行しない方針を明らかにした。日本銀行にはまだ追加緩和をする手段があると語ったが、28、29両日に開かれる金融政策決定会合での対応については日銀の判断にゆだねたい、と述べた。16日、ブルームバーグのインタビューで話した。

菅氏は、「アベノミクスをさらに加速させる経済対策をやるべく準備をしている」と発言。財源については「ありとあらゆるものを駆使」して確保する考えを示したが、「赤字国債を発行する予定はないということは明言しておきたい」と語った。

安倍晋三首相は12日、石原伸晃経済再生担当相に対し、「総合的で大胆な経済対策」の取りまとめを指示。「未来への投資」をキーワードに、保育士や介護士の待遇改善、インバウンド観光振興につながるインフラの整備、リニア中央新幹線の建設加速、中小企業の資金繰り支援などを盛り込むよう求めた。

菅義偉・内閣官房長官 Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

菅氏はインタビューで、博多港や横浜港を大型クルーズ船が寄港できるよう整備することを対策に盛り込む考えを示した。さらに政府が掲げる成田空港、羽田空港、新千歳空港の発着枠の拡大も、今回の対策で前倒しして進めると説明した。

公明党は参院選の公約で、プレミアム付き商品券・旅行券の発行などを「検討し経済対策を実行」すると明記。こうした対策について菅氏は「与党からの提案だ。そういうことも踏まえて検討していく」と述べた。

ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストはブルームバーグの電話取材に対し、社会インフラの拡充を中心とした景気対策について、「日本経済は完全雇用状態にあるので公共事業をやろうにも人手が足りない状況で、財政出動の乗数効果はそれほど高くない」と語った。

一方、ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也・日本担当シニアエコノミストは15日付のリポートで、給付金のような消費喚起策は貯蓄に回る可能性があるため、経済対策がほぼ公共投資で占められるなら、消費喚起策を含む場合よりも効果が大きくなると分析している。

緩和手段まだある

金融政策に関して菅氏は、「日本銀行が金融を緩和するための手段はまだいろいろある」と明言した。ベン・バーナンキ前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長も、安倍首相と12日に官邸で会談した際に同様の考えを伝えていた。会談は一部非公開で行われたが、菅氏が会見で発言内容を紹介した。

菅氏は、具体的な緩和手段は「日銀で考えるべき話だ」と述べたが、マイナス金利については「効果は出てきている。ただ、国民や金融界への説明が足りないのかなと思っているので、そういうことがもうしばらく大事なことだと思っている」と話した。

ヘリコプターマネーへの評価を問うと、直接の言及は避けたうえで、「アベノミクスの原点の３本の矢はしっかりと効果を現してきていると思っている。ここをしっかりと進めていきたい」と語った。菅氏は次の金融政策決定会合での具体的な対応については「日銀の判断にゆだねたい」と述べた。

ＴＰＰ再交渉応じず

菅氏は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、秋の臨時国会で関連法案を成立させ、協定案の承認を得る決意を示した。仮に米国が再交渉を求めてきたとしても、「応じる可能性は全くない。今まで各国が集まって決定をしたわけだから、そこに基づいてしっかり対応するべきだ」と述べた。米国では大統領選を前に、ＴＰＰを批判する声が強まっている。

自民党は夏の参院選で、農業関係者が多く住む東北地方の６選挙区のうち、秋田を除く５選挙区で敗北している。経団連の榊原定征会長らは13日、安倍首相に対し、ＴＰＰ協定の早期実現を求める要望書を手渡した。