【11月20日 AFP】人口2億6000万人の世界最大のイスラム教国インドネシアで今、「モラルパニック（モラルや社会秩序を逸脱していると見なした特定の集団に多数の人々が激烈な反応を示すこと）」の嵐が吹き荒れている。来年行われる総選挙を前に、イスラム強硬派によって政治的につるし上げられているのは、普段から標的にされやすい性的少数者（LGBT）だ。逮捕者も相次ぎ、LGBTコミュニティーには不安が広がっている。

インドネシアでは、LGBTは常に不道徳だとそしられてきた。だが、ここ最近の政治的弾圧の背景には、宗教的な保守化が進行していることが挙げられる。中には、性的少数者を拘束して「更生させる」権利を要求する政治家まで現れるなど、強力なイスラム強硬派が率いるこうした変化によって、穏健派のイスラム教国というインドネシアのイメージも様変わりしてきている。

西ジャワ（West Java）州では最近、地元自治体がいくつかのモスク（イスラム礼拝所）に対し、同性愛の「危険性」に関する説教を行うよう要請。一方、会員8000万人を抱える国内最大のイスラム教組織「ナフダトゥル・ウラマー（Nahdlatul Ulama）」は、同性愛に対する取り締まりを要求している。

さらにジョコ・ウィドド（Joko Widodo）大統領が再選を狙って共に戦う副大統領候補に選んだ相手が、同性愛者を非難する発言で知られる保守派のイスラム教指導者であることから、LGBTコミュニティーはますます懸念を強めている。

米調査機関ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）が2013年に行った調査では、インドネシアのイスラム教徒の72％が、同性間の性行為を禁じるイスラム法を世俗法の代わりに導入することに賛成し、今年行われた調査では、国民の90％近くがLGBTコミュニティーに「脅威」を感じると回答した。

「（総選挙の実施によって）政治的なスケープゴートが増えかねない」と言うのは、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）の研究員、カイル・ナイト（Kyle Knight）氏だ。「政治家が発した言葉による脅しがたちまち、物理的な攻撃に姿を変えてしまう」