『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、赤字決算が多発する「官民ファンド」の問題点を指摘する。

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財務省が、政府と民間の共同出資でつくる「官民ファンド」の管理強化に乗り出すという。

現在、官民ファンドは１４あり、政府の出資額は７８００億円にものぼるが、集めたお金を投資せずに、赤字決算になっているケースが多発しているためだ。

例えば、経産省が日本文化の海外輸出を支援するために鳴り物入りでスタートさせた「クールジャパン機構」は１９１０億円もの投資を計画したが、実際の投資額は３９９億円止まりで、９８億円の赤字だ。

国交省所管の「海外交通・都市開発事業支援機構」は、投資計画４１７９億円なのに実績はわずか２６３億円（累積赤字４６億円）。集めたお金の９５％を有効利用することなく、金庫にブタ積みにしている。

この体たらくを見れば、財務省が官民ファンドの経営をテコ入れするのは自然に見える。

だが、投資実績を伸ばすための管理強化なんてまったくの愚策だ。それでへたに投資を増やせば、官民ファンドの収益はさらに悪化し、赤字幅が拡大するだけだ。

なぜ、官民ファンドの投資は失敗ばかりなのか？ 官民ファンドは国の出資や政府保証付きの債券発行などで資金集めを行なう。焦げついても最後は国が損失をカバーしてくれるので、多額の資金が簡単に集まる。

リスクなしで好きなように投資できるとなれば、それを妙味と感じて集まる民間の「プロ」といわれるスタッフは、金儲けと売名狙いの輩が集まりやすい。最近では、この１０月に産業革新機構を改組してスタートした資金量２兆円の巨大官民ファンド「ＪＩＣ」（産業革新投資機構）の首脳が、給料を１億円以上よこせと言い始めて世間を驚かせた。

彼らは、リスクを取らないので、マスコミや世間の注目を浴びやすい派手な投資案件をぶち上げ、名前を売れば、転職後の給料も上がると計算する。かくして、官民ファンドではイケイケドンドンでずさんな投資計画がまかり通ってしまうのだ。

政府出資や保証付き債券発行による資金集めは官僚にとっても好都合だ。これらは、補助金事業のように国庫からすぐに予算を拠出して費消（ひしょう）してしまうわけではない。予算措置がないから、国会や財務省による厳しいチェックも受けない。

さらに、官民ファンドの設置期間は常に長期化する。先のＩＮＣＪの発足は０９年で、設置期限は１５年間だったが、一度つくられると官僚は決して廃止しない。天下りや現役出向で甘い汁を吸えるからだ。今回もＪＩＣへの衣替えで、通算２４年間への延命に成功した。

これだけ活動が長くなると、個々の投資案件への評価はあいまいになる。そのうちに投資計画を作った官僚は元の所属省庁に戻り、あとは野となれ山となれの無責任体制だ。結果、最後は国民がツケを払わされる。過去には、旧郵政省と旧通産省が官製ファンドを作り、ベンチャー投資して、ＮＴＴ株の売却益２７９０億円をほぼ丸々失ったが、誰も責任を取らなかった。

今やファンドのノウハウは民間でも定着している。市場の資金もじゃぶじゃぶ状態だ。それでも金が集まらないのは不良案件だけ。それが官民ファンドに群がってくるというのが実情だ。

はっきり言おう。官民ファンドは百害あって一利なし。官民ファンドの管理強化などには手を出さず、すぐに全廃すべきだ。

●古賀茂明（こが・しげあき）

１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して１１年に退官。新著は『日本中枢の狂謀』（講談社）。ウェブサイト『Ｓｙｎａｐｓｅ』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中