「核兵器の使用が数か月以内に起きる」――。

こんな衝撃的な内容の報告書が、私のもとに板垣雄三東大名誉教授からメールで転送されてきたのは、11月7日のことだった。スウェーデンの独立系シンクタンクTFF（Transnational Foundation for Peace and Future Research、平和と未来の研究のための多国籍基金）から出されたレポートである。

切迫したトーンで、核戦争の可能性を訴える同報告書は、世界中の知識人に送られているのだと、板垣名誉教授は私に語り、「現実にそんな事態にならないように、世界中に警告を発しているものだと思われます」と説明した。現在の米国のトランプ政権の内情を踏まえた上で、キューバ危機に瀕した際のケネディ政権とはまったく違うと説き、現在は危機を感じ取ってもらうために、拡散を呼びかけているという。

この報告書では、「非対称的な紛争では、優位な側（米国）は自己の無謬性を確信し、劣位な側（北朝鮮）は先制攻撃したほうがましだという考えに傾く」といった分析の他に、「米国内には、核使用に対するタブーが存在しない」という、驚くべき分析もあり、「米国は、1兆2,000億ドルを核兵器開発に投入する計画で核兵器開発を先導している(※注1)」といった指摘を踏まえた上で、「キューバミサイル危機以来はじめての核戦争の危機」であると、警鐘を鳴らしている。

TFFは世界に58名のスタッフ（2017年1月現在）を擁し、平和学と未来学を研究するネットワーク型のシンクタンクであり、著者のヤン・オベルク氏の危機意識は、世界的に共有されている。

この報告書でオベルク氏が述べているように、圧倒的な軍事力の非対称関係にある米国・韓国・日本と北朝鮮が、緊張関係を持続していけば、劣位の側は暴発する可能性もある。国連決議による、石炭輸出の全面禁止や繊維製品輸出の禁止、原油など燃料輸入の制限など、経済制裁は、今後、確実に北朝鮮経済に効いてくるだろう。

板垣教授から送られてきた、このヤン・オベルクのレポートはあまりにもショッキングであり、しばらく手元に置き、すぐには公開はせず検証を続けてきたが、事態は切迫の度合いを強めている。

米国が1兆2000億ドルの予算を投入して、核兵器の開発、維持に努めるという事実も確認したし「米国内に核使用のタブーが存在しない」という指摘についても、非常に詳細で信頼に足る研究があることもわかった。ヤン・オベルクのレポートは単に危機感を煽るだけのアジテーションではなく、それなりに論理的根拠のあるものだということも判明したため、以下に掲載する。