衆参両院が４日に公表した「関連会社報告書」で、国会議員計１２人が私立高校の教職員や高校を経営する学校法人の理事などを務めていることが明らかになった。今回の参院選の現職候補も含まれている。１８歳選挙権を踏まえ、政治家による教育分野の兼職について識者は「政治的に未成熟な生徒たちは学校や教師の影響を受けやすく、中立は難しい」と懸念している。【杉本修作】

この記事は有料記事です。 残り1630文字（全文1805文字） いますぐ登録して続きを読む または ログインして続きを読む