東京五輪をめぐる招致委員会(竹田恒和理事長、現在は解散)の不透明な支出が衆院予算委員会で16日（2016年5月）に取り上げられ、参考人に呼ばれた竹田IOC委員はコンサルタント料として2億3000万円を支払っていたことを認め、｢正当なものだった｣と説明した。

支払先はシンガポールにあったコンサルティング会社「ブラック・タイディングス社」(タン・トンハン代表)ですでに閉鎖されている。元IOC委員で国際陸連会長のラミン・ディアクの息子、パパマッサタ・ディアクがタン代表と親交があったという。父親は12人いるアフリカIOC委員の票を取りまとめる力があると言われていた。

世界反ドーピング機関の報告書「金払わなかったトルコは敗れた」

今回の不透明な支出は、ロシアのドーピング疑惑に絡んで、今年（2016年）1月に世界反ドーピング機関が発表した報告書でも指摘されていた。｢(次期五輪の)開催都市の選考で、トルコは国際陸連などに4～5億円の協賛金を払わなかったためにディアクの支持を得られず、支払った東京に決まった｣とある。





青木理（ジャーナリスト）｢コンサル会社といっても限りなくペーパーカンパニーに近いし、ワイロの取りまとめと紙一重。振りこまれた口座の金がロシアのドーピングの揉み消しに使われたことも分かっています｣

菅野朋子（弁護士）｢EUとは協定を結んでおり、フランスの検察当局から依頼があれば日本の捜査機関も情報提供などの協力をすることになるでしょう｣

玉川徹（テレビ朝日ディレクター）｢ロビー活動でお金を渡したかつもりかもしれないが、これだけ買収に使われた疑惑が出ていれば、第三者機関を作って部外者の目で調べる必要があると思います｣

渡された金は政府からの支出や国民のカンパだ。招致活動の会計を洗い直す必要があるだろう。