11月26日（米現地時間）、米最高裁にてアップルのAppStoreとアプリ価格の30％もの手数料が独占禁止法違反に当たるか否かを審議する一環として、口頭弁論が行われることが報じられています。

今回の審議は、すでに今年6月に実施が決まっていたもの。議論の入り口は、まず「原告の消費者団体が、独占禁止法によりアップルを訴えられるのか」という当事者適格が問われることになります。

2008年のサービス開始以来、アップルはAppStore以外でのアプリ配信を認めていません。これが独占禁止法違反に当たるとして、初めて訴訟が提起されたのが2011年のこと。原告はアップルがアプリ販売価格の30％もの手数料を徴収していることを、独占権の行使だと主張しています。

2013年にはカリフォルニア州の連邦裁判所は、独占禁止法には当たらないとして訴えを棄却。そして昨年、サンフランシスコの第9巡回控訴裁判所が判決を覆し、アップルが独占禁止法に抵触しているとの判断を下しました。さらにアップルが訴訟の棄却を求めて上訴した結果が、今回の最高裁での審議というわけです。

そもそもアップルが「原告である消費者団体が、独占禁止法に基づいて訴えることができない」と主張する根拠は、1977年の米最高裁によるイリノイ・ブリック判例（Illinois Brick Doctrine）です。

米Reutersによれば、判例に基づくアップルの主張は「独占禁止法違反による損害賠償の訴える原告適格は、直接に代金を支払った者に限られており、間接的に負担した者は含まれない」とのこと。

これは要するに「アップルは開発者を代理してアプリを販売しているが、自らがアプリを買い取って再販売しているのではない」ということです。アップルが徴収した手数料がアプリ価格に上乗せされたとしても、あくまで消費者は開発者からアプリを買っている…..という論理となります。

アップルは、こうした訴訟が米国内で年間数億ドルもの電子商取引を脅かす可能性があるとコメント。さらにトランプ大統領もアップルを支持していることに加えて、全米商工会議所も「訴訟のリスクとコストの増加は、技術革新を減速させ、商取引を阻害し、開発者や小売業者、消費者にダメージをもたらすだろう」との声明を発表しています。

このためアップルが敗訴する可能性は低いと思われますが、今回の訴訟が一部の動きに限られるのか、全世界に渦巻く不満の中で氷山の一角に過ぎないのかは不明です。

2016年にはAppStoreの月額課金制に関して手数料のルールが改訂されましたが、今回の訴訟がアップルのビジネスモデルに及ぼす影響を見守っていきたいところです。

Engadget 日本版からの転載。