2016年8月27日、エキタス（AEQUITAS）主催で行なわれた「生活苦しいヤツは声あげろ 貧困叩きに抗議する新宿緊急デモ」に参加した約500人は、片山さつき参議院議員に対する抗議の声を上げた。与党の国会議員であり、知名度も社会的影響力もきわめて高い片山氏が、インターネット上で横行する貧困女子高生バッシングに対し、少女を擁護するのではなく扇動する側に回ったからだ。

「権力を持った政治家が、貧困を訴えた人に対して、私生活を調べ、金の使い方に文句をつける、これは人権問題だと思います。『貧困は恥ずかしいことだ』そういう風潮をさらに広め、当たり前の権利を訴えることをさらに困難にする行為です。それは生死につながる行為です」

「ランチを節約すればパソコンは買える」と女子高生バッシングを後押し

8月18日、NHKの「ニュース7」が子どもの貧困問題を扱った番組を放送した。その中で、母子家庭で暮らしている女子高生が名前を出して登場し、進学を断念せざるを得ない経済的な「壁」について、カメラを前にして、顔出しで語った。パソコンが買えず、母親が練習用に1000円のキーボードを買い与えてくれたとも話した。

しかし、放送終了後、テレビ画面に映しだされた少女の部屋の様子をみて、貧困の「捏造」を疑う意見が相次いだ。「超貧困女子高生、豪遊人生を満喫している事が発覚」と題されたまとめサイトまで作成され、片山議員がすぐさまこれに反応。「チケットやグッズ、ランチ節約すれば中古のパソコンは十分買えるでしょう」などと、女子高生バッシングを後押ししたのである。

相手は、貧困の現状を知ってほしいと願う、普通の女子高生である。知名度の高い与党の国会議員の発言がどれだけ大きな影響を及ぼすか。すでに炎上している状況に油を注いだらどうなるのか。火を見るよりも明らかではないか。この一連の騒動で、女子高生の実名や住所までが暴露されるという、人権侵害にまで発展した。片山議員は炎上に乗っかることはあっても、女子高生を擁護することはなかった。

片山さつき議員は「相対的貧困」と「絶対的貧困」を理解できていない!?

今、日本で貧困状態にある子どもの割合は6人に一人。厚生労働省が国民生活基礎調査をもとに発表した数字だ。中でも、ひとり親世帯の半数以上が貧困状態で、NHKの番組に登場した女子高生も、該当者の一人として紹介された。その後、「貧困は捏造だ」と炎上したわけだが、片山議員含め、誹謗中傷したネットユーザーたちは、そもそも「貧困状態」の意味が全く分かっていない。

番組で紹介された「貧困状態」とは「相対的貧困」を指すもので、人間として最低限の生活水準も維持できない「絶対的貧困」を意味するものではない。国内の所得格差をあらわす一つの指標であり、「社会の標準的な所得の半分以下の所得しかない世帯」のことを指す。

登場した女子高生自身も、クラスメイトの多くがパソコンを持っている中、母親から1000円のキーボードを買い与えられたときに初めて、自分は「貧困かもしれない」と感じるようになったと話している。つまり、本人も自覚しにくく、周囲からも気づかれにくい「貧困状態」「隠れた貧困」を知って欲しいと少女は訴え、番組は紹介したのだ。

番組の趣旨や少女の主張を理解する気もない者たちが、一方的に少女を傷つけた。こともあろうに、国会議員である片山氏が何の躊躇もなくそれに便乗したどころか、貧困は捏造ではないのか、という一部の声に応えて、NHKに説明まで求めている。

NHKは「本件を貧困の典型例として取り上げたのではなく、経済的理由で進学を諦めなくてはいけないということを女子高生本人が実名と顔を出して語ったことが伝えたかった」と回答したそうだが、番組が問題提起したこの内容を理解できていなかった片山議員は迂闊だとしか言いようがない。あるいは、理解する気もなかったというべきか。貧困を拡大させている現政権の政治責任を追及されるのを怖れて、先手を打った防御策のつもりだとしたら、あまりにもあざといと言わなければならない。

ビジネスジャーナルが捏造事件、NHKに取材もせず「女子高生の部屋にエアコン」

歪められた情報をもとに事実関係をろくろく確かめもせず、騒ぎに便乗する国会議員がいるのも大問題だが、一方では、自ら「報道」の看板を背負ったメディアが、情報を捏造するという言語道断の事件が起きた。

株式会社サイゾーが運営するBusiness Journal（ビジネスジャーナル）は8月25日、「ＮＨＫ特集、『貧困の子』がネット上に高額購入品＆札束の写真をアップ」というタイトルの記事を掲載した。「取材の映像でも、少女の部屋はモノで溢れており、エアコンがないと言っているにもかかわらず女子高生の部屋にはエアコンらしきものがしっかりと映っている」と報じ、「貧困は捏造」の論調を流し、NHKから回答を得たとも記述している。

しかし、「女子高生の部屋にエアコンらしきものが映っている」というのは、同誌によるデマ、事実無根の虚偽記載だったのだ。その上、貧困疑惑に対する回答として、「NＨＫとしては、厳正な取材をして、家計が苦しく生活が厳しいという現状であることは間違いないと、担当者から報告を受けています。ですので、ネット等に関しましては、取材の範囲ではありません。但しご意見は担当者に伝えます」という回答をNHK側から得たとも記事内で述べていた。

驚くべきことに、ビジネスジャーナルがNHKに取材した事実もなく、NHKから得たという回答そのものがでっちあげだったのである。悪質にもビジネスジャーナルは、ホームページのビュー数を稼ぐために炎上騒動を悪用。記事を執筆した外注記者が作り上げた架空の話だったと弁明し、「記事によりご迷惑をお掛けいたしましたNHK、報道対象者の方やご家族にあらためて深くおわび申し上げるとともに、引き続き、誠意を尽くして対応してまいります」とホームページ上で締めくくっている。

ミスや間違いならば、誰にでもありうる。間違いに気づいた時点で誠実に謝罪すればいい。しかし今回の捏造記事は故意犯である。冒頭、いきなり「事実誤認」とある。でっちあげを「事実誤認」とは、すりかえもいいところである。いいかげんにしたらどうか、と言いたい。しかも、名前も明らかにしない「外注記者」というあいまいな立場の人間に責任を押し付け、虚偽の記事を書いた経緯も一切検証していない。迷惑を被った女子高生に直接の謝罪はしたのか、事実を捏造した記者が今後どんな処分を受けるのか、「誠意を尽くす対応」の中身とは何か、全く明記されていないではない。全く、誠意のない無責任な「お詫び」だと言わざるを得ない。

この間、人権侵害ともいえる誹謗中傷を受け続けた女子高生の立場に立って改めて考えてみよう。貧困状態にある家庭の実状を社会問題として広く理解してもらえたら、と顔を出してNHKの取材に応じた。その勇気の見返りは社会からの執拗なバッシングと誹謗中傷という形で戻ってきた。国会議員には「節約しろ」と無情な矢を放たれ、さらに捏造記事まで書かれたおかげで炎上に拍車がかかった。この国は、苦しい、という声をあげることが許されず、弱い者をさらに弱い立場に追いやる社会なのか、もう二度と声をあげたくない、そう感じたかもしれない。

それに対して、いや、そんなことはない、声をあげたことは決して無駄じゃない――そうしたメッセージを伝えようとしたのが、8月27日に新宿で行われたエキタスデモの趣旨だったのではないか。

500人のデモ参加者が「片山さつきは議員を辞めろ」と辞職要求！

「貧困を訴えた高校生は今どんな気持ちでいるでしょうか。僕にはわかりませんがとにかく、『あなたは何も間違っていない、間違っているのは片山さつき議員と、それと一緒になってあなたを叩く人達だ』と伝えたいです」

エキタスの栗原氏は次のように続けた。