菅義偉官房長官は２５日、東京都内で開かれた企業経営者向けの会合に出席し、２０２５年国際博覧会（万博）の開催地が大阪に決まったことについて「２０２０年東京五輪後の一つの大きな目標ができた。東京と大阪を考えたときに、大阪は地盤沈下と言われ続けた。大阪、関西圏の活況にはものすごく大きなインパクトがある」と歓迎した。竹中平蔵東洋大教授との対談で語った。

菅氏は「国全体が１つになって誘致活動をした。２０２０年東京五輪・パラリンピックに刺激される形で大阪で万博をやりたい。大阪に１つの核、目標ができた」と強調した。

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携帯電話料金をめぐっては「競争がなさ過ぎる。競争できる環境をつくるのが政府の役割だ。そうすれば料金は大幅に下がる」と語った。

対談に先立つ講演では、外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する出入国管理法改正案の意義について「４４年ぶりの人手不足だ。このままでは国民生活や国の成長を制約する」と説明し、今臨時国会での成立に理解を求めた。