［ベルリン ２５日 ロイター］ - ドイツのＩＦＯ経済研究所が２５日発表した８月の独ＩＦＯ業況指数は１０６．２となり、前月の１０８．３から低下した。ロイター調査では、１０８．５への上昇が予想されていた。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定を受け、先行きに関する楽観的な見方が後退した可能性がある。

ＩＦＯのクレメンス・フュースト所長は「ドイツの企業信頼感は明らかに悪化した。ドイツ経済は夏季の低迷に陥っている」と指摘した。

調査は約７０００社を対象に実施した。

８月の業況指数は２月以来の低水準。月間ベースで２０１２年春以降最大の低下となった。

期待指数は１００．１と、２０１４年１０月以来の低水準。多くの企業が景気の先行きは厳しいと認識していることが浮き彫りとなった。

ＩＦＯのエコノミスト、クラウス・ボールラーベ氏はロイターに「英ＥＵ離脱の影響が拡大した」と指摘。期待指数は、化学や自動車など、英国市場との関係が相対的に深いセクターで、特に悪化したという。

セクター別では、製造、卸売り、小売りで業況が悪化した。

建設は記録的な高水準を維持。海外の地政学リスクを背景に国内観光の人気も高まっており、内需は依然好調とみられる。

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