世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルスの感染拡大を「パンデミック（世界的大流行）」と表明し、夏の東京五輪・パラリンピックの開催を危ぶむ声が高まっている。安倍晋三首相がレガシー（政治的遺産）と位置付けるだけに、政府は12日も予定通り実施する姿勢を重ねて強調した。一方、首相官邸は既に水面下で、中止や延期となった場合のシミュレーションにも着手している。 （東京支社取材班）

「政府としては予定通り、大会開催に向けて国際オリンピック委員会（IOC）や大会組織委員会、東京都との間で、緊密に連絡を取りながら準備を進めていく。その考え方に変わりはない」。12日午前、記者会見でパンデミック表明の五輪への影響を問われた菅義偉官房長官は、こう述べた。昼に官邸を訪れ、新型コロナウイルス対策で首相と会談した小池百合子東京都知事も、記者団に「中止という選択はないのではないか」と明言した。

ウイルスの感染拡大を抑止するため、首相が主導して全国一斉休校や中国、韓国からの入国制限など強い国内対策を矢継ぎ早に打った背景には、「五輪中止・延期論」の芽を摘む意図が透けていた。だが、パンデミックはもはや国内だけで対処できず、「フェーズ（局面）が変わったと受け止めざるを得ない」（公明党・山口那津男代表）事態。欧米などのウイルスの流行状況が、IOCの五輪開催判断を左右する要素になり得ることから、政府関係者は「逆風」と受け止める。

仮に五輪が中止になった場合、国内経済へのダメージは深刻だ。

SMBC日興証券は6日、ウイルス感染拡大が7月まで続いて五輪がなくなると国内総生産（GDP）を1・4％押し下げ、企業収益も24・4％減少するとの見通しを公表。企業の資金繰りが悪化すれば、リーマン・ショック並みの不況に陥る恐れもあると分析した。言い換えれば、首相の経済政策「アベノミクス」にも厳しい評価が下されることは避けられない。

12日、パンデミックについて「国際社会と協力し、対応を強める。警戒を緩めることなく、必要な対策はちゅうちょなく決断して実行する」と話し、ウイルスとの闘いに集中する決意を示した首相。政府関係者によると、官邸はあらゆる事態に備え、五輪延期の可否の検討や、中止時の損失を試算する作業も始めている。政府高官は「大型連休の5月ごろになってもウイルスが今と同じ状況なら、開催は厳しい」と話す。