【6月21日 AFP】ハンガリー議会は20日、移民を支援する非政府組織（NGO）に対する処罰などを盛り込んだ一連の法案を賛成160、反対8で可決した。この法案は、過激な民族主義者であるオルバン・ビクトル（Orban Viktor）首相が掲げた主要公約の一つで、論争を呼んでいた。

一連の法律は、欧州への移民流入を画策しているとハンガリー政府が非難するリベラル派の米富豪、ジョージ・ソロス（George Soros）氏にちなみ、「ストップ・ソロス（ソロスを止めろ）」法と呼ばれている。

処罰の対象は、旅券なしでの自由な往来を認めるシェンゲン協定（Schengen Agreement）の参加国以外からの、差し迫った生命の危険にさらされていない不法入国者を手助けして有罪となった者。最長1年の禁錮刑を科される。

議会はまた、「ハンガリーの人口構成」に影響を与えることは、いかなる権力にも認められないとした憲法規定の改正も可決した。この条項は、難民受け入れを義務付ける欧州連合（EU）の計画にハンガリーが参加することを防ぐためのもの。

20日に可決された法案にはこのほか、すべての国家機関に「キリスト教文化の擁護」を義務付ける憲法規定や、路上生活者が公共の場で一夜を過ごすことを禁じる規定が含まれる。

ハンガリーでは19日、移民支援の疑われるNGOに25％の税を課す財政法案が可決されていた。(c)AFP/Géza MOLNAR