兵庫県加古川市立小学校の２年生の女子児童（７）が、２０１８年４月の入学直後から、複数の同級生に顔や胸をたたかれるなどのいじめを受け、翌５月から不登校になっていることが２日、分かった。両親は、いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」と認めるよう求めたとするが、市教育委員会はいじめが分かってから１年８カ月後の今年１月に認定。市教委は「両親の正式な申し出は今年１月だった」と反論し、第三者委員会を設けて調査する。

同日会見した両親と代理人弁護士によると、女児は市立幼稚園に通っていた頃から、たたかれるなどされていた。小学校の入学後も、同じ児童らから蹴られたり、つねられたりされていたという。女児の体にあざや傷があり、１８年５月にいじめ被害を告白した。

両親は同７月、市教委に「重大事態」として調査することを求めたが、受け入れられなかったという。

一方、市教委も同日の会見で、１８年５月に両親からの訴えを受け、他の児童に聞き取るなどして、同級生６人によるいじめを認定したと明らかにした。だが、その後の不登校は「いじめが原因ではない」として、女児が登校できるよう支援してきたという。

同法は、欠席が一定期間続くような重大事態が生じた場合は、調査組織を設けることを義務付ける。父親は「私たちが求めても重大事態として扱わず、弁護士から指摘されると判断が変わった。きちんと向き合ってほしい」と話した。これに対し、市教委は「両親や子どもに寄り添って対応してきたつもりだった。認識が違ってしまったのは非常に残念」としている。

加古川市では、１６年に市立中学校２年の女子生徒＝当時（１４）＝が自殺。市教委が設置した第三者委はいじめが原因と認め、学校側が対応していれば防げた－と報告した。（斉藤正志）