世界保健機関（WHO）は5月25日、スイスジュネーヴで世界保健総会を開催し、2018年6月に発表された「疾病および関連する健康問題の国際統計分類（ICD-11）」を採択した。これにより、「ゲーム障害（Gaming disorder）」が正式にWHOが定める国際疾病分類の1つに認定されることになった。ICD-11は2022年1月1日より発効される。

2018年6月の発表直後から世界中のゲーム団体が懸念を示していた「ゲーム障害」だが、ついにWHOにより正式認定された。「ゲーム障害」は、アルコールや賭博（ギャンブル）と並んで、精神及び行動の障害として分類され、WHOが定める諸症状が12カ月に渡って継続されていると判断されると治療の対象となる。以下、ゲーム障害の項目を抜粋する。

ゲーム障害（Gaming disorder）（ICD11コード：6C51） ゲーム障害は、持続的または反復的なゲームプレイのパターン（デジタルゲーム、ビデオゲーム）を特徴とし、これはオンライン（インターネット上）またはオフラインでの可能性がある。



1、ゲームに対するコントロール障害（ゲームの開始、頻度、集中度、期間、終了、環境）

2、ゲームの優先順位を、他の生活上の利益や日常の活動よりも優先される範囲で上げる。

3、ゲームプレイにおいて否定的な結果が生じても、ゲームの継続またはエスカレートする。これらの行動パターンは、個人的、家族的、社会的、教育的、職業的、またはその他の重要な機能分野において重大な障害をもたらすのに十分な程度の重症度のものである。



これらゲームプレイのパターンが、連続的または一時的かつ再発的であり、12カ月に渡って継続する場合、診断を適用する。ただし、すべての診断要件が満たされ、症状が重い場合は、必要な期間が短くなる可能性がある。

日本ではコンピューターエンターテインメント協会（CESA）をはじめとした関連4団体（CESA、JOGA、JeSU、MCF）は、一連のWHOの動きを受け、本問題に対する社会的要請への対応として、科学的な調査研究に基づく効果的な対策を模索することを目的に、公正中立で専門性を持つ外部有識者による研究会（代表：坂元章氏）に、調査研究の企画や取りまとめを委託したことを明らかにすると共に、ゲーム産業の健全な発展に向けて取り組んでいくことを明言。

米国ではルートボックスの禁止する法案も発表されるなど、ゲームが抱える諸問題を真剣に取り組む動きが出始めているが、2022年の発効までに健全化に向けてどのような取り組みが行なわれるのか注目したい。