政府系金融機関の商工組合中央金庫（商工中金）が、国の制度融資で不正な貸し付けを行った問題で、３５支店で９９人が関与し、計約４１４億円を貸し付けたことが２５日明らかになった。職員はノルマに追われ、実績を上げるため取引先の書類を改ざんして融資していた。一部は以前に本部が把握しながら、隠蔽（いんぺい）されたこともわかった。

不正は昨年１０月に発覚し、第三者委員会（委員長＝国広正弁護士）が調査結果を２５日公表した。

経営悪化企業へ国が行う「危機対応業務」の低利融資などを巡り、窓口となる商工中金が不正を行っていた。経営がそれほど悪化しておらず、制度が使えない取引先にも低利で貸して実績を上げるため、職員が書類を改ざんしていた。制度を使えるように、取引先の業績が悪いように見せかけたり、従業員が多いように偽ったりしていた。

全国９２支店のうち、３５支店で９９人が関与した。不正な融資は７６０件、約４１４億円分で、実際に制度の適用外だったのは３４８件、約１９８億円分だった。本来国から受けられない利子補給額は約１億３千万円だった。

第三者委の調査は、同制度で融資した全２２・１万件のうち、不正の疑いがある案件を中心に２・８万件を調べた。残る融資も今後調査し、さらに不正が見つかる可能性がある。

不正があった支店は、疑いがあ…