［ロンドン ６日 ロイター］ - 英商工会議所（ＢＣＣ）が６日公表した企業調査によると、昨年６月の欧州連合（ＥＵ）離脱決定以降のポンド急落で恩恵を受けた輸出業者は全体の４分の１にとどまり、打撃を被ったとする輸出企業の数とほぼ一致した。

調査は１２月１─１９日に経営者１４７４人を対象に実施。このうち、約２５％がポンド安によって輸出の利益率が押し上げられたと回答。一方、２２％は海外の収益性が低下したと答えた。

また、回答企業の半数近くは為替リスクを管理しておらず、今後も管理する計画はないとした。

ＢＣＣによると、小規模企業の多くは海外顧客からポンド建ての代金を受け取っているが、原材料の一部は外貨で支払っているため、価格を引き上げなければ為替差損が生じる状況にある。

ポンドは昨年６月２３日以降、対ドルで１５％超下落している。

ＢＣＣのアダム・マーシャル氏は「輸入は割高になっており、企業は供給業者との契約に縛られ、為替変動に対応できていないかもしれない」と指摘した。

調査では国内の利益率が低下した企業が全体の４４％に上った。また、企業の３分の２以上はポンド安による１７年のコスト増を予想し、半数以上がコスト増の少なくとも一部を消費者に転嫁するとの見通しを示した。