【3月11日 AFP】イタリアで4日に実施された総選挙でポピュリスト政党の「五つ星運動（M5S）」が、ユニバーサル・ベーシックインカム（UBI、最低所得保障）を公約に掲げていたことから、同党がまだ政権を樹立していないにもかかわらず、お金を受け取るために多数の市民が税務署に殺到する事態が起きている。

M5Sは公約の柱として、失業者に対しUBIとして700～3000ユーロ（約9万～39万円）を支給するとしていた。

M5Sの得票率は約33％で政党別では単独トップだったものの、右派連合には及ばず、過半数に届く勢力が出なかったため、連立に向けた協議が進められている。

だがイタリア南部では、M5Sに対して公約を実行するよう求める有権者が相次いだ。

日刊紙レプブリカ（La Repubblica）によると、バーリ（Bari）近郊ジョビナッツォ（Giovinazzo）の税務署には住民らが訪れ、「M5Sが勝った。UBIを受け取るための書類をくれ」と要求したという。当局者によれば、先週、バーリの別の税務署には住民ら少なくとも50人が、UBIに関する問い合わせに訪れたという。税務署職員らは今のところ、そうした書類の準備はないと答えて対応している。

また、パレルモ（Palermo）の税務署では、「最低所得保障の支給は行っていません」という注意書きを張り出しているという。(c)AFP