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安倍晋三首相（自民党総裁）は１２日、夏の参院選（２２日公示、７月１０日投開票）を前に長野県に入った。飯田市での街頭演説では、選挙戦の争点が経済政策であることを訴え、「野党はまとまった政策がないから一昨日も批判、昨日も批判、おそらく今日も批判ばっかりしているんでしょう」とまくし立てた。

首相は、野党が指摘するアベノミクスの失敗について「有効求人倍率が１倍を超えた」と反論。「１人の求職者に対し１人分以上の職がある。この状況を北海道から沖縄まで４７全ての都道府県で作り出すことができた。これは史上初めてのことだ」と説明し、経済状況が上向いていることを強調した。

一方で、アベノミクスについては「まだ道半ばだ」と指摘。「私たちの政策がまだ不十分であることは率直に認めなければならないと思って、４年前に戻っていいのか。そんなはずはない」と述べ、安倍政権の経済政策に支持を求めた。

また首相は、民進党や共産党が批判する安全保障関連法に触れ、「廃止されれば日米同盟は根底から覆されることになる。こんな人たちに子供たちの平和と安全を託すことはできない」と訴えた。