韓国政府は、未成年者と外国人が同国で仮想通貨を取引することを禁止し、そのための銀行口座の開設を認めない方針を明らかにした。

また、仮想通貨の取引から得られた利益に課税し、取引業者の認証についても厳格化すると、首相直属の国務調整室が発表した。

この発表の前には、仮想通貨取引の過熱を受けて、金融規制当局による次官級の緊急会合が開催されていた。先週には、最も人気の高い仮想通貨であるビットコインの価格が、1400万ウォンから2500万ウォンの間で乱高下するなど、投機目的の取引が拡大して仮想通貨バブルが起こっているとの懸念が出ている。

国務調整室は、一般投資家が損失を被らないようにし、取引所が投機目的で利用されるのを防ぐために、積極的な対策に乗り出すと述べた。ただし、フィンティック分野のイノベーションが阻害されないよう、全面的な禁止措置は取らないという。

銀行などの金融機関は、仮想通貨の保有や購入、担保にすることが禁じられる。

また、仮想通貨を取引するにあたっては、さらに厳しい認証ガイドラインに従うことが求められる。韓国政府はすでに、新規仮想通貨公開（Initial Coin Offering：ICO）について、これを禁止すると発表している。

今後、仮想通貨での取引は、取引所のみで許可されることになる。