安倍晋三首相は6月1日、来年4月に予定していた消費増税を2年半再延期し、2019年10月にすると表明した。明らかに公約違反で、道義的にはよくない。しかし、そうでもしないと日本経済がとんでもないことになるのであれば、仕方がない。識者に聞いてみた。



「再延期はない」はずだったが……

1日の記者会見、安倍首相はときに両手を振り上げ、ときに早口に、アベノミクスの成果を強調した。

なぜか。消費増税を延期し、それを争点の一つとして戦った2014年12月の衆院選では、「再延期はない」と強調していたからだ。その後、「リーマンショックや大震災級の事態」が起こったときは、消費増税再延期がありえると発言を修正していたが、会見ではこの点も否定した。

「現時点でリーマン級の事態は発生していない。熊本の地震も大地震級とはしない」と延期の条件を満たしていないことを認めたうえで、「世界経済が直面する大きなリスク」があると繰り返した。

2014年の延期の際に「今回のような景気判断による再延期はしない」と明言していたことを振り返ると、完全に公約違反だ。首相自身も「再延期という判断は、これまでの約束と異なる新しい判断です。公約違反ではないかとの批判があることも真摯に受け止めています」と話した。

公約違反を認めてでも、消費増税は再延期すべきだったのか。