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近畿経済産業局が１５日発表した１月の管内電力需要（速報値）によると、企業など大口顧客向けの電力販売全体に占める新規参入電力会社（新電力）の比率は１２・１％となり、４カ月連続で過去最高を更新した。関西電力から新電力に契約を切り替える動きが鮮明となっている。

現在は新規参入が認められていない家庭向け電力販売も、４月には自由化される。関電は東日本大震災以降、２度の値上げで料金が高止まりしており、家庭向け販売でも契約切り替えの動きが強まりそうだ。

すでに、関電管内で新電力への契約変更を申し込んだ家庭は７万件を突破。大阪ガスが手掛ける電力への申し込みは約６万件に達したという。

関電は高浜原発３、４号機（福井県）を本格稼働させ、抑制できた火力燃料費を原資として５月に抜本値下げする計画だった。しかし３月９日の大津地裁による高浜３、４号機の運転差し止め仮処分決定で原発は止まり、値下げのめどは立たなくなった。

大口向け市場での新電力の比率は平成２５年末に５・３％、２６年末に７・１％と増加を続け、２７年１０月以降は１０％を超える水準にある。近畿経産局は「商機とみて参入する新電力はだいぶ増え、混戦模様となってきている」と指摘した。