2019年03月24日 21時00分 メモ

1年間の育児休業が職場に与えた影響が「破壊的」だったとしてビル＆メリンダ・ゲイツ財団が制度の見直しを決定

by neildodhia



アメリカは先進国の中では唯一有給の育児休業が認められていない珍しい国ですが、一部の企業や団体は独自の育児休業制度を設けています。その代表的な例がビル＆メリンダ・ゲイツ財団で、同団体は従業員に対し、約1年間に相当する52週間の有給育児休業を認めてきました。しかし、同団体の人事部門の責任者はLinkedInへの投稿の中で、この育児休業が職場にもたらした影響は「あまりにも破壊的だった」と述べています。



After offering 52-weeks of paid parental leave for three years, we’re making a change. Here’s why.

https://www.linkedin.com/pulse/after-offering-52-weeks-paid-parental-leave-three-years-steven-rice/



Bill & Melinda Gates Foundation backtracks on one-year parental leaves — Quartz at Work

https://qz.com/work/1541822/the-bill-melinda-gates-foundation-is-backtracking-on-year-long-parental-leaves/



◆ビル＆メリンダ・ゲイツ財団が1年間の育児休業を廃止した理由

ビル＆メリンダ・ゲイツ財団が52週間の有給育児休業を制度として導入すると発表したのは2015年10月のこと。当時はアメリカの大企業が人材獲得のため競うようにして育児休業の導入や拡充を進めていました。FacebookやGoogleなどの大企業であっても半年程度の育児休業しか認めていなかったのに対し、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団の約1年という休業期間は際立って長く、先進的な取り組みとして話題になりました。



しかし、発表から約3年後の2019年1月25日にビル＆メリンダ・ゲイツ財団の人事部門の最高責任者であるスティーブン・ライス氏がこの育児休業を見直すという内容の記事をLinkedInに投稿。見直しの理由についてライス氏は、「1年の育児休業が職場にもたらす影響が予想以上に破壊的だったため」と説明しています。例えば、育児休業を取った従業員の埋め合わせの一部は外部から採用するものの、大半は内部で調整することになるため、埋め合わせを担当している従業員が休暇を取ると「埋め合わせの埋め合わせ」を探さなくてはならない事態が発生したとのこと。別の事例では、チーム全体の50％が育児休業を取ってしまい、業務の継続ができなくなることもあったそう。また、職場の管理職は埋め合わせとなる従業員を見つけてきて訓練し、1年が過ぎたら今度は復職してきた従業員のブランクを埋めるための訓練をしなければならないため、負担があまりにも大きかったことも理由にあげています。



by mickey970



ライス氏は同じ投稿の中で、「育児休業の効果を見極めるための聞き取り調査では、育児休業が家族との会話の機会や質の高い育児につながり、従業員のキャリアにとっても素晴らしい効果があった」と認めつつも、「52週間の育児休業制度がビル＆メリンダ・ゲイツ財団の『世界中の人々が健康で生産的な生活を送るのを助ける』という使命を妨げている」と結論付けています。52週間の育児休暇制度の代わりに新しく導入する育児休業プログラムでは、休暇の期間は1年間から半年に短縮され、代わりに復職時には2万ドル(約220万円)の給付金を与えるとのこと。変更後もかなり手厚いとはいえ、1年間の休暇期間を半分にする決定に対し、経済メディアQuartzのライターであるリラ・マクレラン氏は「悲しくも、短命に終わった」と評価しています。



◆子育てを支援する文化の必要性

今回のライス氏の発表は、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団ほどの規模を持つ団体でも、従業員のワーク・ライフ・バランスを最大限に尊重しつつ事業の継続を担保することがいかに困難かを物語っていますが、公的な制度で手厚い子育て支援を実現している国もあります。ビル＆メリンダ・ゲイツ財団の本部があるシアトルから車で3時間走れば到着できるカナダがその例です。カナダでは2000年から3ヶ月間の助成付き出産休暇と、12ヶ月間の育児休業が法律で定められていて、休業中は政府が所得の55％を支給します。2017年には12ヶ月の育児休業がさらに18ヶ月に延長されました。



by smpratt90



もちろん、金銭的な問題がなくても従業員が1年間も離職することが職場にもたらす影響は大きなものです。カナダにある非営利団体・ベニエ家族研究所(Vanier Institute of the Family)のCEOノラ・スピンクス氏は、「育児休業を取ろうとする人が同僚からの反発を受けることは決して珍しくはありません」と話しています。しかし、トレーニングを受けた管理職が従業員らと適切にコミュニケーションを取って理解を得ることで克服することが可能だとのことです。また、カナダのバンクーバーにある出版社Canada Wide Mediaの社長兼発行者サマンサ・レッグ氏は育児休業の6ヶ月前から申請してもらうことで対応しているとのこと。レッグ氏はQuartzの取材に対し「6ヶ月もあれば臨時の従業員を探して訓練するには十分です。25年間ここで働いていますが、従業員の育児休業で困らされたことなんて一度もありません」とコメントしています。



by Rawpixel



◆理想的な育児休業の期間は?

ビル＆メリンダ・ゲイツ財団のライス氏は育児休業を6ヶ月とすることの根拠として、「母体の健康と福祉のために最適な有給育児休業の期間は26週間」とするアメリカのシンクタンク・新米国研究機構(New America)の研究結果を引用しています。ニューヨーク・タイムズもこの考えを支持しており、長期の育児休業がキャリアに与える影響を「長期離職の落とし穴」と呼んでいます。一方で、スピンクス氏は育児休業は一律6ヶ月で十分だとの見方には懐疑的で、環境の変化が速いIT企業や銀行の機関投資家など、長期的な休暇を取ることがリスクになる業種があることを認めつつも、1人親の場合や子どもが障がいを持っている場合は6ヶ月では不十分だと指摘しています。ビル＆メリンダ・ゲイツ財団の決定について意見を求められたスピンクス氏は「なにが親と子どもの利益になるか、ひとつのものさしだけで測ろうとすると多くのものを見落とすことになります」と回答し、育児休業がどれくらいあればいいのかについては個別の事例ごとに考える必要があるとの意見を示しました。