月末の金曜日に仕事を早く切り上げる「プレミアムフライデー」。消費拡大と労働時間短縮を狙って始まった取り組みは、どれくらい浸透しているのか。主導した団体の調査では、厳しい数字が並ぶ。４回目となる２６日、街を歩いた。

午後３時、東京都新宿区。普段より２時間早くディナー営業を始めた居酒屋に、客の姿はなかった。

店員らが待機するなか、午後４時半ごろになってＩＴ企業のグループ５人が来店。プレミアムフライデーに早帰りできる会社の制度を利用したという。ビールを注文した男性（５６）は「他社で導入しているところはあまり聞かない。有給をとりやすくする方がいいのでは」。店長の男性（３２）は「初回の２月からやっているが、来るのは近隣の住民ぐらい。アルバイトも確保しなければならないし、正直、早く開けるメリットはない」と嘆く。「この状態が続くようなら考えなきゃいけない」

東京都中央区の居酒屋も午後３時からディナーを開始したが、１時間近くたっても客はゼロ。これまでの３回も同様だといい、３０代の男性店長は「来月はやめちゃおうか、と考えている」と話した。

プレミアムフライデーは経済産業省や経団連などでつくる協議会の主導で、消費拡大を目的に「働き方改革」の趣旨も踏まえて２月から始まった。協議会が各回ごとに約２千人を対象に行ったネット調査で、会社の推奨で通常より早く帰ったのは２月が１５３人（７・６％）、３月は９９人（４・９％）、４月は８６人（４・３％）だった。経産省の担当者は「今後取り組み企業が増える見通しで、粘り強く普及させていく」。

立教大大学院の田中道昭教授（マーケティング）は「月末の金曜日は一般的に業務が多く、早く帰れる人は限られる。担い手となる小売りや飲食、サービス業などの中小企業は人手不足が深刻で、逆に忙しくなる。このままでは定着しないだろう」と話す。

政府が呼びかけたキャンペーン…