「日本のメディアは、米メディアの言いなりで、『ヒラリー優勢』という嘘の報道をやり続けた。日本国民を洗脳するだけの報道機関に成り下がっている。だから見誤まるのだ。いちばん戸惑っているのは安倍晋三首相だろう。強引にTPP法案を通したが、運動会が終わったのに、児童が一人でまだ校庭を走り回っている哀れさだ」

今年の5月から「トランプが勝つ」と言い続け、的中させた評論家・副島隆彦が本誌に語る。副島氏の予測は、アメリカ政治を30年研究した結果生まれたものだ。

トランプは「アメリカ・ファースト！ がもっとも主要で最優先の方針だ」と明言している。この「アメリカ・ファースト！」を日本のメディアは「アメリカ第一主義」と訳す。これが、そもそもの間違いだ。

「『アメリカの国内問題が第一。外国のことは二の次だ』、つまり、『若者を外国の戦争で死なせるな』という思想だ。共和党はもともと保守的な、地方の中小企業家や農場経営者が作り育てた政党だ。

彼らは、アメリカが世界に出ていって、世界中をカネと軍事力で支配するグローバリズムに反対だった。トランプがあらためて言いだした『アメリカ・ファースト！』はもともと、共和党の伝統なのだ」（副島氏）

アメリカの財政赤字は連邦政府が抱えているぶんだけで、現在19.3兆ドル（約2000兆円）だ。トランプはこれから、赤字国家の「厳しい国家経営」に乗りだすこととなる。

「トランプは企業経営者なので赤字の垂れ流しにはうるさい。だから、海外に置いている軍隊をどんどん撤退させる。

外交政策専門家たちは『米軍再編』と気取って言うが、その実は米軍縮小であり、軍人、兵士たちの大量のリストラだ。在日米軍が撤退する動きは、すでに起きている。沖縄にいる8000人の海兵隊はいなくなる。再就職先として、沿岸警備隊やトランプ大統領が新設するメキシコ国境との国境警備隊に編入させるだろう」（同）

尖閣諸島で日中間の衝突が起きても、アメリカはもう日本を守らない。

「日本などは眼中にない。韓国、台湾と合わせてひとつという考えだ。安倍首相の交渉能力など、フィリピンのドゥテルテ大統領以下とみているだろう。

ただ、トランプは、戦争を望んでいるわけではない。直接、習近平と会談し、日中の均衡点で折り合いをつける。この意味で、尖閣の領有権をもともとあった『棚上げする理論』に戻すかもしれない」

11月17日に初会談が予定されているが、「安倍首相・ファースト」とはいくまい。

＜副島隆彦＞

評論家。1953年生まれ。日本属国論とアメリカ政治研究、経済予測を柱に、精力的に執筆・講演活動を続けている。おもな著書に『Lock Her Up ! ヒラリーを逮捕、投獄せよ』（光文社）など



（週刊FLASH 2016年11月29日、12月6日号）