日本銀行が「２％インフレ目標」の達成目標を再び先送りし、黒田東彦（はるひこ）総裁の任期である２０１８年４月までの達成を事実上、断念した。達成目標の先送りは２０１３年４月に大規模緩和を始めてからこれで５度目。当初２年間の短期決戦で実現する、と高らかに宣言して登場した黒田総裁にとって、これは異次元緩和そのものの「敗北宣言」に等しい。

黒田総裁は１日午後３時３０分から記者会見する。記者会見での注目点は、この「自らの敗北」をどう説明するかだ。

黒田総裁はこれまでも、みずからの任期中に目標が実現できない可能性や、実現できない場合の責任について何度も質問を受けてきたが、正面から答えたことはない。常に「達成のためにできることは何でもやる」と、「必勝」の構えを崩さない説明に終始してきた。

その「何でもやる」という公約が黒田日銀の政策の手足を縛ってきた。消費者物価指数の伸び率（インフレ率）は昨年以降、ずっとゼロ近辺にとどまっており、最近は７カ月連続マイナスだ。

これまで、投資ファンドなど金融市場の参加者たちは「インフレ目標が達成できていない以上、日銀は追加緩和をするはずだ」と催促をしてきた。株式市場、債券市場、為替市場では、日銀が市場に流すお金の量を増やすべきだという空気がつくられてきた。

日銀は常にそのプレッシャーにさらされてきた。その催促、期待を裏切れば、市場が逆回転を始め、著しい円高ドル安になりかねない。日銀はそれを恐れた。

だからこそ、ときにはそれほど必要と思われない局面でも、日銀は追加緩和の発動を余儀なくされた。アリ地獄にはまったアリのように。

その「緩和のわな」から逃れるための仕掛けが、９月の「総括的な検証」と、「金利」重視の政策への転換だった。ひたすら金融市場へ流すお金の量を増やすことを重視してきたリフレ政策から、金利操作中心の政策への軌道修正である。

そのかいあって、今回の金融政策決定会合で追加緩和はせず、「現状維持」に踏みとどまった。これまでなら、総裁任期中にインフレ目標が達成できないことになるのに、追加緩和を発動しないことなどありえなかった。

とはいえ、日銀の金融政策が異常な緩和状態にあり、とてつもない規模の資金が市場に投入されたままになっているのは変わらない。いまだに異次元緩和の「出口」は見えず、その方策は決定会合の正式な議題にさえなっていない。

この問題を黒田総裁はどう考えているのか。緩和からどう抜け出し、正常化するかは、もはや黒田総裁の任期をまたぐ長期的な課題となってしまった。黒田総裁はみずからの敗北を認めるだけでなく、そのことをきょうの記者会見で真摯（しんし）に国民に説明すべきである。（編集委員・原真人）