1970年代には公明党の理念が消滅していた

公明党が揺れている。

今春の統一地方選最大の目玉となった大阪府知事・市長選挙は、これまで大阪維新の会と協調関係にあった大阪公明党が、維新の悲願「大阪都構想」に関し難色を見せ始め、松井一郎前府知事（維新代表）らと決裂した結果引き起こされたもの。東京都政でも公明党はこれまで小池百合子都知事率いる「都民ファーストの会」と協力関係にあったが、最近は小池都政に対し「是々非々」を標榜。マスコミに「距離ができ始めている」などとも書かれる。

身内からの反発も目立ってきた。2018年9月の沖縄県知事選で、公明党は自民党が擁立した佐喜眞淳候補を全面支援したが、対立候補の玉城デニー氏に惨敗。関係者に衝撃を与えたのは、公明党支持者の3割近くが玉城氏に投票していたという、マスコミ各社の出口調査結果であった。

実際に選挙中、玉城陣営には公明党の母体である宗教団体・創価学会のシンボル「三色旗」がひるがえり、それを持ち込んだ創価学会員たちはマスコミの取材に「現在の公明党の姿勢は創価学会の平和思想に反する」「創価学会が自公の集票マシンに使われている」などと、公明党中央の方針に対する不満をぶちまけた。

また現在全国各地で行われている「反安倍政権デモ」などの現場にも、そのような主張を叫ぶ創価学会員たちが少なからず加わっている事実があり、それらは広く報道もされている。

一連の流れから感じられるのは、公明党のかつてないブレである。そもそも公明党は1999年以来、国政の場で自民党と連立。閣僚まで輩出しているわけだから、自民党への対抗勢力として誕生した大阪維新の会や都民ファーストの会と協力するのは本来おかしい。

また公明党は長年、中道左派的なポジションで歩んできた政党。創価学会のカリスマ、池田大作名誉会長も護憲や反核兵器など、リベラル寄りの発言を行い続けてきた人物だ。それを素朴に信じている創価学会員、つまり公明党支持者も数多い。なのに現在の公明党は、自民党・安倍晋三政権の改憲や原発再稼働といった政策を容認している流れがあり、一部の創価学会員らが公明党不信に陥るのも道理だろう。