「警察から言われた通りに書くんやったら新聞社は端末を警察に置いて、警察官に原稿を書いてもろうたらええんちゃいますか？」。

8日、神戸地裁であった「デッチ上げ公安事件」の公判後、司法記者クラブで開かれた記者会見で、豊中市議会の木村真議員はこう語った。

マスコミ記者たちは究極の表現で叱責されたのだが、悪びれてもいなかった。

森友学園への国有地売却疑惑を明るみに出した木村議員は、人民新聞への寄稿者でもある。

デッチ上げ公安事件とは―

人民新聞の編集長が11月21日、詐欺の疑いで逮捕され、新聞編集部が家宅捜索を受けた。

マスコミは「編集長は自身の名義で銀行に口座を開設し、銀行からキャッシュカードを詐取した」と報道している。

「田中龍作が田中龍作名義の銀行口座を開設しキャッシュカードの交付を受けたことが詐欺にあたる」ということだ。マスコミ記者たちは常識で考えて変だと思わなかったのだろうか。

マスコミ報道のもう一つの要素に「編集長は他人に使わせるために自身の口座を開設し」とある。

編集長の口座は「パワーフレックス」というインターネット取引に特化した口座で、「暗証番号」や「パスワード」を定期的に更新しなければならない。口座は編集長の管理下にあるのだ。

編集長は8日の勾留理由開示の法廷でも「キャッシュカードの交付を受けたことがなぜ犯罪にあたるのか？」「口座は当初から現在まで私の管理下にある」と陳述している。

記者クラブメディアは捜査当局の提供する情報を鵜呑みにして一方的に報道しているに過ぎない。それが手に取るように分かる。

勾留理由開示の法廷に記者たちの姿はなかった。逮捕された側の言い分を聞く姿勢など彼らには端から無いのだ。

勾留理由開示の法廷を傍聴すれば、人質司法がなぜ生まれるかが分かる。裁判官は検察側が提出した勾留請求を口移しに述べているに過ぎないのだ。

「検察は警察の下請けで、裁判所は検察の追認機関」と言われる。「警察＞検察＞裁判所」の図式は、現場に足を運べば一目瞭然だ。

捜査当局は本当に狙っている相手のデッチ上げが難しい時、マスコミを利用して印象操作する。

人民新聞編集部の園良太氏は大阪のMBS毎日放送をBPO（放送倫理・番組向上機構）に訴えた。

1977年の日本赤軍ハイジャック事件に絡んで、人民新聞が警察の家宅捜索を受けたことがあった。園氏によれば「MBSは当時の家宅捜索の映像を今回の事件で使った」という。

映像は人民新聞と日本赤軍が密接な関係があるかのような印象を与える。MBSは捜査当局が目論む印象操作に一役買ったのである。

マスコミが権力の手先となるのではなく、逮捕された側からも取材・報道すれば、司法の闇を照らせるのだが。

〜終わり～

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