2019年2月24日に投開票が行われた沖縄県名護市辺野古の米軍の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票で、埋め立てに「反対」の票が7割を超えた。票数は昨年9月の県知事選で玉城デニー知事が獲得した、過去最高となる39万6632票を上回る43万4273票である。

しかし安倍政権は県民投票翌日の2月25日も、何事もなかったかのように工事を「粛々と」進めた。辺野古ゲート前テントが確認したところ、午前9時頃より115台、昼過ぎに93台、15時過ぎに95台、合計303台ものダンプが辺野古に土砂を搬入したということだ。

2019年2月26日9時より、辺野古ゲート前にて新基地移設 抗議集会が開かれた。しかし、火曜日は人が少ないため、30名程度の人達の座り込みはものの数分で排除され、午前中だけで生コン、石を積んだダンプ、資材を積んだトレーラーなど100台近くが続々とゲートをくぐった。トラックは毎日、300台前後が埋め立てのための資材を搬入し、さらに海からは毎日大型輸送船3台が辺野古へ赤土混じりの土砂を運び込んでいる。

多数のトラックミキサーや大型トラックがゲート入りする中、平和運動センター事務局長の大城悟氏らが反対票が多数を占めた辺野古新基地建設をめぐる県民投票での民意を訴え、抗議の声を上げた。