【カイロ=飛田雅則】主要産油国は23日、北アフリカのアルジェリアで原油の増産を巡り協議した。イラン産原油の輸出減少による原油高を受け、トランプ米大統領が増産による価格引き下げを求めていたが、イランのザンギャネ石油相は反発して会合を欠席。サウジアラビアやロシアなどは現時点で必要性はないと判断し、増産を見送った。石油収入確保のため産油国は値崩れを起こしたくないもようだが、トランプ氏の反発は必至だ。

石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟国は23日、首都アルジェで協議した。会合の直前には、米国の制裁復活でイラン産の供給が減った分をカバーするため、日量50万バレルほどの増産を議論すると報じられていた。

会合後、サウジのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は記者団に「原油価格に影響を与えたくない」と指摘。「市場に原油は適正に供給されている」と供給不安に対する懸念を一蹴した。非加盟国で最大の産油国であるロシアも増産の必要はないと主張したもようだ。

供給不安で原油価格が上昇するなか、OPECと非加盟国は6月末に日量100万バレルほど増やすことで合意していた。しかし、技術上の問題でOPECの8月の産油量は日量3256万バレルと、5月に比べ40万バレルほどしか増産できていない。産油国の関係者によると「今回の会合でまずは確実に日量100万バレル増やすことを確認した」という。

今回の会合を前に、トランプ氏は20日「われわれは中東を守っている。しかし、彼らは原油価格を押し上げ続けている」として「独占組織のOPECはいますぐに価格を下げろ」とツイッターで批判していた。

11月の米議会中間選挙を控え、有権者に不人気なガソリン高を避けるため、トランプ氏は原油価格上昇を警戒する。ロンドン市場の北海ブレント原油先物は、12日に約3カ月半ぶりに一時1バレル80ドルを突破。足元でも80ドル近辺の値動きを続ける。

核問題で米国と対立するイランのザンギャネ石油相は20日、米メディアに「我が国の利益に脅威となるいかなる提案について断固として拒否権を行使する」と増産に反対。同氏は今回の会合に姿を現さなかった。

産油国の多くは石油収入に財政を依存しており、供給量を増やすことで原油の値崩れを引き起こしたくない考え。石油に頼らない経済を目指すサウジにとって、1バレル80ドル以上の原油価格が必要との見方もある。

増産合意が先送りされたことで、供給不安が意識され、原油価格を押し上げる可能性がある。中間選挙が近づくなか、原油高を嫌うトランプ氏が産油国に対する批判を強める恐れもある。