【ワシントン時事】日本、米国、欧州連合（ＥＵ）の主要経済団体は１４日、日米欧の貿易相会合開催に合わせて、機能不全に陥った世界貿易機関（ＷＴＯ）の改革で「より緊密な連携」を求める共同声明を発表した。主に中国を念頭に不公正貿易慣行の是正が重要と強調。ＷＴＯ発足以来の「最大の危機」への早急な対応を促した。

経団連、米商工会議所、ビジネスヨーロッパは声明で、ＷＴＯルールのうち速やかに見直すべき分野として(1)自国の特定産業を不当に優遇する補助金(2)民間を圧迫している国有企業の行為(3)外国企業に対する技術移転の強要―を挙げた。これらは外資の中国進出を阻む大きな障壁とされ、米中間の懸案でもある。