本書は、大学生・（社会人）大学院生などには、初めて完全に体系化された「経営理論の教科書」となり、研究者には自身の専門以外の知見を得る「ガイドブック」となり、そしてビジネスパーソンには、ご自身の思考を深め、解放させる「軸」となるだろう。正解のない時代にこそ必要な「思考の軸」を、本書で得てほしい。

その膨大な検証の蓄積から、「ビジネスの真理に肉薄している可能性が高い」として生き残ってきた「標準理論」とでも言うべきものが、約30ある。まさに世界の最高レベルの経営学者の、英知の結集である。これは、その標準理論を解放し、可能なかぎり網羅・体系的に、そして圧倒的なわかりやすさでまとめた史上初の書籍である。

世界の経営学では、複雑なビジネス・経営・組織のメカニズムを解き明かすために、「経営理論」が発展してきた。

本書は、大学生・（社会人）大学院生などには、初めて完全に体系化された「経営理論の教科書」となり、研究者には自身の専門以外の知見を得る「ガイドブック」となり、そしてビジネスパーソンには、ご自身の思考を深め、解放させる「軸」となるだろう。正解のない時代にこそ必要な「思考の軸」を、本書で得てほしい。

その膨大な検証の蓄積から、「ビジネスの真理に肉薄している可能性が高い」として生き残ってきた「標準理論」とでも言うべきものが、約30ある。まさに世界の最高レベルの経営学者の、英知の結集である。これは、その標準理論を解放し、可能なかぎり網羅・体系的に、そして圧倒的なわかりやすさでまとめた史上初の書籍である。

世界の経営学では、複雑なビジネス・経営・組織のメカニズムを解き明かすために、「経営理論」が発展してきた。

著書に『世界の経営学者はいま何を考えているのか』（英治出版）、『ビジネススクールでは学べない世界最先端の経営学』（日経BP社）がある。

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2019年12月の発売から1カ月で5万部を突破し、いまもなお好調な販売が続く入山章栄氏の最新刊 『世界標準の経営理論』。ビジネス思考の軸を定めるために活用できる、世界中を見渡しても稀な一冊といえる。800ページを超える本書は、約30の経営理論を網羅する大作だ。内容は章ごとに完結しており、いつ、どこから読んでも良い。ビジネスに関わる全ての人が、辞書のように利用できるのが本書の特徴だ。

前回まで解説を進めているエージェンシー理論では、ビジネス行為について、経済主体（プリンシパル）が特定行為を代理人（エージェント）に依頼して、代わりに行動してもらっているととらえられる。今回は、エージェンシー理論を企業統治の形に当てはめて考えてみる。

入山章栄（いりやま・あきえ）

早稲田大学大学院経営管理研究科（ビジネススクール）教授

慶応義塾大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科修士課程修了。 三菱総合研究所で主に自動車メーカー・国内外政府機関への調査・コンサルティング業務に従事した後、2008年に米ピッツバーグ大学経営大学院よりPh.D.を取得。同年より米ニューヨーク州立大学バッファロー校ビジネススクールアシスタントプロフェッサー。 2013年より早稲田大学大学院経営管理研究科（ビジネススクール）准教授。2019年から現職。Strategic Management Journal, Journal of International Business Studiesなど国際的な主要経営学術誌に論文を発表している。 著書に『世界の経営学者はいま何を考えているのか』（英治出版）、『ビジネススクールでは学べない世界最先端の経営学』（日経BP社）がある。

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日本でいちばん業績がよい、企業統治のパターンとは

さて、ここではエージェンシー理論を応用した前向きな視座を提示したい。それは「同族企業をうまく活用してエージェンシー問題を解消することが、日本のこれからのビジネス活性化につながるのではないか」という筆者の私見である。

ここでは、同族企業を「創業家が大口の株主で、その創業家一族から経営陣に人が送られている企業」と定義しよう。日本企業の多くが同族であることはよく知られている。後で紹介するメロトラの研究によると、2000年時点で日本の上場企業の3分の1が同族企業となっている（※1）。

同族企業が多いのは、日本だけではない。ハーバード大学のラファエル・ラ・ポルタら3人が1999年に『ジャーナル・オブ・ファイナンス』（JOF）に発表した研究では、世界27カ国の上場企業540社の所有構造を調べ、うち3分の1に当たる162社で、創業家が20％以上の株式を保有していることを明らかにしている（※2）。例えばアルゼンチン、スウェーデン、ベルギー、香港などでその傾向が目立つ。うち約3分の2では、創業家が経営陣に人を送り込んでいる。

日本では「婿養子を迎えた同族企業」が最も業績が高くなる

そしてその多くの実証研究で、同族企業の方が非同族企業より業績が高くなる、という傾向が示されているのだ。例えばアメリカン大学のロナルド・アンダーソンらが2003年にJOFに発表した論文では、1992年から1999年の間に米国S＆P500にリストされた企業403社を分析し、うち3割を占める同族企業の方が、非同族企業よりもROA（総資産利益率）が高くなる傾向を示している（※3）。

オランダ、エラスムス大学のマルク・ファン・エッセンらが2015年に『コーポレートガバナンス・アン・インターナショナル・レビュー』に発表した論文（※4）では、米国企業を分析した55本の実証研究をまとめたメタアナリシスより、「同族企業の方が非同族企業よりも業績がよい」という総合的な結論を得ている（※5）。

同様の傾向は、日本でも見られる。カナダ、アルバータ大学のビカス・メロトラが京都産業大学准教授の沈政郁らと2013年に『ジャーナル・オブ・フィナンシャル・エコノミクス』に発表した論文では、1961年から2000年までの日本の上場企業の所有・経営構造を精査して研究を行った結果、やはり同族企業は非同族企業よりもROAなどの業績が高いことを明らかにしている（※6）。

この論文で、メロトラたちはさらに興味深い結果を提示している。実は、日本の同族企業のなかで特に業績がよいのは、「経営者が婿養子の場合」だというのだ。彼らの統計分析では、日本で婿養子が経営する同族企業は、血のつながった創業家一族出身者が経営をする同族企業よりROAが0.56％ポイント高くなり、創業家でもない外部者が経営をする非同族企業よりROAが0.90％ポイント、成長率が0.50％ポイント高いという結果を得ている。すなわち日本で最も業績が高い企業統治のパターンは、「婿養子を迎えた同族企業」なのである。