全国の子ども食堂の隆盛は、政府自治体の子ども貧困対策がうまくいっていないことの裏返しでもある。

11月21日に東京・日本外国特派員協会で、日本の「子供の貧困」の実情を訴えるため講演した支援団体のメンバーにも、この質問が飛んだ。

東京・豊島区を拠点に地域が協力して貧困家庭などに食事を提供する「子ども食堂」を運営するNPO「豊島子どもWAKUWAKUネットワーク」理事長の栗林知絵子さんは「国がもう少し（貧困家庭に）アプローチしないと。不十分だ」としながら、

「地域で子供の貧困という問題を訴えても（実態が）見えにくいので『うちの地域には（貧困に苦しむ子は）いない』と言われてしまう。市民と行政が協働という形で取り組まなければいけない問題だ。まずその一歩として、こういう問題があるんですと安倍さんが言ってくれたことは、まず大きな一歩」

と肯定的に評価した。

これに対し、さいたま市で貧困家庭の子供を対象にした学習支援活動を続けているNPO「さいたまユースサポートネット」代表理事で、全国子どもの貧困・教育支援団体協議会代表幹事の青砥恭さんは、

「安倍さんは一言で言うと子供の貧困問題には関心がないと思います。子供の貧困は票にならないからです。子供の貧困はなぜ大切か。それを我々が解決することは日本社会の30～40年後が決定するからです。現実的で直面した課題しか見えない政治家に、子供が40～50年後にどういう人生を歩むかが見えるとは思いません」

と批判した。

また「日本の貧困はほとんど放置されています。『子どもの貧困対策法』に予算はほとんどついていない。『生活困窮者自立支援法』に基づく学習支援のみが実質的な貧困支援。まだ緒に就いたとは言えない。欧米と比べて非常に遅れている」とも嘆いた。