Photographer: Toru Hanai/Bloomberg Photographer: Toru Hanai/Bloomberg

日本銀行は当初２年で達成を目指した２％物価目標が９年たっても達成できないとの見通しを示す一方で、長期化する超低金利政策がもたらす副作用については静観を続ける構えだ。エコノミストの間からは、異次元緩和と金融システムの安定が齟齬（そご）を来し始めているとの声も出ている。

25日公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、2021年度の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）前年比の見通し（政策委員の中央値）が1.6％上昇と、13年４月に異次元緩和が始まって以降、４月時点の３年先見通しとしては過去最低水準となった。黒田東彦総裁は会見で「21年度に２％に達する可能性は低い」と述べた。

こうした見通しに加え、10月の消費増税が近づいていることや世界経済の減速を受けて、日銀はフォワードガイダンス（政策金利の指針）を「当分の間、少なくとも 20年春ごろまで現在の極めて低い長短金利の水準を維持する」と明確化した。超低金利政策が一段と長期化する一方で、地方銀行の収益悪化など蓄積する副作用については「今の時点で問題があるわけではない」（黒田総裁）と静観する姿勢を示した。



ソニーフィナンシャルホールディングスの菅野雅明チーフエコノミストは、「金融緩和と金融システムの安定の関係がギクシャクし始めている」と指摘。金融システムリポートで、不動産向け融資の対国内総生産（ＧＤＰ）比が過熱を示す「赤」になったことについて、「過熱の一つの原因が金融政策であることは明らかだ。日銀はこうした点について国民に対し整合的な説明をする義務がある」と語る。

警鐘鳴らす金融システムリポート

日銀は17日公表した金融システムリポートで、不動産業向け貸出比率を高める金融機関ほど「自己資本比率が低い傾向」があると指摘。収益性の低下に苦しむ地方銀行のリスクテークに警鐘を鳴らすとともに、企業の資金需要が現在と同じペースで減った場合、約６割の地銀が28年度に最終赤字になるとの試算を示した。

不動産市場の過熱を示すサインが出ているにもかかわらず、不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買い入れを続けていることについて、黒田総裁は「現時点ではＪ－ＲＥＩＴの買い入れについて見直す必要があるとは考えていない」と言明。地銀の収益悪化についても「このままでいると５、10年たつと難しくなる銀行も出てくる」としながらも、「一番大きな理由は構造的な要因だ」と述べた。

明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「日銀に物価目標を達成する能力がないことがこの６年で明らかとなったが、不透明感の高まりでそれを認めることができず、自縄自縛に陥っている」と語る。「経済の不均衡が物価だけに現れるわけではないということ、こうした中で教条的に物価目標の達成を掲げ、ひたすら金融緩和を進める姿勢が正しいのかどうか、あらためて考える必要がある」と述べた。