上場企業で報酬が1億円を超える役員は約600人。日本を代表するファンドなのだから、自分たちも“億り人”になりたいと思ったのだろうか。

〈官民ファンド 高額報酬案 産業革新投資機構 年収1億円超も〉

こんなニュースをトップで報じたのは、11月3日の朝日新聞である。それによると、9月に発足した「産業革新投資機構」（JIC）が、4人の代表取締役に対して業績報酬を導入することになったとある。実際には固定給を合わせて年収約5500万円、年によっては最大1億2千万円が払われることになるという。JICは経産省所管の公的企業。日銀総裁が年収3500万円というから、たしかにべらぼうな額だ。

そもそもJICは前身の「産業革新機構」を改組して再出発したファンドだ。だが、投資先のジャパンディスプレイが大赤字を出すなど評価は散々だった。それが、看板を掛け替えたとたんに大盤振る舞いするのはどんな理由なのか。

経済ジャーナリストの松崎隆司氏によると、

「JICの手掛ける投資は本来、外資系金融機関のファンドマネージャーなど、高いスキルを持った人材でないと難しいビジネスです。投資を成功させるためには、それに見合った報酬を払うべきだという趣旨なのでしょう。しかし、前身の産業革新機構がそうだったように、政治の思惑に左右される官民ファンドがうまくいくかどうかは疑問です」

そこで、JICの田中正明社長（元三菱UFJフィナンシャル・グループ副社長）に聞いてみると、

「朝日の記事は“先走り”過ぎていますよ。いま決まっているのは、JICの役員報酬を業績連動にするということだけ。具体的にはまだ言えないけど、投資がうまくいかなければ、非常に低い給料になってしまう仕組みなのです」

「報酬革新機構」なんて陰口を言われなければいいが。