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【アトランタ＝小雲規生】環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉にまたも暗雲が漂い始めた。日米など交渉参加１２カ国による閣僚会合は３０日に、米アトランタで開幕するが、これに先立つ首席交渉官会合では、知的財産の新薬データ保護期間をめぐる協議の遅れが目立つ。議長国である米国の主導力にも疑問符が付き今回も大筋合意に持ち込めるかは予断を許さない。

２６日に始まった首席交渉官会合は２８日、３日目の協議を終えた。だが、最難関とされる新薬データの保護期間をめぐっては、事前の調整がうまくいかず、首席レベルでの協議も予定通り進まないなど難航している。期間を１２年とするよう要求する米国と、５年で譲らないオーストラリアなどとの隔たりは大きい。

２８日には自動車の「原産地規則」に関して、日本と米国、カナダ、メキシコの４カ国による協議も再開された。自動車の関税撤廃の前提となるＴＰＰ参加国内からの部品調達比率について、日本は４０％程度を主張するが、カナダ、メキシコは６２・５％以上を求め、対立が続いているもようだ。

乳製品の扱いでも、日本は大幅な市場開放を要求するニュージーランドと協議を続けているが、同国は強硬姿勢を崩していない。

難題が残る中、交渉の牽引役（けんいんやく）となるべき米国の姿勢にも不安が拭えない。「議会の要求を受け、各国に対して終わったはずの話を蒸し返している」（交渉筋）という状況だからだ。

甘利明ＴＰＰ担当相は２９日、成田空港で閣僚会合への出発前に記者団に対し、「今回を最後のチャンスにしなければならない」と意欲を示した。その上で「議長国の米国がしっかりと全体を踏まえ、技量と度量を発揮してほしい」と注文を付けた。