東京電力福島第一原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣３人の第３５回公判が２６日、東京地裁であった。検察官役の指定弁護士は「津波を予見できたのに情報収集義務を怠り、何ら措置をとらず漫然と運転を続けた過失がある」と述べ、元会長・勝俣恒久（７８）、元副社長・武黒（たけくろ）一郎（７２）、元副社長・武藤栄（６８）の３被告に、いずれも禁錮５年を求刑した。

同罪の法定刑は懲役もしくは禁錮５年以下、または１００万円以下の罰金。指定弁護士は「歴史上類をみない大事故で刑事責任は極めて大きい。３人の責任に差はない」と述べ、労役を科さない禁錮刑としては同罪の最高刑を求めた。

論告で、指定弁護士はまず、原発には「放射性物質の拡散といった重大な潜在的危険がある」と指摘。電力会社の最高経営層は安全に関する具体的な情報を常に集め、万全の対策をとる義務があるのに、３人は多くの機会にわたって情報を見過ごしたと強調した。

「最も重要な情報」と位置づけたのが、東電子会社が国の地震予測「長期評価」に基づいて２００８年に算出した「最大１５・７メートル」という津波予測だ。主要施設の敷地の高さ（１０メートル）を上回る数値だったが、同年６月に現場から報告を受けた武藤氏は、土木学会に数値の妥当性を検証させる「不要な指示」をし、「対策を先送りした」と批判した。

この先送りの背景については、０７年７月に発生した新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発が停止し、赤字に転落していた経営状況があったと指摘。「防潮堤の設置工事などに多額の資金を使いたくないという経営判断があった」と述べた。

勝俣氏、武黒氏も出席した０９年２月の「御前会議」も重視し、地震対策を担当する部長が「１４メートル程度の津波が来る可能性」に言及したのに、「何ら対応しなかった」と批判した。

指定弁護士は、「事故が予想できた」という予見可能性に加え、結果が回避できた可能性にも言及。原子炉の温度が十分下がるまでの期間を考慮すると「遅くとも（２０１１年）３月６日までに運転を止めれば、事故は確実に回避できた」と指摘し、過失責任が成立すると結論づけた。

２７日には、被害者参加制度を使った遺族の代理人弁護士が求刑意見を述べる。来年３月には弁護側が最終弁論を行い、１年９カ月に及ぶ公判が結審する予定。（阿部峻介）