米ロードアイランド州議員のRobert Nardolilloは、学校におけるメンタルヘルス支援活動の資金を調達するため、対象年齢17歳以上のビデオゲームに課す税金を提案した。

GamesIndustry.bizによれば、共和党のNardolillo議員はM指定（対象年齢17歳以上）、もしくはそれ以上のビデオゲームの税金を10%増加する計画を発表した。

昨日、トランプ大統領はフロリダ州の高校で17人が死亡した銃乱射事件を受け、ゲームや映画における暴力表現が「若者の考えを形作っている」と発言したばかりだった。

「若い時に暴力的なビデオゲームに接した子供は、そうでない子供よりも攻撃的な振る舞いを見せる傾向にあるという証拠があります」とNardolilloは声明文で述べている。しかし、同氏はこの主張を裏付ける証拠を提供していない。

「この法案により、攻撃性にポジティブな方法で対処するべく、必要なリソースが学校に与えられます」

GamesIndustry.bizは、学校で銃乱射事件を起こした人物のうち、ビデオゲームをプレイしていたのは20％以下に過ぎなかったことを明らかにしたアメリカ合衆国シークレットサービスの調査を指摘している。

「我々の目的は、ロードアイランド州の全ての学校を、学生にとって平和で穏やかな場所にすることです」とNardililloは述べている。Nardililloは全米ライフル協会から93%の支持率を獲得している。「攻撃性をコントロールする方法を子供に提供することで、より平和な明日を築くことができるのです」