東京ガス、３２年度の家庭向け電力２００万件へ 広瀬道明社長インタビュー

2017.7.27 14:24 更新

東京ガスの広瀬道明社長は２６日までに産経新聞のインタビューに応じ、平成３２年度に家庭向け電力契約件数２００万件を目指す方針を示した。今年度中に達成を見込む１００万件の目標から倍増させ、都市ガス事業に次ぐ収益の柱に育成する。今秋に策定する３０年度からの中期経営計画に盛り込む見込み。

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同社は昨年４月の電力の小売り全面自由化で新規参入。首都圏に強い系列代理店ライフバルの営業活動などで契約を伸ばし、今年６月時点で約８３万件を獲得した。広瀬社長は「今秋には１００万件の契約の見通しが立つ。次の３カ年は２００万件を目指すことになる」と話した。

一方、都市ガス事業では今年４月の小売り全面自由化で、ライバルとなる東京電力ホールディングス（ＨＤ）が７月に本格参入。電気料金とのセット契約で割安な契約をアピールしている。これに対し、広瀬社長は、「電気、ガスのセットに周辺のサービスを肉付けしていく」として価格競争に慎重な考えを示した。

また、関西電力と昨年４月に合意した戦略提携では、「いろいろな可能性を積極的に探りたい」と述べた。両社は現在、液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達に関して、需給に応じて相互に融通する枠組みを持つ。ＬＮＧ調達では東京電力ＨＤと中部電力が火力発電事業を統合し、規模を生かして発言力を増しており、東ガスとしては関電との提携拡大を探ってコスト競争力を確保する考えだ。