アメリカのドナルド・トランプ大統領は1月23日、世界各国で人工妊娠中絶を支援する非政府組織（NGO）への助成を禁じる大統領令に署名した。中絶に反対する保守派の意向を汲んだ政策の転換となった。

トランプ氏が署名する際、そばに立っているスタッフたちのなかに、女性の姿は見られなかった。

トランプ氏の大統領令は、世界に深刻な影響を及ぼし、発展途上国や紛争地域の女性や少女たちにとって致命的になる可能性がある。そのような国や地域では、安全な中絶方法にアクセスできない場合、妊娠中絶するために危険な方法を取ることが多いからだ。

世界保健機関（WHO）は、年間2100万人以上の女性が発展途上国で危険な中絶をしており、妊産婦死亡の約13％を占めると推定している。

「メキシコ・シティ政策」は、共和・民主どちらの政党が政権の座にあるかによって取り消されたり、元に戻されたりしている。ビル・クリントン大統領は政策を廃止し、ジョージ・W・ブッシュ大統領は復活させ、その後バラク・オバマ大統領が就任したときに政策を廃止している。

トランプ氏の政策顧問団は、レーガン大統領以来、どの大統領の顧問団よりも白人が多く、男性の比率が高い。