現在は産婦人科に行って診察を受け、処方してもらう必要がある。

避妊の失敗や、望まない性行為などで妊娠するかもしれないとき、一定の時間内に飲むと妊娠の確立が著しく低くなる緊急避妊薬。性行為の後に飲むので、アフターピルとも言われる。

厚労省の担当者は、議論の俎上にのった理由として「一部の医療機関で始まっていることや、メリットデメリット両面から様々な意見をもらったことが要因」という。

オンライン診療ができれば、何が変わるのだろうか。

メリットは、離島や地方などで産婦人科が近くになく、緊急避妊薬を手に入れにくい人や、カウンセリングや診察に行きたくても人には知られたくないと思っている人へのアクセスが向上する点だ。

ただ、緊急避妊薬は黄体ホルモンを主成分とした薬剤で、予定外の出血や吐き気がするなどの副作用が出ることがある。

デメリットについて担当者は「性教育の遅れで、正しい知識がなく乱用してしまったり、悪用したりする人が出るかもしれないという意見はいただいている」と話した。

こうした議論は、2017年に緊急避妊薬を市販化するかどうか検討会で話し合われた際にも話題に上がったという。

また、「ボタン一つで薬が送られてくるような誤解を受けがちだが、オンライン診療は医師が画面越しに話を聞き、話をする。『診療後に処方される制度』ということを理解してほしい」と話した。

義務教育でも性教育が必要

独自にオンライン診療でアフターピルの処方を行っているナビタスクリニック新宿（医療法人社団・鉄医会）の久住英二理事長は「緊急避妊薬に手が届きやすくなることは歓迎します。市販化に向けて、一歩を踏み出していただき、感謝申し上げます。性交渉や避妊について、義務教育の場でしっかり知識をもってもらうことが必要。文科省に改善をお願いしたい」と話している。

性の健康教育を進めているNPO法人「ピルコン」理事長の染矢明日香さんは「検討の議題に上がったことに、まずは一歩前進したと感じています。緊急避妊薬へのアクセスが改善され、妊娠の不安を抱える人たちの安心につながるように、これからも声をあげていきたいと思います」と語っている。