更新

三重県南伊勢町の職員からパワーハラスメントを受けて出勤困難な適応障害になったとして、同町で地域おこし協力隊員として活動していた３０代女性が２９日、町に慰謝料など約３１０万円の損害賠償を求め、津地裁伊勢支部に提訴した。

地域おこし協力隊は総務省が支援する制度。主に過疎地域に１～３年程度の任期で移住し、地域振興などに取り組む。全国各地の自治体が受け入れている。

訴状などによると、女性は平成２８年７月に隊員に任命された。しかし、町が指定した住宅は築４０年程度と古く、雨漏りがするなどしていたため、入居せずにいると、職員から嫌がらせを受けるようになり、３時間にわたって机を蹴りながら怒鳴られるなどしたとしている。女性はその後、ストレスによる適応障害となり、同１１月に休職したという。

女性は同日、記者会見し「今後活動する隊員のためにも何が起こったのか明らかにしたい」と話した。代理人の森一恵弁護士は「受け入れ自治体によってはルールが整っていないなど不備がある」と指摘した。

南伊勢町は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。