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文部科学省が６月に国立大学向けに出した人文系の組織再編を促す通知の波紋がなかなか収まらない。同省は「人文系切り捨てではない」と理解を求めるが、学術団体が７月に抗議声明を発表し、８月には一部の英字紙が「日本の大学が教養教育を放棄へ」と海外で発信する。文部科学省は「文系軽視は誤解」と火消しに躍起になっているが、果たして“誤解”は払拭されるのか。

通知文に「人文系軽視だ」と不満噴出

全国の国立大学を揺るがした今回の通知のタイトルは「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて」。国立大の組織改編に向けた第３期中期目標・中期計画の期間が来年度からスタートするのに合わせて出されたものだ。

しかし、通知を目にした国立大の人文系教員たちから「人文系軽視だ」などと不満が噴出。その原因をたどると“舌足らず”な文章構成に突き当たる。以下の一文が該当部分だ。

《「ミッションの再定義」で明らかにされた各大学の強み・特色・社会的役割を踏まえた速やかな組織改革に努めることとする。特に、教員養成系学部・大学院、人文社会科学系学部・大学院については（中略）組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう努めることとする》