ケニア、ナイロビのスラムにて

PHOTO: THOMAS CAMPEAN / ANADOLU AGENCY / GETTY IMAGES

Text by Dylan Matthews

誰でも何をしていてもカネがもらえる「ベーシック・インカム」。もしこれが実現したら、人は怠け者になり、働かなくなってしまうのか？ その問いに答えるべく、12年にわたる大型社会実験が開始された。舞台はケニアの貧しい村々。貧困に苦しむ人々の、支援金の使い道とは──。

29歳のジャックリン・オコトシュ・オソドは、ケニア南西の端にある小さな村で、息子と娘と一緒に小さな小屋で暮らしている。現在3人目の子供も妊娠中だ。



オソドの夫はナイロビで出稼ぎをしており、10日おきにオソドたちに送金している。その額は不景気のときには200ケニアシリング（2ドル、約220円）、好景気のときには500ケニアシリング（5ドル）程度である。



私はオソドに「1日中ずっと食べ物にありつけなかったことはありますか」と聞いてみた。その経験はあるようだ。ならば、最後にそうなったのはいつだったのだろうか。



29歳のジャックリン・オコトシュ・オソドは、ケニア南西の端にある小さな村で、息子と娘と一緒に小さな小屋で暮らしている。現在3人目の子供も妊娠中だ。オソドの夫はナイロビで出稼ぎをしており、10日おきにオソドたちに送金している。その額は不景気のときには200ケニアシリング（2ドル、約220円）、好景気のときには500ケニアシリング（5ドル）程度である。私はオソドに「1日中ずっと食べ物にありつけなかったことはありますか」と聞いてみた。その経験はあるようだ。ならば、最後にそうなったのはいつだったのだろうか。

「先週です」とオソドは答えた。



だが状況は変わった。この村に、貧困層を支援する非営利団体「GiveDirectly（ギブ・ダイレクトリー）」がやってきたのだ。彼らは、「すべての成人の村民に、今後12年間毎月2280ケニアンシリング（約22ドル）のベーシックインカムを提供する」と伝えた。



この知らせを耳にしたオソドは、意外にも「支援金は食べ物に使わないだろう」と考えた。



子供の教育費のためにその支援金を貯める。それがオソドの計画だった。オソドは現地の言語であるルオ語で、私にこう語ってくれた。



「私の夢は息子に教育を受けさせることです。私は教育を受ける機会がなかったので。息子には私のようになってほしくありませんし、このような辛い経験もしてほしくありません。息子にはエンジニアか医者になってほしいと思っています」





支援金を学費にするというオソドの計画は、発展途上国そして先進国で貧困にあえぐ人々に対して多くの人が考えがちな展開とは正反対である。つまり、「支援金は食べ物や蚊帳、学用品といった物に使われるべきだが、無条件で渡してしまうと貧困層は怠慢になって目先のことに使ってしまう」というものだ。



しかしオソドは、この天から降ってきたような支援金を、長期的に最も家族のためになるように使っている。無駄遣いもしないし、へそくりにすることもない。よく言われる「貧困層は怠慢になる」という話には当てはまらない。



ギブ・ダイレクトリーは、「ケニアの貧困層あわせて6000人に、12年間ベーシック・インカムを提供するとどうなるか」という壮大な社会実験をはじめた。オソドのようなこの計画の対象者はさらに増え、最終的には2万6000人以上がなにがしかの支援を受けることになるという。



これは、ベーシック・インカムをめぐる社会実験のなかでも、史上最大規模のものだ。もし成功すれば、「貧困層に簡単にお金をあげても浪費するだけだ」という旧来の通説を覆すことになる。



そもそも「ベーシック・インカム」とは？

政府は貧しい人にも希望を与えるべきだ。





この考えは、かつては単なる願望だったが、ここ数年で本格的に議論されるようになった。インド、米国、フランス、こういった国々では政府レベルにまで議論が進んでいる。



そして実行に移されつつある制度が、ベーシック・インカムである。すべての人に、収入がいくらであっても、職があってもなくても、無条件で定期的に政府から現金が支払われるという制度である。



この制度が成功すれば、ある一定の貧困ライン以下で暮らす人は誰もいなくなる。貧困層のみならず富裕層にも現金が支給されるが、その分を補うため富裕層には増税される。



この実験により最も影響を受けるのは社会の最底辺に属する人間である。その影響は計り知れない。



ところで、なぜこのような政策が今日までどこの国でも実現しなかったのだろうか。その要因は数え切れないほどあるが、有権者も政治家も貧困層のことなど考えていない、という現状が最大の要因だろう。





実際、1970年代初頭の米国では「最低所得の保障」政策があと一歩で実現するところまでいった。法案は下院で通過したが、上院では可決されなかった。



両院の保守派は、貧困層にお金を与えることで怠惰になってしまうことを恐れていた。そこで保守派議員たちは貧困層に厳しい労働の義務を課し、その法案が消えてなくなるほど内容の乏しいものにさせた。



この「貧困層が怠惰になる」という考えはやがて社会一般に広がり、ベーシック・インカムの議論は一時期立ち消えてしまったのだ。



だが現在、ギブ・ダイレクトリーはケニアでベーシック・インカムを実行に移した。実験範囲は広く、実験デザインも正確である。最終的には、この実験により世界中の政治家がよい手本を得られるかもしれない。



また、実験内容は単刀直入だ。ギブ・ダイレクトリーは携帯電話による送金システムM-Pesaを使う。何もないケニアの農村部の道にさえ広告が掲げてある、普及率の高い送金手法だ。このM-Pesaでベーシック・インカムを支払うので、小切手や現金のやりとりは不要となる。



