［ワシントン／ボストン １６日 ロイター］ - 内部対立が取り沙汰されているホワイトハウスで、国家経済会議（ＮＥＣ）のゲーリー・コーン委員長（５６）の存在感が増している。

４月１６日、内部対立が取り沙汰されているホワイトハウスで、国家経済会議（ＮＥＣ）のゲーリー・コーン委員長（写真）の存在感が増している。ワシントンで１１日撮影（２０１７年 ロイター/Joshua Roberts）

米金融大手ゴールドマン・サックスGS.Nの経営者だったコーン氏をトランプ大統領は「私の天才の１人」と呼んでいる（周辺筋）という。大統領側近の一翼を占める極右派の上級スタッフを尻目に、より穏健で企業寄りの経済政策を推進に辣腕をふるい、ホワイトハウスの上級スタッフの最有力者の一角に浮上してきた。

コーン氏はトランプ氏の選挙戦には参加しておらず、トランプ氏と知り合ったのは大統領選後だ。

ウォール街やホワイトハウスの関係者によると、コーン氏はスティーブン・バノン大統領首席戦略官よりも優位に立っている。保守系メディア「ブライトバート・ニュース」のトップから政界入りしたバノン氏は、共和党穏健派や多数の企業が反対している保護主義的な貿易政策を提唱している。

コーン氏はトランプ政権と財界幹部との重要な橋渡し役を担っているほか、ホワイトハウス筋の話では、税制改革やインフラ整備計画、規制緩和など最優先事項に掲げられている国内政策の推進も主導している。

法律事務所ギブソン・ダンのパートナーでコーン氏の長年の友人であるオリン・スナイダー氏は「ゲーリー（コーン氏）が唯一の焦点として絞り込んでいるのは税制改革であり、彼はそれを２０１７年中に完了させようと取り組んでいる」と指摘。「彼は大統領の２大目標である経済成長と雇用創出を達成するために働いている。財政改革には法人税減税に加え、中間層と低所得層向けの税制優遇措置も盛り込まれるだろう」と述べた。

保守派の間では、コーン氏が必要以上に複雑化された税制改革を推進するのではないかと懸念する声や、中間層と低所得層向けの税制優遇措置は経済成長の面で企業と起業家に対象を絞り込んだ減税ほど効果がないとの主張も聞かれる。

保守系団体フリーダムワークスのアダム・ブランドン代表は、トランプ氏が選挙運動期間中に打ち出した企業と富裕層向け減税を中心とする税制改革案の実現へ向け突進していないことに失望している。

当初の税制改革案は、大統領選期間中にトランプ陣営のアドバイザーを務めた保守系団体ヘリテージ財団のステーブン・ムーア氏が中心となって練り上げたものだ。

ブランドン氏は「（当初の税制改革案を）白紙撤回して仕切り直すという考えは好ましくない」と語った。

政権のある上級スタッフの話では、ホワイトハウスは法人税減税を最優先事項に掲げる一方、税制改革を原案の段階に戻って作り直しており、共和党が過半数を占める議会に提示する前に、議員やエコノミスト、財界幹部と検討・協議しているという。

＜トランプ大統領が好む人間性＞

トランプ大統領とコーン委員長の側近らは、両者が結び付きを強めていると話す。コーン氏とともに働いた経験のある関係者らによると、コーン氏は信義に厚く、単刀直入に断定的な主張をする人物で、トランプ氏が好む人柄だ。

極めて重要なのは、コーン氏が大統領の娘であるイバンカ・トランプ氏と夫のクシュナー大統領上級顧問の信頼を得ていることだ。

コーン氏は他の政権当局者よりも迅速にスタッフを雇用し、医療保険制度改革（オバマケア）法の代替や入国制限の大統領令でつまずいた政権内で手腕を評価されている。

ウォール街人脈を通してコーン氏を知る著名投資家のジョン・ポールソン氏は「ゲーリーはトランプ政権の重要な人材だ。規制緩和や成長の促進、税制改革を進める上で大きく貢献するだろう」と話した。

オハイオ州クリーブランドの中間層家庭に生まれたコーン氏は、難読症を克服した上で、セールス担当者からウォール街のトレーダーを経て、ゴールドマン・サックスの最高執行責任者（ＣＯＯ）へとキャリアの階段を登り詰めた。

クシュナー氏がコーン氏と出会ったのは、ゴールドマン・サックスでインターンとして働いていたときだった。クシュナー氏は大統領選後にコーン氏とトランプ氏の面談を手配。その後すぐにトランプ氏はコーン氏をＮＥＣ委員長に指名した。

コーン氏や政権内の他の穏健派の意見に強く配慮していると見受けられるトランプ大統領は先週、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長の再任に含みを残した上、中国を為替操作国に指定する方針を撤回した。

トランプ氏は選挙期間中、イエレン議長を強く非難し、大統領就任「初日に」中国を為替操作国に指定すると公約しており、双方とも従来の姿勢を転換した格好となった。

コーン氏に近い筋とホワイトハウスの内部関係者の話では、ラインス・プリーバス大統領首席補佐官とバノン氏の２人とコーン氏の間には、政策を巡って見解に大きな隔たりがある。

ホワイトハウスの報道官は、大統領や政権の上級スタッフの執務室があるホワイトハウス西棟に、権力を巡る抗争はないと明言している。

コーン氏は既に、米証券取引委員会（ＳＥＣ）の次期委員長にウォール街の弁護士であるジェイ・クレイトン氏を起用する人事を巡り、クシュナー氏と足並みをそろえることで、規制に関する政策で自分の足場を確保している。クレイトン氏の人事は、上院の採決にかける段階まで進展している。

コーン氏ら政権の経済チームは、空席となっているＦＲＢ副議長のポストを早期に補充する意向だ。コーン氏は二十数人程度の候補者と面接を済ませ、候補者を絞り込んでいる。事情に詳しい関係者によると、ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権下で財務官僚を務めたランダル・クォールズ氏が有力候補の１人に挙がっているという。

さらにコーン氏は、空港や道路、橋などを整備する大統領のインフラ計画でも主導的な役割を担うとみられる。最大の課題は、大統領が１兆ドルと推計する財源をいかに確保するかだ。

（James Oliphant記者、Svea Herbst-Bayliss記者）