安倍首相の解散総選挙の本当の動機は何だったのか。



やはり土俵際まで追い詰められた森友・加計疑惑からの〝逃亡〟だろう。



森友学園問題では、大阪地検特捜部が9月11日に籠池泰典被告を詐欺罪などで起訴。一方で、籠池被告と財務省の職員が事前に国有地の「値引き交渉」をしていたことを示す音声データの存在も明らかとなり、財務省側にも背任容疑の捜査が及ぶとみられていた。



22日には、財務省が国有地売却問題に関する電子データを完全消去するはずだった作業を止めていることがわかった。まさに捜査が本格化しようというこのタイミングでの選挙は、何を意味するのか。元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士がこう語る。



「検察は最初から財務省側を起訴するつもりはないが、さすがに世論の激しい反発が予想されるので、籠池氏側を悪党に仕立て、財務省側を被害者的に位置づけて不起訴を正当化しようとするつもりなのではないか。不起訴公表も総選挙後であれば、騒ぎもすぐに収まると思っているのでしょう」 一方の加計学園疑惑も、10月末に延期された学部設置認可の判断を前に、学園側に不利な情報が続出していたところだった。





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