更新

自社のＡＩスピーカー「アマゾンエコー」の発表に合わせ、競合するＬＩＮＥの「クローバウェーブ」の締め出しに動いたアマゾンジャパンだが、アマゾンが競合商品の販売を禁止したのは今回が初めてではない。２年前にも米グーグルや米アップルの製品を禁止している。「顧客第一」が社是のアマゾンだが、露骨な自社優先姿勢は日本人の国民性と相いれず、今後、ネット通販シェア拡大の足かせになる可能性もある。

アマゾンは２０１５年１０月、テレビに接続してインターネットの動画を視聴できる米アップルと米グーグルの製品の販売を、アマゾンの出店事業者に禁止する通知を出した。昨年８月にもアマゾンは、他の通販サイトよりも安く販売できるようアマゾンの出品事業者に不当な契約を求めた疑いがあるとして、公正取引委員会から独占禁止法違反（不公正な取引方法）の容疑で立ち入り検査を受けた。

「顧客第一主義を世界で一番実現する企業になる」。米アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、こうした顧客第一主義で知られる。

競争が激化する市場で、ＡＩスピーカーなどの競合商品の販売禁止を出品事業者に行うことは、「顧客第一」が社是のアマゾンにとっては、選択肢を絞って分かりやすくするという顧客サービスの一環との認識の可能性もある。しかし、顧客第一のためには販売事業者を二の次にしているとも取られかねない。

今年７月に日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）が発表したネット通販市場のシェア調査ではアマゾンは２位の楽天に僅差の首位で、今後も成長は続く見通しだ。ただ競合事業者をないがしろにし健全な競争環境を重視しない姿勢は、出品者や一部の利用者からの反発を招く恐れもありそうだ。 （大坪玲央）