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公正取引委員会は25日、下請け業者に支払うべき代金から計6億5千万円を不当に減額していたとして、ファミリーマートに対し、下請法違反で減額分の返還や再発防止を勧告した。

対象の下請け業者は、プライベートブランド（PB=自主企画）の食品の製造委託を受けていた20社。公取委が2004年に勧告内容を公表し始めて以降、減額行為として4番目に高い。

公取委によると、違反行為を認定したのは14年7月～今年6月…