7月29日、米国ミネソタ州ブルーミントンにあるウォルター・パーマー氏の歯科医院の前で抗議する動物保護団体の人々。歯科医師のパーマー氏は、ライオンのセシルを殺害したとされる。（PHOTOGRAPH BY GLEN STUBBE, STAR TRIBUNE/AP）

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ジンバブエで米国人狩猟家が ライオン を殺した2つの事件をめぐって、激しい抗議の渦が巻き起こり、この2人が今後どうなるのか、その行方に注目が集まっている。

ライオンの「セシル」に関しては、殺したとされる米ミネソタ州の歯科医師ウォルター・パーマー氏の裁判を請求する100万人以上の署名が集まっている。これに加えてジンバブエ当局は、ペンシルベニア州の医師ヤン・セスキ氏も、4月に別のライオンを違法に殺害した疑いで調査中と発表、世間の怒りはさらに増した。（参考記事： 「殺されたライオン「セシル」が愛された理由」 ）

米国では、魚類野生生物局と司法省が、この2件に関して国内の野生生物保護法やその他の法に違反していたかどうかを調査中だ。ジンバブエ当局は、パーマー氏の裁判を同国で行うため、身柄の引渡しを米国へ要求する方針を明らかにしているが、8月3日の時点でまだ正式な手続きは行われていない。パーマー氏の狩りを手伝ったとされる2人のジンバブエ人は、起訴後に保釈金を払って釈放されている。

では、パーマー氏とセスキ氏、さらに他にもジンバブエで違法に狩りをしたとして訴えられた米国人は今後どうなるのだろうか？ 以下は4つの主なシナリオだ。

1.ジンバブエへ身柄を引き渡し

今回の件はある意味、米国とジンバブエの間に交わされている犯罪者引渡条約のテストケースとなるだろう。2000年の条約発効以来、実際に米国からアフリカへ身柄が引き渡されたケースはまだ1件もないからだ。この条約によれば、いずれかの国で罪を犯して起訴されたら、その罪が1年以上の実刑に値するもので、さらに容疑者の母国でも違法行為であるとみなされた場合、身柄の引き渡しが認められる。

ジンバブエはまだ、パーマー氏とセスキ氏を正式には起訴していないが、それはまだ情報収集の段階だからだろうと、米コーネル大学法律大学院教授で国際犯罪に詳しいイェンス・デイビッド・オーリン氏は語る。

米国には野生のライオンがいないため、特にライオン狩りを違法とする法律は存在しない。だが、密猟や保護生物の狩猟を取り締まる国内法は整備されており、「身柄引き渡しの根拠とするには十分でしょう」と、オーリン氏。（参考記事： 「なぜライオンは今も狩猟の対象なのか？」 ）

セシルの死で起訴された狩猟ガイドは、ジンバブエで最高15年の実刑判決を受ける可能性がある。だがオーリン氏は、そこまでの刑をパーマー氏が要求されるどうかは分からないという。

「ジンバブエが、パーマー氏を主犯とみなすか、それとも共犯者の1人に過ぎないとみなすかによります。動物を殺害したことに対する罪なのか、それとも保護区域からおびき出したことが問題なのか、起訴内容もまだ明確ではありません」

2.身柄引き渡しを免れる可能性

オーリン氏によれば、身柄の引き渡しを要求された米国人には、異議を申し立てる権利があるという。もう一方の国で公正な裁判を受けられなかったり、あるいは、その国の法制度や刑務所の制度が腐敗していたり非人道的だったりする場合だ。実際、ジンバブエは近年そのような問題で告発されている。

「国務省が、ジンバブエの要求には応じられないと結論を出したとしても不思議ではありません」と、オーリン氏はいう。

しかし、ここで要求に応じないと、もし逆のケースが起きたときに、ジンバブエが米国への身柄引き渡しを拒絶するリスクが生じる。「同時多発テロ以降、米国は犯罪者を連れ戻し、自国の法の裁きを受けさせることに神経を尖らせています」

いずれにせよ、この件に関して国務省と司法省が最終的な法的手続きを下すまでに何年もかかる可能性がある。

3.米国で裁判にかけられる

米国で裁判を行ったほうが公正な裁きを受けることができると、本人たちが米国当局を説得することができれば、身柄引き渡しを免れるかもしれない。特に、米国の野生生物保護法やその他の法律違反があったと政府が判断すれば、2人は起訴されるだろう。

米国での裁判なら、量刑も軽く済み、起訴の取り下げへ持っていける可能性も高まる。動物保護活動家たちはすでにこの可能性を指摘し、2人のハンターたちもアフリカの共犯者と一緒に同じ法廷に立たされるべきだと主張している。（参考記事： 「ゾウを殺してゾウを保護するという矛盾」 ）

はっきりしていることは、ひとつの犯罪について、どちらかの国で判決が確定すれば、海を隔てたもう一方の国でそれ以上訴えられることはないということだ。これは国際協定で取り決められている「一事不再理」の条項による。

4.第三国へ亡命

エドワード・スノーデン氏のように、両国の法制度から逃れるという選択肢もある。（参考記事： 「スノーデン氏のように“消える”方法」 ）

しかしオーリン氏は、どちらのケースを見てもそれは現実的ではないと言う。「2人を受け入れる政治的な理由がはっきりしません」

米国からの亡命を申請して受理される人は、政治的論争に巻き込まれたか死刑判決を受ける可能性がある場合がほとんどだが、そのいずれも今回のケースには当てはまらない（動物愛護団体PETAは、パーマー氏を極刑に処するよう訴えてはいるが）。