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地デジ化強行の陰には、政官財の癒着的構造がある。そうした構造の誕生は、地上波テレビの黎明期にさかのぼる。

日本でテレビ放送が始まったのは1953年。NHKに続き、民放では日本テレビが最初に放送を開始したが、公共の電波を扱うテレビ事業は免許制のため、政府に生殺与奪を握られてのスタートだった。

政府はその後、放送がカバーする範囲まで指定した。1957年、田中角栄・郵政相（当時）が、民放36局に免許を交付した際に確立した「県域免許」である。これで政府は日本中のテレビ局を支配下に置いた。

規制問題に詳しい『政策工房』社長・原英史氏が説明する。

「県境を無視して四方に飛んでいく電波を、県域内に限定する制度自体に無理がある。それを承知の上で採用したのは、県域免許が政治の利権づくりの道具としてうってつけだったから。免許の付与と引き換えに、その局に対する影響力を握る。結果、テレビから発信される情報には、政府のコントロールが効くようになる」

テレビだけではない。各ローカル局の免許申請者の多くが新聞社であったため、新聞に対する統制も間接的に可能となった。

1970年代以降、テレビと新聞の系列化が進み、キー局5社傘下のネットワーク網に地方局が組み込まれる構図ができあがる。この系列化の際に、各社の資本調整に口を出したのが、首相となった田中角栄氏だった。政府の意向に逆らえないキー局を頂点とした全国支配の構造、すなわち＜テレビ幕藩体制＞の完成である。

※週刊ポスト2011年7月22・29日号