［ロンドン ２４日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 債券が「株式化」し始めている。利回り低下により、投資家はリターン確保の手段としてキャピタルゲイン（値上がり益）への依存が強まってきた。

１０月２４日、債券が「株式化」し始めている。ニューヨーク証券取引所で３日撮影（２０１６年 ロイター/Lucas Jackson）

これは利息収入よりも危険が大きい収益獲得方法だ。より安全とされていた債券関連資産への理想的な資金配分がどの程度かについての旧来の法則も見直さざるを得なくなるだろう。

ドイツ銀行のアナリストの計算では、過去１０年で見ると米１０年債保有による総リターンに占めるキャピタルゲインの割合は５０％近くとなる。これほど高いのは少なくとも５０年来で初めてで、長期平均の２倍に達する。一方でＳ＆Ｐ総合５００種の総リターンに対するキャピタルゲインの比率は３分の２、配当が残る３分の１だ。ドイツ銀によると、金融危機時の極端なケースを除けば、これは１９８０年代以降でキャピタルゲインの比率が最も低い。

債券の場合、利息収入が細っているので、全体としてはさえない株式のリターンに並ぼうとするだけでも、利回りが信じられないほどの低水準に下がる必要がある。もちろん利回りが非常に低い局面で何が起きても不思議ではない。例えばスイスの２０年債利回りはマイナス圏に突入した。しかし通常は利回り上昇を伴う物価の上振れは、債券市場が過去の値上がりを再現するのが難しいかもしれない理由のほんの１つにすぎない。

資産運用の世界最大手ブラックロックは、向こう５年間はあらゆる資産クラスの中で先進国の政府債の運用成績が最低になると想定している。ブラックロックの見立てでは、期間１０年を超える米国債のこの間のリターンはマイナス１．２％で、米大型株はプラス４．０％になるという。

債券利回りがもたらすごくわずかの収入は市場の大混乱によって吹き飛ばされるリスクもあり、昔ながらの資金配分方法はもはや時代遅れになりつつある。変化は既に見えてきた。ノルウェーの政府系ファンドは今後政府の諮問委員会の勧告に従うとすれば、債券保有に伴う損失を踏まえて株式への配分比率を６０％から７０％に引き上げる可能性がある。

利息収入が欲しかったり必要な人には、インフラ投資もしくはプライベートエクイティという道がある。債券市場を通じてリスクにさらされ続けるためにわざわざ対価を支払うよりも、別のさまざまなリスクを背負ってその見返りを受け取る方が望ましい。

●背景となるニュース

＊ノルウェー政府の諮問委員会は１８日、政府系ファンドは債券保有に伴う損失を受け、株式への配分比率を６０％から７０％に引き上げるべきだとの勧告を賛成多数で承認した。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。