裁量労働制の不適切データ問題を巡る論戦が国会で続くなか、安倍政権が目指す制度の拡大に反対するデモが２５日、東京・新宿であった。最低賃金の引き上げなどを求めてきた市民団体「エキタス」が主催し、数百人が集まった。参加者はプラカードや横断幕を手に「裁量労働制はいらない」「毎日、毎晩残業させるな」などと声をあげた。

都内のＩＴ企業に勤める高橋智さん（２５）は、不適切データを巡る政府の対応に疑問を感じてデモに参加した。「裁量労働制で働く周りの人を見ても、長時間労働になりやすいと感じる。現状をあいまいにしたまま制度を拡大してしまえば、長時間労働や過労死は増えると思う」と話した。

デモには、国会で政権を追及している立憲民主党の長妻昭代表代行も参加。「首相官邸主導、裁量労働制の拡大ありきで議論や調査が行われ、調査やデータのゆがみが出てきた。現実を直視しなければ、政策は失敗する」と力を込めた。

２１日の衆院予算委員会の中央公聴会で政府の対応を批判した法政大の上西充子教授は「今の制度でも実際はほとんどの人に裁量がなく、仕事を選べない。長時間労働が増えるだけだ」と参加者に呼びかけ、制度の拡大をやめるよう訴えた。

裁量労働制を巡っては、安倍晋三首相が不適切なデータを根拠にした国会答弁を撤回。働き方改革関連法案の作成にかかわった労働政策審議会に説明が不十分なデータが示されていたり、厚生労働省の調査データに異常値が見つかったりするなど、ずさんな実態が次々と明らかになっている。（贄川俊）