本紙では昨年11月、『週刊文春』が同年10月にスクープした片山さつき地方創生担当大臣の国税口利き疑惑（冒頭写真＝昨年10月25日号記事）に深く関与していた元秘書（税理士）が、何と地元・福岡県大牟田市の企業舎弟（フロント企業）の税務も担当。しかも、その企業舎弟が、当時、国会で審議中だった入管法改正案と深く関わる外国人技能実習生からの搾取までしている疑惑まであったことから、この件も２度に渡り報じた。

実質、外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案だったが、拡大より前に受け入れ外国人の人権保護をしっかりすべきで、今現在、労働者に転換する外国人実習生が暴力団側の食い者になっていると思われ事例を示すことで一石を投じるためだった。

もっとも、昨年12月８日、改正入管法は成立してしまったのはご存知の通り。

その後、本紙は現地取材を敢行（横写真＝福岡県大牟田市のＪＲ「大牟田駅」）。

少なくとも（ア）この外国人実習生受け入れを行っている協同組合は実質、地元の建設会社傘下にあり、その建設会社と指摘のフロント企業は親しい関係にある。（イ）その典型例として、指摘のフロント企業が所有する建物が、外国人技能実習生の宿泊施設として使われていることは間違いないことがわかった。

また、この連載（１）、（２）でこの企業舎弟、協同組合、建設会社などをイニシャルで報じたが、やはりこれでは読者にはよくわからない。

そこで、以下、上記（ア）、（イ）の点につき、実名で報じることにした。



まず（ア）だが、協同組合は「九州コンストラクチャーズ協同組合」（熊本県荒尾市）、同組合を実質、傘下に置く建設会社とは「豊建設工業」（同）、そして豊建設工業と親しい関係にある企業舎弟とは「ＭＲコーポレーション」（福岡県大牟田市）のことだ。

九州コンストラクチャーズ協同組合が実質、豊建設工業の傘下にあると見るのは、まず同協同組合は豊建設工業の本社ビルに本部を置く。

さらに同協同組合の代表理事は「外屋敷豊」氏というが、豊建設工業は３名の共同代表取締役制を取っており、その１人が外屋敷氏。また共同組合常務の「大塚博」氏も、豊建設工業のもう１人の共同代表取締役なのだ。

では、本紙はなぜ「ＭＲコーポレーション」を企業舎弟と見るのか。

同社のオーナーは中嶋全克氏。同社の謄本を取っても同氏の名は出て来ない。ただし、代表者には全克氏の妻が就いている。

そして、本紙はこの中嶋全克氏が地元・大牟田市に本部を置く指定暴力団「浪川会」の前身組織の組長だったこと、また、組を抜けた後も、その前身組織の大幹部と交流し、その闇金融資資金の取り立てなどを行っていたこと、浪川会の浪川政浩会長とも交流があることを確認している。

（上写真は豊建設工業の本社ビルと、そのビル入り口の看板）。

一方の（イ）だが、まず上写真の不動産登記簿を見ていただきたい。おわかりのように、この建物（横写真）を所有するのは前出の企業舎弟「ＭＲコーポレーション」だ（土地は賃借）。

ＪＲ大牟田駅から徒歩５分ほどのところにあるこの建物が、他でもない前出・九州コンストラクチャーズ協同組合が受け入れた外国人実習生の宿舎になっており（看板表示では組合の南福岡事務所になっている。またＭＲコーポレーションの表示も）、組合からＭＲコーポレーションに１人２万円（月）の家賃が払われているのだ。

地元のタクシー運転手によると、そもそもこの建物（地下１階地上４階建て）は旅館で、一時は賑わっていたそうだ。しかし、昨年１月にＭＲコーポレーションが買い取り、寄宿舎に改装。そして、現在、外国人実習生が使っているわけだ。

その他にもＭＲコーポレーションと豊建設工業側との複数の関係を聞いているが、今回は省略する。