［東京 １８日 ロイター］ - 安倍晋三首相が熊本地震の発生を受けて、消費増税延期を決断するのではないかとの思惑が民間エコノミストの中で高まっている。ただ、復興対策も含め歳出膨張の公算が大きく、延期の副作用を指摘する声もある。一方、生産拠点の海外流出が再び活発化するリスクも意識されてきており、今回の地震は安倍政権の経済運営方針も大きく揺さぶっている。

４月１８日、安倍晋三首相が熊本地震の発生を受けて、消費増税延期を決断するのではないかとの思惑が民間エコノミストの中で高まっている。写真は３月官邸で撮影（２０１６年 ロイター／Yuya Snino）

＜余震続き、経済打撃の不確実性大きく＞

「今回の地震は、予想以上に大きな影響をもたらす可能性がある」──。ＪＰモルガン証券・チーフエコノミストの菅野雅明氏は、こう警鐘を鳴らす。

その要因は、１）余震の長期化、２）インフラの破壊状況が深刻、３）企業設備の被害状況が未だに不明、４）事業再開計画を立てられない企業が多数、と多岐にわたっている。

過去の大災害時の被害額を見ると、最大は２０１１年の東日本大震災の１７兆円。次いで１９９５年の阪神・淡路大震災の１０兆円、０４年の新潟中越地震の３兆円。今回の熊本地震の被害額がどの程度になるのか現時点では全く不明だが、１７兆円規模にはならないだろうとの声が政府や民間シンクタンクの関係者から出ている。

＜生産拠点の海外流出リスク＞

また、過去のケースでは、鉱工業生産への影響は長期化していない。一部のシンクタンクでは４月の生産が震災がなかった場合に比べ、１％程度下押しされるとの予測を出した。

内外から注目されているサプライチェーンへの影響に関しても、東日本大震災の場合でも、１カ月後に６割、半年以内に約９割が復旧した。

だが、内実はより深刻とも言える。中長期的には海外への生産拠点の移転が相次ぎ、生産は２０１０年の水準に戻っていない。

市場では「１１年の東日本大震災から５年しか経過していないのに、大地震が発生した日本のリスクを指摘する声が海外勢からも出ている」（国内銀行）という。今回の熊本地震をきっかけに、生産空洞化が再び加速するリスクを指摘する声がある。

停滞している企業や消費者のマインドが、地震をきっかけに冷やされるリスクもある。内閣府の景気ウオッチャー調査の結果を振り返ると、震災があるたびに同調査のＤＩは、判断の分かれ目となる５０を割り込んできた。中越地震の際は、２カ月後の調査で「行楽意欲の減退」がＤＩを押し下げと分析。東日本大震災後も自粛ムードが長引いた。

＜注目される安倍首相の判断＞

さらに注目されるのは、安倍晋三首相の経済運営への影響だ。特に来年４月に予定している消費税増税の判断は内外の関心を呼んでいる。

安倍首相は、予定通りに実施しない場合の要件として、１）リーマンショック並みの経済悪化要因の発生、２）東日本大震災のような自然災害の発生──を挙げていた。

ＪＰモルガンの菅野氏は、今回の熊本地震を受け「消費増税延期の条件が発生してしまった」と指摘。「経済対策の規模も、財政再建派を説得して拡大することになるだろう」と予想し、増税延期と１０兆円規模の大規模経済対策の組み合わせもあり得るとみている。

ニッセイ基礎研究所・経済調査室長の斎藤太郎氏は、地震発生以前から５兆円規模の補正予算は組むと想定してきた。今回の災害復旧費用が上積みされれば、全体で１０兆円超の歳出となる可能性があると見通している。

菅義偉官房長官は１８日の会見で、地震発生で消費税率引き上げ時期の判断に影響があるかどうかについて「今の時点で答えるのは控える」と言明。これまで何回も言及してきた延期のための２つの条件を明示しなかった。

＜景気変調、税収増シナリオにリスク＞

だが、足元の景気動向に変調の兆しが見え、過去３年間のような税収増を見込めるのか、不透明感が漂ってきた。そこに消費増税の再延期が重なると、膨張する歳出を賄うだけの歳入を見込めない状況に陥るリスクが増大しかねない。

菅野氏は「不透明な世界経済、円高継続の可能性など、法人税収が昨年までのようには行かない要素がある」と予想する。

一方、安倍首相が重視する「一億総活躍社会」プランによる子育て・介護支援での追加対策は、歳出を急膨張させる要因だ。

しかし、今回の地震で企業収益が圧迫され、法人税収が伸び悩めば、歳出と歳入のギャップは拡大するばかりとなる。

実際、阪神淡路大震災の発生した１９９４年度は、前年度から３兆円以上の税収落ち込みとなった。

仮に消費増税が延期され、大規模な経済対策が実施された場合のリスクについて、菅野氏は「日本国債への信認低下が、海外でも話題に上るようになっている。邦銀にとって、外貨調達に支障が出る状況にもなりかねない」と述べている。