最近、多くの国がビットコイン取引におけるマネーロンダリングや違法取引を取り締まるための議論を重ねている。ニューヨーク州では、NYDFSが昨年2月よりビットコイン事業者にライセンスの取得を求めるビットライセンスを策定し、まもなく制定されようとしている。イギリスにおいてもビットコイン規制を目指す法案作成を行っており、また、ロシアでは今年8月にも罰金を科すための法案が議会を通貨する見込みだと言われている。

現在カリフォルニア州が構築しているのは、ビットコイン事業者に対し規制するライセンシープログラムを金融規制法に新たに追加する試みだ。AB-1326と呼ばれる規制法素案は、ビットライセンスの比ではない苛烈な内容となっている。

申請料、手数料、更新料

AB-1326で定義される仮想通貨事業者とは、顧客資産を預かる、または運用するサービス、あるいは他の仮想通貨や法定通貨との交換・為替を仲介する取引所サービスと定義されており、基本的な部分ではビットライセンスと同様の要求内容になっている。また、ライセンス取得のための申請に掛かる手数料（26006. (a)で示されている）については5,000ドルを必要とし、さらに毎年の更新料（26006. (e)）として2,500ドル支払う必要がある。更新料は、毎年一回、事業者を監査するコミッショナーを雇用するために用いられる。また、追加調査や特定項目の免除要請（そして交通費！）のために追加で手数料を支払わなければならず、コミッショナーの監査結果に基づき、定められた数量の予備資産を米ドルの形で準備しておかなければならない。

ライセンスの免除対象者には、「商品やサービスを購入するためだけに利用するマーチャントまたは消費者」「代理人を置いた契約書に基づき、支払人が受取人に仮想通貨で支払い、受け取ること」などが含まれているが、とりわけ興味深いのは、純粋にビットコインなどの仮想通貨販売のみを行うサービスや、仮想通貨同士の即時交換サービスに対してもライセンスの免除がなされないことである。これは、既存の貴金属販売事業者が古物商許可申請を行わなければならないという点では同じだが、申請料や更新料を考えれば、あまりにも状況が異なる。小規模のビジネスはもはや壊滅的であることは間違いないだろう。

少なくとも、NYDFSのベンジャミン・ロースキー局長が推進するビットライセンスでは、仮想通貨ビジネスのイノベーションを守るために一般企業からのコメント期間が2度、計4ヶ月設けられ、少なくとも事業者にとって許容できる範囲内の内容だった。しかしながら、カリフォルニア州が行おうとしている規制は純粋な「締め出し」だ。

カリフォルニア州のジョン・ライト氏はChange.org上に請願書を公開し、次のように述べた。

AB-1326のような強制的な、トップダウンの、どこにでも適用出来るような規制は、コミュニティに対してビットコインサービスを提供する小規模な起業家を締め出すことに繋がるでしょう。

規制を行う必要があるか、行うべきでないかは多くの議論があるだろう。例えば、ユタ州ではビットコインの規制を考える前に、まず利用できないかを検証するための評議会設立に向けて動いている。政府ではないが、オーストラリア中銀はビットコインの規制によって得られるメリットが実際のコストを大きく下回るとし、現状では規制すべきではないとの声明を出した。日本国内の状況は、事業者先行の自主規制を敷くに留まっており、マーク・アンドリーセンが述べたように、今は「ビットコイン事業のためのモラトリアム期間」にあると考えてもいいだろう。

ビットコインは未だ実験の最中にある。どのようなイノベーションがあるか、そして、どのようなビジネスチャンスがあるかわからない現状で安易な規制を敷くべきではないだろう。カリフォルニア州の規制案が緩和されることを願いたい。

参考:An act to add Division 11 (commencing with Section 26000) to the Financial Code, relating to virtual currency.