記事によると、日米で売れ筋投信の手数料を比べると米国が0.59％なのに対し日本は3.2％、外貨建ての一時払い生命保険は7％程度になることから、金融庁は手数料自体が高く不透明だと指摘したとのこと。

7月6日の金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第3回）の事務局説明資料によれば、日米の売れ筋投信5銘柄の平均販売手数料と平均信託報酬を比較したところ、以下の通りだったとのこと。

また、銀行における外貨建て一時払い生命保険の販売手数料は約7％に達しており、同商品の手数料収入総額は銀行による投資商品手数料収入総額の35％を占めているとのこと。

金融庁のこのような動きに対して、銀行側もすばやく反応した。5メガバンクは金融審議会の結論を待たず窓口で販売する外貨建て保険などの手数料を開示する検討に入り、年明けにもパンフレットなどで手数料を明らかにする方向とのこと。また、生命保険協会は変額年金と外貨建て保険を対象に、2016年10月から開示する方向で準備を進めているとのこと（日本経済新聞）。

外貨建て一時払い生命保険の販売手数料は高額だと言われて来たが、平均で7％もの販売手数料を取っていたとは驚きだ。ただ、約2％の投資信託の手数料水準も放置するべきではない。投信販売時に販売手数料をパーセント表記で説明するだけでなく、金額でも説明することを義務付ければ、投資家の意識も高まるかもしれない。

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