［東京 ２７日 ロイター］ - 国内景気の先行きに不透明感が続く中、今年の春闘は、政府や経団連などの賃上げ要請を受け、大手企業が昨年を上回る回答に動く可能性もある。大企業の賃金水準が高まれば、その恩恵がいずれ中小企業や家計に波及する「トリクルダウン（したたりおちる）効果」があるというのが「アベノミクス」のシナリオだ。しかし、その潤いを感じている中小企業はまだ決して多くはない。

２月２７日、今年の春闘は政府や経団連などの賃上げ要請を受け、大手企業が昨年を上回る回答に動く可能性もある。しかし、その潤いを感じている中小企業はまだ決して多くはない。都内で２月撮影（２０１５年 ロイター/YUYA SHINO）

「昨年の労使交渉では安倍首相の賃上げ要請について言及したが、会社側にはそれは関係ないと言われた」。片倉工業3001.Tの子会社で、東京・八王子に本社を構える消防車メーカー、日本機械工業。従業員１５５人のうち、１２４人が所属する同社労組の山口弘宣書記長はこう語り、賃上げ環境の厳しさを強調した。

＜実感少ないアベノミクスの恩恵＞

昨年の春闘では、安倍政権による賃上げ促進の追い風を受け、日本労働組合総連合会（連合）側がベア１％を要求、最終的に０．４％の伸びが実現した。今年の連合要求は２％。賃上げには経団連も企業側に働きかけを強めており、ロイターの取材によると、ベアや手当を含めたベースで「１％の攻防」になるとみられている。

大手企業側は、組合側の要求には難色を示しつつも、賃上げ幅は昨年の水準を上回る可能性もある。しかし、円安によるコスト増などに苦しむ中小企業の状況は厳しく、日本商工会議所の調査では、１５年度に所定内賃金を引き上げる予定であると答えたのは昨年１２月時点で回答企業３１５６社中、３３．５％にとどまり、前年同時期の４０％程度を下回った。

この背景にあるのは、アベノミクス下で広がる大手と中小の収益格差だ。日銀による異次元緩和は、トヨタ自動車7203.Tのような大きな輸出企業に恩恵をもたらした。しかし、多くの小規模企業にとって、「円安による輸入コストは吸収できない水準にあり、それが十分価格転嫁できていない」（商工会議所）状況が続く。

財務省が昨年１２月に公表した２０１４年７─９月期の法人企業統計調査によると、資本金１０億円以上の大企業の売上高経常利益率は５．９％だったが、資本金１０００万円から１億円までの小規模企業は２．８％にとどまった。

中小企業庁によると、日本の４０００万人超の従業員うち、大企業は３割強にとどまり、７割弱は中小企業で働く。大企業が大盤振る舞いをしても、そのほかの多くの中小企業が追随しなければ、消費主導の景気回復は望めない。「トリクルダウン効果」を声高に語る政府に対し、労組側や一部のエコノミストから厳しい指摘も少なくない。

三井住友アセットマネジメントのシニアエコノミスト、武藤弘明氏は「生産性を上げると賃金は上昇するが、政府による賃上げの再要求は本末転倒だ。政府が笛を吹いても、企業は踊らないだろう」と冷めた見方。ＢＮＰパリバ証券のシニアエコノミスト、白石洋氏も「政府は少数の大企業、特に利益面で極めて順調な主要輸出企業に賃上げを要請している。多少は成果があるかもしれないが、マクロレベルでの影響は限られる」と話す。

機械・金属産業を中心に２４００の労働組合が加盟、３５万人の組合員を抱えるものづくり産業労働組合ＪＡＭの総務・企画グループ長、五味哲哉氏は、サプライヤー（部品供給企業）は常に大手からの値下げ圧力にさらされており、「たとえ小規模の会社が稼いでも、親会社を上回る賃上げは難しい」と指摘する。

＜強まる賃上げ要請、中小は蚊帳の外＞

政府の賃上げ要請を受け、今春闘では大手企業の労組側が大幅アップへの攻勢を強めている。２５日には大企業の春闘相場に強い影響力を持つトヨタの労使交渉が始まったが、大手自動車メーカーの各労組は、ベースアップ（ベア）に当たる賃金改善分として月額６０００円を要求。実現すれば、前年実績２７００円を大きく上回る賃上げとなる。

トヨタ労組はこれに加えて、賃金制度維持分の月額７３００円と６．８カ月分の賞与を求めている。合計１万３３００円の賃上げ要求額は１９９８年（１万３０００円）以来の高水準だ。

組合の要求に対して、同社の上田達郎常務役員は「要求は非常に高額で、そのまま回答するのは到底不可能だと言わざるを得ない」との難色を示すものの、最終的な妥結水準は昨年を上回る可能性もある。

だが、八王子の消防車メーカー、日本機械工業の労組にとって、こうした大手優良企業の春闘は別世界の出来事に映る。「今年も同じ回答だろう」──同労組の山口書記長は、組合事務所と売店を兼ねた木造の小屋で、お茶をすすりながら、こうつぶやいた。

同社は２００８─２００９年の金融危機を受け、賃金カットに踏み切った。昨年はこの一部が回復したものの、組合側は家計費の上昇に見合っていないと主張。同組合が１月に公表した調査では、４０％以上の組合員が現在の生活水準に「大いに不満」と回答しており、その比率は前年の３５％からむしろ上昇している。

賃上げ交渉についてのロイターの取材に対し、会社側はコメントを拒否している。