テロ支援国家指定を解除

対キューバ 米大統領が通知

【ワシントン＝洞口昇幸】オバマ米大統領は１４日、キューバに対するテロ支援国家指定の解除に関する国務省の勧告を承認し、議会に通知しました。順調に進めば４５日間を経て発効します。米政府が中南米への干渉を強めていた１９８２年３月の指定から３３年の今年、オバマ政権がキューバとの関係正常化に踏み出す中での解除となります。

ホワイトハウスの声明によると、解除の理由として、(1)キューバ政府はこれまでの６カ月間で国際的なテロ行為へのいかなる支援も提供していない(2)キューバ政府は今後も国際的なテロ行為を支援しないと保証した―ことを挙げています。

同日発表のケリー米国務長官の声明では、「キューバが中南米で武力革命を促進する活動をおこなったことにより」、テロ支援国家に指定された「１９８２年から状況は変化している」と指摘。歴代米政権のキューバ敵視政策が世界的孤立を深め、中南米で対米自立の国づくりが広がるなかで、新たな政策への脱皮を迫られたことを自認する形となっています。

オバマ氏は１１日にパナマ市でキューバのラウル・カストロ国家評議会議長と初会談し、テロ支援国家指定の見直しについて「最終段階に入っている」と述べていました。

米の対キューバ「テロ支援国家」

根拠ない指定、解除は当然

経済制裁 今後の焦点に

オバマ米大統領が１４日に解除を承認したキューバのテロ支援国家指定は、１９８２年、米政府が決定したものでした。当時、中米地域のニカラグアでは親米独裁政権が国民のたたかいで打倒され、エルサルバドルでも、民主主義や民族自決を掲げる左派勢力が成長し、親米政権を脅かしていました。米国の決定は、こうした動きの背後にキューバの援助があると一方的に断じて、自らは親米政権への軍事援助を強化しながら、キューバを敵視し、その孤立化を策したのでした。

権益を守るため

指定（８２年３月）直前の８２年２月２４日、当時のレーガン大統領は米州機構（ＯＡＳ）本部で演説。カリブ海地域について「米国にとって死活的重要性をもつ戦略上、通商上の動脈である」と述べるとともに、この地域での米国の権益が損なわれることに強い警戒感を示しました。特にキューバの影響力拡大についての懸念を隠さず、「もし自由を防衛するために迅速に断固として行動しなければ、対立の果ての廃虚から新しいキューバ（複数）が出現するであろう」と述べていました。

もともと国際機関でもなんでもない米国が、第三国に対して一方的に「テロ支援国家」と指定しても、それは恣意（しい）的な決定にすぎず、国際的に説得力を持つものではありません。

キューバ側はテロ支援国家指定について長年、「根拠がなく、不当な措置を解除するのは正義の問題だ」と訴えてきました。

国連も連続決議

国際法上も根拠がないこうした「指定」が解除され、「指定」をもとに実施されてきた経済援助停止、金融規制などの措置が中止されるのはあまりにも当然のことです。

今後の焦点は、キューバとの貿易・経済関係を原則として禁じている経済制裁そのものの解除です。国連総会は、昨年まで２３年間連続で、対キューバ経済制裁の解除を米国に求める決議を圧倒的多数で採択してきました。経済制裁解除には米議会の承認が必要なため、紆余（うよ）曲折が予想されますが、解除が行われない限り、米国が中南米地域での「孤立」から抜け出し、信頼を得ることはできないでしょう。

（西村央）