どうすれば日本経済を再生できるか

日本経済を活性化するのは、それほど難しくないと思います。小泉改革というのは、特別なことをやったかのように考えている人も多いようですが、実際には世界でやっていることを一部取り入れただけなんです。郵政民営化はドイツやオランダでもすでに行っています。不良債権処理に公的資金を注入するという政策も、北欧諸国や米国がすでに経験しています。普通のことをやるだけで、日本はもの凄く強くなれるのです。

たとえば次の3つのことをいまこの時点で日本が行えば、日本経済の景色は大きく変わると思います。

第一に、羽田空港を2倍に拡張して24時間国際空港にすること。東京は間違いなく世界一のビジネスセンターです。東京のGDPはニューヨークを上回っていて、大企業の本社の立地数でも東京はニューヨークやロンドンを凌駕していますが、金融センターではありません。それはアジア太平洋のハブとしての機能を持っていないからです。羽田空港を2倍に拡張するには1兆円もかかりません。定額給付金の半分以下です。これを実現すれば日本のイメージは大きく変わる。

二番目は、法人税を引き下げること。日本の法人税の実効税率は40％です。欧州はだいたい30％、アジアは20％かそれ以下です。日本の法人実効税率を香港並みの20％にするというメッセージを出すだけで、もの凄いインパクトがあります。

三番目は、東京大学の民営化です。なぜなら私たちは知識経済の中に住んでいます。強い大学がなければ絶対に強い経済にはなりません。最先端の技術開発もさることながら、優秀な労働力を供給するという意味でも、大学の役割はきわめて重要です。日本でいちばん多くの予算を使っている大学は東大です。しかしランキングでは世界19位。GDP世界第2位の日本で最高の大学であれば、最低でもトップ5に入ってほしい。

ハーバード、プリンストン、スタンフォード、ケンブリッジといった世界トップ10に入る大学の中に国立はありません。国立ということは政府から運営費交付金、つまり補助金を受けています。補助金を受けている企業が世界一になるはずはありません。大学も同じなのです。

この3つのことをアナウンスするだけで日本に対する期待はたちまち変わってくると思います。

私は日本の政策に対して批判をしていますが、日本に悲観はしていません。日本経済は素晴らしいものを持っています。それをどう活性化させていくか、いま日本人に問われているのだと思います。（文中敬称略）

（面澤淳市＝構成 尾崎三朗＝撮影 AP Image＝写真）