東京電力ホールディングスは26日、2017年７月にガス小売りに参入すると発表した。同社傘下の東京電力エナジーパートナー（東電ＥＰ）は提携先の日本瓦斯とともに、19年度に都市ガス最大手・東京ガスの家庭部門の契約数の10％に相当する約100万件の獲得を目指す。

16年４月の電力小売りの全面自由化で口火が切られた首都圏での東電ＨＤと東京ガスとの攻防は、１年遅れのガス小売りの自由化で本格化する。

東電ＥＰは４万件、日ガスは新たに11万件の契約獲得を来年度中に目指す。東電ＥＰは同日、11万件相当の都市ガスを日ガスに販売する契約も締結。液化天然ガス（ＬＮＧ）換算で年間約３万5000トンを供給する。日ガスは都市ガス販売ではすでに32万件の契約を持っており、これらをすべて合わせて両社は17年度に50万件、19年度に100万件の契約数獲得を目指す。

東電ＥＰの小早川智明社長は、東京ガスの家庭向け都市ガス販売の市場規模は6000億円を超えると推定。都市ガス小売り事業を東電ＥＰの「大きな柱の一つ」として育成する考えを示した。今後は、東京ガス管内だけでなく「全国レベルで電気やガス、付帯サービスをシームレスに展開できるようにやっていきたい」と述べた。

今年４月の電力小売市場の全面自由化に伴い、東電ＥＰの11月時点の家庭向けの電力契約件数は 132万2700件と３月末比で5.8％減少。東電ＥＰの減少率が全国大手電力10社で最大で、東京ガスは60万件超を獲得するなど、首都圏が新電力の主戦場となっている。

最大最強の組み合わせ

電力小売り分野で17年度末に100万件、20年度に東電管内の家庭部門の契約数の10％に相当する220万件の獲得を狙う東京ガスの広瀬道明社長は同日都内で会見し、ガス小売りの全面自由化で「大競争時代に突入する」と発言。 1000万件を超える家庭部門の契約を有する東京ガスにとって、「東電と日ガス連合は最大最強の組み合わせ」と評価。「束にならないと勝てない」とし、他のガス会社との連携を強化していく考えを示した。

さらに広瀬氏は自由化によって業際と地域の壁がなくなり、「間違いなく再編・統合は進んでいく」との見通しを示し、火力発電用燃料などの分野で統合を進めている東京電力フュエル＆パワーと中部電力の合弁会社 ＪＥＲＡに対抗し、東京ガスも同分野で「もう一つの柱」を形成したいとの考えを示した。