【11月3日 AFP】米大統領選では、既に2200万人以上の有権者が期日前投票を済ませており、投票日まで1週間を切った同選挙の行方を占う指標となっている。

共和党候補のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏に土壇場での接戦に持ち込まれている民主党候補のヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏にとって、期日前投票の状況は吉凶混合となっている。

専門家によると、数州では民主党支持者の投票率が共和党を大幅に上回っており、クリントン氏にとって有利な状況だ。

だが一方で、ウィスコンシン大学マディソン校（University of Wisconsin-Madison）のバリー・バーデン（Barry Burden）教授（政治学）によると、2008年にバラク・オバマ（Barack Obama）大統領を勝利に導いた主要有権者層である若年層とアフリカ系市民の投票率は伸び悩み、クリントン陣営にとっての懸念材料となっている。

先週には、米連邦捜査局（FBI）がクリントン氏の私用メール問題の捜査再開を突然発表したことで、大統領選は不確実さを増した。

ワシントン・ポスト（Washington Post）紙とABCニュース（ABC News）がその後発表した合同世論調査では、トランプ氏の支持率が46％、クリントン氏が45％と、トランプ氏が5月以来のリードを奪取する結果となった。

全米で行われる期日前投票の統計を取るフロリダ大学（University of Florida）のマイケル・マクドナルド（Michael McDonald）氏は、メール問題が期日前投票を行う有権者の投票先に影響を与える可能性は低いと指摘し、「人々は、既に候補者についての多くの情報を吸収し意思を固めた上で、投票に向かっている」と語る。

今のところ、期日前投票に積極的なのは、ヒスパニック系市民や女性、白人リベラル層だ。