記者会見に出席した法政大・山口二郎教授は長谷川氏について、「公的言論空間においてものを言う資格がない」と批判。「地上波でデマゴギーが当たり前になれば、日本の言論、民主主義は壊れる」と危機感をあらわにし、「これはデマゴーグを一個一個潰しにいく『白兵戦』だと思って闘わなければいけない」と訴えた。

問題となっているのは沖縄ヘイトデマを垂れ流したTOKYO MXの報道バラエティ番組「ニュース女子」。長谷川氏は同番組で司会を務め、デマの拡散に加担しながら、謝罪・訂正するどころか「言論の自由の侵害」だとして居直り、ますます非難を集めている。

TOKYO MX前で抗議行動を続ける「沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民有志」が2017年2月9日、衆議院議員会館で記者会見を開いた。市民有志は東京・中日新聞に対し、同社の論説副主幹・長谷川幸洋氏の責任を追及する申し入れ書を郵送したと明かし、会見でも改めて長谷川氏へ謝罪を求めた。

「長谷川幸洋氏が謝罪しないのであれば、公的言論空間から追放することが私たちの務めだ」――。

発言 川名真理氏（雑誌編集者）、川原栄一氏（のりこえねっと事務局長）、香山リカ氏（精神科医）、西谷修氏（立教大学教授）、野平晋作氏（ピースボート共同代表）、他

日時 2017年2月9日（木） 14：00～

場所 衆議院第二議員会館（東京都千代田区）

主催 沖縄への偏見をあおる放送を許さない市民有志

「デマの波及効果を考えるとき、その罪は重大だ」〜「ニュース女子」における長谷川幸洋氏の責任

市民有志らが「申し入れ書」を送付したのは中日新聞の小出宣昭社長、論説主幹の深田実氏、そして論説副主幹の長谷川幸洋氏の3名。申し入れ書は「（東京・中日新聞の）『論説副主幹』という権威ある肩書を持つ司会者がいることで、嘘を真実と捉える視聴者が増える」と指摘し、「デマの波及効果を考えるとき、その罪は重大」であると糾弾した。

申し入れ書は、東京新聞が2月2日に謝罪記事を掲載したことについては「真摯な姿勢を高く評価」するとしつつ、当の長谷川氏本人が「言論の自由の侵害だ」と開き直っていることを問題視し、（1）長谷川氏本人が番組内容について訂正・謝罪を行うこと。（2）本人が謝罪・訂正しない場合、論説副主幹から解任することの2点を求めた。

東京新聞の謝罪記事と長谷川氏の開き直りの詳細についてはIWJ「ニュース女子」検証記事の第10弾、11弾を参照いただきたい。

ますます拡大する「ポスト・トゥルース」〜山口教授「嘘をついたジャーナリストには看板を降ろさせる必要がある」

山口教授は1月27日付の東京新聞「こちら特報部」のコラムで、長谷川氏について、「ジャーナリストの職業倫理にもとる」と厳しく非難して注目を集めた。山口教授は会見で、「地上波のテレビであんな無茶苦茶なデマが垂れ流されるのを黙認していてはいけないという思いだった」と振り返った。

「『ポスト・トゥルース（脱・真実）』という言葉が世界中で使われているが、背景にはメディアの崩壊、ジャーナリズムの劣化がある。嘘をついたジャーナリストには、ジャーナリストの看板を下ろさせる必要がある」

山口教授は、長谷川氏について「公的言論空間でものを言う資格がない」と断じ、「謝罪をしないのであれば公的言論空間から追放しなければいけない」と主張。「放っておけば、ますますポスト・トゥルースが広がる」と懸念を示す。

「地上波放送でデマゴギーが当たり前になっていったら、日本の民主主義は壊れる。今、日本は『嘘が真実』の社会になるかどうか、瀬戸際にきているのではないか。これはデマゴーグを一個一個潰しにいく『白兵戦』だと思って闘わなければいけない」

東京新聞は態度表明を！西谷教授「長谷川氏はオルタナティブ・ファクトそのもの」

「すべでのメディア人の足元を崩すかのような状況が起きている」

こう語るのは立教大学大学院の西谷修教授だ。西谷教授も山口教授と同じく、今回の「ニュース女子」問題には「オルタナティブ・ファクト（＝代替的な事実）」が絡んでいると分析する。