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政府が、日本領海に侵入した不審船などへの対応強化に向け、海上保安庁の巡視船や航空機が撮影した高画質データを首相官邸の危機管理センターに瞬時に送る新通信システムを今夏にも導入することが１０日、分かった。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での中国公船の武装化や北朝鮮の不審船などに関する情報分析能力を高める狙いがある。

政府は、日本の周辺海域・上空で警戒警備にあたる海上保安庁の巡視船やヘリコプター、ジェット機に新通信システムの無線機などを搭載。東京・霞が関の海上保安庁や１１ある各管区本部との間で、写真・映像送信の高速化と大容量化を図る。通信データのセキュリティー対策も強化する。

これまで、海上保安庁の巡視船や航空機に搭載するカメラの性能向上に比べ通信システムの改善が追い着かず、高画質データの送信に時間がかかり過ぎる事態が起きていた。

また、尖閣周辺では、中国海警局が中国海軍のフリゲート艦を改造したとみられる船の派遣を始めた。さらに、千葉県房総半島沖の接続水域の外側を中国海軍の情報収集艦が航行するなど、中国の高圧的な海洋進出が強まっている。