韓国 新党ラッシュ

来春の総選挙へ 朴政権の対抗軸模索

来年４月に実施される総選挙を前に、韓国で新党結成が相次いでいます。朴槿恵（パク･クネ）政権は非正規雇用を増やす労働改革や内需拡大を理由とする規制緩和、歴史教科書の国定化などの政策を推進｡これに対し世論調査で劣勢の野党は、どのような対策を示していくのか模索しています｡ (栗原千鶴)





国会（定数３００、小選挙区２４６議席、比例代表５４議席）は与党セヌリ党が１５７議席を占め、最大野党・新政治民主連合は１２３議席、２０議席は正義党と無所属議員です。

危機感

与党に対する対抗軸の主要勢力となっているのは離党者が続出しているものの、新政治民主連合です。元共同代表、安哲秀（アン・チョルス）氏が１２月になって離党を表明後、同党はかえって入党申し込みが増えているといいます。文在寅（ムン・ジェイン）代表は「野党分裂への危機感が生まれ、支持者が自発的に結集し始めた」と分析。引き続き、労働改革や教科書の国定化などに反対する姿勢を堅持しています。

また文代表は、１０月の韓米首脳会談後に行った朴大統領との与野党会合で「（韓米共同声明で北朝鮮の核問題をめぐる）６カ国協議の具体的な方策がなかったことが残念だ」と指摘し、南北首脳会談と朝米間の対話を大統領が提案し、推進することを提言しました。

新党では、１１月に正義党を中心に左派勢力が新党「統合正義党」を結成し、５人の国会議員が参加。綱領では「経済の民主化」を掲げ、具体的政策では福祉の民営化反対を掲げています。外交では「米・中の覇権競争と日本の再武装の課題に対抗」し、朝鮮半島の統一をめざし「対話と協力を通じて北朝鮮の核武装と人権問題を解決していく」としています。

無党派層に人気の高い安氏も、新政治民主連合を離党後、新党結成を目指しています。さらに別の新党結成の動きも進んでいます。

総選挙は、１５日に新人候補の予備登録が始まりましたが、一部の選挙区ではまだ区割りが決まっていません。

昨年１０月、憲法裁判所は小選挙区で３倍以上ある「１票の格差」は違憲だと判断し、今年末までに２倍以下にするように求めました。セヌリ党と新政治民主連合は小選挙区を増やし、比例代表の定数を減らすことでは合意していますが、比例代表を、小選挙区の獲得議席数と連動させるかどうかで対立しています。正義党は「民主主義において問題を持った制度」だと小選挙区制を批判しています。

疑問符

韓国日報は政治学者のコラムを掲載し「有権者は新しい党名で斬新さと革新の糸口を発見することができるだろうか」と疑問を投げかけました。また中央日報は社説で「国民の大多数である中道層と庶民は寄る辺がない」と伝えています。

１７日の世論調査では与党セヌリ党の支持率は約４０％で１・７ポイント下落、新政治民主連合は２・６ポイント上昇し、約２９％でした。