３月２３日、イタリア検察当局は、米アップルが８億７９００万ユーロ（９億６４００万ドル）もの法人税を支払っていないとの疑惑に関する捜査を終結した。都内で昨年６月撮影（２０１５年 ロイター/Yuya Shino）

［ミラノ ２３日 ロイター］ - イタリア検察当局は、米アップルAAPL.Oが８億７９００万ユーロ（９億６４００万ドル）もの法人税を支払っていないとの疑惑に関する捜査を終結した。２人の関係筋が２３日に明らかにした。検察はアップルを起訴する可能性がある。

関係筋によると、捜査は期間が２００８─１３年、アップルのイタリア子会社の幹部２人と、アイルランドに拠点を構えるアップル・セールス・インターナショナルの幹部１人が対象となっている。

アップルはイタリアで上げた利益をアイルランド子会社が計上することで課税所得ベースを減らし、同期間に９億ユーロ弱の法人税支払いを逃れたとされる。

アップルは電子メールでロイターにコメントし、事業を行っている場所で負った納税義務は全て果たしたと主張。「社員に対するこれら新たな訴えは全くメリットがなく、この手続きが（問題なしという）結論に至ると確信している」と指摘した。