大阪、横浜、佐世保・・・統合型リゾート施設（IR）の誘致に名乗りを上げる都市では、カジノが選挙の争点になりそうだ。

大阪一の繁華街、梅田できょう、野党（共産、社民、自由）の立候補予定者たちが、共同街宣した（主催：ミナセン大阪）。民進からの参加はなかった。

大阪では衆院の19小選挙区のうち18を自民、公明、維新で独占する。参院は定員8人のうち7人を、自、公、維で占める。自民、維新がカジノ大賛成であることは言うまでもないが、大阪の公明党議員は全員カジノ賛成だ。

地元の事情を反映して主催者（ミナセン大阪）の一人は「カジノは争点にしやすい」と読む。きょうの街宣には大学教授や法律家などから成る「カジノ問題を考える大阪ネットワーク」が加わった。

主催者は「（同ネットワークには）可能な限り共同街宣に加わってもらいたい」と期待を寄せる。

ネットワークの桜田照雄・阪南大学教授（経済学）が街宣車に乗ってマイクを握った ―

「憲法を踏みにじるのが安倍さんの得意芸。賭博が禁じられているのに（カジノが）公共の福祉にかなうはずがない。賭博が人々の利益を守るということはない。人の不幸の上に成り立つカジノを決して許してはならない・・・」。桜田教授は学者らしく賭博の反社会性を説いた。

大阪5区から立候補を予定している北山良三氏（共産）は「カジノ実施法案が通らない限りカジノは実施できない。今からでも止められる。カジノを止める国会を作ろう」と呼びかけた。

寒風にさらされながら街宣に耳を傾けていた女性（60代）は「（カジノは）絶対アカン。負けたお金を元に成長とかありえへん」と首を横に振った。

隣の尼崎市から足を運んだ別の女性（60代）は「カジノで景気が回復するとは思えない。（治安が悪くなって）殺されたくない」と顔をしかめた。

大阪市がカジノを誘致しようとしている夢洲（ゆめしま）は、誘致に失敗した大阪オリンピックで選手村や会場を設けようとした人工島だ。

そもそも活用のメドさえついていない人工島に観光客を呼べるのか？ 大阪市はカジノが出来れば、すべてがバラ色になるかのような幻想を振りまく。

小泉・竹中政権時に、郵政を民営化すれば福祉まで良くなると喧伝していたのと同じだ。小泉・竹中政権がもたらした国家の疲弊に思いをいたせば、カジノがもたらす災厄は予想がつく。

「カジノを成長戦略のひとつに位置づける」という安倍政権のバカさ加減を問う・・・次期総選挙の一大争点はこれである。

～終わり～