［ワシントン ２７日 ロイター］ - 米商務省が２７日発表した５月の耐久財受注統計は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（非国防資本財から航空機を除く）の受注が前月比０．２％減と、市場予想の０．５％増に反して落ち込んだ。

４月のコア資本財受注は当初発表の１．０％増から２．３％増へ上方改定された。第２・四半期に設備投資が緩やかに伸びていることを示唆する。

５月の前年同月比は６．８％増だった。

国内総生産（ＧＤＰ）の設備投資の算出に用いられるコア資本財の出荷は前月比０．１％減だった。４月は当初発表の０．９％増から１．０％増へ上方改定された。５月の落ち込みが続けば、設備投資の第２・四半期ＧＤＰへの寄与度は小さいとみられる。

ただ、１月に発効したトランプ米政権の１兆５０００億ドル規模の減税政策が設備投資を下支えしている。一方、米国の主要な貿易相手国との貿易摩擦が悪化すれば景気刺激策の効果はなくなるとの懸念もある。トランプ大統領は、国内の鉄鋼生産者が不当な競争にさらされていると主張し、鉄鋼とアルミニウムに輸入関税を課した。また、５００億ドル規模の中国の輸入品に高関税を課すとしているほか、欧州連合（ＥＵ）で組み立てられた自動車全てに２０％の関税を課す方針だ。

これに対し、中国やメキシコ、カナダ、ＥＵは同様の報復措置を導入。オートバイ製造大手ハーレー・ダビッドソンHOG.Nは２５日、欧州向けオートバイの生産を米国以外に移す方針を明らかにしたほか、ＥＵの米国に対する報復措置によって９０００万から１億ドルの費用がかかるとの見通しを示した。

ムーディーズ・アナリティクス（ペンシルベニア州）のシニアエコノミスト、イリル・ハイサ氏は「製造業部門の幹部らは貿易戦争が本格化することを恐れている。こうした心理は統計には反映されていないものの、通商問題を巡る緊張は明らかに大きな障害になる」と述べた。

またオックスフォード・エコノミクス（ニューヨーク）の首席米国エコノミスト、グレッグ・ダコ氏は「貿易保護主義が高まれば不透明性が増し、信頼感が損なわれるとともに、他の好調な分野にまで悪影響を及ぼしかねない」と指摘した。

耐久財受注の内訳は、電機・家電が１．５％減と、６カ月ぶりの大幅な落ち込みとなった。４月は２．１％増加していた。電算機・電子製品は０．１％減。組立金属製品は１．２％減だった。一次金属も減少した。一方、機械は０．３％増。４月は１．７％増加していた。

全体としての耐久財受注は前月比０．６％減だった。輸送機器が１．０％落ち込んだことが重しだった。耐久財はトースターから航空機まで、３年以上使われるモノを指す。４月は１．０％減だった。

自動車・同部品は５月に４．２％減と、１５年１月以来の大幅なマイナスだった。４月は１．２％増だった。

同時に発表された５月の貿易収支の赤字額（速報値）は前月比３．７％減の６４８億ドルだった。輸出の増加が輸入の増加を上回った。

そのほか、卸売り在庫と小売在庫の速報値は０．５ ％と０．４％それぞれ増加した。

労働市場や個人消費支出の統計と合わせて貿易収支や卸売り・小売り在庫の統計は、第２・四半期にＧＤＰの伸びが著しく加速したことを示唆する。第２・四半期ＧＤＰの最高予測値は４．７％増（年率換算）だ。第１・四半期ＧＤＰは２．２％増だった。