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安倍晋三政権は補正予算など経済対策の検討を急いでいるが、いつもの泥縄式、緊縮財政路線上での単発的財政出動であり、先行きの経済成長にはつながりそうにない。

経済再生は、成長分野に先行投資することで可能になるが、政府は平時の感覚で民間任せにする。国内の慢性デフレとゼロ成長に見切りを付けた産業界は海外投資に重点をシフトさせている現実を、政府は無視する。

最近数年間、企業の内部留保は年間で４０兆円以上増えても名目国内総生産（ＧＤＰ）は５兆円程度しか増えなかった。対外直接投資は今年になって急増し、９月までの１年間で８・８兆円増えたのに、ＧＤＰに反映する国内向けの設備投資増は４兆円にとどまる。

デフレから脱出し、内需の成長が定着するまでは政府が財政資金をコンスタントに活用するしかない。だが、政府は飽きもせず「民間主導」の掛け声のみを発し、緊縮財政と消費税増税による内需抑圧に徹する。

空疎な政府「成長政策」を象徴するのが、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）の備蓄事業を進める京都大に対する政府支援打ち切り方針だ。政府はｉＰＳ再生医療が実用化、事業化の段階に入りつつあると判断し、「研究開発は民間資金を使え」という考えなのだ。

政府方針が山中伸弥教授に伝えられた後の１１月、ｉＰＳ細胞による臓器再生に挑戦する京都大学系ベンチャー企業の若手リーダーが筆者を訪ねてきた。「田村さん。民間資金は簡単には集まりません。臨床試験に必要な１０００万円のファンドを立ち上げるのも大変です」と嘆く。かのソフトバンクグループの１０兆円ファンドに比べれば、すずめの涙のような極小のファンドの立ち上げすらままならない。

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国内の製薬など大企業はどうか、と聞くと、米欧の同種のベンチャーに投資するので乗ってこないという。製薬大手の中にはトップは欧米系、社内公用語は英語というふうに、グローバリゼーションに徹している。

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