女性の就労を妨げる時代遅れの制度なのか。それとも、依然として必要な制度なのか――。

主に専業主婦やパート主婦のいる世帯を対象に、夫の所得税と住民税を軽減する税制上の措置「配偶者控除」をめぐって、政府や与党内で本格的な議論がスタートしようとしている。配偶者控除制度が存在することで、収入が103万円以内におさまるようパート主婦が就労を調整する、いわゆる「103万円の壁」の一因になっている、との指摘があるからだ。

今回、議論の口火を切ったのは、政府の経済政策の司令塔である経済財政諮問会議だった。8月8日の会合で、民間議員が「女性が働きやすい税制・社会保障制度などの実現に向け、配偶者手当、配偶者控除について今年中に道筋を」と提案した。

パート主婦は｢103万円の壁｣を前提に働いている

その後、自民党の宮沢洋一・税制調査会長が「配偶者控除は、相対的に高所得の人が有利になるなどの問題がある」（8月30日付け読売新聞）などと援護射撃。2014年11月に配偶者控除の見直し案について中間報告を公表している政府税制調査会も、9月から配偶者控除見直しの議論を再スタートさせた。

さらに、自民党の茂木敏充政調会長は報道各社の取材に答え、年収800万～1000万円の世帯を一つの念頭に置き、配偶者控除から、妻の働き方にかかわらず一定の控除が受けられる「夫婦控除」に移行するべきだと述べた。

10月には自民党税制調査会も議論を本格スタートさせる予定で、年末恒例の税制改正のテーマは今年、所得税改革になることは間違いないだろう。ただ、麻生太郎財務相のように「価値観の話になる。"配偶者控除なし"、"103万円の壁"というような簡単な話ではなく、うかつな議論というのは危ない」（9月16日の記者会見）などと慎重な議論を求める声もある。議論は曲折が予想されそうだ。

配偶者控除は1961年に創設され、すでに日本の所得税制で定着しているといってよい制度だ。夫は正社員、妻は専業主婦という、当時典型的だった夫婦の役割分担を背景に、妻の「内助の功」に報いる狙いが込められていたとされる。