日本では仮想通貨に関する法整備が進み、7月からは仮想通貨の購入に必要な消費税が非課税になる。ビットコインの価格が乱高下する中で、投資家たちはどう動くのか？

仮想通貨の価格が急騰している。その1つ、ビットコインの価格をみると、2012年頃には10ドル程度で推移していた1ビットコインが、今年6月12日には初めて3,000ドルの大台を超えた。その後乱高下を繰り返しているものの、現在も高値圏で推移している。このように仮想通貨が急騰しているのは決済手段として世界中で普及し始めたことに加え、取引所が整備されたことでFX（外国為替保証金取引）のように投資対象にする投資家が増えているためだ。日本でも取引所に登録すれば、誰でも仮想通貨の売買ができる。

株式会社シード・プランニングが2月に公表した調査結果によると、日本円でビットコインが取引できる取引所の、2016年上半期のビットコイン取引高は約780万ビットコインで、下半期は2.3倍の1,830万ビットコインまで拡大した。また、4月からは改正資金決済法等の施行を受けて市場の透明性が増したほか、7月からは仮想通貨の購入に必要だった消費税が非課税となるため、さらなる拡大が期待できそうだ。

そんな中、マネックス証券は個人投資家を対象に相場環境に対する意識調査を実施し、その結果を「MONEX グローバル投資家サーベイ 2017年6月調査」にまとめ、6月14日に公表した。調査時期は5月29日から6月2日で、調査対象者は日本が872名、米国が122名、中国・香港が300名。

仮想通貨への投資について聞いたところ、日本の個人投資家で仮想通貨に投資しているのは3.0％で、「興味はあるがまだ投資をしていない」が34.9％、「仮想通貨に興味がない」が59.7％、「仮想通貨を知らなかった」が2.4％だった。

他国を見ると、米国ではすでに投資している個人投資家は3.3％で、「興味はあるがまだ投資をしていない」が23.8％、「仮想通貨に興味がない」が50.8％、「仮想通貨を知らなかった」が22.1％。中国・香港ではすでに投資している個人投資家は10.3％に達しており、「興味はあるがまだ投資をしていない」が25.0％、「仮想通貨に興味がない」が39.7％、「仮想通貨を知らなかった」が25.0％だった。

日本では仮想通貨に投資する個人投資家は少数にとどまっているものの、米国や中国・香港に比べて仮想通貨に対する認知度は高く、関心を持っている個人投資家は多そうだ。