賃金不払いの一掃を目指すプロジェクト「NO MORE 賃金泥棒」のメンバーが6月13日、東京・霞が関の厚生労働省記者クラブで記者会見を開き、若者の仕事や生活実態の調査結果を発表した。「タイムカードを切ってから発注や事務作業をやる」など、多くの不満が寄せられている。

プロジェクトは、佐々木亮弁護士（ブラック企業被害対策弁護団代表）らの呼びかけで、2015年にスタート。名ばかり管理職や違法な固定残業制など、あらゆる賃金不払い問題に取り組んでいる。

「人手が足りない」のに「賃金が安い」

調査は、2015年10月15日から2016年6月10日まで実施。インターネット経由80人、対面327人の合計407人に労働環境を聞いた。正社員（44.0％）とパート・アルバイト（38.1％）が8割以上。平均年齢は26.4歳で、男性が女性よりも40人ほど多かった。

働き方や生活の不満を尋ねたところ、「人手が足りない」（49.1％）、「賃金が安い」（42.8％）という回答が突出。3番目に多かった「休みが少ない・有給が取れない」（27.3％）以下を突き放した。

佐々木弁護士は、上位2つを指して「矛盾している。本来、人手が足りなければ、賃金を高くしてでも人を増やそうとするのに、そうなっていない。デフレ経済がちっともよくなっていない。日本の労働市場が歪んでいるということだと思います」と解説した。