再編統合の検討が必要だとして、厚生労働省が９月に全国４２４の公立・公的病院を名指ししたことを受け、九州・山口の病院や自治体でも反発や戸惑いが広がっている。人口減を踏まえ医療体制の見直しに理解を示す声はあるものの、医師不足が深刻な離島など地域によって事情が異なるためだ。再編への道のりは容易ではない。

「離島の小さな町で医師確保、本当に苦労している。病院の名前が出て、誰が地域医療を守ろうと来てくれるのか」

福岡市で１０月にあった厚労省の説明会。公立種子島病院（病床数６２、鹿児島県南種子町）の羽生裕幸事務長が訴えた。

病院は救急専門医が常勤する島南部の医療拠点だ。赤字体質からの脱却を掲げ、常勤医２人増の５人体制をめざして医師確保に奔走。今春、島出身の医師が着任し、２０１５年に廃止した小児科が復活したばかり。町人口はピークだった１９６０年の約半数、５６８３人（９月末時点）。羽生氏は「島にわざわざ来てもらうのに、統廃合の話はタイミングが悪すぎる」と話す。

島最大規模の病院は北部の西之…