2018年1月26日、15時から衆議院第一議員会館で、「核武装国インドへの原発輸出に反対する市民ネットワーク」主催による「原発をインドにもどこにも売るな！原発輸出に反対する院内集会」が行われた。

集会の前半ではインドより来日中のフォトジャーナリスト、アミルタラジ・ステファン氏が、主にクダンクラムでの原発反対運動の現状を報告した。原子力庁の官僚を父親に持ち、原発への何の疑問もなく育ったアミルタラジ・ステファン氏は、2009年カルナタカ州の原子力施設における事故、2011年の福島原発事故を機に、プロの写真家としてインドの原発反対運動にかかわり始めた。これまで何度か福島も訪問しており、インド各地で写真展を開くなど、特に将来のインドを背負う若い人を対象に核の問題を訴え続けている。

福島原発事故をTVで見た住民が立ち上がることにより、クダンクラム原発への反対運動は一気に活発化した。ガンジーの「非暴力・不服従」を地で行く平和的な運動に対し、治安当局は、集落の封鎖、住民の大量逮捕、武装警官による暴力的な徹底的な弾圧を加えている。アミルタラジ・ステファン氏の写真家としての名声を確立した一枚の作品には、原発に向かって「海の行進」をする住民を、低空飛行で威圧する海上保安庁の警戒機が写っている。これらの苛烈な弾圧は、住民側に数名の犠牲者を出している。

アミルタラジ・ステファン氏はまた、日本製品を通して日本に親近感を抱いていたインドの人々の間でも、日印原子力協定発効により、日本に対する強い怒りと不信感が広がっていると述べ、「政府とメーカーに圧力を加え、原発技術の輸出を止めてほしい」と訴えた。

集会の後半は、岐阜女子大学・南アジア研究センターの福永正明氏が、「主な関心はインドの農村社会にあるが、米印原子力協力、日印原子力協定を論じてるうちに、いつの間にか反対派のオピニオンリーダーのようになってしまった」と自己紹介した上で、主に日立・GE合弁会社がイギリスで進めている原発輸出の現状について報告した。

福永氏の報告によると、工事の遅延・住民の反対などによる経営リスクを恐れて「安全な出資・融資体制」を求めるメーカーに、国が全額保証で応える、すなわち、事故でなく工事の遅延などでメーカーに損害が出た場合でも税金を投入して国民にツケを回すことが、2017年12月に、日英両国間の非公開の書簡で決定された。あくまで両国間での枠組みが決まっただけであり、具体的な進展はそれほどないものの、倫理の問題、カネの使い方の問題、日本の将来像としてこのような形の成長を許していいのかという問題として、情報提供しながら運動を進めていきたいと締めくくった。