国内鉄鋼各社は、10ー12月期の原料炭の契約価格交渉が大幅な上昇で決着する可能性が高まっていることから、原料調達コスト急増を織り込んだ鋼材価格の値上げに踏み切る意向だ。

鉄鋼用原料炭のスポット価格は中国での鉄鋼生産の急増や石炭生産の減少により現在１トン当たり200ドル超と、約100ドルだった８月初めの水準から倍増。中国メーカーの安値の鋼材輸出攻勢で打撃を受けている国内鉄鋼各社にとって、原料価格の急騰は新たな痛手となる。

新日鉄住金はブルームバーグの取材に対し、すでに足元の製品市況は企業の生産活動に影響を与えかねない水準に達しており「価格改善に取り組んでいる」とし、「それに加えて原料炭価格が上昇することになれば、さらなる鋼材価格への転嫁は必須」と電子メールで回答した。 ＪＦＥホールディングス傘下ＪＦＥスチールの広報担当も、足元の価格水準(鋼材価格)ではマージンを保てないとし、コスト削減など自助努力はやってきているが、足りない部分は価格転嫁をお願いせざるを得ないと答えた。

しかし、ゴールドマン・サックスの中村修平アナリストらは27日付のリポートで、足元の中国の鋼材の在庫が上昇基調であることに加え日本国内でも需要が弱含みといった背景があり、国内、輸出向け「ともに容易に価格転嫁が進む外部環境ではなく、高炉３社にとっては厳しい事業環境が続く」と指摘。新日鉄住金、ＪＦＥＨＤ、神戸製鋼所の３社の目標株価と業績予想を下方修正した。

３社は今期（2017年３月期）下期の業績予想の前提条件として、鋼材価格から石炭と鉄鉱石の原料価格を差し引いた「スプレッド」が横ばいからやや改善するシナリオを想定。中村氏は、足元の事業環境を見るとスプレッドは下期に悪化する可能性が高いとし、輸出比率が相対的に高い新日鉄住金とＪＦＥＨＤについては「現在の通期計画が未達に終わる可能性が高い」との見解を示した。

●ゴールドマン・サックス中村氏の予想値と会社発表値の比較