来年1月14日のWindows 7サポート終了まで、残り3週間となった。日本マイクロソフト（株）は12月24日、公式ブログで改めて注意を喚起するとともに、最新のWindows 7の稼働状況を発表している

それによると、現在日本国内では法人で813万台、一般家庭で679万台のWindows 7搭載PCが稼働していると推測できるという。7月の発表から法人328万台、一般家庭192万台の減少となる。

Windows 7デバイスの稼働数は順調に減少しているものの、サポート終了時点で法人753万台、一般家庭で638万台が残るものと推測され、メンテナンスの行われなくなったPCがセキュリティ上の脅威にさらされることが懸念される。同社は、最新技術との連携に優れ、生産性の高い「Windows 10」や「Office 365」といった現行製品への移行や、PCメーカー各社から提供されている“モダン PC”への買い替えを検討するよう呼び掛けている。

また、企業向けの移行支援策として、問い合わせ窓口（0120-41-6755）を開設。パートナーを通じた支援や、“Desktop App Assure”と呼ばれる特典を提供して移行を促すとのこと。“Desktop App Assure”ではWindows 10や「Office 365 ProPlus」を展開する際にアプリ互換性問題が発生した場合に、スペシャリストによるアドバイスと修復ガイダンスが提供される。