日銀が1月29日の日銀金融政策決定会合で導入を決めたマイナス金利は、「賛成5、反対4」という僅差で導入が決まったが、マイナス金利に賛成した委員は全員が第2次安倍内閣によって任命された委員で、反対した4人の政策審議委員は全員が民主党政権下で任命された委員だった。

プロフィール：近藤駿介（こんどうしゅんすけ）

ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験。評論活動の傍ら国会議員政策顧問などを歴任。教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚を伝えるメルマガ『近藤駿介～金融市場を通して見える世界』がまぐまぐ大賞2015メディア賞を受賞。

現在の日銀の金融政策は「政治的判断」によって行われている

日銀の金融政策は政局次第？

日銀がマイナス金利導入を決めた1月29日に発表された経済指標は、鉱工業生産指数が2ヶ月連続で前月比マイナス、実質消費支出が4カ月連続のマイナス、消費者物価の先行指標となる東京都区部消費者物価（コア）が前年同月比マイナス0.1％…。

どこをどう見たら「わが国の景気は、企業部門・家計部門ともに所得から支出への前向きの循環メカニズムが作用」しているという判断になるのか。

金融政策は「経済指標次第」と繰り返しているFRBに対して、日銀の金融政策は「市場動向次第」「政局次第」。

市場が「円安・株高」に反応したことで、「円安・株高」以外に成果をあげられていない安倍総理と「金融に疎い行政官」黒田日銀総裁は浮かれているかもしれないが、将来の日本は滅茶苦茶な「金融政策のツケ」を払わせられることになる。

財政問題では政策当局に洗脳され「将来世代にツケを回すな」と声高に叫ぶ人も、理解できない「金融政策のツケ」に関しては何も言わない。

「円安・株高に反応する政策は良い政策」という単純な評価基準から脱さない限り、政府と日銀の暴走を許し、「金融政策のツケ」がどんどん膨らんでいく結果になる。

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