北海道千歳市のサービス付き高齢者向け住宅で、新型コロナウイルスの感染拡大により介護職員が4分の1以下に減り、介助が十分にできなくなっていることが施設側への取材でわかった。これまでに入居者と職員ら10人の陽性が判明し、入居者約40人がPCR検査の結果を待っている。これ以上職員が減るとサービスを続けられない恐れがある。

この施設は「グラン・セラ柏陽」。運営会社の高橋宏昌社長によると、約50人が入居。今月18日ごろ、併設するデイサービスを10日に利用した男性の陽性が確認されたと保健所から連絡があり、18日以降に職員2人が発熱。入居者も次々と発熱するなどし、デイサービスは閉鎖した。

高齢者住宅とデイサービスで働く介護職員は常勤とパートで二十数人。感染の判明後、複数のパート職員が家族の反対などでやめ、発熱などで出勤できない人も出て、28日からは5人になるという。

残った入居者のうち29人が要介護認定を受けている。職員が泊まり込みで介護を続けるが、排泄（はいせつ）や食事の介助が十分にできない状態で、口腔（こうくう）ケアは取りやめている。運営会社の本部社員は専門知識がなく、同業者や行政から人的支援を受けられるめどは立っていないという。

高橋社長は「極限状態で介護崩壊が迫っている。このまま人的支援がなければサービスを続けられない」と訴えた。道は25日までに千歳市の通所介護関連施設での入居者と職員ら10人の感染を公表したが、施設名は明らかにしていない。（原田達矢）

■「運営会社、なんとかするしか…