17日の東京株式相場は３営業日連続で上昇。米国で力強い消費が続き順調な経済が再認識される中、為替市場ではドル・円相場が直近の円安水準で安定推移し、業績に対する楽観的な見方が広がった。電力や食料品など内需関連、自動車など輸出関連株の一角が高い。

ＴＯＰＩＸの終値は前週末比14.98ポイント（0.9％）高の1745.05、日経平均株価は100円01銭（0.4％）高の２万2697円36銭。ＴＯＰＩＸは６月21日以来、日経平均は６月15日以来の高値。

野村証券の山口正章エクイティ・マーケット・ストラテジストは「米小売売上高は市場予想通りでインフレ加速の強い要因にはならなかった。消費の減速もなく、経済の堅調が確認できた」とした上で、ドル・円相場が１ドル＝112円台で安定していることから、3「今期業績計画の上方修正期待が高まりやすい」と話した。

東証外観 Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

米商務省が16日発表した６月の小売売上高は前月比で0.5％増加した。前月は速報値の0.8％増から1.3％増に上方修正された。また中国が発表した４－６月の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比6.7％増と市場予想と一致し、景気がおおむね安定していることを示唆した。

米国経済の堅調と為替の落ち着きを受けた連休明けの日本株相場は小幅高で始まり、ＴＯＰＩＸは午後に1.4％高まで上げ幅を拡大した。きょうのドル・円相場は１ドル＝112円30－50銭台で推移した。前週末の日本株終値時点は112円57銭。

米中貿易摩擦に対する楽観ムードも相場を後押しした。中国の李克強首相は16日、米国との貿易摩擦は中国と米国が解決すべき問題だとした上で、中国は貿易戦争を望んでおらず、貿易戦争に勝者はいないとあらためて述べた。りそな銀行アセットマネジメント部の下出衛チーフストラテジストは、日本は中国経済との結びつきが強く、米中貿易摩擦では売られやすかったが、「円安とセットで巻き戻しの買いが入り、他の先進国株にキャッチアップしている」と指摘する。

東証１部33業種では陸運、食料品、電気・ガス、その他製品、その他金融、パルプ・紙、医薬品など28業種が上昇。下落は海外原油安を受けた石油・石炭製品や鉱業のほか、非鉄金属、機械、電機の５業種。

売買代金上位ではゴールドマン・サックス証券が強気判断に上げた任天堂、スマートフォンゲーム「白猫プロジェクト」を任天堂の家庭用ゲーム機スイッチ向けに開発すると発表したコロプラ、セブン－イレブンで生ビールのテスト販売を始めると一部で報じられたキリンホールディングスが上昇。半面、ハーモニック・ドライブ・システムズの受注急減を受け、工場自動化（ＦＡ）や制御機器関連の安川電機やＴＨＫ、ナブテスコが大幅安。

ＴＯＰＩＸとドル・円相場