「トランプなのになぜか株高・円安…」の真相とは？ 「株価2万円」&「1ドル125円超え」のタイミングは？ 「トランプ相場」を的中させた外資系金融マンが「ニュースのウソ」を斬る。「トランプ大統領誕生で日本経済がどうなる？」がいちばんわかる本！

アライアンス・バーンスタイン株式会社 マーケット・ストラテジスト 1971年生まれ、仙台市で育つ。1994年、東京大学経済学部を卒業後、第一生命保険に入社。その後、日本経済研究センターに出向し、エコノミストとしてのキャリアを歩みはじめる。 第一生命経済研究所、BNPパリバ証券を経て、2003年よりゴールドマン・サックス証券シニア・エコノミスト。2008年よりマネックス証券チーフ・エコノミストとして活躍したのち、2014年より現職。独自の計量モデルを駆使した経済予測分析に基づき、投資家の視点で財政金融政策・金融市場の分析を行っている。 著書に『日本人はなぜ貧乏になったか？』（KADOKAWA）、『「円安大転換」後の日本経済』（光文社新書）などがあるほか、共著に『アベノミクスは進化する―金融岩石理論を問う』（原田泰・片岡剛士・吉松崇［編著］、中央経済社）がある。また、東洋経済オンラインにて「インフレが日本を救う」を連載中。

「アベノミクスによる金融緩和は無益で、実体経済にはその効果が行き届いていない」といった言説がメディアでは絶えず繰り返されている。しかし、それが嘘であることは、失業率や自殺者の数字を見れば明らかだ。なぜメディアは、日銀の金融緩和によるポジティブな結果を封じようとしないのか？

日本の大新聞・テレビが垂れ流す「通説」を徹底的に批判した村上尚己氏の最新刊『日本経済はなぜ最高の時代を迎えるのか？』から一部をご紹介しよう。

アベノミクス前後で

自殺者が大きく減少している！

前回までで見てきた、ＹＣＣやオーバーシュート型コミットメントの意義、消費増税の負の影響が十分に報じられないのは、日本のメディアが根本的にアベノミクス批判の姿勢を持っているからである。「アベノミクスの金融緩和は、実体経済には効果が出ていない」というお決まりのフレーズを見ていると、正直なところ、背後には一種の政治的デマゴーグがあるのではないかと思えてくる。

というのも、第二次安倍政権の政策メニューのなかで、金融緩和策ほど顕著な効果を発揮している政策はないからだ。「豊かになっているのは一部だけで、われわれ庶民の生活は潤っていないではないか！」といった煽り文句も、人々の共感を得るための決め台詞になっているが、日本人の生活は明らかにアベノミクス以降でよくなっている。というわけで、今回はこちらの通説を見ておこう。

［通説］「実体経済への好影響なし。庶民の生活は改善見られず」

何よりも典型的なのは、失業率のデータだ。アベノミクス発動以前と比較すれば、雇用が改善しているのは明白である。

これを言うと、「増えているのは非正規雇用ばかりだ」などと主張する人もいるが、人々の生活を本気で考えるなら、職があることがまず重要である。データを見ればわかるとおり、デフレを容認・加速してきた過去の政権下では、職に就けない人が大勢いた。

さらに、失業率のデータと関連しているのが、自殺者数の数字だ。アベノミクスがはじまった2013年以降、日本の自殺者数は、3万人超に急増した1998年よりも前の水準にまで顕著に減少している。依然として喜べるような数字ではないのはたしかだが、自ら命を断つ人が減っている意義は大きい。

日本の失業率と自殺者数

私自身は、生きていくうえで「経済的に豊かになること」は大切だと考えているが、世の中にはきっと違う価値観を持つ人もいるだろう。自分の価値観を押しつけるつもりはまったくない。

ただ、どちらを選ぶにしても、それは命あってのことである。経済政策は国民の自殺件数にもダイレクトに響いてくる。経済上の失策は、死ななくていい人たちの命を奪う。だからこそ、これまでのデフレ放置は許し難いのだ。日本のデフレは比喩でもなんでもなく、人災なのである。