［東京 ２１日 ロイター］ - ６月ロイター企業調査によると、今後３年間の課題は「内需縮小」と回答した企業が４０％にのぼり、次いで「人手不足」が３４％となった。人手不足に伴い供給面などで制約が出てくるとの回答は全体で１７％、卸・小売やサービス業では３割がサービスを制限せざるを得なくなると回答した。

６月のロイター企業調査によると、今後３年間の課題は「内需縮小」と回答した企業が４０％にのぼり、次いで「人手不足」が３４％となった。東京の建設現場で２０１６年６月撮影（２０１７年 ロイター/Toru Hanai）

一方で人件費は緩やかな上昇にとどまるとみており、人手不足には賃上げよりも研修などを含めた人材投資で乗り切ろうとする企業が多い。

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この調査は資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に６月２日─１５日に実施。回答社数は２２０社程度。

＜内需縮小と人手不足、最大の課題＞

調査によると、今後３年間の事業見通しで最も大きな課題となるのは、製造業では「内需縮小」との回答が４４％を占め、人手不足が２５％となった。非製造業では逆に「人手不足」が４５％と最も多く、内需縮小が３６％と続く。

「足元から１９年頃までは現場での人手不足に加え、商社など営業職人材も不足する。その後２０２２年頃から建設需要が激減することは明白で、内需縮小が課題となる」（卸売）として、時間差を伴って２つの主要な課題が迫ってくるとの認識もある。

内需縮小については「国内自動車販売減少に伴う生産減」（輸送用機器）、「住宅市場の縮小」（不動産）、「地方経済の減退で全国ネットワークの維持に課題」（小売）といった問題が挙げられている。これに対し、「打つ手がない」（輸送用機器）、「新しい市場開拓が喫緊の課題」（その他製造）といった指摘があった。

＜人手不足、すでに事業面で制約＞

人手不足について製造業では既に「納期遅延により注文を失った」（機械）、「事業推進や拡大が停滞している」（化学）、「運転手不足で輸送にネックが生じている」（鉄鋼）といった影響が出ている。

現場の技術者不足を挙げる声が最も多く、「受注活動の制約を懸念している」（金属）、「このままだとエンジニアリング力が低下することが懸念される」（電機）といった危機感もみられる。「労働集約型からの転換が必要となっている」（輸送用機器）との声もある。

非製造業では「若手労働者不足」（運輸）との声が目立つ。特に営業職の不足を訴える企業が最も多い。

今後３年間で必要な労働力を確保できるかとの問いには、製造業の１９％、非製造業の３４％が「できそうにない」と回答。さらに人手不足のためにサービスを制限せざるを得なくなるとの回答は、製造業で１４％、非製造業で２１％を占めた。

それでも、賃金への波及は鈍く、「大幅に上昇する」との回答はわずか２─３％。「やや上昇する」が７０─８０％を占めた。

どうやって必要な労働力を確保するか聞いたところ、一番多かったのが「研修など人材投資拡大」で、製造業で５０％、非製造業で４５％となった。「賃上げ」はそれより少なく、製造業では１６％、非製造業では３５％だった。