「経済的理由による退学者がいることや、卒業後の就職問題を鑑みても、経済的徴兵のリアリティを感じている。大学では、これまでにない自衛隊員の募集活動が問題になっている。SEALDsの活動は、決して流行現象ではなく、若者たちの危機意識の現れにほかならない」――。日本大学文理学部教授の初見基氏は、安保法案に反対する学生の動きに、教員たちが背中を押されたと語った。

2015年8月8日、安保関連法案廃案を求める日本大学教員の会による記者会見が、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で開かれた。日本大学は7万人以上の学生を抱えるマンモス大学で、学部もキャンパスもバラバラで横のつながりが希薄だと言われているが、今回、全14学部中10学部から安保法案に反対する声が上がった。

会見では、呼びかけ人8名がコメントを述べた。その中で、商学部准教授の竹内真人氏は、「なぜ、専守防衛ではダメなのか。なぜ、戦地に自衛隊を派遣しなければならないのか。その説明はされていない」と疑問を呈し、経済学部教授の村上英吾氏は、「武力によらない紛争解決のあり方が、改めて問われている。これこそが積極的な平和主義だ」と訴えた。

商学部准教授の安原伸一朗氏は、「今回の法案は、場当たり的に、恣意的に手続きが進むことが最大の問題だ」と指摘。場当たり的とは、憲法解釈が突然、変更されることだとし、安保法案の適用基準が曖昧すぎることに強い危機感を示した。

文理学部教授の小浜正子氏は、「日本と中国は国交回復と友好条約から、相互依存の関係を構築してきた。安保法案が示すような軍事的対立より、相互関係強化による発展を目指すことが、双方の国益にかなうことは明らかだ」と言明。SEALDsに参加している学生から預かったというメッセージを、次のように読み上げた。

「戦争も、それに加担して人を傷つけることにも、反対する。しかし、今、国は誤った方向に進んでいる。この危機的状況は必ず止めるべきだ。だからこそ、より多くの人に、この現状を考えてほしい」