シャープの3200人削減は｢的外れ｣な再建策だ 人員削減の前にやるべきことがある

経営再建中のシャープは8月21日、45～59歳の国内社員を対象に募集していた希望退職が3234人になったと発表した。対象者は9月30日付で退職する見通しだ。

シャープは2014年3月期決算でいったん黒字に浮上したものの、2015年3月期は再び連結2223億円、単体2031億円の純損失を計上した。今回の人員削減は、これを受けて策定した「2015～2017年中期経営計画」に沿った再建策だ。当初､会社側が想定していた3500人程度には及ばないものの、国内連結従業員（約2万4000人）の13％程度を減らす計算となる。2012年に行った約3000人の希望退職に続く大規模リストラだ。

液晶やデジタル家電などの主力事業で赤字に苦しむ

シャープは直近の2015年4～6月期（第1四半期）の連結業績においても売上高6183億円（前年同期比0.2％減）に対し、営業損益は287億円の赤字（前年同期は46億円の営業黒字）に沈んでいる。柱となる液晶のほか、テレビを軸とするデジタル情報家電、太陽電池などの主力事業が赤字に苦しむ展開になっている。

そんなシャープが、何の構造改革もせずにいることは株主や債権者が許さないであろう。不採算である北米のテレビ生産からの撤退も7月末に表明している。ただ、3234人もの人員削減は的を射た再建策に見えない。

シャープがさぞかし余剰人員を抱えている会社なのだという印象を持っている人は少なくないだろう。だが、シャープと同業他社を単体ベースの「従業員1人当たりの売上高」で比較してみると意外な結果が浮かび上がる。