「喫煙者は採用不可」。企業がこうした条件を掲げる動きが出ている。背景には健康意識の広まり、２０２０年東京五輪・パラリンピックを控えた受動喫煙防止対策強化、社会保障費抑制などの影響があるとみられ、導入企業からは「仕事の効率が上がった」などの声もあがる。一方で「差別だ」などとする反発もあり、議論を呼んでいる。（社会部 今村義丈）

■導入企業「好評価」

「困難はなく、むしろ『喫煙ゼロを理由に御社を選んだ』と評価された」。１月、建設業界ではめずらしく、喫煙者不可を採用条件に明示したリフォーム会社「メッドコミュニケーションズ」（東京）の担当者は効果をこう振り返る。

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従業員の喫煙ゼロを目指し始めたのは３年前。「現場がたばこ臭かった」という複数の顧客の苦情がきっかけだった。取引先からは「魅力的」「提携したい」と反応があり、約１２０人いた喫煙者は禁煙治療への手当支給などで２年でゼロを達成。「強制はしなかったが、『喫煙できる場所を探すわずらわしさもなく、仕事の効率が上がった』などと好評で、採用条件に格上げするのは自然だった」という。

約１５年前から喫煙者を採用していない大阪の一級建築士事務所「アトリエｍ」の守谷（もりたに）昌紀代表（４８）は、現場の防火も理由のひとつとした上で、「役に立つための仕事で、人に迷惑をかける可能性があることはしてはならない。顧客に引き渡す商品の場ではなおさら」と話す。

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