内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。

安倍首相が今国会の目玉と位置付ける「働き方改革」の関連法案の審議が4月27日からようやく始まったが、早くも暗雲がかかる。社員を際限なく働かせることが可能になると批判が強い「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）が盛り込まれているうえに、紛糾の“火ダネ”がまた生まれた。

労働時間の規制を緩和しても、社員を働かせ過ぎることがないよう取り締まりはきちんと行われている例として、加藤勝信厚労相が国会答弁などであげていた野村不動産への特別指導は、社員の過労自殺が起きてから動き出したのが「真相」だったことが発覚したからだ。

厚労省は、裁量労働制の適用拡大では、裁量労働制の労働時間が短いことを示そうとして、根拠の曖昧な「不適切データ」を国会に出すという“反則技”で、一部の法案の撤回に追い込まれたばかり。

性懲りもなく、目玉法案を通すためならルールも無視するかのような反則技が止まらない。