ロボットたちは人間の職を奪うのだろうか。トランプ政権は心配していないかもしれないが、国民が心配していることは間違いない。

米財務長官スティーヴン・マヌーチンは2017年3月、ワシントンで「人間が人工知能（AI）に職を奪われることについては、わたしたちのレーダーの画面に映らないほど、はるかに先のことだと考えています」と述べた。「おそらくあと50年か100年はかかるでしょう」

こうした“安心材料”があるにもかかわらず、米国人の56パーセントがロボットや人工知能などによる自動化（オートメーション）でつくり出される仕事よりも、消滅する仕事のほうが多いと考えていることが調査で明らかになった。市場調査会社イプソスの一部門であるイプソス・パブリック・アフェアーズとヴァージニア大学ビジネス分析センターの調査によると、回答者の約3分の1が、自分の仕事はオートメーションによって失われる恐れがあると考えているという。

回答者の63パーセントに相当する人々は、オートメーションによって生活が楽になっていることには同意している。しかし、「オートメーションがもたらす利益は不利益よりも多い」と考えているのは43パーセントにすぎない。

この調査結果は、10月4日付けでピュー研究所が発表した、オートメーションに関する一般市民の意見に関する独自の報告書の内容とも一致する。これらの調査を合わせると、既存技術によって快適性が増している一方で、オートメーションの未来については懐疑的という米国人の姿が描き出される。

オートメーションの概念は広いもので、スペルチェック用ソフトウェアから現実のロボットまで含まれる。ピュー研究所では、文書作成や表計算、スケジュール作成用ソフトウェアや産業用ロボットなど、職場で一般的な技術について質問した。イプソスの調査は、オンラインバンキングや自律走行車、スーパーマーケットのセルフレジや空港の自動チェックイン機など、消費者向け技術に焦点を当てている。

最大の懸念は仕事

オートメーションが雇用に与える影響について、エコノミストたちの意見は分かれている。マサチューセッツ工科大学（MIT）のダロン・アセモグルとボストン大学のパスクアル・レストレポが17年3月に発表した調査結果では、製造業のメーカーが産業用ロボットを採用した分野では、人間による仕事や賃金の多くに悪い影響があったと述べている。

これに対し、米国のシンクタンクである経済政策研究所（EPI）のローレンス・ミシェルとジョシュ・ビヴェンズが批判的な論文を発表した。論文によると、オートメーションによって特定の分野が影響を受けることはあるとしても、賃金の停滞や不平等の原因がオートメーションにあるという証拠や、オートメーションによって雇用全体が減少することを示す証拠は一切ないという。さらに、オートメーション技術への投資は過去10年間で減少しているとも指摘している。

ミシェルは、賃金の停滞の原因はオフショアリング（他国への事業移転）や貿易協定、労働組合の弱体化など、ほかの要因にあると述べる。「今後20年でテクノロジーが職に与える影響が、注視が必要な危機としてわれわれが心配すべきかどうかは確信がもてません。われわれは現時点で賃金停滞という危機に直面していますが、それはオートメーションとは無関係です」

どうやら一般市民は、不吉な予言のほうに耳を傾けるようだ。ピュー研究所の調査では、回答者の75パーセントが、技術によって現在の仕事の多くがロボットやコンピューターによって処理されるようになった場合に、オートメーションによって代わりの仕事が生まれることはないと考えている。回答者の4分の3が、「オートメーションがそれだけ進展した場合は、経済的不平等が悪化する」と考えている。

どちらの調査でも、ほとんどの人々が「自分の仕事はオートメーションの影響を受けていない」と考えている。その反面、ピュー研究所の調査で回答した30パーセントは、「自分の仕事は自分が生きている間のどこかで機械がやることになるだろう」と懸念を示している。この数字は、イプソスの調査で回答者の3分の1が、いつかはオートメーションによって職を失うだろうと懸念しているのに近い。

イプソスの調査によると、最も心配の度合いが低いのは医療従事者と社会福祉事業で働く人々だ（オートメーションによって職を失うと考えているのは15パーセントにすぎない）。心配の度合いが最も高いのは、輸送や倉庫管理に携わる人々で、56パーセントが自分の仕事はオートメーション化でなくなることを恐れている。

「よいこと」よりも「悪いこと」の方が多い

これらの調査でわかったのは、技術が身近なものになるほど、それに対する人々の好感度が増すということだ。例えばイプソスの調査では、セルフレジやオンライン・ショッピング・サイトなど、買い物に関する技術は最も一般的に利用され、好感度が最も高い。

ドローンやインターネットに接続された医療機器、自律走行車などの利用は遅れており、好感度も低い。ピュー研究所の調査でも、表計算や文書作成などのソフトウェアは職場にプラスの影響を与えたと考えられているが、回答者の多くが自律走行車には乗りたくないと答えている。

例外が、自動音声メニューだ。回答者の56パーセントがよく知っていると答えたが、好感をもつ人ともたない人の数は同程度だった。

重要な発見がひとつある。米国人は、オートメーションが原因となって広範にわたって経済の混乱が起こり得ると考えており、政府に対してそうした状況に注意を払うことを望んでいるのだ。回答者の大多数が、もし機械によって大量の職が奪われた場合に支持することとして、「職を奪われた労働者を雇用する国家支援プログラム」（58パーセントが賛成）や「最低所得保障」（61パーセントが賛成）を挙げている。

一方、調査結果は回答者の支持政党によって傾向が二分されていた。民主党支持者と、無党派層の民主党寄りの人々は、これらの提案を支持している。一方、共和党支持者の多くは反対している。職場でのオートメーションの利用について、「危険または健康を害する」仕事に限定するという考えは党派を超えて支持を集めており、全回答者の85パーセントが賛成した。

オートメーションの危険性はそれほど大きくないと述べたEPI論文の共同執筆者であるミシェルは、政府が焦点を当てるべきなのは、技術が広がるスピードを遅くしようとすることではなく、職を奪われた労働者によい仕事があることを保証することだと考えている。一方で、トランプ政権はオートメーションの問題に注意を払うべきだとも指摘する。

「技術が原因で失業率が非常に高くなるとは思いませんが、オートメーションによって多くの仕事が失われるであろうことについては、わたしも同感です」とミシェルは述べる。「こうした問題を無視するのは間違いだろうと思います」