中国政府・外交部の耿爽報道官は、米国側から米中経済貿易協議について、交渉がまとまらねば中国は甚大な損害をこうむるとの声が出ていることについて、「米国は中国のことについて心配しないでよろしい」と述べた。

中国政府・外交部（中国外務省）の耿爽報道官は14日の定例記者会見で、米国側から米中経済貿易協議について、交渉がまとまらねば中国は甚大な損害をこうむるとの声が出ていることについて、「米国は中国のことについて心配しないでよろしい」と述べた。

米国側は、交渉がまとまらねば、外国企業が中国から出て他の国に向かうことを強いられることになると主張した。

耿報道官は、世界銀行が発表した「2019年ビジネス環境リポート」でも、中国のランキングは大幅に上昇して32位になったと説明。中国に進出した米国系企業の団体である中国米国商工会が2019年になって発表したリポートでも、アンケートに回答した企業の80％が、中国での投資環境が改善または維持されていると回答し、62％の企業が中国を世界の三大投資対象地にしていると説明。18年に中国で設立された外資系企業は前年比69．8％増で6万社を超えたと述べた。

また、「特に注目に値すること」として、「過去1年間にわたり米国が中国製品の追加関税を課すと威嚇していたにもかかわらず、米国最大の石油会社であるエクソンモービルが9月に、中国で大型独資石油化学プロジェクトの実施を決定した。今年1月には米国公司であるテスラも、上海で初の海外工場を着工した」と述べた。

耿報道官はさらに、「企業がどの国で投資とビジネスを進め、誰を協力のパートナーとして選ぶのかは、自然に自らの利益と市場原理に基づき、ビジネスとして決定する。一人二人の話に左右されるものではない。中国のビジネス環境が良好かそうでないか、中国で金もうけができるかどうかは、米国企業を含む外国企業が実際の行動で示している」などと論じ、中国は自由貿易体制の維持と世界の貿易の成長のために、新たな貢献をすると強調した。（翻訳・編集/如月隼人）