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団塊世代が全員75歳以上になる2025年には、病院、介護施設、医師、火葬場など、すべての供給が追いつかなくなる。かつてない「多死社会」が到来、国は在宅介護などを進め自宅で最後を迎えられるようにしようとしている。

専門施設で手厚くケアされることを理想と考える人もいるかもしれないが、自宅で死ねればそれだけでも御の字なのかもしれない。国際医療福祉大学大学院教授で医師の武藤正樹氏はこう語る。

「我々医師が死亡診断書を書くとき、亡くなった場所を記入しなければなりません。病院や介護施設、自宅以外で亡くなった場合は『その他』に分類されます。マニュアルを見ますと、その他とは『山、川、路上』となっている。

徘徊中に事故に遭ったり、川に落ちたり、路上で転んだりといったケースです。そうした『その他』で亡くなる老人も増えていくとみられています」

2007年に認知症を患っている91歳の男性が徘徊中にJRの線路に侵入し、列車に轢かれる死亡事故が起きた。この事故では遺族の監督義務、賠償責任をめぐって法廷闘争が繰り広げられたが、そうした死が「その他」に分類されていく。この「その他」の数が年々増えていくと予想されているのだ。

交通事故や災害、自殺などで亡くなった場合や、自宅で医師の立ち会いがなく死亡し、死因が特定できない場合などは「異状死」として警察に届け出なければならない。