慰安婦問題をめぐる日韓両政府の合意について、韓国の調査チームが報告書をまとめた。

交渉の過程にいくつかの問題点があったとし、韓国に不利な「不均衡な合意」となったとの評価を示した。

全体的に、朴槿恵（パククネ）・前政権の失政を強調したい文在寅（ムンジェイン）政権の姿勢がにじみでている。合意をめぐる世論の不満に対処するための、国内向けの検証だったというべきだろう。

文政権はこの報告を踏まえた形で、政府見解を来年にまとめるという。いまの日韓関係を支える、この合意の意義を尊重する賢明な判断を求めたい。

調査は、韓国外相直属で官民の有識者らがあたった。報告書は問題点として、韓国政府が元慰安婦たちの意見を十分に聞かなかった▽秘密協議で交渉が進められ、非公開の合意があった――などを挙げた。

日本側の要求への批判よりも、もっぱら前政権の不手際を強調。そのうえで現状のように国内の不満が広がるのもやむをえないとの認識を示した。

対日関係は改善したい一方、世論を案じる文政権の苦しい立場がうかがえる。だが、今春の大統領選で合意の見直しを公約にしたのは文氏自身だ。政権を担う今、理性的な外交指針を築く覚悟が求められている。

言うまでもなく、外交交渉では、片方の言い分だけが通ることはない。とりわけ慰安婦問題は長年に及ぶ懸案だ。合意は、その壁を乗り越え、互いに歩み寄った両国の約束である。

核となる精神は、元慰安婦らの名誉と尊厳を回復することにある。文政権は合意の順守を表明し、彼女らの心の傷を少しでも癒やせるよう、日本政府とともに着実に行動していくべきである。

ソウルの日本大使館前に立つ少女像の移転問題についても、文政権は市民団体などへの説得に注力しなくてはならない。

一方、日本政府の努力も欠かせない。政府間の合意があるといっても、歴史問題をめぐる理解が国民の胸の内に浸透していくには時間がかかる。

合意に基づいて設けられた韓国の財団は元慰安婦への現金支給を進め、７割以上が受け入れを表明した。関係者は「全員がいろんな思いがある中、苦悩しつつ決断した」と話す。

さらに日本政府にできることを考え、行動する姿勢が両国関係の発展に資する。

この合意を、真に後戻りしない日韓関係の土台に育て上げるには、双方が建設的な言動をとり続けるしか道はない。