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今年5月の改元を前に、皇室内で大きな動きがあった。秋篠宮による問題提起は何を意味するのか。そしてポスト平成の皇室はどうなるのか。作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏と思想史研究者・慶應大学教授の片山杜秀氏が、皇室と日本について語り合った。

佐藤：昨年11月30日に公開された誕生日会見で、秋篠宮が大嘗祭の費用について「宗教色が強いものについて、それを国費で賄うことが適当かどうか」と発言し、物議を醸しました。あの発言を片山さんはどうごらんになりましたか？

片山：秋篠宮は皇室の私的な費用である「内廷会計で行うべきだ」とまで踏み込んだ。国家と宗教を分離するという戦後民主主義の建前を徹底させる点ではもっともなロジックです。ただその背景にはポスト平成の天皇像を巡る駆け引きがあったように感じます。

佐藤：同感です。あの発言で、天皇の宗教性を守りたい官邸と皇室の対立の構造が露わになった。今回の秋篠宮発言には今上天皇の意見が反映させていると見るのが自然です。

2016年に今上天皇がおことばで生前退位の意向を示した。しかし官邸は皇室典範を改正せず、1回限りの特例にした。これは「わがままを1回だけは許しますよ」という官邸の姿勢のあらわれです。そんな官邸を秋篠宮は天皇の代弁者として、痛烈に批判した。

片山：そもそも戦後、占領軍は、宗教と一体化した天皇が異常なナショナリズムを喚起したと考えた。この対談で話し合ってきたように、天皇制のもとに生まれた日本型のファシズムが、特攻や玉砕の精神に結びついていく。それが、GHQが危惧した天皇制です。

だからこそ、宗教と切り離すために昭和天皇の人間宣言から戦後がスタートした。そんな状況で、いまも残った宗教的な仕掛けが、秋篠宮が指摘した「大嘗祭」。それから「大喪の礼」。さらに崩御と結び付いたかたちで、改元を死と再生の儀礼に結び付けた、一世一元の制ですね。