スイスは竜のように強大になりつつある中国との付き合い方を模索しなければならない。中国では竜は幸福と平和の象徴で、春節（旧正月）のお祝いには欠かせない Keystone

中国の台頭で世界各国に変化が起きている。それは小さな友好国スイスも例外ではない。中国から干渉されていると感じるスイスの政治家は多く、スイス企業は次々と中国資本に買収されている。スイス国内では連邦政府が妥協ばかりしているとの批判が高まっている。



このコンテンツは 2018/10/05 08:30

Kathrin Ammann ジュネーブで国際関係学を学ぶ。通信社Keyston-SDAやドイツ語圏のスイス公共放送（SRF）ニュース部門などで記者を務めた。 筆者の詳細

バーバラ・ギジ下院議員（社会民主党）には気がかりなことがある。連邦議会議員数人が今春、自身が提起する調査要求への署名を拒否したが、その理由が中国への懸念だったのだ。「ベルンの中国大使館から電話が来るのを恐れたり、中国との関係を安易に傷つけたくなかったりしたのだ」とギジ氏は語る。この調査要求は当り障りのない内容だっただけに、署名を拒否した議員の態度は腑に落ちなかったという。



調査要求の内容は、１９９１年以降にスイスと中国が「内密に」行った人権を巡る会談の評価だ。連邦政府には会談の影響評価と報告書の公表を求めている。



一連の会談は今年６月に１６回目を迎えた。連邦外務省のプレスリリースには毎回、対中会談は「国内外の人権問題についてオープンかつ互いに批判的な議論」が行われたと記載されている。



これらの会談の成果については議論が割れている。非政府組織（NGO）は以前から会談の内容についてより詳細な情報を開示するよう要求しているが、国は前述の文言を繰り返すばかりだ。例えば、スイスと中国が２０１３年に締結した自由貿易協定では人権に関する規定が盛り込まれず、批判が上がったときも国は同様の対応を取った。

スイス・中国間の自由貿易協定、２０１４年夏に発効 人権保護についての規定が含まれなかったにもかかわらず、スイスはこの協定を批准した。そのため、例えば強制労働の下で製造された商品が、特恵関税措置の適用を受けてスイスの市場に出回る可能性は拭い切れない。一方、スイスが近年、他国と締結したすべての自由貿易協定には人権と国連人権宣言の順守が明記されている。（出典：humanrights.ch）

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中国大使館はスイスの連邦議会議員に政治的圧力をかけようとしているのだろうか？「それはあり得る」と、クリスタ・マルクヴァルダー連邦議会議員（急進民主党）は語る。国民議会（下院）の外務委員会で委員長を務めていた８年前、単純な質問書が問題になった。「この質問書を議題に上げないようにと電話で頼まれた。そこで私はスイスの民主制度が中国とは全く違うことを説明した」



特にチベットに関して中国に冗談が通じないことは、連邦情報機関も認識している。同機関は２０１６年版状況報告書で「強大化する中国と世界大国の台頭」を重点にページを割いた。それによると、スイスが中国の「自信にあふれ、挑戦的な態度」を目の当たりにするのは特に亡命チベット人のコミュニティーに関してだ。「中国はダライ・ラマ１４世の公式歓迎を今や全く容認しておらず、公式歓迎が行われる場合には遡及的に様々な措置を講ずると警告している」という。

ダライ・ラマ１４世、９月に１５回目のスイス訪問 訪問のきっかけは、チューリヒ州リコンのチベット協会が設立５０周年を迎えたことだった。この協会はチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世の委託を受けて設立されたアジア以外で唯一の修道院。スイス連邦政府は２００５年以降、現在８３歳のダライ・ラマ１４世を公式歓迎しておらず、チベット人コミュニティーがこの点を繰り返し批判している。連邦政府は対立をあおりたくない点と、頻繁にある訪問を不必要に政治問題化したくない点をその理由に上げている。 End of insertion

法治国家スイスに反する中国の振る舞い



スイス国内に中国の影響が及んでいると感じるのは政治家だけにとどまらない。スイス被抑圧民族協会と複数のチベット人団体は最近、スイス連邦政府と連邦議会に対し、スイス在住チベット人の権利保護を強化するよう請願書を提出した。



いくつかのNGOは今春、自由貿易協定がチベット人コミュニティーに与える影響を分析した報告書を発表。それによると、スイスのチベット人コミュニティーは協定締結後、「中国の権力誇示」をより一層肌で感じるようになった。



その例が中秋節で起きた出来事だ。中秋節は中国で祝われる行事で、１４年秋にバーゼルで催しが行われた。当時の中国大使があいさつのスピーチをしているときに、欧州チベット青年協会のメンバー多数が中国のチベット占領に反対の声を上げようとした。しかし中国側の警備員は活動家たちが手に持っていたプラカードを取り上げ、女性１人を地面に押し付けた。

外部リンクへ移動 Tibeter in Basel

スイス被抑圧民族協会の報告書には、「催しを妨害するつもりはなく、静かに反対運動をするつもりだった」と、今回の行動を起こした女性活動家の発言が引用されている。行動の目的は「明確なサインを送ることと、ここで中国の文化が祝われている間にもチベット文化が組織的に消されているという私たちのメッセージを伝えることだった」という。



協会のアンゲラ・マットゥリさんは「ここでは言論の自由が明らかに傷つけられた。そして法治国家のスイスでは容認されない外交干渉が行われた」と語る。報告書には移動の自由やプライバシーの権利が侵害されたケースについても記されている。

外部リンクへ移動 Kampagnen-Video der Gesellschaft für bedrohte Völker

中国による買収、揺らぐスイスの独立性



中国はスイスに対し経済的影響も及ぼしている。８０社以上のスイス企業がすでに中国に買収され、買収費用に４６０億フラン（約５兆３千万円）が費やされた。最も印象的だったのが、バーゼルの農薬・種子大手シンジェンタが１６年、中国国有化学大手の中国化工集団（ケムチャイナ）に約４４０憶フランで買収されたケースだ。



中国がスイスの経済活動に影響力を強めていることを受け、政界では現状を批判する声が高まっている。ドイツや米国とは違い、スイスには電力供給など戦略的に重要なインフラ企業の買収を防ぐための拒否権がない。この状況を変えようと複数の動議が現在、連邦議会に提出されている。

表敬される大国。スイス連邦閣僚はこの５年間で中国を訪問する回数が増えている。曲線は３年間の平均訪問回数を示す。年によって公式訪問回数が４回（２０１６年）や５回（２０１３年）になることもある swissinfo.ch

また、スイス企業が中国に活動拠点を置こうとしても、手続きの面でそれが実現しにくいことに政治家たちは不満を募らせる。「中国は外国資本に買収されないよう国内市場を守っているが、スイスは中国の投資家にオープンすぎる」という批判の声も上がる。



連邦情報機関は２０１６年版現状報告書でこう示している。「中国はスイス企業を買収し、スイスのホテルにも買収対象を拡大することで、企業が持つノウハウを吸収し、スイスのブランドをその名声と共に獲得しようとしている。しかし中国との協力関係は相互主義に基づいたものではない」

中国の銀行と責任の問題



スイスの企業やホテルだけでなく、金融中心地にも中国の影響が及んでいる。ティチーノ州出身の元連邦検察官、パオロ・ベルナスコーニ氏は資金洗浄の取り締まりで名を馳せた人物で、ジュネーブとチューリヒにある中国の銀行に注目している。同氏によれば、スイスは西欧諸国の一つだが欧州連合（EU）にも北大西洋条約機構（NATO）にも加盟しておらず、トランプ米大統領の政策に従う必要もない。

中国建設銀行チューリヒ支店長、ゴング・ウェイユン氏 ゴング氏は中国建設銀行がチューリヒ支店を開業してまもなく、中国の情報プラットフォームPeng Paiの取材に応じた。同氏によれば、中国建設銀行ほど迅速にチューリヒで開業できた銀行は他になく、「中国のスピードにスイスはずいぶん驚いている」という。同氏はさらに、スイスとの自由貿易協定は中国にとって「素晴らしいチャンス」だと続ける。「私たちにとってスイスが重要なことは明らか。スイスは中国にとって（欧州との）橋渡し役になるからだ」。自由貿易協定の締結以降、スイス企業に投資したり買収したりする中国企業や地方政府が増えているという。中国とスイスの中小企業がビジネスを行っていくには、「人民元のオフショア市場の発展をスイスが率先して促すこと」が極めて重要だと同氏は語る。 End of insertion

「中国は自国の銀行の活動拠点としてスイスを利用している。中国の銀行はスイスで欧州との取引を中国の通貨で処理できる」とベルナスコーニ氏は利点を語る。スイスがこの「世界最大の恐竜」（ベルナスコーニ氏）を一体どうやって手なずけるというのだろうと、同氏は問う。



中国の銀行は国有企業のため、責任者はいわゆる「政治的影響力のある人物（PEP）」に当たるという。PEPをしっかりと監督し、資金洗浄の疑いなどが浮上した場合にPEPを刑事訴追できるかどうかは、PEPの出身国の協力が大きく左右する。そのためスイスはこの点で問題を抱えることになるかもしれないと同氏はみる。



中国のシルクロード構想とスイスの投資



スイスの対中政策はどうか。「スイスは自国の外交政策を中国の利益に合わせているのではないか」と危惧する声が連邦議会でも上がっている。特に１兆フラン規模の中国が提唱するシルクロード経済圏構想「一帯一路」ではスイスの経済界も利益を得ようとしている。



下院の外務委員会メンバーを務めるカルロ・ソマルーガ下院議員（社会民主党）は次のようにまとめる。スイス企業が一帯一路の協力国への投資を通してこの構想に参加することを、国が認めようとするならば、「スイス政府はこれらの協力国における人権や民主主義についての問題を議題から外さなければならない」（ソマルガ氏）。

政治家で弁護士のカルロ・ソマルーガ氏 ソマルーガ氏は、パキスタン南西部バルチスタン州の政治家であり独立運動家のバラハムダグ・ハーン・ブグティ氏の弁護を請け負っている。ブグティ氏は２０１０年に政治難民としてスイスに来たが、難民申請はこれまで却下されている。 End of insertion

ソマルーガ氏はパキスタンを例に挙げる。「スイスがバルチスタン州出身の難民希望者を受け入れようとする際、中国がそれを阻止しようとスイス連邦政府に圧力をかけることは考えられないだろうか？」。スイスにはパキスタンからの圧力に屈する理由はないが、ブグティ氏の難民申請が却下されている理由として考えられるのは「中国の関与があるからだろう」とソマルーガ氏は言う。



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