米ＮＹ デブラシオ市政２年

労働者の権利保護 低中所得者層向け住宅

格差是正へ公約実践

貧困層の生活再建に課題も

【ワシントン＝島田峰隆】米国最大の都市ニューヨークで経済格差の是正を公約するビル・デブラシオ氏（民主党）が市長に就任してから１日で２年がたちました。同市長は、貧困層や労働者への支援策の成果を強調する一方、課題が残っていることを認め、「残りの任期２年に公約をさらに実践したい」と訴えています。

２０１４年１月に就任したデブラシオ市長は「不公正と不平等とたたかう都市」をつくると公約。同市は、大富豪のブルームバーグ氏（共和党）が市長を務めた１２年間に経済的に発展したものの、住宅賃貸料や公共交通運賃が値上がりし、貧困層は打撃を受けました。デブラシオ市長の誕生には、格差是正を求めてウォール街から広がったオキュパイ（占拠）運動も影響したといわれます。

デブラシオ氏は昨年１２月下旬の会見で、「２年間に市の事業は前進した。今後も公約を実践する土台ができた」と強調しました。

市は▽２０万人近くの雇用を創出し、失業率は世界経済危機以降で最低▽低中所得層向け住宅を３万戸以上確保▽就学前教育を受ける子どもは約５万人増▽犯罪発生率は２・５％減―などの変化が生まれたとしています。

昨年１１月には、市長のイニシアチブで、労働基準監督事務所をつくる法律が成立。同事務所は、労働者の権利保護のために雇用者に労働法を学ばせたり、市の労働基準に違反した企業を調査したり罰則を加えたりする権限を持ちます。労組などは「生活の質を向上させる法律｣｢不平等是正に不可欠な措置｣と歓迎しました｡同市長は、全国に広がる最低賃金時給１５ドルを求める運動も支持しています。

一方で、低中所得層向け住宅の建設にしても、就任時に打ち出した“１０年間で２０万戸”の目標に照らすとまだ始まったばかりです。特に路上ホームレスの生活再建は差し迫った課題であるにもかかわらず、目に見える成果がないと指摘されています。

デブラシオ市長は会見で、「これほど大規模な事業を進めるには、ある程度の期間が必要だ」「不平等とたたかい、すべての人に機会を保障するという考えが行動力の源であることは変わらない」と理解を求めました。

最近の世論調査ではデブラシオ市長を評価するとした人は４５％です。経済的に弱い立場の人が多い黒人とヒスパニック（中南米系）ではそれぞれ７１％、５１％が評価すると回答しました。