英財務省は、マネーロンダリングやテロ活動資金供与など、組織犯罪に利用されうる資金移動手段のリスクアセスメントを分析するレポートを公表した。

国家リスクアセスメント（NRA）レポートは、2013年に英国で発足した国家犯罪対策庁（NCA）におけるAML/CTF（反マネロン、反テロ資金供与）監督能力の強化を目的とし、政府機関、民間、行間団体あらゆる組織からデータを収集し作成された。

NRAレポートでは、国家犯罪対策庁が作成中の「法執行機関におけるリスクマネジメント（MoRiLE）」手法を用い、銀行や会計サービス、資金移動・決済サービス、不動産、ギャンブル、現金、ビットコインなど１２項目からなる領域にわたり詳細な分析が行われた。リスク項目としての主要素は、「取引自体の不透明性（匿名性）」や「資産の国際的なアクセス容易性」、「資金移動の速度」を考慮した脆弱性リスク、および「セクター毎の取引ボリューム」や「監督機関の監視能力」を考慮した見込みリスクとなっている。

レポートにおいてはこれらを評価し、企業活動におけるコンプライアンス強化や監督機関連携を考慮した上、マネーロンダリングやテロ資金供与などの組織犯罪に対する総合的なリスクスコアが導かれている。

とりわけ興味深い結果となったのは、ビットコインが他のあらゆる資金移動手段と比較し、構造的に最もマネーロンダリングに対する脆弱性が少ないと評価されている点だ。銀行は34、資金移動サービスは18、現金は21、その他を含めても、脆弱性スコアが一桁に収まっているのはビットコインのみだ。見込みリスクのスコアに関しては、市場規模の小ささも加味すると妥当と言えるが、それでもこの結果は印象的だ。

ブロックチェーンにおける取引の透明性を評価するのとは裏腹に、英財務省は、ビットコインのマネーロンダリング・リスクについて、現時点では「Low」だが、将来的には普及するにつれてリスクが拡大すると考えているようだ。英国において、今のところ組織犯罪としてビットコインが利用された形跡はないとのことだ。しかしながらレポートは、デジタル通貨を通じたクラウドファンディングやレンタルサーバーの貸出などで資金調達活動を行った事例も示唆しており、政府はより強固な監督能力を持つ必要があると述べている。

「英国においては、現時点でテロリストがデジタル通貨を用い資金を持ちだそうとした形跡はない。しかし、デジタル通貨を利用した犯罪活動を見過ごすリスクは依然として残っている。規制を行うには、技術に対する知識をより深める必要があるだろう。」

HM Treasury - Government publishes anti-money laundering assessment and commits to action plan

zaif - 英国政府が各業態のマネーロンダリングとテロリスト利用におけるリスク査定を発表 ー ビットコインは銀行や現金を下回る最低リスクという結果に