Photographer: Kiyoshi Ota/ Bloomberg Photographer: Kiyoshi Ota/ Bloomberg

日本銀行が量的緩和策の長期化で低迷する国債取引を活性化するため、実施日の非公表化など市場が予想しにくい買い入れオペの手法に変えていくとの見方が浮上している。

ＳＭＢＣ日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは、日銀が国債買い入れの手法を修正することで「市場からみた予見可能性が低下し、値動きの拡大と金利水準の上昇を通じて取引活性化に役立つ」と指摘。実施日の予告や対象区分の細分化といった市場安定化策を導入する前の姿に「先祖返り」する方向とみている。

野村証券の中島武信シニア金利ストラテジストもオペ実施日の事前公表を取り止めていくと予想。残存期間「10年超25年以下」と「25年超」に分けている超長期債の２区分の統合もあり得ると読む。オペ日程を非公表化に戻すことは金利の乱高下につながりやすいが、予測しにくい要因となって相場活性化につながるとみている。

日銀は毎月の最終営業日に公表する買い入れ方針で、翌月のオペ回数や１回あたりの購入額規模などを示している。これまでオペ運営を巡る市場での不透明感が相場のかく乱要因となると、対象の残存期間を細分化して対応。昨年３月からは、購入規模が大きい主要３ゾーンについて、実施日の公表に踏み切った。しかし、詳細な情報開示で相場は安定した一方、取引低迷で市場機能が大きく低下。民間同士の取引を増やす工夫が急務となっている。

日銀金融市場局は、市場で国債買い入れ日を非公表化するとの観測が出ていることについて、コメントを控えた。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美シニアマーケットエコノミストは「長期金利の変動幅が縮小し、国債市場での売買が活気を失ったのは長短金利操作が効果を発揮したからだ」と指摘。市場機能の改善には「日銀がコントロールを緩める」必要があるとみている。

日銀がオペ手法を修正するとの観測が強まったきっかけは、20年入札の翌日にあたる９月21日に行われた超長期債の「25年超」の買い入れ減額だ。入札翌日にオペ購入額が変わると持ち高調整が難しくなり、流通市場での国債の売り注文につながった。野村証の中島氏によると、入札翌日にはオペ減額をしないことが市場と日銀との「暗黙のルール」とされていた。市場では日銀が従来の手法を変えてでも取引活性化を優先させる姿勢を示したと受け取った。

実際に長期金利の指標となる新発10年物国債は９月21日に出来高と利回りの変動幅がともに、７月末の政策修正を受けて相場が乱高下した８月初め以来の大きさとなった。新発30年債や40年債利回りに加えて、減額対象でない新発20年債利回りも今年の最高水準を更新した。長期金利は４日に0.155％と、日銀がマイナス金利導入を決めた2016年１月以来の高水準を付けた。