１月１７日、米ウォルマート・ストアーズは、米国内で今年あらたに約１万人を雇用すると発表した。写真はカリフォルニア州コンプトンで初店舗開業で人材募集の広告。１０日撮影（２０１７年 ロイター・Mike Blake）

［１７日 ロイター］ - 米ウォルマート・ストアーズWMT.Nは１７日、米国内で今年あらたに約１万人を雇用すると発表した。

トランプ次期米大統領から国内の雇用創出に向けた圧力が高まる中での発表となった。

ウォルマートの新たな雇用者数はここ数年とほぼ同水準。同社の米従業員数約１５０万人の１％弱に相当する。

今年度（２月からの１年）に出店が予定されている５９の新店舗およびイーコマース（電子商取引）事業での採用が中心となる。また、新店舗の建設に絡み約２万４０００人の雇用が創出されるという。

また、７月までにトレーニング施設１６０カ所を開設し、現在の４０カ所から拡充する。同年度中に２２万５０００人超の社員が最大６週間の訓練を受ける見通し。

トランプ氏が国内での雇用が十分でないとして米企業に批判の矛先を向ける中、米自動車メーカーのほか、オンライン小売大手アマゾン・ドット・コムAMZN.Oなども国内で雇用を創出する計画を発表している。