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複数の日本銀行当局者から、現行の金融緩和策で操作対象とする長期金利について、多くの市場関係者が想定している上下0.2％を超える変動幅を許容する意見が出ている。事情に詳しい複数の関係者への取材で明らかになった。

複数の関係者によると、日銀当局者の間では0.25％程度までは10年物国債利回りの上昇を容認するとの声が複数上がっている。一部の当局者は緩やかな金利の上昇を容認する一方で、日銀としては急激な変動は望んでおらず、ボラティリティー（変動率）の上昇を目指しているわけではないという。

黒田日銀総裁 Photographer: SeongJoon Cho/Bloomberg

日銀は７月の 金融政策決定会合で、長期金利は「上下にある程度変動しうる」ことを決定。発表文に変動幅は明記せず、黒田東彦総裁が会見で、2016年９月の長短金利操作導入後の「おおむねプラス0.1％の幅から上下その倍程度」と明らかにした。長期金利の０％目標について、これまでも「程度の見方次第だが、四捨五入でいえばプラスマイナス0.4％と考えている人もいたかもしれない」とも述べた。

７月会合の 議事要旨によると、一人の委員が「主要国の最近の長期金利の動きを参考にすると、わが国でもプラスマイナス0.25％程度の変動を許容することが適切である」と述べた。

黒田総裁は今月行われたブルームバーグとのインタビューで、「売り手がいても買い手がいない場合もあれば、買い手がいて売り手がいない時もある」と述べ、日銀の行動を促した市場機能の低下に言及していた。

７月の日銀決定を受けて長期金利は８月２日に昨年２月以来の水準である0.145％まで上昇したが、日銀は同日午後、予定外の買い入れオペを通知し、急激な金利上昇をけん制した。複数の関係者によると、日銀が0.145％で金利上昇を止めに入ったのは、急な動きを容認しない姿勢を示したものだった。

長期金利は26日午後、ブルームバーグの報道を受けて0.11％から一時0.12％まで上昇した。今月４日と９日には７月会合後の最高水準となる0.155％を付けていた。