同空港は「3月28日～30日に関西国際空港を利用した人は感染の可能性がある」として、速やかに医療機関を受診するように呼びかけた。しかし、空港の利用者は1日約7万人。約20万人の利用者全員が病院を受診しなければいけないなら、これは大きな問題だ。

同空港を運営する関西エアポート株式会社の広報担当者は、BuzzFeed Newsの取材に、受診は「あくまでも体調に異変を感じたら」と回答。全員が受診しなくてもいいという見解を明らかにした。一方で「どの事業所から感染者が出たのか、府は明らかにしていないため、このような表現に止まった」とも説明する。

堀さんが指摘する今回の府および空港の対策の問題点は、まず、「空港内のどの事業所から感染者が出たのかについて、明らかにしていない」ことだ。空港のように、たくさんの人が出入りする場所で感染者が発見された場合には、いつ、どこで感染リスクが発生したのかを伝えるのが大切だという。

「約20万人に受診を促すのは、当然、現実的ではありません。だから、はしかの感染者がどの事業所にいて、空港内でどのような行動をしていたのかや、どのような移動経路で出退勤をしていたのかまで明らかにして、受診が必要な対象者を絞り込むことが必要です」

もちろん、府が情報を明らかにしなかったのは、感染者を守るためでもあるだろう。しかし、堀さんは次のようにいう。「感染者のプライバシーを守ることと、感染拡大を防ぐために必要な情報開示をしないことは、全く別です。そもそも、感染者というのはある意味で被害者なのだから、責める方がおかしいのです」

受診の目安も、「体調に異変を感じたら」ではなく、できるだけ具体的に、はしかが疑われる症状を提示するべき、と堀さん。空港にいる人、特に海外旅行をした後は体調を崩しやすいため、いたずらに不安を煽ってしまうからだ。

そもそも、これまでにはしかにかかったことがあるか、2回のワクチン接種をしていれば、すでにはしかに免疫がある可能性が高いため、堀さんは「受診の緊急性は高くない」という。



また、府が「医療機関に受診する場合は、事前に医療機関へ電話連絡の上、受診してください」と注意喚起したことについても、「もし多数の人が同時期に医療機関に電話をしたら、連絡窓口がパンクしてしまう。このような感染対策の危機管理としては、ホットラインを設けるのが国際的なスタンダード」だ。

感染症が輸入される「戦場」で、多くの従業員はあまりに「無防備」だった。