蓋を開ければ、投票率は約49％と戦後2番目の低さで終わった令和初の参院選。そんな世間の無関心をよそに、安倍晋三総理（64）は着実に次の一手を打っているという。囁かれる自民党総裁「4選」と「改憲」の裏シナリオとは。

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〈自公 改選過半数 改憲勢力2／3は届かず〉（朝日）

〈与党勝利 改選過半数〉（読売）

〈自公勝利 改選過半数 改憲3分の2届かず〉（毎日）

参院選翌日、7月22日付朝刊各紙の見出しは似たりよったり。「安倍一強」を裏付ける結果でも、総理が争点に掲げた「憲法改正」にはあと一歩及ばず。自公に加え維新などの「改憲勢力」の議席を足してみても、実現は難しいことを伝えている。

政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が解説するには、

「新聞報道が公明を改憲勢力に含めることに私は懐疑的ですから、憲法改正のハードルである3分の2という数字を考慮すれば、この選挙は安倍政権にとって快勝とはいえないと思います」

そもそも総理の悲願を実現するには、衆参それぞれで改憲勢力が3分の2を超えないと発議できないのだ。

政治アナリストの伊藤惇夫氏はこうも言う。

「改憲をめぐる議席の話になると、すぐにマスコミは自公を『改憲勢力』と呼びますがこれは間違いです。公明党の支持母体である創価学会は、憲法9条改正に拒否感があり、とりわけ婦人部はその姿勢を強くしています」

実際、公明党候補の応援演説に駆け付けた総理は、持論の改憲に絡む主張は封印を貫いたという。

さらに選挙戦最終日の夜、恒例となった秋葉原の街頭演説では警察が鉄柵の規制線を張り、自民党が認めた「関係者」しか総理の声を間近で聞くことは叶わなかった。演説を妨害するヤジを警戒してのことだが、厳重な警備は各地で見られ、総理は遊説日程を異例の非公表にもした。誰に対しても堂々と論陣を張る、横綱相撲とは言い難い選挙戦だったのである。

とはいえ、安倍総理は選挙当日夜、民放の開票速報番組に出演し、総裁任期を全うする2年後までに、改めて「憲法改正の国民投票を実現したい」と、その意欲を大いに語った。

そこで囁かれるのは総裁任期の延長論。現行の党則に従えば連続3選9年までで、3期目の総理は選挙後の会見でも否定したが、まさかの「4選」はありやなしや。

選挙当日のラジオ番組で二階俊博幹事長（80）は、

「4選しても全然おかしくないという程の支援をいただいている」

「（改憲は）慌てる必要はない」

と口にして、暗に総理の思いを代弁しているのではと話題になったが、9月に行われる内閣改造が、実現への試金石になるという。

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