「『あな特』の記事、バズってたよね」 「いい記事だなと思ったら、また『あな特』だった」 ここ１、２年、新聞やテレビの記者たちの間で、しばしば口にされる話題だ。 「あな特」とは、西日本新聞が始めた「あなたの特命取材班」のこと。従来型の「スクープ」とは少し違う、読者の疑問や悩みを起点にした、新しい課題解決型の調査報道の名称だ。通信アプリを使って読者との双方向のコミュニケーションを実現、次々に成果を上げている。 ニュースをネットで読む人が増える中、この10年で、全国の新聞の発行部数は1200万部以上減少。とりわけ、“地域メディア”は、厳しい状況にあると言われる。 “読者からの信頼”という原点に返って奮闘する「あな特」の記者たちに、同じ記者の立場から、密着取材させてもらった。（ネットワーク報道部記者 高橋大地）

始まった“読者起点”の調査報道 「隣のベランダの煙で困っています。どうしたらいいの」

「筆算の横線を、手書きではなく定規で引くように子どもが指導されました。なぜなのか調べてください」

記者たちのスマートフォンに、次々とメッセージが届く。読者が生活の中で感じた疑問や悩み事だ。



通信アプリのLINEを通じて毎日、続々と寄せられるそれらの声を元に、記者たちは取材を開始、記事にしていく。

西日本新聞の「あなたの特命取材班」、通称「あな特」と呼ばれる新しい調査報道だ。



「あな特」の記事は、紙面のほか、インターネットで無料で公開。記事のアクセス数は数百万ＰＶを超えることもある。２年前の開始以来大きな評判を呼び、新聞の発行エリアを越えて全国に新たなファンを獲得しつつある。

西日本新聞で「あな特」のキャップを務める坂本信博記者は、次のように話す。

西日本新聞 坂本信博記者

「読者から力を貸してもらうことで、自分たちだけではできなかったような報道もできるようになりました。紙の新聞を読んでいなかった読者にも届きつつあります。『あな特』を通じて、新聞への、そしてジャーナリズムへの信頼を高めていきたいんです」

10年間で記者3100人が消えた 西日本新聞がこの取り組みを始めた背景には、新聞社としての「読者離れ」の危機感がある。



九州地方をカバーするブロック紙の西日本新聞の発行部数は、現在58万部。10年ほど前のピークから３分の２まで減少、２年前には宮崎県と鹿児島県で発行を取りやめるなど、販売エリアも縮小している。

坂本記者

「紙の発行部数が減っている中で、早く何か手を打たなければ船が沈んでいってしまうのではないかという思いがありました。記事が読者に刺さってるのか、手応えも感じにくく、今までのやり方だけにこだわっていては、読者がどんどん離れていってしまうという危機感もありました」

西日本新聞だけではない。



日本新聞協会によると、加盟している全国116社の新聞の発行部数は、2009年には、5035万部だったが、去年は3781万部まで減少。およそ４分の３になっている。

大きな要因が、インターネットとスマートフォンの普及だ。もともとは新聞社が取材し、配信した記事でも、インターネット上では、いつでもどこでも、そして多くが無料で読むことができる。「新聞紙」という媒体を１軒１軒、家まで届けることで、購読料や広告料で収入を得てきた新聞社にとっては、大きな痛手だ。



経営面での厳しさは、取材活動を担う記者の減少にもつながっている。



同じく日本新聞協会のデータによると、2009年には、91社で２万1103人いた新聞社や通信社の記者は、去年、96社で１万7931人にまで減少。10年で、3100人の記者が全国から消えたという計算になる。

相次ぐ休刊や廃刊、“ニュース砂漠”とも 地元の情報を伝えてきた地域の新聞がなくなるケースも相次いでいる。この20年間で、確認できるだけでおよそ70の地域紙（ローカルペーパー）や第二県紙と呼ばれる地方紙などが廃刊、休刊している。



アメリカでは、地域メディアの衰退は日本以上に深刻で、地域の住民が地元の重要な情報を得ることができない「ニュース砂漠」が進んでいると言われる。



ノースカロライナ大学のペニー・アバーナシー教授の調査によると、全米で、この15年間で全体の４分の１にあたる2100の新聞が廃刊。200を超える地域で「ローカル紙が１つもない」という状態に陥っている。

国内外のメディアの状況に詳しい、元バズフィードジャパン編集長の古田大輔さんは「ニュース砂漠が進むことの影響については、アメリカではさまざまな研究がされていますが、特に深刻なのは、人々が地域の政治への関心を失うことです。投票率が低下し、選挙での候補者も減ってしまうという事態も起きています。実は日本でも、わずか116の新聞（日本新聞協会の加盟社）で1800の自治体をカバーしている状態で、圧倒的に地域の取材は足りていません。地方議会の候補者が足りないという事態も起きていますし、日本でもすでにニュース砂漠が起きている証左かも知れません」と話す。

読者ではなく“通信員” 厳しい状況の中で動き出した、西日本新聞。



「あな特」の手法は、従来の報道と何が異なるのか。そのポイントは、読者との“信頼関係”を築くことにある。

「あな特」では、LINEを通じて情報を寄せてくれる人を「通信員」と呼んでいる。単なる「読者」ではなく、一緒に記事を作り上げていく協力者と位置づけているためだ。



通信員は本社のある九州地方だけでなく全国各地にいて、１万4000人が登録している。



通信員からの声は、西日本新聞の記者であれば誰でもアクセス可能。社会部であろうとくらし文化部だろうと、地方の支局にいる記者だろうと関係ない。悩みの声を寄せてくれた人に“話を聞きたい、課題の解決に役立ちたい”、そう思った記者が、みずから手を挙げて取材に着手する。

この日、「あな特」にLINEを通じて届いたメッセージは、子どもの医療電話相談「＃8000」に関する母親の声だった。



「子どもの急な発熱時などに、＃8000に何度かけてもつながったためしがない。ぜひ調べて改善につなげてほしい」

早速、メッセージを寄せてくれた通信員に連絡を取ったのは、社会部に所属する金澤皓介記者（37）。教育に関するネタを中心に「あな特」で記事を多数書いてきた、読者からの信頼も特にあつい記者だ。



「当時、お子さんの症状はどのような状態だったのでしょうか？」「なぜ、医療電話相談にかけようと思われましたか？」

「つながらない時に、どのようなお気持ちになりましたか？」



金澤記者は、一つ一つ質問を投げかけていく。

読者とつながる記者の姿 通信アプリを使って取材を進めることのメリットは、その双方向性にある。



登録している通信員１万4000人を対象に、メッセージを投げかけた。



「皆様の中で、＃8000がつながりにくかったり、なかなか相談できなかったりした経験がある方がいらっしゃいましたら、このメッセージにご返信ください」



すると、あっという間に反応が返ってくる。



「何度かけてもつながらず、しかたなく救急車を呼んだら『これくらいの症状で呼ばないで』と言われた」



１時間ほどの間に数十人から回答が集まる。

金澤記者は、回答してくれたひとり、福岡県に住む子育て中の女性に直接、会いに行った。



小さな子どもをあやしながら自宅で取材に応じた女性は、「＃8000につながっても、『自分で判断してほしい』と言われ、きちんとした対応をしてもらえなかった」と切々と訴える。通信員と同じ目線に立って、その声に真剣に耳を傾ける金澤記者。



取材者と被取材者という垣根が、ほとんど感じられないことに驚いた。



女性は 「『あな特』の記事は、私たち市民からの声が届いて、それを元に取材を進めてくれるので、身近なんですよね。これまでの記事に比べても、信頼感があります。実際に課題の解決にまで至っているし、私たちも声を上げてみたくなるんです」 と話していた。



当たり前のことかもしれないが、「読者の声を聞く」という一つ一つの積み重ねが信頼につながる。金澤記者の取材姿勢を見ながら改めて、そう感じさせられる。



金澤記者は 「新聞記者としてアンテナを張ってはいるのですが、当局だけに取材していては見えにくくなることもあります。＃8000がつながらないことについても、本来は自分たち記者が気付かないといけないことだったのかもしれません。読者から意見をもらうことで、より幅広い報道ができるようになりました」 と話していた。

その後、九州地方の各県にも取材。多くの自治体では、電話回線が足りず、態勢が不十分な場合が多いことが判明した。読者からの声をもとに始まった取材は、自治体への取材をもって完成。記事は翌朝の新聞の社会面をかざった。

新聞にできることはまだまだある あな特の記事が、地域の課題解決につながるケースも数多く出てきている。



例えば「九州の高速バスに優先席がないのはなぜか」という障害のある女性からの声を元にした記事。報道をきっかけに長崎県の４つのバス会社が優先席を設置した。

また、携帯電話のキャリア決済というシステムを不正利用した詐欺の被害に関する記事は、携帯電話大手が補償制度を導入することにつながった。



これまで、あな特に届いたメッセージは１万件を超え、およそ370本の記事になっている。



西日本新聞の坂本さんは、読者との信頼関係を深めて社会の課題解決につなげるという、新しいジャーナリズムの形に、大きな手応えを感じていると話す。

西日本新聞 坂本信博記者

「投稿を寄せてくれた読者の方から『だれも助けてくれないと思って泣き寝入りしてたところに、あな特が取り上げてくれて、制度が変わりました。本当に感謝しています』といった声が読者から届くこともあります。何となく新聞は斜陽産業だみたいなことを思い込んできましたけれど、まだまだ私たちにしかできない仕事がたくさんある。地域に根ざした地方紙の記者だからこそできることがたくさんあるんだと感じるようになりました」

新聞社どうしが連携 ネタ交換も？ さらに、他社と「取材のネタを共有する」という、これまでの報道現場の常識を覆すような取り組みも始まっている。「ＪＯＤ（ジャーナリズム・オン・デマンド）パートナーシップ」だ。

西日本新聞が中心となって、全国の地方新聞社に呼びかけ、現在、沖縄から北海道までおよそ20社が参加。



各社のおよそ90人の記者やデスクたちが、毎日チャットシステムを活用して情報をやり取り。各社が書いた記事や、取材した情報の共有を行っている。



新聞を発行している都道府県は異なっていようと、お互いライバル社どうし。取材情報まで共有するというのはこれまでは考えられなかった。



具体的にどのようなやり取りをしているのか。

取材した日は、岩手県の地方紙「岩手日報」とテレビ会議システムで情報交換が行われていた。



西日本新聞が「子連れで議会を傍聴した時に退席を求められた」という読者の体験を元にした記事をチャットシステムに載せた。



それを見た岩手日報から連絡が届いたのだ。



岩手県でも同じ疑問を持つ人がいるのではないか。岩手日報の記者は、西日本新聞の記者からテレビ会議で聞いた情報を元に、岩手県内で暮らす子育て世代の母親に意見を聞きに行く。また、別の記者は、県議会の議員に取材、記事を作っていった。

完成した記事は、西日本新聞の記者が書いた部分と、岩手日報の記者が書いた部分が組み合わさったものになった。



福岡県内に住む女性の疑問が地域を越えて、岩手に届き、そこで新たな問題を掘り起こす。地元の話題を深掘りしつつも、課題点の全国的な広がりも指摘できる記事となった。



岩手日報の記者は 「地方新聞どうしでの連携というのはこれまでなかったので、刺激を受ける部分もあります。また、岩手で起こっていることは、全国でも起きていることかもしれない。そういった点で、自分の書いた記事が全国に届く可能性もあるので、モチベーションの向上にもつながっています」 と話していた。



地方紙どうしの連携について、ＪＯＤパートナーシップを始めた西日本新聞の坂本さんは次のように語っている。

西日本新聞 坂本信博記者

「各県において、取材態勢が最も充実しているのは地方紙です。その地域で最強のメディアどうしが連携して、さらに読者という最大の味方が加わる。こうして、読者の信頼を得ながら、質、量のともにかつてないほど、おもしろい報道ができると確信しています」

“誰のための報道なのか” 読者とのつながりを起点に、社会的な課題解決を目指す新たな調査報道「あな特」。



興味深いアンケート結果がある。



「あな特」の通信員に「あなたにとっての『あな特』とは何か」を訪ねたところ、「社会参加」と回答した人が６割を超えたというのだ。

読者や市民がメディアを窓にして社会参加する。そのための１つの手段として、メディアを“使って”もらう。両者が密接に関わり合うことで、もっともっと地域や社会の課題を解決していくことができる可能性が見えてくる。



はっと気付かされる。



私自身の記者生活を振り返って見ると、他社より少しでも早く報じることだけに注力したり、私たちが重要だと考えるテーマばかりを優先的に取り上げたりしてきたようにも思う。そうした報道は、本当の意味で、視聴者や読者に届いていたのか。



“誰のための報道なのか”

“読者とどのように関わったらよいのか”



西日本新聞をはじめとした地方新聞の新たな取り組みを取材して、記者として、大きなヒントを得たような気がしている。

この話題については、きょう2月25日のクローズアップ現代＋「あなたのニュースで社会が変わる ～信頼のジャーナリズム～」（午後10時から）で詳しくお伝えします。