政治とメディアの緊張関係が崩れている。



政府や自民党が、テレビ番組の制作現場に「公平性」を求めて横やりを入れているのだ。



電波停止という「脅し」が利いているためか、テレビ局は反発するどころか萎縮する。



国民の知る権利が危機にある。



2014年11月下旬、東京都内のある民放キー局。報道番組の放送開始まで10分を切ったスタッフルームに、緊張が走った。原稿を手に飛び込んできた政治部記者が指示を出す。



「この音を削れ」



困惑するディレクター。オンエアまで残された時間はわずかだ。プロデューサーなどの制作責任者の判断を仰ぐ時間はなく、従うしかなかった。



この年、11月21日に衆議院が解散され、総選挙がスタートしていた。削られた「音」は、街頭インタビューした街の声、数人分の映像だった。番組関係者によると、いずれも消費増税の先送りやアベノミクスに批判的なコメントだったという。



同じ年の12月、報道番組の編集作業が行われていた局内の一室で、一人の編集マンがこんなことをつぶやいた。



「これ、ぼかしましょうか」



特定秘密保護法が施行されたこの日、官邸前で抗議デモが行われていた。編集マンが指さしたその映像には、デモ参加者が手にした、安倍晋三首相の顔が描かれたプラカードがあった。



●放送法を持ち出し「明らかな脅し」



この編集マンは、特定秘密保護法が国会で審議されていた当時の様子を映した「資料映像」の使用にも首をかしげたという。資料映像は、番組内で過去の出来事などを振り返る際に使う。このときは、安倍内閣の閣僚に、野党議員が論戦を挑んでいるものだった。



「この映像を使っていいのか」



編集マンは一緒に作業をしていた記者に促されるまで、考えあぐねていたという。



テレビ報道の現場に、安倍政権への「忖度（そんたく）」が広がっている。忖度は報道の自粛につながり、ジャーナリズムが担うべき権力の監視機能をむしばんでいく。





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