日本ユネスコ国内委員会は7月26日、「第139回教育小委員会」を文科省で開催し、2020、21年のユネスコ活動について基本方針案を示した。日本の教育の事例や知見を生かして他国の教育を支援し、ユネスコ加盟国に日本の存在感を示す必要性などを盛り込んだ。

方針案では国内の教育の強みを、▽新学習指導要領で「持続可能な社会の創り手」の育成を基盤の理念として位置付け、育みたい資質・能力を軸に、カリキュラム編成や授業改善など一貫した仕組みを整備している▽「知識・技能」「思考力、判断力、表現力等」「学びに向かう力、人間性」などバランスの取れた育成が国際的に評価されている――などと整理。

20、21年のユネスコ事業について、これまでの金銭面の支援から、日本の強みを生かした質的な支援にシフトするべきだとした。

具体的には▽日本の事例や知見を生かした教育コンテンツの共同研究・開発▽教育内容や指導法の工夫・改善支援▽対話・交流や人材育成を活性化するためのネットワーク形成――を挙げた。

委員からは、「多様な人材が増えているなかで、AIやICTなどのコンテンツを活用し、どんな人材を育むかといった育成的視点が、世界にアピールできる日本の強みだ」との意見があった。