「原発事故で売れなくなったからといって、殺すことはできない」被ばく牛を飼い続ける農家の“意地”

出荷できない「被ばく牛」を今も飼育

東京電力福島第一原発事故で、国は原発から半径20km圏内に飼育されている家畜の殺処分を命じた。このうち約3500頭いた牛は1400頭ほどが餓死、他の牛も薬殺または牛舎から逃げて野生化するなどした。 しかし畜産農家の中には、国の殺処分に納得せず、今もエサ代を自己負担しながら牛の飼育を続ける者もいる。現在公開中のドキュメンタリー映画『被ばく牛と生きる』は、そうした農家の姿を描いた作品だ。監督の松原保さんに聞いた。事故当時、福島第一原発から20km圏内で飼育されていた家畜に対して、国は殺処分するよう福島県に通達した。放射性物質で汚染された食肉を流通させないための措置だ。多くの畜産農家は避難を強いられるなか、泣く泣く殺処分に応じた。 しかし国の方針に納得せず「大事に育ててきた命を『売り物にならない』との理由で殺すのは忍びない」として牛の飼育を続ける決断を下した農家もいる。 殺処分をまぬがれた「被ばく牛」の数は2012年時点で700頭以上。後になって国は自己責任で飼育することを認めたが、牧草など1頭当たり年間約20万円のエサ代は農家が負担し続けている。 「『事故がなければ肉牛や牛乳を無事に出荷できた。牛に生活を支えてもらった、それなのに事故で役に立たなくなったからといって、牛を殺すことには納得できない』。今も被ばく牛を飼育する農家は、そういう思いを抱いています」と松原さんは話す。 だが、国としては被ばく牛を市場に流通させる訳にもいかない。殺処分はやむを得ないが「合理的な選択」だったのではないか？ 「そうした国の『大義』が、全面的に間違っているとは思いません。農家が何の保証もないままなぜ被ばく牛を飼育しているのかということは、その気持ちは理解できても理屈で説明するのは難しい。全ての農家が『国の責任を問う』という信念があるわけではありませんが、“意地”とも言える強い思いを持ち続けていることは確かです」（松原さん）