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北京大台湾研究院の李義虎院長は１０日、台湾で独立志向の民主進歩党（民進党）の蔡英文政権が昨年５月に発足して以降、台湾独立の危機が強まっているとの見方を示し「専門家らから武力行使を含めた台湾統一への道筋を定める『国家統一法』制定を求める声が高まっている」と明らかにした。

李氏は中国の台湾政策に影響力を持つ専門家で、全国人民代表大会（全人代）開催中の北京でインタビューに応じた。制定への具体的な動きは「（代表メンバーが大幅に入れ替わる）来年の全人代以降」との見通しを示した。

中国は２００５年に民進党の陳水扁政権による台湾独立の動きを阻止するため、武力行使の法的根拠を与えた「反国家分裂法」を制定した。

国家統一法の内容は不明だが、関係者は「国家の分裂行為を抑え込む反国家分裂法に対し、統一法は統一を促すのが狙い」と解説する。（共同）