野田聖子総務相は、日本銀行の金融政策について「これ以上、異次元緩和は不要」であり、２％の物価目標は撤回すべきだとの考えを示した。金融政策についての考え方が安倍晋三首相との「一番大きな違い」とし、９月の自民党総裁選に出馬する場合は公約で自身の見解を盛り込む可能性を示した。

25日、ブルームバーグの単独インタビューで語った。2013年１月の政府と日銀による共同声明で定めた物価目標について「数値目標を立てることは誠実のように見える」が、その達成のために「ありとあらゆる異常な手段を使う」のは本末転倒だと指摘。経済が良くなれば結果としてなるものであって、「こだわりすぎてしまうと、本来の経済の活性化が逆に成し遂げられなくなる」と語った。

野田総務相 Photographer: Shiho Akio Kon/Bloomberg

政府・日銀の 共同声明は日銀が金融緩和を推進し、２％物価目標をできるだけ早期に実現することを目指すとしている。黒田東彦総裁は新たな任期に入った９日、官邸で安倍首相らと会談後、共同声明を堅持すると記者団に表明。同日夜の 記者会見で、現在の長短金利操作付き量的・質的金融緩和を２％の物価安定目標の達成が「はっきりするまで続けていく」と述べ、早急な政策転換を否定している。

野田氏は金融政策、財政政策、成長戦略の３本の矢からなるアベノミクスによって、急激な円高を止めて結果として円安に誘導できたことは「評価する」としたが、長期国債の大規模購入など13年４月に開始した異次元緩和については「６年も７年も続けていいことではない」と指摘した。

異次元緩和の具体的な弊害としては、実質賃金が伸びていないという「当たり前のことがブレーキになって」肝心の個人消費が伸びていないことや、16年１月に導入されたマイナス金利が「マイナスの副作用として地銀などにダメージを与えている」ことを挙げた。

再任された黒田総裁に対しては「努力は十分評価する」としつつ、「踊り場に来ているような感じがする。そこは君子豹変（ひょうへん）す、で２％は撤回し、結果として２％になるような、さまざまな人に対する取り組みに向けていっていいのではないか」と語った。

総裁選

安倍首相と同じ1993年の衆院選で初当選した野田氏は、９月の自民党総裁選への出馬に意欲を見せている。立候補に必要な国会議員20人の推薦人を集めることができれば、08年の小池百合子氏（現東京都知事）以来の女性候補となる。総裁選に向けて打ち出す政策では、女性活躍推進を重視する考えで、選択的夫婦別姓の導入にも前向きだ。

現内閣の首相を含む閣僚20人のうち女性は野田氏と上川陽子法務相の２人。衆院議員の女性の割合は約１割にとどまっている。野田氏は「政策決定の場が男女９対１では圧倒的に却下される」と女性目線が政策に反映されない現状の転換を訴える。

野田氏は首相の女性政策への取り組みについて「最大の敬意を表している」と評価するが、政治や経済は男性の仕事という「見えない力が封じ込めようとしている」と日本社会の慣行を転換する必要性を強調した。女性政策を巡る現状は「活躍以前の問題が多過ぎる」として、これらの解決に取り組むことは「当然自分の仕事」とも語った。

今国会では、国政選挙などで候補者の男女比率を均等にするよう努力義務を課す「政治分野における男女共同参画推進法案」が超党派の議員立法で衆院を通過しており、成立の見通しだが、強制力はない。それでも野田氏は政党や有権者に女性議員の必要性を啓発することは社会の意識を変える「大きな一歩だ」と強調する。

セクハラ発言疑惑

福田淳一前財務事務次官の女性記者へのセクハラ発言疑惑については「一日も早く財務省が調査結果を出すこと」が必要と指摘。麻生太郎財務相に対しては「早く結論を出してもらいたい」と積極的に調査を進めるよう求めた。早期に結果を出せない場合は、「私が引き取って、第三者機関なり委員会を立てて速やかにしていく」とも述べた。

今回のセクハラ発言疑惑を受け、野田氏は被害実態について新聞社やテレビ局などの女性記者から話を聞く場を設ける考えも示している。実態を把握した上で「何をすべきか検討したい」とメディアで働く女性の環境改善に意欲を見せた。

産経新聞社とＦＮＮが21、22日両日に実施した合同世論調査で、次期総裁にふさわしい人物を聞いたところ首位が石破茂元幹事長で25.7％。次いで小泉進次郎衆院議員が24.4％、安倍首相は３位で20.9％、４位以下は岸田文雄政調会長8.2％、野田氏は3.5％だった。