全国の引きこもり当事者団体が連携するＮＰＯ法人「Ｎｏｄｅ（ノード）」が発足し、７日に東京都内で設立会見を開いた。インターネットでの情報発信や、実情にあう行政支援に関する政策提言などに取り組む方針。Ｎｏｄｅによると、当事者団体による全国組織の設立は初めて。

内閣府の２０１５年の調査では、１５～３９歳の引きこもりの人は約５４万１千人（推計値）。当事者の高年齢化や長期化などが進み、実態把握が十分でないとの指摘もある。林恭子副代表理事は「行政は就労支援が中心だが、実際は買い物での外出も困難な人も多くハードルが高い。より当事者のニーズを踏まえた支援を働きかけたい」と話した。

同法人はこの日、引きこもりについての総合情報サイト「ひきペディア」（https://hikipedia.jp/ ）を開設。全国の自助グループや支援窓口を紹介している。（佐藤啓介）