コンビニ本部から示された通行量調査を信じて契約したのに、開店してみると売上額があまりにも低いとして、福島県にあるミニストップ加盟店の男性店主（59）が慰謝料や支払い済みの加盟料など計約2400万円を求めている訴訟の第1回口頭弁論が10月16日、福島地裁であった。

立地はコンビニの売上を大きく左右する。もしも提案された場所の売上が極端に悪かったらーー。コンビニ経営のリスクを示す事例と言えそうだ。

業界第4位のミニストップの国内店舗は約2000店。同社が日本フランチャイズチェーン協会（JFA）に提出している資料「フランチャイズ契約の要点と概説」によると、2014〜2018年度の5年間に加盟店から提訴された事案は4件ある。

ミニストップ「フランチャイズ契約の要点と概説」（2019年7月）より

●オープンしたら、売上見込みの半分ほど

裁判を起こしたのは、ミニストップ福島大笹生インターチェンジ店のオーナー。

訴状によると、店舗の営業が始まったのは2017年12月。契約の決め手は、ミニストップ本部から交付された「出店概要書」という通行量調査などの結果をまとめた資料だったという。

たとえば、近隣のセブンイレブンだと、1日の車の通行量は7659台で入店者数は1017人。セブンが公表している客単価630円をかけて、1日の売上を64万円ほどと試算している。近隣のサンクス（現ファミリーマート）の推定日販は62万円ほどだ。

一方、ミニストップ予定地の通行量はこの2店舗よりも多い8721台と書かれていた。口頭の説明も踏まえ、1日50万円ほどの売上は見込めると考え、契約を交わしたという。

ミニストップ福島大笹生インターチェンジ店（C）Google

しかし、実際にオープンしてみると売上は伸びず、2018年度は日販27万円ほどしかなく、見込みの半分ほどだったという。

●売上低いエリア「どうして教えてくれなかった」

ミニストップの契約期間は7年。生活がなりたたないため、解約を申し入れたところ、本部からは解約金がかかると言われた。一方、ミニストップが特別に出していた商品廃棄の支援金を含めても、営業を続けるたびに赤字が増えている状況だ。

「このエリアの平均日販は、ミニストップの全国平均（41.3万円）よりも低い30万円台と聞きました。それを知っていたら契約するか考えました。どうして教えてくれなかったのか。通行量も示された数字ほどあるようには感じられません」

一方、ミニストップ側はこの日の第1回口頭弁論で争う姿勢を見せた。

なお、開店以来の話し合いの結果、店舗は10月末で本部による「直営店」に転換するという。ただし、詳細については双方での合意が取れていないそうだ。

●本部に都合の良いデータが出てきがち？

コンビニ店主らでつくるコンビニ加盟店ユニオンの執行委員長・酒井孝典さんは、「自分がオープンしたときも本部が出した予測値と実際の売上には大きな差があった」といい、「コンビニあるあるの1つ」だと話す。

「加盟を考えている人は、『有名な大企業が言うことだから』と信用しています。ところが、新店舗をつくる担当者は自分の業績がかかっていますから、本部に都合の良いデータを出す傾向があり、トラブルになりがちです」

「かつては売上の予測値を書いているところもありましたが、近年はトラブルが増えたからなのか、数字を書かないようになっているようです。ただ、コンビニが社会問題になったこの1年ほどについては、本部もかなり厳選して出店していると感じています」

コンビニ全体の店舗数は2010年代だけで1万店舗以上増えて、現在約5万5000店ある。チェーン間の激しい出店競争があり、各社は「初心者でも歓迎」などとしてオーナーを募集している。

小売未経験にはどんな対応が待っているのか、コンビニの契約とはどんなものなのか、加盟を考えている人にとっては、注目すべき裁判になりそうだ。