【参院選】自民大勝の裏で、民主主義が危機を迎えている

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参院選は10日に投開票され、自民党が大勝する見通しとなった。

自民党をはじめ、公明党、おおさか維新の会など、憲法改正に前向きな「改憲勢力」が議席を伸ばした。野党連合では、民進党が議席を減らした反面、共産党は議席を伸ばした。

今回の選挙で、民意は与党に一定の信任を与えたと言える。

「憲法改正」はあえて言う必要はない?

ただ、大勝した自民党の戦いは、「不正直」「不誠実」であったと言わざるを得ない。

日本を取り巻く国際的な環境は、極めて厳しい。中国が日本の領海に軍艦を侵入させたり、接続水域を航行させたり、明らかな挑発行為を繰り返している。また、年初に水爆実験の成功を発表した北朝鮮は、相次いでミサイル発射実験を行っている。

こうした中で行われた国政選挙であれば、責任ある与党は、本来、「国防強化」や「憲法9条改正」を、堂々と争点に掲げるべきだった。しかし、選挙戦で安倍自民党は、ほとんどこの論点に触れなかった。むしろ、争点化することを避けていたと言える。

大勝の見通しとなった10日夜、TBSの番組で、インタビューに答えた安倍首相は、こう語った。

「この選挙で、憲法改正の是非が問われていたわけではない。自民党としては、憲法改正は立党以来の悲願で、政権公約にも書き込んである。ただ、憲法改正は国民投票で国民に問うべきだ。今後、憲法審査会できっちり議論しながら、国民的な理解が深まる中で、どの条文かについて収斂していくことが期待される」

「前から言っているから、あえて言う必要はない」と言わんばかりだ。有権者を馬鹿にした態度ではないか。争点隠しをしたと言われても仕方がない。

家庭や社会、国家に対して責任を感じる立場を「保守」と呼ぶが、「ご都合主義」の安倍自民党を、真の保守政党と呼べるのか。今後、本当に憲法改正を実現できるのか、はなはだ疑問だ。

安倍政権とマスコミの「不都合な関係」

経済を低迷させているアベノミクスも含めて、「失政」続きの安倍自民党だが、新聞やテレビの報道が、そうしたマイナスの部分を感じさせないのはなぜか。それは、安倍首相とマスコミが"談合"しているからだ。

例えば、今年1月に甘利明・前経済再生担当相の金銭問題が浮上した際や、6月に消費税の10%への増税延期を発表したタイミングで、安倍首相は新聞やテレビの関係者と相次いで会食している。

その他、2012年12月に自民党政権が発足して以降、安倍首相とのマスコミ関係者との会食は80回以上にのぼっている(本誌2016年8月号に掲載)。これは民主党政権時代と比べても極めて多い。

各業界への許認可や補助金などを通じて、有権者や業界団体にお金をバラまき、1000兆円もの財政赤字をつくってきたのは、歴代の自民党政権だが、こうした事実に対して、マスコミはほとんど指摘しない。消費増税の再延期に対しても、本来、判断が間違っていたことを追及してもいいはずだが、マスコミはおとなしい。まるで政権に懐柔されているかのようだ。

権力とマスコミの癒着で、民主主義の基盤が崩れていく

もちろん、マスコミ自体の問題も大きい。新聞やテレビ、週刊誌などは、選挙戦が始まる前から当落予想を行ったり、公示後にも何度も"情勢分析"と称して議席予想を発表。「与党大勝の見通し」を報じてきた。

こうした報道を目にした有権者には、「落選する人物でなく、勝つ人物に投票したい」という心理が働く。つまり、一連のマスコミ報道は、有権者の投票行動を誘導している。

権力の側と、本来、権力をチェックする側のマスコミが一体になっている現状は極めて危うい。国民の知る権利に奉仕すべきマスコミが権力と癒着し、国民に正しい情報、フェアな情報を伝えないのであれば、民主主義の基盤は崩れていく。

今回の選挙では、信念に殉じる気持ちを持つ政治家やマスコミの不在が、改めて浮き彫りになったと言えるだろう。(格/晴)

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