日本人の土地相続は根本から崩れ始めている 誰のものかわからない｢所有者不明問題｣の闇

注目したきっかけは、「外資の森林買収」だった。

2008年夏、北海道を中心に外国資本が日本の森林を買い占めているという関係者からの問題提起があり、実態調査のための研究プロジェクトが始まった。そこから見えてきたのは、そもそも土地の所有・利用を行政が正確に把握しきれていない日本の土地制度そのものの問題だった。

外資による森林買収の9割が集中する北海道は、2012年3月、水源地域の土地売買の事前届け出を義務づける条例を全国に先駆けて創設。周知するため、まず不動産登記簿上の土地所有者4166人に通知を発送した。

ところが、そのうち45％に当たる1881人分が「宛先不明」で道庁に返送されてくる。道は市町村に協力を要請し、固定資産課税台帳、住民基本台帳などを手掛かりに所有者の転居先や相続人の調査をしたが、判明したのは返送分のうちわずか27人だった。

土地とは、個人の財産であると同時に、人々の暮らしの土台であり、生産基盤であり、次世代に引き継ぐべきものである。当然、国や自治体が把握しているはずだ――。北海道の事例は、そうした思い込みを覆すものであった。

拙著『人口減少時代の土地問題』でも詳しく解説しているが、いま、こうした土地所有者の居所や生死が判明しない、いわゆる土地の「所有者不明化」問題が、日本各地で表面化している。災害復旧、耕作放棄地の解消、空き家対策で、土地の所有者の特定に時間がかかり、支障となる例が各地で報告されている。

誰のものか、わからない土地

相続を契機に故郷の土地の所有者となり、戸惑う人が増えている。

「田舎の土地を相続したが、自分たち夫婦には子どもがいない。自分の代で手放したいが、買い手も寄付先も見つからず困っている」

「いずれ実家の土地を相続する予定だが、東京に暮らす自分は父親が所有する山には行ったことがなく、どこにあるのかもわからない」

こうした声を周囲で耳にするようになった。司法書士などによる法律相談や不動産会社による相続対策セミナーが活況を呈し、相続対策を取り上げた書籍や雑誌も目立つ。

そうした声と時を同じくして、近年、問題として認識されつつあるのが土地の「所有者不明化」である。