アマゾン、フェイスブック、グーグルの3社が団結して、ネット中立性を守るために立ち上がることを決めた。これらの企業が加わる業界ロビー団体のインターネット協会（IA）が、このほど米連邦通信委員会（FCC）が昨年12月に決めたネット中立性規則の撤廃を覆すための訴訟に加わる方針を明らかにしたのだ。

オバマ政権時代に導入されたこの規制は、コムキャストやベライゾンといったインターネットサーヴィス・プロバイダー（ISP）に対し、オンラインの合法なコンテンツをブロックしたり差別的に扱うことを禁じたものだ。IAにはフェイスブック、グーグルといった巨大企業に加え、多数の中小企業も名を連ねる。

ネット中立性の支持者は、FCCの動きは「恣意的かつ安易に」法規を変更することを禁じた連邦法に反すると主張する。またネット中立規則の廃止決定の過程で、国民からの意見聴取が十分に行われなかったとも指摘している。

IA会長のマイケル・ベッカーマンは声明でFCC委員長のアジット・パイの名を出し、「パイ委員長は予想通り、消費者のために設けられたネット中立性を解体するという最終判断を下しました。この決定は党派を問わずアメリカ国民の大多数の意思に反しており、自由で開かれたインターネットを損なうものです」と述べた。

ようやく重い腰を上げたテック大手

今回の動きは非常に重要だ。なぜなら、FCCが規則の撤廃を検討していた時期に、フェイスブックやグーグル、そのほかのネット企業はこれを阻止するために十分な対応をとらなかったという批判を浴びたからだ。

業界大手は大半が昨年7月12日に行われた「行動デー」に参加した。しかし、『ニューヨーク・タイムズ』は廃止が決まったあとで、こうした努力はネット業界が過去に起こした行動と比べて小規模だったと指摘している。

例えば2006年には、ネット中立性を巡る規則の設立に向けたロビー活動のためにグーグル共同創業者のセルゲイ・ブリンがワシントンに赴いた。これに対して昨年は、テック大手たちは中立性規則を支持するコメントを出したり、行動デー絡みでいくつかのリリースをウェブサイトに掲載した以外は、大きな動きをしていない。アップルはIAからは距離を置いているが、昨年ネット中立性を支持するとの意見書をFCCに提出し、この問題に関してこれまで貫いてきた沈黙を破った。

IAは独自にFCCを提訴するのではなく、他者が起こす差し止め請求に加わる方針だが、具体的にどの訴訟に名を連ねるかは明らかにしていない。

法的措置を計画している政府当局者や擁護団体は、連邦官報で規則撤廃が公式に発表されるまで待つ必要がある。FCCは1月4日付でウェブサイトに最終文書を公開しており、ニューヨーク州司法長官のエリック・シュナイダーマンは提訴すると明言したほか、イリノイ、マサチューセッツ、ワシントンを含む複数の州の検事総長らもこの動きに加わる構えだ。フリー・プレスなどの団体も法的措置をとる方針を明らかにしている。

ただ法律の専門家らは、司法がどのような判断を下すかを予想するのは早急だとの見方を示している。ベッカーマンは、IAと加盟企業がネット中立性の保護に向けた法案を可決するよう議会に働きかけることにも言及した。

なお、IAは14年にネットにおける中立性を保証するよう求める意見書を出したほか、昨年はオバマ政権で導入された規則を維持するよう公式にコメントしている。