［東京 ２５日 ロイター］ - 信託銀行の日本株の現物買いが急拡大している。２月第３週には集計開始以来、過去最高の約５０００億円となった。信託銀行経由の売買は、国内年金の動向を示すとされる。日経平均 １万５０００円割れを受けて買いに動いたとみられている。３月期末の株価水準を意識した動きとの見方も出ており、期末にかけて年金買いが続くとの期待もある。

東京証券取引所が２５日発表した東京・名古屋２市場の投資部門別売買状況によれば、信託銀行は２月第３週（２月１５日─２月１９日）に現物株を４９９９億円買い越した。買い越し額は、１９９８年４月第１週の４８３３億円を上回り、過去最高となった。

日経平均は２月第２週（２月８日─２月１２日）に急速に水準を切り下げ、１２日には終値で２０１４年１０月２１日以来、約１年４カ月ぶりに節目の１万５０００円を下回った。２月第３週には急速に切り返し、１万６０００円を回復したが、年金買いが支えたとの見方が多い。

大和証券チーフグローバルストラテジストの壁谷洋和氏は「週間の日経平均の値動きと信託銀行の売買の傾向をみると、見事に逆相関となっている。国内年金が信託銀行を通じて機動的に動き、下値を買い支えたのだろう」という。

市場では、前週に続いて今週も「１日当たり１０００億円規模で年金買いが観測されている」（外資系証券トレーダー）との見方が出ている。年金資金は基本的に下値を支える傾向があるため、日経平均１万６０００円割れの水準は買いとの見方が市場では強まっている。

また３月期末を見据えた動きとの見方もある。足元の日経平均は昨年度末の１万９２０６円に比べて、１５％程度低い水準にある。仮にこのまま期末を迎えると年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の日本株運用で５兆円弱の損失が出かねない。

市場では「３月期末の運用報告書が出るタイミングは例年７月で、今年は参院選前に当たる。政府サイドとしては選挙直前に批判材料を避けたいのは当然で、３月期末にかけて官製相場が強まりそう」（準大手証券）との声が出ている。