小型基地局を載せた大型ドローン 小型基地局を載せたドローンが飛び立つ様子 復旧作業にはKDDIの災害復旧班があたる イオン銀行の移動型ATMの展示もあった。これにより停電時でも現金の引き出しが可能になる

KDDIは2017年2月24日、東京都江東区の東京臨海広域防災公園にて、大規模災害を想定した訓練を公開した。



訓練は、都内で震度7の大地震が起こり、伊豆大島が孤立した想定で実施。地震直後で通信が遮断されている中、いかにして通信を早期復旧させるかを実演した。この訓練では、車を使った移動型基地局のほか、小型の基地局を載せたドローンを用いた「空飛ぶ基地局」がお披露目となった。



被災地の通信を復旧させる際、KDDIでは陸路が使える場合は車載型基地局、陸路は遮断されているが、海が使える場合は船舶型基地局を使用する。しかし、このどちらも使えない山間部などの場合、基地局を載せたドローンを飛ばすことで、携帯電話の通信エリアを一時的に構築することが可能となる。これにより、安否確認や被災状況などの連絡が早期に行えるようになる。また、ドローンにはカメラも搭載しており、携帯電話サービスに加え、リアルタイムで被災地外の地域に映像を配信する機能も備える。



このドローンを用いた基地局は画期的に思えるかもしれないが、問題が一つある。バッテリーの持続時間だ。通常、小型基地局が載せられるような、直径1メートル大の大型ドローンの場合、連続飛行時間が30分も満たない場合がほとんどだ。



これについてKDDI電波部・遠藤晃マネージャーは「他の通信手段が確立されるまでの、あくまで災害復旧最初期の一時的な活用を考えている。だが、個人的な思いとしては1時間の飛行時間は将来的に確保したい」と記者団の前で話した。



なお、この日のドローンの飛行は特別に許可を得たもの。東京臨海広域防災公園でのドローンの飛行は原則禁止となっている。（ライター・河嶌太郎）

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