同じ仕事をしているのに正規と非正規とで、ここまで給与が違うのは「労働契約法20条」に違反する・・・

地下鉄の売店で働く非正規労働者が、東京メトロの100％子会社メトロコマースを相手どって均等待遇を求めている裁判は、山場に近づきつつある。

次回（6月23日）は証人尋問が行われ、月収十数万円の非正規労働者と会社側がそれぞれ証言台に立つ。貯金もできず老後もない非人間的な雇用形態が明らかになりそうだ。

進む裁判とはウラハラな事が今、地下鉄のホームで起きている。コンビニが従来型の売店に取って代わろうとしているのだ。

東京メトロにはすでにローソンが12店舗出店し、同じ数の売店が消えた。今年中に23店舗すべてが「ローソンメトロス」になる予定だ。

コンビニで働いているのはローソンの店員ではない。ブルーと白のストライプが入ったローソンのユニフォームを着ているのだが、彼らはメトロコマースが雇用する正規・非正規の労働者だ。

雇用形態は売店では「正社員」「契約社員A」「契約社員B」だった。

ローソンメトロスになると「派遣社員」「一般募集」「メトロ正社員」「メトロ限定正社員」「契約社員」の5種類となる。5種類はすべて給料が違う。

同じ職場で同じ仕事をしていても給料が違えば、連帯感は薄まる。労働者の分断は容易になる。

同一労働でありながら賃金の違いがさらに細分化されるのである。裁判を あざ笑う かのようだ。

安倍政権の司令塔である「産業競争力会議」の新浪剛史氏は、ローソン前会長だ。

選挙目当てと分かっていても、安倍首相の唱える「同一労働同一賃金」のウソっぽさが透けて見える。

～終わり～