リユースモバイル関連ガイドライン検討会は3月8日、携帯電話の買い取りに関する自主基準「リユースモバイルガイドライン」の初版を発表した。消費者が感じる中古端末に対する不安を払拭（ふっしょく）すべく、「買い取り」「検査・格付け」「販売」の3つのステージにおいて、法令上守らなくてはならない「必須事項」、ガイドラインに沿う場合に求められる「要求事項」、対応することが望ましい「推奨事項」の3つを定めている。

この記事では、ガイドライン策定の背景と、ガイドラインの概要を解説する。

ガイドラインの概要

消費者が中古端末に感じる「不安」

ここ数年、日本でも中古携帯電話（端末）市場は成長している。しかし、中古端末の供給量不足や購入者にSIMロック解除が困難といった課題も抱えている。前者については、大手キャリアが中古端末の国内流通を制限していることが原因ではないかという指摘もある。

これらの課題については、総務省が2018年8月に発表した「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」の改正によってある程度解消できる見通しが立った。中古端末のSIMロック解除については、NTTドコモが先んじて対応した他、au（KDDIと沖縄セルラー電話）やソフトバンクも改定指針が適用される2019年9月までに対応する予定となっている。

しかし、課題もある。総務省が実施した2017年度調査によると、使われなくなった端末の約9割がキャリアによって下取り・引き取りまたはユーザーにより保管・廃棄されており、国内中古市場に出回るのは6.6％ほどしかない。また、中古端末を使う人、使いたい人は増えているものの、≪8割近い消費者は中古端末を「利用したいとは思わない」としている。

中古端末市場を盛り上げるには、その販売量と買い取り量の両方を増やす必要がある。しかし、現時点では両方が増えるような環境になりきっていないのだ。

なぜ消費者は中古端末を「敬遠」し、使わなくなった端末を「売却」しようとしないのだろうか。

先述の総務省の調査では、中古端末を利用しない理由として「バッテリーの持ちが悪そう」「きちんと動作するかどうか分からない」「衛生でないイメージがある」「故障時の保障（保証）がなさそう」「傷やへこみがありそう」といった項目が上位に来た。

端的にいえば、新品と比べて動作を含む品質面や保証面で不安があることが中古を「敬遠」する原因となっているのだ。

一方、MM総研が2017年10月に実施した「中古端末の利用実態調査」では、端末を買い取りや下取りに出さない理由として3人に1人が「セキュリティが心配だから」を挙げた。

要するに、個人情報が「サルベージ」されるのではないかと不安を覚えて端末を買い取りや下取りに出せない人が少なからず存在するということだ。

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