2020年3月27日、米国ワシントン州オリンピアのクリニック。オピオイド依存症の治療薬を受け取りに来た人々が、アルコール消毒液を手に受ける。クリニックは現在、屋外で患者を受け入れている。新型コロナウイルス感染症が流行している間は、感染防止対策の一環として来院回数を減らすため、薬の処方期間の延長が認められた。（Photograph by Ted S. Warren, AP Photo） [画像のクリックで拡大表示]

2016年、アイオワ大学の医学部へ通うために故郷へ戻ったサラ・ジーゲンホーン氏は、薬物依存者を支援する小さな非営利団体「ハームリダクション連合アイオワ州支部」を立ち上げた。現在、医療検査やカウンセリング、無料で配布される日用品を求めて、年間5000人以上が同センターを訪れている。

ハームリダクションとは、薬物を無理にやめさせるのではなく、依存症の害（ハーム）をできるだけ減らす（リダクション）ことを目的とする取り組みだ。

ところが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的な大流行）のせいで、その支援活動が難しくなっている。アイオワ州に限らず全米で起こっていることだが、どこの医療機関もギリギリの状態で持ちこたえているなか、薬物問題が消えてなくなるわけもなく、過剰摂取は依然として懸念されている。

米国では毎週、200万人以上が中毒性のある鎮痛剤オピオイドを、50万人が覚せい剤を使用している。2018年には、4万6000人が薬物の過剰摂取で死亡した。新型コロナウイルスが与える影響は社会的弱者ほど大きいといわれるが、なかでも薬物依存症患者は、特殊なリスクに直面している。（参考記事： 「オピオイド依存に悩む米国、貝の毒で新薬開発へ」 ）

例えば、薬物使用者はテレビや新聞などと縁遠い生活を送っているため、感染症が流行中でも、感染リスクや予防法について正しい知識を持っていないことが多い。警察とトラブルになった経験から、権力機関を信頼できず、政府からの衛生情報さえ疑ってかかる者もいる。

たとえ情報を受け取ったとしても、社会的距離の確保や手洗いといった対策は、金銭的余裕がなかったり、ホームレス用宿泊施設や刑務所の中では実践が難しい。依存症で免疫力が低下している人も多く、様々な事情から医者へ行くこともままならない。

つまり、「ただでさえ弱い立場にある人々の状況が、パンデミックでますます悪くなってしまうのです」と、「公衆衛生法ネットワーク」の弁護士コーリー・デイビス氏は言う。

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