大統領選挙運動で打ち出す政策方針が二転三転するドナルド・トランプ氏だが、今度は膨張する米国の債務に対する態度を急変させたことで、民主社会主義者を自認するバーニー・サンダース上院議員（民主、バーモント州）でさえ、左に行き過ぎていると考えるエコノミストらから称賛を集めている。

資産家でありビジネスマンであるトランプ氏は、米政府は低金利を活用しインフラ再建などに支出を拡大するべきだと訴える。昔ながらのケインズ派経済学者と共通の立場であり、財政タカ派からは帳尻が合わないとして批判を受けている。ポスト・ケインズ派的なトランプ氏のアプローチは財政均衡という概念を捨て、米国はデフォルト（債務不履行）とは無縁だと宣言するものだ。

「米国政府なのだから、まずデフォルトになることはあり得ない。紙幣を印刷すればいいだけの話だろう」とトランプ氏は９日にＣＮＮとの インタビューで話した。

これで共和党の主流派がトランプ氏への嫌悪感を深めた一方、サンダース氏さえも左過ぎると考える経済学のグループからトランプ氏は新たなファンを獲得した。

トランプ氏の報道官、ホープ・ヒックス氏に電子メールでコメントを求めたが、返信はない。

ここ数年の世界的な需要低迷を背景に新しい貨幣理論（ＭＭＴ）に転向したエコノミストらは、赤字を拡大させながら経済を運営するのはおのずと限界があるものの、インフレを引き起こさずに支出を拡大する余地は大いにあると主張する。政策当局者らは財政均衡を図ることに心を砕くよりは、例えば失業者の職場復帰に焦点を絞るべきだというのが彼らの考えだ。

ニューヨーク州バード・カレッジ、リーバイ経済学研究所のランディ・ レイ経済学教授はトランプ氏の政策表明について、「ニクソン大統領の中国訪問再現のようだ」と語る。ＭＭＴを確立した一人である同教授はトランプ氏の最新のコメントについて電子メールで、「民主党よりもはるかに左で、国民の生活水準向上の促進を目指す共和党員が登場することになる」と述べた。

レイ教授はトランプ氏が今後も雇用と賃金上昇の２つのテーマを掲げながらも、その結果としての赤字については不安を鎮めようとするだろうとみている。教授自身はサンダース氏を支持しているが、「トランプ氏にふさわしい状況で同氏を称賛することに戸惑いはない」と話す。一方で、ヒラリー・クリントン氏ついては、財政引き締めなどによって、「国家を破綻に導き続けるだろう」と述べた。

サンダース氏の経済顧問チームには、ステファニー・ケルトン氏やジェイムズ・Ｋ・ガルブレイス氏などＭＭＴ派のリーダー格が複数含まれている。しかしサンダース氏自身はＭＭＴと距離を置いており、議会を通過する可能性が低い増税案を掲げ、堅実実直な財政方針を崩していない。

原題： Trump Is Now Running to the Left of Sanders on Federal Debt（抜粋）