［ロンドン ２４日 ロイター］ - 有力シンクタンクの英財政研究所（ＩＦＳ）は２４日、ハモンド英財務相が前日発表した秋季財政見通しについて、欧州連合（ＥＵ）離脱決定をめぐる不透明性を踏まえると、同相が持たせた財政上の「余裕」は今後数年ですべて使い果たされる可能性があるとの認識を示した。

ハモンド財務相は前日、向こう５年の借り入れ予定額を国民投票前の予想から引き上げた。前政権が掲げていた２０２０年までの財政黒字化計画を撤回し、「できる限り早期の財政均衡達成に引き続き注力する一方、目先は景気支援に向け十分な柔軟性を確保したい」とした。

ＩＦＳのディレクター、ポール・ジョンソン氏は「英経済の方向性をめぐり依然かなりの不透明性が漂っていることを踏まえると、財務相が確保した財政余地がすべて必要となる可能性がある」と語った。

また、英予算責任局（ＯＢＲ）による国内総生産（ＧＤＰ）伸び率見通しの下方修正について言及し、「実質賃金が２０２１年時点になお０８年の水準を下回っていることになる。１０年以上も賃金に実質的な伸びがみられないことは、極めて悲惨な状況だ」とした。