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学校法人「森友学園」（大阪市）が開校を目指していた小学校の設置認可をめぐり、自民党大阪府議団が、学園の籠池（かごいけ）泰典理事長を府議会に参考人招致するよう求める方針を固めたことが１３日、分かった。自民府議団の杉本太平幹事長によると、籠池氏は招致が決まれば、応じる意向を示しているという。

自民府議団は同日午後、参考人招致を判断するため、議会運営委員会理事会を開催するよう今井豊議長に申し入れる。今後、議運などで各会派の合意が得られれば、１７日か２３日に本会議を開いて、籠池氏を招致したい考えだ。

府私学審議会の梶田叡一会長の参考人招致も合わせて要求する。私学審は平成２７年１月、小学校設置について財務状況を報告することなどを条件に「認可適当」と答申しており、自民府議団は当時の判断の経緯を確認したいとしている。

一方、財務省の佐川宣寿理財局長は１３日の参院予算委員会で、森友学園に払い下げた国有地をめぐり「国として土地の返還を求める契約上の権利を行使する旨、近畿財務局から森友学園に伝えた」と述べた。