燃料電池車（ＦＣＶ）に燃料を充てんする水素ステーションを本格的に整備するため、 トヨタ自動車や ホンダ、ＪＸＴＧエネルギー、出光興産、岩谷産業、東京ガスなど11社は協力していくと発表した。年内に新会社を設立して、水素ステーションをめぐる規制の見直しや整備促進など、ＦＣＶの普及拡大やステーション整備コスト低減などを目指す。

19日の発表資料によると、11社を中心に国内でＦＣＶ普及の初期段階から水素ステーションの本格整備の検討を加速させるため、協力を検討する覚書を締結した。ＦＣＶの需要が最大化するように水素ステーションを戦略的に整備し、ＦＣＶ普及を図っていく。

安倍晋三首相は４月、水素社会実現に向け基本戦略の年内策定を指示した。水素ステーションの普及を加速するため設置や運営に関わる規制を見直すほか、企業に委ねる設備計画について地域的に偏らないよう政府が調整役を担う。経済産業省が掲げる「 水素・燃料電池戦略ロードマップ」では2025年までにＦＣＶ20万台と水素ステーション320カ所を目指している。

水素ステーションは今年末までに100カ所整備する計画で、 現在は90カ所程度となっている。国内ではトヨタが14年に水素を燃料とするＦＣＶ「 ミライ」を発売し、ホンダも16年春に新型ＦＣＶ「 クラリティ・フューエル・セル」を投入している。