【9月27日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領に対する弾劾手続き開始のきっかけとなった内部告発文が26日、公表された。告発文は、トランプ大統領が電話会談でウクライナに2020年米大統領選挙への干渉を求めたと結論するとともに、その会談の全記録をホワイトハウス（White House）が「封印」しようとしたと指摘する内容。弾劾をめぐる攻防に新たな衝撃的展開が加わった。

最高機密とされていた告発文は、政府により機密が解除された後、議会が公表した。トランプ氏は今週、一連の衝撃的な疑惑の浮上により、就任後で最も深刻な政治上・法律上の危機にさらされており、告発文の公表はこれに追い打ちをかけることとなった。

内部告発者はこの文書の中で、複数のホワイトハウス職員の証言として、トランプ氏が今年7月のウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領との電話会談で「個人的利益のため職権を乱用した」可能性が高いと報告。民主党はこの電話会談について、トランプ氏がウクライナに「マフィア流のゆすり」をして政敵のジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領に対する調査を要求したと非難している。

内部告発者は、トランプ氏が「職権を利用し、外国に2020年の米選挙への介入を求めた」と結論。さらに、「ホワイトハウス高官らが電話会談の全記録、特に会談の正式な書き起こし文書を『封印』するため介入したことを、複数の米当局者から知った」と記している。

ホワイトハウス職員らは、電話会談の全記録を機密情報の保管に使われる電子記録システムに隠したとされる。民主党員らはトランプ氏とホワイトハウスを一斉に非難。ナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長は「これは隠蔽（いんぺい）だ」と主張した。

米政界が新たな衝撃的疑惑に揺れる中、ジョゼフ・マグワイア（Joseph Maguire）国家情報長官代行は下院情報特別委員会（House Intelligence Committee）で証言し、内部告発者は「誠実に行動」し法に従ったとの見解を示した上で、内部告発について議会への通知を見送った理由として、トランプ氏の電話会談が大統領特権の対象となることを説明した。(c)AFP/Michael Mathes