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内閣支持率が急落したとはいえ、秋の自民党総裁選で安倍晋三首相が再選される構図に変化はない。

目下の最重要課題である安全保障法制の見直しから、誰にせよ逃げることはできない。アベノミクス推進で日本を立て直す路線への異論も、ないに等しい。

何より、有力な対抗馬がまだ見当たらない。「１強多弱」情勢が変わらないのに、無理に党を二分する争いは無用とする見方が支配的だ。

首相が長期政権を目指している間はそれで済むかもしれない。だが、めぼしい「ポスト安倍」が見当たらない状態は政権党として危うい。

前回、総裁の座を争った石破茂地方創生担当相は、出馬の意思を聞かれて「ものすごい課題を負っているときに、閣僚としてそんなことを言えますか」とかわしている。

安保関連法案の衆院通過直前に「なんか自民党、感じが悪いよねと国民から思われれば危機を迎える」と述べた。のろしを上げたようにも見えたが、思い過ごしだったか。

女性で有力視される野田聖子前総務会長は「これからのリーダーは強いリーダーではない」と首相を牽制（けんせい）する発言が注目されたものの、出馬への本格的な動きはみられない。