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昨日種子法廃止法案が参議院で可決、今度は水道法案の大幅な改訂が審議されます。

麻生財務大臣は、TPP協定参加に当たり、米国で「日本の市町村のもつ全ての水道事業を民営化する」と公言。動画はFBで誰でも見れます。

今回の改訂は、1970年代からパリ、ベルリン、アトランタ等欧米の各都市が民営化して失敗、

今再公営化の流れに逆行しています。

日本に民営化を求めている米国ですら、郵便事業が国営を続けでいるように、民営化はしていません。

失敗の原因は、施設の所有権が自治体にあった為に、老朽化した水道菅等、災害時の補修の負担を

住民に負わされ、水の供給も行き届かなくなった為だと言われています。

会社は水道料金を徴集して、利益を揚げただけで欧米の各都市は、

公営に戻すために莫大な負担を強いられたと言われている。

丁度、高松市で市立病院をオリックスに運営権を委託、

ベッド、食事等の儲かる部分だけで、結局赤字が膨らみ、最近契約を解除した例も参考に。

ボリビアの米国・ベクテル社による水道料金が暴騰、水騒動は有名ですが、

フィリピンのマニラ市も水道料金が一気に4倍から5倍になりました。

今回の法律では水道料金について、受託会社が「健全な経営を確保することができる(略)」14条と、

これまでの原価積み上げ方式から加筆されています。

同時に出された法案、官民連携推進法案ではさらに適切な評価を行うために、

料金についても民間のコンサルタントに委ねるようになっています。(11条2項)

しかも、これまでは広域水道計画では「関係都道府県の議会の同意を得て」となっていましたが、

新法では、地方議会の決議は必要とされなくなりました。

となれば、今度の水道法の改訂で、自治体の議員達の権限、住民自治が縮小され、

水道料金が次第に上がって行くことになるのでは。

まさに、アベ政権は多国籍企業の為にTPP協定15章公共調達の内容を

次々に、国内法を変えて行くことで実現しようとしています。

官民連携推進法案は、読んで行くと、まさに地方自治が失われ、アベ政権の独裁、中央政権を推し進めるものです。

4月16日水道法案の勉強会を1時半から、新宿区立歴史博物館で「まちの自治と暮らしを守る市民と議員の会」主催で行います。

講師には、世界の水道事業について、元大和総研の椿本裕弘さん、現場の実情について全水道の次長辻谷貴文さん、私がコーディネーターをします。

是非参加して頂けませんか。