経産省内に設けられた東電問題委員会で東電の原子力事業分社化案が経産省から提示された。

東電が今の形態のまま、被害者への賠償、事故を起こした福島原発の解体廃炉、除染、それに通常の電力供給事業を行うことは困難な状況にある。本来、事故を原因とする被害者への賠償は当然東電の責任。しかしすでに国が財政支援をしなければ賠償ができない状態だ。このままだと責任体制がますますあいまいとなり、問題が多いということはこのブログでも何度か指摘したところ。

今回の分社化案はそうした東電の今後の在り方に大きな一石を投げたもの。しかし、経産省はいまだに原子力発電を中心とした電力供給にこだわっており、原発の廃炉などにかかる費用を原発を使わない新電力にまで負担させようとするなど、コスト高の原発を守ろうとする姿勢だ。

世界的に原発はコストに合わないということが明らかになっている。中国、インド、トルコなど政治的理由で原発建設を進めている国はあるが、欧米では再エネに比べて長期的には競争力がないために建設資金が集まらなくなっている。

わが国の原発関連会社も世界各地で苦戦している。三菱重工は廃炉が決まったサンオノフレ原発に関連して、アメリカで巨額の賠償金を請求されており、イギリスで原発を建設しようとしている日米の合弁原発企業も採算の点で壁に突き当たっている。フランスの原発企業アレバも経営難に陥っている。

日本も原発にこだわれば、電力会社も原発関連会社も経営難に陥る可能性が高い。日本経済の再生のためにも「脱原発」にかじを切るべき時だ。そしてエネルギーは再エネへの転換を進め、エネルギー供給を含め、あらゆるものがインターネットにつながるＩоＴ社会を展望した国家戦略を考えるべきだ。