巷では「破産者マップ」というサイトが話題である。官報に掲載された破産者の住所・氏名等を地図上にマッピングしたもので、その生々しさから怖がれつつも「見入ってしまう」ということでアクセスが殺到している。

都市部は地図上にマークがイクラの如く表示され、これほどまでに破産者が多いものかと驚かされるが、掲載された当事者からは削除要請が殺到し、集団訴訟をしようという動きまで起こっているようである。そこで、同様に多数の個人情報を掲載した「住所でポン！」創設者である筆者が、自身の経験からこのサイトから情報を削除できる可能性について解説する。

法的手続きはおすすめできない

出オチになってしまうが、削除することはかなり難しい…というか絶望的と言ってよいかも知れない。特に、民事・刑事での法的手続きは実効性がないと考えられる。それは次の理由によるものだ。

① 発信者の特定が極めて困難 ―仮にサーバーが日本国外にある場合、あるいはこれから移された場合、児童ポルノやあからさまな著作権侵害と違い、完全に合法的にサービスを運営できる国は多数あると考えられる。例えばアメリカの各州でこの種のサイトが規制され、現地の司法当局の協力が得られるような例を筆者は知らない。誰がやっているのか分からなければ、そもそも法的措置が取れない。そして、仮に発信者が特定できても次のハードルが立ちふさがっている。

② 少なくとも著作権法違反ではない ―著作権法上、官報には著作権はないと考えられている。また、これが例え民間の出版物でも、単に個人情報の羅列という「情報」に過ぎない場合は、著作権法の保護の対象にならないと考えられる。これは、過去の朝日新聞からある種の事件の内容を抜き出してまとめたものを出版しても朝日新聞の著作権を侵害することにはならないのと同じ理屈である。

③ 名誉毀損罪にあたらない可能性が高い ―刑法上の名誉毀損罪は「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず」成立するが、「公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったとき 」は罰しないとされる。誰が破産したということは前者に該当する可能性があるが、官報に掲載されていることなので後者に該当する可能性がある。そもそも、官報に掲載すること自体が 「公然と事実を摘示 」する行為であるし、官報の内容を流用することを名誉毀損罪として摘発すれば官報で公示することの意義が根底から覆されてしまうと考えられる。

④ 民事責任は問える可能性はあるが確実ではない ―「住所でポン！」からの削除要請は裁判所で認められたが、それは主に「紙とネットは違う」という理屈による。官報は新しいものはネットで公開されているし、２０１９年１月１日から著作権法の改正により紙の書籍全般をネットで検索可能にすることが正式に認められた。 このように「紙とネットは違う」 という論拠が薄れているので 「住所でポン！」の裁判の時より削除のハードルは上がっていると考えられる。

⑤ 裁判で勝訴しても実効性がない ―仮に「破産者マップ」運営者が賠償金を支払う命令が確定したとしても、その金額が回収にかかる費用に見合う保証はない。集団訴訟をした場合は莫大な賠償金額になる可能性はあるが、運営者の支払能力には上限があるので、むしろ１人あたりが受け取れる金額は減る可能性が高い。「削除」については裁判所による強制力は運営者に間接強制金を課すことが限界で、執行官が直接削除を行うことはほぼ不可能である。また、裁判の効力は訴訟の当事者にしかないので、官報という既に公になっているものがソースになっている以上、本当の意味で情報が削除されることはなく、本件から着想を得た第三者が別の「破産者マップ」を作ることを阻止できない。

弁護士に依頼して法的手続きを取っても、弁護士だけが報酬を得て儲かるということになってしまう可能性が高いと考えられる。実際「住所でポン！」事件では賠償命令が確定したものの、結果的には訴訟の依頼人には支払われていない。なお、訴訟を担当した島崎哲朗弁護士は金銭トラブルで懲戒処分を受けた。

今後「破産者マップ」が規制される可能性は

マスコミ等が大々的に問題にし、破産者マップの規制のために政府が乗り出すということが絶対に起こらないとは言えないが、その可能性は極めて低いと筆者は考える。

いわゆる「一般人」は官報に掲載された破産者の情報に興味本位以外の価値は見出さないかも知れないが、金融や不動産等の業界では非常に重要な情報である。そのため、官報に掲載された破産者のデータベースは既に公然と販売されているのが実情である。

長らく公然のものとなってきた電話帳と同様、背後に巨大な利権が控えているので、規制をするにしても今から制度を作って適用するのは大変な作業になると考えられる。「そもそも規制できるのか」という問題もある。政府、弁護士、マスメディアも破産者データベースを活用しているはずで、政党が候補者や閣僚を決める際の身辺調査にそのようなものを使っていないと言っても信じる者はいないだろう。

「住所でポン！」は選挙やマスメディアの取材活動に利用されているためか、それを政党やマスメディアが問題にすることは半ばタブーになっていると聞いている。また、すぐに規制ができない状態で、問題にすれば問題にするほど広まってしまうというジレンマがあるし、問題にすることで得られる利益よりも損失の方が大きいと考えられる。

とりあえず、現在の「破産者マップ」がどうなるかは現在の運営者次第であろう。運営者が短期的な利潤ではなくて、何らかの政治的意図や、長期的展望を持っていれば、消えることはないと考えられる。また、「破産者マップ」は大きな回線容量や処理能力を必要としないので、 サーバーの運営自体はどんなにアクセスが殺到しても工夫次第では月あたり数千円、その気になれば実質タダでも可能である。

また、仮に今の「破産者マップ」が消えたとしても、一度このアイデアが広まってしまった以上、官報に破産者が掲載される限り、常に他の誰かが同様のものを作る可能性がなくなることはないだろう。