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英国の高級紙ガーディアン紙が5月11日に仏当局の捜査情報をもとに、東京五輪の贈収賄疑惑を報じると、日本でも各メディアが一斉に疑惑を報じた。その疑惑とは、BT（ブラック・タイディングス）社というシンガポールのコンサルタント会社が日本の広告代理店最大手・「電通」から約2億3000万円を受け取り、その後、開催地を決める票を投じる権限を持つIOC委員のラミン・ディアク氏と何らかの接触があったのでは、というものだ。

しかし、英紙が疑惑の鍵を握る組織として報じた電通の名を報じる日本メディアは数えるほどしかなかった。電通は、日本の広告費の多くを握っているため、メディアが遠慮しているのでは？ と見る向きもある。

しかし及び腰はメディアだけではない。国会で竹田恒和JOC会長に質問した民進党の玉木雄一郎・衆院議員が質疑用に準備した相関図のフリップには、「電通」は「D社」と記されていた。なぜ「電通」と具体的に書かなかったのか。

玉木氏に理由を訊くと、

「フリップは事前に提出して使用の承認を得る必要がある。その際に与党側理事から『会社の了解を取ったのか』などと待ったがかかると面倒だからイニシャルにした。企業名は口頭で補足すればいいと考えた」

と説明する。玉木氏に自主規制の意図はなかったにせよ、政治家の間でも「電通疑惑」を敬遠する空気を感じさせる。全国紙政治部記者の話。

「選挙では政党CMが流されるが、政党はCM作りや放送番組選定は門外漢。特に自民党は電通に頼りきりです。参院選を間近に控え大事にしたくないのでは」

当の電通は今回のガーディアン紙の報道をどう受け止めているのか。

「当社は招致委とBT社の契約には関与しておりません。またAMS社とはビジネス上の取引がありますが、電通スポーツの子会社、関連会社ではなく、電通およびグループとの資本関係もありません」（広報部）

海外の捜査機関が動いており電通の関わりが注目されている以上、最初から報道の全容を紹介し、電通に真相を質すのがジャーナリズムの常道ではないか。

※週刊ポスト2016年6月3日号