留学生の失踪、偽装難民、国保の不正利用……近年、外国人労働者を巡り、メディアにはセンセーショナルなワードが踊っている。2019年4月には出入国管理法が改正され、安倍政権は外国人労働者の受入れ拡大に舵を切った。人材不足が深刻な業種を対象に単純労働での外国人材活用に門戸が開かれ、19年度は最大で4万7550人、5年間で約34万5000人の外国人労働者の受け入れが見込まれている。しかしその裏では、劣悪な環境で搾取される外国人労働者の悲痛な叫びが聞こえてくる……。

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日本において外国人労働者は“奴隷的状態”であり、技能実習制度などは“人身売買”に当たる――。

いくら何でも言い過ぎだろう……と思う読者もいるだろうが、米国務省人身取引監視対策部が発表している「人身取引報告書」の2016～18年版から見えてくるのは、こんな“実態”だ。

外国人労働者の問題に詳しい神戸大大学院国際協力研究科の斉藤善久准教授は、「搾取」の実態について次のように解説する。

「私が知っている最も悲惨な例は、ある工場のケースです。職場にある寄宿舎に、外国人労働者が十数人暮らしていたのですが、その企業の社長が夜な夜な複数人の女性たちに関係を迫っていたそうです。もちろん立派な犯罪ですが、ベトナムのような封建的な国の女性の場合、被害にあったことが母国にいる夫に知られてしまったら、間違いなく彼女たちが責められる。となれば国に帰ることもできなくなるので、黙っているしかなかったそうです。また、仮に被害女性が告発してその企業が倒産してしまったら、働き口がなくなってしまう可能性もあります。同郷の同僚たちから『お前のせいで仕事がなくなった』と、国に帰ってから責められてしまったら、なおさら大変なことになるのです」

こうした性的、経済的搾取を招いてしまう要因の一つには、外国人労働者を巡る制度に構造的問題があるという。

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