米韓FTAの二国間交渉。

日本国内の報道では米韓のFTAで日本の産業界は遅れを取ることになるので日本はTPPの加盟を急げというようなニュアンスの報道が盛んにされています。

ところが少しずつ分かってきたのは恐るべき中身なのです。

韓国は知っての通り日本よりも国土は狭く人口も少ない。

国家予算にしても日本の10分の1程度です。

産業と言えば大財閥の現代とサムソンの２社です。

この２社でGDPの40％を占めています。

韓国ではGDPの7割を輸出に頼る典型的な外需形国家であり対外貿易の依存度が高いです。

因みに日本は日本は2割程度です。

そんなわけで韓国と日本は地域事情が全く違うので比較にはなりません。

米韓FTAは米国がTPP交渉をこれから進めるうえで先進事例として有効活用することは想像がつくと思います。

韓国政府は事前に医療・福祉・教育には影響がないと盛んに情報を流してはいるようだが蓋を開けてみると医療・福祉・教育の規制が次々と緩和されているようです。

医薬品分野においては米国の要求が100％近い丸呑み条件となっています。

医薬品・医療機器委員会を設置するのだが米国の医療機器輸出に対して規制を加えることが非常に難しいとうう中味のようです。

・高額医療の負担が国民に帰結すると懸念されている

・政府による医薬品の許可の遅延で発生した損害は米国企業に補償を行う

・米国のメーカーは自社の薬価が低く決定された場合においてこれを不満として政府に決定の見直しを求めることができる

これでは韓国が主体的に薬価を決めることが困難になることは明白なのです。

典型的な輸出国の韓国では少しでもアメリカの物を買ってもらいたいので敢えて悪い条件でも飲まざる得ないことが分かります。

農協・漁協・労金の保険販売においては民間企業保険会社と同一ルールにすることも定められています。

それから韓国の郵政は今後は保険に関する新商品の販売を禁止されることになっているのです。

自動車関連においては米国が韓国製トラックに課す25％関税は８年間存続させます。

韓国の米国製トラックに対する関税は直ちに廃止することとなっています。

小中型車においては韓国国内の税率は据え置きなのですが大型車は減税させられることは必須のようです。

しかしまだまだこんなことで驚いていてはいけません。

サービス市場においては全面的に開放することになっていすし例外的に禁止する品目だけを明記させられる決まりになっています。

・一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない。

・狂牛病が発生しても牛肉の輸入を中断できないという決まりも盛り込まれている

・今後は韓国が他の国とFTAを締結した場合においてその条件が米国に対する条件よりも有利な場合は米にも同じ条件を適用する

・自動車分野で韓国が協定に違反した場合又は米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと米企業が判断した場合には米の自動車輸入関税2.5%撤廃を無効にする

・韓国に投資した企業が韓国の政策によって損害を被った場合は世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できるが韓国では裁判は行わない

全くの不平等条約そのものです。

米国はなりふりかまわず傘になって挑んできます。

まだまだ恐ろしい内容がここにあります。

韓国にだけ適用させられる条件がありますので紹介します。

・米国企業が期待した程利益を得られなかった場合には韓国がFTAに違反していなくても米国政府が企業の代わりに国際機関に対して韓国を提訴できる

・・・のだそうです。

・米国の企業が営業がうまくいかないときには米国政府は韓国を提訴することが許される

・米企業・米国人に対しては韓国の法律ではなく韓米FTAを優先適用する

知的財産権に関するものとしては米国企業が韓国のWEBサイトを閉鎖することができるようにもなっています。

著作権違反という理由をつけることで強制的にできる取り決めになっています。

どこまでも米国有利のFTAなのです。

米国の強引さは今に始まったわけではありません。

彼らは貿易交渉においては貿易慣行がフェアならば自分達が勝つと思い込んでいるふしがあります。

そこでここに面白い話があります。

日本は米国との農業分野の貿易交渉において牛肉・チェリー・ピーナツなどの市場を解放しましたが牛肉はオーストラリア産・チェリーは米国のほうが安いにもかかわらず山形のサクランボに負けピーナツは市場開放したので中国産が大量に入りもむことになりました。

韓国のFTAも米国に負けないヒントやチャンスが眠っているように思います。

ただ日本は韓国には要注意です。

というのは半導体の話になるのですが日米貿易摩擦で日本は半導体の2割を輸入する取り決めをさせられました。

その時に日本は米国の作る半導体は軍事用だったので輸入ができないことになったのです。

日本が必要なのは民間用なのです。

日本国内に入り込んでるインテル・テキサス・インスツルメンツは日本で生産してるので輸入扱いにならなりません。

そこで日本企業は韓国企業にノウハウを伝授して韓国から輸入することにしたのです。

半導体輸入2割はの取り決めは米国からでなくてもよかったからです。

ところが日本企業は韓国企業に軒先を貸して母屋を取られることになり半導体で惨敗する羽目になったことがあったからです。