政府の原子力災害現地対策本部は１３日、東京電力福島第一原発事故に伴い南相馬市の一部に出ている避難指示について、放射線量が比較的高い帰還困難区域を除く避難指示解除準備、居住制限の両区域を早ければ７月１日に解除する方針を示した。同日、市役所で開かれた市議会全員協議会で後藤収副本部長が表明した。

政府側は、市が解除の条件としていた住宅周辺の除染完了を確認したと説明。除染で空間放射線量が低下し、生活基盤も整いつつあるとした。

後藤副本部長は解除時期について「７月上旬か中旬をめどに、早ければ７月１日を解除目標としたい」と述べた。１５日に始まる住民説明会で市民の意見を聞き、市と協議して今月中にも正式な解除日程を決める。

全員協議会終了後、桜井勝延市長は記者団に対して「具体的な日時が示されたことは評価する。住民説明会で出た意見を踏まえて国と協議したい」と述べた。その上で「解除に向けて住民の不安がなくなるよう努力する」とした。

避難区域別の世帯数と人口は下記の通り。

解除対象は居住制限区域と避難指示解除準備区域の計１万９６７人（３５１６世帯）。既に解除された楢葉町、川内村、田村市都路地区の人数を上回り最多となる。

解除された３市町村の旧避難区域の人口は平成２７年９月５日時点の住民登録数を基にした国の集計では楢葉町７３２５人（２６８２世帯）、川内村２７４人（１３９世帯）、田村市都路地区３３９人（１１２世帯）。

政府は避難指示解除準備、居住制限両区域の４月の解除を目指していたが、前提となる環境省による宅地除染が３月末にずれ込むなどして断念した。

■南相馬市の避難区域別人口

▼避難指示解除準備区域

３３９５世帯１０５０８人

▼居住制限区域

１２１世帯４５９人

▼帰還困難区域

１世帯２人

※解除対象

計３５１６世帯１０９６７人（５月１日現在）

■準備宿泊登録者数

６５８世帯１９３７人

（５月１１日現在）



■森林、農地除染や住環境の整備課題

夜間も含め自宅に長期滞在できる準備宿泊の登録は今月１１日現在、１９３７人（６５８世帯）で、解除対象区域の人口の２割以下となっている。住民の帰還に向けては住宅だけでなく森林や農地、道路などの除染や、食料品店の開設など住環境の整備が課題となる。

除染について環境省は平成２８年度内の完了を目標に森林や農地などで実施するほか、住宅の再除染にも取り組む。

住環境の整備について桜井市長は１３日開かれた行政区長説明会で、大型商業施設の進出を目指して民間企業などと交渉していることを明らかにした。

■葛尾と川内来月解除へ

避難区域を巡っては、楢葉町で平成２７年９月５日、川内村の一部で２６年１０月１日、田村市都路地区で２６年４月１日にそれぞれ避難指示解除準備区域が解除された。楢葉町は全町避難の自治体で初の解除だった。

政府は葛尾村の避難指示解除準備、居住制限の両区域を６月１２日に、川内村の避難指示解除準備区域を６月１４日にそれぞれ解除する方針。