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Wikipediaとちがいニコニコ大百科では記事の特筆性をあまり問題としません。

しかし苦しんでいる人達が実際にいる可能性もあるため注意が必要です。

この記事は第407回の今週のオススメ記事に選ばれました！

よりニコニコできるような記事に編集していきましょう。

部活問題とは、日本の学校で行われている部活動に関する諸問題の総称であり、一刻も早い解決が望まれる。

概要

部活問題の主なものは次の通りだが、問題は多岐にわたる。

生徒に対して部活動への加入を強制している学校が存在する。生徒の「部活動に参加しない自由」が保障されていない(学習指導要領では部活動は「生徒の自主的，自発的な参加によるもの」とされているのに)。部活問題の最たるものであり、現在及び将来の子どもたちのためにも一刻も早く部活動強制加入システムを完全廃止しなければならない。

日本社会に根強い「学生なら部活動はやるものだ」「帰宅部は悪だ」という風潮。誰もが学生時代に何かしらの部活動をやっていることが半ば当然となってしまっている部分もあり、部活動無所属者の肩身が狭くなってしまっている部分もある(「帰宅部」という単語が存在するのもそれ故かもしれない)。なお、学習指導要領にもあるように部活動は「任意活動」である(やらなくても法的にはなんの問題もない)。

教師に対して部活動の顧問を強制している学校が存在する。無賃or最低賃金以下の賃金での労働を強制されることも(あくまでも「教師が自主的にやっていること」として処理しているとかなんとか)。教師の労働環境が劣悪なままでは、良い授業などできるはずがないと思うのは筆者だけだろうか。生徒に良い授業をするためにも、教師の労働環境を改善しなければならないし、そのためにも部活問題の解決が必要。

部活動によって生徒が民間のスポーツクラブや習い事などに通う時間を奪われており、民業圧迫と取ることもできる。部活動に「好きなときに好きなだけ休む自由」が無いのは問題でしかない。

休日がほとんど設けられていない部活動が存在する(1997年に文部省(現文部科学省)が提示した指針を真っ向から無視している)。また、本人の都合で自由に休めないことがある。部活動は任意活動であるから、出たくないならば休んだって問題ない(そもそも加入しなくても問題ない)。

部活動の活動実績が内申書に記載され、高校入試で加点される対象になっていることがある(千葉県立高校の事例)。これもまた「部活入るべし」の空気を増幅させ、活動を過熱化させる原因の一つ。

他にも様々な問題があると思われる(ありましたら掲示板でご教示下さい)。

なお、これらの部活問題の解決を目指して署名活動が行われている。

生徒視点での部活問題

部活動強制加入システム(生徒の「部活動に参加しない自由」が保障されていない状態)は部活問題の最たるものである。一刻も早く撲滅しなければならない。

学校の生徒に対して部活動への加入義務を課すというもの。部活問題の中でも最大最悪、ラスボスと言っても過言ではないだろう。これについては学習指導要領違反及び世界人権宣言違反と解釈できる。学習指導要領には、部活動について次のように記述されている。

第4 指導計画の作成等に当たって配慮すべき事項 (中略) （13） 生徒 の自 主 的，自発的な参加 スポーツや文化及び科学等に親しませ，学習意欲の向上や責任感，連帯感の涵養等に資するものであり，学校教育の一環として，教育課程との関連が図られるよう留意すること。その際，地域や学校の実態に応じ，地域の人々の協力，社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行うようにすること。 学習指導要領 第1章 総則：文部科学省 [1]

また、世界人権宣言第二十条はこのような条文である。

世界人権宣言 第二十条 すべての人は、平和的集会及び結社の自由に対する権利を有する。 何人も、結社に属することを強制されない。 世界人権宣言（仮訳文） [2]

学習指導要領にははっきりと「生徒の自主的，自発的な参加によって行われる部活動」と明記されている。これはつまり『「部活動に参加しない自由」は保障されなければならない』と解釈することが可能である。学習指導要領は日本全国の学校で適用されるので、日本全国で「部活動に参加しない自由」は保障されなければならないのである。

また、世界人権宣言第二十条第二項によって「結社しない自由」が保障されている。部活動も結社(何人かの人間が共通の目的のために作った団体)であるため、「結社しない自由＝部活動に参加しない自由」と考えることができ、「部活動に参加しない自由」は学習指導要領及び世界人権宣言を根拠として当然認められる・学校側が生徒に対して部活動への加入を義務付けることは世界人権宣言第二十条第二項に違反すると考えられる。それなのに、学校側が生徒に対して部活動への加入を義務付けている事例が存在するという。

例えば岩手県においては、中学校の99%で部活動への加入が義務付けられているという。あるいは「スポーツクラブ等に参加している人以外は全員加入」という学校もあるという。その辺りの話は以下のリンクで詳述されている。部活動以外のことをしたい生徒や放課後休日はのんびりしたい生徒からしてみれば迷惑極まりない話である。

なお、「部活動強制加入システム」と一口に言っても、それをどのような形で行っているかは様々なようだ。例えば、

校則で「生徒は部活動に加入しなければならない」と決める

生徒会則で「生徒は部活動に加入しなければならない」と決める

ルールの文書化はせずに暗黙の了解で生徒に対して「部活動に加入しなければならない」と思い込ませる

…などのやり方で生徒に対して部活動への加入を強制する。生徒会則は(建前上)「生徒が制定したルール」になるため、学校サイドは「生徒が自ら『生徒は皆部活動をやらねばならない』という決まりを作った」と言い逃れることが出来てしまう。汚いなさすが悪い大人きたない。また、「1年生だけ強制加入で2年生以降は任意加入」みたいな形態を取る学校もあるとか。そしてその実態が外部に明かされる機会はそうそうない。少なくとも初版執筆者は校則や生徒会則の嘘偽りない全文を外部に向けて公開している学校を見たことがない。暗黙の了解(空気)で生徒に対して「部活動に加入しなければならない」と思い込ませるようなところではジ・エンドである。[3]

校則や生徒会則の全文が公開されれば、その学校が部活動への加入を義務付けるところかどうかを事前に知ることができる(暗黙の了解でやられたらどうしようもないが)。事前に知ることができれば、それなりの対策(高校ならそこを志望校から外す、小中学校でも事前の情報収集・あるいは引っ越し)をする時間が与えられる。学校が部活動への加入を義務付けるだけでも問題だが、それを外部に公開しないことは更に問題である。

ともあれ、公立小中学校において部活動への加入が義務付けられているのは控えめに言って万死に値する(高校での部活動強制加入も勿論問題である)。小中学校は義務教育である(そして生徒が自由に学校を選択できない場合が多い)ため、不幸にも部活動への加入が義務付けられている小中学校へ通うことになってしまったら最後、部活動を強制される運命を逃れることがほぼ不可能である。部活に入りたくないからという理由だけで越境通学が認められた事例は聞いたことがないし、仮に認められても通学の負担は確実に大きくなる。

ゆえに部活動に加入したくない場合は、部活動が強制されない小中学校に通える学区に引っ越すor部活動が強制されない私立小中学校を受験するより他にない。生き地獄である。どうあがいても絶望。[4]

学習指導要領・世界人権宣言に違反した上に生徒の自由と権利を不当に侵害しているのが部活動の真の姿である。ゆえに部活動強制加入システムは直ちに廃止されなければならない。部活動強制加入システムの廃止が達成されない限り、部活問題は残り続ける。生徒が当然有する『部活動に参加しない自由』を回復するために、Change.orgにて署名活動が行われている。 キャンペーン ・ 生徒に部活に入部する・入部しないの自由を！入部の強制に断固反対！ ・ Change.org

「部活動はやっていて当然」という風潮

日本社会に存在する「部活動はやっていて当然」という風潮も問題である…

また、制度上の強制ではないため主旨と若干ずれるかもしれないが、これと同じぐらいかあるいはそれ以上に厄介な問題として社会的問題がある。上記のような制度的強制や暗黙の了解が無かったとしても、現代の日本社会においては「なにかしらの部活動に入っているのが普通」と思われているフシがあり、「文武両道」などと掲げ、生徒にこれを実現することを求めている学校も多い。空き時間をどう使おうが自由なはずだが、「集団行動に問題がある人間なのではないかと思われる」「親や担任教師に『友達ができる』『内申書に響く』（後述）などと脅されたり家や三者面談などでネチネチ言われる（これは実際に筆者が経験したことである）」などといった不利益を被り、部活動に参加しろという圧力や、「帰宅部はよくないもの」「残念な人」などといったレッテルに苦しむことになる。

勉強に使うなどして、劇的に成績の数字を上げたなどならまだ印象は変わるかもしれないが、この段落の筆者のようにゲームばかりしていたならば批判は免れない。しかし繰り返すが空き時間をどう使おうが生徒の自由である。生徒が部活に入らない理由は様々で、本来は「なんとなく入りたくないから」「入りたい部活が無い」（運動部に比して文化部があからさまに冷遇されている、そもそも文化部がほとんどないなどというところも珍しくない）などでもOKなはずであるが、「特に理由が無ければ入るべき」という風潮は根強い。

上に「親や担任」と書いたが、ここに「親」が含まれているのが問題で、教育熱心な親などがこういった風潮を受け「真っ当な子にするため」「世間の目のため」などといった理由で子供の意思を無視して部活に入れさせることもある。これによって「暗黙の了解による部活動への加入義務付け」を日本の学校から駆逐することが困難となっている部分もある。

この社会的問題は意識の問題かつ根深いため、一朝一夕に変えられるモノではなく、仮に上記の制度的問題が解決されたとしても改善はなかなか達成されないであろう。

公開された資料を元にした実態の推論

さて、「校則の全文公開をしている学校を見たことがない」と述べたが、初版の筆者はTwitter経由で部活動強制加入システムを敷いている学校の資料を発見することが出来た。時間がある人は、是非とも平成27年度に決定した事項 - 愛媛県八幡浜市立保内中学校(PDF) を読んでみて欲しい。部活動関係のことは、PDF資料の4ページ目と5ページ目に記述されている。

愛媛県八幡浜市立保内中学校は、2016年9月現在近隣の中学校との統合に向けて協議を進めている。今回発見した資料は統合に向けての協議で(統合後のことについて)決定された事項についてのものだが、その中に部活動についての記述が確認された。私が面食らったのは、その資料にあった次の一文である。

14 部活動

(1) 部活動への加入 … 原則として、生徒全員部活動に加入し活動する。 平成27年度に決定した事項 - 愛媛県八幡浜市立保内中学校(PDF) [5]

どこからどう考えても、この記事で問題視している部活動強制加入システムそのものである。統合をきっかけに悪しき慣習を断ち切るべきであるのに、部活動強制加入システムは統合後も継続するというのである。ここからは筆者の推測だが、統合前の保内中学校でもおそらく部活動強制加入システムが敷かれていたのだろう。そして、統合後のことを決める協議の当事者が、安易に前例踏襲することを決定してしまったと考えられる。部活動強制加入システムの継続が決まった経緯はともかく、保内中学校の生徒が部活動に苦しめられる運命にあることだけは火を見るよりも明らかである。

しかし問題はそれだけにとどまらない。資料に書かれていることまとめていくと、

部活動の構成は多数の運動部(明らかに地獄)＋吹奏楽部(明らかに地獄)＋創造部(唯一の避難所にして純粋な文化部か？)。人数の都合で文化部を2つ(吹奏楽部を除けば1つ)しか設置できないのか、それとも意図的に文化部の数を絞っているのか…いずれにせよ文化部軽視。

転部についての記述もあるが、要するに「統合前の中学校にはなかった部活動への転部のみ認める」というもの。しかも転部できるのは新2年生のみで、新3年生は転部したくてもできない。…原則として転部する自由も無いようだ。部活でいじめ(という名の犯罪)でもあったらどうするつもりなのだろうか。

…一言で言い表すのならば、 拷問 である。 生徒 を部活動に 拘束 しても、得るものはなにもないというのに。

ともあれ、この資料により、

部活動強制加入システムは2016年に至っても現存していること

転部する自由さえなく、生徒は1つの部活動に身も心も捧げることを強要される場合があること

慣習が力を持ってしまい、断ち切るには相当なエネルギーを要すること

などが再確認された。なお、保内 中学校 の事例については 筆者のブログ記事 でも解説している。

保内中学校解放を目指して

また、この件については愛媛県八幡浜市議会(9月定例会)にて竹内秀明議員が質問を行っている。詳細は平成28年八幡浜市議会9月定例会会議録第2号【速報版】 | 八幡浜市公式HP を確認して欲しい。竹内秀明議員は、

教員に対して部活動の顧問をすることを強制していないか？また、部活動顧問に対する給料が出ていないのでは？

生徒に対して部活動への加入を強制していないか？

学校単位でのスポーツ活動(部活動)は限界が来ている。他の自治体に先駆けてスポーツの場を学校から地域に移すべきでは？

という質問を行った。保内 中学校 の事例や ネット 署名、部活問題に関する 報道 にもきちんと触れている。

これらの質問に対する教育長の回答は以下のようなものであった。

部活動の顧問は年度当初の職員会議にて決定している。本人の経験や適性、能力等を配慮してお願いしており、強制的に決定されているものではない。また、部活動顧問をやっても教員に残業代は出ていないが、教職調整額及び特殊業務手当(いずれも詳細は後述する)がある。

生徒に対する部活動への加入強制については、「原則として」と書いてある(＝例外もある)。特別な事情で部活動に参加しないこともありえるので、全員に強制しているわけではない。「原則として」は「個人の事情、実態に応じて柔軟に対応する」という意味である。

スポーツの場を学校から地域へ移行することについては、学校独自では進められないし八幡浜市単独で変革を行うことも出来ない。国の指針や政策に則って総合的に見直し、検討されるものである。

しかしこの回答には問題がある。まずは教員視点での部活問題に関わるところ(部活動顧問の強制、残業や休日出勤に関する手当)から問題点を指摘する。部活動顧問については「職員会議で決定する」「強制的に決定されているものではない」とあったが、果たしてお願いされた時に拒否権を行使できる環境となっているのか。そもそも部活動顧問に就任することについての拒否権が(年齢等関係なく)各教員に与えられているのだろうか。会議録からは完全にはわからない。だが、「強制的に決定されているものではない」という文の意味が「どの部の顧問をやるかは選択権をやる。だが、部活動の顧問をやらないという選択肢はない。」である可能性は捨てきれない。

「教職調整額」「特殊業務手当」については「教師視点での部活問題」のセクションで詳述するが、「教職調整額」については超勤4項目での時間外勤務を想定して支払われているものであり、部活動による時間外勤務に対して支払われているものではないと考えられる。また、通常の残業代のような1分単位での計算は行われない。いくら残業しても教職調整額は変更されず、金額そのものも「月給の4%」と、決して多いとはいえない。

「特殊業務手当」は休日出勤手当に相当するものだが、これとて部活動の場合の金額は「4時間以上やったら3000円」というあまりにもお粗末なものである。2017年度からは「4時間以上やったら3600円」と増額される予定だが、ここで「3600円÷4時間＝時給900円」とはならないのが恐ろしいところである。特殊業務手当は1日のうちに何時間勤務しても金額が増えない。8時間やっても12時間やっても3000円(2017年度からは3600円)である。また、1日のうちに3時間やっても「(3600円÷4時間)×3時間＝2700円」が支給されるわけでもない。4時間未満の場合はいくらやっても特殊業務手当は0円である。これはひどい

続いて生徒視点での部活問題に関わるところ(部活動の強制加入)についてだが、「『原則として』と書いてある」というのはまさにその通りである。「原則として」は大変便利な言葉だ。言わなくても「きっと『例外』があるのだろう」と思い込ませることができるのだから。だがしかし、公開された資料には、部活動非加入を認める理由の具体例がない。竹内議員が問い質しているように、「原則として全員加入」＝「全員部活動に強制加入」である可能性が高いだろう。部活動強制加入システムは、もちろん学習指導要領違反である。

放課後のスポーツの場の移行問題については、確かに財源の問題等があるため、学校単独で、あるいは八幡浜市単独では出来ない部分もあるだろう。「部活動を廃止したあとのことを決めないと迂闊に廃止できない」と考える人もいるかもしれない。だが、後述するように現行の部活動システムの現状維持はもはや不可能である。改革に着手する時間的猶予はもはや1秒たりとも存在しない。少なくとも、学習指導要領違反である生徒に対する部活動加入強制と、労働基準法違反である教員の部活動顧問業務による時間外(無給)労働については直ちに無くさなければならない。

鉄道でダイヤが乱れた時に行われる運転整理の手段の一つに、「抑止」というものがある。後先のことは考えず、とりあえず列車を止めてしまうというものだ。トラブルが発生してしまった後、むやみに運行を継続して被害が拡大することを防ぐためには、後先考えずに列車を止めねばならないときもあるのだ。現行の部活動システムも、既にトラブルは満載である。これ以上現行のシステムを継続しようものなら、人的被害の拡大は不可避だ。後先のことは考えず、今すぐに部活動加入強制や部活動顧問の強制を止めねばならない。

また、「市単独では変革を行えない」と教育長は言ったが、市であれば全ての市立中学校に対して方針を示すくらいはできるはずだ。市の方針で部活動加入強制や部活動顧問の強制をやめさせることもできるはずだし、複数の中学校を連携させて合同で放課後のスポーツ・文化活動を行うようにすることも不可能ではないはずだ。また、教育長は「国の指針や政策に則って総合的に見直す」とも言ったが、それならば学習指導要領(言うまでもなく文部科学省(国)の指針)に従い、部活動強制加入システムを直ちに廃止すべきである。

部活動強制加入システムは高体連の陰謀か？

筆者のすさまじい邪推ではあるが、部活動強制加入システムが長きにわたって維持されてきた裏には高体連(公益財団法人 全国高等学校体育連盟)の陰謀があるのかもしれない。なお、類似組織に中体連(公益財団法人日本中学校体育連盟)や高文連(公益社団法人全国高等学校文化連盟)がある。高体連は全国高等学校総合体育大会（インターハイ）などを開催している組織だ。この手の大会は学校単位で参戦することになるため、各学校の運動部が大会出場を目指して日夜厳しい練習を行っているのだろう。学校単位で競わせているのも問題だが、高体連が部活動強制加入システムを維持させている側面もあるかもしれない。詳細については筆者のブログ記事 でも述べられているが、

全国高体連は各都道府県ごとの高体連から会費を徴収している。各都道府県の高体連は学校から会費を徴収する(これを全国高体連に上納)。各学校は生徒(の保護者)から会費を徴収する(これを各都道府県の高体連に上納)。なお、各学校が上納する金額は各学校に在籍する生徒数(≠部活に参加している生徒数)を基準にして算出される。

この会費徴収を正当化する上では、「部活動に参加していない生徒」がいると問題がある。そこで高体連が裏から手を回して部活動強制加入システムを維持するように働きかける。これによって確実に会費を徴収できるようにする。

また、部活動強制加入システムによって各競技の競技人口を維持し、大会を継続的に行えるようにする意図もあるかもしれない。

…我ながら言いがかりも甚だしいが、高体連が部活動強制加入システムの維持に一枚噛んでいる可能性はゼロとはいえないだろう。しかし大人の事情で自由を奪われる生徒にしてみればたまったものではない。「ともあれ、部活動強制加入システムは滅ぶべきであると考える次第である。」by大カトー

全日制高校に通わずに高校を卒業する・大学へ進学するという選択肢

…なお、高校の場合はある程度選択肢が増える。どこの高校に出願するか(そもそも高校に通うかどうか)を自分で選択することができるため、事前に「この高校は生徒に対して部活動に加入する義務を課している」ということがわかれば、その高校を志望校から外すことが可能だ。また、ただ単に「高校」と言うとどうしても全日制高校を思い浮かべがちだが、全日制高校だけが高校ではない。定時制高校や通信制高校もある。

筆者のブログ記事 でも解説しているが、定時制高校や通信制高校であれば、生徒に対して部活動への加入義務を課すような愚かな真似をするところはそうそうないと思われる。全日制でも定時制でも通信制でも、きちんと卒業できれば「高卒」の学歴は等しく得られるのだから、何も進学先を全日制高校だけに限定する必要はない。

また、「大学受験資格を得る」ことだけを考えるならば、そもそも高校に在籍する必要すらない。高等学校卒業程度認定試験(高卒認定試験・高認)を受験し、きちんと合格すれば大学入試を受験する資格を得られる。通信制高校にせよ高等学校卒業程度認定試験にせよ、自分の意志できちんと学習を継続することが要求されるが、それでも全日制高校に通わずに高校を卒業したり、大学へ進学する道があるのだ。

部活動への加入義務が存在する学校で部活問題に悩まされている方は、定時制・通信制高校への入学・転入や高等学校卒業程度認定試験の受験を真剣に検討してみてはいかがだろうか。部活動で身も心もボロボロになる前に。(現役の高校生の場合も、通信制高校に転校する際に修得済みの単位は引き継げる場合が多いし、高等学校卒業程度認定試験の場合も単位修得済みの科目は申請すれば免除できる。)

在籍している生徒全員から集金した生徒会費を部費として支出している問題

現役の中高生、または過去に中学高校に在学していた人ならば、おそらく一度は生徒総会に出席した経験があるのではないだろうか。少なくとも筆者の経験では、生徒総会で行うことは専ら当年度予算の承認である。新年度のスタートから生徒総会で予算が承認される瞬間までは生徒会の予算が必要な活動を一体どうしているのかというツッコミは一旦脇に置くこととして、問題は「生徒会の予算から各部活動に部費が支出されていること」である。

生徒会予算の財源は、大抵の場合は生徒(の保護者)全員から集金した生徒会費(と繰越金)であると思われる。生徒全体から集金しているのだから、生徒会予算の受益者は「すべての生徒」でなくてはならないはずである。また、部活動の受益者はあくまでも「その部に参加している生徒」であり、「すべての生徒」とは言えないだろう(現状では部活動によって多大なる損害を被っている生徒も多々存在するであろうが)。

だがしかし、実際には生徒会予算から各部活動の部費が支出されていることがあるのだ。受益者負担の観点からすれば、これは問題である。部活動に所属していない生徒や予算の付かない(乏しい)部や同好会などに所属している生徒からしてみれば、「どの生徒(の保護者)も同じだけのお金を納めているのにどうして特定の部(に所属している生徒)だけ優遇するのか。生徒会の予算から部費を支出するのは不公平だ。」ということである。

…もしかしたら、先述した高体連の陰謀がなくとも、「生徒会予算から部費を支出すること」を正当化するために、生徒全員に対して部活動へ所属する義務を課している学校があるのかもしれない。だが、何度も繰り返すように、生徒には「部活動に参加しない自由」があるのだ。生徒が部活動に参加しないことを選択した時、この選択を妨げることは誰にも許されていない。生徒の「部活動に参加しない自由」は全国どこでも確実に保障されなければならないし、部活動に必要な費用は、その部活動に在籍している人が拠出すべきである(本来ならば学校と部活動を切り離す(部活動を廃止する)べきなのだが…)。

教師視点での部活問題

部活動は教師の無賃労働(労働基準法違反)で支えられている!?

ここまで生徒視点での部活問題に触れてきたが、教師視点での部活問題にも触れていきたい。部活動には大抵の場合顧問教師が1人以上ついてくる。部活動の中には平日の夜遅くまで、あるいは休日にも活動しているところがあるだろう。それらの全てを顧問教師が監督するとなれば、顧問教師は長時間労働(時間外労働)・休日出勤をこなさなければならない。ここで労働基準法について軽くおさらいしておこう。

1日8時間労働

週40時間労働

↑が原則だが、所謂サブロク協定の締結により、時間外労働をさせることが可能(但し時間外手当を支払う義務が発生)

最低でも1週間(7日)に1日の休日が必要

これくらいはおそらく誰もが知っていると思われる。詳細は労働基準法 も参照

労働者に残業をさせたらきちんと残業代を支払わなければならない。誰もが知っているルールである(これを守らない企業はもれなく「ブラック企業」の烙印を押される)。しかし、教師には(明らかに残業をしているのに)残業代が出ないのである。

厳密に言うと、教師には残業代が出ないという表現は一部不正確かもしれない。「教師には原則として残業が存在しない&所謂超勤4項目で残業することを想定して追加手当を支払う代わりに残業代を出さない」という表現が正確だろうか。ここで「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」(給特法とも)及び「超勤4項目」について説明しよう。

第一条 この法律は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の職務と勤務態様の特殊性に基づき、その給与その他の勤務条件について特例を定めるものとする。 (中略) 第三条 教育職員（校長、副校長及び教頭を除く。以下この条において同じ。）には、その者の給料月額の百分の四に相当する額を基準として、条例で定めるところにより、教職調整額を支給しなければならない。 ２ 教育職員については、時間外勤務手当及び休日勤務手当は、支給しない。 (中略) 第六条 教育職員（管理職手当を受ける者を除く。以下この条において同じ。）を正規の勤務時間（一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律 （平成六年法律第三十三号）第五条 から第八条 まで、第十一条及び第十二条の規定に相当する条例の規定による勤務時間をいう。第三項において同じ。）を超えて勤務させる場合は、政令で定める基準に従い条例で定める場合に限るものとする。(注釈：「政令で定める基準」が「超勤4項目」) 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法 [6]

内閣は、国立大学法人法 等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十五年法律第百十七号）の施行に伴い、及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法 （昭和四十六年法律第七十七号）第六条第一項 （同条第三項 において準用する場合を含む。）の規定に基づき、この政令を制定する。 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（以下「法」という。）第六条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の政令で定める基準は、次のとおりとする。 教育職員（法第六条第一項に規定する教育職員をいう。次号において同じ。）については、正規の勤務時間（同項に規定する正規の勤務時間をいう。以下同じ。）の割振りを適正に行い、原則として時間外勤務（正規の勤務時間を超えて勤務することをいい、同条第三項各号に掲げる日において正規の勤務時間中に勤務することを含む。次号において同じ。）を命じないものとすること。 教育職員に対し時間外勤務を命ずる場合は、次に掲げる業務に従事する場合であって臨時又は緊急のやむを得ない必要があるときに限るものとすること。 イ、校外実習その他生徒の実習に関する業務

ロ、修学旅行その他学校の行事に関する業務

ハ、職員会議（設置者の定めるところにより学校に置かれるものをいう。）に関する業務

ニ、非常災害の場合、児童又は生徒の指導に関し緊急の措置を必要とする場合その他やむを得ない場合に必要な業務 (注釈：上記4項目が世に言う「超勤4項目」) 公立の義務教育諸学校等の教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合等の基準を定める政令[7]

まず、「教育職員については、正規の勤務時間の割振りを適正に行い、原則として時間外勤務を命じないものとすること。」より教師には残業が原則として発生しないシステムに(建前だが)なっている。つまり教師は原則として必ず定時に帰れる(という建前)。そして、教師に残業させることができる例外的な業務が『超勤4項目』。…つまり『超勤4項目』以外では教師が残業することは無いんだから、『超勤4項目』の分だけ予め支払っておけばいちいち残業代を計算して出さなくても問題ないよね!?という(問題ありまくりな)理屈である。

その理屈で公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法 によって「教職調整額」(←原則として給料の4%・これが超勤4項目による残業代になると思われる)の支払いと教師が『超勤4項目』以外では残業をしないこと、そして教師に残業代を支払わないことが定められている(と初版執筆者は解釈している)。

だが実際には、部活動の顧問教師は部活の面倒を見るために残業している。部活の顧問業務は『超勤4項目』に含まれていないため、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法 第六条(超勤4項目以外で教師に残業させてはいけない)に反している。法律違反がまかり通っているのだ。控えめに言って異常である。部活の面倒を見ても残業代が出ないという悲劇。部活によって休日が無くなるという悲劇。その辺りの話は部活問題 対策プロジェクト - 部活の問題点 教師編 に詳しい。こちらの問題もなんとか解決すべく署名活動が行われている。

学校の部活動は民業圧迫の側面も…

部活問題の被害者は何も生徒や教員(及びその家族)だけとは限らない。民間のスポーツクラブや習い事の先生などもある意味では部活問題の被害者といえる。部活動が生徒に対してスポーツ活動や文化活動に参加する機会を与えてきたことは否定しない。しかし、放課後や休日にスポーツ活動や文化活動をしたいならば、民間のスポーツクラブに入るか習い事をすれば良いだけの話である。

しかし、部活動の存在により本来ならスポーツクラブや習い事などに流れるはずの人がそちらに行かなく(行けなく)なってしまうのである。特に学校が生徒に対して部活動加入義務を課している場合は、生徒の放課後・休日の自由時間がかなり限定されてしまう(場合もある)。当然ながら、スポーツクラブや習い事に行く時間などない。見方によっては(教員を犠牲にした)民業圧迫である。

休息の必要性

旧帝国海軍でもあるまいし、月月火水木金金のスケジュールで活動するのは無茶苦茶だ！！もっときちんと休みを取るべき！！

適切な休養を取ることが健康を維持するために重要であることは、保健体育の授業で習うとおりである。過労死という言葉もあるくらいだから、やはりきちんとした休養を取ることは健康に暮らすためにも重要なのだ。1997年に文部省(現文部科学省)が提示した指針 には、運動部の休養のあり方について、以下のように記述されている。

〔運動部における休養日等の設定例〕（参考） 中学校の運動部では，学期中は週当たり２日以上の休養日を設定。

高等学校の運動部では，学期中は週当たり１日以上の休養日を設定。

練習試合や大会への参加など休業土曜日や日曜日に活動する必要がある場合は，休養日を他の曜日で確保。

休業土曜日や日曜日の活動については，子供の［ゆとり］を確保し，家族や部員以外の友達，地域の人々などとより触れ合えるようにするという学校週５日制の趣旨に適切に配慮。

長期休業中の活動については，上記の学期中の休養日の設定に準じた扱いを行うとともに，ある程度長期のまとまった休養日を設け，生徒に十分な休養を与える。

なお，効率的な練習を行い，長くても平日は２～３時間程度以内，休業土曜日や日曜日に実施する場合でも３～４時間程度以内で練習を終えることを目処とする。長期休業中の練習についても，これに準ずる。 運動部活動の在り方に関する調査研究報告 （中学生・高校生のスポーツ活動に関する調査研究協力者会議） ：文部科学省 [8]

文部省が直々に「部活動は程々にして、きちんと体を休ませなさい」という指針を出した。それなのに月月火水木金金なスケジュールで活動する部活はどう考えてもおかしい。この指針をキチンと守って(学校の休日に休養日を持ってきて)いれば生徒も教師もきちんと休めるというのに。きちんと休むことは健康に過ごすためにも必要なはずなのに。日本人はもっときちんと休む習慣を身につけなければならないと思うのは私だけだろうか。精神論と非効率的なやり方から脱却し、きちんと休むようにしないとせっかくの完全週休2日制が台無しである。

政治面での動向

文部科学省も動き出したようだが、その提案が部活問題解決の決定打にはならなかった…

なお、流石に問題だと思ったのか、自民党の「教員の長時間労働の是正に関する議員連盟」の中間とりまとめでは「原則として土日を休養日とする」ことを求めているようだ(「土日は部活の休養日に」 自民議連が中間まとめ：朝日新聞デジタル(2016年5月27日) より)。もちろん月月火水木金金なスケジュールと比べれば土日休みになるのは大きな進歩である。しかし、「原則として」と付いているため、「例外」が認められる余地が残ってしまっている(「大会など特別な場合を除き」と書かれている)。日本において「例外」が常態化してしまった例は枚挙に暇がない(赤字国債、時間外労働、司法予備試験などなど)。例外についても罰則付きで規制をかける必要があるだろう。

今回の場合は罰則の例で・・・ 土日の活動は月1日までとする 活動する日も1日3時間以上の活動は禁止。 週3日は必ず部活動を休みにすること(土日祝日は必ず休み) これらのルールに違反した場合は校長の給料を3ヶ月の間半分にする。 5年以内に2回以上違反した場合は校長と教育委員会の重役を即時懲戒免職にする。



などなど。

1997年に文部省(現文部科学省)が提示した指針は見事に無視されてしまった(強制力も罰則もなかったのが敗因)。現在の部活動は勝利至上主義と精神論に染められていることも少なくないので、強制力なきガイドラインでは意味が無い。対外試合で勝利するためという名目で堂々と土日練習を組むのが目に見えている。今度こそ文部科学省は強制力のあるルールで休日の部活動に制限をかけなければならない。

…はずだったのだが、中学高校の部活動に休養日設定を 文科省が提案へ：朝日新聞デジタル(2016年6月4日) を見る限りでは、文部科学省の案はかなり問題がある。「複数の顧問の配置」については、文部科学省の中の人は「顧問が複数いれば交代で休めるでしょ」とでも考えていたのだろう。しかし、実際にはすでに複数顧問制を敷いている学校も少なくない。そして、そのような学校では顧問が交代で休めている…わけではないらしい。書類上は複数の顧問がいても、実際には特定の人に負担が集中(その人は無休)している例もあるし、そもそも複数顧問制は乱暴に言えば「学校の先生みんなで無賃労働を分け合おう」という無茶苦茶な制度である。これでは負担の軽減になっていない。部活問題対策プロジェクトからも緊急声明 が出された。(筆者としては、部活動強制加入システムの完全廃止についても文部科学省に取り組んで欲しかったが、そちらも触れられることはなかった…。)

また、「『中学高校の』部活動」としている点も問題である。最近は小学校にも(必修クラブ以外の)部活動が存在するのだ。筆者が通っていた小学校にも高学年の児童を対象とした部活動(運動系および音楽系)があった。運動系も音楽系もなかなかハードな活動をしていたと思う。中学高校でも運動系と音楽系の部活動は厳しいところが多いため、小学校で予行演習させるようになったのだろうか。恐ろしい話である。部活問題は小中高の区別なく存在するものとなってしまったのだ。また、部活問題は運動部だけのものでもない。時に文化系運動部と揶揄される吹奏楽部(などの音楽系部活動)は確かに文化部であるが、無休で練習をしていることがまれによくある。1997年に出された指針でも文化部はスルーされたが、休養日(休日)はすべての生徒(と先生)に必要なものである。休養日を設ける対象を「中学高校だけ」「運動部だけ」などと限定してはいけない。

また、「休養日を設ける」という提案は今回の文部科学省案の中では唯一評価できるところである(少なくとも筆者としては)。しかし、そのために作られるという「ガイドライン」には法的拘束力がない。1997年に文部省が出した指針(先述したように「中学なら週休2日以上、高校でも週休1日以上は必要」と記述されている)がガン無視されて月月火水木金金で部活動が行われているのも、指針に法的拘束力がなかったからである。この指針に法的拘束力があれば、現在の部活問題もここまで深刻化することはなかったかもしれない。今回の提案でも、法的拘束力があるルールで「土日は部活も休み」と定められることはなかった。

…対外試合に勝つために厳しい練習をする。勝利のための努力は美談として語られることもしばしばあるが、そこには大きな犠牲もある。「部活動強制加入システム」の存在により、強制的に厳しい練習の餌食になってしまう人だっている。そして、「よその学校に勝つ」ために戦力の強化に努める姿は、(言い方に問題があるかもしれないが)「軍拡競争」そのものであり、部活動強制加入システムによって無理やり部活参加者を確保しようとする姿はまさしく「根こそぎ徴兵」である。休養日の規定には法的拘束力がないため、無視しようと思えばいくらでも無視できてしまう。その結果、大会での勝利のために無休で練習をするのが当たり前となってしまった。軍拡競争を止めるためには、法的拘束力のある軍縮条約が必要となる。際限なき部活動の暴走を止めるためには、法的拘束力のあるルールで部活動の活動日数・時間などを規制する必要があるだろう(部活動に対する法的規制についても筆者のブログ記事 で考察しているので、暇があれば一読して欲しい)。部活動強制加入システムをあらゆる手段を用いて徹底破壊しなければならないことはもはや言うまでもない。

2018年3月にスポーツ庁が示した指針について

紆余曲折はあったが、「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」なるものが2018年3月にスポーツ庁より示された(詳細は運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン：スポーツ庁 を参照)。このガイドラインも法的拘束力は持たないが、それでもガイドラインを守らせようという努力は感じられる内容と言える(筆者個人の見解だが)。ガイドラインには休養日や活動時間の上限に関する記述もあり、その内容は

1週間に2日以上の休養日を設ける(平日・土日各1日以上)。…授業も部活もない「完全休日」の確保を図る

長期休業中も週2日以上の休養日を設けると共に、まとまった長期休養日も設ける。…部活以外のことをする時間の確保を図る

活動時間は最大でも平日は1日あたり2時間以内(授業がない日は3時間以内)。但し可能な限り短時間で合理的、効率的な活動を行う。…活動時間の上限を設け、生徒の健康を守る

というものである。この ガイドライン 中学校 を対 象 としていたが、 高校 についても原則適用ということになった。なお、 スポーツ 庁は休養日に関する規定について、当面は文化部についても準用するように 求 めている。また、 2018年 度には 文化庁 が文化部活動の在り方に関する総合的な ガイドライン （仮称）」の策定を進める予定とのこと(詳細は 運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインの策定及び運動部活動の適切な運営等に係る取組の徹底について（依頼）※教育関係機関向け：スポーツ庁 を参照)。

筆者の立場は「部活動強制加入システムが撲滅されない限り、真の意味での部活問題の解決はありえない」というものであるが、部活動の活動時間・日数に上限を設けるべくガイドラインを策定したことは評価できる。生徒がガイドラインの効果を実感できるようになるためには、ガイドラインが国から都道府県・市町村の教育委員会に、そして各学校に浸透した上で、現場でガイドラインが遵守されなければならない。ガイドラインが今度こそ効果を発揮するか、文部省時代の二の舞になってしまうか…これからが正念場である。今後も部活問題の動向を注視したい。

中学校の部活動が高校受験にも影響を与えるという現実

「部活動をしないと内申に響く」と教師に言われた(脅された)経験がある人はいるだろうか。中学時代の部活経験が高校受験に影響を及ぼすと言われてもいまいちピンとこない人もいるかもしれないが、(少なくとも千葉県においては)中学時代の部活の実績が高校受験をある程度左右するといえるのだ。その実態はこちらの記事 (初版執筆者が運営しているブログの記事)でも述べているが、

高校受験時に中学校から送られる内申書(調査書)に「部活動」について記述する欄が独立して存在している

高校によっては一定の基準で 「部活動」についての記述を点数化し、入試の得点にプラス(合否判定を直接左右する資料になる)

得点化はしなくても、やっぱり内申書の内容(部活や生活態度等の記述)が良い人のほうが受かりやすい(特に最後の一人を決定するときなど)

…などの事情で、中学校の部活動は高校受験に対して一定の影響力を持っている。所謂「幽霊部員」が発生する原因の一つはこれであろう。部活に所属してさえいれば(サボりまくっても)「〇〇部所属」の肩書だけは得ることができるため、相対的に帰宅部(部活動について記述する欄には「特記事項なし」とだけ書かれる)よりも有利になる。(より正確に言えば、部活動に加入している生徒が多い場合、「部活に加入していれば入試で有利」というよりもむしろ「部活に加入していないと入試で不利」ということになる(みんなが部活による加点を貰っている中で、部活加点無しで戦わなければならないため)。)入試で有利になるならとりあえずサボり通しても文句を言われ無い〇〇部に籍を置いておこう…となるのもお分かりいただけるだろうか。もっとも、所定日数以上サボり続ける、進級時に継続届を出さない等すれば強制退部となる学校もある。継続届を必要とする学校の場合は、サボりまくっているのに継続届を提出すれば怪しまれ顧問に呼び出しを受けるこもあるかもしれない。

また、部活動が内申書を左右する＝部活動が受験を左右するという構造になっている関係上、どうしても部活動は学校側が生徒を管理するために使われてしまう側面は否定出来ない(何かあれば「内申書に響くぞ」の一言を放てば、生徒はもう学校に逆らえない)。「生徒が自主的に行うもの」であるはずの部活動が「生徒を学校に縛り付けて生徒の自由を奪うもの」「部活動という名の牢獄」になってしまっているのだ。これも立派な部活問題である。

…但し、部活動と受験の関連については(スポーツ推薦等による進学を考えないのであれば)気にしなくても良い場合ももちろんある。地域や志望校の入試システムにもよるだろうが、まずは志望校の入試要項をキチンと読み、何が評価対象となっているか、部活動の実績がどのように影響するのかを確認するべきである。一般入試で進学するならば、高い学力をもって筆記試験の問題をねじ伏せることが勝利するための王道であるはずだ。

ブラック部活がブラック企業を延命している疑惑

また、現行の部活動システムとブラック企業にはそれなりの関係があるのかもしれない。現行の部活動システム(ブラック部活)に強制的に洗脳された子どもたちは、ブラック部活での理不尽や法律違反、世界人権宣言違反等が当然だと思い込んでしまうおそれがある。ネット上でも時折「部活動は加入するのが当たり前」という意見が見受けられるし、部活動が義務付けられているのが当たり前の地域で育った人間がそのまま教師になって部活動加入強制システムの維持に大いに貢献しているのもまた理解できなくもない話ではある。ブラック部活に加入するのが当たり前の地域で育ってしまった子どもは、ブラック部活が当たり前だと思い込む(部活動が任意参加のものだとは考えもしない)場合もあるのだ。

先述したような強制加入システムで生徒を部活動に拘束した挙句、怖い先輩がくだらない上下関係を押し付けてきたり、理不尽な命令をそのまま飲まされたり、陰湿ないじめ(という名の犯罪)の被害に遭うことを余儀なくされることさえあるという(筆者は部活動に加入した経験がないため、不正確な記述となっている可能性がある点をどうかお許し頂きたい)。「社会の理不尽を学んでおくことは必要だ(だから全員部活をやるべき)」という意見を放つ人もいるかもしれないが、部活動によって心身ともにボロボロになり、人生が狂ってしまう可能性も否定することは出来ない。

退部して部活から逃れることができればまだマシかもしれないが、生徒に対して部活動に加入する義務を課すような頭がオカシイ学校がホイホイ退部届を受理するとも思えない。転部することさえ「一度始めたからには最後までやり遂げろ」という正論の皮をかぶった暴言を放ち認めない場合もあると聞く。地獄の拷問から逃れる手段は「転校」しかなくなるわけだが、少なくとも義務教育の段階では、自分の意志で好きなところに転校するのは難しいだろうし、高校でも退学・転校するには相当なエネルギーが必要だろう。

そして法律違反上等・世界人権宣言ガン無視のブラック部活に洗脳されて育った子どももどこかしらのタイミングで就職することになるだろう。彼らはブラック部活で洗脳されたため、理不尽なことや法律違反をそのまま受け入れてしまう下地がすでに出来ている(つまり労働基準法ガン無視の労働条件で働かせても文句は出ない)。上司の言うことを聞かせるのも簡単である(特に運動部だとブラック部活で「上の存在の命令には絶対服従」というルールが染み付いているため)。こうしてブラック部活で洗脳された子どもたちがブラック企業の犠牲になる。もしかしたらブラック企業と学校が裏で手を組んでブラック部活を維持しているのかもしれない(あくまで筆者の邪推だが)。

また、学校というものは基本的に毎年新たな生徒が入学してくる。特に中学校は義務教育であるから、それこそ寝ていても新たな生徒がやってくる。そしてその中学校がブラック部活を行っている(部活動加入義務付けをしている、部活動が月月火水木金金で行われている、体罰(肉体的暴力)や精神的暴力が横行している、など)となれば、生徒はブラック部活に洗脳され、ブラック企業に就職する下地が作られる。ブラック部活によってブラック企業が社員を毎年のように補充できる体制が作られ、ブラック企業の延命に貢献してしまっている側面もあるのかもしれない。

部活問題解決を目指す動き

これまでは当たり前のように存在し、人々を苦しめる側面を併せ持ちながらも大いなる慣習の力によって継続されてきた部活動だが、問題点を放置してよいわけがないし、部活問題を解決するために動いている人もいる。部活問題の解決を訴えるネット署名が行われていることはこの記事の冒頭で述べたが、解決を目指す動きはネット上のみならずリアルにも広がろうとしている。筆者が知っている範囲で主なものを列挙する。

ネット署名活動(先述)

全国一斉NO部活動デー …毎月10日、20日、30日に生徒も先生も部活動を休もうというもの。長沼豊氏(学習院大学教授)が提唱。

…毎月10日、20日、30日に生徒も先生も部活動を休もうというもの。長沼豊氏(学習院大学教授)が提唱。 レッドシールキャンペーン …部活問題に関心がある先生同士がリアルで接点を持つために、職員室の自分の机の隅っこに赤いシールを貼るというもの。部活問題対策プロジェクトが提唱。

…部活問題に関心がある先生同士がリアルで接点を持つために、職員室の自分の机の隅っこに赤いシールを貼るというもの。部活問題対策プロジェクトが提唱。 部活動のあり方を考え語り合う研究集会 …部活動のあり方について関心がある人がリアルで顔を合わせ、解決策を考える集会。2017年3月26日に1回目が、同8月6日には2回目が行われ、今後も定期的に開催される予定。第1回は学習院大学文学部教育学科長沼研究室主催(学習院大学文学部教育学科共催)、部活問題対策プロジェクト後援。

…部活動のあり方について関心がある人がリアルで顔を合わせ、解決策を考える集会。2017年3月26日に1回目が、同8月6日には2回目が行われ、今後も定期的に開催される予定。第1回は学習院大学文学部教育学科長沼研究室主催(学習院大学文学部教育学科共催)、部活問題対策プロジェクト後援。 部活動改革のための「守護」 …部活動で疲弊している先生を守るため、まずは全国ネットワークを形成しようというもの。各都道府県で1名以上の「守護」が就任し、守護所在都道府県の部活動改革の現状を長沼豊氏(部活動改革将軍)が代理発信する(現在は市区町村単位で同様の役割を果たす「地頭」も合わせて募集中)。

部活問題のすべてを完全かつ永久に解決するために

部活問題のすべてを完全かつ永久に解決するためには、現行の部活動システムは廃止すべきかもしれない。

…正直な話、これだけの問題を抱えた現行の部活動システムをこのまま継続することは不可能である。問題点があまりにも多すぎて最早どこからツッコミを入れればいいか分からない状況であり、部活問題のすべてを完全かつ永久に解決するためには現行の部活動システムを完全廃止した上で学校とは無関係の別組織に再編(当然ながら「加入しない自由」を確実に保障)するより他にないのではないかとさえ思える。初版執筆者もまた部活廃止論者である。

日本の学校の部活動は、内部にとてつもなく大きな歪みを抱えながら、更には法律にも違反したまま肥大化しすぎてしまった。部活動への加入を義務付ける学校で生徒はやりたくもない部活動に時間も自由も奪われて苦しみ、教師も部活動に時間を奪われて授業の準備やプライベートを奪われて苦しみ、生徒や教師の家族もまた部活動に支配されて苦しんでいる(その辺りの話は部活問題 対策プロジェクト で詳述されている)。これだけの人を苦しめながら現行の部活動システムを維持する意義はどこにあるのか？そもそも法律違反な現状を放置している事自体がおかしいのではないか？…現行の部活動システムは、すでに終わるべき時を迎えたのかもしれない。時には伝統や慣習を破壊する勇気も必要である。伝統や慣習だからといって、法律違反を放置することが認められる理由はない。日本は曲がりなりにも法治国家であって、伝統治国家でも慣習治国家でもないのだから。

もちろん部活動には良い面もあるかもしれないし、良い面を残したまま現行の部活動システムが抱えた負の側面をすべて解決できるというのであれば、それがベストかもしれない。伝統を断ち切ることには抵抗もあるのかもしれない。しかし、現行の部活動システムに苦しめられている人がいることはきちんと考えなければならない。部活動システムで苦しむ人の存在や、部活動システムが法律や学習指導要領、さらには世界人権宣言にも違反している事、そして「部活動は入るもの」という社会的風潮を現在のシステムのまま覆すことの難しさを考慮すれば、少なくとも現行の部活動システムに「現状維持」の選択肢はもはや許されていない・存在してはいけないのだ。

…現行の部活動システムは良くも悪くも学校の重要なパーツとして存在し、人々の良き思い出となったプラスの側面と、人々を苦しめたマイナスの側面を併せ持ちながらも、これほどの長きにわたって維持されてきた。「思い出の場を破壊するのは忍びない」という方もいるかもしれないし、「伝統を破壊するのはケシカラン」とお怒りになる方もいるかもしれない。だが、現行の部活動システムが生徒や教員をがんじがらめに支配し、生徒や教員が当然保持すべき「部活動に参加しない自由」「休日に休む自由」を徹底的に剥奪してきた側面があるのもまた事実である。

そして、「部活問題」という負の遺産を将来の人々に押し付けるようなことがあってはならないのだ。今こそ部活問題を完全かつ永久に解決し、現在の生徒教員のみならず、将来の生徒教員も部活問題に苦しめられないようにしなければならない。部活問題の解決策として「外部指導員を導入せよ」とか、「休養日を設定せよ」などといった案が出てきているが、正直これらの策は問題の完全解決にはならない。問題の一部が解決されるだけでもそれなりに評価すべきものではあるが、部活問題のすべてを完全かつ永久に解決するためには、部活動に法的規制をかけ、 生徒や教員に部活動への参加を強制するなどした戦犯を片っ端から一人残らず粛清(懲戒免職)した上で 現行の部活動システムを完全廃止することも必要なのかもしれない。部活動の完全廃止はいささか過激かもしれないが、それでも部活問題は完全かつ永久に解決されなければならない。これまで日本の学校で大きな影響力を持っていた部活動について考え直す必要があるのではないだろうか。

問題についての声

部活動の素晴らしいところは、無償（お金を払わず）スポーツ指導を受けられたというところで、それらは教員の善意とそれから犠牲の上で成り立っていた。一方でスポーツ指導に関してお金が発生するという感覚を持っている人がかなり少ない国になった。 (元アスリート) 為末大 @daijapan 2015年12月28日 16:59

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関連項目

中学校 …部活問題の主戦場その1。地域全体で中学生に対して部活動への加入を義務付けるようなところ(岩手県など)だったらどうあがいても絶望。

高等学校 …部活問題の主戦場その2。「強制退学」という伝家の宝刀があるため、もしかしたら中学校よりも問題が深刻かもしれない。どこに通うか(そもそも通わないという選択肢もある)を生徒本人が選択する機会が与えられ、定時制高校・通信制高校といった避難先があるだけまだマシかもしれないが。

小学校 …最近は小学校でも(必修クラブ以外の)部活動が行われているとか。

管理教育 …部活動強制加入システムなどと関係あり。部活動によって休日も生徒を学校に縛り付けるとかなんとか。

幽霊部員 …部活動強制加入システムに対する抵抗の一形態。不幸にも部活動への加入が義務付けられている学校へ通うことになってしまったら、これに最後の望みを賭けるより他にないかもしれない。

帰宅部 …部活動無所属が(特別な事情がなくても)認められるのは当たり前だが、こんな言葉が浸透していること自体が「何かしら部活動は入るもの」という風潮の表れであるともいえる。

部活免役心得 …部活動を回避して自由を守るための戦術が記された本があれば、救われる人もいるかもしれない。徴兵免役心得との関連は不明。なお、筆者はこのようなタイトルの本を見たことはない。

高等学校卒業程度認定試験(高卒認定試験・高認) …部活問題渦巻く高校を回避しながら大学を目指す人は、通信制高校の他にこれを受験することを検討する価値が有るかもしれない。かなりの茨の道ではあるが、全日制高校に通わずとも大学受験資格を得る道はきちんと用意されているのだ。文部科学省のせめてもの慈悲だろうか。

入学試験 …内申書対策として幽霊部員化する人もいるようだ(一切活動していなくても「〇〇部所属」の肩書があったほうがシステム上は帰宅部よりも有利になるらしい)。

ブラック企業 …ブラック部活に洗脳された子どもたちの一部はここへ送り込まれるらしい。こちらについても労働基準法違反は徹底的に取り締まるべきである。

PTA …現行の部活動システム同様、保護者を強制的に加入させたり、本人の意志に関わりなく無理やり仕事を割り振るような悪行が問題視されている。なお、こちらも任意加入団体である(入らなくても法的には全く問題ない)。

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関連リンク

脚注

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