



なぜなら、木澤氏は、かの加計学園の弁護人だからです。





つまり、安倍首相は、来たる加計学園問題裁判において、

仮に地裁・高裁で敗訴したとしても、最高裁まで上告すれば勝訴出来るよう、

先に布石を打っていたものと考えられるのです。

すなわち安倍首相は、自らの不正を認識し、容認していることが窺えます。

















































































































不正問題における渦中の弁護人を最高裁判事に据えるとは、



安倍政権は、国民の無知や無興味をあざ笑っているのかもしれません。





「政治の安定」を謳い文句に選挙活動を展開した安倍首相、

「政治」よりも「権力」の安定を図っていると見るのが正しそうです。





なお、仮に、任期は６年、と決まっているのであれば、

長期政権である安倍内閣が15人全員を任命したとしても不思議ではありません。

問題は、不正疑惑の渦中にある「加計学園」の関係者が任命されたことにあります。





一方、木澤氏の任命時期が、加計学園の不正疑惑が浮上する前であったことから、

木澤氏の最高裁判事就任は何の問題もない、とする見方もあります。

そこで、以下に大まかな流れを記載することに致しました。





●2016年1月今治市が国家戦略特別区域の指定を受ける。

● 2016年7月19日木澤克之氏（元加計学園監事）を最高裁判事に任命。

● 2016年11月加計学園は国家戦略特区に認められた。







安倍シンパから見れば、「偶然」の出来事。

不正を摘発すべき検察的見解（懐疑的見解）からすれば、

不正を行っている最中に準備を整えていた、すなわち計画的犯罪。





近い将来、加計学園問題が裁判になった場合、

仮に上告審まで進んだとしても、そこに最高裁判事・木澤氏が存在する以上、

この真相は闇の中に消える可能性が高そうです。





さて、日本は一体、どこに向かっているのでしょうか。





















安倍政権は、ついに最高裁判事１５人を全員入れ替えました。