政府の経済財政諮問会議で民間議員を務める高橋進・日本総合研究所理事長は、教育や研究開発への投資を優先し、財政健全化計画の見直しを検討するべきだと話した。

23日のブルームバーグのインタビューで述べた。政府が掲げる国・地方の基礎的財政収支（ＰＢ）を2020年度までに黒字化する財政健全化 目標にも影響するという。高橋氏は、来年度予算編成前には方針を再検討する必要があるとし、18年度に行う同計画の中間評価をめどに、目標について「スタンスを明確にしたい」と述べた。

同計画では、毎年の当初予算で社会保障費以外の歳出増を年300億円程度に抑えると定めているが、高橋氏は教育や研究開発への投資は中長期的な成長に不可欠のため、増額が必要と説明。300億円の枠組みを維持したままでは「必要な金は捻出できない」と話した。

高橋氏は、債務残高対国内総生産（ＧＤＰ）比では、財政出動の余地があると述べ、ＰＢと合わせて健全化の指標として重視すべきだと述べた。内閣府の試算によると、17年度の対ＧＤＰ比での債務残高は減少する見込み。

財政健全化計画では、社会保障費以外の予算増額抑制に加え、社会保障費の自然増を年5000億円程度に抑えることを定めている。６月に閣議決定される経済財政運営と改革の基本 方針（骨太方針）では、教育改革などの人材投資や同計画について取り上げる見通し。

教育無償化

骨太方針に盛り込む人材投資について、幼児教育では無償化と待機児童対策が柱になると高橋氏は説明。高等教育については機会均等が重要だと述べた上で、給付型奨学金の拡充が鍵となると話した。また、社会に出てから学び直すリカレント教育をめぐっても、働き方改革や受け皿整備を通して活性化していく必要があると述べた。

ただ、骨太方針は「議論の突破口を作る性格」になるため、具体案までは盛り込まれないという。詳細については、今年後半以降に政府全体で議論できる場を設けるとの見通しを示した。

自民党からは幼児・高等教育無償化の財源案の一つとして、社会保険料の上乗せや国債発行を骨太方針に盛り込むよう求める提言が出されている。高橋氏は無償化の範囲も決まっていない段階では財源について明確な方向性は出せないと話したが、国債発行については「人件費も絡む話で、当初予算で確保すべき筋合いのものだ」と否定的な見解を示した。