閣議決定による憲法の実質的な変更、そして強行採決という「クーデター」に加担した大手メディアの罪とはどのようなものか。また高山氏が指摘する「刑事罰の対象」とは、具体的にどのような根拠があるのか。

そして今回、岩上安身のインタビューで高山氏も、「昨年7月1日の憲法解釈を変える閣議決定は、クーデターです。立憲主義そのものを破壊する行為はクーデターと呼ぶしかない」と強く訴えた。

「憲法を頂点とする日本の法体系に憲法に反する法律を収める余地はない。もしそれが可能だとしたら現憲法の上に別の憲法が制定されたとするほかなく、自公政権は解釈改憲によって新たな憲法を打ち立てたことになる。だがこの憲法は正規のプロセスを経て制定されたものではない。ただの私的憲法に過ぎない。従ってもし法案が通れば、自公政権はクーデターを敢行したことになる」

「学者の会」呼びかけ人の一人で、京大名誉教授の間宮陽介氏は、IWJへの寄稿で、以下のように指摘している。

石川氏はこのように簡潔に理論立てているが、他にも、別の理論で安倍政権の行為を「クーデター」と断じている学者もいる。

すると安倍政権は、今度は政府レベルで集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、与党単独での強行採決に及んだ。国民から支持を受ける「革命」に対し、国民を置き去りにした状態での法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ。

安倍政権は明文改憲による憲法9条の改正を狙い、その憲法改正を定めた憲法96条そのものを改正しようとした。石川氏によれば、憲法96条を壊す行為は憲法そのものを転覆させる行為であり、これを法学的には「革命」と呼ぶ。しかしこの「革命」は国民の支持が得られず失敗に終わった。

このようにメディアが安倍政権におもねった結果、今回の強行採決に至る暴走を手助けしてしまった側面は大きい。東大法学部教授の石川健治氏は、ビデオニュースの番組で、こうした安倍政権の政治の進め方を「クーデター」だと断じている。

NHKの報道姿勢は、こうした国民の声に耳を傾けておらず、野党不在の強行採決への批判も皆無である。与党の都合のみを材料に『法案は成立するだろう』などと予想立てることが「報道」といえるのか。他記者クラブメディアも同様である。

NHKはこれらの情勢を踏まえ、「成立の公算」としたのだろうが、強行採決によって、安倍政権の支持率は急落。各社とも40％を割り込み、大半の国民が今国会での成立に反対している。

7月15日、衆院本会議で安保関連法案が可決された直後、NHKはこのような速報テロップを流した。確かに、参院も与党が過半数を占めており、また仮に審議が滞ったとしても「60日ルール」によって法案を衆院に差し戻すことができる。衆院で再可決すれば安保法案は成立する。

安倍政権と大手メディアの「癒着」とも批判される、この露骨な結びつきは一体どのようなものなのか。

同じく元・共同通信記者で元・同志社大学教授の浅野健一氏も、岩上安身のインタビューに応じ、強行採決の夜、安倍総理が読売新聞の老川祥一前社長と会食したことを紹介。「そういうことは一切やめなければいけないし、我々『学者の会』は『もうちょっとメディアに報道してほしい』とお願いする姿勢ではなく、メディアと闘わないと（いけない）。御用メディアとね」と語った。

極めて重要な指摘をしたのは、京都大学大学院法学研究科教授（刑事法）の高山佳奈子氏だ。2015年7月20日に行われた「安全保障関連法案に反対する学者の会」の会見後、岩上安身のインタビューに応じた高山氏はさらに、「嘘の情報を意図的に流すということが実際に行われている。真実を解明する必要がある」と主張した。

「安倍首相と大手メディアの要職の方々との夕食会は、場合によっては、『刑事罰の対象になる行為』であることも考えられる」——。

岩上安身による高山氏へのインタビュー（文字起こし）

岩上「様々なメッセージや論文をお寄せくださいという呼び掛けに一番最初にお寄せいただいたのが高山先生でした。ありがとうございます。何を今、一般の人達にお伝えになりたいのか。そこのところをひとつ、一言お願いできますでしょうか」

高山氏「先ほどの発言の時には言えなかったことがありまして、それは民主主義に関することなんです。

世論の中には『選挙で自民党が勝ったんだから、しょうがないじゃないか』という意見もかなりあるんですね。私は、それは正しい意見だとは思わないんです。なぜかというと、民主主義にとても必要な二つのことが欠けているというふうに認識しています。ひとつは、情報がきちんと正しく自由に流通しているかどうか、ということです。

例えば、首相と夕食会というのをマスメディアの要職の方々がずーっと何十回も繰り返しているということがあり、これが国会でも質問の対象になりましたけれども、『私的に行っていることなので、明らかにならない』ということだったと思います。

でも、場合によっては、これは圧力をかけたり、それから裏取引をしたりということは、場合によっては『刑事罰の対象になる行為』であることも考えられるんですね。

『業務妨害罪』であるとか、あるいは民間の『贈収賄罪』というような犯罪類型もございます。これは、これから時間をかけて徹底的に明らかにしていくべきことではないかと思います」

岩上「これは要するに、権力とメディアが、一種の談合を行った場合、情報をそれで歪めるということは、贈収賄罪が成り立ちうる、と。すごい重要な指摘ですね」

高山氏「たとえば、嘘の情報を意図的に流すということが実際に行われているという、私に直接関係する問題点でもそういう経験がございましたので、これは本当に、市民たちの判断を直に誤らせることになってしまいますので、真実を解明する必要があると考えています。それがひとつです。

もうひとつは、民主主義といっても多数を取った人たちが何でもできるということではなく、やはり政策の一貫性とか合理性、それから政策を転換する場合には、そのための合理的な説明と納得のいく説得というものが大事である。そのときに、今、行われようとしているのは、それらを一切無視したことでありまして、ずーっと政府は閣議決定で防衛白書の内容を承認して、その中で毎年毎年毎年毎年、『集団的自衛権は憲法違反です』ということを言ってきて、閣議決定してきたわけですよね。

それをまったく正反対の見解に改めて、そのまま押し通そうということは、これは国民は何を信頼していいかもう分からないという独裁に突っ走ってしまう危険な行為であると考えていて、これも本来の民主主義のあり方とは真っ向から反するものだと思っております」

岩上「法学者の中にはですね、『あの時に法の支配の切断が行われた、そしてこれは国民が支持していない。国民が支持していれば革命だけど、国民が支持していない場合はクーデターである。法学的な解釈であれば7.1閣議決定はクーデターなんだ』という意見があります。これはどういうふうに考えていますか？」

高山氏「実は私も、今日は石川健治さんのインタビューを見まして、彼もクーデターと言っているな、と思ったところです。私自身もまったく、自分の考えとして、これはクーデターであると考えておりました。簡単なことです。立憲主義そのものを破壊する行為はクーデターと呼ぶしかないのではないかと思います」

岩上「民主主義は一任主義ではない、白紙委任したわけではない。そして憲法の範囲内でやらなければならない、ということですよね」

高山氏「そうですね。多数決ではすべてを決めることができない、というのが立憲主義の大きな原則のひとつですので、数で勝った人はその後なんでもしていい、という考え方はまったく誤ったことですから、一般の市民の方々にもそのことは十分理解していただきたいと思います」

高山佳奈子氏、会見でのスピーチ全文

高山氏「京大の高山です。私は専門が刑法、国際刑事法です。

私たちの学者の会が最初に出したアピールには、英語バージョンがございます。そして、それが発表された少し後に、英語の署名フォームも公表されております。この英語署名フォームが、なぜ出来たかと申しますと、国際刑法学会のアメリカ部会長から『英語の署名フォームを作ってほしい』という要請があったために作りました。

この国際刑法学会というのは、私も10年強、役員をやっている学会ですが、刑事法の分野から、国際平和に大変強い関心を持っている人たちが会員になっており、国際刑事裁判所の裁判官も複数会員ですし、各国の著名な学者・実務家が多く参加している古い学会です。

この学会から、英文のほうの署名フォームに、事務総長がブラジルから署名してくれましたし、また、名誉会長、名誉副会長といった役職の方々が、フランスやスペイン、イタリア、そして旧ユーゴスラビア諸国といった主要な国々から賛同してくださっております。

また、これとは別に、最近、アメリカのシカゴ大学やイエール大学、それからアジアのトップレベルの大学の憲法学の先生方が、日本で行われている今般の抗議行動に賛同、そして、表現の自由、報道の自由を重視する声明を発表しておられます。

国際世論がどうなっているのかということは、みなさん関心があることと思いますが、私の認識は次のようなものでございます。

たしかに、米軍の財政的、人員的な負担の一部を日本が肩代わりするということについては、そのほうがいいんじゃないか、という意見も諸外国にあることと思います。しかしながら、憲法を無視してそのような政策を推し進めるべきだという意見は、まったく寄せられておりません。憲法を無視してよいという国際世論は存在していないのです。

アメリカ国民の方々は、憲法の大切さを最もよく分かっている人々だといえると思います。また、ヨーロッパでも、欧州人権条約を中心とする基本的人権の保障を掲げた法秩序があるわけでして、たとえば独裁国家とされるベラルーシは、欧州評議会に入れてもらえていないわけでして、ヨーロッパ諸国でも非常に、基本的人権、立憲主義が重視されているわけです。

国際秩序というのは、物理的な力だけで決まっているわけではありません。世界一の軍事大国であるアメリカが世界征服しているかというと、していないわけです。なぜか。もちろん、それは国際社会においてもある程度の『法の支配』というものがあって、これを大きく拡大していくということが、私たちに課せられた使命であると思うわけです。

また、理屈の面、理念の面だけでなく、事実的な面で考えましても、今般の憲法に反する政策を推し進めていけば一体どういうことになるのか。外国にいるジャーナリストやボランティア、一般市民の日本人が、たとえば、過激派によって拘束されたり殺害されたりする危険は、高まるんでしょうか、低くなるんでしょうか。これは明らかだろうと思います。

また、先日のSEALDsの集会で鳥越俊太郎さんが話されていたことですが、無理な政策が通れば、日本でも、かつてスペインやイギリスで起こったような、交通機関を狙った爆弾テロが起きるかもしれない。そのような危険は、この政策を進めることによって大きくなりこそすれ、小さくなることはないのではないか、という警鐘を発しておられました。

また、拉致問題の解決ということを考えても、アジアの周辺諸国との友好関係が何よりも大事なのであって、日本単独で軍事力を拡大するような政策を進めるというのは、色々な面において、むしろ日本人に対する危険を増すことのほうが大きいように思うわけです。

国際刑事法の観点から申しましても、ボランティアとかジャーナリストなど、一般の民間人に対して、軍事攻撃を行うということは、それだけで国際犯罪、全世界からの非難を浴びる、人類に対する罪と考えられているわけです。

これに対して、武器を持った人が、武力衝突によって死んでしまっても、それはやむをえないという評価にもならざるをえないのでして、まさにこれは逆説的ではありますけれども、武器を持たないこと、丸腰でいるということが、逆に、攻撃を避ける意味も持っているのではないか、と私は考えております。

そういう意味では、『積極的平和主義』というのは、政府が言っているような内容ではなく、むしろ産業面や学術、研究、あるいは文化の交流を進め、国際的な協力関係をどんどん進めていくことによってこそ築かれるものであって、武器を揃えるとか、武器による抑止力を強めることによって秩序をもたらすという方向性は、全然、平和主義でもなんでもないというふうに考えております。

もうひとつだけ、最後に申し上げます。

京都大学では、今月のはじめに、『自由と平和のための京大有志の会』というのが設立されまして、そこが発表している『戦争は』という言葉で始まる声明書が、全国で大変好評を博しております。

このような、印象的な声明を発することができるというのも、大学ならでは、京大ならではというところがあります。しかし、その中でも政府の国立大学に対する圧力は強まる一方で、文系学部は廃止、などといった政策がまさに進められつつあるわけです。

この反知性主義というのは、日本のこれからの国力をなくしていく、日本を滅ぼすような政策に他ならないと私は考えておりまして、安保法制の問題とともにここで提起したいと思います。ありがとうございました」

元・共同通信記者、浅野健一氏へのインタビュー（文字起こし）

浅野氏「岩上さんの今日の質問良かったね。私が代わりに答えたかったんだけど」

岩上「スルーされてしまいましたが…（※）」

（※）岩上安身は会見で「メディアへの圧力について。この間、たいへん強いものがあった。またメディアも非常に偏向報道があった。NHKは国会審議をろくに報じませんでした。こうしたことについて、メディアや官邸に対して、学者の会として申し入れをする予定はあるか？」と質問。これに対し「学者の会」呼びかけ人であり、事務局長をつとめる学習院大教授（教育学）の佐藤学氏は、「すべてのメディアに対し、正当な報道をするよう働きかけていく」と言うにとどめた。

浅野氏「『参議院で通る公算大』というNHK報道がありました。新聞もこれまでずっとそうだったわけですよね。『安倍政権がこういうことやってくる』『今日決める』『通った』と。それで、みんなが諦める。

私は『人民が闘わなければ（法案は）通る』というふうに言うべきだと、NHKに抗議したんですけども。国民が闘えば覆るわけですよね。これは国立競技場の問題でもはっきりしたわけですから。

それから記者クラブの問題ですよね。今日も全然（来ていない）ですよね。 メディアの幹部との会食。官邸キャップとか。これも（7月）15日ですか。強行採決の夜、読売新聞の前の社長（老川祥一読売新聞グループ本社取締役最高顧問）とご飯を食べていますよね。そういうことは一切やめなければいけないし、我々の会は『もうちょっとメディアに報道してほしい』とかではなく、メディアと闘わないと（いけない）。御用メディアとね。

良心的なメディアを育てていくこと。IWJとか、報道ステーションとか、報道特集、サンデーモーニングとか、東京新聞も頑張っている。そういうところを激励するようなことは絶対に必要ですね。

今日も、メディア、ジャーナリズム学（の学者が）ほとんどいないんですよ。同志社大学でも、村田晃嗣・同志社大学長に対する批判声明を出したんだけど、メディア学なんかゼロですよ。（同志社大学には）8人いるが、誰も参加しない。

結局、メディア学の研究やっている人間がほとんどマスコミのOBなんですよね。マスコミ学会も、何もやっていないんですよ。昔の新聞学会は、稲葉三千男さんとかいっぱいいて、こういう時には必ず反対したんですよ。それが最近は、『一切政治に関与しない』『中立を守るんだ』とか言っている。

今こそジャーナリズムがどうあるべきか問われているんですよ。逆に言えば今、ジャーナリストが一番輝けるとき。ジャーナリストの働きがもっとも今、求められています。応えられるジャーナリストが増えてほしいですよね」