知的財産が日本経済に大きな利益をもたらしている。日本の国際収支統計によると、海外からの知的財産権等使用料の受け取りは2017年１ー11月までの累計で５年前の年間累計と比べて74％増と拡大。企業の海外展開が進み、収益源の転換が進んでいる。

ＪＰモルガン証券の足立正道シニアエコノミストは15日の電話取材で、2000年代に進んだ日本企業の海外移転により、現地子会社から知的財産権等使用料という形で収益が還元されるようになったと説明。国内の人件費や人口減少を考慮した場合、製品販売から知的財産などのサービスに収益源を移す流れは「現在進んでいる道であり、今後もその傾向は強まる」とみている。

日本銀行によると、17年１月から11月の知的財産権等使用料の累計は約4.4兆円と12年の約2.5兆円を大幅に上回った。財務省が12日発表した17年11月 速報では、6044億円と単月で過去２番目の高水準を記録した。

知財収入は右肩上がり 知的財産権等使用料の受け取り 出所：日本銀行の「国際収支」





高齢化に伴い労働人口が減少を続ける中、安倍晋三政権は知的財産の活用を成長戦略の柱の一つに据えている。日本は14年、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中、知的財産権による収益の規模が米国に次ぐ ２位だった。

知的財産権は特許や商標、著作権などの無形資産を指す。任天堂ゲームソフトの「スーパーマリオ」や多様な商品が展開されているサンリオの「ハローキティー」など世界的に人気のキャラクターから、ロボット技術など対象は幅広い。

ＯＥＣＤによると、知的財産への投資は世界的にも重視されている。一部の加盟国が機械や建物などの物的資本と同等以上の投資を知的財産に 振り向けている。世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）によると、飲料、自動車、コンピューターや電気製品が知的財産により収益を上げている 主要な商品だ。

ブルームバーグ・エコノミクスの増島雄樹エコノミストは15日の電話取材で、知的財産をめぐる日本の主な収益源は自動車や携帯電話などに関わる情報通信・電気機器だとした上で、今後は「売って終わり」から継続的に収益を上げられる構造への変換が必要だとの見方を示した。