厚生労働省によると、外国人労働者は約128万人。安倍政権は、人手不足を背景に外国人が就労するための受け入れ上限を拡大する方針を示した。検討されている新たな在留資格に基づけば、在留期間を無期限で更新でき、家族も呼び寄せられる。

20年以上にわたり外国人労働者を取材しているジャーナリストの安田浩一さんは、「今回の政策は事実上の移民受け入れだが、政府はそれを否定している」と懐疑的だ。

「建設や農業、造船、介護、観光・宿泊などの分野は、すでに日本人だけでは成り立たない。つらいわりに報われない仕事です。“日本人が働きたくない仕事は外国人に”という構造ができてしまうのは問題です」

伝統産業も外国人労働者が作っている

外国人労働者が働いている事業所の割合で最も多いのは製造業で22・2％。次いで、卸売業・小売業17・1％、宿泊・サービス業14・3％、建設業8・6％が続く。

「栃木県のいちごの代表・とちおとめも、伝統産業である愛媛県今治市のタオルも、ほとんどが技能実習生という名の外国人労働者が作っています。北海道の水産加工、愛知県などの自動車産業の下請け企業でも、主な担い手は技能実習生。

地場産業や伝統産業の少なくない部分を外国人が支えている。そうした現実を認めたうえで、外国人労働者を受け入れるべきです」

外国人労働者が日本の産業を支えている現実がある一方、それに見合った労働環境ではないことが指摘されている。外国人労働者の内訳は、身分に基づく在留資格が45万9000人、専門的・技術的な分野の在留資格は23万8000人、技能実習が25万7000人、資格外活動（留学）が29万7000人など。

なかでも技能実習生の待遇が課題だ。鉄道車両を製造している日立製作所の笠戸事業所（山口県下松市）では、フィリピン人実習生の不当解雇が明るみに出た。団体交渉を重ねた結果、日立が国側から実習中止処分を受けた場合、実習期間の基本賃金を補填することになった。技能実習生の劣悪な雇用・労働環境は、たびたび問題になっている。

「経営者も地域も、技能実習生を労働者と見ていません。少し前まで時給300円、400円は当たり前だった。今では改善され、最低賃金の水準になっていますが、手取りが変わっていない。

家賃や水道光熱費が値上がりしたとして、控除が増えるからです。そこには労働行政は踏み込めない。また、技能実習生が働けるのは最長5年まで。転職も禁止されています。職業選択の自由がありません」