Dropboxは4月7日、ソフトバンク コマース&サービス株式会社(ソフトバンク C&S)との業務提携を発表した。これによりソフトバンク C&Sはビジネス向けDropboxの主要代理店として販売を行ない、ビジネス向けのDropboxサービスの利用ユーザーを今後5年間で100万人増やす。

7日に都内で開かれた記者説明会では、Dropbox CEO兼共同創業者のドリュー・ハウストン氏が挨拶。「Dropboxのサービスは2007年に日本で初めてニュースとなったが、他の国と比較して早い時期に浸透していることもあり、現在では国内だけで1,000万人ものユーザーがいる。だが、日本はモバイルでの労働人口が多いため、この数字は驚くべきほどのものではない」とした。

今回、ソフトバンク C&Sとの協業により、ビジネス向けDropboxの販売を強化するが、ハウストン氏は「ソフトバンクのブランドは日本におけるプレゼンスが高いので、我々のビジネスを加速する良い機会だと考えている」と説明した。

先述の通り、日本においてはモバイルの労働人口が多いが、「職場環境に対する満足度が低く、労働生産性およびビジネスのしやすさと言った面では世界に後れを取っている」と、ドロップボックス・ジャパン株式会社 代表取締役社長の河村浩明氏は指摘する。

例えば企業によってはPCの持ち出しを禁止していたり、会社外での仕事を禁止していたりする。このため、仕事と家庭のバランスが取れず、環境に対する満足度や労働生産性の低下に繋がっている。こうした状況を改善するためには、法規制の緩和のみならず、ニーズに合わせて企業が安心して使えるサービスを提供する必要があるとし、Dropboxとソフトバンク C&Sの提携に至ったとした。

既にDropboxのビジネス向けプランを導入している実績として、広告代理店の大手である電通と、モバイルゲーム開発を行なっているAlimの2社を紹介。電通は顧客とのデータのやりとりに、これまでDVDの郵送で対応してきたが、Dropboxに変えたことで経費を削減しながら時間を大幅に短縮でき、広告をより良いものに仕上げることができたという。

一方Alimも、大容量のグラフィックスデータの共有を、遠隔でスムーズに行なうことができるようになった。モバイルデバイスのセキュリティ設定を簡易化できたとした。

河村氏は、「他国と比較して、有償のDropboxサービスを利用する日本国内のユーザーは、ヘビーユーザーが多く、こういった傾向からもビジネス向けのDropboxは伸びしろがあると分析している。日本の就業人口の70%は中小企業であり、今回ソフトバンク C&Sとの提携により、この分野ニーズを確実に獲得していき、日本の企業および社会全体の生産性を向上させたい」と語った。

質疑応答では、他のクラウドストレージサービスと比較しての優位点について質問がなされ、ハウストン氏は「我々は既に全世界で数億のユーザーがおり、30万を超える対応アプリケーションがあり、10万社を超える導入実績がある。これらの実績が他社に対するアドバンテージである」と答えた。

また、日本では企業によっては法規制などにより、データを国内に置かなければならない場合があるが、これに対してDropboxの対応はあるのかと尋ねたところ、河村氏は、「今のところ我々は中小企業をターゲットとしており、国内にデータを置かなければならないというニーズは少ない。現在は米国のデータセンターに全て集約しているが、これは管理コストを削減するためである。我々としてはまず黒字を上げ、顧客に安心して使ってもらえるよう、ビジネスの継続性を考慮しなければならない。データセンターの拡充は今後ビジネスの状況を見据えて行ないたい」と語った。