金融庁は１６日、か ん ぽ 生 命 保 険の不適切販売問題をめぐり、同社と日本郵便に対して２７日にも一部業務停止命令を出す方針を固めた。両社が同命令を受けるのは初めて。不正が全国に広がっており、内部管理体制の不備を改善するには、かんぽの保険商品の募集・営業をいったん停止して、不正事案の再発防止を徹底する必要があると判断した。



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業務停止の期間は今後詰める。かんぽと日本郵便は、来年１月中のかんぽ商品の営業再開を目指していたが、再び延期される見通しだ。停止命令の範囲は保険販売に関する部分で、郵便や貯金の取り扱いなどの業務は通常通り行われる。

かんぽ問題をめぐっては、二重契約といった顧客に不利益となる契約が多数発覚。金融庁は９月に立ち入り検査に着手し、郵便局の現場の状況や組織上層部への報告体制、経営陣の不祥事に対する認識などを厳しく調べてきた。

検査は１３日に終了し、金融庁は保険業法に違反するケースを多数確認したとの検査結果をかんぽなどに通知し、改善策の報告を徴求した。会社側の回答を待って、処分の発表に踏み切る。

同庁はまた、２社の親会社の日 本 郵 政について、子会社の不正に対する企業統治意識の低さも問題視しており、同社に対しても業務改善命令を出す見通し。日 本 郵 政は１８日、社内調査結果を公表する予定で、法令や社内規定に違反した疑いのある契約は約１万３０００件見つかっている。経営トップは経営責任を厳しく問われそうだ。