米国をはじめとする海外の日本研究者ら１８７名が、連名で「日本の歴史家を支持する声明」を発表した。

内容よりもまず注目すべきは、『ジャパン・アズ・ナンバーワン』のエズラ・ヴォーゲル氏、『敗北を抱きしめて』のジョン・ダワー氏、『歴史としての戦後日本』のアンドリュー・ゴードン氏、『歴史で考える』のキャロル・グラック氏、『国民の天皇』のケネス・ルオフ氏、『天皇の逝く国で』のノーマ・フィールド氏ら、学問的にトップクラスであるばかりか米国のアジア政策にまで影響を与えるような名を知られた大物が、ほぼ全員名を連ねていること。わたし自身も署名したが、あとになってリストを見ると、わたしなんかが入って本当にすみません、と謝りたくなる気分だ。権威主義的だと言われるかも知れないが、これだけ有名人が揃うと壮観。そして、この声明が発表されたことが、尋常ならぬ事態だということが分かる。

声明は、安倍首相が日本の総理としては史上初となる米国議会の両議院総会での演説を行った一週間後に発表された。その中で表明されているのは、首相がこれまで日本軍「慰安婦」問題の解決を求める声を無視してきたばかりか、その史実を覆そうとする歴史修正主義的な動きを明白に後押しするような一連の行動への失望だ。

なかでも、日本政府が米国の世界史教科書の出版社や著者に「慰安婦」問題についての記述を書き換えるよう迫った件は、政治的立場を超えて米国の学界から反発を受けている。２月には２０人の歴史学者が日本政府による歴史学への介入を非難する共同声明を発表したが、その後も政府が海外の報道機関に歴史修正主義に親和的な特定の識者を起用するよう要請していることが発覚するなど、事態は改善されていない。

安倍首相の米国議会演説では、「慰安婦」問題を取り上げ被害者への謝罪と歴史修正主義との決別を表明すべきだという一部の議員や識者などの声もむなしく、期待された発言はなかった。それを受けて、欧米で活動する多数の日本研究者が発表したのが、今回の声明だ。直接安倍首相を非難する言葉が入っていないから日本批判・安倍批判ではないと言う人もいるかもしれないが、文脈やタイミングから、明らかに安倍首相と日本政府の姿勢を批判するものだ。

そもそも、なぜ「日本の歴史家を支持する声明」というタイトルが付けられているのか考えてみれば、署名した研究者たちが日本における歴史研究が政治的な攻撃に晒されていることを危惧し、日本政府や歴史修正主義者たちによるまっとうな歴史学への攻撃に対抗しようとしていることが分かるはずだ。

もちろん、政治による歴史の改竄や利用は日本だけに限った話ではない。また、 負の歴史に向き合うことが困難なのはどの国も同じだ。だからこそ声明では、日本だけでなく韓国や中国でも「慰安婦」問題がナショナリズムの資源として利用されていることや、米国が第二次世界大戦中の日系人収容政策や奴隷制度に向き合うために長い時間を必要とし、いまだ解決されていない問題も残されていることにも触れられている。にもかかわらずこれだけ多くの研究者たちが、とくに日本の「慰安婦」問題をめぐる歴史修正主義を問題視する声明を発表したのは、今の日本における歴史修正主義の跋扈や歴史的事実を主張する者の社会的排除が、他国の状況と比べても度を越して危機的状況にあると見られているからだ。

わたしは、３月にシカゴで開かれたアジア研究学会において、この声明のもととなる議論が行われた会合に参加した。その中心メンバーは、２月の声明にも参加した歴史学者たちだ。かれらは、自分たちが学会の会報に出した声明が大きな国際ニュースとなったことに驚きつつも、それ以降も日本政府によるメディアへの（特定の識者を起用するように、などの）干渉が続いているなど、歴史修正主義を事実上政府が後押ししていることを踏まえ、歴史学以外の日本研究者にも呼びかけ、より大きな声明を発表することを決めた。そうした声明を発表する一番の目的は、歴史修正主義的な政府と世論の圧力に晒され、自由な研究や報道を脅かされている日本の歴史学者やジャーナリストらを支援することだ。

もちろん、これだけの研究者たちの賛同を得るためには、さまざまな妥協が必要だった。署名の取りまとめを見た上でのわたしの印象だが、たとえば、多くの学者は自らの行動が政治的であると見られるのを嫌うので、直接安倍首相を批判する文言は含まないなど、政治色は可能な限り薄められた。本題でもないのに韓国や中国でも歴史がナショナリズムの資源として動員されていることや、米国も負の歴史に向き合うことに苦悩していることに触れられているのは、反日だとか日本叩きだと思われたくないためだろう。

また、研究者の中でも超大物と呼ばれる人たちは、日本の学界のみならず政官財の実力者とそれぞれ人脈的な繋がりがあり、反日的だと思われると今後の研究に差し障りが生じる恐れもある。そういった事情のなか、学問的に真摯でありつつ、なおかつ政治の暴走を牽制しようとする、ギリギリのラインを狙ったのがこの声明だ。有名人は有名人なりに、かなりのリスクを背負ってこの声明に賛同している。

そもそも日本研究者たちの多くは、日本に好意を抱いているからこそ日本研究を専門に選んだのであり、「私たちの多くにとって、日本は研究の対象であるのみならず、第二の故郷でもあります」と声明に盛り込んでいるのは嘘ではない。もしこれが反日学者による反日のための声明であったなら、これほど広範な支持を得ることはなかっただろう。

今回の声明について、ほとんどのメディアは「安倍晋三、『慰安婦』問題での日本の立場を叱責される」（英フィナンシャル・タイムズ）、「歴史学者ら、日本に戦争の歴史を直視するよう要求」（米ウォール・ストリート・ジャーナル）「１８７人の研究者が安倍に日本の戦時中の歴史に向き合うよう要求」（ジャパン・タイムズ）のように、研究者らによる安倍政権への批判として報道した。

ところが『東洋経済』編集局記者の福田恵介氏は、「日米歴史家、韓国メディアの“変化球”に困惑 なぜ『５月５日の日米声明』をネジ曲げるのか」と題する記事で、これに異を唱える。福田氏は、この声明を「安倍晋三首相はじめ日本政府を狙って批判・糾弾しているものではない」としたうえで、韓国メディア・聯合ニュースの報道を「日本たたき」として批判する。しかし聯合ニュースの記事の内容は、日本語版を確認する限り、フィナンシャル・タイムズやウォール・ストリート・ジャーナルと大差ない内容だ。世界中のメディアが声明を誤解しているのでなければ、福田氏の解釈がおかしいのだろう。

福田氏は聯合ニュースによる捏造の一例として、同紙が声明を引用して「大勢の女性たちが自らの意志に反してとらえられ、むごい野蛮行為のいけにえにされた」と書いている部分について、原文には「大勢の女性が自己の意思に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされた」とは書かれているが、「どこにも『むごい野蛮行為』『いけにえ』といった言葉はない」と指摘している。

たしかに声明の日本語版ではそのように訳されているが、英語版では「large numbers of women were held against their will and subjected to horrific brutality」だ。どちらの訳も間違いではないが、「brutality」という言葉はただの「暴力」より残虐性の強い言葉だ。聯合ニュースの記事が一度韓国語を経由して日本語に翻訳されているのだとすると、この程度の違いはまったく不思議ではないと思うのだが、それを「ネジ曲げ」「改ざん」とまで呼ぶ福田氏の判断には疑問を感じる。

福田氏はさらに、聯合ニュースが声明の呼びかけ人の一人でコネティカット大学の歴史学者であるアレクシス・ダデン氏のコメントを掲載したことに対して、早稲田大学の浅野豊美氏に「ダデン教授は署名者の一人であるが、内容を主導してはいない」「このようなコメントは今回の声明に盛られた研究者の総意とはまったく違う」とまで言わせているが、声明の呼びかけ人がジョージタウン大学のジョーダン・サンド氏とダデン氏の二人であることは公開されている。

浅野氏の発言が正確に引用されていると仮定しての話だが、他の数名の人とともに翻訳を手伝ったという浅野氏こそ、共同署名者の一人ですらないのに、このようにして呼びかけ人を公然と中傷するのはどういうことだろうか。浅野氏は浅野氏で、聯合ニュースの報道が注目されてしまったためにこの声明が反日的であるという先入観を持たれることを懸念して、反日ではないと打ち消すことによってより多くの日本の人たちに読んでもらおうとしたのかもしれないが、嫌韓ムードに迎合・便乗し呼びかけ人の一人を中傷するような方法をとらずとも、ほかに手段はあったはずだ。

いずれにせよ、『東洋経済』が引用するのは、声明に署名すらしていない浅野氏ただ一人。それだけを根拠として、韓国メディアの報道に「日米歴史家」が「困惑」しているというのは、それこそあきらかな捏造だ。「なぜネジ曲げるのか」と、こちらこそ聞きたい。

声明が発表されて以降、日本の一部の人からは、外国の学者たちは「慰安婦」問題について無知だからこんな声明を出すのだろう、という声が聞かれる。もちろん、それぞれ専門は違うのだから、すべての署名者がみな十分な知識を持っているとは限らないだろう。しかし、日本の右派が自説の根拠としてよく持ち出すような歴史資料、たとえば1944年に作成された米軍による朝鮮人慰安婦と日本人経営者の尋問報告書や、1943年に朝鮮の新聞に掲載された慰安婦募集の広告などは、少なくとも声明の中心となった人たちには知られている。

３月のアジア研究学会で行われた会合でのことだ。「慰安婦」問題の現在の状況について話をしていて分かったのは、どうやら日本の保守系団体がアジア研究学会の日本研究者の（やや古い）名簿を入手したらしく、定期的に会員全員に「慰安婦」やその他の歴史問題についての英文メールが届いている、ということだ。そのメールでは、右派がよく持ち出すさまざまな歴史資料が添付され、それぞれに解説がつけられている。

しかしかれらが興味を持ってその資料を読んだところ、送り手の解説はことごとく一部だけを引用して都合よく解釈したものであり、全体を読めば日本軍の犯罪がよりいっそう根拠づけられる内容だった。一部のとくに好奇心旺盛な研究者らが、研究対象が向こうからやってきてくれることを歓迎する一方、それ以外の多くの研究者はただ単純に迷惑していたが、いずれにせよ笑い話のネタにはなっているようだった。

今回声明に参加した研究者たちは、反日でもなければ無知でもない。その多くは、日本に住んでいる誰にも負けないほど生涯を通して日本を見つめつづけ、その行く末を心から心配する人たちであり、海外における日本の最大の理解者たちだ。そういった人たちが、安倍首相の訪米 ・米議会演説の1週間後、そして戦後７０年の節目を前にしたこのタイミングでこういう声明を発表した意味は、明らかだろう。

もとはと言えば、日本政府が米国の教科書の内容に口を出してきたことへの反発がきっかけだったが、いまではそれが突発的な出来事ではなく、日本における歴史研究や報道への圧迫の延長であったことが知られてしまっている。世界の知日派たちによる声明に、安倍首相やその周辺がどのように応えるのか、今度こそ日本軍「慰安婦」制度の被害を受けた人たちとの和解に向け一歩踏み出せるのか、戦後７０年を記念して８月に発表されると思われる首相談話に注目が集まっている。