「米国内の雇用保護」を主張するトランプ次期米大統領が、工場の海外移転を検討している企業をツイッターで名指しして、国内にとどまるように圧力をかけている。米製造業では人件費が安いメキシコに工場を移す動きが相次ぐが、トランプ氏の「脅し」ともとれるつぶやきの数々に、企業は対応に困っている。

最近標的になったのは、空調機器大手のキヤリア社。インディアナ州の工場を閉鎖して生産をメキシコに移転すると２月に発表。１千人以上の雇用が同州から失われるとされ、これにトランプ氏がかみついた。ツイッターで「（国民的祝日の）感謝祭（１１月２４日）もキヤリアの工場が残るように働いているところだ」とつぶやき、同社に圧力をかけた。

キヤリア社は「次期政権と話し合いを続けている」と声明を発表するなど対応に追われた。選挙戦の最中の４月、トランプ氏は「私が大統領になったら、絶対に移転をやめさせる」とキヤリアを名指しして以来、批判を続けている。米政界のトップに就く人物が、個別企業の経営方針に口出しするのは異例のことだ。

トランプ氏のツイート攻勢を受けるのは、米自動車大手フォード・モーターも同じ。当選後の１７日、トランプ氏は突然、「フォードのビル・フォード会長から電話をもらい、（高級車）リンカーンはメキシコでなく、ケンタッキー工場で生産を続けると（会長が）語った」とつぶやき、フォードの判断をくつがえさせたと自慢した。

ただ、フォードはミシガン州での小型車生産をメキシコに移すことは決めたが、ケンタッキー工場を移すと言ったことはなく、社内に戸惑いが広がった。

「トランプ氏にとって事実関係…