N国党に乗じてNHKを批判する産経新聞のレベル そして見えてきた国会議員の本性

政党となったことから「NHKをぶっ壊す」も無視できず

7月23日、NHKの石原進経営委員長は記者会見で、参院選（7月21日投開票）で1議席を獲得した「NHKから国民を守る党（N国党）」の主張について「スクランブル化は一見、合理的にみえるが、公共放送の理念と矛盾する」との見解を示した。そのうえで、「NHKが市場原理と関係なく、公平に情報を提供する公共放送の責務を果たすためには視聴者に幅広くご負担いただく受信料が公共放送の財源にふさわしい」と話した。

N国党は契約者だけがNHKを見られるようにする放送のスクランブル化を主張している。この日、石田真敏総務相も閣議後の記者会見で、NHKのスクランブル化について「公共放送と民間事業者の二元体制を崩しかねない」と制度の見直しに否定的な考えを示した。

翌24日には、NHKの木田幸紀放送総局長が定例会見で「受信料制度や受信料の公平負担に誤った理解を広めるような行為や言動に対しては、きちんと対応していく。法に照らして明らかな違法行為は放置することなく、厳しく対処していきたい」と述べた。

これでN国党とNHKや政府との対立が公の場で表面化したことになる。参院選でN国党が1議席を獲得し、しかもその得票数から政党要件を満たし、新たな政党となったことからNHKと政府も無視できなくなってきた。

産経社説「みなさまのNHKとは思えない物言いだ」

政治団体のN国党は21日の参院選で、「れいわ新選組」（政治団体）とともに公職選挙法と政党助成法上の政党要件をクリアした。1議席のN国党は選挙区で擁立した候補者の得票率が2％を超えた。

一方、れいわは比例代表で2議席を獲得し、得票率は2％以上を記録した。N国党もれいわも国政初挑戦の政治団体だった。

任意の政治団体から法律上の政党になると、議員数や国政選挙での得票に応じて政党助成金などが交付されるほか、衆院選で小選挙区と比例の重複立候補が擁立できるようになる。

スクランブル放送を否定するNHKの主張に対し、産経新聞は7月28日付の社説（主張）で「公共放送として襟を正せ」（見出し）と訴える。

産経社説は「『NHKをぶっ壊す』との連呼が腹に据えかねたのではあるまいが、みなさまの同局とは思えない厳しい物言いだ」と書き出す。