前年同期に比べ対ドルで20円進んだ円高は日本の企業業績を直撃し、４ー６月期の営業利益は東日本大震災が起きた年以来、およそ５年ぶりの悪化となった。足元では１ドル＝100円割れとさらに円が強含み、円高定着による業績の下振れ、株価の下落リスクが投資家の間で警戒されている。

ブルームバーグ・データによると、15日までに４－６月期決算を発表した日本企業の営業利益（金融含む）は前年同期比16％減だった。2011年10ー12月期に記録した27％減以来の悪さで、12年末に安倍政権が発足して以降では最大の落ち込み。財務省の法人企業統計が示す経常利益も、１ー３月期に9.3％減となっており、９月１日に発表予定の４ー６月期分が２桁減益となれば、同じく11年10ー12月期以来だ。

日本企業の四半期営業利益の推移

４ー６月期のドル・円相場の平均値は１ドル＝107円98銭、15年度の平均値である120円６銭から10％ドル安・円高に振れた。ユーロ・円では、前年度の132円61銭から４ー６月期の121円95銭まで８％の円高が進行。新興国の景気減速なども逆風となり、電機や輸送用機器、鉄鋼、機械など輸出、素材セクターなど製造業の落ち込みが目立った。

ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは、「昨年７ー９月期の１ドル＝122円中心の推移と比べると、現在の円高水準はかなり厳しい」と指摘。４ー６月期の決算発表が集中した７月後半は106円前後だったため、「企業も積極的には業績見通しを変えなかったが、中間決算発表時の10月後半になっても100円程度の推移が続くと、通期の下方修正を迫られる」と警戒感を示す。

決算発表をするトヨタ自動車 Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

国内自動車メーカー最大手の トヨタ自動車は、今期の為替前提を105円から102円と実勢に近い水準に変更したが、 ヤマハ発動機や デンソーなどは106円と現在の為替水準と乖離（かいり）があり、一段の円高局面では業績の下方修正が必至だ。16日の取引では一時99円54銭と、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱選択に揺れた６月24日以来の水準まで円が上昇。恒常的に100円を割り込んで推移することになれば、13年秋以来となる。

企業業績の下方修正リスクが高まると、日本株にも悪影響が及ぶ。髙木証券の勇崎聡投資情報部長は、現在の日経平均株価の水準は１株利益（ＥＰＳ）前提は1200円、ＰＥＲは14倍程度を想定しており、「下方修正含みのＥＰＳに対し14倍以上を買うのは難しいとの判断になる」と言う。楽天証券経済研究所の土信田雅之シニアマーケットアナリストは、９月以降に90円台の円高が定着するなら、市場は業績見通しの下方修正リスクを織り込む可能性があり、「日経平均で２月と６月に付けた１万5000円割れが視野に入ろう」との見方を示した。

日経平均株価の予想１株利益推移

現在の為替市場では、米国で追加利上げが年内にあるかどうかが焦点の１つだ。７月の雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を上回る増加となるなどマクロは堅調ながら、欧州やアジア経済の先行きに不透明感が強く、金融政策当局も逡巡している。７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録は追加利上げの緊急性をめぐり、一部はインフレ抑制の継続で待つのが望ましいとした半面、完全雇用に近い状態から早期利上げを主張するメンバーもいるなど意見が割れた。今後も経済統計の改善が続けば、年内の利上げ実施の観測が再燃、円高懸念は後退することになる。

ＤＩＡＭアセットマネジメントの坪田好人上席ポートフォリオマネジャーは、４ー６月期の減益率が大きかったのは「円高のインパクトによるものだけに、為替の影響を取り除くとそれほど悪くない」と分析。日本株は、「年前半の新興国景気の減速や米国のリセッションリスク、円高といった悪材料をかなり織り込んだこともあり、過度の業績不安が後退することで株価リバウンドに寄与する」とみている。