【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領が11日に開いた自動車メーカー首脳との会合で、車の関税を20%に引き上げることを提案したことが分かった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが13日までに報じた。国産車より輸入車に厳しい排ガス規制を課すことにも言及したという。自動車の国内生産を増やして雇用を生み出す狙いだが、実現性は不透明だ。

トランプ氏はゼネラル・モーターズ（GM）など米大手のほか、トヨタ自動車やホンダ、日産自動車、独フォルクスワーゲンなどの首脳とホワイトハウスで会談した。「米国は多くの車を輸入しているが、国内で生産してほしい」と直接呼びかけた。特にドイツメーカーの米国生産が少ないと不満を表したようだ。

米国は国内で販売する乗用車のうち約半分を輸入しており、2.5%の関税を課している。

これまでもトランプ氏はドイツ車に高関税を課すと発言するなど輸入車に対する「脅し」を繰り返す一方で、日本を含む自動車メーカー各社に米国内での工場建設や増産を求めてきた。