１月２３日、東芝が主力事業であるＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを除く大半の半導体事業の売却に向け、入札を始めたことがわかった。写真はロゴ、都内で昨年１０月撮影（２０１６年 ロイター/Toru Hanai）

［東京 ２３日 ロイター］ - 東芝6502.Tが主力事業であるＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを除く大半の半導体事業の売却に向け、入札を始めたことがわかった。日本政策投資銀行が資本参加に関心を示している。複数の関係筋がロイターに明らかにした。

売却対象は、ディスクリート（個別半導体）とシステムＬＳＩ（大規模集積回路）として分類される半導体製品群を手掛ける事業。家電や産業機器、自動車など幅広い用途に搭載される半導体だが、ともに赤字体質が続いている。

ディスクリートとシステムＬＳＩ合計の売上高は約３３００億円（２０１４年度）に上り、その過半の事業が売却対象になっているもようだ。ただ、関係筋によると、入札が不調に終わる可能性もある。

不正会計問題を背景に財務状況が大幅に悪化した東芝は、原発などのエネルギー事業と、スマートフォンなどに使われるフラッシュメモリーを中心とするストレージ事業を注力領域とする一方で、優良子会社の東芝メディカルシステムズの大半の株式を手放す方針など、構造改革を急いでいる。

半導体事業で競争力を維持するには継続的な投資が必要になる。今後、非注力領域の半導体事業の多くを外部に売却することで、三重県四日市市で手掛けるフラッシュメモリーに投資を傾注し、ライバルの韓国サムスン電子005930.KSに対抗する。

政投銀は、セイコーホールディングス 8050.T傘下のセイコーインスツル（ＳＩＩ）の半導体事業にＳＩＩとの共同出資会社を通じて資本参加した実績がある。政投銀が関心を示す東芝半導体事業の買収が実現すれば、この共同会社との連携を視野に入れるとみられる。

メモリー以外の半導体事業について東芝は「事業のあり方については様々な検討をしているが、売却する方針を固めたという事実はない」（広報担当者）としている。政投銀は「ノーコメント」（広報）としている。