22年前に見つかっていた処方箋



実は、と神原さんは話す。

「超少子化の処方箋は20年以上前に見つかっているんです。実行できていないだけ」

神原さんが「処方箋」と呼ぶのは、1994年に文部、厚生、労働、建設の4省が策定した「今後の子育て支援のための施策の基本方向について（エンゼルプラン）」だ。

NHKスペシャル取材班が出版した「超少子化 異次元の処方箋」に、その内容がまとめられている。

【少子化の原因と背景】 夫婦や家庭の問題ではなく、国や自治体、企業を巻き込む必要がある。



晩婚化によって若年層の未婚率が増加している。



女性にとって仕事と子育ての両立が容易ではない。

わが国の子育てには、心理的・肉体的負担感がある。

教育費など子育てコストの増大も、少子化を招いた原因の一つである。 【子育て支援のための基本的方向】 育児休業制度の充実や労働時間の短縮など、雇用環境の整備を進める。



核家族の進行に伴った育児の孤立感・不安感を防ぐ。

子育ての不安を取り除けるよう、地域社会と連携して豊かな人間性を育む。

子育てに伴う家計の負担を軽減、社会全体の支援方策を講じる。

現在にも共通する課題と、その処方箋が網羅されている。ところが、エンゼルプランの策定後も、出産・子育て支援の予算が大きく増えることはなかった。

なぜ、実行できなかったのか

「超少子化」の本の中で、ある逸話が紹介されている。元国立社会保障・人口問題研究所長の阿藤誠さんが、当時、ある自治体で子育て支援について講演した際に、首長が血相を変えて怒ったという内容だ。

「『小さな乳幼児を保育所に預けて、母親がほったらかしにして仕事に行くなど持っての他だ、けしからん』と批判されたんですね。（中略）当時は、子育ては女性がするものという伝統的な価値観がまだまだ根強く、国も、働く女性を支援する政策を恐々と進めていかざるを得なかった」

当時、厚生省で児童家庭局長を務めていた元・内閣官房副長官の古川貞二郎さんは、少子化対策に関して、「合意形成ができなかった」と証言している。

男女雇用機会均等法が1985年に制定され、女性の社会進出を後押しする流れが生まれていた。そんな中で出生率を回復させようという政策は、反発が大きかったという。



「『均等法』が施行されて女性が積極的に社会進出をめざす気運が高まったのに、もう一度家庭に戻れというのか」などという反対意見が、省内の女性からも出たという。

古川さんはこう振り返っている。

「子どもを産みたいという人への支援が必要なんだと説得したのだが、当時は『産めよ殖やせよ』という戦時中のいまわしい記憶が、国民の中に根強く残っていたのではないか」

2000年には介護保険法が施行された。「少子高齢化」とセットで語られる社会問題のうち、優先されたのは、高齢化対策だった。