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日本経済新聞社とテレビ東京による22～24日の世論調査で、安倍内閣の支持率は52%となり、前回の5月下旬の42%から10ポイント上昇した。不支持率は5月の53%から42%に下がった。支持率が不支持率を上回るのは2月以来、4カ月ぶり。

内閣支持率は2月に56%だったが、学校法人「森友学園」「加計学園」の問題などを受け、3月以降は40%台前半に低迷していた。支持すると答えた人に理由を複数回答で聞くと「国際感覚がある」が37%で最も多く、「安定感がある」の36%、「指導力がある」の22%が続いた。安倍晋三首相の外交手腕に期待が高まったとみられる。

支持率を男女別に見ると、男性56%（前回48%）、女性45%（同33%）だった。

首相と加計学園の加計孝太郎理事長が愛媛県の文書に記載された約3年前の面会をともに否定している主張に「納得できない」は70%だった。「納得できる」は20%にとどまった。森友学園への国有地売却問題を巡り財務省が決裁文書改ざんの関係者を処分したことで同問題が「決着した」は18%で、「決着していない」の75%を下回った。

安倍政権が今国会の重要課題に位置づけるカジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案への賛否を聞いたところ「反対」が53%で「賛成」の33%を上回った。内閣支持層では「賛成」が49%と「反対」の36%より多かった。

調査は日経リサーチが22～24日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（RDD方式）による電話で実施。990件の回答を得た。回答率は47.2%。