中国では四半期ごとのGDP統計発表は一大イベントで、国家統計局の記者会見はリアルタイムで報道される。説明に当たる報道官は国民の目を意識して、強気なコメントに終始するのが常だ。それでも、その応答ぶりから当局がいま何を心配しているかはうかがえる。

今年4～6月期のGDPが公表された7月15日の記者会見で、雇用情勢への見方を聞かれた報道官は「失業率は5％前後で推移しているが、今年の大学卒業生は830万人近い。雇用への圧力は増している」と話した。2001年に100万人余りだった大学卒業生は2009年には600万人を超え、その後も右肩上がりで増加している。親の期待を背負い高い学費を払ってきた一人っ子たちにそれなりに稼げる仕事を用意することは、社会の安定維持のための優先課題だ。

中国政府は米中貿易摩擦で、制裁関税の撤廃まで妥協しない持久戦の構えを固めている。雇用の維持はそのための絶対条件だろう。

1992年に統計が始まって以来、もっとも低い数字

中国政府が発表した今年4～6月期の実質GDP成長率は前年同期比6.2％増だった。これを受けて内外のメディアは一様に「リーマンショックの直後だった2009年1～3月期の6.4％を下回り、1992年に統計が始まって以来、もっとも低い数字だ」などと報じた。今年1～3月期の成長率は前年同期比6.4%だったので、0.2ポイントのマイナスだ。2四半期ぶりの減速である。

とはいえ、中国政府が今年の成長率の目標としている6.0～6.5％の範囲内ということもあってサプライズはない。4～6月期のGDPは額にして23.7兆元（379兆円、1元＝約16円）で、これは2009年1～3月期の6.5兆元に比べて3倍以上に膨らんだ。これだけ大きな経済が毎年6％もの成長率を維持するのは簡単なことではない。

経済を成長し続けるために期待されていたのが、財政出動と金融緩和による景気テコ入れ策だった。2019年予算について、今年3月の全国人民代表大会（全人代）で、対GDP比の財政赤字を2.8％と、2018年より0.2ポイント拡大する方針が打ち出された。これは2018年に政府・企業の債務削減（デレバレッジ）と緊縮財政が景気を冷やしすぎたという反省によるものだ。