グーグルが、そのサーヴィスを利用する人々から膨大な量のデータを集めていることは公然の事実だ。同社は今後、これらのオンラインデータを実際の店舗での行動に関するオフライン情報と統合して、広告業界をさらに支援するつもりだという。

2017年5月22～24日にサンフランシスコで開催されたカンファレンス「Google Marketing Next」で、グーグルは新しいツールを2種類発表した。AdWordsや「Google アナリティクス」「DoubleClick」「Search」から得られたオンライン活動のデータを測定する「Google Attribution」と、店舗向けの測定ツールだ。広告業界で働く人々は、こうしたツールを使うことで、オンライン広告がオフラインでの売り上げを生み出すかどうかを緻密に確認できるようになる。

さらにグーグルは数カ月以内に、現在ベータ版の「実店舗での売り上げ測定」ツールを導入するという。同社のブログ記事では、「このツールを使えば、検索やショッピング広告によってもたらされたネット店舗の訪問だけでなく、実店舗内での売り上げも測定できるようになります」と説明されている。

つまり、企業はものを販売したときに顧客のメールアドレスを収集し、「実店舗での売買」をグーグルの「AdWords」システムにインポートすることで、広告宣伝費用に対して何が購入されたかを比較できるようになるのである。

グーグルによると、同社が結んでいるサードパーティとの提携により、米国内のクレジットカードとデビットカードによる売り上げの約70パーセントを追跡できるという。

『ワシントン・ポスト』紙の記事によると、グーグルは暗号化や匿名化を使ってプライヴァシーの問題に対処していると述べている。だがグーグルが新しいシステムの仕組みや提携企業などについて明らかにしていないこともあり、こうした動きに懸念を示す人たちもいる。

電子プライヴァシー情報センター（EPIC）のエグゼクティヴディレクターを務めるマーク・ローテンバーグは同記事のなかで、「より多くのデータを収集する企業ほど、そうしたデータの収集や使用に関して秘密にしたがるものです」と指摘している。