仮想通貨の高騰で多額の売却益を得たものの、税金はどうなるのか――。２～３月に迫る所得税の確定申告。国税当局の動きに、投資家らが気をもんでいる。

「まず取得原価。その後、いつ、いくらで売買したか。税務調査にそなえて、取引記録はその都度、残しておくべきです」

東京・品川で昨年１１月に開かれたセミナー「仮想通貨の税金と実務」。主催した税理士法人代表の八木橋泰仁（やすひと）税理士の説明に、投資家ら約２０人が聴き入った。

八木橋さんが昨年３月、取引利益の税務処理に関する見解をブログで配信すると、全国から問い合わせが相次いだ。顧問契約を結んだ投資家の中には、数億円を稼いだ「億（おく）り人（びと）」も多い。「新たな分野のため対応できる税理士が少なく、困っている投資家は多い。我々も勉強を重ねる必要がある」と話す。

金融庁が登録を認めた仮想通貨…