１０月７日、汚職反対運動を展開する団体トランスペアレンシー・インターナショナル（ＴＩ）英国支部は７日、英国のＥＵ離脱を決めた６月２３日の国民投票で、キャンペーンを行ったグループに寄付された資金の半分以上が１０の個人と企業からのものだったとの調査結果を発表した。写真はビッグベンを背景にしたＥＵの旗、ロンドンで７月撮影（２０１６年 ロイター／Paul Hackett）

［ロンドン ７日 ロイター］ - 汚職反対運動を展開する団体トランスペアレンシー・インターナショナル（ＴＩ）英国支部は７日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）を決めた６月２３日の国民投票で、キャンペーンを行ったグループに寄付された資金の半分以上が１０の個人と企業からのものだったとの調査結果を発表した。

これを受け、政治に対する富裕層の影響の大きさをめぐり議論が高まっている。

さらに、離脱派・残留派双方の陣営に対して行われた寄付の９５％は、１００の寄付元からのものだった。

ＴＩ・ＵＫの政策部門担当者は声明で「この結果は、我が国の政党が５０程度の寄付元で構成される富豪クラブに依存している状況を浮き彫りにしている。その多くは、貴族院（上院）議員でもある」と述べた。

ＴＩは、調査では富豪は自分の利益を満たすために政府への影響力を利用していると考えていた回答者の割合が全体の７６％に達したほか、議員の大半もしくは全員が汚職に関わっていると考えている回答者の割合が２８％だったとし、政治に対する国民の信頼は低下していると指摘した。

現行の規則では寄付の上限は定められておらず、多額の寄付については政党に対して届け出を求めている。

ＴＩは、政治資金に対して１つの寄付元につき年間１万ポンドの上限を設けることと、届け出や企業寄付の規制を強化することを勧告している。