他の教員や児童もいる教室で、学習支援員がわいせつ行為に及んでいた。「許せない」「何を信じれば」。保護者や教育関係者からは、怒りや驚きの声が上がった。

本年度に入り、沖縄県内でわいせつ行為による教員の懲戒処分は５件。処分はまだ出ていないが、教員が児童福祉法違反で逮捕された事案もある。県教育委員会は１３日、わいせつ行為防止の確認事項を記した資料を各市町村教育委員会と県立学校に送付した。

小２の娘がいる那覇市の母親（３６）は「低学年では自分がされていることが理解できなかったり、泣き寝入りしてしまったりすることもある。卑劣で許せない」と怒り心頭。「教室で起きていることは外からは見えない。子どもを守れるのか」と不安がった。

県教委によると、地元教委では学習支援員の採用面接時に服務指導を実施。４月にも非正規職員を対象とした研修会を開いているという。県教委の担当者は「特効薬はない。地道に取り組むしかない」と危機感をにじませる。

セクシュアリティー教育に詳しい村末勇介琉球大学教職大学院准教授は「いじめについては積極的な把握が進みつつあるが、性的な事案については学校側の意識が低い。十分な窓口もなく、こうした問題が起きうるという前提で対策がなされていないのではないか」と指摘。「教職員も貧しい性教育しか受けていない。子どもたちに命や人権の大切さを伝えると同時に、自分たちが加害者にならないためにも、しっかりした研修が必要だ」と提言する。

県ＰＴＡ連合会の石川謙会長は「多くの先生方や学校が再発防止に取り組んでいる中で、また不祥事が起きてしまったことは残念。子どもたちが安心できる学校に向け、ＰＴＡとしてもできることは積極的に協力したい」と述べた。