農林水産省東北農政局が発注した東日本大震災復興事業などの入札で談合をしていた疑いがあるとして、公正取引委員会は４日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、ゼネコン１８社の東北支店や本社などに立ち入り検査をした。農水省からゼネコンに天下りしたＯＢが中心となり、事前に受注を調整していた疑いがあるという。

立ち入り検査を受けたのは、フジタ、りんかい日産建設、青木あすなろ建設、飛島建設（いずれも東京）などの１８社。各社が加盟する仙台市内の業界団体「東北土地改良建設協会」にも入った。同協会内には、東北農政局ＯＢの親睦団体「北杜（ほくと）会」も置かれている。

関係者によると、各社は同農政局が発注した東日本大震災の復旧・復興事業を中心とした農業土木工事で、事前に決めた業者が落札できるよう談合していた疑いがある。検査の対象となった主な震災関連事業は総額約５００億円にのぼるという。

受注調整は、農水省や同農政局からゼネコン各社に天下りしたＯＢが中心になっていたとみられている。立ち入り検査を受けた会社の多くにこうした農水省ＯＢが在籍し、日ごろから情報交換を繰り返していたとされる。

東日本大震災で、東北地方沿岸部の農地は広範囲で津波の被害に遭った。東北農政局は、被災の対応に追われた現地の自治体に代わって一部の復旧事業を直轄で実施。仙台市沿岸部の「仙台東地区」では、約２千ヘクタールの農地でがれき撤去や除塩などの復旧事業に加え、区画を大規模化する整備も行った。

これらの事業は当初、入札参加業者が集まらずに「不落」が続いたが、農地以外の復旧事業が落ち着いてからは参加業者が増えたという。

朝日新聞は先月、企画連載「震災特需の深層」で、仙台東地区の事業を受注した多くの企業が農水省ＯＢを受け入れている実態を明らかにした。各社の天下りＯＢが受注に深く関わっていることも示したが、同事業も立ち入り検査の対象に含まれている。

震災復旧・復興事業をめぐっては、公取委は昨年２月、東北地方の高速道路の復旧工事の入札談合事件で道路舗装会社１０社を刑事告発した。今年２月には、被災した宮城、福島両県の市や町などが発注した園芸ハウス建設をめぐる入札談合事件で、農業設備大手５社に計６億円の課徴金納付命令を出している。

朝日新聞の取材に、フジタ、りんかい日産建設、青木あすなろ建設、飛島建設は「検査に全面的に協力する」などと回答した。（矢島大輔）