政府の個人情報保護委員会は11月26日、企業のCookie利用を規制する方向で検討していることを明らかにした。同委は“リクナビ問題”を機に、Cookieと他の情報をひも付けて個人を特定する行為を問題視しており、再発を防ぐ狙い。この行為を制限する内容を個人情報保護法の改正案に盛り込み、2020年1月の通常国会で提出する可能性があるという。

規制の詳細は未定で、法案提出ではなくガイドラインの制定にとどめることも検討中。12月中に今後の展開を発表するとしている。

個人情報保護委員会の公表資料

今年8月、就職情報サイト「リクナビ」運営元のリクルートキャリアが、学生の内定辞退率を予測して他社に販売していたことが発覚した。同社は顧客企業から応募者のCookie情報の提供を受け、リクナビ上の情報と組み合わせることで、利用ブラウザや個人を特定する仕組みを採用。特定した個人と過去のリクナビユーザーの行動履歴と照合し、内定辞退率を算出していた。

同社は内定辞退率のスコアを顧客企業34社に納品したが、リクナビのプライバシーポリシーに不備があり、一部の学生から事前に同意を得ていなかったことも発覚。法的・倫理的な観点から批判を集め、サービスを中止する事態に発展した。

個人情報保護委は、一連の仕組みが個人情報保護法違反に当たると判断し、8月末にリクルートキャリアに行政指導を実施。その後は、他社を含めた再発防止に向け、本人の同意なく企業間でCookie情報をやりとりし、氏名などと突き合わせて本人を特定する行為を制限する方法を議論してきた。

同委の広報担当者は「あまり遅くならないよう、迅速に対応を進めたい。通常国会に改正案を提出する場合は、案が固まった段階で公表する。国民からパブリックコメントを募り、その内容を踏まえて詳細を決める。ガイドラインを制定する場合は、早い段階で施行日を公表したい」と話している。

Cookieの利用を巡っては、公正取引委員会も規制する方向で議論に入ったと10月末に各紙が報じた。