【10月4日 AFP】来日中の国際通貨基金（IMF）のクリスティーヌ・ラガルド（Christine Lagarde）専務理事は4日、根強い低インフレと成長の鈍化、急速な高齢化に直面している世界第3位の経済大国である日本に対し、経済政策の徹底的な見直しを促した。

ラガルド氏は、超金融緩和政策に財政刺激策と構造改革を併せた安倍晋三（Shinzo Abe）首相の「アベノミクス（Abenomics）」を「新たな目」で見直すよう要請。

「政策の見直しが必要になってくるだろうと考えている。われわれの見解としては、基本方針は引き続き妥当であるものの、拡大し、持続させ、加速させる必要がある」と指摘した。

また、日本の経済と人口の両方の規模が今後40年間で4分の1縮小するとの予測に触れ、日本が直面している経済問題は「人口の高齢化と縮小が続く以上、大きくなる一方だろう」と警告した。

■労働市場での男女格差是正に向け「もっと多くのことがなされ得る」

さらに、世界で最も高い地位にある女性の一人で、女性の権利向上を強く訴えているラガルド氏は、日本の労働市場における男女格差是正に向け「もっと多くのことがなされ得る」と述べた。

安倍首相は、女性の労働力を増やそうと「ウーマノミクス（Womenomics）」を経済政策の中心に掲げてきたが、今週発表された内閣改造で女性閣僚は1人にとどまり、批判が集まっている。

ラガルド氏は、女性の就労を促してきたことについては評価する一方、「日本の女性の長期雇用を奨励することは、間違いなく今日の課題への対応策の一つになる」という見方を示した。

世界経済フォーラム（WEF）が発表した最新の世界男女格差年次報告書（Global Gender Gap Report）によると、日本は先進7か国（G7）で男女格差が最も大きく、世界全体では114位。特に経済と政治分野における女性の参画度が低かった。

衆議院の定数465人中、女性議員はわずか47人で、割合にすると10.1％。列国議会同盟（IPU）の調べによると、下院の女性議員比率だけを比較した場合、日本はミャンマーやガンビアよりも低いという。(c)AFP