PHOTOGRAPH BY CRUISE

ゼネラルモーターズ（GM）傘下で自動運転技術を開発するクルーズによると、自動運転の未来はボディの色がオレンジとホワイト、ブラックの3色からなる乗り合いのヴァンから始まる。このクルマにはスライド式のドアがあり、向かい合わせになったふたつの3人がけシートが備わっている。そして、車内にはハンドルやペダルはまったく見当たらない──。

それが報道陣と900人を超えるクルーズの従業員を前に、1月21日にサンフランシスコで発表された「Origin」である。このクルマは、人々の移動に変革をもたらそうとするクルーズの試みのひとつだ。

広々とした車内にはオレンジのアクセントが効いたグレーのシートが配置され、天井には1組のスクリーンを搭載、床はフェイクウッドでつくられている。電気自動車（EV）であるOriginは、クルーズが開始予定の配車サーヴィスに利用される予定だ。

クルマを所有するより低コスト？

この配車サーヴィスはサンフランシスコで始まる予定だが、時期は未定となっている（クルーズは2019年の開始を計画していたが、19年7月にスケジュールを撤回した）。Originは、Optimus RideやMay Mobilityが手がけるような小型の自律走行車に似ているが、雰囲気はずっといい感じで、配車サーヴィスに特化したつくりになっている。

「もしクルマが存在していなかったら、こういった乗り物をつくるだろうというイメージで開発しました」と、クルーズの最高経営責任者（CEO）であるダン・アマンは語る。Originの発表会でアマンは、配車サーヴィスがスタートすれば、ユーザーは自分のクルマを所有して運転するコストを年5,000ドル（約55万円）は節約できると説明した。

この削減できるコストの詳細について、アマンは語らなかった。しかし、ドライヴァーのいないサーヴィスでこうしたコスト削減を実現するには、人が運転する配車サーヴィスより大幅に安い料金を設定する必要があるだろう。

アメリカ自動車協会（AAA）の2018年の研究によると、UberやLyftの利用には1年で約2万ドル（約220万円）かかる。これはクルマを所有するコストの2倍だ。配車サーヴィス大手が財政的に苦しんでいることを見れば、自動運転でもそうでなくても、配車サーヴィスが優れたビジネスであるのかは不透明と言える。アマンはサーヴィスの仕組みの詳細を明かさなかったが、UberやLyftなどの競合になると位置づけている。

独自開発の車両という強み

さらにアマンは、配送用につくられたOriginのイメージも紹介した。人を乗せるOriginが備えている金属とガラスのスライド式ドアの代わりに、配送用モデルはロ巻き上げ金属製ドアが装備されている。アマンはクルーズが配送サーヴィスを展開する時期についても詳細を語らなかったが、仮に乗客を運ぶ事業の利益が上がらなくても、もうひとつの収入源になる可能性がある。

独自車両を設計していることは、自動運転の業界においてクルーズの際立つ点だ。競合他社のほとんどは、既存のクルマを改造して利用している。例えば、ウェイモはクライスラーのミニヴァン「パシフィカ」、 Argo AIはフォードのセダン「フュージョン」を採用している。

Zooxは独自の車両を開発しているが、まだ公表していない。そして車両の生産という複雑な課題にどう取り組むのかについては、あまり多くは語っていない。

GMは2016年、従業員わずか40人のスタートアップだったクルーズを、5億ドル（約550億円）で買収したと報じられている。それ以来、サンフランシスコに拠点を置くクルーズは20倍以上に成長し、GM、ホンダ、ソフトバンクの「ビジョン・ファンド」から70億ドル（約7,700億円）以上の資金を調達した。

最後の資金調達ラウンドだった19年5月には評価額が190億ドル（約2,100億円）に達しており、豊富な資金はクルーズの大規模な成長を加速させている。同年には自動運転できるように改造した「シボレー・ボルト」を（人間のドライヴァーを乗せた状態で）サンフランシスコで試験走行させ、走行距離を計100万マイルに到達させた。

設計にはホンダも関与

そうは言っても、クルーズがOriginを安全に自動運転させることができなければ、細かな点は重要ではない。発表会のステージでは、クルーズの創業者兼最高技術責任者（CTO）で元CEOのカイル・ヴォグトが、チームは「超人的な能力」を目指していると語った。またヴォグトはOriginの車内空間の広さを、車内でエクササイズのトライセプス・ディップをこなすなどして強調した。

だがいまのところ、クルーズはもっと平凡な課題に取り組んでいる。自動運転を人間による運転に匹敵するレヴェルにするという課題だ。「人間の動きという壁を越えるまで、あと一歩のところまで来ています」と、ヴォグトは言う。

アマンによるとクルーズがサーヴィスを始める際には、「シボレー・ボルトEV」のハンドルとペダルを外した状態で利用する可能性が高いという。だが、Originが生産ラインから出てくる時期がいつになろうと、看板商品になることだろう。

Originの生産拠点が米国のどこになるのかについては、新しいEVのプラットフォームを開発したGMが今後発表するとアマンは説明する。ホンダのエンジニアも車両の設計にはかかわっているが、生産にはホンダは関与しないという。

法規という新たな“壁”

Originのセンサーは、車両の上部の隅に配置されている。アマンはセンサーの詳細についてはコメントしなかったが、クルーズが手がけた過去の車両は、周囲を把握するためにカメラとレーダー、レーザーを用いたセンサー「LiDAR（ライダー）」という標準的な組み合わせを採用していた。

クルーズとGMがOriginを生産する準備を整えれば、今度は車両の設計と生産方法を細かく規定する法規という新たな“壁”にぶつかることになる。ドライヴァーいらずの運転はもちろんのこと、サイドミラーをなくすためにも、GMはそれらの規定を満たす必要がある。

アマンによると、一連のプロセスを監督する米運輸省道路交通安全局（NHTSA）とクルーズの開発チームが、「緊密な議論」を進めているのだという。「当局はこの車両のことをすべてわかっています」と、アマンは言う。

そしていま、多く人々にこのクルマの全容が明らかになった。Originをステージから公道へと送り出せるかどうかは、クルーズの取り組み次第だ。

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