［東京 ４日 ロイター］ -

＜１１：０２＞ ドル120円割れ、10月22日以来の安値圏に下落

ドルは１１９．８２円付近まで下落し、１０月２２日以来の安値圏に下落した。

年末３１日の米国市場では安値が１２０．０１円と、辛うじて１２０円割れを免れていたが、この日は年末年始の休暇明けの参加者が出そろったことで、下方モメンタムが強まった。

注目されていた１２月の中国製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は４８．２と９月以来の低水準で、市場の事前予想（４９．０）や１１月の実績値（４８．６）を下回った。

ドル／円は中国製造業ＰＭＩ発表以前から下落気味だったが、ＰＭＩを挟んで下値を切り下げ、１２０円割れのモメンタムの増幅に寄与したとみられる。

＜１０：４５＞ ドル120円前半、12月の中国製造業ＰＭＩは48.2

ドルは１２０．０６円付近で午前１０時２０分ごろにつけた午前の高値１２０．４６円から下落している。

注目されていた１２月の中国製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は４８．２と９月以来の低水準で、市場の事前予想（４９．０）や１１月の実績値（４８．６）を下回った。

ドル／円は中国製造業ＰＭＩ発表以前から下落気味だったが、ＰＭＩを挟んで下値を切り下げている。

＜１０：２０＞ ドル120円半ば、安倍首相「補正予算でロケットスタート切る」

ドルは１２０．４４円付近で一時１２０．４６円付近まで強含んだ。

ドルはこの日の未明に１２０．０２円付近まで下落し、年末の安値１２０．０１円に迫ったが、午前９時以降は順調に上値を伸ばしている。休暇から戻った実需勢ではドル買いが先行しているもようだ。

安倍首相は年頭会見で、３．５兆円の補正予算でロケットスタートを切る、と述べた。また、参院選では自公で過半数を確保したいとする一方で、衆院解散は全く考えていないとした。

物価については、もはやデフレではない状況をつくり出すことができたとし、大胆緩和で物価が反転し、上昇傾向にあるのは事実との認識を示した。

＜０９：２０＞ ロシア・ルーブルが1年ぶり安値圏、フィッチ「露テレコム業界に打撃」

ロシア・ルーブル は１ドル＝７２．８５ルーブル。

年末３１日の欧州市場では、一時７４．２５ルーブル付近まで下落し、原油価格の下落や欧米の対ロ経済制裁を受けてルーブルが下落した一昨年以来１年ぶりの安値を付けた。

格付け会社のフィッチ・レーティングスは３０日、ルーブルの下落が、ロシアのテレコム会社の減価償却前営業利益を最大で２％押し下げるとの見通しを示した。

ルーブル下落の主因は下げ止まらない原油価格。

ただ、４日の取引で米原油先物 は前営業日比１ドル以上上昇し、一時１バレル＝３８．３２ドルを付けた。午前９時２０分時点では１バレル＝３７．９９ドル。

＜０８：４０＞ ドル120円前半、米新規失業保険申請が予想を超える増加

ドルは１２０．３１円付近。３１日の取引で一時１２０．０１円まで下落したが、辛うじて１２０円割れを免れた。

１２０円に迫る水準まで下落した一因は、米労働省が３１日に発表した１２月２６日までの週の新規失業保険申請件数。季節調整済みで前週比２万件増の２８万７０００件と７月以来の高水準となった。クリスマス休暇シーズンだったことが件数の増加に寄与しているとみられるが、雇用市場の減速の兆しを示している可能性もある。

雇用市場のすう勢をより正確に反映するとされる４週間移動平均は４５００件増の２７万７０００件だった。

＜０８：０５＞ ドル120.30円付近、クリーブランド連銀総裁「利上げを完全に支持」

ドル／円は１２０．３０円付近。ユーロ／ドルは１．０８６４ドル付近。ユーロ／円は１３０．６２円付近。４日はニュージーランド市場が休場。早朝の取引で、各通貨ペアは全般に落ち着いた値動きを見せている。

米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は３日、昨年１２月の利上げについて、政策正常化に向けた慎重な第一歩で、米経済の持続的な改善に対する連邦準備理事会（ＦＲＢ）の確信を示していると指摘した。

メスター総裁はまた、緩やかな利上げにより長期的な潜在能力に基づく調整が可能になるとの見方を示した。また、インフレ率は商品やドルの影響縮小に伴い上昇すると予想した。

ドルは対円で昨年年間で０．４％高となり、４年連続で上昇した。対ユーロでは昨年年間で約１０％高となり、２年連続で上昇した。

＜０７：３５＞ きょうの予想レンジはドル119.80―120.80円、中国経済指標を注視

ドル／円は１２０．２９円付近、ユーロ／ドルは１．０８６９ドル付近、ユーロ／円は１３０．７５円付近。

きょうの予想レンジはドル／円が１１９．８０―１２０．８０円、ユーロ／ドルが１．０８２０─１．０９４０ドル、ユーロ／円が１３０．００―１３１．２０円。

昨年末３１日の外為市場では、米新規失業保険申請件数やシカゴ購買担当者景況指数などの経済指標が弱かったことから米国景気に対する懸念が広がり、ドルが１２０．０１円まで下落した。

休み明けの参加者が出揃うこの日は、１２月の中国製造業ＰＭＩ（財新）に関心が集まり「中国ＰＭＩが悪ければ、株安、ドル安に結びつきやすい」（外為アナリスト）とみられている。

米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は３日、昨年１２月の利上げについて、政策正常化に向けた慎重な第一歩で、米経済の持続的な改善に対する連邦準備理事会（ＦＲＢ）の確信を示していると指摘した。また、米国のインフレ率は商品やドルの影響縮小に伴い上昇すると予想した。 為替市場の反応は現時点では限定的。

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