２４日投開票のドイツ総選挙で、緑の党が「２０３０年までに全電力の需要を再生可能エネルギーで賄う」との公約を打ち出している。結党以来の主張だった「脱原発」が国の方針として定着。緑の党は支持率が下落傾向にあり、さらに野心的な公約を掲げて党勢回復を狙っている。

ドイツでは再生可能エネルギーの発電割合が約３割だが、石炭火力も４割、天然ガスも１割を占める。公約では現在１００以上ある石炭火力発電の設備のうち、効率の悪い２０設備を即座に停止し、３０年までに全て廃止する目標だ。

再生可能エネルギーシフトには経済界から、「供給が不安定で、急速な拡大は経済活動に影響する」（ドイツ産業連盟のデニス・レントシュミット博士）との懸念があるが、緑の党のベルベル・ヒューン連邦議会議員は「蓄電池の開発や電力需要のコントロールで、安定化させることは可能だ」と強気だ。

ドイツ政府は東京電力福島第一原発の事故をきっかけに、２２年までの全原発停止を決めたが、今回の選挙では、議席獲得が予想される政党のうち、新興右翼政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」を除くすべての政党が「脱原発」を前提として、再生可能エネルギーの拡大を掲げている。

世論調査では、他政党も環境や気候保護をテーマにしているので「緑の党はもはや重要ではない」との意見に５７％が「ほぼ同意する」と回答。新たな目標の設定は、存在意義をかけた闘いと言えそうだ。（ベルリン＝高野弦）