エアバッグ問題を抱える タカタは、リコール費用の支払いと内部コスト発生が継続した場合、2017年３月末の現預金残高は４分の１程度が失われる見込みと自動車メーカーなどに示した。事情に詳しい関係者が明らかにした。

内部情報を理由に匿名で語った関係者によると、タカタはリコール関連の内部コストや、米当局への制裁金、訴訟対策費用などの支払いで17年３月末の現預金残高は497億円になる見込みと試算した。ブルームバーグのデータによると15年末の現金及び現金同等物は656億円。

タカタ製エアバッグについては、世界の主要自動車メーカーが少なくとも6000万件をリコールしている。米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は２月、タカタ製エアバッグで硝酸アンモニウムを使ったインフレータ（膨張装置）を全て調査していると明らかにした。全てのインフレータがリコール対象となった場合、タカタはリコール費用が最大で2.7兆円に上ると試算していると関係者が明らかにしていた。

タカタは現在、外部専門委員会を設けて再建計画の策定を進めている。関係者によると、スポンサーからの資本増強を想定しており、これにより新会社として生まれ変わった後、取引の正常化やリコール費用を支払う計画。同時に再建計画の策定を進め、自動車メーカーなどと９月末までの合意を目指す。自動車メーカーに対しては、再建計画成立までタカタがリコール費用の支払いを猶予できるよう求めた。スポンサーについての詳しい情報は得られていない。タカタの広報担当者は、電話取材にコメントを控えた。

自動車調査会社、カノラマの宮尾健アナリストは「今後も発生する費用負担など数字だけを見ると、タカタの存続は難しい」と述べる一方で、タカタがなくなった場合に自動車メーカーが他社から必要な部品供給を得られる状態は整っていないと指摘。可能性の高いシナリオとしては、自動車メーカーが支援して存続できるように仕向けるしかなく、それに向かって準備を進めているのが現状だとみている。

13日付の日本経済新聞は、タカタは法的整理を回避し、債権者との間でリコール費用などの負担を調整する私的整理への同意を求めていると報じていた。