「2018年度の予算配分は、人ではなく、AIに決めさせた」。1日に行なわれた日本マイクロソフト2018年度経営方針記者会見で、同社代表取締役社長の平野拓也氏は、「みんなのAI」をテーマに、社内外でAI活用を促進していく考えを明らかにした。また、組織体制も改革し、クラウドビジネスの発展にさらに拍車をかけていく。

Microsoftの2017年度(2016年7月～2017年6月)の総売上高は約900億ドルで、そのうち法人向けクラウド事業が約189億ドルを占めた。2018年度目標の200億ドルは射程圏内といえる。Azureの売り上げは倍増し、Office 365の売り上げもオンプレミスのOffice 2016を超えた。

日本マイクロソフトにおいても、2年前の社長就任時に掲げた「日本のクラウド売上比率を2年後に50%にする」という平野氏の目標も、2017年度第4四半期で47%(当初は7%)と、ほぼ実現。同社が精力的に取り組む「働き方改革」も、Office 365の導入へとつながり、クラウドの売上増を後押ししたかたちだ。

グローバルで掲げる「モバイルファースト、クラウドファースト」の旗印のもと、平野氏は、「2017年度はデジタルトランスフォーメーションの推進ができたいい年だった」と総括する。一方で、ITを取り巻く環境はつねに変化を続ける。日本マイクロソフト2018年度の戦略も、基軸は踏襲しつつ、時流の変化に合わせて調整していく。

そこでのカギとなるのがAIだ。

Connected Car分野でのトヨタとの協業、深層学習でのPreferred Networksとの協業、AIキャラクタ「りんな」の技術のローソンへの導入など、すでに日本マイクロソフトのAI要素技術は実際のビジネスとして実を結びつつある。AIに対する関心は今後も高まると予想されるが、働き方改革同様、AIについても、社外への提案・販売だけでなく、社内でも積極的に活用する。

じっさい、2017年度に行なった同社の事業予測において、人間とAIにそれぞれ予測させたところ、1対3の結果でAIが勝利した。これを受け、2018年度の予算配分はAIの決定に従って行なった。

このようにクラウドに集約されるデータにもとづき、AIが予測することで、さらに業務を効率化できるが、クラウドのインテリジェント化だけでは不十分と平野氏は説明する。

さまざまな端末をさまざまな使い方でシームレスに利用しつつ、AIの恩恵にあずかるには、エッジと呼ばれるそれらの端末側もインテリジェント化していく必要がある。さらに、仮想化だけでなく、分散協調型コンピューティングを活用し、同時に管理手法も変えていく必要がある。

また、社内の組織体制も事業計画に合わせて変更。営業手法も、顧客の業種ごとに対応するスペシャリストを用意するなどし、洗練していく。

このように同社がAIに注力する背景には、圧倒的な市場規模の存在がある。日本だけを見ても、1995年当時のデスクトップPC事業の市場規模は1,400億円だったが、2005年のクライアント/サーバー市場は1.44兆円、2015年のモバイル/クラウド市場は14.4兆円に成長。そして2020年には、インテリジェントクラウド/エッジ市場は26兆円に達すると見込んでいる。

平野氏は、「2年前に立てた目標は達成できたが、市場はつねに変化しており、そのとき十分と思っていたこともいまでは満足できていない。ITを取り巻く市場を概観すると、インテリジェント市場には、まだまだわれわれが攻め入る余地も課題も多くある」と、次の目標に焦点を合わせる。