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経済産業省は２０日、「燃える氷」と呼ばれ、国産の次世代燃料として期待されるメタンハイドレートの２回目の海洋産出試験を、今年４月に開始すると明らかにした。平成３０年度まで行う政府主体の開発事業では最後の産出試験。約１カ月間の連続運転で安定した生産が見込めれば、３０年代後半には民間主体の開発に移行する方針だ。

メタンハイドレートの試験採取は、２５年に行われた第１回産出試験と同じ愛知県沖の東部南海トラフで実施。濃集体（ガス田）が１０カ所以上確認されており、産出困難な分も含めて、日本の天然ガス使用量の約１０年分に相当するメタンガスの埋蔵が見込まれる。

１回目の産出試験では、採掘の際に海底の砂などが一緒に巻き上がって設備に詰まる不具合が続出し、２週間の予定が６日間で終了した。今回は１回目の反省を生かした土砂対策の有効性を検証する。

政府は１３～３０年度の１８年計画でメタンハイドレートの開発を進めてきた。最終段階の２８～３０年度は今後の商業化に向けた基礎的な技術を整備し、費用対効果や環境への影響を評価する。今回の試験結果をもとに、技術開発を継続するかどうかも判断する。

継続と決めれば、経産省や資源開発会社などは３０年度中に３１年度以降の開発事業の工程表を作る。経産省幹部は「（メタンハイドレートに対する）国民の期待は強い。実用化できるかどうかは、今回の試験にかかっている」としている。