医薬部外品の染毛剤による皮膚炎症で日常生活に支障が起きかねない――。暮らしに関わる事故を調べる消費者庁の消費者安全調査委員会（事故調）は２３日、厚生労働省に対し、染毛剤のリスクを表示するなどの対策を求めた報告書をまとめた。具体例として、注意情報を商品正面に表示したり、症例写真をホームページに掲載したりすることを挙げている。

消費者庁の事故情報データバンクによると、毛染めによる皮膚障害は過去５年で年１５４～２３８件起きている。多くは酸化染料を含む染毛剤によるアレルギーが原因だという。かゆみや水疱（すいほう）、赤く腫れ上がるといった症状は一度発症すると、その後繰り返して発生する傾向がある。悪化が進み、仕事に行けないなど生活に差し障るケースも起きている。消費者庁のインターネット調査では、自宅での毛染めで１５・９％、理美容院で１４・６％が異常を感じたことがあると回答した。

国は現在も、染毛剤の利用者に、実際に使う４８時間前に「パッチテスト」と呼ばれる皮膚試験を行うよう求めているが、毎回行っていた人は２・３％にとどまっている。このため事故調は、消費者や業界団体への注意喚起を改めて行うとともに、染毛剤の安全性を所管する厚労省に対し、①リスクが分かりやすい表示方法を業者に検討させる②消費者がやりやすいパッチテスト方法の導入の検討などを求めた。

ただ、アレルギーの原因となる化学物質の規制には踏み込まなかったため、被害減少につながるかは不明だ。事故調は「代替となる染毛効果があるものがない。もし禁止にしたら社会の理解は得られないと判断した」（畑村洋太郎委員長）としている。（重政紀元）

毛染めに対する注意事項

アレルギーが出やすいヘアカラーリング剤 医薬部外品の「染毛剤」は色落ちが少ないが、アレルギーを引き起こしやすい。特にパラフェニレンジアミンを含む酸化染毛剤はその傾向が強い。化粧品の「染毛料」は色持ちは悪いが、アレルギーは少ない。

アレルギー反応が出るケースと対処方法 アレルギー反応は製品を最初に使った際に必ず出るとは限らない。染毛剤は毎回、使用４８時間前のパッチテスト（皮膚試験）が必要。一度でも症状が出ると、その後は毎回アレルギー反応が起きる。製品や施術者を変えても意味はなく、毛染めを中止する。

＝いずれも消費者事故調の報告書から