カリブ海の英領バージン諸島などのタックスヘイブン（租税回避地）に設立された２１万余の法人に関する電子ファイルを、南ドイツ新聞と非営利の報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が入手した。中には、ウクライナのポロシェンコ大統領やサウジアラビアのサルマン国王、ロシアのプーチン大統領の友人らの関係会社の記録が含まれていた。

タックスヘイブンは、法人税や所得税の税率がゼロか極めて低い国や地域。脱税や資金洗浄の温床になっているとの批判も根強い。近年、多国籍企業や富裕層がタックスヘイブンを使って合法的に租税を回避することで各国財政が悪化しているとして問題化。乱用を防ぐためのルール作りが国際社会で検討されている。

今回ＩＣＩＪが入手したのは、タックスヘイブンの会社設立などを手がけるパナマの法律事務所の膨大な内部ファイル。１９７７年から２０１５年にかけて作られた文書やメールで、バージン諸島やインド洋のセーシェル、英仏海峡のガーンジーなどにある会社の株主や役員などの情報が含まれている。

ＩＣＩＪや提携先の各国の記者が分析したところ、１０カ国の現旧指導者１２人を含む公職者１４０人の関係会社が見つかった。

文書によれば、ウクライナのポロシェンコ大統領は１４年８月にバージン諸島に会社を設立していた。当時のウクライナは東部で政府軍と親ロシア派武装勢力の紛争が激化するなど、混迷を極めていた。ポロシェンコ氏の広報担当者は会社設立について「いかなる政治的、軍事的な出来事とも無関係だ」と説明した。

アイスランドのグンロイグソン首相は夫婦でバージン諸島の会社の株主に名を連ねていた。ＩＣＩＪの調べでは、同社はアイスランドの大手３銀行の債券を保有していたが、３行は０８年の金融危機で破綻（はたん）した。同氏は０９年に国会議員になった後に持ち株を妻に譲り、１３年に首相になった。その後、政府は銀行の債務処理に関わった。取材に対して首相は「財産を隠したことはない」と述べた。

アルゼンチンのマクリ大統領はバハマの会社の役員になっていた。広報担当官は取材に対し、「家族のビジネスの一部であり、個人としては権利を持っていない」と説明した。

ＩＣＩＪが注目するのは、ロシアのプーチン大統領の友人でチェロ奏者のセルゲイ・ラルドゥーギン氏。同氏はタックスヘイブンの複数の会社の所有者となっており、これらの会社に資金が流れ込んでいた。プーチン大統領の周辺で少なくとも２０億ドル（２千億円余）が、タックスヘイブンの会社や銀行を行き来したと、結論づけている。

クレムリンの広報担当者はＩＣＩＪの質問に答えず、ＩＣＩＪの質問の一部を公表。「プーチン氏への攻撃を準備している」と非難声明を出した。

このほか、英国のキャメロン首相の亡父、エジプトのムバラク元大統領の息子ら、現旧指導者の親族６１人の関係する法人の資料もファイルに含まれていた。

ＩＣＩＪによると、アゼルバイジャンのアリエフ大統領の親族は、金鉱の権利やロンドンの不動産をパナマの会社に保有していた。パキスタンのシャリフ首相の子どもはバージン諸島の会社を通じてロンドンの不動産を所有していた。

また、香港出身の俳優、ジャッキー・チェンさんやサッカーのメッシ選手ら著名人の関係企業もあった。国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の倫理委員会のメンバーである法律事務所が、汚職事件で起訴されたフィゲレド元ＦＩＦＡ副会長の関係する会社を顧客としていたことも判明した。