黒田日銀総裁：非常に緩和的な金融政策を続けていく必要がある

日本銀行の黒田東彦総裁は２％のインフレ目標達成の見通しがたたない中、足元の高い経済成長は持続不可能だとし、当面は非常に緩和的な金融政策を続ける必要があると述べた。

黒田総裁は金利を操作目標とする長短金利付き量的・質的金融緩和政策の枠組みはうまくいっていると述べ、現時点で調整の必要はないと強調。加えて、市場は全体として極めてよく機能しており、より少ない国債購入で長短金利操作が可能となっているとの見方を示した。

黒田総裁は、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、４％の経済成長率が持続する可能性は高くなく、当面は非常に緩和的な金融政策を続ける必要があると述べました。 (Source: Bloomberg)

カンザスシティー連銀主催のシンポジウムに出席するため訪れた米ワイオミング州ジャクソンホールで、現地時間の25日にブルームバーグテレビジョンの単独インタビューに英語（一部日本語）で応じた。



黒田総裁は「４％の成長は非常に良いが、今後１年くらいをみると２％くらいの成長になるだろう」と述べ、高成長は続かないと予想。物価上昇率は「少しずつ上がっていく」ものの、なお２％の目標からは距離があるため、「現在の非常に緩和的な金融政策を続けていって、目標を達成する」必要があると語った。

黒田総裁（左、米ワイオミング州ジャクソンホール、25日）、ＦＲＢイエレン議長（中）、ＥＣＢドラギ総裁（右） Photographer: David Paul Morris/Bloomberg



日銀は７月公表の展望リポートで、2017年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しを1.6％増から1.8％増に上方修正した。海外経済の成長率が高まっており、緩和的な金融環境の下で経済対策の効果が出るとみている。一方で、内閣府が今月14日に発表した４ー６月期の実質ＧＤＰ（速報値）は年率換算４％増で６期連続のプラス成長となり、市場予想も上回った。

黒田総裁は「米国経済と物価状況は日本よりずっと良好だ」とも指摘。日本企業や労働組合のデフレマインドが依然として根強く、価格上昇を圧迫しているの見方も示した。

黒田総裁は就任直後の13年４月、２年で２％の物価目標を実現すると宣言し異次元緩和を導入したが、４年たっても達成できていない。７月の展望リポートで達成時期を「18年度ごろ」から「19年度ごろ」に修正したが、先送りは６回目。来年４月８日に任期満了となるが、続投するとの見方も根強くある。

賃金は上昇傾向にあるが、物価は低迷している。黒田総裁はインタビューで、企業が積極的に省力化投資することによって、より少ない労働者で対応できるビジネスモデルに変わりつつあると指摘した。

一方で、黒田総裁は指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）購入はリスクプレミアムを低下させるために行っていると述べた上で、「企業の強い設備投資がリスクプレミアムの縮小に成功している」とし、購入額を増やす必要はないと語った。

国債買い入れ

黒田総裁は日銀による国債買い入れについても「米欧では長期金利が大きく変動しているにもかかわらず、日本の長期金利は０％近辺で非常に安定している」と評価。長短金利操作は「非常にうまくいっている」と語った。

買い入れ規模については「市場に残る国債の量が少なくなっていくため、一度の国債購入で金利に与える影響は大きくなる可能性がある」と述べた上で、「今後数カ月、国債利回りを維持するために買わなければならない国債の量は減っていくだろう」との見通しを示した。

しかし、日銀は他の先進国に比べて出遅れるリスクがある。米国や欧州が金融政策の正常化への議論を進める中で、緩和策を継続することになるからだ。

東海東京調査センターの武藤弘明チーフエコノミストは27日の電話取材で、黒田総裁の発言について、「米国や欧州が出口に向かう中で日銀は何でやらないのという感じになっている」との見方を示した上で、日銀はバランスシートの縮小や金融引き締めはしないという姿勢を明確にしたと分析した。