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仮想通貨は金融バブルの塊、テロ資金の隠れみのなどと非難されがちだが、正体は国境を越える自由通貨である。対極が中国共産党政権の通貨、人民元だ。習近平政権はビットコインなど私家版仮想通貨を全面禁止した上で、国家版仮想通貨の発行をもくろむ。実現すれば、中国が国内外を問わず人民元を使う個人や企業、金融機関を全面統制するという、恐ろしい近未来図が浮かび上がる。

習政権はビットコインなど仮想通貨退治に躍起となってきた。無国籍仮想通貨が資金流出を加速させ、虎の子の外貨準備を激減させかねないからだ。グラフを見れば、その理由がよくわかる。

中国の外準は２０１４年８月に４兆ドル近くまで積み上がったが、翌年８月の人民元切り下げの後、急減し始めた。元安政策を嫌った投資家が人民元を外貨に換えて外に持ち出すからだ。当局は規制を強めて、いったんは外準の減少を食い止めたが、投資家はビットコインに殺到した。ビットコインはネットを通じて国外に楽々と移動し、ドルなど外貨に交換できるからだ。

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