「海賊版サイトをブロッキングする代わりに、権利者が海賊版サイトに直接DoS攻撃を仕掛ける」――国内のIT関連団体を束ねる日本IT団体連盟が、政府の知的財産戦略本部の勉強会で行ったこんな提案について、同連盟に所属する日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）が9月5日、「全く賛同するものではない」との声明を出した。

JAIPAの声明

提案は、政府の知的財産戦略本部が8月10日に開催した、「インターネット上の海賊版対策に関する勉強会」で、日本IT団体連盟政策委員会の別所直哉委員長が行ったもの。ブロッキングに代わる海賊版サイト対策として、権利を侵害された権利者自身が海賊版サイトにアクセスを集中させてつながりにくくする、いわば「権利者による海賊版サイトへのDoS攻撃」を提案する内容だ。

提案資料（PDF）がWebで公開されると「犯罪行為では」「同じサーバを使っている他のサイトにも影響が出る」などと批判が起きた。JAIPAは日本IT団体連盟に所属しているが、この提案には賛同しない姿勢を明確にした形だ。JAIPAは、海賊版サイトのブロッキングについても、「通信の秘密の侵害にあたる」と反対する声明を発表している。

日本IT団体連盟は、50以上のIT業界団体を束ねる「日本最大級のIT業界団体」（公式サイトより）で、2016年に発足した。理事長はヤフー社長の川邊健太郎氏。JAIPAのほかコンピュータソフトウェア協会（CSAJ）、全国ソフトウェア協同組合連合会（JASPA）、日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）などが所属しており、JAIPAは理事も派遣している。