年間15％の人件費が｢会議｣に使われている衝撃 不毛な会議は｢社内の民主化｣の裏返しだ

アメリカ・ギャラップ社の調査によると、日本には「熱意ある社員」が6％しかおらず、これは調査対象の139カ国中132位とのこと。また、日本だけ「やる気のない社員」が全体の70％を占める――そんなデータもあります。

アメリカでは1日に5500万回ものミーティングが行われているという試算があります。出席者の時給に換算すると、会議にかかるコストは年間1兆4000億ドルで、これは2014年のアメリカのGDPの8.2％にあたる数字です。

さらに付け加えると、ここまでの時間とお金を投資しているにもかかわらず、それに見合ったリターンは得られていません。企業の人事専門サイト「Salary.com」が職場での時間の無駄使いについて調査を行ったところ、回答者3164人のうち、実に47％が「ミーティングが多すぎる」ことがいちばんの無駄だと答えました。「Too many meetings」とグーグルで検索すると、ヒット数は20万件以上にものぼります。

部長クラスは1日の半分以上が「打ち合わせ」

役職についていないいわゆる平社員の場合、平均して1週間に8回、ミーティングや打ち合わせに出ているという試算があります。マネジャー職になると、その数は12回に増加。もちろん職種による違いもあり、ホワイトカラーはそのほかの職業に比べてミーティングが多くなる傾向があります。また、役職が上がるほど、出なければならないミーティングは右肩上がりに増加します。

幹部層のミーティングに関して、興味深いデータが存在します。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス、コロンビア大学、ハーバード大学が共同で「CEOの時間の使い方」に関する調査を行ったところ、CEOは労働時間の60％、リーダークラスは56％をミーティングに費やしているという結果が出ました。

スケジュールを細かく見ると、中には「ミーティングのためのミーティング」まであり、たいていの職場では頻繁にミーティングがあること、そして役職が上がるほど出席しなければならないミーティングの数もおのずと増えることが浮き彫りになる結果でした。