情報流出について説明する神奈川県総務局の情報関係の担当者(横浜市の神奈川県庁)

個人情報を含む神奈川県の大量の行政データが蓄積されたハードディスク（HD）が転売され、外部に流出する恐れのあることが6日分かった。県のサーバーを更新した際、取り外されたHDの廃棄を委託された事業者の社員がデータ消去の不十分な状態で一部を持ち出し、ネットオークションで販売した。データ量は最大54テラバイトに上る可能性があるという。

HDは県庁内の各部局の情報を蓄積する共有サーバーでバックアップ用に使われていた。個人名や住所が記載された納税記録や企業の提出書類、起案文書などが幅広く含まれていたという。県は18個のHDが転売されていたことを確認した。

県は富士通リース（東京・千代田）からサーバーを借りており、HDは今春に交換時期を迎えたため返却した。同社は情報機器事業のブロードリンク（東京・中央）に、データが復元できなくする作業を委託した。

ブロードリンクによるとデータ消去を担当した40代の男性社員がHDを外部に持ち出し、オークションにかけたことを認めているという。同社は警視庁に窃盗事件として相談している。担当者は「重大性を認識している。大変申し訳ない」と話した。

県は富士通リースに返却する際、HDを初期化していた。しかし、データは暗号化しておらず、専用のソフトウエアで復元できる状態だった。

出品されたHD18個の半数は県が回収したが9個は未回収という。回収したHDはオークションの落札者によりデータが復元されたことを確認したが、未回収分は不明だという。現時点で県は情報が悪用された形跡は把握していないとする。県の担当者は「再発防止に努める」という。

サーバーを県に貸していた富士通リースは「事実関係を確認中で、コメントできることはない」としている。