「見てもいないNHKの受信料を、なぜ支払わなければならないのか」「でも支払いを拒否して、民事訴訟を起こされたらと思うと不安だ」と悩んでいる方は必読。元NHK職員で、現在は「NHKから国民を守る党」の代表を務める立花孝志氏が、過去の判例も踏まえて最新のNHK撃退術を解説します。

プロフィール：立花孝志（たちばな たかし）

「NHKから国民を守る党」代表、元船橋市議会議員、元NHK職員。NHK在職中に不正経理の実態を内部告発して退職、その後フリージャーナリストを経て政治家に転じ、一貫してNHK解体のための活動を行っている。1967年生まれ、大阪府出身。

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「NHK受信料」の不公平と分かりづらさ

まずは「NHK受信料」の制度とその問題点について、みんなが正しく知っているようで、実はNHKの職員ですら正しく理解している人は少ないので、簡単に説明しましょう。

この受信料の支払いは、テレビ1台ごとに何円（定額）支払うというのであれば、とても分かりやすい制度なのですが、実際にはそうではありません。受信料は、テレビ1台ごとではなく1世帯ごとに支払うことになっています（放送法64条と日本放送協会放送受信規約2条）。

たとえば、4部屋世帯のすべての部屋にテレビを設置するとテレビは4台になりますが、支払う受信料は1契約分で済みます。一方、ワンルームの一人暮らしで1台しかテレビを設置していなくても、4台設置している世帯と同じ料金となります。

また、衛星放送が受信できるテレビか、地上放送しか受信できないテレビかによって、料金が異なります。さらに、単身赴任などにより、家族と別の家に住んでテレビを設置すると、2契約分の受信料の支払いが必要となります。

そして、会社や官公庁やホテルといった事業所は、1事業所ごとではなく、1部屋ごとに受信料を支払わなければなりません。

加えて、ワンセグ機能付き携帯電話やレオパレスのようなテレビ付きの物件に住んでいる方に関しては、NHKは受信料を支払えと主張しています。

ただ、地方裁判所はワンセグやレオパレスの住民は受信料を支払わなくてもいいと判決しており、現在混乱しています。この混乱は、最高裁判所の判決が出る5年後くらいまで続くと思われます。

つまり、NHK受信料制度はとても分かりづらく、また不公平な制度なのです。

「受信料支払い率75%」のウソ

放送法では、テレビを設置していれば契約の「義務がある」と規定されていますが、契約しなくても罰則はありません。また、契約しているのに受信料を支払わなくても、これまた罰則がありません。

罰則のない法律は、守らなくても問題がないので、NHKに受信料を支払わない人が大勢いるのが現状です。

では、受信料を支払っている人と支払っていない人の割合（支払い率）はどうなっているかと言うと、NHKは支払い率を約75％と公表しています。

しかし、私がNHKに在籍していた時に、NHK職員で弁護士資格のある後輩に実際の支払い率を尋ねたところ、「だいたい半分くらいですね」と言っていました。

ちなみに私は、昨年まで市議会議員（特別公務員）をしていましたが、NHKに受信料を支払っていません。また、私の知っている弁護士や市役所職員や国会議員や警察官、そしてなんとNHK徴収員の中にも、受信料を支払っていない人を大勢知っています。

このように、受信料を支払わなくてもなんら日常生活に問題はないのですが、ごくまれにNHKから民事裁判を提起される場合があります。もしNHKに訴えられたら、どのように対処すればよいのでしょうか？

私は、最近NHKが3連敗している裁判のすべてに関わっています。その知見を生かし、NHKに訴えられた場合の対処法をもう少し詳しく解説しましょう。

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