名目賃金の上昇率の伸び悩みが話題になっている。これに対して、企業の利益が過去最高水準まで増えているのに、人件費や設備投資になかなか回らない企業行動を問題視する見方がある。

企業が蓄積した内部留保を人件費等に使うのが望ましいとの考えで、政府から大企業に対する働きかけが続いている。

影響大きかった2014年の消費増税

この政府の対応の是非について多様な見方があるだろうが、実際には政府からの要請があっても、民間企業の行動（＝お金の使い方）に大きな影響を及ぼすには至らないのが実情だろう。厳しい競争にさらされる民間企業の行動は、さまざまな要因が影響するので、法的拘束力がない声掛けにはおのずと限界がある。効果が不確かな声掛けよりも、企業が人件費や設備投資への支出を増やすインセンティブが自ずと強まる経済環境を地道に整える対応が、最も効果があるのではないか。

2015年に期待された賃金上昇が遅れている一因を考えると、2014年に消費増税によって実質GDP成長率が停滞したことがあげられる。現段階で判明している2014年度の実質GDP成長率はマイナス0.9％と大きな落ち込みで、実際にはこれほど大きなマイナス成長ではなかったとみられるが、個人消費が失速して急ブレーキがかかり需給ギャップの縮小が止まった。

企業利益は円安効果で増益になったが、前政権の「負の遺産」である尚早な消費増税の後遺症は大きく、脱デフレと相反する政策を採用した政策への不信から、企業は賃上げに慎重にならざるをえなかったのではないか。