【6月26日 AFP】2030年までに世界の製造業で2000万人の雇用がロボットに奪われて社会的不平等が拡大する一方、全体の経済生産は増大する傾向が強まっていく──英国を拠点とする民間調査・コンサルタント会社のオックスフォード・エコノミクス（Oxford Economics）は、26日発表予定の研究成果でこのような将来像を示した。

この研究は、自動化とロボットが経済的恩恵をもたらす一方、高い技術を必要としない仕事を過度になくし、社会的・経済的なひずみをさらに悪化させるという懸念を浮き彫りにした。

オックスフォード・エコノミクスは、ロボットの台頭による仕事の置き換えが、世界や各国の国内で均等に広がることはないと指摘する。

今回の研究によると、「ロボット化」の波は最終的に生産性や経済成長を押し上げ、奪ったのとほぼ同数の新たな雇用を創出する見通しだという。

最も高い予測では、生産性の向上によって2030年までに、世界経済に5兆ドル（約537兆円）の「ロボット工学の利益」がもたらされるという。

研究チームは、「反復作業が必要な仕事が最も影響を受け、倉庫作業などが（ロボットに取って代わられる）差し迫ったリスクにさらされていることが分かった」「あまり形式化されていない仕事や、思いやりや創造力、社会的知性を必要とする仕事は今後数十年間、人間によって行われる可能性が高い」と指摘した。

さらに、「建設や農業だけでなく小売りや医療、接客、運輸などの業界で、ロボットが果たす役割は増大していく」「自動化の社会的影響に備え、これに対応することは、次の10年間を特徴づける課題になるだろう」と述べた。(c)AFP