［２８日 ロイター］ - 大富豪ドナルド・トランプ氏のおかげで、もう米国民にはポピュリストの外交政策がどのようなものか分かっている。「孤立主義ではないが、アメリカ・ファースト（米国優先）」と、同氏は先週あるインタビューで自身の見解を定義した。

３月２８日、大富豪ドナルド・トランプ氏のおかげで、もう米国民にはポピュリストの外交政策がどのようなものか分かっている。「孤立主義ではないが、アメリカ・ファースト（米国優先）」と、同氏は自身の見解を定義する。写真は３０日、米ウィスコンシン州での集会で演説するトランプ氏（２０１６年 ロイター/Mark Kauzlarich）

「この表現は好きだ」と、米大統領選の共和党指名候補争いで首位を走るトランプ氏は語った。つまり、それまで「アメリカ・ファースト」という言葉に遭遇しなかったという意味かもしれない。

「アメリカ・ファースト」は、１９３０年代のアメリカの孤立主義を定義したスローガンだ。「アメリカ・ファースト委員会」は、第二次世界大戦において米国がファシズムに対抗して軍事介入することに反対する圧力団体だった。会員には、西部・中西部の孤立主義者たちが多く含まれており、全員とは言わないまでも、その多くは保守的な共和党員だった。

この委員会の最も著名な「顔」がチャールズ・リンドバーグである。初めて単独で大西洋横断飛行に成功した航空界の英雄で、ナチスを尊崇していたことでも有名である。委員会は１９４１年１２月７日に起こった日本による真珠湾攻撃後まもなく解散した。

ブリュッセルで２２日発生した爆弾攻撃以来、外交政策が米大統領選における最重要テーマとなった。米国民は、トランプ氏の外交政策観を動かしている基本的な衝動を理解し始めている。

「自分は孤立主義者ではない」と言うとき、トランプ氏は勘違いしている。彼は孤立主義と平和主義を混同している。

１９４７年まで米国の外交政策を支配していた孤立主義は、軍事力行使の拒否ではない。米国の安全保障に直接影響を及ぼさない限り、他国の問題に関わり合いになることを拒否するという意味だ。米自身が攻撃されるか脅かされれば、政府は圧倒的、かつ断固たる軍事力で対応する。そして、外に向かっていく。

トランプ氏はワシントンポスト紙の編集委員会に「自分はやられたらやり返す主義だ」と話している。殴られたら、もっとひどく殴り返すという意味である。それが彼の選挙運動のやり方である。

そして、これが彼の外交政策の基本原則になるだろう。米国が攻撃されたら、さらに激しくやり返す。誰かが攻撃すると脅してくるなら、米国は先制攻撃をする。

孤立主義は米国社会に深く広い共感を呼び起こしている。それはベトナム戦争やイラク戦争に反対する米国世論の原動力にもなっていた。これらの戦争の評判が悪かったのは、最終的に他国の内戦に巻き込まれることになったからだ。ポピュリストの傾向は「勝つか、やめておくか」である。巻き込まれてはならない。

トランプ氏は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を見直したい（「あんな負担にはもう耐えられない」）と発言してワシントンポスト紙の編集者たちを震撼させた。

韓国と日本に軍事基地を置いていることによって米国に何か利益があるかという質問に対して、トランプ氏は「個人的にはそうは思っていない」と答えた。トランプ氏によれば、韓国は「豊かな国」で、彼自身が「強い関係を持っている」（「私は韓国にビルを持っている」）という。では何が不満なのか。「こちらがやったことに対して十分な見返りを得ていない」と彼は言う。

ヒラリー・クリントン元国務長官は、トランプ氏について「同盟国に対するわれわれの立場を単なる用心棒に変えてしまっている」と批判する。民主党の大統領候補指名をめざすクリントン氏は、トランプ氏の政策を「金を払えば守ってやる」ということだと表現している。

孤立主義の重要な兆候を示しているのが、トランプ氏の過激派組織「イスラム国（ＩＳＩＳ）」に対する姿勢だ。「ＩＳＩＳを何らかの形で叩きのめしてやる」と彼はワシントンポスト紙の編集者に語った。「できれば我が国の地上部隊は使わずにだ。分かるだろう。ここが非常に重要な点だ」

彼のアイデアは、米軍の空軍力を惜しみなく投入し、イスラム諸国に地上部隊を出させる、というものだ。たとえ国防総省の将軍たちが進言するとしても、多数の辺軍地上部隊を中東に派遣するのは「非常に困難」だと同氏は話している。

クルド人部隊のように、地上で戦っているイスラム系民兵もいることはいる。だが、イランを除いて、イスラム諸国は地上部隊の派遣に消極的だ。トランプ氏はどうやって他国に地上部隊を派遣するよう説得するのか。彼はサウジアラビアに対して、地上部隊を派遣しなければ石油の輸入をやめ、同盟を解消すると脅している。彼はニューヨークタイムズに対し、「米国がいなければ、サウジアラビアは長くはもたないだろう」と語っている。まさに脅迫だ。

だがトランプ氏はこれを交渉と称する。要するに「交渉のテクニック」だというのだ。彼は、交渉において大切なのは予測不能であることだという。「われわれは予測不能でなければならない。ところが（米国の方針）は今のところ完全に予測可能だ。予測可能ではダメなのだ」

イラク戦争などの問題について立場をころころ変えているのも、こうして正当化される。彼は予測可能であることを嫌っているのだ。

だが、軍事同盟の基礎は予測可能性である。もしＮＡＴＯ同盟国が攻撃を受けたら、攻撃した国には、米国からの報復があることを分からせておかなければならない。

クリントン氏は先週、アメリカ・イスラエル公共問題委員会（ＡＩＰＡＣ）に対し、「必要なのは安定した指導者だ」と語った。「月曜日には中立といい、火曜日にはイスラエル支持、水曜日には、何でも交渉可能だからどちらの味方でもない、などという大統領では困る」

たとえば、ロシアがＮＡＴＯ加盟国であるエストニアを攻撃したとしよう。米国は、ＮＡＴＯの条約が義務付けているとおりに、人口１３０万人のちっぽけなエストニアを救うために軍を派遣するだろうか。トランプ氏は問いかける。「なぜいつも、われわれがロシアに対する潜在的な第三次世界大戦の先陣を切らなければならないのか」

ＮＡＴＯのポイントは、米国がエストニアを助けに来ないことをロシアが確信できない、という点である（この問題はウクライナに関しては生じない。ＮＡＴＯ加盟国ではないからだ）。

トランプ氏は１９４７年以降の米外交政策の枠組みを丸ごと否定する。トルーマン大統領が、共産主義国との冷戦において、米国が自由世界を率いると公約した年だ。米国は過去の孤立主義を否定し、国際秩序と人道的価値の第１の守護者となったのである。

米民主・共和両党の上層部は、その公約を守り続けている。クリントン氏はＡＩＰＡＣに対して「米国が、国際秩序の擁護と推進にコミットする、尊敬される世界のリーダーであり続けることを私たちは必要としている」と述べている。

だが、冷戦が終わった今、トランプ氏は米政府が重荷を担い続けることが必然とはまったく考えていない。「ＮＡＴＯはわれわれがもっと豊かな国だった頃に作られた」と彼は言う。「今、われわれは貧乏な国なのだ」と。

２０１３年、シリアの化学兵器使用に対する懲罰として米軍の攻撃を行うかどうかという議論のなかで、ローズ大統領副補佐官（国家安全保障担当）は、次のように述べている。「米国は数十年にわたり、世界の安全保障構造を支え、国際的な規範を執行する役割を果たしてきた。いかなる形であれ、米国がその仕事から離れるというメッセージを送りたいとは思わない」

だが、それこそまさにトランプ氏が送りつつあるメッセージである。そして、何百万人もの米国民がそれを熱心に支持しているように見える。

＊筆者は米カリフォルニア大学ロサンゼルス校のコミュニケーション研究分野の客員教授を務める。

＊本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。（翻訳：エァクレーレン）

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