辺野古移設に反対する名護市民は、世論調査では依然６割を超える。ではなぜ、移設を事実上容認する渡具知（とぐち）武豊氏を選んだのか。

沖縄にはいま「あきらめ」が広がる。

自分たちの市に造られようとしている基地の問題を、自分たちで決められない。稲嶺進氏が再選された４年前の名護市長選以降、市民は知事選や２度の衆院選、参院選でいずれも「移設反対」を訴える候補を選んできた。しかし安倍政権は「辺野古移設が唯一の解決策」と繰り返し、昨年４月からは移設工事を本格化させた。国と県の話し合いは途絶えたままだ。

さらに、沖縄では米軍機の事故やトラブルが相次いでいる。そのたびに沖縄は抗議しているが、米軍機はすぐに頭上を飛び、日本政府は追認する。

ある市民が言っていた。「移設に反対する稲嶺氏は正しい。辺野古が止まる可能性があるなら投票する。でも、無理でしょう」

民意を「無視」され続け、基地建設が目の前で進む。そんな中、新顔の渡具知氏は子育て支援や観光振興を中心に訴え、政府に対しては「東京に足を運び、市民のために予算を要求する」と主張した。たとえ「移設容認」「条件闘争」だったとしても、自分たちの意見を政策に反映させたい。そして生活を少しでも豊かにしたい――。渡具知氏の勝利は、市民がそう考えた結果といえる。

稲嶺氏の落選で、民意を支えとして移設反対を訴えている翁長雄志（おながたけし）知事は、苦しい立場となった。辺野古の工事も加速するだろう。

しかし、安倍政権の言う「地元の理解」という状況にはほど遠いことを、政権も私たちも忘れてはいけない。（那覇総局長・上遠野郷）