トランプ米政権は１９日、国連人権理事会（本部スイス・ジュネーブ）からの脱退を表明した。背景にはパレスチナ問題でイスラエルを批判する人権理事会への不満があり、ポンペオ米国務長官は会見で「明らかな偏向は常識外れだ」と批判した。

米政権は昨年１０月に国連教育科学文化機関（ユネスコ）に脱退を通告。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」やイラン核合意からの離脱も表明しており、国際協調に背を向ける姿勢を改めて鮮明にした形だ。

ポンペオ氏と共に会見したヘイリー米国連大使は「終わらないイスラエルへの敵意は、理事会が人権ではなく、政治的偏向によって突き動かされている証拠だ」と非難した。

人権理事会はパレスチナへの攻撃でイスラエルへの非難決議を度々、採択。今年５月には、米大使館のエルサレム移転に抗議した市民へのイスラエル軍の銃撃などを巡り、理事会は独立した調査団を派遣する決議を可決した。議題の項目として「パレスチナなど占領地の人権状況」が常時、挙げられている。

現在の人権高等弁務官はヨルダン王族出身のザイド氏で、イスラエルによるデモ鎮圧などでの過剰な武力行使を批判している。

そのため、イスラエル寄りの姿勢を示すトランプ政権と対立してきた。

ヘイリー氏は会見で、米国が人権状況を問題視する中国やベネズエラも理事国になっているとし、「（人権理事会の）名に値しない」と断じ、「人権をあざ笑う偽善で利己的な組織だ」と語った。人権理事会に改革を求めていたが、達成されなかったため、脱退を決定したとした。

人権理事会はブッシュ（子）元政権下の２００６年に発足。理事国は４７カ国で、米国は発足時には理事国を選ぶ基準に反発して立候補をしなかった。国際協調や人権を重視したオバマ前政権下の０９年に初めて立候補して当選した。

人権理事会は１８日に約３週間の会期が始まったばかりだった。ザイド人権高等弁務官は、ツイッターの声明で「驚きのニュースではないにしても、残念だ。今の世界の人権状況を鑑みれば、米国は取り組みを促進すべきで、後退すべきではない」と述べた。（ワシントン＝杉山正、ウィーン＝吉武祐）

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国連人権理事会

２００６年、人権委員会（１９４６年設立）を改組する形で発足。世界の人権侵害に対応するほか、差別撤廃などの条約の順守状況や全加盟国の人権状況を調査する。

年３回以上、数週間ずつの会期で討論する。事務局は国連人権高等弁務官事務所が担う。理事国は４７カ国。任期３年で、地域ごとに割り当てが決まっており、国連総会での投票で選ばれる。

人権理事会の決議には国連安全保障理事会の決議のような法的拘束力はないが、国際社会の意思としての重みがあり、深刻な人権侵害があると認定した国を名指しして改善を求める意義がある。さらに人権侵害が危惧される事案については、特別報告者を任命して調査させることができる。

近年では、ミャンマーのロヒンギャ問題や北朝鮮の拉致問題を含む人権侵害事案を追及する舞台となってきた。韓国は今年２月の人権理事会で旧日本軍の慰安婦問題を「戦時の性暴力」の例として言及し、日本政府は抗議した。