７月１８日、イタリアのレンツィ首相は、批判が集まっていた不動産税を来年廃止する方針を発表し、今後も追加的な減税を実施する姿勢を示した。写真は１２日、ブリュッセルで撮影（２０１５年 ロイター/Eric Vidal）

［ローマ １８日 ロイター］ - イタリアのレンツィ首相は１８日、批判が集まっていた不動産税を来年廃止する方針を発表し、今後も追加的な減税を実施する姿勢を示した。税収減による財政への悪影響は限られる見込みだという。

レンツィ首相はミラノ郊外で開催された党の集会で、居住物件についての課税を来年から廃止すると言明。財政への影響規模は明らかにしなかったが、過去の試算によれば年間４０億ユーロ（４３億３０００万ドル）程度の税収があったという。

首相はまた、２０１７年から法人税、１８年から所得税や年金への課税を軽減する方針も打ち出した。