【1月7日 AFP】ドイツ西部ケルン（Cologne）で先月31日夜に多数の女性が性犯罪被害を受けた事件を受け、アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相への圧力が高まっている。野党は首相の寛容な移民政策が事件の背景にあると批判している。

ケルンの警察当局はAFPの取材に対し、女性たちから痴漢をはじめレイプ2件を含む100件以上の苦情申し出を受けたと語った。いずれも、ケルン中央駅とケルン大聖堂の付近で大みそかを祝う人々が狙われたもので、同じ集団による犯行とみられている。

被害者らが、加害者について「アラブ系または北アフリカ系」の外見をした男たちだったと述べていることから、ドイツが昨年受け入れた約110万人の亡命希望者と共生できるのかをめぐる論争が過熱している。

独当局によれば、今回の事件の加害者が昨年ドイツに入国した亡命希望者だったとの明確な証拠はない。また、これまでに逮捕された者もいない。

しかし、メルケル首相のリベラルな移民政策に批判的な人々は、今回の事件こそ、イスラム教徒が大半を占める移民や亡命希望者たちをドイツ社会に融合させる明確な戦略も持たずに首相が火遊びに興じている証拠だと非難している。

3月に行われる3つの地方選挙で躍進を狙う右派ポピュリスト政党「ドイツのための選択肢（AfD）」は、「野放図に移民を受け入れた結果」として起きた事件だと主張。また、ケルンを拠点とする極右地方政党「Pro NRW」は6日、暴力事件の増加は外国人のせいだと訴えるデモを行った。この小規模なデモに対しては、約150人の活動家によるカウンターデモが実施され、外国人排斥のシュプレヒコールを打ち消した。(c)AFP/Deborah COLE