安倍首相・橋下氏 協力の思惑

戦争法案 「維新」対案→採決への参加

明文改憲 国政に担ぎ出し→発信力期待

四方八方から「違憲」の声をあびる戦争法案。２４日の国会会期末が迫る中、安倍晋三首相と橋下徹大阪市長（維新の党最高顧問）がうごめいています。

「安倍首相は１４日に橋下市長に会い、国会会期長期延長の意向を伝え、安保法制への協力を要請した。会談前には維新の党の幹部と官邸サイドとの打ち合わせもしている」（自民党関係者）

日曜夜の両者の会談は市長の引退あいさつという表向きの理由より、戦争法案への協力要請として注目されました。反対世論は高まるばかりで、同党閣僚経験者の一人は「自民党支持率が下がっている。厳しい。拙速でやると失敗する」と顔を曇らせます。

与党による戦争法案の一方的な強行が難しくなる中で、安倍首相は維新に対案を提出させ、法案審議と採決への維新の参加を確保する狙いです。

橋下氏は１４日の安倍首相との会談直後からツイッターで戦争法案について発信｡｢憲法解釈が時代とともに変遷するのは当然｣｢最後の責任を負うのは内閣であり、最高裁」などと安倍政権の解釈改憲と最高裁の砂川事件判決をもちだしての合理化論を擁護しています。

菅義偉官房長官は維新の馬場伸幸国対委員長や松野頼久代表と相次いで密談。「対案」の国会提出、審議から衆院採決へ「見通し」をつける狙いです。

２０日には維新の党は大阪で対案をめぐって橋下氏と国会議員の勉強会を開き、対案の内容について大筋了承しました。

引退表明で連携・親密さを増す橋下氏と官邸の動き。自民党関係者の一人は「安倍首相は来年の参院選以降、橋下氏を国政に担ぎ出し、明文改憲に向けてその発信力に期待している。橋下氏が安倍首相との連携を強めれば、維新の分裂もありうる」とも述べます。

戦争法案強行の先に、維新「純化」と橋下氏の国政進出を目指して協力しあっていく姿が浮かびます。

これを裏付けるように橋下氏は、ツイッターで「維新の党は民主党とは一線を画すべき。自民党と国のあり方について激しく議論できる政党を目指すべき」と発信。同党内にある、民主党との連携・協力を視野に入れた、野党再編の呼びかけを否定しました。

大阪の自民党関係者は､｢橋下氏にとって国政進出の条件は大阪での足場を確保することだ。市長引退後の次の市長選で有力な後継を勝たせることが課題。官邸が橋下サイドを押せば、大阪府連との分裂選挙になる可能性もある」といいます。

世論に逆行する、戦争法案と改憲へ向けた安倍・橋下両氏の協力に対し国民の厳しい視線が注がれています。(中祖寅一)