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習近平政権は、中国でも大人気の「ジャパニメーション」の規制強化に乗り出した。中国出身の漫画家・孫向文氏は、「多くの日本アニメが“有害指定”され視聴が禁じられた背景には中国共産党の焦りがある」と分析する。

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さる6月7日、中国政府は「有害な日本アニメをネット配信した」との理由で、中国国内の大手動画配信会社29社に罰金・警告などの行政処分を科したことを発表した。当局に「有害指定」されたのは、日本でも人気の高い『進撃の巨人』や『デスノート』などのアニメ38作品。当該作品は即日、配信停止となった。

中国では1980年代以降、日本からさまざまなアニメ番組が輸入され、多くの子供たちに親しまれてきた。筆者も中国で『一休さん』や『ドラゴンボール』、『聖闘士聖矢』などを観て育ち、アニメや漫画を通じて日本に親しみを持つようになった世代である。

胡錦濤政権時代の2005年以降は「中国製アニメの振興」を理由に海外作品のテレビ放映が一部規制されたものの、近年はネットでの視聴が主流となり、日本の最新アニメが公式配信されるようになった。しかし、ここにきて習近平政権は、日本のアニメを狙い撃ちするかのごとく規制強化に乗り出したのだ。

これを主導しているのが中国文化部と、中国共産党中央宣伝部傘下の「広電総局」である。広電総局は、新聞や出版物、テレビ、映画、ラジオ、インターネットコンテンツなどの管理、検閲を一手に担う“メディアコントロール”機関だ。中国当局は日本アニメの規制について「残虐な暴力シーンや過激な性描写など、未成年者の犯罪を煽る内容が含まれる」としているが、理由はそれだけではない。

規制対象となった『進撃の巨人』は若き主人公が残虐非道な巨人と対決し、人類の自由を手に入れるために奮闘するストーリー。実は中国共産党指導部はこの作品が政治的に利用されることを最も警戒しているのだ。