「ゆりかごから墓場まで」――。福祉国家のイギリスを象徴したこの言葉を、子どものころに学校で習った覚えはありませんか。国民や居住する外国人に原則無償で医療を提供する「国民保健サービス（NHS）」がスタートしてから70年が過ぎました。日本も様々な部分でイギリスの医療を参考にしてきました。そのイギリスでも、時代とともに構造変化が起きています。高齢社会の日本も、イギリスのいいとこ取りはできません。日本の医療制度改革を考えるうえで、まずイギリスの「ゆりかごから墓場まで」の理想と現実について、医療政策に詳しい政治学者、石垣千秋さんにリポートしてもらいます。（「論座」編集部）

筆者からおことわり



今回のシリーズの目的は、福祉国家と言われたイギリスの変遷を論じることにあり、政治や社会のどのような出来事が契機となって変動が起きたかを年代順に書いています。そのため、記事に出てくるその時々の制度と現在の制度は異なっている部分もあります。また、記事中の「GP」はイギリスで「Home doctor」として親しまれており、日本語で「家庭医」などと訳すことがありますが、今回のシリーズでは従来の訳に従い「一般医」としています。筆者として、なるべく中立的に制度を伝えるためです。

変わらない大原則「無償で医療を提供する」

今年７月24日、イギリスに新しい首相が誕生した。かつてロンドン市長を務めたこともある、保守党のボリス・ジョンソン首相である。イギリスの欧州連合（EU）離脱（Brexit）を巡って下院を解散した上、選挙に敗れたて辞任に追い込まれたテレーザ・メイ首相の後任になった。ブレグジットを巡っては、イギリスが欧州連合と合意なき離脱の道を歩むのか、欧州連合からとの間に何らかの妥協策を模索するのかはまだ不透明な部分が多い。

そもそも欧州連合は、第二次世界大戦後にドイツとフランスが経済協力を行うことにより、欧州大陸諸国の安定と平和を目指す理念にもとづいて形成され、イギリスが後に加盟し、さらに冷戦終結後には旧東欧諸国も加盟することにより拡大した。イギリスが離脱することになれば、戦後欧州の在り方が一つの大きな変化を迎えるということができる。

ところで、第二次世界大戦後の（旧西側）ヨーロッパ諸国は、戦争国家から福祉国家へ変化をとげ、発展してきたと理解されている。福祉国家の中でも、英国は「ゆりかごから墓場まで」という言葉によって広く知られている。ナチスドイツとの激戦からイギリスを勝利へと導いたウィンストン・チャーチル首相が残した言葉である。

中でも特徴的なのは財源をほぼ租税（財源の80％以上、財源の約16％が国民保険料）で賄い、国民及び居住する外国人に原則無償（ただし、眼鏡と入れ歯は対象外であり、処方薬には一定額までの自己負担がある）で医療を提供する「国民保健サービス（National Health Service：NHS）」である。ある政治学者は、NHSを「（英国福祉国家の）王冠の中の宝石」とも表しているほどである。

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この数年、欧州連合離脱が政治的争点となり、日本でもその報道が多くなっているが、昨年NHSは施行から70年を迎え、イギリス内で記念イベントも開催された。当然のことながら、他の先進国と同様、NHSの改革も続けられており、特に保守党サッチャー政権、労働党ブレア政権のもとでは大きな改革が行われた。しかし、普遍的に英国民と一定の条件を満たした居住者に「無償で医療を提供する」という大原則には変更はなく、宝石の輝きは今なお失われていない。今回からNHSを中心としたイギリスの医療保障について若干紹介していきたい。