新型コロナウイルスの感染拡大で県がゴールデンウイーク（ＧＷ、４月２９日～５月６日）の来県自粛を求める中、航空各社は前年の３割弱の座席で対応する。日本航空（ＪＡＬ）グループと全日本空輸（ＡＮＡ）の予約率は４割弱で、合計予約人数は約５万人。運休や減便に伴うキャンセル手続きをしていない予約客も多く、各社とも搭乗実績はさらに少なくなると見込む。一方で、予約数だけが取り上げられ「ＧＷに『６万人来県』との誤解が一人歩きしている」と困惑の声もある。（政経部・川野百合子）

◆各社とも減便相次ぐ

新型コロナウイルスの影響による航空需要の減少や、従業員の安全確保の観点から、航空各社はこれまでに相次いで減便を発表している。ＡＮＡの広報は「これまで全国で、前年の約８５％を減便している」という。沖縄関係路線では、ＧＷ期間中にコードシェア便などを含む９００便の減便を発表した。

日本トランスオーシャン航空（ＪＴＡ）は３００便近くの減便を予定。琉球エアーコミューター（ＲＡＣ）も１００便超の減便を予定する。

◆全てが来県ではない

一方で、玉城デニー知事がツイッターで「沖縄に来る予定の方が航空会社の予約によると６万人余りいる」と発信したことなどで、予約人数全てが沖縄へ来るとの誤解も広まっている。

各社は調査時点で５万人以上の予約数があることを認めた上で「往復を含むもので、全てが沖縄に来る予約ではない」と否定。加えて「減便や運休の便に予約をしている利用者からのキャンセルや振り替え手続きが残っているものもあり、予約通りの搭乗実績にはならない」と予測する。

◆物流を止められない

県の専門家会議では、一定の予約数以上は受け入れないように航空会社へ協力を求める議論もあった。ただ、インターネットでの予約が多い中、どの予約が観光客か判断するのは極めて困難だ。加えて、那覇発着の航空貨物便が運休していることから、旅客機は貨物輸送も担う。

航空関係者は「来県自粛要請は理解するが、運航している便はほとんどが貨物を載せている。物流を止めるわけにはいかない」と困惑する。別の関係者は「通院などでどうしても移動しないといけない利用者などもおり、公共交通機関としての役割も果たさないといけない」と語った。