【10月25日 AFP】昨年の米大統領選中、ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏陣営と民主党全国委員会（DNC）が、ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏陣営とロシアの関係を調べるため調査会社に資金提供していたことが分かった。米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）が24日、報じた。

同紙によると、昨年4月にクリントン陣営とDNCに協力していた弁護士のマーク・エリアス（Marc Elias）氏が、首都ワシントン（Washington D.C.）を拠点とする調査会社フュージョンGPS（Fusion GPS）にトランプ陣営とロシアの関係を調査するよう依頼。調査への支払いは、同年11月の大統領選投票日の直前まで続いていたという。

また同社はこれ以前にも、党の候補指名を決める予備選中に共和党の別の候補者からトランプ氏に関する調査の資金提供を受けていた。調査を依頼した人物は明らかにされていない。

クリントン陣営らが資金提供したとされる調査は35ページにわたり、英対外情報部「MI6」の元諜報（ちょうほう）員クリストファー・スティール（Christopher Steele）氏がまとめた。この調査報告書は、大統領選へのロシア介入疑惑に対する議会の調査で中心的な役割を果たしている。

調査報告書には確証が得られていないものを含むトランプ氏の政治、資金、そして性的な内容についての疑惑が含まれており、同氏はこの報告書について「偽ニュース」だと主張している。

トランプ氏は21日、ツイッター（Twitter）に司法省と米連邦捜査局（FBI）は「誰が資金を提供したのか直ちに公表すべきだ」と投稿。その2日前にも「誰が資金を払ったのか、ロシアか、FBIか、民主党か（もしくはこれらすべてか）？」と疑問を呈していた。(c)AFP