総務省が18日発表した昨年12月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比0.7％上昇と前月の伸びを下回った。市場予想を下回った。引き続きガソリンや灯油の上昇幅が前月から縮小した。

キーポイント 全国コアＣＰＩは前年比0.7％上昇（ブルームバーグ調査の予想中央値は0.8％上昇）ー上昇は24カ月連続、前月は0.9％上昇

生鮮食品とエネルギーを除く全国コアコアＣＰＩは0.3％上昇（予想は0.3％上昇）ー前月は0.3％上昇

総合ＣＰＩは0.3％上昇（予想は0.3％上昇）－前月は0.8％上昇

エコノミストの見方

東海東京調査センターの武藤弘明チーフエコノミスト：

エネルギー価格の影響で予想中央値対比で下振れしたが、物価の基調が全く上がってないことの方が問題だ

生鮮食品とエネルギーを除くＣＰＩは0.3％上昇、食料(酒類を除く)とエネルギーを除くＣＰＩは0.1％上昇にとどまっている。原油価格と為替相場の動向次第でコアＣＰＩ前年比はマイナスになる可能性もある

コアコアＣＰＩもせいぜいゼロ％近傍での推移が続きそうだ

第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミスト：

原油が今後上がらないとすれば、昨年末かなり下がったので、その影響が今後も残る可能性が高い。ＣＰＩのコア前年比でみると先行きも鈍化していく可能性はある

エネルギー主導で鈍化しているというのは確かにそうだが、エネルギー以外のところもあまり強くない

日本銀行としては物価上昇シナリオを崩すことはないし、下方修正したとしても原油のせいと言うとは思う。しかし、コアコアが伸び悩んでいるのは説明がかなり苦しくなる



大和総研の山口茜研究員：

全体として思ったよりは少し弱かったという印象

コアコアは力強さに欠ける。原材料も上がっていく中でもう少し価格転嫁があってもいいとは思うが、そこがしっかり進んでいない部分がある

エネルギーを除いてもこのところ力強さを欠くため、次回日銀会合で物価見通しは引き下げられるのではないか

詳細

上昇は電気代（6.4％）、ガス代（4.8％）、ガソリン（5.0％）、灯油（12.2％）、外国パック旅行費（15.2％）。下落は生鮮野菜（19.7％）、携帯電話通信料（4.6％）

コアＣＰＩの伸び率縮小0.2ポイントのうち0.16ポイントはガソリン価格の鈍化によるもの－総務省担当者

総合ＣＰＩの伸び率縮小0.5ポイントのうち0.38ポイントは葉物野菜など生鮮食品の値下がりによるもの－総務省 ホウレン草、キャベツ、ブロッコリーなど葉物野菜は昨年高騰したが、今年は価格が落ち着いている

2018年の全国コアＣＰＩは0.9％上昇、上昇は２年連続



背景

物価の基調は引き続き弱い。原油相場の下落がさらに物価の足を引っ張る要因になる。ＷＴＩ原油先物は昨年10月始めの１バレル＝75ドル超から足元で50ドル台前半で推移している。現状程度で推移すればコアＣＰＩ前年比を先行き大きく押し下げるほか、携帯電話通話料の値下がりも物価の抑制要因になる

日本銀行は23日公表する経済・物価情勢の展望（展望リポート）で新たな物価見通しを示す。18年度のコアＣＰＩ前年比の見通し（政策委員の中央値）は0.9％上昇、消費増税の影響を除く19年度は1.4％上昇、20年度は1.5％上昇だった。原油下落や携帯料金値下がりで、下方修正される公算が大きい。



