１２月２２日、甘利明経済再生担当相は閣議後会見で、２０１７年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げ実施は「増税でデフレに戻ることがないのが条件」と述べた。政府のデフレ脱却判断では、物価が２％の目標に近づいている方が判断しやすいとの見方を示した。都内で１０月撮影（２０１５年 ロイター/Yuya Shino）

［東京 ２２日 ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は２２日の閣議後会見で、２０１７年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げ実施は「増税でデフレに戻ることがないのが条件」と述べた。政府のデフレ脱却判断では、物価が２％の目標に近づいている方が判断しやすいとの見方を示した。

政府は昨年末、当初１５年１０月に予定されていた消費税率１０％への引き上げを１７年４月に延期する際、経済環境次第で増税を延期する「景気条項」を削除した。しかし、甘利再生相は当時「財務省に対して『これで１０％はいただきと思うな』と伝えた」と披露し、「８％への引き上げで消費の反動減がなかなか収束しなかったことなどを踏まえる」と強調。再増税の実施でも景気の現状を慎重に判断する姿勢を示した。

政府が同日公表した経済見通しが２０１６年度の消費者物価指数を１．２％と試算し、政府・日銀の物価目標の２％には届いていないことに対しては「必ずしも２％達成の是非のみがデフレ脱却の条件ではない」と指摘。ＧＤＰデフレータなど他の物価指標を参照すると指摘した。一方、「消費者物価指数が２％に近いほうがデフレ脱却と判断しやすい」とも付け加えた。