２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として浮上していた「サマータイム」（夏時間）について、自民党の遠藤利明・東京五輪実施本部長は２７日、「２０年の導入は難しい」との見通しを記者団に語った。政府・与党内で慎重論が広まっており、五輪にあわせた導入は見送られる方向だ。

自民党はこの日、導入による効果や悪影響を検討する研究会をつくり、初会合を開いた。出席議員からは、国民生活への影響の大きさや必要となるシステム改修の負担への懸念など導入に批判的な意見が続出。終了後、遠藤氏は「気持ちとしては（２０年までに）導入したいが、システムの問題や世論の反応から物理的に難しい」と語った。

研究会は今後も議論を続け、年度内をめどに中間報告をまとめる予定だが、遠藤氏は「２０年のためではない。低炭素社会をつくる一つのきっかけとして進めていきたい」と説明した。

標準時を夏季に１～２時間早めるサマータイムは、屋外競技を早朝に行うことで選手や観客の負担を軽減するのが狙い。大会組織委員会会長の森喜朗元首相から要望を受けた安倍晋三首相が８月、党に検討を指示。当初は五輪前の導入に向けて、超党派議連による今秋の臨時国会への法案提出を目指していた。

しかし、日本全国の時計を年２回、早めたり遅くしたりすることになるため、大規模なシステム改修が必要になることを懸念する経済界が導入に否定的な意見を表明。報道各社の世論調査でも反対が賛成を上回った。すでに導入している欧州連合（ＥＵ）でも廃止を検討する動きが広がり、政権内で急速に慎重論が強まっていた。

遠藤氏は暑さ対策について、大会組織委がマラソンや競歩などで競技時間の前倒しができないかを国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や国際競技団体と協議していく考えを示した。（大久保貴裕）