＜通貨は下落し、物価は高騰し、暴動の恐れまであるエジプト。シシ大統領の甘過ぎる皮算用に国民は疑心暗鬼＞

エジプトの首都カイロ郊外の建築現場で、青いガラス製のビルが日差しを浴びて輝いている。真新しい複合施設に入るのは新設されたエジプト宇宙局。60年代に頓挫した計画を復活したもので、技術革新を進めて人工衛星を建造し、広大な砂漠に眠っている資源を見つけ出すという。

民衆の支持を得た軍事クーデターで、軍トップのアブデル・ファタハ・アル・シシが権力を掌握してから4年近く。エジプト経済の失速はガソリンスタンド前の長い行列を生み、食料価格を高騰させ、絶望した市民を焼身自殺に駆り立てている。

大統領となったシシはカイロの東に行政・経済の中心都市を新設する計画を発表し、第2のスエズ運河を建設・完成させるなど、一連の巨大プロジェクトによってエジプト経済のテコ入れを図ろうとしている。宇宙計画はその最新版だ。

インフラへの投資は雇用を創出し、経済成長の起爆剤になり得る。だが多くの国民が貧困にあえぐなか、そんな余裕があるのかと疑問視する声も多い。

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昨年8月、宇宙局新設の発表と時を同じくして、エジプトはIMFから120億ドルの支援融資を受けることに合意した。観光収入の激減などによる財政難を穴埋めし、景気を浮揚して通貨危機を乗り切ることが狙いだ。

IMFは融資条件として補助金削減と税制改革を求めた。エジプトに対する外国人投資家の信頼回復の兆しはあるが、今年1月のインフレ率はIMFの融資が始まった昨年11月以来最高水準に達し、果物や野菜など基本食料品の価格が急上昇した。

「IMFと合意した融資条件には政府債務の削減も含まれる。この時期に宇宙計画など資金の新たな使い道を模索するのは不適切かもしれない」と、ワシントンのシンクタンク、タハリール中東政策研究所のティモシー・カルダスは指摘する。

食料が買えない最貧困層が暴動に走る事態を避けるため、エジプト政府は是が非でもIMFの融資を必要としていると、専門家は指摘する。

昨夏の終わりには、通貨安による輸入品価格の高騰が引き金となり、補助金付きの乳児用ミルクや砂糖などの生活必需品、経口避妊薬をはじめとする医薬品が不足。シシは9月末、政府債務を軽減するための基金に、銀行取引の際の釣り銭を寄付するよう国民に呼び掛けた。それが反発を招き、貯金箱に潜んだシシが小銭をくすねる動画がソーシャルメディア上に出回った。