名護市辺野古の新基地建設を巡る「辺野古違法確認訴訟」で県は１日、答弁書と第１準備書面を福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）に提出した。翁長雄志知事が石井啓一国土交通相の是正指示に従わないのは違法とする国側に「指示は権限逸脱で憲法違反」と反論。請求の却下などを求め、協議での解決を訴えた。第１回口頭弁論は５日午後２時、同支部で始まる。翁長知事が出廷し、意見を陳述する。

拡大する 辺野古違法確認訴訟 国と県の主張

提出後に会見した県側の竹下勇夫弁護士は「地方自治の根幹に関わる訴訟。国と地方は対等で、翁長知事の判断は尊重されるべきだ」と訴えた。

答弁書で県側は「翁長雄志知事が３月末までに是正の指示に応じず、埋め立て承認取り消しを取り消さないのは違法」とする国側の主張を疑問視。過去の法律関係の確認を求める訴えは利益がなく、不適法で却下されるべきだと指摘した。

国側が「取り消し処分で日米の信頼関係や安全保障上の不利益を被る」としたのに対し、県側は「国交相に外交や安全保障の利益を判断できる権限はない」と反論。指示は埋め立て承認・取り消しの根拠となる公有水面埋め立て法（公水法）の目的を逸脱した関与だと指摘した。

また県側は「翁長知事は、是正の指示の適法性を判断しなかった国地方係争処理委員会の決定に従った」と指摘した。提訴を見送り、国に協議を呼び掛けた知事の判断に違法性はなく、提訴に踏み切った国は違法確認訴訟の制度を理解していないと批判。訴えの棄却を求めた。

県側は１日までに、翁長知事と専門家など８人の証人尋問を申請したと発表した。３月に和解した代執行訴訟と同じ人選で尋問を認めるかは訴訟の口頭弁論で多見谷裁判長が判断する。