両親ら家族の介護のために離職した従業員がいた介護事業所が約４分の１に上った。厚生労働省所管の財団法人「介護労働安定センター」が５日に公表したアンケート結果で分かった。安倍政権は「介護離職ゼロ」を目指しているが、介護職員ですら仕事を離れざるを得ない状況だ。

調査は昨年１０月、介護に関わる１万７６４３事業所と介護現場で働く５万２９２９人を対象に実施。事業所の５１％、従業員の４１・３％が回答した。過去３年間に介護を理由に退職した従業員がいたかどうか聞いたところ、事業所の２３・５％が該当していた。

従業員に対する質問で「現在、介護をしている」と「ここ数年のうちに、介護の可能性がある」と答えた人は計４２・３％。将来、介護に直面した場合、仕事を続けられるか聞いたところ、２９・１％が「続けられない」と回答した。

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http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/（水戸部六美）