【ラスベガス（米ネバダ州）＝仁木翔大、小林泰明】家電・情報技術（ＩＴ）の展示会「ＣＥＳ」が７日からラスベガスで開幕するのを前に、日本の自動車大手や電機大手がＩＴに関連する構想や技術を発表した。

トヨタ自動車は６日（日本時間７日朝）、最先端のＩＴで便利な暮らしを実現する「スマートシティー」を、静岡県裾野市で２０２１年初めに着工すると発表した。

自動運転車や住宅設備、ロボットなどをインターネットでつなげる実証実験とし、２０年末に閉鎖予定のトヨタの工場跡地に設ける。広さは約７０万平方メートルと明治神宮程度の大きさで、トヨタ従業員など約２０００人が住む想定という。

トヨタは、開発中の電気自動車（ＥＶ）「イー・パレット」を街で自動走行させ、移動手段のほか移動型の店舗などとしても活用する。建物は主に木材で造り、燃料電池や太陽光発電を設置するなど、環境の持続可能性にも配慮した都市とする。

トヨタの豊田章男社長は「ゼロから街を作り上げることは、将来技術の開発に向けてユニークな機会となる」と話した。

トヨタは自動車メーカーから、移動に関するサービスを提供する企業に転換する方針を示している。

ソニーは、人や物を検知する同社のセンサーを約３０個搭載し、安全運転を支援する試作ＥＶを発表した。２０年度に公道での走行実験を目指す。発表会で吉田憲一郎社長は「この試作車はモビリティー（移動手段）の未来に私たちがどう貢献するかを体現している」と話した。

パナソニックは、米企業と共同開発したＥＶの消防車を公開した。インターネットを通じてデータを管理する「クラウド」で遠隔管理するのが特徴だ。