日本マイクロソフト株式会社は4月26日、「最新の働き方改革 実践事例」と題した記者発表会を開催した。

同社は働き方改革を積極的に推進する企業として、総務大臣賞などを受賞しており、Office 365といった企業向けサービスによる働き方改革の導入を、自社だけでなくパートナー企業に対しても協力して進めている。

今回、日本マイクロソフト 代表取締役社長の平野拓也氏は、自社が実践している働き方改革の事例や、Microsoftのサービスを取り入れて働き方改革を図るパートナー企業の紹介を行なった。

日本マイクロソフトでは、「データドリブン(意志決定と行動)」、「巻き込み力(組織横断)」、「見える化」の3つのテーマをもとに、社員ひとりひとりが潜在能力を引き出すことを目指しており、分析ツール「Power BI」を使ったデータ活用からの即断即決、コミュニケーションツール「Teams」による社内外での連絡効率化、AIによる働き方改善を支援する「MyAnalytics」などを駆使している。

そして同社では組織レベルでも行動の改革をうながすツールとしてチームと組織全体の分析や組織内のデータとの統合分析を行なう「Workplace Analytics」を提供している。

Workplace Analyticsを導入することで、組織での会議や残業といった時間の使い方や、人事評価/営業成績調査などを行なうことができ、実際に同社でWorkplace Analyticsを約3カ月導入したところ、昨年同月比で会議時間の24.5%減、長時間会議の6%減、残業時間の33.7%減を達成したという。

Workplace Analyticsでは、ほかと比べて共同作業が少なく閉鎖的で硬直してしまっている部門の洗い出しや、営業成績優秀者とそうでないものとの時間の使い方などが見えるようになっており、Workplace Analyticsから導き出された良い事例を組織全体に取り入れることで、組織の行動改革を支援する。

平野氏は実際に働き方改革を導入してみても、その効果を実感できないとする企業が多くあるとしており、Workplace Analyticsといった同社のMicrosoft 365サービスの活用による個人/組織のパフォーマンス向上をアピールした。