デイヴィッド・ロックフェラーが亡くなった。101歳というから、たいへんな長生きである。

文字どおり、米国の帝王として君臨した。米国の3つの顔のうち、ホワイトハウスを除く2つの顔（米国軍産複合体を中心とした顔と、米国を陰で支配し、操っている国際金融資本の顔）を支配した。トランプを除くこのふたつの顔こそディープステート（国家の中の国家）といわれる勢力である。戦争で米経済を回していく戦略と、人口削減という共通政策をもっている。

ロックフェラーが生前になしたことで、指摘しておきたいことのひとつは、地球の人口削減に非常な情熱を注いだことだ。なぜ人口削減は必要だったのだろう。

『マスコミに載らない海外記事』に F. William Engdahl の「D. ロックフェラーの陰惨な遺産」（2017年3月30日）が載っていた。

「優れた人種を、いかにして育成し、彼らが“劣っている”と見なした人種を、いかにして全滅、あるいは断種するか」。これはナチス優生学である。普通の学者や政治家がいう分には、あまり影響はないのだが、ロックフェラーのように巨万の富を持ち、米政界に決定的な影響力をもつ人間の信念である場合には、それは現実に実現されていく。

第二次世界大戦後、ロックフェラーは、ナチス科学者に優生学研究を継続させるため、米国とカナダに逃亡させた。そしてCIAのMK－ウルトラ・プロジェクトで働かせた。要は裏で国家を動かし、実現するのである。

米国のイルミナティを論じるときは必ずキッシンジャーが出てくる。ここでもロックフェラーはキッシンジャーに「世界的人口増加の、アメリカの安全保障と海外権益に対する潜在的影響」と題する米国政府による極秘プロジェクトNSSM－200をやらせた。

次の文章は、イルミナティの思想がいかに悪魔的で、人間を虫けら同様に見ているかを物語るものだ。

「石油や鉱物などの戦略的原料を産出する開発途上国における大幅な人口増加は、より多くの国民が、それらの資源を国内で使用しての（原文通り！）国の経済成長を要求するので、アメリカ“国家安全保障の脅威”だ」。

まさに他国の富は米国の富である。他国の人口増加は、米国の富を減らす。だから、“国家安全保障の脅威”なのである。どのような邪宗の神もこうまで傲慢にはならないだろう。唯一、イルミナティの悪魔だけが他国の人口削減を口にするのである。

米国の支援がほしかったら、NSSM－200を受け入れ、人口削減計画を実行せよ。1970年代、ロックフェラー財団は、WHO（イルミナティ・フリーメイソンの支配組織 注 : 兵頭）を使って、人口を抑制する特殊な破傷風ワクチン開発に資金提供をしていた。

ロックフェラー財団が、モンサント社の所有権をもっていることはあまり知られていない。

F. William Engdahl は、「1970年代、キッシンジャーは、デイヴィッド・ロックフェラーの世界戦略をこう要約した。「石油を支配すれば、国家を支配できる。食料を支配すれば、人々を支配できる。金を支配すれば全世界を支配できる」。モンサントの世界戦略は、食による人間支配にあるのだ。

こういった現実存在したディープステート（国家の中の国家）の支配者の発言を、陰謀論で括るところに、真の陰謀論があることに、そろそろわたしたちは気付かねばならない。陰謀論という言葉は、自分たちへの批判をかわすためにCIAが作ったものである。

東京の大手（「記者クラブ」）陰謀メディアに日々洗脳され、考えない民族にされた結果、日本国民は、世界でもっとも遺伝子組み換え食物を食べさせられている。

さて、上西小百合がこんなツイートをしていた。‏

稲田防衛大臣は、憲法は公務員を縛るもので、国民を縛るものではないという基本さえ忘れるとんでもない人。なまじ法律家なのでたちが悪い。安倍総理の趣味の領域を超えない低レベルの国会議員。国会は医者や弁護士の副業だったり、事務次官になれなかった官僚の墓場じゃない。

そういえば国会は副業の場であったり、官僚の墓場であったりしているが、これは昔からである。いまでは悪霊の住処になっている。日本は悪霊にたたられており、国会が、国民を不幸にする法律を次から次へと通していく。豊かになるのは米日の1％だけだ。

安倍晋三が教育勅語について、教材として使用を認める閣議決定をした。

教育勅語は、戦前・戦中の修身教育（道徳）の根本理念となり、「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」と教え、日本を太平洋戦争に導き、民族的な厄災をもたらした。

太平洋戦争の敗戦後に、文部次官通牒で、奉読も禁止され、衆参両院で、教育勅語の排除・失効の確認が決議された。

天皇のためには死ぬのが美徳とされるような理念を、いまさら教えることが可能なのだろうか。そこまで教育現場は変わったのだろうか。

数年前、もし教育勅語を教える教師がいたら、保護者からの抗議電話が学校か教委にあった。当の教師は管理職に注意されるか、継続して教えている場合は職員会が開かれる。そういった健全さがまだ日本にはあった。

それが安倍晋三の登場によって、あっという間に変わった。その先導を務めたのは東京の大手（「記者クラブ」）寿司友メディアであり、自公・維新の議員たちである。このあたり、日本1％への不信感を強くもたされる。

森友学園事件が教えたものは、この国の政権の中枢はマイノリティに支配されており、99％の棄民のみならず、同志さえ、いとも簡単に切り捨てるということだった。

日本人がよくないのは、こういう場合、政治がよくないよね、と怒らないことだ。クビをすくめてしまう。しっぽ籠池みたいな目には遭いたくないと思ってしまうのである。

森友学園事件の真偽は明確だ。しっぽ籠池が安倍昭恵に、安倍晋三の口利きを期待して電話した。そして留守電に依頼の趣旨を簡単に残した。

その後、夫人付きの谷査恵子から電話があり、「昭恵さんにお電話いただいた件ですが…。急ぎの様なのでこちらに文書を送って下さい」といってきた。それでしっぽ籠池は手紙を送った。すると、しばらく経って谷査恵子からFAXでの回答が寄せられた。

それは満額回答であり、現実も「カミカゼが吹いた」としっぽ籠池が感じるように動いていった。

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