【12/2】原子力市民委員会 声明

「新たな東京電力救済策・原子力発電会社救済策は正当化できない」

発表＆意見交換会 開催のお知らせ

日 時：2016年12月2日（金）16:00～18:00

会 場：衆議院第１議員会館 第２会議室

声明：新たな東京電力救済策・原子力発電会社救済策は正当化できない

解説・説明：

吉岡 斉（九州大学大学院比較社会文化研究院教授、元政府原発事故調査

委員会委員、原子力市民委員会座長）

大島堅一（立命館大学国際関係学部教授、原子力市民委員会座長代理）

松原弘直（環境エネルギー政策研究所主席研究員）

竹村英明（市民電力連絡会会長、イージーパワー株式会社代表取締役）

細川弘明（京都精華大学人文学部教授、原子力市民委員会事務局長）

中継：Facebook live：https://www.facebook.com/ccnejapan/

IWJ ch4：http://iwj.co.jp/channels/main/channel.php?CN=4

主 催：原子力市民委員会

協 力：阿部知子衆議院議員事務所

２０１６年９月に入って経済産業省は、「東京電力改革・１Ｆ問題委員会」（略称：東電委員会）と、「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」（略称：貫徹委員会）を設置しました。

２つの審議会は２０１６年内にも、新たな東京電力救済策と、原子力発電会社救済策の骨子を定めることを目指しています。もしそれが実現すれば、福島原発事故の対策コストと原子力発電固有のコストを、際限なく国民に転嫁するメカニズムが完成することとなります。

こうした事態を踏まえて、原子力市民委員会は、原子力発電にともなう国民の犠牲を最小限にとどめるための提案として、声明「新たな東京電力救済策・原子力発電会社救済策は正当化できない」を発表します。

多くのみなさまにご参加いただければ幸いです。

声明目次：

１．新たな原子力発電会社救済策の登場

２．今回の原子力発電救済策の歴史的意味

３．東京電力改革・１Ｆ問題委員会（東電委員会）

４．電力システム改革貫徹のための政策小委員会（貫徹委員会）

５．原子力発電推進の損失補填を強いられている国民

６．国民負担の際限なき拡大にどう対処するか

問合せ：

原子力市民委員会 事務局

〒160-0003 東京都新宿区本塩町7-7 新井ビル3F

（高木仁三郎市民科学基金内）

E-MAIL email@ccnejapan.com TEL/FAX 03-3358-7064