マイナンバー制度に対する企業の意識調査

マイナンバー、企業の9割超が認識も対応進まず

〜 コスト負担は1社平均109万円と想定 〜

はじめに

全国民に対する税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度が導入されることに先立ち、2015年10月には市区町村から全国民へマイナンバーの通知が開始される。さらに、2016年1月からは、社会保障や税、災害対策の分野での番号の利用が始まる。企業は、2016年以降、税や社会保障の手続きでマイナンバー制度に対応することが求められているほか、従業員とその家族のマイナンバーの情報を企業自らの努力により収集・管理する必要が生じるなど、さまざまな準備が発生すると見込まれている。

帝国データバンクは、企業のマイナンバー制度への対応および見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2015年4月調査とともに行った。

■調査期間は2015年4月16日〜30日、調査対象は全国2万3,211社で、有効回答企業数は1万720社（回答率46.2％）

■本調査における詳細データは景気動向調査専用HP（https://www.tdb-di.com/）に掲載している

調査結果