仮想通貨取引所運営大手の一つであるコインチェック（東京都渋谷区）は28日、不正流出した仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」を保有する約26万人全員に日本円で返金すると 発表した。総額は約463億円となる見込み。返済原資は自己資金としているが、補償時期や手続きの方法は現在検討中。

補償金額はＮＥＭの取引単位である１ＸＥＭあたり約88.5円。ＮＥＭの取扱高が最も多いテックビューロの運営する仮想通貨取引所「Ｚａｉｆ」の価格を参考に算出した。

コインチェックはまた、今回のリリースで不正流出に伴い一部サービスを停止していることを取引先や関係者に陳謝、金融庁への仮想通貨交換業者の登録申請の継続的な取り組みも併せて、今後も事業を継続していくとした。現在、日本円を除く、取り扱い通貨全ての入金を一時 停止している。

金融庁が聞き取りへ、行政処分検討との報道

一方、ＮＨＫニュースは28日昼、金融庁がコインチェック側からＮＥＭ流出に至るいきさつやセキュリティー対策などについて詳しく聞き取り、今後、行政処分を行うことを検討する方針、と 伝えた。また、コインチェック広報担当者はＮＨＫの取材に対し、被害者への返金の時期や、停止している仮想通貨の売買や出金などのサービス再開の時期について、めどが立っていないとした。

また日経新聞は、金融庁がいったん取引所の業務を止めさせたうえで対策に当たらせる必要があるかどうかを慎重に判断する方針と報じた。産経新聞は、顧客から預かっているＮＥＭ以外の仮想通貨などにも被害が及ぶ恐れがあり、コインチェックは顧客資産が「最悪の場合は返せない」としていると報じている。同紙などは、警視庁が不正アクセス禁止法違反などの容疑で捜査に乗り出す方針と報じた。

ブルームバーグ・ニュースは金融庁に電話取材を試みたが業務時間外のため回答を得られず、警視庁の広報担当者は電話取材に対し、捜査中かどうかも含め何もコメントできないと語った。コインチェックからもコメントは得られていない。

コインチェックも加盟する日本国内の仮想通貨取引所の業界団体、 日本ブロックチェーン協会は28日、今回の問題を受けて、仮想通貨交換業者のセキュリティー確保を適切に行うためにより厳格な自主規制を制定し、会員への遵守を求めていくとの 声明を発表した。

関連記事：仮想通貨580億円相当が不正に流出、ずさんな管理－人手不足など影響