政府系金融機関の商工組合中央金庫（商工中金）が、国の制度融資の条件を満たさない取引先に不正に融資した問題で、同社の第三者委員会は２５日、調査結果を発表した。全国の３５支店で職員９９人が関与し、貸付額は計１９８億円、国から不正に受けた利子補給は計１億３千万円にのぼった。一部の不正は２年以上前に本店が把握したが、問題がないとして処分されなかったこともわかった。

不正への関与が疑われる支店を含むと、問題に関わったのは計４３支店で、不正に受けた利子補給は計１億５７００万円。

問題となった国の制度融資は、経済危機や自然災害で業績が悪化した企業に低利でお金を貸す「危機対応業務」。商工中金が融資の窓口になり、国は利子補給するほか、貸出先が倒産して返済できなくなった時も８割を補償する。

第三者委によると、不正には３５支店で９９人の職員が関与。制度の適用を受けるため、取引先７６０口座の資料が改ざんされ、うち３４８口座は、制度の条件を満たしていなかった。

池袋支店（東京）では、２０１４年１２月から１５年１月の本店の監査で、計１１０件の資料改ざんが発覚。しかし問題がないとして処分していなかった。

不正は昨年１０月発覚し、１２月に設置された第三者委員会が調査してきた。

問題を受け、商工中金は安達健祐社長の報酬を２カ月間、月額３０％カットするなどの処分を公表した。