共謀罪法案を危惧するのは市民だけではない。国連人権理事会が任命する特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏は「プライバシーや表現の自由を侵害するおそれがある」などと指摘、拙速な法制化に懸念を示す書簡を安倍首相に提出している。

これに猛抗議した政府は「政府から説明を受けることなく作成され、内容には誤解に基づくと考えられる点も多い」とする閣議決定をわざわざ行い、参院審議でも「著しくバランスを欠き、客観的であるべき専門家の振る舞いとは言い難い」（安倍首相）とケナタッチ氏への個人攻撃を繰り広げるありさま。

そんな中、表現の自由に関する国連特別報告者のデビッド・ケイ氏が来日。2日、市民を交え懇談会が開かれた。

アメリカ人法学者で大学教授も務めるケイ氏は、共謀罪について、「まだあまり調べていなくて勉強もしていない。知らないことにコメントするのは専門家として避けたいが」と慎重に前置きしながらも「国連の特別報告者として伝えたい」と切り出した。

そして、世界各国を対象にさまざまな法律を調査、分析し、人権侵害の懸念があれば調査対象国の政府に伝えていくという特別報告者の任務に触れつつ、こう続けた。

「私はひとりの独立した調査員で、特に国連から資金を得ているとか、報酬を払ってもらっているというわけではない。独立した個人として国連から任命されて、報告書を書き、勧告書を出している。もうひとりの国連特別報告者、ケナタッチさんも同じです」

ケイ氏の報告によれば、政府の圧力、特定秘密保護法の影響で、日本の表現の自由は危機に晒されているという。共謀罪ができればこれに拍車がかかることは間違いない。

「国連報告を政府に対する敵意を示したとか、攻撃だという受け取り方はしていただきたくない。民主主義の国なんですから、その立場で考えていただきたい」