2016年07月02日 14時22分 ニュース, 事件・事故・裁判, 政治, 社会

和歌山市内で「選挙に行こう」と呼びかけていた男女の活動を中止させたのは違法だとして、安全保障関連法の廃止を求める市民団体の担当弁護士が、きのう（１日）和歌山県警察本部に抗議しました。抗議したのは、安全保障関連法の廃止を求めている「市民連合わかやま」の豊田泰史(とよだ・やすふみ)弁護士らです。

豊田弁護士によりますと、団体の男女およそ２０人が、きのうの午前中、和歌山市内の量販店前で投票を呼びかけていたところ、和歌山西警察署の警備課長らにビデオなどで撮影され、集団による行進などに関する和歌山県の条例に違反することを理由に、中止させられたということです。

豊田弁護士らは、きのうの夕方、和歌山県庁で記者会見を開き「条例で選挙運動は除外されており、示威(じい)行為にも当たらない。県警の対応は違法だ」と批判しました。

一方、抗議を受けた県警察本部は「選挙運動ではなく、全員で声を合わせ『選挙に行こう』などと叫んでいた点が集団示威に当たる。適正な職務執行だった」とコメントしています。