【東京】日米両政府は６日、日米合同委員会を開き、米軍が射爆撃場として使用している北大東村の「沖大東島」と周辺水域・空域を自衛隊が恒常的に共同使用することに合意した。

防衛省によると、自衛隊は護衛艦による対地艦砲射撃や着上陸訓練などを実施する方向で調整を進めている。１０月末から陸・海・空の３自衛隊による実動演習 が県内の米軍施設などで実施されることも明らかになった。米軍と自衛隊の一体化がより鮮明となり、実戦を想定した訓練増加が懸念される。



自衛隊による県内米軍施設の恒常的な使用は、０６年５月に合意した米軍再編ロードマップ（行程表）で、キャンプ・ハンセンでの実施が認められて以来。



防衛省によると、合同委員会合意は、自衛隊の沖大東射爆撃場の使用は年間約２０日程度で、日米両国の使用合計が「年間１８０日を超えない」期間認められる。対地艦砲射撃のほか、着上陸訓練の模擬訓練なども検討されている。