宮城で女子高生が風俗スカウト仲介、ＳＮＳ駆使し小遣い稼ぎに

インターネットの会員制交流サイト（ＳＮＳ）を使い、風俗業界のスカウトを手伝う犯罪まがいの行為が宮城県内の女子高校生の間で行われていたことが分かった。ツイッターの呼び掛けに応じた同年代の女性から希望する業種や待遇を聞き出し、本職のスカウトにあっせんする手口で、報酬も受け取っていた。



関係者によると、宮城県内の公立高校３年の女子生徒（１８）のＳＮＳに残る記録から発覚した。

女子生徒は「夜職したい人は連絡して」などと風俗店やキャバクラへの就業者募集を示唆するコメントをツイッターに投稿。当事者同士でしか閲覧できないダイレクトメッセージ（ＤＭ）に連絡するよう促していた。

呼び掛けに応じて連絡した人に対して「どんな職種に就きたいか」「月給はいくら欲しいか」などと質問。希望に沿って、ソープランドやデリバリーヘルス（無店舗型風俗店）といった性風俗業やキャバクラなどの業務内容を説明していた。

１８歳以上であることを示す身分証明書の写真を送るよう促したり、高校中退を勧めたりもしていた。

「男性のスカウトにつなぐクッションの役割」と女子生徒はＳＮＳ上で自らの立場を説明。スカウトと面談する日程も決めていた。女子生徒の紹介を基に、少なくとも女性４人が性風俗店などに勤務した。女子生徒は自身がスカウトから報酬を受け取ったことも明かしていた。

女子生徒を知る仙台市内の３０代飲食店経営男性によると、女子生徒はアルバイト先の市内の飲食店でスカウトの男性と知り合い、８月からスカウトを手伝っていたという。

男性は「あってはならないことだが、一部の女子高校生の間で、この手の小遣い稼ぎは当たり前になっている」と話した。



◎ネット勧誘取り締まりに壁 友達感覚警戒薄れる



女子高校生が会員制交流サイト（ＳＮＳ）で風俗のスカウト行為ができる背景には、ダイレクトメッセージ（ＤＭ）機能など、周囲に気付かれずに気軽に勧誘できるネットの特性がある。路上などで直接会うスカウトを想定した既存の法律や条例による取り締まりには壁があり、さらなる対応が必要になりそうだ。

若い女性の性被害や虐待などの問題解決に取り組むＮＰＯ法人「ＢＯＮＤプロジェクト」（東京）によると、過去に支援した風俗業界の勤務経験者は、大半がＳＮＳでの勧誘で働き始めたという。

ＮＰＯによると、風俗業界で働くよう同年代の女性から勧められると、友達感覚になり警戒心が薄れる傾向がある。ＤＭ機能で連絡を取り合ううちに安易に個人的な相談をしてしまい、短時間でスカウトとの面談に進むケースが多い。

若年層を中心にＳＮＳが普及し、ネットによるスカウトは全国的に増えているとみられる。ＮＰＯ統括の多田憲二郎さん（５１）は「ＤＭ機能などで個人間のやりとりになってしまうと、外部から介入できないので対応が難しい」と語る。

ネット上のスカウト行為を規制するのは難しい実情がある。対象者の年齢を問わず性風俗店への職業紹介を禁じた職業安定法は、あっせんを受けた人が実際に就業した時点で紹介したと見なす。勧誘だけでは摘発対象となる可能性が低い。

宮城県迷惑行為防止条例や仙台市客引き行為禁止条例も、対面によるスカウト行為を禁止しているが、ネット上の勧誘や呼び掛けは摘発の対象としていない。

宮城県警の捜査関係者は「ＳＮＳ上では成り済ましも横行しており、スカウト行為をする人の特定が難しい。関係機関と連携し、取り締まる手法を考えたい」と話す。



（この記事は「読者とともに 特別報道室」に寄せられた情報を基に取材しました）

2019年11月23日土曜日