沖縄では抗議集会の計画だけで逮捕された 共謀罪成立、63年前の再現危惧

１５日に成立した「共謀罪」法。一般人も捜査対象となりかねないとの懸念は、米軍統治下の沖縄で起きた弾圧を想起させる。１９５４年、抗議集会を計画した段階で約２５人が逮捕された「人民党事件」。元人民党立法院議員で元衆院議員の古堅実吉さん（８７）は「『共謀罪』は政府を批判する国民の弾圧に使われかねない」と危惧する。

「不当逮捕だ」「明日午前９時に那覇署前に集まり、抗議しよう」－。５４年１０月７日の未明、那覇市内の建物の一室。人民党員が抗議集会を呼び掛けるポスターを作っているところに、武装した警官隊が急襲し、次々と逮捕していった。ポスターを貼りに出た仲間や建物内にいただけの人も捕まった。

前日の６日、人民党員をかくまったとして同党書記長の瀬長亀次郎さんらが犯人隠匿ほう助罪などの容疑で逮捕。党員は瀬長さんの不当逮捕を訴えるため、抗議集会の準備をしていただけだった。

人権や民主主義を求めて運動した人民党の弱体化を狙ったとされる「人民党事件」。日本国憲法下にない沖縄では表現の自由も保障されず、米軍に批判的なポスターの製作、所持すら布令違反で処罰の対象となった。

本紙記事（同年１０月３０日付）には、ポスターなどを書き張り出して「騒乱に導く行動をとり、騒乱実行を共謀した」との起訴事実が載る。裁判は、沖縄の弁護士が米国民政府を恐れて弁護を拒み、弁護士不在の「暗黒裁判」と呼ばれた。瀬長さんは懲役２年が宣告され、ポスターを製作した党員にも懲役や執行猶予の判決が下された。

同事件をきっかけに弁護士になることを決意し、５８年に入党した古堅さんは、逮捕された党員から「ポスターを貼りに行っただけで逮捕された」などの話を繰り返し聞いた。

古堅さんは「共謀罪」の捜査対象の基準を明確に示さずに「一般人は捜査対象外」と説明する政府の姿勢を「口先だけの議論」と批判。「成立すれば、捜査要件はすぐに拡大できる。今は対象外でも、５年後、１０年後も大丈夫という保証にはならない」と指摘する。

安倍晋三首相は憲法改正も表明する。「憲法改正や新基地建設への反対など、政府の意向に沿わない意見は『共謀罪』で封じ込められるようになる。民主主義を壊す方向にどんどん進んでいる」と警鐘を鳴らしている。（社会部・浦崎直己）