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ネット上で流通する「仮想通貨」の購入をめぐる高齢者の消費者トラブルが急増している。インターネットを使わない高齢者が仕組みを理解しないまま勧誘されて購入し、売却できなくなるケースが多い。仮想通貨は利用拡大が見込まれている一方で、価格変動が激しくリスクが高い側面もあり、専門家は「契約内容を理解しないままもうけ話に飛びつかないで」と注意を呼びかけている。

国民生活センターによると、平成２６年度に１９４件だった仮想通貨に関する相談は、２８年度には８１９件と４倍に増加。このうち、６０代以上の高齢者が４８％を占める。すでに金銭を支払ったという相談３９８件のうち、１００万円以上は１５０件と、被害も高額に上っている。

目立つのは、ネットを使っていないにもかかわらず、「必ず値上がりする」といった勧誘文句をうのみにして購入している高齢者だ。都内の８０代男性は業者から「仮想通貨を買わないか」「年末には数十倍に値上がりする」などと勧誘を受け、３００万円を業者に手渡したが、返金を求めても拒否されるようになった。契約の際にはログイン名やパスワードを設定させられたが、そもそも男性はネットを使っていなかったという。

仮想通貨は、政府や中央銀行による信用の裏付けはない。代表的な「ビットコイン」をめぐっては、２６年に日本を拠点としていた取引所「マウントゴックス」が破綻し、利用者が大きな被害を受けた経緯もある。

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