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環境省は３０日、国内の地熱発電開発を進めるため、国立・国定公園内での規制を緩和する方針を明らかにした。貴重な自然が残る第１種特別地域の地下に、区域外から斜めに井戸を掘って地下の熱源を利用する開発手法を認める。今秋にも新たな通知を出す見通し。

同日の有識者検討会で、地表に噴き出す水蒸気やガスなどの自然環境に影響を与えないことを条件に、傾斜掘削を認める方針を了承した。区域内での地表の開発は引き続き認めない。また、特に景観が優れた特別保護地区では傾斜掘削、地表開発ともに認めない。

同省は国立・国定公園内の地熱開発について、平成２４年の通知で、特別保護地区やそれに準じる第１種特別地域では傾斜掘削や地表開発を認めない方針を示していた。両地域は国土全体の約２％に留まり、開発に慎重な意見が強かった。

ただ、政府は温室効果ガス削減に向け、再生可能エネルギーの積極的な活用を掲げている。特に出力が安定し、発電コストが安い地熱発電は「ベースロード電源」として重視している。火山活動を利用した地熱の有望地は特別地域に多いとされ、地熱事業者から規制緩和を求める声が強かった。