【台北・鈴木玲子】台湾行政院（内閣）は１６日、福島第１原発事故後から続ける日本食品の輸入規制を巡り、「健全な食品検査管理メカニズムがない限り、解除はない」として、検査管理体制を強化すると発表した。輸入業者などに中国語で都道府県産地の表示ラベル貼り付けを義務付けるなど新たな措置を導入するとしている。体制確立には時間がかかる可能性があり、規制解除は先延…

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