米PivotalおよびPivotalジャパンは、2015年第3四半期に「Pivotal Labs Tokyo」を開設する。この施設の役割は、一般の大規模企業が事業をITで変革する際に必要となる、先進的なソフトウェア開発のノウハウを伝えることだ。米Pivotal製品担当プレジデントのスコット・ヤラ（Scott Yara）氏は、2014年12月の「Pivotalジャパンサミット2014」で、東京拠点を開設したいとの希望を述べていたが、これが実現することになった。

Pivotal LabsはGoogle、Facebook、Twitter、Uberなどのソフトウェア開発を支援してきた企業。Pivotalの一部となった今は、一般の大規模企業の支援に軸足を移しつつある。500名以上のエンジニアを抱えているが、ソフトウェア開発の受託ではなく、企業が同社の施設に派遣したプログラマーに対して、時間を掛けてOJT（On-the-Job Training）を提供するのがその活動のポイントだ。ペア・プログラミング、テストに基づく開発、継続的インテグレーションといった、「ソフトウェア開発のためのプロセス技術」を実地で教えている。また、顧客のために、プロジェクトで働くプログラマーの採用支援も行っている。

こうした活動のため、Pivotal Labsは大きな顧客ニーズのある都市に、オフィスを設置してきた。記事執筆時点では、米国内に8カ所、カナダに1カ所、英国に1カ所ある。Pivotal Labs Tokyoは、少なくともアジアでは最初の施設になる見通しだ。

ではなぜ日本なのか。ヤラ氏は2014年12月のイベントで、その理由を述べている。

ヤラ氏は、「ソフトウェア開発のためのプロセス技術が、今後大規模組織の採用すべき、最も重要なものになるだろう」と述べたうえで、以前、製造業におけるプロセス関連ノウハウの力を世界に見せつけたのは日本だと強調した。

「私たちは、日本が製造におけるエクセレンス、効率、品質によって、自動車産業やエレクトロニクス業界における圧倒的なリーダーになるのを目のあたりにしてきた。今後10年の間に、どれだけのソフトウェアが製造されなければならないかを改めて考えてほしい。日本がソフトウェアの製造における世界的なリーダーにならない理由は全くないと考えている」

フィリップスもCloud Foundryを採用

Pivotalは、Pivotal Labsのほかに、PaaS／ミドルウェア／開発環境、ビッグデータ関連製品を提供、一般企業の次世代アプリケーション開発を総合的に支援している。

Pivotalが主導するオープンソースのCloud Foundryをベースとした商用PaaS基盤製品「Pivotal Cloud Foundry」では、過去1年に4000万ドル近くを売り上げ、米保険業界のトップ3社のうち2社、北米通信事業者トップ3社のうち2社、Fortune 500にリストされる事業会社のうち7社が、この製品をIoT（Internet of Things）で採用したという。

その1社が蘭フィリップス。同社は、「HealthSuite Digital Platform」という名称で、「テレヘルス」（遠隔医療支援／健康管理）事業のためのプラットフォームを構築している。同社の医療画像診断装置、医療モニタリング機器、iPhoneの「HealthKit」などのデータをネットワーク経由で吸い上げ、管理する基盤を構築。この上で、医療機関やその他のヘルスケア提供者による、リアルタイムに近い診断や監視、助言を可能にする数々のサービスを構築するというものだ。

フィリップスはCRMならぬPRM（Patient Relationship Management）で米セールスフォース・ドットコムと提携、インフラサービスにはAmazon Web Services（AWS）を採用したことを明らかにしている。一方、アプリケーション構築では、AWSなどの上でPivotal Cloud Foundryを動かして使っているという。