ヨドバシカメラがスマートフォン決済「ヨドペイ」を開発している――テレ朝newsが2月18日、そう報じた。しかしITmedia NEWSの取材に対し、ヨドバシカメラの広報担当者は「開発している事実はない」と回答した。ただ、「ヨドペイ」を商標として出願していることは事実という。

テレ朝newsは18日、ヨドバシカメラが「スマートフォン決済サービス『ヨドペイ』の開発を進めている」「システムの構築が完了すれば今年中にサービスを開始する見通し」などと伝えた。だが、ITmedia NEWSが取材したところ、同社の広報担当者は「事実ではない」と否定した。

ただ、特許庁の情報によれば、ヨドバシカメラは1月28日付で「ヨドペイ」を商標として出願している（商願2019-17067）。区分は、ポイント蓄積式カードの発行、割引クーポン券の発行などを含む「第35類」と、支払代金の電子決済などを含む「第36類」。同社の広報担当者は「出願は事実」と認めたが、出願の意図についてはコメントしなかった。

同社はヨドペイの他、「ヨドバシペイメント」（商願2019-17068）も28日付で出願している。