日本銀行の黒田東彦総裁は10日午前の参院財政金融委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて金融市場が急速に不安定化する中で、市場動向を注視し、必要に応じて適切な対応を躊躇（ちゅうちょ）なくとる方針を表明した。また、日銀保有の上場投資信託（ＥＴＦ）の時価が簿価を下回る損益分岐点は、日経平均株価で足元１万9500円程度に上昇している可能性があるとの試算を明らかにした。大塚耕平氏（国民民主）への答弁。

総裁は感染拡大による日本経済への影響について、「インバウンド需要、輸出、生産、個人消費などに影響を与える。訪日客が大きく減少し、大手百貨店の売上高が前年比マイナスとなるなどすでに影響は見られている」と指摘。その上で、消費者マインドに波及するリスクなども踏まえると「影響が大きくなる可能性を十分認識しておく必要がある」と警戒感を示した。

日銀として２日の総裁談話に沿って「適切な金融市場調節あるいは資産買い入れの実施を通じ、潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めている」とし、「特に今後の内外金融市場の動向を注視し、必要に応じて適切な対応を躊躇なくとっていく」と語った。

10日の東京株式市場では、日経平均が一時１万9000円を割り込んだ。総裁は、日銀保有のＥＴＦに含み損が発生する水準について、昨年９月末時点では日経平均で１万9000円程度と指摘。その後の買い入れ額を２兆442億円と明らかにした上で、足元では「ラフに計算すると2019年９月末時点と比べて500円程度切り上がっている可能性がある」と語った。

円高進行

総裁は午後の参院財金委で、最近の円高進行に関連し、日銀の金融政策は為替相場を目的としていないとしながらも、「為替相場の動向が国内金融市場や実体経済、さらに物価にも影響を及ぼす可能性がある」とし、「そういった点は当然、総合的に判断した上で、必要があれば適切な措置を講じていく」との考えを示した。渡辺喜美氏（みんなの党）への答弁。

また、2016年９月から実施しているイールドカーブコントロールについて、13年の量的・質的緩和実施以降の経験を踏まえて総括的検証を行い、実質金利が下がることが重要ということで、そのための手段として導入したと説明。実質長期金利はマイナス１％程度で推移し、貸出残高も緩やかな拡大を続けているとし、「政策効果を発揮している」との認識を示した。

総裁は「従来の国債の買い入れ額をターゲットにしていた仕組みと比べると、経済・物価・金融情勢に応じた柔軟かつ効果的な対応が可能になっている。政策の持続性も高まっている」とも指摘。「現時点でイールドカーブコントロールの枠組みを変更する必要があるとは考えていない」と語った。