日米両国がこのところ、仮想通貨取引所への監視を強めています。ビットコイン価格は2018年3月初旬の1万1000ドル前後から、10日以降これまでの最低線である8000ドル台にまで下落していますが、売り買いは交錯しています。投資家は日米双方の監視の動きとその背景を図りかねているのではないでしょうか？

米大手ニュースメディアBloombergはこのほど、「日米の規制強化に懸念が高まる中、ビットコインは堅調」と題する記事を掲載しています。なかなか優れた分析だと思います。ここから読み取れる仮想通貨の今後と、一連の監視強化の意味するところを探ってみました。これらの事について、今回は前編ということで2記事にわたり考察をお届けします。

金融庁が仮想通貨取引所7社に行政処分

日本では、金融庁が3月8日に行政処分を行い、GMOコインなどの登録業者2社とコインチェックなどのみなし業者5社、計7社に対して、業務改善計画を3月22日までに提出するよう求めました。その中でビットステーション、FSHOのみなし業者2社に対しては、初めて業務停止を命じました。

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その背景にあるのは、仮想通貨をめぐる不正行為が目に余り、取引所のセキュリティ対策が遅れていることです。例えばビットステーションは、利用者から預かった仮想通貨を経営企画部長が私的に流用する事件がありました。さらにコインチェックは経営体制の抜本的見直しやマネーロンダリング(資金洗浄）、テロ資金対策などの対応をきつく求められました。同社は580億円相当の仮想通貨NEM(XEM)が流出した後、システムリスク管理態勢の報告を求められてから、2度目の行政処分となりました。

行政処分を受けたGMOコインの親会社GMOフィナンシャルホールディングスの広報担当者は、Bloombergの質問に対して、下記のようにコメントしています。

厳粛かつ真摯に受け止めるべきことで、一層のシステム管理強化を図っていく。サービスの利用には一切影響ないが、ご心配とご迷惑をかけており、お詫び申し上げる。

投資家は日米の同時監視強化に警戒も今後の方向読み切れず

金融庁の行政処分が出る数時間前、海の向こうの米証券取引委員会（SEC）は、多くのオンライン仮想通貨取引プラットフォームに対して自発的にSECに登録するよう通達しました。理由は、ICOトークンなどがSECの主張する「証券」に該当するというもの。米国では、仮想通貨が「証券」か「商品」なのかをめぐり関係省庁の見解が統一されていません。従って、暗号通貨取引所は現状では野放し状態であり、このままでは何らかの操作や詐欺的行為から被害者を守ることができないというのがSECの考え方です。

ビットコイン(BTC)は今年初めに急落し、最高値から約60％安となりましたが、同時に取引件数も急激に減少しました。1日当たりの平均取引数は昨年12月の高水準からほぼ半分になり、2月には2年ぶり低水準を付けました。検索件数も17年10月以来の低水準に落ちました。Bloombergによると、ビットコイン価格は昨年12月の過去最高値から18年1月末には約40％下落。グーグル・トレンズ（Google Trends）のデータによると、ビットコインの検索件数は80％以上減少しました。投資家の気迷いを如実に反映しています。

2018年に入ってから、日本だけでなく世界をあっと言わせたコインチェックからのNEM(XEM)大量流出事件は言うまでもなく、イタリアのBitGrailからは184億円相当のNanoコインが流出するなど、不祥事が相次ぎました。特にBitGrailについては、問題発覚後も利用者に資産の返還措置などが行われないままとなっています。また、ICOも数多く失敗に終わったり、詐欺的なものが数多く存在するという報告もあります。

これらの例でわかるように、仮想通貨は「商品」か「証券」あるいは日本のように「その他財産価値」かなど、定義が異なり。監督されない仮想通貨への投資でトラブルが発生すれば、現状では利用者の資産保護は保証されず、取引所やICO実施元の判断しだいという不安定な状況が続くことになります。

後編に続く・・>>

参考：Bloomberg