筆者が確認する限り、 東京都の関連資料に初めて「豊洲」の地名が登場するのは、青島幸男都知事が就任した20年以上前の1995年。7月に港湾局が「臨海部を実施調査する」ところから始まる。

その賑やかな街から、新交通システム「ゆりかもめ」に乗って2駅行くと、打って変わって左右に巨大な施設が現れる。ゆりかもめと、その下を走る道路に分断されるように立地しているのが、豊洲市場だ。

移転先の豊洲は元々、1923（大正12）年の関東大震災の瓦礫によって埋め立てられた埠頭だ。工場地帯の何もない埋め立て地だった豊洲地区も、今は大規模再開発が進んでタワーマンションやオフィスビル、「ららぽーと」などの商業施設が建ち並び、すっかり若い世代に人気のお洒落なエリアになった。

すべての問題の根源は、この地が東京ガスの工場跡地で、高濃度の汚染によって食の安全性が懸念されてきたことに始まる。そもそも、どうして東京都は「豊洲」にこだわったのか。20年以上の歴史をひもとくと、東京都政の失敗を隠そうという思惑が見え隠れする。

ここにきて、次から次へと不透明な問題が噴出する豊洲市場（東京都江東区）。当初は11月7日に築地市場から移す予定だったが、2年間の地下水モニタリングが終っていないことや、土壌汚染を防ぐための「盛り土」をしていなかったこともわかり、移転が延期になっている。

こうした移転候補地の実施調査を始めたことについて、当時の東卸組合・築地市場再開発特別委員会の伊藤宏之委員長は、今年９月、テレビ番組の取材に「後で聞きました」と証言。当時の番所宏育市場長も「覚えていません」と答えている。結局誰が「豊洲」の話を持ちかけたのか、わからない状況なのは、消えた盛り土問題と同じような構図だ。

この年、築地での再整備工事は約380億円を注ぎ込みながら、なぜか途中でストップしてしまった。

翌96年になると、当時の番所宏育市場長が「年頭会見」で、「移転を検討するとすれば、豊洲ならば可能性がある」と発言。同年4月、東京都中央卸売市場審議会が「卸売市場基本方針」の中で、「築地市場は、現行計画を見直す必要がある」と答申した。

翌9月、港湾局と協議した市場当局は、内部で、＜再整備基本方針の見直しと並行して移転の可能性を検討＞している。その後、城南島と外防の記述はないが、豊洲と比べれば「遠い」立地だけに、立ち消えになったのであろう。

築地で再整備だったはずが、東京魚市場卸協同組合（以下、東卸）が02年11月に発行した『東京魚市場卸協同組合五十年史』によると、95年8月、市場当局が、前月に調査に出かけた港湾局と「協議」したという記述がある。港湾局からは、＜臨海部に市場が立地できる場所は城南島（東京都大田区）、豊洲、外防（※筆者注：中央防波堤外側）であれば可能性がある＞ことを示唆されたという。

88年11月、当時の鈴木俊一都政は、庁議に諮り、再整備基本計画を決定している。それは、基幹施設が「平面」という卸売市場業界の常識を破る「水産1階、青果2階」という前例のない大規模立体化計画だった。

つまり、この時までは、市場は移転するのではなく、あくまでも築地での再整備が前提だった。

＜築地市場を他の場所に移転することは、流通の実体、社会的要因から極めて難しい。現在地は隅田川の河口に面し、周辺には豊海などの冷蔵庫群が控えるという優れた地理的条件下にありながら、しかも22.5haという都心部としては広い敷地を有している＞

基本方針では、「老朽化」「狭溢・過密化」などによって、再整備が緊急な課題になっているとして、次のように必要性を示している。

当時、都の中央卸売市場は、1986年の第4次再整備基本方針に基づき、91年1月から築地での再整備工事を進めていた。

更地だった頃の豊洲予定地の水たまり

■消去法で選ばれた豊洲

97年10月、都は「第14回再整備推進協議会」の中で、「これまで関係業界から要請のあった移転候補地」について、①臨海副都心地区、②晴海地区、③豊洲地区、が考えられるとして、検討した結果、「③についてはわずかながら可能性がある」と回答している。番所・市場長の96年の年頭会見と同様の表現だ。

また、このときの協議会の議事録によると、当時の買売組合の委員から次のような発言があった。

「最近、乃木坂研究所から市場のベイエリアへの移転が提案されていた。良い考えもあるので、この事を申し入れておく」

都は、「築地市場の現在地での再整備について」という文書の中で、こう説明している。

＜臨海部での築地市場移転候補地（約40ha）はいくつか挙げられたが、臨海副都心地区（レインボータウン）は既に利用計画が具体的に決定されており、市場が入る余地はない。＞

つまり、豊洲用地の面積とほぼ同じ「40ha」が、すでにこの段階で、移転候補地の広さとして想定されていることになる。

40haという面積の根拠は、これより以前に検討されていた幻の市場集約計画、大井市場の面積が平地で「約44ha必要だったことによる」という声もあるが、真偽のほどはわからない。いずれにしても、現在の豊洲市場が立体化されていることを考えると、築地の移転先に40haが必要だった理由すら、現時点でははっきりしなくなっている。

同文書によれば、有力な候補地の1つであった「晴海地区」についても、＜利用可能用地が12～13haあるが、狭隘なうえ国際交流ゾーンなどの利用計画が検討されている＞として、「面積が狭い」という理由で候補地から除外している。

ただ、豊洲地区については、＜住宅系を中心とした開発整備計画が都として決定され、地権者との話し合いも進んでいるが、本地区は地権者も少ないため、築地全業界関係者が一致結束し、さらに、開発整備計画の変更を都として決定すれば100％不可能ではないであろう＞と、候補地の中で唯一否定されていないのだ。

このように、都が調査してきた移転候補地は、どこも「ふさわしくない」土地ばかりだった。しかし、「消去法によって、1つ1つ除外されていった」（業界団体）結果、最後に残ったのが、「市場用地として最もふさわしくなかった」はずの、東京ガスの工場跡地である「豊洲」だったのだ。

築地市場は、日本・世界最大規模の公設の卸売市場。魚や貝などの海産物のほか、野菜、果物なども扱う「日本の台所」のような場所だ。驚くことに、当初、移転候補地を選択していく上で、「汚染」や「安全性」が考慮された形跡はない。

■ 移転は「業界団体から要望」 すり替えられた議論

都は、同文書の中で、もし仮に豊洲への受け入れが可能になった場合を念頭に置いて、築地市場と比較すると、豊洲より築地のほうが「場外市場を市場機能として加えれば33haの敷地面積」「消費地に近接して搬出入に便利」「世界の築地として名が知られている」「大きな渋滞、公共交通不足等の問題がない」といった点で「好ましい」と指摘していた。

一方で、＜豊洲地区へ現在地より広い敷地を得て移転すれば、現在の営業に煩わされず、自由に市場デザインが描け＞て、＜市場の財源面から、現在の敷地を売却すれば、より広い新市場の用費を捻出できるという意見もある＞などと、真逆の評価もしている。

また、都は、＜移転後の跡地に高層ビルを林立させるよりは、浜離宮、市場、本願寺など、比較的低層な空間を保持し、隅田川の堤防を広くして緑化を進めるとともに…＞などと、大型ビルによる開発については否定する体をとりながら、築地移転後の跡地で再開発の意向があることをほのめかしていた。

98年4月、市場業界6団体は、当時の宮城哲夫市場長宛てに、臨海部への移転の可能性について調査・検討を要請したが、以後、都は「業界団体からの要望を受けて、豊洲移転に方針転換した」（『疑問解消book』）などと議論をすり替えていく。

同年6月、都は6団体に「現時点で、移転の可能性を見極めることは困難」と回答。その一方で、「業界各団体の一致した意思が確認できる文書」を提出するよう求めた。

そんな再整備の方針も、98年10月になると、ついに都のトーンは一転する。

都は、「昨年、平成9年10月時点における豊洲ではなく、現在地で築地市場の再整備を行うとの方針と、現時点、平成10年10月との状況の変化について」という文書の中で、こう記している。

＜現在地で再整備となると、神田市場などを売却した積立金の残だけでは足りず、一般会計からの繰り入れを求めなければならない。しかし、そのとき、一般会計に余力があるのか不明確である＞

＜現敷地を売却して豊洲へ移転するのであれば、財源的には随分楽になる＞

ここで急にカネの問題が取り沙汰されるようになった。いったい、98年までのこの1年の間に何があったのか。

■バブル経済のツケを押しつけた

例えば、2000年11月、都庁職中央市場支部の鈴木清司支部長が、「苦しい市場会計から、東京都の一般会計に2400億円も貸し出した財政運営について理解に苦しむ。なぜ、このような財政運営をするのか」という公開質問状を出している。これに対し、当時の大矢寛市場長は「今日は回答できない」と述べるに留まった。

当時、市場業界の関係者は、筆者に対してこう説明した。

「当初、築地での再整備計画で、都は約2400億円の予算を組んでいたんです。しかし、バブルが崩壊して、臨海再開発も失敗し、財政が悪化した。本来は、築地再整備のための独立会計予算をその穴埋めで使ってしまい、資金が不足した。だから築地を売却して、移転するしかなくなってしまったのです」

これを裏付けるように、前出の「五十年史」でも、こう記述されている。

＜都の路線変更にあったのは、バブル経済の破綻で都市場の財政事情が極めてひっ迫してきたことがある。都市場は企業会計方式を採用しており、施設整備費の大部分は起債に依存していた。使用料で賄うことなどは殆ど不可能である。起債残高が1000億円もある中で、すべてを築地市場に投入するわけにはいかない事情があった＞

その後、都知事選に立候補した青島幸男氏は、臨海副都心計画は実施しないことを公約に掲げて当選した。

＜平成7年（95年）の夏、都の港湾局から臨海部に築地市場を移転させるべく、都市場当局に盛んにシグナルが送られていた。当時の港湾局が、一大商業機能を持つ築地市場を移転させ、臨海部開発とリンクさせたい意向があったことは容易に想像がつく＞

＜「豊洲なら可能性があると聞いている」と無責任であるが業界にサインを送るのが精一杯だったようである＞

つまり、都の失政の尻拭いを築地市場の人たちが被せられたという格好になったのだ。

しかも、その押し付けられた土地こそ、ベンゼンやシアン、水銀などの有害物質が土壌や地下水から検出されている汚染地だったのだ。

しかし、この地の土壌汚染の存在については、2001年1月に東京ガスがプレスリリースを出すまで、一般に公表されることはなかった。

卸業界の中央魚類元社長であり、東京都卸売市場業者協会の会長も務めていた千草秋夫氏（ペンネーム）は、東卸組合の図書館「銀鱗会」の雑誌「銀鱗」の中で、こう記録に残している。

＜築地の場合も当初発表された計画通り進んでいれば、平成16、７年（2004、05年）には完成であったが、行政の不手際によって「百年河清を待つ」状態に置かれている。

今日、移転・非移転の状況を招いて、骨肉相食む争いを業者間に生んだのも、すべて行政の責任である＞

1999年4月に就任した石原慎太郎都知事は、2000年12月、「築地でなく移転による整備が望ましい」とから豊洲への移転方針を表明。都は01年2月、東京ガスと覚書書を締結した。ところが、民間活用のPFI方式によって約1300億円（都の負担は約960億円）で建設するはずだった当初の計画はとん挫し、その後、土壌汚染費も含む総事業費は、6000億円近くに膨らんでいくことになる。