11日の東京株式相場は大幅反落し、主要株価指数の下落率は約半年ぶりの大きさとなった。米国金利の高止まりや貿易問題への懸念で米国株が急落し、リスク資産のウエートを落とす世界的な動きが波及した。電機や石油、化学、情報・通信株など広く売られ、東証１部33業種は全て安い。

ＴＯＰＩＸの終値は前日比62ポイント（3.5％）安の1701.86、日経平均株価は915円18銭（3.9％）安の２万2590円86銭。下落率はともに３月23日（ＴＯＰＩＸ3.6％安、日経平均4.5％安）以来の大きさ。

アセットマネジメントＯｎｅの武内邦信シニアフェローは、「米国株下落は何か一つの材料というより、中間選挙前にポジションを軽くしたい時期に差し掛かる中、テクノロジー株などを巡る米中摩擦や米金利上昇、ＶＩＸ上昇を機に利益確定売りやクオンツ売りが重なった」と分析。株価急落で米景気が減速に向かうわけではないが、「これだけ大きな下げになると、日米株ともすぐに戻るのは難しい。しばらく方向感が出にくく、企業業績の発表を待つしかない」と言う。

東証内 Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

10日の米国市場では、10年債利回りが一時3.24％と高止まりする中、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は4.5％安、ＦＡＮＧ＋指数は5.6％安など時価総額上位銘柄に売りが広がり、Ｓ＆Ｐ500種株価指数も3.3％安と８カ月ぶりの大幅安となった。米国株投資家の恐怖心理を示すシカゴ・ボラティリティー指数（ＶＩＸ）は44％上昇の22.96と４月２日以来、債券版ＶＩＸのメリルリンチＭＯＶＥも55.7と６月12日以来の高水準となった。

きょうのドル・円は一時１ドル＝111円台と、前日の日本株終値時点112円98銭からドル安・円高が進行。こうした中で日本株は大きく下げて始まり、中国上海株の急落や米Ｓ＆Ｐ500種Ｅミニ先物の下げ拡大を受け、午前半ば以降に再度売り直された。米国は中国との通商協議の一環として人民元について議論したい考えだとムニューシン米財務長官が述べた、と英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じる材料があった。

野村証券投資情報部の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは、最近の米金利の上昇傾向は「景気の良さから当局が中立金利を超え、政策金利を上げるかもしれないとの観測が背景。市場は3.24－3.25％あたりを一つの閾値（しきいち）として認識しているなら、いったんは株と債券との利回り縮小から株式の割高感が意識されやすくなる」と指摘した。米中通商問題も、「米国が中国に対し為替操作国と公言するようなら、米中対立はさらにエスカレートしやすい。貿易戦争の広がりにつながるなら、世界経済に対するリスク」とみる。

ＴＯＰＩＸは一時９月13日以来の1700ポイント割れ、日経平均は一時1047円安と日中ベースでは２月６日の1603円に次ぐことし２番目の下げ幅を記録した。終値水準はＴＯＰＩＸが９月12日以来、日経平均が同10日以来の安値。

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