沖縄戦で土地に関する資料が焼失したことで生じた「所有者不明土地」について、県が国や市町村と、面積と筆数の確定作業をした結果、県全体で不明土地の面積が３月末で約９８・４ヘクタールとなったことが分かった。昨年の約８０・５ヘクタールから沖縄セルラースタジアム那覇６・９個分に相当する１７・９ヘクタールが新たな不明土地として上乗せされた。

地域では伊江村と座間味村が多かった。一方で昨年度、元の所有者が判明して土地が返還された数は１筆にとどまっている。

県は本年度から、所有者探査の一部を民間業者に委託して問題の解決に向けた対策を強化する構えだが出口は見えない。いきさつを知る関係者の高齢化が壁となっている。県管財課は「特別法の立法も含めた抜本的な対策に取り組んでもらいたい」としている。

所有者不明土地は県と市町村で管理している。同課によると、確定作業は２０１２年度に国が開始した実態調査の一環として実施。土地の大半を占める県管理分で上乗せされた面積の内訳は、これまで所有権の争いなどがあり台帳記載を保留してきた約１６・８ヘクタール（３０筆）と新たに確認された約０・５ヘクタール（２３筆）だった。

県では本年度、沖縄振興予算から前年度の倍の規模となる約２億円を投じて所有者不明土地問題の解決に取り組む姿勢を見せている。所有者の探査業務については一部を民間に委託するという。しかし、面積が上乗せされたことで作業量はさらに増えることが予想される。昨年度の返還数は那覇市の１筆（１３８平方メートル）だけだった。同課は「国には県や市町村に所有権を移転するなどの対応を取ってもらいたい」としていた。

所有者不明土地は沖縄の戦後処理問題の一つとされ、沖縄戦により土地関係の公図や公簿類が消失したことが原因で発生した。米国の統治時代に所有権の認定作業が実施されたが、申請されなかった土地も多い。沖縄戦での一家全滅や米軍の激しい攻撃で土地の形状が変化して所有者自身が判別できなかったことが要因とみられる。激戦地となった中南部を中心に不明土地は広域に及んでいるが、国の対策の遅れから返還はほとんど進んでいない。（中里顕）