［東京 ２７日 ロイター］ - 総務省が２７日公表した２０１６年１２月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は、指標となる生鮮食品を除くコアＣＰＩが前年比マイナス０．２％となった。１０カ月連続のマイナスだが、ガソリンなどエネルギー価格が上昇したため、マイナス幅は１１月の０．４％から縮小した。

１月２７日、総務省が２７日公表した２０１６年１２月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は、指標となる生鮮食品を除くコアＣＰＩが前年比マイナス０．２％となった。写真は都内で２０１５年１１月撮影（２０１７年 ロイター／Thomas Peter）

先行指標とされる東京都区部の今年１月のコアＣＰＩもマイナス０．３％と、マイナス幅が１２月の０．６％から縮小した。

＜ガソリン、２年１カ月ぶりプラス＞

１２月の全国コアＣＰＩを押し上げたのはガソリン。１１月は前年比で４．１％下落していたが、１２月は１．６％のプラスに転じ、２年１カ月ぶりに上昇して指数を押し上げた。灯油や電気代も下落幅が縮小した。

同時に公表された２０１６年（通年）の全国コアＣＰＩは前年比マイナス０．３％となり、４年ぶりに低下した。外国パック旅行や衣料は上昇したものの、ガソリンが同１２．３％、都市ガスが同１３．７％と大きく下落したのが響いた。

１月の東京都区部コアＣＰＩはガソリンのプラス幅が拡大（１２月前年比２．６％上昇、１月同１２．１％上昇）したほか、電気代のマイナス幅縮小が指数を押し上げた。

また卵やパン、めんつゆなどが昨年１月に下落していた反動で、生鮮食品を除く食品もプラス幅が拡大（１２月前年比０．２％上昇、１月同０．５％上昇）した。

＜日銀コアと同様の指数を１月分から公表開始＞

総務省は同時に、消費者物価指数の新しい指数の公表を開始すると発表した。生鮮食品を除くコアＣＰＩからエネルギーを除いたもので、現在日銀が独自に試算しているものと同種。今年１月分から３月以降に公表する。コアＣＰＩと比べて振れの大きいエネルギーの影響を除いた物価の動きを示すとされる。

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