［ロンドン ２４日 ロイター］ - 英人材サービス大手のヘイズが世界の労働市場についてまとめた２０１８年の報告書によると、過去１年で世界経済が堅調な成長を遂げたにもかかわらず、大半の国では意味のある賃金上昇は依然として見られない。

ヘイズはコンサルティング会社オックスフォード・エコノミクスとともにまとめた報告書の中で、企業にとっては熟練労働者の確保が一段と難しくなっているものの、生産性の伸びの低さが賃金を抑制していると指摘した。

３３カ国の人材不足を示す尺度は６年前の調査開始以来の高水準となった。

ヘイズのアリスター・コックス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、調査対象国の約半数で技能のミスマッチが拡大したと指摘した。

一方で、賃金上昇圧力を示す指数は小幅な上昇にとどまり、２年前の水準を依然として下回る結果となった。

コックス氏は、現在のような低インフレ環境では賃金上昇によるコスト増を消費者や顧客に転嫁することは非常に難しいため、賃金引き上げには生産性の向上が極めて重要になると述べた。