築地市場（中央区）の豊洲新市場（江東区）移転に反対する「守ろう！ 築地市場パレード実行委員会」と「“築地市場”有志の会」が２０日、都庁を訪問し、小池百合子知事（６４）宛ての要請書を提出し、会見を開いた。

会見で、日本環境学会顧問の畑明朗氏は、豊洲市場の地下空間のたまり水や大気から検出された強アルカリ性などについて、１５日の専門家会議がコンクリートが原因などとした見解を真っ向から否定。全て汚染された土壌にたまっていた地下水が由来だと指摘した。

まず強アルカリ性と六価クロムについて、畑氏は「生コンの打設時は強アルカリ性であっても、空気中の二酸化炭素を吸収して固まっていく段階で弱アルカリ性となる」と説明。その上で、専門家会議の平田健正座長が地下のたまり水について「水道水レベル」などと発言したことに対し「ｐＨは１０台。多分、これを飲んだら口の中はやけどする。笑い話みたいなことを言っている」と苦笑いを浮かべながら批判した。

六価クロムについては、生コン打設時に検出されるケースはあっても、コンクリートからは検出されないとした。その上で「０７年に僕らが測定した時も強アルカリ性と六価クロムが出た。地下水起因と考えられる」と説明した。

専門家会議が原因不明としていた、地下空間の大気から検出された水銀についても言及。東京ガス豊洲工場跡地は石炭由来の水銀で土壌、地下水ともに汚染されているとし、「土壌から最大２４倍検出されており、（水銀は）地下水由来」と説明した。

畑氏はさらに、地下水管理システムが、ＡＰ（工事基準面）１・８メートルの水位で地下水をコントロールすると都が説明していながら、実際の地下水の水位は３～５メートルに達しており、機能していないと指摘。その原因として「豊洲の土壌は粘土質で、井戸ストレーナー（水吸い込み口）が目詰まりしている。当然、予想されたこと。これからも、地下水位は下がらない」と断言した。

この日は小池知事に宛て、移転準備にかかった費用などへの補償内容を示すよう求める「要請書」を都に提出した。要望書について、東京中央市場労働組合の中沢誠執行委員長は「１０００万単位の借金をして豊洲の市場の造作費などを出してしまっている。補償の範囲を明確化してほしい」と訴えた。

都は相談窓口の人員を３人から６人に倍増したが、中沢氏は対応が十分でないと強調。「都や都が雇った業者が（移転先の豊洲で使用する）物品の購入を勧める。はしごが１本１５万、ステップが８０万など高い。そこも調べてほしい」とした。また移転問題が長期化したため、４年に１度行われる仲卸の店舗移動が行われないことで、造作部分が劣化した築地市場、施設の補修も訴えた。

中沢氏らは豊洲への移転計画の白紙撤回、中止と築地市場の現在地再整備を訴えている。その上で、築地の現在地再整備をともに進めて行くであろう都の所管の職員を十分に配置することも求めた。