「これはすごい」「20％還元の方がうれしい」――LINEが5月16日に発表したモバイル決済サービス「LINE Pay」の新キャンペーン「祝！令和 全員にあげちゃう300億円祭」について、ネットでは賛否が分かれている。

このキャンペーンは、LINEでつながっている友だちに自己負担なしで1000円相当の電子マネーを送れるというもの。LINE史上最大をうたう規模の300億円という還元金額に大きな注目が集まる一方で、1人当たり1000円までしか受け取れないことに不満をもらす人も多く見られた。

300億円は「LINEの本気」

こうした大型還元の施策としては、PayPayの“100億円キャンペーン”が大きな話題になった。2018年12月に実施した第1弾のキャンペーンは、還元額の上限が設定されていなかったため、わずか10日間で終了。還元額の上限を1回当たり1000円相当にするなど大きく条件を変更した第2弾キャンペーンも、約3カ月間で還元総額が100億円に達して終了した。

PayPayの100億円キャンペーン

LINE Payでも5000円を上限として支払い総額の最大20％を還元するキャンペーン「Payトク」を実施していたが、LINEによるとPayトクのキャンペーンは“300億円祭”の後に実施する予定という。

18年6月に開催された「第29回インターネット消費者取引連絡会」の資料によると、LINE Payの登録者数は3000万人以上とあるが、月間アクティブユーザー数などは明かされていない。300億円を使い切るには、10日間で1000円を3000万ユーザーに配らないといけない。ネットでは「PayPayみたいにすぐ終わっちゃうのかな」という声もあれば、「300億円は使い切れないのでは」という見方もある。

LINEの舛田淳CSMO（最高戦略マーケティング責任者）は、16日にTwitterで「LINEの本気を出してみた（震えてるけど」とツイート。日本全体のキャッシュレス化を加速させるために投資を決めたと説明している。

政府がキャッシュレス決済を推進していることもあり、モバイル決済サービスは乱立している状態だ。ゴールデンウィークの前後では、メルカリの「メルペイ」やNTTドコモの「d払い」「iD（dカード）」など各社が還元キャンペーンを実施。今後もユーザー数と加盟店拡大に向けて各社の還元施策は激化していくだろう。ユーザーにとっては、メインとなる決済サービスを定めにくい状態が続きそうだ。