５月１日、３月の家計調査によると、全世帯の実質消費支出は前年比１０．６％減となった。都内で２月撮影（２０１５年 ロイター/YUYA SHINO）

［東京 １日 ロイター］ - 総務省が１日発表した３月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は１世帯当たり３１万７５７９円となり、実質前年比で１０．６％減となった。減少は１２カ月連続。昨年３月が消費税率引き上げ前の駆け込み需要のピークだったことから、反動で過去最大の落ち込みとなった。季節調整済みの前月比は２．４％増と２カ月連続で増加した。

実質消費支出は、事前の市場予想で前年比１２．１％減（予測中央値）が見込まれていたが、結果はこれを上回った。

前年比での減少率は、前年同月に消費税率引き上げを間近に控えて駆け込み需要がピークを迎えたため、反動が大きく出た。１０．６％減は、比較可能な２００１年以降で最大の落ち込み。設備の修繕・維持や自動車購入、家庭用耐久財、保存が効く食料品など駆け込み需要が大きく発生した品目の減少が目立つ。

一方、前月比は２カ月連続で増加した。「光熱・水道」や「交通・通信」を除く幅広い項目で実質増となっており、総務省では「足元の個人消費は緩やかな改善が続いている」としている。基調判断も「このところ持ち直している」に据え置いた。

３月の勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり４４万９２４３円で、実質前年比０．３％減と１８カ月連続で減少。名目は同２．５％の増加となった。

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