東芝は17日夜、東芝メモリ株式の一部を米 ベインキャピタルを軸とする日米韓連合に売却するための前提条件がすべて整ったと発表した。関係者によると、中国の独占禁止法当局から売却の承認を受けたという。これにより再建に向けた一連の課題が全てクリアになった。

発表によると、６月１日に譲渡を完了する予定。契約では売却額は２兆円となっている。売却完了で財務が改善される東芝は、今後も株式の一定割合を保有する東芝メモリの研究開発や生産設備に振り向ける方針だ。公表済みの2019年３月期の 財務計画では、すでに東芝メモリの売却益9700億円を計上している。

東芝は米原発事業で発生した巨額損失を受け、２年連続の債務超過で上場廃止となるのを避けるため、稼ぎ頭である東芝メモリの売却を決めた。しかし関係国で唯一、中国当局の承認が得られず売却手続きが遅れていた。同社では複数の外資系ファンドを引受先とする6000億円増資で既に債務超過を回避していた。

東芝は15日、今後５年間にわたる「東芝Ｎｅｘｔプラン」の検討方針も発表。今後は三井住友銀行元副頭取で外資系ファンドの幹部経験も持つ車谷暢昭会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の下で、一部継続保有する東芝メモリを含む半導体関連のほか、社会インフラ、エネルギーなどに分社化された４部門の成長戦略を練り直す。

東海東京調査センターの石野雅彦シニアアナリストは電話取材で、「株主とすれば東芝が今後どのように再生していくのか、東芝メモリがどのような形で既存株主にメリットとなるのか」が重要だと指摘した。