日本の鉄鋼大手 ＪＦＥが昨年、メキシコで自動車向け鋼板の生産拠点を建設すると発表した際、次期米大統領が北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）との再交渉を打ち出すとは想定していなかっただろう。自動車大手の トヨタ自動車が米国境の向こう側での工場新設で批判されることも予想外だったかもしれない。

メキシコに進出している日系企業は約1000社に上る。トヨタのような日本を代表する企業や国際的なサプライチェーンを構成するさまざまな企業、さらに金融機関まで幅広く、ＪＦＥはその１社だ。

米大統領就任前の1月、ドナルド・トランプ氏がツイッターで「米国内に工場を建設しなければ膨大な国境税を支払うことになる」とトヨタを名指しした。同社が矢面に立った格好だが、その波紋は他の日本企業にも広がっている。

自動車産業では、日産やホンダ、マツダをはじめ、デンソーやタカタなどの部品メーカーもメキシコに工場を持つ。 アイシン精機は新工場を建設し、2018年からトヨタや米ゼネラルモーターズなどの自動車メーカーに供給するサンルーフやドアの生産を開始する予定だ。

アイシン精機の広報担当者はブルームバーグの取材に対し、現段階で計画を変更するつもりはないとしながらも、ＮＡＦＴＡの見直しを注目していると語った。

ＪＦＥは米ノースカロライナ州のニューコアと合弁で工場を建設予定で、19年の生産開始を目指している。同社の広報担当者は現時点で、ニューコアとの合弁立ち上げは予定通り進め、メキシコだけでなく北米全体の自動車産業に貢献できるとしている。

メキシコにはＪＦＥ以外の鉄鋼メーカーも進出している。新日鉄住金はルクセンブルクに本社を置くテルニウムとの合弁工場で13年に自動車用鋼材の製造を始めた。

ＳＢＩ証券の遠藤功治アナリストはブルームバーグの取材に対し、メキシコから米国への自動車輸出が困難になった場合、同国内で販売台数を増やすか、南米、欧州に輸出先を変更するかの選択を迫られると指摘。一方で、米国と南米、欧州向けの車はそれぞれ仕様が違うため「非常に頭の痛い問題だ」と語った。

全国銀行協会の国部毅会長（三井住友銀行頭取）は１月の記者会見で、メキシコに進出している日本企業はどんな影響が起こり得るかをまだ見通せていないと述べ、三井住友銀ではトランプ政権の政策の行方やそのメキシコなどへの取引の影響について顧客に説明するチームを設置したことを明らかにした。

同行だけでなく三菱東京ＵＦＪ、みずほの他の邦銀メガグループも日本企業の進出や増産に合わせた融資拡大を狙い、メキシコでの事業強化を進めてきた。

一方、すでに米国内でも大きな生産拠点を持つトヨタはインディアナ州の組立工場に約６億ドル（約680億円）を投資し、約400人の雇用を追加すると発表した。

メキシコでの日本企業の存在は大きいとはいっても、米国への投資規模に比べればはるかに小さい。日本の対外直接投資の１位は米国で、全体の３分の１を占める。メキシコは１％にも満たない。

今月10日、安倍晋三首相がワシントンでトランプ米大統領と会う際、興味深い議論となるだろう。