パナマ文書の詳細が公表されて2日目。民進党は昨日（10日）に続き今日も国税庁などからヒアリングを行った。

会場の衆院第4控室に詰めかけたマスコミ記者の数は昨日の半分だ。テレビカメラも一台だけ。

万が一、トンデモない事実が飛び出した時に備えているに過ぎなかった。

“マスコミ界のリーダー” 読売新聞はパナマ文書問題を報じているが、企業名にモザイクが入っていた（10日夕刊）。

テレビ局のニュース映像も同様にモザイクがかかっている。

御用コメンテーターの後藤謙次氏は報道ステーション（テレビ朝日・10日夜放送）で「G20で対応が協議されるでしょう」と上手に争点を はぐらかし た。

今日発売の週刊新潮も掲載企業・個人の言い分を載せた。追及するというよりは、むしろ名前が出て迷惑というケースばかりを取り上げている。

スポンサー様のご機嫌を損ねたくないマスコミは、問題の真相に触れないのだ。

それでも民進党議員は真相を解明すべく政府に迫った―

宮崎岳志議員：国際的に市民から不満が出ている状況にある。対策チームを立ち上げてリストの一件一件が正当なのか調べるべきだ。皆さんには調査権限があるわけだから。やるつもりがあるんですか、ないんですか？

国税庁は「資料を活用する」と繰り返した。

柚木道義議員：そんな対応していたら当局は国民の理解が得られないだけでなく、課税の正当性自体、疑いの目で見られるようになる。

みんな正直者がバカを見るみたいになってしまう。ちゃんと調べるべき。（民進党として国に調査チームを）正式に要請する。

山井和則議員：今回は従来の延長線上ではない。世界の一大事が起こっている。今や世界をゆるがす大問題だから、政府として「調査します」と言うべきだ。

民進党の議員たちが厳しく迫っても暖簾に腕押しだった。官僚たちは顔色ひとつ変えない。

取材陣も全くといってよいほど緊張感がなかった。

マスコミと政府は早くも幕引きムードに入ったようだ。官邸、財界、メディア各社の間でしっかり打ち合わせができているのだろう。

～終わり～