規制緩和で安倍政権の“お友達優遇体質”が発揮されたら…と危惧する古賀茂明氏

衆院選挙で大勝した自民党が掲げた、様々な公約。

その中で、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が「第２の森友・加計学園問題にもなりかねない」と危惧するふたつの公約とは？

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先の衆院選挙で自民党が大勝した今、憂慮していることがある。それはこれから壮絶なバラマキ政治がスタートするだろうということ。

クセモノは自民党が基本公約と一緒に発表した「政策ＢＡＮＫ」という公約集である。経済政策をはじめとする４分野を対象に２５７本もの公約が並んでいる。そのほとんどはおそらく、各省庁の概算要求を自民公約集向けに焼き直したものだろう。

選挙に大勝した自民は「アベノミクスをさらに進める」「選挙を通じて国民の信任を得た」と、この公約の予算化に大手を振って乗り出すに違いない。かくて官邸、自民族議員、各省庁入り乱れてのバラマキ政治が始まるというわけだ。

ただ、その中でも気になる公約がふたつある。ひとつは国土強靱（きょうじん）化利権の象徴である二階俊博幹事長が取り組む「地下シェルター」の整備だ。北朝鮮の核ミサイル攻撃に備え、国民保護のかけ声の下、各地に巨大な地下防空壕を建設しようというもの。

全国の自治体数は１７００余り。そのすべてに地下シェルターを整備するには数兆円、いや、それどころか数十兆円単位の予算が必要かもしれない。

しかし、二階氏は「財政がどうだこうだと言っているときではない。普通の予算や普通の年次計画などではなく、頭をフル回転して対応しなければいけない」と、やみくもに進める姿勢を示している。そんな予算があるのなら、その一部を利用して北朝鮮に援助外交攻勢をかけ、「恩義のある日本には絶対にミサイルを発射しない」と確約させたほうが、はるかに安いコストで国民の安心、安全を実現できると私は思うのだが。

もうひとつの気になる公約は規制の「サンドボックス」制度の創設である。革新的な商品、サービスを育成するため、政府が規制を一時的に緩和・停止する制度のことで、対象分野としてフィンテック（ＩＴを使った新金融サービス）やドローン、自動運転技術、人工知能などが挙げられている。「政策ＢＡＮＫ」ではその制度創設に向け、次期通常国会にも関連法案を提出するとある。

安倍政権の“お友達優遇体質”が発揮されたら…

サンドボックス制度をつくることに異存はない。しかし、心配なのはその仕切り役が安倍政権という点だ。

加計学園問題が大きな批判を呼んだのは、新獣医学部を設置できる国家戦略特区の認定にあたり、今治市と一緒に手を挙げた大学運営者が首相の「腹心の友」だったためだ。

行政は公正・公平でなければいけない。なのに、首相のお友達だからと優先的に認定され、行政がゆがめられたのではないかと多くの人々が疑っているのだ。

「サンドボックス制度」に選定された企業はドローン飛行や自動運転など、先端テクノロジーを駆使した実証実験を規制なしに進められる。ビジネス化に成功すれば、巨額の先行者利益も期待できる。

当然、多くの企業が政府に制度適用を願うはずだ。その経営者には、特定の政治家と親しい人物もいることだろう。そこに安倍政権の“お友達優遇体質”が発揮されたらどうなるだろうか？ へたをすると、第２の森友・加計学園問題にもなりかねない。

年末の予算編成、そして来年の国会に注目してほしい。

●古賀茂明（こが・しげあき）１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して１１年に退官。新著は『日本中枢の狂謀』（講談社）。ウェブサイト『Ｓｙｎａｐｓｅ』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中