東京都のベンチャー企業であるSpecteeは、SNSから収集した事件、事故、災害などに関する情報をもとに自動的に一本のニュース記事を作成する技術、通称「AI記者」を開発し、それに関する2つの技術特許の申請が認められたことを発表した。

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この技術は、事件などが起こったときにSNSからいち早く情報を収集し、報道機関向けに配信するサービスに用いられており、現在、約100社の報道機関が採用しているという。

AIによるニュース記事の作成。今や、それは既に現実のものとなっている。昨2016年11月に中部経済新聞社が70周年記念としてAI記者が執筆した記事を紙面掲載したニュースはまだ耳に新しいが、その後今年1月には日本経済新聞社がAIを使って決済の要点を自動で文章にする「決済サマリー」というサービスを開始している。

また、西日本新聞社では、天気予報の記事をAIに執筆させる試みを行っている。各種設定やデータインプットの手順はともかく、実際の記事執筆にかかる時間はわずか1秒である。

だがSpecteeのサービス（サービスの名前も社名と同じくSpecteeである）の特徴は、執筆の速さよりもむしろ、情報収集に特色があるようだ。同社によれば、「いま、この瞬間に世界中で起きていることを現場からリアルタイムに伝える」ことを目標としているという。

特許を認められた技術は、ディープラーニング（ニュートラルネットワークの発展系の一つの形）を行うAIシステムが、SNSの投稿に対し自然言語解析処理を行い、「いつ」「どこで」「何が」「どの程度の規模で」起こったかを自動的に判別、ニュース記事にまとめる。一つの事件に対し、4か5本の投稿があれば記事の作成は可能であり、現実には、都市部で起こる事件については2桁の投稿が集まることが普通であるため、十分に正確な記事が書けるという。（記事：藤沢文太・記事一覧を見る）