イメージ画像 Photo By Mike Mozart from Flickr.

2014年の若者の失業率が、IMF危機後の1999年以降、過去最悪を記録した韓国。2015年4月の段階では、“就職未経験”の20～30代の若者の数が9万5,000人まで増加し、12年ぶりに過去最悪の数値をマークした。そんな若者たちが生きづらい時世も象徴してか、野党・民主統合党代表のムン・ジェイン氏が“情熱ペイ”（店主の恣意的な判断で時給を決める行為）根絶を訴え、コーヒーショップでアルバイトの1日体験などのパフォーマンスを行い、世間の注目を浴びている。

一方、ある企業に対して、若者たちのフラストレーションの矛先が向けられている。その対象となっているのは、韓国上陸27年目を迎えるマクドナルドだ。今年に入り、韓国ではマクドナルドを対象にした若者のデモが頻発している。

デモ隊に参加している若者たちは、「労働契約書もなく、働いた分の時給が出なかった」「時給を“節約”するために、早期退勤を強要された」と訴え、「最低賃金の引き上げ」と「労働環境の改善」を迫っている。中には、「i’m Lovin’ it.McDonald’s」をもじった「i’m hatin’ it. McDonald’s」という文字が書かれた垂れ幕を掲げ、「マクドナルドの存在を拒否する」とする過激な若者もいた。ソウルを中心に繰り広げられているデモは時に警官隊との衝突も招いているようで、5月にはデモ隊側に8人の逮捕者が出ている。

韓国のアルバイト労働組合の幹部は「スタッフを最も大きな財産と話す本社CEOの時給は100万円に迫ろうとしているのに、アルバイトは雀の涙ほどの最低賃金しかもらえない。最低賃金を引き上げ、労働環境を改善するべき」と主張。マクドナルド側は「事実無根」とデモを牽制しつつ、自社が韓国社会で雇用創出に寄与しているとの立場を表明している。韓国では最近、物価の上昇が著しい。最低賃金が約550円なので、ヘタしたらコーヒー1杯飲めない状況である。

昨年、品質管理や異物混入などのスキャンダルが暴露され、日本でも大規模な赤字と店舗閉鎖に追い込まれたマクドナルドだが、本場のアメリカでも人気が落ちているという。今年、7万人の顧客を対象に行われたACSI（顧客満足度調査）で、ファストフード部門最下位となった。同調査には、KFCやSUBWAY、ドミノ・ピザ、スターバックスコーヒー、ダンキンドーナツなど、さまざまな形態のファスト店が含まれる。そのACSIで、顧客から厳しい現実を突きつけられてしまったのだ。



SNSやインターネットが普及した現在、ウソをついたり、社会に利益を還元できない企業のウワサやスキャンダルは、すぐに世界中に拡散する。世界的に、顧客にも労働者にも敬遠され始めているマクドナルド。その衰退を止めるすべはあるのだろうか？

（取材・文＝河鐘基）

最終更新：