国民民主党の玉木雄一郎代表が５日の定例記者会見で「消費税減税もひとつの選択肢として否定しない」と述べたところ、野田佳彦元首相が「消費税減税を言うのはポピュリズムだ」とけなした。

きょう12日の定例記者会見で、田中は玉木代表に「野田佳彦さんからの批判をどう受け止めるか？」と質問した。

玉木代表は次のように答えた―

「経済政策の一環として、減税というのはありうる。所得税の減税も法人税の減税も危機的な状況になればむしろ縮んでしまった需要を国が肩代わりする。あるいはそれを喚起するような政策というのは財政政策の重要な役割だから、選択肢の中から排除しない」。

「これ（消費税減税）はポピュリズムではなくて経済政策として申し上げているということです」。

「消費税は社会保障の財源として必要」という言説は、自民党と旧民主党（現・立憲幹部）とマスコミによる刷り込みだ。

消費税は下がり続ける法人税の穴埋めにされてきた。消費税は金持ちを優遇するための財源といって差し支えない。

財務官僚出身で税制に詳しい玉木代表が参院選挙でも訴えたいのは「家計第一の経済政策」だという。具体的には次のように話した―

「今一番弱っているのは家計だと思う。いろんな減税策を打つ時にその一つとして消費税の減税ということも含めて、あらゆる手段を考えなければいけない・・・」

庶民いじめの消費税を争点にして選挙を戦えば、野党に勝機が開けるのだが。

～終わり～