11月に成立した外資規制の強化などを盛り込んだ改正外為法に対し、国内外の運用業界に携わる対日投資専門家のうち70％が反対し、86％が日本株式市場への投資にネガティブな影響を与え得ると回答していることが分かった。

日本ＣＦＡ協会とＣＦＡ協会（アジア太平洋）が11月15－27日に 共同調査した。115の回答の半分以上はアセットマネジャーで、６割は日本の機関だった。

主な調査結果は以下の通り。

回答者のうち日本以外の反対は81％と、日本の機関の反対60％を上回った

法改正に対する理解度に関する５点満点の自己評価は、日本3.51、日本以外4.08点で、反対比率の高い日本以外の理解度の方が高かった

回答者が懸念を示す改正部分については、事前届け出が必要な保有割合比率との回答が72％、事前届け出が必要な業種が58％

事前届け出が必要な保有割合の望ましい比率では、「10％以上が適当」が24％、「10％」が38％、「５％」が30％だった

外資規制の改正外為法が成立、安保分野の監視強化と審査簡素化