米下院は１４日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済への打撃緩和に向け、無料検査や有給病気休暇を盛り込んだ数十億ドル規模の対策法案を３６３対４０の圧倒的賛成多数で可決した。写真はペロシ下院議長。１３日にワシントンで撮影（２０２０年 ロイター/Yuri Gripas）

［ワシントン １４日 ロイター］ - 米下院は１４日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済への打撃緩和に向け、無料検査や有給病気休暇を盛り込んだ数十億ドル規模の対策法案を３６３対４０の圧倒的賛成多数で可決した。

トランプ大統領は法案を支持すると表明しており、来週に上院を通過する可能性が高まっている。今回の法案には大統領が求めていた給与税減税は含まれていない。

法案では新型コロナの影響を受けた労働者に２週間の有給病気・家族休暇を付与。企業は費用をカバーするために税額控除を受けられる。

労働者はまた、自身が隔離されたり、病気の家族を世話する必要が生じたりした場合に、最大３カ月の無給休暇を取ることができる。

民主党のペロシ下院議長は、大きな打撃を受けている産業や幅広い経済を支援するため、さらなる法案に向けた作業を来週開始すると表明。マッカーシー下院共和党院内総務は、トランプ大統領が提案した給与税減税を協議内容に盛り込む可能性があると述べた。