米原発事業で巨額の減損処理を強いられた 東芝の信用力は、足元でやや回復している。米原発事業の破たん処理申請が迫っていると報じられていることに加えて、東芝に対する政府のサポート姿勢が見えてきているためだ。

ＣＭＡによると、東芝の５年物ＣＤＳ（社債保証コスト）は、決算再延期後の16日に479ベーシスポイント（ｂｐ）まで拡大していたが、直近では425ｂｐまで縮小した。

麻生太郎財務・金融相は10日の会見で、米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の米連邦破産法11条適用申請について「今月いっぱいに決定しないといけない」と発言。27日付の日本経済新聞朝刊は、ＷＨが28日にも同法11条の適用を申請する方針を決めたと報じた。共同通信によると、世耕弘成経産相は米エネルギー長官との会談後の会見で、「東芝の財務的安定性が重要だ」と言及するなど、政府も支援姿勢を表明している。

みずほ証券の土屋剛俊シニアエグゼクティブは、ＷＨが同法11条の適用を申請した場合、東芝の連結対象から外れることになるとし、「一定以上の将来的なロスが出にくくなるから東芝にプラスだ」と述べた。また、パインブリッジインベストメントの松川忠部長は、世耕経産相が東芝についてひんぱんに言及していることもあり、「国策的に支えるスタンスが見えているのはクレジット的にプラスだ」との見方を示した。

東芝は１月に公表した暫定決算で、原子力事業をめぐる減損損失として7125億円を計上、今期末の株主資本がマイナスとなる見通しを示した。東芝広報担当の味岡源大氏は社債やＣＤＳの動きについて「当社から申し上げ立場にありません」と話した。