政府は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で所得の減った世帯などを対象とする現金給付について、１世帯あたり２０万円とする方向で調整に入った。給付を望む人から所得の金額や減少幅の申請を受けて給付する「自己申告制」とすることを検討している。

現金給付は、政府が来週中にまとめる緊急経済対策の柱で、低所得者や所得が急減した世帯を中心に家計を支援する狙いがある。政府・与党は、対策を盛り込んだ補正予算案を５月の大型連休前に成立させ、早期の給付を目指す考えだ。

安倍首相は２日の衆院本会議で「国民全員に一律で行うのではなく、困難な状況にある中小・小規模事業者や生活に困難をきたす恐れのある方々に必要な支援をできるだけ早く届けられるよう、具体策の検討を急ぐ」と表明した。

現金給付は与党が求めており、公明党は「１人１０万円」の給付を首相に提言した。政府は、世帯間で不公平が生じることを避けるため、１世帯単位で給付することが妥当だと判断した。

給付額の設定では、米国が大人に最大１２００ドル（約１３万円）を支給するなど、各国が大胆な現金給付策を打ち出していることも参考にしたとみられる。所得が一定水準以上の世帯は、経済的影響が比較的小さいとして対象外とする。

給付した現金は非課税とする方針だ。特例扱いはリーマン・ショック直後の２００９年に実施した定額給付金でも行われ、１人当たり１万２０００円（１８歳以下と６５歳以上は２万円）が非課税で給付された。

政府は、与党と調整して制度を設計する。焦点は所得制限の線引きだ。与党が給付額の増額を求め、調整が難航する可能性もある。

現金給付を自己申告制とするのは、「感染の影響で減収した」という事実を行政側で確認することが難しいからだ。迅速に給付し、経済的な影響を最小限にとどめる狙いがある。

ただ、自己申告制には「虚偽申告が相次ぐのではないか」（与党幹部）との懸念がある。このため、政府は、証明書類の添付や不正申請に罰則を設ける案も含めて検討する方針だ。

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検討中の現金給付のポイント

▽１世帯に２０万円を非課税で給付

▽所得が急減した世帯などが対象

▽給付を望む人が申請する自己申告制