年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は３日、株式レンディング（貸株）を停止すると 発表した。ＧＰＩＦ広報担当の佐藤康弘氏はブルームバーグの取材に、日本株の貸株は行っておらず、貸株停止は外国株が対象になると話した。

ＧＰＩＦは現在、株式の証券貸付運用を行っている。株式レンディングは所有権が借り手に移転し、ＧＰＩＦの保有に実質的な空白状態が生じるため、スチュワードシップ責任との整合性を欠く懸念があると判断した。

今後、透明性の確保が図られ、課題が改善されると考えられる場合にはレンディングのスキームを改めて検討する。債券についてはレンディングを停止しない。

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）（都内） Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

ＳＭＢＣ日興証券の伊藤桂一チーフクオンツアナリストらはリポートで、貸株停止について現時点で実施しているのは外国株のみであるため、日本株には影響がないとの見方を示した。外国株に関してもＧＰＩＦの外国株式資産は19年３月末時点で約42兆円で、日本を除いたＭＳＣＩワールド指数の時価総額に対して１％程度にとどまっており、影響はあまり大きくないという。

ＧＰＩＦが 保有する外国株は６月末時点で42兆4606億円。年金積立金の26％余りに相当する。外国株の貸し付けによる 収益は2018年度までの３年間の累計で約376億円だった。企業から配当を得る権利日をまたぐ場合に上乗せしていた分をここから差し引いた貸付料を今後は失うことになるが、ＧＰＩＦは企業価値の向上が株価の上昇や配当の増加につながるとみて、今回の措置に踏み切った。

ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳チーフ・グローバル・マーケット・ストラテジストは、外国株の市場規模は大きいため、レンディング停止の影響はさほどないとみる。とはいえ影響を確認するために投資家がいったん様子見する可能性はあると話した。貸株市場にとっては流動性が低くなれば、株価下落を見込むファンドが空売りするために株式を借りにくい環境になる。

ＧＰＩＦが外国株のレンディングを始めたのは、スチュワードシップ活動の広がりがまだ限定的だった2014年度。空売りの是非といった観点からではなく、パフォーマンス改善策の一環として実施に踏み切ったが、レンディングにより議決権などは失うことになった。

スマートカーマのアナリスト、トラビス・ランディー氏は電話取材で、外国株は先進国市場でのパッシブ運用がほとんどを占めるため、アクティビストへの影響もないだろうとの見方を示した。ＧＰＩＦは国内債券の貸し付けによる収益も直近３年間で約71億円、外国債券では約351億円あるが、議決権行使と直接関係しないため停止対象にしなかった。ランディー氏はスチュワードシップコードの範囲は株式だけでなく債券にも及ぶ点で疑問が残るためサプライズだったと語った。