漫画村をはじめとする海賊版サイト問題を巡って、これらのサイトに広告を出稿していた「代理店」を問題視する声が大きくなってきています。特に「漫画村」と深いつながりがあった広告代理店A社については、ねとらぼ編集部の取材により、業界団体「日本インタラクティブ広告協会（JIAA）」に加盟していたことが分かっています。

こうした海賊版サイト問題について、これまで業界団体はどんな取り組みを行ってきたのか。そしてなぜ海賊版サイトへの広告出稿を防ぐことができなかったのか。JIAA、そしてJIAAと連携して違法サイト対策の検討を進めていたという「コンテンツ海外流通促進機構（CODA）」に、これまでの取り組みや現状の課題について聞きました。

海賊版サイトはなぜここまで広まってしまったのか、JIAAに聞く

JIAAは「インターネットが信頼される広告メディアとして健全に発展していくためにビジネス環境を整備すること」を目的に、1999年5月にインターネット広告推進協議会として発足。2010年に一般社団法人に移行した後は、広告代理店や出版社など254社（正会員222社、賛助会員25社、準会員9社／2018年5月15日現在）が加盟しています。

JIAAに聞いたところ、団体として違法サイトや著作権侵害サイトへの対策はこれまでにも行ってきたといいます。既に効果をあげているものとしては、「児童ポルノ」や「危険ドラッグの取引」「拳銃の売買」などの、明らかに違法なサイトへの対策。これについては警察庁とも連携し、違法なサイトには広告が配信されないような措置を講じているとのこと。

一方で、「著作権侵害サイト（アプリ）」への対策についても、日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本レコード協会（RIAJ）、コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）、コンテンツ海外流通促進機構（CODA）などから協力依頼があり、かなり早い段階（2007年ごろ）から、情報共有や対策の検討などを行ってきたといいます。ただ、こちらはあくまで情報共有や注意喚起の段階で、対応については会員各社の判断に委ねるという形。広告配信停止などの措置を要請するまでには至っていませんでした。

2014年から対策検討も、なぜ今日まで「出稿停止」に至らなかったか

この中で、音楽や映像の著作権侵害については2014年にCODAから広告出稿抑止の依頼があり、侵害サイトの情報提供を受けるなどの対応を進めていたといいます。しかし、児童ポルノなどの違法行為に比べて著作権侵害は判断が難しく、具体的な方策の実施は難航。2016年には経産省からも依頼があり、インターネット広告配信についての大規模な実態調査を実施しましたが、その結果「アドネットワーク（※）やアドエクスチェンジ（※）が利用されている現在の広告配信状況では、侵害コンテンツのある特定のページについて広告出稿を停止することは容易ではない」という課題が浮き彫りになったそうです。

※アドネットワーク：従来はバラバラに存在していたインターネット広告をまとめて「ネットワーク」として管理することで、広告主や広告内容に応じて最適なサイトに自動で広告を配信する仕組み

※アドエクスチェンジ：複数のアドネットワークを結ぶ入札システムのようなもの。どの広告枠にいくらで掲載するかを他の広告主と競い、最適な出稿単価で最適なサイトに自動で出稿してくれる仕組み

さらに画像の場合、音楽や映像などよりも権利侵害の線引きが難しく、同じサイト内でも「このページには著作権侵害画像が含まれているからアウト」「このページはセーフ」など判断が分かれる場合があります。このとき、現在主流となっている広告配信の仕組みでは、「このサイトのこのページは広告を表示させないが、このページは許可する」といった個別運用が難しい、というのが大きな理由。また、かといって「1つでも著作権侵害画像が含まれていたらそのサイトの広告全てをブロックする」というのも現実的ではありません。

その後、2017年の時点でひとまず「CODAが著作権者からの情報提供に基づいてブラックリストを作り、それをJIAAの会員社に共有する」という方針が決定されましたが、実際に運用しようとすると今度は「どのような基準でブラックと判断するのか」「誰がそのリストに対する責任を負うのか」という問題がでてきました。

そもそも著作権侵害は親告罪であり、また正当な“引用”である場合もあるため、厳密に言えば権利者でさえ権利侵害を断定することはできません。CODAはリストの作成・提供はするものの、実際に会員各社がそれに基づいて広告ブロックを行い、何らかの問題が生じた場合、責任はどこが負うのか。結局、この議論に時間を費やし、実際にCODAが一定の基準に沿って悪質だと判定した侵害サイトのリストがJIAAに手渡されたのは2018年2月に入ってから。また、「このリストを根拠に出稿停止などの運用を行ってもいい」という合意が得られたのも、4月下旬にさしかかってからだったといいます（なお実際の運用については2018年5月からを目指しているとのこと）。

つまるところ漫画海賊版サイトが猛威を奮っている間、業界団体側は対応策についてずっと検討はしていたものの、広告を停止するなどの対策は（あと一歩のところまで進めていながら）何もできていなかったということになります。

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