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経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は2日、筆頭株主で官民ファンドのINCJ（旧産業革新機構）から200億円を借り入れると発表した。新たに筆頭株主になる予定の中国・香港の企業連合からの金融支援の一部は10月末までに払い込まれる予定だが、払い込みの実施は残額を含めて2020年8月まで延びる可能性もある。それまでの運転資金として借入金を活用する。

9月3日付で200億円を担保付きで借り入れる。4月と8月にもそれぞれ200億円借り入れており、INCJからの融資は合計600億円となる。

中国の嘉実基金管理グループなどから受ける800億円の金融支援を巡っては、4月に台湾・中国の3社連合と合意したが、台湾2社が6月に離脱するなど混乱が続いた。当初19年末としていた払込期限も20年8月にずれこんだ。このため下半期の需要増加に備えてINCJから資金を再び調達し、当面の運転資金に充てる意味合いがある。

JDIは800億円の金融支援のうち第1弾として、10月中に500億円以上の受け取りをめざす方針だ。しかし残りの300億円のうち100億円分については交渉中で出資の確約を得られていない。払い込みが確実に実行されるかは予断を許さない状況が続く。