2018年夏以降に相次いで発覚した医学部における不正入試問題。女性や浪人生らに不利な得点操作をしていたことがわかり、こんな差別がまかり通っていたのかと世間を驚かせた。もう過去の話かと思ったら、聖マリアンナ医科大学（川崎市）でも「性別・現浪区分という属性による一律の差別的取り扱いが行われた」ことが、第三者委員会の調査で判明した。ところが大学側は、この調査結果の受け入れを事実上拒否。会見を開いて説明することもなく、「一律ではなかった」などとして言い逃れしようとしている。自らが依頼した第三者委の結論を、都合が悪いからといって認めないような姿勢だ。さすがにこの“開き直り”には、文部科学省も戸惑いを隠せない。私立大学といっても医師を養成する公的な存在で、私学助成金として税金も投入されている。このままでは、受験生だけでなく多くの国民の信頼を裏切ることになってしまう。まずは報告書が公表された経緯だ。東京医科大学で不正入試が18年夏に発覚したことを受けて、文科省が全国の医学部を調査。文科省は聖マリアンナ医科大についても、順天堂大や昭和大などほかの9大学とともに、不適切な入試の可能性があるとして、18年12月に名指しした。これに対し大学側は、「差別はしていない」などとして文科省の指摘を受け入れなかった。文科省は第三者委による調査を指示し、大学側は19年3月になって委員会を設置。北田幹直・元大阪高検検事長を委員長とし、複数の弁護士らが調査に当たった。当初は19年7月をめどに調査結果を公表する予定だったが、遅れていた。大学側は20年1月17日になって、第三者委の調査報告書を公表。それによって、差別的な不正入試が行われていたことがわかった。ここからは報告書の内容を詳しく見ていこう。聖マリアンナ医科大の一般入試における女性の入学者の割合は、15年度30．0％、16年度39．4％、17年度31．2％、18年度23．8％。このように、女性の割合は近年、減少傾向だった。全国の医学部の入学者数（推薦入試なども含む）における女性の割合は、18年度は平均34．7％。これと比べると、聖マリアンナ医科大の一般入試における女性の入学者の割合は、約10ポイント低くなっていた。聖マリアンナ医科大の一般入試の要項では、第1次試験は英語（100点）、数学（100点）、理科（200点）。第2次試験は面接（100点）、小論文（100点）、適性検査（参考）。第1次試験の合格者に第2次試験を実施し、1次と2次の成績に出願書類を総合して評価の上、合格者を決めることになっていた。第三者委が注目したのは出願書類である「志願票・調査書」の採点結果。入試要項では具体的な配点は示されていないが、これが入試結果を大きく左右していたのだ。もちろん、元入試委員長らは、受験生の部活動の状況などに応じて志願票・調査書を個別に採点しており、差別的取り扱いはなかったと主張していた。だが、第三者委の報告書で、次のように女性や浪人生への差別があったことがはっきりした。「調査対象年度における一般入学試験において、元入試委員長ら4名による、性別・現浪区分という属性を理由とする一律の差別的取り扱いが行われていたと認定した」第三者委がパソコンなどを調べたところ、第2次試験科目の点数や、年齢、現役・浪人の区分があるエクセルファイル（表計算ソフトのファイル）が発見された。作成経緯は、元入試委員長らから聞き取り調査したが、よく分からなかったという。公にしにくい、「秘密ファイル」だったようだ。この内容を分析すると、志願票・調査書の採点結果が、「性別や現役・浪人の区分に応じて機械的に割り振られている傾向が顕著に認められた」という。15年度の入試では、志願票・調査書（配点80点）について、男女でほぼ18点の差がつけられていた。つまり女性は18点分の“ハンデ”をつけられていたことになる。現役男性の点数が最も高く、浪人女性の点数が最も低くなるようになっていた。16年度では、配点80点について、男女でほぼ19点の差がつけられていた。17年度では、配点が160点と全体における比重が高まり、男女の点数の差はほぼ60点に拡大。18年度では配点が180点になり、“ハンデ”はさらに広がって、ほぼ80点の差がつけられていた。第三者委は元入試委員長らは志願票・調査書の内容を個別には吟味せず、性別や現役・浪人の区分によって一律的に点数調整したものだと結論づけた。実際に、パソコンを調べて見つかった16年2月作成のエクセルファイルでは、「男性調整点」との項目があり、「19．0」と記載されていた。「現浪区分」の項目もあり、現役生らに加算されていたことが疑われる点数と一致した。また、入試管理システムには、「ピンポイント」と呼ばれる機能があったという。特定の受験番号に、根拠がわかりにくい「調整点」を加算できるもので、入試の公平・公正性を疑わせるものだ。これらの証拠があるのに、元入試委員長らは差別的な取り扱いを否定し続けている。第三者委は採点に疑問がある志願票・調査書を抽出。性別や生年月日、現役・浪人の区分などを黒塗りにしたうえで、元入試委員長らに「模擬採点」するように求めた。公正な調査をするため、事前には知らせず、聴取の場で初めて採点することを要請した。その結果、一部を除いて、実際の2次試験成績一覧表の点数と大きく異なるものとなった。実際には点数が低かった女性・多浪生の志願票・調査書の方が、高く評価される傾向があったという。本当に個別に吟味したのなら、同じ人が採点している以上、実際の点数と大きく異なることは考えにくい。元入試委員長らは、異なった理由を合理的に説明できなかったという。記載内容は評価せず、性別や現役・浪人の区分だけで機械的に点数をつける、不正な採点が行われていたことを裏付けるものだ。元入試委員長が、多浪生の差別的取り扱いを認識しているようなメールもみつかった。15年度の入試の合否判定会議後に送信したメールで、次のような記述があったという。「現浪7という区分であったことを差し引いても合格圏内であったが、面接と適性検査が理由で不合格とされた」（現浪区分7は短大卒・大学中退・大学在学を示す）元入試委員長は、「一般論を踏まえての言い回しであったかと思う」と主張したが、第三者委は差別的取り扱いの認識が記述に表れたものであると強く疑われるという。第三者委は、元入試委員長らが不合理な供述や弁解をしていることからも、差別的取り扱いはあったと判断。報告書で次のように批判している。「公正な入学試験の実施に努めるべき責を負う入試委員長、副委員長が性別・現浪区分という属性を理由とする一律の差別的取り扱いを行っていたという事実は、厳しい非難に値するものであり、その責任は極めて重い」「性別や現浪区分に応じた機械的な加点の度合いが年々増加されていることからすれば、公正かつ適正な方法で入学試験を行わなければならないという規範意識は年々希薄化していったものとさえいえる」8人でつくる入試委員会は入学試験要項に記載されていない配点がなされていたことは知っていたのに、相互チェック機能が働かなかった。理事長や学長、学部長らも、適正な役割が果たせておらず、監督責任は免れないとされた。なぜ差別的取り扱いをしたのか。第三者委員会は現役と浪人の区分については、医師国家試験の合格率が影響しているとみている。男女とも浪人生の方が合格率が低い傾向があるためだ。17年の拡大教授会の資料では次のような記載があった。「特筆すべきは、現役生・1浪はストレート進級率、及びストレート国試合格率が高い値を示しているのに対し、2浪以上からは極端に悪い結果となっております。以上の状況に鑑みて、入試委員会では現役生の確保について検討を重ねてきました」入試委員会が国家試験の合格率を意識して、現役生の獲得をめざし、それが拡大教授会でも共有されていた。男性医師偏重の意識も指摘された。一部の調査対象者から次のように、女性よりも男性医師の確保が必要であるといった意見があったという。「女性医師が増えると休職する医師が生じる可能性が高まり、現場で他の医師に負担が増える」「診療科ごとに男女比の偏りがある」「男性医師の方が激務に耐えることができる」第三者委は、こうした男性医師偏重の意識について改善を訴えている。「女性が出産後も働きやすく、復職しやすい職場環境を整えることは社会的要請であり、医療界もその例外ではない。女性医師が積極的に活躍できる環境を整備していく必要がある」再発防止策として、入試に男性医師偏重の意識が影響を及ぼさないよう、入試委員に複数の女性委員を選ぶなどチェック機能の強化を促している。その上で、大学全体のガバナンス（組織統治）のあり方を見直すべきだと締めくくっている。「本件の問題の本質は入学試験業務に対するガバナンス不全にあるものであり、入試委員長ら個人の問題とせず、本大学組織全体の問題としてとらえ、今後真摯（しんし）に施策を講じていく必要がある」ここまで見てきたように、差別を認定した第三者委の報告書には説得力がある。にもかかわらず、大学側は受け入れようとしていない。「属性によって結果的に差があるのは事実です。評価する先生の心証で、男子や現役生が優遇されていたことがないとは言いません。どこまでが公平・公正かというのは非常に難しく、最終的には主観的な部分が占めます。私どもとしては、一律に評価したものではありませんとしか言いようがないのです」（大学の担当者）このように第三者委の結論を否定しながら、一方では、「意図的ではないにせよ、属性による評価の差異が生じ、一部受験者の入試結果に影響を及ぼした可能性があったとの認識に至りました」と説明。15～18年度の第2次試験受験者で、不合格になった人らに受験料（6万円）を返還するとした。大学側は取材に対し、追加合格などの救済措置はしないという。「意図的にやったという認識がないので、追加合格といった事案ではありません。過去の調査書類は全て廃棄しているので、そもそも合否の再判定もできません」（同）第三者委の結論は認めないのに受験料だけ返還するというやり方では、不合格にされた受験生の納得は得られそうもない。大学側は報告書や見解をホームページで公表したが、記者会見などの予定はないという。受験生らの反発をかわしながら、幕引きを図りたいようだ。週刊朝日では18年夏から、差別的な取り扱いがあったのではないかと、入試結果をもとに大学側に問い合わせてきた。大学側は、「公平・公正に判定された結果です」と否定し続けてきた。学内できちんと内部調査し自浄作用を発揮できているのか、疑問が残る。大学側には、ほかの医学部に比べ女性を積極的に受け入れてきたとの自負があるようだ。推薦入試を含めれば男女の入学者の比率はおおむね男性6割、女性4割。ほかの医学部では男性8割、女性2割前後のところもあるなかで、女性の割合は低くはない。大学の担当者もこう認める。「推薦入試では、高校時代に成績が良かった女性が有利になる傾向があります。一般入試で採点をする先生に、男性の方を多くとった方がいいという気持ちが働いた可能性はあります」全体では男女のバランスがとれていると主張したいようだ。聖マリアンナ医科大に限らず医学部では、一般入試で現役男子が優遇されるのは「公然の秘密」とされていた。それでも、志願票・調査書に大きな点数を割り振り現役男子を優遇するやり方は、入試要項にも示されておらず、世間の理解も得にくい。一般入試のペーパー試験で頑張った女性や浪人生は、裏切られたようなものだ。大学側が強気なのは、文科省の腰が引けたような対応もある。文科省の担当者は、次のように大学側の対応に疑問を示すが、最終的な判断は大学側に任されているとする。「聖マリアンナ医科大は、自ら不適切な入試だったとは認めていません。文科省としては、社会に納得してもらえるよう、丁寧な説明をするように求めていく。受験料の返還などは、不利益を被った人の立場にたって対応するように伝えているが、最後は大学側の判断です」萩生田光一文部科学相は、1月21日の会見でこう発言した。「大学としての受け止めや、そのような見解に至った理由を、社会に向けて丁寧に説明することが必要と考えている。文科省としても、大学側からしっかりとした説明を今後とも求めていきたい」文科省は医学部の不正入試が発覚した私立の8大学については、私学助成金の減額をしている。元理事長と元学長が贈賄罪で起訴された東京医科大は全額不交付で、順天堂大や北里大などは25％の減額となっている。聖マリアンナ医科大についても、これから減額を検討するが、簡単ではなさそうだ。「ほかの大学は自ら問題を認めており、それに基づいて減額しています。日本私立学校振興・共済事業団の運営審議会でこれから議論しますが、聖マリアンナ医科大があくまで認めない場合どうなるかはわかりません」（文科省の担当者）萩生田文科相も大学の動きを見守る考えだ。「こちらから外的な要件で、黒だとか白だとか決める性格のものではない。大学側が真摯に第三者委員会の決定を踏まえて、もう一度内部でしっかりとした話し合いをして、その説明を我々も聞いて合理性を確認した上で方向を考えていきたい。文科省が時間を切ってプレッシャーを掛けて返事をよこせというよりは、大学の自主性を尊重しながら方向性を示してもらえると期待している。人の命を預かる人材育成をする学校なので、世間から見て『なるほど』と理解できるような説明ができなければいけない」文科省も大学側の“開き直り”には、苦慮しているようだ。大学側は再発防止はすでにしていると強調するが、第三者委の結論を受け入れないままでは信用しにくい。このままうやむやにすれば、公的な存在である私立大学医学部としてのあり方が問われる。医学部入試に詳しい教育情報会社「大学通信」安田賢治常務は、こう指摘する。「医学部における女子差別の問題がクローズアップされたことで、聖マリアンナ医科大を含め、女子の合格者が増える傾向にあります。これまで男女で合格者数に差があったこと自体がおかしかった。どこの大学も入試のやり方をきちんと見直し、差別をなくしていくことが求められています」医学部では国立を含め、筆記試験だけでなく面接や志願票・調査書を重視しているところが目立つ。面接や志願票・調査書は客観的な点数をつけにくく、「ブラックボックス」になりやすい。今回の聖マリアンナ医科大のケースでも、その危険性が改めてわかった。過去を直視せず、うやむやにするような大学では、本当に差別をなくすことができるのか。大学側の自浄作用が期待できないのであれば、私たちがチェックしていくしかない。（本誌・岩下明日香、多田敏男）※週刊朝日 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