［東京 １４日 ロイター］ - 内閣府が１４日発表した７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）は季節調整済み年率マイナス１．２％となった。事前のロイター予測よりやや落ち込み幅が大きかった。前期の高い成長率の反動に加えて、自然災害による消費の抑制や、生産・物流の停滞が内外需ともに幅広く影響したためだ。

１１月１４日、内閣府が発表した７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）は季節調整済み年率マイナス１．２％となった。写真は川崎市で２０１５年８月撮影（２０１８年 ロイター／Thomas Peter）

景気はいったん踊り場となったが、災害の影響が薄れれば１０─１２月は反発する見通しとなっている。

もともと７─９月期の成長率は、４─６月期の年率３．０％という高い成長率の反動により低めとなることが予想されていた。それに加えて、豪雨や台風、地震という自然災害が多発。関西空港の閉鎖による物流停滞を招き、観光などサービス消費にも大きく影響した。

９月に発生した北海道胆振東部地震では、自動車工場の生産停止や商業施設の節電などをもたらした。このため、消費から生産、設備投資、インバウンド需要といった経済の幅広い分野が停滞したことが、７─９月の成長率を抑制した。

内需は前期のプラス成長から一転して軒並みマイナスとなった。

需要項目別にみると、個人消費は前期比マイナス０．１％と落ち込んだ。宿泊や外食、旅行などが減少しており、内閣府では、自然災害の影響で外出が控えられた可能性があるとしている。

設備投資は前期の高い伸びの反動から同マイナス０．２％。事前予測では横ばい程度とみられていたが、生産用機械などの落ち込みが影響した。

公的固定資本形成は同マイナス１．９％と大幅な減少。民間在庫投資も寄与度は前期比マイナス０．１％と落ち込んだ。

外需については、輸出が同マイナス１．８％と５四半期ぶりに減少。自動車や訪日外国人（インバウンド）消費の減少が影響した。台風の上陸で関西国際空港が閉鎖され、半導体関連の輸出や観光などが影響を受けたほか、自動車工場の生産停止も響いたとみられる。

一方、輸入も企業向けサービスなどの減少によって同マイナス１．４％となったが、輸出の落ち込みの方が大きく、外需の寄与度はマイナス０．１％と２四半期連続のマイナスとなった。

デフレータの前年比は４─６月期に続き７─９月期もマイナスとなった。

民間調査機関による１０─１２月期の予想は、災害復旧需要もありプラス成長へ回帰するとの見方が大勢だ。足元で景気が足踏み状態にあることが示されたとはいえ、自然災害に伴う下振れは一時的であり、日本経済の拡大基調が失われたわけではないとしている。

ＧＤＰを受けて会見した茂木敏充経済再生相は、マイナス成長について「自然災害による工場や空港の閉鎖、海外からの旅行客の減少など一時的要因が寄与した」とし、「景気は緩やかに回復しているとの認識に変わりはない」との見解を示した。

先行きは「雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、民需を中心とした景気回復が期待される」と展望。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響に言及し、「春先からアジア向け情報関連財の輸出が鈍化しており、十分注意したい。米中貿易摩擦の影響や中国経済の動向を注視する」と警戒感を示した。

＊内容を追加しました。