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中国全土を混乱に陥れ１０年間に及んだ文化大革命（文革）の開始から５０年が経過した。紅衛兵の暴力が吹き荒れ、伝統文化は破壊された。虐殺は一般国民にも及んだ。

中国が日本に向かってよく用いる「歴史を鑑（かがみ）とする」との警句は、まず中国共産党指導部が銘記すべきものであろう。

文革の本質が、最高指導者の毛沢東による権力闘争だったことは今日、すでに明らかだ。

中国でも文革そのものは否定された。一方、毛沢東の責任を追及することは認められない。一説に「死者２千万人」とされる文革の被害実態も、今日まで公表されていない。

これで、文革を引き起こした権力の暴走を阻むことなど望めるのだろうか。文革開始から半世紀の節目の今こそ、指導部は毛沢東の責任論を含め、文革の実態を明らかにすべきである。

真相究明を阻んでいるのは、１９８１年に共産党が採択した「歴史決議」という公式評価である。文革を強く否定した「決議」も、その発動は毛沢東の「晩年の誤り」にすぎないとして、究明の道を閉ざした。

文革の再発防止に向けて、中国が取り組むべき目標は、党の権威保護を優先したこの「決議」の見直しをおいて他にないはずだ。