米国からの報道によると、金融規制当局者は2018年5月6-12日の週、恐らく7日に、イーサリアム(ETH)が証券として規制すべきかどうか、詰めの協議を開始します。これに対してイーサリアムの共同創設者のジョセフ・ルービン氏は、「安心している」と語り、その理由を語っています。

イーサリアムが証券かどうかについては、グレーゾーンというのがこれまでの状況ですが、数ある仮想通貨の中で時価総額トップ2位の仮想通貨イーサリアムは、証券判断の可能性があると言われるリップル(XRP)を含めて、規制当局が出す結論に関心が高まっています。

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イーサリアム(ETH)は証券かどうかのグレーゾーン

米証券取引委員会(以下：SEC)や商品先物取引委員会(CFTC)が調査を進めている中で、特に私の関心は、時価総額（約8兆5千億円：記事執筆時点）のイーサリアムの行方です。なぜならば、イーサリアムが証券と定義されれば、他の仮想通貨に与える影響は無視できないからです。

規制当局者自身がグレーゾーンと言うイーサリアムは、特に問題になっているのが創設当初の2014年に実施したICOです。イーサリアムはこのICOで、約16-19億円を調達し、主として開発資金に充当しました。これは初の大型ICOとして、その後流行するクラウドセール/プレセールを成功に導きました。このプレセールでは、購入者が指定されたビットコインアドレスへBTC（1イーサ＝0.008ビットコイン）を送金し、後日ETHが付与される方式でした。

イーサリアムがもし証券と定義されれば、規制当局から証券法による規制を受けます。イーサリアムは、株式や債券を発行している企業がSECに登録するのと同じ扱いを受けてなくてはなりません。登録しなければ、これまでのようなICOは違法となります。

マイニングでETH発行前2014年のプレセールが議論の的

イーサリアムの調査の主眼は、2014年のプレセールで当初販売されたユニットであるイーサリアム・ブロックチェーンが、ネイティブアセットかどうかということです。規制当局はこれが「不法な証券販売に相当するのではないか」ということです。イーサリアムは2015年以降にネットワークを開始して、マイニング（採掘）を通じて新たな通貨単位（ETH）を発行しています。

情報筋によると、規制当局者は「イーサリアム創始者が、企業の株価が経営者やその戦略、業績、投資に依存しているように、ETHの価値に重要な影響力を行使しているかどうかを評価している」といわれます。例えば、2017年に創始者のヴィタリック・ブテリン氏が交通事故で死亡したとの「噂」に反応して、ETH価格が一時急落したこともありました。

規制当局者はさらに、投資力があるという理由だけで購入する投機家とは対照的に、ETHの需要レベルが、ネットワーク上の非中央集権・分散型アプリケーション（DApps）を走らせて利用する人から実際にどれほど利用されているのか、調べているというのです。

共同創始者のルービン氏は「まったく心配ない」と非証券化に自信

このような動きに対して、現在ブロックチェーン開発スタジオのConsenSys(コンセンシス)を経営しているルービン氏は、イーサリアム創始者たちはプロジェクト開始時点から、適用される規制に準じるよう手立てしており、「まったく心配ない」と語っています。

ルービン氏は、金融商品が「投資契約」か「証券」なのかどうかを決める（SECが管理する）Howey Testについて、「テストに落ちれば、証券ではない」と自信を示しています。一方、規制当局は恐らく5月7日の会議で、ICO発行のトークンに限らず、数多くの仮想通貨が証券と分類されるべきだとの姿勢で望む構えといわれます。その後の結果（判断）に注目しましょう。

★現在のイーサリアム(ETH)の価格・チャート

参考：CCN(1)、CCN(2)、NEWSBTC