派遣社員の契約打ち切りを巡る団体交渉を拒否したとして、大阪府労働委員会が大阪市の朝日放送グループホールディングス（ＨＤ）の不当労働行為を認定したことが５日、分かった。「直接雇用を避けるため派遣制度を利用した」として、同社が派遣社員の実質的な使用者だったと認定し、団交拒否に正当な理由はないとした。

命令は３日付。団交に応じることや、再発防止文書を労働組合側に渡すよう命じた。

同社は「労働者派遣法に基づき適法に対応したが、主張が認められず遺憾。期間満了で派遣契約を終了した次第で、当社への責任は何ら生じない」とコメント。中央労働委員会に再審査を申し立てるとしている。

府労委の命令書と労働組合「朝日放送ラジオ・スタッフユニオン」によると、団交を要求していたのはラジオ原稿の作成を担当していた元派遣社員５人。派遣元で給料遅配があったため、２０１１年２月、朝日放送側の提案で派遣社員自ら新たな派遣会社を設立し移籍したが、１８年３月に契約を打ち切られた。

労組はその直前に団交を申し入れたが拒否され、１８年５月、府労委に救済を申し立てた。