日本や韓国で新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、中国の北京市や遼寧省大連市など各地で、「感染が深刻な国」から戻った企業の駐在員らに14日間の隔離を求める動きが出始めた。両市には多数の日系企業が進出している。感染者の増加が鈍化してきた中国での活動再開をめざしている企業に影響が出そうだ。

北京市は26日の記者会見で「ウイルス侵入のリスクを防ぐ」とし、感染者が多い国から入境したすべての人に自宅や当局が準備した宿泊施設での14日間の隔離を求めると表明。日本人駐在員が住む居住区などでは、日本や韓国から戻った場合には自宅などでの隔離となることを知らせる通知が出された。

1500社を超える日本企業が進出する大連市も同日、外国から入境した人の隔離措置についての通告を発表。すべての人を空港などから当局が用意する車で自宅やホテルへ送るとし、市内に住所や勤務先がある人には、自宅などでの14日間の隔離を要求している。遼寧省内では26日まで9日間連続で感染者が出ていない。

韓国企業が多い山東省威海市は25日、日本や韓国から同市に入ったすべての人を当局が用意するホテルで14日間隔離することを決定。同省青島市も24日から、国外から戻った人を対象に、発熱が確認されれば強制的に隔離し、その他の人もすべて当局の用意する車で自宅か宿泊先のホテルへ送り、14日間の「自宅隔離」にするとの措置がとられている。

韓国に親類がいる朝鮮族が多い…