会社が正社員の生首を切れば、一人当たり60万円が国から支給される。首切りの実行部隊は人材紹介会社だ。

国の支給実績によると、制度が導入された2013年から昨年までに3,700人余りが生首を切られた。予算ベースだと13万1,383人の首切りが奨励されてきた。

「労働移動支援助成金」という名の大量リストラ奨励制度は、2013年末に閣議決定された。安倍政権の本丸である「産業競争力会議」の肝煎りだった。

同会議の最高実力者は人材会社大手パソナ会長の竹中平蔵氏。竹中センセイの鶴のひと声で、年間2億円の予算が一気に300億円にハネ上がった。

首切り奨励の資金が150倍に増えれば、犠牲者も爆発的に増える。だが厚労省は実態を把握していない、という。

民主・維新両党がきょう、国会内で厚労省からヒアリングした。リストラを強要された王子ホールディングスの元社員Ａさん（男性45歳）も出席した。Aさんは中学2年生の娘を持つ。手を震わせながら証言した ―

「自分の意志決定はない。私の社だけでも分かっているだけで100人。何人も泣いた人を知っている。会社は人材会社と秘密保持契約しているから、普通の人には見えないが会社と人材会社のつながりがある」。

語気を強めたのは労働問題のエキスパートである山井和則議員だ ―

「安倍政権は労働移動支援助成金で退職強要してきた。違法の疑いが強い解雇ビジネス、首切りビジネスを国が奨励している。安倍政権は一億総リストラ社会を作ろうとしているのか？」「これは氷山の一角だ。13の人材会社が同じ事をやっている」。

この問題に詳しい大島敦議員は「会社が手を汚したくないから外（人材会社）に出した。国の制度としてバックアップする必要のない事だ」と真相を突いた。

責任を追及された厚労省は「行政の立場として、復職を促す権能はない。司法に訴えるとか・・・」と他人事のよう答弁するばかりだ。

田中はヒアリングの後、厚労官僚に「これが良い制度だと思うか？」と尋ねた。官僚は「私の口からは言えません。閣議決定されたことですから。私どもは従う他ありません」と苦り切った顔で答えた。

少なくとも数千人が仕事を失い、家族ともども路頭に迷う。ひと握りの資本家と人材会社が労働者の生血をすする。この仕組みを作ったのが、竹中・小泉・安倍政権だった。

「国の施策として注射の打ち回しでＢ型肝炎になった人には税金で保証金を払っている。それ位（薬害と同じ）重い課題だ」。津田弥太郎議員のダミ声が響いた。

記事は正社員の生首を切る問題を扱っています。派遣労働の問題ではありません。結果として人材（派遣）会社が大儲けする構図があります。

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