テロ組織ＩＳＩＳ（自称イスラム国、別名ＩＳＩＬ）は昨年６月、イラクとシリアの広大な領域を制圧し、イスラム国家の樹立を宣言した。このとき彼らは支配下に置かれる人々に約束した。

「これはムスリムの国だ。抑圧されたムスリム、孤児、夫と死別した女性、そして貧困にあえぐ人たちのための国だ」

ＩＳＩＳの「報道官」を名乗る人物は、イスラム法に基づく統治を行う「政府」の方針をそう説明した。「イスラム国の人々は生命と財産の安全を保障され、（従来の国境を越えてビザなしで）自由に移動できる」

ＩＳＩＳの支配地域の事実上の首都となったシリア北部の都市ラッカは当初、お祭りムードに包まれた。それからほぼ15カ月。ＩＳＩＳもまた、世界中の新政権が例外なく悩まされる現実に直面している。公約を掲げるのは簡単でも、実現は困難を極めるという現実だ。

「ＩＳＩＳは貧しい人々の味方だと言い、彼らにカネを与えると約束したが、そのカネで武器を買っている」と、歯科医志望のサイフ・サイードは批判する。

サイードはＩＳＩＳの支配下に置かれたイラク北部の都市モスルの大学に在籍していた。だがイラク政府がそこで取得した学位を公認しない方針を打ち出したため、首都バグダッドに脱出した。

油田の制圧で資金源を確保できると踏んでいたＩＳＩＳ。しかしその後、想定外の事態が相次いだ。石油の国際価格は急落。追い打ちをかけるように、ＩＳＩＳの拠点と石油関連施設を標的にした米軍主導の有志連合の空爆は激しさを増した。

流入する資金が減ったため、ＩＳＩＳは支配地域で暮らす推定８００万人の住民から重税を取り立てるようになったと、専門家は言う。支配地域の住民の証言もそれを裏付けている。

医師や技術者が次々に逃げ出していることに加え、女性の就労が厳しく制限されていることも経済の足を引っ張っている。

こうした要因が重なって、ＩＳＩＳの支配地域では戦闘員と住民の所得格差が広がり、住民の不満が高まっている。

「住民は税金の支払い、とりわけ（ＩＳＩＳがさまざまな名目で取り立てる）罰金の支払いに苦しんでいる」と、モスル在住の30歳の医師アフメドは証言した（彼は反ＩＳＩＳ組織に参加しているため、実名を伏せて電子メールで取材に応じた）。

弱者救済の寄付金も流用

昨年６月にＩＳＩＳが制圧するまで、モスルの人口は約２００万人だった。医療、交通、水道、電気など市の公共サービスの利用料金はＩＳＩＳの支配が始まってから大幅に上がった。