［東京 ２８日 ロイター］ - アベノミクスの司令塔役を担ってきた甘利経済再生担当相が２８日会見を開き、自らの金銭授受疑惑の責任を取って閣僚を辞任する意向を表明した。市場関係者のコメントは以下の通り。

１月２８日、甘利明経済再生担当相は午後、金銭授受疑惑に関して記者会見し、辞任を表明した。都内で２８日撮影（２０１６年 ロイター/Yuya Shino）

＜日本アジア証券 エクイティ・ストラテジスト 清水三津雄氏＞

甘利氏はアベノミクスの司令塔だった。これまでのように強力にアベノミクスの推進ができなくなれば、景気にしても株価にしても下方向にいく可能性が高い。

短期的には日銀の金融政策決定会合の方が材料とされており、大きな影響はないかもしれない。

ただ、長いスパンで考えると非常にまずい。ＴＰＰ（環太平洋連携協定）をはじめ、規制緩和、成長戦略などデフレ脱却への政策推進力が弱まることも考えられる。

安倍政権の支持率が低下すれば、なおさら良くない。景気拡大路線を維持するうえで、次の大臣が誰になり、どのような考えを示すかがポイントとなる。

＜ＳＭＢＣ日興証券 日本担当シニアエコノミスト 宮前 耕也氏＞

今後の重要法案の国会審議や参院選を考えるなら、むしろ早期に問題を終息させたといえるのではないか。この問題が国会で野党から追及されれば法案審議や政策実行が滞る可能性もあった。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）はすでに大筋合意しており、方向性が変わることはないだろう。アベノミクスを担ってきた１人が辞任したことは、ポジティブではないものの、ダメージは最低限にやわらげたとみている。

＜松井証券 シニアマーケットアナリスト 窪田朋一郎氏＞

甘利氏はリフレ政策の要だっただけに、辞任によりアベノミクスの勢いが弱まる。辞任を受けて短期的な日経平均先物売りが出たが、アベノミクス相場への影響が懸念されたのだろう。

あす２９日の日銀金融政策決定会合で緩和見送りとなれば、甘利氏辞任が一段とクローズアップされ、株売りが出かねない。

足元の企業決算が悪化しており、これまでの株価上昇に対して業績の裏付けが乏しくなっていることも下値不安を膨らませている。

＜野村証券 チーフ為替ストラテジスト 池田雄之輔氏＞

甘利明経済再生担当相が辞意を表明したと伝わり、一瞬円高になった。背景には、アベノミクスの中心メンバーが欠けることで、勢いが落ちてきているアベノミクスが、一段と失速するとの懸念がある。

ただ、明日に日銀金融政策決定会合を控え、投機筋が円のロング・ポジションを極端に膨らませるとは考えにくい。

円買いを仕掛けて実際に円高が進めば、日銀追加緩和の確率を高めることになり、結局、円買いのポジションが報われない結末となるためだ。

ドル／円が１１８円台にある状況では、追加緩和の可能性は３０％程度だとみている。