１０月５日、石原伸晃経済再生相（写真）は都内で講演し、消費税は「１０％に引き上げても社会保障は賄いきれない」と指摘し、今後、順次引き上げる必要を「国民に問いかけて選挙しないといけない」と強調した。官邸で１月撮影（２０１６年 ロイター／Yuya Shino）

［東京 ５日 ロイター］ - 石原伸晃経済再生相は５日都内で講演し、消費税は「１０％に引き上げても社会保障は賄いきれない」と指摘し、今後、順次引き上げる必要を「国民に問いかけて選挙しないといけない」と強調した。

安倍政権の財政規律について、海外から誤解があるとして「財政規律は重要」とけん制した。

一方、１２月１５日に山口県で予定されている日ロ首脳会談について「その場でいきなり平和条約締結には、なかなかならないかもしれない」と述べた。同時に、現在の日ロ首脳で議論が進展しなければ、ロシアによる北方領土の実効支配が長期化するとの懸念を示した。