【9月1日 AFP】フィリピン政府は8月31日、32年前に建設されたものの安全上の懸念から一度も稼働していない原子力発電所を復活させ、急増する国内のエネルギー需要に対応する計画を検討中だと明らかにした。

首都マニラ（Manila）の西方約30キロ、バターン（Bataan）州にあるこの原発は、発電能力620メガワット。ロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領の報道官は、「持続的で経済的にも利用しやすいエネルギーを求めてあらゆる選択肢を検討している。バターン原発の稼働も検討中だ」と述べた。

バターン原発は1970年代の石油危機を受けて、故フェルディナンド・マルコス（Ferdinand Marcos）大統領政権下で23億ドル（約2400億円）を投じて建設された。しかし、腐敗と独裁で悪名高いマルコス政権が86年に軍の支援を受けた民衆革命で倒れた後、故コラソン・アキノ（Corazon Aquino）大統領は同原発の稼働を認めなかった。

バターン原発については、立地が地震断層や活火山に近すぎるとの懸念が指摘されている。また、アキノ政権の稼働封印政策には、86年に旧ソ連（現ウクライナ）のチェルノブイリ（Chernobyl）原発事故が起きたことも強く影響した。

その後、電力不足や原油高を受けて復活論が浮上したが、東日本大震災に伴う福島第1原発事故などが影響し、稼働封印政策が維持されてきた。(c)AFP