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ベンチャーキャピタル（VC）のグローバル・ブレイン（GB、東京・渋谷）は8日、分散台帳技術「ブロックチェーン」分野を対象にした投資ファンドを2018年3月メドに立ち上げると発表した。ブロックチェーン技術を生かしたネット決済サービスのOmise（タイ）と組み、世界各地の企業に投資する。運用額は数百億円の見込みで、同分野に絞った日本発のファンドは初めて。研究・教育機能も持つ交流拠点も共同運用し関連ビジネスを支える国際的なプラットフォームをめざす。

GBの百合本安彦社長とOmiseの長谷川潤社長が同日、都内で開いたGBのイベントで表明した。ブロックチェーンに関心を持つ国内外の企業から出資を募る。出資総額は海外企業が上回る見通し。仮想通貨「イーサリアム」の基幹技術を使ったサービスなどに投資する。スタートアップ企業のほか、大企業の実証事業を切り出したプロジェクトへの出資や研究事業も投資の対象となる。

あわせて18年にGB、Omise共同で、ブロックチェーン関連の交流拠点となるコワーキングスペースを東京・渋谷に設ける。海外の先行事例を紹介し、日本発の技術の海外への橋渡しもする予定だ。ファンドによる資金面の支援だけだけでなく、人材や法務面などの支援も通じて「ブロックチェーンにかかわるエコシステム（生態系）をつくる」（長谷川社長）狙いだ。

Omiseは13年の設立。タイを拠点にネット決済サービスを手がけて急成長し、アジアを代表するブロックチェーン関連企業として知られる。今年は自らも仮想通貨による資金調達（ICO）で2500万ドル（約29億円）を調達した。

GBの百合本社長は「人工知能（AI）・セキュリティーとブロックチェーンの投資に注力する」とし、これまでブロックチェーン関連では韓国などの4社に投資してきた。この分野の知見があるOmiseと組み投資対象を広げる。

両社は東京以外に同様の交流拠点をバンコクやベルリンなどに構える方針だ。長谷川社長は「ブロックチェーンはバブルとの指摘もあるが、ファンドを通じて実際に事業となる例を次々と示していく。2～3年先の投資対象まで見えている」と述べた。

（企業報道部 加藤貴行）