日本は世界の中でも新型コロナウイルス感染症に対する検査数を抑えていた。全例を把握しようとはせず、むしろ重症例やクラスターに的を絞って検査を行い、感染を抑え込みつつ医療崩壊を防ごうというわけだ。

患者数が少なかった時期にはこの方法はうまく行っていた。が、患者数が増えるとむしろこの方法こそが医療現場を疲弊させ、崩壊寸前にまで至らしめてしまった。検査基準を満たさぬと検査を断る保健所。検査を求めていくつもの医療機関をハシゴする患者や救命救急士たち。行き来する保健所と医療機関の折衝の電話。さっさと保健所を介さずに検査できていれば回避できていた混乱である。

患者数が増えてPCR検査のニーズも増えた。当初は一部の「専門家」の失笑すら買っていた韓国のドライブスルーも「実は便利だよね」ということでなし崩しに導入された。それはいい。

しかし、「なし崩し」にどんどんものが決まっていくパニッキーな現在の雰囲気をきわめて危ういと考えている。PCR検査はやらなければよいものでも、やればよいものでもない。検査は適切な患者に適切に行う。それだけだ。検査医学の原則をEBM的に学んでない医者が多い日本では、検査の誤用がきわめて多い。PCR検査に限った話ではない。

京都府立医科大学附属病院と京都大学医学部附属病院は共同で無症候患者に対するPCR検査の保険適用を要求した（https://www.kuhp.kyoto-u.ac.jp/press/20200415.html）。

無症状の人を検査して、陽性者はどうすればいいのか。今、特に多い要求は分娩前妊婦や術前の「ルーチン」のPCR検査である。外科医たちの院内感染を防ぎたいというのだ。

しかし、（執筆時）現在の日本ではPCR陽性者は自動的に入院患者となる。自宅にて療養、というオプションが全国的に確立されていないからだ。加えて4月22日、埼玉県で自宅療養していた感染者がそのまま急死する事態が起きた。大多数の感染者が自然治癒するこの疾患で、重症化の徴候もないまま自宅で急死するというのは稀な事象だ。が、稀な事象を一般化して対応するのは日本の「あるある」な失敗のパターンだ。大学でもこのパターンの失敗は多い。例えば稀な研究不正が発覚すると、全研究者に毎年「研究不正はいたしません」という効果も不確かな誓約書にサインさせるというペーパーワークが増えたりする。今後、安定したPCR陽性者の多くは自宅やホテルなどで療養すべきだが、「稀な事象の一般化対応」のためにこれが困難にならないか危ぶんでいる。

無症状の妊婦や術前患者をどんどん検査すれば、感染者が増加している日本ではさらに新たな感染者が見つかるだろう。ヤブを突けば蛇が出てくるのだ。その感染者は入院患者となり、病棟管理を圧迫する。すでにたくさんの院内感染が日本各所で起きている。感染管理策がきわめて難しいのが本ウイルス感染の特徴だ。院内感染が起きれば感染した医療者はさらに入院の対象となり、濃厚接触者は自宅待機となる。マンパワーを失った病棟は感染者で膨れ上がり、疲弊した医療者の間でさらに感染が起きやすくなるという悪循環が起きる。まさに「医療崩壊」だ。

ルーチンのPCR検査、無症状の人に対するPCR検査がどういう結末を医療現場にもたらすのか、長期的視野で熟考するのが大切だ。パニックを起こして衝動にかられて集団的同調圧力で決めるべきことでは絶対にない。

岩田健太郎（神戸大学医学研究科感染治療学分野教授）［新型コロナウイルス感染症］

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