【5月15日 AFP】英国とニュージーランドでは子どもの権利擁護が進んでおらず、両国の経済情勢に対する権利擁護の指数は計181か国中ほぼ最下位となり紛争で荒廃したシリアや北朝鮮より下位になったことが、オランダの児童権利擁護団体「キッズライツ財団（KidsRights Foundation）」が14日出した年次調査の指数ランキングで明らかになった。

キッズライツ財団は年次調査の中で、英国とニュージーランドでは移民の子どもに対する差別が「ひどく」、貧しい若者のための法的保護も欠如しているため、子どもの権利擁護に関する指数が世界的に見ても最低水準に近いと指摘。同財団の創設者で局長のマーク・ダラート（Marc Dulleart）氏はAFPに対し、英国やニュージーランドのような先進国が「このリストで最下位レベルにあるのは非常に残念」と述べた。計181か国のうち、英国は170位、ニュージーランドは169位。

首位はアイスランドで、ポルトガル、スイス、フィンランド、ドイツが続いた。最下位はアフガニスタンで、次にシエラレオネ、チャド、赤道ギニア、中央アフリカとなっている。

キッズライツ財団は、エラスムス大学ロッテルダム（Erasmus University Rotterdam）のエラスムス・スクール・オブ・エコノミックス（Erasmus School of Economics in Rotterdam）と共に、国連（UN）の子どもの権利に関する条約（Convention on the Rights of the Child）について国連のデータをもとに各国の履行状況を指数化し毎年ランキングをまとめている。

ダラート氏は「もちろん英国の状況はアフガニスタンやシリアに比べたらはるかに良い」とした上で、経済情勢から先進国であり戦争も起きていない民主主義国であることを考えると、「同条約の基本的な原則に関するスコアが最低なのはひどいものだ」と述べた。

キッズライツ財団によると、中国、インド、ミャンマーのような経済が急成長している国では子どもの権利の向上が進んでいないという。(c)AFP