＜日本は政府主導のイノベーション事業投資を強化しているが、これは実質的に負けが確定したゲームと言って良い＞

政府系ファンドの産業革新機構（現INCJ）が出資した国策企業ジャパンディスプレイ（JDI）が極めて深刻な経営危機に陥っている。資本主義社会において政府が民間よりも優れたリスク投資を実現するのはほぼ不可能というのは、全世界的にもコンセンサスが得られている話だが、日本はむしろ政府主導の投資を強化している状況だ。

JDIは、日立製作所、東芝、ソニーの中小型液晶パネル事業を統合した企業で、産業革新機構が設立時に2000億円を投じている。近年、日本政府は国家主導で革新的な企業を育成する政策を重視しており、産業革新機構（産業革新投資機構に改組）をはじめさまざまな政府系ファンドが作られた（政府主導というイメージを薄めるため政府は官民ファンドと呼んでいるが、実質的には国営ファンドである）。

だが、これら政府系ファンドの成果は惨憺たるものだ。JDIはこれまで5期連続の赤字で、1000億円以上の債務超過となっており、経営再建のメドは全く立っていない。産業革新機構は、JDIの上場時に株式の一部を売却して利益を確定しているが、上場後、株価は下落の一途をたどり、現在では10分の1以下になった。事実上、一般投資家に損失を付け替えた状況にあることを考えると、運用に成功したとはいえないだろう。

アベノミクス以降、各省は12の政府系ファンドを作ったが、このうち4ファンドの累積損失が367億円に達している。特にひどいのが経済産業省の海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）と農林水産省の農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE）で損失額はそれぞれ179億円と92億円である。

利益を出している産業革新投資機構についても、運営方針や報酬をめぐって民間出身の経営陣が総退陣するなど、経営はガタガタの状況である。農林漁業成長産業化支援機構に関してはファンドの閉鎖も検討されているという（農水省は20日、同ファンドの廃止を正式に発表した）。

高い専門性と覚悟が必要

こうした惨状については、投資ビジネスをよく知る人の間では、当然の結果であるとの受け止め方がほとんどである。その理由は、政府が民間よりも優れた目利きの能力を発揮し、イノベーティブな企業への投資を実現するのは難しいというのが業界の一致した見方だからである。