こんなはずではなかった。安倍晋三首相率いる政権が2013年、思い切った金融・財政刺激策を打ち出した際、ショック療法は経済を浮揚させ、長年にわたるデフレとの闘いにとどめを刺すはずだった。

それから３年余りがたち、「アベノミクス」として呼ばれる政策はこれまでで最悪の様相を呈し、景気てこ入れに向けた取り組み強化を求める声が一部から上がっている。自民党の山本幸三衆院議員は13日、新たな財政刺激策や日本銀行による追加緩和に加え、企業利益の蓄積の活用を促す内部留保課税の検討も呼び掛けた。

日銀の原田泰審議委員は同日、景気回復の弱さは否定できないとして、今月の金融政策決定会合で日銀がマイナス金利の幅を拡大する可能性を排除しなかった。また、政府が先月開いた国際金融経済分析会合では、ノーベル経済学賞受賞者であるジョセフ・スティグリッツ氏やポール・クルーグマン氏らがそれぞれ来年予定されている消費税率引き上げの見送りを提言。実質的に増税延期は決まったも同然と受け止める向きもある。

消費増税の見送り、山本氏が真水で10兆円規模とした財政刺激策、日銀の追加緩和が現実となれば、景気停滞への逆戻りの兆しが色濃くなる中で、安倍政権はトリプルヒットの道具を手にすることになる。

仮にこうした財政拡大策を講じることになれば、安倍首相は５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）開催時に一連の措置に言及することも可能となるわけだ。

原題： With Abenomics Withering, Japan Hears Calls for Fresh Action（抜粋）