本日版「企業人の自由奔放な強欲」の話題はこちら。データ漏洩事件を起こしたEquifaxの幹部らは、この大問題を知った後、180万ドル近くの同社株を売っていたらしい。

Bloombergによると、同社の上級役員3名は、約180万ドル相当の株式を、データ漏洩の内部情報を得た後に売りさばいた。漏洩データには、社会保障番号や運転免許証番号などを含む最大1億4300万人の個人情報が含まれていた。

問題の取引を行ったのは、CFO兼VPのJohn Gamble（94万6374ドル相当の株式を売却）、米国情報ソリューション担当プレジデント、Joseph Loughran（同58万4099ドル）、および人事担当役員、Rodolfo Ploder（同25万0458ドル）の3人。Bloombergによると、これらの取引は事前に設定されていたものではなく、8月2日、すなわち同社が漏洩に気づいた3日後に実行された。

この大規模な個人情報流出のニュースが報道されたのはつい最近だが、ハッキングが起きたのは5月中旬から7月にかけてのことだった。木曜日（米国時間9/7）同社は以下のように説明した：

アクセスされた情報に含まれていたのは主として、氏名、社会保障番号、生年月日、住所で、一部には運転免許証番号も入っている。さらに、米国の消費者約20万9000人のクレジットカード番号、および18万2000人の個人を特定できる情報を含む調査書類もアクセスされた。

Equifaxは、ハッキングを受けた可能性のあるユーザー向けに専用ウェブサイトを立ち上げたが、だまされたばかりのユーザーに対して、社会保障番号をEquifaxに渡すよう求めていることに加え、本稿執筆時点でシステムは機能していない。

アップデート：Equifaxは株式売却のタイミングに関するTechCrunchの質問に対して以下の声明を送ってきた。

プレスリリースで発表した通り、Equifaxは7月29日にこのサイバーセキュリティ―事象を知り、直ちに侵入を阻止した。 8月1日および2日に少量のEquifax株式を売却した当社役員3名は、売却の時点で侵入の事実を認識していなかった。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）