ワンセグスマホ、受信料はどうなる？ 今年3月、NHKの受信料はワンセグ対応の携帯電話でも支払い義務があるという判決が下った。Androidスマートフォンの多くにワンセグ機能が備わるなか、ドコモはどう対応していくのか。 阿佐美 弘恭副社長は、「現在、ユーザーから直接、受信料はいただいていない。この構造がどう変わるか注視したい。（具体的な対応は）現状、決まっていない」とコメントするに留めた。

dポイントを海外でも利用できるように 過去、ドコモの海外事業はうまくいかなかった。特にアジア方面について今後はどう考えているのか――そんな問いに、ドコモ副社長の中山俊樹氏（19日付けで退任）は「結果的に失敗、撤退したことがいくつかある」と振り返りつつも、現在はフィリピンや台湾の携帯電話事業者に出資したり、アジアの通信事業者と「コネクサス・モバイル・アライアンス」を結成し、ローミングなどが滞りなく進むよう協調していることに触れ、日本から海外を訪れるユーザーのみならず、訪日外国人向けの対応に活かしていると語る。 また、40以上の国・地域において、キャリア決済の仕組みをドコモのグループ会社が提供していることも紹介。 さらには、新たに同社の戦略の軸になる「dポイント」について、海外で利用できる環境を目指して、協議を進めていることを明らかにした。

5G、実験で見えてきたこと 高速大容量、低遅延、そして多くの端末の接続という3つの要素を実現する「5G」（第5世代のモバイル通信規格）によるサービスを、2020年より提供する予定のNTTドコモ。 商用化する際には、ビジネスにも活用してもらえるよう、さまざまなパートナー企業と実験を進めており、その一例として今回、コマツとともに建機をリモート操作する取り組みを紹介。株主からは「他にはないのか」と問う声が挙がる。 そこで中村 寛取締役常務執行役員（R&Dイノベーション本部長）は新日鉄ソリューションとの協力体制を紹介。鉄を作り出すためのプロセスは、高熱を用いるため、人にとっては危険な環境。リモートでロボットを操作し、作業を進められないか検討を進めているのだという。仕組みとしては、人にセンサーを付けて操作する形で、高速かつ低遅延な5Gだからこそ実現できる。 また和歌山県立医科大学と進める検証では、過疎化が進む地域の医療機関と、都市部の医療機関を5Gで結び、遠隔医療を実現しようとしている。同大学との協力により、現在の医療現場ではMRIなど、多くの映像素材を用いていることがわかった、と中村氏。5Gでさまざまな社会課題の解決に取り組む、と意気込んだ。

災害時にも繋がりやすく 株主総会の前日、大阪で震度6弱の地震が発生。そのこともあって、株主からの質問では、災害対策関連の設備投資を訪ねるものもあった。 これに田村穂積取締役常務執行役員（ネットワーク本部長、ネットワーク部長）は、自衛隊との共同訓練などを実施する一方、毎年数千億円の規模に挙がる設備投資は、快適な通信環境を整える目的で、冗長化などを進めていると説明。 吉澤和弘社長も、日頃から追求する繋がりやすさとあわせて、災害発生時の通信品質の維持を目指しており、災害対策だけを切り分けて投資額を算出しているわけではないと語っていた。

ドコモダケはどこへ dポイントを主軸にすることもあってか、最近、ドコモの広告では「ポインコ兄弟」の存在感が増している。 その反動か、めっきり見かけなくなったのが「ドコモダケ」。今回の株主総会では「ドコモダケが旅に出たというが、いったいどこへ行ったのか。東西南北で言えばどちらか」という風変わりな質問が飛びだした。 事前にはなかなか想定できない質問ながら、中山副社長は「愛していただいてありがとうございます。不勉強でまだ確認できていませんが、お調べして、ドコモのWebサイトに掲載したい」と約束していた。