米国経済統計の堅調や海外株式に対する割安感から、日経平均株価がおよそ１年半ぶりに２万円の大台を回復した需給面の原動力は海外投資家だった。海外勢の日本株現物の週間買い越し記録は９週連続まで伸び、２年５カ月ぶりの長さとなった。

東京証券取引所が８日に発表した５月５週（５月29ー６月２日）の投資部門別売買動向（東証、名証１・２部等合計）によると、海外投資家の現物買越額は4282億円。９週連続の買い越しは、2014年12月にかけての10週連続以来だ。大阪取引所によると、先物（ミニ含むＴＯＰＩＸ、日経平均型合計）では419億円買い越し、現物・先物の合計で4701億円の買い越しだった。

株価ボードのイメージ画像 Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは、「一部では公的機関の買いとの観測もあったが、ふたを開ければ海外勢だった。日本株に対する強気の姿勢がうかがえる」と指摘。足元は英国総選挙、米国連邦捜査局（ＦＢＩ）前長官の議会証言といった欧米のリスクイベントに警戒感はあるが、「相対的な出遅れ感や日本企業の収益力向上」への評価は続くとみている。

その他の現物株の部門別動向は、買い越しで事業法人が３週連続（買越額763億円）、投資信託が２週連続（507億円）。売り越しでは個人投資家が２週連続（売越額3217億円）、証券会社の自己売買部門も２週連続（1087億円）で、信託銀行は３週ぶり（522億円）だった。第５週のＴＯＰＩＸは週間で2.7％高の1612.20と続伸、日経平均も2.5％高となり、６月２日の取引で2015年12月以来、２万円に乗せた。

東証が同時に発表した５月月間（５月１日－６月２日）の動向によると、海外勢は２カ月連続の買い越しで、買越額は１兆1990億円と前の月の7556億円から拡大。１兆円を上回る買越額は昨年11月（１兆5440億円）以来となった。対照的に個人は２カ月連続の売り越しで、売越額は１兆821億円と４月の5836億円から８割以上増えた。