環太平洋経済連携協定（TPP）がようやく大筋合意に漕ぎ着け、その中で著作権の保護期間の延長が決まった。

現行、日本の著作物の保護期間は、著作者の没後50年。それがTPP交渉で「70年」に、20年延びることになった。

「70年」は米国に有利に働く？

著作権の保護期間は、TPP参加12か国のあいだでも異なる。日本やカナダ、ニュージーランドなど6か国は「50年」だが、米国やオーストラリア、シンガポールなどの5か国は「70年」。メキシコは「100年」となっている。

しかし、「いまや70年が主流」（著作権情報センター）で、米国のほか、欧州連合（EU）に加盟する英国やフランス、ドイツ、イタリアなどの先進国、さらには韓国やブラジル、ロシアなども「70年」になっている。TPPもそれに倣い、統一することを目指した。

著作権の保護期間が延長されれば、たとえばディズニーキャラクターのように、長く世界中で使われる有力コンテンツを有する米国では、海外から得られる収入（著作権使用料）が増える。一方、ディズニーキャラクターを使用する日本では、著作権の保護期間が延長された20年分、長く使用料を支払い続けなければならなくなる。日本には米ディズニーのような作品が少ないため、海外への支払いが増える懸念がある。

さらには、保護期間の延長によって、「著作権切れ」間近の作品が利用できなくなることが指摘されている。懸念されるのが、インターネットの電子図書館「青空文庫」の存在だ。

青空文庫は、著作権の保護期間が切れてパブリックドメイン（公共財産）となった作品を電子化することで、好きな作品をダウンロードして無料で読める。著作者の死後50年を経て著作権の保護期間が切れた作品と、著作権者が「インターネットを通じて読んでもらってかまわない」と判断した作品の2種類が収められており、収録作品数は2015年10月6日現在、1万3297作品ある。このうち、「著作権切れ」が1万3042。保護期間にある作品は255が収められている。

そんな青空文庫に収められる作品数が、著作権の保護期間の延長によって「大きく減る」とみられているのだ。