Microsoftは2月17日、アメリカ国防総省 (DoD)が400万台のデバイスや情報システムのOSをWindows 10に移行する計画を立てていると発表した。これまでのマイクロソフトOSのエンタープライズ展開計画の中でも最大規模だという（Windows Experience Blog、日経ITpro、マイナビニュース）。

国防総省のCIOオフィスによれば、MicrosoftのOSを使用している国防総省の全機関の情報システム部門を対象に、国防長官の監督のもとWindows 10を迅速に展開していくという。これにはデスクトップPCやノートPC、モバイルデバイスが含まれており、1年以内の移行完了を目指すとのこと。

昨年11月に発行された国防総省CIO、テリー・ハルヴォルセン氏によるメモには、「急速にサイバー セキュリティ対策の強化、ITコストの削減、IT運用環境の合理化を図るため、Windows 10に移行することが重要である」と述べられており、同省の意欲の高さをうかがわせる。

企業の新OS展開計画は一般消費者のそれよりも遅く、政府組織ではさらに時間が掛かるのが一般的だ。アメリカ海軍では昨年6月、Windows XPなどのカスタム サポート契約を延長し、Microsoftに910万ドルを支払っている。Moor Insights & Strategyの主席アナリスト、パット・ムーアヘッド氏は、「国防総省は長い間Windowsの顧客であるため、アップグレード自体は驚くべきことではないが、この早さは予想外だ」と述べており、その理由として、「Windows Hello」などの生体認証技術が魅力的だったのではないか、と分析している。

Digital Trendsの分析では、Windows 10が「Windows as a Service」に移行し、OSに対して長期のコミットメントを行うことになったのが一つの理由ではないか、としている。Microsoftは、もっとも高いセキュリティを要求される国防総省のような顧客にWindows 10が評価されたことはとてもエキサイティングなことだ、としており、同社のテリー・マイヤーソン氏も自身のTwitterで、Windows 10を選んでくれてありがとう、国防総省！とツイートしている。