「iTunes」に保存してある映画や「Kindle」で読んでいる本は、正確にはあなたの所有物ではない。消費者はコンテンツにアクセスする権利を購入したのであり、その権利がいきなり無効になる可能性は常にある。

この事実は、過去数年に起きたいくつかの“事件”によって浮き彫りにされている。だが、マイクロソフトがすべてのユーザーの手元からあらゆる電子書籍を消し去る事件ほど強烈なものはなかった。

マイクロソフトは今年4月2日、オンラインストア「Microsoftストア」で電子書籍の取り扱いを停止すると明らかにした。2017年から電子書籍の販売やレンタルを開始していたが、売り上げは伸び悩んでおり、結局は撤退という決断に至ったようだ。そして、7月に入って、顧客の電子書籍リーダーやコンピューターから購入済みの電子書籍がすべて削除された。

今回ほどの規模ではないにしても、同じようなことは過去にもあった。例えば、アマゾンは2009年に米国の「Kindle」からジョージ・オーウェルの『1984年』を一斉に削除した。著作権侵害に当たる可能性があることを受けた措置だったが、何の警告もなく、書籍内のブックマークやメモも含めてデータが完全に消されてしまったのだ。

その前年には、ウォルマートがMP3の販売システムを刷新する計画を明らかにし、顧客に購入した音楽をすべてCDなどの記録媒体にバックアップするよう求めている。ただ、こうした動きに備えて事前に対策を立てておくことは不可能だ。

物を「購入」するということ

デジタル著作権管理（DRM）と呼ばれるデジタルコンテンツを管理するためのシステムのせいで、消費者はこうした場合でも補償を受けられない。マイクロソフトは電子書籍の代金をすべて返金し、ユーザーが書籍にメモ書きや印をつけていた場合は、そのデータが消えてしまうことに対して25ドル（約2,700円）を支払うとしている。ただ、そんなものは大した慰めにはならないだろう。

ケース・ウェスタン・リザーヴ大学の法学部教授アーロン・ペルザノウスキは、「この場合は少なくとも、書籍に費やした代金は取り戻せるわけです」と話す。「ただ、消費者はお金よりも買った商品のほうを欲しいと思ったからこそ、それだけの金額を支払ったのです。物を購入するというのはそういうことですから」

ペルザノウスキには『The End of Ownership: Personal Property in the Digital Economy』（所有の終焉：デジタルエコノミーにおける個人の財産）という著作があるが、「返金だけでは消費者の損害を十分にカヴァーすることはできないと思います」と付け加える。

マイクロソフトから電子書籍を買った人は、それほど多くはないのだろう。ただ、顧客は同じ本をどこか別の場所で見つけ、再購入しなければならない。場合によっては、電子書籍リーダーを買い直す必要すら出てくるかもしれない。

浮上しては立ち消えるDRMへの不満

また、例えば研究者や弁護士などにとって、自分で書いたメモや印といった情報は非常に重要で、25ドル程度であきらめがつくようなものではない。今回は影響がなかった人でも、「こんなことはおかしい」と思うはずだ。

NPOのフリーソフトウェア財団のジョン・サリヴァンは、「取引が成立したら、たとえ返金するとしても一方的に商品を返してくれと要求することはできません」と言う。「それは個人の自由の侵害に当たります」

マイクロソフトの広報担当者に連絡をとったところ、書籍データの削除や補償などの詳細は「FAQ」のページを参照してほしいと言われた。ここには「お客様の書籍はMicrosoft Edgeから削除されます。マイクロソフトは同時に返金手続きを行います」と書かれている。返金時期は「7月初旬」ということになっている。

デジタルコンテンツを購入する場合、ほぼ必ず何らかのかたちでDRMがかけられているわけだが、今回の事態でこのシステムに潜む問題が再び浮き彫りになった。DRMは、元は違法コピーなどの著作権侵害を防ぐために開発された技術だ。

ただ、コンテンツを再生するソフトウェアを限定する仕組みであるため、いまでは消費者を特定のプラットフォームに縛り付ける手段として機能するようになっている。そして、この状況が変化する気配はまったくない。

ペルザノウスキは「今回のような事態は定期的に起きています」と指摘する。「何かあれば、消費者はその瞬間には文句を言いますが、そのうちにうやむやになってしまうのです。次に同じようなことが起きると、再び怒りの声は上がるのですが、現状を変えるために何かしなければというような動きにはつながりません」

消費者を守ってくれるメカニズムは存在しない

DRMの問題が放置されたままになっている理由のひとつに、このシステムがあまり消費者の目に触れないようになっている点が挙げられる。アマゾンをはじめとする電子書籍のオンラインストアでは、実はDRMがかかっていないコンテンツも販売されているが、企業側はDRMの有無を明確にしていない。

また、ペルザノウスキが実施した調査では、かなりの消費者がデジタルコンテンツを「購入」すれば実際の書籍やDVDを買うのと同じ権利が得られると考えていることが明らかになっている。さらにデジタルコンテンツに関しては、何か問題が生じたときに消費者を守ってくれるメカニズムが存在しない。

連邦取引委員会（FTC）はいくらか権限をもっており、ウォルマートが2008年にDRMサーヴァーを停止すると決めたときには、FTCの介入でこの決定が覆された。ただ、今回のように購入代金が全額返金される場合、当局が口を出すことは難しい。議会に訴えるという手もあるかもしれないが、そもそもDRMの導入につながったデジタルミレニアム著作権法を採択したのは政治家たちだ。

DRMは「設計上の欠陥」がある

電子書籍や映像コンテンツだけの問題ではない。899ドル（約9万7,000円）で販売されていた家庭用ロボット「Jibo」を考えてみよう。開発元が資産を投資会社に売却したため、3月にはサーヴァーが停止され、高価なロボットはほとんど機能しなくなった。

スマートホームハブをつくっていたRevolvの例もある。Revolvは2014年にグーグルに買収されたが、グーグルは直後にRevolvの製品サポートを終了してしまった。この問題を巡ってはFTCが調査を実施している。変わったところでは、大手コーヒーメーカーのキューリグが、カプセル式コーヒーメーカーに他社の代替カプセルを使えないようにする仕組みを導入して、訴訟に発展したことがある。

サリヴァンは「DRMは設計上の欠陥があります。最初から壊れているようなもので、概念自体に自己破壊的な要素が含まれているのです」と話す。「デジタルコンテンツにおいては、DRMが標準化しています。企業がいまだにコンテンツを削除することがあるという状況は驚きであり、同時にいら立ちを覚えます」

マイクロソフトのような巨大企業なら、顧客への返金に応じるだけの余力がある。ただ、次に同じようなことがあっても、補償を受けられると決まったわけではない。ここから何か学べるとすれば、今回のような事態は過去にもあったが、そのときに今後に向けての十分な対策はとられなかったということだろう。

［編註］本文の翻訳の細かな表現について一部修正しました（2019/7/4）