自律走行車と聞いて人々が描く未来のイメージはふたつある。クルマが勝手に走ってくれて通勤中でもメールをチェックでき、この技術によって2045年までに60万人もの命が守られる輝かしい未来。もうひとつは、約500万人ものトラックやタクシー運転手、その他ドライヴァーが自律走行車に職を奪われるという暗い未来だ。

もちろん現実は、この両極のあいだのどこかに落ち着くのだろう。しかし、いずれにせよ世界の経済にとって大きな追い風にはなる。約7兆ドルの追い風が吹くと語るのはインテルと調査会社Strategy Analyticsのデータ分析担当者だ。「ロボットカー」の業界は2050年までに、米国だけでも2兆ドル規模に達する可能性がある。

そうなれば、その金額の大半は各国の大手自動車メーカー、そしてUberやグーグル的な企業に流れるだろう。自動車業界では自動運転が金を生みだすと同時に、各所に地殻変動が起きるはずだ。

この報告書には次のように書かれている。「長い目でみれば、“サーヴィスとしてのモビリティ”から生まれたサーヴィス、アプリケーション、コンテンツの売上げが自動車本体の売上げを上回り、株主価値創出の中核になっていくだろう」。平たくいえば「こういう企業が人々とAmazonでの買い物に影響を与えて大儲けする」ということだ。

じゃあ米国の労働者はどうすればいいのか。この報告書では、来るべき自動運転革命の恩恵を受けるとみられる活気のある周辺業界を紹介している。役立つヒントをいくつか挙げてみよう。

データの専門家になる

どのロボカーも大量のデータを生み出すようになる。とにかくすべてがデータになるのだ。乗っているのが誰か、どこへ行くか、何をするか、どのぐらい頻繁に行くか。スマホやクレジットカード、意外かつ薄気味悪いことにおそらく生体認証からさえも取り出したデータを継ぎ合わせれば、極めて詳細な人物像が誰にでもわかってしまう。

こうしたデータには価値がある。コンサルティング会社のマッキンゼーは、自動車データ業界は2030年までに7億5,000万ドル規模に達するかもしれないと予測する。こうしたデータの保管・整理・分析は巨大な仕事になるだろう。

ITにこだわる

インテルのこの報告書は、ビジネス界がITに集約されていくと予測している。それはつまり、企業が情報技術に投じる金額が倍近くに上るだろうということだ。

通常、IT集約度と労働集約度は反比例する。たとえばクラウドサーヴィスや予測的アナリティクスが人々や自律走行車に関する情報を保管・利用することが増えれば、企業が雇わねばならない人は減る。しかし、データアーキテクチャーという「獣」を世話する人間はいなければならない。数字を処理するだけではなく、システムが想定通りスムーズに動くことを確かめる誰かは必要なのだ。

クルマをすべて直す

ロボカーはドライヴァーを必要としない。でも整備士は必要だ。多くのアナリストが予測するように、クルマを買う人が減ってもこれは変わらない。人々は代わりにオンデマンドのタクシーサーヴィスを使って移動するようになる。自動運転の時代になれば、人や物はより一層クルマを使って移動するようになると予測されている。

クルマがより多く動くということは消耗も速くなる。買い換えない場合は修理が必要だ。ということは、整備士などクルマの修理にかかわる仕事は増える。前出の報告書によれば、「この分野では機械の知識に加えて技術の訓練が必要になるが、職を失ったドライヴァーの受け皿になるだろう」。

まだ生まれていない仕事

そしてまだ生まれていない仕事や発明されていない仕事もある。クルマの登場によってアメリカ人は空間の利用方法を見直し、郊外に目を向けた。そしてオフィスパークの建設やピザの宅配といった新しい形の雇用が生まれた。自律走行車もそれと似たようなことを起こすかもしれない。

「7兆ドルは絶対にこの部分を軽視した数字だろう。より長い目でみれば、ここからもっと巨大なものが生まれるはずだ」と語るのはグレッグ・リンゼイ。彼は非営利団体New Cities Foundationのシニアフェローを務めるほか、都市モビリティの研究者でもあり前出の報告書も手がけている。自動運転の時代がどれだけの雇用を生み出すかはまだ誰も断言できない。未来がかなり複雑だということも理由のひとつだ。

個人が自動運転時代の仕事に備えるには、まだ早いと思うかもしれない。でも政府はそう思っていない。マーク・ザッカーバーグは先ごろ「ユニバーサル・ベーシックインカム」を提唱した。政治家はロボット税[日本語版記事]の検討を始める。

一方、仕事を失った人々を支援するための大規模な職業再訓練制度も構想されている。好都合なことに、現在米国の運輸省長官であるイレーヌ・チャオは、労働問題を扱った経験もある。彼女はジョージ・W・ブッシュ大統領のもとで労働省長官を務めていた。

35年以内に、世界経済には数兆ドル規模の嵐が吹き荒れるかもしれない。そのときどうやって雇用を増やすか、その答えを探るのがチャオ長官のいまの仕事だろう。