米下院共和党は約30年ぶりの大幅な税制改革について、ドナルド・トランプ次期大統領の政権移行チームと協議している。下院歳入委員会のケビン・ブレイディ委員長が15日明らかにした。

同委員長（共和、テキサス州）は来年実施を目指す法人および個人の減税と米税法改正を盛り込んだ法案の作成「時期について、われわれは政権移行チームと協議中だ」と述べ、「法案の条項を練っているところだ」と説明した。

トランプ氏とライアン議長率いる下院共和党は思い切った減税とともに、世界的に米企業を不利な立場に置いているとされる米税法の改正も目指している。現行制度の下、企業は課税を先送りするため海外に最大２兆6000億ドル（約280兆円）相当の利益を残している。

ブレイディ委員長はブルームバーグＢＮＡとＫＰＭＧがワシントンで主催した税制の専門家向け会議で、「2017年に税制改革が実施される」と言明。トランプ氏の案は同委員長とライアン議長が６月に公表した税制改革の「青写真」と一部異なるが、「かなり類似」していると講演後に記者団に語った。

両者のプランはともに、先進国で最も高い35％の法人税率を引き下げる方針だ。トランプ氏は15％、下院共和党は20％を目指している。個人税率については両プランとも現在７段階の区分分けを廃止し12％と25％、33％の３段階への組み換えを要求。現在の最高税率は39.6％。

現在、米国はアフリカのエリトリアを除き、企業がどこで稼いだかにかかわらずグローバルべースで利益に課税する唯一の国。ただし企業は、利益を米国に持ち込むまで海外で得た利益への米課税を先送りできる。トランプ氏はこうした海外利益に対し10％の特別税率を提案。一方、下院プランは現金および現金同等物への8.75％とそれ以外への3.5％と、２段階の税率区分を想定している。

原題： Trump’s Team Discussing Tax Overhaul With House, Brady Says (1)（抜粋）