就職氷河期世代の就労支援がようやく展開しつつある。各自治体では国家公務員の中途採用を推進、2019年夏には兵庫県宝塚市が就職氷河期世代を対象に若干名の職員を募集した。これが誘い水になったのか、同県三田市や茨城県境町なども同様の採用活動をスタートしている。

不景気のあおりを受け、就職の機会に恵まれなかった就職氷河期世代だが、しかしこうした就労支援は有効なのだろうか。

宝塚市の採用枠は当初計画の3人より1人多い4人を採用したが、この募集に全国から1635人の応募があったという。三田市と境町の採用予定人数はどちらも1人で、この狭き門に宝塚市同様、応募者が殺到している。

就職氷河期世代に対するキャリア支援については、夏にも帝京平成大学大学院教授の馬場洋介氏に「厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プラン」の改善点を伺ったが、公務員の募集についてはどうか。再び話を聞いた。

馬場洋介教授

帝京平成大学大学院 臨床心理学研究科 教授、医療法人社団平成医会 平成かぐらクリニック リワーク統括責任者、株式会社リクルートでメンタルヘルス担当。再就職支援キャリアカウンセラーとして精神障害者等の就労支援に携わる。産業心理職育成をしながら、メンタルヘルス専門医療機関リワーク責任者。臨床心理士、キャリアコンサルタント、中小企業診断士

不採用者をすくいあげてフォローを

馬場氏は、宝塚市のケースをはじめとした、就職氷河期世代を対象にした各自治体での採用活動を「就職氷河期世代の就労支援としてトピックスにはなりますが、採用人数があまりにも少なく、氷河期世代全体へのキャリア支援の施策としては、不十分に思えます」と評する。

馬場氏「宝塚市の募集は大きくニュースで取り上げられ、世間に大きなインパクトを与えました。世間は各自治体の動きに『政府が就職氷河期世代の就労支援を積極的に取り組んでいる』と肯定的に捉えています。しかし、対象者が就職氷河期“世代”というだけで、各自治体は、かなり限定した、有用な人材を採用しようとしているだけではないでしょうか」

というのも、就職氷河期世代の全員が就労困難な状態というわけではない。

馬場氏「就職氷河期世代の中には、大手企業に勤務して経験やスキルはあるものの、現職に限界を感じていたり出世の道を絶たれたりした人もいるでしょう。そういう人にとって、こうした求人は『新たなキャリアの可能性』や『都心を離れて地方で生活する』といった明るいビジョンになります。

しかしそうなると、どうしても豊富な就労経験のある人を採用する自治体も出てくる可能性もあります。各自治体が求める人材と就職に困難を示す就職氷河期世代の実像がミスマッチしているように思えてなりません」

ただ、宝塚市の採用者4人は40～45歳の男性2人、女性2人。現在2人が無職、1人が非正規労働者、1人が正規労働者だったという。

馬場氏「就労後のサポートが非常に重要です。宝塚市では無職の人も採用されましたが、就業経験が乏しい人がいきなりフルタイムで働くことは難しく、業務を覚え組織内の人間関係に適応しながら働き続けられるか、サポートしなければ就労支援とは言えません」

また、募集人員はどこも少なく狭き門だ。就職難から辛酸をなめてきた人材が、活躍支援プランに勇気づけられて応募したとしても、ほとんどは不採用となる。

馬場氏「私は就職氷河期世代の再就職支援のカウンセラーを務めた経験がありますが、不採用通知を受けて自己肯定感が下がり、『自分は何をやってもダメなんだ』と無力感を覚え、就労支援の場から足が遠のいてしまうケースがよくありました。

厚労省が舵を取り、自治体が『就職氷河期世代に就労機会を！』と謳って採用活動を展開するのであれば、せっかくそれに応募してくれた氷河期世代を取りこぼさぬよう、不採用が度重なってしまう人への心理的援助などもセットにする必要があると考えます」

具体的なメンタルヘルスケアとしては、求職者に支援者が伴走するスタイルが望ましいという。

馬場氏「氷河期世代に限りませんが、就職活動で不採用になった場合、その理由を教えてもらえないことが多いです。前述したように、中には、不採用通知を受け続けたことで『自分自身の全てを否定された』と感じてしまう人もいるほどです。

就労を支援し、活躍を推進すると謳うのであれば、就労に向けたアドバイスをする支援者が寄り添うことも必要でしょう。求人のニーズと応募者のスキルや経験を見直したり、書類選考で落ちた場合は応募書類の書き方についてアドバイスしたりするサポーターのイメージです。

特に前者の支援は非常に重要です。どうしても大手企業を始めとしたピカピカの求人ばかりに応募する人もいますので、その人に合った仕事を第三者視点でフォローする人がいないと、就職が決まらず精神的にしんどくなりドロップアウトしてしまう。就職活動にたった一人で臨む必要はないのです」

加えて、今後の各自治体による就職氷河期世代を対象にした就労支援として“採用の多様性”も求められる。

馬場氏「募集人数が数名程度のフルタイム勤務の職員の求人だけでなく、その仕事を分解して短時間勤務や短期雇用など様々なバリエーションを持たせて、多くの人が働けるようにする、といった柔軟な働き方を実現すべきではないでしょうか。

本当に就労経験が乏しい就職氷河期世代のことを思うのであれば、働くことのハードルを細分化して小さなステップを多く設けることが効果的だからです。

現在の就労支援は『正社員にさせること』をゴールに設定しがちですが、週5日間勤務や朝早くからの出社などは、ハードルが高い方もいます。業務委託を複数掛け持ちして働くことも、今では珍しくなくない。様々な人の特性にあった様々な求人を多く出してほしいです」