アメリカではマリファナを合法化する州が増えているが、果たして合法化は州にとってよい影響をもたらしているのだろうか？

2014年7月8日に嗜好用マリファナの使用と認可店での販売を合法化したワシントン州で、この1年のマリファナの収益がまとめられたが、その報告書から少なくとも収益の面ではマリファナが良い結果を残していることが分かる。

この報告をまとめたのは、ワシントン州のマリファナ産業を監視する政府機関「ワシントン州酒類管理委員会」だ。報告によれば、2015年の7月1日までの1年間に、ワシントン州のマリファナ認可店が売り上げた額は2億5700万ドル（約314億円）だった。

そのうち、マリファナ税は6400万ドル（約78億円）で、それに地方消費税やほかの税を加えると、ワシントン州と地方自治体は7000万ドル（約85億円）以上の税収を得ることになる、とAP通信は伝えている。

マリファナ解禁前の税収見込みは3600万ドル（44億円）だったので、見込みのおよそ2倍の税収を得たことになる。

マリファナ推進団体「マリファナ・マジョリティー」のトム・エンジェル議長は、「このお金を教育や医療、道路の補修工事などに充てることができます。しかもこのお金は、合法化前には麻薬ディーラーの懐に入っていたお金です」と話す。

またエンジェル議長は、「これはまだ1年目の税収であり、今後数年間でもっと多くの税収と雇用創出が期待できます」とも話している。

以下のグラフは、ワシントン州の昨年1年間のマリファナの売り上げ額と税収をまとめたものだ。