中国湖北省武漢市を中心とした新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が、企業の生産計画に波及する懸念が強まっている。中国各地に生産拠点がある京都の大手メーカーも、春節（旧正月）休暇明けの操業再開は現時点で見通せず、中国で主にゲーム機を製造する任天堂は「影響が少し出ている」と先行きを憂慮。終息が長引けば、業績へのダメージとなる可能性もある。

中国では感染を食い止めるため、本来は１月３０日までの春節休暇の延長を政府が決定。上海市などの当局は２月９日までの休業を企業に求めている。

こうした動きに任天堂の古川俊太郎社長は３０日、「生産への影響が少なからず出始めている」と言及。主力ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の多くを中国の委託先で製造しており、「問題が長期化すれば、製品の出荷計画に響く」と警戒する。

上海市などに拠点がある京セラも、当局の指示に従い、中国拠点の休業を延長する方針だ。谷本秀夫社長は同日、「生産量は多少落ちるかもしれないが、売上高への極端な影響はない」と説明。中国で働く約２万人の従業員には、品薄のマスクを送る予定という。

オムロンは、緊急対策本部を設置し、情報収集を急ぐ。上海にある２工場は休業を１週間延ばし、「中国以外の工場も含めて生産をバックアップする」（井垣勉執行役員）という。村田製作所も、現地当局の意向に従う方針で、中国の多くの工場で操業再開は流動的な状況だ。