10月総選挙で自民党が圧勝した当時、安倍首相は「謙虚」「丁寧」を繰り返してきました。 ところが、国会審議はなるべく避けて通りたいというのが本音だったようです。選挙が終わった直後は、総選挙後の特別国会を必要最低限開催し、秋の臨時国会は見送ろうという方針が語られました。野党や世論の反発を受けて、今年6月の通常国会の閉会以来、憲法53条にもとづく野党の臨時国会開催要求も拒否し続け、この9月の臨時国会も、議論なしの冒頭解散、総選挙後も議論から逃避していると見られるという危惧もあったのか、衆参本会議での所信表明も代表質問や予算委員会も開催することになりました。その結果、急浮上してきたのが、自民党による「質問時間の見直し」問題です。

今回の総選挙をへて9月までの「魔の2回生」は「魔の3回生」となったようです。 大臣、副大臣、政務官として登用される手前の国会議員として、質問に立つ機会が少ないことをハンディと感じて、「私たちも質問時間をまわしてくれ」と言い出したことで、活躍の機会を安倍総裁が配慮したと伝えています。

この間は、予算委員会の与野党の「質問時間」は「与党2対野党8」で配分されてきました。自民党からは、議席比で「与党7対野党3でいい」との声も出る中で、森山裕国会対策委員長は「与党5・野党5」を主張し、野党側の猛反発を招いて激しく衝突しています。

誤解があるといけないのであらかじめ記しておきますが、「質問時間」とは、「質問時間＋答弁時間」を合算したものです。参議院予算委員会だけは「片道方式」と呼んで、「質問時間のみ」で答弁時間は含まれていません。しかし、衆議院予算委員会をはじめとして、多くの委員会質疑では枝野氏が言うように、2分質問して閣僚が10分途切れなく答弁しても「12分経過」ということになります。

国会質問に対する答弁は、政府与党の大臣、副大臣、政務官が立つことになります。野党が厳しい質問をしてきたとしても、政府与党は「ここまで想定、配慮して、法制度を設計していますよ」と、その正当性を訴える格好の政策宣伝の場でもあります。あるいは、野党の質問準備が整わずに未熟な質問をすると、「それは誤解で、政府提案の正しい理解は...」とたしなめることもできます。野党の質問時間は、与党の力量を示す見せ場でもあるのです。

与党は政府提出法案について、事前審査を行う仕組みになっています。国会提出前の法案は、閣議決定の前に与党内で「喧々諤々(けんけんがくがく)の議論」をへて提出されることもあります。国会で与党側から法案の不備や欠陥を問いただすことは、ほとんどありません。従って、テレビ中継を見ていても、「政策についての大臣の意気込みはいかばかりかお聞かせいただきたい」「総理の決意のほどを伺わせていただきたい」というシナリオをなぞる朗読会になりがちです。法案に対しての党議拘束をせずに、議員個人の判断で政府提案にも堂々と疑問を投げかけ、与党議員でも反対票を投じることも当たり前だという具合に国会改革をしない限り、自画自賛型質問やおしゃべり緩慢型質問を増やす懸念があります。

「質問時間」を与野党の「発言時間」で分解してみましょう。与党の「質問時間」＝与党の「発言時間」です。野党（の質問時間）では、質問者と答弁席の閣僚の個人差がありますが、質問と答弁でおおよそ「野党6対与党4」（の発言時間）となるのです。今回の自民党の「与党5対野党5」の時間配分でも、実質的な発言時間は「与党7対野党3」となります。与党議員と与党閣僚の消化試合より、迫真の火花が散るような与野党の論戦にこそ、注目が集まります。政府与党にとっても、野党への答弁は世論に政策を訴求するチャンスだということを忘れてはならないと思います。

私の書いていることは、往年の「永田町の感覚」なのかもしれません。 現在の政府与党は、国会審議に前向きではありません。論理的に辻褄のあわないことや、 政府の事実認識の過誤があっても、恥じているようには見えません。今年前半の共謀罪の議論でも、迷走を続けた上で、「私の能力では...」とまで口にする金田勝年前法務大臣にそのまま曖昧な答弁をさせ、最後には強行採決をしました。国会審議に対して、「論理」や「法的整合性」にてらして真剣に向き合うという姿勢もなくなりました。

「質問時間」攻防で、自民党は最終的に野党が飲まなければ、委員長が職権で決することもありえるという立場を示しています。何事も多数決で決められるなら、会期末には与党質問だけで、動議を提出して「野党質問打ち切り」をはかることも、さらなる極端な野党質問への制限も常態化することになります。

国会は「言論の府」と呼ばれます。今年の6月に閉会し、8月の内閣改造、9月の解散、10月総選挙をへて、いよいよ本格的な国会論戦はとっくに始まっていていい時です。 このところ、先送りしてきた加計学園の認可の動きもあります。自民党が「質問時間」にこれだけ強くこだわるのは、予算委員会での厳しい野党質問を警戒し、「与野党折り合わず開催できません」という「国会空白」を強く望んでいるからではないかと疑いたくなります。

私は、かつて11年間で546回の国会質問を行ってきました。そのうち1年半は与党で、残りは野党でした。こうした経験から、国会質問が大きな影響力を持ち、また制度改正や見直しの契機となる場面も、数多く体験してきました。小泉純一郎首相当時も、巨大与党で野党は少数でした。それでも、「言論の力」は、まだまだ有効でした。今回の「質問時間」問題は、 国会論戦の野党時間を削減することが狙いです。国会の形骸化が進めば、民主主義は立ち腐れし、三権分立の国会機能は奈落へと沈みます。そうなったら、与党にとっても取り返しのつかない事態となることに気づくべきだと思います。「質問時間」はそれだけ重い問題です。