【5月31日 AFP】1979年に米国内最悪の原子力事故が発生した米ペンシルベニア（Pennsylvania）州のスリーマイル島（Three Mile Island）原子力発電所は30日、2019年に同発電所を閉鎖すると発表した。ただし、同州のエネルギー政策が大幅に改革されれば、操業継続の可能性も残されているという。

同州ハリスバーグ（Harrisburg）の南に位置するスリーマイル島原発を運営する米電力・ガス大手エクセロン（Exelon）によると、閉鎖の時期は2019年9月ごろの予定だという。同社のクリス・クレーン（Chris Crane）社長兼最高経営責任者（CEO）は、発電所の職員675人とその家族、および顧客にとって閉鎖の日は「厳しい一日」になると述べた。

米イリノイ（Illinois）州シカゴ（Chicago）に本拠を置くエクセロンによると、発電所職員は最終的な運転停止から6か月以内に次の仕事への移行を開始する見込みだという。

エクセロンによると、同社は今後、30日以内に米原子力規制委員会（NRC）に運転停止を通知するほか、長期操業に必要な資本投資計画の中止、2019年の核燃料購入と停電作業計画のキャンセルなどを実施する予定という。

同社は、ペンシルベニア州のエネルギー政策に原子力発電支持の改革が行われれば「多くの潜在的な解決策の一つ」になる可能性があるとして、スリーマイル島原発が存続する可能性を残した。

最善の解決策を見つけることに「尽力」しているというエクセロンは、原子力エネルギーがペンシルベニア州の経済に年間20億ドル（約2200億円）寄与している上、同州で1万6000人を直接・間接に雇用していると指摘した。

だが天然ガス価格が過去10年間で64％下落するなど、近年のエネルギー価格の変動により原子力エネルギーは不利な状況に追い込まれている。原子力エネルギーは依然として高コストで、間接経費を削減する機会がほとんど得られない。

米国の原子力は、発電供給量の19％を占めるものの、米国で使用される全エネルギーの9％を占めているにすぎず、天然ガス32％、石油28％、石炭21％などに大きく後れを取っている。

また原子力は1979年3月に発生したスリーマイル島原発の部分的な炉心溶融の記憶を呼び起こさせる。この事故は0から7までの国際原子力事象評価尺度（INES）で「レベル5」に格付けされた。

NRCによると、この事故による放射性物質の放出は「非常に少量」だったという。

スリーマイル島の原発事故では、死者や事故と直接関連のある負傷者などは一人も出ていないが、米国ではそれ以降、新規の原子力発電所は建設されていない。(c)AFP