任命権者たる内閣総理大臣が配下の国土交通大臣に要望書を出す。奇妙キテレツな事態が起きていた。2016年（平成28年）3月、安倍首相は連名で石井啓一・国土交通相に「下関‐北九州道路の早期実現を図る」要望書を提出したのだ。

受け取った石井国交大臣は驚き、「これは実現させなければならない」とプレッシャーを感じたことだろう。

今日あった、対政府（国交省、財務省など）ヒアリングの席上、野党議員から質問が相次いだ。

「総理が国交大臣に（事業の実現を）要望するなんてことがあるのか？ そんなの聞いたことがない」

返答に窮した国土交通省は「（質問を）持ち帰って調べます」とかわした。極めて異例、あるいはそのような例はないということだ。

加計疑惑で福島瑞穂議員に追及された安倍首相は、こう答弁している―

「私や家内がバックにいれば役所が何でも言うこと聞くんだったら、長門市と私の地元、予算全部通っていますよ」。（2017年3月13日、参院予算委員会）

息を吐くようにウソをつく安倍首相らしい答弁だった。実際、予算はついたのだから。

「安倍‐麻生道路」は必要性が極めて疑わしい。北九州市は企業の撤退などで衰退が著しい。海峡を横断する大規模な道路（橋あるいはトンネル）を新たに建設しても需要があるのか？

九州出身の原口一博議員が予想通行量を尋ねたが、国土交通省は答えられなかった。

実際、福田政権時に浮上した６件の海峡横断プロジェクト（豊予、天草島原、紀淡海峡、伊勢湾口、東京湾口、下関北九州）は、福田首相が「今の段階でそこまでして・・・」として立ち消えとなった。

ところが安倍政権になると、安倍首相と麻生財務大臣の地元を結ぶ第２関門橋（トンネル）だけが、再浮上し、国家直轄事業となった。

必要のない事業でも最高権力者のためであれば、霞が関は動く。この間、国家を揺さぶってきた森友、加計、統計偽装と同じ構図である。

～終わり～