［ニューヨーク １７日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - アップルAAPL.O共同創業者の故スティーブ・ジョブズ氏はかつて、自社のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に搭載されたソフトウエアを模倣したとして、グーグルと「熱核戦争も辞さない」と語ったという。

１０月１７日、アップルとグーグルの持ち株会社アルファベットは現在、金銭的関係で固く結ばれている。写真は、アップルのノートパソコンとグーグルのロゴ。カリフォルニア州で２０１０年２月撮影（２０１８年 ロイター/Robert Galbraith）

しかしアップルとグーグルの持ち株会社アルファベットGOOGL.Oは現在、金銭的関係で固く結ばれている。グーグルから得られる収入はアップル収益の１０％以上を占めている可能性があり、その数字は今後も上昇する見通しだ。

グーグルは、パートナー経由で獲得するインターネット検索利用の手数料として、広告収入の４分の１近くをパートナーに支払っている。第２・四半期、こうしたコストの半分近くに相当する約３０億ドル（約３３７５億円）が、携帯電話メーカーや通信会社、ブラウザー事業者に支払われた。

その額は前年同期比で約５０％増と急速に増えている。背景にはモバイル検索の増加がある。アップルのようなスマホメーカーは、自社製品の検索エンジンをグーグルに初期設定することで収入を得ている。

アップルの要求が厳しくても仕方あるまい。同社はこれまで約２０億台のモバイル端末を売り上げており、その半数を優に超える端末がまだ使用されている。アップルは２０１４年、グーグルが同社に１０億ドル支払ったことを明らかにした。

その額は今年９０億ドルになるとゴールドマン・サックスは推定する。リフィニティブＩ／Ｂ／Ｅ／Ｓによると、それは、アップルの今年の税引前利益予想の１０分の１以上に相当する。また、２０１９年は１２０億ドルに上ると予想されている。

アップルの急増するサービス収入を踏まえれば、実際にあり得る話だ。同社のサービス収入は前四半期に３１％増加し、９５億ドルに上った。

アイフォーンの売上高だけでは、アップルの市場支配力を把握することはできない。先月の新型モデル発表で強調したように、アップルは寿命のより長い端末を製造しており、流通している端末全体に占める同社端末の割合はさらに高まることになる。

調査会社カウンターポイントによれば、昨年は新品のスマホ販売は横ばいだったが、中古スマホの売り上げは１３％伸び、その大半がアップル製品だった。

アップルとグーグルは争うことはあっても、互いに切っても切れない存在となっている。

アップルは数年前、アイフォーンの音声アシスタント「Ｓｉｒｉ（シリ）」の検索を、グーグルからマイクロソフトMSFT.Oの検索エンジン「Ｂｉｎｇ（ビング）」に変更した。しかしその後、元に戻した。

顧客が劣っている製品と見なすものを使い続けることは、アップルのブランド力を傷つけかねない。グーグルも、ネット上でたくさん購入する高収入なアップルユーザーを逃したくはないだろう。

両社ともに、切ることはできない絆で結ばれている。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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