ＮＨＫは７日、日本年金機構へのサイバー攻撃で使われたのと同じタイプの特殊なウイルスに企業や団体が感染し、先端技術や防衛に関する情報など２万件以上が流出した疑いがあることが取材で分かったと報じた。

ＮＨＫによると、１０００を超える企業や団体が特殊なウイルスに感染したという。

ＮＨＫは、流出した疑いのある情報の中には、「防衛関連のメーカーが、防衛装備品の輸出を進める際の方針について確認した打ち合わせメモや、政治家の行動予定、自治体の全国組織のメールを閲覧するためのＩＤとパスワードなどの情報」が含まれていると報じた。

なお感染したウイルスは、昨年５月の日本年金機構へのサイバー攻撃で３１台のパソコンが感染し、１２５万件の個人情報が流出した際に使用されたウイルス「エムディビ」と同じタイプの特殊なウイルスだという。

日本年金機構がサイバー攻撃を受け、１２５万件の個人情報が流出した問題は、日本で大きなスキャンダルとなった。専門家たちは、中国のハッカーが関与している可能性があると主張しているが、それを裏付ける具体的な証拠は見つからなかった。