日本が直面している課題は、実体経済をいかにして改善するかである。それは金融政策によって実現できるものではない。 金融緩和に依存して長期的に衰退の道を辿っているヨーロッパ大陸諸国と日本。それに対して、新しい情報技術をつぎつぎに開発し、高度なサービス産業に特化して成長しつつあるアメリカとイギリス。両者の差は、イギリスのEU離脱によって、具体的な 形を取りつつある。 日本はいま、基本的な成長のパタンを大きく変更しなければならない。これは、純粋な研究開発だけの問題ではない。企業の仕組みや社会全体の構造が重要な役割を果たす。

この数週間で、複数の仮想通貨のブロックチェーンが新しいタイプの攻撃を受け、資金が消失する事件が発生した。

これまで、仮想通貨の取引所の事故はあったが、ブロックチェーンが事故を起こしたことはなかった。今回の事件は、ブロックチェーンそのものに事故が起きた点で、関係者に衝撃を与えている。

「ブロックチェーンの信頼性に疑問が生じた」との意見も見られる。本当にそうなのだろうか？

ブロックチェーンそのものが狙われた

最初の攻撃

仮想通貨について、これまでも事故が起きている。しかし、それらは、マウントゴックスやコインチェックなどの取引所で起きた事故である。取引所の管理態勢が不完全であるために、ハッキングなどによる攻撃で資金が流出したのだ。

だが、今回の問題は違う。