政府は30日、クジラの資源管理を話し合う国際機関である国際捕鯨委員会（IWC）から正式に脱退した。1988年以降中断していた商業捕鯨を7月1日から31年ぶりに再開し、日本の領海や排他的経済水域（EEZ）でミンククジラなどの漁を始める。今後は国際社会からの理解や鯨肉の消費拡大が焦点となる。

調査捕鯨で捕獲された2頭のミンククジラ

IWCを巡って政府は、反捕鯨国との間でクジラの資源利用を巡る考え方の溝が埋まらないとし、昨年末に離脱を通知した。6月30日に離脱の効力が発生した。

これを受け、民間事業者などは山口県下関市を基地にした沖合捕鯨と、北海道網走市、同釧路市、青森県八戸市、宮城県石巻市、千葉県南房総市、和歌山県太地町を拠点とした沿岸捕鯨を展開する。対象鯨種はミンククジラやニタリクジラ、イワシクジラとする。これまで実施していた調査捕鯨は終了する。

7月1日には、山口県の下関港から母船式捕鯨を手掛ける日新丸船団が沖合捕鯨に出港する。北海道の釧路港からも沿岸捕鯨を手掛ける小型捕鯨船が出港を予定している。