「加害者に結婚相手の情報が知られてしまう…。これって制度の欠陥じゃないですか」。ドメスティックバイオレンス（DV）の被害に遭ったという30代の女性から特命取材班に連絡があった。DVを巡る悲惨な事件が後を絶たない中、個人情報を加害者に知られることへの不安は根強い。背景を調べると、制度の「盲点」が浮かんできた。

交際していた男性から日常的に暴力を受け、「逃げたら家族を殺す」と脅されていたという女性。男性が別の事件を起こして逮捕されたことで避難できたが、既に男性の子を妊娠していた。養育費への不安などから胎児認知を求め、出産後は自身の戸籍に入れた。

それから数年。新しいパートナーと出会い、新たに子どもをもうけた。結婚しようと思っていたが…。

女性は役所で取得した自身の戸籍の全部事項証明書を記者に示した。自身の本籍地や両親の名前のほか、加害者との間に生まれた子ども、現在のパートナーとの子どもの出生日や出生地が記載されている。パートナーと入籍すれば、さらに「配偶者の氏名」や婚姻届を受理した自治体名などが記載されることになる。

「これと同じ物を加害者も取得できると役所で言われて…。怖くて結婚できない」。「父親」を知られることを恐れ、パートナーに子どもを認知してもらうこともできないという。