最短のやめかたは、民法６２７条１項により辞職意思表示を使用者にすることです。２週間経過したら労働契約は解約されます。使用者の承諾は不要です。 ここでいう使用者とは、上司のことではありません。人事権を掌握する者のことで、通常は経営者か人事部です。 辞職意思表示は口頭でも有効ですが、水掛け論になりえますので、文書（退職届）を提出するのがいいでしょう。 あなたはすでにトップに退職の意思を申し出ていますが、労働契約の合意解約の申込をしたと解されますので、会社の承諾にかかわらず退職するのだという強い意思があることを通知してください。そうすれば、２週間で退職できます。使用者が同意すれば、２週間以内でも退職できます。 有休を取得すれば、出社日も減らせるでしょう。有休は、労働者が望めば取得できます。退職まで日が迫っていたら、会社には時季変更権行使の余地はありません。 が、できるだけ会社とよく話し合い、円満退社、労働契約の合意解約に努めて下さい。民法による２週間の退職は、交渉のカードにとどめてください。退職願を受理していただけなければ、民法によって２週間後に退職すると迫るわけです。 補足 民法による方法でしたら、退職願ではなく、退職届としてください。願とすると、どう見ても合意解約申込です。 月末退職だと、その月は厚生年金納付ということになり、将来の年金で有利です。例えば７月３０日退職だと、月末ではありませんので、社会保険料は不要です。健康保険も７月３０日まで使えます。しかし国民年金は納付しないと７月は未納ということになります。選べるのでしたら月末退職がいいと思います。 民法による方法での退職でしたら、２週間後の退職日を記載すればいいです。ただし、上司ではなく、人事権を持つ者に直接提出し、民法による辞職意思表示である旨を通知してください。でないと、退職届としてあっても、合意解約申込であると解釈される余地があります。通常は、人事権を持つ者に退職届を提出しても、合意解約の申込と解されます。願と違って届とすれば民法による辞職意思表示をしたことになると主張されるかたがおられますが、願も届も法的には大差ありません。 私としては、一方的にやめるのではなく、できるだけ会社と合意して退職されることをお勧めいたしますが。