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25日の米株式相場は下落。貿易を巡る緊張の高まりからＳ＆Ｐ500種株価指数は４月初め以降で最大の下げとなった。トランプ大統領が主要同盟国に対する保護主義的な姿勢を強め、中国や欧州は報復措置を講じる方針を示している。そうした状況が相場全体の重しとなった。

米国株は大幅安、貿易巡る緊張の高まりを懸念

米国債は上昇、10年債利回り2.88％

原油先物相場は下落、北海ブレントが１％超える下げ

ＮＹ金は値下がり、相場は現在下落トレンドにあるとの見方

Ｓ＆Ｐ500種は一時２％安となったが、ナバロ米国家通商会議（ＮＴＣ）委員長の発言に反応して終盤にやや下げを縮めた。ダウ工業株30種平均は終値で200日移動平均を下回った。この日最も売られたのはテクノロジー株で、ナスダック100指数は2.2％の下げとなった。

米財務省が、中国による技術投資を制限する案を提示するとの報道を受け、株価は世界的に下落。ただナバロＮＴＣ委員長は、経済専門局ＣＮＢＣで、制限を設ける計画はないと述べ、米主要株価指数は終盤に下げを縮めた。

Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前週末比1.4％安の2717.07。ダウ工業株30種平均は328.09ドル（1.3％）下げて24252.80ドル。米国債市場では、ニューヨーク時間午後４時59分現在、10年債利回りが２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）下げて2.88％。

原油市場では、ロンドンＩＣＥの北海ブレント先物が１％を超える下げとなった。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と一部非加盟国による増産合意について、サウジアラビアとロシアが実質的には日量100万バレル近く増えるとの考えを示したことが手掛かり。ＯＰＥＣと非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は先日、日量100万バレルの名目増産で暫定合意。ただ一部加盟国は、実質的な増産は日量70万バレル程度になるとの見方を示していた。ロンドンＩＣＥの北海ブレント８月限は82セント（1.1％）安の１バレル＝74.73ドルで終了。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物８月限は50セント（0.7％）下げて68.08ドル。

ニューヨーク金先物相場は下落。ＣＭＣマーケッツのチーフストラテジスト、マイケル・マッカーシー氏（シドニー在勤）は「相場は現在、下落トレンドにある」と指摘。インフレの兆候は見られず、逃避需要がほとんどないことから、価格を支える要素はあまりないようだと説明した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物８月限は0.1％安の１オンス＝1268.90ドルで終了した。

ナバロ氏は25日にダウ平均が大きく下げる中、ＣＮＢＣとのインタビューで、「米国を妨害するいかなる国に対しても投資制限を課すという計画はない。政府の計画は異なる」と発言。「われわれが世界に投資制限を課そうとしているという考えは無視していただきたい」と述べた。

原題： Trade Tensions Rattle U.S. Stocks, Dollar Weakens: Markets Wrap（抜粋）

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