メガネスーパーは7月25日、同社店舗での仮想通貨ビットコインによる決済サービスを一時中止した。ビットコイン取引を記録しているブロックチェーンの仕様変更によって不具合が生じる恐れがあるため「お客さまへのご迷惑、混乱の防止を第一に考え、動向が明確になるまで中止する」という。

同社は7月3日から全店舗（334店舗）でビットコインによる決済サービスを導入している。だが、ビットコインの取引データを記録しているブロックチェーンが、仕様変更のために2つ以上にフォーク（分岐）し、取引記録に不具合が生じる可能性があるとして、決済サービスの一時中止を決めたという。再開時期は未定で、Webサイトであらためて告知するとしている。

ビットコインは、取引データを記録した「ブロック」を連鎖させたブロックチェーン技術により、多重利用や改ざんを防ぐ仕組み。だが1本のブロックチェーンが複数にフォークすると、各チェーンに異なる取引を記録できる状態になる。日本仮想通貨事業者協会（JCBA）によれば、分岐後どちらかのチェーンが使われなくなると、そこに記録された取引が無効になる恐れもある。

現在、ビットコインの仕様拡張に向けて、いくつかの方法が検討されている。JCBAによると、8月1日には従来のビットコインと互換性が保てなくなる「ハードフォーク」が発生する仕様変更が行われる可能性もあるという。こうした事態に備え、日本国内の取引所13社は、8月1日にビットコインの受け入れ・払い出しを停止する方針を発表している（関連記事）。

一方、一部店舗でビットコイン決済を導入しているビックカメラは、26日から対象店舗を全店舗に拡大。先行導入した都内2店舗で「大変好評で、想定より非常に多くのお客さまにご利用いただいた」ため、対象店舗の拡大を決めたという（関連記事）。

ビックカメラは導入店舗を拡大