［東京 ２０日 ロイター］ - 安倍晋三首相が「働き方改革」の最優先事項に掲げる「同一労働同一賃金」の実現に向け、非正規労働者の差別に関する政府のガイドラインが示された。

１２月２０日、安倍晋三首相が「働き方改革」の最優先事項に掲げる「同一労働同一賃金」の実現に向け、非正規労働者の差別に関する政府のガイドラインが示された。写真は都内のオフィスビル、昨年３月撮影（２０１６年 ロイター/Issei Kato）

将来的に非正規であることを理由にした賃金・待遇差別の禁止へ第一歩を踏み出したが、労働コストの確実な増加が予想され、企業側は抵抗姿勢をみせており、違法性の立証責任を労働側に求めている。実効性の確保には、なお多くの課題が残っている。

＜あいまいな差別禁止へ踏み出したガイドライン＞

「安い労働力として増えた非正規雇用者は、今や労働人口の半数弱まで達した。日本社会の持続可能性という視点から、企業にも価値観を共有してほしい」──。

非正規労働者の待遇改善に取り組む全国ユニオンの関口達矢事務局長は個人的見解としながらも、賃金・待遇の均等均衡への理解を訴える。差別待遇が不合理であるか否かで裁判に発展せざるを得ない事例がある中、待遇改善はなかなか難しいとみている。

政府が今回発表したガイドラインによると、基本給の正規・非正規間の差について、これまで企業側が理由として挙げることが多かった「将来の役割期待が異なるため、賃金ルールが異なる」といった主観的理由だけでは足りないとしている。

この点について政府は「これまでと大きく異なる」（内閣官房幹部）としている。また、現在の業務に関して同じキャリアを持つならば、非正規を理由とした賃金差は不合理と見なされる。手当も非正規社員へのボーナス支給や休暇付与は同一とすることも盛り込んだ。

ただ、ガイドラインには法的根拠がなく、強制力もない。「ガイドラインという位置付けであれば、実効性が期待できない。（法改正とともに）できれば企業が取り組みの実行計画を発表することなどが望ましい」と、働き方改革会議の有識者委員を務める少子化ジャーナリストの白河桃子氏は指摘する。

政府も今回のガイドライン案をもとに、来年早々にも労働関連法（労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法）の改正案作業に取り組む。法案が国会を通過して初めてガイドラインが有効となるため、具体的な事例による差別が禁止され、実効性が伴うまでには相当の時間がかかりそうだ。

＜企業の抵抗、労使の溝大きく＞

また、ガイドラインが現実に適用されても、なお、実効性に疑問が残るとの声もある。

連合では、ガイドラインによる合理的理由のない処遇格差の線引きは、現場での判断の参考資料と位置付けている。

総合労働局の村上陽子総合局長は「何が不合理な差別に当たるのか、目安はあった方がよいが、職場によって賃金や手当の概念も異なり、働き方も多様であるため、一律に行政が線を引くことは難しく、縛り切れない」と指摘。ガイドラインで範囲を限定すべきではないという。

連合が求めるのは、労働契約法に総則的な規定を置き、現状でははっきりと書かれていない合理的理由のない処遇差別禁止を法律に明記し、実効性を高めるために、差別の「合理性」の立証責任を使用者側が負うこととしている。

しかし、この点で産業界との溝は深い。経団連は、同一労働同一賃金という考え方に抵抗が強い。

榊原定征会長は今月５日の会見で「同一労働同一賃金の検討を進めるにあたっては、日本の雇用慣行にも十分配慮するよう繰り返し述べてきた」「企業の負担につながれば、国際競争力を毀損（きそん）することになるため、慎重な検討が求められる」と述べている。

しかも、今年夏に経団連がまとめた方針では、差別が合理的かどうかの理由を企業が立証することには反対姿勢を示す。立証責任を負わされると「企業は紛争回避のため、正規従業員と非正規従業員の仕事を明確に分けることが想定され、正社員登用の機会減少や、高齢者の再雇用後の活躍が阻害されるおそれがある」としている。

＜コスト増へ身構える企業＞

企業の抵抗の背景には、これまで低コストで労働力が確保できた非正規社員の待遇改善が、企業にとってコスト増となるためだ。政府内でも実効性確保の大きな壁の１つとして、企業のコスト意識が壁になるとの見方が出ている。

安倍首相は「働き方改革実現会議」で取り組むべき課題の第１番目に「同一労働同一賃金」を掲げ、正規・非正規の区別を廃止するというスローガンを掲げている。

内閣官房によれば、３月に同会議が取りまとめる実行計画には法制化が盛り込まれる見通し。

しかし、経営側と労働側の主張には大きな隔たりがあり、実効性のある取り組みには、安倍首相の「働き方改革」への強い決意が不可欠と言えそうだ。