国会では、衆議院の予算審議の後半で、「森友学園問題」が大きな焦点となりました。一方で、金田法務大臣による答弁が右往左往した「共謀罪」についても、政府は3月10日の閣議決定を予定して、与党内の調整を急いでいると伝えられています。すると、2月28日、東京新聞が政府提出法案の全文を入手したとして報道しています。かねてから予想していたように、「テロ等準備罪」と声高に宣伝していたにもかかわらず、「テロ」という文言は見当たらないそうです。

記事を読む私には、11年前に激しく論戦した「共謀罪」の記憶がよみがえります。安倍晋三首相が「テロ等準備罪で、共謀罪と呼ぶのは間違いです」と何度繰り返しても、上記の内容はかつての「共謀罪」そのものです。私は、これまで以下のように予測していました。

すなわち「共謀」を「合意」や「計画」と言い替えているだけで、本質は変わっていないのです。「共謀」は評判が悪いから、多くの人が納得する「テロ等防止罪」と呼称を変えて「まったく別の代物」「共謀罪と呼ぶのは間違い」と言ってきたのですが、法案の内容では「テロ」を使用することなく、「共謀」を「計画」に差し替えてきたということです。改めて、「共謀罪」が提案されたと受けとめ、問題点をピックアップしたいと思います。

11年前、共謀罪の国会論戦においても、「一般市民や労働組合等に乱用されるおそれはないか」という議論が交わされていました。当時の法務省からは、「組織的犯罪集団が対象なので、一般の人には影響がありません」という見解が語られ、「およそ一般に存在している団体が共謀罪の対象となることはなく、『犯罪』を共同の目的とした場合に絞られる」との答弁が続きました。

しかし、「建設関係の工務店の一部の課が、『リフォーム詐欺』を繰り返している場合には、共謀罪は適用できるか」という問いに答えて、当時の法務省は、「企業や会社という正当な目的をもって存在している組織・団体の中で、一部が「犯罪」を共同の目的として活動をし始めた場合には、共謀罪が成立する場合もある」という見解が示されていました。

この論点は、衆議院予算委員会でふたたび浮上しました。先にふれたように、安倍晋三首相は「共謀罪と呼ぶのは間違い。一般市民が対象となることはありえない」と断言してきました。一方で、金田勝年法務大臣は「一般市民は、『組織的犯罪集団』という定義に入らないということでいいのか」という民主党の階猛(しなたけし)議員の質問に答えて、「団体の性質が一変したと認められなければ、組織的犯罪集団と認められることはない」と答弁しています。

ひらたく言えば、先の工務店内「リフォーム詐欺課」のような場合をさして、当初から「犯罪遂行」を目的として結成された組織・団体でなくても、犯罪遂行を目的とするように「団体の性質が一変」した場合には、共謀罪の適用対象になるとしているのです。以前から繰り返し行われてきた議論ですが、首相と法務大臣の見解が違うとして、民進党は「政府統一見解」を求めていたところ、2月16日、法務省は「統一見解」を出しています。

この段階でも、「従来の共謀罪とはまるで違う」(安倍首相)どころか、「11年前の共謀罪の議論とそっくり」と感じます。「組織的犯罪集団に限る」と言いながら、一般の企業や団体であっても、正当な団体の目的から逸脱し、「犯罪」を共同の目的とするような団体に「変質」した場合は組織的犯罪集団となると答弁した過去の議論を、法務省は見事に踏襲していることがわかります。「一般市民を対象としない」と断言するのなら、組織的犯罪集団の定義を暴力団やテロ組織、薬物密売組織、振り込め詐欺集団等に限定した上で、「常習性」「反復継続性」を付記すべきと日本弁護士連合会の「共謀罪創設反対の意見書」の指摘する通りだと思います。「法案全文」を伝えた東京新聞の記事の後半を読んでみましょう。

11年前の共謀罪をめぐる国会論戦で、もっとも懸念したのが「乱用への危惧」です。「準備行為」とは、共謀の内容を実行するために、「お金を降ろす」「切符を予約する」等の具体的行為をさすとされていますが、それら自体は誰もが日常的に行なっている行為にすぎません。「共謀」が存在し、その実行のための「お金」「切符」と断定するためには、事前に情報をつかんでおく必要があります。

共謀罪が適用される場合、犯罪は「計画」どまりで、未だ実行されていません。「どんな会話をかわしたか」「メールやLINEのやりとり」のみならず、「内心どのように考えていたか」「心の中で決意したどうか」の立証が問われることになります。政府は、ここに共謀・合意のみならず「準備行為」を入れたことで厳格となったと強調していますが、はたしてそうでしょうか。日本弁護士連合会の意見書は次のように述べています。

「準備行為」を処罰条件としたと言っても、「犯罪を共同して実行する意思」つまり「共謀・合意」を処罰対象としていることと変わらないという点は、具体的事例をあげて考えてみるとわかりやすいと思います。共謀の結果、「お金を降ろす」「切符を予約する」ことを「準備行為」とするわけであって、そもそも共謀がなければ何らとがめられることのない日常の一コマです。犯罪とされるのは、「共謀・合意による計画立案」なのです。与党内でも、共謀罪への「異論」の声があがったとの報道もあります。

自民党内では、野党が指摘した問題点も議論されたようです。自民党法務部会では「一般の団体から組織的犯罪集団に切り替わるのは何が基準になるのか」との声があがったといいます。公明党もまた、「3月10日の閣議決定は非常に厳しい」(漆原良夫・中央幹事会会長)と表明しています。

共謀罪は過去3回、廃案となっています。私は、『共謀罪はなぜ過去3回廃案になったのか』(2017年1月21日) で、かつての経過をふりかえっています。今回、注目に値するのは、過去に何回も自民・公明修正案として衆議院法務委員会に提出したり、自民党小委員会でまとめられた案と比較して、政府が今回まとめた法案がどのレベルにあるかという点です。「組織的犯罪集団に絞る」「準備行為を加える」等、すでに11年前に議論していたことで、何一つ新しい要素はありません。「今国会最大の与野党対決法案」というなら、その検証は不可欠です。

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