１８歳選挙権の実現に伴い認められた高校生の政治活動や選挙運動について、一部の県や政令市の教育委員会が高校への「届け出制」を導入すべきかを検討している。「生徒の安全確保」などが目的とはいえ、これまで主権者教育を推進してきた現場の教師らは「生徒の主体的な活動を阻害しかねない」と批判する。若者の政治参加をどう支援すべきか。大人の知恵と覚悟が問われている。【佐々木洋、高木香奈】

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