３、４日に実施した朝日新聞社の世論調査（電話）で、衆院選で投票先を決めるとき、原子力発電に対する姿勢を重視するかを尋ねると、「重視する」が５４％で、「重視しない」３４％を上回った。特に内閣不支持層では「重視する」が６６％と高かった。

支持政党別にみると、自民支持層は「重視する」４９％、「重視しない」４１％だった。無党派層でも「重視する」が５１％で「重視しない」３４％を上回った。

安倍晋三首相は、消費税を１０％に引き上げた分の使い道を変更し、国の借金返済から教育費用の負担軽減にあてる考えを表明した。この方針への賛否は「賛成」４２％に対し、「反対」４０％と割れた。自民支持層では「賛成」５９％、「反対」２６％で賛成が多く、無党派層では「賛成」３２％、「反対」４４％で反対が多かった。

北朝鮮のミサイル開発や核実験に対し、安倍首相が「圧力を最大限まで高めていく」と示している姿勢については、「評価する」が５７％で、「評価しない」２９％を上回った。無党派層でも「評価する」は４６％で、「評価しない」３６％より多かった。自民支持層は８１％が「評価する」と答えた。

衆院選で投票先を決めるとき、加計学園や森友学園の問題を重視するかを聞くと、「重視する」４１％、「重視しない」４９％だった。自民支持層は「重視する」１９％、「重視しない」が７３％だったが、無党派層では「重視する」４８％が「重視しない」４０％を上回った。