フェイスブックはデジタル通貨の発行計画を支持するよう米国の政治家や規制当局を説得するため、愛国心に訴えるという新しい戦略を打ち出した。

10月23日に開かれた下院金融サービス委員会の6時間にわたる公聴会で、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）は、規制当局は同社のデジタル通貨「リブラ（Libra）」を米国の地政学的な支配力の手段と見なすべきだと繰り返し述べた。

フェイスブックが発行を予定しているリブラと呼ばれるこの通貨は、世界の金融システムに大きな影響力を持つ米国にとって脅威だと言われてきた。米ドルは世界で最も普及している準備通貨だ。米国以外の国は相互の取引のために米ドルへのアクセスが不可欠であり、多くの世界貿易が米国の銀行を経由している。つまり、米国政府はこの金融システムから締め出すという制裁を課すことで、他国や国際的な犯罪者にダメージを与えられる比類の無い支配力を持っている。

金融サービス委員会の委員長であるマクシーン・ウォーターズ下院議員（カリフォルニア州選出）は、もしリブラの発行が許可されれば米ドルの「競争相手」になるだろうと懸念を示した。リブラを最も声高に批判している人物である同委員会のブラッド・シャーマン下院議員（カリフォルニア州選出）は、リブラが「米ドルの準備通貨や貿易通貨としての重要性を減少させながら、国際法に違反して制裁される国や脱税者、テロリスト、麻薬密売人に米国政府の支配力を転嫁させる」可能性があると主張した。

ザッカーバーグCEOは23日の冒頭証言で、真実は正反対だと述べた。現在の目論見では、リブラは複数の主権通貨で構成される準備金によって裏付けられる。しかし準備金の「大半」は米ドルなので、規制当局は「米国の金融リーダーシップはもちろん、民主的な価値観や世界に対する監視力を拡大する」機会と捉えるべきだとザッカーバーグCEOは証言した。

また、ザッカーバーグCEOは米国と実際に競合となる国を引き合いに出した。自国通貨のデジタル版発行に向けて「中国はすばやい動きを見せており、数カ月以内の発行を目指している」とザッカーバーグCEOは述べ、中国は世界中に自国のデジタル通貨を「輸出」する意図を持っていると付け加えた。

だが、中国政府関係者は以前、デジタル人民元の発行は「近い」とほのめかしていたものの、最近では発行時期に関する「タイムテーブルはない」と述べている。

ザッカーバーグCEOが中国の野心を読み違えているわけではない。一部の外交政策アナリストは、中国の世界戦略である一帯一路構想（貿易インフラ開発）の一環として、各国に自国のデジタル通貨の採用を働きかけるのではないかと考えている。ザッカーバーグCEOは「米国がイノベーションを起こさなければ、我々の金融におけるリーダーシップは保証されません」と公聴会で述べた。

仮にザッカーバーグCEOが正しいとしても、なぜ民間企業が発行する国際通貨を信頼できるのだろうか？ G7が要点をまとめた新しい報告書によると、フェイスブックが目論んでいるリブラのようなものが広範囲に流通した場合の潜在的リスクに関しては、完全に把握されていない。

結局、多くの人々は、通貨の発行や管理の責任は国家に任せるべきだと論じている。中国に対抗するために連邦準備制度の下で、デジタル米ドルを発行するのだろうか？ 連邦準備銀行の上層部は、少なくとも現時点でそのような選択肢はないと述べている。しかし、状況は刻一刻と移り変わっている。フィラデルフィア連邦準備銀行のパトリック・ハーカー総裁は10月初旬、フィラデルフィア連邦準備銀行を含む中央銀行がデジタル通貨を発行することは「避けられない」と述べている。それでもハーカー総裁は、「私たちが、最初にデジタル通貨を発行する国家になるべきではないと思います」とも述べている。