【東京】菅義偉官房長官は４日午前の閣議後会見で、米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古への新基地建設作業を１０日から９月９日までの１月間、中断すると発表した。菅氏は１カ月間を「集中交渉期間」とし、新基地建設計画の考え方について政府と沖縄県で意見交換する考えを明らかにした。一方、新基地建設計画の見直しには言及しなかった。

この期間中、県が求めていた辺野古沿岸部の臨時制限区域内での潜水調査を認めることも明らかにした。

菅氏は、県側へ新基地建設の考え方や普天間飛行場の危険性除去の必要性、負担軽減の取り組みなど政府側の考えを伝えると説明。県側からは第三者委員会の報告書を受け、翁長雄志知事が検討している承認取り消しなどを含め、県の新基地建設反対の考え方を聞く方針。

菅氏は「政府の普天間の危険除去と移設の考え方をもう一度説明したい」と述べた。菅氏は翁長氏と会談して意見交換する考えも示した。

菅氏の発表を受け、翁長雄志知事は４日午前、県庁で臨時会見を開き「普天間を辺野古へ移すことは不可能だとあらためて申し上げたい」と述べ、辺野古移設反対、県外移設要求を基本に協議する意向を示した。厳しい交渉になるとの認識で「解決の糸口を探れるなら、努力を惜しまない」と決意をみせた。また、辺野古沿岸の埋め立て承認取り消しを検討してきたが、政府との協議期間中はその作業を停止する考えも明らかにした。