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大阪市港区の水族館「海遊館」を運営する第三セクター「海遊館会社」の筆頭株主の大阪市は２２日、保有株式全１万株を２４億８千万円で近鉄グループホールディングスに売却する議案を市議会に上程した。

しかし、過去に近畿日本鉄道への売却計画が議会の反対で白紙になった経緯もあり、市議会は黒字経営会社の株式売却について、慎重に議論するとみられる。

また、ヘイトスピーチ（憎悪表現）対策として、問題事例を認定する審査機関の新設や被害者の訴訟費用支援などについて定めた条例案も提出された。

海遊館は人気観光スポットで、海遊館会社は平成２５年度に約７億４８００万円の純利益を計上。市は株式の２５％を保有している。

２３年に市長に就任した橋下徹氏が「行政は投資による運用益をあてにするのではなく、税で運営されるべきだ」などとして、市が保有する外郭団体などの株式を売却する方針を掲げた。黒字経営の海遊館会社についても、２４年４月に売却方針を決定していたが、売却には至っていなかった。