政府系法人の常勤役員ポストに現役の官僚が出向する「現役出向」が増えている。退職した公務員による政府系法人への再就職（天下り）は、規制が本格化した２０１０年度からの６年間で５３％減ったが、現役出向は逆に４４％増えた。常勤役員の４人に１人が国家公務員経験者という構図は変わらず、現役出向が天下り規制の「抜け道」になっている。

国家公務員が監督先の法人を再就職先にする天下りは省庁と法人の癒着を生み、税金の無駄遣いにつながるとして０８年に規制された。現職の公務員が法人への再就職のあっせんや求職活動をすることは禁止されたが、現役出向はこうした規制の対象外とされた。

内閣人事局などの公表資料を分析すると、天下りで政府系法人の常勤役員に就任した国家公務員ＯＢは、規制後の１０年度（２７０法人）が１９６人だったのに対し、１６年度（２５９法人）は９３人へと半減した。これに対し、現役出向で常勤役員に就いた国家公務員は１０年度の１９３人から１６年度は２７７人へと増えた。役員ポストに占める国家公務員経験者の比率は、１０年度２７％、１６年度２６％とほぼ横ばいだ。

主な独立行政法人や特殊法人計９０法人について朝日新聞が聞き取りなどで調べたところ、役員に就いた出向者約１７０人はほとんどが所管する省庁の幹部で、大半は５０代だった。給与は多くが非公開だが、給与基準などによると年収１３００万～１５００万円程度が中心とみられる。通勤手当などと合わせ、全て出向先の団体が支払う。天下りの時とほぼ同じ待遇だった。

現役出向は天下り規制強化の直…