受話器を握る手には、力がこもっていた。グリーンコープ連合（福岡市）が、ギフトカタログの東日本大震災復興特集に本県だけを外して「東北５県」と掲載していたことが分かった昨年６月。県産品振興戦略課長の市村尊広（たかひろ）（４９）は、コープ連合にかけた電話でこう切り出した。

「福島県には素晴らしい食材がたくさんあります。業者とのつながりが少ないのであればいつでも連絡を。紹介します」

実は風評被害に関し、県が率先して抗議するケースはほぼない。「反論すれば『本当に安心なのか』などと逆襲も予想され『水掛け論』になる。騒ぎを大きくするのは県として得策でない。悪気がない場合もあり、過度に攻撃することにもなりかねない」（県幹部）からだ。

しかし、市村は「福島の事業者とのつながりが少ない」とした相手の理由が気になった。だから抗議ではなく、業者を紹介することだけを伝えた。グリーンコープ側に本県応援イベント開催などを期待したが、９カ月たっても連絡はない。

県産品への風評被害などが明るみに出ると、県庁には「なぜ抗議しないのか」といった県民の怒りの声が届く。「怒りや悔しさ、切なさは一緒。県産品は安心だと分かってもらえる取り組みを愚直に続けるしかない」。市村は抗議よりも、本県のファンを増やすことが解決への一歩だと感じている。

ただ、本県出身者に対する心ない発言が相次いだり、県産品の輸入規制が続くなど本県は依然として風評、風化という「二つの逆風」にさらされている。

これをはね返すべく、知事の内堀雅雄（５２）が掲げるのは「県産品の安全性を強く訴え、堂々と言うべきことは言う」とする攻めの情報発信だ。背景には「なかなか相手の心に届かず、誤解や偏見が定着してしまう」という危機感がある。内堀は「相手の共感を得るには、逆効果にならないよう、時と場所を見て工夫する必要がある」と強調。県風評・風化対策監の野地誠（５５）も「県産品は世界一厳しい食品検査が実施されている。しかし原発事故直後の過酷な状況のまま、情報が更新されていない。（誤解や偏見に）負けていられない」と力を込める。

県の情報発信について助言するクリエイターの箭内道彦（５２）は「県の情報発信の使命は誤解を理解に変えること。最新の福島の今を正しく全国にアップデートすること」だと強調する。

選ばれるブランド力

県産農林水産物の風評払拭（ふっしょく）に向け、政府と県、ＪＡは２月、初の連携組織を設けた。風評の実態把握に乗り出すことを決め、農業関係者から「ようやく国も本腰を入れた」との声が漏れる。

県は４月以降、農産物の安全性や品質を管理するＧＡＰ（農業生産工程管理）の第三者認証の取得経費を補助、消費者に選ばれるブランド力を付け、県産品の新たな魅力を発信する。

「風評対策に特効薬はない」。県の風評対策は新たなステージに入るが、内堀をはじめ県職員の多くが、長い闘いになると分かっている。それでも、こんな会話が日常になる日を、いつか実現させる覚悟だ。

「福島県出身？ 日本酒やモモがとってもおいしい県だよね」（文中敬称略）