日本銀行の審議委員に就任した鈴木人司氏と片岡剛士氏は25日の就任会見で、出口戦略に向けて議論を開始するのは時期尚早との考えを示した。

リフレ派で知られる片岡氏は出口戦略について「現状の物価動向や景気の動きからすると時期尚早だ」と述べ、２％の物価目標を達成した後に考えるべきことだとの見解を示した。鈴木氏も「現時点で出口に向けて議論を開始するのは市場に対して危険な動き」と語った。物価目標についても「何としても達成したい」と声をそろえた。

両審議委員は24日、正式に就任した。任期は５年間で、達成が疑問視されている物価目標や日本の経済規模（約538兆円）と同水準に達したバランスシートの問題など、難しい課題を手掛けることになる。

ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミストは、新委員は現行の緩和政策を支持するだろうと予想する。金融緩和の効果への疑念やバランスシート縮小への処方箋など、両氏は将来的に表面化してくる緩和政策の副作用に向き合わなければいけないと述べた。

片岡氏と鈴木氏の就任で、９人の審議委員全員が安倍晋三政権下で任命されたことになる。野田佳彦前政権時に就任した木内登英氏や佐藤健裕氏は現行の金融政策に反対票を投じてきたが、23日で審議委員を退いた。

片岡氏は足元の経済環境の改善は「日銀の金融政策の成果だ」とも発言。金融政策を通じて物価目標達成に向けて努力すると語った。一方で、鈴木氏は「どんな良薬にも副作用がある」と金融政策が経済に与えるマイナス面も指摘。追加緩和の可能性についても「この場で申しあげられない」と述べるにとどめた。その上で、「業界の代表ではなく、国民の代表として判断する」との考えを示した。

黒田東彦日銀総裁は、現状維持を決めた20日の決定会合後の記者会見で木内氏と佐藤氏の審議委員としての貢献は高く評価されるとの考えを示した。新委員と交代した後も「活発な議論が行われ、適切な政策が行われていくことを期待する」と述べた。

片岡氏の前職は三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの経済政策部上席主任研究員、鈴木氏は三菱東京ＵＦＪ銀行取締役常勤監査等委員。片岡氏は緩和政策の支持者として知られるが、鈴木氏の金融政策をめぐるスタンスは明らかにはなっていない。

黒田総裁は20日の会見で、現行の長短金利操作付き量的・質的金融緩和の重要性を強調。日銀は物価目標を「2019年度ごろ」に先送りしたが、早川英男元日銀理事を含むエコノミストの多くは、消費税率の引き上げが同年度に予定されている中、達成は困難との見方を示している。

ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは就任会見後のリポートで両者とも独自色を出すことなく、「中立的なスタンスを打ち出している。今回の審議委員交代により、現時点では、反リフレ派・反体制派が２名減り、中立派が２名増えるという勢力図になろう」と指摘している。

黒田総裁が13年に異次元緩和政策を導入後、日銀のバランスシートは502.6兆円（20日現在）に膨れ上がっている。足元のインフレ率は目標から遠く、エコノミストや政治家の一部からは日銀の出口戦略をめぐる懸念が吹き出し始めている。

ブルームバーグの調査によると、来年４月８日までの黒田総裁の任期中に政策変更があると予想したのは43人中４人だった。次回の決定会合は９月20－21日に予定されている。