授業をLIVE配信する先生。撮影はスマホを使えば簡単に行える。 提供：宋暁非

｢宿題はめっちゃ出しました。授業カリキュラムは、14日以降に無理やり終わらせるしかない……。でも札幌市も春休みまで（臨時休校が）続く気がします……｣

そうぼやくのは、北海道札幌市の小学校教師。札幌市の臨時休校は3月13日までを予定していた（※追記：3月9日、札幌市は休校期間を25日頃までに延長すると発表した）。

北海道では、教育現場で新型コロナウイルスへの感染者が多く確認されたことから、2月26日に知事が臨時休校を要請。翌27日には、全国の小・中・高及び特別支援学校に春休みまでの休校を要請すると安倍首相が発言。28日に、文部科学省から全国の自治体に正式な通知が出され、一部の学校では3月2日から長い“春休み”が始まった。


中国で｢300都市5000万人の生徒｣を確保したアリババ

中華人民共和国教育部のWebページには、1月29日にインターネットを利用した教育を推進する旨の通知が出されている。 撮影：三ツ村崇志

一斉休校は、約1カ月前の中国でも起きていた。

中国では1月末、日本でいう文部科学省にあたる｢教育部｣が新型コロナウイルスへの対応方針として、｢停課不停学｣というスローガンを発表。日本語にすると｢（学校の）授業は止めるが、学びは止めない｣ということ。

教室での授業は感染リスクが高く自粛するが、自宅でのオンライン教育を推奨することで学ぶ機会は減らさないというわけだ。国は、オンラインやテレビ回線を使って無償で教育リソースを提供。各学校は、国のリソースを利用するか、既存のプラットフォームを活用して独自のオンライン授業を実施することとなった。

このスローガンの発表を機に、

｢中国では、最初の1週間の間に授業のオンライン化が大ブームになりました｣

そう話すのは、教育業界へのテクノロジー導入（EdTech）を進めているアイード代表の宋暁非さん。宋さんは、上海でオンライン日本語スクールなどを運営する上海森暁教育の代表も勤めている。

2月中旬、日本に滞在していた宋さんにインタビューした。 撮影：三ツ村崇志

中国政府の方針を受けて、まず先手を打ったのは巨大IT企業アリババだった。

同社は、1月31日にグループウェア｢Dingtalk｣を教育機関向けに無料で提供することを表明。このプラットフォームを使って授業をライブ配信することで、生徒は自宅にいながらいつも通りの授業を受けられるようになった。

他にも、オンライン学習支援を行う塾などが自社コンテンツを無料・格安で提供したり、学習に使えるプラットフォームを持つ会社がオンライン環境を塾などに提供したりといった動きがあり、次々とオンラインで教育を受けられる環境が整備されていった。

ただ、企業である以上、こういった取り組みはなにも慈善事業として行われていただけではなさそうだ。

｢ユーザー数とその伸びは、この業界では ベンチャーキャピタルが出資する際にも非常に重視される指標です。それは、ARPU値とよばれる『1ユーザーあたりが生み出す価値』を前提にサービスが提供されているからです。 ユーザー数が確保できれば、その後大きな利益が見込める。だからこそ、各社は今回の新型コロナウイルスによる外出禁止の機会をきっかけに、無料でも構わずにユーザーを確保しようとしたのではないでしょうか｣（宋さん）

アリババの無料提供から遅れること約1週間。2月7日には、WechatやQQなどを提供するテンセントも、自社サービスを教育機関向けに提供する意向を示した。

｢これまでに一番勝利をおさめたのはアリババでしょうか。2月10日頃までに、300都市5000万人の生徒を確保したと聞いています。Dingtalkのライブ機能と管理機能を使って、クラス単位でオンライン授業を実施しているようです。初めはアクセスがあまりにも集中していたので、一時的に回線のパンクなども起きたようですが、通信環境を整備してなんとかなっている｣（宋さん）

ただ、企業の思惑はさておき、自宅でいつも通りの授業を受けることができるようになった｢弊害｣もあった。

上海市の教育委員会のWebページでは、小学生から高校生向けのオンライン授業の時間割が公開されている。 出典：上海市教育委員会

自宅で普段のカリキュラム通りに授業を受けなければならない子どもや、子どもが受講していることを学校へ報告しなければならない親の間で、不満が積み重なっていったのだ。

2月後半には、この不満の高まりを察した中国政府から、オンライン教育を実施する上で生徒や家庭の負担を軽減するための改善案が提示された。

｢今（3月4日）では、各省や市レベルの教育委員会がそれぞれのプラットフォームで、授業の映像配信かLive配信をしています。加えて、中高など受験へのプレッシャーが多い学校や学年では、DingTalkも使ってオンライン授業のグループレッスンをやっている場合もあります｣（宋さん）

ある程度の学びは公的な機関が提供するサービスでカバーし、受験対策を進めたい生徒に対しては、各学校の裁量の中で教育の場を提供しているというわけだ。

｢あと半年後であれば…｣と文科省

スタディサプリで臨時休校中に学習を進める小学生。全国のご家庭で、こういったオンライン学習の光景が広がっているかもしれない。 撮影：Business Insider Japan

日本でも、2月27日に学校の一斉休校が要請されると、中国と同じように多くの企業が動き始めた。

3月1日、オンラインビデオ会議サービス｢Zoom｣を提供するZoomは、4月30日までの間に学校現場での会議や、保護者とのオンライン会議、遠隔授業などを行う上で、Zoomを時間制限・回数制限無しで無料提供することを発表。

リクルートマーケティングパートナーズの学習教材アプリ｢スタディサプリ｣も、3月3日正午から4月30日まで、児童・生徒利用の全機能と、学校・先生向けの教育支援ツールの全機能を無料提供を発表するなど、多くの教育系企業が自社のオンライン教材の無料サービス提供を始めている。

未来の教室プロジェクトでは、国内の様々なEdTech事業者のサービスの実証試験など行ってきた。今回、新型コロナウイルスの流行に伴い、特設ページを公開している。 出典：未来の教室ウェブサイト

国としても、文部科学省が準備した｢臨時休業期間における学習支援コンテンツポータルサイト（子供の学び応援サイト）｣や、経済産業省がまとめたEdTechのサービスを紹介するWebページ｢#学びを止めない未来の教室｣など、教育に活用できそうな企業・公的機関のコンテンツを積極的に案内している。

ただし、こういったサービスの使い方は、各自治体や学校、あるいは生徒個人に任されているのが現状だ。

文部科学省は、一斉休校に伴う教育状況について、

｢臨時休業期間においては、児童生徒が授業を十分受けることができないことによって、学習に著しい遅れが生じることのないよう、各設置者及び学校において、学校及び児童生徒の実態等を踏まえ、可能な限り、家庭学習を適切に課す等の必要な措置を講じるようお願いします｣

との通知を出している。

この中には、｢家庭学習を行う際にインターネット等のICTを活用することも考えられる｣とある。しかし、学校自体のICT環境が十分整備されていないことや、各家庭の通信環境に差があることなどを理由に、文科省としても上記のサービスを活用した授業や、学校の授業をWebを通じたライブ配信といったICTの活用方針を強く打ち出せていない。

文部科学省のWebページには、新型コロナウイルスへの対応に関する膨大な通知が並んでいる。ここからも、教育現場の混乱が伺える。 撮影：三ツ村崇志

文部科学省の情報教育担当者も、

｢今ちょうど各学校のICT環境の整備などを進めているところだったので、あと半年後であればまだ何かやりようがあったかもしれません……｣

と現状に対する歯がゆさを見せていた。

なお、企業が提供する無償サービス（特にアカウント登録が必要なもの）を利用する際には、不要なトラブルを避けるために、無償期間終了後の契約について確認しておいたほうが良いだろう。

日本では教育は｢不要不急｣なのか

sakkarin sapu/Shutterstock.com

学校の一斉休校の影響は、塾にも及ぶ。

宋さんによると、中国では塾業界のオンライン化も進んでいる。

｢一部オンライン授業を行っていた塾は、その機能を使ってなんとか顧客離れを防いでいる一方、オフラインに依存している塾はダメージは大きい。中国では、キャッシュフローを回して成長してきた教育系の会社が多く、オンライン授業の波に乗れなかった会社はある程度潰れるのではないか｣（宋さん）

日本の塾業界でも、学校の休校期間に合わせて講義や新学期に向けた入会説明会などのイベントを中止する動きが相次いでいる。日本の塾業界のオンライン化は限定的だ。

栄光ゼミナールは、3月2日から講義やイベントを中止することを発表。

｢オンライン学習システムで解説動画（問題集の解き方の解説など）を見てもらった上で、電話での進捗確認や質問などを受け付けています。 オンライン授業のようなサービスは今はやっていません。講義の再開時期も未定で、今後の対応は検討しているところです｣（栄光ゼミナール広報担当者）

個別指導の明光義塾では、3月2日〜3月15日までの講義を中止。受験を控えている生徒には、Zoomを使った学習相談を実施しているという。

｢まだ受験が終わっていない生徒さんへの対応を第一にやっていきたい。新年度は新しい生徒さんの入会時期なので、できれば予定通り2週間後には通常の営業に戻したい｣（営業企画部の担当者）

一方、もともとオンラインでの映像授業を行っていた東進衛星予備校では、パソコンが設置してある教室に入る前にアルコール消毒を必須としたり、咳エチケット、換気、パソコンキーボードの消毒などを徹底したうえであえて校舎を開けているという。

｢『オンラインだから東進の授業を』という声もありますが、そこまで受講生が増えているわけではありません。一方、あえて校舎に来て勉強するという人が増えていて、生徒側の『なんとかしなきゃ』という気持ちが高まっているように感じます｣（広報担当者）

準備なしで始まった学校の一斉休校は、日本の教育界のオンライン化を図らずも前進させることになるのか、それとも混乱した状態が今後しばらく続くのか？

少なくとも、｢教育は不要不急だから今は諦めて｣。そう取られかねないような対応だけは、絶対に避けなければならない。

（文・三ツ村崇志）

※3月9日19時10分追記：札幌市は休校期間の延長を決定したため、初出から表現を改めています