［ブリュッセル ２０日 ロイター］ - 欧州委員会は２０日、米グーグルGOOGL.Oが携帯端末向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」の市場における支配的な地位を利用し競争を阻害した疑いがあるとして、同社に警告した。

４月２０日、欧州委員会は米グーグルが携帯端末向け基本ソフト「アンドロイド」の市場における支配的な地位を乱用したとして、同社を告発したと明らかにした。サラエボで昨年４月撮影（２０１６年 ロイター/DADO RUVIC）

欧州委はこれまでもグーグルが自社のショッピングサービスを特別扱いしてインターネットの検索結果を歪めていると非難。今回の件は２件目となり、グーグルに対し巨額の罰金が課される可能性もある。

ベステアー委員（競争政策）は声明で「欧州の消費者や産業にとり、競争的なモバイルインターネット分野の重要性は一層高まっている」と指摘。「現時点での調査結果を踏まえて当委員会は、グーグルがモバイル向けアプリやサービスの選択肢を制限し、他社の技術革新を阻害したとの判断に至った」と述べた。

同委員によると、欧州と世界のスマートフォン（スマホ）の約８０％がアンドロイド上で動作しているという。

欧州委は、グーグルが携帯端末メーカーに対し同社のアプリの利用を可能するために検索アプリ「グーグルサーチ」やブラウザー「グーグルクローム」を初期設定としてあらかじめインストールするよう要請していることで競争が阻害されていると指摘。

こうした慣行は、グーグルが２０１１年にモバイル端末向けＯＳで独占的な地位を占めるようになってから開始されたとし、グーグルはこうした措置を通して自社の検索エンジンを競争から守ろうとしているとの見解を示した。

さらに、グーグルが一部の主要スマートフォン（スマホ）メーカーに対し「グーグルサーチ」を優先的にあらかじめインストールするよう「かなりの額の金銭的なインセンティブ」を支払っていることについても非難した。

この件について、韓国サムスン電子005930.KS、韓国ＬＧ電子066570.KSのほか、米アップルAAPL.O、米マイクロソフトMSFT.Oなどからコメントを得られていない。中国の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL] はコメントを拒否した。

欧州委に対しグーグルは１２週間以内に反論できる。グーグルの総合弁護士、ケント・ウォーカー氏はブログで、いかなるモバイル端末メーカーも他社のアプリをインストールでき、ユーザーも自由に利用したいアプリを選ぶことができると指摘。「アンドロイドが競争にとっても、消費者にとっても好ましいＯＳであることを示すために、欧州委とともに取り組んでいきたい」と述べた。

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