＜憲法を改正してまで黒人への土地再配分を目指す与党の動きに白人系野党の反発が高まっている＞

南アフリカにある白人農場経営者の土地を、補償なしで収用できるように憲法を改正しよう。そんな南ア政府の姿勢に、白人系の野党・民主同盟（DA）が反発を強めている。

与党・アフリカ民族会議（ANC）はかねてから、少数派の白人が所有する土地を黒人に再配分する政策を進めている。しかしアパルトヘイト（人種隔離政策）終了から今日までに、白人から黒人に所有権を移転できた土地は全体の約10％。当初目標の3分の1にすぎない。

問題は、土地の再分配が現行の法律で認められるかどうかだった。ラマポーザ大統領は7月31日にこの点を明確にする必要があると語り、憲法第25条の改正を進めると発表した。「補償金なしで土地を収用することについて、憲法による明確な規定を国民が望んでいることは明らかだ」

隣国ジンバブエでは2000年以降に白人の土地の強制収用が行われたが、暴力の連鎖と経済の破綻につながっただけだった。野党陣営は、南アも同じ轍を踏む恐れがあると懸念している。

DAに言わせれば、政府の方針は経済成長と雇用を損ない、「南アフリカ経済の行方を混乱させる危険な賭けだ」。DAのミュシ・マイマネ党首は「土地改革は正義の問題だ。わが党が主導する地方政府の実績で証明されているように、財産権を守り、個人を守ることが不可欠だ。土地改革の推進に新しい憲法は必要ない。必要なのは新しい政府だ」と語っている。

反白人政党は政府に賛同

ウェスタン ・ケープ大学で貧困と土地と農業に関する研究チームを率いるベン・カズンズ教授によれば、ラマポーザがこの時期に憲法改正を発表した目的は、左派政党の「経済自由の戦士（EFF）」から主導権を奪い、国内の黒人の総意に沿う姿勢を示すためだ。「ラマポーザが与党内、とりわけズマ前大統領寄りの派閥から圧力を受けていることは明らかだ。実際、彼には他の選択肢がなかった」

白人の農場経営者らは、自分たちが暴力行為の標的になり、土地を追われようとしていると訴える。実際、EFFのジュリアス・マレマ党首は支持者に、土地を略奪するよう呼び掛けている（ちなみにEFFは大統領の憲法改正発言を、政府が「基本に立ち返った」ものとして歓迎している）。人権団体アフリフォーラムも、白人農家に対する襲撃が急増していると発表した。ただしこれについては事実確認サイト「アフリカ・チェック」が否定している。