今夏の参院選から１８歳、１９歳が投票できるようになるのを前に、朝日新聞社は夏までに１８、１９歳になる人を対象に初めて全国世論調査（郵送）を実施、政治や社会などに対する意識を探った。社会の現状に対し不公平感を訴える声が目立つ中、経済を中心とした政策に力を入れることを望む声が多かった。一方で、いまの政治への期待感は低い傾向にあることも浮き彫りになった。

調査は２～４月に実施。朝日新聞社の世論調査は２０歳以上の有権者を対象に実施しているが、今回の調査では７月１日現在で１８歳、１９歳の人３千人を対象にした。回収率は７０％。

調査で、社会の現状について尋ねると、経済的な生きづらさや不公平感を感じさせる意見が多かった。

収入などの格差については、「行き過ぎている」と考える人が５９％と半数を超え、収入などの格差があるのは「社会のしくみによる面が大きい」とした人も５９％いた。いまの日本は、努力しても「報われない社会だ」と考える人も５６％と半数以上だった。収入や就職の面で、若い人たちが「自立しにくい社会だ」とした人は８２％に達した。

こうした中、いまの政治で力を入れてほしいことを複数回答であげてもらうと、最も期待が高かったのが「景気・雇用」で７２％。次に多かったのも、将来の生活基盤にかかわる「年金・医療など社会保障」の６１％。「教育」は４６％で、３番目だった。

しかし、いまの日本の政治家が若い人たちのことを考えて政治をしているかどうかを尋ねると、「そうは思わない」８０％が、「考えて政治をしている」１２％を圧倒。これは、政治への関心を尋ねた別の質問で、「大いに関心がある」「ある程度関心がある」「あまり関心はない」「まったく関心はない」と答えた人それぞれでみても、８割に達していた。

憲法改正の是非については、「変える必要はない」が５７％と半数を超え、「変える必要がある」は３３％。２０歳以上を対象にした憲法に関する世論調査（２０１５年３～４月実施）では、「変える必要はない」４８％が、「変える必要がある」４３％をやや上回っていた。憲法９条については、条文を示したうえで改正の是非を尋ねたところ、「変えないほうがよい」は７４％で、「変えるほうがよい」２０％を大きく上回った。

自分の将来について尋ねた質問では、「明るい」とみる人５９％が「明るくない」３０％を上回った。