



除染作業員が「被ばくなどの危険にさらされた」ケースがあることは事実ですが…？詳細は以下から。



◆国連人権理事会による見解

8月16日、国連人権理事会が「特別報告者」に任命した独立する3人の専門家が共同で「延べ数万人の作業員が被ばくなどの危険にさらされたという情報がある」として、日本政府は作業員の安全を守るための対応を急ぐべきだとする声明を発表しました。



この声明は国連人権理事会の公式サイトに「OHCHR _ Japan_ Fukushima clean-up workers, including homeless, at grave risk of exploitation, say UN experts」として掲載されています。





◆NHKの報道と原文の大きな違い

NHKはこの声明を「『作業員にホームレスなどが含まれているという情報が寄せられている』と指摘したうえで、『被ばくのリスクや対策を正しく理解しないまま作業しているおそれがあり、深く憂慮する』」と極めてマイルドに伝えています。しかし原文での言及はさらに鋭いもの。





日本政府は福島第一原発事故の除染作業で搾取され、被曝している数万人にも及ぶ除染作業員を至急保護すべく行動すべきだ。

（Japan must act urgently to protect tens of thousands of workers who are reportedly being exploited and exposed to toxic nuclear radiation in efforts to clean up the damaged Fukushima Daichi Nuclear Power Station）



とした上で





福一の除染作業員には外国人労働者や亡命希望者、ホームレスが含まれている。

（Workers hired to decontaminate Fukushima reportedly include migrant workers, asylum seekers and people who are homeless,）



と指摘します。ホームレスだけでなく「外国人労働者や亡命希望者」と明言している事に注意する必要があります。そして





我々は、被曝リスクについて騙して作業に従事させるという搾取、また経済的な困窮によって危険な労働条件をやむなく受け入れざるを得ない状況、さらに適切な訓練や予防措置が行われているかについて深く懸念している。

（We are deeply concerned about possible exploitation by deception regarding the risks of exposure to radiation, possible coercion into accepting hazardous working conditions because of economic hardships, and the adequacy of training and protective measures.）



と結んでいます。ここでは被曝リスクなどについて詐欺的に搾取しているというニュアンスが明確であり、加えて貧困問題が関係しているという懸念もはっきりと示されています。



◆日本政府はなぜか反発

NHKはジュネーブ国際機関日本政府代表部が「政府として真摯に対応してきたにもかかわらず、特別報告者が一方的な情報に基づいて声明を出したことは遺憾だ」とした上で「いたずらに不安をあおり、混乱を招くとともに、風評被害に苦しむ被災地の人々をさらに苦しめかねない」と特別報告者に抗議したこと伝えています。



しかし今回指摘された問題に対してどのように「政府として真摯に対応してきた」のかについては言及はありません。



また特別報告者たる専門家らが独自に調査して得た情報に基づいて声明を出すことは完全に通常の業務フローです。まさか日本政府にお伺いを立ててOKをもらった上で「大本営発表」しろと言っているのではないと思いたいところですが…。



そして今回の声明はあくまで除染作業員の労働上の待遇についてのものであり、不安を煽ったり混乱を招く類いのものではありませんし、ましてや被災地の風評被害を増幅させるようなものでもありません。少なくともNHKの報道を見る限り、日本政府の反論は極めて明後日なものだと言わざるを得ないでしょう。



こうした日本政府の国連人権理事会への反発は今回だけの話ではありません。2017年5月には従軍慰安婦問題と国連人権理事会の特別報告者についてフェイクニュース級の完全に誤った見解を外務省が公式サイトに掲載。その後、国連自らに公式サイト上でそれらの誤りを完全に否定されるという醜態を晒しています。



◆外国人技能実習生を騙して除染作業させたという「前科」

なお、実際には今回の声明に記されているような事例は既に発生していることは指摘しておかなければなりません。



BUZZAP!では今年4月に「無説明で除染させて危険手当ピンハネや有給希望で強制帰国、奴隷売買と化した外国人技能実習制度が日本の将来を確実に暗くする」という記事を掲載しています。



これは技能実習生として「建設機械・解体・土木」の実習をするはずだったベトナム人男性が2015年10月から16年3月までの間、真冬の寒さの中で説明も受けずに福島県郡山市の除染作業に従事させられたという絶句するしかない事件についてのもの。





男性は「来日前に除染の説明はなかった。（国が定める）被ばくに関する教育もなかった」と証言しており、避難指示区域での建物解体工事などもさせられたため被曝への危険を感じて会社の寮から脱走したため問題が発覚。



そして問題はこれだけに留まらず、本来は1人につき1日あたり6600円の特殊勤務手当が国から会社を通じて支給されるはずが、実際には実習先の建設会社が運営資金に流用していて1日あたり2000円程度しか受け取っていなかったことまで発覚しました。



まるで「女工哀史」や「あゝ野麦峠」の世界ですが、この件が国連人権理事会の懸念するように、外国人労働者が被曝リスクどころか作業そのものについても騙され、適切な訓練や教育も受けられないままに除染作業に従事させられた上にピンハネまでされるという「役満」級の事例であることが分かります。



そもそも除染作業が外国人技能実習制度の「発展途上国の外国人に技能を学んでもらう」という建前から完全に逸脱している事を除いても、国連人権理事会の指摘に対しては真摯に受け入れるしかない状況が存在している事は隠し立てのしようがありません。



政府は除染によって生じた大量の汚染土の扱いについても基準を事故前の80倍まで緩和した上に「建築資材」「公園や緑地の造成」「農地の造成」に用いる方針を示しており、国内でも大きな批判が巻き起こっていました。



政府は今回の声明を「いたずらに不安をあおり、混乱を招くとともに、風評被害に苦しむ被災地の人々をさらに苦しめかねない」と言いますが、果たして「政府として真摯に対応してきた」とはいったい何を指しているのでしょうか？





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