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【ベルリン＝宮下日出男】ドイツは８日、第二次大戦での無条件降伏から７０年を迎える。ナチス・ドイツの犯罪に対する謝罪や補償で国際社会の信頼を回復してきたが、ギリシャと賠償問題が再燃。背景には財政危機をめぐる駆け引きもあるとされ、政治状況に揺れる戦後処理の難しさを浮き彫りにしている。

「法的に有効だ」。ギリシャのパブロプロス大統領は４月末、戦時中の占領に伴う損害の賠償請求について独メディアで語り、国際司法の場を含めた対応の必要性を強調した。ギリシャのチプラス政権は１月の発足後、「道徳的義務」として賠償請求の検討を表明しており、賠償額を約２７８７億ユーロ（約３６兆円）と試算する。

パブロプロス氏はガウク独大統領と早期に協議したいとも述べた。だが、ガウク氏は２日、別の独メディアで、何らかの対応の検討には賛意を示しつつも、賠償問題で「政府と異なる見解は述べない」とした。

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独政府は１９９０年の統一時に旧東西ドイツが米英仏ソと結んだ「ドイツ最終規定条約」に基づき、賠償問題は「法的、政治的に解決された」との立場だ。

ドイツは戦後分断されたため平和条約が結ばれず、国家間賠償の請求は延期されたが、規定条約は「ドイツへの権利と責任を終結させる」などと規定。ギリシャを含む当時の全欧安保協力会議（ＣＳＣＥ）も同年採択した「パリ憲章」で規定条約に同意したというのが、根拠となっている。