東京商工リサーチは4月14日、2015年度(2015年4月～2016年3月)に「不適切な会計・経理」を開示した上場企業は58社(58件)で、2007年4月の調査開始以来、年度ベースで最多となったと発表した。

不適切会系上場企業 年度推移

動機は「粉飾」がトップ

従来は2014年度の42社が最も多かった。2013年度から3年連続で増加し、開示企業は東証1部が半数の29社を占めた。同社は不適切な会計・経理が最多記録を更新した要因について、「企業のガバナンスに対する考え方がしっかりしてきており、コンプライアンス意識が企業側、監査側ともに高くなってきていることが背景にある」と分析している。

不適切な会計の内容(動機)をみると、利益水増しや費用支払いの先送り、損失隠しなど、業績や営業ノルマ達成を目的とした事実上の「粉飾」が22社(構成比37.9%)でトップ。以下、経理ミスなどの「誤り」が20社(同34.4%)、会社資金の「着服」が14社(同24.1%)と続いた。

発生当事者別では、「子会社・関連会社」が前年度比10社増の26社。同社によると、「子会社による売上原価の過少計上や在庫操作、さらには支払費用の先送りなど、利益捻出を目的とした不正経理、子会社従業員による架空取引や着服横領なども少なくない」という。

産業別では、前年度に続き製造業が最も多く21社。「国内外に製造拠点や営業拠点を多く展開するメーカーに不適切会計が集中した」(同社)という。