ガザ地区でイスラエル軍発砲、パレスチナ人55人死亡 米大使館移転抗議で

画像提供, AFP 画像説明, イスラエル軍が撃ち込んだ催涙ガス弾から逃げるパレスチナ人たち（14日、ガザ地区とイスラエルの国境沿い）

中東ガザ地区とイスラエルの国境沿いで14日に開かれたパレスチナ人の集会で、イスラエル軍がパレスチナ人に向けて実弾を発砲した。パレスチナ自治政府によると、55人が死亡し、2700人が負傷した。集会は、パレスチナ人の帰還権を求め、在イスラエル米国大使館のエルサレム移転に抗議していた。2014年のガザ侵攻以来、最悪の犠牲者数となった。

パレスチナ難民の帰還を求める「帰還大行進」として、多くのパレスチナ人はガザ地区とイスラエルの国境沿いで4月から抗議行動を続けていた。イスラム原理主義組織ハマスが組織するこの抗議行動は1948年5月14日のイスラエル建国と、パレスチナ人が「ナクバ（大惨事）」と呼ぶ強制移住開始の1948年5月15日の70周年に重なった。14日にはさらに、パレスチナが強く反発する在イスラエル米国大使館のエルサレム移転記念式典が行われた。

イスラエル政府は、ガザ地区の警備フェンス沿い13カ所で、パレスチナ人4万人が「暴力的な暴動」に参加したと主張している。

集まったパレスチナ人は石や発火装置を投げ、イスラエル軍は催涙ガスや狙撃兵による銃撃で応戦した。

パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス首相は、「本日またしても、我が民に対する虐殺が続く」とイスラエルを非難し、3日間の服喪を発表した。

国連のザイド・ラアド・アル・フセイン人権高等弁務官は、「イスラエルの発砲で何十人が死亡し、数百人が負傷したのは、衝撃的だ」と、「甚だしい人権侵害」を非難した。

これに対してイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、軍の行動はハマスに対する自衛行為だと主張。「どの国も国境を守る義務がある」と述べ、「テロ組織ハマスは、イスラエル破壊の意図を宣言し、この目的達成のため国境フェンス突破を目指して何千人を送り込んでいる。我々は自分たちの主権と市民を守るため、引き続き断固たる行動をとる」と表明した。

イスラエル国防軍の報道官は、兵士が発砲したのは「テロ活動に関わる者たちで、抗議する人たちではない。抗議集会の参加者に対しては、催涙ガスなど通常の方法で、交戦規定に則り対応した」と説明した。

画像提供, AFP 画像説明, イスラエル軍との衝突で負傷した人を運ぶパレスチナ人の救急隊（14日、ガザ地区ジャバリア東郊）

画像提供, Reuters 画像説明, 抗議集会でイスラエル軍の催涙ガス弾から逃げるパレスチナ人（14日、ガザ地区）

画像提供, EPA 画像説明, ガザでイスラエルに抗議するパレスチナ人

米国大使館のエルサレム移転

14日にはエルサレムで、米国大使館の移転記念式が行われ、ドナルド･トランプ米大統領の娘イバンカ氏やその夫のジャレッド・クシュナー大統領顧問などが出席した。イバンカ氏が大使館の印を除幕し、クシュナー氏が米国を代表し、「トランプ大統領は約束を果たす人だ」と演説した。

ネタニヤフ首相は、「トランプ大統領、歴史を認めることであなた自身が歴史を作りました」と称えた。

画像提供, EPA 画像説明, 父親の名前が書かれた大使館の印を披露するイバンカ氏（14日、エルサレム）

大使館機能の一部を移転した米総領事館の前では、パレスチナの旗を掲げて抗議する人たちがイスラエル警察と衝突。数人が拘束された。

パレスチナ自治政府は、将来的にパレスチナ国家を樹立した際の首都はエルサレムになると主張し続けている。一方でイスラエルは、エルサレムは自分たちの不可分な首都だと主張。エルサレムの位置づけは、中東和平を妨げる深刻な争点となってきた。

このため国際社会の多くの国は、在イスラエル大使館をテルアビブに置いているが、トランプ政権が大統領選中の公約通り、ネタニヤフ政権支持を明示し大使館のエルサレム移転を決定したことで、パレスチナの反発が強まっていた。

自治政府のアッバス首相は、「今日、大使館を開いたと聞いている。それは大使館ではない。入植地だ。東エルサレムに米国入植地ができたのだ」と強く反発した。

画像説明, ガザ（Gaza City）、エルサレム（Jerusalem）、イスラエル（Israel）、ヨルダン川西岸地区（West Bank）の位置関係

国際社会の反応

国際社会の反応は、激しく相反している。

ホワイトハウスのラージ・シャー報道官は、「大勢が悲劇的に死亡した責任のすべては、ハマスにある。（中略）ハマスは意図的に、シニカルに挑発し、この反応を引き出している」とハマスを批判した。米政府はハマスをテロ組織に指定している。

クウェートは、国連安全保障理事会の緊急会合を要請し、国連による独自調査を求める安保理声明の草案を用意した。文中に「激怒と悲しみ」の表現を盛り込んでいたが、米国が採決を阻止した。

欧州連合（EU）のフェデリカ・モゲリーニ外務・安全保障政策上級代表と英国は、当事者に抑制を求めた。

ドイツは、イスラエルの自衛権を認めつつ、自衛権の行使は「相応」なものであるべきだと指摘した。

フランスのエマニュエル･マクロン大統領は、抗議行動の参加者にイスラエル軍が暴力を行使したことを非難した。

トルコは、イスラエルによる「おぞましい虐殺」の責任の一端は米国にあると批判し、米国とイスラエル両国から自国大使を召還すると明らかにした。

南アフリカも、在イスラエル大使を召還し、「イスラエルによる最新の攻撃」が「無差別で深刻な内容」だと非難した。

画像説明, エルサレムの米国大使館の位置

エルサレムの位置づけは、イスラエルとパレスチナの対立の核心部となっている。

イスラエルによるエルサレム統治権は国際的には承認されておらず、1993年に合意されたイスラエルとパレスチナの和平をめぐるオセロ協定は、エルサレムの最終的な位置づけは和平交渉の後半段階で議論されるべきだと先送りした。

1967年以来、イスラエルは多くの入植地を設立し、約20万人のユダヤ人を住まわせてきた。これらの入植地は国際法上違法と考えられているが、イスラエルは異議を唱えている。

複数の国がかつてエルサレムに大使館を置いていたが、1980年のイスラエル国家基本法で同国が東エルサレムの領有権を明確に主張して以降、多くの国が大使館をテルアビブなどへ移した。国連は同地域に関するイスラエルの領有権に異議を唱えている。