自治体病院の看護職員の４割がパワハラを、２割がセクハラを受けた経験があるとする調査結果を、自治労連が１３日、公表した。８割以上がサービス残業をし、４人に１人は有給休暇の取得が５日未満だった。過酷な看護職員の職場環境の改善が進んでいない実態が浮かび上がった。

調査は自治労連が２０１８年９～１０月に２３都道府県の９７病院で働く職員を対象に実施し、９５８４人が回答した。パワハラを受けた経験があるのは４３％で前回の１４年調査から４ポイント増えた。上司から受けたが最多で５６％。次いで医師３２％、同僚１３％が続いた。患者、患者の家族は合わせて１４％だった（複数回答）。

セクハラを受けた経験があるのは２１％で前回と同じだった。患者から受けたのが６０％で最も多く、医師の２８％が続いた。

労働時間や休暇について聞いたところ、１８年９月の実績ではサービス残業をしていた人が８０％を占めた。７％は２０時間を超えていた。また、１７年の有給休暇取得が５日未満だったのは２５％だった。また、４１％が３日以上の連続休日がなかったと答えた。

７割以上が仕事にやりがいを感じていると答えた一方、「十分な看護が提供できている」としたのは１５％にとどまった。８割近くが「仕事を辞めたい」と答え、最も多い理由は「人員不足で仕事がきつい」だった。

自治労連医療部会の鮫島彰議長は「このままでは適正な人員配置がされず職員が辞めてしまい、自治体病院の命のとりでとしての機能も維持できなくなる」とし、労働環境の改善を求めた。（姫野直行）