参院本会議で２４日に行われた「公職選挙法の一部を改正する法律案」２案（自民等５会派提案「４県２合区・１０増１０減案」、民主等４会派提案「２０県１０合区・１２増１２減案」）の趣旨説明に対する質疑で、民主党・新緑風会を代表して足立信也議員が質問に立った。

足立議員は、２案の違いとして（１）今年１月の住民基本台帳による人口での１票の格差は「民主等４会派案」が１．９４５倍、「自民等５会派案」が３．０２倍である（２）「自民等５会派案」の付則７条に、４年後の通常選挙に向けて「選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得るものとする」と明記されており、自民等５会派案が抜本的な見直し案でなく一時しのぎにすぎない――などを挙げて説明。自民党の発議者である伊達忠一議員に自民等５会派案について「抜本改革案と言えるのか」と迫ると、伊達議員は「１９４７年以来都道府県単位で行ってきた制度の一部を変更するのだから抜本改革と言える」という呆れた答弁で開き直った。

足立議員は、２０１２年１０月の最高裁判決で「速やかに違憲の問題が生ずる不平等状況を解消する必要がある」と指摘された後、２０１３年の参院選挙結果については昨年１１月に「投票価値の不均衡は違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあるが、抜本的見直しを宣明していることから立法権の裁量の限界を超えていない」とされた経緯を説明し、「３年間の執行猶予だ。先送りは決して許されない」と指摘。「今回の改正内容が来年の選挙の違憲・合憲の判断に重要な要素になる」と訴えた。

その上で、「参院選挙制度協議会」では、（１）２倍を越える格差が許容されるか否か（２）「たたき台」の格差２．６６倍は許容されるか否か――を協議し、そのいずれについても自民党以外は「許容できない」と結論付けたことを振り返り、それにもかかわらず、維新の党、次世代の党、新党改革が最新の人口調査では格差３倍を超える案を提案した理由をただした。自民等５会派案の野党発議者は、「最高裁は２倍未満とすることまでは求めていない」「時間的制約がある中で不作為に陥ってはならない」などの言い訳に終始した。

他方、民主等４会派案の発議者である羽田雄一郎議員に対しては、民主党が当初の案を取り下げて公明党案とすり合わせて共同提案に至った理由と、自民党が結局最後まで自ら提案できなかったことについてその感想を尋ねた。羽田議員は、「民主党・新緑風会としては、１票の格差を２倍未満に抑え、かつ定数削減案を含む昨年１０月３１日に選挙制度協議会に提出した案が現時点でのベストであるとの考えは変わらない」とした上で、「来年の参院選に向けて抜本改革を行うためには、私たちの案に固執するのではなく、公明党同様に自らの案を棚上げし、合区で格差を２倍以内とすることが第一だと考えた」と説明した。そして自民党の姿勢については「選挙制度協議会の脇座長を更迭した挙句、自らの案を取りまとめることすら出来ず、最後の最後になって野党４党が提案した妥協案に便乗することしか出来なかった自民党には失望の念を禁じえない」と批判した。

足立議員は来年の参院選挙では１８歳選挙権が実現することから、「その初めての選挙を違憲・無効にしてはならない。もし無効になったなら彼らの抱く政治への不信感は計り知れない」と主張し、「第三者に検討を委ねた衆院とは異なり、われわれ自身で憲法上の要請に応えようと決意して提出した法律案だ。会派の規律も大事だが、われわれは憲法の要請に応えなければならない。合憲案である２倍以内案なのか、違憲案である３倍超え案なのか。参院の自殺行為とならないよう、議員各位の良識に訴える」と述べて、質問を終えた。