［ワシントン ２６日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - トランプ政権の下で、米国の経済統計が「中国化」する危険にさらされている。トランプ氏や側近たちは、政府統計への疑念をしばしば表明してきた。その人物が統計を公表する政府の主（あるじ）になったのだ。

１月２６日、トランプ政権の下で、米国の経済統計が「中国化」する危険にさらされている。写真中央はトランプ米大統領。ワシントンで２０日撮影（２０１７年 ロイター/Carlos Barria）

トランプ氏は選挙中、政府統計をやり玉に挙げて事有るごとに統計が加工されていると批判。その調子で失業率は「まったくのでたらめ」とした上で、２０１５年４月の失業率は４２％だったと主張していた。政府統計で見ると当時の失業率は５％強。もちろん代替的な指標は存在するが、ずっと広義の「Ｕ６失業率」でも１０％をわずかに上回る水準だった。

大統領側近の姿勢も同様だ。ホワイトハウスのスパイサー報道官は今週の会見で、失業率統計の現状について発言するのを拒否しつつ、ワシントンの政治関係者は統計に執着し過ぎだと述べた。

トランプ氏は今や、労働省統計局やその他の統計機関を監督する立場にある。政権発足以降で最初の主要統計となるのが商務省経済分析局（ＢＥＡ）が２７日に公表する２０１６年第４・四半期と１６年全体の国内総生産（ＧＤＰ）速報値だ。ＢＥＡは貿易収支や企業投資、個人消費支出のデータの発表元でもある。そしてこれらはトランプ氏が改善させると約束している分野だ。

世界各地では、政府当局者が成長目標達成の重圧から経済統計の水増しに走っている例が見受けられる。中国の国営メディアは先週、遼寧省トップが２０１１─１４年に統計を操作していた事実を認めたと伝えた。投資家は、中国が驚くほど同じような成長率で推移している状況にずっと疑いの目を向けている。過去２年間、中国の四半期ＧＤＰはわずかプラスマイナス０．１％の範囲でしか変動していない。

トランプ氏や側近は、政権発足からまだ１週間もたたないうちから、就任式の聴衆者数や大統領選の投票を巡っていわゆる「代替的事実」、つまり具体的な証拠のない主張を提示してきた。長年かけて培われた計算方法を駆使してそうそうたる専門家がまとめ上げる統計は、それほど簡単に政治的な理屈で捻じ曲げられないかもしれない。しかし統計の信頼性が次第に損なわれていく恐れはある。

●背景となるニュース

＊米商務省経済分析局（ＢＥＡ）は２７日に２０１６年第４・四半期と１６年全体の国内総生産（ＧＤＰ）速報値を公表する。トランプ氏の大統領就任以降で最初に入手できる主要統計となる。同氏は選挙中、政府が提供する統計に疑問を呈し、失業率統計は「まったくのでたらめ」で本当は４２％だと主張していた。労働省統計局によると、１２月の失業率は４．７％だった。

＊ホワイトハウスのスパイサー報道官は２３日の会見で、失業率に関する質問への返答を拒否したが、失業率の計算方法にはいくつかあると指摘。「ワシントンであまりにも多く起きることは、われわれが１つの数字や統計にとらわれて、そうした数字の背後にある人や家族、事業を忘れてしまうことだ」と述べた。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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