中国イーコマース大手のアリババが昨年、世界のブロックチェーン関連の特許出願・取得ランキングで世界一だったことが分かった。中国のグローバル特許情報サービスincoPatと知財メディアのIPRデイリーがランキング化し、６日公表した。

アリババは先日、５億人のユーザーを有する決済サービス「アリペイ（支付宝）」をグループ内に統合。アリペイを上場させ資金調達しながら、今後２０億人ユーザーを目指していると言われる。そのために鍵となるのが、ＡＩやブロックチェーン等の新技術の応用だ。実際、アリペイでは昨年からブロックチェーン関連の技術者の募集を開始している。また、アリペイを通してエンタープライズ向けのブロックチェーンサービスも提供している。

今回発表されたランキングを見ると、ブロックチェーンの領域で駒を進める中国企業はアリババだけではないということだ。ランキング上位１００社の大半を中国企業が占める。中国に続くのが米国で３３％を占めており、日本企業はＮＴＴ、ソニー、富士通がランクインしただけだった。

個別企業を見ると、アリババが４３件となっており堂々のトップ。バンクオブアメリカが３３件で２位につけた。

また注目すべきなのが、第３位と第８位に中国人民銀行の下部組織がランクインしていることだ。合わせると世界で一番多くのブロックチェーン関連特許を有するのは中国人民銀行ということになる。中国が「仮想人民元」の発行を検討しているという噂がたまに聞かれるが、ブロックチェーン技術に注力していることは事実のようだ。

ランキング第４位につけたのが、サトシ・ナカモトを自称するコンピューターサイエンティストのクレーグ・ライト氏が所属するブロックチェーンに特化した研究開発グループnChainだった。

ちなみに本記事では同社が発表したランキングをそのまま参照しており、元となるリサーチや統計データの信ぴょう性は確認していない。そのため今回のランキングはあくまでも一つの指標として参考にするのが良いだろう。