翁長沖縄知事ら米首都入り

新基地反対「しっかり伝える」





【ワシントン＝洞口昇幸】沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に反対する県民の意思を伝えるため訪米中の翁長雄志（おながたけし）知事は５月３０日、ハワイ州から首都ワシントンに到着しました。国務省や国防総省の担当者との会談などで強固な民意を伝え理解させるために、「がんばっていきたい」と決意を述べました。

翁長氏はワシントン近郊のダレス空港で記者らの質問に答えるなかで、ハワイでの米上下院議員との会談などで沖縄の民意について「大変理解があった」と言及。３日に行われる見通しのヤング国務省日本部長とアバクロンビー国防副次官補代行の会談などで、「しっかりと伝える」と語りました。

翁長氏は、「戦後７０年になるけれども、日本全体の０・６％の面積（沖縄）に７３・４％の米軍専用施設を置き、これからも置こうという（日米両政府の）姿勢では、日米安保体制は大変厳しくなる」と強調しました。

県議や名護市長などの首長、経済人らによる知事を支える訪米団も同時に到着。知事と別行動での議員要請やシンクタンクの会合などを調整中です。

団長の日本共産党の渡久地修（とぐちおさむ）県議は､｢知事を先頭に『オール沖縄』を代表する訪米団が米首都に入り、新基地はつくらせないと堂々と伝えること自体が歴史的にも大きな一歩。全力でがんばりたい｣と語りました｡