調査を命じた人物が一転、「疑惑」の中心人物に――。南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題をめぐり、非公表を決めた過程への稲田朋美防衛相の関与が大きな焦点となってきた。安倍政権は８月初旬の内閣改造前に特別防衛監察の結果を公表して幕引きを図る構えだが、調査そのものの信頼性が揺らぎかねない事態に陥った。

防衛省関係者「茶番と見られかねない」

「日報を非公表にするとか、隠蔽（いんぺい）するということは了承したことはない」「陸自にデータが残っていたという報告があったという認識はない」。１９日夕、防衛省。稲田氏は記者団にこう述べ、同省として非公表を決めたプロセスへの自身の関与を改めて否定した。

発端は１８日夜。一部報道から取材を受けた稲田氏側がコメントを発表。フリージャーナリストからの情報公開請求に「廃棄した」として非開示としたはずの陸自内の日報データが発見された後、２月１５日の会議で報告を受けた稲田氏が非公表を「了承」したという報道を否定する内容だった。

こうした流れを受け、稲田氏の関与が最大の焦点に浮上した。稲田氏は３月、「報告はされなかった」と国会答弁しており、報告を受けていれば虚偽答弁の疑いも出てきた。

稲田氏はこの日、記者団に「（陸自から）そういう報告は受けていない」と改めて否定。２月１５日の会議については「打ち合わせの中で陸幕長が来た会はあったと思う」としたが、「何か報告があったということはない」と強調した。

稲田氏の関与が取り沙汰されるようになったことで、特別防衛監察の信頼性自体も揺らいでいる。

監察は防衛相直轄の防衛監察本部が担当。関係者らから事情を聴き、隠蔽工作の有無などを調べている。だが稲田氏は監察対象ではない。関与が疑われる防衛相の指示で調査するという構図になった。稲田氏は「独立性の高い立場から、徹底した調査を行う」としているが、防衛省関係者は「『茶番』と見られかねない」と漏らす。

こうした状況を見て、野党側は追及の手を強める。民進党の山井和則国会対策委員長は１９日、「稲田氏の虚偽答弁、隠蔽疑惑は安倍晋三首相の任命責任であり、即刻罷免（ひめん）すべきだ」。共産党の穀田恵二国会対策委員長も「（稲田氏は）不適格の権化みたいな人だ」と指摘した。

■かばう首相、不信…