お断り

まず最初に、この記事は「悪いことをしていないのに」何らかのブロックチェーン履歴やアクセスログによって取引所の利用を断られた人に向けたもので、犯罪収益の移転を勧めるもの・幇助するものではありません。ここに記載してあるサービスはすべて投稿時点(2019年4月1日)で一般人が合法的に利用することができます。取引所に排除されてしまったが仮想通貨が買いたい、売りたい場合に参考にして下さい。

この記事の内容に従って発生しうる損害の責任は一切負いません。あなたが潔白なユーザーだとしても、犯罪収益と知っていながら仮想通貨を受け取ることは違法となる可能性があります。認可取引所以外での仮想通貨の購入は、あなたの判断で犯罪収益ではないと思われる場合のみにしましょう。

仮想通貨取引所のユーザー監視：世界的な流れ

ここ数年で世界的に仮想通貨取引所のマネーロンダリング・テロ組織への資金供与対策が進められていますが、これは日本でも同様です。アメリカでは最近Coinbaseから様々な理由で利用停止を告げられたユーザーがいて、議論を巻き起こしています。その中には、職業が理由で排除された方もいます。

アメリカのライターであるViolet Blueさんは、セックスや性産業に関する記事や本を出版することを理由にCoinbaseに利用停止を告げられたそうです。Coinbaseは同時期に性に関するビジネス(性的描写のある漫画の作者含む)に従事するユーザーを一斉に排除したとのことです。

Just want the well-meaning folks suggesting I check out Bitcoin to know that I was ejected from Coinbase for no reason at the same time they kicked other people in sex businesses off the service (including erotic comic artists). Add it to the list of non-options. — Violet Blue® (@violetblue) March 29, 2019

Violetさんは同じ理由でAmazonのアフィリエイトアカウント、PayPalなどの決済プラットフォーム、ワードプレス、アップルペイなども利用することができなくなっているそうです。同じく3月に、極右向けSNS「gab」の決済アカウントと創業者の個人アカウントも停止されました。

思想や倫理観によると思われるアカウント利用停止も問題ですが、Coinbaseは2014年にはすでに「ユーザーの出金アドレスを追跡」していて、数ホップ以内に麻薬取引やLocalBitcoinsでの売買などの可能性が高い取引を見つけた場合にアカウント取り消し処分を行っています。これはその「疑わしい取引」を行った者が本当に当該ユーザーとは限らないので問題だと考えます。自分が払ったお金を次の人がどう使うかに責任が持てますか？

今も引き続きこのような理由でBANされる人をちらほら見かけます。

日本の状況

日本では、仮想通貨交換業者は金融庁の監督下にあります。ですので、統一された基準でマネーロンダリング対策等を行っていると考えられます。

こちらに、仮想通貨交換業者向けの「疑わしい取引の事例」が分類されいています。ここにも気になる条項だけを書き出してみましょう。興味がなければ飛ばしてください。

①現金の使用形態に着目した事例

(1)顧客の収入、資産等に見合わない高額な取引、送金によるのが相当と認められる場合にもかかわらず敢えて現金による仮想通貨の売買を行う取引。

これらの条項は、「現金」の匿名性が問題にされていますね。普通の人がタンス預金などを仮想通貨にする場合でも引っかかる可能性がありそうです。コンビニ入金が停止されたときもこれが問題視されたのかもしれません。

②真の口座保有者を隠匿している可能性に着目した事例

(5)当該業者との対面での取引や当該仮想通貨自動交換機で取引をすることについて明らかな理由がない顧客による金銭又は仮想通貨の入出金、仮想通貨の売買や、他の仮想通貨との交換。

(6)顧客が口座への仮想通貨の入金を行うにあたって、匿名化技術を用いた取引。

(9)IPアドレスの追跡を困難にした取引。

こちらの条項は前半は主にアカウントの作り方が怪しい(名義や実態など)ことで理解できますが、気になる部分をハイライトしました。

・5項: 対面取引や仮想通貨ATMの利用に必要な明らかな理由とは？(おそらく運用上は「取引所口座がない」「口座はあるが出金を待てない」などでなければ繰り返しの利用や多額の利用は怪しい、ってことだと思います。)

・6項: いわゆる匿名通貨禁止ですね。匿名化機能があってもオプトインしたらアウトということでしょうか。そのうち拡大解釈で「入出金前後に匿名化技術を利用した取引も怪しい」となってきてもおかしくありません。(※後述⑥-(19)：実際そうでした！！)また、CoinJoinなどの匿名化に準ずる機能もアウト判定なのか気になるところです。仮想通貨取引所に無関係な部分での利用を制限されたら不当と感じます。

・9項: TorやVPNなどを利用しての取引所へのアクセスのことだと思いますが、これらの技術はプライバシーのために常に利用している方もいるので、プライバシーが大事な人は仮想通貨取引所を使ってはいけないということですね。

③口座の利用形態に着目した事例

(3)多数のアドレスに頻繁に仮想通貨の送金を行う口座に係る取引。特に、仮想通貨の出金を行う直前に多額の仮想通貨の入金が行われる場合。

このあたりの条項は口座の利用パターンについてで、取引所にある程度ノウハウが蓄積されているはずなので乱用されないことを祈るばかりです。3項は、入金と出金が紐付けしにくいためブロックチェーン上で追跡困難になるホットウォレットを利用した仮想通貨ロンダリングのことだと思います。

④取引の形態に着目した事例

ここに含まれる条項はほとんどが上記とかぶっているか、常識で考えて疑われるような多額の取引、第三者名義の銀行口座への入金指定などです。

⑤外国との取引に着目した事例

ここに含まれる条項も、交換業者はAML等に非協力的な国の顧客を相手にしたらダメというだけで、特に気になるところはありません。拡大解釈で、通常の顧客が引き出した仮想通貨がその後そういった国に流れることや、そういった国で流通した仮想通貨が顧客の元に入り、取引所に入金されることが規制されないよう祈っています。なぜなら、一般人にはそこまで細かいリスク管理は不可能だからです。また、下手すると該当国から少額のビットコインを送られて、気づかずに入金してしまう人がいるかもしれません。

⑥その他の事例(ここ重要！！)

(19)顧客が仮想通貨の入金元又は出金先として用いるアドレスが、ブロックチェーン上における仮想通貨取引の全部又は一部を匿名化している場合。

(20)顧客が仮想通貨の入金元又は出金先として用いるアドレスとの間で頻繁に取引が発生しているなど、当該アドレスとの強い関連性が疑われる別のアドレスが、仮想通貨取引の全部又は一部を匿名化している場合。

(21)ブロックチェーン上で多数のアドレスから入金を受ける又は多数のアドレスに出金を行うアドレスを持つ顧客との取引。

ご存知の通り、多くのブロックチェーンは公開データであり、プライバシーは仮名性(実名ではなくアドレスで取引する)程度しかなく、簡単に追跡できてまいます。ということは、自分の個人情報とアドレスが一度でも紐付いた場合、最悪だと資産の総額や購入履歴まで割り出されてしまう恐れがあります。それだと知られたくないお金の使い方を知られたり、下手すると身に危険が及ぶ可能性すらあるので、匿名化技術(アドレス秘匿など)やそれに準ずる技術(CoinJoinなど)が存在するのです。

日本の取引所は、あなたが自分の身を守るためにこれらのプライバシー向上技術を使用した場合にはあなたを見放します。

確かに犯罪収益移転防止の観点から一番マークされるところではあると思います。しかし、果たしてどれくらい効果的なのでしょうか。

例えば、どこまで追跡したら同一人物のアドレスではないと言い切れるのでしょうか。新しいアドレスを数段階踏まえてから匿名化したらBANされるのか。それが本当に自分ではなかったとしても。

受け取ったお金が匿名化に準ずる技術によって追跡を撹乱していたら、それを取引所に入金するのもBANの理由になるのでしょうか。

基本的にこれから仮想通貨取引所で問題になってくるのはこのあたりだと思います。そして、「冤罪」が多発し、悪いことは何もしていないのに取引所に締め出されるユーザーが増えてくると予想します。

締め出された場合、どうしたらいいのか？

①日本の仮想通貨取引所と海外では規制の趣旨が異なるので、海外になら使えるところがあるかもしれない。

→望み薄な気はしますが、取引所によっては使えるところがあるかもしれません。ただ、もし基準が世界的に統一されたり、ブラックリストが共有される仕組みができてしまえばこの方法は現実的ではありません。また、銀行にも怪しまれます。(「なんで国内の使わないの？え、国内の使えないの？なんで？怪しい」)

②Bisqなどの完全DEX(非中央集権取引所)を利用する

BisqはビットコインネットワークにTorで接続する、完全な非中央集権取引所です。取引所というか、「自分のパソコンに入っている注文を公開して、他人のパソコンの注文を見つけてくる」マッチングアプリみたいなもんです。パソコンがオフラインになると注文は表示されません。関連するデータは全部ユーザーのアプリが持ってます。日本で使っている人がほとんどいませんが、欧米にはそこそこいるようです。対面や銀行振込など様々な支払い方式があります。マルチシグを利用したエスクロー機能も提供されているのでなるべく安全に取引することができます。(買い手と売り手双方の確認がないと仮想通貨が交換されない)

非中央集権取引所を利用する際の注意点

対面で法定通貨と仮想通貨を交換する場合、セキュリティリスクがありますので、人通りの多い公共の場所で、必要最低限の貴重品と仮想通貨のみを持ち、油断せずに交換しましょう。利用するサービスによっては、パソコンを持参して買い手の支払いを確認する必要があります。詳しくはBisqなどの対面取引に関する注意点のページで確認してください。使い方を知らないまま利用すると危険なので、ちゃんと公式サイトにある使い方を読みましょう。

税金は記録を残しておいて普通に申告しましょう。現金取引だと価格の記録が残らないのが難しいところですが、できる限り正確に控えておきましょう。仮想通貨を取引所以外で個人的に売買することは違法ではありません。脱税は違法です。

あなたと同様、取引所から見放された人、そしてプライバシーを尊重する人たちが利用する形態なので、取引相手のプライバシーを尊重しましょう。また、この手段で入手したビットコインも取引所には怪しまれる可能性がありますので、取引所への入金は可能な限り避けるべきでしょう。入金すると凍結されてしばらく返ってこない可能性があります。最悪、アカウント削除の憂き目に遭います。

もしビットコインのブロックチェーン追跡が嫌なら、コールドウォレットを利用した仮想通貨ロンダリングをしましょう。名前は後ろめたいけど、違法じゃないです。例えばBitMEXに入金し、数日置いて出金すれば、完全に異なるアドレスから出てきます。このとき、金額が同じだと特定されやすいので、少しBitMEXに残しておくなどの工夫が必要です。CoinJoinなどの追跡撹乱方法も探してみて利用するのもありです。おすすめはSamourai WalletのRicochetという、送金先までの間に数段階の余分なトランザクションを生成するブラックリスト回避向けの機能です。

また、ライトニングネットワークを利用して違うアドレスに移転するオフチェーンなやり方もあります。レイヤー２に移動することによって、ブロックチェーン追跡を強制的に弾くことができます。こちらは新しいので上手なやり方は各自考えて下さい。

おわりに

この記事で紹介した手口は悪い人も使います。悪い人はすでに知ってます。しかし、この機能を使うことが犯罪なのではありません。あくまでも、犯罪収益をロンダリングすることがアウトなのです。

正当に得た自分のお金を、追跡されにくくするのは犯罪ではありません。憲法13条に保障されるとも考えられる基本的なプライバシーです。

「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」

公共の福祉に反しない範囲で自由の権利を行使していきたいと思います。







