３月６日、米政権顧問のナバロ氏は、対ドイツ貿易赤字についてＥＵの枠組み外で協議が必要との認識を支援した。写真はトランプ大統領。メリーランド州で５日撮影（２０１７年 ロイター／Jonathan Ernst）

［ワシントン ６日 ロイター］ - トランプ米政権で新設された国家通商会議のナバロ委員長は、６５０億ドルに上る米国の対ドイツ貿易赤字は極めて困難な通商問題の１つとし、欧州連合（ＥＵ）の制約の外で赤字縮小に向けた２国間協議が必要との認識を支援した。経済会議で述べた。

ナバロ氏は、ドイツは通商政策はＥＵが決定しており、ユーロ相場についても管理できないと主張してきたと指摘。「ドイツがその下に置かれるとしているＥＵの枠組みや制約の外で、貿易赤字の縮小に向けた方策を率直に話し合うことが有益だ」と述べた。

その上で「これは深刻な問題だ。対ドイツ貿易赤字は対処しなければならない問題の中で最も困難だが、われわれは長期にわたり検討してきた」とし、予定されているメルケル独首相の訪米では、米独経済関係の改善について協議されると述べた。

ナバロ氏はこれまで、ドイツが過小評価が著しいユーロを利用することで貿易で有利な立場を得ているとの見解を示している。

一方で、中国の為替政策をめぐっては、中国が為替操作国かどうか、人民元が過小評価されているかどうかの判断は、米財務省が４月に発表する為替報告を待つとの考えを示した。

伝統的な通商理論に基づくと、個人的には人民元の価値は上昇し、ドルの価値は下落すべきだと思うとし、「こうした視点からみると、中国の通貨が過小評価されているのは明白だ」と述べた。また中国で資本流出の圧力が高まっているのは、海外企業の買収を進めているのが主因とした。

ナバロ氏はまた、インドの高水準の関税、および日本の非関税障壁に言及。これらを解消し米国の輸出を拡大するには、世界最大の市場であるという米国の立場を利用して協議することが必要だとした。

また米国が貿易相手国との厳しい交渉を通じて貿易赤字を削減できれば、米成長を押し上げるとともに、国家安全保障の維持につながるとの認識を示した。

現在の貿易トレンドがつづけば、最終的には外資が米経済の大部分を取得するだろうとし、「貿易赤字は極めて重要な問題」との認識を示した。