【5月17日 東方新報】ある資料によると、中国国外の医療機関での診療を検討する人たちが、近年は毎年50%ずつ増えているという。これに伴い、海外診療を仲介する中国の業者も、以前は指折り数える程度だったが、今では大小合わせて数百社にまで増加している。海外での診療は今まさに爆発的なブームだ。

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中国の医療仲介業界関係者によると、医療のレベル、サービス、費用の公平性の面で、中国人の間で日本の医療機関の評判が高まっている。日本は中国から比較的近いため、海外で診療を受けたいと考える人たちの関心は、かつての米国から日本へと変わりつつある。

日本での診療を希望する人たちの主な目的は、重篤な病気の治療か健康診断だ。これに伴い、日本での診療を専門に仲介する業者も増加している。仲介業者は医療滞在ビザの取得や病院の予約・転院の手続き、カルテの整理や医療関係資料の翻訳などのサービスを行う。

業界関係者によると、日本でがん治療を受ける場合の仲介料は最低13万8000元（約222万円）。通訳と車の費用は時間、走行キロ数に従って別途徴収する。航空運賃と宿泊費は自己負担だ。もしも末期がんの治療なら、少なくとも計100万元（約1607万円）を用意する必要がある。

「無界共享（北京）健康管理有限公司」の徐匯涌（Xu Huiyong）董事長によると、日本の医療機関は、外国人が日本で診療を受ける場合、日本政府認定の医療通訳・翻訳機関が翻訳したカルテの提出と、診療の際に医療通訳の有資格者が同伴することなどを求めている。

「しかし大部分の仲介業者が、現地の日本で雇った中国系住民か中国人留学生に通訳をさせている。彼らは医療専門用語が分からないため、患者の病状を正しく伝えられていない。また、ひどい時には服薬の規定を誤って通訳し、患者の治療に重大な悪影響を及ぼすこともある」と、徐董事長は話す。

日本経済新聞（Nikkei）によると、医療目的で日本を訪れる外国人の数は現在、2011年の14倍に上るが、そのうち9割が中国人だった。

武漢市（Wuhan）の陳星（Cheng Xing）さんは長年ずっと患っていた乾癬の治療を中国の数多くの病院で受けてきたが、病状はいっこうに改善しなかった。そこで、日本で乾癬を治療したことがある友人の紹介で、日本に行って治療を試みる決心をした。

ある日本診療手配サービス会社が明かした数字によると、日本での診療の相談は毎年平均1万件を超え、それぞれの治療費は大部分が600万円以上になるという。医療目的で訪日する中国人の数は、20年にはのべ31万人を超す見込みで、医療市場の潜在的規模は5507億円に及ぶと予想している。

業界関係者の話では、言葉の壁や地域格差を利用して、日本の医療機関について中国国内で虚偽の宣伝をしたり、法外な値段を要求したりする業者がいるという。例えば、本来4万元（約64万円）しかかからないフルコースの精密身体検査で、13万元（約210万円）も徴収した事例があった。

また、日本の医療機関では銀行カードを利用できるのにも関わらず、多くの仲介業者が自らの利ザヤ稼ぎのため、患者には仲介業者を通さなければ支払いができないと告げているという。

「海外医療の仲介業者に対し、国が正しい方向に行政指導を行うべきだ。企業登記の際に、医療知識のある専門要員を配置して医学知識の基本的な質問に答えられるようにすることを要求するなど、一定のハードルを設ける必要がある」と専門家は話している。(c)東方新報/AFPBB News