Googleを巡っては、AI技術を活用してドローンの映像を解析する米国防総省の「プロジェクト・メイヴン」に加わっていることが3月に報じられ、3000人以上の社員が中止を求める嘆願書に署名した。



それに続き、今度はネット全体に対する政府の検閲と監視が行われている中国に特化した検索サービスの制作を、「ドラゴンフライ（とんぼ）・プロジェクト」の名の下で行われていると報じられた。



BuzzFeed Newsが入手した内部文書は、この動きに危機感を感じた社員らが作成し、内部で回覧し、署名を求めているものだ。

「何も分からない」

内部文書は、社員の大多数が状況を何も知らされていないとした上で、社員が倫理的に行動できるよう、さらなる透明性とアセスメントの導入などを求めている。



ある社員の一人は匿名で「みんな『自分たちは一体、なにをしてるんだ？こんなことが続くのはおかしい』と言っている」「ビジネスのやり方に、根本的な変化が必要だ」と話した。



理念との矛盾

検閲の存在を前提にした検索エンジンを構築することが、「世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスできて使えるようにする」という、Googleが掲げてきた使命と矛盾すると考える社員らが、ドラゴンフライに懸念の声を上げている。

中国のGoogleオフィスで2006年から働いていた社員の一人は、「Googleが中国で検閲と戦ったり、中国で政治的な変化を促せると考えるのはナイーブだ」という。



「我々が中国市場に戻ることを許すことで、彼らは何を得るのか。それはユーザビリティや人々の利益ではない」



一方、別の見方をする社員もいる。



同社で3年以上働いているアリソン･ディさんは「検閲済みサーチエンジンの構築は、中国の人々の利益になると思う」と語る。「どの企業も成長が必要だ。そして中国市場は巨大だ。企業は利益を上げる必要があるのだから」。