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【ミュンヘン=石川潤】ドイツで14日実施されたバイエルン州議会選挙で、メルケル政権を支える保守与党、キリスト教社会同盟（CSU）が歴史的な大敗を喫する見込みとなった。公共放送ARDの14日18時（日本時間15日午前1時）時点の見通しでは、CSUの得票率は前回13年の47.7%から35.5%に下がり、68年ぶりの低さとなる。保守王国、バイエルン州での与党の敗北は不安定なメルケル首相の政権基盤を大きく揺さぶる。

CSUはメルケル氏が率いるキリスト教民主同盟（CDU）の姉妹政党だ。カトリックが多く保守的な独南部のバイエルン州で、戦後ほぼ一貫して単独政権を維持してきた。今回の選挙でも第1党になる見通しだが、他党との連立協議が必要な状況に追い込まれた。CSU内での責任論の浮上は避けられず、混乱がメルケル政権全体に広がる可能性がある。

CSUが敗北したのは、2015年の難民危機とその後の党の迷走が原因だ。バイエルン州は難民がドイツに入る際の入り口に位置し、100万人を超える難民を受け入れたメルケル政権への批判が根強い。極右の台頭に対抗するため、CSUは難民抑制にかじを切ったが、右傾化を嫌う穏健な支持層の離反を招いた。

CDU・CSUと国政で連立を組むドイツ社会民主党（SPD）も失速した。得票率10.0%と前回の20.6%の半分にとどまる見込みだ。連立政権のなかで存在感を発揮できていないことへの不満が、支持層の縮小につながったとみられる。

今回の選挙では、CSUに失望した有権者の受け皿となった緑の党と極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が躍進した。環境政党で難民の受け入れに寛容な緑の党が前回より9.9ポイント高い18.5%で第2党になる見込みだ。極右のAfDは11.0%で第3党に迫る位置につけている。

こうした傾向はバイエルン州だけにとどまらない。世論調査ではドイツ全域でCDU・CSUとSPDの支持率が下がり続けている。それぞれが党の立て直しのために独自色を打ち出そうとすればするほど、政権内の足並みが乱れ、支持率が下がるという悪循環に陥っている。

次の焦点は、28日のヘッセン州議会選挙だ。金融都市のフランクフルトがある独西部ヘッセン州ではメルケル氏のCDUが第1党だが、事前の世論調査では苦戦が予想されている。州議会選挙で連敗となれば、12月の党大会での党首再選を狙うメルケル氏の立場も危うくなりかねない。