衆院厚生労働委員会で３日、年金情報流出問題に関する質疑が行われ、民主党の１番手として玉木雄一郎議員が質問に立ち、情報流出事件の経緯や今後の対策等について問いただした。

玉木議員は、「安全保障の議論もきわめて大切だが、社会保障の分野もきわめて大事だ」と切り出した上で、今回の情報流出問題について、「年金制度に対する根本的な信頼が揺らぐ、年金制度存立危機事態と言ってもいい」と述べた。

今回の情報流出問題の経緯について玉木議員は「厚労省が内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）から連絡を受け事件を把握したのが５月８日と言うことだが、厚労省が対策を打ち出したのはいつか。またどういう対策を指示したのか」と質問。塩崎厚労大臣は「８日にＮＩＳＣから厚労省の情報担当参事官室に連絡があり、年金局レベルで年金機構に対し、ＬＡＮケーブルを抜くよう指示をしたと聞いている」と答えた。水島日本年金機構理事長も、「８日の時点で、ウィルスに感染したということを確認した。その際にＬＡＮケーブルを抜くということは、年金局から指示があったと同時に、年金機構も同じように考えそのような措置を取った」と答弁した。玉木議員は、この間の経緯を紙に整理して理事会に提出するよう求めた。

塩崎大臣が情報流出問題を知ったのが２８日であったにもかかわらず、公表が６月１日になったことについては、「情報が漏れたことにより振り込め詐欺のようなことが起きるかもしれないと警告をすべきではなかったのではないか」と問いただすと、塩崎大臣は、「２８日は情報が流出した事実のみが入ってきた。公表は内容が分かってからの方がいいと思った」などと逃げの答弁に終始した。

玉木議員は、「８日の時点で速やかな抜本対策を打てなかった。５月２９日に全ケーブルを外すが、８日に抜いておけば１２５万件の情報流出はなかったと思う」と述べ、後手に回った判断を批判。最後に「今日のやり取りだけでも答弁が二転三転している。こういうことでは年金に対する信頼は戻らない」と厳しく指摘した。