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総務省は22日、NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクの大手携帯業者3社に対し、店頭での契約時の説明が不十分だとして行政指導する方針を固めた。各社ともに、料金プランの説明や解約時の費用などを適切に説明していなかったと判断、改善するよう求める。光回線業者9社に対しても、同様の指導を実施する。

総務省は1～3月、3社の販売店で各社100回、合計で約300回の覆面調査をした。調査員は販売員から説明を受け、契約締結の直前でサインをせずに手続きを中断。その間のやり取りを記録してまとめた。

調査の結果、契約期間の縛りがない料金プランを紹介していない事例が68%に達した。自動更新の仕組みが適切に説明されなかったケースは66%、解約時の費用の説明が十分でなかったケースが51%あった。

NTTドコモに対してはこれに加え、個別に改善を指導する。電波の状況が不十分な場合などは契約してから8日以内に申し出れば契約解除ができる制度がある。しかし同社の販売店では解除に応じないケースがあったという。

光回線業者にも調査した。契約期間を拘束する料金プラン以外の選択肢を紹介しないケースが多く、総務省は改善を指導する。同省では今後、調査の対象を、契約が増えている格安スマホ業者にも広げる計画だ。