フェイスブックやグーグルは、メディアかプラットフォームか――。そんなソーシャルメディアを巡る議論が、新しい局面に入りつつある。

英国の首相報道官は、フェイスブックやグーグルを"メディア"と認定して既存メディアと同じような責任を問うかどうか、検討していることを明らかにした。

By EU2017EE Estonian Presidency (CC BY 2.0)

２０１６年の米大統領選でのフェイクニュースの氾濫をめぐり、その責任を問われたネット企業は、この間、矢継ぎ早に自主的な対策を打ち出している。

だがその一方で、ドイツでは１０月から、最高６５億円という高額の過料を課す規制法「フェイスブック法」が施行。米国でも、"ロシア疑惑"の議会公聴会にネット企業が呼び出されるなど、国レベルでの動きも急だ。

メディア環境の激変とネット企業の影響力、そしてその規制策は、国際的な政治課題として、さらに関心を集めそうだ。

●英政府の表明

ロイター通信によると、英国のメイ首相の報道官は１０日、報道陣に対し、ネットの環境整備を目指す「デジタル憲章」策定に絡んで、こう述べたという。

我々はグーグルとフェイスブックがニュース環境で果たしている役割を検討中だ。（中略）［デジタル憲章］策定作業の一環として、我々は主要なインターネットのプラットフォームについて、その役割、責任、そして法的な位置づけについて、慎重に検討している。

英国の文化・メディア・スポーツ相、カレン・ブラッドリー氏も１１日、ＢＢＣラジオの番組で、さらに具体的にこう述べている。

法的には、これらの企業（フェイスブックやグーグル）は単なる（情報の）パイプだ。だが、我々はその役割と責任を検討し、その位置づけをどうするべきかを検討している。現段階では、これらの企業はメディア（パブリッシャー）ではないが、我々はこの問題を検討中だ。

加えて、英国の放送・通信などの独立監視機関「情報通信庁（オフコム）」会長のパトリシア・ホジソン氏も１０日、議会の公聴会で、フェイスブックなどのサービスは管轄外としながら、こんな認識を示している。

私の個人的な見解としては、これらの企業はメディア（パブリッシャー）だと思う。これはあくまで個人的な見解で、オフコムの見解ではないが。オフコムとして関心があるのはニュースの信頼性（インテグリティ）だけであり、それに関する議論と施策については積極的に支援していきたい。

そして、「これは政治判断に関わることで、政府の問題だ」と、独立機関としては一定の距離を置いていることを強調した。

●ネット環境の安全策

「フェイスブック、グーグルはメディア」―そんな認定を示唆する英政府の声明は、特に子どものネット環境の安全策とネット企業による費用負担を打ち出したタイミングで公表された。

英政府は今年２月、ネットいじめや脅迫、児童ポルノなどに対処するための安全施策を表明。さらに、６月の総選挙では、メイ首相の与党・保守党のマニフェストに、ネットの安全策を含む「デジタル憲章」の策定を盛り込んでいた。

そして１０月１１日に、その概要を公表するのと合わせて、この安全策の自主的な費用負担を、ネット企業に求めていくとの方針を示している。

ブラッドリー文化相は、ＢＢＣラジオの中で、この安全策とネット企業の自主的費用負担について、こう述べている。

必要なら、立法化措置も排除はしていない。だが、私としてはネット企業と共同で、安全策を実施できれば、と願っている。我々はこれがベストの方法だとの結論にいたった。議会を通じた立法化は、実現への最短距離とは言い難い。

ネットの安全化施策と費用負担は、あくまでネット企業の自主参加ベース。だが、ネット企業が首をたてに振らない場合は、やむなく法律制定による規制ベースになる――そんな文脈の中で、「フェイスブックとグーグルはメディア」との認定可能性が語られているのだ。

●メディアかプラットフォームか

配信する情報の内容に主体的に関わるメディア（パブリッシャー）は、その情報に対する責任を負うことになる。だが、主として情報の受け渡しの役割を担うプラットフォーム（プロバイダー）であれば、その責任も限定的になる――。

ネットにおけるメディア空間の広がりの中で、流通する情報に対する責任のあり方が、長く議論の的になってきた。

特に、米大統領選でフェイクニュースが氾濫したことを受け、その氾濫の舞台となったフェイスブックやグーグルには、手をこまぬいていた、との批判が殺到した。

背景には、ニュースの流通におけるソーシャルメディアの存在の急拡大がある。

ピューリサーチの調査では、米国では成人の約７割がソーシャルメディア経由でニュースに接している。そして中でも、フェイスブック経由でのニュース接触は、成人の半数近くにのぼる。

これだけの存在感を持つソーシャルメディアは、情報の受け渡しだけのプラットフォームではなく、すでにメディアの役割を担っており、それにふさわしい責任を負うべきだ、との声が急速に高まった。

※参照：トランプ大統領を生み出したのはフェイスブックか？ それともメディアか？

これらの批判に、当初は「我々はテクノロジー企業、メディア企業ではない」と主張していたフェイスブックＣＥＯのマーク・ザッカーバーグ氏も、昨年末にはメディアとしての側面を事実上認める発言をしていた。

フェイスブックは新種のプラットフォームだ。伝統的なテクノロジー企業ではない。伝統的なメディア企業でもない。我々はテクノロジーを構築するが、合わせてその使われ方への責任は感じている。

ただ、「メディア企業」と呼ばれることには、まだ抵抗があるようだ。

フェイスブックＣＯＯのシェリル・サンドバーグ氏は１０月１２日、ネットメディア「アクシオス」とのインタビューで、メディア企業ではない、としてこう述べている。

我々は根っからのテクノロジー企業です...ジャーナリストを採用することもない。

●"ロシア疑惑"と「フェイスブック法」

だが、ネット企業への風当たりは強まっている。

英国の動きに加え、ドイツでは６月末にネット上のフェイクニュースやヘイトスピーチなどの違法コンテンツについて、ネット企業に対処義務を課し、最高５０００万ユーロ（６６億円）の過料もある「ネットワーク執行法」、通称"フェイスブック法"が成立。１０月１日から施行されている。

※参照：フェイクニュースへの法規制は劇薬か（板倉陽一郎／Ｗｅｂｒｏｎｚａ）

さらに、ロシア政府による米大統領選への介入疑惑"ロシア疑惑"を巡っても、次々に新たな事実が表面化している。

フェイスブックは９月、米大統領選の期間を含む今年５月までの２年間で計１０万ドル（１１００万円）分、４７０件の政治広告を、ロシアによると見られるフェイク（虚偽）アカウントやフェイスブックページが購入したことを明らかにした。その中には、ミシガン、ウィスコンシンという、最激戦州を地域指定したものもあった、という。

また、フェイスブックはこれによる政治広告は１０００万人に見られた、と推計しているが、ソーシャルメディア分析の専門家であるジョナサン・オルブライト氏は、数億人、あるいは数十億人に見られていた可能性もある、と指摘している。

※参照：ロシア「フェイク工場」が工作、フェイスブックへの１０００万円広告の影響度※参照：フェイクニュースは最激戦州を狙い、そして氾濫した

ワシントン・ポストによると、米大統領選介入を意図したロシア筋の広告購入は、グーグルでも判明しているという。対象となったのは、ユーチューブからウェブ検索、Ｇメール、さらにダブルクリックの広告ネットワーク、と幅広い。

ニューヨーク・タイムズによると、グーグルでのロシア政府による広告購入として判明しているのは、検索広告とディスプレイ広告、合わせて４７００ドル（５２万円）分。さらに、ロシアのＩＰアドレス、住所、為替での購入が、これとは別に５万３０００ドル（５９０万円）分明らかになっているという。

またＣＮＮは、グーグルからのスピンアウト企業「ナイアンティック」がポケモンとともに開発し、運営する位置情報ゲーム「ポケモンＧＯ」も、大統領選介入のツールとして使われていた、と報じている。

そんな中、"ロシア疑惑"を調査する米上下両院の情報委員会は、その一環として、フェイスブック、グーグル、ツイッター３社を１１月１日に参考人招致している。

フェイクニュース氾濫におけるネット企業の役割が、改めてクローズアップされる。

●フェイスブックへのアドバイス

そんなタイミングで、ワイアードは、「フェイスブックへのメモ：メディア企業か否かへの答え方」という皮肉たっぷりな記事をまとめている。

「御社は米国で最大のニュースの配信元ですか」との質問に対する答えはこうある。

ピューリサーチによれば、米国成人の半数近くはフェイスブック経由でニュースに接しています。特に（若者の）ミレニアル世代では、政治ニュースの配信元としてトップになっています。

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