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［ブリュッセル ３日 ロイター］ - ワシントンで６日に開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、世界的な経済成長へのリスクのほか、租税回避や資金洗浄などへの対策が主要議題に取り上げられる見通しであることが分かった。

Ｇ２０財務相・中銀総裁会議は国際通貨基金（ＩＭＦ）・世銀年次総会の前日に開催。ロイターが入手した同会議向けの準備文書は、世界的な金融市場は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定の影響から回復したものの、先行き不透明感は払しょくされていないとし、「主要先進国の中銀が最近発表した金融政策スタンスに対する市場心理を一部反映し、金融市場ではこのところボラティリティーが高まっている」と指摘。

そのうえで「下方リスクはなお高く、米国の金融政策正常化ペースをめぐる見通しを変更することで、資本の流れ、および市場のボラティリティーが大きな影響を受ける可能性がある」とした。

さらに「英国のＥＵ離脱（ブレグジット）の進展に起因する先行き不透明性により不安定へのリスクがさらに高まる可能性があるほか、低金利、もしくはマイナス金利の状況下での銀行の収益性に対する懸念はなお払しょくされていない」とした。

このほか、今回の会議では租税回避や資金洗浄への対策やテロ資金対策に向け、実態が明らかにされていない企業について、誰がその企業から実際に恩恵を受けているかなどの情報の共有についても討議する。

各国の財務相は、金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）が会議用に準備した、「受益所有者」に関する情報を共有する提案について協議。「これらの提案には、受益所有者に関する情報を利用できるようにすることを重点分野とする可能性も含まれている」とした。

Ｇ２０会合に出席する欧州の当局者は、受益所有者を登録して当局者間で共有する措置の導入を働き掛ける方針だ。