【9月3日 AFP】（更新、写真追加）中国の首都北京で3日、同国とアフリカ諸国の首脳会合「中国アフリカ協力フォーラム（FOCAC）」が開幕し、習近平（Xi Jinping）国家主席が今後3年間にわたるアフリカの開発事業に600億ドル（約6兆7000億円）を拠出すると約束した。中国が国外で実施する事業には巨額の債務が伴うとの批判が強まる中、習氏はこの投資は「政治的ひも付き」ではないと強調した。

習氏によれば、これには150億ドル（約1兆7000憶円）の「無償援助と無利子借款」も含まれるという。中国による援助で途上国が債務返済に苦しむとの懸念もあり、習氏の発表にはこれを払拭（ふっしょく）する狙いもあるとみられる。

2日間の日程で開催された今回の首脳会合は、習氏が進める大経済圏構想「一帯一路（One Belt One Road）」に焦点を置いている。同氏が会合冒頭で表明した600億ドルの支援は、中国が2015年に拠出を表明した600億ドルにさらに追加する形で提示された。

中国はこの一帯一路構想で、国外の市場や資源へのアクセス向上と、海外における自国の影響力拡大を目指している。ただこの構想により、一部の国が多額の債務を抱えることになると警戒する声もある。

習氏は、一帯一路は「排他的な共同体やブロックを形成するための構想ではない。むしろ、より開放的かつ共有的で、相互利益につながるものだ」と述べた。

また今回拠出を表明した600億ドルの支援については、産業振興やインフラ整備、アフリカの若者への奨学金など8つの事業に充てられると説明した。

習氏はさらに、アフリカの後発開発途上国や重債務国、貧困国については、今年中に返済期限を迎える中国からの無利子借款の債務を免除する方針も明らかにした。

その後演説した南アフリカのシリル・ラマポーザ（Cyril Ramaphosa）大統領は、中国の対アフリカ投資を擁護。FOCACは「中傷者らが信じ込ませようとしているような、新植民地主義がアフリカに広がりつつあるという見方には異議を唱える」と述べた。(c)AFP/Ben Dooley