安倍晋三の支配下にある司法が、国立市（くにたちし）の行政をめぐって上原公子・元市長個人に対して損害賠償4,550万円の支払いを命じたが、元市長は全国約5千人からの寄付を集めて完済した。

今夕、国立市で完済を祝う集会が開かれた。独裁政権が地方自治つぶしを狙ってきても、市民の力で跳ね返す前例となるだろう。

イチョウや桜の並木が続く国立市の大学通りはヨーロッパの古都市を思わせる。並木と調和した低層の建物が駅から南に向かって続くが、20分余り歩くと突如として高層ビルが現れる。

周囲の景観と不釣り合いな巨大戦艦のごとき大型マンション建設をめぐって国立市は揺れに揺れた。

上原公子。1999年、景観保全を掲げて国立市長選に初当選する。7万筆の署名を受けて国立市議会は翌年1月、建築物の高さ制限を設ける条例を制定した。上原の市長就任から9ヶ月後のことだ。

マンション建設業者は上原市長の一連の行為が営業妨害にあたるとして損害賠償を求める訴訟を起こした。東京高裁は、条例は有効としながらも、損害賠償請求を一部認めた。最高裁が上告を棄却し判決は確定する（2008年）。国立市は即刻、建設業者に3,123万円を支払った。

だが建設業者は1円のケタまで同額を国立市に寄付した。当時の国立市総務部長は「返還」と受け止めた。これで一件落着したはずだった。

ところが、ごく一部の住民が「上原は国立市に損害を与えたのだから、市は同額の返還を上原に求めるべき」とする訴えを起こす。

東京高裁は訴えを認め、最高裁が上告を棄却したため判決は確定する。2016年12月のことだ。

住民署名と議会の議決を受けて執行した政策であるのに、司法は市長個人に損害賠償責任あり、としたのだ。

《上原判決が狙う沖縄県知事への委縮効果》

これから7日後の12月20日、最高裁は「翁長知事が辺野古埋め立ての承認を取り消したことは違法である」とした福岡高裁那覇支部の判決を支持した。翁長知事の敗訴が確定したのである。

菅義偉官房長官は記者会見で辺野古移設をめぐり「翁長知事が知事権限を乱用すれば、知事個人に損害賠償を求めることもありうる」との見解を示した。

上原裁判の上告棄却は、辺野古の新基地建設に楯突く沖縄県知事を委縮させるのに十分な効果があった。

上原自身、沖縄タイムスの取材に「私は翁長知事の前哨戦だ・・・行政手続きだけでなく公約を守るためにあらゆることをするのが首長なのに」（7月17日付）と悔しさをにじませた。

ともあれ、今回の完全弁済は、最高裁の過ちを市民の良心でひっくり返すことができることを示した。成功体験となるだろう。 （敬称略）

〜終わり～