米上院が大型支援策可決、大人1人に約13万円現金給付へ ニューヨークは感染悪化

画像提供, Reuters 画像説明, ラッシュ時のマンハッタンの地下鉄

新型コロナウイルスの感染が急激に拡大し、次の感染の世界的中心になると懸念されているアメリカで25日、連邦議会上院がアメリカ史上最大の景気刺激策を満場一致で可決した。総額2兆ドル（約220兆円）規模の新型ウイルス対策では、家計支援として大人1人に最大1200ドル（約13万円）、子供には500ドルを支給する。

上院は史上最大規模の経済支援策を賛成96、反対0で可決。関連法案を下院に送付した。

経済支援策の主な内容は次の通り――。

年収7万5000ドル（約825万円）以下の大人1人に1200ドル、子供1人につき500ドルを直接給付

失業給付を拡大。これには自営業や単発仕事のフリーランスの人も初めて含まれる

5000億ドルの資金枠で、航空業界など新型ウイルス拡大で特に打撃を受けている業界に融資

中小企業支援には3500億ドルを用意。雇用を維持して従業員に給与を払えば、返済不要にする

感染対策の最前線にいる医療機関など医療体制整備に1000億ドルを充てる

野党・民主党が多数を占める下院は27日にも議決する見通し。民主党幹部のナンシー・ペロシ議長は、投票ではなく発声のみの採決で可決したいと述べた。

ただし、下院議員が1人でもこの議決方法に反対した場合は、投票による議決になる。その際には感染防止の観点から、本会議場に同時にいる議員の人数を制限するため、丸1日と時間をかけて採決することになる。

ドナルド・トランプ大統領は、議会を通過すればすぐに署名すると話している。

これまでにアメリカで確認された感染者は7万人近く。約1000人が死亡している。

ニューヨーク市ではやがて半数が感染する？

特に感染者が集中しているニューヨーク市では、ビル・デブラシオ市長が25日、感染大流行が終わるまでには800万人以上の市民のうち半数以上が感染する見通しを示した。

市当局によると25日夜までに市内では2万人以上の感染が確認され、死者は280人に達した。

一方で、ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は、感染拡大のペースが少し落ち着きつつあるかもしれないと、慎重ながらも期待を示した。

連日記者会見しているクオモ知事によると、22日までは毎日の入院患者数が2日ごとに倍増していたが、23日までにはそれが3.4日ごとになり、24日には4.7日ごとになったという。

ニューヨーク州全体ではアメリカの約半数を占める3万3000人以上の感染が確認され、285人が死亡した。

下の横棒グラフは、中国以外で感染者が最も多い国や場所が時間とともに入れ替わる様子を表示している。

アメリカの他の地域では

米連邦緊急事態管理庁（FEMA）によると、ニューヨーク、ノースカロライナ、ハワイの各州が、多数の死者発生に備えるためとして、特別な死亡者家族支援チームの派遣を要請したと明らかにした

2月末に毎年恒例の「マルディ・グラ」カーニバルに100万人以上が集まった南部ルイジアナ州ニューオーリンズでは今月25日までに1300人以上の感染が確認され、40人以上が死亡。急激な増加率は世界最高になった

25日にはミネソタ州とアイダホ州が州内全域に外出禁止を命令。外出が禁止されているのはこれで17州になった。

一方でトランプ大統領は24日、4月12日のイースター（復活祭）までに様々な行動制限を解除できれば、「美しい日程表」になると述べた。

しかし、米政府の新型コロナ対策に関わる米国立衛生研究所（NIH）のアンソニー・ファウチ国立アレルギー感染症研究所（NIAID）所長は、25日にCNNに対して、「日程を決めるのはウイルスだ」と釘を刺した。