さまざまな「疑惑」が噴出し続けている総理主催の「桜を見る会」ですが、マルチ商法で多くの被害者を出したジャパンライフの元会長に対し、「総理枠」での招待状が発送されていたことが大きな話題となっています。首相は「個人的なつながりは一切ない」としていますが、果たしてその言は信頼に値するのでしょうか。元全国紙社会部記者の新 恭さんは今回、自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で、明らかとなっている事実をもとに総理と元会長の関係を改めて洗い出すとともに、説明責任を果たそうとしない首相の姿勢を批判的に記しています。

悪徳商法と政界の腐れ縁の象徴となった「桜を見る会」招待状

実体のない事業を、あるように見せかけて、カネを集める悪徳商法は、いつか自転車操業の資金繰りが限界に達して破綻する。それを見越したうえ、隠し口座などにだまし取ったカネをためておき、幕引きの直前に“最後の荒稼ぎ”をするのが詐欺師の常套手段らしい。

磁気ネックレスなどの預託という詐欺商法で破綻したジャパンライフの山口隆祥元会長などはその典型といえよう。“最後の荒稼ぎ”にとって格好の宣伝材料になったのが、2015年の3月、「内閣総理大臣 安倍晋三」から送られてきた「桜を見る会」への招待状だった。

この招待状については昨年1月30日の衆院予算委員会でも、政界とジャパンラフの不透明な関係という文脈で問題視されていたが、今回の騒動で、あらためてクローズアップされたかっこうだ。

山口氏に届いた封書の中には、招待状のほか、受付票が同封されていた。当日、受付に渡すものだ。この受付票の左下に「60-2357」とナンバーが付されている。

共産党の田村智子参院議員に内閣府が渡した「仕様書」とやらで、招待者を区分するのが目的の番号と判明した。

「総理、長官等」が「60、61、62、63」となっており、順番からみて「60」は総理枠を示すはずだが、発送した内閣府は野党議員の問いに口ごもるばかりで、決して「そうです」とは言わない。それでも、「仕様書」が正真正銘、内閣府作成のものであることはしぶしぶ認め、総理枠であることを否定はしていない。総理枠でないのなら、間髪を入れず否定するはずだ。

「60-2357」の2357は、「60」で招待された人々につけられた整理番号だと「仕様書」に記載があり、総理枠の招待者がいかに多いかを推し量ることができる。これまで菅官房長官は総理枠1,000人と発表してきたが、どうやら大嘘のようである。

ジャパンライフの山口元会長は、この招待状を受け取った時、どんなに喜んだことだろうか。被害を国民生活センターに訴える声が続出し、同社の経営は行き詰まりつつあったのだ。

高齢者をターゲットにしたビジネスだった。たとえば、100万円のネックレスタイプ磁気治療器を販売し、元本は償還期日が来れば返すと約束したうえ、それを預託させ、レンタルユーザーへの貸し出しで得られる年6％のレンタル料を配当として顧客に支払うというふれこみだった。

事業の実態はなくとも、新規顧客がどんどん増えているうちは、その販売収入を配当にあてることができるので、顧客はすっかり信用してしまった。老後資金を銀行に預けているより、こちらのほうがいいと考えた顧客は、100万から始めても、やがて数千万、人によっては億単位で投資するようになった。

消費者庁は2013年ごろから、ジャパンライフを問題視していた。共産党の大門実紀史参院議員が11月29日の消費者問題特別委員会で明らかにしたところによると、消費者庁取引対策課の2013年10月の資料にこう書かれている。

取引対策課の担当職員から山下隆也課長に「ジャパンライフは被害が甚大になる可能性がある。本調査に移行すべきだ」と報告があった。

調査した結果、「経営が悪化しており早く対処しないと被害者にお金が返せなくなる」と判明、山下課長は2014年5月、部下に対策を急ぐよう命じた。

ところが7月4日に山下課長が異動し山田正人課長に替わったとたん、方針が変更された。「立ち入り検査を行うほどの違反事実はない。注意するだけでいい」という新方針。それが決まった会議で配布された文書の末尾に「政治的背景による余波を懸念する」と書かれていた。

消費者庁が懸念する政治的背景とは