米農薬大手の多国籍企業モンサントの除草剤「ラウンドアップ」を使ったことが原因でがんを発症したとして、カリフォルニア州在住の夫婦が賠償を求めていた裁判で、同州アラメダ郡高等裁判所の陪審団が5月13日、モンサントを昨年6月に買収したドイツ医薬・農薬大手の多国籍企業バイエルに対して、20億ドル（約2180億円）余りの賠償金の支払いを命じる評決を下した。

ラウンドアップをめぐっては、全米で1万3000件以上の訴訟が起こされており、ラウンドアップの発がん性が3件連続で陪審団に認められた。

ラウンドアップには発がん性が疑われる有効成分「グリホサート」が含まれている。世界的にもグリホサートは規制する流れにあるが、日本はその流れに逆行して、2017年12月にグリホサート規制を緩和した。

しかし、日本でも市民は声を上げ始めている。

バイエル東京オフィスが入っている丸の内北口ビルディング前（東京都千代田区）で、5月18日、「反モンサント･バイエル 世界同時アクション@東京」が行われた。

呼びかけ人の一人である「日本の種子（たね）を守る会」事務局アドバイザーの印鑰（いんやく）智哉氏は、グリホサート規制の緩和をはじめ、種子法廃止や種苗法改正などに対抗する上で鍵を握るのは「地域」だとして、次のように訴えた。

「国の政治をすぐに変えるのは難しいです。しかし、地域の政治は変えることはできると思うんです。自治体の議員であれば、食、地域、政治に密着しています。

地域で変えていく、地域で農薬を禁止する条例を作っていく。さらには、地域で遺伝子組み換えの耕作や、農林水産省が解禁したゲノム編集に関して、条例を作っていく。地方の議会を巻き込んで変えていこう。そして何より、学校の給食を有機にしていこう。

そうした形で、色々な人たちの力を結びつけて地域の食を変えていけば、（多国籍企業のような）大きな企業の力を阻む拠点になると思います」

三鷹市議会では昨年12月21日、市民からの請願によって、「主要農作物種子法廃止に際し、市民の食糧主権と食の安全を守るため、新たな法整備を求める意見書」が可決された。意見書は、今年1月4日に総理、農林水産相、衆参両院議長や東京都知事などに送付された。

グリホサート規制、種子法廃止、種苗法改正をめぐる問題については、ぜひ、岩上安身による山田正彦・元農林水産相インタビューをご覧いただきたい。

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