カリフォルニア大学バークレー校で准教授を務めるガブリエル・ズックマン（32）

Photo: Cayce Clifford For Bloomberg Businessweek

Text by Ben Steverman

それは「このたび起きた世界経済の崩壊について説明せよ」というものだった。



「いったい何がどうなっているか、わかっている人などいませんでしたよ」と、ズックマンは当時を振り返る。



当時ズックマンは、博士号を取得すべきか悩んでいた。主流派経済学にすでに懐疑の目を向けていたズックマンにとって、この「陰気な科学」は学問世界の外の現実から激しく乖離しているように見えたのだ。



だがある日のこと、彼は経済規模の大きな地域と、バミューダ諸島、ケイマン諸島、香港、シンガポールといった経済規模の小さな地域との間で何十億ドルもの大金が出入りしているのを示すデータを目にする。このようなカネの流れの研究は、一度も見たことがない。彼はそのときこう思った。



「もし時間をかけて丹念に調べれば、カネの流れの背後にどんな物語があるのか、きっと理解できると考えました。私たち経済学者だって少しは世間のお役に立てる、そう思ったんです」











ズックマンとサエズの最新推計によると、アメリカ国民3億3000万人のうち、納税者のトップ0.1％に当たる約17万世帯がアメリカ人の富の20％を握っており、90年前の1929年以来もっとも高い比率だという。



同様に、納税者トップ1％が国富の39％を占め、残る90％の底辺層の占有率はわずかに26％。下半分に当たるアメリカ民はみなマイナス、つまり債務超過だ。



ズックマンは、多国籍企業が海外利益の40％に当たる約6000億ドルを、「カネを儲けた国」から「課税の緩い地域」へ移転させていることも発見した。



多くの経済学者の例に漏れず、ズックマンとサエズも彼らの研究に政治的な意図を込めている。異なるのは、政策提言における大胆さと積極姿勢で彼らの右に並ぶ学者がいない点だ。



2016年の民主党予備選挙期間中、サンダースは2人のデータを何度も引き合いに出して支持者の激しい怒りを煽ったのだ。ズックマンとサエズの最新推計によると、アメリカ国民3億3000万人のうち、納税者のトップ0.1％に当たる約17万世帯がアメリカ人の富の20％を握っており、90年前の1929年以来もっとも高い比率だという。同様に、納税者トップ1％が国富の39％を占め、残る90％の底辺層の占有率はわずかに26％。下半分に当たるアメリカ民はみなマイナス、つまり債務超過だ。ズックマンは、多国籍企業が海外利益の40％に当たる約6000億ドルを、「カネを儲けた国」から「課税の緩い地域」へ移転させていることも発見した。多くの経済学者の例に漏れず、ズックマンとサエズも彼らの研究に政治的な意図を込めている。異なるのは、政策提言における大胆さと積極姿勢で彼らの右に並ぶ学者がいない点だ。

経済学の「神話」を覆す

2020年の大統領選に民主党候補として出馬を表明した、エリザベス・ウォーレン上院議員の公約の目玉は「富裕層への増税」だ。彼女は選挙運動を開始する前、ズックマンとサエズに意見を求めたという。2人は彼女の提案する新税について、今後10年で2兆8000億ドルの税収が見込めると答えた。





ウォーレンが収益1億ドル超の企業に課す法人税案についても意見を求めると、向こう10年で1兆ドル以上の税収が見込めるだろうとの返答が返ってきた。



民主党の下院議員アレクサンドリア・オカシオ＝コルテスがCBSテレビの番組「60ミニッツ」で、1000万ドル超の所得がある富裕層への所得税の最高税率を70％にまで引き上げるべきと提案すると、ズックマンとサエズはすぐさま米紙「ニューヨーク・タイムズ」の論説欄で提案への支持を表明した。



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ズックマンとサエズは、富裕層に重い課税を検討する2020年の大統領選候補者の「レシピ本」になるような著作を最近、書きあげたところだ。2020年初めに刊行される『不正が勝利するとき（The Triumph of Injustice）』という本で、貧富の格差は租税政策で改善可能という点を中心に論じている。



これまで経済学者や為政者の多くは、次の主張を死守してきた。



2020年の大統領選に民主党候補として出馬を表明した、エリザベス・ウォーレン上院議員の公約の目玉は「富裕層への増税」だ。彼女は選挙運動を開始する前、ズックマンとサエズに意見を求めたという。2人は彼女の提案する新税について、今後10年で2兆8000億ドルの税収が見込めると答えた。ウォーレンが収益1億ドル超の企業に課す法人税案についても意見を求めると、向こう10年で1兆ドル以上の税収が見込めるだろうとの返答が返ってきた。民主党の下院議員アレクサンドリア・オカシオ＝コルテスがCBSテレビの番組「60ミニッツ」で、1000万ドル超の所得がある富裕層への所得税の最高税率を70％にまで引き上げるべきと提案すると、ズックマンとサエズはすぐさま米紙「ニューヨーク・タイムズ」の論説欄で提案への支持を表明した。ズックマンとサエズは、富裕層に重い課税を検討する2020年の大統領選候補者の「レシピ本」になるような著作を最近、書きあげたところだ。2020年初めに刊行される『不正が勝利するとき（The Triumph of Injustice）』という本で、貧富の格差は租税政策で改善可能という点を中心に論じている。これまで経済学者や為政者の多くは、次の主張を死守してきた。

PROFILE ガブリエル・ズックマン 1986年、フランス生まれ。経済学者。パリ経済学校でトマ・ピケティに師事する。2016年に発表した論文「1913年以後のアメリカにおける富の不平等」でアメリカでいかに格差が進んでいるかを明らかにし、注目を集める。現在はカリフォルニア大学バークレー校准教授。