自民党総裁選（20日投開票）は、国会議員票で先行する安倍晋三首相の優勢が伝えられ、連続３選で歴代長期政権も視野に入った。東京都議選での大敗、森友・加計問題など不祥事も乗り越えた強さの背景を探ると、経済政策での実績に加え、野党の弱体化、有力な次期リーダー不在の党内情勢が浮かぶ。

2006年からの第１次政権は、自身の体調悪化もあり、わずか１年で退陣した。高市早苗前総務相は現在の首相について「一度体を壊して地獄を見ている」からこそ、「そこからはい上がった強さ」があると話す。政権復帰後に党政調会長などとして接する中で、「半端じゃない決意で首相を務めている」と感じたという。

安倍首相と石破元幹事長 Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

総裁選で、安倍首相は「３本の矢の政策によって、だれもが働く場所のある、まっとうな経済を取り戻した」とアピールする。側近の柴山昌彦総裁特別補佐によると、一度に教育や公務員制度などの改革に取り組んだものの、道半ばに終わった第１次政権の経験から、野党時代に「経済でしっかりと旗を掲げるべきだ」と勉強会を開催。アベノミクスに再起をかけ、12年の総裁選とその後の衆院選を制した。

長谷川栄一首相補佐官は第１次政権と比較して「経済政策を前面に出したという点は大きく違う」と指摘。「金融と財政、そして構造改革を絡ませて結果を出してきたことで歯車が回っている」ことで長期政権につながったとの見方を示す。

政権発足から約５年９カ月が経過し、２％の物価安定目標はいまだ達成できていないものの、雇用は改善した。12年12月26日の第２次政権発足直前に１万円台を回復した日経平均株価は２万円台に倍増。ドル円相場は発足時の１ドル＝85円台から一時125円台にまで円高が是正され、輸出産業を中心に企業業績が好転した。19日午後１時現在は112円台で推移している。

総裁選を争う石破茂元幹事長を支持する赤沢亮正衆院議員は、不祥事への説明が不十分であっても、経済が良ければ首相は一定の評価を受けるのが「どこの国でも一般的なことだ」と指摘。経済政策の成果が首相の強さの一因と認める。

見えない「ポスト安倍」

６年ぶりの選挙戦となった今回の総裁選では出馬を検討していた岸田文雄政調会長や野田聖子総務相が出馬を断念。党内７派閥のうち、首相支持を決めた細田、麻生、岸田、二階、石原の５派と事実上の自主投票で臨む竹下派の有志らが集まった。

二階派の平沢勝栄衆院議員は、５回の国政選挙で勝利した実績を挙げ、「安倍首相を代える理由がない」と話す。これまでは総裁選を通じて衆目の一致する次期首相が浮かび上がったが、現在は「次のリーダーが分からない」状況で、「こんなことは自民党の歴史になかった」とも語った。

朝日新聞社が８、９両日に実施した 世論調査で内閣支持率は41％と７カ月ぶりに不支持率（38％）を上回った。安倍首相が次期総裁にふさわしいと回答した人が39％、石破氏が27％。自民支持層では首相が65％と石破氏の19％を引き離した。

埼玉大学の松本正生教授は、20年の東京五輪後の経済の先行きが見通せない不安を抱える中、「国民は現状維持志向になっている」と指摘。有力な野党第１党という「もう一つの選択肢がない」ことで、今の状況の継続を望む「安定的停滞」だと分析した。森友・加計学園の問題も、国民には「結局自分に直接的な影響はない」ことから政権にとって致命的な打撃にはなっていないという。

野党封じ

笹川平和財団の渡部恒雄上席研究員は、14、17両年に衆院解散を打ったタイミングが「非常にうまい」と話す。昨年夏の都議選で小池百合子東京都知事が率いる政治勢力が大勝し、政権にとって大変な時期が続いたが、野党がまとまる前に「先手を打つ形」で衆院を解散。結果的に野党が分裂し、与党が勝利したことは、首相の政治センスがなせる技だと語った。

日本を取り巻く安全保障環境の変化も首相に味方しているとみる。集団的自衛権行使の一部容認など首相の外交・安保政策は「タカ派すぎて心配されていた」が、北朝鮮の核・ミサイル問題や中国の海洋進出などで「民主党政権の頃と比べてはるかに国民が安保上の危機を持った」ことも政権長期化の要因となっているとした。

共同通信が14、15両日に地方票を持つ党員・党友を対象に行った調査では、安倍首相に投票するとの回答は55.5％、石破氏が34.9％。首相は国会議員票で大きくリードしており、連続３選が濃厚な情勢は続いているという。

石破陣営の赤沢氏は地方票が安倍首相への党内支持をはかる指標になるとみている。12年の総裁選では石破氏が55％の支持を得ており、現職首相が半数以上を獲得できない場合は「立っていられない状況になる」とけん制する。