「あなたがアマゾンで販売している商品に素晴らしい評価を投稿します」。通販最大手のアマゾンの商品について偽のレビュー（評価）を書き込んで報酬を得ている約１千人がアマゾンに訴えられた。あらゆる店がネットの評価の対象になる時代。やらせの評価を自動的に検索する技術を開発した研究者もいる。

アマゾンが１０月中旬、偽の評価をしていたネット上の約１千人を、ほとんど本名がわからないままワシントン州の裁判所に訴えた。今後、調査を進めて本人を突き止めていくとしている。

アマゾンの訴状によると、中には１人で３０ものアカウントを持って、２４時間投稿を請け負っている人や、出店者が自分で書いた評価を他人の名前で投稿するサービスをしている人もいるという。さらに、本当に商品を買ったと見せかけるために、特典などを使って無料でその商品を取り寄せたり、店の側が投稿する人に空のパッケージを郵送し、郵送履歴を作るといった、手の込んだ例もあるのだという。

偽のコメントを書いた人は１件につき５ドル（約６００円）もらう仕組みで、こうした偽の評価を売買するサイトができている。

アマゾンは４月にもやらせの評価サービスを提供している会社を提訴。実際にアマゾンがどこまで本人を割り出せるのかはわからないが、今回の裁判で、サイトからやらせ評価を一掃するという姿勢を明確にしようとしたとみられる。

ネット上では、いまや、レストランやホテルなど、あらゆる店が評価の対象になっている。店のうたい文句より、実際に店に行ったりサービスを利用したりした人たちの感想こそ信じたいのは当然の消費者心理だ。

しかし、実際にはそれが偽物であるケースも少なくない。深刻なのは、いい評価の「さくら」だけでなく、ライバル店に偽のマイナスの評価を書き込むことも横行していることだ。

偽の評価は長年指摘されてきた。なかでも、２０１３年、店の評価や口コミをネット上で提供する大手「イェルプ」が公表した数字が話題になった。

■２５％…