警察庁の名をかたり、「弁護士を名乗る悪質な詐欺電話にご注意ください！」と注意を呼びかける偽造文書が、全国の教育委員会などに送られていることが分かりました。中には内容を真に受け、実際に注意をうながす教育団体やニュースサイトも現れています。

文書は警察庁の名前をかたったもので、「今年に入り、弁護士を名乗る男から『個人情報の削除費用』を要求される新型の特殊詐欺が増加している」と注意を喚起する内容。文書は11月下旬ごろから出回っているとみられ、警察庁では公文書偽造の疑いもあるとみて対応を進めています。また、文書内で使われていたイラストや弁護士の名前などから、先日のGoogleマップ書き換えと同じく（関連記事）、特定の弁護士に対するいたずら、嫌がらせであるとの見方もあるようです。

また、実際にこの文書を真に受け、内容を拡散する教育団体やニュースサイトも。公益社団法人日本PTA全国協議会は12月3日、公式サイトで「警察庁よりお知らせです」とし、「学校・地域等での注意喚起をお願い申し上げます」との注意文を掲載。さらにこれを受けて、12月4日にはニュースサイト「リセマム」が、「『お子さんがインターネットで炎上している』…保護者を狙う新手詐欺」との記事を掲載しました（魚拓）。記事はすぐに削除されましたが、一時はYahoo!ニュースやエキサイトニュースなどにも配信されていました。

こうした特定の弁護士へのいたずら、嫌がらせは以前から続いているもので、12月2日には第一東京弁護士会が「弁護士制度に対する重大な挑戦」として断固抗議するとの声明文を公開しています（関連記事）。