漫画などの海賊版サイト対策を話し合う政府の検討会議で、インターネットの自由と監視を巡る対立が先鋭化している。政府は８月末の会議で、特定のサイトの接続を遮断するサイトブロッキング（接続遮断）の法制化も記した中間まとめ骨子案を出したが、反対派は法制化に強く反発。これまでの会議で、「身内」の総務省から法制化はネットの監視につながるとの意見が出るなど、混迷が深まっている。

「若干、否定的とか攻撃的なトーンのものも入っている気もしますが、ぜひ、クリエーティブな議論を」

８月３０日、政府の知的財産戦略本部の検討会議は、事務局の住田孝之・内閣府知的財産戦略推進事務局長が専門家の委員らが提出していた意見書を批判する異例のあいさつで始まった。

出版社や通信事業者、弁護士、関係省庁で構成し、６月に始まった検討会議は、回を追うごとに接続遮断を巡る対立が明確になってきた。漫画などコンテンツ産業保護のためには、インターネット接続事業者（プロバイダー）による遮断が唯一の方法とする賛成派の主張に対し、反対派は憲法が保障する「通信の秘密」を侵害する恐れがあるなどと指摘してきた。

象徴的だったのは、８月２４日の５回目の会議。総務省でネット利用者の保護などを担当する消費者行政第二課長が、接続遮断は、プロバイダーが利用者を守る立場から監視する役割に変わると指摘。「今後のネット社会のあり方として、監視の方向に進むのか、自由なネット社会を目指すのか」と警鐘をならした。この発言に対し、知的財産に詳しい弁護士が「政府の一員としての総務省が、そのような次元の対立軸をいまさら立てることに奇異な感を持った」と批判した。

政府の中から接続遮断を懸念する声が出たことを受け、３０日の会議では、反対の委員たちが総務省職員の発言を次々と支持。「ブロッキングありきで議論が進んでいる」「事務局の進行の仕方も重大な疑問」と会議の運営そのものに批判が相次いだ。

この日、事務局が示した中間と…