特定秘密文書 会計検査院への提供拒否

首相 可能性否定せず

安倍晋三首相は１０日の衆院予算委員会で、特定秘密保護法に基づく秘密指定をめぐって、国の収支に関する文書が秘密指定されれば会計検査院に提供されない可能性を否定しませんでした。

民主・階猛氏への答弁。

秘密保護法の第１０条１項は、特定秘密を持つ行政機関が「我（わ）が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれ」があると判断すれば、国会の要求であっても情報提供を拒否できるというもの。「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査」すると定めた憲法９０条に違反するとの疑念があります。

安倍首相は、会計検査院に関して「（秘密保護法１０条１項が）かからないということではない」と答弁しました。階氏が「情報提供がなされなくなるおそれは、法律上はあるということだ」と指摘しました。