組織改正で新設された県警のサイバーセキュリティ対策本部の発足式＝県警本部

県警は１日、本年度の組織改正で新設した「サイバーセキュリティ対策本部」の発足式を開いた。急増するサイバー空間を悪用した事態に対処する司令塔機能を担う。



同本部は４３人体制。既存の部署に属さず、組織横断で人材育成や資機材の運用、他機関との連携強化などを総合的に進める。同様の組織は警視庁、北海道警が設置している。これに伴い、生活安全部のサイバー犯罪対策課はサイバー犯罪捜査課に改称され、主に事件捜査を任務とする。



２０１８年に全国の警察が摘発したサイバー犯罪は過去最多の９０４０件。うち、県警の摘発は全国の警察で最多の１２７８件に上った。来夏の東京五輪・パラリンピックなどの大規模イベントに向け、サイバー攻撃への対策強化も急務になっている。



発足式で県警の古谷洋一本部長は、サイバー空間と実空間の一体化が進んでいると強調し、「知恵と心を寄せ合い、健全なサイバー空間の育成に万全を期してほしい」と訓示。綿引緑サイバーセキュリティ対策本部長が「常に最新の情報を集約・分析し、プロフェッショナルとして業務にまい進することで県民の期待と信頼に応える」と決意表明した。