［東京 ２２日 ロイター］ - ４月貿易統計では輸出総額が２カ月ぶりに増加したが、中国向けが金額・数量ともに大幅減少し先行きに不安が広がっている。中国経済の減速に加え、５月に入ってからの米中関税合戦や中国の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]に対する米国の実質的な禁輸措置の公表により、中国輸出比率の高い日本企業の業績に懸念が生じている。

５月２２日、４月貿易統計では輸出総額が２カ月ぶりに増加したが、中国向けが金額・数量ともに大幅減少し先行きに不安が広がっている。都内で２０１７年撮影（２０１９年 ロイター／Issei Kato）

一方、米国向けでは自動車の輸出が急増し、２５日のトランプ米大統領の訪日を前に、日本にとっては「不都合な」データになりかねない。

４月輸出総額は、季節調整後の参考値で６兆６３９４億円と前月より０．６％増えた。日銀が２２日に公表した実質輸出入（季節調整済み）によると、４月の実質輸出は前月比プラス１．４％となった。

だが、企業の輸出活動に勢いはみられない。米中貿易摩擦の影響で不振が続き、今回も輸出全体にマイナス寄与した上位３品目のうち、２品目は中国向けの液晶デバイス製造装置や電子部品だった。

４月の対中輸出額は１兆２３２９億円で前年比６．３％減少、２カ月連続のマイナスとなった。

数量ベースでも同９．６％減と大きく落ち込んでおり、ＳＭＢＣ日興証券・チーフエコノミストの牧野潤一氏はリポートで「対中ハイテク輸出の減少は、米国の対中追加関税が原因ではない。これまでハイテク製品は追加関税の対象になっていない」と指摘。

輸出減少の原因は「世界的に携帯電話やＰＣ・サーバーなどＩＴ完成品の需要が減っているため。携帯電話は２０１６年末から世界的に買い替え需要が調整局面にあり、ＰＣ・サーバーは１７─１８年の米国での大規模なサーバー投資が一巡してきている」と分析している。

こうした需要減はサイクルの一巡でいずれ上向きになる可能性があるが、米国の対中関税４弾やファーウェイへの禁輸措置の付加で、影響の拡大が懸念されている。

また、中国経済との連関を強める韓国、台湾、香港、シンガポールなどアジア諸国向けの輸出にも、すでにマイナスの影響が出ている。４月のアジア向け輸出は金額で同３．３％減、数量で同３．５％減となっており、日本の輸出の先行きには「暗雲がみえている」（民間エコノミスト）との声も出ている。

政府内では「輸出環境は今後も厳しい。原油高で輸入額がかさ上げされ、しばらくは『実質赤字』の貿易収支状況が続きそう」（関係者）との声も出ている。

一方、米国向けの輸出は１兆４１０２億円と、前年同月より９．６％増えた。排気量１５００ｃｃから２０００ｃｃクラスの輸出が伸び、４月の自動車輸出が４２１２億円と前年比８．３％増加したことが影響した。

対米自動車輸出は１９８５年４月に５３２７億円のピークを付け、直近では１８年１２月に４４５９億円まで拡大したが、今回の数字はそれを上回ったわけではない。あるシンクタンク関係者は「１０連休前の『前倒し輸出』といった一時的な持ち直しと言える」と話す。

しかし、別の民間エコノミストは「４月の自動車輸出は、年率換算で５兆円台のハイペース。２７日の日米首脳会談を前に、日本政府にとっては説明が難しい『不都合なデータ』になってしまった」と述べている。