４月３日、政府は未来投資会議（議長：安倍晋三首相）を開催し、新型コロナウイルスによる影響緩和のための経済対策について議論した。写真は２日、新型コロナウイルスの影響で人影もまばらな都内の飲食店街で撮影（２０２０年 ロイター/Issei Kato）

［東京 ３日 ロイター］ - 政府の未来投資会議（議長：安倍晋三首相）は３日、新型コロナウイルスの影響に対する経済政策を議論、企業向けの融資について、民間金融機関による無利子無担保融資のスキーム導入や給付金制度について協議した。

西村経済再生相は未来投資会議後に記者会見し「新型コロナウイルスの経済対策について、企業向けの無利子無担保融資について、民間金融機関からも融資を受けられるよう制度を整える」と表明。「最大５年間、元本据え置きでの融資制度を設け、事業を継続、持続していくために給付金制度創設する」とした。具体的な規模感については、今後議論をするという。

新型コロナウイルスの経済対策では、雇用調整助成金の拡充や、サプライチェーンの内製化を推進する補助金制度も盛り込む案が議論された。

同会議では、雇用を守るために期待される人材育成についても議題となった。西村経済再生相は、医療従事者を院内感染から守るためにも「オンライン診療を積極的に活用することが重要である」とし、早期に結論をまとめるとした。

その他、１）６Ｇ（ビヨンド５Ｇ）、２）オープンイノベーション、３）ＡＩなどを活用したギガスクールーーなども議論された。これらについて、西村経済再生相は「本年夏の成長戦略実行計画策定に向けて、具体的な検討を進めるよう（総理から）指示があった」と説明した。