［東京 ３１日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は３１日の閣議後会見で、４月１３日が期限の対北朝鮮制裁措置について、２年間延長すると発表した。

３１日が創設メンバー入りの期限となるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に関しては、「きょうの時点で参加することはありえない」と明言した。

菅官房長官は北朝鮮に対する制裁措置について、北朝鮮船籍の入港禁止、北朝鮮との輸出入禁止措置などを延長するとしたうえで、人道的観点から特別の事情がある場合に入港を認める例外措置も延長することを明らかにした。この決定については「北朝鮮をめぐる諸般の事情を総合的に勘案して判断した」と説明した。また、拉致問題に関して「調査を迅速に行い、結果を速やかに報告することを強く求める」考えをあらためて示した。

アジアインフラ投資銀行については、公正なガバナンスが確立できるか、債務の持続可能性を無視した貸し付けを行うことで他の債権者に損害を与えないか、といった点を含め「慎重な検討が必要と考えている」との認識を示した。さらに「中国には問題提起を行っているが明確な説明が得られていない」とし、日本の参加については「特定の期限にとらわれることなく、関係国と連携しながら、中国側に（問題点への対応を）働きかけしていきたい」と語った。

(石田仁志)





