Photographer: Miles Willis/Bloomberg Photographer: Miles Willis/Bloomberg

ジョンソン英首相の欧州連合（ＥＵ）離脱戦略は、下院選で有権者の負託を得た格好だが、グローバル外国為替市場では信認されていない。

英政府は17日、ＥＵとの通商協定で合意が成立するかどうかに関わらず2020年12月末に終了予定の移行期間を延長しない方針を明らかにした。下院で法制化を目指す。

無秩序な形での「合意なき離脱」の新たな可能性が浮上したことを受け、ポンド相場は与党保守党の下院での過半数獲得見通しが出口調査で示されてからの上昇分を消した。

与党勝利によりＥＵ離脱関連法案の議会通過の不確実性が減ると当初は期待されたが、ポンド相場への圧力が次第に強まる状況は、ジョンソン首相の強硬姿勢が投資家にどう受け止められたかを物語る。

ソシエテ・ジェネラルのチーフ為替ストラテジストのキット・ジャックス氏は「大幅な過半数を確保すれば、可能な限り最善の合意取り決めに向け忍耐強いアプローチを取る自由が首相に与えられると考えていた人々は、不意打ちを食らった。英国のエコノミストとストラテジストの大部分がそうだ」と指摘した。

ＥＵとカナダとの協定をモデルとする合意の締結をジョンソン首相は望んでいるが、離脱後11カ月という短い期間で交渉がまとまる可能性は非常に低いとＥＵ首脳らは警告する。

クレディ・アグリコルのＧ10外為リサーチ＆戦略責任者バレンティン・マリノフ氏は「20年12月末より先まで移行期間を延長する可能性を閉ざす今回の決定は、賢明でない可能性があり、その方針を決めたジョンソン首相自身が今回の相場反転の主犯といって差し支えない」との見方を示した。

アークキャピタルのSaed Abukarsh氏は、ハードブレグジットがポンド相場に与える影響について分析

原題： Pound Traders Give Thumbs Down to Johnson’s New Brexit Strategy（抜粋）