２月５日、ソフトバンクは、２０１８年４─１２月期（国際会計基準）の連結営業利益は前年比１８．５％増の６３４９億円となったと発表した。個人向け携帯電話サービスが順調に推移したほか、法人向けサービスも利益を伸ばした。写真は都内で２０１７年７月撮影（２０１９年 ロイター／Issei Kato）

［東京 ５日 ロイター］ - ソフトバンク9434.Tの宮内謙社長は５日の決算会見で、競合他社が携帯電話料金を値下げしてきた場合、格安スマートフォンブランドの「ワイモバイル」で対抗する考えを明らかにした。ソフトバンクブランドは大容量のデータサービスを重視、ワイモバイルと棲み分けを図る。

宮内社長は「ソフトバンク、ワイモバイル、ＬＩＮＥモバイルの３つのブランドを持っている」と説明。「他社が低価格を出してきたら、われわれはワイモバイルで対応する」と語った。「大容量はソフトバンク、低価格はワイモバイルとバランスをとって対応していく」という。

携帯電話料金の値下げをめぐっては、ＮＴＴドコモ9437.Tが政府の値下げ要請を受け、２─４割の値下げを検討しているほか、ＫＤＤＩ（ａｕ）9433.Tも対抗値下げの可能性を示唆している。

＜通期予想は楽に達成＞

２０１８年４─１２月期（国際会計基準）の連結営業利益は前年比１８．５％増の６３４９億円だった。個人向け携帯電話サービスが順調に推移したほか、法人向けサービスも利益を伸ばした。

売上高は前年比４．９％増の２兆７７６６億円だった。

通期営業利益予想は株式上場の際に開示した前年比９．７％増の７０００億円を維持した。宮内社長は「軽く達成できると思っている」と述べ、実現に自信を示した。

会社の営業利益予想はリフィニティブがまとめたアナリスト１４日の予測平均値６９３８億円とほぼ一致している。