英政府は４日、英中西部アングルシー島での原発新設計画に関し、日立製作所と本格的な交渉に入ることで合意したと発表した。総額３兆円規模の事業費の分担などで一致。計画への直接投資を検討する考えを表明した。今後、詳細を詰める。

英政府は「原子力は英国のエネルギーの将来において重要な役割を持つ」と指摘。日立は２０２０年代前半の稼働開始を目指しており、１９年に投資の最終判断を下す。

３兆円規模の事業費のうち、２兆円程度を英国側が融資する方針。残る約１兆円を日立、英政府と現地企業、日本の政府系金融機関や電力会社の３陣営が等分して投資する方向で検討している。

PR

日立はこのところ、事業撤退も視野に英政府との話し合いを進めてきた。５月３日には中西宏明会長がメイ英首相とロンドンで会談し、詰めの協議をした。（共同）