２月１６日、仮想通貨取引所が加盟する２つの業界団体が４月に統合する方向で調整していることが、わかった写真はサラエボで１３日撮影（２０１８年 ロイター／Dado Ruvic）

［東京 １６日 ロイター］ - 仮想通貨取引所が加盟する２つの業界団体が４月に統合する方向で調整していることが、わかった。複数の関係者が１６日、明らかにした。早期の最終合意を目指し、業界の自主規制ルールづくりを急ぐ方針だ。

統合を検討しているのは、日本仮想通貨事業者協会と日本ブロックチェーン協会。新しい団体の会長には仮想通貨事業者協会の奥山泰全会長（マネーパートナーズ代表取締役）、副会長にはブロックチェーン協会の加納裕三代表理事（ｂｉｔＦｌｙｅｒ代表取締役）が就く案が浮上している。

仮想通貨取引所の登録制導入にあたり、金融庁は当局と自主規制団体が両輪となって業者を規制・監督する枠組みを取り入れた。しかし、業界団体は２つに分かれたまま、主導権争いで統合協議は進展せず、業界による自主規制は事実上、機能してこなかった。

仮想通貨取引所・コインチェックからの巨額の仮想通貨流出を受け、両団体は危機意識を共有。統合に向けた協議を加速させた。

新たな団体は改正資金決済法にもとづく認定自主規制団体を目指す。認定自主規制団体は、会員が自主規制ルールに従わない場合の罰則規定を設けることができる。

仮想通貨事業者協会は１６日、現時点で決定した事実はないとのコメントを発表した。ブロックチェーン協会のコメントは得られていない。