このほどグーグルが、無料のデジタル百科事典「Wikipedia」に310万ドル（約3.4億円）を寄付したことを明らかにした。これにより、過去10年に同社がWikipediaに提供した資金は、750万ドル（約8.2億円）を超えることになる。

今回の寄付金については、Wikipediaを運営するウィキメディア財団の現在の活動に110万ドル（約1.2億円）があてられ、残りの200万ドル（約2.2億円）が今後のさまざまな活動を支える基金に提供される予定だ。

グーグルはまた、Wikipediaの編集者に対して、同社の機械学習ツールを無料で提供することも明らかにした。さらに、ウィキメディア財団と協力して「プロジェクト・タイガー」（Project Tiger）と呼ばれる取り組みを拡大する。

これは両者が2017年に共同で始めたプロジェクトで、インドの少数言語で書かれたWikipedia記事を増やすとともに、一部の国や地域で使われている言語10種類を新たにサポートすることを目標としている。今後は、これらの取り組みが「GLOW」（Growing Local Language Content）という名の下で行われることになる。

抜け目ない経営判断

Wikipediaは世界で最もよく利用され、全体的に信頼性の高いオンラインリソースのひとつだ。そうしたWikipediaへの資金援助をグーグルが拡大するというのだから、素晴らしい話であることは間違いない。

だが、このグーグルの決定は利他的なものではない。将来的に自社に利益をもたらす可能性を見据えた、抜け目ない経営判断なのだ。

アマゾン、アップル、フェイスブックといったテック企業と同じく、グーグルは多くの自社製品でWikipediaのコンテンツを活用している。例えば、グーグルの検索サイトで「パリ」と検索すると、パリに関する情報が書かれた「ナレッジパネル」が表示されるが、この情報の一部はWikipediaから抽出されたものだ。機械学習アルゴリズムをトレーニングしたり、YouTubeからフェイクニュースを排除したりするときにも、グーグルはWikipediaの記事を利用している。

GLOWなどのプロジェクトも、グーグルの利益に貢献する可能性が高い。GLOWでは、対象地域が中東、北アフリカ、インドネシア、メキシコ、ナイジェリアに拡大される予定である。

インドで行われたプロジェクト・タイガーでは、グーグルが現地の編集者に「Chromebook」とインターネットアクセスを提供した。同時に、スタンフォード・ロースクールの「インターネットと社会センター」とウィキメディア・インドが、3カ月にわたる記事コンテストを開催。その結果、インドで使われている12種類の異なる言語で書かれた新しいWikipedia記事が、4,500本近く作成された。

インドではスマートフォンの普及率が27パーセントほどなので、「Android」端末や「Google検索」を利用する人は今後ますます増えるだろう。そのときにWikipediaの記事があれば、グーグルの製品はますます便利になるはずだ。

グーグルのAPIへの無償アクセスを提供

グーグルからの新たな寄付について発表したWikipediaのブログには、この戦略が極めて明確に述べられている。グーグルがプロジェクト・タイガーにおいて、「Wikipedia上にコンテンツがほとんど、もしくはまったくない少数言語について、Google検索で人気のある検索トピックについての知見」を提供したというのだ。

さらにグーグルはWikipediaに対して、「Custom Search API」と「Cloud Vision API」への無償アクセスを提供するという。ヴォランティア編集者が簡単に事実を引用できるようにするためだ。

Wikipediaの編集者は、新しい情報を記事に追加するたびに、その情報の情報源を引用しなければならない。そのときにSearch APIがあれば、Wikipediaから離れることなく、ウェブ上で情報源をすばやく調査できるようになる。また、Visionツールを使えば書籍を自動でデジタル化できるため、こうした書籍を利用してWikipediaの記事を補強できる。

1月初頭にはウィキメディア財団から、「Google翻訳」がWikipediaに導入されることも発表された。これにより、記事を翻訳できる言語がさらに15増え、合計で121の言語を利用できるようになる。

AIの進化にとって重要な情報源に

こうした機械学習ツールによって、母語で書かれたウェブコンテンツが少ない人たちにWikipediaを利用してもらう取り組みは容易になるはずだ。

だが、実はWikipediaのほうも、多くの人工知能（AI）プログラムにとって欠かせない存在となっている。例えば、グーグルの親会社であるアルファベット傘下のジグソー（Jigsaw）は、オープンソースのトロール（荒らし）対策APIをトレーニングするときに、Wikipediaを部分的に活用している。

また、ほかのさまざまなAIプラットフォームも、Wikipediaを利用している。その大きな理由は、Wikipediaの記事がすべて「クリエイティヴ・コモンズ・ライセンス」の下で提供されており、著作権の制約なしに無料で再利用できることにある。

例えば、アップルの「Siri」やアマゾンの「Alexa」といったスマートアシスタントは、Wikipediaの情報を利用してユーザーの質問に答えている（この2社も、以前からウィキメディア財団に対して寄付を行っている）。

世界人口のおよそ半数の人々のために

グーグルによる新たな寄付、とりわけGLOWに対する資金援助は、Wikipediaが抱える根本的な問題の解決に役立つだろう。Wikipediaに収録された膨大な数の記事の大半は、英語かフランス語、ドイツ語、ロシア語といった欧米の言語で書かれたものだ（スウェーデン語およびフィリピンの2種類の言語で書かれた記事もたくさんあるが、これらのほとんどは記事作成用ボットが作成している）。

世界人口のおよそ半数は、まだインターネットにアクセスできていないと推定される。こうした人々がインターネットを利用し始めれば、母語で書かれた信頼性の高い情報の存在が重要になる。

そして、こうした問題の解決を支援しようとするグーグルやフェイスブックなどが、見返りをまったく求めていないわけではないのだ。

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