トランプ氏、グリーンカード希望者の受け入れを60日間停止へ

画像提供, EPA 画像説明, トランプ大統領は米国民の雇用を守るとして措置の正当性を主張している

ドナルド・トランプ米大統領は21日、永住権（グリーンカード）の取得希望者について、60日間手続きを一時停止すると発表した。

トランプ氏は前夜、移民受け入れの一時停止についてツイッターで不明確な発信をしていた。この日の記者会見では、新型コロナウイルスの流行で仕事を失ったアメリカ国民を守ると述べた。

一方、短期滞在の外国人労働者は受け入れ停止の対象にならない。

トランプ氏は、今回の措置に関する大統領令をホワイトハウスの法律担当が作成中だとし、22日に署名するとの見通しを示した。また、受け入れ停止の期間は経済情勢により「もっと長く」なる可能性があると述べた。

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この措置に対し、トランプ氏が新型ウイルス流行対策から注意をそらそうとしているとの批判が出ている。

トランプ氏にとって移民問題は、従来から力を入れているテーマだ。しかし、新型ウイルスの世界的流行（パンデミック）により、11月の大統領選に向けた選挙運動でもこれまで比較的目立たなかった。

民主党議員は、トランプ氏がパンデミックを移民弾圧に利用していると批判している。

「移民が仕事を取るのは間違い」

トランプ氏は記者会見で、「誰もが知っているとおり、新型ウイルスと戦い、国内の仲間の命を助けるために、何百万人もの米国民が仕事を犠牲にした」と述べた。

また、政府には米国民が仕事を取り戻せるようにする「厳粛な義務」があると話した。

新型ウイルス流行の影響により、アメリカでは2000万人以上が仕事を失っている。

「新型ウイルスの影響で失職したアメリカ人が、外国から来る移民労働者に取って替えられるのは間違いであり不公正だ」とトランプ氏は述べた。

「我々はアメリカの労働者を守りたい。この先、さらに強力に守っていくことになるだろう」

前夜からトーンダウン

この日のトランプ氏の説明は、「アメリカへのすべての移民」の受け入れを停止するとしていた20日夜のツイッターと比べると、規模が縮小された。当初は農場労働者から特別なビザ（査証）を持つハイテク企業の従業員まで幅広く適用するものとみられていたが、ビジネス界から反発が出ていた。

今回の措置は通常であれば何百万人にも影響が及ぶが、現在はすでにCOVID-19（新型ウイルスの感染症）対策の入国規制により、アメリカへの入国者は大きく減っている。

米政府は先月、移民を含むほぼすべてのビザの手続きを一時停止した。カナダとメキシコとは、国境をまたぐ不必要な行き来の規制を、早くとも5月中旬まで延長することで合意している。

影響が深刻な欧州や中国からの入国に対する厳しい規制も続いている。

グリーンカードとは

米政府は通常、1年に約100万件のグリーンカードを発行している。移民に合法的な永住権を与えるもので、米国の市民権を申請することもできる。

2018年の連邦上院の報告書によると、グリーンカードの約7割はアメリカで暮らす親族がいる人に出されている。

雇用先との関係に基づいて申請されるグリーンカードは、約8割がすでにアメリカにいる人に発行され、短期のビザを永住権へと切り替えるものとなっている。

移民専門家らが反発

全米移民フォーラムのアリ・ヌーラニ氏は、アメリカでは「保健関連労働者の17％、直接的な介護関連労働者の24％が移民だ」とツイート。

「大統領がこの危機を全員で乗り切るために合意を築くのではなく、他者を犠牲にしているのは残念だ」と述べた。

非営利団体の米移民委員会はツイッターで、「トランプ大統領の行動は、アメリカが新型コロナウイルスによる最大の死者と感染者を出していることから注意をそらさせ、分断を引き起こすことを狙ったものだ」とした。

米自由人権協会（ACLU）の移民専門家アンドレア・フローレスは、「外国人嫌悪は公衆衛生への対応ではない」と書いた。

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