大川小訴訟、宮城県が２０億円超の賠償金立て替え払い 石巻市と異例の合意

東日本大震災の津波で死亡・行方不明になった宮城県石巻市大川小の児童２３人の１９遺族が市と宮城県に損害賠償を求めた訴訟で、市と県の上告を退ける最高裁の決定を受け、村井嘉浩知事と亀山紘市長は１５日、２０億円以上とみられる賠償金と遅延損害金に関し、県が全額を一時的に立て替えて支払うことで合意した。

村井知事と亀山市長が県庁で非公開で意見交換し、終了後の取材に答えた。県が市町村の支出を立て替え払いするのは極めて異例。市の財政状況を踏まえ、県の支援が必要と判断した。

支払いまでの時間が長引くほど遅延損害金が膨らむことに加え、遺族感情に配慮し、早急に手続きに移る。それぞれの議会に説明後、県と市とで枠組みなどについて文書を取り交わす方針。市は分割で県に返還する。

賠償金の請求先を決める権利が遺族側にあるため、県と市は原告弁護団に対し、支払いを県に求めるよう要請する。県は、専決処分で財源を措置する構え。

村井知事は、判例から市が一義的に支払うべきだとの認識を強調しながらも「市の財政が破綻する恐れがある。賠償金のための起債もできない中、今回の結論に至った」と述べた。

亀山市長は「財政が厳しい中、ありがたい提案と受け止めた。議会の理解を得て進めたい」と話した。

2019年10月16日水曜日