現職最多の７選を目指した茨城県の橋本昌知事（７１）が、２７日の知事選で落選した。原発立地の現職知事では異例となる再稼働反対を訴えて選挙戦にのぞんだが、安倍政権が全面支援した新顔候補に敗れた。

橋本氏は元自治省官僚で自民党が擁立して１９９３年に初当選した。その後、県政の主導権を巡り自民と対立。５期目に自民が対立候補を立てて決裂した。予算否決を受けることはなかったものの、「非自民」知事に位置づけられていた。

自民は新顔の支援のために国政選レベルの支援態勢をとった。菅義偉官房長官が４月に応援に入ったのを始め、選挙の顔である小泉進次郎衆院議員も３回駆けつけた。加藤勝信・厚生労働相は「長く続くと、どんなに能力があった人でも劣化してしまう」と多選を批判した。業界団体への圧力も強めた。

これに対して橋本氏は「茨城県の知事選に国が何でこんなに口を出すのか」「こんなことを許したらファシズムの国になる」など街頭演説で自民への怒りを日に日に加速させた。

橋本氏を支持したのは首長や市町村議のほか、農協、建設業協会などの業界団体だ。県内の首長はほとんど、全市町村議のほぼ半数から推薦を得た。ある首長は「市町村の意見に耳を傾け、こちらが大事にしている事業に目配りしてくれる」と説明する。

関係者を驚かせたのが、告示日の１０日に日本原子力発電・東海第二原発の再稼働について反対姿勢を鮮明にしたことだ。橋本氏は従来、再稼働について意見を明言してこなかった。保守分裂への危機感から、「なりふり構わず」（自民県議）無党派層の取り込みをはかった。

告示後の集会では業界団体ののぼり旗の中に、「原発反対」の看板が掲げられ、従来の選挙戦とは様相が一変したが、及ばなかった。（重政紀元）

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