［東京 １５日 ロイター］ - 東芝が２００６年に社運をかけて傘下に収めた原発プラント大手、米ウエスチングハウス（ＷＨ）。その決断は１０年余りの時を経て、日本を代表する名門電機メーカーとしての東芝を債務超過に転落させるという惨憺（さんたん）たる結果を招いた。東芝は２年間で１兆円近い原発関連の損失を計上、昨年の医療機器子会社の売却では事足りず、看板のフラッシュメモリー事業まで手放す可能性が現実味を帯びている。

２月１４日、東芝は２０１６年４─１２月期に米原発事業関連の減損損失７１２５億円を計上すると発表した。写真は１４日、都内で撮影（２０１７年 ロイター/Toru Hanai）

「（損失の）数字をみると正しいとは言いにくい」。綱川智社長はＷＨを買収した経営判断の評価を問われ、こう認めざるを得なかった。

＜疑問残るＷＨによる買収案件＞

ＷＨの会計処理をめぐる状況については、なお明確になっていない点が少なくない。

今年度、原発関連で東芝が計上する７１２５億円の損失は、ＷＨが受注した米国での４基の原発建設プロジェクトが主因だった。事業コストの見積もり額は従来に比べ６１億ドル（約６９００億円）も膨れ上がり、その結果、ＷＨは一昨年末に買収した米原発建設会社のＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウエブスター（Ｓ＆Ｗ）社に絡み、６２５３億円相当の損失計上に追い込まれた。

東芝によると、プロジェクトのコスト増の大半を負担するのが、土木・建築工事を担うＳ＆Ｗを含むＷＨ側だ。だが、なぜＷＨがその負担をかぶったのか。さらに１年後に巨額損失が出る可能性があったのに、なぜＷＨがＳ＆Ｗを買収したのか、という理由はあいまいなままだ。

記者からの質問に対して、東芝の畠沢守・執行役常務は、「（Ｓ＆Ｗを買収した）昨年１２月の買収の際に（プロジェクトの）顧客との間で、コスト増の負担の取り決めは、いったんリセットされた」と回答。にもかかわらず、Ｓ＆Ｗに新たな負担が生じた理由として、同氏は１）工事の物量増、２）ＷＨが効率を上げてコスト削減を図る狙いが実現されず、非効率な状況が続いたため、と説明した。

その一方で、畠沢氏は、ＷＨがＳ＆Ｗを買収しなかった場合、そうしたコスト増は工事を発注した電力会社側が負担していたとの認識を会見で示した。

ではなぜＳ＆Ｗを買収したのか。畠沢氏は、「（Ｓ＆ＷをＷＨに売却した）ＣＢ＆Ｉの財務諸表や資料を見て、それを信じて判断した」と述べただけで、買収の経緯をめぐる不透明感は払拭しきれていない。

＜お手盛り調査で問題発覚を先送り＞

東芝は一昨年春に不正会計問題が発覚。２００８年度から１４年度までの７年間の累計で、利益のかさ上げ額は２３０６億円に上った。

この問題について、東芝が委嘱した第三者委員会は１５年７月に公表した報告書で、組み立て業者に部品を売って完成品を買い戻すパソコン事業での「バイセル取引」など、利益操作を行った不正の実態を解明した。

ただ、同報告書は、減損リスクが指摘されていたＷＨ買収に伴う巨額ののれん（当時は約３５００億円）の問題には切り込んでいない。

ＷＨでは１２年度と１３年度にわたり約１１５０億円の減損損失を実施していながら、東芝連結決算には反映させていなかった。この不可解な決算処理は、第三者委員会の報告書発表の後に表面化している。

＜原発、不正会計問題の「本丸」か＞

会計評論家の細野祐二氏は、ロイターの取材で「（東芝の一部の経営陣にとって）バイセル取引などの問題は（発覚しても）怖くない。本当に怖いことは、ウエスチングハウスの巨額ののれんの問題だった」と指摘する。

東芝は、１５年度にＷＨを含む原子力事業で約２５００億円の減損を実施。その理由は、不正会計問題に伴う業績の大幅悪化で財務体質が悪化、資金調達が不利になったためと説明し、原発事業の不振によるものとの見方を否定した。

とはいえ、世界の原発建設は、１１年３月に発生した福島第１原発事故を契機に逆風が吹いている。欧米を中心に安全規制が強化された結果、プラントの製造や建設・据え付けコストが急上昇し、従来、４０００億円から５０００億円だった１基当たりの総工費の相場は１兆円規模に膨らんだとされる。

月刊誌などで東芝の不正会計問題を追及してきた細野氏は、過去の東芝の一部の経営陣について、「米国の原発プロジェクトで追加原価がどんどん出ていて、（Ｓ＆Ｗの）のれんに価値がないことを知っていたはず」との見方を示した。そのうえで同氏は東芝の不正会計問題について「原発が本丸だ」と指摘した。

＜落とし穴にはまった「集中と選択」＞

東芝は、０６年１０月ＷＨ株７７％を取得。現在の出資比率は８７％で、その間の追加取得と一部売却を差し引いた合計の買収金額は約５５００億円に上る。ＷＨは東芝にとって過去最大の買収案件だ。

買収当時の社長の西田厚聡氏は「集中と選択」を掲げ、競合した三菱重工業に２０００億円以上の差をつけたとされる。高値による買収は、「のれん地獄」（東芝幹部）としてのしかかった。

西田氏の後任社長で、原発畑出身の佐々木則夫氏は０９年８月の経営方針説明会で「１５年までに３９基受注を見込む」との計画を打ち出した。福島原発事故の発生から間もない１１年４月に報道各社の取材に応じた佐々木氏は、「（原発の）減損リスクはほとんどない」と述べるなど、強気の姿勢を崩さなかった。

原子力技術者として東芝で勤務した後藤政志氏は、ロイターの取材で、「半導体と原発に特化したしたことに決定的なミスがあった。東芝はそうした会社ではなく、広く保守的に、安定的に事業をやる会社だった」と述べた。

＜政府の支援必要との声も＞

電機業界に詳しい早稲田大学ビジネススクールの長内厚教授はロイターの取材で、東芝の現状について「ここに至っては止むを得ないのかもしれないが、かなり厳しい状況だ」と指摘した。

東芝は経営再建の柱として、１）メモリーを中心としたストレージ（記憶装置）、２）社会インフラ、３）原発を中心とした社会インフラの３つを掲げていた。しかし原発が巨額損失を計上、債務超過回避に向けて稼ぎ頭のメモリー事業の全額売却も否定できない状況だ。

長内教授は、「今回乗り切れば来期以降に原発事業が黒字化を見込めるかといえば、おそらくそうではない。本来は政府が公的な形で東芝の原発事業を引き取るなり、バックアップしないといけないタイミングではないか」と述べた。