【5月1日 AFP】米国のマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官は4月30日、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で行われているイスラム教徒の収容はナチス・ドイツ（Nazi）によるユダヤ人迫害と同様の規模だと示唆し、米企業に同自治区での事業展開については熟考するよう呼び掛けた。

米実業界の安全保障関連団体BENS（Business Executives for National Security）から賞を授与されたポンペオ氏は授賞式での演説で、中国とビジネスを行わないよう要請することはとどまったが、中国で事業展開することの「莫大（ばくだい）なリスク」についていっそう検討することを求めた。

ポンペオ氏は、「われわれは新疆ウイグル自治区での大規模な人権侵害を目にしている。ここでは100万人以上が、1930年代に起きたものと同規模の人道的危機に捕らわれている」と述べ、「同時に米企業やその技術が、中国政府によるその活動の促進に利用されている。これは考えるべきことだ」と述べた。

一方でポンペオ氏は自身、企業経営者であり保守派の共和党員として政府による経済活動への干渉には反対していることに触れ、自らが発した呼び掛けに対する「正解は私には分からない」と述べた。

最近では、米IT大手マイクロソフト（Microsoft）が、中国政府関係の学者と行っている人工知能（AI）に関する共同研究をめぐり厳しく批判されている。中国政府はウイグル自治区でのイスラム教徒弾圧に顔認証技術を利用していると言われている。(c)AFP