貧困から逃れたければ、自衛隊員になれということか――。国民を貧しくした先に待っているのは、「経済的徴兵制」かもしれない。

ゲストにはこの他、政治学者で京都精華大学専任講師の白井聡氏、最低賃金1500円を求める「AEQUITAS（エキタス）」の高橋若木氏、東北芸術工科大学非常勤講師の栗原康氏、早稲田大学特任教師のマニュエル・ヤン氏らが登壇した。また、日本共産党の田村智子議員、社民党の福島みずほ議員も駆けつけた。

2016年4月30日に早稲田大学で行われた、「戦争と学生――経済徴兵制をぶっ潰せ！」で、ジャーナリストの布施祐仁氏が明らかにした。

大学生の貧困が深刻さを増す一方で、自衛隊の任期つき隊員の内訳を見ると、大卒者が増えていていることも明らかになっている。10年前にくらべ、その数なんと2倍以上だ。

必ずしも邪推とは言えない、と思う。経済的に困難を抱える大学生にとって悲願であった、返済不要の「給付型奨学金」の創設が、今国会であっさり見送りになった。

この国は、わざと一般市民を貧しくさせておきたいのではないか――？

基調報告 大野英士氏（早稲田ユニオン代表）

第1部「戦争と学生―経済的徴兵制をぶっ潰せ！」白井聡氏／布施祐仁氏／マニュエル・ヤン氏

第2部「学生の貧困の解決をめざして」高橋若木氏／栗原康氏／学生・大学院生からの報告

第3部「戦争法案と経済的徴兵制に今後どう対峙していくか？」白井聡氏／布施祐仁氏／マニュエル・ヤン氏／高橋若木氏／栗原康氏／司会 雨宮処凛氏

日時 2016年4月30日（土）14:00〜18:30

場所 早稲田大学早稲田キャンパス（東京都新宿区）

主催 首都圏大学非常勤講師組合早稲田ユニオン分会

告知 シンポジウム「戦争と学生」ご案内（首都圏大学非常勤講師組合・速報サイト）

知られざる大学非常勤講師の「窮乏」 「これを『身分制』と言わずしてなんというのか！」――白井聡氏が糾弾！

この日の主催は、首都圏大学非常勤講師組合・早稲田ユニオン分会。主催者発表で250名の参加者が集まった。

早稲田ユニオンは2015年末から2016年にかけて、早稲田大学との間に、非常勤講師の雇用年限や授業のコマ数制限などの不合理待遇をめぐり、いくつかの和解協定を結んだ。早稲田ユニオンはこれを、「組合側の完全勝利」とした。

冒頭、マイクを握った白井氏は、本部校をもたない場合の非常勤講師の窮状について、次のように語った。

「非常勤講師の給料の目安は90分の授業で1万円、つまり半期（15回）の授業で15万円にしかならない」

半年に15万円では、とうてい生活はできない。そのため、本部校を持たない非常勤講師は、いくつかの学校を兼任して教えることになる。

白井氏は続ける。

「先日、（私が非常勤講師を務める）早稲田大学から封筒を受け取った。『労働争議が落ち着いたことをお知らせします』と。何か改善されたのかと見れば、『非常勤講師は早稲田大学の学食を使うことができるようになります』とある。これを『身分制』と言わずしてなんというのか！」

「大学教授の魅力は、それなりに高い収入と肩書」――大学教授の「質」を下げる文科省の天下り

非常勤講師が専任教授になるチャンスは、そう多くはない。一方で、役人あがりやビジネスあがりの人が、大学教授に就く事例が散見される。当然、そうした教授陣は「研究者」ではないため、質はさまざまだ。

専門で研究をしてきた人が専任教授になれず貧困に直面する中で、役人やビジネスマンが大学教授の地位を手に入れるいびつな構造の原因の一つに、白井氏は、国立大学を天下り先として見る文部科学省の悪弊を指摘した。

「大学教授の魅力は、それなりに高い収入と肩書だととらえられている。その2つにしか関心のない教員は最悪だ。専任教授の質を上げたいなら、教授の年収を400万円のフラットにしてしまえばいい。天下り系の教員にとって魅力が一つなくなる」

教授だけではない！ 「消費社会化」の中で下がる学生の質

大学の危機は、教師の問題だけではない。目線を教師から学生に転じたとき、白井氏の怒りは危機感に変わる。

「戦争の危険性をリアルに考えなければならなくなってきている今、多くの学生が、いまだにのほほんと生きていていいと思っていることが解せない。国会前にも、実のところ学生はほとんど来ていない」

この日も、集まった参加者のうち、学生はわずか10名程度だった。

「消費社会化の中で、自分が関わりたくないものには、いっさい関わらずにいられると思うようになってしまった」

「任期制新隊員の４人に１人が大卒者」――貧困学生に迫る「戦争」の危機にジャーナリスト・布施祐仁氏が警鐘を鳴らす

布施祐仁

しかし今、学生にとっても、戦争の危険性はけっしてバーチャルな話では済まされないものになってきつつある。

ジャーナリストの布施祐仁氏は、戦争と学生が切っても切れない関係になりつつある現状を、驚きの数字とともに示した。

「2014年度の自衛隊の採用者数は、自衛官候補生が8239人で一番多い」

自衛官候補生とは、2～3年の任期がついた自衛隊員に任官される前の、訓練生のことである。男子・女子ともに募集をしており、男子の場合は年間を通じていつでも応募することができる。

防衛省のホームページによれば、候補生時代の手当は、月額12万6900円の手当だが、2士に任官されれば、月額16万4700円が俸給として与えられる。

今、この自衛官候補生の採用数が、大幅に増加しているのだ。

布施氏は、自衛隊を追って調べを進めるうちに、内部資料を見つけたという。内部資料は、自衛官募集の課題や対策を論じたものだ。

「その資料の中で、自衛隊員の出身地の分布と貧富には、密接な関連があると自衛官自身が認めている。高校を卒業して自衛隊に入った人のうち、50％以上が貧困率の高い県出身だ」

貧困に近い若者ほど、自衛隊に入隊しているというのだ。

さらに注目すべきは、任期制隊員になる人の、大卒者の割合だ。布施氏は、次のように述べる。

「10年ほど前から、大卒者で任期制隊員になる人の数は、2倍以上に増え、いまや4人に1人が大卒者だ。これまで大卒者は、幹部候補生として自衛隊に入ることが多かった」

幹部候補生は、任期制ではなく、卒業学部によっては最高で24万1400円の俸給を得られる。福利厚生もついている。

学生を貧困に陥れる「貸与型奨学金」 「借金返済」に苦しむ学生に、自衛隊が「返済免除」や「インターンシップ」を提供!?

なぜ、大卒者の自衛官候補生が増えてきているのか。布施氏は次のように説明した。

「理由を聞くと、やはり奨学金だと。自衛官候補生は年中募集している。卒業後の内定が決まらなかった人が、学生時代に借りていた奨学金を返せなかったらどうしよう、ということで、自衛官候補生に応募する」

就職活動に失敗して、奨学金返済のメドが立たなくなった学生が、自衛官候補生に応募しているというのだ。

民間企業の平均給与は、この10年間で大きく下がった。2015年9月30日の時事ドットコムによれば、2005年時点で年間430万円ほどだった民間企業の平均給与は、2014年現在、415万円にまで落ちた。

自衛隊は、民間企業の給与の悪化を明確に意識している。布施氏は、こう語る。

「少子化によって、自衛隊も隊員を確保するのが難しくなってきている。そこで、自衛隊が考えたのが、『自衛隊貸費学生制度』。奨学金を貸してあげるから、代わりに卒業したら自衛隊に入隊してくださいよと。しかも、自衛隊に入って何年間か勤めると、返済が不要になる」

2014年5月26日の文科省の有識者会議「第11回学生への経済的支援の在り方に関する検討会」では、日本学生支援機構の運営評議会委員の前原金一氏が、奨学金延滞者を防衛省のインターンシップに誘う提案をしていた。文科省の議事録を見ると、前原氏は次のように述べている。

「（奨学金の）延滞者が無職なのか、低収入なのか、あるいは病気なのかという情報をまず教えていただきたい。

今、労働市場から見ると絶好のチャンスですが、放っておいてもなかなかいい就職はできないと思うのです。前も提言したのですが、現業を持っている警察庁とか、消防庁とか、防衛省などに頼んで、1年とか2年のインターンシップをやってもらえば、就職というのはかなりよくなる。防衛省は、考えてもいいと言っています」

奨学金延滞者を、自衛隊のインターンシップ生にせよ、と国が言い始める日も、遠くないかもしれない。

海外での武力行使が可能となった自衛隊 貧困に漬け込んだ人材確保は「経済的徴兵制」でしかない！

2015年9月の安保法制「強行採決」以降、自衛隊に入ることの意味は大きく変わった。