新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため外出の自粛や在宅勤務が呼びかけられる中、家庭でのストレスによるＤＶ＝ドメスティックバイオレンスや児童虐待の増加を懸念する声が上がっています。被害者の支援団体は、ＤＶの加害者である夫が自宅にいるようになり、支援が途絶えてしまうケースも出ていると訴えています。

ＤＶ被害者の支援を行うＮＰＯ法人「全国女性シェルターネット」は先月30日、国に対し、ＤＶ被害の相談窓口を閉めないことや、被害者の一時保護を柔軟に行える体制を整えることなどを要望しました。



団体によりますと、国からは、各都道府県に対し取るべき対応をまとめた通知を今月３日付けで送ったという回答がありました。



通知には、生活不安やストレスによってＤＶなどの被害が深刻化する可能性を踏まえ、

▽相談の受け付けから保護に至るまでの支援を継続的に行うことや、

▽被害者がシェルターなどに直接保護を求めた場合は速やかに一時保護を行えるようにすること、などが盛り込まれているということです。



団体によりますと、全国の被害者支援の相談窓口には、

▽在宅勤務と子どもの休校のため夫のストレスがたまり、家族に身体的な暴力を振るうようになったとか、

▽ＤＶから逃れるため家を出ようと準備していた母親と子どもが自宅にいるようになった夫から監視されるようになり、避難するのが難しくなった、といった相談が寄せられるようになっているということです。



また支援者からは、

▽相談センターでの面談が休止になり電話相談のみになっている影響で、夫のいる自宅から電話をかけにくくなったとみられるＤＶ被害者からの連絡が途絶えたとか、

▽予定されていた面談などに相談者が訪れずキャンセルになる、といった支援が途切れてしまうケースが出始めているということです。



全国女性シェルターネットの北仲千里共同代表は「感染拡大を防ぐために電話相談が中心になるなど、支援の方法が制約されるうえ、外出自粛の呼びかけや在宅勤務の広がりなども影響し、被害者に支援が届きにくい状況になっている。ＳＮＳも活用して被害者が相談しやすい窓口を設置するなど、新たな対応を模索している。支援を続けるので我慢せずにホットラインなどに相談してほしい」と話しています。