新型コロナウイルス対策で政府が配布している布マスク（俗称アベノマスク）に関連し、妊婦向けに配布されたマスクの製造企業４社中１社だけが公表されていなかった件で、菅義偉官房長官（７１）は２７日、会見で、４社目の調達先が福島市の「ユースビオ」であると明らかにした。同社の樋山茂社長は同日、デイリースポーツの電話取材に対応。受注の経緯などを明かした上で、一部でうわさされた安倍政権との“癒着”について否定した。

厚生省から明かされていた伊藤忠商事、興和、マツオカコーポレーションの３社に比べ、この日明かされた「ユースビオ」は、会社の規模は圧倒的に小さい。そのためネット上では、受注の経緯などを疑問に思う声が続出した。

樋山社長は取材に対し「もともとは、福島県や山形県につてがあって、そこにベトナム製のマスクを用意してほしいと頼まれた。その準備をしていたら、『国が一括で集めることになった』と言われたので、そちらにシフトしてスペック表やサンプルを提出し、受注する流れになった。国側も、いろいろな所に声をかけていたみたいですが…」と、受注の正当性を説明。ネット上でささやかれている安倍晋三首相ら政府との“癒着”については「ないですよ。安倍さんとも自民党とも、何の付き合いもない」と否定した。

会社が入る建物の写真も一部で公開され、壁に公明党のポスターが添付されていたことも、ネット上で話題となった。樋山社長は「以前から公明党員であることは、特に隠しているわけでもない」としつつ、「それと受注とはまったく関係ない」と断言。一社だけ公表が遅れたことについては「うちは４月の頭に、一番最初に『名前を出してもいいです』と回答しました。なぜ遅れたかは、こちらでは分かりません」と回答した。

「マスクで儲けたと思われるかもしれませんが、うちはリーズナブルな値段で出している。円高差益で多少の利益はあるかもしれませんが、保管や輸送のコストを考えたら、厳しいですよ」と訴えた。受注額については「１３５円×３５０万枚です」と、４億７２５０万円であることも明らかに。「うちは他社と違って、１枚も不良品は出していません」と品質には自信を見せた。

「ユースビオ」は、バイオマス発電用木質ペレットの輸入が主な業務だという。現在、同社の登記簿は書き換え中となっているが、樋山社長はその理由を「会社法の定款の問題で、木質ペレットの輸入会社がマスクを生産というのはちょっと厳しいとなって、変更をしています」と明かした。

樋山社長は、同住所にある電気通信機器修理業「樋山ユースポット」の社長も兼任。２０１８年には３０００万円あまりの脱税容疑で、懲役１年６月、執行猶予３年の判決を受けている。これについては「いわれのない話で、２年間争ったが、これ以上争うと執行猶予がつかなくなるとのことで」と語った。

ある意味での“出直し”を図るためにベトナムに進出したことで、今回のマスク受注につながったと説明。有罪判決が今回の受注に影響しなかったかとの質問には、「特になかった。一度つまずいたら二度と立ち直れないという社会は、嫌でしょう」と話した。