【ジョン・ミッチェル特約通信員】米国家安全保障局（ＮＳＡ）が沖縄を諜報（ちょうほう）活動の「最前線」と位置付け重視していることが、エドワード・スノーデン元米中央情報局（ＣＩＡ）職員が持ち出した内部文書で分かった。読谷村の旧楚辺通信所（通称・象のオリ）が通信傍受で得た情報は、ハワイの拠点に集まる情報の大半を占めたと記述している。象のオリは現在、キャンプ・ハンセンに移設され、運用されている。

文書は「ＳＩＤ（信号諜報局）トゥデイ」と題されたＮＳＡ内部の情報紙。極秘扱いで米、英、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの５カ国だけで共有されていた。２００３年６月に沖縄発の記事が掲載されている。

記事によると、沖縄に駐留しているのは「国防通信沖縄支隊」。象のオリで収集した情報を沖縄在住の「米軍、国務省、その他の情報機関構成員」や、世界に三つしかないＮＳＡ地域拠点の一つ、ハワイのクニア地域信号諜報作戦センターに伝えていた。

記事は在沖米軍関係者による交通事故や事件が「大げさに取り上げられ、日米両政府の当局者間で議論になることが多い。そのためより特化した信号諜報が要求される」と分析している。沖縄の人々が傍受の対象とされていたかには触れていない。

象のオリは「少数の民間人と数人の政府職員」で運営されていたという。０６年、ＳＡＣＯ合意に基づいてハンセンに移設され、日本政府が経費約２４０億円を負担した。０３年１２月のＳＩＤトゥディは、基地の奧にある新施設について「より目立たない」と利点を強調している。

ＳＩＤトゥデイはことし５月と８月、スノーデン氏の秘密ファイルを扱うニュースサイト「インターセプト」で公開された。

ＮＳＡは国防総省の情報機関。昨年、日本の経済産業相、日銀総裁らの電話を盗聴していたとの機密資料が内部告発サイト「ウィキリークス」に暴露された。