政府が近く取りまとめる緊急経済対策の目玉となる現金給付は３日、一定の所得減少を条件に「１世帯当たり３０万円」で決着した。新型コロナウイルスへの対応で批判も受ける安倍晋三首相が、大方の予想を上回る支給額で「サプライズ効果」を狙った形だ。緊急事態宣言を出さざるを得なくなる展開をにらみ、国民の不安を和らげておきたい思いもあったとみられる。



現金給付、１世帯３０万円 自己申告制―自治体に１兆円交付・新型コロナで経済対策

現金給付をめぐっては、米国など各国の大盤振る舞いに見劣りしないよう「１世帯２０万円」とする方向で政府内の検討が進んでいた。その１．５倍とした背景には、新型コロナへの対応が「後手に回った」との批判が収まらない中、風向きを変えたい思惑があったようだ。

特に現在は、満を持してぶち上げた全世帯への布製マスク配布が「マスクより現金だ」などと思わぬ反発を招いているさなか。政府関係者は、緊急事態宣言の可能性も踏まえて「首相官邸が額で勝負した」と明かした。

給付額は３日の首相と岸田文雄自民党政調会長の会談で最終的に決まった。岸田氏はこの後、「一定の水準まで所得が減少した世帯に３０万円支給すべきだと申し上げた。首相の了解を頂いた」と記者団に胸を張った。

この説明によれば、３０万円は岸田氏が進言し、首相が受け入れたことになるが、額面通り受け止める向きは与党内にほとんどない。あくまで決断したのは首相で、「ポスト安倍」の意中の人物である岸田氏に花を持たせた、との見方が大勢だ。公明党幹部は「首相の岸田氏への思いだろう」と解説する。

もっとも、決まったのは支給額だけ。所得がどの程度減った世帯が給付を受けられるのかなど全体像は未定だ。自民党幹部は「国民はそんなに甘くない」と懸念を表明。党所属のある若手議員は「期待していた人々が支給対象から漏れれば落胆は大きい」と語り、「危ない」と付け加えた。