世界を震撼させるタックスヘイブン（租税回避地）の実情を示すパナマ文書を基に国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が作成した法人・個人名のリストが１０日午前３時、同連合のウェブサイトで公表された。タックスヘイブンに設立された２１万社以上の法人と、関連する約３６万の企業や個人の名前と住所が書かれており、市民らからの情報提供も期待している。リストには日本人約２３０人、日本企業約２０の名もあり、騒ぎは国内でも拡大しそうだ。



パナマ文書はタックスヘイブンでの会社設立を代行する同国の法律事務所の膨大なデータ。南ドイツ新聞の記者が入手し、ＩＣＩＪに持ち込み、今回の公表に至った。１１５０万通にも上る量で、分析には時間がかかりそうだ。



この問題では、すでにアイスランドのグンロイグソン首相（４１）が資産隠しを疑われて辞任。習近平国家主席（６２）の親族の名前もあったことから、中国では報道管制が敷かれ、ネット検索ができなくなった。英国ではキャメロン首相（４９）が租税回避を疑われピンチに。米国など欧米各国で調査を始めた。



一方、日本政府は早々に「政府として調査はしない」と表明。これには「理解できない」「政府に近い人物の名前があるということではないか」と臆測を呼んだ。１０日の発表を受けて“問題あれば調査”の姿勢に転じた。世界を揺るがすパナマ文書だが、何が問題なのか。



金融関係者は「タックスヘイブンとは、金融やサービスなどの活動で生じた所得に対して、無税か名目的な課税にとどまっている国や地域のことです。税について不透明な地域が多い」と解説する。



たとえばカリブ海のケイマン諸島では、所得や相続に対して税金がかからない。パナマも国外からの所得が非課税となっている。



「企業や個人がパナマに資産管理会社を作って資産をそこに移すのです。こうすることで、かなり税金を節約できます。個人の場合は、億単位の資産がないと意味はないでしょう。違法ではありませんが脱法的です」（前出の金融関係者）



お金持ちが節税するためにタックスヘイブンを利用する。庶民にはまったく関係ないどころか、本来払われるべき税金が払われないことで、庶民にしわ寄せが来る。



野党関係者は「日本ではタックスヘイブンにより兆単位の税金が払われていないと想定されています。もし払われていたら、そもそも消費税を上げる必要はないのではないか。もっと国民は怒った方がいい」と話す。



すでに日本人の名前も出ている。楽天の三木谷浩史会長兼社長（５１）がタックスヘイブンにある法人の株主になっていたことが判明。別の法人の株主には都市経済評論家で内閣官房参与の加藤康子氏が代表の会社名があったともいう。



「パナマ文書の分析が進めば、日本企業の名前もたくさん出てきて騒動になるはずです。庶民の怒りが不買運動につながるかは、企業名が明らかになってみないと何とも言えない」（前出の金融関係者）



影響を過小評価しても企業の評判が悪くなるのは避けられない。欧州では政治家のスキャンダルに発展している。日本の政治家の辞任ラッシュもあるのか…。



「大物政治家の名前は少ないのではないか。というのも、政治家にとって日本はすでにタックスヘイブンなのです。なぜなら政治団体の引き継ぎには相続税がかからないから。一例を挙げれば安倍晋三首相は父親から政治団体を無税で引き継いでいます」（前出の野党関係者）



個人資産を相続すれば税がかかるが、個人資産を政治団体に寄付した上で政治資金として引き継げば税金がかからない。



「個人のお金ではないですが、政治資金でキャバクラや料亭に行けるわけですから、やはりこの制度はおかしい。パナマ文書に日本の政治家の名前がなくても、清廉潔白だからではなく日本の制度が政治家にとっておいしすぎるからなんですよ」（同）



マジメに働いて納税する庶民がばかを見るような現実をパナマ文書が明らかにしつつある。世界各国でタックスヘイブンに制限をかけようという動きが出てきているが、日本だけが取り残されては恥だ。