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「電話を再発明する」として2007年1月9日に米アップルのスティーブ・ジョブズ氏がiPhoneを発表してから10年が経過した。初代iPhoneは2007年6月に米国で発売、日本ではソフトバンクが翌2008年7月に「iPhone 3G」を独占販売した。以降、毎年進化を遂げるiPhoneシリーズの累計販売台数は2016年7月に全世界で10億台を突破した。

iPhoneがもたらしたイノベーションはもはや語り尽くされている。中でもiPhone登場以前は一部の好事家にしか広まっていなかったスマートフォンを、今や生活に欠かせないインフラとして浸透させたことが、最大の功績だろう。

国内の携帯電話市場を見ても、iPhoneが火を付けたスマホブームは携帯電話事業者のこの10年間の成長エンジンとなった。

iPhoneの日本登場前の2007年は、ちょうど携帯電話市場の転換期だった。2000年代前半に全盛期を迎えていたフィーチャーフォンはこの時期に進化の袋小路に陥り、2007年に携帯電話の契約数が1億件を突破。携帯電話市場は、これまでの成長市場から成熟市場への移り変わりつつあった。総務省の「モバイルビジネス研究会」が携帯電話各社に対して、端末価格と通信料金の内訳を明示する、いわゆる分離プラン導入を要請したのも、ちょうど10年前となる2007年9月だ。携帯電話各社が過剰に反応し、端末販売奨励金を廃止するプランを打ち出したことで端末販売に急ブレーキがかかる結果となった。

そんな転換期に、“売れる商材”として市場の救世主となったのが、iPhoneを中心としたスマホだ。携帯電話各社のビジネスとしてもフィーチャーフォンからスマホへの乗り換えでARPU（契約当たり月間平均収入）が上昇。再び成長の道筋が付いた。当初は必要性も疑問視されていたLTEも、スマホブームによるトラフィックの増加を解決する手段として、うまくビジネスモデルにマッチした。