PR





今後のセキュリティを考えるには、まず現在起きているテクノロジーによる革新の本質をつかむ必要がある。我々がどこに向かうかを分からなくては、セキュリティの議論も成り立たない。そういう観点で連載第1回は無人飛行機「ドローン」の現状と行く末について論じてみたい。

ドローンは今年4月に起こった首相官邸への墜落事件によって瞬く間に名前が知れ渡った（関連記事）。その後も、長野・善光寺の法要中にドローンを墜落させ注意を受けた15歳の少年が東京・浅草の三社祭でも飛行をほのめかせて逮捕される（その後、保護観察処分）など、連日のようにドローンに関する話題が持ち上がった。

すっかり「厄介なもの」とのイメージが定着したドローンに対し、国は飛行を法規制する検討を急ピッチで進めている。ドローンへの規制はどうあるべきか、私たちはこの最先端機器にどう向き合わなければならないか、騒動が一段落した今、考えてみたい。

ホビー用と商用で大きな差

総務省は6月29日、ドローンで撮影した映像をネット上に公開する際のガイドライン案を公表した（関連記事）。空中から撮った映像がプライバシー侵害を引き起こさないよう、「カメラを住宅に向けない」「高層マンションには水平にカメラを向けない」「人の顔やナンバープレートなどにはぼかしを入れる」といった内容となっている。

ドローンを巡っては、自民党なども首相官邸や国会など重要施設の周辺300メートルを飛行禁止区域とする法案を今国会に提出。7月9日には国内初のドローン規制法案が衆議院内閣委員会で可決された（関連記事）。これとは別に、政府も空港周辺や住宅密集地などでの飛行について、安全確保体制をとった事業者に限定することなどを検討中だという。

こうした規制の動きを見ていて懸念するのは、ドローンが十把ひとからげで議論されている点だ。ドローンといっても大きさも種類も様々で、一律に規制対象とするのは無理がある。ドローンは大きく「ホビー用」と「商用」があり、これらを分けて議論する必要があるのではないか。

小型のホビー用は安いものでは数千円から購入できる（写真1）。遠隔操作して空撮や飛行そのものを趣味として楽しむためのもので、位置付けとしてはラジコンのヘリコプターに近い。冒頭の15歳の少年が墜落させたのもこのホビー用だ。