愛媛県は、新型コロナウイルスへの感染リスクが高まるのを避けるため、スナックやパチンコ店など一部の事業者に対し、今月27日から来月６日までの間、休業要請を行うことを決めました。一方で、要請に応じた場合でも「協力金」などは支給しないとしています。

これは23日、愛媛県の中村知事が会見で明らかにしました。



中村知事は、不要不急の外出に結び付きやすく県外から不特定多数の人が集まりやすい一部の施設に対し、今月27日から来月６日までの間、法律に基づく休業要請を行うと発表しました。



休業を要請するのはスナックやカラオケボックスなどの「遊興施設」と、パチンコ店などの「遊技施設」で、全国の多くの自治体とは異なり要請に応じた場合でも「協力金」などは支給しないとしています。



一方、飲食店や宿泊施設には休業や営業時間の短縮は要請せず、飲食店や地元の事業者などのうち、密閉、密集、密接のいわゆる「３密」を回避する対策を取りながら営業しているところに対しては、県独自の「協力金」を支給するとしています。



中村知事は、「限られた財源の中で知恵を絞り効果的なことを模索した。全国規模の企業やパチンコ店などは国の無利子・無担保の融資や県が創設した融資制度を活用してほしい」と述べ、理解を求めました。