戦後日本の食を支えてきたコメ、麦、大豆の種子の安定供給を都道府県に義務付けてきた主要農作物種子法（種子法）が今春廃止されたことで、地方の農業関係者に不安が広がっている。法廃止は種子市場への民間参入の促進が狙いだが、公的管理の役割を民間が担うことで種子確保の不安定化や種子価格の高騰を招くとの懸念が背景にある。市民団体は種子法に代わる県独自の条例制定を求めるなど危機感を強めている。

日本の種子生産は種子法に基づき、都道府県が伝統的在来種の保存や地域に合った多様な品種を開発してきた。九州のブランド米の夢つくしや森のくまさんなどコメだけでも３００品種に上る。だが農業の自由化を進める政府は「民間参入を阻害している」として４月に同法を廃止した。

福岡県などによると、各県では種子の審査や種子農家への指導など法で定めたのと同様の措置を盛り込んだ県独自の運営要綱を策定。法廃止前と同じ取り組みを継続しており、大きな混乱はないという。

しかし、将来的な問題を指摘する声は少なくない。農業関係者らでつくる市民団体「日本の種子（たね）を守る会」（東京）によると、公共的な種子生産の後退に伴い、民間企業が単一種子を大量生産すれば品種の多様性が失われ、害虫や異常気象などの影響を一律に受けやすくなる恐れがあるという。また、民間の種子価格は都道府県生産分より５～１０倍高いとの試算もあり、同会はコメ農家の離農も危ぶんでいる。

福岡県では１０月、種子法に代わる県条例制定を求める市民団体が発足。県内全６０市町村議会に対して同様の趣旨の意見書を可決するよう求める要望書を送付、今月９日には福岡市内で種子法廃止を考える集会を開くなど動きを活発化させている。団体事務局の樋口茂敏さん（７２）＝大牟田市＝は「遺伝子組み換え作物を栽培する外国企業が種子市場に入れば、食の安心安全が脅かされる。公共財産の種を次世代へ引き継ぐ責任がある」と強調する。

種子生産の現場は、異物混入を防ぐため厳密な管理がされている。福岡県の場合、筑紫野市の県農林業総合試験場で「原原種」（原種の種）と「原種」を生産。種子農家が原種を増殖させて種子ができるが、最低３年はかかるという。

同県糸島市でコメの種子を生産する林一磨さん（５９）は「食用米に比べて種子は相当、手間はかかるが、地域で長年かけて守ってきた」と話す。法廃止の影響については現状はないとする一方、「将来的に種子農家の後継者を見つけられるか見通せない」と危機感を募らせている。

【ワードＢＯＸ】主要農作物種子法

通称、種子法。戦中戦後の食料難を踏まえ、コメや大豆、麦の種子の生産や普及促進を目的に１９５２年に制定された。都道府県が推奨品種の選定や、その原種及び原原種の生産、安定供給に責任を持つと定める。一昨年の政府の規制改革推進会議で廃止が提起され、昨年３月に国会で廃止法案が成立した。地方交付税措置による財源確保や、種子の国外流出防止などに努めるとする付帯決議が採択されている。

＝2018/11/26付 西日本新聞朝刊＝