明日投開票される衆院選では投票率も注目される。前回は戦後最低を更新。ほぼ半数の人が投票しないという事態となった。小選挙区制のもと、第１党は全有権者の３分の１以下の得票率でも、圧倒的な議席数を占める傾向がある。低投票率はそうした選挙結果の乖離（かいり）に拍車をかけている。

２０１４年の衆院選の投票率は小選挙区で５２・６６％で、戦後最低だった１２年の５９・３２％をさらに下回った。「郵政解散」の０５年は６７・５１％、民主党に政権が移った０９年は６９・２８％と高かったが、落ち込んだ。１４年の有権者数は１億４００万人。１％減れば１００万人が投票にいかなかった計算になる。

１４年は、自民党は定数４７５のうち２９０議席（小選挙区２２２議席、比例区６８議席）を得て、単独過半数に到達。「安倍１強」を盤石にした。ただ、低投票率とあいまって、全有権者に対する得票の割合を示す絶対得票率は小選挙区で２４・４９％、比例区で１６・９９％にとどまった。明確に支持を示した人は小選挙区で４人に１人、比例区では６人に１人だった自民が全議席の６割を占めた計算だ。０９年の第１党民主党は小選挙区の絶対得票率が３２・２０％で、比例区を含む議席占有率は６４・２％。１２年の自民は２４・６７％で、６１・３％の議席を得た。

朝日新聞が１０～１３日に行った衆院選情勢調査では、自民、公明両党を合わせた与党で３００議席をうかがう勢い。今回は、野党側が分裂しており、政権批判票も分散する可能性がある。絶対得票率は低くても、圧倒的議席を得る状況が起こりやすくなる。さらに低投票率となれば、絶対得票率との差はさらに開く。

今回の衆院解散を疑問視し、棄権を呼びかける動きもある。思想家の東浩紀氏は「大義がない選挙は解散権の乱用で、それを批判すべき野党も数合わせの新党形成に邁進（まいしん）している」などとして、「積極的棄権」を望む人の署名活動をインターネット上で展開。２０日時点で５４００人以上が賛同している。

ただ、批判のための棄権が選挙結果に影響を与えることはない。

田中愛治・早稲田大教授（投票行動論）は「棄権は非常に危険な発想だ。国民の過半数が参加せず、ごく少数の支持で多くの議席を占めた政党が政権を取るようでは不健全だ」と懸念を示す。「自分の投票した候補の政党が政権与党となれば、その後の政権運営に力を与えることができる。投票した候補や政党が野党となっても、明確な批判票があることが分かれば、勝った側も強引な政権運営はできなくなる」と投票することの意味を強調する。