【5月4日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）経済相は3日、仏自動車大手ルノー（Renault）の取締役会がカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）最高経営責任者（CEO）に対する高額報酬の見直しを行わない場合、この問題への介入も辞さない姿勢を示した。

4月29日に行われたルノーの株主総会では、ゴーン氏に2015年の報酬として725万ユーロ（約8億9000万円）を支払う是非をめぐって採決が行われ、54％以上の株主が反対票を投じていたが、取締役会は投票結果を顧みず、その後間もなくして、ゴーン氏に予定通りの報酬額を支払う案を承認した。ゴーン氏に支払われる報酬のうち173万ユーロ（約2億1000万円）以上はストックオプション（自社株購入権）。

マクロン経済相は議会で、「ルノーの取締役会はこの投票結果から教訓を導き出すために再び会合を行うべきだ」として、「数週間以内に行わない場合は、立法措置を取ることも辞さない」と述べた。ただし、具体的な内容については明らかにしていない。

仏政府はルノー株19.7％を保有し、株主議決権の20％を握っている。

ルノーの株主総会でこうした動きが出てきた背景には、企業幹部の報酬が高騰していることに異議を唱える株主が世界中で次第に増えてきたことが挙げられる。

世界最大のノルウェーの政府系ファンドは2日、同ファンドが投資している9000社以上の企業幹部の報酬について今後は注意深く見守っていくと述べた。(c)AFP