8月に入ったとたんに株式市場の急落が起きて今でもひやひやしている人も多いのではないでしょうか。日経平均株価は4営業日で1000円以上も値を下げて、株価はそこでいったん落ち着きを取り戻しましたが、8月9日（金）のアメリカ市場が下げたこともあり、まだ安心はできないというのが投資家の気持ちでしょう。

そもそもアメリカの株価が歴史的な高値圏内にあることもあり、年初あたりから「夏ごろに暴落するんじゃないか？」とささやかれていたという市場心理がその背景にあるのだと思います。実際、下落もアメリカ市場から始まりました。

当初はアメリカのFRB（連邦準備制度理事会）が発表した利下げが「期待外れだった」という理由で米国株の下落が始まり、さらにトランプ大統領が中国への経済制裁第4弾を発表し、アメリカが中国を「為替操作国」に認定したことでアメリカのダウ平均が3日間で900ドルも下落。連動して日本株も値下がりしました。

ただ、こういったアメリカ株の暴落のときに日本の投資家はいつも割を食うようで、ダウ平均株価はその後の2日間でいつのまにか暴落前の水準近くまで持ち直すのに、日経平均株価は戻りが弱い。だから日本人投資家はまだまだ先行きが不安なわけです。

円高の進行により日本株の回復が鈍い

なぜ日本株は回復が鈍いのか？ それはこの期間に円高が進んだからです。実際8月1日には1ドル109円台だったところから1週間で1ドル105円台まで円高が進みました。トヨタ自動車は8月2日、2020年3月期の営業利益見通しを従来予想の2兆5500億円から2兆4000億円に下方修正しました。為替見通しを円高方向に見直したからですが、日本を代表するトヨタの動きに象徴されるように、円高が進むと日本企業の業績悪化が連想され、日本の株価全体が下がるのです。

今回の暴落前後の1週間で最も上昇した通貨は円で、ついでユーロと米ドルだったようです。一方でアメリカに為替操作国に認定された中国元はさらなる元安に向かい、対ドルで1ドル7元台に突入しました。これまで中国の指導部がアメリカを刺激しないように元安を避けてきたところが、トランプ氏の「口撃」をうけて逆に開き直った形です。

ということで投資家の間では、「じゃあこれから通貨はどうなるんだ？」という目先の不安心理が高まっているのではないでしょうか。