「デモを届出制にするのはやめてほしい」。高校生がきょう、文科省を訪れて要請した。同省を訪れたのは埼玉県の私立高校に通う2人の女子高校生（2年生と3年生）。

文科省は初等中等教育局の中安史明課長補佐らが対応した。

文科省は昨年10月、全国の都道府県教委に宛てて「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等」と題する通知を出した。

「高校生たちが政治的に偏ったりすることがないように」とする内容だ。文科省はご丁寧にも「Q＆Ａ」まで出して通知を徹底させた。一つの回答例として「デモ参加を学校への届出制とすることを認める」とする趣旨の文言がある。

事実上、「生徒を易々とデモに参加させるなよ」と言っているようなもので、高校生たちを心理的にしばるものとなっている。このため2人の女子高生は通知とQ＆Aの撤回を要請した。

文科省が通知を出したのは、安倍政権が安保法制を国会で強行採決してから40日後。

強行採決されるまで、議事堂前では連日反対デモが繰り広げられた。高校生の姿も珍しくなかった。高校生のステージもできたほどだ。

18歳（高校3年生）以上に選挙権を与えて取りこもうと目論んでいたら、そうではなかった。文科省の通知と国会前の高校生たちは無関係ではあるまい。

2人は毎日のように国会前に通いデモに参加した。文科省に足を運んだ彼女たちは切々と訴えた―

「別の学校に通う友だちが政権に批判的な話をしていたら、先生に呼び出され『偏っている』と指導された。理由を聞くと『文科省から通知が来ているからだ』と言われた」。

「私は集会やデモに参加して、いろんな意見を聞くことで社会と向き合う姿勢ができた。すごく成長できた。」「みんな私のように自由に活動できるようになってほしい。もし学校ごとに規制されたらもったいない」。

文科官僚は「不当に規制するつもりはない」を繰り返した。2人の高校生が要請した通知とQ＆Aの撤回は、受け付けなかった。

18歳以上に選挙権を与えるが、政治には関心を持つな・・・文科省通知がもたらす効果を言葉にすればこうなる。

～終わり～

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