東京五輪 今年は胸躍るニュースを

主張 2017.1.9 05:01 更新

あれからすでに３年４カ月が経過した。２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催が決まった直後の胸の高鳴りを、どれほどの国民が覚えているだろうか。

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大会組織委員会は総経費を１兆６千億～１兆８千億円とする予算計画を示した。さらなるコストの削減に取り組むのは当然だが、東京都や組織委には今年こそ、都民や国民が前向きになれるニュースを発信してもらいたい。五輪の開会式は、３年半後に迫っている。

大会経費は一時、２兆円超とも３兆円超とも見積もられ、際限ない膨張が危惧された。削減の努力は評価していい。

ただ議論の重心が「安く済ませる」ことに偏ったのは、「なぜ東京で２度目の五輪を開くのか」という開催意義の発信を、都や組織委が怠ったツケといえる。

自国開催の五輪で表彰台に立つ日本選手の姿は、社会に活気を、子供たちには夢を与えてくれるだろう。少子高齢化が進む中、健康づくりの手段としてもスポーツへの期待は大きい。将来の五輪招致を目指す都市の模範となるには、東京大会がそのモデルを示さなければならない。

五輪を引き寄せたのは、日本の招致関係者が訴えた「スポーツの力」が、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の理解を得たからだ。招致決定後の３年間で選手強化費の大幅な拡充が進んだのは、国民の期待感の表れでもある。

組織委が調達する民間資金は約５千億円で、大会経費の残り１兆円余りは公費負担になる。都民や国民の理解を得るためにも、東京五輪の開催意義をいま一度、強く発信するときだ。

リオデジャネイロで五輪旗を引き継いだ小池百合子都知事や「スーパーマリオ」に扮（ふん）して華々しく登場した安倍晋三首相が言葉を尽くすべきではないか。政治のリーダーが担う責任は重い。

大会のメインスタジアムとなる新国立競技場は、本体工事がようやく始まった。今年は大会マスコットや聖火リレーのコース選定など、五輪に輪郭をつける作業が本格化する。

小池知事は新年のあいさつで「国民、都民と一体感、わくわく感を拡大させたい」と述べた。混乱や迷走で時間を取られている余裕はない。国民が五輪に求めているのは前を向ける話題だ。