沖縄タイムス社は２２、２３の両日、朝日新聞社と琉球朝日放送（ＱＡＢ）と共同で県内の有権者を対象に沖縄県民意識調査（電話）を実施した。米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古の新基地建設に「反対」と答えた人は６１％で、「賛成」の２３％を大きく上回った。翁長雄志知事を「支持する」と答えた人は５８％で、「支持しない」は２２％だった。

■翁長知事「支持」は58％

翁長知事が辺野古沿岸の埋め立て承認を取り消したことを巡り、国が県を訴えた裁判で昨年１２月、最高裁が県敗訴の判決を言い渡した後も、反対の声が根強く残る結果となった。

２０１５年６月１３、１４日の同様の調査では、辺野古「反対」は６６％、「賛成」は１８％、翁長知事への「支持」は６４％、「不支持」は１８％。１５年４月１８、１９日の朝日新聞の調査では辺野古「反対」は６３％、「賛成」は２２％、翁長知事への「支持」は７０％、「不支持」は１６％だった。

辺野古沿岸部での本格的な埋め立て工事を始めようとする安倍政権の姿勢について「妥当だ」は２３％、「妥当ではない」は６５％となっている。沖縄防衛局は２５日午前にも、護岸工事のために、初めて辺野古沿岸に土砂を投入する見通しで、強硬姿勢への反発がさらに強まる可能性がある。

■沖縄の負担軽減「不十分」

米軍基地の集中する沖縄の負担軽減について、安倍内閣が沖縄の意見をどの程度聞いているか、という質問には「十分聞いている」が３％、「ある程度聞いている」が２４％、「あまり聞いていない」が３９％、「まったく聞いていない」が３１％となった。

昨年１２月の北部訓練場の一部約４千ヘクタールの返還後、日米両政府は負担軽減を強調するものの、沖縄にはなお沖縄本島の１５％にあたる約１万８千ヘクタールの米軍基地が存在し、在日米軍基地に占める割合が７０・６％に上ることから、依然として負担軽減が不十分なことへの不満が浮き彫りとなった。

安倍内閣を「支持する」は３１％、「支持しない」は４８％だった。

【調査の方法】 ２２、２３の両日、コンピューターで無作為に作成した固定電話番号に調査員が電話をかける「ＲＤＤ」方式で、沖縄県内の有権者を対象に調査した。有権者がいる世帯と判明した番号は１９６７件、有効回答は８９６人。回答率は４６％。

■沖縄県民意識調査 質問と回答

Ｑあなたは、翁長雄志知事を支持しますか。支持しませんか。

支持する５８％

支持しない２２％

その他・答えない２０％

Ｑあなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。

支持する３１％

支持しない４８％

その他・答えない２１％

Ｑあなたは、いま、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。

自民２０％▽民進７％▽公明４％▽共産４％▽日本維新の会１％▽自由０▽社民３％▽日本のこころ－▽沖縄社会大衆０▽そうぞう－▽その他の政党１％▽支持する政党はない４６％▽答えない・分からない１４％

Ｑあなたは、アメリカ軍の普天間飛行場を、名護市辺野古に移設することに、賛成ですか。反対ですか。

賛成２３％

反対６１％

その他・答えない１６％

Ｑ普天間飛行場を名護市辺野古に移設するため、安倍政権はいま、辺野古沿岸部での埋め立て工事を本格的に始めようとしています。あなたは、安倍政権のこの姿勢は、妥当だと思いますか。妥当ではないと思いますか。

妥当だ２３％

妥当ではない６５％

その他・答えない１２％

Ｑアメリカ軍基地が集中する沖縄の負担軽減について、あなたは、安倍内閣が、沖縄の意見を、どの程度聞いていると思いますか。次の四つの中から一つだけを選んでください。１番、十分聞いている。２番、ある程度聞いている。３番、あまり聞いていない。４番、まったく聞いていない。の中ではどれですか。

十分聞いている３％

ある程度聞いている２４％

あまり聞いていない３９％

まったく聞いていない３１％

その他・答えない３％

※４月２５日付沖縄タイムス２・３面に詳報（購読者プラン・デジタル購読者プランの会員は電子新聞ビューアーでご覧いただけます）