東京都は環境に配慮したデータセンターの普及と、中小規模事業所の省エネ化の推進に向けた新たな取り組みを開始する。日本データセンター協会と共同で「環境配慮型データーセンター認定制度」の設立を行う。さらに中規模事業者が保有する情報システムなどを同制度で認定されたデータセンターで稼働するクラウドサービスに移行させた場合、その経費の一部を助成する「クラウド化による省エネ支援助成事業」を開始する。

環境配慮型データーセンター認定制度は、東京都と日本データセンター協会が定める基準に基づき、優れた省エネ対策や高効率な運用を行うデータセンターを東京都が評価・認定するものだ。認定された場合には「環境配慮型データセンター」として公表される（図1）。

図1 「環境配慮型データセンター認定制度」と「クラウド化による省エネ支援助成事業」の事業スキーム 出典：東京都

同制度の認定を受けるには、まず日本データセンター協会と東京都が定める同一基準を基に同協会が認定を行う「環境に優しいデータセンター」に選ばれる必要がある。東京都がこの中から特に高効率かつ省エネ対策や管理に優れていると評価したデータセンターが、環境配慮型データセンターとして認定される仕組みだ。

環境配慮型データーセンターの認定基準は、データセンター全体のエネルギー効率および省エネへの取り組み体制と運用管理の状態、セキュリティ管理や電源設備などに関する安全性・信頼性を評価するとしている。詳細な認定基準については2015年5月下旬に公表され、同年8月から申請受付が開始される予定だ。

クラウド化による省エネ支援助成事業は、2015年度からの2カ年を予定しており、総予算は6億7500万円。東京都内に中小規模事業所を持つ中小企業者や、地球温暖化対策報告書を提出した事業所が助成対象となる。助成の詳細は2015年9〜10月ごろに公表され、申請受付は同年11月からの予定となっている。

東京都によれば日本全国にあるデータセンターを面積で見た場合、その半数が東京都内に集積しており今後も増加する見通しだという。データセンターはサーバなどの機器類の冷却に多くのエネルギーが必要であり、省エネ化すればCO2排出量の削減にもつながる。東京都は今回の環境配慮型データーセンター認定制度でデータセンターの省エネ対策を促進し、さらにクラウド化による省エネ支援助成事業で利用者が省エネ性能の高いデータセンターを選択できる仕組みの構築を目指す方針だ。