広告が出ているのを見つけたユーザー側からの通報を受け、企業側が広告の出稿を止めたという。



ヘイトやフェイクニュースも掲載されているこうしたサイトに対する出稿を、企業側が「中立性の観点」から出稿を止める判断したことに、「画期的だ」と評価する声が出ている。

こうしたサイトの運営は広告料収入に依存しているだけに、広告を出した企業に通報する動きが広がりを見せつつある。

まず、経緯を振り返る

「保守速報」は、「政治、東亜ニュースを中心にまとめています」（公式Twitterより）とするまとめサイト。

Twitterのフォロワーが6万人近くいるなど拡散力は高いが、これまでも差別的な投稿や、誤情報などを配信してきたことから、たびたび問題視されてきた。

2017年11月には、サイト上で名指しされた在日コリアンの女性が「保守速報」を訴えた裁判で、大阪地裁は、記事が人種差別や侮辱にあたると判決で認定。賠償命令を出している。運営側はこれを不服とし、大阪高裁に控訴した。

このサイト上にはさまざまな企業のバナー広告が並ぶ。自動車会社や銀行など、誰でも知っているような大企業も多い。

エプソンが注目された理由