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【ワシントン=鳳山太成】米ホワイトハウスは14日、トランプ米大統領が議会承認を得ずに国境の壁の建設費を捻出するため「非常事態」を宣言すると明らかにした。米議会が14日可決した予算案に署名する方針だが、非常事態宣言で建設費を増額する。野党・民主党は宣言の必要性に関して法廷闘争に持ち込む構えを示唆しており、与野党対立は今後も一段と激しくなりそうだ。

上下院は14日午後（日本時間15日午前）、成立していなかった国土安全保障省などの2019会計年度（18年10月～19年9月）予算案を賛成多数で可決した。トランプ氏が署名すれば政府機関の閉鎖リスクは今秋まで当面遠のく。

予算案は国境沿いに新設するフェンスに約14億ドル（約1500億円）を投じる。トランプ氏が求める57億ドルを大きく下回るため、議会を通さず資金を確保する可能性を探っていた。与党・共和党の上院トップ、マコネル院内総務は非常事態宣言を支持すると表明した。

「国家非常事態法」に基づき非常事態を宣言すれば、一定条件で大統領の権限に自由裁量を与える別の法律を活用できる。トランプ氏は使途が決まっていない米軍予算を振り向けられる法律などを持ち出し、壁の建設費を確保するもようだ。

ただ与野党対立は激しくなりそうだ。民主党のペロシ下院議長は14日の記者会見で、非常事態を宣言すれば提訴する可能性を示唆した。サンダース大統領報道官は記者団に「（法廷闘争の）準備は万全だ」と述べた。

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米憲法では予算を決める権限は議会にある。非常事態に明確な定義はないが、トランプ氏はメキシコ国境から犯罪者や違法薬物が流れ込み「国家の危機」と主張してきた。ペロシ氏は「非常事態にはない」と反論した。大統領の権力乱用にあたるか、裁判所の判断に委ねられる可能性がある。

壁の建設は2020年の次期大統領選挙の再選をめざすトランプ氏にとって譲れない看板公約だ。18年12月には建設費を含まない予算を拒否し、19年1月まで過去最長の35日間の政府閉鎖を引き起こした。約80万人の政府職員が無給となるなど行政に混乱が生じ、支持率が落ちていた。

トランプ氏は1月25日、3週間の閉鎖解除を認めて議会の交渉を見極めたが、要求は通らなかった。このため今回は批判の多い政府閉鎖を避けつつ、支持者に公約を守ったと主張できる「禁じ手」に傾いたようだ。

与野党の対立は米連邦政府の債務問題にもつながるおそれがある。債務の法定上限は3月1日に期限を迎えるが、与野党が新たな上限で合意しないと数カ月で政府資金が枯渇し、最悪の場合は米国債が債務不履行（デフォルト）に陥るリスクがある。