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安倍晋三首相が自民党総裁に返り咲いて９月で５年。この間、看板の経済政策「アベノミクス」で日本経済の姿は様変わりした。企業業績は改善し株価も上昇、雇用関連の統計はバブル期を上回る水準だ。一方、個人消費や物価上昇率は力強さを欠く。物価が持続的に下落するデフレ状態ではなくなったが、「デフレ脱却」とまでは言い切れない。（田村龍彦）

■バブル期抜く景気拡大

「安倍内閣はこれからも経済最優先。雇用を増やし、賃金を上げる。経済の好循環をさらに加速することでデフレ脱却を成し遂げる」

安倍首相は８月３日、第３次安倍第３次改造内閣発足後の記者会見で力を込めた。平成２４年１２月に第２次安倍政権が発足して以降、大型の財政出動や大規模な金融緩和で景気回復を後押ししてきた。

円安や法人税減税などで企業業績は改善。法人企業統計調査によると、２７年度の企業の経常利益は過去最大の６８兆２２０１億円で、２４年度（４８兆４６１１億円）から約２０兆円増えた。

日経平均株価は「２万円」を何度も回復。足元では、北朝鮮情勢の緊迫化や米景気の不透明感などが不安視されているが、２５日終値は１万９４５２円６１銭と２４年末より約９千円高い。

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