お笑い芸人らが反社会勢力から金銭などを受領した「闇営業問題」を巡り、吉本興業が６月２７日以降、東京で４日間計８回、約１７００人を対象とした緊急コンプライアンス研修を実施したことが３日、分かった。

大阪府内でも１日に開催。さらに４、５日に同様の研修を行い、所属タレントら約１２００人が参加予定。約６０００人といわれる所属タレントの半分、３０００人に及ぶ大規模なもので再発防止に向けた対策を徹底していく。

同社幹部によると、タレントからの相談やヒアリング、研修を行うとともに、有識者や専門家らで構成する３０人の特別編成チームを結成した。メンバーは弁護士、警察ＯＢ、マネジメント統括責任者、コンプライアンス担当役員らを中心に選定。各担当ごとにチームを作り、〈１〉国内外すべての所属芸人・タレントへのヒアリング専門チーム〈２〉謹慎処分を受けた芸人・タレントのケア、今後の仕事に関する対応専門チーム〈３〉今後の放送や収録、会見への対応専門チーム〈４〉ファンの声や報道に対応する専門チーム―を編成した。

これまでの研修では警視庁など各自治体の警察とも連携を図り、捜査幹部を講師として招いた。反社会勢力が有名人に接近する具体的な手口などを教え、注意を呼び掛けてきた。同社では２００９年から東京・大阪を中心に各地方で研修を行ってきたが、「闇営業問題」を受け、さらに綱紀粛正を図る方針だ。

６月に、雨上がり決死隊の宮迫博之（４９）らが反社会勢力から金銭を受領していたことが週刊誌報道で発覚。同２７日には、ホームページ上に反社会勢力の完全排除などを明記した異例の決意表明を掲載している。