１月１５日、中国は領有権争いが続く南シナ海で実効支配する島々について、インフラ建設のため民間からの投資を呼び込む考えを示した。写真は香港でベトナムに抗議する市民ら。２０１４年５月撮影（２０１６年 ロイター/TYRONE SIU）

［北京 １５日 ロイター］ - 新華社によると、中国は領有権争いが続く南シナ海で実効支配する島々について、インフラ建設のため民間からの投資を呼び込む考えを示した。また、こうした島の１つで、年内に定期航空便の運航を開始するという。領有権を主張するフィリピンなどが反発を強めそうだ。

中国政府は２０１２年、西沙諸島（パラセル諸島）の永興島（ウッディー島）に「三沙市」を新設。三沙市は西沙諸島などを管轄しているが、「市」とは言っても、定住者はわずか数千人に過ぎない。

新華社によると、三沙市の副市長は民間からの投資を歓迎すると強調。「官民パートナーシッププログラムを始動させる」としている。

また副市長は、「海洋救急医療センターの計画と建設も推進する。海底光ケーブルを敷設し、年内に利用可能にする。ＷｉＦｉが居住者のいる島々や岩礁を網羅する」と述べた。永興島の空港で、今年中に定期航空便の運航を始めるとも明かしたが、詳細は明らかにしなかった。