新型コロナウイルスの感染拡大を受け、愛知県の大村知事と名古屋市の河村市長がそろって記者会見し、大村知事が17日から、東京などの７都府県と同様の休業要請を愛知県でも独自に行うと発表しました。要請の期間は来月６日までで、対象地域は愛知県全域です。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、法律に基づく「緊急事態宣言」の対象となっている東京などの７都府県では、多くの人が集まる施設などを対象に休業要請を行っています。



こうした中、愛知県の大村知事と名古屋市の河村市長がそろって記者会見し、大村知事が17日から７都府県と同様の休業要請を愛知県内でも独自に行うと発表しました。



休業要請の期間は、今月10日に県独自で出した「緊急事態宣言」に合わせて来月６日までで、対象地域は愛知県全域です。



要請の対象には、バーやカラオケボックス、パチンコ店、ライブハウスなどが含まれています。



さらに、休業要請に応じた事業者には、愛知県と名古屋市が、「協力金」として一律50万円を支給するということです。



大村知事は、「対象施設などの実施内容は、７都府県と足並みをそろえて同じ内容にした。愛知県の『緊急事態宣言』を今月10日に出したが、週末を控えて、ここで強力なメッセージを発したい」と述べ、事業者などに協力を呼びかけました。