亡くなった男性配達員の冥福を祈るため、同僚たちが関西の郵便局内に設けた献花台（写真の一部を加工しています）

3月5日午後2時ごろ、関西の郵便局内で20代の男性配達員が自ら命を絶った。この日の午前、男性はバイクで配達中に車と接触事故を起こしていた。上司から報告を求められた後に姿を消し、局内の片隅で発見された。

複数の同僚は、男性が上司から残業時間の多さなどを叱責（しっせき）される姿を何度も目撃していた。「『次にミスをしたら進退を考える』との念書を書かされた」。昨年末、男性は同僚の1人に明かしていた。

配達員が事故を起こせば、局内で報告会議が開かれる。事故原因について説明が求められ、幹部から厳しく糾弾される。

事故後、局に戻ってきた男性は涙を流して取り乱した様子だったという。「朝には冗談を交わしていたのに…。厳しい指導が彼を追い詰めたのではないか」。同僚男性は悔やむ。

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営業収支が厳しい中、郵便・物流部門では人件費削減が至上命令となり、配達の現場には“時短ハラスメント”が横行する。

「残業せずに配達を終えろ！」

福岡県筑後地区の郵便局では、昨春着任した幹部が配達員を厳しく指導し、精神的に追い詰められた配達員の休職や退職が相次ぐ。定員約35人に対し、多いときで10人ほどが欠員になった。人員不足から郵便物の遅配が常態化し、苦情も寄せられるようになった。

それでも幹部は「なんでこんなに時間がかかるんだ」「人事評価を下げるぞ」。配達員の1人は「常に余裕がなく、事故を起こさないか心配。仕事のことを考えると胸が苦しくなる」。

残業の抑制、配達期限の厳守‐。相反する二つの指示。大阪府の配達員は「『定時退庁しろ』と言われても郵便物はどんどんたまる。このままではサービスが低下するだけだ」と憤る。

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日本郵便は収益増を図るため、インターネット通販大手「アマゾン」や個人間で品物を売買する「メルカリ」の配送を請け負う。

それに伴い、宅配サービス「ゆうパック」「ゆうメール」の取扱量が増えた。配達員だけではさばききれず、一部は民間の運送業者に委託され、さらに個人事業主へと流れる。

3年前、名古屋市の男性（53）はゆうパックの配送業務を孫請けした。1個当たり160～180円が支払われる契約。毎日午前6時半から午後10時まで、1日平均100個を配った。

宅配先が不在の場合は何度も通い、指定の時間に間に合わないと罰金を取られた。週1、2回は休める契約だったが、休めた日はない。ミスをすると、局員から「郵便局の看板を背負っているんだから、間違えるな」と怒鳴られた。

あまりの過酷さに、1カ月しか持たなかった。男性は「同業者も次々に辞めている。このままの環境では配達のなり手がいなくなるのではないか」と話す。

人件費削減のしわ寄せが、立場の弱い個人事業主をも苦しめる。

■郵便物減、ゆうパック増

日本郵便によると、民営化された2007年度の手紙やはがきなどの郵便物とゆうパック、ゆうメールの合計数は245億2300万件。18年度は213億7300万件で1割以上減っている。

大きな要因は郵便物の減少だ。一方、ゆうパックとゆうメールの宅配物は増加傾向にある。07年度は25億2800万件だったが、18年度は1.8倍の45億9300万件に上った。

国土交通省によると、アマゾンや楽天などインターネット通販の拡大により、他社も含めた宅配物の取扱件数は17年度まで3年連続で過去最高を更新。日本郵便も順調に件数を伸ばしているが、ヤマト運輸と佐川急便の2社が高いシェアを占めている。