［香港 ３０日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 日本の株式アナリストは企業に対する評価が飛び抜けて甘い。アナリストの集団思考や企業からの圧力は世界共通の問題だが、BREAKINGVIEWSが世界の主要株式市場を対象に実施した調査によると、日本のアナリストの横並びぶりは群を抜いている。

８月３０日、日本の株式アナリストは企業に対する評価が飛び抜けて甘い。写真は株価電光掲示板の前に立つ人。都内で１８日撮影（２０１６年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）

どの国であれ、企業幹部は業績を良くみせたいものだ。懐疑的な評価を示すアナリストに対しては、情報や社員へのアクセスを制限するなどの方法でそっと妨害することもある。批判的なアナリストの所属する会社については、投資銀行案件から締め出すこともできる。

企業評価の甘さでどの地域のアナリストが最も際立っているかを調べるため、BREAKINGVIEWSは香港、東京、ロンドン、ニューヨークの主要株式指数を構成する大企業を対象に調査を実施した。５人以上のアナリストにカバーされている企業のうち、「売り」あるいは「アンダーパフォーム」推奨が皆無の割合を調べたのだ。

この結果、企業に対して最も厳しい評価を下していたのは英国のアナリストで、この割合が２７％にとどまった。香港も３６％と、悪くない。

一方、米Ｓ＆Ｐ総合５００種株価指数を構成する企業では、この割合が４５％だった。米企業の電話会議でアナリストが口々に「素晴らしい四半期でした」とへつらう光景を知る人にとっては、何ら不思議ではないだろう。

しかし日本の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）を構成する企業では、この割合が実に５２％に上った。あまりにも業績が良く、また割安なので誰１人として売りを推奨しない企業も中にはあるだろう。しかし日本企業の半分がこれに当てはまるとは、とても信じられない。

日本は和を重んじる社会なので、アナリストは列からはみ出したくないだけなのかもしれない。それにしても、この横並びぶりは心配だ。オリンパス7733.Tや東芝6502.Tの不正会計事件により、日本企業はぬるま湯体質だという印象は高まっている。米グラウカス・リサーチ・グループや米シトロン・リサーチといった海外の空売り筋が日本市場に目をつけ、活発に動いているのも無理はない。

●背景となるニュース

＊BREAKINGVIEWSは英ＦＴＳＥ１００種、ＦＴＳＥ２５０種、香港のハンセン総合指数、日本のＴＯＰＩＸ、米Ｓ＆Ｐ５００種の各株価指数を構成する企業について、アナリストの評価を調べた。調査はトムソン・ロイターのＥＩＫＯＮ（アイコン）を利用して８月半ばに実施。株式時価総額が１０億ドル未満の企業と、カバーしているアナリストが５人に満たない企業は除外した。この結果、対象企業数は英国が２７８社、米国が４９７社などとなった。「売り」または「アンダーパフォーム」推奨が皆無の企業の割合を調べたところ、英国が２７％、香港が３６％、米国が４５％、日本は５２％だった。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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