アメリカのバラク・オバマ大統領は14年11月、非常に大きな得点を稼いだ。ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）で訪れていた中国で、国家主席と温室効果ガスの排出削減で合意したのだ。

アメリカは温室効果ガスの排出を25年までに、05年と比べて26〜28％削減する方針を示した。これは従来目標の２倍のペースだ。さらに注目されたのは、中国が30年までのできるだけ早い時期に排出量を減少に転じさせる、と約束したことだ。

期待外れな数字に思えたかもしれない。温室効果ガスの世界最大の排出国である中国が、あと15年も排出量を増やし続けるというのだから。それに合意を懐疑的にみる人々は、どのみち経済状況や人口動態の変化のために中国の排出量は自然に減少へ向かうと指摘する。

しかし、中国が具体的な削減目標に合意したのは今回が初めて。その点は画期的だ。

中国が環境のために経済成長を諦めることはないだろう、というのがこれまでの一般通念だった。となると今回、削減目標を設定したことは、他の途上国に対しても「排出削減を逃れられる国はない」というメッセージになる。特に、総量削減に応じようとしないインドのナレンドラ・モディ首相がどう反応するかは興味深い。

何週間も続いた煙霧がきっかけ

中国の政府高官らは、排出削減についてしばらく前から検討していたとほのめかしている。中国は石炭消費量についても、静かに取り組みを始めている。

少し前まで、中国は毎週のように１つか２つの石炭発電所を新たに稼働させていた。この石炭消費量の増加分が、02〜12年の世界におけるＣＯ２排出増加分の半分近くを占めていた。

しかし14年には、中国の石炭消費は減少したと思われる。多くの地域が野心的な削減目標を発表しており、例えば北京市は20年までに石炭利用をゼロにする計画だ。石炭利用の中止へと中国を駆り立てているものは何か？安価な天然ガスから再生可能エネルギーの価格下落まで、さまざまな要因がある。