帝国データバンクが2月21日発表した企業の人手不足に関する調査結果によると、「正社員が不足している」と答えた企業は43.9％に上った。前回調査（2016年7月）から6.0ポイント増え、過去10年間で最も高かった。

正社員が不足しているという企業を業種別にみると、「放送」が最も多く、73.3％。「情報サービス」（65.6％）、「メンテナンス・警備・検査」（62.9％）、「人材派遣・紹介」（60.8％）、「建設」（60.1％）も多かった。

また、正社員不足の企業が最も多い業種と最も少ない業種の割合の差は、前回調査から14.2ポイント減の46.0ポイントへと縮小しており、より人手不足が拡大している様子がうかがえる。

企業からは「工事案件が数多くあり、人手が足りずに受注しかねる状態」（経営コンサルタント）、「人手不足で仕事を取りに行けない。機動力のある大きい企業が有利」（建設）――など、正社員不足が受注に悪影響を及ぼしているという声が上がっている。

非正社員についても、29.5％の企業が「不足している」と回答。業種別では、「飲食店」（80.5％）が最多で、次いで「娯楽サービス」（64.8％）、「飲食料品小売」（59.4％）、「繊維・繊維製品・服飾品小売」（55.6％）、「医薬品・日用雑貨品小売」（55.6％）などが多かった。

上位10業種中8業種を小売・個人向けサービスが占めており、個人消費関連で従業員不足の傾向が強いことが分かった。

調査は1月18〜31日にインターネット上で実施し、1万195社が回答した。