楽天が8月6日に、2018年度第2四半期決算説明会を開催。その中で副社長執行役員 通信＆メディアカンパニー プレジデントの山田善久氏が、MNO（携帯キャリア）事業の進捗（しんちょく）を説明した。

楽天は2019年10月に、MNOとして通信サービスを開始する予定。同社は2025年までに6000億円を調達し、2018年から2028年までの10年間で5263億円を基地局構築に充て、残りは（楽天に割り当てられた1.7GHz帯を使う既存事業者の）移行措置のために使う計画だったが、現在は6000億円を下回る金額で設備投資が可能になるという。

2019年度には東京、名古屋、大阪を中心にネットワークを整備し、その後、主要都市に拡大していく計画だったが、「当初よりも前倒しで基地局を作っていく」（山田氏）とのこと。楽天は2025年度までに人口カバー率96％の実現を予定しているが、当初よりも早まることが期待される。

東名阪からエリア化を進める

早期エリア化のカギを握るのが、携帯事業のCTO（チーフ・テクノロジー・オフィサー：最高技術責任者）として招聘（しょうへい）した、タレック・アミン氏。同氏はインドで2016年に新規参入した通信キャリア、リライアンス・ジオの出身。同社はインドで約2億2000万の加入者を獲得するなど急成長し、その手腕を評価して楽天へ招き入れた。「タレックを中心に、先進的なネットワークを“安価に”構築したい」と山田氏。

楽天 MNO事業の責任者である山田善久氏（写真＝左）、CTOのタレック・アミン氏（写真＝右）

設備費用が当初より減った理由について、山田氏は「先進的な考えでネットワークを構築しているため、構造的に安くなっている。過去の遺産がないので、そのメリットをフルに生かして、いろんな考え方にとらわれずに取り組むことで、他社とは全く違うコスト構造で実現できる」と話す。具体的な技術については「数カ月内にご紹介したい」と予告した。

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