その先にあるのは、中国との経済タッグ――。英国のＥＵ（欧州連合）離脱をめぐる国民投票は２４日、離脱派が残留派に勝利する波乱となった。ＥＵ発足以来、初となる加盟国の離脱というよもやの結果に、日本の金融市場は為替相場と株価が乱高下する展開でリーマンショックの再来と大混乱に陥った。世界経済は先行き不安を抱えたかにみえるが、実は英国は中国と経済連携するシナリオを隠し玉で持っていて、泣きを見るのが日本だけというのだ。

英国のＥＵ離脱で円高株安が一気に加速した。日経平均株価は前日から１２８６円値を下げて、年初来安値の１万４９５２円に。円ドル相場でも一時、７円近く円高が進んで１ドル＝９９円を割り込む寸前の値をつけた。

日銀の金融緩和を柱とする円安政策によって株価を支え続けてきたアベノミクスにとって、英国のＥＵ離脱は足かせにしかならない。

株式評論家の山本伸氏は「アベノミクスにとって由々しき事態」と警鐘を鳴らす。

「予想に反して離脱派が勝利したことで、投資家は動揺して世界的なリスクオフの動きから安全資産の円を買って急激な円高が起こった。この流れは世界の投資家の心理が落ち着く秋の米大統領選挙まで続く可能性が高い。１ドル＝９０円、日経平均株価も１万円近くまで下げる可能性は否定できず、アベノミクス崩壊も視野に入る」（山本氏）

対応策としては各国と協調した金融緩和や為替介入があるが、米国やＥＵの協力を取り付けるのは簡単ではない。日銀単独の金融緩和や為替介入では効果も限定的で、どこまで円安と株高を支えられるのか疑問符が付くとあれば、参院選（７月１０日投開票）を優勢に進めていた安倍晋三首相（６１）も真っ青だ。

くしくも先月、消費税増税を再延期するために「リーマンショック前夜」とこじつけていたが、見事的中させてしまうという笑えない事態を迎えてしまった。

一方で英国はこのまま自国経済が没落していくのを指をくわえて見ているだけかといえば、そうではない。ＥＵというチグハグな経済圏を脱出した先には、中国との連携が見えてくる。

英国は近年、米国との同盟関係がありながら、中国に接近してきた過去がある。その最たる例がＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）への参加だ。ＡＩＩＢは中国が主導する形で作られた国際金融機関で、日本と米国は中国への警戒感から参加を固辞している。また、欧州各国へも参加しないよう求めてきたが、その反対を無視して参加を表明したのが英国だった。

残留を主張してきたキャメロン首相（４９）は今回の結果を受け、辞任する意向を表明。次期首相と目されるのがボリス・ジョンソン前ロンドン市長（５２）だ。離脱派の中心人物で、過去にはナポレオンやヒトラーを引き合いに出してＥＵを批判してきた。

また、中国外遊の際には親中発言を連発し、議会から批判を浴びた過去も持つ。そんな親中派のジョンソン氏が首相になれば、中国と経済連携を加速させるのは間違いない。

ＥＵ離脱によって英国のポンド急落は必至だが、中国との経済連携が進めばウルトラＣ案での解決も浮上してくる。かつて「ロシアルーブルと中国人民元の統合」という世界経済に風穴を開ける新基軸通貨構想が持ち上がったことがある。英国と中国の経済連携が進めば、新たな通貨構想が浮上してくる可能性もある。

ＥＵ離脱で“大英帝国”のプライドは満たされ、経済的にも混乱は最小限に済むどころか覇権奪還の目もあるとなれば、ババをつかまされたのは日本だけということなのか。