１月１１日、金融庁は、仮想通貨取引所のコインチェックを資金決済法に基づく登録業者に認定すると正式発表した。コインチェックは登録制開始前から事業を行っていた「みなし業者」だが、立ち入り検査や内部管理体制の改善状況の検討を踏まえ、登録可能と判断した。写真は都内で昨年４月撮影（２０１９年 ロイター／Kim Kyung Hoon）

［東京 １１日 ロイター］ - 金融庁は１１日、仮想通貨取引所のコインチェックを資金決済法に基づく登録業者に認定すると正式発表した。コインチェックは登録制の開始前から事業を行っていた「みなし業者」だが、訪問審査や内部管理体制の改善状況の検討を踏まえ、登録可能と判断した。金融庁は１１日付でコインチェックへの業務改善命令を解除した。

金融庁の職員がコインチェックを訪問して最終審査を実施。業務改善命令で指摘した事項を中心に、同社の報告内容を現地で確認した。金融庁は１１日の記者向け説明会で、さまざまな課題の中でもサイバーセキュリティーの向上が最も大きい判断材料だったとした。

ただ、金融庁は「登録したからと言って、絶対に流出事件が再発しないとは言えない」とした。

昨年１月の仮想通貨流出事件後、コインチェックは２度にわたって行政処分を受けた。４月にはマネックスグループ8698.Tの傘下に入り、ガバナンス体制を刷新。外部の専門家により、安全性の確認が取れた仮想通貨から入金や購入を再開し、１１月には全ての取り扱い通貨の取引を再開した。

コインチェックの勝屋敏彦社長は１１日の会見で、「登録は一里塚にすぎない」と述べ、目まぐるしく変化する事業環境の中で、現状に満足せず、システムセキュリティーなど内部管理体制の強化に不断の努力を重ねたいと話した。

コインチェックは昨年１０月に新規口座開設を再開した。顧客サポートの充実で取引増につなげ、「１９年度中に収支を均衡させたい」（勝屋社長）とした。

＊内容を追加し、写真を差し替えました。