安倍晋三首相と長年にわたってパイプを持つ元日本銀行審議委員の中原伸之氏は、15、16の両日開く金融政策決定会合で日銀は長期国債の年間買い入れ増加ペースを20兆円拡大して100兆円にすべきだとの考えを示した。 追加緩和の選択肢として、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い増しのほか、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が行ったジャンク債（投機的格付け）の購入も将来的にはあり得ると語った。

中原氏は10日のブルームバーグのインタビューで、安倍首相の消費増税再延期は「大英断だった」とした上で、「日銀がアベノミクス再スタートの号砲を打つ、それが一番、安倍さんにとっての贈り物ではないか」と指摘。「なるべく早い時期に決意を示した方がよい」と述べ、今週の会合で追加緩和を求めた。

マイナス金利の拡大については「まだ実験期間が十分に経過していない」と述べ、効果が分かるには１、２年かかるとして、「深掘りは今はしない方がよい」と語った。さらに「深掘り」と言っても0.5－0.6％までであり、拡大する場合でもマイナス0.1％をマイナス0.2％にする程度の話だと指摘した。他国のマイナス金利も「だいたいそこら辺で止まっている」と語った。

中原伸之氏（2010年） Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg *** Local Caption *** Nobuyuki Nakahara

中原氏は東亜燃料工業（現東燃ゼネラル石油）の元社長。1998年から2002年まで日銀審議委員を務めた。量的緩和の導入を早くから主張し、01年３月に日銀が同政策を導入する端緒を開いた。安倍首相の父親である故晋太郎氏の代からの後援者で、現在も首相の私的なアドバイザーを務める。日銀が金融政策維持を決めた４月会合前のインタビューでは、今は「動く必要はない」と述べていた。

あらためて第１の矢を

中原氏は、14年４月の消費増税でアベノミクスは「一回途切れてしまった」とみる。消費増税の３党合意で「最初から障害物競走をやっていたようなものだ」と指摘。ハードルを越えたら池に落ちて「まだ出られない状態」だという。増税再延期で次に消費税を上げるまで３年３カ月は障害物がなくなり、アベノミクスは再度出発点に立ったので、あらためて「第１の矢である金融緩和をやったらよい」と語る。

日銀は４月28日の前回会合で、成長率の鈍化、賃金の低迷といった原油安以外の要因を理由に２％物価目標の達成時期を先送りしたが、追加緩和は見送った。黒田東彦総裁は会合後の会見で、「今後、毎回の決定会合で経済・物価のリスク要因を点検し、物価安定目標の実現のために必要と判断した場合はちゅうちょなく量・質・金利の３次元で追加緩和措置を講じる」と述べた。

中原氏は、今週の会合について「もう一度、量に戻ったらよい。19年度末までに名目ＧＤＰを600兆円にするため、日銀は長期国債保有残高の年間増加ペースを現在の80兆円程度から100兆円程度に増やすべきだ。技術的には全く問題ない」と語った。

参院選前のマイナス金利拡大は避けるべき

黒田総裁は４月28日の会見で、マイナス金利について金融機関などの批判で引き下げが難しくなったということはないと述べ、必要があればいくらでも「深掘りすることができる」と語った。その後 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行が国債市場特別参加者（プライマリーディーラー、ＰＤ）の資格返上を検討していることが明らかになった。

中原氏はこうした動きについて「これだけ大きな問題にしたのは不幸だ」と指摘する。金融政策に限界があるとか日銀政策は財政ファイナンスなどと批判する人に、同銀の動きは「絶好の支援材料を与えてしまった」と懸念を示す。参院選もマイナス金利拡大は避けた方が良いと考える理由の１つだ。最近の小学校時代のクラス会で、孫に利息で何か買ってやれる時代ではなくなってしまったという声が出たという。

限界に達しているが、やれることはある

ＥＣＢが８日に始めた社債購入で、ジャンク債（投機的格付け）を買い入れていたことが事情に詳しい関係者への取材で明らかになった。日銀は現在、社債を約3.2兆円の残高を維持するよう買い入れているが、格付けは投資適格であるトリプルＢ以上に限っている。日銀がＥＣＢ同様、ダブルＢ格以下のジャンク債も買い入れていく可能性について、中原氏は「当然あり得る」とみる。

メーンの買い入れ対象資産は「あくまで長期国債だ」とした上で、「社債の追加的な買い入れだってあり得るだろう。ダブルＢまで買うことだって当然あり得る」と指摘。優先順位としては低いが、他に購入するものが「何もなくなったらやるだろう」と語る。現在、保有残高が年間約3.3兆円ペースで増加するよう買い入れているＥＴＦについても「増やすのではないか」と話した。

日銀前理事である門間一夫みずほ総合研究所エグゼグティブエコノミストは６日のインタビューで、日銀はすで相当思い切った手を打っているので、２％を特定の時期に達成するためには、「さらに想像を絶するような対応を取っていくことになる」と指摘し、「そうした極めて劇的な政策のメリット、デメリットをよく考えなければならなくなってくる」と述べた。

中原氏は「それはみんな限界に来ている。それを経済の底が割れないようにどうしたらよいか、手探りでやっている。金融政策や財政政策が限界に達したかと問われれば、答えはイエスだが、何もやらなくていいのかと言えば、それはノーだ」という。「何かできることがあればやる。日本経済にとってもそうだ。やることがないかと言われれば、まだある」と強調した。