ドライバーの約半数が「コネクテッドカー（ネットにつながるクルマ）の購入、利用を検討したい」と考えている――IT調査会社のIDC Japanは2月22日、そんな調査結果を出した。運転の安全性向上に期待が集まる一方、「クルマ購入価格にコストが上乗せされるのでは」と不安視する意見も多い。IDC Japanの敷田康さん（コミュニケーションズリサーチマネージャー）は、スマートフォンと同様、通信機能を持たせたコネクテッドカーの車内で広告動画を流すなど「新しい収益源の創出」を自動車メーカーに提言する。

家庭の所有車を「月に数回以上」運転するドライバーのうち、コネクテッドカーに「興味があり、購入・利用を前向きに検討したい」と答えた人は5.8％、「メリットや価格、リスクを確認しながら購入・利用を検討」が21.6％、「興味はないが、メリット次第では検討」が21.6％という結果だった。敷田さんは「需要の潜在性は高い」と評価する。

コネクテッドカーに期待する利用目的（複数回答）は「より安全な運転を行うため」（73.6％）、「目的地までより効率の良い移動を行うため」（71.4％）など。コネクテッドカー関連サービスでも「運転時の安全／安心」サポートは、「有償でも契約を検討」が34.2％、「無料であれば利用」が60.8％と、安全性を期待、重視する声が多数上がった。

ただ、購入・利用時の不安をみると「クルマ購入価格にコネクテッドカー関連コストが上乗せされる」（65.8％）、「通信料がかかる」（63.4％）、「受けるサービスが増えて契約料金が増える」（58.6％）など、コスト負担への懸念が上位に。ハッキングなどによって「個人情報が漏えいする」（41.4％）、「クルマの安全上に問題が生じる」（36.2％）などを上回った。

同様に、事業者としてコネクテッドカーを購入・利用したいユーザーでも、運転の安全性を高めるサービスへの関心が高く、「費用対効果が不明確なこと」を不安視する意見が多いことが分かった。

調査は2017年11月、Webアンケートで実施。20〜69歳の社会人（個人ユーザー）9421人と、20〜69歳の社会人で企業に勤める正社員、公務員（事業者ユーザー）4804人から回答を得た。

「新しい視点で収益源を創出」を提言

IDC Japanの敷田康さん（コミュニケーションズリサーチマネージャー）

調査結果を踏まえ、IDC Japanの敷田さんは、コネクテッドカー開発に取り組む自動車メーカーに対し「新しい視点で収益源を創出すること」を提言する。例えば、コネクテッドカーの車内で搭乗者が楽しむ動画サービスに広告を組み込む他、AI（人工知能）音声アシスタントとの自然な会話の流れで、商品をレコメンドする――といったシーンを想定しているという。

また、通信機器などを開発するITベンダーに対しては、（1）収益を期待しやすい「運転時の安全・安心」関連技術を組み込んで付加価値を高める、（2）外部企業にAPIを公開し、サービスプロバイダーの知見、アイデアを取り入れる──など「収益モデルの選択肢を広げる」施策を提案した。

敷田さんは、コネクテッドカー関連サービスの収益が見込めるのは早くても2020〜21年ごろで、「黒字化には相当な時間がかかる」と予見する。しかし「大手自動車メーカーなどは『外部につながらないクルマは付加価値が下がる』『誰もクルマに乗らなくなる』ということへの危機感があり、赤字覚悟でも“走りながら”考える状況にあるのではないか」とも話した。