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日本郵政グループが全国の郵便局などで使うPCを全面刷新することが2017年6月28日までに日経コンピュータの取材で分かった。現行のWindows 7搭載機を2019年ごろまでにWindows 10搭載機に置き換える。総台数は12万台を超える見通しで、端末調達額は総額70億円に達するもよう。PCの刷新プロジェクトとしては国内最大規模となる。

東京都内の郵便局 [画像のクリックで拡大表示]

現在のPCは2013～2014年ごろに導入し、全国約2万4000カ所の郵便局や日本郵政グループ（日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険）の本支社などで使っている。刷新によって2020年1月に予定されるWindows 7のサポート終了に備えるとともに、情報セキュリティ対策を強化する。

台数と導入拠点数が多いため、初期設定を済ませてから郵便局に送るなどの工夫で設置コストの削減をめざす。保守員が全国の郵便局を回って設置や設定などの作業をこなす場合は、端末代とは別に1台当たり5～6万円の費用がかかると試算する。自社の物流網などを活用して、設置関連の費用を1台1万円程度に抑える考えだ。