佐賀県の山口祥義（よしのり）知事は２４日、県庁で記者会見し、九州電力玄海原発３、４号機（同県玄海町）の再稼働への同意を表明した。地元同意の手続きはこれで終わり、今後、原子力規制委員会の認可手続きなどを経て、早ければ今夏にも再稼働する。原発の３０キロ圏では４市が再稼働に反対を表明している。原発の新規制基準ができてから再稼働に同意した立地県は鹿児島、愛媛、福井に続き４例目。

会見で山口知事は、再生可能エネルギーを中心とした社会が望ましいとする一方、安定供給に課題があると指摘。「原発を減らしながらも安全に活用していくのが合理的な選択だ」として、再稼働は「現状ではやむをえない」と述べた。

山口知事は２０１５年の就任時から、安全性の確認と県民の理解を条件に再稼働を容認する考えを示してきた。３、４号機については規制委が今年１月に新基準を満たすと認める審査書を決定。玄海町の町議会と岸本英雄町長は２～３月に再稼働に同意し、佐賀県議会も今月１３日に同意を決議。山口知事は２２日に世耕弘成経済産業相と会談し、国の責任を確認していた。

ただ、県内５カ所で実施した県主催の住民説明会では反対意見が多数出た。玄海原発の３０キロ圏は佐賀、長崎、福岡３県の８市町にまたがり、うち佐賀県伊万里市や長崎県壱岐市など４市は事故時の避難計画への懸念などから再稼働に反対を表明している。

山口知事は東京電力福島第一原発事故に触れ、「原発に不安や疑問を持つことはむしろ当然」としつつ、同意した理由は「総合的な判断」と説明した。伊万里市の塚部芳和市長は「避難訓練のたびごとに市民の不安は高まっている。再稼働で不安も増す。知事の判断は残念だ」と語った。

長崎県の中村法道知事は「様々な意見を踏まえ総合的に判断したと認識している」、福岡県の小川洋知事は「立地自治体の判断を尊重したい」などとする談話を発表した。九電は「知事の判断を大変重く受け止めている。安全対策に不断の努力を重ね、残りの審査に真摯（しんし）に取り組んでいく」とのコメントを出した。

玄海原発は福島第一原発事故後、全国で最も早く再稼働の動きが進んだが、県民向けの説明の場に賛成意見を投稿するよう九電が関連会社員らに呼びかけた「やらせメール」問題が１１年７月に発覚し、行き詰まった経緯がある。

３、４号機に対しては佐賀県の市民団体が運転差し止めを求める仮処分を佐賀地裁に申し立てており、近く決定が出る見通し。（浜田祥太郎）