有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。

【フロリアノポリス（ブラジル南部）=共同】ブラジルで開かれている国際捕鯨委員会（IWC）総会は14日午前（日本時間14日夜）、閉幕日となる5日目の協議で商業捕鯨の一部再開を盛り込んだ日本の提案を反対多数で否決した。反捕鯨国の反発は激しく商業捕鯨再開は将来的にも極めて厳しい状況。谷合正明農林水産副大臣は総会で「あらゆる選択肢を精査せざるをえない」と発言し、IWCからの脱退の可能性に言及した。IWCは14日夕（同15日朝）閉幕する。

調査捕鯨で北海道・釧路港に水揚げされたミンククジラ（2017年9月）=共同

13日の協議ではクジラ保護推進のために商業捕鯨を一時停止することの重要性などを盛り込んだ「フロリアノポリス宣言」を採択した。

日本は今回の総会で資源が豊富な一部鯨種の商業捕鯨再開を、決定手続きの要件緩和と合わせて一括で提案し、加盟国の対立で意思決定ができない機能不全を打開する必要性を訴えた。商業捕鯨の再開を提案したのは2014年以来。

日本は当初、反対表明のないことで合意とみなす「コンセンサス合意」を目指したがオーストラリアなどの反捕鯨国が早々に反対を表明。

13日に開かれた4日目の協議でも反捕鯨国から「（再開に反対という）商業捕鯨への立場は変わらない」（ニュージーランド）などと批判が続出したため、採決に方針転換したが、賛成27、反対41で提案可決に必要な投票の4分の3以上の賛成を得られなかった。

仮にIWCから脱退した場合、日本は国際ルールを軽視したとの批判が避けられないほか、IWCへの加盟で可能になっている南極海の調査捕鯨ができなくなる。一方、国内では漁業者が商業捕鯨の再開を求めており、政府は難しい立場に立たされそうだ。

IWCは1982年に商業捕鯨の一時停止を決定。日本は88年に商業捕鯨から撤退し、商業捕鯨の再開に向けて科学的なデータを収集するため調査捕鯨を続けてきた。

日本は2007年の総会で商業捕鯨の再開が認められないことから脱退の可能性を表明したことがある。この際は米国を中心に歩み寄り、日本を引き留めた。