公共図書館アンケート報告 まず電流協の山崎氏から、2015年4月～5月に実施された、全国の公共図書館中央館1352館を対象としたアンケートについての報告がなされた。回答数は791で、回答率は58.5％。都道府県立および政令指定都市の図書館の回答率は、約95％とかなり高い。なお、このアンケートは2013年から行われており、今回が3回目。 アンケートの結果は、「電子書籍サービス」を実施しているのが54館（2014年は38館）、「デジタルアーカイブ」を提供実施しているのが122館（2014年は100館）、国立国会図書館の「デジタル化資料送信サービス」の閲覧・複写サービスが123館（2014年は31館）だった。 電子書籍提供の対象者としては「障害のある人」「ビジネスパーソン」「学生」「非来館者」「高齢者」など、電子書籍サービスの懸念点としては「コンテンツ価格」「コンテンツが少ない」「新刊コンテンツの提供がされにくい」「購入費用の会計基準」など、電子書籍サービス導入への課題は「予算確保」「知識・経験不足」「サービス中止に対する不安」などが上位。

2年間または貸出52回で、定価の1.5倍から2倍の価格は高いか安いか このアンケート結果を受け、調布市立図書館館長の小池氏から、公共図書館の立場としてどんなことを感じたかが述べられた。 懸念点として上位に挙げられている「購入費用の会計基準」は、通常、本は「備品」として購入するが、「電子書籍サービス」は「利用」するものなので、「備品」の予算をそのまま使うと問題になってしまう可能性があるということ。これは、それぞれの図書館が会計の担当者と話をし、消耗品、備品、データベース、オンライン、委託料など、工夫して会計処理を行っているらしい。 また、国立国会図書館の「デジタル化資料送信サービス」は、「現在のところ申し込む予定はない」が420館（53％）という状況なのは、端末の要求スペックが比較的高く（Internet Explorer 10以降が必要）、リース契約が切れるタイミングまで替えられないため導入したくてもできない事情があるとのこと。 懸念点の「コンテンツ価格」は、例えば株式会社日本電子図書館サービス（JDLS）の契約条件である2年間または貸出52回では、紙の定価の1.5倍から2倍程度が推奨されている（販売価格は出版社が決める）が、これが高いのか安いのか、判断が難しいという。 また、懸念点の「コンテンツが少ない」に関しては、ラインナップが学術系中心で、利用者が期待している文芸系が少ない、という不満も述べられた。

中小出版社の多くは、まだまともに電子書籍を作っていない 続いて、中小出版社の現況について、ポット出版の沢辺氏から見解が述べられた。ポット出版は年間10冊くらい刊行し、新刊は電子版も同時に出しており、電子書店だけではなく、電子図書館にも配信している。 ところが中小出版社でポット出版のような事例は珍しく、ほとんどの中小出版社はまだまともに電子書籍を作る体制にないという。紙の本を作ったときのデータが、数年もすればどこへいっちゃったか分からなくなる、とか、データは印刷会社にしかない、といった状況がほとんどらしい。 「コンテンツが少ない」のが電子図書館普及への最大の問題だと思ってはいるが、まだサービス利用館が少ないので、仮にすべての電子図書館に買ってもらったとしても売上数万円という状態では、なかなか厳しいというのが本音とのこと。 以前はXMDFやドットブックなど複数のフォーマットを作らなければならなかったのが今はEPUB 3で作っておけばOKという状況になったし、例えばJDLSの契約形態には3年目以降は「都度課金」方式が選べるので「1回売ったら終わり」ということもなくなった。著者に対する許諾も、公衆送信権さえあれば法的には問題ない。 電子書籍市場も伸びているので、いずれ中小も対応するだろう、と沢辺氏。ただ、図書館が欲しい（＝利用者の要望）のは「ベストセラー作家の作品を、家で寝転がったままタダで借りられる」という状況だから、そこの溝は深いという見解だ。