［東京 ２２日 ロイター］ - １月ロイター企業調査によると、米国を中心とする貿易摩擦や保護主義などの影響で、２０１９年度は減収減益を見込む企業が製造業の半数に達していることが分かった。サプライチェーンの見直しを行う企業も３割を超す。

１月２２日、ロイター企業調査によると、米国を中心とする貿易摩擦や保護主義などの影響で、２０１９年度は減収減益を見込む企業が製造業の半数に達していることが分かった。サプライチェーンの見直しを行う企業も３割を超す。川崎市の京浜工業地帯で２０１７年３月撮影（２０１９年 ロイター/Toru Hanai）

特に自動車産業は半数が見直すと回答。慎重な事業計画が設備投資や春闘への抑制的な姿勢をもたらしつつあることも浮き彫りとなった。

調査は１月７日から１６日にかけて実施。資本金１０億円以上の中堅・大企業４８０社に調査票を送付し、２５０社程度が回答した。

＜輸送用機器、７割超が減収減益見込み 供給網見直しも半数超＞

米中貿易摩擦の先行き不透明感や米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ＝新ＮＡＦＴＡ）による生産拠点への影響、日米通商交渉など、日本企業を取り巻く貿易環境は今年、変化を余儀なくされそうだ。

事業見通しでは、調査対象の製造業の４７％が１９年度は減収の可能性があると回答、５０％が減益を見込んでいる。

非製造業でも影響が出ており、２８％が減収を、３０％が減益を見込んでいる。

企業からは「アジア圏の鋼材需給の変化、市況悪化が国内の生産・販売に影響するリスクがある」（鉄鋼）、「中国企業の設備投資計画延期により受注面で影響を受ける見込み」（機械）といったコメントが寄せられている。

トランプ米大統領による輸入品への高関税賦課やＵＳＭＣＡによるメキシコでの生産体制への影響などで、サプライチェーンの見直しを行う可能性があるとの回答は、製造業で３４％、非製造業でも１５％となった。供給網の変更はコストがかさみ、収益への影響も大きいと考えられる。

中でも自動車など輸送用機器では、売上高・収益減少見通しの企業が７割を超えており、サプライチェーンについては小幅なものも含めて５７％が見直す可能性があるとしている。

「中国生産から国内生産へ回帰の動き」（紙・パルプ）、「サプライチェーンは柔軟に対処する必要」（輸送用機器）、「生産拠点の見直しが必要」（精密機器）といった声があり、様々な業種に影響が出そうだ。

＜設備投資やベースアップに影響も＞

こうした慎重な見通しの下、企業は１９年度の設備投資を例年に比べて抑制気味にしている。

前年比横ばいが５２％、減少が１２％と、合計で６割以上が伸び率ゼロかマイナスを見込む。「米中貿易戦争の影響を受けており、見通しが立たない中で抑制方向」（機械）、「消費増税後の市場悪化を想定し、慎重にならざるを得ない」（建設）などの理由が挙げられている。

ただ、国内をみれば、人手不足対応の投資は急務となっており、「人手不足対応のために設備投資を強化」（紙・パルプ）、「クラウド投資などＩＴ投資が目白押し」（卸売）など、前向きな投資も見られる。前年比プラス幅拡大とした企業が２２％、プラスだが伸びは抑制方向とした企業は１４％あり、「老朽化設備対応は先延ばしできない」（輸送用機器）といった声も多数聞かれた。

春闘における賃上げについても、昨年同時期と比べてやや厳しい姿勢が表れている。

ベースアップを「実施する方向」との回答は全体の４２％。昨年同時期の４８％よりやや少なめとなった。実施の理由としては「人材確保のため」（小売）との声が多い。「昨年以上」の引き上げ率を見込む企業は１０％にとどまり、「昨年以下」との回答が１４％と、前年同期を上回った。

「実施しない方向」は５８％で昨年の５２％よりやや増加。中でも、「鉄鋼・非鉄」や「電機」、「紙・パルプ」は実施せずとの回答比率が６─８割台と高い。「業績低迷が見込まれるため」（非鉄金属）などの理由が挙げられており、賃上げの余裕がない企業も増えている。