神奈川県が朝鮮学校に通う児童・生徒へ直接支給する学費補助金が保護者から学校側へ「寄付」の形で納付させられていた問題で、生活保護世帯や非課税世帯も学費補助金を納付していたことが９日、分かった。同日開かれた県議会県民企業常任委員会で県が明らかにした。

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県によると、生活保護を受給している５世帯のうち、４世帯が学費補助金計約５２万円を納付。年収２５０万円未満の非課税世帯でも、４９世帯のうち４５世帯が計約８４１万円を納付していた。

県私学振興課の秋山昌弘課長は「寄付の求めは学校の任意で、（県は）そこまでの関与ができない。生活保護世帯も非課税世帯も寄付については制限がない」と説明。小川久仁子委員は「寄付をする余裕があるなら生活保護を受給する資格はない。非課税世帯も、税金も払えないのに寄付をしているとすればゆゆしきことだ」と指摘した。