ホワイトハウスで、トランプ大統領の記者会見中にメモを取る記者たち（2017年2月16日）。PHOTO: GETTYIMAGES

ドナルド・トランプ米大統領は2017年2月16日、司法省に対してメディアへの情報漏えいについて調査するよう要請したことを明らかにした。その際、大統領はこう警告している。「情報漏えい者を必ず見つけ出す。彼らは大きな代償を払うことになるだろう」

その後ショーン・スパイサー報道官は、ホワイトハウスのスタッフが所有している機器の抜き打ち検査を実施し、こっそりと記者に接触したりソーシャルメディアにアクセスしたりするためのアプリがないかチェックし始めた。もっとも、この検査の話もたちまちメディアにリークされることとなった。

それでもほとんどのジャーナリストが、いまだにメールや通話を暗号化していない。確かに、こうしたツールは使うのが難しい。だが、たとえテクノロジーが苦手であっても、情報提供者を守る責任が記者にはある。

監視されているかも、という恐怖も事実を捻じ曲げる

ウィキリークスは3月6日、CIAの機密資料「Vault 7」の内容を公開した［日本語版記事］。その内容は、CIAに自分の機器を奪われれば、暗号化チャットアプリ「Signal」のメッセージさえ解読されると人々に思わせるに十分なものだった。プライヴァシー擁護派は、記者（そしてあらゆる人々）が何を使えば安全でいられるのか、再考を余儀なくされるだろう。

セキュリティーを向上させる必要があるのは、調査報道を行うジャーナリストたちだけではない。『Teen Vogue』は電話の盗聴に関する記事を掲載しているし、『Vanity Fair』も入国禁止に関する話題を報じている。トランプ大統領を専制君主になぞらえる記事を掲載した『The Philadelphia Inquirer』の編集スタッフたちも、おそらく防御を固めたほうがよい。

暗号化プライヴァシーツールを利用するジャーナリストは、編集者や出版社にオンラインセキュリティーの重要性を理解してもらう必要がある。ただ、これはなかなか難しい。オンライン上の監視をオタクの趣味的な活動くらいにしか考えていないような人もいるからだ。

しかし、ジャーナリストの監視は、報道の自由といった民主主義の根幹に重大な影響を及ぼす行為だ。記者が調査を行ったり情報提供者と接触したりできなければ、あるいは誰かに監視される恐怖を感じずに記事を書けなければ、報道機関はその独立性を長く保つことはできない。PEN Americaが2013年に行った調査では、監視される恐れがあるだけでも、記者が自己検閲を行ったり、記者の考えや調査、記事に影響があることが明らかになっている。

グーグルは昨年、CNNや『New York Times』、『The Atlantic』の記者たちに対して警告を発した。その内容は、「国家の支援を受けた何者かがメールをハッキングしようとしている」というものだ。警告を受けた人のなかには、大統領についての記事を書いたジャーナリストも含まれるという。

ぞっとする話だ。メールがハッキングされれば、その人の雇用主や交際相手、経済状況、あるいはアルコール依存症を患っているといった個人情報まで知られる可能性がある（ヒラリー・クリントンの選挙対策責任者だったジョン・ポデスタは、お気に入りのリゾットのレシピまでばらされた）。

諜報機関がハッキングしたメールから得た情報を利用して、記者に対して記事内容を変更するようそれとなく圧力をかける可能性もある。政治家に対して、議会での行動を変えさせたり、選挙に出馬しないよう迫ることもできるかもしれない。

情報の保護は、編集部の常識でなければならない

いまこそ、編集長、出版社、CEOが動くときだ。彼らには、オンラインプライヴァシーについて学び、編集部から役員室に至るまでのあらゆる場所にセキュリティー対策を施す責任がある。この問題をIT部門に任せたり、記者に対して自分で自分の身を守るよう命じたりしたくなるかもしれない。だが、自社の記者と情報提供者を確実に保護し、彼らが当然受けるべき情報やトレーニングを提供するのは、企業のトップであるCEOの責任だ。編集室のセキュリティーを高める取り組みは、少しずつ実施すればいいようなものではない。テクノロジーに詳しい記者を少しでも多く集め、全社で一気に取り組むべきだ。

また、編集部のプライヴァシー責任者を任命したほうがいい。ウィキリークスによる先の情報公開など、めまぐるしく変化するオンラインプライヴァシーの情勢に遅れを取らないようにするためだ。メディア企業が、スパイに対して先手を打つための活動をサポートする必要もある。スノーデンなどが加盟する「報道の自由財団」（Freedom of the Press Foundation）では、新しいプライヴァシーソフトウェアを開発しているだけでなく、ジャーナリスト向けにiPhoneを改良する取り組みも行っている。

新しい従業員にはプライヴァシーに関するトレーニングを必ず受けさせるべきだし、常に内容をアップデートしてすべての人が利用できるようにしたい。報道機関は、情報提供者が安全に情報を提供できる方法を、わかりやすく見つけやすい形で公開する必要もある。最初に接触するときが、最も危険性が高い。情報提供者が簡単に追跡される、暗号化されていないメールや電話でジャーナリストに接触してくる可能性があるからだ。

電話、SMS、メールを使う際には最も安全性の高いオンラインプライヴァシーツールを利用することを、編集部の常識にしなければならない。そのようなツールがなければ、ニュースが報じられたことによって、ジャーナリストや情報提供者、そして当の報道機関に危害が及ぶ可能性がある。

これには一般企業のCEOも含まれる。自分のメールがロシアのハッカーに盗まれたというメッセージを、朝の7時にオレンジジュースを飲みながら読みたいと思う企業幹部はいないはずだ。しかし、自らを保護していなければ、そのような日がいつか訪れるだろう。

人々にとって、世間に公開してほしい情報をジャーナリストに提供することは、いまや大きなリスクを伴う行動となっている。この問題に対処するために、メディア企業はあらゆる手段を駆使して、情報提供者、そして自社のジャーナリストの安全を守る必要があるのだ。