セブン-イレブンも撤退！ インドネシアの日系コンビニ大苦戦の最大要因。アルコール販売規制のいま

インドネシアで日系コンビニが苦戦する最大の理由

人口2億5500万人を誇る大国インドネシア。その首都ジャカルタは人口1000万人（いずれも2015年）を超える大都市に発展している。日本からも自動車メーカーやその関連会社が多く進出しており、ジャカルタの在留邦人は1万人ほどいる。 その上、東南アジアの中でも、インドネシアはタイに並ぶくらい「メイド・イン・ジャパン」が受け入れられている国で、「ポカリスエット」が国民的飲料になっていたり、最近は日本方式のヤクルトレディで個別販売する「ヤクルト」やスモールステップでの自学自習式の「公文」が知名度を上げているほどだ。しかし、コンビニについてはそうでなかった。「セブン-イレブン」が2017年6月末に完全撤退し、既存店約200店は全てローカルコンビニへ変わり、セブン-イレブンより前には「ミニストップ」も撤退。バリ島からはローソンも撤退するなど日系コンビニが軒並み苦戦しており、ジャカルタに残る「ファミリーマート」やローソン、そして、撤退組も含めコンビニ各社は戦略の練り直しが必要となっている。その要因の一つだと言われているのが、アルコール販売規制だ。実は、インドネシアではアジアでもっとも厳しいアルコール販売規制を行っているのである。 国民の約87パーセントがイスラム教徒であるインドネシアは元々アルコールの種類が少なく高めだったのだが、2015年4月にアルコール販売規制が施行された。規制対象は、400平方m以下の店舗でコンビニエンスストアや個人商店、屋台などが対象で、インドネシア全体で2万3000店が対象として販売禁止になり、販売できるのは大型スーパーやホテル（ホテル内のショップ含む）、レストラン、バーだけとなってしまったのだ。その結果、ジャカルタのセブン-イレブンはアルコール販売規制後に売上の20％が減少するなど売上減に襲われたという。