７月１５日、東芝は不適切会計問題による営業利益の減額修正に伴う損失に合わせて、半導体関連設備の減損処理、利益縮小に伴う繰り延べ税金資産の取り崩しなどで、合計３０００億円台の損失計上を想定していることがわかった。写真は６月２５日、東京で（２０１５年 ロイター /Yuya Shino）

［東京 １５日 ロイター］ - 東芝6502.Tは、不適切会計問題による営業利益の減額修正に伴う損失に合わせて、半導体関連設備の減損処理、利益縮小に伴う繰り延べ税金資産の取り崩しなどで、合計３０００億円台の損失計上を想定していることがわかった。１５日、複数の関係筋が明らかにした。

複数の関係筋によると、不適切会計問題を調べている外部の専門家による第三者委員会は、過去の営業利益の水増し分が１７００億円を超える規模であったとみている。

これに加えて、利益を水増ししていた半導体部門の収益が減少することで、経済価値が減る生産設備の減損処理と、払い過ぎた税金が将来戻ってくる前提で積んでいる繰り延べ税金資産の取り崩しで、合わせて２０００億円前後の損失が発生すると想定する。

今後、第三者委員会の報告を踏まえて、１４年度決算の処理を監査法人と協議する中で、詳細を詰める見通し。

東芝の自己資本は直近で１兆２０００億円程度あり、一時的に自己資本の減少を余儀なくされるが、遊休資産や持ち合い株式、ノンコア事業の売却により自己資本の回復を目指す検討にも入った。