［東京 １８日］ - 今回の総選挙結果にかかわらず、日本に必要な経済政策の方向性は、ベーシックインカム導入も視野に入れて社会的なセーフティーネット（安全網）の整備・拡充に努める一方で、改革のギアをさらに数段上げることだと竹中平蔵氏は説く。

本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの総選挙特集に掲載されたものです。写真は筆者提供。

幼児・高等教育の無償化を検討するのは良いとしても、高齢者向けの社会保障制度改革は避けて通れないと指摘。現在の主要政党の選挙公約は基本的に痛みを避けるあまり、七夕飾り用の短冊（たんざく）に願望を書き並べたようになっていると形容する。

同氏の見解は以下の通り。

＜保守系改革派の存在意義＞

総じて見て今回の総選挙は、欧米で一時勢力を増した「大盤振る舞いのポピュリズム」ほどではないにせよ、耳当たりの良い政策メニューを羅列している点において、「小さなポピュリズム」の争いになっているように見受けられる。

もちろん、一部には痛みを伴う改革の必要性もうたわれてはいるが、デフレ脱却がいまだ道半ばであることを考えると、七夕飾り用の短冊に願望を書き並べているようでは、心もとないと言わざるを得ない。

私の目から見て、日本に必要な経済政策の方向性は明瞭だ。改革のギアをさらに数段上げること。そして、それに伴う痛みに対応すべく、社会的セーフティーネットの整備・拡充を急ぐことだ。

後者については、現行の社会保障制度の根幹を代替するベーシックインカム（最低限の生活を保障するために国民に一定額を支給する最低限所得保障制度）の導入も真剣に議論すべきだと考える。

思うに、日本政治にずっと足りていないのは、保守系の改革派ではないか。既得権を守るために守りに徹するのではなく、今の生活水準や今の日本を守るために変化を求める。そうした政治勢力がまだ弱いように感じる。

アベノミクスの源流は保守系の改革派だが、自民党内も一枚岩ではなく、既得権に浸かっている議員はたくさんいる。今回の選挙を経て、改革派が経済政策論争に良い刺激を与えられるようになるか注目している。

＜第４次産業革命へ「規制の砂場」が必要＞

では、具体的にはどのような改革が必要か。まず避けて通れないのは、社会保障制度改革だ。消費増税の要否を巡って論争するのは良いが、そもそも消費増税も財政再建との関連で議論されているものであり、その財政再建の王道は経済成長によって税収を増やし、かつ歳出の伸びを抑えることだ。つまり、歳出の大部分を占める、高齢者に対する非効率な社会保障に大なたを振るう必要がある。

幼児・高等教育の無償化を検討するにしても、社会保障改革の本丸が高齢者向けであることを忘れてはならない。高所得の高齢者も同様にサポートしていくのか。平均寿命が伸びるなかで、年金支給開始年齢を現行のままに据え置いていいのか、政治はいよいよ腹を決める必要がある。

また、歳出改革が難しいならば、例えば国税庁と日本年金機構を統合して歳入庁を新設し、税や社会保険料の徴収漏れ対策を徹底することで、歳入を数兆円規模で増やすぐらいの構想力が欲しい。

一方、成長戦略の面では、日本版レギュラトリー・サンドボックス（直訳すれば「規制の砂場」）の創設が急務だ。これは、現行法の規制を一時停止して、企業が自由に新しい技術を活用してサービスを実証実験することを可能にする制度であり、すでに英国やシンガポールなどで実績を上げている。

日本でもフィンテックやドローン、自動運転などの先端技術の事業化に向けて有効策となり得る。この制度はすでに政府が６月に発表した新たな成長戦略の骨子に掲げられており、選挙結果がどうなるにせよ、来年の通常国会で速やかに関連法案が通ることを期待したい。それによって特区内だけでなく、プロジェクトベースで新技術の実証実験を全国展開する道も開ける。

第４次産業革命の世界では、ライバルは米国や英国、ドイツ、そして中国だけではない。例えば人工知能（ＡＩ）の分野では、インドが急速にキャッチアップしてきている。いつまでも「小さなポピュリズム」にとらわれていると、日本はリープフロッグ（カエル跳び）する新興国にも追い抜かれかねないだろう。

（聞き手：麻生祐司）

＊本稿は、竹中平蔵氏へのインタビューをもとに、同氏の個人的見解に基づいて書かれています。

＊竹中平蔵氏は、東洋大学国際地域学部教授／慶應義塾大学名誉教授。１９５１年和歌山県和歌山市生まれ。一橋大学経済学部卒。日本開発銀行（現日本政策投資銀行）などを経て慶大教授に就任。２００１年小泉内閣で経済財政政策担当大臣。０２年経済財政政策担当大臣に留任し、金融担当大臣も兼務。０４年参議院議員当選。０５年総務大臣・郵政民営化担当大臣。現在、国家戦略特別区域諮問会議の有識者議員、未来投資会議の民間議員などを務めている。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの総選挙特集に掲載されたものです。

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