中国のソフトウェア開発者ふたりが、オープンソースソフトウェアの力を利用して、プログラマーの労働環境を改善しようと試みている。

このほどキャット・グーとスージー・ヤンのふたりが発表したのは、「反996ライセンス」と呼ばれるオープンソースのライセンス方式だ。996とは午前9時から午後9時まで、週6日働くことを指す。こうした勤務体系が中国で常態化しており、「反996」の動きが広まっていることに対応したものである。

このプロジェクトのソフトウェアを利用する企業には、地元の労働法や国際労働機関（ILO）の基準を順守するよう求める。そこには労働者の団体交渉権や、強制労働の禁止も含むという。

『サウスチャイナ・モーニング・ポスト（南華早報）』の報道によると、この996の過酷な労働環境が、中国のテック系スタートアップに蔓延しているのだという。

こうした動きを受けて先週、匿名の活動家が「996.ICU」というウェブサイトを立ち上げた。そこには、中国の労働法において労働時間が週44時間に規制されていることや、残業手当の支払いを義務づける規定などについて詳しく書かれている。どれも996の労働環境においては、明らかに守れていないことだ。

この活動家は、ソースコードの共有プラットフォーム「GitHub」にリポジトリ［編註：ファイルやディレクトリーの状態を保存する場所］を設けた。これはすぐに、GitHubで過去に例がないほど急速に利用者が増えた。いまではグーグルが提供しているオープンソースの人工知能フレームワーク「TensorFlow」や、フェイスブックによるオープンソースコードのライブラリー「React」よりも多くのスター（Facebookのいいね！のようなものだ）を獲得している。

過酷労働の企業リストにはアリババやDJIも

オープンソースソフトウェアは広く使われており、多くの製品やサーヴィスに欠かせない存在になっている。2014年には、オープンソースの暗号化通信ソフトウェア「OpenSSL」に見つかった「Heartbleed」と呼ばれる脆弱性が、ネットで小規模ながらも危機を引き起こした。

反996のライセンスは、労働条件に関する要求などを除けば、一般的なオープンソースのラインセンスとなんら変わりない。このライセンスを採用したプロジェクトの数は、現時点で75以上にもなる。

一連の動きは、オープンソース開発者たちが大企業に対してもつ潜在的な力を最大化しようとする試みといえる。だが、これらのプロジェクトが大企業にとってどれだけ重要な意味をもつかは不透明だ。

996.ICUが立ち上がったあと、エンジニアたちに「996」の労働を求めているとされる企業のリストをGitHubのユーザーが公開した。このリストには電子商取引の大手企業であるアリババ（阿里巴巴集団）、ドローンのDJI（大疆創新科技）、ショート動画共有アプリ「TikTok」を展開するバイトダンス（字節跳動）が含まれている。

これらの企業に『WIRED』US版はコメントを求めたが、返答がなかった。こうしたなか、逆にワーク・ライフ・バランスに優れる企業のリストを作成した人もいた。

必ずしも問題は中国の労働環境だけではない

反996ライセンスをつくったグーとヤンによると、ふたりは996.ICUの制作にかかわってはいない。だが、「労働条件の改善を求めるライセンスは企業リストの公開より効果的かもしれない」とのコメントを、中国のプログラマー向け掲示板で読んだという。

グーは米国で経験を積んだ弁護士で、法律とソフトウェアの両方の世界に明るい貴重な人材だ。ヤンが最高経営責任者（CEO）を務める上海のスタートアップDimensionの法務顧問で、米国事業責任者でもある。グーはヤンから情報を得て、反996ライセンスの草稿を書き上げたのだという。

今回の反996運動は中国で始まったものの、ふたりは中国のプログラマーの労働環境が、必ずしもほかの場所より悪いとは考えていない。働きやすい会社のリストが示すように、中国にある会社すべてにおいて労働環境が“996”というわけではないと、ヤンは指摘する。

というのも、ヤンは東京で働いたことがあり、日本での環境はもっとひどかったのだという。もちろん米国のエンジニアも、長時間労働で悪名高い。

「企業には法律を守ってほしい」

グーの説明によると、ふたりは従業員が1週間に働ける労働時間の上限など、具体的な労働要件を課したかったわけではない。「わたしもワーカホリックですから」と語るグーは、長時間労働を選ぶのは労働者であるべきで、残業をさせられる労働者には残業手当が支払われるべきだと主張している。

そこでふたりは、法律と標準化に焦点を当てることにした。残業手当を支払わずに996の労働を従業員に課す企業は、中国の労働法に違反している可能性が高いからだ。「わたしたちは政治にかかわりたくはありません。ただ、企業に法律を守ってほしいだけなんです」

企業側が労働法のそれほど厳しくない国に業務を移すことのないよう、反996ライセンスは企業の登記地や業務を行う場所、従業員のいる場所の法律のうち最も厳しいものを順守するよう明記している。起草者のふたりは、労働法のない国や、女性やマイノリティといった人々に平等な労働上の保護が提供されない国を網羅するために、ILOの基準を参照している。

利用制限はオープンソースの定義に反する？

アクティヴィズムにオープンソースを用いようとする動きは、ふたりが初めてというわけではない。「ライセンス条件を利用することで、ライセンシーの倫理的なふるまいを改善させようという動きがあります」と、オープンソース分野の法律専門家であるヘザー・ミーカーは指摘する。

2006年には、軍による利用を禁じるライセンスのもとに、「GPU」と呼ばれるピア・ツー・ピアのアプリケーションがリリースされている。18年にはオープンソースのコード管理ツール「Lerna」の開発者たちが一時的にライセンスを変更し、米国の移民・税関捜査局（ICE）やICEと協力している組織がソフトウェアを使えないようにした。

歴史的に見ると、こうしたライセンスは広く適用されたことがない。そしてオープンソースのコミュニティは。利用制限を課すことについて抵抗を示すことがしばしばあった。ミーカーによると反996ライセンスは、ほかの活動家たちによる制限つきライセンスと同様に、非営利団体のオープンソース・イニシアチヴが規定するオープンソースの定義に反するかもしれない。

オープンソース・イニシアチヴの定義によると、「ライセンスは特定領域におけるプログラムの使用において、誰に対しても制約を設けてはならない」とされている。「例えば、ビジネスや遺伝学の研究に用いる際に制限を設けてはならない」と、具体的な事例も示されている。

オープンソースは「開かれているべき」

中国系米国人でオープンソースのプログラミングフレームワーク「Vue」を手がけるエヴァン・ユーは、「996に対処している開発者たちに共感する」としながらも、Vueは反996ライセンスを採用しないと語っている。

「オープンソースソフトウェアは、あらゆる人に対して開かれたものであるべきです。差別条項を追加するのは、フリーソフトウェアの精神に背くものです」と、ユーは語る。

「これは危険な兆候でもあります。いま反996条項を追加するのが適切であるように思えても、ソフトウェアの作者と思想や立場が異なる人をシャットアウトする条項が登場するのは時間の問題ですから」

ミーカーによると反996ライセンスは、彼女がこれまでに目にした活動家たちのライセンスよりも、ずっと本格的なものだという。だが、適用を強制するのは難しいかもしれないとも指摘する。「ライセンス条項に違反したところで、ソフトウェアを使用する権利を失うにすぎないのです」