８月８日、６月の米求人件数は前月比４６万１０００件増の６１６万３０００件で、統計を開始した２０００年１２月以降で最高を記録した。ワシントンでの就職フェアｊのようす。昨年撮影（２０１７年 ロイター／Gary Cameron）

［ワシントン ８日 ロイター］ - 米労働省が発表した６月の求人労働移動調査（ＪＯＬＴＳ）によると、求人件数は前月比４６万１０００件増の６１６万３０００件で、統計を開始した２０００年１２月以降で最高を記録した。労働市場の力強さがあらためて裏付けられた格好で、インフレや消費支出を巡り不安は残るものの、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は金融引き締めを継続する公算が大きいとみられている。

求人率は４．０％と前月から０．２％ポイント上昇し、約１年ぶりの高水準。伸びは２０１５年７月以降で最大となった。

こうしたなか、採用件数は５３５万６０００件と、前月比１０万３０００件減少した。採用率は横ばいの３．７％。求人と採用の開きは雇用のミスマッチを表しており、企業が人材確保に苦慮する状況があらためて浮き彫りとなっている。

ＭＵＦＧの首席エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「企業は採用後すぐに活躍が期待できる人材だけでなく、訓練して育成する人材の確保にも窮しつつあり、これは経済成長にとり時限爆弾のようなものだ」とし、「今回のＪＯＬＴＳ統計で、９月会合におけるバランスシート縮小開始の発表がまた一歩現実に近づいた」と述べる。

求人件数の内訳では、専門職・ビジネスサービスが１７万９０００件増。ヘルスケア・社会扶助セクターが１２万５０００件、建設が６万２０００件それぞれ増加した。地域別では、求人は中西部と西部に集中した。

その他の項目は強弱まちまちの内容となった。自発的な離職は３１０万件と、前月の３２０万件から減少。労働市場に対する信頼感を測る指標としてＦＲＢが注目している離職率は２．２％から２．１％に低下した。

レイオフ・解雇件数は２万８０００件増の１７０万件。レイオフ・解雇率は０．１％ポイント上昇の１．２％となった。

求人サイト、インディードの首席エコノミスト、ジェド・コルコ氏は「レイオフ率は歴史的には低水準にあるが、最近の上昇傾向は注視するに値する」と話す。