種子法廃止に対抗するため、国政とはねじれながらも“オール新潟”で進められる「条例制定」

種子法が廃止されても、県条例で守られる

新潟県の条例は米山前知事の“遺産”

今年4月に「種子法（主要農作物種子法）」が廃止された。これによって、全国の農家を中心に「今までのように多様な品種を安く提供できなくなるのではないか」との不安が広がっている。 こうした危機への対抗策が、新潟県と兵庫県と埼玉県で独自にスタートしていた。各県で条例を制定し、県の公的機関が廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。 他県からの問い合わせもあり、これが種子法廃止の弊害を解消するモデルケースとして全国に広まる可能性もある。 新潟県長岡市内にある「農業総合研究所」（元・新潟県農業試験場）では、敷地内の田んぼで来年度用の種子生産が始まっていた。同研究所作物研究センターの担当者は、こう話す。 「一般生産者の種子は、県内各地の採取ほ場で生産されますが、ここ作物研究センターでは採取ほ場での種子生産に用いる『原種』や、原種生産に用いる『原原種』を生産しています。ここで作っているのは、コシヒカリや新之助など『推奨品種』14品種、それに準ずる新潟次郎など『種子対策品目』9品目です。国の種子法の代わりに県条例ができたので事務的手続きなどの変更はありますが、種子の生産・供給をする業務の内容については種子法廃止前と変わることはありません」 同研究所の敷地内には、種子を低温貯蔵できる「種子貯蔵庫」も併設している。さまざまな品種の種子が袋詰めされて積み上げられており、「コシヒカリBL」といった品種名ともに「この種子は主要農産物種子法に基づく生産物審査に合格したものです」という表記もあった。 「種子法が廃止される前に生産されたものですが、今後は『県条例に基づく』という表記に変えることになります。ただし、この種子貯蔵庫も以前と同じように使用し、種子生産計画にも変わりはありません。これまで通りの多種多様な品種の生産・供給ができる体制は維持されました」（作物研究センター）今年4月に女性問題で辞任した米山隆一・前知事がこの条例制定を表明したのは去年11月。そして2月の定例議会で「県主要農作物種子条例」が成立したのだ。県農業園芸課の担当者はこう振り返る。 「国の種子法がなくなっても、これまで県が行ってきた種子計画を立て、種子として供給することを継続するために条例を制定しました。兵庫県と埼玉県でも同じ内容の条例ができましたが、両県と連携したわけではなく、国の種子法を雛型にして新潟県の条例を作ったのです。 優良種子の供給は新潟産米の根幹。種子法が廃止されて『これからどうなるのか』という農家に不安が広がり、農業団体からの要望も県に出たので、米山知事（当時）に相談したところ、『是非継続してほしい。条例制定がいいのではないか』との結論に至ったのです」