朝日新聞社が２２、２３日に実施した全国世論調査（電話）で、老後の生活費が２千万円不足するとした金融庁の報告書について、安倍政権の対応に納得できるか尋ねると、「納得できない」が６８％に上った。「納得できる」は１４％だった。

麻生太郎金融担当相は「不安や誤解を与える」として、審議会の報告書の受け取りを拒否。調査では、この問題を巡る安倍政権の対応について聞いた。自民支持層でも「納得できない」が５９％を占め、無党派層では７０％に上った。

この報告書が出たことで、年金についての「不安が強まった」は４９％、「それほどでもない」は４５％。今の暮らし向きがどちらかと言えば、「苦しい」と答えた層（全体の５３％）に限ると、６２％が「不安が強まった」と答えた。「余裕がある」層（同３１％）では６５％が「それほどでもない」と対照的な結果になった。

安倍政権の年金制度改革への取り組みについては、７２％が「十分ではなかった」と答えた。「十分に取り組んできた」は１４％。「十分ではなかった」は１８～２９歳を除くすべての世代で７割以上に達し、特に６０代では８割を超えた。

消費税を予定通り、１０月に１０％に引き上げることには「賛成」が４３％（前回５月調査は３９％）、「反対」が５１％（同５４％）。賛成は前回よりやや増えたが、依然反対が上回っている。安倍首相は予定通りの増税を掲げて参院選に臨む方針だが、「反対」は自民支持層でも４０％で、無党派層では５６％に上った。

参院選を前に、首相のこれまでの政策評価も尋ねた。経済政策は「評価しない」４３％が、「評価する」３８％を上回った。一方、外交政策は「評価する」が５２％と高めで、「評価しない」は３４％だった。安倍政権のもとで憲法改正をすることに、「反対」は５０％、「賛成」は３０％だった。

内閣支持率は４５％（５月調査は４５％）、不支持率は３３％（同３２％）で横ばいだった。