以下、望月記者から寄せられた最新のコメントとともに、6月13日のスピーチでの発言を全文掲載する。なお、8月3日に内閣改造が行われ、現在では大部分の大臣は交代しているが、文中に登場する大臣の肩書きは当時のままである。（IWJ編集部）

「総理のご意向」文書を政府が再調査すると決定した直後の2017年6月13日、望月氏は国会で開かれた市民集会でスピーチし、「社会部記者の自分がなぜ、6月6日の官房長官会見に乗り込むことになったのか」を明かした。望月記者を突き動かしたのは、前川喜平前事務次官や、元TBSワシントン支局長で官邸に一番近い記者と言われた山口敬之氏にレイプされたと訴えた詩織さんへの取材から生まれた「怒り」だった。

8月7日、望月記者はIWJにこうコメントを寄せた。政府は文書の再調査を実現したものの、疑念を晴らす証拠はいまだ何一つ出せていないと指摘し、今後も「徹底した調査を政府に求めていきたい」と話した。望月記者は同時に「国民のためのあるべき政治の姿を、今こそ取り戻さなければならないと感じている」とも付け加えた。それが望月記者が官房長官会見に通い続けている理由なのである。

「内閣府は調査結果を公表したものの、公表した資料はわずか8枚だけで、文科省が内閣府に突き付けたいくつもの疑問に明確に答えられる具体的な客観証拠は何一つ出せていません」

大臣や官僚らは「記録がない」「記憶がない」と根拠となる資料も示さずに開き直り答弁で事実をはぐらかした。結果、内閣支持率は20％台に割り込むほど、世論の不信を買った。さらに安倍総理は8月3日の内閣改造で、文科省の松野博一元大臣や地方創生担当大臣の山本幸三氏の首を新大臣に差し替えることで、有耶無耶のまま加計問題に終止符を打とうとしている。

国会閉会後からこの間、2度、集中審議が開かれ、前川喜平・前文科事務次官や加戸守行・前愛媛県知事、和泉洋人総理補佐官、藤原豊内閣府審議官、柳瀬唯夫元総理秘書官などが参考人として招致された。しかし、「加計ありき」で獣医学部新設が進められてきたという国民の疑念は、晴れるどころか深まる一方だった。

あれから2ヶ月、望月記者は今も変わらず官房長官会見に出席し、厳しい追及を続けている。政府が今もなお、加計学園疑惑を否定できる客観的証拠を示すことができていないからだ。

「総理のご意向」などと書かれた文書の再調査を政府にせまった東京新聞の望月衣塑子記者。6月8日の約30分にわたる菅義偉官房長官への粘り強い質問が、翌7日の安倍総理の再調査決定の判断へと導いたのは言うまでもない。

「社会部の記者だからこそ、世論が何に疑問や怒りを持ち、何をきっちり回答してほしいと思っているのかを、政治家に伝えるべきだと感じた」――

なぜ、私が菅官房長官の会見室に6月6日に乗り込むことになったのか

望月衣塑子氏「どうして官邸が、再調査に踏み切ったのか。表向きは松野大臣が再調査を決断し、総理に再調査を報告したと会見でおっしゃっていましたが、再調査に至るまでの経緯と、なぜ、私が菅官房長官の会見室に6月6日に乗り込むことになったのか、会見に出るまでの動機について触れさせて頂きたいと思います。

私は、もともと幻となった〝安倍晋三記念小学校〟『瑞穂の國記念小學院』の建設に絡んだ学校法人『森友学園』の籠池泰典前理事長の取材に入っていました。森友疑惑を追及している中で、一番印象的だったのは、なぜ籠池氏が熱烈に、安倍首相を信奉していったのかでした。籠池氏が安倍首相に大きく傾倒していった一番の大きな契機は、2006年12月の第一次安倍政権での『改正教育基本法』だということでした。

それまでは戦後、籠池氏のように右派的な言論活動をしていたら役所では、ちょっと変なおじさんという形で、まっとうに取り扱っていただけなかったそうです。ところが、第1次安倍政権で改正教育基本法を施行した途端、役所の人間の籠池氏に対する態度がコロッと変わったと。

こんなにも政治は市役所職員らの自分への態度を180度変えるくらい影響力があるんだということで、そこから急激に安倍さんに心酔していったという話を聞いていました」

普段、冷静な官房長官が文書をこき下ろしていて「尋常じゃない」と思った

望月氏「一方、文科省前事務次官の前川喜平さんへは、なかなか接触できませんでした。5月17日に朝日新聞で『総理のご意向』という大きい横見出しを見させられて、非常に衝撃を受けた。あんな生々しい文書が役所にはやっぱりあるんですね。

5月17日の時点ではまだ、誰がこういう文書を出しているのかさえ、私はよく分かっておりませんでした。その後、あれを『怪文書』だと、普段、冷静沈着な菅さんが会見でこき下ろしている様子を見て、ちょっと尋常じゃないなと思ったんですね。

その後、永田町を回っていて前川さんを告発する動きがあるという情報が入り、その流れの中で5月22日に読売新聞の前川氏が『出会い系バー』に通っていたという、およそ刑事事件にもならないような疑惑の報道が出た。

あの記事を見てかなり衝撃を受けました。読売新聞（の社会部）は、事件にものすごい強いところで、武器輸出（の取材）に入るまで、私は（社会部にいて）事件報道一辺倒だったので、事件に強い読売新聞にある種、憧れを抱いていました。事件を通じて政治家の不正を正していく姿勢を感じていた。

それがなぜか、あのように、出会い系バーに通っていました、というだけの報道をした。それから事がだんだんと動いていき、同じ週に『週刊文春』と『朝日新聞』で前川さんが、『行政が歪められた』と実名告発しました」

何のために「出会い系バー」に通っていたのか～前川喜平・前文科事務次官にインタビュー

望月氏「以降、色々な方にお願いをしながら、なんとか、前川さんのお話を聞かせてもらいたいと、私たちも遅ればせながら、その後、一、二週間後だったと思いますが、記者会見の後に個別でのインタビューに応じていただきました。

その時に、私のポイントとして前川さんがなんでバーに通っていたのか、会見で言っていた社会調査のためというのが、どうしてもなかなか腑に落ちないのが一点と、もう一点、なぜここまで、ほとんど政権を敵に回すようなことを彼がしたのかという点。

まず、そこが気になっていた。

やはり彼は、自分が官僚の時代には、第1、2次ともに安倍政権の意向で動いていたんですけど、逆に教育基本法の改正が行われたことで、民主主義が壊されていくんじゃないかと、官僚の立場なので当時は、改正の為に立ち回っていたのでそういうことはいえませんでしたが、非常に強い危機感を感じていたように取材で感じました。

びっくりしたのが、前川さんは教育基本法の前文を全部暗証して、すらすらとお話をされていたことでした。戦後、9条を中心とした日本国憲法は、日本に民主主義を根付かせるためにできました。その民主主義を国民に根付かせるために、改正前の教育基本法ができていた。いま安倍政権は9条への加憲を含めた、憲法改正の動きを唱えはじめていますが、その前段として、民主主義を根付かせようとした教育基本法を変えたようにも思えます。

調べてみると、新たな教育基本法には、もちろん良い面もあるものの、改正前にはなかった『愛国心』や『伝統の尊重』という考え方が盛り込まれ、ナショナリズムがより強調されています。

前川さんは、安倍一強によって、加計疑惑にみられる『行政が歪められた』との問題意識に留まらず、日本が戦後70年をかけて培ってきた民主主義さえも、教育の理念を変えることで、大きく変質していく、そういうことへの危機感を持っているのではないかとも思いました」

「政治家の私心のために仕事をしている」という前川前次官の不満が「出会い系バー」通いの動機