ブランド一本化

「傲慢な言い方かもしれないが無関心だ。単純に合併しても効果が上がるとは思えない」

３月１９日、東京都内のホテル。セブンイレブンの親会社セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長は記者団に対し、ファミマとユニーＧＨＤの統合を、こう切って捨てた。

両者の統合の姿は次のようなものだ。ファミマがユニーＧＨＤを吸収する形で新持ち株会社を設立し、その下にコンビニ事業とスーパー事業の２つをぶら下げる。コンビニ事業は、ファミマからコンビニ事業を切り離し、サークルＫサンクスに吸収合併。「ファミリーマート」「サークルＫ」「サンクス」の３種類がある店のブランドは一本化する。今年８月には基本合意し、２０１６年９月に新会社を発足させる方針だ。

統合後の全店売上高は単純合算で計約２兆８０００億円に達する。セブンイレブンの約４兆円に及ばないが、それでも業界２位の規模に躍り出ることになる。

経営トップは強気の姿勢だ。３月１０日の統合交渉入りの発表会見では、ファミマの中山勇社長は「コンビニとスーパーが一緒になり、金融やシニア向け商品の展開、ネットの取り組みを加速させたい」。ユニーＧＨＤの佐古則男社長も「原料の調達や開発、サービスなどで、幅広いシナジーを目指す」と述べるなど、それぞれ統合に意気込みを見せた。同月１８日、横浜市内で会見したサークルＫサンクスの竹内修一社長は「トップチェーン（のセブンイレブン）に追いつき追い越せるよう、商品の質を上げる」と挑戦状をたたきつけた。

ただ、現段階ではセブンイレブンの方が地力に勝る。昨年４月の消費税増税後の消費低迷の余波で、ファミマとサークルＫサンクスは毎月の既存店売上高の前年同月比マイナスが続く。コンビニ業界でプラスが続いているのはセブンイレブンだけだ。１店当たりの１日平均売上高（１５年２月期）でも、ファミマが５０万８０００円、サークルＫサンクスが４３万２０００円に対し、セブンイレブンは６５万５０００円と１５万～２０万円の差が開いている。ＳＭＢＣフレンド調査センターの田中俊上席主任研究員は「（セブンイレブンには）商品力や、一斉に全国規模で新商品などのキャンペーンを打ち出せる態勢があることが大きい」と指摘する。

たとえば商品力。セブンイレブンは自社専用に商品を納入する業者と契約し、プライベートブランド（ＰＢ、自主企画）を拡充。「金の食パン」シリーズや、１００円から飲めるいれたてコーヒーなどのヒット商品を生み出してきた。金の食パンの価格は決して安くはないが、「いいもの、納得できるものにはお金を出そうという今の消費傾向をうまくとらえている」（コンビニ大手関係者）。新商品を出すとき、全国のほぼ全店で同時にキャンペーンを打ち出す態勢も整っており、消費者への浸透度が高い。「あっという間に狭い地域を自社の店で埋め尽くすセブンイレブンの出店戦略にはかなわない」（サークルＫサンクス本部の社員）との弱気の声も漏れてくる。

自分の店は大丈夫？

一方、統合に向けた不安もある。セブン＆アイの鈴木会長は「（ファミマやサークルＫサンクスの）加盟店オーナーの不安が強くなっていると聞いている」と述べるなど、冷静に状況を分析する。

実際、ファミマやサークルＫサンクスのオーナーの間では、統合後に「近隣店や不採算店の閉店、移転などが必要になってくる」（ＳＭＢＣフレンド調査センターの田中氏）ため、自分の店がその対象になるかが大きな関心事。東京都内のサークルＫのあるオーナーは「まだ詳しい話は何も聞かされていない。ブランドだって、何に統一されるか分からない」と話した。

さらに、ファミマとサークルＫ、サンクスそれぞれに違う、本部と加盟店間の契約条件の擦り合わせも難航が必至だ。そもそもコンビニチェーンは、店舗指導を手がける本部と、チェーンに加盟して現場で店を切り盛りするオーナーの両者が契約を結んで協力し、運営する。オーナーは独立事業主で、本部は指導料などの名目でオーナーから収益の一部を徴収している。徴収の比率はチェーンによって違う。

００年前後から統合作業を進めてきた「サークルＫ」と「サンクス」は、徴収比率の低いサークルＫのオーナーからの反発が強く、いまだに全ての店で契約内容の同じとなっていない。ブランドも統一されないままだ。

本部レベルでも、運営オペレーションの統合や取引先の集約など、膨大な作業が待ち受ける。統合作業に手間取り商品開発がおろそかになれば、市場での競争に完全に後れを取ってしまう。（山口暢彦）