「ドローン」と呼ばれる小型無人ヘリの産業利用が、日本でもいよいよ本格化しそうです。東京海上日動火災保険は、産業用ドローンの故障や墜落のリスクをカバーする国内初の保険を７月に開始することを決めました。一方、カメラ搭載用のドローン製造で世界最大手の中国企業・ＤＪＩ社は今月、１０万円台の新型機を発表。日本の空の「ドローン時代」の幕開けが近づいています。

ドローンが９９９ドル

ＤＪＩは今月８日（日本時間９日）、同社の空撮用ドローンシリーズの最新作「ファントム３」をニューヨーク、ミュンヘンなどで世界同時発表。フルＨＤ動画対応の機種をわずか９９９ドルという低価格で打ち出しました。日本でも１０万円台前半の価格設定になると見られ、一般ユーザーがより手軽に空撮を実現できそうです。



ファントム３は、手元のリモコンで画面を見ながら、リアルタイムでの空撮が可能。通信が途絶えた時にはＧＰＳで自動的に戻って来る機能や、空中での安定的なホバリング（飛びながらの静止）、２０分以上持つバッテリーなど、低価格帯ながら高機能です。ＤＪＩ社はこうしたドローンを次々と開発し、急成長。検索大手グーグルや電気自動車メーカーのテスラなどと並んで、米誌の「世界で最もイノベイティブな企業ＴＯＰ１０」にも選ばれています。

墜落事故や盗難のリスク、保険でカバー

日本でもファントムシリーズや、仏メーカー「パロット」のドローンを使って、一部のマニアがすでに空撮を始めており、ユーチューブなどに動画が投稿されています。海外では、火山口など有人ヘリが近づけない場所の空撮映像が話題になっています。しかし、ドローンは墜落の危険性が低いもののゼロではなく、人が多い街中での撮影はあまり進んでいません。新聞社やテレビ局も積極利用を検討していますが、事故のリスクがつきまとっていました。

こうした中、保険大手の東京海上日動火災保険は、７月から「産業用無人ヘリコプター総合保険」の販売を開始します。ドローンが落下して人やモノが傷ついたり、機体が壊れたりした場合に保険金を支払います。また、機体の盗難や、行方不明時の捜索費用も保険対象に。



同社広報は「これまで個別の企業ごとに“オーダーメイド”のこうした保険をつくることはありましたが、産業用ドローンを幅広く扱う保険は日本で初めてです」としています。

メガソーラーの点検で実用化、警視庁も導入

産業用のドローンは日本でも、実用化され始めています。



綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ）は昨年１０月から、大規模太陽光発電施設（メガソーラー）の点検業務などにドローンを導入。茨城県や沖縄県の施設で、ソーラーパネルの点検をしています。大きな鳥の糞などがパネルに付くと発電効率が落ちるため、赤外線カメラを積んだドローンで巡回します。人手だと６時間かかる点検作業が、ドローンなら１５分。同社は橋の点検業務などにもドローンを使えるよう、国土交通省などと実証実験を進めています。



警視庁も昨年末、災害対策や警備機能を強化するためにドローンを導入。高度１２０メートル、半径３００メートルまで飛行可能で、映像をリアルタイムで地上に送信します。２０２０年の東京五輪・パラリンピックでの使用も検討しています。

ソーラーパネルの発電効率を下げている障害物を、赤外線カメラ搭載のドローンで空から確認 出典： ＡＬＳＯＫ提供