イスラエルの米国大使館、エルサレム移転へ イバンカ氏ら訪問

画像提供, Reuters 画像説明, ベン・グリオン国際空港でデイビッド・フリードマン駐イスラエル米大使の出迎えを受けるイバンカ・トランプ氏。右端は夫のジャレッド・クシュナー氏

ドナルド・トランプ米大統領の娘イバンカ・トランプ氏と夫のジャレッド・クシュナー氏が13日、イスラエルに到着した。共に米大統領上級顧問を務める両氏は14日、エルサレムに移転した新米大使館の開館式に参加する。トランプ大統領は式典に参加しない予定。

テルアビブからエルサレムへの米大使館移転は、イスラエル建国70周年にあわせて実施される。大統領選中から移転を主張していたトランプ大統領による決定は、パレスチナ人の怒りを買っている。

イスラエルはエルサレムを「永遠で不可分の」首都としている。一方でパレスチナ人は、1967年の第3次中東戦争でイスラエルに占領された東エルサレムを、将来パレスチナが独立した際の首都にすると主張している。

エルサレムをイスラエルの首都として承認するというトランプ氏の決定は、この問題について米国が数十年間保ってきた中立性を破り、国際社会のほとんどの国との足並みを乱すものとなった。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、米大使館の移転は祝福すべきことだと称え、他国も同調するよう要求した。

ネタニヤフ氏は「全ての国々に、米国と同様に大使館をエルサレムに移すよう要求する」と述べ、「移転は正しいことだ（中略）なぜなら、和平を進展させるからだ」と付け加えた。

パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長は、トランプ氏の大使館移転決定を「世紀の侮辱」だと表現した。

画像提供, Getty Images 画像説明, 当面の間は、エルサレムの米領事館が臨時米大使館として業務を行う

大規模公館の建造を終えてテルアビブから大使館機能の全てが移転するまでの間、小規模な臨時大使館がエルサレムにある米領事館の建物内で14日から業務を開始する予定となっている。

移転式典の出席者は

トランプ大統領は14日の式典で、ビデオ演説するとみられる。

スティーブン・ムニューチン米財務長官とジョン・サリバン米国務副長官は、イバンカ氏やクシュナー氏と共に式典に参加する予定だ。

地元メディアによると、クシュナー氏は13日午後にネタニヤフ首相と会談したという。

イバンカ氏は13日、ツイッターに「大統領や米政府、米国民を代表し、イスラエルの・エルサレムに私たちの新しい大使館を開くことを祝う歴史的式典に、訪問団の一員として参加できることを誇らしく思う。米―イスラエル関係の無限の可能性と平和のために祈る」と投稿した。

Twitter の投稿を飛ばす, 1 I am honored to join the delegation representing @POTUS, his Admin & the American people at this momentous ceremony commemorating the opening of our new US Embassy in Jerusalem, Israel. We will pray for the boundless potential of the US-Israel alliance & we will pray for peace. pic.twitter.com/ulYbJAfTcL — Ivanka Trump (@IvankaTrump) May 12, 2018 Twitter の投稿の終わり, 1

欧州連合（EU）は米大使館移転に強く反対しており、EU各国のイスラエル大使は式典を欠席する予定。

ただ、他の数十カ国の外交官は式典に参加予定とみられ、その中にはハンガリーやルーマニア、チェコの代表も含まれる。報道によるとこの3カ国が反対したことで、大使館移転問題についてEUとしての声明発表ができなかった。

また、グアテマラとパラグアイの大統領も式典に参加予定となっている。この両国はトランプ氏による大使館移転の後、自国の大使館をエルサレムに移す決定をした。

移転が激しい議論を呼んでいる理由

エルサレムの位置づけは、イスラエルとパレスチナの対立の核心部となっている。

イスラエルによるエルサレム統治権は国際的には承認されておらず、1993年に合意されたイスラエルとパレスチナの和平をめぐるオセロ協定は、エルサレムの最終的な位置づけは和平交渉の後半段階で議論されるべきだと先送りした。

1967年以来、イスラエルは多くの入植地を設立し、約20万人のユダヤ人を住まわせてきた。これらの入植地は国際法上違法と考えられているが、イスラエルは異議を唱えている。

複数の国がかつてエルサレムに大使館を置いていたが、1980年のイスラエル国家基本法で同国が東エルサレムの領有権を明確に主張して以降、多くの国が大使館を別の都市へ移した。国連は同地域に関するイスラエルの領有権に異議を唱えている。

情勢の緊張が高まっている理由

米大使館移転のタイミングは、ガザ地区の緊張を高める懸念を引き起こしている。

3月の終わりから、ガザ地区とイスラエルの境界線で40人以上のパレスチナ人が殺されてきた。

イスラエルの建国記念日である14日の翌日15日を、パレスチナ人はナクバ（大災厄）の日として記憶している。1948年、イスラエルの国家建設に伴い、数十万人のパレスチナ人が家を失い、土地を追われた。

ガザ地区で3月末に始まった、主催者が「帰還の大行進」と呼ぶ反対デモは、15日に終わりを迎える。