民進党は３１日、「ムダ遣い解消プロジェクトチーム――ダレノ（誰の？）ミクスプロジェクト」（江田憲司座長＝党代表代行）と内閣部門（神山洋介・公務員制度改革座長＝ネクスト内閣府特命大臣）の合同会議を国会内で開き、内閣人事局、再就職等監視委員会、及び直近の再就職者数が２桁以上と比較的多い１３省庁から、再就職の実態について説明を聞いた。

江田座長は冒頭、「今回文部科学省の組織ぐるみの違法な天下りの実態が明るみ出たが、本当に文科省だけの問題なのか、他省庁にも同様の慣行があるのではないか、そういった観点から、政府のお手盛り調査ではなく、われわれ自身の手で再就職のチェック・実態調査を行っていく」旨を述べた。

続いて、神山座長は、「政府が調査に３カ月もかけるということ自体、一般常識とかけ離れている」と指摘したうえで、この場で実態を明らかにして、今後いかなる対応を取っていくか決めていきたいと語った。

会合では、今回の文科省の問題を受け、各省庁の受け止め、これまでの再就職規制を順守するための体制・方策、各省庁としての今後の対応についての説明を求め、続いて質疑等を行った。各省庁として当然把握していなければならないことを把握していなかったり、対応・対策もばらばら、総理や大臣からの指示があるまでは何もしない、要求資料も出さないといった態度に出席議員たちからは問題解明への本気度が見えないと疑問視する声が相次いだ。また、文科省の問題を受けて政府が他府省庁の状況を調べるために内閣人事局に設置した調査チームについて、手法や結果の取りまとめ時期などは事前公表しないとの説明があり、手法を公開しなければ「十分な調査か国民の疑念を払拭できない」「信憑性のある調査か検証できない」といった指摘も続いた。

個々の事例を見れば、組織ぐるみで天下りが行われていることが容易に推察できるものも多く、同合同会議では今後も引き続き徹底的に調査を行っていくことを確認した。