高市早苗総務相は２９日、ＮＨＫに受信料の追加値下げを求める内容の意見書を通常国会に提出する方針を固めた。意見書は２月５日の電波監理審議会（総務相の諮問機関）を経て閣議決定する予定。最高意思決定機関のＮＨＫ経営委員会に情報公開の推進も求める。



前田新会長、ＮＨＫ改革に意欲 受信料下げ、経営環境見て判断

ＮＨＫは２０１８年１１月、受信料を２０年度までに４．５％引き下げることを決めた。還元額は、徴収していない奨学金受給学生の対象拡大分などを含めると、１８年度受信料収入の６％に当たる。審議会に諮問する意見書案は、ＮＨＫの１９年度末の繰越金見通しが１０４１億円に上ることなどから「６％相当の還元にとどまらず、受信料の在り方について不断に検討する必要がある」と強調し、ＮＨＫに追加値下げを求めている。

既に決まっている４．５％の値下げについては、昨年１０月に消費税率が２％引き上げられた際、受信料を据え置くことで実質的に２％下げた。今年１０月には２．５％下げる。

日本郵政傘下のか ん ぽ 生 命 保 険の不適切販売を報じたＮＨＫ番組をめぐっては、郵政側の抗議を受け、経営委が１８年１０月に上田良一会長（当時）を厳重注意していたことが昨秋発覚した。ただ、経営委が公開していた当初の議事録には記載されていなかった。意見書案は、経営委に「運営の透明性向上」を求めている。

意見書はＮＨＫの２０年度予算案とともに国会に提出される。同予算案は、利益に当たる事業収支差金を１４９億円の赤字と見込んでいる。意見書案は、国内放送を含む業務の抜本的見直しによる「早期の黒字確保」を強く要求。また、業務見直しや受信料値下げ、ガバナンス（企業統治）改革については早期に具体策を示すよう求めている。