ウェブを使った新しいジャーナリズムの実践者として知られるジャーナリストでメディア・アクティビストの津田大介氏。フェイクニュースを流通させる衝撃のコストについて解説する。



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フェイクニュースがなぜつくられ、世の中で流通するのかつぶさに調べた衝撃のリポートが6月13日に発表された。



発表したのは、セキュリティー企業のトレンドマイクロ。リポートでは、フェイクニュースを政治プロパガンダ目的で利用する場合に必要なコストが、様々なデータとともに示されている。



実は、フェイクニュースを使った政治プロパガンダは簡単に行える。そういう工作を請け負う専門業者が世界中にたくさん存在するからだ。例えば、中国のコンテンツマーケティング企業「ジージバング（Xiezuobang）」に800語のでっちあげニュースを書かせたければ、わずか30ドル（約3300円）でOK。



ロシアにあるソーシャルメディア最適化企業「SMOサービス」に依頼すれば、621ドル（約6万9千円）でユーチューブのメインページに2分間の映像を登録できる。投稿した映像に「サクラ」によるコメントを100個つけるのは、2.6ドル（約290円）というから驚きだ。



発信する情報に注目を集めることもお安い御用。英語を主言語とするフォロワー販売企業「クイック・フォロー・ナウ」に依頼すればいい。2500人のツイッター・フォロワーに特定のリンクをリツイートさせるのは、わずか25ドル（約2780円）で可能だ。



こうした外部業者を組み合わせて利用すれば、特定の人物の評判をフェイクニュースで落とすことも簡単にできる。例えば、4週間にわたって否定的な記事をツイッターのフィードに流し続け、その記事一つひとつをそれぞれ5万回リツイート。その後毒のある中傷合戦やその記者に対する否定的なコメントをしかければいい。この場合の総費用は5万5千ドル（約612万円）。ライバルを蹴落としたい政治家にとっては決して高い金額ではないだろう。





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