イタリアの仮想通貨取引所「BitGrail」は9日（現地時間）、不正取引により仮想通貨「Nano」（XRB）を1700万XRB流出したことを発表しました。被害額は日本円にして約211億円（直前の1250円/XRBで換算）。Nano開発チームは10日に公式声明を発表し、流出はNanoのプロトコルに問題があったのではなく、BitGrailの管理ソフトウェアに問題があったと指摘しています。

BitGrailはNanoの入出金を全て停止。不正行為については管轄当局に報告済みで、現在警察が調査に入っています。創業者でCEOのFrancesco "The Bomber" Firano氏は10日にTwitterで、「残念ながら（盗まれたNanoのうち）100％をみなさんにお返しする方法はありません」と発表。他の仮想通貨は無事だと報告しています。

Nanoはもともと2017年5月に公開された「RaiBlocks」というアルトコインの一種で、2018年1月31日に名称を「Nano」に変更したばかり。送金手数料が無料、送金が超高速で可能、システムがスケーラブルなことを特徴としており、人気を集めていました。

Nano開発チームは声明文において、本件についてはBitGrail側から8日に連絡を受けたと報告。直ちに法執行機関に連絡するとともに捜査に完全協力することを発表しています。

一方でFirano氏へは強い不信感をあらわにしており、氏からメールでNanoの損失を補填するため元帳を修正するよう提案があったことを告発。「BitGrailのソルベンシー（財務健全性や支払い能力）について、長期間にわたってNanoチームとコミュニティをあざむいてきたと確信している」とし、今後はFirano氏の個人的な投稿や告発には応じず、ブロックチェーンのエントリやスクリーンショット、チャットのログなど本件に関わるBitGrailの情報を全て法執行機関に提示していくと表明しました。

Firano氏はTwitterで「Nano開発チームの告発は根拠がないし、個人的な会話を広めることで警察の捜査を侵害している。Bitgrailの権利とユーザーを守るために警察に連絡せざるを得ない」と反論。犯人の発見、資産が流出した顧客への対応はどうしていくのかといった問題の前に、仮想通貨の取引所と開発側が対立する状況が生まれています。

（黒木貴啓）