【8月14日 AFP】米中間でここ数年続く軍事・貿易関係の緊張の高まりを受け、米国人の対中感情が大幅に悪化したことが、米調査機関ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）が13日に公表した世論調査結果で明らかとなった。

中国に好意的ではない米国人の割合は前年の47％から60％に上昇し、14年前の調査開始以降で最高を記録した。ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は2017年の就任後、貿易をめぐり中国との対決姿勢を強めたが、それでも米国人は中国を経済上の脅威よりも軍事的脅威とみていることが調査では示された。

米中の経済関係が悪い状態にあると考える人の割合は53％だったが、中国経済の成長は米国に良いと思う人は50％、悪いと思う人は41％だった。一方、中国の軍事力拡大は米国にとって悪いとみる人は81％に上った。中国は軍事力拡大の一環として、太平洋、インド洋、中東での戦略的投射能力を高めている。

中国はロシアと同率首位で米国に最大の脅威をもたらす国とみなされ、3位の北朝鮮を大きく引き離した。(c)AFP