香港政府 「逃亡犯条例」正式撤回

民主派 「五大要求」続ける

【香港＝鎌塚由美】４カ月半も続く香港政府への抗議活動の発端となった逃亡犯条例の改定案が２３日、香港立法会で正式に撤回されました。民主派が掲げる「五大要求」の一つが実現した形です。民主派は真の普通選挙実施などすべての要求の実現へたたかいを続けています。

李家超（り・かちょう）保安局長が２３日、立法会で撤回を宣言しました。撤回を予定した立法会初日の１６日に、民主派が林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官の辞任を求め、議場が混乱。撤回宣言を延期していました。

逃亡犯条例改定案は、香港当局が拘束した容疑者を中国本土に引き渡すことを可能にします。中国に批判的な民主活動家などが香港で逮捕された場合に中国が引き渡しを求める恐れがあるとして民主派が反発。「高度な自治」をうたう「一国二制度」がいっそう後退するのではないかとの懸念が市民の間に急速に広がり、大きなデモが起こりました。

林鄭長官は当初、改定案撤回を拒否しましたが、１００万人規模のデモに繰り返し直面し、９月４日に正式撤回を表明。抗議する市民の要求は、行政長官と立法会の「真の普通選挙の実施」や警察のデモ参加者への暴力的な対応について検証する独立調査委員会の設置など「五大要求」に発展しています。

デモ参加者の一部が過激化するなか、林鄭長官は今月初旬、超法規的措置である「緊急状況規則条例」を約５０年ぶりに発動し、「覆面禁止規則」を実施。集会やデモでのマスク着用を禁止するいっそう強権的な対応に乗り出したものの、デモ参加者はひるまず、マスクをしてたたかいを続けています。

２０日には、「覆面禁止規則」の撤廃などを求め、当局が不許可にしたデモに３５万人超の市民が参加しています。