ＴＰＰ 日本のＧＤＰ０．１２％減

米大学試算 雇用は７．４万人減少

米マサチューセッツ州にあるタフツ大学の世界開発環境研究所（ＧＤＡＥ）はこのほど、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の影響を分析し、ＴＰＰ発効後１０年間で、日本の国内総生産（ＧＤＰ）が０・１２％落ち込み、７万４０００人の雇用が失われると試算した調査報告書を公表しました。

同試算によると、ＧＤＰは日本のほか、米国でも０・５４％減少します。雇用は、ＴＰＰに参加する１２カ国すべてで減少します。米国で４４万８０００人減、カナダで５万８０００人減、オーストラリアで３万９０００人減、ニュージーランドで６０００人減など、合計で７７万１０００人減となっています。

同試算はさらに、ＴＰＰによって、労働から資本への所得の再分配が進み、労働分配率が低下し、格差がいっそう拡大すると指摘しています。

ＧＤＡＥは試算にあたり、国連経済社会局のモデル（ＧＰＭ）を使用。他のモデルで除外されている雇用への影響を織り込んでいるとしています。他方、日本政府は国際貿易分析プロジェクトのモデル（ＧＴＡＰ）で分析し、ＴＰＰの経済効果をＧＤＰ１４兆円増、雇用８０万人増と試算。ＧＴＡＰモデルは広範に使用されているものの、問題点も指摘されています。