中国経済の先行き不安が世界経済に大きな影響を与えている。株価の急落を防ぐためにサーキットブレイカーが連日発動し、取引が停止。さらなる市場の混乱をまねく悪循環に陥っている。一方で、昨年から「政府の政策を批判した」として複数の省の幹部や、市民活動家や人権派弁護士、大学教授が逮捕されるなどの言論弾圧も強まっている。中国の経済と言論を巡っていまなにが起きているのか。梶谷懐氏が読み解く。2016年02月10日（水）放送「中国の今を読み解く」（探究モード）より抄録。（構成／山本菜々子）

■ 荻上チキ・Session22とは

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今、中国経済になにが起きているのか

荻上 本日は中国経済がご専門の梶谷さんにお話を伺います。梶谷さんは『「壁と卵」の現代中国論経済』『日本と中国、「脱近代」の誘惑』などのご著書で、専門の経済のみならず中国の思想の部分にも切り込んでいますよね。

梶谷 やはり、中国を研究する場合、経済だけでは語れない部分があります。大学院の1年間を北京で生活したのですが、社会の仕組みや人々の関係性がかなり違う。ですから、経済や社会の問題でも、それを構成する人々が何を考えているのか、という面から見ていく重要性を感じています。

荻上 今日は、 中国の経済と思想を両面から見ながら、お話いただければと思います。まずは、中国経済からお話を伺いましょう。「中国経済の減速」と言われますが、今の中国経済はどのような状況なのでしょうか。

梶谷 「減速」と一言で言いますが、長期・中期・短期でみる必要があります。

長期の問題としては、少子化と高齢化で労働人口が不足し始めているので、これまでのような高度成長ができなくなっている。中期は2009年のリーマンショックの対策として4兆円規模の景気刺激策をやったのですが、過剰にやってしまったため、生産設備が過剰になり、その後遺症に苦しんでいる。短期では、最近の株価の下落などを受けて中国政府が様々な市場介入を行っているのですが、その経済政策への信頼性が揺らいでいます。

荻上 株価の急落を防ぐため、サーキットブレイカー制度が行われているとのことですが、短期的な経済状況はどのようなものなのでしょうか。

梶谷 まず、昨年夏以来の株安が問題になっています。中国では一昨年まで不動産価格が上がり続けていましたが、最近は低迷しています。そこで、それまで住宅市場に流れていた資金が株式市場に流れた。結果として株価は上がりましたが、明らかに経済の実態を反映していなかったのですね。

それだけならよかったのですが、政府が国有企業に自社株を買わせたり、「悪意を持った」空売りを行った場合に刑事責任を追及したり、といった露骨な株価維持政策に出ます。さらに、サーキットブレイカーといってその日のうちに7%株価が下がると取引を廃止する制度を導入したのですが、下落率が7％に近付くととにかく手持ちの株をなんとかしたいと投げ売りする人が出ていたので、かえって株安を煽る結果になってしまい、この制度はすぐに撤回されます。とくに中国の株式投資は個人の投資家が多いので、市場心理に非常に影響されやすい側面があるのです。

中国の経済政策とは？

荻上 リスナーからメールが届いています。

「国内経済の低迷で鉄鋼などの生産物が余剰していると聞きます。中国が音頭を取ってつくったアジアインフラ投資銀行を経済膨張に向けてどう活用しようとしているのでしょうか。西に接するキルギス・タジキスタンで見聞きしたところでは、経済技術援助に名をかりた天然資源の奪取が横行している。中国資本、中国人労働者、資源を運び出すだけの舗装道路。現地への還元はないようです。」

梶谷 生産余剰についてはその通りですね。とにかく設備投資が冷え込んでいるので、特に投資などに使われる鉄鋼やセメントのような素材産業は生産能力が余剰になっています。

荻上 アジアインフラ投資銀行の活用はいかがですか？

梶谷 これは先ほどの生産能力の余剰と関係しています。海外でインフラ建設の需要を増やして、国内で余剰になった素材などの生産物を輸出しようという発想です。それが周辺地域の経済発展につながることにより、中国の影響力を拡大していこうというのでしょう。

荻上 メールを紹介します。

「中国共産党は格差の是正に熱心ではないのでしょうか」

中国の再分配政策のイメージはあまり湧かないのですが、このあたりはいかがですか。

梶谷 中国社会はもともと格差の大きい社会です。とくに重要なのは都市と農村の格差、および沿海部と内陸部の格差です。ただ、日本ではあまり知られていないのですが、中国の格差のピークは2008年で、それ以降は縮小傾向にあります。社会全体の格差の指標――たとえばジニ係数みたいなもの――も若干縮まってきている。

リーマンショック後の景気刺激策で、農村や内陸部にどんどん公共投資をやったので、結果的に貧しい地域が恩恵を受けたわけです。

荻上 公共事業を地方にどんどんやることで、結果として再分配と同じ効果が生まれたと。昔の日本みたいですね。田中角栄のように地方にバンバンお金をばらまくことによって、結果、地方が潤ったと。たとえば、老人や貧困層、一人親家庭のような個別の再分配政策はあるのでしょうか。

梶谷 まだ具体的にターゲットをしぼって再分配や財政支援を行うような段階ではありません。それよりも、貧困地域を指定して、そこに公共事業や財政的な支援をしていく。さらに、「農民」という大きなくくりを対象にした支援もあります。中国は戸籍制度なので、農民は農村に住んでいるとは限りません。「農民工」という、都市に出稼ぎに来ていても身分は農民という労働者がいますが、彼らを優遇する政策もあります。

荻上 これも昔の日本みたいですね。圧力団体に対してケアをすることが、結果としてそうした人々に対する再分配に似たような効果を持つイメージでいいのでしょうか。

梶谷 そうですね。ただ、中国には圧力団体がない。政治的につぶされてしまうからです。大事なのはむしろ上からの鶴の一声です。前首相の温家宝さんはとくに農村を重視した政策を行ったので、「人民の総理」と言われました。

荻上 そうすると、贈賄などがはびこりますよね。

梶谷 そうですね。だからこそ現在の政権は反腐敗政策ということで、中央政界の大物に加え、田舎のボスのような人たちも取り締まろうとしています。

「一帯一路」の野望

荻上 財政政策や再分配政策についてここまでお話を伺いましたが、成長戦略はどのようなものなのでしょうか。

梶谷 先ほどAIIBの話が出ましたが、より長期的な成長戦略として「一帯一路」を掲げています。「一帯」は、「シルクロード経済ベルト」と呼ばれる、中央アジアから中東エリアを指します。「一路」は中国沿岸部から、インド洋、アフリカ東岸を結ぶ「21世紀海上シルクロード」を意味しています。そこに、交通網を張り巡らそうという壮大な計画です。

荻上 経済圏を拡大していく成長戦略なのですね。そうなると、経済協力条項のようなものを広く結んでいくことも視野に入れているでしょうね。その布石としてのAIIBだと。金融政策はどうなっているのでしょうか。

梶谷 一つは人民元の国際化です。海外との貿易において、これまでは圧倒的にドル建て決済が多かったわけです。それを徐々に人民元建てに変えていく。それと同時に、規制が強かった国内の金融・資本市場を対外開放していく。最近よく出てくる例は香港の「オフショア人民元市場」です。

これまで、人民元の取引は中国国内でしかできなかったのですが、香港のオフショア市場を使えば国外でも取引できるようになりました。

荻上 メールを紹介します。中国の経済成長についてです。

「経済成長は7％ほどじゃないとまずいと聞いたことがあります。先進国からすると十分に高い成長率だと思うんですが。」

梶谷 7％にこだわる理由は二つあります。一つは雇用の安定性です。7％を割り込むことによって失業者が増えてしまい、それが社会の不安につながることを懸念しています。もう一つは地域間格差の問題です。北京や上海はそんなに成長率が高くなくても大丈夫ですが、内陸はもっと早く豊かになりたいと思っています。ですから、平均して7％以上が必要だ、というのが中国政府の考え方です。

荻上 地方などが成長しなかった場合「この社会でいいのか」という不安が当然出てくるわけですね。今の経済政策の中国の課題はなんでしょうか。

梶谷 人民元の国際化が金融政策の仇となっている点です。有名な経済理論に「国際金融のトリレンマ」というものがあります。為替の安定、自由な資本移動、金融政策の独立性の3つを実現することは難しいというものです。

いまの中国は人民元の国際化を進めようとしています。そのためにはドルに対して過度に変動するのはよくないので、為替の安定を優先させようとしたわけです。そうすると、金融政策の独立性が奪われます。ドルに対して元が下落するのを止めるために、中央銀行はどんどん元を買っています。そうすると、お金を回収しているのと同じなので、実質は引き締めているのと同じなのです。

荻上 元安にする動きもしている上に、元高にする動きもしている。インフレにする動きとデフレにする動きも両方している。まさにアクセルとブレーキが二つとも壊れているんですね。

梶谷 そうですね。日銀の黒田総裁も、中国は金融政策をやるためには資本を規制した方がいいと助言しています。

荻上 しっかりした金融政策ができる状況にすべきだということですね。国内のデフレ化を止めることが本当の課題なのだけど、現在の中国では身動きがとりづらい状況なのですね。

ナンバー「六四」

荻上 さて、ここまで経済の話を聞いてきましたが、ここからは思想の面、とくに言論弾圧についてお話いただきたいと思います。メールをいただいています。

「今日は日本の言論弾圧じゃないんですね。中国の言論弾圧ということですが、特定の言葉が検索できないとか。突然ネットや放送がみられなくなるとか。これは、中国国内のネット環境に政府の監視が入っているということでしょうか。中国に駐在している日本メディアも同じように監視や制限を受けているのでしょうか。」

梶谷 いわゆるグレート・ファイア・ウォール（GFW)と呼ばれる、ネットを国家が検閲する仕組みがあります。我々が検索エンジンとして使うGoogleなどは中国などでは原則的に使えない。その変わりバイドゥ（百度）という中国オリジナルの検索サイトを使用するのですが、その際に検索しても特定の情報にアクセスできないことがあります。有名なのが「六四」です。1989年の天安門事件で市民に対する発砲が起きた6月4日にちなんで事件そのものを指す用語ですが、政治的な締め付けが厳しくなるとそれに関連するサイトが検索できなくなる。

荻上 つまり、政府に不都合なことは検索できないわけですね。天安門事件にかかわるテレビの衛星放送でも、テレビで流れようとするとブラックアウトすると聞いたことがあります。海外からくる放送についてもチェックしていて、若干のタイムラグで消されてしまうと。

梶谷 そうですね。天安門事件だけではなく、習近平体制になってからは、大学の講義などで「語ってはいけない7つのこと（「七不講」）」に関する通達が行われたと言われています。たとえば、人類の普遍的価値、報道の自由、市民の権利、共産党の歴史的な過ち、司法の独立…いわゆる西側諸国で普遍的な価値とされているものについて、知識人が公の場で積極的に評価することに、何らかの制限が加えられていると考えられています。

荻上 そうなると、西洋の現代思想を講義することも難しいのですか？

梶谷 まったくしゃべれないということはないと思います。ですが、例えば報道の自由や市民の権利についてそれが「よいもの」だと積極的に評価する姿勢を続けていると、警戒され、何らかの不自由を感じる場面がここ数年で起きています。

荻上 人権に対して気づきをもたらすような言論はマークされる。ルソーの話は難しいのでしょうか。OKとNGのラインはどこにあるのですか？

梶谷 もちろんアプローチ次第だと思います。体制への批判にはつながらなければ大丈夫でしょう。ただ、そこでどこまでの批判ならばOKなのか、線引きが明確だったら対処の仕方がありますが、そもそもそのラインが分かりづらいという問題があります。

典型的な例が立憲主義に基づいた政府への批判です。従来にも、政府を批判する言論に対する制限はありました。ただ、中国の憲法でも言論の自由に関する条文があるので、弁護士や学者が「憲法で保障された言論の自由を侵害している」と政府のやり方を批判することはできました。しかし、現在はこの「憲法を守ろう」という指摘にさえ制限が加えられるようになっています。

荻上 いま、弾圧されている大学関係者や市民運動家はどのようなラインを超えているのでしょうか。

梶谷 言論統制について、中国政府がいま非常に警戒しているものが2つあります。一つは海外の人権団体やメディアからの干渉です。衛星放送で天安門事件に触れられるとテレビが消えてしまうように、海外からの政治的な情報は徹底して遮断しようとしている。

もう一つは、中国国内でここ10年ほどの間で盛り上がってきた市民運動や人権擁護運動に関する動きです。具体的には環境問題やB型肝炎患者に対する差別への抗議の運動などがあります。B型肝炎の患者やキャリアの人が地方公務員になれないなどの就職差別があったため、患者を中心にした抗議運動が組織され、成果を上げてきました。このような「新公民運動」の中心人物が、近年では弾圧の対象になっています。

要は、こうした動きが広がっていくことで、共産党への批判につながっていくことを警戒しているのだと思います。

荻上 それだけ、弾圧を強めるということは、政権の方にも不安定な感覚があるのでしょうか。

梶谷 そうでしょうね。今までは経済成長が非常に高い状態なので、社会の矛盾をある程度抑えてられていたのが、そうも言っていられなくなった。【次ページにつづく】