日本製紙は２８日、不振の洋紙事業を再編するため、北海道や静岡県にある国内計８機の抄紙機を停止すると発表した。バイオマス発電事業や家庭紙といった成長分野に力を入れる。関連する従業員約３５０人については、配置転換で雇用を維持するという。

<< 下に続く >>

これにより２０１９年３月期連結決算で約２００億円の特別損失を計上し、最終損益が前期の７８億円の黒字から１８０億円の赤字に転落する見通しだ。赤字は東日本大震災の影響が大きかった１２年３月期以来７年ぶりとなる。

抄紙機は紙を連続的にすく生産設備。再編の対象となるのは３拠点で、北海道工場勇払事業所（北海道苫小牧市）の全４機を２０年１月に停止する。跡地をバイオマス発電事業などの新規事業に活用する。

釧路工場（北海道釧路市）では１機を１９年７月に停止する。新聞用紙の生産拠点だが需要が減っており、効率を上げる。

富士工場（静岡県富士市）の全３機は１９年３月から９月にかけて停止し、家庭紙事業の生産拠点に転換する。

日本製紙は既に秋田工場（秋田市）と石巻工場（宮城県石巻市）で、カタログなどに使う塗工紙を生産する塗工機をそれぞれ１機ずつ停止するなど、生産体制の見直しを進めている。塗工機と抄紙機の停止により、全体の１８％に相当する年間約７６万トンの能力削減となり、約１１０億円の収益改善が見込めるとしている。

野沢徹取締役常務執行役員は記者会見で「需要の減少が想定を上回っている。強いところを伸ばさなければいけない」と強調した。