スイスで１２日、多国籍企業の優遇撤廃を目指した法人税改革法案の賛否を問う国民投票が実施され、集計によると反対票が５９％を超え否決された。政府や財界などの賛成派は、スイスの国際競争力を維持する最低コストの選択肢と訴える一方、左派の社会民主党や組合などの反対派は「増税や年金削減につながる」と批判していた。

スイスで事業を行う多国籍企業への特別優遇措置に国際社会からの圧力が高まる中、こうした措置の対象である多国籍企業は８００万人の人口のスイスで約１５万人を雇用し、数十億ドルの税収を生んでいる。

スイスの労働組合ウニアの代表、ヴァニア・アレバ氏は「この改革が実行された場合のマイナスの影響を示すことに成功した。世帯当たり１０００スイスフラン（約１１万３４７０円）の追加税負担が発生し、学校など公共サービスが削減されるだろう」と指摘した。

マウラー財務相は同日、ベルンで記者会見を開き、「否決を受け政府は、企業がスイスから離れないよう、新たな税制措置を決定する必要に迫られるだろう」と述べた。しかし、そのプロセスは数年かかる可能性がある。また、他国も法人税の引き下げを検討し、自国の魅力を高めようとしている。

バーゼルの経済研究機関ＢＡＫによると、スイスで２０１５年に多国籍企業が生み出した国内総生産（ＧＤＰ）は全体の約１２％に達している。世界４大会計事務所のＫＰＭＧの１６年のデータによると、スイスの法人税率は既にアイルランドや香港、シンガポールより高い。米国のトランプ政権も法人税率の１５％への大幅引き下げを提示している。（ブルームバーグ Ｃａｔｈｅｒｉｎｅ Ｂｏｓｌｅｙ）