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ファーウェイはスマホ向けのOS（基本ソフト）についても自社で研究を進めている（写真：ユニフォトプレス）

ロイター通信は19日、米グーグルが中国の華為技術（ファーウェイ）に対する基本ソフト（OS）「アンドロイド」最新版の提供など一部ビジネスを停止したと報じた。米商務省が16日、米企業から部品などを購入することを禁止する「エンティティーリスト」にファーウェイと関連68社を追加したことに対応したものだ。

ファーウェイはこれまで同社製スマートフォンのOS（基本ソフト）にアンドロイドを採用してきた。今後新たにつくるスマホについてはアプリ配信の「グーグルプレイ」やメールソフトの「Gメール」など主力ソフトが使えなくなる可能性がある。グーグルは「（米政府の）命令を順守し、その影響を確認している。既存のファーウェイ製品では、グーグルプレイなどは機能する」とコメントを発表している。

ファーウェイのスマホ事業にとって打撃となるのは確実なようにも思える。だが、ファーウェイのモバイル部門を率いる余承東氏は数カ月前に、既に今回の事態を想定したかのような発言をしていた。「独自のOSを準備している。アンドロイドを使えなくなった場合に、それに代わるプランBはすでにある」（余氏）

米中の貿易摩擦が激化してから、半導体チップの開発を担うファーウェイの中核子会社、海思半導体（ハイシリコン）の存在がクローズアップされるようになっている。そのハイシリコンの何庭波総裁は17日、社員に向け「準備してきたスペアタイアが一夜にして正規のものに変わった」という言葉を送った。「いつの日か米国の先進的な半導体や技術を獲得できなくなっても、顧客にサービスを継続できるよう想定していた」。

半導体などについてファーウェイは十数年前から「プランB」を用意してきた。創業者でCEO（最高経営責任者）の任正非氏は、日本メディアに対し、「2003年に米企業（モトローラ）への売却が破談になった時からプランBを用意してきた」と述べている。半導体だけでなくOSについても同様に準備を進めてきた。

ファーウェイの任正非CEO（最高経営責任者）

ファーウェイへの禁輸措置は米中貿易摩擦の取引材料にされている面があり、今後どうなるかは流動的だ。仮に今後グーグルがファーウェイへの製品供給を完全に絶つことになれば、ファーウェイが十数年に渡って練ってきた「プランB」の真価が問われることになる。