静穏な火山活動が続く国内最高峰、富士山（標高３７７６メートル）の噴火に備え、早期救助などに役立てようと、ビーコン（電波受発信器）を使って登山者の位置をリアルタイムで測定、可視化する実証実験「富士山チャレンジ」が続けられている。平成２６年の御嶽山噴火災害をきっかけに民間企業が２７年からスタート。今年２月には事業化に向けて一般社団法人を設立し、３２年の実用化を目指している。（川畑仁志）

開発のきっかけは、戦後最悪の犠牲者を出した２６年９月の御嶽山噴火。登山届の提出が少なく、行方不明者数の把握が難航した経緯がある。

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建設コンサルタント「日本工営」（東京都千代田区）で防災部門を担当する田中義朗さん（４７）が中心になって４社が集まり、活火山の富士山でプロジェクトを開始。３年間で参加企業・団体は３０まで拡大しており、田中さんは一般社団法人「富士山チャレンジプラットフォーム」の代表理事を務めている。

実験では、富士山の富士宮口や吉田口など４登山口で、登山者に重さ約１０グラムのビーコン（縦約５センチ、横約３センチ）を配布。モニターの登山者は首から下げたり、バッグやポケットに入れたりして登山を開始。ビーコン側からの電波は、各登山道の山小屋や看板など８カ所のポイントに設置したスマートフォンで受信し、登山者数や通過時間などを把握する。電波の送受信には近距離無線通信「ブルートゥース」を活用している。

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取得したデータはスマホからインターネット上のクラウドサーバーに送信。登山者にはビーコンごとにネットアドレスを割り当て、本人が自分のスマホなどから位置情報のほかに天気予報や気温、山頂の混雑状況などを確認できる。アドレスを自宅の家族らに伝えておけば、離れた場所とも情報共有が可能だ。

今回のシステムが実用化されれば、災害発生時の登山者数やポイント間に取り残された人数をリアルタイムで把握できるほか、登山者自身が救助を要請する場合に現在地の特定にもつなげやすくなる。

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これまでにモニターになった登山者は計約３千人に上っており、「ビーコンを持って登るだけなので手軽」「アドレスを家族に送ったところ、安心と言っていた」などおおむね好評。外国人登山者からは「サービスを購入したい」という声もあったという。

プロジェクトではレーザー計測器で登山道の詳細な地形を測量し、３Ｄ画像化している。ビーコン情報と組み合わせれば、登山者数による道の荒れ具合も把握できるようになり、適切な維持管理につなげられる。

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田中さんは「ビーコン情報を使えば登山者の位置を絞り込むことが可能になる。登山者の料金負担など検討材料はあるが、登山者の安全を守ること以外にも活用方法を広げられる。行政など関係機関との調整を進めていきたい」と話している。