［東京 １４日 ロイター］ - 日本株が急落するなか、市場関係者の脳裏をよぎったのは「パリバショック」だ。米投資会社のジャンク社債ファンドが前週に解約停止となり、世界金融危機に至る発端となった２００７年の同ショックを思い出させた。

１１月１４日、日本株が急落するなか、市場関係者の脳裏をよぎったのは「パリバ・ショック」だ。８月都内で撮影（２０１５年 ロイター/Thomas Peter）

多くの安全網が敷かれた今、危機再燃を予想する声は少ないが、米利上げや原油安の影響に対し、マーケットは神経質になっている。

＜リーマンの１年前＞

「解約停止」という久々の言葉に、市場関係者は身構えている。

米投資会社サード・アベニュー・マネジメント傘下のジャンク社債ファンドは１０日、投資家からの解約受付を停止すると発表した。米国のミューチュアル・ファンドの破綻規模としては、０８年のプライマリー・リザーブ・ファンド以降で最大となる。

ヘッジファンドも、ディストレスト債（経営危機にある企業の社債）を専門に手掛けるストーン・ライオン・キャピタル・パートナーズが１１日、解約請求の受け付けを停止。２桁の損失を出して解約が殺到しているライオンアイ・キャピタルも１２月末に閉鎖する予定だとみられている。

０８年９月（訂正）の「リーマン・ショック」は突然起きたわけではない。その１年前（訂正）には、「パリバショック」があった。０７年８月９日、サブプライム問題の深刻化を背景に、ＢＮＰパリバ傘下のミューチュアル・ファンドが、投資家からの解約を凍結すると発表。その後の金融危機の発端になった。

サード・アベニューのニュースが最初に飛び込んできたのは、実は前週１１日（日本時間）の朝だったが、ヘッジファンドの解約停止が伝わるなど、懸念材料が相次ぐ中で欧米株が急落。広がる世界的なリスクオフが週明けの日本株市場を襲い、１４日の日経平均は一時６００円安となった。「解約停止が重なり、市場のメルトダウンへの警戒感が高まった」（米在住の国内証券ストラテジスト）という。

＜米利上げと原油安＞

ジャンク債（ハイイールド債、高利回り債ともいう）市場は大きく悪化している。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの週間調査によると、９日までの１週間に高利回り債ファンドからは３８億ドルの資金が流出し、流出額は過去１５週間で最大となった。米国の高利回り債の実質利回りは１７％と、５年ぶりの高水準に跳ね上がった。

その背景は米利上げと原油安だ。今週の米連邦市場員会（ＦＯＭＣ）で、金融危機後初めて米利上げ実施が予想されるなか、米国債の利回りが上昇。ジャンク債の高利回りという「魅力」が相対的に低下した。

さらに資金流出に拍車をかけたのが、原油安だ。米原油先物CLc1は前週、２００９年２月以来初めて１バレル３６ドルを割り込み、リーマン・ショック後の安値である３２．４０ドルに接近した。米国のシェール関連企業の多くがジャンク債を発行し、資金を調達していたが、原油価格の急落で経営悪化の懸念が強まっている。

「金融緩和の規模拡大や長期化で、債務不履行リスクを軽視する風潮があるように見える。リスクに対して利回りが低過ぎ、それの修正過程に入っているのかもしれない」と、りそな銀行・総合資金部チーフストラテジストの高梨彰氏は指摘する。

＜金融緩和で米社債は２倍に＞

実は、過去の金利上昇時のジャンク債のパフォーマンスは悪くない。フィデリティ投信によると、過去３回の長期金利上昇局面（０２─０５年、０８─０９年、１２─１３年）における米ハイイールド債の上昇率は平均３６．６％にのぼる。

デフォルト率も「ジャンク」というイメージほどではなく、ＰＩＭＣＯによると過去１年間で２．３％程度だ。

米国が利上げに踏み切ろうとする一方、日欧の超金融緩和は来年も続く見通し。「過剰流動性は維持されるとみられることから、市場が落ち着けば、高い利回りを求める買いも出るだろう。２０１６年のジャンク債市場は、ワイドとタイトを繰り返すことになりそうだ」とＢＮＰパリバ証券・チーフクレジットアナリストの中空麻奈氏はみている。

ただ、米社債市場全体は、ここ数年で急拡大した。金融危機以降の超金融緩和で、低金利が定着。投資適格債、ハイイールド債ともに増加し、全体の発行額は０８年と比べてほぼ２倍となった。

一方、リーマン後の金融規制の強化によって、プライマリー・ディーラーなどは在庫を持ちにくくなっている。残高は増加しているが取引量は低下、流動性の問題が生じている。

ＪＰモルガン・アセット・マネジメント・グローバル・マーケット・ストラテジスト、重見吉徳氏は「投資銀行がリスクを抱えなくなったことで、銀行間の信用不安は高まりにくくなっている。しかし、金融規制などの影響で資金の偏在は進んでいる。ドル調達コストの上昇もそれが背景だ。急激な流動性低下には依然として警戒が必要」との見方を示している。

（伊賀大記 編集：田巻一彦）

＊本文中のリーマンショックの年を訂正します。