東芝の不正会計問題で、証券取引等監視委員会が１９日までに、田中久雄前社長から任意で事情聴取したことが関係者への取材でわかった。監視委は一連の不正の中で、特にパソコン事業での利益の水増しについて金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いがあるとみて、検察への刑事告発を視野に慎重に調査を進めている。

パソコン事業での利益の水増しについては、不正会計を調べた第三者委員会が歴代の元社長らが不正を認識していた疑いがあると指摘。一方、元社長らは不正の認識を否定しているとみられる。監視委は今後、西田厚聡元社長、佐々木則夫元社長からも聴取する見通し。

第三者委の調査報告書などによると、東芝のパソコン事業では、パソコン部品を自社で調達し、組み立ては外部の会社に委託していた。東芝はこの仕組みを悪用。決算が近づくと委託先へ必要以上に多くの部品を販売することで、一時的に利益を高く見せかけていた。

こうした処理は、西田氏が社長だった２００８年ごろに始まり、佐々木氏、田中氏が社長を務めた時期にも続いていたとされる。

監視委は不正会計の経緯について、パソコン事業や財務部門の担当者らを中心に聴取を続けてきた。田中氏はパソコン部品などの調達の担当を長く務めており、第三者委の報告書は、遅くとも専務だった０９年１２月には利益の水増しについて認識していたと指摘した。

０９年３月期からの７年間の東芝の利益水増しは、計約２２４８億円に上ったが、パソコン事業での水増しは、うち約５７８億円と最も多かった。