下村元文科相のパー券 学校法人が購入

内部資料を本紙入手 約３６０万円、加計は２００万円

現職大臣に私学助成“還流”

自民党の下村博文元文部科学相が現職大臣のときに同氏の関係政治団体「博友会」が、複数の学校法人に政治資金パーティーの案内をだし、実際に購入を受けていたことが３０日、本紙が入手した同会の内部資料などから分かりました。学校法人は国費が原資に入る私学助成金を得ており、所管大臣に税金が還流していた形です。（原千拓、三浦誠）

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この内部資料は２０１２〜１４年の「博友会パーティー入金状況」です。これによると、下村氏が文科相だった１３、１４年に、少なくとも３６の学校法人、学校関係者の名前で、計約３６０万円分が記載されています。

うち安倍晋三首相の友人が理事長の学校法人「加（か）計（け）学園」側が計２００万円を購入したことが記されています。

本紙の取材に、複数の学校法人がパーティー案内が送られてきたので「法人の経費で購入した」と回答。ある法人は購入理由を「下村氏の考えを深く早く知ることができる」としています。役員が個人で購入したとする法人もありました。

当時の私学助成金は４３１０億〜４３２０億円程度です。私学助成金の所管大臣が、学校法人にパーティー券購入を依頼することは、閣議決定された「大臣政務官規範」に抵触するおそれもあります。同規範は、「公私混淆（こんこう）を断ち、職務に関して廉潔（れんけつ）性を保持する」と、閣僚にやましい様子が少しもないことを求めています。

博友会は、下村氏を支援する政治団体。下村氏は国会で「実質的な事務処理は、私の事務所でしている」と答弁（１５年３月）しています。

安倍首相は下村氏を自らの出身派閥の「四天王」の一人としています。下村氏は第２次安倍政権で１２年１２月から１５年１０月まで文科相を務めました。文科相就任前の１２年は、学校法人などによるパーティー券購入は約３３万円。自民党が政権に復帰し、文科相になった後に急増しています。

本紙は下村氏に購入依頼をした理由を質問しましたが、回答はありませんでした。