【シンガポール＝吉村英輝】フィリピン麻薬取締局は１８日、ドゥテルテ政権発足後から先月末までの２年５カ月間に、麻薬犯罪対策で捜査当局が殺害した麻薬常用などの容疑者数が、５０５０人に上ったと発表した。逮捕者は約１６万４千人だった。現地メディアが伝えた。

ドゥテルテ大統領は、麻薬犯罪容疑者の殺害もいとわない対策が、人権団体や米欧諸国から「超法規的殺害」との批判を受けている。だが、麻薬撲滅政策への姿勢は堅持しており、死者数は今後も増えるとみられる。

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首都マニラでは昨年８月、警官３人が麻薬捜査中、無抵抗だった男子高校生を暴行、射殺したことが明らかになり、政権批判の声も高まった。裁判所は先月、３人に実刑判決を言い渡し、「殺人は法執行機関の職務ではない」と非難した。

だが、ドゥテルテ氏は今月に入り、「容疑者が暴れて抵抗したら（警察官が）殺すのは自由だ」と述べ、麻薬撲滅の徹底を改めて指示。取り締まりが「治安回復」につながっているとの国内評価も根強く、世論調査でも大統領は、高い支持率を維持している。

ドゥテルテ氏の「麻薬戦争」をめぐっては、米国のオバマ前大統領が非難し、米比関係は悪化したが、トランプ大統領が取り締まり姿勢に賛同を示して関係は改善に向かっている。