文・写真 佐川由佳梨（田中龍作ジャーナル）

沖縄の総意を示す県民大会が12日、那覇市で開かれ、辺野古新基地の建設断念を日米両政府に求める大会宣言を採択した。（主催：辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議）

会場となった奥武山陸上競技場には、猛暑のなか、4万5千人の市民が集まった。

オーストラリア沖で普天間飛行場所属のオスプレイが墜落したにもかかわらず、米軍が事故からわずか2日後に飛行を再開させたことへの怒りである。

米軍基地にからんだ事件・事故は後を絶たない。

去年の「県民大会」は、うるま市で起きた米軍属による女性暴行殺人事件を受けて開かれた。参加者は6万人にも上った。

うるま市在住で、連日、辺野古新基地移設に抗議の声を上げ、座り込みを続ける小橋川共行氏（元学校教諭・74歳）に話を聞いた。氏は複雑な表情を浮かべながら次のように語った。

「（たくさんの人が集まっているのを見て）みんな仲間だと分かってすごく嬉しい。だが、去年より参加者が少なく感じる。残念だ」。

登壇者たちは沖縄の過重な基地負担に対して口々に怒りを表した。

元SEALDs琉球のメンバーで、「オール沖縄会議」共同代表の玉城愛さんは「ウチナーンチュ（沖縄県民）が望む基地負担の軽減に日本政府は応えていない。強い怒りを持たなければならない。人間として生きる権利を主張していかなければならない。踏み石になってはいけない」と訴えた。

今日８月13日は、13年前、宜野湾市にある沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落した日だ。

「島ぐるみ会議・宜野湾」の桃原功さんは「市民は墜落の危険性を訴えてきたが、危険性の排除どころか強行配備だ」と怒りを示した。

先の戦争が示すように沖縄は日本の捨て石とされてきた。それはいまなお続く。

翁長知事が沖縄県民の憤りを代弁するかのように語った―

「昨年12月、安部にオスプレイが墜落したが、原因究明はなされないまま。日本の独立は神話である。（日本政府は）沖縄を平和の緩衝地帯として位置付けない。将来の子供たちの安心と安全のために今日まで全力を尽くしてきた。差別的な扱いに対し、不退転の決意を約束する」。

知事の決意表明に4万5千人は大きな拍手を送った。

大会ではオスプレイの日本国内での全面飛行禁止や配備撤回を求める特別決議も採択した。

〜終わり～