Photographer: Kiyoshi Ota Photographer: Kiyoshi Ota

菅義偉官房長官は21日の札幌市内での講演で、日本の大手携帯事業者には競争が働いていないと指摘し、携帯電話の料金は今より４割程度下げる余地があると述べた。政府関係者が同氏の講演での発言内容を確認した。

これを受けて大手携帯電話事業者の株は急落。 ＮＴＴドコモは一時前日比４.7％安の2800.5円と８カ月ぶりの日中下落率を記録。 ＫＤＤＩ（ａｕ）株も同5.3％安と６カ月ぶりの日中下落率となった。 ソフトバンク株も一時2.1％安だった。

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の津坂徹郎アナリストは同日のリポートで、菅長官の発言について当面の株価にはネガティブとした上で、「2019年10月の消費増税を前に家計の負担を減らすことができる分野としてモバイル料金がターゲットになった」と分析。自民党総裁選前に国民の政治への関心が高まっているこの時期を選んだのではないかと説明した。ただ、政府に値下げ規制をする行政権限はないとも指摘した。

ドコモ広報担当の大和田洋介氏は「料金サービスの見直し、拡充を順次検討、発表していきたい」と話し、ソフトバンク広報担当の小寺裕恵氏は「より良いサービスを検討していく」と答えた。ＫＤＤＩ広報担当者はお客さまのニーズにお応えできるようサービスの向上に努めていくと述べた。

岩井コスモ証券の川崎朝映アナリストは「携帯料金の評価の仕方はサービスの付加価値によって異なる」とし、高くてもよりつながりやすいサービスを好む契約者もいると指摘。一方、楽天の参入も控える中、「今後の競争環境はより厳しくなる」と分析した。19年からは 楽天が第４の携帯電話事業者としてサービスを開始する予定で、同社は携帯電話事業でも既存の格安スマホ事業の料金プランを継続する 方針を示している。

菅氏は06年から07年まで総務相を務めた経験があり、携帯電話事業の改革にたびたび意欲を示してきた。２月の衆院予算委員会でも、日本の携帯電話料金は海外と比較してまだまだ高いと指摘し、大胆な引き下げができる体制にすべきだと述べていた。