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安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は１２月１５、１６両日、山口県と東京で計６時間以上におよぶ首脳会談に臨み、その成果として北方四島での共同経済活動に関する「報道向け声明」を発表した。声明には難解な“役人言葉”が並び、一見しただけではその価値は判断しにくい。しかし、その文言や行間を注意深く読み解けば、北方領土交渉の裏側が浮かび上がる。安倍首相はプーチン氏から何を勝ち取り、何を譲ったのか。

声明は５つの段落で構成される。最初の段落には、択捉、国後、色丹、歯舞と北方四島全ての島名が明記された。そして「日露による共同経済活動の協議開始が平和条約締結に向けた重要な一歩になり得る」とも記されている。これは、北方領土問題を含む平和条約締結交渉の対象が、北方四島全てに及ぶということを暗示している。

プーチン氏は訪日直前のインタビューでも「日露間に領土問題は存在しない」と明言するなど、厳しい姿勢を崩していない。有効性を認めている昭和３１（１９５６）年の日ソ共同宣言も、平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すという内容でしかなく、「４島は日本固有の領土」とする日本側の主張とは大きな溝があった。

今回の声明に択捉、国後両島も含めて明記し、改めて平和条約交渉と関連付けれたことは、ロシア側から日本が引き出した譲歩ともいえる。

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