今国会初めての党首討論が行われた。議場でやりとりを聞いていたが、うん？安倍総理大丈夫か、というのが率直な印象だ。



安倍総理は、一所懸命、海外での武力行使が「できないこと」を長々と語っていたが、もっと「できること」を語るべきではないのか。



せっかく念願の憲法解釈の変更を実現し、集団的自衛権の行使を認めるようにしたのだから。また、2週間ほど前、アメリカであれほど「できること」を高らかに演説してきたのだから。



昨日の党首討論の一番のポイントは、 安倍総理が、集団的自衛権行使の新3要件が満たされた場合でも、「外国の領土、領空、領海では武力行使をしない」旨の答弁をしたことだ。



論理的に言えば、この総理答弁によって、自衛隊をホルムズ海峡での機雷の掃海活動に派遣できなくなったと言える。



なぜなら、ホルムズ海峡の国際航路帯は公海ではなく、オマーンの領海を通っているからだ。海峡を挟む半島の先端は、オマーン領の飛び地である。



もちろん、総理もそんなことは分かっているので、あえて、



「外国の領土に上陸して、“戦闘行為を目的として”武力行使を行うことはない」

「“大規模な空爆”を行うことはない」



などの表現を駆使して、苦しいを答弁に終始した。



つまり、できないのは、あくまで「“戦闘行為を目的とした”武力行使」や「“大規模な空爆といった形態の”武力行使」であって、機雷掃海という形態の武力行使については外国の領海においてもできる余地を残したつもりなのだろう。



しかし、これは詭弁である。



苦し紛れに、「機雷掃海は例外」との趣旨も述べたが、これも問題だ。機雷掃海が「例外」だと言うことは、やはり他国の領土、領空、領海での「武力行使」は、「原則できない」ことを総理も認めたことになる。



国際法上、機雷掃海は明確に「武力行使」にあたる。



それなのに、なぜ機雷掃海という武力行使の形態だけが例外になるのか。



意味不明である。



「受動的な武力行使」などと言い訳するのは国際的には通用しない、まさに日本だけで通用する「ガラパゴスの安保論」である。



さらに安倍総理は、



「後方支援活動の拡大を問われ、戦闘が行われたら活動を中止して引き上げるから、派遣される自衛隊員のリスクは高まらない。」とも答弁した。



残念である。



戦後続けられてきた過度に法律論や憲法論に偏った議論をまだ続ける気なのか。総理自体が、「戦後レジーム」にとらわれ過ぎているのではないか。



もっとリアリティと向き合い、リスクが高まることを国民と自衛隊員に正直に語るべきだ。その上で、それでもなお日本の国益のためにやるべきことがある、拡大すべき活動があることを堂々と説明すべきではないのか。



今後、安保法制の議論が特別委員会で始まるが、こうした「はぐらかし答弁」や「すれちがい答弁」が続くのであれば、議論は空回りを続けるだろう。



本質が深まらない議論に暗澹たる思いになった。



何より、こんな中途半端な整理と覚悟で派遣される自衛隊の皆さんが一番気の毒だ。アメリカも失望していることだろう。



