ドキュメンタリー映画『首相官邸の前で』の監督にして歴史社会学者の小熊氏（右）と国連ＰＫＯ幹部としてシエラレオネなどで武装解除を指揮してきた自称“紛争屋”伊勢崎氏（左）

安保関連法案が強行採決される中、反対する国会前デモが注目を浴びた。

そこへ、２０１２年夏の原発再稼動反対デモを記録した異色のドキュメンタリー映画『首相官邸の前で』が公開された。

この時の反原発デモに集まったのは、２０万人といわれる。また、安保関連法案反対のデモには主催者発表で１０万人以上集まったとされ、各方面に影響を及ぼしているーー。デモに参加する市民たちは何に共感して集まり、国の中枢に向かって声を挙げるのか。そして、今も続く「デモ」と、その報道から見えてきた日本社会の問題とは何か。

同ドキュメンタリーの監督にして、歴史社会学者の小熊英二氏（慶應義塾大学総合政策学部教授）。さらに国連ＰＫＯ幹部として、シエラレオネなどで武装解除を指揮してきた自称“紛争屋”、伊勢崎賢治氏（東京外国語大学大学院教授）のふたりに「日本のデモ」をテーマに語り合ってもらった後編。（前編→「日本のデモはなぜもっと成果を誇らない？ 政権は敏感に恐れている」）

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伊勢﨑 反原発デモや安保法案反対デモを開催するＳＥＡＬｓ（シールズ）もそうですけど、テーマをひとつに絞る「ワンイシュー」というのがいいですね。「反安倍」とか「政権打倒」ということではなく、「安保関連法案は明らかに憲法違反だから絶対に許さない」という本筋にきちんと立っているように感じます。

有権者がある政党に選挙で投票しても、その政党のすべての政策を支持しているとは限りません。例えば、去年の衆議院選挙で安倍首相が「アベノミクス選挙」だと訴え、「経済政策」というイシューに注目して自民党に投票したら、なぜか集団的自衛権や原発再稼働も支持したことになってしまう…。時に選挙では「イシュー」が隠されたり、見えにくくなります。

そんな時、個々のイシューについて民意を反映させようと思ったら、デモのように一般市民が主体となって、合法的に政府に対話や交渉を求めてゆくもうひとつの民主主義の形、「ストリートデモクラシー」しか方法はない。

それにしても、こうしたデモをまともに報道しない日本の大手メディアは異常です。

日本の市民社会の力を認識すべき

小熊 台湾では大きな運動があると、ＴＶが競って取材に来ると聞きました。なぜかというと、小メディア乱立の自由競争社会だからです。ケーブルＴＶ局が１００ぐらいあって、独自のニュースを拾って視聴者をつかもうとする。

しかし日本は、６つか７つのＴＶ局が市場をほぼ独占している。『読売新聞』と『朝日新聞』は世界１位と２位の部数です。こういう寡占状態だと、大手は記者クラブから入ってくる情報を惰性で流すだけでもやっていける。だから新しい動きにはすごく鈍い。

そうした状況に対する不満が、マスコミ不信とネットメディアの台頭という形になっている。そこにはよい面と悪い面がありますが、福島事故後の運動ではマスコミが報道しなかった分、ネットは大きな役割を果たした。

今回の映画は、当時の一般の人たちがネット上にアップした記録映像で構成しています。政治の機能不全でデモが起きたように、マスコミが機能不全だとネットメディアが台頭する。日本の市民社会はそこまでのことをやっていたわけで、その力を借りて映画を作ることができました。

また、ネット上の動画は無償で提供してもらいました。歴史を記録しなければいけないという趣旨を説明したら、みんな協力してくれた。そんなことは、国によっては絶対できない。日本には「相互信頼の力」があるのだということを強く感じましたね。

自主撮影された映像の質の高さや無償提供という倫理の高さからいって、日本の市民社会の総合力は高いと思いました。その理由のひとつは、日本が長く平和だったからでしょう。内戦になった地域などは、相互信頼など崩れていますからね。

伊勢﨑 そこには戦後の日本がよくも悪くもアメリカという存在に守られてきたから、という側面もありますがね。

小熊 そうはいっても、日本は長い平和の蓄積で、今でもなんとかやっている。けれども、その貯金は確実に減りつつある。だからこそ今、日本人自身が、日本の市民社会の力って意外とあるんだということをきちんと認識する必要があります。そのために映画を作りましたし、今、国会前で続いているデモも「日本社会の力」の表れです。そのことを、多くの人たちに知ってほしいと思いますね。

（構成／川喜田 研 写真／村上宗一郎）

●小熊英二（おぐま・えいじ）１９６２年生まれ。慶應義塾大学総合政策学部教授。原発事故後、脱原発運動に関わる。映像作品の監督は初めて。近著に『生きて帰ってきた男―ある日本兵の戦争と戦後』（岩波新書）など

●伊勢崎賢治（いせざき・けんじ）１９５７年生まれ。東京外国語大学大学院教授。国連ＰＫＯ幹部として、シエラレオネなどで武装解除を指揮。『本当の戦争の話をしよう 世界の「対立」を仕切る』（朝日出版社）など