Photographer: Michael Nagle/Bloomberg Photographer: Michael Nagle/Bloomberg

お祝いは中止だ。共和党が主導した米税制改革に期待していたウォール街のトレーダーらは、会計士や専門家と相談した結果、本当に得をするのは桁外れの資産家や不動産投資家であり、金融の前線で闘う自分たちはそこそこ高額所得者ではあるものの、不満を言うしかないことを知らされた。

一番の悩みの種は、住宅ローンの金利支払い分と州・地方税支払いの連邦税控除に新たな制限が設けられたことだ。年間で数千ドル規模の負担増となるだけでなく、保有する住宅の価値が押し下げられる。地元政府の歳入は減少し、教育の質が落ちるなど家族の生活にも影響する。話をした多くは匿名を希望した。同情は買わないだろうとの自覚があるという。

あるトレーダーは飛行機で移動中に、携帯電話から税制法案を批判するテキストメッセージを連投してきた。共和党の党籍を撤回するつもりだと、暖かい地域に向かう機内でカクテルを飲みながら伝えてきた。

ヘッジファンドの運用者２人は長年支持してきた共和党への献金をやめるという。また、ファイナンシャル・アドバイザーのダグラス・ボーンパース氏は「私の顧客はウォール街で懸命に働く若いプロフェッショナルだ。彼らにとって明るいニュースは多くない」と語る。

こうした怒りの声に比べれば冷静な見方もある。ＴＰ・ＩＣＡＰのブローカー、マイク・ディーン氏は「つらいのは明らかだ」と話す。昨年の大統領選挙ではトランプ氏に票を投じたディーン氏は、実質増税を「渋々ながら経済の将来に投資することだ」と表現する。ニューヨークに住み、この５年間におよそ25万～40万ドルの年収を得たと話す同氏は、「法人税率の引き下げで、向こう数年でみれば私の実入りは良くなるはずだ。ただ、当面の負担は重くなる」と述べた。

全米レベルでみれば高所得者層は税制改革の恩恵を受ける。タックス・ポリシー・センターの分析によれば、2018年に最も得をするのは年収30万7000～73万2800ドルの層。しかしマンハッタンに集中する企業勤めの金融プロフェッショナルは、一定の優遇を受けても最終的に税引き後の所得が目減りするグループに含まれる。

税制改革が事業主を優遇するとの見方から、モルガン・スタンレーやバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチなど大手金融企業に勤めるフィナンシャルアドバイザーの中には、脱サラした方が得かもしれないとの意見も出てきている。

あるいは地方税の税率が低い地域に引っ越すという、もっと大胆な手もあるが、ベルエアー・インベストメント・アドバイザーズ（ロサンゼルス）のトッド・モーガン会長は、それはないだろうと話す。すでに裕福なのに「税負担を抑えるためだけに、どうして他の州に移り住んでこれまでと違う生活を送りたいだろうか。節税したお金で何をするというのだ。もっと服を買うのか。もっと食べるのか」と問いかけた。

原題： Inside Wall Street’s Towers, Traders Grouse Over Trump Tax Plan（抜粋）