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自民党のＩＴ戦略特命委員会資金決済に関する小委員会は１日、「ビットコイン」など仮想通貨に対する法規制の議論を開始した。資金洗浄・テロ資金対策の国際機関である金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）が仮想通貨と現金を交換する取引所に登録制や免許制の実施などを求める指針をまとめたことを受け、法律上の態勢整備を進める。

同小委員会には金融庁、財務省、警視庁、内閣官房や業界団体などが参加。ＦＡＴＦの指針の内容や事業者の現状などを確認した。 福田峰之小委員長は「新しい事業者の可能性を潰さないような制度を検討したい」と述べた。

ＦＡＴＦの指針では、仮想通貨がテロ組織の資金調達に活用される可能性があるとして、登録制のほか、顧客の本人確認や疑わしい取引の報告義務などの対策が必要だとしている。