５月２日、日銀は、個人消費の実体を把握するため新指数「消費活動指数」を作成・公表すると発表した。写真は３月都内で撮影（２０１６年 ロイター/Yuya Shino）

［東京 ２日 ロイター］ - 日銀は２日、個人消費の実体を把握するため新指数「消費活動指数」を作成・公表すると発表した。個人消費は国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占めるが、代表的な統計である総務省の家計調査は対象に偏りがあると指摘されていた。日銀は各種業界団体の販売統計などをベースとした新指数を公表し、消費の実勢把握につなげたい考えだ。毎月第５営業日に前々月分を公表する予定で、１３日１４時の３月分が第１弾となる。

家計調査は供給側の消費関連統計と比べ弱めの結果が多く、調査対象が専業主婦や高齢者に偏りがある上にサンプル数が少ないとの意見が政府・日銀内にある。今回の消費活動指数は、供給側の統計のみを活用したのが特徴で、経済産業省の商業動態統計や第３次産業活動指数のほか、さまざまな財やサービスの業界団体のデータを活用する。

集計結果は名目値と実質値で示すほか、訪日外国人消費を除き日本居住者の海外消費を含んだものも示す。コンテンツ配信など最近需要が高まりつつある業界の統計を加味したものも公表する。

日銀は指数の精度を向上させるため、外部の意見も取り入れて指数の改善を継続していく意向だ。