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生活保護費の受給者に、ギャンブルなどで浪費しないように求め、市民にも情報提供を義務づけた。兵庫県小野市が３年前から施行している条例である。

▼制定をめぐって全国的な注目を集め、市には約２０００通の意見が寄せられた。「監視社会を招く」「本当に必要な人が萎縮する」。こんな批判の声もあったが、約６割が賛成していた。厚生労働省も、問題なしとの判断を下している。

▼ただし、こちらは「アウト」だった。大分県別府市では２５年以上前から年１回、生活保護受給者の遊技場への立ち入りを調査し、見つけると指導してきた。従わない場合給付の一部を一定期間停止する。

▼ところが厚労省によると、生活保護法にパチンコなどを禁止する規定はない。「不適切」の指摘を受け、市は来年度から、停止措置を行わないことを決めた。市民はどんな反応を示すだろう。いや、けっして別府市だけの問題ではない。