７月１日、ギリシャが合意に向けて債権団にょる条件の大半を受け入れるとの報道を受け、ユーロ圏株式と周辺国債券が上昇している。写真はギリシャのチプラス首相、アテネで６月撮影（２０１５年 ロイター/Yannis Behrakis）

［ロンドン １日 ロイター］ - ギリシャ政府当局者は、債権団が示した改革案について、離島向け優遇税制を維持し、一部の年金改革や軍事費削減を延期するなどの修正を加えた上で受け入れる意向を示した。

チプラス首相は３０日の債権団向け書簡で、支援プログラム延長や新規救済融資と引き換えに受け入れる方針だと伝えた。

しかし、年金・労働市場改革は段階的な実施や今年の軍事支出削減の縮小などの修正を求めている。

これに先立ち英フィナンシャル・タイムズ紙は、債権団が２８日に公表した改革案について、ギリシャのチプラス首相が条件付きでの受け入れを書簡で表明したと報じた。

条件については、離島向け付加価値税優遇措置の維持、年金支給年齢引き上げの延期などを求めている。

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