（ＣＮＮ） 米軍主導の有志連合が６月から実施しているシリア北部の要衝マンビジ周辺での空爆で、これまでに民間人１００人以上が死亡したと、複数の人権団体が主張している。

在英の非政府組織（ＮＧＯ）「シリア人権監視団（ＳＯＨＲ）」によると、マンビジとその周辺は北部のトルコ国境沿いで唯一、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」の支配下にとどまっている地域。ＩＳＩＳが「首都」と称する北部ラッカとトルコの間に位置する物資輸送路の要所で、ＩＳＩＳが外国に仕掛ける攻撃の拠点ともいわれている。

米軍の支援を受けてＩＳＩＳと戦うクルド人とアラブ人の合同部隊「シリア民主軍」は、ＩＳＩＳの戦闘員がトルコ側へ越境したり外国からシリアへ流入したりする動きを阻止する目的で、６月にマンビジへ攻め込んだ。同市ではその後、激しい戦闘が続いている。

マンビジは人口密度が高いため、民間人の犠牲を避けることは難しいと、ＳＯＨＲは指摘する。

団体によって細部に違いはあるものの、今週の空爆で数十人が死亡し、死者数の合計は１００人を超えたとの見解では一致している。

ＳＯＨＲによると、１９日の空爆により、マンビジ北郊の農村地帯で子ども１１人を含む５６人が死亡した。