［フランクフルト ２２日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は２２日、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた欧州各国の経済支援にどこまで関与するかを巡り、国債の直接引き受けやいわゆる「ヘリコプターマネー」政策には踏み込まない姿勢を示した。

ラガルド総裁は欧州議会の議員らに宛てた２１日付の書簡で「欧州連合条約（マーストリヒト条約）では、国債の直接引き受けなど発行市場での国債購入を、規律ある財政政策を奨励するという条約の目標を損なうものと定めている」と言明。ユーロ圏政府から国債の直接引き受けを行うことは、健全な財政の維持を定めたＥＵ（欧州連合）法に抵触する恐れがあるとの見解を示した。

このコメントは、ＥＣＢが国債買い入れを行うのは流通市場のみにとどまり、国債や地方債の直接引き受けを行う意思がないことを示している。

またラガルド総裁は、国が中央銀行に国債を直接引き受けさせて得た資金を国民にばらまく「ヘリコプターマネー」政策がＥＣＢ理事会で議論されたことはないとした。

イングランド銀行（英中銀）はすでに、新型ウイルス対応の一時的な措置として、国債発行による資金調達が困難になった場合、政府に資金を融資する方針を示した。

中銀による国債引き受けではないが、政府に直接資金を供給するという点では類似する。これを受けて市場では、次にどの中銀が追随するかを巡る観測が浮上している。

しかしラガルド総裁は、直接引き受けとは一線を画す姿勢を示すとともに、「ヘリコプターマネー」期待も一蹴。「多くの場合、そうした提案は実務上や会計上、法律上の問題に完全に対処しておらず、経済・財政にもたらす影響の全体像について包括的な費用便益分析を行ったものでもない」と断言した。

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