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日本維新の会の藤巻健史参院議員は、アベノミクスの下で異次元金融緩和を続ける日本は財政赤字を容認する「現代金融理論（ ＭＭＴ）」の実験場になっており、やがて財政破綻して同理論の誤りを「証明することになる」と警鐘を鳴らした。

藤巻氏は９日のインタビューで、自国通貨建てで国債を発行する国は、財政破綻に陥ることはないとするＭＭＴの理論は、論理的根拠が乏しい「ブードゥー（呪術）経済学だ」と批判。無制限に財政赤字を膨らませてもいいのであれば、「税金はいらない」のであり「そんなばかな話はない」と一蹴した。その上で、アベノミクスを後押ししたリフレ派の主張とＭＭＴは「全く同じであり、今日本がやっていることそのままである」との認識も示した。

ＭＭＴは米国の政策当局者や経済学者の間で論争となっている。アレクサンドリア・オカシオコルテス氏ら当選１回の民主党議員らが、グリーン・ニューディールなど社会政策の原資の一つとして支持しているが、米資産家ウォーレン・バフェット氏やサマーズ元財務長官といった著名な論客が反対を表明している。

日本が見本となっているとの見方もあることから国会審議でも取り上げられ、安倍晋三首相は４日の参院決算委員会で、「政府としては無駄な支出はしっかり戒めていかなければならない。われわれがＭＭＴの論理を実行しているということではない」と述べた。麻生太郎財務相も、極端な議論に陥ると財政規律を緩める危険性があり、「日本を実験場にするような考え方を持っているわけではない」と語った。

仮想通貨

藤巻氏は米モルガン銀行（現ＪＰモルガン・チェース銀行）の東京支店長のほか、著名投資家ジョージ・ソロス氏のアドバイザーを務めた経歴を持ち、かねてから日本の財政破綻を警告している。最近は仮想通貨について「避難通貨としての価値がこれから出てくる」として、日本での仮想通貨市場拡大の必要性を強調する。

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藤巻氏は仮想通貨市場の活性化を「一番阻害するのは税制」であるとして、得られた利益に対して住民税を含めると最高税率が55％となる総合課税の対象から外し、株取引による利益などと同様に約20％の分離課税とすることなど、早期の税制改正を改めて求めた。