安倍晋三首相が、新型コロナウイルス感染拡大の緊急事態宣言を出した7都府県で、全事業者に出勤者の「最低7割減」を求めてから最初の平日となった13日も、福岡県内の駅などでは出勤する会社員らの姿が見られた。業務の制約や企業側の姿勢から出社せざるを得ない人も少なくない。在宅勤務を導入した企業からも、7割減の壁は高いと困惑の声が漏れ、対応が進む首都圏とは温度差もある。

「業務上はテレワークが可能なのに、会社の方針で通常勤務が続く」。北九州市でIT企業に勤務する男性社員は明かす。オフィスが入るビルの一室は狭く、窓もない。電車で通勤する男性は上司にテレワークを希望したが、「東京ほど混まないから大丈夫」と言われたという。「家族への感染を恐れる社員もいる。意識が低い」と漏らす。

ワンフロアに約300人が働く福岡市内のコールセンターに勤める契約社員の女性によると、緊急事態宣言後も勤務体制はほぼ変わらないという。女性は「人と人の距離が近く職場環境が不安。捨て駒にされているよう」と憤る。運営会社は取材に「取引先の意向があり、出勤抑制はすぐには難しい」と説明した。

福岡市の建設会社も営業活動はほぼできない状況だが、50代の管理職男性は「何となく出社する人もいる」。国の要請を受け「ようやく今後の仕事のやり方を協議している」と話す。

銀行などには事業者からの資金繰りの相談が相次ぐ。福岡県内のある金融機関の支店に勤める男性（36）によると、融資先の信用情報が記載された文書など、自宅に持ち帰ることができないものも多い。テレワークの制度はあるというが、「ハードルは高く、（支店では）誰も活用できていない」のが実情という。

福岡県内のインフラ系事業者は、本社など在宅勤務が可能な部門で出勤者の半減を目指してきたが、社員は「さすがに7割減は難しい」と戸惑う。一方、8日にテレワークの運用を始めたJR九州（福岡市）は本社勤務者の8割減を目標に掲げ、「各部署でやり方を模索している」（広報）。

土木建築工事の富士ピー・エス（福岡市）は13日から、総務や経理など事業継続に必要な業務以外は在宅勤務とし、工場を除く事務部門の社員は出勤約7割減を実現した。「多少効率が落ちる面はあるが、要請に対応することを優先した」と強調した。 （石田剛、井崎圭、布谷真基）