米国の連邦レベルで大麻は「スケジュール1」の規制薬物に指定され、処方や効果の研究は厳しい管理下に置かれている。米国は大麻を規制する国際条約にも加盟している。



しかし、国連の世界保健機関（WHO）は大麻やTHC（大麻の有効成分）の規制の見直しに向けて加盟国らが話し合いに参加することを呼びかけている。米国の食品医薬品局（FDA）は国連でのミーティングを前に、人々から意見を募っている。



FDAは「Federal Register」のサイトにおいて、5月15日までパブリックコメントを求めている。WHOは6月に薬物依存に関する会議の開催を予定している。そこでは大麻の規制の見直しが話し合われ、国連事務総長にさらなる調査を行うことを要請する。



話し合いの結果次第で、大麻規制の国際条約の見直しが実施される可能性もあり、それが米国や他の諸国の大麻規制に影響することも考えられる。



昨年、WHOは大麻に含まれる酩酊作用をもたらさない成分の「CBD」に、医療的有効性があることを認め、さらなる調査を求めていた。CBDは国際条約では規制薬物に指定されていないが、米国ではスケジュール1とみなされている。WHOはCBDに抗てんかん作用があると認めている。



「CBDの使用が健康被害をもたらすという、いかなる証拠も見つかっていない」とWHOの委員会は述べている。



米国のFDAはパブリックコメントの募集にあたり、「大麻は1961年に発効の国際条約でスケジュール1に指定されて以来、その効果に関し一度も正式な調査が行われてこなかった」と述べている。



現在の国連事務総長のアントニオ・グテーレスはかつて母国のポルトガルで首相を務めた当時、あらゆる薬物使用を非犯罪化したことで知られる。グテーレスは3月に「現状の法規制はドラッグによる組織犯罪を防止できていない。私が今から20年前にポルトガルで実施した薬物の非犯罪化は、好ましい影響をもたらした」と発言していた。



しかし、同時期に国連の薬物規制委員会は加盟国に対し、大麻の合法化をやめるよう呼びかけていた。