【ニューヨーク時事】米国最多の新型コロナウイルス感染者を出しているニューヨーク州が約１～３週間後に迫るとされるピークに備え、人工呼吸器の確保を急いでいる。医療現場が逼迫（ひっぱく）するニューヨーク市内では１台を２人で共用する病院も出ている。



トランプ米大統領「地獄の２週間」も覚悟 死者、急増不可避か

州によると、ピーク時に必要となる病床数は１４万床、人工呼吸器は２万～４万台に上る。これまでに１万２０００台以上確保し、２万台近くを注文した。ただ、中国に１台約２万５０００ドル（約２７０万円）で発注した１万７０００台のうち２週間以内に確保できるのは約２５００台にとどまる。「今週を乗り切るには４月１日までに４００台必要」（デブラシオ・ニューヨーク市長）とされ、時間との闘いになっている。

不足の要因は患者数の急増に加え、感染者の平均使用期間が１１～２１日間と、新型コロナ以外の患者の３～４日間より長いことがある。

こうした中、州は１台を２人で共用する新しい方法を承認した。ニューヨーク・タイムズ紙によると、この方法は２０１７年にラスベガスで起きた銃乱射事件の際に使われ、ニューヨーク市内の病院が先週、不足した場合に備えて実際に使い始めたという。州はこのほか、麻酔器の転用も検討。手動で患者に送気する「バッグバルブマスク」約３０００個も購入した。このマスクで代用する場合、患者は常時使用しなければならず大量の人員が必要になるため、州は州兵の訓練も検討している。

一方、人工呼吸器など医療物資をめぐっては、各州と連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）が競って入手を図り、価格高騰を招く事態となっている。ニューヨーク州のクオモ知事は「ＦＥＭＡこそが購入者となり、各州に配分すべきなのに」と連邦政府の対応を批判した。

これに対し、トランプ大統領は３月３１日の記者会見で、「競り合ってほしくない。われわれに電話してくれれば対応する」と述べ、州側に配慮する姿勢を見せた。連邦政府が保有する人工呼吸器をニューヨーク州などに追加で送ることも発表。ただ、今後の需要拡大時に必要な場所に「即時に」送れるよう１万台近くを保有し続ける方針も示した。