［東京 １日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続伸。終値は２０４円高となり、１月４日に付けた終値ベースの年初来高値１万８４５０円９８銭を更新した。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会での減産合意を受け、一時１ドル＝１１４円台後半へとドル高／円安方向に振れた為替相場を好感。日経平均は一時４３７円高となった。ただ、後場に入ると次第に利益確定売りが強まり、引けにかけて上げ幅を縮小した。

１２月１日、東京株式市場で日経平均は続伸。終値は２０４円高となり、１月４日に付けた終値ベースの年初来高値１万８４５０円９８銭を更新した。写真は都内で撮影（２０１６年 ロイター／Kim Kyung Hoon）

日経平均は寄り付きで約１１カ月ぶりに節目の１万８５００円を回復した。原油相場の急上昇を背景に、石油関連銘柄が大幅高となったほか、米国市場で金融株が買われた流れを引き継ぎ、メガバンクや証券、保険なども買い優勢だった。ドル高／円安に伴う業績上振れ期待からトヨタ7203.Tやキヤノン7751.Tなど主力輸出株もしっかりだった。

前場後半には断続的な先物買いが強まり、日経平均が１万８７００円台半ばへと浮上する場面があった。ただ、買いの勢いが止まると上値の重さが意識され、午後２時前には円相場の強含みとともに先物主導で急速に伸び悩んだ。２日発表の米雇用統計や４日に予定されているイタリアの憲法改正を巡る国民投票など重要イベントを控え、目先の利益を確定する動きが広がった。

市場では「金融株などはしっかりとしているが、足元の基本的な相場環境は日米金利差を背景とする円安と連動した先物市場での短期売買が主体であり、円安が一服すればすかさず売りが出やすい。週末のイベント次第では売りの口実となり、日経平均１万８０００円程度までのスピード調整はあり得る」（松井証券シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏）との声が出ていた。

個別銘柄では、大同特殊鋼5471.Tが反発。３０日、自己保有株を除く発行済み株式総数の０．４６％に当たる２００万株、取得総額１０億円を上限とする自社株買いを実施すると発表し、材料視された。取得期間は１２月１日から２０１７年１月２０日。

半面、空運やパルプ・紙などが軟調。原油価格の上昇がコスト負担増につながるとの懸念から売りが優勢だった。日本航空9201.T、ＡＮＡホールディングス9202.T、日本製紙3863.Tなどの下げが目立った。

東証１部騰落数は、値上がり１１３７銘柄に対し、値下がりが７３５銘柄、変わらずが１１８銘柄だった。

日経平均.N225

終値 18513.12 +204.64

寄り付き 18535.24

安値／高値 18469.27─18746.28

ＴＯＰＩＸ.TOPX

終値 1483.27 +13.84

寄り付き 1486.08

安値／高値 1478.75─1498.74

東証出来高(万株) 282141

東証売買代金(億円) 32911.92