主張

ＮＰＴ再検討会議

「核抑止力」論打破する世論を

５年に１度の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が２７日から国連本部で始まります。ニューヨークの市民行動には日本から１０００人をこえる代表が参加します。

対立の流れが鮮明に

ソ連が解体し、米国とソ連の対立が消滅して以降、同再検討会議では、条約が定めた核軍縮の義務（第６条）、核兵器廃絶が議論の焦点となってきました。前回２０１０年には「核兵器のない世界」の達成とそのための「枠組み」づくりに努力することを、核保有国も含む全会一致で確認する貴重な成果をおさめました。今回は、核兵器に固執する勢力と「核兵器のない世界」を求める流れとの対立が鮮明となるもとで開かれます。

ロシアのプーチン大統領が最近、昨年３月にクリミア半島を併合した際に、核兵器使用の準備も検討したと発言し、世界中から強い非難の声があがりました。核兵器の使用やその脅しで、「国益」をはかろうとする「核抑止」政策は、「ヒロシマ・ナガサキ」を再現させる危険きわまりないものであり、断じて許されません。

米ロなど核保有国は「自衛の極限状況」「国家の存立が脅威にさらされた場合」には核兵器の使用がありうると公言しています。この「核抑止力」論が、核兵器を持ち続ける最大の口実であり、「核兵器のない世界」への前進を阻む最大の障害です。

前回会議以降、核兵器禁止条約が国際政治の焦点に浮上し、その交渉開始が実際に提起されるなど大きな前進があります。国連総会では条約の交渉開始を求める決議が加盟国の３分の２以上の賛成で採択されましたが、核保有国などは、これに反対し続けています。それだけに、さらに前進をかちとるには、「核抑止力」論の危険を暴露し、打ち破ることがこれまでにもまして重要となっています。

カギは世論と運動の結集です。

核兵器を非人道的兵器として、その使用禁止と廃絶を求める共同声明が昨年１０月、国連加盟の約８割、１５５カ国によって発表されるなど、新しい流れが発展しています。被爆者を先頭に「ヒロシマ・ナガサキ」の真実を訴えてきた成果です。５５０万人を超える人々と、首長など２０００人余りの自治体関係者が署名している日本原水協の「核兵器全面禁止のアピール」も、核兵器禁止条約の交渉開始を求める圧力となるでしょう。諸国政府、国連とも共同して「核抑止力」論を包囲・孤立させる大波をつくることは可能です。

安倍晋三政権は、核保有国が賛成しない核兵器禁止条約は現実的ではないと背を向ける一方、「核兵器のない世界」のための「枠組み」づくりという、前回会議の合意を実践する努力や提案もしていません。これらの根本にあるのも米国の「核の傘」という「抑止力」への依存です。「戦争立法」など「海外で戦争する国」づくりをすすめていることは、「抑止力」によらない平和をめざす世界の大勢に背くものです。

被爆７０年の国際的責務

安倍政権の姿勢を正す日本の運動の役割は国際的にも重要です。

被爆７０年の今年を「核兵器のない世界」への転機とするためにも、日本の運動が、ＮＰＴ再検討会議をはじめ国内外で、情勢に応えた役割を果たすことが強く期待されています。