２月28日の議会演説で、トランプ米大統領は大型インフラ投資への支持を表明した。それには十分な理由がある。他の政策ほど米国を分断するものではなく、当選の原動力となったブルーカラー労働者を潤す形で経済成長を促すと見込まれるからだ。ただ、大統領が唱える大半の政策目標と同じく、具体的なプランがない。労働市場の実態を考えてみても、帳尻が合わない。

少し計算してみよう。議論に上っている１兆ドル（約114兆円）のインフラ支出は、10年間にわたり年1000億ドルずつ 実施されるとみられる。だがインフラ支出は複雑な経過をたどり、遅々として進まないことで悪名高い。環境上の理由による遅れや、プロジェクトごとの個別の懸念が出てくるからだ。これらすべてを考慮しないとしても、労働市場の問題だけで計画は不可能に思われる。

現時点で米国には建設業の被雇用者が680万人いる。2016年末の米国の建設支出は年率換算で１兆1800億ドルだった。つまり、建設業の労働者１人が約17万5000ドルの業務を担ったことになる。

さらに計算を進めると、途方もない現実が見えてくる。１人当たり約17万5000ドルの業務を担うとすると、年1000億ドルの建設支出をこなすには追加で57万人の作業員が必要だということになる。これにはトラック運転手やプロジェクトマネジャー、環境評価の専門家らプロジェクト完了に必要なサポートスタッフは含まれない。

インフラ支出がすべての建設支出に占める割合は25％で、必要な労働者数は恐らく、建設全体の中では比較的少なくて済む。トランプ政権はその抜け目のなさで、一定の労働効率改善を促すかもしれない。それでも40万人から50万人は必要になる。５万人というわけにはいかない。

建設業で57万人の労働者を増やすというのは、どれだけ現実的なのか。この数字が最後に実現したのは1946年で、建設業の雇用の力強い伸びが続いた2013－15年ですら20万ー30万人だった。景気サイクルの後半に差し掛かっている現在は鈍化を始め、過去12カ月の伸びは17万人にとどまっている。

しかも建設業の労働力では、移民が大きな比率を占め、不法就労者も多い。 ブルームバーグが先週報じたところでは、米国の建設業で働く最大110万人が不法移民だ。不法移民の取り締まり強化は建設業から貴重な労働力を失わせる。移民政策に抜本的な変更でも加えない限り、トランプ政権のインフラ支出を支える労働力は大きく不足することになる。

（コナー・セン）

（このコラムの内容は必ずしもブルームバーグ・エル・ピー編集部の意見を反映するものではありません）

原題： Math Will Kill President Trump’s Infrastructure Plan: Conor Sen （抜粋）