県は２０１８年度から、生活が困窮している子育て家庭に、旅館やホテル、アパートなどの一時的な住居を提供する方針を固めた。県の生活困窮者自立支援制度の一環で、住居を確保することで保護者の就労を支援し、子どもらがそのまま学校に通えるようにするとしている。

対象は、所得が一定水準以下の生活困窮者。子どもがいる家庭の経済的な問題や子育ての不安について支援している県内５カ所の「子ども支援オフィス」の利用者の中から、住まいを失うか失う恐れがあり、同オフィスが緊急に住居の確保が必要と判断した場合、県が協定を結んだ宿泊施設などの住居を案内する。宿泊料や家賃は、県が支払う。また、一時的住居から長期的に住む住居などへの転居についても、優良物件情報を提供する。

県が１６年に実施したひとり親世帯等実態調査によると、母子家庭の１８・５％が現在不足している費用として「転居のための費用」と回答した。県は一時的な住まいを用意して利用者の生活の安定を図ることで、保護者の就労がしやすくなり、貧困から抜け出すきっかけになると期待する。

１５年から実施している県の生活困窮者自立支援制度では、就労の相談、離職して住まいを失った人への家賃相当の給付金支給、子どもの学習支援も実施しており、県はこれらの支援事業とも組み合わせて親から子への貧困の連鎖を防ぐとしている。

＝2018/02/14付 西日本新聞朝刊＝