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生活保護に至る手前の新たなセーフティーネットとして4月に始まった生活困窮者自立支援制度で、自治体の45%が、地域のニーズに合わせて選ぶ子どもの学習支援などの4事業を一つも実施していないことが、厚生労働省の調査で6日までに分かった。

制度は、自治体に義務付けた失業者の相談窓口設置などと組み合わせた総合的な支援を想定しているが、狙い通りに運用されていない現状が浮き彫りになった。

制度が義務事業として…