TPPの大筋合意が報じられた昨年11月から、テレビや新聞は歓迎ムード一色。輸入品が安くなる、輸出が増える、地方の特産品も海外進出と景気のいい話ばかり。きわめつきは昨年末に政府が出したTPPによる経済効果の試算。GDP(国内総生産)が13.6兆円も増えるとはじき出した。

これを「大粉飾決算」と批判するのは、経済アナリストの森永卓郎さん。

「輸出の儲けは余分に、農業や畜産などの輸入が増える損害は少なめにカウントするというインチキをやって、さらにTPP対策の政府消費を上乗せするという方法で出した数字。普通に計算すればマイナスになるに決まっています。正直に言わない政府はアンフェアです」

TPP問題に詳しい立教大学の郭洋春教授(開発経済学)も首をかしげる。

「'13年にTPP参加を表明したとき、安倍政権が出したTPP発効10年後の経済効果はGDPが3・2兆円増でした。しかも当時の計算は、今回より関税が引き下げられた状態、つまり関税ゼロを前提に出した数字。なのに減るどころか増えるなんて意味不明です」

そもそもTPPとは何か。環太平洋戦略的経済連携協定の略称で、世界地図にある12か国が参加交渉を進めているほか、フィリピン、インドネシア、韓国も参加の意向を示している。

TPP交渉の行方をウォッチし続けているNPO『アジア太平洋資料センター』事務局長の内田聖子さんは、その特徴をこう話す。

「TPPは完全に関税をゼロにするのが大原則。また参加国の間で自由に貿易をするにあたり、それぞれの法律や制度が妨げになれば、最終的には規制緩和しルールを統一していくことになっています。

従来の貿易協定に比べ、きわめて自由化の度合いが高いのです。発効後3年で再協議が約束されているように、1度入れば関税ゼロに向けて交渉が進められます。しかも後戻りできません」

金や物だけに限らず、人やサービスも参加国の間を自由に行き来できる。つまり「企業の自由な経済活動と市場へのアクセス」(郭教授)こそがTPPの目的。そこへ日本も加われば「成長戦略の切り札」になると安倍晋三首相は強調するが、郭教授の答えはノーだ。

「工業製品でいうと、日本とアメリカの貿易額はTPP全体の約9割を占めています。関税率も、もとから日米ともに低い。25年かけて自動車の関税をゼロにしたところで、輸出が急激に伸びて成長が見込めるとはとうてい思えません」