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昨今「下流老人」という言葉が取り沙汰されるようになっている。老後のおカネを計算してはいても、ちょっとしたマイナス因子によって一気に負のスパイラルに突入する危険は、誰にでもある。

年金収入減の苦しい状況下でいま、「下流老人」を大量発生させるトリガー（引き金）になる、といわれる政策が、8％から10％へのアップが予定される2017年4月の「消費増税」だ。



そもそもは今年10月に予定されていたが、2013年のGDPが前年比マイナス2％を記録したため、延期された。消費増税は財務省の悲願である上、政府としては内外に財政再建の意志を示す必要もある。安倍政権が再延期を決断するのは難しいというのが永田町ウォッチャーたちの見立てだ。



この2％は、まさに「たかが2％、されど2％」となる。みずほ総研は消費税を8％に上げる時の議論の際に「消費増税で家計負担はどうなる、住宅購入は？」と題したレポートを発表（2013年10月）。そこでは、5％だった消費税が8％に上がると、年収300万円未満の世帯では、負担増は年5万7529円（月約4800円）になり、これが10％になれば、年9万5882円（月約8000円）になると試算している。

また消費税アップは、目に見えないさまざまなマイナス効果をもたらす。経済ジャーナリストの荻原博子氏がいう。



「政府は、円安誘導で輸出で儲けるという政策を取っていますが、実際には8月17日に発表された4～6月期のGDP速報値は輸出の4.4％減が大きく影響しマイナスになった。企業は輸出で儲かっていないのです。しかも、食品などの輸入原材料は円安のせいでコストが上がっている。値上げをしたくて仕方ない状態ですので、そういうなかで10％への消費増税があれば、便乗して値上げに踏み切る企業は多く出るでしょう」



事実、5％から8％へ引き上げて以降の食料品の物価指数を見ると、3％以上の上げ幅となっている。