ネットメディアの検閲を合法化する法案が国会で審議中だ。政権与党である仏社会党の議員が国会に提出した。ヴァルス首相の意向に沿ったものだ。

検閲だけではない。権力に不都合なネットメディアにアクセスした人間までを捜査可能にするのである。

表向きはジハードを呼びかけるネットメディアへの規制だが、本当の狙いは政府のコントロールがきかない有力ウェブメディアを大人しくさせるところにあるようだ。

フランスの権力にとって今、もっとも厄介なメディアはインターネットTVだ。御三家は「iTELE」「BFM TV」「FRANCE24」。

大きな事件が発生した際にはどこにでもライブ中継に出向き、機動力は既存のテレビ局と張り合うまでになっている。

既存のテレビ局はスポンサーに阿（おもね）り、ユダヤ資本も入っていることから、市場原理主義傾向がある。もはや庶民の味方ではないのだ。

その点、インターネットTVはまだ中立を守っているため、視聴者からの信頼も厚い。こちらはまだ大手を振って「戦争反対」を報道できる。

1月に起きた「シャルリー・エブド襲撃事件」で、インターネットTV御三家のひとつBFM TVには犯人がアクセスしてきた。

影響力の強さが窺える。何よりユダヤ資本と距離を置いていることが、犯人から“信頼”されたようだ。

新聞テレビといった旧メディアは経営難のため、大手スポンサーのご機嫌を損ねるわけにはいかない。

政府をはじめとする権力の批判などできっこないのだ。批判したとしても急所は外してある。

フランスと日本は、メディアを取り巻く状況があまりに似ている。驚くほかない。

アベ官邸のコントロールが効かないメディアは、今やネットだけだ。

「テロ発生の危険性が迫っている…」。官邸が記者クラブに報道させて、国民を思考停止状態にさせれば、ネットメディアの閉鎖なんて朝飯前だ。

～終わり～

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