同紙は「東京が選出された過程に深刻な疑義がわき上がった」としている。

イギリスの ガーディアン 紙は5月11日、2020年東京オリンピックの招致委員会側から、多くのスキャンダルが報じられた国際オリンピック委員会（IOC）委員側に、130万ユーロ（約1億6100万円）が渡っていたと報じた。

ラミン・ディアク氏

この人物は、IOC委員で、国際陸上競技連盟（IAAF）前会長のラミン・ディアク氏。同紙によると、招致委員会またはその代理人とみられる名義で、シンガポールの秘密口座に直接振り込まれたという。この秘密口座は、「電通スポーツ」の代理人を務める人物が管理しており、ディアク氏の息子、パパ・マサタ・ディアク氏らに渡ったとみられる。

ラミン・ディアク氏は、東京オリンピック開催が決まった2013年9月にはIAAF会長も務めており、国際スポーツ界に大きな影響力を持っていた。金銭の授受については、フランスの捜査当局がすでに把握しており、父親のディアク氏はフランスからの出国を禁じられているという。

ディアク氏はセネガル出身で元陸上選手。アフリカ陸上競技連盟会長やダカール市長などを経て、1999年から国際陸連の会長を務めた。国際スポーツ界に大きな影響力を振るう一方、スポーツマーケティング企業からの現金受領でIOCから警告を受けるなど、数々の疑惑が指摘されてきた。

2015年に浮上した陸上界のドーピング問題を受けて国際陸連会長を辞任したが、ロシアの選手がドーピング検査で陽性になったことを明らかにしない代わりに、少なくとも20万ユーロを受けとった疑いが持たれており、同年にフランスの捜査当局が捜査に乗り出していた。

【UPDATE】2016/05/12 19:50

東京オリンピック組織委員会は、ハフポスト日本版の取材に対し「今回の報道の内容について、組織委員会の理解とは全く異なるものです。東京は、IOCにベストな提案をした結果として、招致を獲得したものと確信しています」とコメントした。

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