総合電機大手の三菱電機で、不祥事やトラブルが相次いでいる。

三菱電機は2月10日夜、社内ネットワークが外部からのサイバー攻撃を受けた問題で、これまで流出していないと説明していた、防衛に関する重要な情報が流出した可能性があると発表した。

防衛省によると、流出した可能性があるのは、防衛装備庁が2018年10月に貸し出した装備品の研究試作の入札に関連した資料で、取り扱いに注意すべきとする注意情報が含まれていた。防衛省は最終的には三菱電機とは別の企業が契約を締結しており、流出が安全保障に与える影響については「精査中」と発表した。

大きく変転する三菱電機の説明

三菱電機は1月20日に、サイバー攻撃によって個人情報や企業機密が外部に流出した可能性があると発表していた。この時点では、防衛や電力、鉄道など社会インフラに関する機微な情報や機密性の高い重要な情報は「流出していないことを確認済み」と説明していた。しかし、1カ月も経たないうちに当初の説明が180度ひっくり返った。

防衛省の資料は紙媒体で渡され、そのまま返却するのが決まりになっていた。三菱電機は資料を受け取る際に情報の保全に関する誓約書を防衛省に提出していたが、紙資料を無断で電子データ化し、保存していた。重要な情報が流出していないと当初説明していた理由について、三菱電機は「流出した恐れのある資料は最初の調査対象から漏れていた」と説明した。

防衛装備庁の担当者は、「資料を電子データにして保存することは許可しておらず、不適切な取り扱いだった。この先、追加で何か出てこないとも限らないので、処分は全容が判明次第、検討する」とコメントした。最終的な調査結果の判明時期について具体的な回答は得られておらず、三菱電機の説明に防衛省は不満を募らせている。