悲鳴！実質手取り額はこんなに減っている 共働き､片働きなどを年収別に徹底比較

ぜいたくしていないのに手元に残るおカネが年々減っている。そんな実感をもつ人は少なくない。そのカラクリを「見える化」すると――。

「最近、家計相談に異変が起きているんです」

2万世帯以上の家計診断を行ってきたファイナンシャルプランナー（FP）で、家計の見直し相談センター代表の藤川太さん（46）は首をかしげる。

家計から消えた「聖域」

異変のひとつは、家計に余裕のある人たちが不安にかられて相談に来るようになったことだ。

「預金が1億円たまってもおかしくない家計なのに、不安だと訴える方が立て続けにいらっしゃいました。こうした層の関心事は、もっぱら資産運用だったのですが……」

2つ目は、家計のムダをすでに削りに削った相談者が増えていること。家計の収支改善は、保険の見直し、住居や車にかかる費用の削減など、固定費から着手するのが王道だが、

「固定費をギリギリまで絞った方が多くなりました。食費などの日々のやりくりに手をつけないといけない。『家計簿を見せてください』と言わざるをえないケースが増えています」

ライフプラン自体に踏み込む場合もある。たとえば子どもの教育費。リーマン・ショックの2008年ごろまでは「聖域」で、車や自分たちの小遣いを我慢してでも、わが子を私立校に行かせようとする親たちが多かった。しかし、教育費におカネをかける層とそうでない層との二極化が進んだ結果、「もはや聖域ではなくなった」と藤川さんは言う。

家計を襲う異変の背景には、年々重くなる税や社会保障費の負担がありそうだ。消費税増税に加え、控除・手当の廃止・縮減が繰り返される。賃金はさして上がっていないのに、物価上昇で消費支出が増えているのも痛手だ。