



2020年東京オリンピック招致活動の贈賄疑惑、JOCの無責任っぷりが露呈しています。詳細は以下から。



東京オリンピックの招致活動における贈賄疑惑。東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会の理事長でもあった日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長が国会に参考人として呼ばれたのですが、驚くべき無責任な答弁を行っています。



JOC竹田会長は元事務局長の樋口修資氏と連名で「正式な業務契約に基づく対価として支払った」として、現金を支払ったことを既に認めています。



その中で「招致計画づくり、プレゼン指導、国際渉外のアドバイスや実際のロビー活動、情報分析など多岐にわたる招致活動の業務委託、コンサル料などの数ある中の１つであり、正式な業務契約に基づく対価として支払った」としており、シンガポールのBlack Tidings社に対しては「契約した会社は実績があり、それに期待して契約しており、何ら疑惑を持たれる契約ではない」と主張していました。



16日に行われた衆院予算委員会で民進党の玉木雄一郎議員からの質問に答えてBlack Tidings社に支払った2.3億円の最終的な使途について、同社代表のイアン・タン氏に「確認していない」ことを明らかにしています。確認していないにも関わらず、どうして「何ら疑惑を持たれる契約ではない」と断言できるのか極めて不可解です。



Black Tidings社との繋がりと国際陸連（IAAF）前会長でIOC委員のディアク氏との繋がりについては「本人からの売り込みがあり、株式会社『電通』に確認したところ、十分業務ができると聞いて事務局で判断した。世界陸連の会長の親族が関係しているということは全く認識しておらず、知るよしもなかった」と知らぬ存ぜぬを通しています。



また、「IOCの委員やその親族が、経営者ではなくあくまで知人の範囲であれば問題はないということも認識している。この会社は決してペーパーカンパニーではない。会社には業務対価として2回にわたって支払ったが、招致委員会の正式な手続きに基づき契約を交わし行ったものだ」としていますが、産経新聞とNHKの報道によれば、Black Tidings社の所在地はシンガポール東部の老朽化し、取り壊しを待つ公営住宅の1室でしかなく、シンガポールのメディアによると同社は2014年には業務を停止しています。









（【東京五輪】招致にからみ仏検察捜査 日本の銀行口座から「招致」名目で疑惑口座に送金 - 産経ニュースより引用）



そして驚くべきことに竹田会長は質疑の中で「会社側とは現在連絡が取れていないと聞いている」とも答えており、ある意味雲隠れされているにも関わらず、Black Tidings社を「ペーパーカンパニーではない」「実績がある」などと答えられるのでしょうか？あまりに無責任でいい加減に過ぎると言わざるを得ません。また、この会社を「十分業務ができる」と判断した電通にも是非とも国会でどこをどう見てそのような判断を行ったのか、しっかりと答えていただきたいところです。



東京五輪：竹田JOC会長「2.3億円の使途知らない」 - 毎日新聞



JOC会長 五輪招致巡る支払い「問題ない」 NHKニュース



CPIB helping French authorities in 2020 probe, Football News & Top Stories - The Straits Times



Tokyo Olympics ?1.3m payment to secret account raises questions over 2020 Games Sport The Guardian





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