オバマ大統領がAI未来戦略レポートを発表し、MITメディアラボ伊藤穰一所長とのWIREDでの対談でこのように語りました。

シリコンバレーのAI大手は｢仕事奪いません！｣と言ってますけど、英オックスフォード大学マーティンスクールが3年前に発表した予想では｢アメリカ人の47%は2033年までにロボットに奪われる｣そうです。ちなみに｢カナダ人は42%｣。かく言うイギリスはどうなのかと言うと、デロイトの今年の発表によると｢2036年までに1100万人がロボットに仕事を奪われる｣とのことです。まあ、どこも似たり寄ったりってことですね。

実際、6月にホワイトハウスが発表した別のレポートではこんなデータも出ています。

米国では“働き盛り”の25-54歳男性の就業率が1954年の98%から60年以上減り続けており、今や88%だ。失業で経済的に先行きが見えなくなり、健康と幸福を実感できなくなり、死亡率が高まり、家族と地域にもマイナスの影響をおよぼしている。

そんなこともあり対談ではテクノ失業しても食べていけるような｢ユニバーサルなベーシックインカム（万国共通の最低所得保障）｣にまで話がおよびました。大統領経済顧問は反対の立場ですけど、オバマは前向きな感じでしたよ？

オバマ大統領：楽観はしている。昔から新しい技術が現れるたびに、新しい仕事が生まれ、人は新天地に移動し、全体の生活水準は上がってきた。だが今はこれまでと少し違う。AIは生活の隅々まで浸透するから、ハイスキルな人にはいいシステムだ。才能をテコに、マシンを駆使し、活躍の幅を広げることができる。逆に低賃金の単純労働者は余剰人員となる。機械に仕事を奪われないにしても、賃金は伸び悩むだろう。

この変化を統制していくには、社会全体を巻き込んだ対話が必要だ。どう管理するのか？ 万人参加のシステムをどう叶えるのか？ いくら生産性が高まっても、富がどんどん上位のひと握りの人間に吸い上げられるようではいけない。みんなの生活費も確保しないとね。[...]

伊藤所長：職を追われるのは意外な職種かもしれない。たとえば医療システムに詳しいコンピュータがあって、診断がものすごく得意だとする。すると首になるのは看護師や薬剤師よりむしろ医師の方だ。そっちを切るほうが経費は安くつくからね。高度なスキルが要る弁護士や監査役なんかの職種は消え、サービス業種、アート、コンピュータが不得意な職種がたくさん生き残るかもしれない。

ユニバーサルなベーシックインカムについてどのようにお考えかはわからないが、人が職にあぶれるのが現実になってくると、学問やアートみたいな収入と直結しない目的で生きる、これまでと違う生き方のモデルにも目を向けないといけない。問題は、無一文で頭のいい人間なんているの？という考え方が根強くあることだ。学問の世界では無一文で頭のいい人間なんていくらでもいる。

オバマ大統領: ユニバーサルなベーシックインカムをめぐる議論は、今後10年、20年の大きなテーマになるだろう。AIで失業に追い込まれる職種が単純労働だけではないというのもそのとおりだ。[...] AIが浸透し社会が豊かになると、生産量と富との比例関係は崩れていく。つまり働いた分だけ稼げる感じではなくなっていって、だいたいのことはコンピュータがやってしまう。そのとき、われわれは難しい選択を迫られるだろう。

＊＊＊

確かにトレーダーだってHFT（High frequency trading, 高頻度取引）のAIに仕事奪われちゃってますもんね。ほかの動画でオバマはこうも話しています。

｢AIは職業を変える。格差は広がり、賃金は下がっていく。新技術の良さを享受するには新しい社会構造が必要だ。コンピュータは人間より賢くなっていき、そのうち『人間、思ったほど使えねえな』と見限る。そしたら人間なんてドラッグ漬けで太って笑って暮らすか、マトリックスのアレにされてしまう。無論、科学顧問はその段階まではまだまだ時間があると言っているがね｣

マトリックスの電池…いやあ…オバマさん…。

image: YouTube

source: Wired, White House, @thestalwart

（satomi）