［東京 １２日 ロイター］ - 財務省は、１２日午後の参院予算委員会理事懇談会に学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書書き換えの調査報告を提示した。同省は、書き換えの理由について、過去の国会答弁との整合性を取るためだったと説明。安倍昭恵首相夫人に関する記述が削除されていたことも明らかになった。

３月１２日、財務省は午後の参院予算委員会理事懇談会に学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書書き換えの調査報告を提示した。写真はメディアの質問に答える麻生財務相。財務省で撮影（２０１８年 ロイター／Toru Hanai）

麻生太郎・副総理兼財務相は記者会見を開いて謝罪したが、辞任については重ねて否定した。

書き換えがあったのは「貸付決議書」「売払決議書」「特例承認の決裁文書」など計１４件。財務省の調査では、２０１７年２月下旬から４月にかけて書き換えられた。同省の富山一成理財局次長は「決裁を経た行政文書の内容について、書き換えを行うことはあってはならないことで、深くおわび申し上げる」と陳謝した。

提出資料によると、書き換え前の文書に存在した「特例的な内容」との文言や、鴻池祥肇参院議員や平沼赳夫元経産相など政治家の名前が削除されていた。

森友学園とのやり取りを示した経緯の中にあった「安倍昭恵首相夫人から『いい土地ですから、前に進めて下さい』とのお言葉をいただいた」との記述も消えていた。

書き換えには、財務省理財局と近畿財務局の一部職員が関与したことが判明したが、指示した人物は明らかにされなかった。

財務省の富山次長は、書き換えの理由について「これまでの国会答弁が誤解を受けないようにするために行われたものとみている」と説明した。

また、書き換えの一部は職員による申告で発覚したことも明らかにした。「何度もフォルダをクリックして掘り下げないと分からない『個人フォルダ』のようなものの中で見つかった」（富山次長）という。

調査報告を受け、麻生財務相は午後２時過ぎに省内で臨時の記者会見を開き、「誠に残念で申し訳なく思っている」と謝罪したが、自身の進退については「考えていない」と重ねて表明した。

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