３月８日、米国の医師会や病院団体などは、共和党が公表した医療保険制度改革（オバマケア）改廃のための法案に強い反対を表明した。ＮＹ市内の病院で２０１６年２月撮影（２０１７年 ロイターー/Brendan McDermid）

［ワシントン ８日 ロイター］ - 米国の医師会や病院団体などは８日、共和党が公表した医療保険制度改革（オバマケア）改廃のための法案に強い反対を表明した。一方、法案の審議に入った下院では野党民主党が成立阻止を訴えた。

法案では、保険未加入者への罰金を廃止するほか、低所得者向けの医療制度を縮小する。

医師会などは、法案は多くの国民から医療保険を奪い、医療費の増加につながると批判。オバマケアを支持してきた米国医師会（ＡＭＡ）は幹部議員らに書簡を送り、法案に盛り込まれたメディケイド（低所得者向け公的医療保険）の抜本改革について再考を求めた。

オバマケアではメディケイドの拡大などを通じて保険加入率が向上したが、代替案によってこの拡大を停止することになる。

ＡＭＡはまた、所得別公的補助金の代わりに年齢別税控除を導入し、保険加入率を高める案について、低所得者や疾患のある人々にとっては保険料の増加につながると指摘。

米国病院協会を含む７つの病院団体も議員宛の書簡で反対を表明。妥当な価格の医療保険を求める人々にとっては「途方もない不安定要因」になるとした。

高齢者団体ＡＡＲＰもまた、法案に反対。税収が失われることでメディケア（高齢者医療保険）向けの資金が大幅に削減されることになるとの懸念を示した。

審議に入った下院歳入委員会と下院通商委員会で民主党は、法案は富裕層に恩恵を与え、数百万人の米国民から医療保険を奪うものだとして批判。一方、下院議長のポール・ライアン氏は、保守系議員などが法案はオバマケアの「焼き直し」などと批判していることに対して反論した。