［パリ １６日 ロイター］ - フランス政府が２０１７年の大企業の予定納税額を増やす計画であることが１６日、分かった。レゼコーなど仏紙２紙が報じた。この動きに対しては、経営者団体から批判が出ている。

売上高が２億５０００万ユーロを超える企業からの予定納税の徴税が増えることで、仏政府は２０１７年に１年前倒しで４億ユーロの歳入を計上できるという。

また、一部預金口座について銀行が事前に納める税金を増やすことで、さらに４億ドルの歳入増を確保できる可能性があるという。

１７年予算は今月末に発表される。

仏財務省はこの件に関するコメントを拒否した。