【11月24日 AFP】米オハイオ州シェルビー郡（Shelby County）の小さな町にあるシドニー高校（Sidney High School）の入り口に張られたポスターには、こう書かれている――「訓練を受けた武装したチームが、校内で私たちの子どもたちを守っています」

シェルビー郡では、生徒が襲撃された場合に対応できるよう、一部の教師が警察から訓練を受けている。ここは、物議を醸すこの制度を真っ先に取り入れた地区の一つだ。

ハロウィーン当日、腰に銃をつけた警察官のジョン・ペンス（John Pence）氏が、生徒や職員が行き交う廊下を巡回していた。同氏は、シドニー高校に配属され常駐している。米国では、学校での銃乱射事件が増加していることから、学校に警察官を配置することが当たり前になっている。

だが、ペンス氏には応援がいる――志願した教師で構成する武装対応チームだ。これまでに約15州がこのような応援チームを認めているが、教師が武装することに不快感を抱く人も多い。

シドニー高校では、教師が武装して生徒を守る取り組みを「プログラム」と呼んでいる。対応チームが使うグロック（Glock）社製の9ミリ口径の拳銃は、黒い小さな指紋認証式の金庫に銃弾と一緒に保管されている。

対応チームの秘密保持のため匿名で取材に応じたシドニー高校のある教師は、学校を守るための取り組みに参加することは「怖くないし、ためらいもない」と語った。「自分の妻と子どもを何者かが傷つけようとしたら行動する。それと同じで、一人の生徒が脅威を引き起こしていたら、行動すべきだ」

教師を武装するアイデアのきっかけとなったのは、コネティカット州ニュータウン（Newtown）のサンディフック小学校（Sandy Hook Elementary School）で2012年に起きた銃乱射事件だ。この事件では、子ども20人を含む26人が犠牲となった。