フランスでは、女性は最長３年の育児休暇が取れて、休暇中も給与の９０％が保証されるという

世界にも類を見ないペースで急激な少子高齢化が進む日本社会。安倍政権は「２０２０年代半ばには、出生率（ひとりの女性が生涯に産む子供の数の平均）を１．８まで引き上げる」という目標を示しているが、２０１５年の出生率は１．４６（厚生労働省発表）と、その実現は簡単ではない。

だが、出生率２．０とヨーロッパではアイルランドに次ぐ高い数字を実現しながら、同時に女性の社会進出を着実に実現しているのがフランスだ。

「週プレ外国人記者クラブ」第４６回は、フランスの手厚い「子育て支援」の実態と「日本の少子化対策」の課題について、仏「ル・モンド」紙の東京特派員、フィリップ・メスメール氏に話を聞いた――。

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―いきなり私事で恐縮なのですが、２５年前、私の長女が生まれたのがフランスでして、その当時、自分たちは外国人の留学生で、しかも当初は入籍もしていなかったにもかかわらず、妊娠中から出産、そして育児期間もフランス政府の様々な子育て援助を受けられたことに大変驚きました。

メスメール そうしたフランスの手厚い子育て支援政策は今でも基本的に変わっていません。フランスでは子供を産み、育てようというカップルに対して、既婚者はもちろん、事実婚であっても、またシングルマザーやシングルファザーであっても、政府からの様々な支援を受けることができます。

その中には通院、出産などの医療費だけでなく、子供を持つ家庭への家賃補助や、子供が１８歳で成人するまで支払われる子供手当、２人以上の子供を持つ家庭への養育費補助など、実に多種多様な支援が含まれています。

―フランスが出生率２．０（２０１５年）を実現し、人口も前年比３０万人増と増加傾向にあるのは、やはりそうした手厚い子育て支援策の効果が大きいのでしょうか？

メスメール 確かにそれも要因のひとつですが、こうした手厚い子育て支援はスカンジナビア諸国などにも存在するので、それだけが高い出生率の理由ではないでしょう。私はもっと基本的な部分で、社会全体が「子供を持つこと」を歓迎し、それを「ポジティブなこと」として受け止める意識が共有されているか？という部分が重要なように思います。

日本の企業で働く女性が子供を産む場合、それは完全にポジティブなこととして歓迎されているでしょうか？ 子供を産み、育てる間、一時的に仕事から離れることが、その女性のキャリアに不利な影響を与える可能性はないでしょうか？

フランスの企業は、社員が毎年「５週間」のバカンス（有給休暇）を取ること、また女性が「最長で３年間」の育児休暇を取ることを「当然の権利」と捉え、それを前提に職場環境を整えています。

しかも、育児休暇の間、女性は給与の９０％を保証され、職場復帰に際しては休暇前と同じ待遇を保証することが企業に対して義務付けられており、そのための公的な補助も存在します。つまり「女性が子供を持つこと」をポジティブなこととして、社会全体が歓迎し、それを支援するという雰囲気が存在するということです。

「財政難だから子育て支援を削れ」という話にはならない

―そのようにフランス社会が「子供を持つこと」に対してポジティブなのは、なぜなのでしょう？ 少子高齢化や人口減少への危機感が共有されているからですか？

メスメール フランスの子育て支援には長い歴史があり、古くは１９世紀、普仏戦争の時代まで遡（さかのぼ）ります。そもそもフランスには「人口」＝「国力」という考え方があり、１８世紀には人口２千万人を超えてヨーロッパ最大を誇っていました。しかし、１８７０年に起きた普仏戦争でプロイセン王国に敗れて以来、もっと人口を増やして国力を強めなければならないという声が高まり、国による人口増加政策が始まったと言われています。

第二次世界大戦後、特に１９７０年代以降は出生率低下と人口減少に直面しました。将来的な高齢化や、年金制度の維持などにも悪影響が予想されたことから、フランス政府は子育てに対する公的支援の強化や、働きながら子供を持つ母親たちに対する社会環境の整備を積極的に進めるようになりました。もちろん、こうした政策によって劇的に出生率が向上したわけではありませんが、他の先進国に比べれば低下を緩やかに抑えることができましたし、ここ２０年ほどは少しずつ回復しています。

―日本人にとっては羨（うらや）ましい限りですが、日本で同じことをやろうとすると、すぐ「財源がない！」みたいな話になりそうな気がします。また、企業にとっても、子供を持つ女性社員が働き続ける環境を整えることは、未だ大きな負担になり得るでしょう。フランスの企業もクローバル経済の厳しい競争に直面していると思いますが、企業からはそうした不満は出ないのでしょうか？

メスメール フランスの財政も決して楽な状況ではありませんが、先ほども説明したように、出生率を上げて人口を維持することはフランスの長期的な利益になるというコンセンサスを社会全体が共有しているので、「財政難だから子育て支援を削れ」という話にはなりません。

もちろん、その中でこれまで一律に支払われていた一部の補助金の制度を改正し、新たに所得による制限を設けるなど、より効率的なものにする努力は絶えず続けられています。また、企業の側からも女性社員の子育て環境の整備を負担と捉え、不満を訴えるような声はあまり聞かれないですね。

それからもうひとつ、フランスのカップルが子供をつくりやすい理由のひとつに、フランスの「教育費の安さ」があると思います。フランスでは小学校から大学まで、学費は基本的にすべてタダです。大学生は、日本のように返済義務がある「貸与型」ではなく「給付型」の奨学金を簡単に受けることできますし、遠方の大学で親元を離れてひとり暮らしをする学生の場合、家賃の６割程度を補助金で賄（まかな）う制度もある。

日本のカップルが子供を持つかどうか迷う理由のひとつに子育てのコスト、特に「将来の教育費負担への不安」があると言われていますが、フランスではそうした心配はありませんから、それも出生率アップに影響していると思います。また、失業者や経済的な弱者に対する子育て支援も充実していますから、日本のように将来への不安から「子供を持つことはやめておこう」という発想にはなりにくい部分があります。

高齢化が進む日本は巨大な「実験室」

―そうしたフランスの実情を知るメスメールさんの目から見て、日本の「少子化対策」の現状はどのように映りますか？

メスメール 地方自治体レベルではいろいろと努力をしていると思いますが、政府の政策には長期的で総合的なビジョンがあまり感じられないというか…いろいろな疑問点があります。例えば、安倍政権は出生率を１．８まで上げるという目標と同時に「男女共同参画社会」で女性の社会進出を積極的に推し進める政策を打ち出していますが、そのふたつを同時に実現するのは簡単なことではありません。

しかも、安倍首相の大きな支持母体だと言われている「日本会議」は女性の権利や家族のあり方などに関して非常に保守的な考え方を持ち、男女が平等に社会に参画し、職場でも対等の扱いを受けるべきという現在のトレンドとは正反対にある。そうした矛盾を克服しつつ、女性の「働く自由」と「子供を持つ自由」をいかにして同時に実現するのか…というのは大変興味深いテーマです。

これは単に「女性の働き方」だけでなく、日本の企業や労働者全体の働き方に関する問題でもあると思います。日本の企業では今でも「長時間労働」が当たり前のように続いていますが、働きながら子供を持ちたい女性たちは、長時間労働を続けている男性社員たちと昇進などで対等の待遇を得ることは難しい。もちろん、こうした長時間労働の慣習は男性社員の育児参加も難しくしています。

また、低い有給休暇消化率などの問題も同様で、そうした日本の労働者の「働き方」そのものが改善されなければ、働く女性が安心して子供を産める環境づくりはなかなか実現しないと思いますね。

―果たして政府はこの国の出生率を上げたいと真剣に考えているのでしょうか…。それは、本当に実現可能なのでしょうか？

メスメール 一番大事なのは、日本の社会全体が出生率を上げる必要性を共有できるか、ということだと思います。以前、総務省のある高官とこの問題について話した時に「日本経済が豊かなままならば、人口は８千万か７千万人ぐらいまで減少してもドイツのように安全で豊かな社会を実現できるはず」と語っていました。

当然、その過程で日本は極端な「超高齢化社会」を経験し、その影響で多くの問題に直面しますが、それを超えれば人口はある程度減少しても構わない…という彼の考え方は一概に否定できません。確かに、人口が減少すれば内需は縮小し、ＧＤＰも小さくなるかもしれません。しかし将来、ロボット技術やＩＴなどテクノロジーの進化が労働人口の縮小をポジティブな形で補えれば、経済的な損失を最低限に抑えられる可能性もあるでしょう。

ただし、出生率低下や人口減少、高齢化の問題は決して「経済的な側面」だけで語れるものではないと思います。国民ひとりひとりにとって「子供を持つ」「家庭をつくる」ということは、人生の重要な選択肢のひとつです。もちろん、それを選ぶかどうかはあくまで個人の自由ですが、人々がそうした「選択肢」を持てる社会を実現することは、経済とは別の意味での「豊かさ」の実現なのではないでしょうか？

そう考えると、少子化対策や人口問題というのは、単に経済や国力、あるいは社会の持続可能性の問題だけでなく、個々の人間の「働き方」「生き方」、さらには「価値観」といった哲学的な問題も含めた、実に多様な側面を持っていると思います。世界で最も急激な高齢化が進む日本は、そうした問題の巨大な「実験室」とも言え、大いに注目しています。

●フィリップ・メスメール１９７２年生まれ、フランス・パリ出身。２００２年に来日し、夕刊紙「ル・モンド」や雑誌「レクスプレス」の東京特派員として活動している

（取材・文／川喜田 研 撮影／長尾 迪）