沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、翁長雄志知事は２７日午前、前知事の埋め立て承認を撤回する意向を示し、事業者の沖縄防衛局の意見を聞き取る「聴聞」を実施すると発表した。聴聞を終えれば、防衛局が８月１７日を目安に予定する埋め立て土砂の投入の前に承認を撤回する見通し。

土砂の投入という重大局面に差し掛かる前に知事の最大の権限である承認撤回に踏みきり、工事を停止させる。沖縄防衛局が撤回を無効化する法的な対抗策を打ち出してくるのは必至で、県と国の争いは再び法廷の場へと移る。

２７日午前１０時半から県庁で会見した翁長知事は「さまざまな観点から国の工事内容を確認し、沖縄防衛局の留意事項違反や処分要件の事後的不充足などが認められた。公有水面埋め立て承認の効力を存続させることは、公益に適合し得ない」と述べ、撤回に向けた聴聞開始の理由を説明。

撤回の理由について、承認の条件となった「留意事項」に盛り込まれた県と国の環境保全策などの事前協議が行われていないことや、大浦湾側の軟弱地盤や活断層の存在、新基地が米国防総省の航空機の高さ制限に抵触していることなどを挙げた。

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