西濱徹 第一生命経済研究所 主席エコノミスト

４月６日、第一生命経済研究所の西濱徹・主席エコノミストは、貿易を巡る米中間の対立が長期化すれば、中国、メキシコに次ぐ対米貿易黒字を計上する日本がトランプ政権の標的となることは容易に想像できると指摘。写真は習近平・中国国家主席（左）とトランプ米大統領（右）。北京で２０１７年１１月撮影（２０１８年 ロイター/Thomas Peter）

［東京 ６日］ - トランプ米政権が３月、「米国の安全保障に対する脅威」を理由に、米通商拡大法２３２条を適用する形で鉄鋼・アルミニウム製品を対象に追加関税を課す方針を表明して以降、国際金融市場では米国の保護主義政策が世界的な貿易戦争を引き起こすとの懸念がくすぶっている。

トランプ政権は貿易制裁の実施を相手国との「交渉カード」に用いており、この時期の決定は、今年１１月の米中間選挙までに貿易赤字削減という「目にみえる結果」を求めていることが後押ししたと思われる。

ただ、米政権内で貿易制裁を主導しているナバロ通商製造業政策局長やライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ）代表、ロス商務長官は「対中強硬派」として知られ、米国の貿易赤字の約半分を占める中国を狙い撃ちにしたことは明らかである。このことは、鉄鋼・アルミ製品に対する貿易制裁が発効する直前、トランプ大統領が「不公正な貿易慣行によって米国の知的財産が侵害された」ことを理由に、中国からの輸入品を対象に貿易制裁を実施する米通商法３０１条の発動を認める大統領令に署名したことに現われている。

その後、ＵＳＴＲは米国企業などへのヒアリングを通じて制裁対象を精査した結果、４月３日に年間の輸入額が５００億ドルとなる約１３００品目を対象に２５％の追加関税を課す制裁原案を発表した。具体的には、電子部品や自動車、航空機部品や電気装置などのハイテク、最先端分野が対象となり、これらは中国の習近平政権が２０１５年に中長期的な産業高度化政策として掲げた「中国製造２０２５」の重点対象分野と重なる。

つまり、今回の貿易制裁を通じて中国のハイテク、最先端産業の「封じ込め」を図る意味合いが強いとみられる。今後は５月の米議会公聴会に向けて調査などが行われる見通しであり、それまでに最終案が決定する模様だ。

＜庶民生活への直撃もいとわない中国＞

一方の中国政府は、トランプ政権による鉄鋼・アルミ製品に対する貿易制裁発動を受け、１２８品目を対象に追加関税を課す対抗措置を発表したが、その時点での対象品目は米中双方の経済に対する直接的影響が軽微なものにとどまる果物やナッツ類などの食料品が中心であり、比較的落ち着いた対応をみせていた。

ところが、ＵＳＴＲが今月３日に中国に対する個別制裁の原案を発表したことを受け、中国政府は翌４日に追加的な対抗措置を実施する方針を発表した。中国政府によると、１０６品目の米国製品を対象に２５％の追加関税を課すとし、輸入額は年間５００億ドルと米国による個別制裁と同規模になる。追加制裁の対象には、大豆やトウモロコシ製品、コーリャンなどの農産品、自動車や航空機などの輸送用機器、化学製品が含まれる。

このうち、米国産大豆については、中国向けが輸出全体の６割強を占めていることから、制裁対象に含めることで米国経済に最も効果的に打撃を与えることができる。だが、中国では飼料用穀物の多くを輸入に依存しており、大豆やトウモロコシなどを制裁対象に加えることで国内の飼料価格が上昇すると、結果的に豚肉などを中心とする食料品価格の上昇を通じて国民生活に悪影響を与えることになる。また、コーリャンは中国で最もポピュラーなお酒の１つである白酒（パイチュウ）の原料であり、制裁対象に加えることに伴う原材料価格の上昇は、中国国内の庶民生活を直撃すると予想される。

つまり、これらを貿易制裁の対象に加えることは中国にとっても「もろ刃の剣（つるぎ）」となる。こうした懸念があるにもかかわらず、中国政府が強力な対抗措置に踏み切る姿勢をみせた背景には、中国側の本気度を示す「切り札」的な意味合いが大きいとみられる。

なお、中国政府による対抗措置の発表に際しては、政府高官が強気な発言を行う一方、実施日については改めて公表するとして留保する姿勢をみせた。米国政府との対話によって事態打開を図りたいとのメッセージだろう。

また、中国政府は米国による貿易制裁が世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定に違反しているとして紛争処理手続きを開始した。通常、ＷＴＯによる紛争解決には相当の時間を要することを勘案すれば、米国による個別制裁の発動までは少なくとも２カ月程度時間的な猶予があることもあり、今後は両国による水面下での激しい交渉が行われるとみられる。他方、中国政府は今回の決定で「最後の切り札」となり得る米国債の購入減額などに触れなかったが、今後の交渉に向けて温存された可能性も考えられる。

＜「落としどころ」巡り米政権内に大きな溝も＞

一連の米国と中国による貿易制裁の応酬を受けて、一部に両国の貿易戦争の火ぶたが切られたとの見方はあるが、現時点では交渉材料をテーブルの上に置いただけだ。前述した通り、米国の制裁発動までは約２カ月あるほか、中国の制裁発動も未定であり、今後は両国による直接交渉が期待される。

トランプ大統領も自身のＳＮＳに「貿易赤字は放置できない」とつづる一方で、「貿易戦争状態にはない」との見方を示しており、交渉に臨む姿勢もみせている。

仮に米中両国の報復合戦が現実化すれば、双方の経済に相応の悪影響が出るとともに、世界的な貿易の萎縮を通じて世界経済の下押し圧力となる可能性があり、両国ともそうした事態を招くことは望まないだろう。ただし、米国としては中国から何らかの「譲歩」を引き出すまで、こうしたチキンレースを続ける選択肢は残ると考えた方がよい（トランプ大統領は５日に声明文を公表し、「中国の不当な報復を踏まえて」１０００億ドルの対中追加関税の検討をＵＳＴＲに指示したことを明らかにしている）

ここで最も懸念されるのは、トランプ政権内で「落としどころ」がきちんと共有されているか否かである。トランプ大統領の狙いは「対中貿易赤字の削減」にあるとみられる一方、ナバロ氏やライトハイザー氏らは「産業面での中国の封じ込め」を意識しているとみられ、両者の間には大きな隔たりがある。

対中貿易赤字の削減のみを目的とした場合、このところの中国経済は国家資本主義的な色合いを強めており、国有企業などによる中国製品の輸入拡大を通じて表面的に赤字削減を実現することは比較的容易だろう。しかし、一連の貿易制裁の目的が中国の封じ込めにある場合、中国の輸入拡大だけでは事は済まず、中国にさまざまな市場開放を迫ることが予想される。中国では３月に開催された全国人民代表大会（全人代、国会に相当）において、習国家主席が今世紀半ばをめどに「社会主義現代化『強国』」という特異な国を目指す方針を掲げており、事態は容易に進展しそうにない。

米中間の対立が長期化すれば、米国は中国に行った同様の手法で他国に貿易赤字の縮小を求める可能性があり、中国、メキシコに次ぐ対米貿易黒字を計上する日本が標的となることは容易に想像できる。折しも４月１７日からの日程で安倍晋三首相の訪米が予定されており、トランプ大統領が日米二国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉前進を求めることも考えられる。

同様の動きはすでに隣国・韓国との米韓ＦＴＡの再交渉過程でみられ、韓国は自動車関連や製薬関連での譲歩、「為替条項」を巡る合意と引き換えに、鉄鋼・アルミ製品への貿易制裁の適用を免れた。ただし、その後トランプ大統領は北朝鮮情勢を理由に一度合意した議論の棚上げを示唆しており、韓国は振り回されている印象だ。

日本にとっては、韓国のように安易な妥協点を探ることは得策ではなく、自身が議論をリードしてきた「包括的および先進的環太平洋連携協定（ＣＰＴＰＰ）」への米国復帰を議論の柱に据えるなど、毅然（きぜん）とした態度で臨むことが求められる。

＊西濱徹氏は、第一生命経済研究所の主席エコノミスト。２００１年に国際協力銀行に入行し、円借款案件業務やソブリンリスク審査業務などに従事。２００８年に第一生命経済研究所に入社し、２０１５年４月より現職。現在は、アジアを中心とする新興国のマクロ経済及び政治情勢分析を担当。

（編集：麻生祐司）

＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。

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