欧州連合（ＥＵ）が予定している著作権法制の改革について、行政機関にあたる欧州委員会が１４日、その草案を公開した。

委員会の検討の方向性については、既におおむね明らかになっており、様々な疑問の声も上がっていた。

※参照：海賊党レダ議員がＥＵ”グーグル税”、著作権改革を批判する

※参照：「グーグル税」は欧州全域に広がるのか？ 著作権改革文書が流出

※参照：〝グーグル税〟はメディアにどれだけのダメージを与えたか

公開された草案には、この中で議論の的となっていた、ニュース記事の抜粋（スニペット）掲載に対する使用料請求権、いわゆる”グーグル税（リンク税）”や、動画などの共有サイトに著作権保護コンテンツを自動判別する”コンテンツＩＤ”の導入を義務づける条項が、そのまま盛り込まれている。

特に、”グーグル税”を巡っては、ドイツ、スペインで失敗した前例があるにもかかわらず、それをＥＵ全体に広げるという内容だ。

スペインでは”グーグル税”によって、グーグルニュースが撤退する事態となった。その影響はアクセスの激減で、中でも小規模メディアに顕著だったという。

もし、グーグルニュースがＥＵ全域から撤退したら？ そんな事態を指摘する声も出ている。

●議論の的

公表された草案によると、議論の焦点の一つ、”グーグル税（リンク税）”［１１条］の対象は、新聞、雑誌、ネットメディアなど定期刊行されている「報道出版物」。学術専門誌は含まれていない。

従来は作家などに認められてきた著作物の再利用についての許諾の権利を、報道機関にも認めるという内容だ。

保護期間は、公表から２０年としている。

新たな権利導入の背景について、草案ではこう説明している。

紙からデジタルへの移行の中で、報道機関は出版物のオンラインでの利用に対する許諾や、その投資に対する補償において問題に直面している。報道機関を著作権の権利保有者として位置づけないままでは、デジタル環境における許諾や執行は、複雑で実効性のないものになってしまう。

表現は回りくどいが、これによって報道機関は、グーグルニュースのように、ニュースコンテンツから見出し、サマリー、リンクを抜き出して掲載する行為に対して、許諾権、つまり使用料請求権を認められることになる。

“グーグル税”と呼ばれる理由だ。

もう一つは”コンテンツＩＤ”［１３条］の条項だ。

ユーザーによってアップロードされる大量の作品や素材を保存し、公衆に配信する情報社会サービスプロバイダーは、著作権者と協力し、その著作物と認定された作品や素材の利用許諾の合意、もしくは利用拒否ができる措置を講ずるものとする。これらの措置は、効果的なコンテンツ認識のテクノロジーを用いるなどし、適切かつ相応に講じるものとする。

ここで言う「情報社会サービスプロバイダー」とは、すなわちグーグル傘下のユーチューブのような共有サイトで、「コンテンツ認識のテクノロジー」とは、著作物を自動認識する”コンテンツＩＤ”のことを指している。

●スペインとドイツの教訓

スペインでは２０１４年１０月、大手メディアの旗振りで、著作権法の改正が成立。ニュース記事へのリンクと抜粋（スニペット）を掲載するアグリゲーションサービスに対して、メディア側が使用料を要求し、従わない場合には最高で６０万ユーロ（６８００万円）の罰金が科されることになった。

これを受けてグーグルは同年１２月、グーグルニュースのスペイン版閉鎖を表明する。

その結果、何が起きたか。

スペイン定期刊行物発行人協会（ＡＥＥＰＰ）が、その具体的なダメージをまとめた調査報告を公開している。

ネット調査会社「コムスコア」のデータでは、法が施行された２０１５年１月以降、トラフィックが平均で６％減少。特に小規模サイトでの影響が大きく、減少率は１４％にのぼったという。

メディア側の損失として、トラフィックの減少による広告費などの収入減を算出。その額は約１０００万ユーロ（１１億４０００万円）と推計されている。

また、グーグルニュースの閉鎖だけでなく、スペイン国内で同様のアグリゲーションサービスを手がけていたネット企業も、使用料負担に耐えきれないとして、相次いで閉鎖に追い込まれたようだ。

“グーグル税”創設をロビイングしてきたのは、ドイツ最大のメディアコングロマリットであるアクセル・シュプリンガーなどの大手メディアだ。

そして同社の本拠地、ドイツでもスペインに先立ち、ニュースコンテンツの抜粋（スニペット）表示に課金するという著作権法改正を行った。

だが、グーグルはスニペットを非表示にすることで対抗。この結果、アクセル・シュプリンガーは、グーグル検索からのトラフィックで４０％減、グーグルニュースからでは８０％減の憂き目にあったという。

結局、グーグルへのスニペット表示を許諾。ＣＥＯのマティアス・デップナーさんは、スニペット表示規制を続けていれば、「自らマーケットを退場することになっていた」と敗北を認めていた。

●グーグルの反論

今回の欧州委員会の草案について、グーグルのグローバルポリシー担当副社長、キャサリン・アトキンソンさんは、特に”グーグル税”について、ブログの中でこう述べている。

他のアプローチを求める、弊社を含む多数の声があるにも関わらず、草案が報道機関に新たな権利を認めたことには失望した。草案はドイツとスペインで失敗した法律に似ており、欧州における著作権の後退を示すものだ。これはニュースを書き、読み、あるいは共有するあらゆる人たちにとって有害なものだ。さらに、ニュース分野で、持続可能なネット上でのビジネスモデルを構築しようとしている多数の欧州のベンチャー企業にとっても。

さらに、”コンテンツＩＤ”についても、厳格な義務化は、小規模サイトが対応しきれない危険性もある、と指摘。

現在のＥＵの電子商取引指令では、著作権者からの通告に基づいてサイト側が対応する”ノーティス・アンド・テイクダウン（通告と削除）”型の運用が定められている。だが、サイト側が主導的にコンテンツを選別することを義務づけるようなことになれば、多くの共有サイトが存続できなくなる、と述べている。

●大手メディアだけが生き残る？

委員会は、著作権改革を実施した場合の影響評価を行っている。この中で、”グーグル税”の導入の効果をこう見積もっている。

ニュースパブリッシャーの推計によると、ドイツでは、海賊行為（著作権侵害）によって、ネット上のトラフィックで３０％、売り上げで１０～２０％の損失を被っている。しかし、新たな著作隣接権の導入によって、１０％の収入増、経常利益率で１０～１５％の増加が見込めるという。フランスにおいても３１００万ユーロ（３５億円）の収入増を見込んでいる。

これは、グーグルが使用料の支払いに応じることを前提としたシナリオだ。

フォーチュンのドイツ在住ライター、デビッド・メイヤーさんは、この著作権法制の改正が成立すれば、「グーグルはほぼ確実に、ＥＵ域内からグーグルニュースを撤退させるだろう」と見立てる。「深刻な財政負担となるのなら、グーグルニュースを欧州で続ける意味はないからだ」

では、その影響はどう及ぶのか。

グーグルニュースがＥＵから撤退すれば、まさにスペインで起きたように、小規模なメディアが最大の被害を被る。それらの小規模メディアはグーグルニュースなどのアグリゲーターに依存している。読者は、アグリゲーターで記事を見つけ、メディアサイトを訪れ、記事を読んで、広告をクリックするからだ。

大手メディアはどうか。

既存メディアは、はるかにブランド認知度があり、伝統的な市場への影響力がある。特に、言語によって事実上の閉鎖市場となっているドイツやフランスでそれが顕著だ。インターネットによるメディア市場の開放を逆行させることは、彼らにとってメリットしかない。そして、彼らのライバル、さらに一般読者にとっては、デメリットしかないのだ。彼らが（欧州委員会で著作権改革を担当する）エッティンガー委員に副次的著作権（使用料請求権）の導入を働きかけてきたのも、うなづける。

グーグルが使用料支払いに応じないことを前提に、アクセル・シュプリンガーなどがこの著作権改革のキャンペーンを推進しているのだとすれば、メイヤーさんの見立ても、あながち穿ちすぎではないのかもしれない。

つまりメディアへの参入障壁が高くなり、既存の大手メディアが市場を席巻する、ある種の”閉じたインターネット”の到来だ。

小規模メディアへのアクセス減少と大手メディアへの読者の集中は、まさにスペインからのグーグルニュース撤退の後に起きた事態だったことが、前述の調査報告で明らかになっている。

ただ、それが大手メディアにとっての持続可能なモデルなのだろうか。

アクセル・シュプリンガー自体は一方で、フィナンシャル・タイムズ買収を日経と競ったり、ビジネス・インサイダーを４億４２００万ドル（４５２億円）で買収したり、とグローバルブランド志向もある。

また、この著作権改革は、グーグルとの衝突の構図は見えるが、今や最大のニュース配信プラットフォームとなっているフェイスブックとの関係はよくわからない。

ユーザーがニュースのリンクを投稿すれば、ページのサマリーを紹介するＯＧＰ（オープン・グラフ・プロトコル）によって、メディア側が設定した見出し、スニペット、サムネイル画像が表示されるが、それは問題ないのだろうか？

●リンクによる著作権侵害

この草案発表の１週間前、ＥＵ司法裁判所でも、著作権に関連する注目の判決が出された。

著作権侵害コンテンツと認識した上、営利目的でリンクをはった場合、リンクそれ自体も著作権侵害に当たる、という判断のようだ。

リンクの責任を巡っては、これまでにも、サイバー攻撃で流出したデータへのリンクを「盗難情報の不正取引」にあたるとして有罪判決が出された米国のケースや、画像のモザイクソフト「ＦＬマスク」の開発者が、ソフトのダウンロードサイトとアダルトサイトに相互リンクを張っていたことが、わいせつ図画公然陳列ほう助で有罪となった日本のケースなどがある。

※参照：発端は流出ファイルへの「リンク投稿」、米ジャーナリストに５年の有罪判決

ただ、ＥＵ司法裁の著作権に関する判決は、”グーグル税（リンク税）”の議論とも絡まって、さらに話が複雑な方に振れていく可能性もないではない。

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※このブログは「ハフィントン・ポスト」にも転載されています。

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