ソニーは2019年度第3四半期（10月～12月）決算を発表しました。グループの売上高は前年同期比614億円増、営業利益は769億円減。

特に金融とイメージセンサーが好調。モバイル機器向けイメージセンサーの販売数量が増加し大幅な増収となっています。

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さて、モバイルを含むEP&S事業。第3四半期業績は、売上高が前年同期比627億円減少。これはスマートフォン、テレビの販売台数の減少と為替の影響とのこと。

EP&Sというのは、家電分野の総称です。Xperiaを擁するソニーモバイルコミュニケーションズは、決算においてモバイルコミュニケーションとして単体で扱われていましたが、昨年からカメラ（IP&S事業）、テレビ・オーディオ（HE&S事業）、そしてスマホ（MC事業）を統合して「エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション（EP&S）」なる括りで扱われています。また、インターネット事業を展開するソニーネットワークコミュニケーションズはソニーモバイルの子会社であることから、ソニーモバイルとの合算となっています。

このような大きな括りにしたことには、当初「スマホの突出した赤字を隠す意図があるのだろう」と指摘されていました。

しかし売上高は減少しているものの、EP&S営業利益は141億円の大幅増益としています。要因として、モバイル・コミュニケーションにおけるオペレーション費用の削減の効果を挙げています。

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Q3のスマートフォンの販売台数は130万台。これは前年同期の180万台から比べると減少しています。

一方でQ1が90万台、Q2が60万台というかなり絶望的な数字を叩き出していたのと比べるとまだ希望の持てる数字です。国内を振り返るとQ3は、携帯3社にXperia 5を投入しただけではなく、携帯3社以外の販路を拡大、楽天モバイル、MVNO、サブブランドに積極的に廉価機種を展開したほか、（おそらく数字にはあまり寄与していないでしょうが）フラッグシップモデルのSIMフリー版「Xperia 1 Professional Edition」をソニーストアで販売するなど、大きく攻める姿勢に転じたシーズンです。

2019年度のスマホ販売台数の通期予想としては、350万台を維持しています。

オペレーション費用の削減を続けた結果、赤字を止血し、少ない規模で利益を出せる体制に転換できつつあるわけですが、その分だけ開発力も以前よりは落ちていると考えるのが自然ですから、引き続き魅力ある製品を出し続けることができるのかという点は注意深く見守っていく必要がありそうです。