アベノミクスを再考 浜田宏一・内閣官房参与を招きシンポジウムを開催しました

高橋教授は、アベノミクスの数値目標である「経済成長率2%、インフレ率2%の持続的実現」が未達であることから、「アベノミクスは成功しているのか？」と疑問を投げかけました。特に潜在成長率の回復が遅れ、成長力向上に確信が持てないことが、企業や個人の節約志向・縮み志向を招き、経済停滞の原因になっていると指摘しました。2%のインフレ目標が達成されていないことについて、高橋教授は「製品の性能が向上しても価格が同じなら、統計上は物価が下落したことになる。2%のインフレを目指すのではなく、縮み志向から成長志向への変化を目指すべきだ」と訴えました。これに対し、浜田氏は「雇用が確保されていれば、インフレ率は低い方が良い。インフレ目標は達成しなくても良いと思っている」と2%のインフレ目標にこだわらない考えを表明し、日銀の金融政策についても「金利が効かないので、量的緩和で行くことにしたが、だんだん限度が近づいている」と認めました。

また、浜田氏は子どもの貧困問題などから「今、分配が不平等になっていて、それが米国でトランプ政権が誕生し、日本でアベノミクスに高揚感がない理由だ」と指摘しました。その克服のために「教育がこれから重要になる。日本経済の成長も、労働力の質が良くならないと難しい」と訴えました。