【9月14日 AFP】米首都ワシントンで13日、パレスチナ代表部（大使館に相当）が業務を停止し、閉鎖となった。米国務省が10日に代表部を閉鎖させると発表したことを受けたもの。しかし業務停止の一方、閉鎖が一時的な措置であるよう願う声も上がっている。

ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が昨年12月にエルサレム（Jerusalem）をイスラエルの首都と認めて以降、パレスチナ当局はトランプ政権との対話を拒否している。

また、くしくも代表部の閉鎖は1993年に調印されたオスロ合意から25年目の記念日と重なった。対立していたイスラエルとパレスチナ解放機構（PLO）はオスロ合意によって長年にわたる激しい戦闘に終止符を打ったものの、現在、和平への道のりは当事者間の関係悪化により行き詰まりをみせている。

PLOのフサム・ゾムロット（Husam Zomlot）駐米代表（大使に相当）は、「トランプ政権がパレスチナに対して米国との関係を断つか、国家としての権利を捨てるかの二つの選択肢しか与えなかったことにわれわれは驚いていない」「パレスチナの大統領、指導部、そして住民はわれわれの権利を選択したのだ」と述べた。(c)AFP