英紙デイリー・メールはサイトから、「米国はシリアで化学攻撃を行い、責任をアサド政権に被せるプランを支持(U.S. ‘backed plan to launch chemical weapon attack on Syria and blame it on Assad’s regime)」という題名の2013年1月29日付の記事を自サイトから削除した。

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7日未明、米国はシリア・ホムス県のシャイラット空軍基地に59発の巡航ミサイルを、地中海に展開しているミサイル駆逐艦から発射。理由に、同基地からイドリブ県での化学攻撃が行われたとの、証拠のない主張を挙げた。

© 写真 : デイリーメール デイリーメールの米国のシリアへの化学攻撃計画についての記事

記事の著者ルイズ・ボイル氏によると、米国のプランでは、化学攻撃は、シリアにおける有志連合の軍事行動強化の口実として機能するはず。

記事では、「公開された電子メールは、ホワイトハウスがシリアでの化学攻撃実行にゴーサインを与えた証拠であると見られる。その化学攻撃に対して、アサド政権を非難し、疲弊した国での国際的な軍事行動を強めることができる。公開された報告書には、英国の企業『Britam Defence』に拠点を置く2人の高官のメールが含まれており、そこには、『米国政府の承認を受けた図式は、シリアでの反政府組織による化学兵器使用にカタールが資金援助することを提案』とある。」

© 写真 : デイリーメール デイリーメールの米国のシリアへの化学攻撃計画についての記事

記事によると、メールはマレーシアのハッカーによって公開された。同ハッカーはまた、社のセキュアでないサーバーから社指導部のパスポートのコピーと、履歴書を得た。

驚くべきことにニュースのテキストは、誰もが閲覧できるウェブアーカイブで保存されていた。