【1月31日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領がツイッター（Twitter）で繰り出す個別企業への攻撃。それを投資に生かそうと、テキサス（Texas）州の企業が人工知能（AI）を使ったプログラムを開発した。トランプ氏のツイートを分析して株価の変動を予想、瞬時に取引をこなすもので、すでにトヨタ自動車（Toyota Motor）のメキシコ工場建設への批判などから大きな利益を上げたという。

プログラムはその名も「トランプ・アンド・ダンプ（Trump & Dump）」。AIを活用して株価の変動につながるトランプ氏の投稿を特定し、株価にプラス材料になるかマイナス材料になるかを即座に判断、素早く取引を執行できる。

開発したテキサス州オースティン（Austin）のマーケティング・テクノロジー企業、T3のベン・ガディス（Ben Gaddis）社長はAFPの取材に、トランプ氏が政権移行期にツイッターで米ボーイング（Boeing）やロッキード・マーチン（Lockheed Martin）を攻撃すると、その株価が急落するのを目の当たりにしたことがきっかけになったと説明した。

「トランプ氏の予測不能なツイートにどのように対処すればよいか、誰もが自問自答している」（ガディス氏）。そこでT3が取り組むことにしたのが、トランプ氏のツイートを基にして自動で取引するプログラム（ボット）の開発だった。

同社はこれまでの運用成績に満足しているといい、2回の取引で「大きな利益」が上がり、3回目は「若干」の損失だったと明かしている。

T3のウェブサイトに掲載された動画によると、1月上旬にトランプ氏がトヨタのメキシコ工場建設計画を批判した際には、同社の株価が下落すると見込む取引で「非常に大きな」利益を得たという。

同社は取引で得た利益を米国動物虐待防止協会（ASPCA）に寄付していると明らかにした上で「トランプ大統領がツイートすれば子犬が救える」と述べている。(c)AFP