【8月5日 AFP】4日に発表されたドイツの世論調査で、アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相の支持率が急落した。国内で襲撃事件が相次ぐ中、メルケル首相が難民受け入れ政策堅持を明言したことが影響したとみられる。

ドイツ公共放送ARDが1000人を対象に行った調査では、メルケル首相を支持すると答えた人は47％となり、前月比で12ポイント下落した。これは、メルケル氏が2013年に首相に再任されて以来、今年2月に記録した46％に次いで低い数字。

難民政策をめぐっては、満足との回答はわずか34％にとどまり、約65％が不満だと回答した。

一方、独政府の難民政策を厳しく批判する南部バイエルン（Bavaria）州のホルスト・ゼーホーファー（Horst Seehofer）州首相の支持率は、前月比で11ポイント伸びて44％に達した。(c)AFP