2017年3月末で災害救助法に基づく原発事故「自主避難者」への住宅の無償提供支援が打ち切られる方針が示されていることに、避難者や支援する人たちが抗議の声を上げている。

5月25日夕刻、東京・新宿駅西口では原発事故避難者の救済を求める署名活動が行われ、避難者らが福島県による方針の撤回や受け入れ先である東京都への支援継続を訴えた。

福島県は「地域の除染やインフラの復興が進んでいること」などを理由に、福島市や郡山市、いわき市など避難指示区域以外からのいわゆる「自主避難者」（区域外避難者）に対する仮設住宅や無償での公営住宅の提供を来年3月末で終了する方針だ。これに伴い、約1万2600世帯（約3万人）が、今まで住んでいた避難先の住宅からの立ち退きや家賃の負担を迫られる。

「放射能で汚染された自宅には戻れない」

自主避難者の中には放射線被ばくから身を守るために着の身着のままで避難してきた母子だけの世帯も多く、住宅支援の打ち切りが生活の困窮や子どもの就学環境の激変を招くことに危機感を強めている。

大学の非常勤教員・鴨下祐也さん（47歳）は、放射線による被ばくを避けるために、福島県いわき市に自宅を残したまま、現在は築年数が経過した都内の旧公務員住宅で妻および2人の子どもと避難生活を送っている。

鴨下さんは、「放射能で汚染されたままの自宅に帰るという選択肢はない。支援を打ち切られても今の住宅に住み続ける以外に手だてはない」と言い切る。

熊本美彌子さん(73歳）は、田舎暮らしにあこがれて移り住んだ福島県田村市の自宅を後にして東京に逃れてきた。現在は都内の「みなし仮設住宅」（民間賃貸住宅）での一人暮らし。「現在も放射線量が高い。有機農業もできないところには、戻りたくても戻れない」と語る。