河井克行法相は２９日までに時事通信などのインタビューに応じ、相次ぐ児童虐待への対応について法務省を挙げて検討を急ぎ、数カ月以内に防止策を取りまとめる考えを示した。主なやりとりは次の通り。



【点描・永田町】「安定と挑戦」新体制の『落とし穴』

－最優先に取り組みたい課題は。

後を絶たない児童虐待の撲滅のため、関係閣僚と協力して必要かつ緊急な取り組みを進めたい。

－どう進めるか。

法務省の能力、権限、人材、予算、仕組みを総動員すべきだ。児童虐待防止・撲滅について全部局が参加する検討会議を立ち上げるよう事務方に指示した。あまり時間をかけず、数カ月以内に方向性を示す。

－外国人材受け入れ拡大の課題は。

厳格な入国管理と同時に円滑な入国審査、この二つの課題を高い水準で両立させる必要がある。深刻な人手不足への対策に各方面から期待が高まっている。法務省が司令塔となり、政府一丸となって外国人労働者の円滑な受け入れを進め、共生社会の実現を推進したい。

－外国人就労を広げる改正出入国管理法施行から１０月１日で半年となる。

特定技能の外国人数は着実に増加すると考えており、制度の運用改善を不断の努力で実行する。

－海外との外国人材獲得競争に負けないために必要なことは何か。

日本に来たいと思っていただける環境を整備することに尽きる。「外国人共生センター」を来年度に設置し、地方自治体の相談にきっちり応えられる仕組みをつくり上げたい。

－自民党総裁外交特別補佐の経験をどう生かすか。

世界を飛び回ってつくった人的ネットワークを「司法外交」に活用したい。日米の法相・司法長官の定期的な会議体創設に意欲を持っている。また、１０年前に途絶えた先進７カ国（Ｇ７）の法務・司法関係閣僚会議の復活に向け、諸外国の閣僚と意見交換したい。

－死刑制度に対する考えは。

罪責が著しく重大な凶悪事件を犯した者に対して死刑を科すことはやむを得ない。一方、人の命を絶つ極めて重大な刑罰であるから、執行に際しては慎重にも慎重に臨む必要があることは言うまでもない。