ファン・ビンビンに続いて今度はまたインターポールの総裁だった孟宏偉が捕まった。中国でいま何が起きているのか。そこには「党と国家機構改革」に関する一連の変化と国際指名手配に関する激しい闘いがある。

今年3月に決議された「党と国家機構改革」

今年2月26日から28日にかけて中国共産党第19回党大会三中全会（第三回中央委員会）が北京で開催された。中共中央政治局委員25名がひな壇にズラリと並んでの会議だ。

そこで「党と国家機構改革方案」（以下、方案）なるものが提案された。

中共中央における「党の機構」と国務院における「行政機構改革」の両方を含む。

その中で、今回のテーマと密接に関係する二つの方案が提起されている。

一つ目は方案（一）にある「国家監察委員会の設置」（新設）で、二つ目は方案（十一）にある「中共中央宣伝部の管轄」に関する変更である。

一つ目をご説明する。

習近平が2012年11月に中共中央総書記になると、党員の紀律を管轄する「中共中央紀律検査委員会」に国務院にある「国家監察部」を合併させる形で反腐敗運動を進めてきた。

それに対して、反腐敗運動をさらに強化するために、今年の三中全会では「国家監察部」を格上げして、国務院の行政自体をも監察する「国家監察委員会」を設置し、同じように中共中央紀律検査委員会とともに反腐敗運動を推進することとした。

「国家監察部」と「国家監察委員会」とでは、何が違うのかというと、「部」は単なる中央行政省庁の一つで、教育部、公安部、財政部、外交部...などと同じように、日本の「省」に当たる。

ところが中国では、「委員会」というのがあって、委員会は「部」よりも上の存在なのだ。いくつかの「部」を束ねて、「部」に対しても意見が言えるのが「委員会」である。

では、二つ目。

中共中央宣伝部（中宣部）というのは1924年に設立された。中国共産党が誕生したのが1921年なので、建党3年後から存在する組織である。あまり武器を持っていなかった毛沢東にとって、「プロパガンダ」ほど大きな武器はなかった。宣伝部はそのプロパガンダを担う部局だ。当時は印刷物の「チラシ」や歌や露店の劇などが主たる手段で、中宣部の下には早くから文芸局が存在した。

改革開放後は新聞雑誌あるいは歌とか劇以外に、テレビや映画などが盛んに上映されるようになり、中宣部の文芸局といった小さな組織では担いきれなくなった。そこで中宣部の下に、たとえば「国家広播（ラジオ）電影（映画）電視（テレビ）総局」とか「新聞出版総局」といった多くの下部組織を国務院（政府）側に置き、間接的に中宣部が管轄するようになる。