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11日付インド日刊英字紙『ザ・タイムズ・オブ・インディア』によると、日本政府はインドへの価値にして16億ドルの軍備輸出に取り組んでいるという。日本側は出来る限り値を下げることで、両国の防衛・安全分野の協力を強化し、かつインドが中国の南中国海における問題で積極的に声を上げるよう促している。ケチで知られる日本は、今回の武器貿易で驚くほどの気前良さを見せた。当然ながらこれには、南中国海問題で声を上げるようインドをそそのかすという、非常に明白な目的がある。これは日本の南中国海問題における一貫したやり方に合致する。ただ今回の両国の武器貿易で、日本の願い通りになるかは未知数だ。筆者は日本の計算を妨げる、少なくとも3つの要素があると考える。

まずは、地政学的要素だ。中国は南中国海沿岸の最大の国である。これはインドと日本が南中国海の域外国であるのと同様、変えることの出来ない地理的事実だ。インドは日本との海上安全協力を通じ、距離により失っている地政学的影響力をある程度取り戻すことができ、かつ中国との南中国海における駆け引きで駒をいくつか増やすことができる。しかしながらインドは、中国とインドがいずれも陸海複合型の国であり、近い将来に地政学の発展の重心を海洋に向けることを知り抜いている。これが世界の海洋覇権国、米国の疑いとけん制を招くことは間違いない。共に米国の海からの圧力に直面する際に、背中合わせの中国とインドは相手国の陸の障壁になる。そのためインドは南中国海問題で非常に慎重になっている。ゆえにインドが南中国海問題で中国に対抗する可能性は微々たるものであり、日本の計算が空振りに終わることが決定的だ。

次に、軍事的要素だ。日本が今回インドに輸出するUS-2は救難飛行艇だ。軍事コメンテーターの陳友竜氏によると、水陸両用機は海上救助において、ヘリ、船舶、その他の救助ツールよりも高速で移動でき、捜索範囲が広く効率的で、積載量も多い。救助の指示を受け、整備士が準備作業を終えると、飛行・運行手続きに基づき指定海域に向かう。パイロットはさまざまな形式の巡航を行い、目標海域の海面を捜索し、遭難者を発見できる。つまり同機はまだインド海軍の海洋支配力を高める機能を持っておらず、インド海軍の実力強化は非常に限定的と言える。

最後に、経済的要素だ。周知の通り、インドは工業の基礎が脆弱な国であり、武器調達問題でこの弱点により損をしている。最も有名な例は、インドの空母調達だ。ロシアのプリマコフ元首相は1998年12月にインドを訪問した際に、「アドミラル・ゴルシコフ」の艦体をインドに無償供与すると表明した。しかし修理、改装、艦内の設備、艦載機部隊の費用は、インドが自己負担することになった。同艦は2013年11月16日にインド海軍に交付された。工期は5年延長され、改装費は最終的に当初の15億ドルから29億ドルとほぼ2倍に膨れ上がった。日本の軍需企業がこの取引にうま味がないと感じ、人員の研修、メンテナンス、修理などで巨額の経費をふっかけた場合、この取引によりインドが南中国海問題でより積極的な行動に出る可能性がさらに低くなる。

上述した通り、日本がUS-2をインドに輸出することで、南中国海問題で中国に対抗させようという狙いが実現される可能性は低い。しかしこの取引が成立すれば、日本初の大規模な武器輸出になる。これは英国への対潜哨戒機の輸出、豪州への潜水艦の輸出に失敗した後で、初の成功となる。中国はこの点について警戒を強めなければならない。この人道に対する重大な罪を犯した第二次大戦の敗戦国が、アジア太平洋地域に再び災いをもたらすことは許されない。これは東アジアの中心的な国である中国の責任と義務だ。（筆者：馬堯 上海外国語大学国際関係・公共事業学院客員研究員）

「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年9月13日