［ワシントン ３日 ロイター］ - 米労働省が発表した１月の雇用統計は非農業部門雇用者数が２２万７０００人増となり、市場予想の１７万５０００人を上回って増加した。特に建設業と小売業で雇用が拡大したことで、４カ月ぶりの大きな伸びとなった。

２月３日、１月の米雇用統計は非農業部門雇用者数が２２万７０００人増と、市場予想を上回った。写真はボストンの店頭に掲出された求人広告。２０１０年９月撮影（２０１７年 ロイター／Brian Snyder）

雇用と景気の拡大を目指すトランプ新政権の追い風となる可能性がある。

失業率は４．８％と、前月の４．７％からやや上昇。エコノミスト予想は４．７％だった。

時間当たり平均賃金の増加は前月比０．１％（０．０３ドル）にとどまり、労働市場になおスラック（需給の緩み）が存在している可能性が示された。また、１２月の平均賃金は前月比０．４％増から０．２％増に下方修正された。

１月から少なくとも１９の州で最低賃金の引き上げが実施されており、伸びが小幅にとどまったことは予想外だった。

賃金の伸びは前年比では２．５％となり、前月の２．８％から鈍化。伸びの低迷が続けば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げペースは緩やかなものにとどまる可能性がある。

ミラー・タバクの首席経済エコノミスト、アンソニー・ケリダキス氏は、景気拡大局面において賃金の伸びに十分な弾みがついていないことは驚きとし、「ＦＲＢが目指す極めて緩やかなペースでの金利正常化の主因となっている」と語った。

アリアンツの首席経済アドバイザー、モハメド・エラリアン氏も「賃金の伸びが再び鈍ったことは堅調な雇用創出の継続に影を落とし、労働市場の動向に再度疑問符が付いた」と語った。

１１月と１２月分の雇用者数は３万９０００人の下方修正となった。ただ、労働市場の引き締まりは継続しており、今後の賃金上昇の加速につながる可能性がある。

労働参加率は６２.９％と、昨年９月以来の高水準となった。

就労率も５９．９％と、昨年３月以来の高水準。

縁辺労働者や正社員を希望しつつもパートタイムで就業している人を加えたより広義のＵ６失業率は９．４％と、前月から０．２％ポイント上昇した。

１月はすべての部門で雇用が拡大した。製造業は５０００人増。原油部門の重しが軽減したことで２カ月連続での増加となった。建設業は３万６０００人増。前月の２０００人増から大きく増え、昨年３月以来の大幅増となった。天候が穏やかだったことが後押し要因となった可能性がある。

小売業は４万５９００人増と、昨年２月以来の大きな伸びとなった。ただメーシーズM.Nやシアーズ・ホールディングスSHLD.Oなどの小売大手は１月に雇用削減を発表している。

人材派遣は１万４８００人増。前月の１万２８００人減からプラスに転じた。

金融は３万２０００人増と、前月の２万３０００人増から伸びが加速した。

ヘルスケア関連は３万２１００人増。

政府部門は４カ月連続で減少。トランプ政権は１月２２日に軍を除く連邦政府職員の採用凍結を決定しているため、今後一段と減少する可能性がある。

労働省は今回１月の統計から新たな季節調整の方式などを導入。これに基づくと、昨年３月の雇用水準は従来の発表より６万人少なかったとしている。また、統計に関連する人口にも変更があったため、１月の労働人口、就業者数と失業者の数を直接１２月分と比較することはできない。

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