欧州市場への玄関口として英国に拠点を構えている日本企業が一斉に“脱英国”にかじを切る。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱後も円滑な対欧貿易の環境維持に向け努力すると約束していたメイ英首相が３日、ＥＵとの交渉で強硬姿勢を貫くと宣言。「合意なき離脱」の可能性が一気に高まったからだ。

円滑な貿易環境追求

メイ首相は３日の保守党大会最終日の演説で、約半年後に迫ったＥＵからの離脱について「必要とあらば合意なき離脱も辞さない」と述べ、強硬な交渉姿勢を貫く考えを示した。

メイ首相は２月に在英日本企業１９社の幹部らとＥＵ離脱について意見交換した際、「離脱後もＥＵと円滑に貿易できる環境の維持を追求する」としていたが、今回の演説に日本企業の不安を取り除く言葉はなかった。

２月の会合後、鶴岡公二駐英大使は記者団に「メイ首相は離脱後もＥＵと円滑に貿易できる環境維持を追求すると約束した。ただ不利な状況となれば、英国ではどの民間企業も事業を継続できなくなる。単純なことだ」と語っていた。

今後、日本企業は英国拠点の移転や事業規模縮小を急ぐ見通しだ。トヨタ自動車の幹部は９月２９日、合意なき離脱なら英中部バーナストン工場での生産を一時的に停止する可能性があると話した。パナソニックは欧州本社をロンドン近郊からアムステルダムに移転。生活雑貨店「無印良品（ＭＵＪＩ）」を展開する良品計画も同様に、英国の欧州統括拠点のドイツへの移転を検討している。安川電機など他の企業も、欧州の顧客に近い大陸に新たな事業拠点を構える道を選んでいる。

在英日本大使館の飯田慎一公使はインタビューで「製造業を中心に多くの日本企業が欧州の玄関口として英国に投資してきた。合意なきＥＵ離脱となれば、そうした日本企業が崖っぷちに立たされる」と警戒する。

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