「駆け付け警護」先送りしつつ

危険任務遂行へ準備

「実践的訓練が必要」 米軍との協定改定も

政府は２１日、国連平和維持活動（ＰＫＯ）にあたる国連や非政府組織（ＮＧＯ）の職員らが襲撃された場合に自衛隊員が救出に向かう「駆け付け警護」について、戦争法に基づく部隊への任務の追加を来年夏の参院選以降に先送りする方針を固めました。自衛隊と米軍が燃料などを融通し合うための日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の改定案も、来年の通常国会への提出を見合わせる方向です。政府・与党関係者が明らかにしました。

選挙争点化回避

いずれも参院選で、戦争法の危険性や違憲性が重大な争点になるのを避ける狙いがあります。

政府は当初、南スーダンでのＰＫＯ活動に派遣した部隊について、戦争法施行後最初の交代が予定される来年５月以降、任務に「駆け付け警護」を追加することを検討していました。しかし、南スーダンでは部族紛争を巻き込む政争が泥沼化しており、ＰＫＯ部隊が戦闘に巻き込まれ、市民を殺す一方、自衛隊員にも戦死者が出る現実的危険があり、国民から厳しい批判と危機感が広がっています。

防衛省幹部は、派遣部隊には十分な実践的訓練が必要などとして「最低でも法成立後１年以上が必要」といいます。このため、法適用はその次の交代が予定される同１１月以降に先送りすることになり、準備次第では、２０１７年以降にずれ込む可能性もあるとしています。いずれにしても南スーダンでの危険な任務遂行への準備を進めていく姿勢です。

また、日米両政府は戦争法成立を受け、ＡＣＳＡの改定作業に着手。年内にも改定案の国会提出を目指していましたが、秋の臨時国会召集が見送られ、改定ができていません。

「時間を置いて」

ＡＣＳＡの改定は戦争法における集団的自衛権の行使、米軍への兵たん支援活動の大幅拡大に対応して、戦時における米軍への弾薬提供や武器の輸送、発進中の戦闘機への給油など物品、役務の提供についての具体的な取り決めが内容です。それを来年１月４日召集の通常国会に提出し、参院選直前の国会で審議すれば、戦争法をめぐる批判が噴出することになります。そのため論議を秋以降に先送りして、やり過ごす思惑が明白です。与党からは「少し時間を置いた方がいい」との声が出ています。

特に公明党は、支持母体である創価学会に安保法成立への不満がくすぶっており、同党幹部は「慎重に丁寧に対応すべきだ」と話しています。