首都ベルン郊外に位置するフラウブルンネンは、昔から農業が盛んな村。住民たちは地域行政に高い関心を寄せている André Locher

たった一台のトラック購入計画を巡り、ある地方自治体で起こった反対運動。日常レベルで市民が地元行政に参加するスイスの実情を顕著に伝えてくれる出来事だ。

このコンテンツは 2015/09/22 12:34

Urs Geiser swissinfo.ch

フラウブルンネンは首都ベルンとジュラ丘陵の中間にある。四つの駅があり、広々とした田園や森が広がる静かな田舎だ。人口は約４８００人で、住民は田舎暮らしをしながら地域の中心都市に通勤できる。

そのフラウブルンネンがスイス中部の約３２平方キロメートルの範囲に点在する七つの小さな村と合併してまだ２年に満たない。

合併後、村が手始めに購入を予定したものに、一台の多目的トラックがあった。購入目的は、重くかさばる荷の運搬や道路の除雪だ。ウルス・シェール村長によると、購入費用の見積もりは約２６万５千スイスフラン（約３３００万円）で、これは村の年間予算の約０.２％に相当する額だった。

これに対し、反対勢力は民主主義の権利を盾に取り、購入の最終決定を行うための住民集会の開催を要求した。去年１２月に行われた投票の結果、反対勢力は僅差で敗れ、購入への道が開かれた。だが、一件落着とはならなかった。

その後、村当局が購入計画の詳細を十分に周知しなかったとして、匿名の第三者が州に不服を申し立てていたことが、住民集会後の地元紙報道で明らかになったのだ。

「この件は増税よりも議論を呼んだ」とシェール氏は語る。

１８年間、農業と政治家の二足のわらじを履いてきたシェール氏だが、この不服申し立てにより再びトラック購入計画を弁護する立場に置かれることになった。氏は、住民の意思形成に必要な詳細は村当局がすべて公開したと主張。不透明性を指摘する声を退けた。

匿名の第三者による不服申し立ては今夏ようやく却下され、車両購入への道は開かれた。現在村で所有する車両は、トラクターと芝刈り機などほんの数台だが、度重なる遅延のため、今年中にトラックが新しく納車される見込みはなくなった。

この一件が示すように、スイスでは、地域住民は政治に介入できるほど力が強く、ごく当たり前と見なされるような支出でさえ年単位で遅らせるほどの影響力を持つ。

警戒心

こういったケースはスイスでは珍しくない。市民には、国や自治体などあらゆるレベルで意見表明のチャンスが与えられているからだ。これは政治決定のプロセスを長引かせる要因の一つともなっている。

新自治体のフラウブルンネンは比較的低予算しか持たず、合併後の自治体運営に不慣れな点があるとシェール氏は認める。だが、それにしても、車両の購入問題ではなかなか事が進まなかった。

同氏が遺憾とする点は二つある。一つは不服申し立て人が匿名で、村当局との直接の話し合いを求めなかったこと。もう一つは、村が新たな車両のないままに、この冬を越さなければならないことだ。

「このような出来事は、住民の地域行政への関心が高く、行政当局に目を光らせていることの証しだ」と、シェール氏はこの件をポジティブに解釈する。

まれなケース

「地方行政レベルの決定に対する不服申し立ては珍しいが、特に問題にはならない」と、ベルン大学公共管理能力センターのアドリアン・リッツ教授（経営学）は述べる。

リッツ教授によると、地方行政機関では通常、案件の準備はきわめて慎重に進められ、住民集会の下す決定が尊重されるケースがほとんどだ。

それでもなお、市民が行政当局をコントロール下に置くことは大事だと、リッツ教授は言う。「政治システムの安定のためには、市民に決定への不服申し立てを認めた方が得策なのだ」

自治権 スイスの連邦制度は国・州・地方自治体（基礎自治体）の３層制度。 州は２６あり、かなりの程度、連邦政府から独立した権限を持つ。 ３層制度における行政の最小単位は、２３５０の基礎自治体。 基礎自治体の自治権は限定されているが、税、区画指定、建築、教育、福祉と保安、緊急時対策などで決定権を持つ。 End of insertion

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