中国と同じ時間帯にある台湾の標準時を１時間早めて、日本や韓国と一緒にする案が、台湾当局の検討課題として取り上げられることになった。経済政策などを所管する「国家発展委員会」のサイトに寄せられた提言に、多数の賛同が集まったため。同委は２カ月以内に見解を示す予定だ。

同委員会が開設した政策提言サイトに、標準時を変更するべきだと投稿されたのは今月１６日。「中国への従属から象徴的に脱出できる」などとするこの提言に、賛否の声が次々と書き込まれた。同委員会は、賛同者５千人を超える提案について正式に検討することを約束しているが、１９日までにこの数を突破した。

台湾と日本には１時間の時差があり、日本の正午は台湾の午前１１時。台湾は日本の植民地時代末期に日本列島と同じ時間帯に編入されたが、第２次大戦後、中国の国民党政権の統治が始まると、中国と同じ今の時間帯になった。

台湾で昨年発足した蔡英文（ツァイインウェン）政権は、中国側が重視する中台が「一つの中国」に属するという原則を受け入れず、両者の関係は冷え込んでいる。同委員会のサイトでは「台湾は中国の一部ではない」「日本に出かける時に便利」といった賛成意見が目立つが、一般の世論としては「社会が混乱する」などの反対も根強く、実現のハードルは高いとみられている。

１８日に始まった中国共産党の党大会では、習近平（シーチンピン）総書記が「いかなる形式でも中国を分裂させることは許さない」と表明。台湾側は「台湾の未来は台湾の２３００万人に選択権がある」と反論している。（台北＝西本秀）