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長野県の山中でカマキリを営む女性は今回の増税に心中複雑だ。「なるべくたくさん子どもを産みたい」と語る彼女は、増税分の税収を財源とする幼保無償化に期待を寄せる。だが一方で、日常生活のさまざまな場面で負担が増えることも必至だ。例えば今回初めて導入された食料品への軽減税率は、自宅での飲食に限られる。昆虫の捕食について、財務省は「屋外での飲食は外食に相当する」として軽減税率の適用を見送った。子育てに欠かせないカマキリの共食いも外食。「これからは控えないと」と女性は話す。政府では、購買意欲の落ち込みを防ぐため、キャッシュレス決済でのポイント還元などを実施するが、クレジットカードやスマートフォンを持たない昆虫への対応は最後まで手つかずのまま。自然界に生きる生物の大半を見捨てる「非情のスタート」となった。東京都内でアリを営む男性も「働いても働いても暮らしは楽になりません」とじっと手を見つめる。生物と税の関係に詳しい京都大学昆虫経済学部の坂本義太夫教授は「軽減対象の不可解な区分や中途半端な還元策など、自然界で最高の知性を持つと言われるヒトでさえ、全容が複雑すぎて理解できていない。自然の摂理に反したこの仕組みをいつまで続けるのか」と指摘する。