５月２７日、日銀は、生鮮食品とエネルギーを除いた日銀版コアコアＣＰＩの前年比が４月に０．９％上昇したと発表した。写真は都内のデパート。昨年１１月撮影（２０１６年 ロイター／Toru Hanai）

［東京 ２７日 ロイター］ - 日銀は２７日、生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価（日銀版コアコアＣＰＩ）の前年比が４月に０．９％上昇したと発表した。３月の同１．１％上昇からプラス幅が縮小。２０１５年７月（同０．９％上昇）以来の１％割れとなり、日銀が重視する物価の基調の上昇に息切れ感が出ている。

日銀では、需給ギャップやインフレ期待などで構成される物価の基調的な動きについて、原油価格の急落でエネルギー価格の変動が激しく中、独自に試算している生鮮食品とエネルギーを除いた日銀版コアコアＣＰＩの動向を重視している。

同ＣＰＩは２０１３年１０月に前年比プラスに転じて以降、２０１５年１２月に同１．３％の直近ピークをつけるまで順調に上昇を続けてきた。これが日銀が物価の基調は改善していると主張する大きな根拠の１つになっていた。

もっとも、２０１６年に入ってからは１月から３月にかけて３カ月連続で同１．１％上昇と足踏み。４月は節目と見られていた１％を９カ月ぶりに割り込んだ。

黒田東彦総裁は１３日の講演でも、３月の日銀版コアコアＣＰＩが１．１％となっていることをあげて「物価の基調は着実に改善している」と指摘。物価基調の高まりによって、目安とする生鮮食品を除いた消費者物価（コアＣＰＩ）も「２％に向けて上昇率を高めていくと考えられる」と述べている。

市場では、足もとの消費者物価には食品の上昇鈍化や財の弱さが目立つとし、日銀版コアコアＣＰＩに「需給・コスト両面から下押し圧力を加え続けよう」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・シニア・マーケットエコノミストの戸内修自氏）との見方もある。

物価の基調に変調の兆しが見られる中、物価２％目標の実現に向けた日銀の判断が注目されそうだ。

＊内容を更新します。