まず、厚生労働省の本件担当者は、アルコール健康障害対策推進室の設置は「あくまでもアルコール健康障害対策基本計画に則ったもの」と強調した。



アルコール健康障害対策基本計画は、2014年に施行されたアルコール健康障害対策基本法に基づいて、2016年5月に策定された。2020年までの期間を予定している。

同計画はもともと内閣府が担当していたが、3年以内に厚労省に引き継ぐことが決まっており、それが今年4月に行われた、という経緯だ。

では、アルコール健康障害対策推進室の業務とは何か。

厚労省担当者によれば、主に「都道府県ごとにアルコール健康障害対策推進計画の策定を要請すること」と、「アルコールに関する医学的な研究の支援」「アルコールに関する正しい知識の啓蒙」だという。

話題の「酒類の値上げ」「飲み放題システムの禁止」「酒類の自動販売機での販売禁止」「屋外や公共施設での飲酒規制」などについては業務範囲なのか。

同担当者は、「健康に関することは厚労省として議論することがあるかもしれませんが、酒類の価格に関することは厚労省ではなく、国税庁の業務範囲です」と回答した。

では、健康に関するアルコール規制の議論は進んでいるのか。これについては、別の厚労省担当者が「まだ内閣府から引き継ぎをして推進室が設置されたばかりで、あくまでも議論はこれから」と説明した。

国税庁「改正酒税法は施行されるが、これは以前から議論してきたもの」。酒類の広告審査委員会「今のところ、特に動きはない」。