こんにちは！「香港ガリ勉眼鏡っ娘ゲーマー」こと歐陽です。中国・香港・台湾を含む中華圏のゲームや映画、アニメなどの情報を発信し、社会事情を分析するコラム「中華娯楽週報」。先週までは3回連続の特集で中国産のSF大作映画『流浪地球』を徹底的に分析した（前編、中編、後編）。中華圏ではいま、米マーベル・スタジオのスーパーヒーロー映画『アベンジャーズ／エンドゲーム』で盛り上がっているが、2019年4月には、中国大陸のビデオゲームについて、いくつも気になる情報が出ているので、今週と来週はそれらを整理して解説しよう。

香港市内で撮影した『アベンジャーズ／エンドゲーム』の宣伝ポスター（4月28日）

新情報の背景：ゲーム審査が再開するも、不安定な状況がなお続く

中華娯楽週報の昔からの読者なら、2018年4月以降に中国本土のゲーム営業許可申請の審査が停滞していたことや、昨年8月にテンセント（騰訊）のPCゲーミングプラットフォーム「WeGame」版『モンスターハンター：ワールド』が絶好調の中で突然販売停止を命じられた衝撃的な事件など、ここ1年の中国ゲーム業界の“寒い”状況を知っているだろう。これまで、中国におけるゲームの審査凍結や規制強化、中国のゲーム会社による海外市場への焦点のシフトなど、中国のゲーム産業をめぐる一連の現象や出来事について書かれたコラム記事は相当数に上るが、2018年末までの状況をまとめた昨年大晦日の記事の前半を読めば、主なポイントは把握できる。より詳しく知りたい（あるいは温故知新をしたい）読者は、その記事に掲載されているコラムの各回へのリンクをたどれば良いだろう。

2018年の最後にゲーム審査停止は“解凍”されたが、新規の営業許可の規模は小さく、すでに長蛇の列をなしている夥しい数のタイトルに対して、救いにはなっていない。2019年2月、中国大陸でも高い人気を獲得していた台湾製PCゲーム『還願 DEVOTION』が習近平国家主席に対する侮辱とされる不謹慎なゲーム内アセットから政治的な大問題となり、中国本土側のプレイヤーの猛反発と同タイトルの販売停止をもたらし、さらなる規制強化への機運が一気に高まった。ちょうど同じ時期に、中国でゲーム営業許可審査の受付が再び停止されたという噂が流れ出したところ、国家新聞出版広電総局（出版や放送、報道を管轄する中国政府の機構。略称は「広電総局」）は国内メディアに対してその噂が事実であると認めた。

実にタイムリーなことに、『還願 DEVOTION』の問題が発覚した直後、中国では「両会」という非常に重要な政治会議が開かれた。両会とは、国家の最高権力機関及び立法機関である「全国人民代表大会（全人代）」と、中国共産党を中心とした全国の政治・経済・社会・宗教団体及びその他各界の代表で構成される全国統一戦線組織であり国政助言機関である「全国政治協商会議（全国政協）」が同時期に開催される、国家政治の一大イベントのことである。ちなみに2018年のゲーム審査停止も、その年の両会が直接のきっかけとなっている。具体的には、2018年3月5日～3月20日に開かれた第13回全人代第一次会議にて、ゲームに関わる行政機関の組織再編が決定され、その組織再編が長引いた結果、9カ月にわたってゲーム審査は凍結されたのだ。

なお、『還願 DEVOTION』をめぐる騒ぎが勃発した数日後、同作を開発した台湾のRed Candle Games（赤燭遊戯）は完全に沈黙し、Facebookページを含む複数の公式SNSアカウントが今まで2カ月以上にわたって全く更新されないという異常な状態に陥っており、ゲーム自体もSteamから姿を消したままで、現状では数日間しか配信されていない“幻のゲーム”となっている。中国を怒らせた台湾のゲームデベロッパーですらこんな状況なので、中国大陸のゲーム業界はこれまでの様子を見て萎縮せざるを得ないだろう。

このように、2018年末に中国のゲーム審査停止がいったん“解凍”された後も、懸念材料が絶えず、不安定な状況が続いている。そんな中、この4月にはいくつもの――吉報と言えるものを含む――新しい“重大情報”が発表された。海外でも報道されているものがあれば、全く取り上げられていないものもあり、また海外での報道も的確さときめ細かさを欠いたものがほとんどである。本稿では今までの状況を踏まえて、正確さと分かりやすさを念頭に、それらの新情報を整理して解説しよう。

中国の「経済内閣」の強力な“ゲーム推し”

まず、4月8日には、中国の最高国家行政機関である国務院を構成する重要部門のひとつ、国家発展改革委員会（略称は「発改委」）は、ゲームに言及している「産業構造調整指導インデックス」を発表した。発改委は中国政府の「経済内閣」とも呼ばれ、経済及び社会政策の研究に基づき、経済・社会発展に関わる総合的政策を制定し、経済のマクロ調整を行うと共に、経済体制の改革を推進する、強い発言力を持っている組織である。その発表内容は、中国国内のあらゆる産業の栄枯盛衰を決定的に左右する力があり、のちに全国津々浦々の行政部署によって、具体的な政策として施行されていくのだ。

131ページに及ぶ「産業構造調整指導インデックス」は、中国に現存する産業を「奨励・推進」「制限」「淘汰」の3つのカテゴリーに分け、中国政府のこれからの姿勢を明確に表している。仮想通貨マイニングなどが「淘汰」、ビデオCDプレイヤー関連製品などが「制限」とされる中、ゲームは発展させるべき情報産業の一種として「奨励・推進」に分類された。具体的には、各種産業用アプリの開発や「民族言語デジタル情報化」といった、国家に役立つソフトウェア開発・生産と並んで、「デジタル音楽、モバイルメディア、漫画・アニメ・ビデオゲーム等のデジタルコンテンツ製品」がリストアップされ、ゲームを含むACG（アニメ・コミック・ゲーム）は政府が奨励・推進する産業であると明記されているのだ。

国家発展改革委員会の公式サイト。「従厳治党（厳しい党内統治）」のスローガンが掲げられている。

第14回や第28回など、これまで私は中華娯楽週報で中国政府がACGのオリジナルコンテンツを生み出そうと支援を増やし続け、2016年から国立の名門を含む中国国内の多くの大学でゲーム関連の専門科目が開設され、希望者が殺到している現状を複数回紹介している。そのため、新鮮な事実ではないかもしれないが、厳寒の冬においても政府の立場は揺るがず、ゲーム産業の「奨励・推進」が前提であることを確認できたのは大変有意義なことである。残念ながら、この事実は海外では報道されず、4月の“重大情報”のうち、ネガティブな材料ばかりがフォーカスされている。そのため、私は真っ先にこの「大前提」を明らかにした。

なお、ゲームと密接に関連する技術、例えばAI（人工知能）やVR（バーチャル・リアリティ）、AR（拡張現実）、そして各種ロボットの開発もACGと並んで「奨励・推進」となっている。米『フォーブス』誌が最近発表した「30 Under 30 Asia 2019」――アジアを代表する30歳以下の若手（10の分野、各30人）のリスト――に入選した中国人の起業家たちは、いずれもAIとVR、ロボットのどれかに従事しており、発改委の「奨励・推進」の力を改めて裏づけている。『フォーブス』誌は仮想通貨マイニングの「淘汰」入りには注目したが、ゲームないしACGについては言及していない。

3人の若き共同創業者が『フォーブス』の「30 Under 30 Asia 2019」入りを果たしたNOLO（北京凌宇智控科技有限公司）の公式日本語版サイト。VRゲーミングの先進的製品を開発している。

ゲーム営業許可申請の受付が再開

二つ目の“重大情報”は、前記の広電総局が、ゲームの営業許可申請の受付を再開すると正式にアナウンスしたことである。これはかなりのビッグニュースだが、なぜか海外では無視されている。4月19日、広電総局は「国産網絡遊戯（オンラインゲーム）作品の出版（パブリッシング）に対する審査について」及び「境外（中国大陸以外）の著作権者の授権によるインターネット遊戯作品の出版に対する審査について」という2つの書類を同時に公開すると共に、「国産電脳遊戯作品の出版申請表」「国産モバイル遊戯作品の出版申請表」「境外の著作権者の授権によるインターネット遊戯作品の出版申請表」をアップロードし、受付を正式に再開した。なお、香港や台湾製ゲームは「国産」とは別枠の「境外」となり、中国大陸での扱いは「国産」とは異なるので、「国外」ではなく「境外」という言葉が使用されている（香港やマカオと中国大陸との間の往来も「出国／入国」ではなく「出境／入境」という語が使われている）。

「網絡遊戯」の定義の明確化

文字を見て「あれ？ ネットゲームだけなの？」と思う人もいるかもしれないが、以前指摘した通り、中国当局の言う「網絡遊戯（オンラインゲーム）」はシングルプレイゲームを含む場合が多く、例えば2009年の網絡遊戯の審査・管理に関する通知には、「網絡遊戯はインターネット（モバイルネットワークを含む）を通して、公衆がオンラインで相互に利用する、あるいはダウンロードを提供するインターネットゲーム作品のことを指す。MMORPGやブラウザゲーム、レジャーゲーム、インターネットで配信されるシングルプレイゲーム（中略）スマートフォンのオンラインゲーム等を含む」と記されていた。今回の書類では、「国産電脳遊戯作品の出版申請表」の適用範囲は「PCのオンラインゲーム、ブラウザゲーム、インターネットを通してダウンロードされるシングルプレイゲームなどの国産網絡遊戯作品」と明記された。要するに、「網絡遊戯」は基本的にPC、コンソール、モバイルのすべてのゲームを指していると思って良い。また、「境外」の方に見られる「インターネット遊戯」という用語は、国産では2つに分けられている「電脳遊戯」と「モバイル遊戯」を併せた表現である。

マクロ・コントロールの強化

公開した書類には、昨年8月末に発表した『児童及び青少年の近視の予防と管理のための総合的実施計画』において「近視対策」の一環として記載された「オンラインゲームの総数の制限」や「新規オンラインゲームのローンチ及び運営の数の制御」といった内容に呼応する形で、ゲーム申請が「総数及び全体の構造、配置の計画に関わる要求に適合する」ことが許可の条件として明記されている。これは審査がもっと厳格になり、数量的により一層マクロ・コントロールの制限を受けることを意味する可能性が高い。「マクロ・コントロール」は現代中国経済の重要概念で、市場経済への移行過程において課題となる、市場メカニズムを根拠としたマクロ経済の政策手段を用いて経済を運営することを指す。ゲームは当然、昔から管理されるべき市場経済の一部であるが、ここに来て管理手法がますます厳しくなりそうだ。

中国では、若年層の近視率の高さが大きな社会問題となっている（写真は歐陽の眼鏡）

ゲーム行政の担い手が明らかに

審査の手順と管轄機関も明記された。まず所在地の一級行政単位（「省」や「直轄市」など）に申請を提出し、省などの審査を通ったら、「国家新聞出版署」によって審査される。国家新聞出版署では、許可は80日内に行わなければならない。新組織である国家新聞出版署は正式にメインプレイヤーとなる。組織再編の前、ゲームの審査は広電総局と文化・観光を管轄する「文化観光部（文化和旅遊部）」の両方が行っていたが、今後は基本的に審査は国家新聞出版署に一本化される模様だ。

国家新聞出版署は昨年、ゲーム関連の組織再編の一環として新設された部門で、中国共産党中央宣伝部に所属する。昨年12月には、同じく共産党中央宣伝部傘下の新組織「オンラインゲーム道徳委員会」の存在も明らかになったが、道徳委員会はゲーム審査を担当する基本的な機関というよりも、特に「モラルリスク」を抱えているとされたタイトルの追加審査を担当するという補助的な役回りになりそうだ。国家新聞出版署と一緒に共産党中央宣伝部傘下となるので、効率化・合理化も図れるだろう。これは共産党中央宣伝部がゲームを審査する唯一の組織になるという香港紙の報道（2018年9月）と合致する。

以前紹介したように、広電総局と文化観光部がゲーム審査を担当していた時代、2つの行政機関の間、そしてそれぞれの内部における役割分担が大雑把であり、十分な合理化がなされていなかった。ゲームに関する行政機関の役割の統合及び明確化のため、昨年の両会の決定により組織再編が行われた。ゲーム行政は今後、共産党中央宣伝部の管轄となり、イデオロギー面の管理・規制の強化が予測される。

しかし、審査機関が国家新聞出版署になったのに、今回の申請受付再開のアナウンスが広電総局によって行われていることに違和感を覚える人もいるだろう。実は、1月上旬にゲーム審査結果が9カ月ぶりに更新されたときも、営業許可を出した機構の名義が広電総局から国家新聞出版署に変わったものの、審査結果のページは広電総局のサイト内にあるのだ。

ここで広電総局の現状について少し解説しよう。組織再編の結果、広電総局は国務院に直属する「国家放送テレビ総局（国家広播電視総局）」と、共産党中央宣伝部の傘下に入る「国家新聞出版署」と「国家映画局（国家電影局）」という3つの独立した組織となり、広電総局は消滅することとなったのだ。しかし、広電総局の公式サイトは保存され、報道や出版（ゲームのパブリッシングを含む）に関係する事務のシステムは引き続き動作する。要するに、もう存在しないはずの広電総局は、実務レベルでは「事務プラットフォーム」として存続しているのだ。

広電総局は解体され、そのゲーム行政の側面は国家新聞出版署に継承されたが、広電総局と並行してゲームの審査を行っていた文化観光部（現在も存続）は全くゲーム関連の業務を行わなくなったのだろうか？ この点については明確な情報は出ていない。また、ゲーム産業振興に熱心な上海市が昨年夏、デベロッパーとパブリッシャーを対象として独自に設立したゲーム専門のサービスプラットフォームは、将来には審査を通るための“手助け”をしてくれるという報道もある。上海市は他にも中国独自のSteamである「Steam China」に積極的に協力し、市内にその本部を迎え入れ、また「eスポーツの都」を目指して、『王者栄耀』や『Dota 2』の世界選手権を主催したり、ゲーム業界大手ネットイース（網易）のeスポーツ関連施設を市の中心部に移設させたりしている。上海市のような「ゲーマー・フレンドリー」な地方政府もゲーム審査に関わってくるのだろうか？ 全体的には、以前と比べて、ゲーム審査機関の情報が相当明らかになったが、まだいくつかの不明点が残り、完全に解明されてはいない。

「中国特色」のあるゲーム営業許可申請の要件たち

最後に、今回の広電総局の発表に含まれる――完全に新しい情報ではないが――いくつかの興味深い内容も箇条書きで紹介しよう。和訳が難しい用語もあるが、原文の“味わい”を伝えるため、内容は原則直訳にする。

（1）ゲームは「庸俗（卑俗）、低俗、媚俗（世俗に諂うこと）」及び社会主義の核心的価値観に違反する内容を含んではならない。「庸俗」「低俗」「媚俗」は中国で併せて「三俗」と呼ばれ、それぞれの違いが必ずしも明確なわけではないが、とにかく「俗っぽい」のがいけないということだ。

（2）ゲーム内の有効な「“沈迷”（夢中になりながら堕落していくこと）防止システム」の具体的なメカニズムを詳しく誠実に説明しなければならない。

（3）申請者が提出するゲーム作品の内容紹介は、以下の各項を含むが、これらに限定されない：ゲームの背景、プレイアブルキャラクター、NPC、舞台、主なプロットやシーン、遊び方、機能・システム、課金コンテンツ、主な特徴、ゲームの使い方など。それぞれの項目を詳細に説明し、必要な画像を付けなければならない。

（4）スクリーンショットはフルカラーで印刷された明晰な画像でなければならず、少なくとも10枚以上は必要である。ゲーム作品の核心的内容と基本的様相を反映するものでなければならない。

（5）ゲーム脚本の中国語の全文を提供しなければならない。「ゲーム脚本の中国語の全文」とは、ゲーム内に表示されるすべての中国語の文字（キャラクタ）を収録した資料で、以下の各項を含むが、これらに限定されない：システムメッセージ、NPCの会話、ミッションのプロットの説明、ゲームアイテムの名称など。

来週の予告――疑わしきは最初の出典までたどれ

さて、ここまで紹介したのは、すべて信頼できる出典のある確かな情報だ。来週は量が最も多く、最も衝撃的で、そして4月の“重大情報”の中で唯一海外メディアに報道されているものを取り上げる。非常に具体的なゲーム規制の新しい内容を含むその情報は、海外メディアに不動の事実のように紹介されているが、実は信憑性に疑問のあるものだ。情報の最初の出典までたどって真実を求めた私は来週、その全体像をおさらいする。今週のコラムとはセットでひとつのコンテンツなので、ぜひ次回もチェックしてほしい。

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