［東京 ９日 ロイター］ - 内閣府が９日に発表した４月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比１１．０％減の７９６３億円だった。製造・非製造ともに減少し、２０１４年５月以来およそ２年ぶりの大幅減となった。

６月９日、内閣府が発表した４月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比１１．０％減の７９６３億円となった。川崎市の京浜工業地帯で２０１２年６月撮影（２０１６年 ロイター/Toru Hanai/Files）

内閣府では、外需の減少や円高による投資慎重化などの影響が徐々に表れてきているとみている。

ロイターの事前予測調査では４月は同３．８％減と予想されていたが、これを大きく下回る結果となった。前年比では８．２％減。３月の大型案件の反動減も影響しているとはいえ、３カ月移動平均でも年初来で減少傾向となっている。

製造業は前月比１３．３％減で、前月の非鉄金属などからの大型受注の反動減が表れた面もある。非製造業（除く・船舶電力）は同３．９％減で、２カ月連続の減少となった。建設業や運輸・郵便業、通信業や情報サービス業が２カ月連続の減少となったことが背景にある。

内閣府では「年初からの円高や海外減速の影響がじわじわと出てきている」とみている。産業機械・工作機械の受注減少傾向や、外需の受注額が昨年秋以降、急激に水準を落としていることなどにも、その影響が表れているとみられる。

こうしたことから、内閣府は機械受注の判断を「持ち直しの動きがみられる」と据え置いたものの、「４月の実績は大きく減少した」と付け加えた。

機械受注は１─３月まで２四半期連続で前期比増加を続けてきた。民間調査機関の間では、低金利や更新需要で設備投資は底堅いとみる向きが多かったが、ここへきて投資姿勢が慎重化しているのではないかとの見方も浮上。 内閣府発表の４─６月見通しも、前期比３．５％減と３四半期ぶりの減少となっている。

市場では「全体の内容は良くなく、景気後退色を強める内容。熊本地震の影響が出ているのかもしれないが、今後の生産活動が停滞する可能性がある。株安・債券高の材料だ」（国内金融機関）との見方が出ていた。

株式市場でも、円高地合いに加え、機械受注の予想比下振れが上値を抑える要因になっているという。

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