英政府法執行機関のInformation Commissioner's office（ICO）は8月20日（現地時間）、米Googleに対し、9つの検索結果を削除するよう命じたと発表した。

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Googleは、欧州司法裁判所による昨年5月の裁定を受け、欧州のユーザーから要請があった場合、「忘れられる権利」に該当すれば検索結果から個人情報を含むWebサイトへのリンクを削除することを義務付けられている。

ICOが削除を命じているのは、Googleが既に削除したリンクに関する複数のメディアによる関連記事へのリンクだ。Googleがリンクを削除したこと自体がニュースになり、その記事内に最初にリンク削除を要請した個人名が明記されているため、その氏名を検索すると記事へのリンクが表示されてしまう。

Googleは透明性維持の目的で、要請のあったリンクを削除する際、リンク先のコンテンツオーナーに削除することを通知しているため、メディアは自社の記事へのリンクが削除されたことを記事にすることもあるわけだ（英BBCによる削除リスト）。

Googleは、この個人からの記事リンク削除要請を、記事は公共の重要性を持つものだとして拒否した。

ICOは、検索結果削除の決定に関する内容にはニュース価値があることを認めつつも、個人名の検索結果にこのニュースが表示され（しかもそのニュースでその個人の過去の軽犯罪が蒸し返され）ることはデータ保護法に反すると主張する。

ICOはGoogleに、リンク削除までに35日間の猶予を与えている。

この件が再度記事に取り上げられれば、削除要請した個人の名前がまた浮上するかもしれない。