内閣府が２４日に公表した「国民生活に関する世論調査」で、現在の生活について「満足」または「まあ満足」と回答した人が前年比０・８ポイント増の７４・７％だった。現行の質問形式となった昭和３８年以降で最も高く、内閣府は景気回復に伴う雇用・所得環境の改善が要因とみている。

現在の生活を「不満」または「やや不満」と回答した人は２４・３％で、前年から０・７ポイント減少した。項目別では、所得や収入について「満足・まあ満足」との回答が５１・５％で、「不満・やや不満」（４６・４％）を２年連続で上回った。

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政府への要望では「医療・年金など社会保障の整備」に力をいれるべきだとの回答が６４・６％で６年連続で最多だった。「防衛・安全保障」は３２・８％で前年から３・４ポイント減少した一方、「防災」が２８・３％で２・４ポイント増加した。

調査期間は６月１４日～７月１日で、６月１２日の米朝首脳会談以降に北朝鮮がミサイルを発射する可能性が低くなったことや、６月１８日の大阪北部地震などを反映しているとみられる。調査は１８歳以上の１万人を対象に面接方式で行い、５９６９人が回答した。