認可保育所などに入れない長崎県内の待機児童数は２０１７年１０月１日時点で３７１人に上り、同時期で比べると過去５年間で最も多かった。長崎県は待機児童ゼロの実現を目指すが、共働き世帯の増加や入所要件の緩和などに伴い入所希望者が増え、認可保育所の改修整備や新設が追いついていない状況だ。

長崎県こども未来課によると、同時期の待機児童数は２０１３年１８５人、２０１４年１７９人、２０１５年１８１人、２０１６年２７１人と推移。２０１５年に始まった国の「子ども・子育て支援新制度」に伴い、入所要件が緩和されたことも増加の一因とみられるという。

自治体別では長崎市が１４８人、大村市１１１人、対馬市３９人、西彼長与町２５人、佐世保市２１人など、９市町で待機児童がいる。年齢別に見ると、育児休暇からの職場復帰などを背景に０歳児と１歳児が全体の約７割を占め、年齢が上がるにつれ待機数も減る傾向にあるという。これとは別に、特定の保育所への入所を希望し国の定義に含まない「隠れ待機児童」も一定数いる。

一方、増築や施設新設など定員を増やすための取り組みが各地で進む。認可保育所などの総定員数は右肩上がりで、２０１７年１０月時点で約４万６００人と、２０１３年から約８５００人増えた。

大村市は２０１７年度に教育保育施設の事業者を募り、既に開設した４施設のほか２０１９年４月までに３施設を開設する予定。保育士として就職する人に祝い金を交付するなど保育士確保にも努めている。それでも、市こども政策課は「申込数が毎年１００人ずつぐらい増えている」とし、需要が上回っている状態。長崎市は入所希望者数以上の定員枠を確保するが、中心部に待機児童が集中するなど、地域に偏りがあるという。

県こども未来課は「市町と連携しながら、待機児童解消に向けて取り組んでいきたい」としている。