韓国大統領府は22日、日韓で防衛秘密を共有する「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）＜ジーソミア＞」を破棄することを決めた。韓国の国家安全保障会議（NSC）の金有根（キム・ユグン）事務処長は記者会見で、日本が輸出優遇国（ホワイト国）から韓国を外したことが「両国の安保協力環境に重大な変化を招いたと評価した」と破棄の理由を説明した。



GSOMIAは、日韓の防衛当局が機密情報のやりとりを円滑にするための協定で、2016年11月に締結された。韓国の国会に提出された資料では、これまで29件の情報共有があったという。北朝鮮のミサイルに関する情報を交換したほか、核実験について日本が情報を提供したこともある。軍事的に有用であることから米国はGSOMIAの破棄に懸念を示していて、日本政府も延長されると考えていた。外務省関係者は言う。



「河野太郎外相は『現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応』と批判しましたが、もともとは徴用工問題をきっかけに『安全保障への懸念』を理由に輸出管理を強化し、韓国をホワイト国から外したのは安倍政権。安保問題を理由に先に仕掛けたのは日本ですから、破棄に驚いていることがおかしい」



今回の文政権の決定には戦略も見える。コリア・レポート編集長の辺真一氏は言う。



「文氏は、すでに『北朝鮮は敵にあらず』という方針で北朝鮮との交渉を進めています。今後、南北の対話が進み、米国も交えて朝鮮戦争の終結宣言が実現すれば、韓国や米国にとって北朝鮮のミサイルは脅威ではなくなります。そうなればGSOMIAも必要ないと考えているのでしょう。日韓GSOMIAの破棄を北朝鮮への手土産にして、一気に米国も巻き込んだ形で北朝鮮との交渉を進めていく可能性があります」



そもそも日韓のGSOMIAの必要性が認識されたのは、12年4月の北朝鮮によるミサイル発射実験が契機だった。



この時、日本政府は自国のレーダーでミサイル発射の状況を捉えることができず、海外メディアや韓国は発射後すぐに情報を発表していたのに、日本は国民への公表が遅れた。批判を受けた政府は事後検証を実施し、内閣官房がまとめた報告書で「地理的に優位な位置を占める韓国軍はより早期に正確な情報を得ていたことを考慮し、韓国軍との様々な情報共有を進めていくべき」と提言したことで、日韓GSOMIAが必要との声が高まった。





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