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米大手ISP（インターネットサービスプロバイダー）がデータブローカーと結託して、加入者のトラッキングを進めており、Web利用者はプライバシーの脅威にますますさらされているとする報告書を、米消費者保護団体Center for Digital Democracy（CDD）が現地時間2016年3月23日に発表した。

Credit: Federico Caputo

近年、大手ISPが、データの収集や分析を行う企業を相手にした提携や買収を行い、消費者データの「宝の山」を手にしているとCDDの報告書は言う。

「複数のデバイスとプラットフォームにまたがったデータターゲティングシステムを構築するために、ISPは派手な買い物をしている」と報告書は指摘。「超高速のコンピューターが我々の情報を分析し、マーケティングなどのターゲティングの対象となる人かどうかをミリ秒単位で判断している」とする。

「こうした情報をすべて統合したデジタルの人物ファイルを通じて、金融分野のマーケター、ファストフード企業、医療分野の広告主らが、我々を瞬時に売買できるようになっている。我々のまったく知らないところでだ」

ISPは、データ企業、メディア企業、広告企業、テクノロジー企業の強力なタッグを原動力として、プログラマティック広告取引の利用を拡大していると報告書は指摘。この新たな広告モデルは、「モバイル、オーディオ、映像をはじめ、我々が利用するデバイスとフォーマットのほとんどを網羅している」としている。