「アメリカでは大統領から『このキャスターの報道は気にくわない』と言われたら、その番組の視聴率は間違いなく跳ね上がる」と語るファクラー氏

３月、ＴＶ各局で“看板キャスター”の降板が相次いだ。ＮＨＫ「クローズアップ現代」の国谷裕子氏、ＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」の岸井成格氏、そしてテレビ朝日「報道ステーション」の古舘伊知郎氏ーー。

その背景には、安倍政権からの圧力があったのではないかという見方も根強い。「週プレ外国人記者クラブ」第２８回は、『安倍政権にひれ伏す日本のメディア』（双葉社）を上梓したニューヨーク・タイムズ前東京支局長、マーティン・ファクラー氏に話を聞いた。

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─高市総務相の「電波停止」発言に象徴されるように、安倍政権によるメディアへの圧力が強まっていると言われていますが、ファクラーさんはどう捉（とら）えていますか？

ファクラー 高市総務相の発言より以前、２０１４年１１月に自民党は福井照報道局長名義で「報道ステーション」に対し要望書を送りつけています。そこには、〈貴社の１１月２４日放送の「報道ステーション」において、アベノミクスの効果が大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく断定する内容の放送がなされました〉と記され、〈公正中立な番組作成〉を求めています。

これは、まるで「国会で安倍首相が『アベノミクスの効果は出ている』と言っているのだから、その通りに報道しろ。報道する側の主観で勝手な断定をするな」と言っているようにも読み取れます。

確かに、「公正中立な報道」はジャーナリズムにとって絶対に必要な条件。公正中立な視点を持つことは、ジャーナリストと活動家の違いでもあります。しかし、それは報道の出発点に限られるというのが、私をはじめアメリカのジャーナリストたちの共通認識です。しかし、日本では正確なデータに基づいて客観的な検証を重ねた結果であっても、ジャーナリストが何かを断定することは公正中立に反するという理解があるように思います。

結論を言うことが許されないのであれば、報道機関にできることは「アクセス・ジャーナリズム」に限られてしまう。安倍首相の「アベノミクスの効果は出ている」という発言を鵜呑みにしてそのまま報道し、その見返りに官邸から提供される“特ダネ”をありがたがる。以前から問題点が指摘されている日本特有の記者クラブ制度そのままの報道だけが公正中立ということになってしまいます。

ただ、今回のキャスター降板で問題視すべきことは、政権からの圧力というよりも、メディア側の自粛だと私は見ています。ある意味、政権からの圧力というのは、いつの時代も、どこの国でもあるもの。今の日本を見ていて危険に感じるのは、むしろ、その圧力を事前に回避しようというメディアの及び腰です。

「アップル社のほうが日本のメディアより気概がある」

─ファクラーさんは以前から「日本のメディアは官僚機構の一部だ」という指摘をされていますね。メディアの姿勢について言うと、古舘キャスターの後任はテレビ朝日の局アナです。日本のジャーナリズム全体の“サラリーマン化”を象徴しているようにも思います。

ファクラー 日米のジャーナリストを比較して感じるのは、アメリカのジャーナリストはよりフリーランスに近い感覚で、専門職という意識をもって仕事をしている点です。日本でもフリーランスのジャーナリストの中には、アメリカのジャーナリストと同じような意識を持っている人がいますけどね。

この点は、日本の大手メディアにおける終身雇用制度も大きく影響しているでしょう。就職活動で“勝ち組”となり大手メディアに就職した人は、定年までその会社の看板を背負い続けます。一方、アメリカでは、私自身もそうですが多くのジャーナリストが転職を繰り返し、複数のメディアで働いた経験を持っています。日本では、転職をする記者はごく一部の優秀な人に限られています。

異なる会社風土の中での活動を通じて、ジャーナリストという専門職に共通の価値観やプロフェッショナル意識が身についていく。「ジャーナリズムとは何か？」という大きなテーマの答えは、同じ会社の中にだけいたのでは見つけられないものです。

プロフェッショナル意識という点では、看板キャスターを降板させるような大手メディアの経営陣にも疑問を感じます。アメリカでは、例えばオバマ大統領から「このキャスターの報道は気にくわない」と言われたら、その番組の視聴率は間違いなく跳ね上がりますよ。

政権からの圧力と戦うという意味では、アップル社のほうが日本のメディアより気概があると言えるかもしれません。２０１５年１２月にカリフォルニア州で起きた銃乱射テロの実行犯が持っていたｉＰｈｏｎｅのロック解除を求める連邦裁判所の命令をアップル社が拒絶した件は、ご存知の方も多いでしょう。アップル社はジャーナリズムという社会正義とは関係のない、利潤の最大化を目的とする一企業です。私から言わせれば、「アップル社でさえ戦っているのに、日本のメディアは…」という思いです。

もちろん、アップル社としても「ここで圧力に屈してしまってはユーザーからの信頼を失う」という経営的な判断があっての拒絶だったはずです。こういったシンプルなプロフェッショナル意識すら、今の日本のメディアは失いかけているように思えてなりません。

─“官僚機構の一部”である記者クラブ制度の埒外にある外国特派員協会での会見には、安倍政権の人間は一貫して姿を見せないそうですね。

ファクラー 正確に言うと、「２０１４年９月２４日の山谷えり子国家公安委員長（当時）の会見以来」ですね。この時の質疑応答で在特会との関係を指摘され、山谷委員長はシドロモドロ状態になってしまった。それ以来、こちらからオファーを何度送っても、安倍政権内部の政治家が外国特派員協会の会見に応じることはありません。

記者クラブ制度に代表される日本的ジャーナリズムの記者会見では、質疑応答で出される質問の内容が、あらかじめ政治家側に知らされています。そういった馴れ合いの会見が当たり前だと思っている政治家にとって、外国特派員協会は“危険な場所”なのでしょう。

私が来日する以前の話ですが、外国特派員協会での会見を機に当時の田中角栄首相が退陣に追い込まれたというケースもありました。１９７５年１０月９日、田中首相の金脈問題を暴いた立花隆氏のレポート「田中角栄研究」を掲載した『文藝春秋』が発売されます。レポートの内容は政権を揺るがすに十分なものでしたが、当時、日本のメディアがこの問題に触れることはほとんどありませんでした。

しかし１０月２２日、外国特派員協会での朝食会に招かれた田中首相に金脈問題に関する質問が浴びせられ、山谷委員長と同じくシドロモドロになってしまった。そして、この翌日から日本のメディアも田中金脈問題を報じ始め、首相が退陣に追い込まれたのです。

安倍政権のメディア圧力と「レッド・パージ」の共通点

─政権からの圧力と看板キャスターの降板を巡る戦いというと、ジョージ・クルーニーが監督・脚本を手がけた映画『グッドナイト＆グッドラック』を思い出します。ジョセフ・マッカーシー上院議員を中心としたレッド・パージ（赤狩り）の嵐が吹き荒れていた１９５０年代のアメリカを舞台に、実在したＣＢＳのキャスター、エドワード・Ｒ・マローの戦いを描いた作品でした。

ファクラー レッド・パージは、私が生まれる前の出来事ですが、言われてみると安倍政権によるメディアへの圧力は、それと少し似ているかもしれません。政権によるメディアへの圧力は、いつの時代も、どこの国にもあることですが、このふたつの動きには共通項が見出せます。

それは“自信のなさ”です。レッド・パージ時代のアメリカは、第２次大戦後に大国として影響力を拡大し続けていた旧ソ連との宇宙開発競争で明らかに遅れをとっていました。人類初となる人工衛星の打ち上げ、有人宇宙飛行、いずれも旧ソ連の後塵を拝した。そして、テクノロジーの最先端といえる宇宙開発競争に敗れたことで、軍事力の面でも「アメリカが負けるのでは？」という不安が広がっていたのです。

そうした時代背景から、共産主義者を見つけ出し“アメリカ社会の敵”として制裁を加えるレッド・パージが猛威を振るうようになったわけですが、安倍政権がテレビ朝日に要望書を送りつけた背景には、政権自身がアベノミクスの効果に自信がないから、とも考えられるのではないでしょうか。

そして、この「自信のなさ」は、今の日本で起きている現象を考える上で重要なキーワードかもしれません。ネット右翼のような“ノイジー・マイノリティ”（声が大きいだけの少数者）も、その言動の背景には「自信のなさ」があるように思えてなりません。

─ファクラーさんもネット右翼からは「反日記者」と攻撃されることがありますね。彼らの特徴のひとつは、気に入らない人物に片っ端から「在日」というレッテルを貼ること。

細川護煕元首相が反原発を掲げて都知事選に立候補した時には、彼の血脈はお殿様と公家なのに「細川 在日」という書き込みがネットに上がったほどです。そのうち、「マーティン・ファクラー 在日」で検索するとヒットする書き込みが現れるかもしれません。

ファクラー ハハハ、それは面白いですね。私自身は、発言の内容を論理的に批判するものに対しては反論しますが、単なる誹謗中傷に対しては無視することに決めています。

●マーティン・ファクラーアメリカ・アイオワ州出身。東京大学大学院で学び、１９９６年からブルームバーグの東京駐在員。その後、ＡＰ通信、「ウォールストリート・ジャーナル」を経て、「ニューヨーク・タイムズ」東京支局長を務めた。２０１５年７月に同紙を退職。現在は民間シンクタンク「日本再建イニシアティブ」の主任研究員

●『安倍政権にひれ伏す日本のメディア』双葉社／定価１０００円＋税

（取材・文／田中茂朗）