学校法人森友学園が小学校建設をめぐり、国や大阪府、大阪市から補助金をだまし取ったとして籠池夫妻が詐欺罪に問われた裁判で、大阪地裁は2月19日、森友学園前理事長の籠池泰典氏に懲役5年の実刑判決、妻の諄子氏に懲役3年執行猶予5年の判決を言い渡した。

【佐々木氏提供】籠池諄子氏、判決後の囲み取材

折しも、佐川氏の部下で、近畿財務局につとめ、2018年3月7日に自ら命を絶った赤木俊夫氏のご遺族が、佐川氏と国を相手取って損害賠償請求を求める訴訟を起こした。同時に代理人弁護士が会見し、赤木氏の直筆の手記が公開された。そこには「すべて、佐川理財局長の指示です」と記されていた。

赤木氏の手記には「刑事罰、懲戒処分を受けるべき者」という項目には、「佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課長、企画課長、田村国有財産管理室長ほか幹部 担当窓口の杉田補佐（悪い事をぬけぬけとやることができる役人失格の職員）」と書かれているが、指摘された6人のうち、佐川氏は2017年7月、国税庁長官に、当時の理財局次長（中尾睦氏）は2019年7月、横浜税関長に、中村（稔）総務課長は2019年8月、駐英公使に、企画課長（冨安泰一郎氏）は内閣官房内閣参事官に、田村（嘉啓）国有財産管理室長は2017年7月、福岡財務支局理財部長に、それぞれ栄転している。

この6人に対する財務省の処分はそれぞれ、佐川氏が「停職・3カ月相当（すでに退職、懲戒相当）」、中尾氏が「戒告」、中村氏が「停職・1カ月」、冨安氏が「減給20%・3カ月」、田村氏が「減給20%・2カ月」の懲戒処分。また、杉田氏は「口頭厳重注意」の戒告という、軽い処分だった。

その一方、大阪地検特捜部は、2018年5月、国有地売却をめぐる決裁書改竄について告発された、佐川宣寿・前国税庁長官や財務省の職員38人全員を不起訴処分にした。

赤木氏の手記が事実であれば、佐川氏も財務省幹部も許されない。彼らこそが裁かれるべき犯罪者である。そして、彼らを不起訴処分とした検察も許されない。何よりも彼ら忖度官僚に司法と行政を歪めさせ、違法行為をやらせ、良心ある職員の赤木さんを自殺に追いやった責任は安倍晋三総理大臣と、その妻であり、事件に深くかかわった昭恵夫人にある！

大阪府在住で森友問題の取材を続けている写真家・佐々木芳郎氏の寄稿の後編を以下に掲載する。