アメリカで大成功したチェーン店は、すぐにアジアでまねされる。中国のコーヒー店「バックススター」しかり、カンボジアのコンビニエンスストア「７エレファンツ」しかり──。

そんな恥知らずな「なんちゃって」チェーンの殿堂に、新たなメンバーが仲間入りする。その名も「ディズニーラオス」だ。

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アジアの緩い基準で考えても、このテーマパークはあり得ない。ラオスは、ベトナム戦争時代の不発弾が残る貧しい社会主義型の一党独裁国家で、建設予定地であるカムアン県は僻地だ。

「ディズニーラオス」は、スポーツ施設やホテルなどから成る大型開発計画の一環。プロジェクトのＣＥＯは、東南アジアを代表する「驚異の１つ」になると胸を張る。

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ウォルト・ディズニー社は東南アジアの小国にテーマパークを造りたいと、本気で考えているのか？ 答えはノーだ。「同地域を対象とする計画は今のところ存在しない」と、ディズニー側は取材に答えた。

本家に認めてもらえなくても、ディズニーという単語は使えるはずだと開発業者はみている。「『ディズニーラオス』という名称は許されるべきだ。『ディズニーランド』と名乗ったら、著作権侵害に当たるだろうが」。事業に投資するソムジット・アリヤパポンはそう言う。「だが訴訟については懸念している」

それも当然だ。かわいいキャラクターのイメージとは裏腹に、ディズニーはコピー商品を駆逐するためなら冷酷になるし、どれほど小さな違反も見逃さない。昨年９月には、ディズニーのキャラクターをかたどったケーキ用デコレーションを無許可で販売したとして、米ミシガン州に住むカップルを訴えた。

国営メディアで堂々発表

そうしたなかでテーマパークをパクるとは実に大胆だ。世界的ブランドの名をかたって商売する際、店舗や施設を構えるのはリスクが高い。「海賊版天国」中国の業者は、偽のブランドバッグやウイスキーなど、持ち運びができる商品を好んで扱う。

一方、ミャンマー（ビルマ）では、偽チェーンの店を構えてもほぼおとがめなし。東南アジアの店舗経営者は概して、知的所有権という概念になじみが薄い。だが小さな店なら監視の目を擦り抜けられても、巨大なテーマパークが追及の手を逃れるのは難しいのでは？

ディズニーが取る対応のヒントになるのが、北京の郊外にある公営遊園地「石景山遊楽園」のケースだ。

シンデレラ城風の建物がそびえ、ミッキーマウスやドナルドダックそっくりのマスコットがいる同園を、ディズニーは07年に告発。経営者側は「偶然の一致」だと主張したものの、ディズニーとの交渉の後、ひそかに類似マスコットを廃止した。