稲田朋美防衛相が7月28日、ようやく辞任した。同日深夜、北朝鮮がICBM（大陸間弾道ミサイル）を発射したことで、自衛隊・防衛省のガバナンスが崩壊状況にある事態の深刻さが浮き彫りになるという、安倍政権にとって、ダメージをさらに大きくする状況となっている。



防衛省の特別防衛監察の報告書によって、南スーダンPKOに派遣された陸上自衛隊の日報が意図的に隠ぺいされたことはわかったが、それに稲田氏がどこまで関与したかについては、あいまいなままで幕引きがなされようとしている。



その真相を読み解くうえで、重要なのは、「人事」の影響だ。



筆者の官僚時代の経験では、官僚の最大の関心事は、国民生活でも国家の安全でもない。では何が最重要事項かと言えば、自分たちの人事である。ここで「人事」と言っても二つの側面がある。一つは、個々の官僚自身の人事。これは説明の必要もないだろう。もちろん、官僚にとっての「人事」は現職時代の人事だけではなく、退職後の「天下り」「渡り」もまた役所の「人事」であるということもよく理解しておく必要がある。



さらにもう一つ重要な意味がある。人事による自己が所属する組織の盛衰である。この二つの持つ意味を頭に置きながら、防衛省の日報問題を見るといくつかのことがわかってくる。この件については多くの報道がなされているので、今回は、事実関係の詳細に立ち入ることは避け、官僚人事とそれにかかわる官僚の心理を中心に解説してみたい。



●辞任と同時に閣議で承認された防衛省人事



7月28日に稲田氏が辞任し、黒江哲郎防衛事務次官と岡部俊哉陸上幕僚長の辞任が発表されたが、実はそれと同時に、陸上自衛隊幹部の人事も発表されている。同日の閣議で承認されたものだ。それによれば、岡部陸幕長の辞任は8月8日付。同日付で、北部方面総監の山崎幸二陸将が後任の陸幕長に任命されることになっている。



陸幕長は陸上自衛隊のトップだが、自衛隊員としてのキャリアはこれで終わりというわけではない。その上には、統合幕僚長という陸自だけでなく空自・海自を含めた３自衛隊を統合する自衛隊の最高幹部のポストがある。陸海空の自衛隊の最高幹部である各々の幕僚長の中から、おおむね順繰りに統合幕僚長が出ることになっている。1954年以降の歴史を見ると（統合幕僚長の前身の統合幕僚会議議長を含め）、海陸空の順で就任していて、海自、空自の順番の時に飛ばされた例がごくまれにあるが、陸自の番で飛ばされた事例はない。そして、現在の統幕長は海自出身者で、すでに就任から2年9カ月以上経っているので、通常であれば、次の順番である陸幕長にバトンタッチする時期になっている。





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