日本政府は、安倍政権下で国民の「表現・言論の自由」が侵害されているということを、世界に向けて自ら証明してしまったのではないか。2015年11月中旬、表現の自由に関する国連特別報告者による日本での公式調査訪問を、日本政府が「いったんは了承していたにも関わらず」、直前になって「ドタキャン」するという、世界でも異例の事態が起こった。

IWJでは、この国連特別報告者訪日を、国内のNGOと共に尽力した英エセックス大人権センター・フェローの藤田早苗氏に、この「ドタキャン劇」の内幕を寄稿していただいた。

寄稿には、藤田氏のまわりの現・元特別報告者や、条約機関の委員などの国連人権機関や著名な国際人権NGOなどと深いつながりのある教官や友人の、「第三世界の国のようだ」「ごくたまにこういうことをする国もあるが、それは独裁国家の政府だけだ」という反応が、紹介されている。

事実、そうではないだろうか。強行採決による秘密保護法の成立、同じく採決を強行した安保法制の進め方を見るにつけ、「第三世界の国」「独裁国家」としての歩みを進めているのではないか。藤田氏の寄稿でその詳細を知れば知るほど、予感はさらに強まるだろう。

（佐々木隼也）

以下、藤田氏の寄稿を掲載する。

表現の自由に関する国連特別報告者日本公式訪問のキャンセルについて

今年（2015年）12月1-8日に予定されていた表現の自由に関する国連特別報告者、デイビット・ケイ氏の日本公式調査訪問が、日本政府からの要望で突然「来年秋以降に延期」された。訪問予定日、約2週間前の「ドタキャン」である。

ケイ氏の前任者フランク・ラ・ルー特別報告者は、2013年11月に、当時国会審議中であった特定秘密保護法案を私が英訳して国連の手続きを通して通報し、法案の危険性を訴えたのを受けて、日本政府に公式声明を発表している。（※）

（※）フランク・ラ・ルー氏は、11月21日、「秘密保護法案は透明性を脅かすものである。秘密を特定する根拠が極めて広範囲であいまい。内部告発者、そして秘密を報道するジャーナリズムにさえも、重大な脅威をはらんでいる」と、国際法における人権基準に照らし合わせ、同法案の適法性について憂慮する声明を発表した。

また、2014年7月には自由権規約委員会（人権委員会）が日本政府の報告書審査で、秘密保護法は秘密の指定があいまいで、ジャーナリストの報道の自由などに深刻な影響を与える危険性があることを指摘している。（※）

（※）日本の人権の保護状況を審査していた国連の自由権規約委員会が7月24日、日本政府に対する勧告を出した。秘密保護法については国民の「知る権利」の保障に懸念を示すなど、勧告は日本政府にとって厳しいものとなった。

勧告では、秘密に特定できる事項の定義が広く、曖昧であることや、ジャーナリストや人権活動家の活動に深刻な影響を及ぼしうる重い刑罰が課せられていることに懸念を示した。その上で、国民の知る権利を保障する自由権規約第19条に定められた、「厳格な基準」を確実に満たすよう求めている。具体的な措置としては、指定される情報のカテゴリーを狭く定義し、国家の安全保障を害しない、正当な、公益に資する情報を流布したことで個人が刑罰を受けないようにすることを求めている。

2014年秋にラ・ルー氏の後継者となったケイ氏も、これらの情報を引き継いで、法律の影響について関心を示している。その後も私は日本の市民団体や秘密保護法対策弁護団などと連携し、秘密保護法の問題に加え、政府のメディアへの圧力や報道規制など、表現・情報の自由一般に関する情報提供を続けてきた。

国連には41のテーマに分かれて特別報告者が任命されているが、彼らが公式調査訪問できるのは年に1，2カ国のみである。特に表現の自由に関しては、深刻な問題を抱える国が多いため、世界中の多くのNGOから依頼が寄せられている。そんな極めて「競争率が高い」特別報告者が日本を調査訪問先に選んだのである。これはひとつに、それだけ安倍政権下の日本が世界から心配される国になっていることの表れでもあるだろう。

国連はすでに今年7月に日本に公式訪問依頼を通知し、8月には暫定的な承諾が送られていたという。そして10月21日に正式に受入れが承認され、国連の公式サイトにも告知されていた。それにもかかわらず、日本政府は、11月13日に「日程の調整が困難」という理由で12月の訪問の延期をケイ氏に伝えてきた。もちろんケイ氏は交渉したが進展がなく、直前の告知でキャンセルされたのである。

再度日程が組まれるのが、なぜ来年秋以降なのか。これは様々な憶測が語られているが、衆目の一致するところは、来夏の選挙を意識し、意図的にさけた、というものであろう。それまでは、日本に来てもらいたくない、ということは、それまでは「表現・言論の自由」への侵害については詮索してもらいたくない、ということらしい。

外務省は「選挙ではなく、国会が終わってからというつもりで秋といった」そうだが、それならこの冬は国会を開いていないのだから、訪日が可能なはずである。また予算編成は最初からわかりきっていたことだし、たとえそれが理由でも、来春には可能なはずである。

11月21日の国際人権法学会で外務省の中田昌宏・人権人道課長は会場からの質問に次のように答えた。「予算編成作業は理由の一つに過ぎない。特別報告者が来るなら、関係者の誰か に会ってもらえればいいというわけにはいかない。特別報告者の関心事項にもっとも 関係する、政府内のすべての対応者を揃える必要がある。そうでなく、一部に会えないまま、市民社会の側にだけあえば、勧告が公平なものにはならない。政府として完全な受け入れ体制を整えるよう、様々な事情で再調整をおねがいした」

万全な体制とは具体的にだれだれに会うことを指すのかについての説明はなかった。

新しい日程については、「今後、再調整するが、双方の都合のいい時期となると、今の時点ではいつとはいえない」ということだ。にもかかわらず、「特別報告者制度に協力するという姿勢には変わりない」という。

「協力する姿勢」だと言いながら、具体的な日程は示さない。これでは「日本政府はシリアスではない」と受け取られて当然であるし、実際に私が話した国連スタッフはそう感じている。

加盟国がいったん公式に訪問受入れを承認しておき、こんな形でキャンセルするというのは極めてまれであるが、今回のキャンセルで留意すべきことは、日本政府は国際的な評価を下げたということである。

ケイ氏は自身のツィッター とブログ で「落胆した」と日本政府からの要請について明かしているが、それに続いて表現の自由に関して著名な国際NGOのARTICLE19はプレスリリースを発表し 「日本が国連調査団を受け入れようとしないと聞いて驚いている」「日本のような民主国家にとって、表現の自由に関する査察は問題ないはずで、むしろ優先事項のはずである」という事務局長の言葉を発表している。またその翌日『ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）』もARTICLE1９のプレスリリースを引用して報道した。

私の周りには現・元特別報告者や、条約機関の委員などの国連人権機関や著名な国際人権NGOなどと深いつながりのある教官や友人が多数いるが、今回のドタキャンに関する彼らの反応は「第三世界の国のようだ」というものである。実際そのような国でも、承認した後にドタキャンすることは極めてまれである。「ごくたまにこういうことをする国もあるが、それは独裁国家の政府だけだ」とARTICLE19のスタッフも言っている。

どうして日本のような民主主義の先進国がこういう独裁国家のようなことをするのか？というのが共通の反応である。ケイ氏もTBSニュースで「日本の今の政府は、以前ほど オープンではないという感覚がある」とコメントしている。

ケイ氏からわれわれ関係者に「訪問実現のためにこれからも日本政府と調整していきたい。日本で会えるように望んでいる」と連絡があったが、WSJによるインタビューでは、「訪問のために日本政府と調整を続けるが、ほかの国の調査訪問もあるし、テーマ別研究もあるので、どうなるかわからない」と答えている。これは正直な彼の気持ちだろう。

国連でのほかの任務があるだけでなく、ケイ氏はカリフォルニア大学の教授として大学での講義の合間をぬって活動しているのであり、時間は限られている。全ての国連特別報告者はボランティアで、本職がある。1週間から10日間の国連公式訪問を果たすためには、受け入れ国側の積極的な協力が必須である。

日本政府は「協力する体制であることにはかわらない」と繰り返すようだが、「協力する体制」とはどういうことか。「いつかそのうち」と言うだけでは、全く不十分であるし、国際社会には通じないだろう。政府の都合で延期したのであるから、今すぐ代理の日程を具体的に打診し、担当役員の日程も含めて調整を始めるのが本来あるべき姿ではないのか。

国連全体の予算から人権分野に配分されるのはたった3％である。特別報告者が1年に公式訪問できるのはせいぜい1，2カ国だ。ケイ氏は世界のすべての国の表現の自由を担当し、世界中のNGOから「私の国に来てほしい」という要請が常に寄せられている。しかし日本との約束があったから、ほかの国の訪問を計画していなかった。そんななかでのドタキャンだったのだ。国連にも他国にも多大な迷惑をかけたこと忘れてはならないだろう。

日本のNGOは11月25日に外務省と面会し、その後記者会見した（※）。直前の通知にもかかわらず、多くのメディアが参加しいくつかの新聞は記事として取り上げている。一方、秘密保護法の専門家であるモートン・ハルペリン氏は。12月4日の筆者へのメールで、今回のキャンセルは「大変な不運だが、残念ながらあまり注目を浴びないのではないか」とコメントしたが、実際まだまだこの問題を知らない人が多い。日本は自ら表現の自由の問題があることを世界に示しただけでなく、評価を下げ、迷惑をかけたのだ。多くの人がこの問題について認識するように日本のメディアはもっとこの問題を大きく取り上げ、市民団体共に政府に早期日程再調整を求めていくべきであろう。