安倍晋三首相は16日、新型コロナウィルス対策として、収入が減少した世帯に対して30万円を支給する案を取り下げ、国民1人当たり10万円を一律で給付するため、今年度補正予算案を組み替える方針を自民党幹部に伝えた。

一律10万円給付は、共産党・国民民主党・れいわ新選組などの野党、あんどう裕氏を筆頭とする自民党の若手議員が提言してきた。すでに仕事がストップしてしまい家賃の支払いすら危うい多くの国民にとって、その安心感は額面以上に大きいと言える。

所得制限付きの30万円給付案は煩雑な手続きが必要であり、給付される世帯の境界線が曖昧であったため、発表当初から問題視されていた。そもそも、なぜ一律給付にこれだけの時間を有したのかというと、政権与党である自民党がこの案に否定的な考えを示していたことにある。

麻生太郎財務相は3月24日、「現金でやった場合は、それが貯金にまわらず投資にまわるという保証は？ 例えば、いろいろな形で何か買ったら引きます、とか商品券とかいうものは貯金にはお金いかないんだよね」と、現金給付ではなく商品券の配布を示唆していた。岸田文雄政調会長も3月30日、新型コロナ関連の会合後の記者会見にて、「必要とされる方に必要とされる額を給付する考え方が重要だ」と一律での給付を渋っている。

だが前述したように、経済政策というよりもまず、今日の食費や支払いに困るという大勢の人々にとって、当座の現金が必要であることは自明だ。切り崩せるだけの貯金などない世帯がどれだけ多くあるか、国会議員ならば把握しておくべきだろう。こうした政府の発信は当然のことながら大きな批判を巻き起こした。

このような経緯があったにもかかわらず、今回「一律10万円給付案」を発表したことで、岸田政調会長は＜自民党としても当初から訴えてきた10万円一律給付を前倒しで実施することを総理が決断しました＞などとTwitterに書き込んでいるのだから驚く。

4月16日、岸田政調会長はTwitterに＜緊急事態宣言を全国に広げ、日本全国全ての皆様に更なるご協力をいただくにあたり、ご協力にしっかり報い、皆様の暮らしを守るために、自民党としても当初から訴えてきた10万円一律給付を前倒しで実施することを総理が決断しました。あとはスピード、全力で取り組みます。＞と投稿。「あんたらが最初に訴えたのは和牛券だったでしょ」「何で自民党ってそんなに平気で嘘つくの？ 人間性疑うどころか否定するわ」と批判的なリプライが殺到している。

岸田政調会長だけではない。自民党の三原じゅん子参議院議員は＜国民、そして私たち党内の声が、やっと届いた！＞とツイートしているが、こちらにも「なにか言ってたっけ？」「国民、って国民民主党の事ですか？私たち党内の声、って図々しいにも程がある」などのリプライが届いている。これまで現金の一律給付について肯定的な発言を残していないにもかかわらず、まるで自分の手柄であるかのように喧伝する姿勢に、憤りを覚える声は多いようだ。

今さらすぎる「総理の本気」

また、同じく自民党の佐藤正久参議院議員は、＜【いよいよ、総理も本気で、役人で政治的リーダーシップで危機管理対応】 一律10万円、そして緊急事態宣言全国拡大へ。 休業する事業者への支援対応の第２段経済対策、治療薬やワクチン開発への大胆な投資も大事。来年の五輪に向けても、やれることは何でもやる、先手先手の対応が必要＞とツイート。新型コロナウイルスの中国での蔓延から3カ月以上が経過していながら、なぜ【いよいよ、総理も本気】などと誇らしげに言えるのか理解不能である。「先手先手の対応が必要」という言葉の軽さが拭えない。

さらに、自民党衆議院議員で総務大臣を務める高市早苗氏は4月17日、記者団に対し、「『君子豹変す』という言葉もあるが、真のリーダーは実行するギリギリまで熟慮し、必要な時は方向性を変えるものだ。安倍総理大臣の決断を高く評価する」と総理大臣への“配慮”を見せつつ、「これまで総務省の担当部署が30万円の現金給付の対象などについて、夜も寝ずに検討を進めてきたが、10万円の一律給付のほうが、補正予算案の提出が数日遅れたとしても、結果的にはシンプルに早く、多くの方々に現金が行き渡ると思う」と、手のひら返し。

新型コロナウイルスの世界的な蔓延が、大不況を招くことは確実とされる。外出自粛がいつまで必要かもまだ判断できない状況だ。経済的なダメージはすでに飲食、アミューズメント、エンタテインメントなどわかりやすい業種のみならず、あらゆる業界に波及しており、日本においても現金10万円を国民に配布しただけで国民生活が守られるとは到底言えない。減収世帯向けの給付金や消費税減税、企業への粗利保障など、必要な政策は山積みだ。達成感を覚えるのはまだ早い。