沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票が２４日、投開票された。３択のうち、埋め立てに「反対」は４３万４２７３票に上り、投票総数の７１・７％を占めた。県民投票条例で定める知事の結果尊重義務が生じる投票資格者総数の４分の１を超え、昨年９月の知事選で新基地建設反対を訴えて当選した玉城デニー知事が獲得した過去最多得票の３９万６６３２票も上回った。「賛成」１１万４９３３票で、反対が賛成の３・８倍に達した。「どちらでもない」は５万２６８２票。投票資格者総数は１１５万３５９１人で、投票総数は６０万５３８５人。注目された投票率は５２・４８％だった。

県民が新基地建設のみに絞って直接賛否を示す初の投票で、昨年の知事選などでも示された新基地建設反対の民意がより明確に示された。菅義偉官房長官は投票結果に関わらず工事を進める方針を示しており、政府の対応次第では県民の反発がさらに強まることは必至だ。

県民投票に法的拘束力はないが、条例では３択の中で得票の多い方が４分の１に達したときは知事は結果を尊重し、首相や米大統領に通知すると定める。

県民投票の条例制定を請求した「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表は「沖縄の人の『うむい』（思い）を重く受け止めてほしい」と訴えた。

県民投票を巡っては、５市長が一時不参加を表明したが、全県実施へ賛否の２択から新たに「どちらでもない」を加えることで県議会の全会派が合意し、知事提案で条例を改正。県議会の県政与党は労組や企業などで構成する「新基地建設反対県民投票連絡会」を立ち上げ、街頭などで「反対の圧倒的民意を」と訴えた。一方、県政野党の自民や中立の公明、維新は自主投票として静観した。

都道府県単位の住民投票は１９９６年９月に沖縄県が実施した、日米地位協定の見直しと米軍基地の整理縮小の賛否を問う県民投票以来、全国２例目。９６年の投票率は５９・５３％だった。