外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法が来年４月に施行される。新しい在留資格「特定技能」の対象１４職種のうち、受け入れ最多と見込まれるのが介護分野だ。現場からは「人手不足の解消につながる」と歓迎の声が上がる一方で、すでに外国人を受け入れている施設は「官民のサポートが不可欠」とくぎを刺す。（末永陽子）

「まずは介護分野の賃金や労働環境の底上げが必要。今のような重労働、低賃金では日本人だけでなく外国人にも来てもらえない」。兵庫県内にある介護施設の幹部は懸念する。

実際に高齢社会を支える介護人材の不足は深刻さを増し、外国人に頼らざるを得ないのが実情だ。この施設でも利用待ちは数十人いるが、複数の部屋が空いている。担当者は「圧倒的にマンパワーが足りない」と嘆く。

独立行政法人「福祉医療機構」（東京）が今年２～３月に実施したインターネット調査では、回答のあった全国の特別養護老人ホーム６２８施設中、４０４施設（６４％）で職員が不足。５０施設（１２％）が「利用者の受け入れを制限している」と回答した。外国人の職員は１０３施設（１６％）で雇用していた。

従来の介護分野の在留資格は、介護▽経済連携協定（ＥＰＡ）による特定活動▽技能実習－の三つ。国は新たな在留資格「特定技能」により５年目までに５万～６万人の確保を見込む。

ただ、２０１８年度までにＥＰＡで受け入れたのは４３０２人。外国人技能実習制度に介護職種を追加した昨年１１月以降、１年間で来日したのは２４７人にとどまる。日本語の難しさや賃金水準の低さが壁になっているとみられる。