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小渕優子元経済産業相（４１）の関連政治団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、収支報告書などの検証を担当した弁護士が１９日、東京都内で会見し、「小渕氏には、今回の不正処理に関する法律上の責任はない」とする調査結果報告書を公表した。小渕氏は会見には同席しなかった。

調査委の委員長を務めた元特捜部副部長の佐々木善三弁護士は「資料は特捜部に押収されており、調査に限界がある」と強調。小渕氏に対しては「責任は重いが、政治家としてがんばってほしい」と話した。

事件では、支援者向けに東京・明治座で開いた観劇会で赤字が生じたように装うなどして、小渕氏関連４団体の平成２１～２５年分の政治資金収支報告書に計３億２千万円分の架空の寄付金を計上。計３億２千万円の虚偽記載と不記載をしたとして、同法違反（虚偽記入・不記載）の罪に問われた元秘書で前群馬県中之条町長と、資金管理団体「未来産業研究会」の元会計責任者が有罪判決を受けた。

小渕氏本人については、東京地検特捜部が４月、不起訴処分とした。その後、検察審査会に不起訴不当の申し立てがあったが、検審は不起訴相当と議決した。

調査結果報告書では、「明治座への支払い自体を隠蔽する意図でなされたものではない」と指摘した。

小渕氏については「不正処理に関与したり、事実関係を認識したりしていたことは認められず、会計責任者の選任・監督の責任も認められない」と結論づけた。群馬県内の事務所で帳簿データなどの入ったハードディスクがドリルで破壊されていた問題は、「不調で使用できなくなったサーバーをパソコン販売業者に引き取ってもらったところ、業者がサーバー内のハードディスクにドリルで穴をあけたもの」として、特捜部の捜査には支障は生じなかったとした。