人々は賭けに負けてカネを巻き上げられ、浮浪者が２～３千人。自殺者も急増した。街には質屋がひしめく。カネを作るために財産を売るからだ。地元からの雇用なんてウソだった。

―カジノの街、韓国カンウォンランドの荒廃した現実をDVD映像が映し出した。

カジノ法案に反対する野党の集会がきょう、参院会館で開かれた。上述のDVD映像は集会で紹介された。

カジノ法案が早ければ明日（8日）にも参院で可決成立しそうだ。遅くとも9日（金曜日）には成立する見通しである。

同法案は衆院でわずか6時間しか審議をしないまま、7日、参議院で審議入りしているのだ。急ぎようはクレージーという他ない。

時間をかけて議論すると国民はさらにカジノの危険性を知るからだろうか。7月には都議会議員選挙がある。

カジノに詳しい鳥畑与一・静岡大学教授は、安倍政権が急ぐ理由をラスベガスのカジノ業界によるロビー活動と見る。

一般人が博打場を開くと賭博開帳図利（とり）（刑法186条）の罪に問われ、3ヵ月以上5年以下の懲役となる。

競輪、競艇などの公営ギャンブルが認められているのは、収益が自治体の財源に充てられるからだ。

だがカジノは業者が儲かる。賭博開帳図利の違法性は阻却できないのだ。

安倍政権にかかれば、違法も合法となる。憲法破りも厭わない最高権力者の前では、法律も何もあったものではないのだ。

「私は立法府の長ですから」と のたまった御仁は、そのうち「私が法律だ」と言うようになるだろう。

～終わり～