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【深圳=中村裕】中国大手通信機器の中興通訊（ZTE）は8日までに、中国でのスマートフォン（スマホ）の販売が事実上、停止に追い込まれたもようだ。4月に米商務省から受けた制裁で、米企業からの部品供給が止まったため。広東省深圳市の本社内の直営店で全商品を撤去したほか、自社のネット販売も停止した。米制裁から3週間、ZTEのスマホ販売は困難な状況になった。

ZTEは中国を代表する大手国有上場企業で、スマホの世界シェアは9位。米国や日本にも取引企業は多く、販売や生産の停止が長引けば、世界のサプライチェーンへの影響は大きくなる。

アリババ集団が運営する通販サイト「Tモール(天猫)」でも8日までに、ZTEのスマホの購入ができなくなった。通信会社が運営するスマホ販売店は販売を続けているが「在庫はほぼない」（関係者）状況だ。在庫が無くなり次第、販売は停止に追い込まれる見込みだ。

経営の混乱を受けてZTEは8日、11日に予定していた株主総会を6月末までの開催に延期すると発表した。

ZTEへの制裁は米商務省が4月16日に米企業に対し下した。ZTEがイランや北朝鮮に対し、違法に通信機器を輸出していたことなどが理由で、ZTEとの今後7年間の取引禁止を決めた。このため、ZTEはスマホが作れない状態になった。

8日、深圳市の本社前で、ZTEの20歳代の男性社員が日本経済新聞の取材に応じ、「米制裁は不公正な決定だ。工場は止まっており、従業員は製品を作れないので技術トレーニングをして時間を過ごすしかない」と語った。

ZTEのスマホは昨年、中国市場で第9位、米国では4位となるなど、有力メーカーだ。米中摩擦が激しくなる中、制裁により、大手有名企業で実際に分かる形で影響が出る初めてのケースとなる。在庫次第では今後、中国だけでなく、主力の米国でもスマホ販売ができなくなる可能性がある。