２月１２日、スイスで多国籍企業を優遇する州税制の撤廃を目指した法人税改革法案の賛否を問う国民投票が行われ、暫定集計によると反対票が５９％を超え、否決が確定した。写真は選挙後に記者会見に応じるマウラー財務相。スイス・ベルンで撮影（２０１７年 ロイター／Pierre Albouy）

［チューリヒ １２日 ロイター］ - スイスで１２日、多国籍企業を優遇する州税制の撤廃を目指した法人税改革法案の賛否を問う国民投票が行われ、暫定集計によると反対票が５９％を超え、否決が確定した。

マウラー財務相は記者会見で、今回の結果を分析し、州と対応策を検討する必要があると述べた。「一晩で解決する問題ではない」とし、新たな改正案を作成するには１年を要するかもしれないと語った。

その間に企業がスイスへの投資を停止するか同国から撤退する可能性もあるとした。

スイスの法人税は連邦税が７．８％（実効税率）で一律だが、各州は企業誘致を狙って外国企業などに対して特別優遇措置として低い税率を維持。欧州連合（ＥＵ）や 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は不当な税制優遇だとして長年批判してきた。

一部の州では外国企業などへの州税の実効税率がゼロとなっており、一般のスイス企業に対する税率との開きがあるため、企業の経営者などは法的に曖昧な状態にあると懸念を示していた。

今回の法人税改革案には特別優遇措置の撤廃による企業の損失を相殺するための新たな措置が含まれていた。

スイスは２０１４年にＯＥＣＤと１９年までに特別優遇措置を廃止することで合意していた。

政府によると特別優遇措置の対象である多国籍企業などはスイスで１５万人を雇用し、連邦法人税収の半分を占めている。

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