4月初めに同州の都市ノボズィプコフに行った。モスクワから列車で南西へ4時間、さらに車で3時間の移動。着いたのは、広大な草原の中にある人口4万2000人の大きな町だった。 事の発端は昨年10月8日、ロシア政府が「第1074」と呼ばれる決定を出したこと。これは最新のデータで汚染地域を分類し直した「汚染地リストの改訂版」だ。 汚染で手当依存の生活 チェルノブイリ事故後、畑などの積極的な除染はなされなかったが、放射能は時間とともに減衰する。改訂版では、ブリャンスク州で約220地区の汚染レベルが切り下げられ、最も低いレベルのうち約40地区が「もう汚染地ではありません」となった。

●ノボズィプコフ郊外にあった放射能の汚染レベルを示す立て札。1平方km当たり15～40Ciなので本来は住めない＝竹内敬二さん撮影 どうなる？避難指示の解除後 ロシア政府は長い間「改訂」をしてこなかった。手当を下げれば、住民の反発が必至だからだ。それでも今回あえて実施した背景には、ロシアの財政危機がある。チェルノブイリ事故関係でも、支出を減らしたいのだろう。 行政当局には、切り下げを地域開発につなげたい思惑がある。汚染が低いレベルの土地は売買ができ、森の木の利用もできる。農場開発なども期待できるとＰＲしている。ただ市民の多くは「ロシアで土地は余っている。わざわざ汚染地に投資する人はいない」と冷めた目で見ている。 ロシアで起きていることは、「土地がきれいになったので、特別手当をやめ、元の生活に戻ろう」という呼びかけだ。実際、ロシアでは「正常化」という言葉も使われる。 これは福島で起ころうとしていることに重なる。政府は福島県南相馬市の南部などに出されている避難指示を今年7月12日に解除する。対象者が1万人を超える大規模解除だ。これを契機に「本格的な解除」がスタートする。 政府の方針は、放射能汚染が高い帰還困難区域以外については、2017年3月までに避難指示をおおむね解除するというもの。これによって現在避難を強いられている約7万人のうち、約4万6000人が帰還可能になる。 それに伴い、避難者に出ている「月10万円」の慰謝料も、2018年3月で打ち切られる予定だ。自主避難者への家賃補助も同時期に打ち切ることにしている。 「帰れる状態にまできれいになったので、さあ帰ろう」という呼びかけは、当然の流れのように思える。しかし、人の生活は、放射能だけで決まるものではない。放射能汚染で追い出されたのは事実だが、生活の場を一度変えれば人間関係も職業も変わる。子どもが学校に入ると、生活はそこで固定化してしまう。 実際、昨年10月に復興庁が発表した住民調査では、富岡町の50.8％、大熊町の63.5％の世帯が「戻らない」と決めている。放射能云々ではなく、すでに別の場所で生活することを選んだのだ。 理由はさまざまだろう。元通りの農業や漁業ができない、雇用が少ない、帰る人が少ないので昔のにぎわいがない......。 学校の閉鎖は「衰退の象徴」 ノボズィプコフは長い間、「住んでもいいし、出てもいい町」として運用されてきた。人口は事故前の約5万6000人からさほどは減らなかったが、内訳を見ると若い人が減ったという。子どもへの放射能影響を避けるために、あるいは職を求めて、モスクワなどの大都会に流出している。 ノボズィプコフは、「農業・畜産の禁止」→「肉加工・小麦加工・バター製造工場などの閉鎖」→「雇用の減少」→「年金・手当依存の生活」→「若者の流出」→「子どもの減少」、という負のサイクルに陥っている。それに「手当の減額」が追い打ちをかける。ある市民は「地域の衰退の象徴は子どもの減少、学校の閉鎖だ」と言った。 福島も「放射能が下がれば多くの人が帰ってくる」と考えていたら、町づくりに失敗するだろう。放射能でいったん破壊されたコミュニティーは、簡単には元に戻らない。