本日4月13日に行われた知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議にて、政府は短期的な緊急措置として海賊版サイトへの接続遮断（サイトブロッキング）を促す緊急対策を決定。今後、類似サイトが出ることを想定した運用体制の整備、法制度の整備を検討していく。これを受け、講談社は「海賊版サイトについての緊急声明」を発表した。

講談社は声明で「著作権侵害行為は著作者の不断の努力やその才能を踏みにじるもの」「現状を放置すれば、日本のコンテンツ産業を根底から破壊し、すぐれた才能を枯渇させることは明らかです」とコメント。また今後の対策について「海賊版サイトを始めとするあらゆる権利侵害行為に対して、講談社は今後も刑事告訴や民事での提訴など断固たる姿勢で臨んでまいります」と述べている。

海賊版サイトについての緊急声明 コンテンツを違法に使用する海賊版がインターネット上で横行するパターンは複数存在しますが、いずれの形においても著作権侵害行為は著作者の不断の努力やその才能を踏みにじるものです。編集や流通の過程を含めたコンテンツ創造のサイクルを破壊する海賊版サイトは、今回、サイトのブロッキング対象として名前の挙がった3つの違法サイトだけではなく、そのほかにも依然として多数存在しております。

これらの違法サイトの運営者、関係者たちは、著作者ら多くのクリエイターの成果を許諾なく公開し、莫大な収益を得ています。一方、出版界ではコミックに限ってもこれまでに数兆円規模の被害を受けたと試算されています。この状態が続けば、コンテンツ産業は立ち行かなくなります。

昨年から海賊版として名前の挙がってきた「Free Books」「漫画村」などは氷山の一角にすぎません。人気マンガや雑誌、書籍を違法にアップロードして摘発されるという事例がいま各地で頻出していますが、これらの多くが個人レベルの行為にとどまらず、組織的な犯罪であったという実態も次々と明らかになっています。繰り返しになりますが、現状を放置すれば、日本のコンテンツ産業を根底から破壊し、すぐれた才能を枯渇させることは明らかです。日本が誇るコンテンツ・ビジネスを未来に亘って発展させていくためには、ISPや流通事業者等のご協力も不可欠です。海賊版サイトを始めとするあらゆる権利侵害行為に対して、講談社は今後も刑事告訴や民事での提訴など断固たる姿勢で臨んでまいります。



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