（ＣＮＮ） 米国のトランプ大統領が難民の受け入れを停止し、イスラム教徒が多数を占める国からの渡航者を拒否する大統領令に署名したことを受け、イラン外務省は２８日、声明を出し、「イスラム世界、とりわけイランに対する明らかな侮辱だ」と非難。今回の大統領令に対する法的、政治的な報復措置を検討する可能性を示唆した。

イラン外務省はまた、「テロと戦い米国民の安全を守ると主張しているが、逆に過激派やその支援者を大きく利する政策として歴史に残るだろう」と述べた。

イランは市民の米国への入国が禁止された７カ国のひとつ。そのほか、シリアやイラク、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンが名指しされ、入国禁止の対象者は計１億３４００万人に上っている。

イランと米国は、在イラン米大使館人質事件を受け、１９８０年以降、正式な外交関係はない。

大統領令ではシリアからの難民が無期限に、それ以外の全ての難民についても１２０日間、受け入れが停止された。この措置に対しても国際人権団体などから非難の声が相次いでいる。国際非政府組織（ＮＧＯ）の国際救済委員会（ＩＲＣ）を率いるデービッド・ミリバンド氏は「難民はテロから逃れようとしている人々で、テロリストではない」と強調した。