何を期待しているのか。恐怖政治さながらだ。



自民党がホームページで、学校教育で「政治的中立を逸脱するような不適切な事例」として、教師の政治的な発言の“密告”を求めている。「いつ、どこで、だれが」など具体的な情報の記入欄がある。



党文部科学部会長の木原稔衆院議員はツイッタ―でこう呼び掛ける。



〈18歳の高校生が特定のイデオロギーに染まった結論に導かれる事を危惧してます〉



一方で、神奈川県の30代教諭は不安そうに語る。



「現場の教師を萎縮させる効果は十分です。いまや、生徒に対してばかりか、職員室でさえ政治の話をしづらい空気になっている」



当初掲示した文面は中立を逸脱した例示として「子供たちを戦場に送るな」と主張する教員を挙げていた。ネット上で批判され、「安保関連法は廃止にすべき」と例示を書き換え、さらに本音を露呈。その文言も削除するハメになった。



『戦前回帰「大日本病」の再発』などの著書がある、戦史研究家の山崎雅弘氏が厳しい口調で指摘する。



「狙いは、批判的な意見の者を服従させるため、恐怖心を植えつけることです」



メディアに対し、スポンサーの圧力や放送法をチラつかせたのと同じ手口だ。





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