５月２５日、アップルは公表した「透明性リポート」で、安全保障上の理由で米国政府から受けたデータ提供要請件数が昨年下半期に１万６２４９件に上り、８２４９人のアカウントが影響を受けたことを明らかにした。写真はニューヨーク市で２０１５年７月撮影（２０１８年 ロイター/Mike Segar）

［２５日 ロイター］ - アップルAAPL.Oは２５日公表した「透明性リポート」で、安全保障上の理由で米国政府から受けたデータ提供要請件数が昨年下半期に１万６２４９件に上り、８２４９人のアカウントが影響を受けたことを明らかにした。件数は上半期比で２０％増加し、２０１６年下期と比べると２．５倍強に膨らんだ。

１６年下期から昨年上期にかけては、アルファベットAAPL.O傘下のグーグルとフェイスブックFB.Oが受けた同様の要請件数は約５万１０００件と２万７０００件で、それぞれ３６％とおよそ１００％の増加を記録した。

アップルは今後、アプリ取り下げに関する各国政府の要望も報告していく方針を明らかにした。