Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

日本株市場で昨年不振だった電力、不動産株の上昇が目立つ。一転人気を集めた背景には個別の材料に加え、世界景気の先行きを不安視する投資家の内需志向も影響している。不人気業種の逆襲は、将来的な相場の危険を察知する「炭鉱のカナリア」の可能性がある。

東証１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸの年初来パフォーマンスが17日時点でマイナス0.5％と低調な中、33業種で電気・ガスはプラス14％と上昇率トップ、不動産もプラス7.8％と上位に並ぶ。2017年の相場で電気・ガスは唯一下げた業種であり、不動産の上昇率は最も小さかった。昨年のＴＯＰＩＸは20％上昇した。

りそな銀行の戸田浩司チーフ・ファンド・マネジャーは、買いと売りを組み合わせる「ロングショート戦略のヘッジファンドなどは、半導体やＦＡ銘柄をロングする一方、電気・ガスや不動産はショートの材料に使われた」と指摘。世界経済が成熟しつつある中、「半導体・ＦＡなど外需関連の人気に陰りが出て、それらを利益確定した資金が不人気業種に流れている」とみる。

電気・ガス指数は４月以降に上げが加速、５月に入りことしの高値を付けた。リブラ・インベストメンツの佐久間康郎社長は、「想定している悪材料が全て表面化しているほか、新潟県の米山隆一知事の辞任以降、原子力発電所の再稼働に対する思惑も先行する動き」と言う。不動産指数も株主還元に消極的な経営姿勢が変化すると期待され、４月から上昇基調。 三井不動産は５月11日に初めて自社株買いの実施を表明し、翌日の株価は急騰した。

ことしの上昇率上位には両業種と同じく昨年不振の医薬品や陸運も入り、相対的に内需・ディフェンシブセクターの動きが良好。りそな銀の戸田氏は、「日本や欧州に減速懸念がある上、米国も成熟し、世界経済は全体的に高原状態。売り上げが伸びる期待を投資家が持っていない中、もし景気が減速したらトップラインがどうなるか、不安感が強いため」と分析する。マークイット・エコノミクスのグローバル製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は、昨年11月をピークに一進一退だ。

Markit Global Manufacturing PMI Markit Economics

いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、「世界経済は緩やかに拡大しているが、インフレ懸念が起こるほど強くはない」とし、景況感に関係なく成長できる株は「日本では内需・ディフェンシブ」と言う。ただし、「電気・ガスや不動産は成長力という点であまり魅力はなく、長続きはしない」とも予想。内需でも今後は「小売、通信、ヘルスケアなどの分野が期待できそう」との見方を示した。

景気敏感のシクリカル業種に対するディフェンシブ業種の強さは、現時点では海外に比べ日本の方が顕著だ。米国では足元の景気堅調を反映し長期金利が上昇、Ｓ＆Ｐ500種など主要株価指数も戻り歩調で、相場変化の兆しはまだ出ていない。

ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳グローバル・マーケット・ストラテジストは、「歴史を振り返れば、日本株の方が米国株よりも先にピークアウトしている。日本株は世界の景気敏感株と見なされており、米景気の減速に対しより敏感に反応している」と指摘。世界の株式が弱気相場入りするかどうか判断は難しいが、「日本のディフェンシブ株がアウトパフォームしていることは、いったん調整局面入りする先行指標になっている可能性はある」と言う。