LINE株式会社は、情報法制の研究などを行う「一般財団法人情報法制研究所」の設立および運営を支援することを発表した。

ICTの急激な拡大やIT技術の向上に伴い、より人々が容易かつシームレスにネットにアクセスする時代となり、各国を容易に越境する利用者や、ユーザーデータの処理、各国をまたぐサービス利用規約の整備、各国ごとに異なるプライバシーの定義、日本における通信秘密保護など、LINEやインターネットサービス事業者が対処すべき法的な課題が多数存在するという。

情報法制研究所では、複雑化するネット環境において、法律学、情報工学、経済学などの各学術分野の学識経験者を擁し、複数の学問の視点や英知を集めることで、諸問題へ取り組むべき道筋や解決策を研究する。

「利用者にとって安全なネット環境を構築するためには、法制整備だけでは足りず、サイバーセキュリティの向上や、利用者のリテラシー向上対策も含め、複合的に対処すべきと考えている。」（LINE）

LINEが研究所を積極的に支援することで、同社に関連する調査研究および研究成果の公表なども行い、安心安全なネットサービス構築に繋げるとしている。

研究対象は、個人情報保護法制（番号法等特別法含む）、オープンデータ法制、電気通信法、情報ネットワークと消費者保護法、情報ネットワークと青少年保護、ITサービスと契約法、サイバー犯罪対策、情報セキュリティ対策、コミュニケーションリスク、IT化推進・活用政策と最適規制に関する研究などを予定。

理事長に鈴木正朝氏（新潟大学教授）が就任したほか、理事には、上原哲太郎氏（立命館大学教授）、宍戸常寿氏（東京大学教授）、実積寿也氏（九州大学教授）、曽我部真裕氏（京都大学教授）、高木浩光氏（国立産業技術総合研究所研究戦略部連携主幹）、鳥海不二夫氏（東京大学准教授）、名和利男氏（株式会社サイバーディフェンス研究所理事上級分析官）、江口清貴氏（LINE株式会社公共政策室室長）らが名を連ねる。