［サンフランシスコ ３１日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - トランプ米大統領が貿易戦争で無謀な戦線拡大に踏み出した。３０日、メキシコ国境からの不法移民流入に同国が十分に対応していないとし、６月１０日以降メキシコからの輸入品すべてに５％の関税を課すと表明。移民の流入が止まるまで関税率を段階的に引き上げるとしている。

だが、米国は中国との通商交渉が停滞しており、追加の関税引き上げが発動される可能性もある。他国・地域との通商交渉もほとんど進展していない。

トランプ大統領は、メキシコとの休戦を宣言したばかりだった。同氏は今月、カナダとメキシコに対する鉄鋼・アルミニウム関税を撤廃すると表明。これにより、カナダ・メキシコ両国では、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」の批准に道が開かれたとの見方が浮上していた。

しかし、今回の対メキシコ関税表明で、米国３位の貿易相手国であるメキシコがＵＳＭＣＡの批准に動くかどうか不透明になった。メキシコは、鉄鋼関税を課された際と同様、報復措置に出るかもしれない。

特にメキシコは、豚肉、リンゴ、各種チーズなど米国の農産品を報復関税の標的にしている。昨年の米国からの輸入額は２６５０億ドルに達する。

さらに悪いことに、トランプ政権は、中国をはじめ他国との通商交渉が行き詰まっている。米政府は今月、中国が約束を撤回したとして、２０００億ドル相当の中国製品に対する関税を１０％から２５％に引き上げた。また、中国からの全輸入品に関税を課す手続きにも着手している。

欧州連合（ＥＵ）や日本との通商交渉も、ほとんど進展していない。

５月３１日、トランプ米大統領（写真）が貿易戦争で無謀な戦線拡大に踏み出した。３０日、メキシコ国境からの不法移民流入に同国が十分に対応していないとし、６月１０日以降メキシコからの輸入品すべてに５％の関税を課すと表明。ホワイトハウスで３０日撮影（２０１９年 ロイター/Kevin Lamarque）

貿易戦争の戦線拡大で、米国はすでに痛みを感じ始めている。トランプ政権は先週、米中貿易戦争の長期化で打撃を受けている農家を支援する１６０億ドルの救済策を発表。

共和党が実現した減税の効果が薄れる中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、今年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率の予想中央値を年率２．１％に下方修正した。

こうした事態に対しては、身内の共和党からも批判が強まっている。同党のチャック・グラスリー上院議員は、今回の対メキシコ関税について、関税権限の乱用だとの見解を示した。

トランプ氏は２０２０年の大統領選を見据えているのだろうが、ここまで戦線を拡大すれば、同氏も米経済も、戦争の負担に耐え切れなくなる。

●背景となるニュース

＊トランプ米大統領、メキシコに5％の関税導入表明 不法移民問題で[nL4N236563]

＊米、鉄鋼アルミ関税撤廃で加・メキシコと合意 新協定に前進[nL4N22T3NY]

＊米政府、160億ドルの農家支援策発表 米中貿易戦争の影響相殺へ[nL4N22Z4QN]

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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