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株主コミュニティ制度をご存じだろうか。

この制度は、未上場株式の取引を限られた範囲で可能にするために2015年に創設された。証券会社が銘柄ごとに株主コミュニティを組成し、そこに参加する投資家に対してのみ投資勧誘が認められている。

未上場株式を流通させる仕組みとしては、以前からグリーンシートがある。しかし、法改正で発行会社に対して適時開示義務が課されたことなどから銘柄数も取引も減少し、18年3月で制度自体が廃止される。

株主コミュニティ制度は、そのグリーンシートに代わるものだが、発行会社に適時開示義務などの負担はない。勧誘の対象者が限定されるので、投資家保護の観点からも問題がないためだ。

現在、16銘柄の株主コミュニティが組成・運営されている。優待乗車券目当ての投資家がコミュニティに参加する地方の鉄道会社やバス会社が目立つ。そうした地域に根ざした企業だけでなく、新興ベンチャー企業にも株主コミュニティ制度の利用価値はあるはずだ。

最近、インターネットサイトで株式を発行して資金調達する株式投資型のクラウドファンディングが動き出した。現状では取得した株式の換金は困難だが、証券会社が株主コミュニティを組成すれば、換金ニーズに応えられる。

未上場株式の売買では株主管理が難しいとの声もあるが、ビットコインなどの仮想通貨に利用されるブロックチェーン技術の活用で、解決できないだろうか。

制度面では、証券会社が顧客に株主コミュニティへの参加を呼びかけにくいという問題点がある。コミュニティが無限に拡大することを防止する趣旨で加入の勧誘が禁じられたためだが、参加人数や株主数に上限を設けるなど、別の規制方法もあるはずだ。

（野村総合研究所主席研究員 大崎貞和）