【12月1日 AFP】国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）は11日30日、今年4月に大地震に見舞われたネパールでは国境付近のデモにより食料やワクチンなどの救援物資の不足が深刻化しており、今冬に300万人以上の子どもが病気にかかったり死亡したりする恐れがあると発表した。

ネパールでは、新憲法の改正を要求する住民らが主要な国境検問所を9月24日に封鎖して以降、必需品の供給量が激減。燃料や医薬品の不足が深刻化しており、9000人近くが死亡した4月25日の大地震から7か月後の今もなお、住む家がない被災者を支援するため、各援助団体は奔走している。

ユニセフによると、現在も20万世帯以上が標高1500メートル以上の避難所で生活しており、十分な食料や寒さ対策、医療が提供されなければ「新たな惨事」が起きる恐れがあるという。

ネパール政府は、国境検問所の封鎖を画策したとして隣国インドを非難しているが、一方のインドは否定している。(c)AFP