米民泊大手のAirbnbは11月6日（現地時間）、「プラットフォームの信頼」を強化するための4つの対策を発表した。10月31日に発生した貸した邸宅での銃殺事件を受けたものだ。

この事件は、カリフォルニア州の住宅地オリンダの邸宅を借りたゲストが無断で開催した100人以上が参加したハロウィンパーティで5人が銃殺されたというもの。Assosicated Pressによると、この邸宅の「ハウスルール」（貸出条件）では、パーティの開催は禁止されていた。ゲストは借りる目的を、山火事で自宅は空気が悪いため、ぜんそくの家族に新鮮な空気を吸わせたいと説明したという。

対策は以下の4点。

すべてのリスティング（登録されている宿泊施設）を人間の担当者が精査する

リストがオンラインでの説明と一致しなかった場合の「ゲスト保証」

年中無休の近隣住民のためのホットライン（人間のスタッフが対応）の開設

リスクの高そうなリスティング予約の人間スタッフによるレビュー

現在Airbnbには700万件以上のリスティングがあるが、これを2020年12月15日までにすべて人間のスタッフが検証する。検証項目は、リスティングの正確性と品質基準。基準を満たすものにはラベルが付けられる。

ゲスト保証は、12月15日に開始する。ゲストがチェックインしたもののリスティングと異なるとクレームした場合、Airbnbが同額以上の新しいリストの再予約を提示するか、100％返金する。

近隣住民のためのホットラインの電話番号は、Airbnbのホームページやアプリに明示し、Google検索でも簡単に表示できるようにする。12月31日までに米国でスタートし、2020年中に世界で展開する計画。

ハイリスクなリスティング予約のレビューは、リスク検出ツールがフラグを付けた予約について、特別に訓練したスタッフチームがチェックする。12月15日に米国で開始し、2020年に世界で展開する。

ブライアン・チェスキーCEOは「われわれは完全無欠ではない。Airbnbは信頼の上に成り立つプラットフォームだ。悪意ある人々の行為を困難にするために、信頼を革新し続けなければならない。コミュニティの信頼こそが、われわれの最優先事項だ」とツイートした。