消費税減税・廃止へ 疑問に答えます（３）

なぜ８％でなく５％か？

家計応援へ希望示す

２０１４年４月に消費税率を８％に引き上げたこと自体が重大な失政だったからです。８％、１０％と、２度も消費税を増税した内閣は安倍晋三政権が初めてです。合計１３兆円もの大増税です。

８％増税から５年半たっても家計消費は回復するどころか、増税前に比べて年２０万円以上も落ち込んでいます。働く人の実質賃金も年１５万円下がり、いまだに深刻な消費不況が続いています。

１９８９年の消費税導入とその後の度重なる増税は、国民の暮らしと日本経済を破壊し、日本を「成長できない国」にしてしまいました。それをさらに深刻にしたのが８％増税です。１０％への増税は失政の上に失政を重ねた暴挙です。経済や景気、暮らしを回復するために消費税を緊急に５％に減税し、安倍政権の二重の失政を正すことこそ、いま政治が実行すべき政策です。

個人消費は国内総生産（ＧＤＰ）の６割近くを占める“経済の主役”です。消費を回復することなしに経済成長もありません。長期にわたる日本経済の低迷を打開するために、政治が「消費税率５％への減税」という思い切った家計応援の希望あるメッセージを発することが何よりも必要です。（つづく）