HTBのマスコット｢onちゃん｣を手にするHTB取締役兼東京支社長の福屋渉氏。福屋氏は｢キャップ｣の愛称で水曜どうでしょうファンにも知られた存在だ。 撮影：今村拓馬

『水曜どうでしょう』で知られるHTB（北海道テレビ放送）が、放送中の番組をインターネットで同時視聴できる実験をスタートした。

朝の人気情報番組『イチモニ!』（毎週月～金・6：00～8：00、土・6：30～8：00）のお天気コーナーを、1月からVODサービス｢アクトビラ｣で配信。さらに3月9日からPCやスマホ向けの同時配信を開始した。

テレビ番組のネット配信をめぐっては、NHKやキー局も本格的な参入を目指している。そんな中、なぜ北海道のローカル局が｢同時配信｣に取り組むのか。プロジェクトに参画するHTB取締役兼東京支社長の福屋渉氏に話を聞いた。


きっかけは、震災後の｢おくる福島民報｣だった

｢イチモニ！｣の番組ポスター。東京支社には自社制作番組のポスターがずらりと並ぶ。 撮影：今村拓馬

—— 北海道ローカルの朝の情報番組、それもお天気コーナーを北海道外に｢同時配信｣する実験には、どんな意義があるのでしょうか。

ネット上での番組再配信は、すでに在京キー局が｢TVer｣などで始めています。NHKもネット同時配信に取り組んでいます。

ゆくゆくは東京で放送された番組コンテンツがいつでもどこでも見られるようになるでしょう。

でも極端なことを言えば、キー局はローカルのことを気にしない……ということにもなりかねません。

現在、北海道の人口は530万人ほどですが、その人たちそれぞれにゆかりがある人、北海道に縁がある人が、道内外にたくさんいます。

北海道出身で東京の大学に通っている人、単身赴任中の人、他の地方に就職した人がいて、その一方でかつて北海道の大学に通ったり、親戚が道内で暮らしている人もいるでしょう。

今は北海道に住んでいなくても、北海道のことを気にしている視聴者の方たちが日本全国にいる。

そういった方たちに向けて北海道の情報を届けることが、ローカルテレビ局としての今後の在り方に関わってくると考え、今回の取り組みが始まりました。

—— HTBの電波が届かない場所にも｢北海道のいま｣を伝えることで、故郷や大切な人がいる場所を思ってもらう。そんなきっかけになる、と。

この実験をやる意義があると感じたきっかけが、福島民報さんが東日本大震災後に始めた｢おくる福島民報｣というプロジェクトでした。

感銘を受けたのは、｢おくる福島民報｣が県外の福島出身者に向けた企画だったという点です。

県外にいる人が地元のニュースを“外の目”から見ることで、故郷の未来のためになる力が生まれるきっかけになれば……。そんな企画の思いが伝わってきました。

それに、今は離れていても地元のニュースが届いたら故郷を思い出したり、久しぶりに親類に電話をしてみようかなと思ったり、会話のきっかけになったりしますよね。

｢おくる福島民報｣は、福島という地に根を張るメディアにしかできません。東京のメディアがどんなにお金を積んでもできないことです。HTBの｢イチモニ！｣も、そこに価値があるのではと思いました。

｢ローカルのことはローカルで｣の大切さ

相次ぐ災害を前に｢報道も含めて、ローカルのことはローカルでちゃんとやらなきゃいけない｣と語る。

—— 同時配信のコンテンツを｢イチモニ！｣のお天気コーナーにしたのはなぜでしょうか。

権利の関係もありますが、北海道出身の人には天気予報がいかに重要か、わかっていただけると思います。通勤・通学だけでなく、農業や漁業などにも密接に関わってきますから。

それに、お天気コーナーにはローカル局の特徴がでます。

例えばキー局の有名な気象予報士さんが｢北海道は大雪になるでしょう｣と伝えるのと、｢お絵かき気象予報士｣として道内で有名な清水秀一さんが｢今日は雪が本当に危ない、警戒してください｣と呼びかけるのとでは意味合いが全く違うわけです。

同時配信される｢イチモニ！｣お天気コーナー。道内の天気や通勤・通学時の注意点をイラストで説明する。 イチモニ！お天気コーナー/HTB・アクトビラ

—— そこにはローカル局ならではのバックグラウンドがある。制作現場ではどんな反応がありましたか。

スタッフの合意形成には丁寧さが求められました。そもそも毎日の朝の情報番組は業務量が多い。そこにさらに一手間かかることになるわけですから。

ただ｢福島民報｣さんの取り組みを紹介すると、みんな｢なるほど｣と言っていました。

HTBが作っている｢イチモニ！｣には、こういう価値もあるんだという方向にスタッフの考え方が変わってくるチャンスがあるのかなと思っています。

—— 2019年の台風21号などが顕著でしたが、災害時は全国紙やキー局よりも、地元紙や地元テレビ局のほうが住民向けのローカルな情報を提供できる場合がありますよね。

東京の隣である千葉で起こった災害でさえ、なかなか情報は詳細に届かなかった。

災害報道も含めて、ローカルのことはローカルでちゃんとやらなきゃいけないな、と改めて思わされました。

｢自社コンテンツで利益を生み出し続けることが大事｣

｢水曜どうでしょう｣の出演陣とディレクター陣。2019年10月にはファン交流イベント｢水曜どうでしょう祭｣が6年ぶりに開催され、全国から多くのファンが札幌に集った。 提供：HTB

—— 気になるのはキー局との関係性です。HTBはテレビ朝日系列の局ですが、限定的とはいえ全国で番組が観られるようになる。関係性に影響はありそうですか。

報道網でもある系列局のネットワークを維持することは、報道機関として使命中の使命です。報道ネットワークという意味で、こちら側から変わることはないと思います。

だけど営業の形態が今のままでよいか、それは別です。それぞれの系列局がテレビ朝日さんと個別に向き合って決めていくことだと思います。

弊社はテレビ朝日系列の基幹5地区の局の一つです。キー局との関係図を変えていくということは基本的にはないと思います。

それにキー局が同時配信を始めた時、自分の系列に強いローカル局がいるに越したことはありません。

逆に言うと、弱いローカル局をたくさん持っていると、それは金銭的にもダメージになりかねません。

ローカル局は自社制作で人気のあるコンテンツを作り続けること。テレビ朝日系列では｢自立力｣が強く求められてきました。比較的小さい局でも制作率が高く、それは他の系列よりも有利だと思います。

—— ローカル局の自社制作率は10%ぐらいが相場と言われている中、HTBは20%を超えています。

札幌地区だと、弊社と札幌テレビさんが20%以上あります。でも、自社制作率が高く、視聴率で結果を出していたとしても、会社として資本的に強いとは限りません。ここが難しいところです。

地方局はキー局の番組を流せば、広告枠の収入の一部がネットワーク分配金としてキー局から収益として入ります。

そこに地方局が自分で売った広告枠の収入など、ある程度の収入があれば、自社制作が少ない方が利益は高いんですよね。

小さな放送局であれば、ニュース以外は1秒も作らず、広告枠さえ埋まれば、利益確保ができ、民間の一企業として成立するわけです。

ただ、それではいつかはジリ貧になってしまいます。テレビ局として、それではいけません。

HTBは自社でもコンテンツを作り、そのコンテンツに関連する収入で利益を生み出しているからこそ、生き残れています。

｢水曜どうでしょう祭｣で発売されたグッズ。アニメ｢エヴァンゲリオン｣とのコラボや、番組に登場した小道具や名言をモチーフにしたグッズは話題になった。 YouTube｢藤やんうれしーの水曜どうでそうTV｣/吉川慧

—— 番組一つをみても、広告だけでなく、コンテンツ配信料、グッズやイベントの収入など、さまざまな関連収入が見込めます。テレビとネットの二者択一ではなく、ハイブリッドが大事。

ただ、何でもかんでも｢ネットで配信すればいい｣というわけではありません。それで伝えることも稼ぐことも全てを網羅できるかと言われれば無理です。

特に、ローカル局の報道や情報番組はとても難しいです。経験と知見、人材の育成、それらの積み重ねがなければできないことが山のようにありますから。

テレビの特性をネットで活かしつつ、ゆくゆくは日本全国の放送局が同じことをやったら面白いだろうなとも思っています。

昨今、若者がテレビから離れていくと言われていますが、番組によっては｢本当にそうか？｣と思えるデータもあります。今回、同時配信する｢イチモニ！｣も、若年層の視聴率が高い番組です。

｢テレビがダメだから、ネットで……｣という単純な話ではない

HTBは米国発の動画配信サービスNetflixとも協力しつつ、独自コンテンツの制作・配信にも力を入れる。 撮影：吉川慧

—— ｢テレビ離れ｣について言えば、業界でも｢今後テレビの世界はどうなるのか｣｢ネットの波に乗れるのか｣という議論がなされていると聞きます。

たしかに。でも、個人的に答えは簡単だと思っています。

｢将来を心配している場合じゃない。テレビか、ネットか、二者択一で悩んでる場合じゃない。まずは視聴者が見たいと思ってくれるコンテンツを作るしかない｣

例えば、ネットでの配信が伸びているとしても、たくさん配信すればするほど局にとってマイナスになることもあります。

必要以上に目に触れることで、ユーザーに嫌な印象を与えることもある。広告費の仕組みによっては利益が目減りする可能性もありますから。

インターネット広告費は初めて2兆円を突破。テレビメディア広告費を超えたが…。 出典：電通2019年 日本の広告費｣

コンテンツ配信サー ビスのビジネスモデルは｢広告収入型｣（主に無料）と｢課金型｣（有料）に大別され、これまではインターネット広告の拡大とともに前者が拡大してきた。しかし、近年ではNetflixなど課金型の契約数が増加。市場が成長している。 令和元年版｢情報通信白書｣

テレビのCMの在り方もそうですけど、ネット配信であれば何のためにコンテンツを｢配信｣するのか。そこをしっかりと考えないといけないと思います。

｢テレビがダメだから、なんでもネットに配信すればいい｣という単純な話ではありません。報道や情報番組であれば、情報の質や信頼性を高めていかなければ、未来はありません。

—— ｢テレビが見られていない｣と憂う前に、｢なんのために番組をつくるのか｣｢どうやったらテレビを見てもらえるようになるか｣といった問いが必要になってくる。

そうですね。でも、必ずしも｢見てもらえるように｣と迎合する必要はないんです。

北海道の人に向けたニュースや情報番組について言えば、地元に住んでいる人が見たいかどうかは、そこで番組を作っている人々にしかわからないと思うんです。

かといって｢ローカルだからこそできることがある｣と、そこだけにこだわっているわけではありません。

最新の｢情報通信白書｣は、｢単にテレビのようなマスメディアからインターネットへの代替が起きているわけではない｣と指摘。テレ ビを視聴しながらインターネットを利用する｢並行利用｣の動きもある。 出典：令和元年版｢情報通信白書｣

ご存じのように『水曜どうでしょう』は｢北海道を良くしよう！｣なんて思いながら作っていないですよね（笑）。

『イチモニ！』のように北海道の人に喜んでもらうための番組もあれば、『水曜どうでしょう』みたいな番組もある。

地元の人に求められていることを考える番組もあれば、地域性を超越した番組もある。とにかく、球を打ち続けることが大事なんだと思います。

一番怖いのは｢コンテンツの議論が抜け落ちること｣

福屋氏は｢肝心のコンテンツの中身や意味、意義がすっぽりと抜け落ちること｣に危機感を募らせる。 撮影：今村拓馬

—— 他がインターネットに出てくるといえども、HTBはやるべきことをやっていく。

一番怖いのは｢配信がくるぞ｣｢デジタルファーストだ｣と外側の議論だけが進んでしまい、肝心のコンテンツの中身や意味、意義がすっぽりと抜け落ちることです。

｢何のために放送してるのか｣｢誰のためにデジタル配信をしているのか｣。それがわからないコンテンツが生まれることが一番怖いです。

揚げ句の果てに｢今、東京はこう動いてる｣と騒ぐ人も出てくる。ただ、東京で騒いでいることを北海道にカタチだけ持ち込んでも仕方がない。

東京と北海道では、住んでいる人の属性や構成、生活スタイルも異なります。消費されるコンテンツやコンテンツの消費の仕方が違ってくるのは当たり前だと思います。

ご存じのように『水曜どうでしょう』も、何か特別に宣伝や見せ方をしたことがあるかといったら、ほとんどしていない。

ファンの皆さんの口コミだったり、他のメディアの方たちがご紹介してくださったり、いろいろな方たちのおかげで、じわじわと広がって今に至るわけです。

いちローカルのテレビ局のコンテンツが、そうやって届くこともあるんですよね。

HTBのマスコット｢onちゃん｣。 撮影：今村拓馬

—— ｢イチモニ！｣のお天気コーナー同時配信は、ローカルテレビ局としてコンテンツの意義を考えるための実験でもあると。

まさしくそうです。それこそ、福島民報さんの取り組みは素晴らしかった。そういう意義あることにメディアが取り組むのは、生き残りのためでもあると思います。

お金をかけてしっかりとコンテンツを作り、皆さんのコミュニケーションのハブとなり、価値ある広告が入ることで利益としても回収する。

結局は、経営的にもコンテンツ的にも｢自主自立｣ができているところが生き残るんだろうなと思います。

伝えたいことを｢自主自立｣して伝えつづける。それがメディアの価値にもなります。｢イチモニ！｣の同時配信は、その価値を考えるための、いちローカル局の小さいけれど壮大な実験です。

（構成、文・吉川慧）