［東京 ２２日 ロイター］ - ６月のロイター企業調査によると、アベノミクスについて「後退」ないし「消失している」との見方が合わせて７割を占めた。一方、７月の参院選挙では議席の「現状維持」が望ましいとの回答が４割と多数を占めた。

６月２２日、６月のロイター企業調査によると、アベノミクスについて「後退」ないし「消失している」との見方が合わせて７割を占めた。都内で２１日撮影（２０１６年 ロイター／Thomas Peter）

安倍晋三首相の政権運営に懸念の声はあるものの、野党は実力不足との見方が強い。消費増税延期を支持すると回答した企業は６割を占めた。ただ社会保障への不安が解消されず、消費刺激効果は限定的とみられている。

ロイター企業調査：アベノミクス後退・消失が7割

この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に６月６日─１６日に実施。調査対象企業は４００社で、うち回答社数は２４５社程度。

＜アベノミクスに厳しい評価、参院選は「現状維持」多数＞

参院選で自民党は「アベノミクスの継続」を訴える方針だが、「アベノミクスは後退している」との見方が５９％、「消失している」との見方も１１％に達するなど、回答企業の７割が現在のアベノミクスに厳しい評価を下している。３年半の間で成果は十分に出ていないとみられており、昨年１０月の調査（後退６６％、消失６％）とほぼ同様の結果となった。「株価や円安に頼っていた面が大きいため、これらが逆転すると厳しい」（機械）、「構造改革や成長戦略が進展していない」（多数）との見方が多い。

一方、参院選の結果として望ましいのは「現状維持」が最も多く４１％を占めた。次いで「与党の議席増加」が３４％。「野党には政策実現力がない」（機械）、「野党の議席増加で政策の停滞を招けば日本経済は即失速するだろう」（卸売）など、野党への信頼度の低さが表れている。

ただ「野党の議席増加」を望む２５％の企業からは「数を背景とした安倍政権の強引な政権運営は目に余る」（食品）などの懸念が示され、「政治の暴走に歯止めが必要」（多数）との声も目立つ。

2019年10月には10％への増税実現の可能性高いが7割

＜増税延期への支持6割・不支持4割、将来不安解消できず＞

安倍首相が消費税率１０％への引き上げを再度延期したことは、６割の企業が「支持する」と回答。景気の減速が予想されるなか、「消費増税の実施は厳しい」（電機）、「デフレに戻ってしまう」（卸売）といった声が多数を占めた。

もっとも「支持しない」企業も４割に上った。「社会保障の長期的見通しが立たないことで消費が抑制されている」（機械）、「将来不安が増大し、結果的に景気にマイナス」（電機）など、景気低迷の背景に将来不安があるとの見方も多い。増税延期は「単なる選挙対策」（小売）とみる企業も目立つ。

このため、増税延期が企業経営に与える影響についても見方はまちまちとなった。「景気悪化が回避されデフレ脱却が早期実現する」との回答が３０％に達する一方、「社会保障不安が増大し、消費が低迷する」も３２％を占めた。

また、「消費活性化で売り上げが増加」とみる企業と「物価上昇機運が後退し、デフレ脱却が遅れる」とみる企業がともに２６％となった、

財政悪化で「国債格下げに伴い、資金調達が困難になる」との回答は８％。企業の手元資金が潤沢なだけに、資金調達への懸念は少なかった。

２０１９年１０月の増税実施については、可能性が「高い」との見方が７割を占めたが、「オリンピック前で景気回復」（石油など）との見通しに加え、「財政上これ以上の延期は許されない」（輸送用機器）など、財政問題を懸念して引き上げざるを得ないとの見方も多かった。

参院選は「現状維持」が多数

＜英国のＥＵ離脱は為替変動懸念６割、事業計画への影響限定的＞

英国のＥＵ離脱を問う国民投票がまもなく実施されるが、離脱した場合、「為替レートの変動」が事業に影響するとみる企業が６割と最も多かった。「売り上げ・利益の減少」につながるとみる企業は１割、「事業計画見直し」や「海外拠点再編」はそれぞれ４％にとどまった。

具体的な影響については「通貨危機発生を懸念」（輸送用機器）、「ユーロ下落に端を発する金融混乱」（建設）を懸念する企業があるほか、「欧州の景気後退の可能性が高まり、中国を中心にアジア景気にも影響を与え得る」（運輸）との指摘もあった。

英ＥＵ離脱の場合、為替変動への懸念が6割

ポンド／円、ポンド／ドルの推移