同じ10月17日、沖縄県が辺野古新基地の埋め立て承認を撤回したことへの対抗措置として、防衛省沖縄防衛局が行政不服審査法にもとづく不服審査請求と、撤回の効力停止を石井啓一国土交通相に申し立てたことを、岩屋毅防衛相が発表したのだ。

玉城デニー沖縄県知事による対話への呼びかけも一切無視し、安倍総理と玉城知事との面談からわずか5日後に発表された政府による対抗措置に、2018年10月17日、玉城知事が怒りのコメントを読み上げた。

「私は、法的措置ではなく、対話によって解決策を求めていくことが重要と考えており、去る10月12日の安倍総理や菅官房長官との面談においても、直接、対話による解決を求めたところであります。しかし、そのわずか５日後に対抗措置を講じた国の姿勢は、県知事選挙で改めて示された民意を踏みにじるものであり、到底認められるものではありません」

「民意に対する現在の政権の向き合い方があまりにも強権的であるという、この現実のあるがままを見ていただきたい」！ 玉城デニー知事は明確に政権を批判！

安倍総理は10月9日の翁長雄志前知事の県民葬に「これからも沖縄県民の皆様の気持ちに寄り添いながら、沖縄の振興、発展のために全力を尽くして参ります」と追悼の辞を寄せ、菅官房長官が代読したばかりだ。

10月12日には官邸で菅官房長官とともに玉城知事と会談した安倍総理が、「戦後70年たってなお、米軍基地の多くが沖縄に集中している。この現状は到底是認できるものではない。今後とも県民の気持ちに寄り添いながら基地負担の軽減について一つ一つ着実に結果を出していきたい」とカンペを読みながらではあるが、口にした。なのに、その舌の根も乾かないうちに、言葉とは正反対の行動を取る。正気の沙汰とは思えない。

そもそも行政不服審査請求とは、国民の権利、利益の救済を図ることが目的で、行政機関同士の争いは想定されていない。2015年10月13日に翁長雄志前知事が埋め立て承認を取り消した際も、防衛省沖縄防衛局は「私人」の立場で、国交相に不服審査請求を行い、批判を浴びた。

玉城知事はコメントの中で「行政不服審査法は、国民の権利利益の簡易迅速な救済を図ることを目的とするものであります。一方、公有水面埋立法の規定上、国と私人は明確に区別され、今回は国が行う埋め立てであることから、私人に対する『免許』ではなく『承認』の手続きがなされたものであります。そのため、本件において、国が行政不服審査制度を用いることは、当該制度の趣旨をねじ曲げた、違法で、法治国家においてあるまじき行為と断じざるを得ません」と強く非難している。

岩屋防衛相は「行政不服審査法は、できるだけ迅速に問題に答えを出すために用意されている」として、訴訟ではなく不服審査請求を選んだことを説明しました。

これについても玉城知事は「県が本年8月31日に行った承認取り消しから既に1カ月半以上が経過しており、『緊急の必要がある』とは到底認められません」とコメントしている。

さらに、不服審査請求も、沖縄県が行った埋め立て承認撤回の効力停止の申し立ても、同じ内閣の一員である国交相が行うことについて、玉城知事は「内閣の内部における、自作自演の極めて不当な決定といわざるを得ません」と厳しく批判した。

その上で、「国民の皆様におかれましては、これまで日本の安全保障のために大きな役割を果たしてきた沖縄県において、辺野古新基地建設反対の圧倒的な民意が示されたにもかかわらず、その民意に対する現在の政権の向き合い方があまりにも強権的であるという、この現実のあるがままを見ていただきたいと思います」と、すべての国民に訴えかけている。

玉城知事のいう通り、辺野古新基地建設の是非は沖縄だけの問題ではなく、日本全体の問題であることは明らかだ。安倍政権の沖縄への向き合い方は強権的であるばかりでなく、法廷闘争にまで発展した2015年当時と全く同じ対応を繰り返しているところに、沖縄への露骨な差別意識がうかがえる。

安倍政権が強権を振りかざす独裁政治について、岩上安身は以前、「もう『前夜』でなく、当日の朝です。正午近くかもしれない」とツイートしている。

IWJでは岩上安身が梓澤和幸弁護士、澤藤統一郎弁護士と鼎談形式で2012年に発表された自民党改憲草案を逐条的に読み解いた『【増補改訂版】前夜 日本国憲法と自民党改憲案を読み解く』を販売している。ぜひお買い求めいただきたい。

政権側は勝ち続けて勢いに乗る「沖縄の民意」に釘を刺し、「どんなに選挙で勝とうと、辺野古新基地建設は止められない」と、「諦めムード」に転じさせようとしている!?

沖縄では現在、那覇市長選の真っ只中だ。自民・公明・維新・希望が推薦する無所属新人で前県議の翁長政俊氏と、オール沖縄が支援する無所属現職の城間幹子氏の一騎打ちは、21日の投開票に向けて、選挙戦最終盤の重要な局面のはず。このタイミングで政府が有権者の反発を覚悟で、対抗措置を発表したのはなぜなのか。

ネット上では「政府・与党は、那覇市長選を諦めた」という論評も垣間見える。沖縄県知事選、豊見城市長選と政権の押す候補に勝利し、流れに乗っているオール沖縄に、「かなわない」と見たのだろうか。

沖縄で取材を続けるIWJ沖縄市民のK氏は、そうではないという。「嫌なムードを作りたいんだと思う」と現地の様子を伝えるK氏によると、政権側は勝ち続けて勢いに乗る「沖縄の民意」に釘を刺し、「どんなに選挙で勝とうと、辺野古新基地建設は止められない」と力の差を見せつけ、基地建設反対運動を「諦めムード」に転じさせようとしているというのだ。それはまさに、2016年の参院選で伊波洋一氏が自民党候補に勝った翌朝未明に、突如高江のヘリパッド工事を強行したことと全く同じだと、K氏は語った。

さらにK氏は、政府の対抗措置発表に反発して辺野古での抗議活動が活発化することにより、那覇市長選への力を分散させて手薄にさせようとの目論見もあるのではないかと分析する。オール沖縄会議では、撤回後で辺野古の工事が止まっていることもあり、21日までのゲート前の行動は休止しているが、政府の動きに対する抗議は那覇市長選後に活発化しそうである。

那覇市長選についても、K氏は現職で2期目を狙う城間候補について、楽観はできないという。一見、オール沖縄は勢いに乗っているようだが、豊見城市長選では「20年間続いた保守市政への鬱憤、三代続く政治家一家の候補者の人脈や魅力とそれを支えた市民の力、それに加えて、保守2候補の合計が山川氏の得票数を超えていたことから見ると、保守割れも幸いした」と分析している。

IWJは10月20日の選挙戦最終日と、21日の投開票日の取材を予定している。こちらもぜひご覧いただきたい。

那覇市長選に関してこれまで行った取材は以下からご覧いただきたい。

政府が強引に対抗措置を急ぐ理由は「第4次アーミテージ・ナイ・レポート」と米中間選挙!?

政府が急いで沖縄県の埋め立て承認撤回に対抗措置を講じたことについては、米国内の動きにも目を配らなければならないだろう。

10月3日に米国のシンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）が出したアーミテージ元国務副長官とナイ元国防次官補による日米両政府への提言、いわゆる「第4次アーミテージ・ナイ・レポート」は、「これまでになく重要 21世紀における日米同盟の刷新」と題されていた。

同レポートには「日本が防衛費を増額し、次期の中期防衛計画および防衛大綱に反映させるのは重要だろう。中国の能力の増強と野心の拡大、さらには北朝鮮の核・ミサイルの脅威は、日本が国内総生産の1％を超える額を防衛費に支出することを要請するだろう。だが、結局のところ、問題なのは予算額の数字そのものではなく、同盟に対する日本の貢献度である」と書かれている。

日本政府がこれまでの防衛政策と同じように、CSISの提言に沿って防衛計画を進めることを期待しているのは明らかだ。しかし、世界へ対する米国の覇権「パックス・アメリカーナ（PA）」が続いていることを前提とするCSISの提言は、トランプ米大統領の進める「アメリカファースト」のPA撤退政策とは一致しない。日本政府はトランプ大統領が中間選挙で負け、民主党が発言力を増し、従来通りのPA下の「主従関係」が続くと考えたら、事態を見誤る。中国と北朝鮮の脅威を煽り立てることで、日米共同軍の創設まで求めるアーミテージ・レポートに従うのは愚かな選択というべきである。その愚かな選択の同一線上に辺野古新基地建設の強行も位置している。

岩上安身によるインタビューにおいて、「第4次アーミテージ・ナイ・レポート」を「読み通す価値も、提言に従う必要もない」と切って捨てたのが、元外務省国際情報局長の孫崎享氏だ。孫崎氏は米国内でトランプ大統領が彼の支持者から支持を撮り続け、中間選挙でも優位に立っていると、具体的なデータを示して論じた。

10月18日に行われた岩上安身によるインタビューで孫崎氏は、米・中二つの大国を中心に、急激に変貌を遂げる国際情勢について分析した。ぜひ、あわせてご覧いただきたい。