［１日 ロイター］ - トランプ米大統領は１日、３０００億ドル相当の中国製品に対し１０％の制裁関税を課すと発表した。９月１日に発動する。閣僚級の米中通商協議が７月末に再開したものの、進展が見られないことが背景にあり、貿易摩擦が再び悪化する恐れがある。

市場関係者のコメントは以下の通り。

＜三井住友ＤＳアセットマネジメント シニアストラテジスト 市川 雅浩氏＞

９月の米中会合に向けて、貿易協議は順調に進んでいるという認識があった。マーケットにもあまり緊張感がないなかでの対中追加関税第４弾の発表は、サプライズだった。しかし、強硬姿勢は自国の経済が好調のときに強まりやすい。トランプ大統領の頭のなかには大統領選があるなか、７月の米国株は最高値を更新した。選挙を視野に入れた通商政策と考えると、サプライズではないのかもしれない。

日本株への影響は大きい。前回５月のゴールデンウィーク中の関税率引き上げを受けたあと、日経平均の低迷が続いている。４月２４日の年初来高値２万２３６２円９２銭への回復に時間がかかっているなか、９月に対中追加関税率の引き上げが実施されれば、さらに株価の低迷期が長引いてしまうおそれがある。

日経平均２万１０００円台に踏み留まればと思うが、１０６円台まで円高が進行していると、２万１０００円割れのリスクを視野にいれておく必要がある。前週から半導体市況の回復が期待され、明るい兆しが見えていた分、半導体、製造装置、電子部品、工作機械への影響が大きいと考えられる。

＜三井住友銀行 チーフストラテジスト 宇野大介氏＞

過去２日の株式市場では、３１日に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が今後の緩和措置に距離を置く発言をしたことや、１日にトランプ大統領が対中関税第４弾を９月に発動すると表明したことで、株売りとなった。

しかし、より長い目でみれば、対中関税発動が決まったことで、米国が金融緩和サイクルを開始せざるを得なくなるとの見方が市場に根付いていくことが予想され、利下げ織り込みに伴う株価維持、もしくは上昇という経路は保たれるとみている。

外為市場では、緩和継続がもたらす株価下支え効果により、金利低下に伴うドル売りは打ち消される。実際、主要６通貨に対するドル指数.DXYは現在９８前半と２年３カ月ぶりの高水準にある。

米国の金融政策が株価維持のためにあり、米政権が「株高」と同時に通商上有利な「弱いドル」を望むのだとすれば、後者は金融政策以外のツールで達成を目指すべきだろう。ドルの下落を促すには、ドル売り介入の実現性を考慮することのほうが重要となってくる。

トランプ米大統領は１日、３０００億ドル相当の中国製品に対し１０％の制裁関税を課すと発表した。９月１日に発動する。バージニア州アーリントンで昨年１１月撮影（２０１９年 ロイター/Yuri Gripas）

ＦＲＢは３１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、トランプ大統領からの大幅利下げの圧力を最低限に留めたものの、圧力に屈して利下げを行った。今後もこの構図が継続することは明らかだ。

来年の大統領選まで、大統領の要請に応え続けるためにＦＲＢが利下げの理由を探すとすれば、それは本末転倒であり、後々振り返ったとき、今回の利下げは中立性を重んじるＦＲＢの歴史に汚点を残すことになるだろう。

＜みずほ証券のチーフ債券ストラテジスト、丹治倫敦氏＞

トランプ大統領の過去の傾向をみると、株価が高値水準に維持されているときは対中姿勢を硬化させやすく、株価が崩れると軟化しやすい。今回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の株価はそれなりに値持ちがよかったので、強硬姿勢に打って出たのではないか。

ただ、昨年末や今年５月に市場がリスクオフになった際は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がハト派化し株安を金利低下で抑制することができたが、今回は難しいだろう。すでにＦＲＢは利下げを開始しており、これ以上のハト派化は容易でないためだ。本格的な利下げサイクルに入ってしまえば、副作用も大きくなりかねない。

このため、過去のリスクオフ局面に比べ今回は金利低下しにくく、株は下がりやすいと予想している。

株価が急落し、景気後退の可能性が高まればトランプ大統領の対中姿勢が和らぐ可能性もあるが、いずれにせよ不透明感が強まったことに変わりはないだろう。

＜インバーネス・カウンセル（ニューヨーク市）の首席投資ストラテジスト、ティム・グリスキー氏＞

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は通商問題の解決を望んでいたが、全く進展がないことが確実に示された。

関税措置は経済のためにならない。消費者のためにもならないし、企業のためにもならない。ＦＲＢは対中追加関税発動が経済に及ぼすマイナスの影響を相殺するために、次回９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利下げを決定する公算が大きい。

＜ジョーンズトレーディング（コネティカット州）の主任市場ストラテジスト、マイケル・オルーク氏＞

追加関税が貿易や世界経済に良くないのは当たり前だが、どうもこれはトランプ米大統領による貿易戦争という名のパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長いじめのように思える。市場は好感しないだろう。

いずれにしても、状況がさらに悪化したことは間違いない。５月初めの時点で、われわれは米中が５月１０日までに妥結すると見込んでいた。それから時間が経ち８月に入ったが、今やほぼすべての中国製品に関税がかけられようとしている。今回の関税対象にはアップルAAPL.OのｉＰｈｏｎｅなども含まれる。

関税の影響は小売業界も直撃しており、追加関税は世界経済にとって摩擦の拡大でしかない。市場は事態の好転を期待していたのに、実際の状況は悪化の一途をたどっている。今後リスクオフ取引が広がると予想される。

＜メリル・アンド・バンク・オブ・アメリカ・プライベートバンク（ニューヨーク）の投資部門責任者、ジョーセフ・キンラン氏＞

米中貿易戦争の停戦が引っ込められたとみられることが最大の問題で、これが市場に対する衝撃となった。

この問題はシステミックなものであるとの認識が市場に広がった。先行き見通しが悪かった中で、さらに先行き不透明感が高まった。市場は先行き不透明感を好まず、不確実性という点では寝耳に水だった。

＜アリアンツの首席経済アドバイザー、モハメド・エラリアン氏＞

関税を巡る激化はさほど驚きではない。経済と国家安全保障の両面を考慮すると、今週の通商協議で期待された最も良い展開は停戦であり、緊張が高まる可能性は十分にあった。

来年の米大統領選が近づくにつれ、中国が現在の時間稼ぎ姿勢を強める可能性は高い。一方、これにより追加関税のほか、他の経済・投資面における規制の可能性は高くなるだろう。

また米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に一段のプレッシャーを与え、政権や市場の圧力に屈することも想定される。

＊内容を追加しました。