経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は３１日、国境を越えて巨額の利益を稼ぐ巨大ＩＴ企業などに対し、各国が適切に課税するための国際共通ルールを発表した。加盟国が大枠合意した。７月の実質的な合意を経て、年内の最終合意を目指すが、米国は新ルールの採用を企業の選択制にすることを提案しており、議論はなお曲折が予想される。

従来の租税条約では、各国はその国に企業が工場や支店などの拠点を置いていない場合、課税できなかった。しかし、インターネットの普及で国境を越えて提供される商品やサービスが拡大。拠点を置かない国で巨額の利益を稼ぐ巨大ＩＴ企業などの「税逃れ」が問題視され、急速に進む経済のデジタル化に対応した共通ルールの検討が進められていた。

大枠合意した共通ルールは、ＯＥＣＤが昨年秋に示した原案に沿った内容。巨大ＩＴ企業などの利益のうち、あらかじめ定めた利益を超過する利益に対しては、その企業が拠点を置いていない国でも売り上げなどに応じて課税できることが柱だ。利益や超過分の水準、対象企業などの詳細は今後、協議される。

米国は昨年末、共通ルールに合意する一方、ルールに従って納税するかどうかは各企業の選択に委ねることを提案。米企業の税負担が増すことへの配慮が背景にあるとみられ、ＯＥＣＤは提案を検証していく方針だ。

だが、税負担が増す企業が新ルールの採用を選択するとは考えにくく、米提案に対しては「新ルールを骨抜きにする」と反発する国が多い。議論がこう着し米国が態度を硬化させれば、各国が独自にＩＴ大手などを対象にした課税制度を導入する可能性もあり、共通ルールの枠組みは崩れかねない。