日本で貧困といえば、１９８０年代は高齢者の問題だったが、今は子どもの貧困が深刻だ。

背景の一つに、親世代の雇用環境の悪化がある。１５～２４歳の非正規労働者の割合は９０年は男女とも２割だったが、２０１０年は男性の４割、女性の５割に上っている。新卒者がなかなか正社員になれていない。９０年代半ばから政府が進めた規制緩和で、非正規労働者が増加したことが原因だ。

さらに「非正規＝低賃金」という日本固有の構図がある。他の先進国は同じ仕事ならば正規、非正規の時間給の差は１５％程度だが、日本は３０～４０％。しかも、日本の最低賃金は時給７９８円（２０１６年度の平均）で、主な先進国１９カ国で最低レベルだ。

この原因は「男が外で稼ぎ、女は家を守る」という性別役割分業を基にした制度設計にある。

女性の労働に「１０３万円の壁」を作り出した配偶者控除や、「１３０万円の壁」を設けた年金の第３号被保険者制度や健康保険制度が、「働くのは損」と労働参加をゆがめ、家計補助のパートで良しとし、女性の低賃金労働を許す要因となっている。「ひとり親の８割が働いているのに、５割が貧困」という理不尽を生む要因となっている。

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もう一つ、本来は高所得層から税や社会保険料を取り、年金や手当、生活保護などの社会保障給付で低所得層に還元する「所得再分配」が、逆に貧困の拡大を招いている現実がある。

政府による所得再分配の前と後で、貧困率がどれくらい下がったかを示す「貧困削減率」という指標がある。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の０９年の分析では、各国は再分配後に貧困率を２０～８０％削減しているが、日本だけが唯一、共働き世帯やひとり親世帯で、貧困率を８％増加させていた。

所得再分配が正常に機能していないのは、高所得層に優しく、低所得層に厳しい税制が大きな原因だ。８０年代は７０％だった所得税の最高税率を４０％前後まで下げた。９０年代後半から法人税も繰り返し下げ、年間１０兆～２０兆円規模の税収を放棄する一方で、消費税や社会保険料の引き上げで低所得者に負担を強いてきた。日本はＯＥＣＤ諸国の中で、税の累進性が最低レベルだ。

こうして見ると、子どもの貧困は政府がつくり出してきたと言える。

正規、非正規労働者の賃金格差をなくすため、「同一価値労働同一賃金」の原則を徹底し、最低賃金を上げる。配偶者控除のような高所得層を優遇する制度は撤廃する。所得税の最高税率を引き上げる。子どもの貧困を解決するため、政府が取るべきはこうした政策だ。

▼貧困率と所得再分配 平均的所得の半分に満たない世帯で暮らす子どもの割合を示す「子どもの相対的貧困率」は２０１２年時点で過去最高の１６．３％。貧困ラインは、日本では生活保護ラインにほぼ相当するとされている。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査では、働いているひとり親の相対的貧困率は日本が突出して高く、約６０％。子どもの貧困率が日本より高い米国でも約３５％で、デンマークなどの北欧諸国は３～５％だ。１人で家計を支える親の賃金の低さや支援の乏しさを物語る。

所得再分配政策が正常に機能しているかどうかを示す「子どもの貧困削減率」は主要１８カ国中、日本は唯一のマイナス。１９８０年代から一貫して再分配後に貧困率が上がっている。イタリアなども８０年代はマイナスだったが、プラスに改善した。



＝2016/06/21付 西日本新聞朝刊＝