日本ビジネスシステムズ株式会社（以下、JBS）は9日、マイナンバー収集代行・管理サービスを同日より開始すると発表した。

このサービスは、番号確認と本人確認の業務プロセスを1パッケージにして提供するもので、総合シンクタンクである三菱総合研究所が複雑なマイナンバー関連の法制度を読み解いて、企業が実施すべき業務プロセスへの落とし込みを行い、JBSがその業務プロセスの実行システムを構築して、サービスとして提供する。

利用にあたっては、特定システムとの依存性はなく、ユーザー側でのシステム構築は不要。マイナンバー収集時は、顧客のニーズに合わせ、スマートフォンのカメラを利用する方式や紙による方式など、多様な方法を提供する。加えて、システムから出力されるマイナンバーデータを専用鍵で暗号化することにより、支払調書などの作成を外部委託する際も安全にデータの受け渡しを行えるようにした。

あわせて、法令などの要求事項を整理し作成した「マイナンバー制度導入における実務上のポイント」「マイナンバー制度対応のためのテンプレート等（リーガルコメント依頼用資料）」を用意している。

料金面では、従業員＋扶養家族を1つの収集単位と設定しており、扶養家族の人数にかかわらず一律の料金で利用できる点も特徴。また、アルバイトなどの支払調書対象者のみの利用も可能だ。

なお、顧客から収集したマイナンバーの番号確認と本人確認などの実務は、i6コンサルティンググループ株式会社が担当。サービスのコアであるマイナンバー管理システムはMicrosoft Azure上で稼働し、マイナンバーのデータなどは暗号化されてMicrosoft Azure上に保管される。

価格（以下、すべて税別）は、初期費用が5万円～10万円、月額サービス利用料が10万円。収集・保管の価格は、1単位（従業員＋扶養家族）あたり、スマートフォンなどによる収集が600円、紙媒体による収集が900円で、保管は年額300円。なお、紙媒体による収集の場合、受け渡し方法により別途郵送料などが必要になる。