【7月1日 AFP】フランスの極右政党「国民戦線（FN）」のマリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）党首（48）は6月30日、欧州議会（European Parliament）の予算からフランス国内のスタッフの給与を不正に支給させた罪で訴追された。欧州議会によると、その額は最大で500万ユーロ（約6億4000万円）に上るとしている。

司法筋がAFPに明かしたところによると、ルペン党首は筆頭秘書のカトリーヌ・グリゼ（Catherine Griset）氏とボディーガードのティエリ・レジエ（Thierry Legier）氏の給与支払いをめぐる背任罪と、FN党首としての背任共謀罪に問われているという。

裁判で有罪となった場合、ルペン党首が収監される見通しは低いものの、最長3年の禁錮刑と最高37万5000ユーロ（約4800万円）の罰金が科される可能性がある。

先の大統領選挙で敗北を喫したルペン党首は、選挙期間中は欧州議会議員としての特権を利用し、捜査員の事情聴取に応じていなかった。ただ大統領選と6月の下院選が終われば、捜査に協力すると言明していた。

ルペン氏の弁護士はAFPの取材に対し、同氏は30日に出頭した際声明を読み上げ、法律で認められている通り質問への回答を拒否すると述べたことを明らかにした。

捜査員らは、FNが欧州議会スタッフ用の予算を不正流用し、フランス国内で勤務する党関係者への給与支払いに充てた疑いがあるとみている。(c)AFP/Sophie DEVILLER / Clare BYRNE