【ロンドン時事】ジョンソン英政権は１９日、先月末の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴って来年１月に導入する新たな移民政策の概要を発表した。単純労働への従事を目的とした入国や、十分な英語を話せない外国人らの就労を原則として排除する一方、高学歴、高収入の移民らを優遇する方針を明確にしている。



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英国での自由な就労が認められてきたＥＵ市民に関しても、ＥＵ域外からの移民と同等の待遇に切り替える。ただ、英国は建設作業や介護、飲食などの現場でＥＵ人材への依存度が高い。英産業連盟（ＣＢＩ）のフェアバーン事務局長は「企業はどうやって必要な人員を募るか、途方に暮れるだろう」と述べ、新制度を批判した。

新制度は「点数制」の就労許可を採用。ビザ申請者は(1)必要水準の英語能力(2)採用の内定(3)年間賃金２万４８０ポンド（約３００万円）以上―といった必須条件をクリアした上で、仕事に関連した学歴などをアピールし、合計７０点以上の確保を求められる。専門性が高い高度技能者らには特例措置も講じる。