訪日中の米国のサマンサ・パワー国連大使が８日、都内で朝日新聞のインタビューに応じた。核実験を強行した北朝鮮に対し、国連安全保障理事会はより厳しい制裁決議案を模索する中、パワー氏は「一部の国家や組織が制裁の『例外規定』を悪用している。より厳格で包括的な制裁の履行が、より打撃を与える」と述べ、制裁の例外対象を狭め、「抜け道」をふさぎたい考えを明かした。

安保理は３月、北朝鮮による１月の核実験を受け、石炭や鉄鉱石、鉱物資源などの北朝鮮からの輸入や、航空燃料などの北朝鮮への輸出を原則禁止する制裁決議を採択した。パワー氏は当時「過去２０年間で最強の制裁だ」と語っていた。

しかし、「人道上不可欠と認められる場合」「生活のためで、核・ミサイル開発に関係ない場合」は輸出入を認める「例外規定」が設けられた。このため、中国企業などは通常通り北朝鮮と取引を続けており、日米などからは「抜け道」との批判があがっている。

パワー氏は「（いま検討中の）制裁案の中身は言えない」とした上で、「北朝鮮が鉱物資源の交易で利益を得続け、『一つ覚えの妄想』かのように、核とミサイルの開発に貴重な資産を流用することは許しがたい」と厳しく批判した。

その上で、北朝鮮が海外に自国…