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名古屋大学は22日までに、学生などの性的少数者（LGBT）への対応についてガイドラインをまとめた。それぞれが認識する性別に基づき通称名の使用を認めるほか、学位記や成績証明書など大学が発行する証明書でも可能な範囲で対応する。戸籍を変更した場合は学籍簿上の性別も変えられるようにする。

男女別で行われることが多い定期健康診断や、更衣室の利用では個別対応を事前に相談できるようにする。誰でも利用できる多目的トイレなどの充実も図る。

教職員にも配慮。自治体などが発行するパートナーシップ証明書などを提出すれば、配偶者がいる人と同様に、結婚・産前産後休暇や扶養手当といった福利厚生・人事制度の対象にしていく。

すでに学生や教職員のための相談窓口を設けており、関係部署との調整役にもなる。名大の松尾清一学長は「性的個性を尊重し、学生や職員の能力が十分に発揮できるような環境を実現させたい」と話す。