日米安全保障条約改定から１９日で６０年。改定は日本が一方的に米軍基地を提供する片務性を解消し、米の対日防衛義務を定めた。しかし、歴代米政権の中でもトランプ大統領は露骨に「日本は米国を守れない」と条約の不平等性を主張し、対価として米軍駐留経費の負担増を迫る。日米同盟の在り方について、自衛隊制服組トップを歴代最長の約４年半にわたり務めた河野克俊・前統合幕僚長（６５）に話を聞いた。河野氏は「憲法上の制約はあるが、条約の双務性を高める努力が必要」と語った。



◇尖閣有事に米国世論は



河野氏は、１９６０年の安保条約改定時は米の対日防衛義務を定めた５条と日本が基地を提供することを規定した６条で釣り合っていたと指摘。一方で「日本は経済力と防衛力を増し、米国の国力が相対的に落ちたことで、米には条約上の不満がたまっている」と話す。

米国に日本防衛義務を課した安保条約５条は日本の施政下におけるいずれか一方への武力攻撃に対して日米が対処すると定めている。しかし、日本が米国を防衛する義務は規定されていない。





河野氏は沖縄県・尖閣諸島有事が起きた場合を例に挙げ、「自衛隊が当然、正面に立ち、安保条約５条の対日防衛義務の適用対象なので米国は支援するだろう。しかし、米国民は海兵隊の若者を送ることに納得するだろうか」とも話す。



◇「駐留費の問題ではない」



一方でトランプ大統領が駐留経費の負担増を求めていることには「日本は相当負担している」とも語る。根本的に米の不満を解消するには、憲法９条の制約はあるが、条約を双務性に近づける努力が必要だと強調。

その例として、安全保障関連法で米国のような密接な関係にある国への攻撃により、日本の存立が脅かされる「存立危機事態」に限定的な集団的自衛権行使が認められたことや、平時に米軍艦艇を守れる「米艦防護」を挙げた。



２０１７年に初めて実施した米艦防護では「日本は変わった」と米側から感謝されたという。河野氏は「同盟の基本は自衛隊と米軍がリスクを共有して戦うことだ。旧安保条約は敗戦国と戦勝国の条約だったが、時代の変化とともに対等な同盟にしなければならない。これをお金の話にすると同盟としての信頼に寄与しない」とも述べた（時事通信社編集委員 不動尚史）。