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日本弁護士連合会（日弁連）は7日、福井市内で開いた「人権擁護大会」で、死刑制度の廃止を求める宣言を採択した。過去の死刑確定事件で再審無罪が相次いでいることや死刑廃止国の増加を理由に挙げ、「えん罪で死刑となれば取り返しがつかない」と指摘した。一方、犯罪被害者や支援する弁護士らは反発している。

宣言は、出席者786人のうち546人の賛成多数で採択された。日弁連が死刑廃止を団体として打ち出すのは初めて。2011年の大会で「死刑制度について社会的議論を呼びかける宣言」を採択し、廃止に向けた検討を重ねてきた。

今回の宣言は、国連犯罪防止・刑事司法会議が日本で開催される20年までの死刑廃止や、仮釈放のない終身刑などの導入を提案した。

宣言は死刑判決の確定後、14年に静岡地裁の再審開始決定で釈放された袴田巌さんや、再審無罪となった4人の元死刑囚に触れ、「えん罪で死刑になり執行されれば二度と取り返しがつかない」と指摘。「犯罪者の多くは環境や差別が一因で犯罪に至っている。適切な働きかけで変わり得る存在」と更生の可能性も理由に挙げた。

死刑を事実上廃止した国は昨年時点で140カ国と00年に比べ32カ国増加。宣言は「国連から廃止を検討するよう求められていることも留意すべきだ」とした。

国民の間では死刑容認が多数を占める。内閣府が14年に実施した世論調査では、「死刑もやむを得ない」との回答は80.3%だった。日弁連の会員数は約3万7千人だが、7日の大会では当日の出席者しか採決に参加できず、廃止反対派は手続きの問題を指摘した。

日弁連の木村保夫副会長は閉会後の記者会見で「被害者の声にしっかり耳を傾け、国民の理解を得るための努力をする」と述べた。刑法改正案を政府に提案することも検討する。