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バブル経済崩壊後から停滞し続けた日本経済は2008年にはリーマン・ショックで一気に低迷する。現在経営再建中の東芝の不正会計が始まったのは、この頃である。経済ジャーナリストの磯山友幸氏はこう話す。

「リーマン・ショックが起きて大変な時期、経営陣は『何が何でも利益を上げろ』と社員に“チャレンジ”を迫りました。絶対に目標を達成しろというプレッシャーが強くなるにつれて、社内に不正やごまかしを許す雰囲気が蔓延した。当時を知る多くの社員が、『家庭的でほのぼのとしていたムードがこの頃、殺伐としたものに変わった』と証言しています」

当時のトップは頭ごなしに部下を怒鳴りつけ、「死ね」「ここから飛び降りろ」などの罵詈雑言を浴びせたといわれている。利益第一主義のもと、「人を大切にします」という東芝の経営理念は、いつしか隅に追いやられていた。

当時の東芝は原子力事業の失敗で巨額の赤字を抱えていた。そんな状況でもトップたちは社員や株主の生活を顧みず、エゴむき出しの権力闘争に明け暮れた。

典型的な例が2013年2月に行われた当時の佐々木則夫社長の退任会見だ。席上、会見に同席した当時、会長だった西田厚聰氏は、「（新社長の田中久雄氏には）もう一度、東芝を成長軌道に乗せてほしい」と暗に佐々木氏を批判した。すると佐々木氏は、「成長軌道に乗せる私の役割は果たした」と応戦したのだ。『東芝崩壊 19万人の巨艦企業を沈めた真犯人』（宝島社）の著者・松崎隆司氏が指摘する。

「社長の交代会見というのは新社長の内定者を紹介するためのめでたい席なのですが、登壇した会長と社長が真っ向から言い合うなんて前代未聞です。それほど西田さんと佐々木さんの確執は根深く、東芝が抱えるさまざまな問題の火種になりました。その西田さんを重用し、長らくキングメーカーとして影響力を行使した西室泰三さん（※1996～2000年に社長を務めた）もまた、罪深い。現在、東芝が陥っている苦境は経営陣による判断ミスや権力闘争が重なって起きた『人災』といえます」

東芝に限らず、近年はかつて盤石とされた大企業が苦境に陥るケースが続出する。なかでも東日本大震災時、福島第一原発で発生した大規模な事故により、信用が地に墜ちた東京電力について、松崎氏は「東芝と同じ穴のムジナ」と言う。

「双方とも国頼みで『親方日の丸』という発想が非常に強い大企業です。東芝の問題を大きくしたのは主に重電事業や原発など国と深くかかわる事業を担う人たち。『何かあったら国が何とかしてくれる』という甘えがあります。甘い災害予測を繰り返したうえ、事故後の対応が杜撰だった東電も同じ穴のムジナです。そうした人たちが無責任に起こした人災により、現場の社員やその家族が犠牲を強いられているのです」

※女性セブン2017年11月16日号