議員には、労働基準法の産前産後休業の適用はない。国会をはじめ地方議会では、本会議を欠席する理由として「病気」のほかに「出産」を加える規定を設けているところが多いが、期間の定めはない。そもそも規定がないため、出産であっても「病気」として休むしかない議会もある。



懇話会には、首都圏の市区議のほか、香川県や愛知県など遠方からも県議や市議が参加。

「切迫早産のため本会議を休むことになって後ろめたかった」

「産前6週、産後8週の労基法の規定を参考にバースコントロールをし、産後8週ですぐ保育園に預けた」

「そもそも出産した議員が少ないため、隣の市の議員から相談を受けたことがあった」

など、女性が少ない地方議会で出産することの悩みを打ち明ける声が多く上がった。

20年前に出産した議員が、議会事務局や議長らから「議会に出てくるな」「選挙に出るな」と言われたという経験を語ると、同様の経験をしたと打ち明ける議員もいた。

女性議員の少なさが男女格差に

2017年11月に発表された世界経済フォーラムの「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本は過去最低を更新する144カ国中114位。政治分野での男女共同参画ができていないことが、順位を引き下げた要因となっている。

男女の候補者ができる限り同数になることを目指すと規定する「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案」が超党派で提案されていたが、2017年6月、加計学園の問題をめぐって審議時間を確保できないなどで、成立は見送られた。

任期中の出産を経験した議員たちは要望書で、各党に対して以下の4点を求めている。

「政治分野における男女共同参画推進法案」を今国会で成立させること



各政党が女性議員を増やすための具体的な措置を講じること



議会における男女均等を実現するために実効性のある制度整備や必要な法改正等について検討を行うこと



議員が任期中に出産する場合の課題について実態を把握し、必要な支援策を講じること





また、全国的なネットワークを発足させ、相談窓口を設けることを確認した。



永野議員は「少子化や女性活躍の課題があるなかで、意思決定の場に出産や育児をする世代の議員が増えることが大事だと思います」と話していた。