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衆院選では、事実上解党した民進党の出身候補者が希望の党、立憲民主党、無所属の３つに分裂し、選挙戦に臨んだ。民進党出身者計２１５人のうち５割近い１０５人が当選を決めた。民進党の前衆院議員は９月の代表選時点で９０人台にとどまっていたため、結果的に「元民進党」は伸長したことになった。

民進に所属していた前職、衆院解散時に党の公認候補予想者だった元職、新人を民進出身候補者と分類すると、当選者は希望の党が最多の４５人で、立憲民主党４０人、無所属２０人となった。

希望の党からは最も多い１２６人が出馬したが、馬淵澄夫元国土交通相（奈良１区）や松野頼久元官房副長官（熊本１区）らが落選し、勝率は３５％にとどまった。一方、野党第一党に躍進した立憲民主党は、民進党出身者の勝率も７０％を超え、明暗が分かれた。

立憲民主党は、民進党の前原誠司代表が決断した希望の党との合流をめぐり、希望の小池百合子代表（東京都知事）の「排除の論理」に反発して枝野幸男氏が設立。民進党出身者５７人が立候補し、海江田万里元経済産業相（東京１区）や菅直人元首相（東京１８区）らが当選した。

希望、立憲民主両党のいずれにも参加せずに無所属で出馬した民進党出身者は３２人。野田佳彦前首相（千葉４区）、民進党元代表の岡田克也氏（三重３区）、安住淳元財務相（宮城５区）らベテランが多く、勝率は６２％だった。