「逃亡犯条例」改正案の正式撤回を表明する林鄭月娥行政長官のテレビ演説を映す街頭の大型モニター＝４日、香港（ＡＰ＝共同） PR

【ワシントン＝黒瀬悦成】米上院のシューマー院内総務（民主党）は５日、香港情勢に関し、民主化勢力の支援に向け中国の習近平体制に圧力をかけることを目的とした超党派法案の審議を議会の夏休み休暇明けとなる８日以降に本格化させることを明らかにした。トランプ大統領が抗議デモを明確に支持することを控える中、議会としては習体制との対決姿勢を鮮明に打ち出す方針だ。

シューマー氏は声明で「表現の自由など根本的な民主的権利を行使している香港の人々への中国共産党の振る舞いに私たちが対処するのは死活的に重要だ」と指摘し、「米上院は香港の人々と肩を並べて抵抗していくことを、習近平主席に誇示していかなくてはならない」と訴えた。

シューマー氏が審議入りを表明したのは、共和党のルビオ、民主党のカーディン両上院議員らが２０１６年１１月に提出した「香港人権民主法案」だ。

法案は、一国二制度を前提に香港を中国と区別し、関税や査証（ビザ）などで優遇措置を適用してきた「米・香港政策法」（１９９２年制定）を含めた、香港への優遇措置を毎年見直すことを明記した。

香港の自治権や人権が守られていないと判断すれば優遇措置を撤廃するとしており、中国経済の維持・成長に香港を必要とする習体制にとっては痛手となる可能性が高い。

法案はまた、香港の自治権を侵害した中国と香港政府当局者に制裁を科す条項も盛り込まれた。