［東京 ４日 ロイター］ - 物価２％目標の達成を目指している日銀の政策スタンスが、正念場を迎えている。４日に公表した企業の消費者物価見通しが一段と低下し、日銀短観から見た需給ギャップの改善も足踏みし、最も注視している「物価の基調」がしっかりしたままで推移できるのか、怪しくなっているためだ。

７月４日、物価２％目標の達成を目指している日銀の政策スタンスが、正念場を迎えている。写真は日銀の黒田東彦総裁。６月撮影（２０１６年 ロイター/Thomas Peter）

一方で原油価格上昇や消費増税先送りなどの要因もあり、日銀の政策判断は難しさを増している。

＜インフレ期待の鈍化続く、需給ギャップも足踏み＞

日銀が４日に公表した企業の消費者物価見通しでは、企業が想定する消費者物価の前年比上昇率が全規模・全産業の平均で１年後で０．７％上昇となり、前回３月調査から０．１％ポイント低下した。３年後と５年後は同１．１％上昇だった。

前年同月の調査では１年後が同１．４％上昇、３年後が同１．５％上昇、５年後が同 １．６％上昇となっており、原油価格の下落で実際の消費者物価指数（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）が低迷する中、企業のインフレ期待の鈍化が鮮明になっている。

日銀では、日本経済が潜在的な成長力からどの程度乖離（かいり）しているかを示す需給ギャップや、期待インフレ率などで構成する「物価の基調」を注視しているが、需給ギャップも足元で改善が一服している。

１日公表の６月日銀短観によると、小幅ながらも企業の設備過剰感が拡大し、雇用の不測感がやや緩和。日銀が試算する需給ギャップは、ゼロ％近辺で改善が足踏み状態にあるとみられている。

日銀が物価の基調を反映する指標として重視している生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価指数（日銀版コアコアＣＰＩ）の上昇率も頭打ち。１日に公表した５月分は前年比０．８％上昇となり、２カ月連続で下落した。

同ＣＰＩは２０１３年１０月にプラスに転じて以降、昨年１２月に同１．３％上昇の直近ピークをつけるまで、順調に伸び率を高めてきた。だが、今年に入ってからはむしろ鈍化傾向にある。市場では、先行き一段の上昇幅圧縮を指摘する声も少なくない。

＜コアＣＰＩは今秋にもプラス浮上、英ＥＵ離脱で新たなリスク＞

足元で物価の基調を示す指標が軒並み鈍化する中、英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱決定を受けて進行する円高も追い打ちをかける。

７月２８、２９日に開く次回の金融政策決定会合では、新たな「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表するが、日銀が現在見通している２０１７年度中の消費者物価（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）の２％到達が維持できるのかどうかが、政策対応の是非を判断するうえで、最大の焦点となる。

日銀内では、今年４月の展望リポートで示した前提を上回って原油価格が上昇していることもあり、今秋にもコアＣＰＩがプラス圏に浮上すると見込んでいる。その後も過去の原油価格下落の影響がはく落していくにつれて実際の物価も上昇率を高め、それを受けて期待インフレ率も改善に向かうとの見通しを維持している。

雇用情勢の改善傾向が続く中、来年４月に予定されていた消費税率の引き上げ延期によって個人消費への悪影響が回避されることもあり、潜在成長率を上回る経済成長の継続で、足踏み状態にある需給ギャップも改善するという見立てだ。

もっとも、英国のＥＵ離脱決定を受けた金融市場の混乱や、世界経済の下振れ懸念という新たなリスク要因が加わった。

離脱決定前の調査となった６月日銀短観では、それまでの円高進行などを背景に企業の経常利益計画が下方修正されている。

企業が先行きの収益状況に警戒感を強め、設備投資や賃上げに慎重になれば、物価の基調を支える所得から支出への前向きな循環メカニズムにも狂いが生じかねない事態に直面している。