2020年東京五輪の招致疑惑を巡り、フランス司法当局から贈賄容疑で捜査を受けている日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長（71）が19日、都内で行われた理事会で辞意を表明した。任期満了の6月末に退任する。併せて、JOC理事と国際オリンピック委員会（IOC）委員も辞することを表明した。JOCは東京五輪招致などに貢献した竹田氏について、名誉会長に据える検討も始める。

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竹田氏は退任理由について「次代を担う若いリーダーにJOCを託して東京五輪を迎え、新しい時代を切り開いてもらうことが、最も相応しいことだと思った」と語り、あくまで任期満了での「退任」と強調した。招致不正疑惑の騒動が直接の理由だとも明言しなかった。

1月以降、フランス当局からの接触はないという竹田氏だが、強い権限がある予審判事による捜査を受けている状況で、起訴される可能性は高い。IOCはそれを強く懸念し、早期辞任の必要性を日本側に伝え、国内での「退任論」が加速した。

しかし、竹田氏は潔白を主張しており、疑惑を認めたと受け取られかねない「辞任」は避けた。「早期辞任は検討したか」との問いには「任期終了まで会長として職務を全うすることが私の責任」と否定した。ただ、任期満了となる6月27日より前にはIOC総会などの予定がある。国外での身柄拘束を懸念し、1～3月の国際会議を欠席した経緯があり、会長職務を全うできるかは不透明で、「6月まで持たないのでは」と話す関係者も複数いる。

理事長を務めていた東京五輪招致委がコンサルタント会社に支払った約2億円の一部が、IOC委員の票買収に使われたとみて捜査を受けている疑惑については「もちろん今後も潔白を証明していく」と断言した。

IOCや国内の大会関係者から外堀を埋められ、早期の幕引きが図られた形だが、JOC理事から翻意を促す意見も目立った。理事の中には竹田氏を名誉会長に推す声も複数あり、JOCは今後、検討する。

JOCは6月の役員改選に向け「選任時70歳未満」の定年規定の改定を検討するなど、01年に就任した竹田氏の11期目の続投は既定路線だった。【三須一紀】

◆竹田恒和（たけだ・つねかず） 1947年（昭22）11月1日、東京出身。旧皇族の竹田宮恒徳王の三男で父は昭和天皇のいとこにあたる。慶大卒。馬術で72年ミュンヘン、76年モントリオール五輪に連続で出場。馬術の五輪代表コーチや監督などを歴任し、01年9月にJOC会長に就任。