タイの首都バンコクでは、急増している新型コロナウイルスの感染に歯止めをかけるため、食品スーパーなど日常生活に欠かせないものを販売している店舗を除いて、22日から一時的に店を閉じるよう命令が出され、５万人以上が暮らす現地の日本人社会にも大きな影響を及ぼすとみられます。

タイでは、新型コロナウイルスの感染者がこの１週間で５倍に急増して411人に上っていて、大半が首都バンコクで確認されています。



バンコクのクアンムアン都知事は21日記者会見し「感染拡大を防ぐための厳しい措置を直ちに講じなければ、対処できないほどの人数の患者と死者を抱えることになる」と危機感を訴えました。



そして、食品スーパーやドラッグストアなど日常生活に欠かせないものを販売している店舗を除いて、22日から来月12日まで店を閉じるよう命じました。レストランについても持ち帰り以外は禁止し、あらゆる教育機関と集会施設にも閉鎖を命じました。



これらは、伝染病の広がりを防ぐ法律に基づいた命令で、違反した場合は禁錮刑や罰金が科されます。



さらに、クアンムアン都知事は、企業などに対しても可能なかぎり在宅勤務を行うよう求めています。



外務省によりますと、バンコクの在留邦人は2018年の時点で５万5000人と、世界の都市ではロサンゼルスに次いで２番目に多く、現地の日本人社会にも大きな影響を及ぼすとみられます。