れいわ新選組の山本太郎代表は14日、山形市内で開かれた市民との対話集会で、日米貿易協定の問題点を詳しく説明するとともに、「桜を見る会」疑惑を騒ぎ立てながら同協定の審議に応じている野党側の姿勢を「とんだ売国野郎」などとけん制した。

当初予定されていた街頭会見は雨天予想のため、同市霞城公民館内で「おしゃべり会」が開かれた。約2時間15分にわたり、市民約200人が山本氏に疑問や意見をぶつけた。

質問に答える山本氏（2019.11.14筆者撮影）

女性が「日米FTAはやばいと友達に聞いた。どうやばいか教えて」と発言した。これに対し、山本氏は「中身が明らかにならないことが、一番やばい」と口火を切った。

5月26日、米トランプ大統領が安倍首相と2時間半にわたりゴルフを楽しんだ後、「日米協議では農業と牛肉が重点的な対象となっている」とツイートしたことを紹介。「日本の7月の選挙後まで待つことになるだろうが、そこでは大きな数字が予想される」とつづられていた。

山本氏は「その内容は皆さん、参院選前に知らなかったですよね。日本の総理大臣から、私たちは重要なことをほとんど聞いていない」と安倍内閣を批判。8月25日、フランスで行われた「G7」時の日米首脳会談で同協定の9月署名が合意されたとの記事を掲げ、「トランプが5月に言ったことが、9月前に形になっている」と指弾した。

「日米貿易交渉 痛み分け」と題する8月27日付け産経新聞の記事の見出しを示し、「痛み分けって、本当なのか」と疑問を呈す。米国側の農産品ファクトシートから判明したこととして、米国はこの合意で7,200億円分の農産品が関税撤廃・緩和の恩恵を受ける一方、日本は40億円しか対象にならないことを指摘。「おかしくないか、この時点で」と問題視した。

今回合意したのは、関税障壁に対する初期の貿易協定とデジタル貿易で、現在衆議院で審議されているのも日米貿易協定・デジタル貿易協定の両承認案である。トランプ氏が議会に今後も貿易協定の交渉は続ける意向を示したことを挙げ、「ということは、今回は入り口にすぎない」と警告した。

各品目の行方について、牛肉では関税を現在の38.5％からTPP加盟国と同水準の9％へ段階的に引き下げることや、豚肉については「米国が劣後して後れを取らないようにする」との茂木敏充外相発言からTPP加盟国と同水準への即座の引き下げ、バターなど乳製品で再協議が合意されていることを紹介した。

輸入が増えた場合、低関税を適用しない限度を定めるセーフガード（緊急輸入制限措置、SG）にも問題があるとする、鈴木宣弘・東大教授の指摘を紹介した。後に抜ける米国も含めて設定したTPP11の61.4万トンはそのままに、米国向けに新たに24.2万トンを設定したため、SG発動が困難になるからだ。

「それで喜んだのはカナダとかオーストラリア。ラッキー、みたいな」とやゆ。TPPのSG枠から米国分を除くにはTPP参加国の同意が必要な上、豪州の農相が「TPPの再交渉は考えていない」と発言したことに注目し、応じる可能性が低いとの見方をした。

一方、日本が「攻め」の柱に据える自動車関税について、普通車の現在の2.5％を15年後に削減開始、大型車の25％を30年後に撤廃とする当初のTPP12の約束すら合意から外れたことを取り上げ、「米側にはTPP以上のものを差し上げておいて、日本側はTPPと同等のものももらっていない」とやり玉に挙げた。

米政府が議会に示した22項目（2019.11.14筆者撮影）

さらに今回の物品貿易とデジタル貿易が、米国議会に示された説明文書にある22項目の2項目にすぎないことを挙げ、「これから始まるよ、パーティーがという話」と強調した。

両承認案は、早ければ今週中にも衆院外務委員会で可決される。山本氏は「何もわかっていないのに、採決することに野党側も合意した。そんなことしている場合じゃないだろう」と声を荒げた。

1月から発効するために今臨時国会で何としても成立させたいとの与党側の思惑に言及。「では、野党側はこれ（日米貿易協定）を人質にテレビの入る予算委員会の集中審議（開催）を勝ち取ったのか。『桜を見る会』をもってきて倒しにいくならわかるが、集中審議も約束できてないのに、この採決に応じることをオーケーしただけなら、とんだ売国野郎だ」と述べ、耳目を集める癒着暴きに固執して致命的な法案成立に荷担する野党側の対応をけん制した。