安倍晋三首相が進めるアベノミクス。株高は続いているが、景気回復の実感がないという指摘もある。日本の債務は膨らむばかり。このままでいいのだろうか。評論家の山形浩生氏は「債務か成長か、という通俗的な議論はまちがっている。債務を一時的に増やして成長をとげ、その結果として債務は下がるのだ」という。どういうことか。2冊の本を通じて、アベノミクスの行く末を解説する――。

「自民大勝」はアベノミクスへの評価である

衆議院選挙で、ありがたくも自民党が大勝した。メディアは本当にくだらない属人的な政局報道に右往左往するばかりで、さらに選挙後は、自民党は支持されたが安倍政権は支持されていないといった変な意見をやたらに紹介している。でも自民党の中で安倍政権以外の選択肢が何も出されていない以上、これはずいぶん変な話だ。いまの安倍政権が支持されていると考えるべきだし、そしてその評価の基盤は、その経済政策の成功にあると考えるのがいちばん自然なことだろう。つまりはアベノミクスが評価されたということだ。

が、すでに安倍政権誕生からかなり時間がたっている。多くの人はアベノミクスのなんたるかを漠然としか覚えていない。三本の矢の話や日銀の黒田バズーカは漠然と覚えていても、それが結局何をめざすものであり、何が本当に求められているのかも、いささか心許なくなっている。

田代毅『日本経済最後の戦略』（日本経済新聞社）は、少し前の本ながら、そうしたアベノミクスの基本を再確認させてくれるだけでなく、アベノミクス自体に狭く注目するのではない、日本経済全体の向かうべき道を述べたとてもよい本だ。

アベノミクスの（まともな）本は、金融政策にいきなり注目することが多い。インフレ目標2％の達成、という話だ。でも本書はまず、日本の債務に注目する。アベノミクスに対する反対論の多くは、日本の大きな債務を見て、これ以上債務を増やせない、これが不安を招くから日本は成長できない、だからアベノミクスは効かない、と論じる。本書はこれをまず検討する。

「債務か成長か」という議論は間違っている

著者は、国の重い債務が成長の足かせとなるという研究で有名なケネス・ロゴフの門下生だ。でもありがちな議論とはちがい、そこから表面的に「日本の債務よくない、財政再建」と唱えるのではない。日本の場合にその債務がどのような特徴を持つのか、そして長い不況で投資やイノベーションが抑えられてしまった日本の状況において、緊縮頼みの財政再建が本当に意味を持つのかを十分に検討する。緊縮を続けるのは、将来に向けての投資をさらに抑え、将来の成長の見通しすら引き下げてしまい、かえって財政再建を阻害しかねない、と。債務か成長か、という通俗的な議論は間違っていて、債務を一時的に増やして成長をとげ、その結果として債務が下がるというのがこれからの日本の道なのだ、と。