政府が国内で販売される新車を対象に、２０２１年度にも自動ブレーキ機能の搭載を義務付ける方針を固めたことが２７日、分かった。ブレーキ性能は国連の専門部会が決めた国際基準を採用。道路を横断する歩行者との衝突を回避する性能を求める。高齢ドライバーの運転ミスによる事故が相次いでいることを受け、自動ブレーキの義務化で衝突被害を減らす。



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政府は６月にまとめた交通安全緊急対策で、自動ブレーキの義務化を検討するとしていた。メーカーや関係省庁との調整を経て年内に決定し、国土交通省が自動車の保安基準を改定する。

まず２１年度に発売される新型の乗用車や軽自動車に適用。既存の車種などについては今後検討する。