



日本の未来を担う若者たちの教育がブラックボックスの中で食い物にされていたということになりそうです。詳細は以下から。



◆英語民間試験を議論する有識者会議の議事録が存在せず

萩生田文科相の「身の丈」発言の炎上で延期となった大学入学共通テスト問題の英語民間試験。地域や経済状況による格差の発生が以前から指摘されていたものの、その議論を行っていたはずの有識者会議の議事録が残されていないことが判明しました。



英語民間試験の導入については以前から、授業料が高額な上に試験会場が都市部に偏っており、経済的な事情や居住地の事情などによって大きな格差が生まれることが教育関係者らや受験生となる高校生らから厳しく指摘されていました。



これらの問題はもちろん文部科学省でも認識されており、2018年12月から非公開の有識者会議を複数回開いていました。



このなかで出席した複数の専門家から「受験料が高額すぎるので下げるべきだ」という意見や「地域格差がないように配慮すべき」という意見が繰り返し出されていたことがNHKの取材で判明。



しかし文科省は「詳しい内容は非公開で、議事録も作成していないので、詳細なコメントはできない」としています。



教育は全ての国民に関わる一大事であり、大学入試が高等教育の中でも極めて重要な位置づけの試験である事を知らない人はいません。



その大学入学共通テストの問題点について話し合う有識者会議で議事録が作られていないのは、議論の経緯や問題点の精査の過程などを検証することもできなくなるため極めて不自然。



これではブラックボックスの中で日本で生まれ育った全ての若者の教育が議論され、その結果として教育格差を広げるような英語民間試験が生み出された事になってしまいます。



◆複数の政治家の絡む巨大な利権構造との指摘

いったいなぜそんなことになったのか。実は教育ビジネスを舞台にした、複数の政治家の絡んだ巨大な利権構造のせいだという指摘がなされています。



その指摘を行ったのは安倍首相に最も近いと言われる一流ジャーナリストの田崎史郎氏。テレビ朝日系列のモーニングショーに出演した際にこのカラクリを指摘しています。



田崎氏は発言の中で英検とベネッセの名前を出しましたが、実際に大学入試センター（文部科学省管轄）は大学入学共通テストの記述式問題の採点業務をベネッセグループの学力評価研究機構に委託することを既に決定しています。



これは一般競争入札による落札で、金額は約61億6000万円で委託期間は2019～2023年度とのこと。



ベネッセを含む教育ビジネスの各社としては、この大学入試共通試験がまたとないビッグビジネスであることがよく分かります。



田崎氏の指摘した「利権」という「大人の事情」が日本の若者の教育をどのように食い物にした結果、いびつな英語民間試験のシステムが作り上げられてきたのか、一切合切を明るみに出す必要がありそうです。



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