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金沢市の清水邦彦市議（５９）＝自民、４期＝が２０１５年度、自宅兼事務所で事務員２人を県内の最低賃金より１００円以上少ない時給６００円で雇用していたことが２６日分かった。清水市議は取材に「最低賃金の認識がなかった。（不足分の）支払いが必要になれば対応したい」と話した。石川労働局は最低賃金法に抵触する可能性があるとして実態調査の検討に入った。【中津川甫】

毎日新聞が情報公開請求で入手した雇用契約書や領収書によると、事務員２人はそれぞれパートとして、昨年４月１日～今年３月３１日、事務所で平日午前１０時～午後３時に、１時間の休憩を含めて１日５時間勤務する契約で、時給は６００円だった。清水市議は昨年度、２人に計９４万２６００円の賃金を支払い、うち半額を政務活動費で賄った。

石川労働局によると、昨年度の県内の最低賃金は４～９月が７１８円、１０月～１６年３月は７３５円で、事務員の時給は１１８円か１３５円下回っていた計算になる。

２人の雇用契約書では、個人名はともに黒塗りにされ、確認することはできない。

清水市議は２人について「近所に住む年配女性で、電話番などをしていた。賃金への不満は聞かなかった」と説明。ただ、２人の業務日誌は市議会事務局に提出していない。

さらに月額賃金から算出した２人の勤務時間はひと月当たり３０～９２時間になるが、近隣住民への取材では、事務員らしき人物の出入りを目撃したケースはほとんどなかった。

石川労働局の担当者は取材に「契約書からは最低賃金法違反の可能性が高い」と指摘。ただ書面だけでは実際に雇用していたかどうか確認できないとして「今後調査を考えたい」とした。仮に違法性が認められれば行政指導（是正勧告）も検討するという。