スイスの国民投票で、すべての国民に毎月２５００スイスフラン（約２８万円）を給付する「最低所得保障」（ベーシック・インカム）の導入案が否決された。

５日の即日開票の結果、賛成が２３・１％、反対が７６・９％だった。国民投票を主導したのは市民団体だ。スイスは１０万人以上の署名を集めると国民投票ができる。

人口７９０万人のスイスでは国民投票のハードルが低く、これまで色々な国民投票が行われてきた。最近では、最低賃金の設定、徴兵制の廃止等、左派的な提案が国民投票に付されたが、いずれも７割程度の反対で否決されている。

ベーシック・インカムについてスイス政府は、現在の年金や失業手当を充当しても財源が不足するとして反対した。経済界は勤労意欲がなくなるとして反対。労働組合は、支給額が不十分という立場から反対だった。

一方、賛成派は、貧困対策や少子化対策として有効であることに加え、社会保障の一本化で行政の効率化につながると主張していた。支給額は高い水準ではなく、勤労意欲はなくならないとしていた。日本円で２８万円と聞くと大きな支給額に感じるが、スイスの物価が欧州の他の国に比べて高いことを考慮すれば決して高い水準ではない。

実は、賛成派と反対派いずれも事実認識について大きな違いはない。現行制度との違いを言えば、無所得者や低所得者に対して、申請、審査を経て生活保護を支給するか、無条件でベーシック・インカムとして支給するかどうかである。その結果、ベーシック・インカムは現行制度より歳出規模が膨らむ。ここをどう判断するかが大きなポイントとなる。