舛添要一東京都知事の辞職により、都知事選との時間差選挙の様相となった参議院選挙。7月10日の投開票日まで3週間を切り、各党の論戦がにわかに活発化している。

選挙公約で自民はアベノミクスの成果を強調、さらに野党のお株を奪うような社会保障の充実策を並べる。ただ、その財源となる消費税10％への引き上げは、2019年10月までの延期を決めた。

私たちの暮らしを大きく変えるかもしれない参院選の争点を検証していこう。

働けど働けどわが暮らし楽にならず……。それが大企業を除いたほとんどの労働者の生活実感であるはずだ。アベノミクスはもはやただの標語であることに多くの国民が気づいている。

今年の元旦、テレビ朝日の看板番組である『朝まで生テレビ！』は「激論！ 安倍政治～国民の選択と覚悟～」と題しての有識者による討論を放映。

このなかでアベノミクスを推奨してきた元総務大臣の竹中平蔵慶応大学教授が、アベノミクスで実現するとされた“トリクルダウン”(富裕層が潤うことで経済活動が活発になり、その富が貧しい者にも落ちてくるという経済論)について「富が滴り落ちてくるなんてありえないですよ」と明言したのだ。

これは「効果がない」ことを示した発言であるが、アベノミクスでの雇用・労働への「悪影響」も検証しなければならない。

労働問題に詳しい佐々木亮弁護士(旬報法律事務所)は以下のように語る。

「安倍政権が成立させた悪法は、例えば、昨年の派遣法の改悪。1人の派遣労働者を生涯派遣労働に従事させるものですが、どれだけの悪影響が出るかはこれから明らかになるはずです」

さらに、佐々木弁護士はこう警鐘を鳴らしている。

「これから出てくるのは『労働基準法』の改悪。絶対に阻止しなければならない」

昨年4月、安倍政権は労働基準法の改定を閣議決定したが、これは「長時間労働を防ぐため、労働時間ではなく、労働による“成果”で給料を支払う制度」を目指しているからだ。簡単に言えば、その目的は「残業代ゼロ」。

一部有識者は「残業代が出ないと、社員は“早く帰るにはどうすべきか”と考え生産性が向上する」と歓迎する。だが、労働者に長時間労働を強いるブラック企業を取材してきた筆者は、ブラック企業を喜ばせる制度でしかないと思う。

「最初は年収1000万円以上の労働者のみが対象とされていますが、入り口は小さい穴でも、それを広げるのが政府の常套手段。加えて今度は『1億総活躍』といった標語を持ち出し、『同一労働同一賃金』や『長時間労働の規制』などを言い始めた。本当にその方向で進むのか見極めなければなりません」(佐々木弁護士)

同一賃金同一労働は実現するのだろうか？

これをもっとも強く願うのが、非正規労働者だ。どの企業でも例外なく、非正規労働者は正社員と同じ仕事をしながら、その年収は正社員の3分の1程度でしかなく、福利厚生も薄い。

東京都を縦横無尽に走る地下鉄を運営する『東京メトロ』の子会社『メトロコマース』は駅売店を経営するが、そこで働く後呂良子さん(62)もその1人。後呂さんが入社したのは2006年。ところが初めから「おかしい」と感じた。

「最初の3か月間は見習い期間として時給1000円でした。でも契約社員として独り立ちして店を任せられても、1000円のまま。勤続10年の人も1000円で、アルバイトも1000円。え、何かの間違いじゃないのと思いました」

ボーナスはある。1年で24万円程度。正社員はこの5倍以上を得るが、それも仕方ないと後呂さんは当初思っていた。ところが、当たり前のことに気づく。

「正社員は私たちとまったく同じ仕事をしている」