「桜を見る会」及びその前日に催された安倍総理主催の「前夜祭」については、その運営や事後対応が財政法、公職選挙法、政治資金規正法、公文書管理法など数々の法律に抵触する疑いが持たれている。安倍総理はその言い逃れのために連日「無理筋」な発言を繰り返しており、「NHKが国会中継をやめたのは、その醜態を国民に見せないようにするためだ」という批判の声が少なくない。

そして、厳しい質問で窮地に立たされた安倍総理は、口ごもって質問の趣旨と全く異なる内容の発言を繰り返したり、質問に立った野党議員を罵るなど、「異様」な答弁が目立つようになった。

「桜を見る会」を巡る与野党間の最近の論戦では、この通常国会において政権が主張してきた答弁の矛盾点を突いた野党側の追及が冴えており、安倍晋三内閣総理大臣や内閣府の職員が狼狽し、審議が中断する場面が見られる。

1月20日に始まった通常国会では、新型コロナウイルス肺炎やIR汚職、東京高検の黒川広務検事長に関する異例の定年延長の問題などと並行して、「桜を見る会」問題の追及が連日行われている。

日本共産党・山添拓参議院議員の「外堀を埋める」攻め方に、次第に回答に窮していく安倍総理

1月30日の参議院予算委員会では、「桜を見る会」追及本部の法務班メンバーでもある日本共産党の山添拓参議院議員が質問に立った。

■山添拓参議院議員［2020年1月28日、参議院インターネット審議中継・予算委員会動画より関連部分を抜粋。出典：衆議院（参議院）インターネット審議中継］

ところがこの日の質疑で山添議員は、昨年1月に内閣府と自民党が関係省庁や議員向けに発出した事務連絡文書を示し、「招待者名簿については法律にもとづき、名簿全体を公開されることもある」という内容が書かれていたと指摘した。そもそも招待客の名簿は開示される可能性があると示していたもので、「個人情報」として秘匿されるべきとする現在の政権側の主張と真っ向から矛盾する。

示された文書にあるように、名簿が公開される可能性を安倍総理が認識していたのかどうかについて、安倍総理は「存じ上げておりません」と回答。そこで山添議員は内閣官房の大西証史内閣審議官に文書の周知状況を尋ねた。

山添議員「内閣官房から自民党にも総理事務所にも伝えられていたんじゃないですか？」

大西審議官「あー、書面は廃棄して残っておりませんけど、その趣旨は、推薦者の選考につきまして国民から疑惑を持たれないように十分考慮して選考をお願いしたいという考え方から伝えたものであると聞いております」

山添議員「確認ですが、その趣旨は官邸にも伝えられましたね？」

大西審議官「官邸とおっしゃいますのは、総理、副総理、官房長官、副長官のところと思いますけれども、それぞれの先生方の事務所に推薦依頼をしておりますので、それは同様と考えております」

山添議員「つまり、伝えているんですよ。安倍事務所の推薦についても開示請求の対象となり得る、そのことが伝えられていた。その認識はおありですか？」

安倍総理「いやあの、今大西さんがですね、答弁したのは、それではないと思いますよ。いわば、いわばですね、あのー、趣旨にふさわしい方を、おー、この、えー、募ってくださいという意味で書いているということでありまして、それはですね、あの大西さんがこの紙を出した主体ではなくてですね、参議院の、参議院の側にですね、自民党、おー、私ももちろん自民党の総裁ですが、参議院自民党で出したものでありますから、参議院自民党に、この趣旨についてですね、きかなければいけないわけですから、そっから聞いてきたところによるとということで、さきほど大西さんが答えたわけでありまして、（中略）内閣官房のほうから参議院に伝えたということではないと思いますよ」

（野党席から「そんなこと訊いてないよ」と声が上がり、質疑が中断）

ご覧の通り、安倍総理の答弁は、いつにも増してしどろもどろで、何を言っているかさっぱりわからない。大西審議官が「総理・副総理・官房長官らの事務所に伝えている」と答えたために、安倍総理がかなりあわてているのが見て取れる。大西審議官の発言を言葉通りに認めたのでは名簿の開示がされうる可能性について事前に安倍事務所が文書を受け取っていたことを認めざるを得なくなるために、それを避けるためひたすら意味不明な答弁に終始したとみられる。議場は騒然となり、しばらく議事進行が止まることになった。

安倍総理の「招待枠」には悪徳マルチ商法で知られる「ジャパンライフ」の山口隆祥（たかよし）元会長や反社会的勢力が含まれていることが疑われており、そのため政権側はこれまで「名簿は廃棄済み」「個人に関わる情報で答えられない」の一点張りで回答拒否を続けてきたが、今回の山添議員の指摘によって、従来の政権側の主張の根拠が根底から覆されたことになる。

なお、岩上安身は弁護士で全国ジャパンライフ被害対策弁護団連絡会団長の石戸谷豊弁護士にインタビューを行っている。消費者庁や科学技術庁などの官僚がジャパンライフや関連会社の顧問として天下っていた実態や、ジャパンライフと山口俊夫氏、中曽根康弘氏、二階堂進氏、安倍晋太郎氏など大物政治家との不適切な関係、ジャパンライフのマルチ商法の手口である預託商法について、石戸谷氏に詳しく話をうかがっている。ぜひご視聴いただきたい。

その後も山添議員の質問ごとに回答を中断する事態となり、一連の質疑は山添議員の「持ち時間」である9分間をはるかに超えて45分以上にわたった。