2018年9月28日（金）東京都千代田区の衆議院内で、辺野古米軍基地建設問題野党合同ヒアリングが行われた。

国民民主党の原口一博衆院議員、立憲民主党の初鹿明博衆院議員、社会民主党の福島みずほ参院議員らが、前回に引き続き防衛省、外務省、環境省、国土交通省に辺野古米軍基地建設問題についてヒアリングした。

前回の野党側からの要求で9点資料が防衛省から提出された。その中の資料の「平成26年日米合同委員会合意事案概要」には「キャンプ・シュワブ水域の使用条件の変更及び一部水域の共同使用について」と件名が記され、辺野古の海への立ち入りの臨時制限区域について以下のことが記載されている。

「臨時制限区域に係る制限：常時立ち入りを禁止する」

「臨時制限区域に係る用途：（1）陸上施設の保安（2）普天間飛行場代替施設の建設に係る区域の保安（3）水陸両用訓練」

初鹿議員は「アメリカ側に（沖縄県が埋め立て承認を）撤回した以降、制限区域に意見を求めて回答をもらっているか」と防衛省に質問すると、防衛省は「そういうことはやっていない」と回答した。

初鹿議員は「日本側が、アメリカ側の水陸両用訓練のためにこの（臨時制限区域の）広さが必要だと勝手に忖度しているということ。日本の立場としてはアメリカ側に、工事が撤回されている以上は『制限をする区域を広げているのはよろしくないから、（アメリカ側は）どう考えているのか』と確認する必要はあるのではないか」と防衛省に追及。

防衛省は「我々は、（1）陸上施設の保安、（2）普天間飛行場代替施設の建設に係る区域の保安、（3）水陸両用訓練のなかで、一部（2）は欠けているが、残り（1）（3）は引き続きニーズがあるという理解」と述べると、初鹿議員は「あなた（防衛省）はアメリカの軍の人間ではないのだから、勝手にアメリカ側のニーズがあると、あなた（防衛省）が判断してはだめではないか」と反論。

福島議員は「埋め立てをやるために領域（臨時制限区域として）を囲ったわけで、それは今は必要なくなっている。日本政府の立場からすれば、アメリカ側に（臨時制限区域の見直しを）要請するのが筋。アメリカのニーズがあるかどうかではない。むしろ日本の側から（臨時制限区域を）『狭めてください』と提起をすべきではないか。日米合同委員会で提起してくれますね？」と防衛省に追及した。

防衛省は「ご意見はいただきました」とのみ回答した。