日本の就職活動期は、私たち外国人留学生にとっても将来を考える重要な時期である。多くの留学生は、日本での就職だけでなく、母国や他国での就職、大学院進学も含めて検討する傾向があるが、それでも留学先に選んだ国で働きたいという学生は少なからずいる。

日本政府も従業員の国際的な多様化については、進歩的な考えを持っているようだ。安倍晋三政権は目下、「留学生30万人計画（日本への留学生を2020年までに2008年の14万人から30万人に増やす計画）」を掲げ、勉強だけでなく、将来のキャリアプランニングの面でも留学生が暮らしやすい環境を作ることに力を入れている。最近の米ウォール・ストリート・ジャーナル紙の記事によると、同政権は卒業後の残留率を現状の30％程度から50％にまで引き上げる計画で、留学生の日本での就職を後押したい考えだ。

日本での就職のハードルは高い

しかし、留学生にとって現実はそんなに甘くない。経済産業省が3月に公表した「内なる国際化研究会」の報告書によると、学部生の70.4%、大学院生（修士課程）の64.1%が日本での就職を希望しているにもかかわらず、実際に就職するのはそれぞれ29.7%と28.5%にとどまっている。また、留学生約83.0％が日本に住むことは魅力的だと評価している一方、働くこととなると魅力的だと答えるのは22.0％と一気に消極的になる。

私の周りを見ている限りでも、この調査結果に違和感はない。なぜなら、一部の大学が設けている留学生向けの特別プログラムで学ぶ留学生だけでなく、普通に受験して通常の学部に入った留学生にとっても、日本で就職することはものすごく難しいからだ。その理由は以下の通りだ。

1. ビザ

在学中に仕事が見つかれば問題はないが、日本には就職活動用のビザがないため、留学生が卒業後に仕事を探す場合には「特定活動」と呼ばれるビザステータスに変更しなければならない。申請には、パスポートや戸籍謄本などの身分証明、直前まで在籍していた大学からの推薦状などのほか、1カ月ごとに就職活動状況に関するレポートの提出が必要で、手間も時間も非常にかかる。

2. 就活時期

日本での就活スケジュールは、誰もが3月に卒業することを前提としており、時間的な柔軟性に欠ける。私を含め9月卒業の留学生の多くは、就職活動の時期も、卒業の時期も企業の予定とうまくマッチしない。