今から2年前、ジョナサン・レビンは、当時はほぼ無名だった彼が共同創業した企業「Chainalysis（チェイナリシス）」が、マウントゴックスから盗み出されたビットコインの移送場所を突き止めたと、米国の金融サービス委員会で証言した。



2015年4月に設立されたチェイナリシスは、まず仮想通貨の窃盗事件の検証から事業を始め、シルクロードなどの地下サイトにおける仮想通貨を用いた薬物の売買状況を分析した。レビンはその後、仮想通貨関連の企業が当局のコンプライアンスに合致するためのツールを生み出した。



チェイナリシスの事業は拡大し、2018年の売り上げは推定800万ドルに達した。同社はAccelやBenchmarkなどのベンチャーキャピタルから5300万ドル（約5億7000万円）の資金調達を実施し、今年のフォーブスの「次世代スタートアップ（Next Billion-Dollar Startups）」リストに、仮想通貨関連企業としては初めて選出された。



現在29歳のレビンは、フォーブスの「30アンダー30」欧州版に選出された過去を持つ。「チェイナリシスは現在、銀行に仮想通貨ビジネスに参入するためのプログラム構築の方法を教え、不正利用を阻止する方法についても伝授している」とレビンは話す。



同社の直近のレポートによると、昨年はハッカーらが約10億ドル相当の仮想通貨を取引所から盗み出したという。調査企業のFundstrat Global Advisorsによると、ビットコインやその他の仮想通貨の保有者らは、米国で推定250億ドルの税逃れを行ったという。



チェイナリシスの競合にあげられるのは、1200万ドルを調達したロンドンのEllipticや、1800万ドルを調達しブロックチェーン上の不正を突き止める事業を行うカリフォルニア本拠のCipherTraceなどがある。



一方で、フォーブスの第1回の「ブロックチェーン50」リストに選出された、Bitfury（ビットフューリー）の評価額は既に10億ドルを突破し、オランダで法執行機関や金融機関向けのビットコイン・ブロックチェーン捜査ツール「Crystal」を提供中だ。



チェイナリシスの現在の事業は、仮想通貨の犯罪防止とコンプライアンス部門に分けられる。同社の売り上げの半分は、アメリカ合衆国内国歳入庁（IRS）や米連邦捜査局（FBI）等の政府機関へのソフトウェア提供からもたらされている。



児童ポルノ犯の摘発でも活躍



モントリオール銀行は同社のソフトを人身売買の捜査に活用した。欧州刑事警察機構や国連薬物犯罪事務所もチェイナリシスの技術でオンライン犯罪や、児童ポルノの摘発を行っている。



レビンによると、同社のソフトは児童ポルノ配信業者が利用する仮想通貨アドレスに送金された、110万ドル相当の資金の流れを追跡し、300人以上を摘発することにつながったという。



一方で仮想通貨分野に参入する企業らに、当局のコンプライアンス基準に合致するためのソリューションを提供するのも、チェイナリシスの主要ビジネスの一つだ。同社は2018年4月に新ソフトウェアのKYT（Know Your Transaction）の提供を開始し、企業らが国際的な金融ルールに合致する運営を行うためのツールを与えている。KYTは既に、35カ国の110社に利用されている。



チェイナリシスはニューヨークとワシントンDC、ロンドン、コペンハーゲンで160人を雇用している。バークレイは同社のツールを仮想通貨企業の認証プロセスに採用した。



「当社は今後も、企業や金融機関らが仮想通貨業界に安全に参画するためのツールを提供していきたい」とレビンは話した。