「日本法医病理学会」は今月中旬にかけて、全国の大学などで死因の究明にあたっている解剖医を対象に調査を行いました。



それによりますと、亡くなった人について解剖医が新型コロナウイルスの検査が必要だと判断しても、保健所が対応できないとして検査できなかったケースが少なくとも12件あったことがわかりました。



一部についてはその後、別の機関で検査を行うなどの対応をとりましたが、多くの場合感染の有無がわからないまま遺族に遺体を返しているということです。



全国のおよそ80の大学の法医学教室などでは、病院や警察から依頼され死因を調べるために解剖を行っていて、その数は１年間におよそ２万件にのぼりますが、新型コロナウイルスについては検査する人員や機材が不足し対応が不十分なのが実態だということです。



日本法医病理学会の近藤稔和理事長は「亡くなった人について感染していたことが分かれば、生前に接していた人についても調べることができ、感染拡大防止の点からも検査体制を充実させる必要がある」と話しています。