全米ライフル協会、新会長にノース氏 イラン・コントラ事件の中心人物

画像提供, Reuters 画像説明, 海兵隊中佐だったノース氏はレーガン政権で国家安全保障会議のスタッフを務めた

米政治に大きな影響力を持つ全米ライフル協会（NRA）は7日、1980年代のレーガン政権を揺るがした「イラン・コントラ事件」の中心的人物だったオリバー・ノース氏を新会長に選出した。

ノース氏は、米国と敵対するイランに秘密裏に武器が輸出され、その売却益が中米ニカラグアの親米右翼ゲリラ「コントラ」に流れていたという、いわゆる「イラン・コントラ事件」で、計画の責任者として議会の公聴会などで批判の矢面に立った。

ノース氏はその後、保守派ラジオ局の司会者や米FOXニュースのコメンテーターなどを務めた。

イラン・コントラ事件は、レーガン政権が直面した最も深刻な危機と言える。米議会は事件を受けて、ニカラグアの反体制勢力に対する軍事支援の提供を禁止した。

ノース氏は1989年に関連3件の罪状で有罪判決を受けたが、1990年には、証言免責を受けていたノース氏の議会証言が後の証人に影響したかもしれないという理由で、控訴審で有罪判決が覆された。

NRAのウェイン・ラピエール最高経営責任者（CEO）は発表文で、ノース氏を「米国の自由を守る伝説的な戦士」だと呼び、「才能ある伝達者で優れた指導者だ。このような時期に、彼以上に我々の会長となるのにふさわしい人物は思いつかない」と述べた。

NRAはあらゆる形での銃規制に反対しており、銃が増えれば米国の安全は増すと主張している。

ドナルド・トランプ米大統領は先週5日、南部テキサス州ダラスで開かれたNRA年次総会で演説し、米国人の銃を保持する権利に「包囲網が迫っている」と語った。

フロリダ州パークランドの高校で今年2月に起きた銃乱射事件を受けて、銃を所有する権利をめぐる議論が再燃し、NRAに対しては特に強い反発が集まった。

高校生など若者たちが全米で銃による暴力に抗議する集会やデモを行い、銃規制の強化を訴えた。