金融情報サービスの フィスコは仮想通貨ビットコイン建てで債券を試験発行した。ビットコインが将来法的に認められるのを見越した試みで、自社事業の拡大につなげる狙いもある。

同社子会社のフィスコ仮想通貨取引所が10日、グループ企業向けに３年債200ビットコイン（16日の換算レートで約9000万円）を 発行した。利率は３％。同取引所の田代昌之取締役によると、ビットコイン建て社債の発行は日本で初めてで、将来有用な資金調達手段となるかの可能性を探る目的もあるという。

田代氏は、ビットコイン債について、いずれ法律の下で「金融商品として認められるだろうという見方をしている」とし、「アレンジャーという形であれば手数料は入る」と語った。今回発行した債券は会社法の定める「社債」には該当しないと解釈されるものの、ビットコイン建てであることを除けば一般社債と同様の性格となるよう開発したという。

ビットコインは処理速度改善策をめぐる対立から組織分裂の事態となったが、騒動が収束してからはビットコイン相場も反転、今週に入り１ビットコイン＝4000ドルを突破した。米国と北朝鮮の緊張が高まる中で、ビットコインを安全な資産の逃避先と考える投資家もいる。