［ワシントン ２８日 ロイター］ - 米商務省が２８日発表した今年第１・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、季節調整後の年率換算で前期比０．５％増と、２０１４年第１・四半期以来２年ぶりの低い水準に落ち込んだ。市場予想は０．７％増だった。

４月２８日、第１・四半期の米ＧＤＰ速報値は前期比０．５％増と、２年ぶりの低い水準に落ち込んだ。写真は米オハイオ州のホンダ工場で作業する従業員。２０１２年１０月撮影。（２０１６年 ロイター／Paul Vernon）

個人消費が弱含んだほか、ドル高が引き続き輸出の重しとなった。企業は積み上がった在庫を解消するために新たな発注を控えたもようだ。ただ雇用市場の底堅さを勘案すると、経済活動は勢いを取り戻す見込みだ。

昨年第４・四半期のＧＤＰは１．４％増だった。

原油安も経済の重しとなった。油田サービスのシュルンベルジェSLB.Nや資源開発サービス大手ハリバートンHAL.Nなどの石油関連企業が痛手を負っており、企業の設備投資は前回の景気後退期の終わりに当たる０９年の第２・四半期以来の大幅なマイナスとなった。

プランテ・モラン･フィナンシャル・アドバイザーズの首席投資責任者（ＣＩＯ）、ジム・ベアード氏は「年の始めは成長が軟調になるとの傾向が過去約１０年間みられている」と指摘。今後は成長は上向くとの予想は変わっていないと述べた。

朝方発表された前週の新規失業保険申請件数では４週移動平均が１９７３年１２月以来の低水準になるなど、労働市場は堅調。米経済の成長低迷は一時的なものである可能性がある。

このほか、エコノミストの間では政府が利用している季節調整のモデルが十分に機能していないとの見方も出ている。

機器の設備投資は８．６％減で、こちらも０９年第２・四半期以来の大幅な落ち込みだった。住宅以外のインフラ投資は１０．７％減。中でも石油探索・掘削の投資は約８６％減と過去最大の落ち込みになった。昨年第４・四半期は３９．６％減だった。

第１・四半期のＧＤＰは、ほぼ全部門が落ち込んだが、住宅投資は大幅に伸び、唯一明るい材料となった。

米経済活動の３分の２以上を占める個人消費は１．９％増と、昨年第１・四半期以来の低水準だった。昨年第４・四半期は２．４％増だった。

個人消費の伸びは低調だったものの物価は上昇した。変動の大きい食品とエネルギーを除くコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は２．１％上昇し、前四半期の１．３％から加速。上昇率は２０１２年第１・四半期以来の大きさとなった。

消費者は節約し、ガソリン安にもかかわらず自動車の購入を控えた。雇用市場の引き締まりに伴って賃金もやや増加しているが、家計はガソリン安で余裕が出た分も含めて、貯蓄にまわしたもようだ。債務も減らしている。

税引き・インフレ調整後の可処分所得は２．９％増え、前期の２．３％増からプラス幅を拡大した。貯蓄は７１２３億ドルで、前期の６７８３億ドルから増加した。貯蓄の増加と債務の減少は、今後個人消費が加速することを示唆する。

第１・四半期の個人消費が緩慢だったことで、企業はモノの発注を控え、在庫解消に一段と力を入れた。在庫投資は６０９億ドルと、昨年第４・四半期の７８３億ドルから減った。

在庫はＧＤＰを０．３３％ポイント押し下げた。昨年第４・四半期は０．２２％ポイントの押し下げだった。

ＧＤＰに対する貿易の寄与度は０．３４％ポイントのマイナスだった。ドル高で輸出が減り輸入が増えた。ドルは１４年６月から昨年１２月までに米国の主要な貿易相手国の通貨に対して約２０％上昇した。ただ今年に入ってからは貿易加重ベースで２．６％安となっており、輸出が持ち直すとの期待が高まっている。

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