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日本貿易振興機構（ジェトロ）が２７日まとめた「ジェトロ対日投資報告」によると、平成３０年末の対日直接投資残高は前年比５・６％増の３０兆７千億円と、５年連続で過去最高を更新した。ジェトロの佐々木伸彦理事長は、米中貿易摩擦の激化など世界経済の不確実性が増す中で「政治的にも安定する日本への投資に関心が高まっている」と分析。その上で、政府目標の令和２年末に３５兆円の数値目標も「順調にいけば達成できる」との見方を示した。

欧州からの投資が増加したが、引き続きアジアからの投資が最多だった。中国からインバウンド（訪日外国人）関連で越境ＥＣ（電子商取引）などの消費関連サービスが増え、地域の課題解決に向け技術革新（イノベーション）を目指す投資も活発化している。

具体的には、医療機器大手の蘭フィリップス日本法人が国内初の研究拠点を宮城県仙台市に設置、デジタル技術を使って医師不足など地方の課題解決を目指すほか、外資系コンサルティングのアクセンチュアなどが人口減少の会津若松市にＩＣＴ（情報通信技術）拠点を設置。世界でスタートアップ（創業間もない企業）への支援を行う英レインメーキングイノベーションは大阪府でプログラムを開始した。

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一方、外資企業にビジネスの阻害要因を聞いたアンケートでは、「行政手続きの複雑さ」などが改善する一方、「人材確保のしやすさ」が悪化した。技術者など外国語能力のある専門人材の確保が課題で、ジェトロは大学と連携し、外資への仲介機会を増やす。調査は今年６～７月に外資系企業２１００社を対象に２１３社から回答を得た。