安倍政権は昨夜「働き方改革法案」の中から裁量労働制の拡大を削除した。だがスーパー裁量労働制といわれる「高度プロフェッショナル制度」は残った。

通称「高プロ」は、専門的知識を必要とする年収1,075万円以上の労働者については、「労働時間」「休日、深夜の割増し賃金」の規定から適用除外される制度だ。ひとことで言うと「残業代ゼロ」制度である。

裁量制の場合、割安であるにしろ残業代が賃金に含まれているが、「高プロ」はそもそも残業代がないのである。「スーパー裁量制」「裁量制の親玉」とも呼ばれる悪質極まりない制度だ。

「高プロ」の適用要件は今でこそ1,075万円以上となっているが、次々と引き下げられ、最終的には、最低賃金労働者などのワーキングプアにまで降りてくるだろう。

子分格の裁量労働制について、安倍政権は「最低賃金労働者や契約社員にも適用可能」とする閣議決定をしているのだから。

安倍首相は朝刊に間に合うように昨夜11時30分、ぶら下がり記者会見を開いて、こう言った。「裁量労働制のデータについては、国民が疑念を抱く結果になっております」と。

首相は裁量労働制を取り下げたことで、データ捏造事件の幕引きを図ろうというのだろうか。

労働法制の決定に重大な影響力を持つ労政審（2017年9月）は、今回問題となった捏造データをもとに審議し、『裁量労働制』と『高プロ』を「おおむね妥当」とした。

データ捏造問題は片付いたわけではないのだ。むしろこれからだ。

『東京・過労死を考える家族の会』の中原のり子代表は、19年前、医師だった夫を過労死で亡くした。夜勤明けでそのまま日勤をこなすという超長時間労働だった。高プロの先駆けである。

中原さんは裁量制の取り下げを受けて「逆に危機感を持っています」と険しい表情で語った。

毒を盛った皿が3皿も4皿も出て、うち1皿は下げられたが、最も強い毒を盛った皿は残った。いずれを食べても労働者は殺される。

〜終わり～

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