トランプ大統領は11月25日、特定の状況下での極度の動物虐待を連邦犯罪とする法案に署名し、法律が発効した。

動物虐待・拷問防止法（PACT : Preventing Animal Cruelty and Torture Act）はすでに、下院と上院で全会一致で可決されていた。

アメリカでの動物虐待は通常、州や地方ごとの州の動物愛護法の管轄となっている。しかし、今回発効されたPACT法によって、特定状況下での極度の動物虐待を連邦当局が起訴できるようになる。

PACT法は、既存する動物クラッシュビデオ禁止法2010（The Animal Crush Video Prohibition Act 2010）（動物の虐待や拷問のフェチビデオの製作や配給を連邦犯罪に認めた）を元に作られ、さらに強化するものとなった。

法律では、「アニマル・クラッシング」を、動物（魚や昆虫を除く）「意図的に潰す、焼く、溺れさせる、窒息させる、突き刺す、または重度に負傷させること」と定義している。

2010年の法律では、これらの行為は「クラッシュビデオ」に関連している場合にのみ適用された。新たなPACT法では、ビデオの為か否かに関わらず、「アニマル・クラッシング」の行為が連邦犯罪の対象となる。

PACT法では、これらの行為が連邦所有地、もしくは州間、外国貿易に関わる場所で行われた場合に対象になるが、「州間、外国貿易に関わる場所」とは一体どういう意味なのか？

「もし動物虐待の行為が、州や国をまたがず、ネット上に上がらず、売買行為を含まない場合、この法律が関係してくることは少ない」と動物保護のための司法団体の弁護士、ディビッド・ローセンガード氏は話す。彼は同時に、適用されるであろう例もあげた。

「動物を犯罪的に悪質な状況で飼育する人、例えば過剰多頭飼育者のような人たちは、責任逃避のために州を跨ぐと言われています」。新たな法律は、そういったケースに介入することができるという。

また、PACT法では狩猟が免除されているが、州間での密猟組織や、密猟された動物の拷問などには適用されるだろう、とローセンガード氏は言う。

狩猟以外にも、「慣習となっており、正常な」農業・獣医学的な行為、食料の為の屠殺、害虫駆除、医療・科学的研究、安楽死や、「人の命や所有物を守るために必要な行為」は免除されている。また、上記のとおり、魚や昆虫は完全に除外されている。

違反した場合、最長7年の懲役や罰金が科される。

トランプ大統領が署名をしたことにより、この法律は即座に発効された。

ハフポストUS版の記事を翻訳・編集しました。