労働者が連帯して権利を主張する「メーデー」の意義が薄れつつあることに、連合が頭を悩ませている。安倍晋三政権が企業に賃上げを求める「官製春闘」の流れが定着し、「政府と企業に対峙する」というかつてのスタイルは様変わりしている。待遇改善が政府主導で進む状況が常態化すれば、中央労働団体としての求心力にも大きく影響しかねない。

「４年連続となる賃上げの流れを作り出している。中小企業、パート、契約などで働く仲間の賃上げが大手や正規を上回るという新たな傾向を引き出した」

連合の神津里季生会長は４月２９日、東京・代々木公園で開いた第８８回メーデー中央大会で、平成２９年春闘の成果をこう強調した。

労働者にとっては歓迎すべき流れだが、連合が主導権を発揮した結果かどうかには疑問符が付く。２４年の第２次安倍政権発足以降、政府が旗を振る賃上げの流れはすっかり定着した。昨年死去した初代連合会長の山岸章氏が「連合には賃上げへの本気度が感じられない。もう、連合会長を首相に兼務してもらえ」と自嘲気味に語ったこともある。

連合は１３年から原則として、メーデーの集会を本来の５月１日ではなく、大型連休の初日に開くようになった。連休のはざまは参加者が集まらないからだ。

「集会はもういい、という同僚も多い。アピールを採択したところで賃上げにつながるわけでもない」