トランプ氏の展開する事業について、大統領職との利害対立を懸念する声が浮上している

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 「不動産王」としても知られるドナルド・トランプ米国次期大統領が在任中に傘下企業の経営権を子女に委ねたとしても、大統領職と事業権益などに絡む利害対立を防ぐ十分な対抗策に成り得ないと米国民の約６割が懸念していることが最新世論調査で２４日までにわかった。

ＣＮＮの調査によると、利害対立を阻止するため事業展開の主導権は子どもに委ねると主張するトランプ氏が経営もしくは利害を持つ企業は５００社以上。トルコ、カタールやサウジアラビアなど少なくとも２５カ国での約１５０事業も絡む。

企業倫理などの専門家は、トランプ次期大統領ほど利害対立や事業権益に絡む政治的汚職の問題との関わりが注目される大統領は歴代にいなかったと指摘。トランプ氏が傘下企業の経営から離れたとしてもその懸念は続くとも述べた。

ＣＮＮと世論調査機関ＯＲＣが共同実施した今回調査によると、米国民の５９％がトランプ氏による利害対立の回避策は不十分と回答。満足出来るとしたのは３９％だった。

この中でトランプ氏は最近、ツイッター上で自らの事業展開は大統領選前から周知の事実と主張。利害対立などの問題を騒ぎ立てるのは不正なメディアだけと述べた。

トランプ氏の政権移行チームには、長女イバンカ氏、長男ドナルド・ジュニア氏、次男エリック氏にイバンカ氏の夫ジャレッド・クシュナー氏が加わっている。イバンカ氏夫妻は、日本の安倍晋三首相とトランプ氏との先週の会談にも同席していた。