パリの同時多発テロ事件を受け、自民党の谷垣禎一幹事長らが「共謀罪」の創設に再度、意欲を示した。

2015年11月17日、谷垣氏はテロ撲滅のためには「共謀罪」の創設が必要との認識を示し、「来年5月に日本は伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）を開く。前から（共謀罪を含めた）法改正は必要と思っている」と重ねた。菅義偉官房長官も「国際社会と連携して組織犯罪と戦うことは重要な課題であって、国連国際組織犯罪防止条約（パレルモ条約）締結に伴う法整備は進めていく必要がある」と前向きな姿勢だ。

共謀罪とは、2人以上の者が犯罪を行うことに合意することを処罰の対象とするもので、実際に犯罪行為が行われていなくても、合意しただけで処罰の対象になる。しかも政府原案は、その適用範囲を600以上もの犯罪に広げた、世界にも類を見ないものだ。これまでに3度国会に上程されたが、いずれも強い反対運動が起こり、廃案となった。

一般に、近代の刑法では、人が犯罪への意志を持つだけで処罰されることはない。憲法では「内心の自由」が保障されている。犯罪行為が行われ、利益の侵害や現実的な危険性が生じて初めて捜査の対象になる。また、パレルモ条約は、マフィア等の組織犯罪を取り締まる主旨のもので、テロ対策の要素は全く含んでいないとの指摘もある。

では、共謀罪創設を目指す政権の狙いはどこにあるのか。

2015年9月7日、東京・霞が関の弁護士会館で「共謀罪と監視社会について考える ～国連越境組織犯罪条約の批准のために600の共謀罪は不可欠か～」と題された市民集会が開催された。

パネリストは、ジャーナリストの青木理氏、元民主党議員で第三次野田内閣の法務大臣を務めた弁護士の平岡秀夫氏、元日弁連事務総長の海渡雄一氏。それぞれの経験から、このような法制を進める政府部内で今起こっていることは何か、どの組織がこの法制を推し進めようとしているのか、実在の役職者名も明らかにながらのクロストークが行われた。