山井和則国会対策委員長は２３日、定例の記者会見を国会内で開いた。山井国対委員長は、（１）政府の長時間労働規制への対応（２）トランプ米新大統領が就任演説で触れたイスラムのテロとの戦い――について話した。

山井国対委員長は政府の長時間労働規制への対応について、「政府の長時間労働規制の閣法が今国会に間に合わないのであれば、私たちがすでに議員立法として提出しているものをベースに、早急にこの国会中に成立させたい」と語った。

トランプ米新大統領が就任演説でイスラムのテロとの戦いを最重点項目の１つとして掲げたことについては、「今後もしＩＳ（イスラム国）掃討作戦をアメリカも参加してやることになったら、その時に日本の自衛隊が後方支援を要請されることはないのだろうか。安倍総理は安保法制の審議の中で、ＩＳへの掃討作戦の後方支援に自衛隊を参加させることはないと明言していたが、トランプ大統領が就任して状況が変化している中で、そういうリスクは本当にないのか」と述べ、「万が一、ＩＳへの掃討作戦に自衛隊の関与を求められた際には、逆に日本へのテロのリスクは大幅に高まることになりはしないか」と危惧した。

衆予算委員会の日程についての考えを記者から問われると、「最低でも、総理入りでテレビ入りの審議は７時間×２日間必要。それに加えて、文科省の天下り問題の集中審議、さらにトランプ新大統領の政策についての集中審議が必要だ。これは個人的な見解ではなく、長妻昭衆予算委筆頭理事もそういう主張を筆頭間協議でされている」と説明した。

自民党の二階幹事長が２２日に放送されたテレビ番組で、今国会での憲法改正の発議の可能性に触れる発言をしていることに対して民進党の対応を問われると、「憲法改正は非常に重要かつ重たい課題。国民の声を聴きながら、慎重かつ丁寧に議論をしなければならない」と述べたうえで、「この国会は天皇陛下の退位のことや、共謀罪、働き方改革など重要な案件が山積している中で、さらに憲法改正の発議について後ろを切る（あらかじめ期限を決める）ということに関してはあまりにも強引かつ拙速だと言わざるを得ない」と断じた。

同番組で共謀罪についても早期成立を目指すと二階幹事長が発言したことについては、「法案がまだ固まっていない。さらに安倍総理の施政方針演説のなかでも共謀罪に触れられていないにもかかわらず早期成立を言うのは、はなはだおかしい」と述べた。