（ＣＮＮ） 日本で生まれ育ったミュージシャンの加納沖（ＯＫＩ）氏（６２）は以前、自分がアイヌ民族であることを知らなかった。

アイヌの男性と離婚した日本人の母が、加納氏の実父がアイヌであることを伝えなかったのだ。加納氏がその事実を知ったのは二十歳の時だった。

北海道大学の研究者ジェフリー・ゲーマン氏によると、研究者や日本の保守政治家らは数十年にわたり、アイヌを「消えゆく民族」と表現してきたという。

しかし、アイヌの血を引きながらアイヌとして数えられていない人の数が数万人に上る可能性がある、とゲーマン氏は指摘する。アイヌに対する差別により、多くのアイヌの人々は何年も前に自分たちの素性を隠し、日本人と同化する道を選んだため、若いアイヌの人々は自分がアイヌであることを知らぬまま生きているという。

今年４月に成立したアイヌ新法には、北海道のアイヌ民族が日本の「先住民族」であると初めて明記された。同法には、アイヌの人々が受け入れられやすい社会作り、アイヌの地域経済の強化、さらにアイヌ文化の可視化のための施策が盛り込まれている。

根無し草

神奈川県で育った加納氏は、ジャマイカのレゲエに魅了された。当時、加納氏は自分がアイヌであることすら知らなかったが、レゲエの歌詞に込められた政治的メッセージに感銘を受けた。

ジャマイカのレゲエミュージシャン、ボブ・マーリーの歌に、祖先を忘れた人々は根無し草と同じようなものといった歌詞がある。加納氏がこの歌詞を知ったのは１０代の頃だが、大人になってからの方がより深く歌詞の意味が理解できるという。



１９５０年ごろ撮影/Three Lions/Hulton Archive/Getty Images １９５０年ごろ撮影/Three Lions/Hulton Archive/Getty Images

自分がアイヌと知った加納氏は、アイヌについてより深く学ぶ決意をする。実父に会うために北海道北部に向かった加納氏は、反体制的なスタンスで知られる現地のアイヌコミュニティーにすぐに親近感を抱いた。

しかし、加納氏のコミュニティーへの帰属感は長続きしなかった。アイヌの人々の中には、コミュニティーの外で育った加納氏は、日本の統治下で彼らが味わった苦しみを完全に理解することはできないとし、受け入れを拒否する者もいた。

北海道で育ったアイヌの清水裕二氏（７８）も露骨な差別を受けた。他の子どもたちから犬と呼ばれ、見た目が違うという理由でいじめを受けたという。

清水氏の両親は、偏見を避けるため、清水氏にアイヌの慣習やアイヌ語を一切教えなかった。清水氏は母から、成功したければアイヌであることを忘れ、日本人のように生きよと言われたという。

アイヌモシリ

アイヌやアイヌ語の起源については諸説あるが、依然としてはっきりしない。

アイヌは、北海道とロシア東岸沖の千島列島、樺太を居住圏とする先住民で、熊やオオカミ、さらに水、火、風といった自然の要素に具現化された神を崇拝していた。

１５世紀に和人が交易のために、さまざまなアイヌの集団が支配する領土に進出したが、間もなく紛争が勃発した。１４５７年から１７８９年にかけて多くの紛争が起こり、１７８９年のクナシリ・メナシの戦いの後、和人がアイヌを制圧した。

１８００年代中頃、日本では近代化とともにナショナリズムが高まり、政府は１８９９年に北海道旧土人保護法を制定し、アイヌを同化しようとした。



西洋人に食事を与えるアイヌの家族の絵/De Agostini Editorial/Getty Images 西洋人に食事を与えるアイヌの家族の絵/De Agostini Editorial/Getty Images

同法に基づき、北海道で日本の義務教育制度が施行され、さらに土地の権利や主張に関するアイヌの従来の制度が撤廃された。その後、アイヌは土地を没収され、政府の一連の計画を通じて日本の慣習の適用を余儀なくされた。

絶滅の危機に瀕した言語の保護を目的とした先住民族と研究者の組織、絶滅危機言語プロジェクト（ＥＬＰ）によると、現在、アイヌ語を母語とする人は世界でわずか２人しか存在しないという。

また高い貧困率と失業率がアイヌの社会発展を阻んでいる。アイヌの高校や大学の進学率は、北海道の平均を大幅に下回っている。

アイヌの人口も減少しているようだ。２０１３年の北海道のアイヌ人口は、公式の数字で約１万７０００人とされ、北海道の総人口の約２％を占めていた。しかし、２０１７年の最新の記録では、約１万３０００人に減っている。

しかし、アイヌの研究者であるゲーマン氏は、アイヌの人口は最大で政府の調査結果の１０倍に上る可能性があると指摘する。多くのアイヌの人々が、自分がアイヌであることを隠したり、自分の祖先を忘れたり、知らない人もいるためだ。

新法で開ける新しい未来？

日本を拠点に活動する先住権の専門家マーク・ジョン・ウィンチェスター氏は、アイヌ新法について、アイヌに対する認知の向上や差別禁止の点で「わずかな前進」と一定の評価をしながらも、アイヌの人々に真の権利を与えるという意味では不十分との見方を示す。先住民保護策の策定において最も重要な柱となるべき自己決定権が同法には反映されていない、とウィンチェスター氏は指摘する。

またウィンチェスター氏とゲーマン氏は、日本政府は法案を起草する際、すべてのアイヌの意見聴取をしなかったと批判する。

一方、アイヌの清水氏は、新法には政府からの謝罪の言葉が欠けているとし、日本人が過去の過ちを認めれば、われわれは前に進めると述べた。



「カムイノミ」と呼ばれる儀式をするアイヌの人々＝２００８年/Dai Kurokawa/EPA/REX/Shutterstock 「カムイノミ」と呼ばれる儀式をするアイヌの人々＝２００８年/Dai Kurokawa/EPA/REX/Shutterstock

また清水、加納両氏は、新法によってアイヌの人々の教育振興が図られるべきだと訴える。

現在、アイヌの若者には、数校の私立大学でアイヌの言語や文化を学ぶための奨学金や助成金が支給されているが、加納氏は、政府の資金提供の対象をアイヌの伝統保護だけでなく、アイヌの人々の支援にまで拡大すべきと指摘する。

加納氏は、より多くのアイヌの人々が、より高度な教育を受け、弁護士、映画監督、大学教授などの職に就く必要があるとし、さもなければアイヌの文化は常に日本に支配されてしまう、と述べた。