ベルリンにあるグーグルのオフィス 〔PHOTO〕gettyimages

アマゾン、アップル、フェイスブックなども捜査対象に

先週、グーグルが欧州委員会からEU競争法（独禁法）違反の疑いで警告を受けた。事実上、是正措置に向けた手続きの第一段階と見られ、世界的に大きな注目を浴びた。しかしグーグルに対する今回の動きは、実はアマゾンやアップル、さらにはフェイスブックなど、米国のいわゆる「インターネット・プラットフォーム」全体を相手にした、欧州委員会による全面戦争の第一歩と見られている。

●"EU Considers Major Investigation Into Role of Internet Platforms" THE WALL STREET JOURNAL, April 3, 2015

上記WSJの記事は今月3日に掲載されたものだが、先週のグーグルに対する欧州委員会の動きを正確に予想していた。同じ記事によれば、グーグルのみならずアマゾンをはじめとする米プラットフォーム企業が軒並み、欧州委員会の捜査対象リストに含まれており、すでに捜査が開始されているという。

今回のグーグルに続いて、すぐにでも槍玉に上がりそうなのがアマゾンだ。同社はEU域内の越境貿易（cross-border trade）を制限することによって、（グーグルと同じく）競争法に抵触している疑いがあるという。アマゾンのこうした行いに対しては、EUにおける現行の競争法で裁けるかもしれないが、それが出来なければ新たに法律を制定する可能性もあるという。

アップルもまたEUの捜査対象リストに含まれている。EUの規制当局は、アップルが今、サービス開始に向けて準備を進めている、アイフォーン向けの音楽ストリーミング・サービスに目を光らせている。このサービスを実現する上で、アップルがレコード会社と交わした契約の中に不公正な取引条項がないかどうか等を調査し始めた段階だ。

EUがここに神経を尖らせる理由は、アップルの新たなストリーミング・サービスが、これと同様のサービスを提供するスポッティファイ（本社：スウェーデン）など欧州のベンチャー企業と真正面から衝突する恐れがあるからだという。

ダブリンにあるフェイスブックの欧州本社 〔PHOTO〕gettyimages

一方、フェイスブックはユーザーのプライバシー保護の観点からEUの捜査対象になっている。同社は2010年にアイルランドの首都ダブリンに地域本社を設立することで、この問題に対処してきた。アイルランドは欧州域内では比較的、フェイスブックのような米国企業に寛容な姿勢を示しているとされる。

フェイスブックはこれまで「（ユーザーのプライバシー保護については）アイルランドの規制当局と、よく話しあって進めてきたので、他のEU諸国でも問題はないはずだ」と主張してきた。しかし最近になって、（アイルランドよりも厳しい姿勢で臨もうとする）フランス、ドイツ、イタリア、スペインなどの国々が個別に、フェイスブックのプライバシー保護に関する調査を開始したという。