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IoT（Internet of Things、モノのインターネット）の時代が到来し、事業の成長エンジンに位置付けようと各社は開発リソースを集めてきた。IoTという言葉を見聞きしない日はないくらいだ。IoTに関係する分野は多岐にわたり、かえってIoTに関係しない分野を見つけることが難しいほどである。

IoTは関わる分野や技術が多いことから、IoTで事業を拡大していくには幅広い知識が必要とされる。IoT関連事業の開発に投入する人的リソースが、果たして広範囲な知識を備えているのかどうか判断しにくいという声も聞こえてくる。

こうした状況の中、IoTに関する知識を可視化し、認定する「IoT検定」がスタートした注1）（IoT検定のサンプル問題は日経テクノロジーオンラインで連載中、連載へのリンクはこちら）。IoT検定を実施するIoT検定制度委員会の委員長である中島洋氏（MM総研 代表取締役所長）と同委員会メンバーの伊本貴士氏（メディアスケッチ 代表取締役）、事務局長の近森満（サートプロ 代表取締役）に、IoT検定を実施する意図などを聞いた。（聞き手は大久保 聡）

IoT検定制度委員会 委員長である中島洋氏。MM総研 代表取締役所長、国際大学 グローバルコミュニケーションセンター 教授、全国ソフトウェア協同組合連合会 会長、日本個人情報管理協会 理事長を務める。

――IoTへの関心度が高まっています。

中島氏 IoTそのものにはいろいろな源流があり、定義はバラバラです。しかしながら、大きく捉えると、IT（情報技術）にCommunicationが入ってICT（情報通信技術）に進み、それがIoTに発展している構図といえます。

私にとってIoTを初めて議論した相手は、村上憲郎氏（元・グーグル 名誉会長）でした。もう何年も前の話になりますが、彼は電力システム改革とあわせて、インターネットは全てのものにつながると主張していました。最初はIoTのThingsとは電気に関わるものであり、家電製品だろうがなんだろうが電気に関わるものは全てインターネットにつながるという捉え方でした。目的は、電力の最適な配分や最適な料金設定の実現です。そこからインターネットにつなげる対象が広がっていったのです。やがて電力に関係なく、モノは全部インターネットにつなぐというようにして発展してきたのが、現在のIoTといえるでしょう。

IoTにくくられる範囲は、最初のイメージよりもはるかに広くなりました。自動車や産業機械などで使われるセンサーもインターネットにつながります。ふと気が付くと、以前「ユビキタス」と呼んでいた社会なのかもしれません。1990年代、ユビキタスは必ずしもインターネットと組み合わせるわけではありませんでした。インターネットがインフラになった今、このインフラを使ったユビキタスな環境がIoTの実体ともいえます。

――IoTに関わる分野は幅広く、IoTを考慮せずに事業を考えることさえ難しいくらいです。

中島氏 通信技術はものすごい勢いで発展しており、ネットワークをベースに情報社会が動くようになります。

情報処理技術と比較して考えてみましょう。情報処理技術の発展は、ムーアの法則で考えることができます。情報処理技術はムーアの法則に則り、10年で100倍、20年で1万倍、30年で100万倍というペースで進展をしていきます。一方、通信技術は10年で1000倍、20年で100万倍、30年で10億倍ですので、情報処理技術よりも通信技術の方が進化のスピードが速いんですね。いずれ情報処理技術は通信技術の中に包含されるでしょう。これは要するにネットワークをベースに情報社会が動くということです。今までコンピューターが中心だったものが、ネットワークが情報インフラの中心になっていき、そのけん引役がIoTになるという流れにあります。

このようにIoTは新しいパワーを持っています。このパワーを手に入れるには、IoTをきちんと理解をして、ビジネスに取り入れて、そして発展していく方向をきちんと見極めていかねばなりません。

そして肝心なのが人材です。IoTに関わる要素技術は数多く、しかもそれぞれが発展しています。IoTに関わる技術を発展させたり、IoTを事業に取り入れたりするには、こうした要素技術をインテグレーションする能力を持つ人たちを大量に作らないといけません。早急に、IoTに関わる能力を意図的そして戦略的にスキルアップしていく必要があります。