



ジュネーブ州では州レベルの投票に電子投票が導入されていたが、2018年11月に廃止。連邦レベルで導入されるのははるか先になりそうだ Keystone / Laurent Gillieron

スイスの電子投票構想は不時着したジャンボ機さながら、先が全く見えない状態にある。反対派は何を恐れているのか。2人の専門家に話を聞いた。

このコンテンツは 2019/08/02 08:30

Renat Kuenzi

電子投票をめぐる議論は、スイスの直接民主制がどのように機能しているかを映す鏡だ。

ここでその仕組みを概観してみよう。

政府が電子投票計画を打ち出す。反対派、ここではIT専門家が間髪入れずに疑問や批判の声を上げる。

政治家や官僚とIT専門官の間の対立は感情的になっている。議論は公になり、このほど最終決定が下された。勝利したのは、不正リスクがあまりにも大きく、スイスの政治基盤である直接民主制が崩壊する、という反対派の警告だ。だが民主制には、いかなる決定も石に刻まれ永遠を約束されたものではないという原則もある。

ヘルナーニ・マルクス氏とアドリアン・アウルバッハ氏は懐疑派に属する。チューリヒ出身のマルク氏はコンピューター言語学者で社会学者、脳神経科学と除法科学を結びつけるニューロインフォマティクスの専門家でもある。スイス・カオス・コンピューター・クラブの幹部を務める。

アウルバッハ氏はベルナーオーバーラント地方出身のソフトウェア開発者。今年10月のスイス総選挙に緑の党から立候補している。今回はソフトウェアの専門家として話を聞いた。

スイスインフォで民主主義を専門とするレナート・キュンツィ記者がこの2人に、どのような疑問を抱いているのか尋ねた。

電子投票導入への紆余曲折 スイスには二つの電子投票システムがあった。ジュネーブ州が開発したものと、スイス郵便が開発したものだ。全26州のうち10州がどちらかのシステムを利用していた。 2018年11月 ジュネーブ州が経費上の理由でシステムを廃止 2019年2月 超党派グループが、電子投票の導入に最低5年の猶予期間を設けるイニシアチブ（国民投票）を提起 2019年3月 カナダ在住のIT専門家、サラ・ジャミー・ルウィス氏が率いるチームが、スイス郵便ポストの新しい電子投票システムを検証。深刻な欠陥を発見した。特に個別・普遍的に検証できる仕組みに欠陥がみつかり、この「欠陥報告」は大きな転換点となった 2019年6月 連邦政府が第3の公式な投票手段として電子投票を導入する計画を凍結すると発表 2019年7月 スイス郵便がそれまでの電子投票システムを完全に停止。新システムの開発は続行し、早ければ2020年に試行可能。現在3州がスイス郵便に補償を請求中で、もう1州も補償請求を検討している。 End of insertion

スイスインフォ：電子投票を巡る議論では何が問題になっているのですか？データの安全なのか、それとも直接民主制に対する信頼なのでしょうか？

ヘルナーニ・マルクス氏：一義的には信頼の問題だ。現行の投票用紙なら、素人でもどんな仕組みなのか理解できる。疑惑が生じた場合もより透明性が高くオープンな方法で数え直しが可能だ。それによって最終結果に対する疑惑を簡単に解消できる。紙ベースの投票は、実際に起こるが小規模。だが大々的な不正にはコストがかかるし目立つ。

スイスインフォ：コンピューターにはすべてが保存されます。電子投票も数え直しができると思いますが、国民投票では問題になるのでしょうか？

マルクス氏：現在の技術では電子投票は数え直しができない。投票用紙はビットやバイトから成る匿名の海に置き換わるからだ。投票秘密の原則により、誰もカウント作業を監視することができず、最終結果に対する疑惑の念があおられやすい。疑惑は国民投票や選挙のやり直しでしか解消できず、さらに信頼を壊しかねない。

スイスインフォ：あるイニシアチブ（国民発議）で提起されているように、スイスの電子投票導入に最低5年間の猶予期間を設けるのでは足りませんか？

アドリアン・アウルバッハ氏：おそらくそれでは足りない。5年ではかなりギリギリの期限だ。だが猶予期間を要求するイニシアチブはもう一つのより重要な点を含んでいる。5年が経過した後も、イニシアチブの定義する安全が保障され、専門知識が無くても検証できる仕組みでなければ導入禁止は解除されないということだ。

スイスインフォ：電子投票は有権者にとって、手続きとしては郵送投票よりも簡単なのではないでしょうか？

アウルバッハ氏：その反対だ。簡単さに関して郵送投票を上回るものはほぼない。スイスで電子投票をする際に、不正サイトにアクセスすることなく投票がきちんと数えられるかどうか、長い文字列を見比べなければならない。郵送投票ならこの過程は不要だ。

スイスインフォ：17万人の在外スイス人有権者にとっては、電子投票ができればとても便利になります。電子投票以外にはどんな手段があるのでしょうか？

アウルバッハ氏：一つの手段は、有権者が投票書類を電子的に受け取り、自分で印刷することだ。これは「電子送付」と呼ばれ、電子投票のように郵送手続きを片道分省略できる。これを提案したクラウディオ・ザネッティ下院議員による動議は、最近可決されたばかりだ。

他に、スイス領事館で行われた在外選挙を、その場で開票することも考えられる。そうすれば地球を回って送る必要がなくなる。

スイスインフォ：エストニアで電子投票がうまく機能しているのはなぜですか？

マルクス氏：電子投票は、技術的には安全性や信頼性のないまま動かすことができる。エストニアの電子投票は国内でも国外でも批判されている。ある独立した調査グループが、estoniaevoting.orgというサイトなどで身の毛のよだつような不正の可能性があるという調査結果を報告している。エストニアの電子投票は全ての国民が使える仕組みなのにも関わらず、実際に使っているのは3人に1人しかいない。

スイスインフォ：なぜオンラインバンキングは大丈夫なのに電子投票はダメなのですか？

アウルバッハ氏：オンラインバンキングでは全てが記録される。銀行はどのログインがいつどんな取引を行ったか全て把握している。ハッキングされることもあるが、その場合は被害を受けた取引を無効にすることができる。

投票秘密原則により、電子投票ではこのような履歴の記録ができない。攻撃を信頼できる形で確認することもできないし、無かったことにすることもできない。



スイスインフォ：安全性が高くハッキングに強いソースコードはないのですか？

アウルバッハ氏：論理的には考えられるし、小規模なら可能だ。だが問題は、大きなプログラムではコードに全く誤りも欠陥もないかどうか保証できないことだ。

多くの電子投票を作るソースコードは40万行にものぼる。このため一切の欠陥を排除するのは不可能だ。さらにプログラミングに使うコンピューターが攻撃を受けた場合は、安全なソースコードも無意味になる。

スイスインフォ：スイス郵便は今後の電子投票システムづくりで普遍的に検証できる仕組みにすると豪語している。なぜそれが重要なのでしょうか？

マルクス氏：普遍的に検証できる仕組みでは、全ての投票が電子投票システム全体において有効であることが数学的に保証される。つまり信頼すべきデジタル投票箱になる。だが投票結果が有権者だけによって生み出されたものなのか、ハッカーがシステムの内外からコードや検証システムを攻撃し、投票内容を改ざんしたり追加・消去したりしたかどうかは、普遍的に検証できるシステムでも確認できない。

電子投票による投票は匿名データだ。手書きの文字はなく、アルゴリズムを信頼することになる。

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