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大阪府泉佐野市の千代松大耕市長は11日に記者会見を開き、総務省が同市をふるさと納税の新制度から除外したことを不服として、11月6日までに高市早苗総務相を大阪高裁に提訴すると発表した。ふるさと納税の返礼品を巡る国と地方自治体の対立は、法廷闘争という異例の展開となった。

泉佐野市の除外問題では、総務省の第三者機関である国地方係争処理委員会が9月、除外の根拠が不十分として総務省に再検討を勧告。総務省は10月3日、再検討の結果として除外の判断を維持すると発表した。

千代松市長は「総務省は係争委の勧告を事実上無視しており、地方自治の根幹が脅かされている」と批判した。裁判では除外決定の取り消しを求め、ふるさと納税制度への早期復帰を目指す。

ふるさと納税は改正地方税法が施行された6月1日に新制度が始まり、返礼品が寄付額の3割以下の地場産品に限定された。総務省は同市が昨年11月から今年3月まで、この基準を守らなかったことなどを理由に同市を新制度から除外した。

同市は改正法を施行前に遡って適用するのは"後出しジャンケン"で不当だなどと主張。総務省は裁量の範囲内の判断などと反論してきた。

大阪高裁では原則禁止とされる法の遡及適用の問題や、国と地方を平等とする地方分権の理念に照らし、総務省の裁量がどこまで認められるかなどが争点となりそうだ。

大阪高裁の判決後、不服とする側は最高裁に上告できる。千代松市長は会見で「正当性が証明されるまで主張を続けたい」と述べた。

泉佐野市は多様な返礼品や高い返礼割合、アマゾンギフト券の贈呈などで2018年度に497億円と、全国の1割弱の寄付を集めていた。