７月２４日、ラガルドＩＭＦ専務理事は、今後１０年で北京がＩＭＦ本部となる可能性があるとの考えを示した。写真は２０１７年６月、仏カンヌで撮影（２０１７年 ロイター/Eric Gaillard）

［ワシントン ２４日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は２４日、中国をはじめ新興国の成長トレンドが今後も継続し、ＩＭＦの議決権構造に反映されれば、今後１０年で北京がＩＭＦ本部となる可能性があるとの考えを示した。世界開発センターでのイベントで述べた。

経済規模や影響力の拡大に伴い、ＩＭＦは新興国の議決権比率を引き上げる必要があり、こうした動きは「あり得る」とし、「１０年後にはワシントンではなく、北京本部でこうした会話を交わしているかもしれない」と述べた。

ＩＭＦ規則では、加盟国で最も経済規模の大きい国に本部を置くと定められているという。

ＩＭＦは１９４５年の創設以来、最大の経済国は米国で、１６．５％の議決権を有している。

だがエコノミストは、中国が向こう１０年以内に国内総生産（ＧＤＰ）で米国を抜き、名目ベースで世界最大の経済国になるとの見方を示している。