日本の人口が減りつづけている。出生数は2016年に初めて100万人を下回ったが、2065年には約55万人にまで落ち込むという。将来のためにどんな備えが必要なのか。「20年後の日本」を襲う6つの課題について識者に聞いた。第1回のテーマは「自治体消滅」だ――。（全6回）

※本稿は、「プレジデント」（2018年1月1日号）の特集「老後に困るのはどっち？」の掲載記事を再編集したものです。

2025年頃：介護人材が全国で37.7万人不足

2033年頃：全国の3割が空き家に

2040年頃：女性の平均寿命がおよそ90歳まで上昇

2040年頃：人口の3割が高齢者

2065年頃：高齢者1人を1.3人が支える社会に

女性の4人に1人は95歳まで生きる

今日本は、大きな分岐点に立っている。

2016年の出生数は97万人あまりと、初めて100万人を下回った。今後この減少の流れは加速し、65年には約55万人にまで落ち込んでいく。一方18年は、65歳以上に占める75歳以上（後期高齢者）のシェアが、65歳から74歳まで（前期高齢者）よりも多くなる転換期となる。高齢者の中でも、高齢化がより進んでいるのだ。60年にいたると、総人口の2割が80歳以上になるという。現在、女性の4人に1人は95歳まで生きるといわれている。私たちは、超高齢化社会の真っ只中にいるのだ。

人口が減り続ける一方、老人の割合が急増し、40年には人口の3割が高齢者となる、これからの日本社会。家族や世代間の格差が広がり、地域も大きな変貌を遂げていく。少子高齢化が進む現在、具体的に何が起こりつつあるのか。それをどう克服したらいいのか。何気なく日常をやり過ごしていると気づかないが、少子高齢化の未来をしっかり見据え、現実と向き合い認識しておかないと、私たちはこうした未曽有の変化に耐えられなくなってしまう。

現在の現役世代が豊かで楽しい老後を迎えるための、住まいや健康、年金、仕事、暮らしなどに関連する最新情報とヒントをお届けする。一朝一夕に劇的な成果を得るのは難しいが、今からぜひ準備しておきたい。