２月２９日、薬物関連の事件に使用された米アップルｉＰｈｏｎｅをめぐり、ニューヨーク・ブルックリンの連邦地裁がロック解除を求める米政府の請求を棄却したことが分かった。写真はイメージ（２０１６年 ロイター/DADO RUVIC）

［２９日 ロイター］ - 薬物関連事件の捜査で押収された米アップルAAPL.Oの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」をめぐり、ニューヨーク・ブルックリンの連邦地裁は２９日、ロック解除を求める米司法省の請求を棄却した。

ジェームズ・オレンスタイン連邦治安判事は、アップルにロック解除を命じる法的権限はないとの判断を下した。司法省は昨年１０月、連邦地裁にロックの解除を求めていた。

アイフォーンのロック解除をめぐっては、カリフォルニア州の裁判所が今月、同州サンバーナディーノで発生した銃乱射事件で容疑者が保有していたアイフォーンについて、アップルにロックを解除するよう命じている。

今回の判断は、アップルがカリフォルニア州の係争で主張する論点の多くを支持する内容で、司法権強化のために連邦裁があらゆる令状を出せるとする１７８９年の「All Writs Act（全令状法）」を用いて、アップルにロック解除を強要することはできないとした。

アップルのある幹部はこの決定を受け、カリフォルニア州での係争が同社に有利な展開になる可能性があるとの見解を示した。

司法省は連邦地裁の判断に「失望した」とし、数日中に高裁に対して決定の見直しを求める方針を示した。

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