８月の消費支出は６カ月連続で減少し、個人消費の弱さが目立っている。消費者物価指数も６カ月連続で下落した。一方、生産は市場予想を上回り２カ月ぶりに上昇に転じた。

総務省が発表した８月の家計調査によると実質消費支出（２人以上の世帯）は１世帯当たり27万6338円で前年同月比で4.6％減少した。減少幅は前月（0.5％減）から拡大し、ブルームバーグ調査の予想中央値2.1％減を下回った。設備修繕・家賃地代など「住居」が16.8％減、自動車関係費を含む「交通・通信」が7.3％減と減少に寄与した。前月比（季節調整値）では3.7％減少した。

ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは統計発表後のリポートで「７月に夏物が強かった反動が出ているとみられるが、それを考慮しても弱い」と指摘。現時点で７－９月の消費は横ばい圏のイメージとしながらも「９月は台風が相次ぐなど悪天候に見舞われており、消費が減少に転じるリスクも警戒せねばならない」としている。

政府・日銀は個人消費の拡大を目指しているが、賃金上昇が伸び悩む中、減少傾向が続いている。一方で、消費者物価も６カ月連続でマイナスとなり、２％の物価安定目標の達成は遠い道のりだ。

総務省が30日発表した８月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比0.5％低下した。ブルームバーグがまとめた予想中央値（0.4％低下）を下回った。物価の基調を見る上で参考となる食料（酒類を除く）とエネルギーを除くコアコアＣＰＩも0.2％上昇とプラス幅も前月（0.3％上昇）から縮小した。

ゴールドマン・サックス証券の馬場直彦チーフエコノミストは発表後のリポートで、エネルギー価格の前年比での影響はプラス方向へと移行しつつあるが、円安コストプッシュの影響がはく落し、テレビなど耐久財価格の前年比マイナス幅が拡大していると指摘。コアＣＰＩは今後緩やかに低下幅を縮小させるものの、コアコアＣＰＩや日銀版コアＣＰＩの「減速傾向は当面続きそうだ」としている。

野村証券の桑原真樹シニアエコノミストは東京都区部の９月のコアコアＣＰＩが前年比0.1％低下とマイナスに転じたことから、来月発表の９月の全国コアコアＣＰＩがマイナスになる可能性を示唆しており、「日銀にとっては悪いニュース。次の緩和はいつかという話になりやすい。緩和圧力を高める要因となる」と述べた。

一方で、８月の鉱工業生産指数（速報値）は前月比1.5％上昇と２カ月ぶりに上昇した。電子部品・デバイスや情報通信機械などがプラスに寄与し、市場予想（同0.5％）を上回った。先行きの予測指数は９月が2.2％上昇、10月が1.2％上昇。経済産業省は基調判断を「生産は緩やかな持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。

日本政策投資銀行の田中賢治経済調査室長はリポートで「８月のけん引役は電子部品・デバイス工業で、３カ月連続の増加となった。スマートフォンの世界的な人気機種のモデルチェンジを９月に控え、生産が伸びた」とし、当面、スマホ効果が期待できると予想する。

総務省発表の労働力調査では、８月の完全失業率は3.1％と前月（3.0％）に比べて６カ月ぶりに悪化した。ブルームバーグの予想中央値は3.0％。厚生労働省が発表した８月の有効求人倍率は1.37倍と前月と同水準だった。