東京・江東区の湾岸エリアにそびえる高層の国家公務員宿舎「東雲住宅」。東日本大震災の被災者800人以上が今も暮らす。近隣では復興を理念に掲げた東京五輪・パラリンピックの水泳会場整備も予定されているが、原発事故避難者にとって帰還の夢は宙に浮いたままだ。

「戻りたいのはやまやま。ただそこで生活できるか」－。福島県浪江町から来た藤田泰夫さん（64）は２人の息子らとすし店を営んでいた。2014年12月、避難先の近くで飲食店を再開。区内にマンションも購入する予定で、仮住まいの日々に区切りをつける。東雲住宅には、藤田さんのように東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能汚染地域から避難した人が多く住む。

政府は周辺住民の帰還を目指し、空間放射線量を減らす除染を続けている。３年前に費用は2.5兆円と見込んでいた。環境省によると、その額は今年度補正予算まで含めればすでに３兆2730億円に膨らんでいる。除染や賠償に関する費用はさらに増える可能性があるが、住民の帰還には必ずしもつながっていない。

電気事業連合会の勝野哲会長（中部電力社長）は21日の記者会見で、「福島の事故の賠償・除染の上振れは、発災当事者である東電ですらつかみきれていない実態と聞いている」と語った。

The main street in Namie, Fukushima. Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg

みずほ総合研究所の岡田豊主任研究員は、日本の災害復興は「元に戻す」ことに費用を投じるが、方法論として「本当にできるのか」という議論はあまりないと指摘する。除染に「莫大（ばくだい）にお金が使われたことが良かったのか」という視点からの検証も必要で、新たな土地での生活再建を支援する個人補償を充実させる方向性も重要だと話す。

藤田さんが浪江町に戻らない決断をした理由は、子どもたちが放射能を非常に気にしたことだった。原発事故から５年以上たったが、「収束してもう全部大丈夫ですよ、もう何もありませんよ」と宣言されない限り、家族と地元に戻ることはできないという。浪江に生きた先祖への思いは、町に残した仏壇を東京に移して供養を続けることで次の世代につなげようと決意している。

避難区域 Bloomberg

帰還

７月の参院選では福島選挙区で現職の法相だった岩城光英氏が落選した。与党は８月24日に帰還促進への環境整備を 提言。政府も同31日、帰還困難区域への対応方針を発表した。自治体ごとに復興拠点を設け、除染とインフラ整備を優先的に進めて22年度をめどに拠点周辺の避難指示を部分的に解除する。将来的に「全ての避難指示を解除」する考えも盛り込んだ。

与党提言に関わった自民党の谷公一衆院議員は、これまで手付かずだった地域の除染やインフラ整備には課題も多いが「難しいと言っていても前に進まないから、やるんだ。チャレンジする」と話す。安倍晋三首相も方針決定に当たって官邸で開いた会合で「帰還困難区域の復興に１日も早く着手する」と決意を示した。

浪江町

原発が立地する双葉、大熊両町は住民が比較的同じ地域に固まって避難したが、浪江町は事情が違った。町総務課の深野真広氏は「立地町には避難の際に大型バスが来たが、浪江には来なかった」と振り返る。手配を試みたが、来たバスは数台。多くの町民は「とにかく遠くに」とバラバラに避難した。事故前に２万1000人を超えていた町民は全国に散らばった。

事故当時、風向きなどによる放射性物質の拡散を予測するデータは公表されず、多くの住民が原発から遠く役場の支所があった津島地区に逃げた。そこが結果的に高線量地区だと後で分かった。

浪江町民アンケート結果 浪江町

福島第一原発周辺は線量によって「帰還困難」「居住制限」「避難指示解除準備」の３区域に分けられている。浪江町は面積の８割が帰還困難区域に該当、７市町村にまたがる同区域の53％を占める。昨年９月の住民アンケートでは「町に戻りたい」が17.8％で、「戻らない」と決めた人が48％に上った。10～20代、30代、40代では「戻らない」が過半数を占めた。

町は福島県二本松市に仮庁舎を設け、行政を運営してきた。同市の安達運動場に作られた仮設住宅には今も約180世帯340人以上が暮らす。田村智則さん（54）は事故発生まで20年以上原発関連の仕事をしていて、地震発生時も福島第一原発内にいた。原発と共存していた生活は一変。避難生活の中で父親は脳梗塞に倒れた。当時18歳だった息子は避難生活の中で結婚、子どもも生まれ、浪江町には戻らないと決めている。

「本来なら家でのんびり暮らしている」と古里のことがふと頭をよぎるが、父親の状態を考えるとインフラが整わない今の浪江町に戻る決断はできない。「仮設は２年の設計で作っているから雨漏りするし、床も抜ける」と話すが、自宅は帰還困難区域にあり、今も許可証がないと立ち入れない。放射線量の高い山間部に近く「10年くらいは見通しがつかないだろう」という。

馬場有町長は、帰還困難区域に関する政府方針について、「一部は評価できる」ものの、復興拠点だけが除染され、他の地域が取り残されるのではないかと懸念も示す。

野生動物

「帰りたい」という気持ちと現実の溝は広がる一方だ。二本松市で田村さんとは別の仮設住宅に住む小船井恵美さん（45）の自宅は居住制限区域にある。出入りは自由だが、ネズミやアライグマが侵入しふん尿に汚され、とてもすぐに住める状態でない。「野生動物のために今ローンを払っている」と話す。

星遥香さん（27）は福島県南部のいわき市に定住した。夫は市内で仕事を見つけ、自宅も建てた。今は息子が幼稚園に通い始め、新しく出会った人たちとの交流の輪も広がっている。

Haruka Hoshi Photographer: Emi Nobuhiro/Bloomberg

当時の生活が懐かしいのは確かだが、「100％戻るのはできないこと」と語る星さん。帰還を促そうとする国は「福島はもう大丈夫なんだよ、あれだけの事故を起こしたけどもう５年で帰れるんだよ」と実績を作りたいのではないか、と感じている。

浪江から遠く離れて

浪江町役場によると、町民の避難先は一時、和歌山県を除く全都道府県に及んだ。自宅が帰宅困難区域となった高田秀光さん（65）は、妻と息子一家とともに娘が嫁いでいた広島県に避難した。以前と同じ農業での生活再建を目指して東広島市に古い家と畑を借り、野菜の栽培に取り組んできた。

高田さんは今年からトルコキキョウの栽培にも挑戦している。浪江町が農業再建策として、観賞用の花卉（かき）類に力を入れる方針と知ったからだ。息子は広島で就職し既に生活の拠点を移したが、高田さんは浪江町に隣接する南相馬市に建設中の復興住宅への入居を決めた。福島での農業再開が理想だが、心配なのは廃炉作業中の原発の状況。「本を断たなければいつまでたっても駄目だと思う」と訴える。

東京電力ホールディングスは、事故を起こした福島第一原発の廃炉までには30年から40年かかるとしている。溶け落ちた核燃料の回収作業にはまだ手が付いていない。浪江町の馬場町長は「慎重に安全に作業している」と信じるというが、「全体像が見えないところに不安感がある」と話す。

避難指示解除後は

江東区の東雲住宅では週に２回、避難してきた住民の「交流サロン」が１階の談話室で開かれている。入居当時はお互い顔見知りも少なく、孤独死も発生した。毎回30人ほどが集まる交流の場には地元紙が置かれ、福島弁の会話も弾む。長い避難生活で新たなコミュニティーもできたが、避難指示が解除された自治体の住民らはいずれ来る入居期限を前に、新たな選択を突き付けられている。

Bags of nuclear waste in Namie, Fukushima. Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg

三澤宏造さん（74）の自宅は、今年７月に帰還困難区域を除き避難指示が解除された南相馬市小高区にあるが、戻ってはいない。住宅周辺は除染されたものの、すぐそばには手付かずの山間部がある。病院など生活に必要なインフラ整備も、避難生活で体調を崩した妻のいる三澤さんから見れば万全とは言えない。

同市によると、小高区に帰還した人は10％ほどにとどまっている。「政府がもうここは住んじゃ駄目だと強制的に言ってくれれば諦めがつく」と話す三澤さん。五輪を前に住宅価格が高騰している都内を避け、千葉県など周辺で家探しを始めている。

帰還希望者の割合が少なく、希望する人でも容易には戻れないのが現実だ。政府は除染に多額の費用をかけ帰還を目指すやり方を続ける考えだ。今村雅弘復興相は18日の記者会見で、あくまで「戻りたいというのがベースだ」と指摘。別の土地での生活再建を支援する個人補償では「線引きの問題」があるとして「今までのルールでやっていくしかないのではないか」と話した。