東日本大震災からまもなく6年。被災地では風評被害への心配が続いている。ヤフーの検索データからは、2011年から2016年まで、福島県内から「風評被害」の単語が検索され続けていることがわかった。国は「不当な安値買い」への対策を進めているが、検索データからは被災地の不安がなくなっていない状況が見て取れる。宮城県では輸出が制限されているホヤ漁に大きな影響が出ている。（KHB東日本放送・佐藤岳史、朝日新聞デジタル編集部記者・篠健一郎）

2011年から検索され続ける

ヤフーの検索データを地域別に分析すると、福島県は2011年から2016年まで、一貫して検索量が多いことがわかる。

地元からネットを使って「風評被害」について調べている様子がうかがえる。

福島県がまとめた農林水産物の風評被害に関する市場価格の調査によると、きゅうりでは震災前の水準に回復している。一方で、ももは震災前の2010年は1キロあたり439円だったのが、2016年は399円と、下回ったままだ。

消費者庁が今年2月に実施した風評被害の意識調査によると、「食品を買うことをためらう産地」として「福島県産」をあげた人は15％にのぼった。4年前に比べ減少傾向ではあるが、「東北全域産」の4.1％より高く、福島県産の食品への抵抗が根強いことがうかがえる。

外務省によると、震災以降、21カ国で規制が撤廃されたものの、2017年1月現在、7カ国・地域で輸入停止を含む規制が継続されている。

復興庁、農水省、経産省では、福島県などの被災地産の農産物などをPRに力を入れている。2016年夏には福島県産品を展示販売する「霞が関ふくしま復興フェア」を開催。関係者向けの商談会なども開かれている。

ホヤ10トン、そのまま廃棄

一方、福島の隣県の宮城県。昨年、大きなニュースが報じられた。

6月下旬、宮城県女川町の竹浦漁港。

ガラガラ…という機械音とともに引き揚げられたのは宮城特産の珍味、ホヤ10トン。しかし、引き揚げられたのは、食べるためではない。廃棄するため。

生産者からは「悔しい」「もう気力がわいてこないよ」などの声が漏れた。結局、この年、7600トンのホヤが廃棄された。

輸入禁止措置続く

ホヤは宮城特産で「海のパイナップル」とも言われる。鮮やかなオレンジの外殻の中に身があり、蒸したり干したりはもちろん、刺身でも食べられる。

地元のほか、県産ホヤの一大消費地が韓国だった。

震災前の2009年度、宮城ではホヤ約8600トンを生産。そのうち7割が韓国に輸出されていた。しかし、福島第一原発事故を受け、韓国は放射性物質の有無に関わらず、宮城を含む8県の水産物輸入を禁止。その措置は現在まで続いている。

大きな販路を断たれた宮城のホヤは結局、廃棄という選択肢をとらざるを得なかった。

育成に5年、問題が顕在化

「つらいですよ。我々は食べるために作っているんですから」と話すのは宮城県漁協の阿部誠理事だ。

漁協では震災後から、出荷する水産物全ての品目について放射能検査を行い、検査証をつけて出荷している。今、放射性物質はほとんど検出されていない。

「厳しく検査をした上で、大丈夫ですから皆さん食べてください、と発信してきました。それでも（輸入が）止まっている状態。基本的に風評被害だと思っています」。

ホヤの生産には、種苗の育成を含め5年程度かかるという。養殖ホヤが全て流された東日本大震災。それから5年がたった去年に「問題」が顕在化し、多くの廃棄が発生した背景にはそれがある。

この5年間、生産者らは国などを通して安全性を訴えてきたが状況は変わらない。今から5年後はどうなるのか。不透明な状況の中、5年後に向けた生産を始めなければならない生産者の不安は募る。

国内消費を最優先

今、漁協が最優先としているのが国内消費だ。

ホヤの料理教室や「ホヤフェス」、加工品品評会……。震災後、宮城県では行政・生産者らが一体となってホヤの消費拡大イベントを開いてきた。

その成果もあって、例年2000トンあまりだった県内のホヤ消費は今年度、5000トンを超えたという。今年1月には、東京・大手町に「カキ小屋」を期間限定でオープン。カキだけでなく、首都圏の人々にはなじみの薄いホヤを売り込んでいる。

ホヤは大きくなりすぎると養殖用ロープから落ちるため、いったん引き揚げる必要がある。このままでは、また来年も多くのホヤが行き先を失う。

それでも阿部理事は「ここまで来るのにも大変な時間はかかったが、これからも、前に出て前に出て地道に安全と美味しさをPRし続けるしかないと思っています」

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