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《「全国高校生未来会議」を巡る記事について》

《北朝鮮の「ミサイル」報道について》

日本報道検証機構（GoHoo）とのコラボ企画。今回は、東京新聞が「首相シンパ」との見出しで報じた全国高校生未来会議の記事に関してや、北朝鮮の「ミサイル」を巡る報道について、GoHoo代表理事の楊井人文氏が語った。放送には、楊井氏と共に、都内の私立高校２年生・石塚瑞希さんもゲストとして参加した。石塚さんは高校生未来会議の代表を務めるが、東京新聞に掲載された記事に抗議の意を示している。まず、石塚さんは高校生未来会議について、「高校生が社会問題を『熟議』する学びの場を提供する企画」と説明。３月に開催を予定している全国高校生未来会議は、全国の高校生が東京に集まり、地方創生問題や地域おこしプロジェクトなどについて考えようという企画だという。全国から都内に最大で１５０人の高校生を集め、２泊３日の日程で議論する予定だ。問題になっているのが、この「全国高校生未来会議」について取り上げた２月１０日付の東京新聞の記事だ。記事では、この会議の事務局が「首相シンパ」の団体内にあるとしたほか、「シールズ高校生版に対抗？」との見出しと共に識者のコメントを掲載。楊井氏は、安保法制に反対する学生デモに対抗して、組織化され動員がかけられているという印象を与える記事になっていたと指摘する。この記事について、石塚さんは、「シールズに対抗しているわけではない。（記者には）否定をした上で説明した。右とか左とか関係なく、語り合う場。」と取材に答えたと発言。記者からは「自民党寄りなのか？」との質問もあったというが、イベントには各政党の国会議員を呼んでおり、実際に記事掲載直後に民主党の蓮舫議員の応援動画がネット上にアップされていた。石塚さんは、記事について「一番は悲しくて、驚いた。」とした上で、石塚さん自身のコメントとして「デモはもう時代に合わないと思う」と掲載されている点について、「実際には言っていない。」と強調した。電話での取材で、デモについての意見を求められた際に、「デモも時代を変える手段のひとつ」と認めた上で、自分たちは「熟議」という方法で手段は違う旨を伝えたという。しかも、取材は高校生代表の石塚さんに対して約１０分程度の電話取材だけで、実質的な運営団体トップの斎木陽平さん（大学院生）や事務局長には取材していなかった。楊井氏は、ツイッターで記事に異議を申し立てていた石塚さんら当事者に取材したうえで東京新聞に対し、石塚さんのコメント内容をはじめ、「シールズに対抗」や「首相シンパ」とする根拠や取材経緯について質問した。東京新聞側からは、「取材、編集の経緯は従来からお答えしていません。ご指摘の記事に問題があるとは考えておりません。」とだけ回答が寄せられたという。記事を巡る楊井氏の指摘に対して。安倍編集長は、「取材を受けた側が、「言っていない」という点は（東京新聞は）説明して欲しい。」とした上で、メディアは物事を対立構図で捉える傾向があることを踏まえ、「取材を受ける側もどういう意図で取材を申し込んで来ているのかということには注意しなければならない。」と話した。続いて楊井氏が指摘したのが、２月７日朝に北朝鮮が「人工衛星」と称するロケットを発射し、メディアが一斉に「北朝鮮ミサイル発射」と報じた件についてだ。この報道について楊井氏は、「（日本）政府が、人工衛星と称するミサイル発射と発表しているのと歩調を合わせている。」として、事実に基づいたより丁寧な報道を求めた。さらに楊井氏は、ミサイルが一度大気圏の外に出た後に再び地上に向けて大気圏に再突入する技術のテストをしたかどうかなどが、人工衛星（打ち上げ）との大きな違いであると指摘。記者も実は「ミサイル」そのものではないと分かっているのに、政府発表どおり報じているため「ミサイルを発射して人工衛星を軌道に乗せた」という辻褄のあわない報道になっていると問題視した。欧米メディアでは、政府や軍の発表を報じる場合は「ミサイル」、地の文では「ロケット」と記載していることが多いという分析も示した。その上で楊井氏は、弾道ミサイルとロケットの技術が似ているのは事実で、共に安保理決議違反であることを踏まえ、周囲に与える影響の違いや技術的な評価も含めた丁寧な報道を求めた。安倍編集長は、「メディアの役割として、北朝鮮は（今回の打ち上げに）どのような狙いがあるのかという点を過去から現在に渡ってきちんと検証していかないといけない。」と強調した。（この記事は、ニコ生 Japan In-depthチャンネル 2016年2月17日放送を要約したものです）