少し前のニュースになるが、国民年金や厚生年金などの公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）」は2019年2月1日、2018年10月〜12月期、四半期ベースの赤字額としては過去最大の14兆8039億円の運用損が出たと発表し、大きな問題になった。GPIFの総資産額は約159兆円なので、その約1割がわずか四半期で消えてしまったことになる。

GPIFの水野弘道理事兼最高投資責任者（CIO）は8月20日、米国のカリフォルニア州職員退職年金基金の理事会で、GPIFが2018年10月〜12月期、株式と債券、為替のすべてで損失を出したと明らかにした。投資ではリスクを分散させるため、株式で損失が出ても債権では利益が得られるようにするのがポートフォリオ分散の一般通念だが、水野氏は、あらゆる資産クラスで損失を出し、為替差損も被る状況は、それまで起きたことがなかったことだと述べた。

私たちの年金が危機に瀕しているにもかかわらず、マスメディアがろくろく報じない「異常」な状況が続いている。20日の水野氏の発言については、ブルームバーグ以外に報道が見当たらない。日本の大手メディアの沈黙が何を意味するのか不気味だ。

また、GPIFを所管する厚生労働省は、公的年金制度の持続可能性を５年に１度点検する財政検証の結果を、8月27日に3ヶ月遅れで公表した。野党は「参院選対策」だったのではないかと批判を強めている。

年金財政検証では、年金の財政状況が前回2014年に比べ、改善したとしていますが、名目運用利回りが３〜４％と高く設定されているなど、将来の見通しが甘く設定されているとの見方もある。

IWJは今後も、徹底して年金問題について注視を続けていきたい。