金銭などの報酬と引き換えに、性的サービスを提供する「セックスワーカー」。日本をはじめ、売春を非合法とする国ではセックスワークは職業として認められていないが、現実は違法営業が後を絶たない。また、セックスワーカーには労働者に当然認められるべき権利も保障されておらず、しばしば搾取の対象になっているという問題も指摘されている。このようなジレンマを打開するうえで有効視されているのが、「売春合法化」だが、やはりそう簡単な問題ではないという。（フリーライター 末吉陽子）

アムネスティの調査書が浮き彫りにする

セックスワーカーが直面している危機

売春地区「飾り窓」で知られるオランダは、2000年に売春を合法化した。セックスワーカーの劣悪な労働環境や人権侵害を向上させることを目的とした取り組みだ

売春合法化の是非を考える前に、セックスワーカーが抱えるリスクを紹介したい。

2016年5月26日に国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」が、人権侵害と虐待からセックスワーカーを守るため、各国政府に対して「合意に基づくセックスワークの非犯罪化」を勧告するべく方針を示した。同時に、世界4地域の調査報告が公開されたが、そこにはセックスワーカーが直面する危険が浮き彫りになる内容が記されている。

たとえば、パプアニューギニアでは、セックスワークの稼ぎに依存したり、性を商売にする組織を作ったりすることは違法である。しかし、行き過ぎた警察権力が暴走する事例も少なくないようだ。

ホームレスのセックスワーカー、モナは次のように語った。「警察は私の友だち（客）と私を殴り始めた……6人の警官1人1人が私にセックスしたの。奴らは銃を携帯しているから言うことを聞くしかなかった。裁判所に訴え出ようにも誰も頼る人はいないし。とても辛かったけれどどうしようもなかった。売春は法律違反なので誰も助けてくれない」（2016年5月26日 アムネスティ国際事務局発表ニュースより引用）

また、ノルウェーは、買春行為は違法だが、売春そのものは違法ではないという曖昧なスタンスをとっている。しかし、客からの暴力行為に悩むセックスワーカーは後を絶たず、警察に暴力被害を訴え出た結果、家からの立ち退き強制や、国外追放されることもあるようだ。

このほかにも、客からの暴力行為のみならず、市民を守るはずの警察官から強姦されたり、見逃す見返りに金銭を要求されたりするなど、世界的に、セックスワーカーがいかに人権の枠外に押しやられているかが見て取れる。

売買春が違法であることで生じる

4つの課題と問題点

では、売春合法化に踏み切った国は、セックスワーカーにどのような影響を与えたのだろう。売春地区「飾り窓」で知られるオランダでは、2000年に売春が合法化され、セックスワーカーが正式に職業として認められている。セックスワーカーは自営業と見なされ、商工会議所に登録。所得税も収め、失業手当も受給される。さらに、売春あっせん業者は許可証が必要で、高額の手数料を支払っている。





売春を他の労働と同様に非犯罪化することによって、セックスワーカーの劣悪な労働状況や人権侵害が向上するという考え方だ。また、国が厳しく管理することによって、性病や薬物の蔓延抑制も期待されているという。

国外のさまざまな事例を紹介したが、次に国内に目を向けてみたい。売春を違法とする日本で、セックスワーカーの人権侵害やリスクはどのような点にあると考えられるのか。売春にまつわる訴訟事例にも詳しい不動法律事務所の若井亮弁護士の見解によると、「労働」「刑事」「生活」「保健衛生」の4つの分野にわたり、問題をはらんでいるという。

（1）労働関係上の問題

「現状、どのような業務契約でセックスワークに従事しているのか、曖昧なことがほとんどです。雇用契約であれば労働基準法などの保護を受けられますが、業務委託だといわゆる個人事業主という扱いになり保護が薄くなります」

「また、『不相当な罰金を科す』『報酬から備品などの必要経費を天引き』『経営者からの不当な金利での金銭貸付』など不当な搾取が横行。働いても一向に稼げず、いつまでも労働の継続を余儀なくされるなどの問題があります。さらに、勤務開始時に、実家の住所や連絡先などを押さえられることが多く、辞めたいと申し入れても圧力をかけられ、辞められないというケースも多く存在する」（若井弁護士、以下同）

売春を合法化すると同時に

身分の保護、行政の監督強化が有効

（2）刑事上の問題

「密室でのサービス提供になるため、強姦や盗撮などの被害に遭うことも珍しくありません。しかし、警察がそこまで本腰を入れて取り調べることはなく、性暴力の被害者になっても救済されない危険があります」

（3）生活上の問題

「身分が不安定なため家を借りたり、お金を借りたりすることが困難です。その結果、いつまでも不安定な地位から抜け出せないというスパイラルに陥ってしまいます」

（4）保健衛生上の問題

「性病の検査をするか否かについては店次第のため、徹底されていません。そのため、セックスワーカーは、高い確率で性感染症への感染リスク（感染する、させる）にさらされています」

労働上の問題だけではなく、確たる規制がないがために、性感染症のリスクも高い。こうした深刻な事態は、合法化によって解決されるのだろうか。

「労働関係上の問題については、『性産業への従事者』という身分を法で新たに定義し、保護を与えるとともに、現状のように届け出制ではなく、許可制にして『一定期間での更新を義務付ける』『立ち入り検査を行う』ようにするほか、税務署との協働を図るなど、行政がきちんと監督を行えば、一定の効果は見込めることが考えられます。ただし、監督の実効性を確保することは容易ではないでしょう」

売春合法化にはデメリットもあるが

セックスワーカーの地位向上は待ったなし

「刑事上の問題についても、警察が介入しやすくなるという利点はあります。しかし、事件として立件できるかどうかの問題があるため、『合法化＝解決に向かう』という単純な構造ではありません。生活上の問題については、身分が法律により定義されて保護されることにより向上するでしょうし、保健衛生上の問題も、店に対する監督を通じて向上することは期待できます」

売春の合法化によって、少なくとも法律で保護される対象であるという認識を持ち、知識としてどのように保護されるか知ること、そして保護を与える機関が存在することによって、前よりは安心して働けるようになるメリットは大きいと若井弁護士。

「声を上げずに我慢していたセックスワーカーが声を上げることは、産業全体の自浄作用向上につながることが期待できるかと思います」と語る。

その一方で、デメリットについても次のように指摘する。

「性を売るという行為にお墨付きを与えることにより、性産業に従事することに対してのハードルが下がる、性を売るということが身近になる、という風潮が生じかねません。また、合法化と取締体制の整備・維持はセットであると考えれば、取締体制の整備・維持のコストがかかるということも考えられます」

日本の「売春防止法の第一条」には、「売春が人としての尊厳を害し、性道徳に反し、社会の善良の風俗をみだすものである」と記載されている。しかし、日本に限らず、かつて売春が存在しなかった国、地域、コミュニティはあっただろうか。

もちろん、「セックスワークがあらゆる意味でリスキーなのは周知の事実であり、職業選択の自由があるのだから嫌なら足を洗えばいい」という意見もあるだろう。だが、性産業は歴史を超えて連綿と続いてきた事実がある。

需要と供給はなくならないという前提に立ち、セックスワーカーの人権と安全の保障、そして適切な保護のあり方について、売春合法化の是非も含めて正面から議論するべきではないだろうか。表向きの社会思想だけに立脚するのではなく、現在進行形で人権侵害や暴力、搾取といった困難を抱えるセックスワーカーの権利向上を切に願う。

※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。転載元はこちら