家庭や職場が正しく分別せずに出したごみの袋を、誰が出したか開封調査する自治体が政令指定都市を中心に増えている。違反者を直接指導し、ごみの減量につなげる狙いで、横浜市などに続いて10月から京都市が始めた。効果は出ているのだろうか。

10月下旬の朝8時すぎ。京都市西京区の西京まち美化事務所の職員が、ごみ収集専用車に乗り込み、桂千代原町など区内住宅街で収集を始めた。毎週、火・金曜日に燃えるごみを回収する。チラシや包装紙、プラスチックの皿などが交じるなど分別していない場合はごみ袋に違反を示すシールを貼り、回収しない。

9月までと変わったのは、違反を繰り返すようなら、美化事務所に持ち帰って職員がごみ袋を開封すること。郵便物などから違反者を特定し、職員が訪問してルールを説明する。開封調査について同区に住む70代の女性は「のぞかれるようであまりいい気分はしないが、ごみを減らすのにつながるのならやむを得ないのでは」と話す。

市はごみの開封調査を定めた「しまつのこころ条例」を10月から施行。ごみ分別は従来の「協力」から「義務」に変わった。違反ごみが改善されなければ、勧告、命令と進み、事業者などは事業所名を公表する場合もある。ただ罰則規定はなく、過料は徴収しない。

市は「市民の意識を高め、抑止効果を狙うのが目的で、開封調査はあくまで最終手段」（ごみ減量推進課の八代康弘課長）と位置づける。実際、開封した事例はない。市は3月に条例改正を公表したが、「それまで1％程度だったごみの減量幅が4～8月には前年同期比4％減となり、抑止効果はすでに表れている」（八代課長）と強調する。

開封調査を徹底しているのが横浜市だ。

「ごみ分別の件でうかがいました」。同市に住む30代の男性会社員は、青色の制服に身を包んだ市資源環境局職員の突然の訪問に驚いた。燃えるごみに紙パックや紙袋が交じった分別違反の袋の“証拠写真”を示され、分別ルールの説明を受けた。会社員は今春、分別が横浜市に比べて厳しくない地域から転入してきた。市は分別ルールの冊子を配布しているが、「目を通していなかった」という。

横浜市は2008年度から開封調査を始めた。「きちんと分別をしている人の不公平感をなくす」（家庭系対策部業務課の服部敬久課長）のが狙いだ。ごみ収集作業とは別に、本庁と収集事務所の約40人の職員でつくる「開封調査隊」が担当する。分別マナーが悪かったり、町内会などから要望があったりした集積所を回り、特定できた違反者を訪問する。

違反者には指導→勧告→命令と段階を踏んで改善を求め、1年以内に再び命令に反すると2000円の過料を徴収する。14年度は約4万6000袋を開封し、約2300件の直接指導をした。実際に過料まで至った例は09年度に2件ある。

市内には約7万2000カ所の集積所があり、1日平均約1万個の分別違反が出る。開封できるのは調査隊が回った一部のみ。違反シールを貼った件数は11年度の270万件から14年度は314万件に増えている。横浜市には例年、全世帯の1割程度が転入する。「放っておくと違反ごみはどんどん増えていく」（服部課長）とみており、「開封調査は一定の抑止効果がある」（同）と話す。

政令市は単身世帯が多く、マンション住まいなどで地域とのつながりが薄くなりがち。「ごみ出しのルールを守らない人はしっかり指導してほしい」（横浜市の50代の女性）との声は強い。千葉市は外国籍の市民に分別ルールを守ってもらうため、日本語のほか英語、中国語、韓国語など5言語の啓発チラシを配る。

千葉市は11年度から市職員（ごみGメン）が開封調査をしている。原則として、違反のごみ袋に適正なごみ出しを呼びかける警告シールを貼り、一定期間、ごみステーションに置いたままにする。違反が目立つステーションについては違反ごみの袋を環境事業所に持ち込み、開封調査をする。過料を取るのは横浜市と同じ。14年度は約4800袋を開封し、訪問指導件数は約60件にのぼった。

開封調査の件数は13年度の約3000件に比べ増えているが、千葉市は「14年2月から市指定のごみ袋（有料）の使用を義務づけたのに伴い監視を強化したためで、抑止効果は出ている」（市資源環境部収集業務課）という。

3市のほかにも、札幌市、神戸市、熊本市などが開封調査に踏み切っている。

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ごみの開封調査で問題になるのがプライバシーの保護だ。住所や氏名などの個人情報を扱うことから、開封を不安に思う住民はいる。このため各市とも「開封して得た個人情報は厳重に管理している」（京都市ごみ減量推進課）。

京都市は手続きや開封後の対応などを書いたマニュアルをつくっており、ごみ袋の中身を見るのは「各まち美化事務所の役職者に限定している」（ごみ減量推進課）。横浜市は調査を市職員だけに限定し、違反ごみの写真撮影の際はプライバシーに関するごみは袋から出さないなどの対策を取る。千葉市は持ち帰った違反ごみの開封調査を「関係者以外は見えないところでやる」（収集業務課）。

一方、開封調査で違反者を特定できず、無駄骨になるという事態も起きている。プライバシー意識の高まりで、住民が住所の書いてある封筒や書類などをシュレッダーにかけてからごみとして出す例が増えている。電子化が進み、封筒や書類などが少なくなっていることも背景にある。

違反者が特定できない場合は「マンションなら管理会社に協力を求め、入居者へ周知をしてもらう」（横浜市業務課）という。