琉球民族独立総合研究学会のオープン・シンポジウムが１２日、沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学であり「琉球・沖縄ヘイト問題から考える琉球民族独立の必要性」と題して、参加者が東京ＭＸテレビの「ニュース女子」や公安調査庁の報告書「回顧と展望」を巡る沖縄差別の問題について議論した。

シンポでは、高江・ヘリパッドいらない住民の会の儀保昇、医療職の泰真実、同学会共同代表の親川志奈子、友知政樹、桃原一彦（司会）の５氏が登壇して発言した。

儀保氏は、大宜味村議会で「土人」発言に関する意見書が可決された際、反対派が警察や沖縄防衛局職員へ過激な暴言を発していると反対意見を述べた村議がいたとして「現場に来たこともない議員が公の議会で根拠のない発言をしており、県内も心配な状況」と問題視。「政府と圧倒的な力の差がありヘリパッドが建設されたが、暴力を振るわず不服従の直接阻止行動ができるようになり、私たちは強くなった」と強調した。

泰氏は、沖縄ヘイトの発言が２００９年ごろから増加したと分析し、ネットや会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで情報が拡散し現実世界へ浸透していると説明。高江の基地建設反対の抗議行動で救急車の通行が妨げられたとのネット上のデマについて「私は医療職だが、もしそんなことがあったら医師会が黙っていないし、私も許さない。消防も否定しておりそのようなことは一切無い」と否定した。

親川氏は沖縄ヘイトとして問題になったテレビ番組「ニュース女子」について「若くてかわいい女性に年配の頭が良く偉い男性がものを教えるという構図が描かれ、見るに堪えない」と指摘。ネットなどで拡散していく沖縄に関するデマなどについて「放置すると本当のように広がり、手に負えなくなってしまう。誤解を放置せず、日常的な会話の中でも『それは事実ではない』との確認や訂正が必要だ」と呼び掛けた。

友知氏は、法務省の外局「公安調査庁」が報告書で、中国との学術交流に参加した県内研究者を「琉球独立勢力」とし、中国側が交流を進める中、沖縄で中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいると分析していると紹介。学会の抗議・要求文を引用し「琉球（沖縄）の平和的独立を望む本学会やその他多くの琉球民族に対するデマゴギーかつ中傷であり、差別であり敵視だ」と強調した。