衆院予算委員会で３日、２０１７年度予算に関する基本的質疑が行われ、金子恵美議員が（１）東日本大震災からの復興の進捗状況（２）福島の復興状況についての認識（３）帰還困難区域について（４）東電福島第２原発の廃炉――等について質問した。

金子議員は、「東日本大震災から丸６年が過ぎようとしている。震災や原発事故からの教訓をぜひ活かして欲しい」と述べた上で、「民進党は、被災者生活再建支援法改正案を含めた復興加速４法案を昨年に提出した。この４法案の必要性もぜひ理解してほしい」と求め、東日本大震災からの復興の進捗状況についての認識を安倍総理に質問した。安倍総理は、「被災地の方が置かれた厳しい状況を直接受けとめながら、被災者支援の充実や住まいの再建などの加速化に取り組んできた。今後とも切れ目のない被災者支援や住まいと街の復興、生業の再生をいっそう加速していく」と答えた。

帰還困難区域解除について金子議員は、「復興拠点を設け、５年を目途に避難指示解除を目指し、国の負担で除染やインフラ整備を一体的に進める」などとした安倍総理の施政方針演説の内容を取り上げ、具体的に除染、インフラ整備、避難指示解除に向けた計画や時期など、帰還困難区域全体の復興に関するビジョンを示すよう求めた。安倍総理は、「たとえ長い年月を要するとしても、将来的に全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組む」などと答えた。金子議員は、帰還困難区域の住民と、他の避難指示区域の住民とでは意向が異なっていると指摘し、多くの人の意見を丁寧に聞いて、どういう街づくりができるのかを判断してもらいたいと訴えた。

衆院予算委員会 金子恵美議員配布資料