トランプ米大統領は16日、 アマゾン・ドット・コムに再び矛先を向け、同社は他の小売業者に打撃を与えているとツイッターに投稿。それが全米で小売業界の雇用減をもたらしているとも示唆した。

トランプ大統領は、アマゾンは「納税している小売業者に大きなダメージを与えている。全米の町や都市、州が打撃を受けている。多くの雇用が失われている！」と指摘。これを受けてアマゾンの株は下落した。

「大きなダメージ」という表現は、政治家や学識者の間で聞かれるようになった、アマゾンその他のハイテク企業が強大になり過ぎたとの声に同調するもの。アップル、アルファベット、マイクロソフト、フェイスブック、そしてアマゾンは時価総額ベースで世界最大規模の企業で、日常生活の多くの側面で支配力を見せつけている。中には、これら企業は分割されるべきだと主張する声もある。

何がこの投稿を促したかは明らかでない。ただ、16日付の米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）にはトランプ大統領を痛烈に批判した 社説が掲載され、朝方のトーク番組では税制改革推進派による広告が流れた。

大統領はツイッター投稿に、税慣行に関するアマゾン批判も盛り込んだ。同社は現在、売上税がある全ての州で税を徴収しており、この投稿が具体的に何を意味するかは不明。ただ、アマゾンのサイトで商品を売る第三者の業者から購入した場合は売上税がつかないという抜け穴が一つある。こうした販売はアマゾンのサイト全体の約半分を占めている。

トランプ大統領は６月のツイートで、ジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）が所有するワシントン・ポスト紙を「アマゾンワシントンポスト」と呼んで非難した。また大統領選中には、アマゾンは独占企業であり、大統領に就任した場合は反トラスト法関連で同社を追及する構えを表明した経緯がある。

原題： Trump Says in Tweet Amazon Does ‘Great Damage’ to Retailers (2)（抜粋）