反省なし、あきれた朝日社説 「慰安婦大誤報」も知らんぷり 「韓国の主張が国際社会の法理に反することを分かってない…しかも上から目線」 （1/2ページ）



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日韓共同宣言から２０年となる８日、朝日新聞があきれるような社説を掲載した。日韓関係が改善されない現状を踏まえ、「後世に恥じぬ関係構築を」と訴えているが、自社の慰安婦問題の大誤報には一切触れていないのだ。韓国が「慰安婦」や「徴用工」の問題で国家間の約束を破り、「旭日旗＝戦犯旗」などと悪意に満ちた主張をしていることも論じていない。

注目の社説は、１９９８年１０月８日、当時の小渕恵三首相と韓国の金大中（キム・デジュン）大統領が、新たな日韓パートナーシップを構築するとの共通の決意を宣言（日韓共同宣言）したことを受けて書かれていた。

秋元康氏が作詞した韓国の人気グループの新曲発売が、「秋元氏は右翼的だ」との反発がＳＮＳで広がり中止となったことなどを紹介。

《負の流れを断つために政治は機能しているのか。むしろ、双方の政治家の言動は問題の発信源となっていないか》と懸念を示した。

その具体例として慰安婦問題を持ち出し、韓国政府を批判しながらも、日本政府に対して、《問題は「解決済み」の一点張りで、その硬直した姿勢が韓国側を刺激するという悪循環》などと批判している。

だが、日韓両政府は２０１５年、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」に合意し、国際社会で互いに非難しないと決めている。日本政府は合意に基づき韓国で設立された「和解・癒やし財団」に１０億円を拠出した。ここにきて、韓国側が一方的に財団の解散を示唆し、合意を反故（ほご）にするような動きを見せているのだ。