経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査で日本の相対的貧困率が上昇していることについて、国会で議論があった。

相対的貧困率とは、国民を所得順に並べ、その中央値の半分に満たない人の割合をいう。この場合の「所得」とは、年間の世帯所得を世帯構成による差を調整して計算した１人当たりの可処分所得である。つまり、相対的貧困率は、国民の所得格差を示す指標の一つといえる。

「相対的貧困」というのは、所得が中位の半分以下の人の比率であるためで、社会全体の生活水準が上がっても、相対的貧困率は変わらない。

これに対して「絶対的貧困」とは、国際連合が発展途上国の貧困指標として用いる「１日１ドル未満の所得」や「１日の栄養摂取量が１５００キロカロリー未満」などの水準から貧困をとらえるものだ。

相対的貧困率の推移について１９８５年から３年ごとに２０１２年までのデータを見ると、順に１２・０、１３・２、１３・５、１３・７、１４・６、１５・３、１４・９、１５・７、１６・０、１６・１−と、０３年に減少したのを除くと、一貫して上昇してきた。

これは世界でも同じ傾向で、格差は広がってきているといえる。所得格差は、同一年齢・同一性における所得格差、年齢別所得格差、男女別所得格差によって左右される。日本の場合、年齢別所得格差と男女別所得格差が海外と比べて大きいといわれている。このため、相対的貧困率はＯＥＣＤ諸国の中でも高い方になっているのだ。