トランプ米大統領が9月19日（現地時間）、国連総会で演説した。北朝鮮を「ならず者国家」と攻撃し。金正恩委員長を「ロケットマン」とからかった。これに対し、産経新聞の社説は「歓迎したい」と全面的に支持し、読売新聞も「意義は大きい」と評価した。さらに毎日新聞も「指摘は正しい」と肯定する。北朝鮮は非難されるべきだが、トランプ氏のような「目には目を」では核戦争になる危険性がある。各紙社説はそこを指摘するべきではないのか――。

「トランプ氏演説 脅して何を得るのか」

「敵と味方を峻別して社会の分断を深める手法は、外交姿勢でも同じようだ。トランプ米大統領の初の国連演説は、敵と見なす国への敵意と脅しに満ちていた。これでは世界を不安定化させるだけだ」

こうリードでまとめるのは、9月21日付の東京新聞の社説である。「敵意と脅しに満ちていた」とはまさにその通りであり、「世界を不安定化させる」という指摘もうなずける。見出しの「トランプ氏演説 脅して何を得るのか」も納得できる。

さらに「『米国や同盟国の防衛を迫られる事態になれば、北朝鮮を完全に破壊するしか選択肢はない』と最大限の脅しを利かした」と指摘したうえで、「これに先立って登壇したグテレス国連事務総長は北朝鮮の核・ミサイル問題に絡んで『激しい言葉のぶつけ合いは致命的な誤解につながる危険がある』と警告を発したばかりだった。トランプ氏と金正恩朝鮮労働党委員長の予測不能な両トップによる威嚇の応酬は、不測の事態を招きかねない」と主張する。

この東京社説は最後に「こうした対決姿勢には、相互理解を深めたり融和を図ろうという意思はうかがえない。敵と見なされた国は憎しみを募らせるだけだ。超大国としての責任の重さを持ち合わせていないのなら、危険ですらある」と書く。沙鴎一歩も同感である。

個人的には左に寄り過ぎの東京社説はそれほど重視してこなかったが、今回のトランプ演説では東京社説の右に出る社説はなかった。東京社説は十分に評価できる。

毎日はいつから好戦的になったのか

次に毎日新聞の社説（21日付）。「『全面的破壊』には会場に驚きが広がった。穏やかじゃない。乱暴だ。そう思った人も多いだろう」。ここまではその通りである。

問題はこの後だ。「北朝鮮が国際世論も安保理決議も無視して挑発的な言動を続ける限り、軍事オプションがますます現実味を帯びてしまう」と書き、「北朝鮮は『自滅への道』を歩んでいるという見方も含めてトランプ氏の指摘は正しい」と分析する。

沙鴎一歩も、北朝鮮が自滅への道を進み、その歩みの速度も増していると考える。ただここで毎日社説が問題なのは、そうした見方も含め、トランプ氏を肯定している点である。

毎日社説はトランプ氏の「軍事オプション」を認めるのか。いつから好戦的になったのだろうか。北朝鮮の非道な行為に押された筆のぶれであってほしい。