更新

共産党県議団に所属する議員による不手際や問題発言が相次いだことをめぐり、県議会は１２日夜、議会運営委員会を開き、共産党を除いた５会派（自民党、かながわ民進党、公明党、県政会、県進会）が共同で「共産党の議会運営に関する猛省を求める決議案」を本会議に提案する方針を決めた。

共産党は昨年４月の県議選で議席をゼロから６に増やし、代表質問ができる「交渉会派」となったものの、委員会で議員の海外調査を批判したり、発言内容を二転三転させるなど問題発言が相次いで他会派との溝が深まっていた。議会運営を混乱させた責任を取るとして今年の第１回定例会では代表質問を辞退した。

その後も本会議で請願の賛否を間違える不手際があったため、他会派が共産党の代表質問辞退を求めていた。１１日から議運で共産党との協議が断続的に続けられていたが、共産党の代表質問を事実上制限する取り決めについては採決を見送った。

決議案では、「（共産党は）議会運営に携わる交渉団体としてはあまりにも未成熟と言わざるを得ない事態が引き続き生じている」と指摘。「議会運営を混乱させてきたことを重く受け止め、二度とこのような事態を招くことがないよう猛省を求める」とした。

共産党県議団の井坂新哉団長は１２日の議運で、「ミスを無くすのが大切で、団で改善の（ための）論議をしている。今後の取り組みも見てほしい」と強調。一方、土井隆典議長は「交渉会派としての自覚を持って、こういう場では打開策を見つけるべく自らの門を閉めることのないようにしてほしい」と注文を付けた。