最近、国会議員の育休取得宣言が社会的な議論（とその後のスキャンダル）を呼んだが、日本は相変わらず「男は仕事、女は家庭」という性別の役割分業観が強い社会だ。それは各種の意識調査からもうかがえるが、では実際の行動時間の統計データではどうだろうか。

例えば夫婦間の家事・育児の分担率。国際社会調査プログラム（ISSP）が2012年に実施した「家族と性役割に関する意識調査」では、家事や家族ケア（育児・介護等）に男女がどれだけの時間をかけているかたずねている。

配偶者がいて18歳未満の子がいる男女が家事にかける週間平均時間は、日本の男性が12.0時間、女性は53.7時間となっている（個票データより独自に算出）。従って、男女の合算に占める男性の割合（家事分担率）は、12.0／65.7(h)＝18.3％となる。男性の分担率は、わずか５分の１程度しかない。



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いかにも少ない気がするが、では他の国ではどうだろうか。33カ国について同じ数値を計算し、高い順に並べてランキングにしたのが＜図１＞だ。上記調査の対象は38カ国だが、分析対象のサンプルが少ない国は除外している（ドイツは旧西ドイツと旧東ドイツに地域が分かれて統計が出ている）。国別の家事・家族ケア分担率は、ISSP調査の個票データより筆者が独自に計算したものである。

日本の男性の家事分担率18.3％は、世界で最も低い。１つ上のチリとの差も大きく、２割に達していないのは日本だけだ。日本で日常的に行われている夫婦の家事・育児の分担は、国際的に見ると特異であることがわかる。

一方、上位の北欧諸国では、男性の分担率が４割を超えている。女性の社会進出が進んでいる国々だが、それに呼応して男性の「家庭進出」も進んでいる。失業率が高いメキシコが２位に入っているのは、失業して自宅にいる男性が多いためかもしれない。７位の南アフリカについても、同様の事情が考えられる。ただ欧米の主要国はいずれも30％台で、日本と比べると格段に高い。