ロボット製造の隆盛によって、東南アジアの労働市場が劇的に変化しようとしている。そして、これが人身売買や奴隷といった強制労働の増加につながるという。米国時間7月12日に発表されたレポートで明らかになった。

コーポレートリスクの分析コンサルティング企業であるVerisk Maplecroftがまとめた報告書「Human Rights Outlook 2018」では、カンボジア、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナムで働く労働者の56％が、今後20年のうちにオートメーション（自動化）によって仕事を奪われる、という国際連合の予測を展開する。

これらの国々は特に、増加する奴隷や人身売買の危機にさらされている。「高い技術を必要としない仕事に労働力が依存し、労働者の権利侵害が横行しているため」だとレポートは指摘する。

「適応する技術を持たない、または社会保障による保護がない離職者は、働き口が減っていく中、低賃金で低技術の仕事を得るために争わなければならない。そうした環境はますます搾取的になるだろう」とVerisk MaplecroftでHuman Rights部門を統括するAlexandra Channer氏は声明で話す。

「将来世代が機械との協働に慣れるための具体的な政策がなければ、多くの労働者にとって“底辺への競争”になってしまうだろう」

レポートによると、リサーチの対象となった5カ国の中でベトナムが最もリスクの高い国となった。3600万人の労働者がオートメーションによって職を失うと見込まれているという。さらに、衣服、繊維、履物などの産業は、特にオートメーションの危機にさらされていると指摘する。