大手携帯会社が自社での販売端末に掛けているSIMロックが、自社ネットワークを利用しているMVNO（格安スマホ事業者）に対しても行われている問題について、総務省がガイドラインで規制することを日本経済新聞が報じました。

MNOからMVNOに乗り換える際に、ドコモからドコモのネットワークを利用したMVNOに乗り換えた場合はSIMロックが掛かっていてもそのまま使えますが、例えばauからUQmobileに乗り換える場合や、SoftBankからY!mobileに乗り換える場合などにはSIMロックを解除してからでないと利用できません。消費者に混乱を生じ、不便を強いている部分でした。

既存のガイドラインでは割賦代金踏み倒しや転売目的の購入を防止するための「必要最小限の措置」であれば、大手携帯会社がSIMロックを掛けることを例外的に認めています。

しかし総務省のモバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合は、そもそも自社網のMVNOであれば、MNOのネットワーク側で盗難端末や代金未済端末を「赤ロム化」するなどの制限が可能であることから、自社網を用いたMVNOに対するSIMロックは「必要最小限の措置」を逸脱していると一刀両断。このような不当なSIMロックを禁止するよう提言していました。その結論が今回、正式にガイドラインにも組み込まれる形となるわけです。

MVNOに乗り換える際のわかりづらさや不便はいくつかありますが、そのうちの一つが行政のサポートによって解決されるということになりそうです。