多くの日本企業がまもなく年度末を迎える。さて今年度、読者のみなさんは有給休暇をしっかり取得できただろうか。

すでに今年度分をしっかり使い切ったという人、もう取るのをあきらめた人、なかにはこれから駆け込みで有給休暇を取得しよう（する）と意気込んでいる人もいるだろう。

日本人の有給休暇の取得率が低いということはかなり以前から言われてきた。毎年の数字が比較できる厚生労働省の「就労条件総合調査」のデータで確認してみると、2001年調査（データは2000年）に49.5％だった取得率は、その後、1度も50％を上回ることなく46～48％の間で推移してきた。最も新しい2016年調査（同2015年）でも48.7％と趨勢（すうせい）に変化はみられない。これに対して、「まあこんなものだろう」というのが多くの人の実感かもしれない。

しかし、諸外国との比較で見ると、取得率の低さは際立っている。航空券やホテルの予約サイトを運営するエクスペディアが発表した「有給休暇・国際比較調査2016」では、日本の有給休暇取得率は50％で、調査した26カ国中最下位という結果となった。この調査は2008年以降毎年行われており、日本は調査が始まった2008年から2013年まで6年連続で最下位、2014年と2015年は最下位の座を韓国に譲り下から2位となったが、今回は再び最下位の座を取り戻した格好だ。

自動車関連が上位を独占

『CSR企業総覧』では企業の有給休暇の状況について毎年調査しており、とりわけ有給休暇取得率のデータについては関心を持っていただいている。本稿では、最新調査のデータをもとに各企業の有給休暇取得率を高い順に300社をランキングし、その傾向や上位企業を中心に特徴的な取り組みを紹介していく。

本ランキングは、『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）』2017年版掲載の1408社のうち、有給休暇取得率を開示している1146社を対象とした。ランキングのベースデータは有給休暇取得率の3年分の平均値を採用しているため、3年連続で開示のない企業は含まれない。また平均付与日数が15日未満の企業も対象外とした。

ランキングトップはホンダで、これで6年連続トップの座を維持している。3年平均の取得率は99.8％と完全消化状態だ。2014年度の取得率が100.3％、15年度が100.2％と100％を超えているが、これは当年度に前年度の繰越分も消化したことを示している。ホンダでは、年度末に有給休暇の残日数を必ず20日以下となるよう計画的な取得を進める取り組みを進めている。

つまり繰越日数を超えてしまいカットされる有給休暇をなくそうというもので、この取り組みは40年以上前から進められているという。この取り組みにより、2006年度以降の直近10年間の取得率は2010年（98.9％）、2012年（99.4％）、2013年（99.0％）を除く7年でいずれも100％を超えている。さらに、一定の勤続年数を経過した従業員を対象に3日連続・5日連続で年次有給休暇取得を奨励する制度を導入している。