自民党税制調査会は2016年10月18日、非公式会合を開き、17年度税制改正に向けた議論を本格化させた。今年は配偶者控除の廃止を含めた所得税の抜本的改革が焦点になるはずだったが、廃止論は早くも頓挫。財務省や党税調の「威信」の一段の低下を印象付けた。

安倍晋三内閣の看板である「働き方改革」、とりわけ女性の活躍推進の「目玉」だったはずだが、首相も特段のメッセージが発せられる場面もないまま、突如吹き始めた解散風に飛ばされた格好だ。

「高所得者の所得税を重くし、低所得者を軽くする」狙い

「皆さんがご興味のある所得税の改革をどうしていくか」。宮沢洋一・自民党税調会長は18日の非公式会合後、記者団に今年の議論の重点項目を問われ、こう説明した。

しかし、党税調の議論を待たず、所得税改革の機運はしぼんでいる。妻（配偶者）が年収103万円以下なら夫（同）の所得税が安くなる「配偶者控除」の廃止に向けて議論する方針だったのに、むしろ対象を拡大する方向になったからだ。

配偶者控除の廃止はもともと、財務省の「悲願」だった。狙いは、高所得者の所得税を重くし、低所得者を軽くすることだ。非正規雇用の割合が増える中、若者を中心に低所得の共働き世帯が増えており、こうした世帯の負担を軽くしなければ、消費減少や少子化が加速するという問題意識がある。

具体的には、配偶者控除を廃止して、働き方にかかわらず受けられる「夫婦控除」を導入。すべての世帯に適用すると税収が減ってしまうため、中～高所得世帯は控除を減らしたり、対象から外したりする案が軸だった。

「配偶者控除を見直し、高所得の世帯は応分の負担をしてもらう。その分、低所得の若者世代の負担を減らすことで、若者が安心して結婚し、子育てできるようにしたい」。財務省の佐藤慎一事務次官は以前から、配偶者控除の見直しについて周囲に熱弁をふるっていた。主税局長から、国税庁長官などを経ずに直接次官に就いたのは佐藤氏が35年ぶり。それだけに所得税の大改革には並々ならぬ思い入れがあった。