安保法制の政府案を「違憲」と断言した3人の憲法学者の一人、小林節・慶應義塾大学名誉教授は、今回の法案成立を「米軍の二軍として自衛隊を海外派遣するもの」「“戦費破産”を招きかねない」と警告。「憲法9条2項で日本は『交戦権を持たない』と定めている。日本には専守防衛を除いて、外国に出かけて戦争をする法的資格はありません。同盟国が戦争に巻き込まれた場合に助ける『集団的自衛権』の行使は、日本はできないことになっていたのです。 安倍首相が官房副長官だった10年以上前のことです。飛行機内で彼と乗り合わせ、私は『憲法改正をしないで集団的自衛権行使・自衛隊の海外派兵はできるのか』という財界からの質問に答えるための資料を開いていて、彼が非常に関心を示しました。そこで私は『憲法を改正しないと無理です。憲法上（戦力にはあたらない）“必要最小限”の自衛権行使を認められていますが、海外派兵はそれを超えている。派兵が“必要”だと拡大解釈をしても“必要最小限”で歯止めがかかるから無理です』とレクチャーしました。 それなのに安倍首相は改憲をせず“解釈改憲”で『安全保障環境の変化』を理由に海外派兵可能な法案を強行採決しました。『必要』も『最小限』の部分も拡大させたのです」 今回の安保法制によって「日本の自衛隊が米軍の二軍のような存在になる」と小林教授は指摘する。 「米国の意向を受けた首相の一存で、自衛隊がホルムズ海峡をはじめ地球の裏側にまで派兵される。 自衛隊が米軍と一緒に行動することは、イスラム教徒にとっては“敵対宣言”にも等しい。テロが起きたニューヨークやロンドン、パリと同じように、東京や大阪、名古屋へのテロの脅威が増すでしょう」この法案は米国の都合ばかりを優先し、日本にとって何のメリットもないと小林教授は強調する。 「第二次世界大戦後、米国は『世界の警察』と称して高額の戦費を使い、世界に展開していきました。その結果、米国は今や“戦費破産”状態にあります。そんな米国の戦争の一部を受け持て！というのが安保法制の本質なのです。日本にとっては、莫大な税金が使われるだけで何のメリットもない。 安倍政権は当初、憲法改正による自衛隊の派兵を目指していました。しかし、そのためには国民の大きな不安があり、手続きもたいへんです。そこで安倍政権は憲法改正よりも“解釈改憲”で自衛隊の『米軍後方支援』の内容を広げていくという道を選んだのでしょう。今後も我々が注視していかなければ、知らず知らずのうちに憲法が形骸化していく事態を招く恐れがあります」（同） ― 安倍政権［アメリカ追従政策］悪魔のリスト ―