人口減に伴う需要減や、老朽化した施設の更新に費用がかかるという課題に直面する水道事業。赤字を出さずに継続するには、約３０年間で６割の水道料金の値上げが必要との試算を日本政策投資銀行がまとめた。水道網の維持のため、厚生労働省は事業の広域化を促している。

主に市町村が担う水道の事業は、小規模のものも含めて全国に約７千ある。厚労省によると、人口減や節水機能付き家電の普及により、水の需要は減少。２０６０年ごろには、ピーク時の２０００年から約４割減ると推計されている。

経営状況の悪化のため、水道管の更新などへの投資ができず、老朽化が進む事例もみられる。日本水道協会によると、水道管が破裂して断水するなどの水道管トラブルは、１４年度に約２万２千件あったという。

同行は、人口予測をもとに水道料金の減収を推定。人件費や水質を保つための薬品の費用などは１４年度並みとし、実情にあわせて６０年で水道管を更新すると仮定した。事業者が毎年、赤字にならないよう、各家庭などから徴収する水道料金を値上げしていくと、１４年度から４６年度までに、全国平均で６３・４％値上げされると推計した。

事業の広域化を促している厚労省は、交付金のほか、連携・広域化を実施する事例集をつくるなどして自治体を支援している。水道課の担当者は「地域の実情に応じて取り組んでほしい」と話す。

群馬県太田市など３市５町は昨…