［１８日 東京］ - １０％への消費税率の引き上げが三度目の正直でようやく実現したが、米中貿易戦争の影響も懸念される中、戦後最長の景気拡大が消費増税によって終わってしまうのではないか、という懸念が広がっている。消費税対策で何とか腰折れを回避できたとしても、対策が終了する２０２０年夏には東京オリンピック開催後の景気下押しと相まって、次の関門が待ち受けているとの見方も出ている。こうした景気シナリオは、政府の景気判断と重なるものだが、果たして妥当なものか。

１０月１８日、１０％への消費税率の引き上げが三度目の正直でようやく実現したが、米中貿易戦争の影響も懸念される中、戦後最長の景気拡大が消費増税によって終わってしまうのではないか、という懸念が広がっている。鈴木明彦氏の分析。写真は２０１８年１１月、衆議院予算委員会に出席する安倍首相と麻生財務相（２０１９年 ロイター/Toru Hanai）

＜そもそも景気は回復していない＞

まず、戦後最長の景気拡大が続いているという政府の現状認識は苦しい。輸出や生産など景気に敏感な経済指標の動きを見ると、２０１８年に入って頭打ちとなり、徐々に水準を下げている。景気が回復から悪化に転じていると判断するのが素直だ。

景気動向指数の推移を見ると、２０１２年１１月をボトムに上昇に転じ、景気回復が始まったが、１４年４月の８％への消費増税を境に低下に転じる。中国をはじめとする海外経済の減速も影響して景気動向指数の低下は１６年中ごろまで続いた。

１６年後半になって世界経済が加速してくると、輸出や生産の拡大に連動して景気動向指数も上昇を続けていたが、１８年になって中国はじめ世界経済の減速につれて景気動向指数は再び低下に転じた。さらに１８年秋からは米中貿易戦争の影響が徐々に現れたのか、景気動向指数の低下基調がはっきりしてきた。

景気動向指数の変動は小幅であり、明らかに後退しているというほどではないかもしれないが、戦後最長の景気拡大と胸を張れるものではない。

＜空気を読むのがエコノミスト、読まないのが機械的判断＞

「アベノミクスが続いているのに景気後退という判断はできない」、「消費増税前に後退という判断などありえない」といった忖度が政府の景気判断では働いてしまうのか。いずれにしても上か下かはっきりしない景気状況下で、あえて「悪くなっている」と判断する必要はない、と官庁エコノミストなら考えるかもしれない。

一方、民間エコノミストも空気を読む。バブル崩壊後やリーマンショック後のように文句なしの景気後退であれば別だが、言わば「横ばい」のような景気状況で、政府の判断に異を唱える人は少ないだろう。

しかし、ここにきて政府の景気判断と異なる見方が政府内から出てきた。景気動向指数の機械的な基調判断だ。機械的判断は、空気を読まなければ、忖度もしないので「足踏み」、「下方への局面変化」、「悪化」という判断を出してくる。もっとも、機械的判断であるだけに判断基準は保守的だ。つまり、その判断は景気の動きに数カ月程度遅れる。官民を問わず、エコノミストの景気判断は、景気動向指数の基調判断に先んじるべきものだ。

それでも、政府の景気判断は回復を維持している。景気動向指数は生産の動きが反映されやすいが、政府はさまざまな指標を見て企業にもヒアリングして総合的に景気を判断している。生産や輸出に弱い動きはあるが、国内需要の柱である個人消費、設備投資、さらに雇用はしっかり拡大している。だから景気は回復しているというのが政府の見解だ。

しかし、見方を変えれば、景気に遅行する個人消費、設備投資、雇用はまだもっているが、輸出や生産といった景気に一致する指標はすでに減少しているということになる。景気に敏感な輸出や生産が減少している時に、景気が回復しているというのは無理があろう。

＜増税後の景気は底堅い＞

ところで、戦後最長の景気拡大が続いているという政府だが、先行きについては慎重に見ている。米中貿易戦争が続き、消費増税のマイナス効果も出てくるとすれば、当然の見方といえる。ここから先の政府の景気判断は少し下方修正される可能性がある。

しかし、消費増税後の景気は意外と底堅いのではないか。まず、８％への増税後のような消費の落ち込みはなさそうだ。もちろん、増税であるから景気への下押し効果は避けられない。

今回も、家電製品では駆け込み需要が発生し、保存がきく日用品についても増税間際になって駆け込みが増えてきた。その反動減が出てくることは覚悟しないといけない。しかし、２０１４年の８％への増税の時に比べると駆け込みの規模は小さく、その規模に見合って発生する反動減も小さくなりそうだ。

＜８％増税の時ほど実質所得は減らない＞

増税による実質所得の目減りも８％増税の時に比べて限定的だ。８％増税の時は、円安が進んで消費者物価が１％台半ばで上昇しているところに、増税によって消費者物価がさらに２％ほど押し上げられた。

一方、賃金はほとんど上がっていなかったので、消費者は３―４％の実質所得の減少に直面したことになる。８％への消費増税によって想定以上に消費が低迷したなどと言われているが、実質所得の減少に見合った当然の落ち込みであった。

これに対して、今回は消費税率の引き上げ幅が２％ポイントと小幅であり、飲食料品などには軽減税率が適用される。ざっくり非課税品目が全体の３割、軽減税率品目が２割とすると、フルに増税分を価格に転嫁しても消費者物価の押し上げは１％ポイント程度ということになる。

しかも、物価の基調は２％目標とは程遠い０％台半ばであり、幼児教育無償化などによる物価押し下げ効果を考えれば、増税後のインフレ率は０％台にとどまりそうだ。賃金の伸び悩みが続いているものの、実質所得の目減りは０％台となる。

＜オリンピック後は正念場ではない＞

８％への消費増税後の個人消費減少に懲りた政府は、さまざまな消費税対策を打ち出したが、２０２０年になると期限付きの対策が順次終了してくる。加えて７月―９月には東京オリンピック・パラリンピックが開催される。このため、夏ごろから景気が悪くなるのではないかという見方があり、消費税対策の延長や追加の経済対策を政府が打ち出してくるかもしれない。

しかし、政府の消費税対策はそもそも景気押し上げ効果が大してない。終了してもマイナスの影響はほとんど出てこないだろう。

たとえば、キャッシュレス・ポイント還元（２０２０年６月終了予定）は、中小事業者のキャッシュレス販売をある程度促進するだろうが、現金購入からの振り替えである。２％、５％程度のポイント還元で個人消費全体が活発になるとは思えない。

また、プレミアム付き商品券（２０２０年３月終了予定）は、①住民税非課税世帯や②０―３歳半の子供がいる世帯など対象が限定されており、規模も小さい。たしかに消費性向の高い世帯を対象にしているが、消費が拡大するというよりは、苦しい家計の足しに回るということではないか。いずれにしても消費が目に見えて拡大するとは思えない。

＜価格競争の呼び水政策＞

ところで、今回の政府の消費税対策は価格競争の呼び水政策ともいえる色彩が強い。

まず、キャッシュレス・ポイントの還元は、対象となる中小店舗では５％、フランチャイズチェーン店では２％と還元率が異なる。ポイント還元が２％のフランチャイズ店、適用対象外の大型店や適用を申請していない中小店舗は、５％適用の店との差を埋めるために、独自のポイント還元や値引きを行うことになる。

加えて、昨年１１月に政府が出した指針では、「１０月１日以降〇％値下げ」、「１０月１日以降〇％ポイント付与」といった宣伝・広告は問題ないことが確認された。「消費税還元セール」は相変わらず禁止だが、たまたま数字が一致しているだけの「１０％還元セール」はＯＫだ。このインパクトは大きい。増税に合わせて値下げやポイントアップができるようになった。どこまで物価統計に反映されるか不明だが、デフレ圧力は確実に広がる。

＜デフレだから景気は底堅い＞

消費税率が上がっても物価は上がらない。デフレ脱却を目指す政府による意図せざるデフレ促進策だが、これは消費者にとってありがたい。価格が上がらないのであれば、増税による消費の落ち込み、景気の下押しは回避されそうだ。価格競争が激しくなるので、企業にとっては利益が圧迫される要因になるが、デフレ圧力が強まる中、経済は安定的に推移しそうだ。

景気の持ち直しを抑える要因は米中対立だ。米大統領選を前に部分合意があっても、冷戦状態ともいえる米中の対立が続き、世界や日本の経済成長の制約要因になる。もっとも、米中対立の影響は、貿易や投資活動の停滞という形ですでに表れてきている。米中対立がこれからも続き、日本経済は元気が出ないが、物価の安定に支えられて景気は底堅さを維持する。

では持ち直しのタイミングはいつか。出荷・在庫のバランスを見ると在庫水準は高い。まだ在庫調整が続くので景気底打ち、持ち直しのタイミングは２０２０年までずれ込むだろう。次の正念場と考えられているオリンピックのころに景気が持ち直してくるかもしれない。

（本稿は、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいています）

＊鈴木明彦氏は三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの研究主幹。１９８１年に早稲田大学政治経済学部を卒業し、日本長期信用銀行（現・新生銀行）入行。１９８７年ハーバード大学ケネディー行政大学院卒業。１９９９年に三和総合研究所（現・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング）入社。２００９年に内閣府大臣官房審議官（経済財政分析担当）、２０１１年に三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング、調査部長。２０１８年１月より現職。著書に「デフレ脱却・円高阻止よりも大切なこと」（中央経済社）など。

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