原発事故で福島から横浜市に自主避難してきた中学1年生の男の子が、小学生のときに、同級生に総額150万円もの大金を巻き上げられてきたとされる問題で、横浜市教育委員会が第三者委員会の報告を受け、2017年1月20日、「いじめと認定するのは難しい」との、信じがたい見解を発表した。

「関わったとされる子どもたちが『おごってもらった』と言っていることなどから、いじめという結論を導くのは疑問がある」

150万円もの大金を不当に脅し取られていたら、これは明らかに恐喝事件である。被害者も加害者も未成年とはいえ、「いじめ」というレベルすら超えるその悪質性は、看過していいものではない。にもかかわらず、「いじめ」とすら認定できないとした岡田優子教育長の発表に、横浜のみならず、全国から疑問の声があがっている。

「これがいじめでないなら、横浜市教育委員会にとって何がいじめなのか!?」

批判の声を受け、林文子横浜市長は1月25日、急遽記者会見を開き、岡田教育長の発言について「丁寧に趣旨を伝えるべきだった」として謝罪した。

しかし、依然として150万円の「おごり」についてはいじめと認定されておらず、教育委員会は「第三者委員会の報告を尊重する」との姿勢を崩さない。

「いじめ」と認定せず、「おごり」と認定するということは、支払わされた被害者の少年の自主的な行為とみなすということである。

だが、常識で考えて、自分で働いてお金を稼いでいるわけではない小学生が、150万円もの大金を自分の意思で喜んでふるまえるわけがないのは、明白である。「おごられた」側からの強制性がなければ、起こりうるわけがない。横浜市と同市教育委員会、そして第三者委員会は、その程度の常識も持ち合わせないのかと、驚かざるをえない。

横浜市と教育委員会の「異常」としか思えない対応に、ついに横浜市民が立ち上がった。

子どもをもつ親、元教師、その他市民たちによって立ち上げられた「横浜いじめ放置に抗議する市民の会」は1月26日、横浜市庁舎にて、林横浜市長と岡田教育長に宛てて、署名と要望書を提出した。

要望書は、被害生徒が150万円を払わされたことを「いじめ」と認定すること、再調査に乗り出すこと、被害家族への誠意ある謝罪を実現することを求めた。署名は、ネットと直筆を合わせ1898通になった。