コラム



いま、年金の受給開始年齢を「75歳」にしようとする計画が進められている。そのために、政府は国民を65歳以降もできるだけ長く働かせようとしている。高齢で介護が必要になったり、日常生活に支障が出るような病気もなく、自立して健康に生活できる年齢を「健康寿命」と呼ぶ。

2015年に米国ワシントン大学が世界188か国を調査したところ、日本人の健康寿命は男性71.1歳、女性75.5歳で世界トップだったと発表したが、それでも男女平均で75歳には達していない。政府の「75歳年金受給開始」は、健康寿命が尽きても働けというに等しい。年金政策に詳しい社会保険労務士の北村庄吾氏が指摘する。

「厚生年金の保険料は今年18.3％まで引き上げられる。給料が上がらない中、現役世代にこれ以上年金の負担を強いるのは無理です。しかも少子化で働き手、つまり年金の担い手も少なくなっていく。

労働力人口が減る中で、政府の『一億総活躍プラン』というのは“一億死ぬまで働け”ということなんです。誰も死ぬまでは働きたくないから、政府は国民に“65歳を過ぎても、70歳を過ぎてもまだ若い。75歳まで働かなくてはつまらないでしょう”という意識改革をしている」

◆「75歳」ではもらっても楽しく使えない

しかし、それは暗黒の老後を意味する。経済ジャーナリストの荻原博子氏が語る。

「健康寿命は個人差が大きいものの、高齢者で趣味にお金を使うのは70歳代前半までの人が多い。80歳を過ぎると毎日散歩をして足腰が弱るのを防ぐのに精一杯、90歳になるとバスにも滅多に乗らなくなります。年を取るほどお金は使わない。

それでも、人間というのは自分が死ぬとはなかなか想像しようとはしないものです。『明日死ぬかもしれないからお金を使おう』ではなく、『このまま長生きするとお金が足りなくなる』という不安の方が大きい。だからお金を使わない。それでも年金を75歳受給にして、高齢者がやっとたっぷり年金をもらえると思ったときには、そのお金を楽しく使える健康な体ではなくなっていたというのでは老後の楽しみも何もなくなってしまう」

※週刊ポスト2017年8月11日号