学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄（かいざん）をめぐり、衆参両院の予算委員会は２７日、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を実施する。佐川氏は改竄当時の財務省理財局長で、改竄の具体的な経緯や指示系統が焦点となる。野党は改竄の背景に安倍晋三首相らへの「忖度（そんたく）」や首相官邸の関与があると疑い、追及する。

首相は２６日の自民党役員会で証人喚問に言及し、「政府と国会、それぞれの立場で全容を解明し、うみを出し切ることが重要だ」と述べた。

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野党は２６日の参院予算委で、学園が計画した小学校の名誉校長を一時務めた安倍昭恵首相夫人の喚問も求めた。首相は「妻と違い、私の答弁には政治責任が伴う。私が責任を持って答えている」と述べ、応じない考えを重ねて示した。一方で「今思えば、妻は名誉校長を引き受けるべきではなかった。反省している」とも語った。

野党側は今井尚哉首相秘書官（政務）の喚問も求めたが、財務省の矢野康治官房長は官邸スタッフの関与に関し「あったという事実に突き当たっていない」と述べた。証人喚問は２７日午前に参院、午後に衆院でそれぞれ約２時間ずつ行う。