新春特別コラム：2017年の日本経済を読む

同一労働同一賃金をめぐって活発な論議が続いている。その過程でさまざまな具体的事例や統計データが用いられてきているが、重要なエビデンスがまだ欠けているように見える。それは、労働者の生産性と賃金の関係である。労働者間で賃金水準には大きな違いがあるが、現実に存在する賃金の差が合理的なのか非合理な差別なのかは、労働者間の賃金比較だけからは判断できず、賃金が生産性に見合っているかどうかがカギになる。本コラムでは、この点に関連する1つのエビデンスを示したい。

生産性と賃金の均衡

生産性－賃金ギャップに関するエビデンス

ただし、個々の労働者の生産性を測ることができなくても、企業の生産性を計測することは可能である。この点に着目したのが、Hellerstein and Neumark (1995)、Hellerstein et al. (1999)を嚆矢としたいくつかの実証研究である。たとえば、各企業の女性比率のデータがあれば、女性比率と生産性の関係、女性比率と賃金の関係を計測・比較することにより、平均的に女性の賃金が生産性に見合ったものかどうかを推察できる。こうしたアプローチで、年齢、性別、人種、学歴などに関する「生産性－賃金ギャップ」（生産性と平均賃金への寄与度の差）の推計がいくつか行われてきた。しかし、非正規雇用に着目した研究は意外に少なく、ベルギーの企業－従業者マッチ・データを使用したGarnero et al. (2014)は数少ない例外である。そこでは、パートタイム労働者の賃金が生産性に比べて低いことを示す分析結果が報告されている。日本でも残念ながらそうした実証分析はごく限られており、政策論議の基礎となるエビデンスが不十分な印象を受ける（注3）。 この点に関連して、筆者が最近行った分析の暫定的な結果を一部紹介したい。具体的には、「企業活動基本調査」および独自に実施した企業サーベイのデータをリンクした上で、パートタイム、女性などの生産性－賃金ギャップを計測した（注4）。詳細は省くが、約2400社のデータに基づく推計によると、パートタイム、女性、いずれも賃金水準は、その生産性への貢献にほぼ見合っているという結果だった（図1参照）（注5）。 すなわち、パートタイム労働者の全要素生産性（TFP）への貢献は、フルタイム労働者に比べると小さいが、それと同程度に賃金も低いため、結果として生産性－賃金ギャップはほとんど存在しない。女性の雇用者については、TFPへの寄与、賃金水準とも男性との差は比較的小さく、生産性－賃金ギャップも観察されなかった。 図1：パートタイム労働者・女性労働者と生産性・賃金 （注）日本企業約2400社のデータを使用し、パート労働者比率、常時従業者の女性比率を説明変数として、企業のTFPおよび平均賃金との関係を推計。TFPについては労働分配率を補正した上で作図しており、グラフ中央の●は点推定値、橙色および青色の帯は推定値の95%信頼区間。TFPよりも賃金が下にある場合には生産性＞賃金、逆の場合は生産性＜賃金を意味。

経済政策の本筋は人的資本投資