東京新聞・望月衣塑子記者への質問制限をめぐって、新聞労連が5月に官邸クラブ員を対象にアンケートを実施した。官邸による質問制限問題の内情を詳細に描いた新著『報道事変 なぜこの国では自由に質問できなくなったか』（朝日新書）を出版し、自身も政治部記者として500回以上の官房長官会見を取材してきた新聞労連委員長の南彰氏が、アンケートの回答から浮かび上がってきた、政治部記者たちの本音やこの国のメディアが抱える課題を読み解いた。



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官邸権力と記者の攻防を描く映画『新聞記者』の満員御礼が続くなか、7月8日、新聞労連本部にある週刊誌から取材の電話が入った。



新聞労連が6月22日のシンポジウム「官邸記者会見の役割から考える」に合わせて実施した官邸クラブ員対象のアンケートに関して話を聞きたいという。映画の原作者でもある東京新聞の望月衣塑子記者に対する質問制限問題の論点や課題の整理を目指して行ったアンケートだった。会議で不在にしていた私が電話を折り返すと、記者から次のような質問を頂いた。



「アンケートには、望月記者の質問に対して批判的な意見が多く書かれていますが、何か新聞労連として望月記者に申し入れることは考えているのでしょうか？」



思わず苦笑いを浮かべてしまった。



「常識的に考えて、そういうことが考えられますか？」



「いやぁ、そうですよね…」



アンケートでは、望月記者の質問のスタイルについて感じていることを尋ねる質問項目を設けた。「質問が長い」（33人中17人）、「質問が主観的・決めうちである」（同16人）、「質問に事実誤認が多い」（同10人）などの回答が寄せられていた。このほかにも、官邸クラブ員が吐露した今の官邸取材の息苦しい実態などが綴られていたが、約30分間のやりとりで、「新聞労連の見解」を求められたのは、望月記者への批判的な意見が多かったことについてだけだった。どのような記事を書くための取材であるかは、察しがついた。





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