北海道5区補選が4月12日に告示され、選挙期間に突入した。結果いかんでは、衆参ダブル選の開催が左右されるというだけあり、各党せめぎ合いの、まさに天下分け目の戦いの様相を呈している。

そんな中、安倍総理がまたも波紋を呼ぶ「空中戦」を仕掛けようとしている。4月17日、日曜朝放送のフジテレビのバラエティ番組「ワイドナショー」に、安倍総理自身が出演するというのだ。

政治的公平性をめぐる総務省見解の矛盾――「判断について政府が介入することはない」

フジテレビのバラエティ番組「ワイドナショー」は、ダウンタウンの松本人志氏やゲスト陣が、その時々のニュースに対して辛辣なコメントをしていくというもの。

しかし、いくらバラエティ番組といえども、ニュースを題材に論評する番組である。選挙期間中に一方の陣営の長がひとつのチャンネルを独占出演する、というのは、「政治的に公平であること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」を明記している放送法に反しないのだろうか？

総務省へ電話で確認すると、以下のような答えが返ってきた。

「たとえバラエティ番組だろうとニュース番組だろうと、放送法には『これをしてはいけない』という具体的な禁止規定はなく、『政治的に公平であること』というのも、その判断について政府が介入することはない」

ちょっと待ってほしい。2016年2月8日の衆院予算委員会で、「（特定の政治的見解のみを取り上げて相当の時間にわたり繰り返すなどの行為を放送局が行ない）全く改善されない、繰り返されるという場合に、全くそれに対して何の対応もしない、ということをここでお約束するわけにはまいりません」と述べたのは、高市早苗総務大臣ではないか。

「政治的に公平かどうかを判断するのは、視聴者やメディアの方です」――総務省担当者があっさり認める

あきらかに、政府が介入する「可能性」に言及していたのに、なぜ「政府が介入することはない」などと言えるのか？ 「政府が介入することはない」のであれば、政府は誰が「政治的公平性」を判断するものと想定しているのだろうか？ 4月14日、総務省に追加取材をした。

総務省担当者の答えは、実にあっさりしたものであった。

「政治的に公平かどうかを判断するのは、視聴者やメディアの方です」

そ、そうなの!?

それでは、2015年9月4日、安保法制の審議まっただ中で、読売テレビが「情報ライブミヤネ屋」に安倍総理大臣のみを出演させ、法案への賛成意見だけを流したことや、TPPの審議入り直前の2016年1月1日、フジテレビが「新春オールスター対抗歌合戦」に甘利明経済再生大臣（当時）と高市早苗総務大臣、林芳正元農林水産大臣の与党政治家3人だけを出演させ、野党政治家を一人も出さなかったことは、政治的に偏っているのではないか。

「私は観ていないので、分かりません」――読売テレビ・フジテレビの偏向番組については「知らんぷり」を決め込み

IWJ記者が「情報ライブミヤネ屋」や「新春オールスター対抗歌合戦」について問いただすと、総務省担当者は次のように応じた。

「一つの番組だけで偏向しているかどうかを判断することはありません。また、大臣がテレビに出ただけで偏向しているとも言えません。『ミヤネ屋』のことは、初めて聞きましたね。私は観ていないので、分かりません」

「観ていません」とは、どういうことか。先ほど「政治的に公平かどうかを判断するのは、視聴者やメディアの方です」と述べたではないか。こうして我々メディアが情報提供したのだ。番組について調査するのが筋ではないか。

そう問い詰めても担当者は、政治的公平性については、「個別の番組だけでは判断しない」の一点張り。ではどのような場合に総務省が厳重注意に踏み切るのかというと、「社会問題化している場合」とのこと。どのような場合をもって「社会問題化している」と言えるのかについては、「画一的に申し上げることはできません」…。

テレビ局の「忖度」を招く総務省のあいまいな「厳重注意」基準

要するに総務省は、これといった「基準」を設けずに厳重注意を行なえるというわけだ。ある局やある番組については、偏向していても「観ていなかった」と不関与を決め込み、別の局、別の番組については恣意的に「偏向している」として行政指導の対象にする、ということが可能になるというわけである。

総務省のあいまいさこそが、政権に批判的なメディアへのじわじわとした圧力として作用しているのであり、各テレビ局が政府与党の胸先を忖度し、自主規制する結果を招いているのだ。もちろん、自主規制する大手メディアは、いくら批判されても足りないくらいであるが。

基準をあいまいにする限り、総務省がいくら「恣意的に厳重注意したりすることはありません」と「優等生回答」をしたところで、時の権力の意向次第で、どのような行政指導でも行いうる。裁量の幅が大きすぎるのだ。

「キャスティングについてはお答えできません」――4月17日フジテレビ「ワイドナショー」に安倍総理出演、フジテレビの「政治的公平性」に注目を

一方のフジテレビは、「17日に安倍総理を『ワイドナショー』に出演させるとの件について、取材したい」と言うと、「キャスティングについては一切お答えできない」とコメントを拒否し、その後は何を聞いても「お答えできない」の一点張りだった。

フジテレビが政治的公平性を保とうとしない場合、そして総務省がそれに見て見ぬふりをした場合は、視聴者にはブーイングを浴びせる権利がある。浴びせて「社会問題化」させる権利も、責任もある。フジテレビのキャスティングについて、「政治的に不公平である」とジャッジを下し、批判する主体は主権者である国民なのだ。

「放送法は『放送事業者』を縛るためにあるもの」!? ――自民党による「圧力文書」を生んだ、放送法をめぐる政府見解の誤り

ちなみに、「政治的公平性の判断に政府が介入することはない」、というのであれば、2014年11月20日付で自民党が在京キー局各社に、「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」などという、実質的な「圧力文書」を出したことは、政府の介入になるのではないか。だとすれば、自民党は放送局の自主独立を定めた放送法に違反しているのではないか。

そう質問すると総務省の担当者は、にべもなく次のように述べた。

「放送法は放送事業者に適用されるものであって、政府に適用されるものではありません」

ここでまた、政府の「傲慢な」と言うべき考えが表出した。

岩上安身が先日インタビューした、BPO（放送倫理検証委員会）委員長代行の是枝裕和監督は、放送法が本来、放送事業者に適用されるものではなく、放送局の自主独立を守るべく「政府」を縛るためにあるものであることを指摘している。

いずれにしても、4月17日にフジテレビが安倍総理を出演させた場合、同局が対抗陣営の議員を出演させ「公平性」を保っているのかどうか、そうでないならば、政府がフジテレビに「厳重注意」を行うのかどうか、注視しなければならない。