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太平洋クロマグロの資源管理を話し合う国際会議「中西部太平洋まぐろ類委員会」（WCPFC）の北小委員会が7日、閉幕した。日本は国際ルールで決める漁獲枠全体の拡大を提案したが、米国の反対で合意に至らなかった。ただ、日本が2020年に台湾が使っていない大型魚の漁獲枠300トンを譲り受けることでは折り合った。

日本の大型魚の漁獲枠は現行の4882トンから実質的に約6%増える計算だ。当面は20年限りの措置とし、21年以降は改めて検討する。

北小委員会は3日から米ポートランドで開催し、日本や韓国、米国など6カ国・地域の代表者が参加した。日本は資源が回復状態にあるとし、昨年の会合に引き続き、各国の漁獲枠を増やしても問題ないと主張した。現在の漁獲枠について小型魚を10%、大型魚を20%増やすことを提案した。

米国はクロマグロの資源が非常に少ない状態にあると訴え、漁獲枠全体では意見が一致しなかった。台湾から日本への漁獲枠の移譲や、使い切らなかった各国の漁獲枠で翌年に繰り越す量を現在の5%から17%に増やすことは決まった。

市場では、今回の会議の結果がマグロの価格に影響するとの見方は少ない。現在、豊洲市場（東京・江東）には南半球のオーストラリアやニュージーランドから冬の脂の乗ったマグロが多く入荷する。資源管理で日本より先行する大西洋のマグロ漁では「資源がV字回復している」（宮城県の漁業会社）。養殖技術も進化しており、九州や四国から多くの養殖マグロが供給されている。関係者からは「資源の少ない小さなマグロを北太平洋で無理して取るより、脂が乗った旬の時期に適量を出荷してくれたほうが高値が付く」（豊洲の卸）との声が聞かれる。