問題となった寄稿文は、月刊誌「新潮45」2018年8月号（新潮社）に掲載された「日本を不幸にする『朝日新聞』」という特集の一環。

「朝日新聞や毎日新聞といったリベラルなメディアはLGBTの権利を認め、彼らを支援する動きを報道することが好きなようですが、違和感を覚えざるをえません」と書き出されている。

LGBT法連合会は、声明で「当事者の人権を侵害するだけでなく、現実に存在する『性の多様性』を無視し、与野党や各種団体が進めている施策の実施に反し、国会議員としての資質に疑問を抱かざるを得ない」と、杉田議員を強く非難。

同会が声明で問題視した杉田議員の主張は、大きく次の3点だ。



1.「LGBTだからといって、実際そんなに差別されているものでしょうか」

「最近の報道の背後にうかがわれるのは、彼ら彼女らの権利を守ることに加えて、LGBTへの差別をなくし、その生きづらさを解消してあげよう、そして多様な生き方を認めてあげようという考え方です。



しかし、LGBTだからといって、実際そんなに差別されているものでしょうか。もし自分の男友達がゲイだったり、女友達がレズビアンだったりしても、私自身は気にせず付き合えます」（『新潮45』P.57〜58）



LGBTはそんなに差別を受けていないのではないか、と主張する杉田議員に対し、連合会は、内閣府が昨年10月に実施した「人権擁護に関する世論調査」で、同性愛者や両性愛者に対してどのような人権問題が起きていると思うかという問いに、49.0％が「差別的な言動をされること」と回答していることを指摘。

調査では、「職場、学校等で嫌がらせやいじめを受けること」（35.0％）、「じろじろ見られたり、避けられたりすること」（31.7％）、「就職・職場で不利な扱いを受けること」（29.1％）などの回答が続いている。

さらに、自民党がまとめた基本方針でも「（性的マイノリティ）当事者の方が抱える困難の解消をまず目指すべきであること」と明記されていることから、党の方針にも反していると指摘した。

2. 「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」

「例えば、子育て支援や子供ができないカップルへの不妊治療に税金を使うのであれば、少子化対策のためにお金を使うという大義名分があります。



しかし、LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか」（『新潮45』P.58〜59）

LGBTの当事者は子供を持たない、その結果『生産性がない』と二重に断定した上で、「生産性がない者」に対して税金を投入することに疑義を唱える杉田議員の主張は、LGBTに限らず、広く人権の観点から問題があると反論。

また、仮に「生産性」について論ずるとしても、経団連が2017年5月に「LGBTを含め多様性を尊重する社内風土が醸成され、個々人の能力を最大限発揮できる環境が整備されることで、生産性が向上する」と掲げた提言を出していることを指摘した。

3.「不幸な人を増やすことにつながりかねません」

「LGBは、性的嗜好の話です。以前にも書いたことがありますが、私は中高一貫の女子高で、まわりに男性がいませんでした。女子高では、同級生や先輩といった女性が疑似恋愛の対象になります。



ただ、それは一過性のもので、成長するにつれ、みんな男性と恋愛して、普通に結婚していきました。マスメディアが『多様性の時代だから、女性（男性）が女性（男性）を好きになっても当然』と報道することがいいことなのかどうか。



普通に恋愛して結婚出来る人まで、『これ（同性愛）でいいんだ」と、不幸な人を増やすことにつながりかねません」（『新潮45』P.59）

「『常識』や『普通であること』を見失っていく社会は、『秩序』がなくなり、いずれ崩壊していくことにもなりかねません。私は日本をそうした社会にしたくありません」（『新潮45』P.60）

杉田議員の主張では、LGBT当事者は自身の性的指向や性自認を自由に選ぶことができるかのように述べた上で、同性愛は「常識」や「普通であること」から外れているとされている。

こうした主張は、杉田議員が所属する自民党の考えとも異なっていることを指摘。

党の特命委員会の資料に、「性的指向・性自認とも本人の意思の問題ではなく、本人にも選択できるものではない」「さまざまな侮蔑的な表現や『～であることが普通』といっ

た表現により人知れず傷つくことが多い」と明記されていると反論した。

杉田議員は23日、自身のTwitterに「ゲイだと名乗る人物から殺人予告のメールが届いたため、LGBTに関連するツイートは全て削除した」と投稿している。