全米で大型小売販売店を展開するウォルマートは、22名が死亡したテキサス州の店舗での銃乱射事件を受け、全国の従業員らに対し、暴力的な描写のあるテレビゲームの広告表示や展示ディスプレイの撤去を命じた。しかしながら、銃販売そのものは継続する見通しだ。

ウォルマートは従業員に対し、暴力的内容を含むマーケティング資料の削除と、暴力的なゲームを映し出すXbox（エックスボックス）やプレイステーション端末の撤去を行い、家電品コーナーのディスプレイからあらゆる暴力シーンを排除するよう社内文書で指示した。



さらに、銃販売が行われるスポーツ用品コーナーで狩猟シーズンのPRビデオを流さないよう従業員らに求めた。「ただちに売り場から撤去、または表示をオフにする対応をとること」と社内文書には記されている。

しかしウォルマートは、暴力的なゲームの販売そのものは中止しない意向だ。また、従業員や政治家、銃規制活動家らからの抗議にもかかわらず、これまでのところ、店舗で銃販売を行う方針自体は変えていない。

「最近発生した一連の乱射事件を受けて、今回の措置を講じました」とウォルマート広報担当のタラ・ハウス氏はメールで回答したが、それ以外の一切のコメントを差し控えた。

今回のウォルマートの対応に対しては、「問題解決よりも、批判をかわすことだけを狙った中身のないパフォーマンス」と酷評する声が上がっている。

カリフォルニア州サンブルーノにあるウォルマートのeコマース部門で働くトーマス・マーシャル氏は、「なんの回答にも、なんの解決にもなりません」と述べている。ウォルマートに対して銃販売の中止を求める請願書の作成作業に関わってきたマーシャル氏は、ウォルマートCEOのダグ・マクミロン氏宛てに、5万3,000人以上の署名をつづった請願書を電子メールで送る予定だと語る。

テキサス州エルパソのウォルマート店舗で起きた8月3日の惨劇の後、マクミロンCEOは「対応を熟慮し、しっかりとした対応を取る」とのコメントを出した。

昨年、フロリダ州パークランドの高校で発生した銃乱射事件への対応として、ウォルマートは21歳未満の顧客への銃器・弾薬の販売を禁止した。また2015年には、AR-15をはじめとするセミオートの武器の販売を中止し、売上低迷の一因となった。

トランプ大統領は8月5日、「凄惨で残虐なテレビゲーム」が暴力を助長していると非難した。だが現実には、暴力的ゲームと実際の暴力行為との相関は実証されていない。

エルパソでの惨劇の数時間後には、オハイオ州デイトンでも乱射事件が発生し、9人が死亡した。

銃犯罪の情報を集めた非営利ウェブサイト『ガン・バイオレンス・アーカイブ』によると、アメリカ国内で今年起きた、4人以上が被害にあった銃撃射事件は254件に上り、すでに過去最悪の発生件数となっている。

ニューヨーク大学でマーケティングを専門とするスコット・ギャロウェイ教授は、暴力的なビジュアルを店頭から排除する今回のウォルマートの対応は、「問題の本質から消費者とメディアの目をそらすための安易な試みに過ぎず、本当の問題は、ウォルマートが銃を売り続けていることだ」と批判している。

ウォルマートの対応への批判はソーシャルメディア上にも吹き荒れており、8月9日には「#BoycottWalmart（ウォルマートをボイコットせよ）」のフレーズがツイッターでトップトレンド入りした。

今回の一連の銃乱射事件後になんらかの対応をとった企業は、ウォルマート以外にも複数ある。テレビネットワークのESPNは、シューティングゲーム「エーペックスレジェンズ」のeスポーツ競技会のテレビ放映を延期した。またメディアグループのNBCユニバーサルは、当初流す予定だった映画「ザ・ハント」のコマーシャル放映を中止した。この映画には、登場人物たちが互いに相手を銃で狩りあうシーンが描かれている。

頻発する乱射事件により、全米各地で社会不安が広がっている。

8月8日には、ミズーリ州スプリングフィールドのウォルマートで、ライフルを持った防弾ウェア着用の男が店舗の周囲を歩き回っているところを非番の消防士に制止され、パニックに陥った買い物客らが一斉に店舗から逃げだす騒ぎがあった。結果的にここでは銃撃は行われず、男は降伏し、その後逮捕された。

次期大統領選挙への出馬を表明しているマサチューセッツ州選出の上院議員、エリザベス・ウォーレン上院議員は8月9日、ツイッターでウォルマートを強く非難した。

「ウォルマートが販売する武器によって、顧客と従業員の命が奪われている。利益よりも、人命を優先すべきだ。正しい対応が求められている。銃の販売を中止せよ」