「守ってやってるんだから負担しろ」というトランプ、「北朝鮮と雪解けしているのに、これ以上負担を増やす意味がない」というロジックの文在寅

日韓関係の悪化に関するニュースが連日メディアを騒がせているが、韓国はもうひとつ深刻な外交問題を抱えている。アメリカ・ファーストを掲げ、同盟国の負担が軽すぎると主張するトランプ米大統領が、在韓米軍駐留経費の負担増を要求。米韓が真っ向から対立しているのだ。

ちなみに韓国は昨年、米軍駐留経費の約５０％に当たる約９４０億円を負担。日本が在日米軍駐留経費の８６・４％に当たる約１９１０億円を負担（２０１５年。これに周辺対策や施設の賃料なども含めた「駐留関連費」の日本側負担は約３７３６億円）していることを踏まえ、トランプ大統領は韓国を先にターゲットにしたということだろう。

当初、米側は韓国の負担２倍増、それから少し下げて１．５倍増を要求し、昨年３月～１２月に１０回の交渉を行なった。そして１２月２８日、ハリス駐韓米大使が約１１００億円という「最終案」を提示。

これで妥結しなければ、在韓米軍で働く韓国人労働者約１万２０００人の７割超が今年４月中旬から無給での休職になるという文書を送ったが、韓国側はまだ返答していない。

『コリア・レポート』編集長の辺真一（ピョン・ジンイル）氏が解説する。

「ただでさえ韓国では失業問題が深刻で、若年層の失業率は１０％前後。基地労働者の問題は、決着がつかないと大変なことになるでしょう。

しかし、一方で駐留経費１兆ウォン（約９４０億円）以上というのは、歴代政権が一度も超えたことのない"デッドライン"。北朝鮮との雪解けムードがあるなか、在韓米軍の必要性は低下しつつあると認識されているため、文在寅（ムン・ジェイン）政権としてはこれ以上の金額を出したくないのです」

また、今年はなんとか金額面で妥結に至ったとしても、まだ危機は続く。新協定の期限を米側は１年ごと、韓国側は３～５年ごとにしたいと主張しているからだ。

「トランプ大統領は、韓国が金を出さないならさっさと軍を引き揚げたい。２年目もまた、合意がなければ撤退をチラつかせるでしょう。一方の韓国側も、純粋な本音としては米軍に出ていってほしいのですが、北朝鮮の非核化が完了し、朝鮮半島の恒久的平和が定着するまでは"番犬"として米軍にいてもらう必要がある。その思惑の違いが、年数の違いに表れています」

近い将来、場合によっては在韓米軍の削減、あるいは撤退があるかもしれない。そうでなくても、米韓同盟は決して良好な状態とは言い難い状況だということだ。

これは当然、日本にとっても対岸の火事ではない。アメリカを真ん中に挟んだ"日米韓同盟"の鎖は、米韓が離れればあっという間にちぎれてしまうからだ。

「日米韓の軍事同盟は、対北朝鮮のみならず『対中国』という意味合いも当然大きい。そこから韓国が離脱するなら、日本はより直接的に中国と対峙（たいじ）することになります」

米韓の交渉はどうなる？