タイ・バンコクに本社を置き、タイをはじめ、シンガポール、インドネシア、日本でオンライン決済プラットフォーム「Omise Payment」を展開するOmise（オミセ）。



同社の長谷川潤は今回、フォーブス ジャパンの「日本の起業家ランキング 2018」で8位にランクインした（11/25発売号で発表）。



15年からイーサリアム財団に参加している長谷川の見据える先にあるものとは──。



長谷川は2013年、親友だったタイ在住のエズラ・ドン・ハーリンスットと共に創業。現在、社員数は100名を超え、取引成長率1000％、資金調達額5000万ドル以上と躍進を続け、「フォーブス タイ」16年10月号で「Fintech Rockstars」として表紙を飾った。翌17年には「デジタル・スタートアップ・オブ・ザ・イヤー」を受賞し、タイ総理大臣から表彰されるなど、タイでは、誰もが知るスタートアップのひとつとなった。



そんな彼らに世界から注目が集まったのは、17年7月に実施したICO（イニシャル・コイン・オファリング。ブロックチェーン上で発行したデジタルトークンの販売による資金調達）プロジェクト「OmiseGO」だ。ICOは、世界のスタートアップの間で爆発的な広がりを見せている一方、プロジェクト頓挫や価格急落といった失敗も取りざたされている。



そんななか、OmiseGOは2500万ドルを調達後も、同トークン（デジタル権利証）の価格は上昇し、時価総額は16.5億ドルを超えたという。それを支えているのが、長谷川たちの「先見性と大胆な決断」だ。



15年、それは1本の電話から始まる。



「うちのメンバーがスマホを片手に『今すぐキャッシュで10万ドル入れられるか』と聞くんです。当時はまだシリーズAの資金調達中で、社員も数名。もちろん資金的余裕はなかったのですが、共同創業者と“やってみるか”と即決しました」



その電話の先はイーサリアム財団。17年11月現在、流通量世界2位の仮想通貨となり、JPモルガン・チェースやIBM、トヨタが企業連合を組んで活用を模索するブロックチェーンのプラットフォームである「イーサリアム」。その推進をする非営利団体から加入・支援の誘いを受け、長谷川たちは参加を決めた。その結果、Omiseは、マイクロソフトらとともに同財団の最初の支援企業のひとつとなり、スタートアップでは初のボードメンバーとなった。



なぜ、ビットコインやブロックチェーン技術という言葉がほとんど認知されていなかった当時、そのような意思決定ができたのか。その背景にあるのが、「最先端の技術と人々の需要の間にあるギャップを埋めて、それらをつなぐインフラになる。そして多くの人の生活にいい影響を与えたい」という長谷川の思いだ。



契約条件の確認や履行を自動的に行い、仲介者いらずの価値取引を実現するスマートコントラクト技術に惚れ込んでいた長谷川たち。当時、社内にブロックチェーンR&D（研究開発）ラボをすでに立ち上げていた。

