日本は未体験の人口減少期に入り、人口危機の重圧が社会全体を覆っている。特に、このままでは負担が重くなる一方の少子化世代（ゼロ歳から30歳まで）の未来に暗雲が垂れ込めている。少子高齢化がもたらした閉塞状況を打開し、未来への展望を開くために我々は何をなすべきか。それは青少年の共感を呼ぶ「日本の未来像」を示すことだ。

人口は国家と経済と社会を構成する基本的要素である。その人口が減少の一途をたどれば、国家は衰退し、経済は縮小し、社会は成り立たなくなる。これは自明の理だ。

一国の人口推移は、人の「出生」と「死亡」と「国際移動」の三つの要因によって決まる。出生者が死亡者を下回る人口減少問題に直面して、政府は少子化対策すなわち出生率の向上に全力で取り組んでいる。子育て支援のための予算も随分つぎ込んでいる。しかし、これを続けていけば、はたして日本人口は増加に向かうのだろうか。

少子化の時代が訪れるのは高度文明国の宿命だと考えている。日本だけでなく世界各国とも、教育の充実、都市化の進行、女性の地位向上、個人の生き方の多様化など、文明の発達とともに少子化社会に入っている。成熟した文明社会の日本では、少子化時代がしばらく続くと考えるのが自然だ。仮に日本の少子化対策が成功を収め、出生率が飛躍的に高まり、人口が増加に転じる時が来るとしても、それは生まれる人の数も死ぬ人の数も少なくなった「少産少死」の時代以降の遠い先であろう。

したがって、かなりの長期間にわたって、人口危機を和らげる特効薬と考えられる国の政策は、人の「国際移動」に焦点をしぼって、外国から移民を受け入れる以外にないのである。しかもこれは効き目が早い。

私は、前述のとおり、50年間で1000万人の移民を迎えることを提案している。少子化と高齢化の人口問題に「移民立国」で対処し、日本の中に世界の「人材」を取り入れるものである。異なる民族がまじわることで、新たな文化と創造力とエネルギーを生み出し、日本を生き生きした国にしようというものだ。これは、日本の未来を担う少子化世代に希望を与える国家ビジョンではないか。

多数の移民を受け入れた欧州では、生活習慣や宗教の違いによるトラブル発生など、国民と移民の社会統合に悪戦苦闘している。フランス、ドイツなどで起きている移民の問題点を持ち出し、「日本は移民を受け入れるべきではない」という意見もある。しかし、もう日本人だけでは経済と社会を運営できない事態に立ち至ったことを直視すべきだ。人口ピラミッドの崩壊が何をもたらすかに目をつぶり、無為無策のまま国力の衰微を速め、子や孫の世代を奈落の底に沈ませていいのか。

例えば、人口激減に見舞われている農林業地帯では、耕作放棄地が拡大し、日本人が営々と守り続けてきた水田と森林の荒廃が進んでいる。食料・資源の確保のみならず、国土・環境の保全を図る見地からも、存亡の危機にある農山村社会を再生させる的確な手を打たなければならない。

現在、300万の農業人口のうち、180万は65歳以上だから、あと20年もすればほぼ半減する。今でも食料自給率は４割前後にすぎないのに、将来の食料生産はいったいどうなるのか。林業の世界にいたっては、国土の６割が森林面積であるのに、９万人ほどしか就業者がいないと聞いている。歴史遺産の森林を荒れ放題にしていいのか。それがもとで川や海や空気を汚染させてもいいのか。水産業も同じで、海に囲まれ、水産物資源に恵まれているのに、就業者数も漁獲量も減り続けている。人口減の直撃を受けている第１次産業をどう立て直すか。日本が直面する喫緊の課題である。

大不況に人口減少が重なる国家的危機の時代を迎えた日本は、国運をかけて、世界規模で行われている人材獲得競争に打って出るべきだ。欧州の失敗を他山の石とし、日本の伝統と精神風土に根ざした移民政策を確立し、移民開国に舵を切る時だ。

移民1000万人は一応の目安で、50年かけて今の英国、フランス、ドイツ並みの「10人に１人が移民」の移民国家へ移行しようというものである。それを確固とした移民政策を打ち立てて達成する。受け入れ態勢と移民の社会適応の進捗状況を勘案のうえ、年次受け入れ計画を立て、秩序正しく入れていく。その場合、移民受け入れ計画は国会の承認事項とし、特定の国の人または民族にかたよった移民の受け入れは行わないことを鉄則とする。

国民を代表する国会が移民政策の決定に関与するのは当然だ。世界各国の国民・民族を公平に入れる移民政策をとれば、外交上・安全保障上の利益にかなうだけでなく、多民族の国民統合を比較的容易に成し遂げられるだろう。

大量の移民を受け入れるに当たっては、世界に開かれた透明で公正な移民受け入れ基準を定める必要がある。例えば、英国、カナダなどで導入されているポイント審査制を参考に、日本語能力、学歴、職歴、年収など具体的な審査項目を定め、公表する。

日本の歴史において明治維新のときが第１の開国だと言われるが、明治時代には外国人はほとんど入っていない。江戸幕府が鎖国政策をとっていたからいかにも開国のように映るが、メインはたかだか500人ほどの「お雇い外国人」を欧米先進国から招聘しただけだ。今まさに日本国の大計を立てる案件として浮上した「移民1000万人構想」は、外国人材の受け入れという意味では、有史以来の日本開国を目指すものである。

日本列島の中で1200年以上の長きにわたって同じ文化を共有する者ばかりで暮らしてきた日本人が、異なる民族と親密な人間関係を結ぶのは容易ではないだろう。気心の知れない外国人とつき合うよりも日本人同志でいるほうが気が楽だと思っている人々はまだ多いと推測される。私も心情的には、日本人が大半を占める「小さくてまとまりのある日本」が好きだ。

しかし、グローバリゼーションの大波と人口崩壊の危機が迫る時代に生きる日本人は、もはや「日本人だけの世界」に閉じこもって安穏に暮らすことはできないと肝に銘じるべきだ。「移民歓迎」と「共生社会」の旗を掲げ、異なる民族と正々堂々と向き合い、「外国人と共に生きる世界」を築くしか生き延びる道はない。

法務省入国管理局の役人時代、私は不法外国人などから「鬼のようにこわい人」とおそれられていたという話だ。そんな入国管理一辺倒の人間が、いきなり50年間で1000万人の移民受け入れをと言い出したのだから驚かれた人もいるかもしれない。一方で、出入国管理秩序を守るため厳格な入国管理を行ってきた元行政官の提言ということで、実際的な政策だと真剣に受け止められた面もあるようだ。「なるほどそういう考えもあるのか。現実みがある」といった感想も寄せられている。

「『小さな日本』の立場から『大きな日本』の立場に変わった」ことが研究者のあいだで話題になっていると、私をよく知る山脇啓造明治大学教授から言われた。確かに未曾有の規模の移民受け入れを公言している。しかし、50年間で1000万人の移民を入れても、総人口は3000万人も減ることに留意すべきだ。私の基本的立場は「小さな日本」に軸足を置いたものである。50年後の日本国民に美しい自然環境と安定した社会を遺すことを国家目標とし、少なくともこの50年間は人口が減少していく社会を甘受すべきだと考えている。世界の先頭を切って人口減少時代の国のグランドデザインを描き、日本が世界のモデル国となってほしいとの思いに変わりない。

21世紀の世界においては、主として人口の増加に起因する飢餓、資源の枯渇、環境破壊など、人類の命運にかかわる問題がいちだんと深刻になると予測される。そのような中で、人口の減少を肯定し、「小さな社会」を目指す日本の国づくりは、地球文明のあるべき姿を先取りした画期的な取り組みと国際社会から評価されるだろう。