日本銀行は３月１日から適用する当面の長期国債買い入れ運営方針で、オペの実施日を事前に公表する新たな方式を導入した。

日銀が28日に発表した 資料によると、１年超５年以下、５年超10年以下、10年超の三つのゾーンでオペ実施日を予告。１回当たりのオペの買い入れ金額の範囲を引き続き示した一方で、従来行っていた初回オペの金額提示は取りやめた。前月まで毎月８兆～12兆円程度を基本としていた買い入れ金額について、今回は初めて示さなかった。

日銀金融市場局の奥野聡雄市場調節課長は、「国債買い入れオペのうち、１－５年、５－10年、10年超という主軸の３ゾーンについて、翌月のオペの実施日を前月前にあらかじめ公表することとした」と説明。「今回の見直しは長短金利操作の下での約半年間におけるオペ運営の経験を踏まえ、オペ回数やタイミングに関する透明性を高めることにより、市場で過度な金利変動が生じることを抑え、金融市場調節方針をより円滑に実現することを目的とした」と述べた。

今回の発表を受けて、債券市場では売りが優勢となり、先物中心限月は夜間取引で一時150円52銭まで下げる場面があったが、その後は下げ渋っている。

野村証券の中島武信クオンツ・アナリストは、「基本は買い入れを減らす方向。例えば１－３年はレンジの中心が3500億円になっており、３－５年も4000億円と、２月の同年限最終の買い入れ額から減っている」とし、「スケジュールは織り込み済みなのでいったん売りで反応」と述べた。ただ、「回数を増やすことがあると言っているので、スケジュール以外の日にオファーしてくれば、それでいったん金利上昇は止まる可能性がある」と話した。

ＳＭＢＣフレンド証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは、「３月も様子を見てまた柔軟に発表の仕方も変えられるように、取りあえず最初はやってみたという印象」と指摘。「日銀が柔軟さを確保した分、マーケットとの対話は少し時間かかりそうだ」と述べた。