新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ１９）で国内初の死者が出るなど、感染拡大が止まらない。現時点で特効薬はなく、感染を最小限に抑えるには、症状がある人がむやみに他人と接触しないかどうかが一つの鍵になる。ただ、日本には「簡単に仕事は休めない」という風潮が根強く、専門家はそれが感染を広げかねないと警鐘を鳴らしている。（稲垣太郎）

◆「休むと職場に迷惑かける」

「新型肺炎になったと感じても、微熱や軽いせき程度なら会社に行くと思う。休むと職場に迷惑をかけてしまうから」。東京都西東京市の男性会社員（５２）はそう話した。

先月十五日に国内で初めて感染が確認された新型肺炎は、新たな局面に入った。今月十三日に神奈川県の八十代の女性が死亡。その義理の息子で都内に住むタクシー運転手（七十代）や、和歌山県の五十代の男性外科医らの感染も判明した。発生源である中国の湖北省に滞在していた人や、横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客らにとどまらず、より広がっていると考えざるを得ない状況になっている。

感染した場合、微熱やせきといった初期症状が現れる。その段階で出勤などすれば、電車内や会社で同僚らにうつしてしまう恐れがあるものの、冒頭の会社員のように多少体調が悪くても無理をして働きに出る人が少なくないとみられる。

◆ネット調査で「インフル治る前に出勤」が22％

こんなデータがある。養命酒製造（東京都渋谷区）が昨年十月、二十～五十代の働く男女を対象にインターネットで実施した調査（有効回答数千人）では、一昨年十一月～昨年二月ごろにインフルエンザにかかった人のうち、治る前に出勤したのは２２・１％。全体の３・７％が上司や同僚から「仮病じゃないの」「なんだったらこのままずっと休むか？」といった嫌みを言われるなどした経験があった。

職場以外の場所で仕事をする「テレワーク」が普及していないことも背景にあると考えられる。総務省が全国の企業などを対象に行った調査によると、一昨年九月時点で導入していたのは１９・１％。そのうち、電車内やカフェなどで作業をする「モバイルワーク」が６３・５％を占め、「在宅勤務」は３７・６％だった（複数回答）。

◆医師「症状あれば仕事休んで」

厚生労働省はホームページで、感染が疑われる場合、十四日以内に湖北省や浙江省への渡航歴などがなければ近くの医療機関を受診するのを勧めている。ただ、感染を恐れて多くの人が押し寄せると、医療機関の側が受け入れきれなくなる。高齢だったり、持病があったりする場合を除けば、安静に過ごすのも選択肢の一つになる。

仮に医療機関で受診して陰性だったとしても、感染していないとは限らない。ウイルスが検出されない場合もあるからだ。このため、首都圏の複数の病院などで総合診療に当たっている木村知医師は「症状がある場合は仕事を休んで外出を控え、自宅で二、三日様子を見る。そのまま免疫で治ればいいし、悪化するようなら医療機関を受診すればいい」と説明する。

◆弁護士「休んでも生活が保障される法整備を」

「仕事は休めないもの」という風潮を変えていくことも必要になる。労働問題に詳しい佐々木亮弁護士は「会社は社員が安心して休める体制にし、休むと賃金減に直結する非正規労働者に対しては、生活が保障される法整備が必要。社会全体が仕事を休むことに寛容になるべきだ」と提言した。

（２０２０年２月１５日朝刊「特報面」に掲載）

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