現在ロシアで行われているビットコインカンファレンスにおいて、ロシアにおける暗号通貨禁止法案に関わる論争が行われ、2015年8月に確定することが有力であると報じられた。暗号通貨禁止法案とは、プログラムによって発行される暗号通貨を「マネーサロゲート（通貨を代替するもの）」であるとし、暗号通貨の利用幇助、促進、利用、開発、運用することに関し罰金を科すという内容だ。

カンファレンスに登壇したビットコイン専門家兼法律家のアルテム・トルカチェフ氏は、具体的な罰金額について説明した。彼によると、以前報じられた額から変更され、個人によるビットコインの普及に関しては5,000-20,000ルーブル(1万-4万円相当)、企業による普及は50,000-1,000,000ルーブル(10万から210万円相当)の罰金が科せられることになったとのことだ。

トルカチェフ氏は、個人に関しては「ビットコインの購入に関して政府が制御することはできない」とし、心配には及ばないと述べ、しかしながらビットコイン関連企業に関しては「ロシアの管轄から脱出することを推奨する」と助言した。

ロシア政府（ロシア連邦通信局:Roskomnazor）は今年1月から継続的にビットコイン関連サイトをBAN（遮断）しており、ロシア領土のインターネットプロバイダと契約している人びとは、ブロックエクスプローラーや取引所といった主要サイトへのアクセスが一切出来ない。

これらの事実がどのような事態を引き起こすかというと、アナーキストやテロリストたちの使用を抑制できないまま、優良な企業や個人、イノベーターの芽を単に潰すだけである。ビットコインはその性質から、禁止したところでインターネットに接続されている以上取引を禁止することができない。ゆえに、違法利用に使いたい人々は好き勝手に利用するだろうし（当局も同様にノードとブロックチェインを好き勝手に監視できるが）、企業は暗号通貨を扱えないため、KYCやAMLコンプライアンスの充分な対策が行われないまま、政府がその負担をすべて背負うことに繋がる。

既に、btc-eなどロシアの主要なビットコイン企業はロシアの管轄外に本拠を移しているが、このままロシアはビットコイン不毛の地となってしまうのだろうか。

一方で、ロシア最大の銀行、ロシア貯蓄銀行（ズベルバンク）はロンドン拠点のFinTechベンチャー投資子会社SBTベンチャーキャピタルに対し１億ドルのベンチャーファンドを組成し、ビットコインおよびブロックチェインテクノロジー関連企業数社へ投資交渉を行うとパートナーの一人は述べている。ロシア国内でもビットコインに対するスタンスは大きく異なり、大枠では禁止の方向へと向かっているものの、ブロックチェインテクノロジーに関しては大きな可能性を感じているのも確かなようである。

すなわち、ビットコインは「マネーサロゲート」として禁止されるかもしれないが、イーサリウムやStorjなど、ビットコイン2.0プロジェクトに関しては規制を受けないのかもしれない。どうなるかはわからないが、「暗号通貨」が禁止されたとしても「暗号通貨テクノロジー」は禁止されていないとも捉えられるのではないだろうか。