政府の地震調査研究推進本部は１０日、今後３０年以内に強い地震に見舞われる確率を示す「全国地震動予測地図」の２０１６年版を発表した。建物倒壊が始まるとされる震度６弱以上の確率では、太平洋側の南海トラフ巨大地震の震源域周辺で、前回の１４年版に比べ最大２ポイント程度上がった。

確率はすべて今年１月１日時点。４月の熊本地震の被災地では被害の大きかった益城町で８％と比較的低かったが、マグニチュード（Ｍ）７・３の大地震が起きた。同本部地震調査委員長の平田直・東京大教授は「他より確率が低いといって安心できない。危険情報として考えるデータにしてほしい」と話す。

地図は地震の起きやすさと地盤の揺れやすさの調査をもとに作製。３％以上は「高い」、０・１％から３％未満は「やや高い」とされる。南海トラフなどのプレート境界で起こる地震は内陸の活断層の地震より繰り返す間隔が短く、太平洋側の確率が高くなる。

太平洋側では、巨大地震が起きず前回から２年経過した分、地震を引き起こす海側と陸側のプレート境界のひずみが増え、確率が上昇。静岡市で６８％、津市で６２％、和歌山市で５７％、高知市で７３％など確率が２ポイント高まった。

主要都市では札幌市０・９２％、仙台市５・８％、東京都４７％、横浜市８１％、名古屋市４５％、大阪市５５％、広島市２２％、福岡市８・１％など。１４年版とはプラスマイナス１ポイント以内になっている。

一方、長野県北部から山梨県南部に延びる糸魚川―静岡構造線断層帯について最新の断層評価を反映させた結果、長野市で７・５ポイント低下。長野県内では１０ポイント以上上下した地域があった。

予測地図は、防災科学技術研究所がつくるウェブサイト「地震ハザードステーション」（http://www.j-shis.bosai.go.jp/ ）で、２５０メートル四方に区切って見ることができる。（野中良祐）