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窃盗犯が店舗に侵入したのに白煙を噴射するシステムの作動が間に合わなかったとして、中古ブランド品店経営者が警備大手「セコム」などに損害賠償を求めた訴訟の判決が15日までに、東京地裁であった。吉村真幸裁判長は「遅滞なく噴射する契約にもかかわらず、作動したのは犯人が立ち去った約40秒後だった」とセコムの債務不履行を認めた。

判決によると、店経営者は2012年4月、月額約2万7千円でセコムと警備契約を結んだ。異常事態が起きた場合、オンライン画面で違法行為を確認したセコム基地局の職員が遠隔操作で白煙を噴射し、犯人の視界を遮ることになっていた。

12年12月に東京・渋谷の店舗で起きた窃盗事件で、複数の犯人がショーケースを破壊してバッグなどを盗んだ。白煙が噴射されたのは犯人が逃げた後だった。判決は「基地局職員が別の事案への対応を優先し、画像を確認するのが遅れた」と認めた。

吉村裁判長は、セコムに警備契約の債務不履行があったと認定。高額商品の損害は保険で処理する契約だったため、セコムの賠償責任は否定し、保険会社2社に被害額など計約1780万円の支払いを命じた。

セコムは「正式な判決文を受け取っていないのでコメントは差し控える」と説明している。