英国の欧州連合（ＥＵ）離脱は、メイ首相が正式な離脱手続きを開始する前から既に企業活動に打撃を与えている。英大手企業に対するイプソス・モリ社の調査で明らかになった。

それによると、英大手企業最高幹部の58％は国民投票でＥＵ離脱が選択されたことにより悪影響を被ったと回答した。また調査対象者の３分の２は業況が今後１年間で悪化するとの見方を示した。

イプソス・モリのベン・ページ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「英国の企業はＥＵ離脱という経済環境激変の痛みを既に感じつつある」と指摘。「回答者らによると、この痛みが年内に和らぎそうな兆しは見られない」と述べた。

この調査は昨年９月から12月にかけ、ＦＴＳＥ500指数構成企業のＣＥＯ、会長、マネジング・ディレクターら114人を対象にインタビュー方式で実施された。回答者の３分の２強は事業を英国外に移したり為替の動きを注目したりするなど、国民投票の結果に対応したという。

ＥＵ離脱交渉で何を優先課題とすべきかとの問いには、54％が技術のある労働力へのアクセスを挙げた。ＥＵ単一市場との自由貿易の確保が47％、金融サービス業界のいわゆるパスポート制度の権利を挙げたのは16％だった。

原題： U.K. Business Says Brexit Already Having a Negative Effect (2)（抜粋）