なお本件はゴルスタの中高生 vs Twitterという図式では無く

あくまでもゴルスタの運営会社(株式会社スプリックス）の行為

・自社SNSで収集した個人情報を意図的にTwitter暴露し特定個人を攻撃

・脅迫・恫喝とも取れる行為の伴う過度に支配的なSNS運営

・クレジットカード情報を含む様々な個人情報の不透明な収集・利用

等が問題である点を忘れてはいけない

2016年8月28日19：00時点では同社は読売新聞の取材のみ回答しているようであるが今後の動き対応があるのかを見守りたい。

中高生向けアプリ「ゴルスタ」 個人情報流出で謝罪

中高生向けアプリ「ゴルスタ」 個人情報流出で謝罪

読売新聞（ヨミウリオンライン） 8月26日(金)20時22分配信

中高生限定のスマートフォン向けアプリ「ゴルスタ」で、アプリを以前使っていたユーザーの個人情報である氏名を、アプリ運営会社がSNS上に意図的に書き込んだことが物議をかもし、25日から炎上している。

アプリの運営会社「スプリックス」（東京都豊島区）の常石博之副社長は26日、読売新聞社の取材に対し、同社の担当者がゴルスタの公式ツイッターアカウントで、ゴルスタを批判していた元ユーザーの氏名を書き込んだ上で、「警察に通報します」などと警告したことについて、「この事実に対しては、当社のミスでした。深夜でもあり、担当者がヒートアップしてしまったためです。深くお詫びいたします」と謝罪した。

また、アプリの利用規約の「クレジットカード情報」を収集するという記載についても、「保護者のクレジットカード番号が必要なのか」などとSNS上で指摘されている。この点について、常石氏は、利用規約でクレジットカード情報を求めていたことは認めたものの、将来的に課金コンテンツを設置した時に備えたもので、「いままでクレジットカード番号を入力した人はゼロ」と回答。26日現在、その部分は利用規約から外されている。

運営に批判的な人には「反省文」

同アプリでは、運営に批判的な内容や言葉を見つけると、発言したユーザーのアカウントを停止する「アカBAN」という厳しい対応がとられている。そしてアカウントの凍結解除を求めるユーザーに対しては、協力姿勢を示した「反省文」を提出することが復帰の条件となっていることも、SNS上で物議をかもしている。

ユーザーが「迷惑をおかけしました。すいませんでした」「もう同じことはしません」などとする謝罪文を送り、アカウント凍結解除を求める形だが、その書き込みがユーザー側からツイッター上にアップされたことで明らかになり、「いきすぎでは」などと批判が出ている。この点について、常石氏は「アプリを安心・安全に中高生に使ってもらう上で、学校みたいな感じではあるがこのような対応をしている。多少、判断が厳しすぎるかもしれない。しかし、中高生を守るためにという認識のもと、アプリを運営している」と話している。

「スプリックス」（東京都豊島区）は首都圏中心に学習塾を経営するほか、教育関連の事業を展開。2014年10月からサービス開始した「ゴルスタ」は、全国の中高生と友達になれるという触れ込みで話題を集め、利用者が自分だけのオリジナル番組を配信できたり、悩みを気軽に相談できたりするだけでなく、有名芸能人やモデルなどが「先生」となり、学校で習う数学と英語の全範囲をカバーした授業動画もコンテンツとして提供している。

読売新聞