５月８日、政府は、日本への武力攻撃かどうか判断できない「グレーゾーン事態」が起きた場合に、自衛隊の出動手続きを迅速化する閣議決定を１４日に行う方向で調整に入った。小美玉市で昨年１０月撮影（２０１５年 ロイター/Toru Hanai）

［東京 ８日 ロイター］ - 政府は、日本への武力攻撃かどうか判断できない「グレーゾーン事態」が起きた場合に、自衛隊の出動手続きを迅速化する閣議決定を１４日に行う方向で調整に入った。政府関係者が明らかにした。

自衛隊が警察権に基づき出動する「治安出動」や「海上警備行動」、「海賊対処行動」の発令には閣議を開く必要があるが、事態が切迫している場合は電話閣議で済ませることができるようにする。閣議決定の文案によると、連絡が取れない閣僚には「事後速やかに連絡を行う」ことにする。

政府は、１）武装集団が離島に上陸した場合、２）外国軍艦が領海に侵入した場合、３）公海上で日本の船舶が外国船から攻撃されているのを自衛隊が発見した場合──を想定している。

関係者によると、集団的自衛権の行使などを可能にする安全保障法制の法案も同日に閣議決定する方向で調整している。

＊写真を変更して再送します。