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自民党は24日、党本部で両院議員総会を開き、総裁選で安倍晋三首相が無投票で再選されたことを報告し、正式決定した。首相はこの後、記者会見に臨み「アベノミクスは第2ステージに移る。『1億総活躍社会』をめざす」と述べた。新たな三本の矢として「強い経済」「子育て支援」「社会保障」の3分野を重点的に政策を推進する考えを示した。

自民総裁としての新たな任期は2018年9月まで。30日に任期切れとなる党役員人事への対応を首相に一任することも決めた。

首相は記者会見で「国内総生産（GDP）600兆円の達成を明確な目標に掲げる」と表明した。「これまでの3年間を超える結果を出すことを求められている」とも強調した。

介護施設の整備や介護人材の育成に力を入れる考えを示し「介護離職ゼロという明確な旗を掲げたい。仕事と介護が両立できる社会を本格的にスタートしたい」と訴えた。子育て支援の強化によって「現在は1.4程度の出生率を1.8程度に回復させる」と表明した。

内閣改造・自民党役員人事については「大きな骨格は維持しながら、女性にも活躍してほしい。老・壮・青のバランスの取れた人事にしたい」と述べた。同時に「具体的な人事は白紙だ」と語った。

17年4月の消費税率10%への引き上げについては「リーマン・ショックのようなことが起こらない限り、予定通り行っていくことに変わりない」と語った。「10%に引き上げられる経済状況をつくっていく考えだ。しっかりと給料が上がり、企業が投資できる環境をつくりたい」と述べた。

消費税率10%時の負担軽減策に関しては「昨年の税制改正大綱で軽減税率制度を早急に、具体的に検討するとされた。この大綱に沿って議論を進めることが必要だ」と指摘。「自民、公明両党で議論を進めてほしい」と語った。

憲法改正が党是だと強調した上で「改正に支持が広がるように与党において、自民党において努力を重ねていく」と述べた。16年夏の参院選では「公約に掲げていくことになる」と強調した。

衆参両院での3分の2以上の賛成で改正案を発議するために「与党だけでなく野党の方々にも協力いただけるように議論したい」と述べた。民主党内にも改憲派の国会議員がいると指摘し「安倍政権の間は憲法改正の議論はしないというかたくなな態度ではなく、未来の日本、今の日本のために何が必要か勇気を持って議論に参加してほしい」と呼びかけた。