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1月15日にNHKが発表した新経営計画（2015～2017年度）は、2016年度から番組をネットで同時配信するなどインターネットサービスの強化を打ち出し、公共放送から〈“公共メディア”への進化〉を宣言した。

昨年7月、籾井勝人会長は毎日新聞のインタビューに答え、テレビ放送と同時にインターネットで番組を配信する「同時再送信」を3年以内に実現するとともに、「受信料制度の見直しが必要」と、ネット利用者からも受信料を徴収する意向を表明した。

ネット受信料構想の背景のひとつが、受信料収入の先細りである。2013年度の同収入は前年度比42億円減の6345億円。2014年度は同6428億円と増収を見込むが、将来的な受信料収入に対する危機感は内部で相当強いという。NHK関係者の話。

「地デジ移行で解約が約10万件にも達するなど、個人（世帯）の契約件数は減少傾向にある。その分、ホテルなど事業所への徴収を強化して受信料支払い世帯の減少が表面化するのを防いでいるが、それも限界に近づきつつある」

ネット受信料徴収を急ぐもうひとつの理由が、「新社屋（新放送センター）」への建て替えにかかる巨額事業費だ（2020年頃着工、2025年から運用開始予定）。前出の経営計画には、受信料徴収率を現在の76％（2014年度見込み）から80％（2017年度末）に引き上げ、衛星契約の割合を50％にまで高めることを明記。これにより1000億円の増収を果たし、うち240億円を新社屋への建て替え費用として積み立てる方針という。

総事業費3400億円、延べ床面積26万平方メートルの新社屋は、災害時でも放送できるよう建物の免震機能をグレードアップ。また次世代高画質放送「8K」に対応するため、最新の放送機器を完備した「ハイテク社屋」になる予定だ。

いくら免震、ハイテクといっても、一般企業では考えられない超のつく金満社屋だ。ネット利用者から受信料を巻き上げようという構想の裏には、その建設費捻出という目的がある。

※週刊ポスト2015年3月13日号