Googleの従業員らは、同社に「San Fransisco Pride」イベントのスポンサーになってほしくないと思っている。

Googleの一部の従業員らがSan Fransisco Prideの理事会に送付した嘆願書が米国時間6月26日、Mediumに公開された。その中で従業員らは、「YouTubeをはじめとするGoogleプロダクトにおける、LGBTQ+の人々の取り扱い、LGBTQ+の人々の表現方法、LGBTQ+の人々に向けられた嫌がらせやヘイトスピーチ」に関して、Googleはポリシーを改善していないと述べている。

GoogleをSan Fransisco Prideのスポンサーにすると、LGBTQ+を支援しているかのように同社のうわべを飾ることになると、嘆願書には記されている。従業員らはSan Fransisco Prideの理事会に対し、San Fransisco Pride 2019に対するGoogleのスポンサー契約を取り止め、6月30日に開催されるSan Francisco Prideパレードから同社を除外することを求めた。

「Googleは10年以上前からSan Francisco Prideパレードに参加しており、この伝統を守って今週末も参加することを楽しみにしている。SF Prideのパートナーシップとリーダーシップに感謝している」とGoogleの広報担当者は声明で述べた。

Twitter、Facebook、Googleなどの企業は、自社のプラットフォームの取り締まり方法（というよりは取り締まっていない状態）について批判を浴びている。6月10日にはYouTubeの最高経営責任者（CEO）Susan Wojcicki氏が、同性愛者のジャーナリストに対して同性愛嫌悪の言葉を浴びせた著名ユーザーのチャンネルを閉鎖しない決定を下して物議を醸し、LGBTコミュニティーを傷つけたことについて謝罪したばかりだ。

San Fransisco Prideは声明で、Googleを同パレードのスポンサーから除外しないと述べた。

「GoogleとYouTubeは、彼らのプラットフォーム上のLGBTQ+クリエイターらの声を広め、保護するための取り組みをさらに強化することができるし、また、そうするべきである。Googleはこのような批判に進んで耳を傾けてきたし、適切なポリシーの確立に向けて取り組んでいると、われわれは認識している」と声明には記されている。また、Googleは同性カップルやトランスジェンダーの従業員に手当を支給し、LGBTQコミュニティーの公共擁護にも参加しているとも記されている。