国土交通省は２７日、２０１８年１月１日時点の公示地価を発表した。沖縄県内は住宅地、商業地、工業地の全用途の平均変動率がプラス５・７％となり、５年連続で上昇した。入域観光客数が過去最高を更新し、県内人口が増加していることなどで、上昇が続いている。

住宅地が５・５％、工業地は１４・６％のアップで、いずれも全国トップの伸び幅。商業地の５・６％上昇は京都府に次いで２位だった。

公示価格は一般の土地取引価格の指標、公共事業用地の取得価格算定の基準の一つ。県内は２１市町村１９２地点で調査した。全用途の県内継続調査地点で上昇は１７８地点、横ばいは９地点、下落は３地点だった。

住宅地の最高価格は那覇市おもろまち３丁目の那覇国際高校近くで前年より１７・４％上昇し、１平方メートル当たり２７万円。上昇率でも１位だった。

商業地の上昇率１位は中城村（１３・０％）で、名護市、本部町は横ばいだった。

全用途の最高価格地は１７年連続で日本生命那覇ビルがある那覇市久茂地３丁目。１平方メートル当たり１０１万円で、前年より１１・２％アップした。