休業要請に協力する施設などへの支援金について、給付の条件を検討してきた大阪府は、今月の売り上げが去年より半分以下となった事業者を対象とし、給付を受けた事業者名は公表する方向で最終調整に入りました。

大阪府は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、休業要請に協力する中小企業には100万円、個人事業主には50万円の支援金を出す方針を固め、給付の条件を検討してきました。



その結果、営業時間の短縮も含めて要請に応じた店舗や施設などのうち、今月の売り上げが去年の同じ月より50％以上減少した事業者を給付の対象とし、給付を受けた事業者名は透明性の確保のため、公表する方向で最終調整に入りました。



支援金の申請の受付業務は、公益財団法人の大阪産業局に委託することにしています。



また大阪府は、クラスターと呼ばれる感染者の集団が発生したとして施設名の公表に応じたライブハウスなどに対して、感染拡大の防止に協力したとしておよそ100万円を別に給付する方向で検討を進めています。



大阪府はこうした施策を盛り込んだ追加の補正予算案を、近く開かれる臨時の府議会に提出することにしています。