金融庁は９日、銀行の支店業務について、平日でも休みにできるよう規制を緩和すると発表した。インターネットを使った金融サービスの普及で来客が減り、人口減も重なって支店の維持コストが負担となっている現状に対応する。

銀行の支店は、銀行法施行令などで土日と祝日、年末年始を除いて営業するよう義務づけられている。この取り決めを見直し、同じ銀行の支店が近隣にあるなど顧客の利便性を損なわない限り、平日に休業することを認める。

例えば、ターミナル駅の北口支店の営業日を月水金に、南口支店の営業日を火木にし、同じ職員が二つの支店で働く運用も可能にする。人件費など店舗運営のコストを抑制しつつサービスを維持する狙いで、銀行側の要望が強かったという。

また、複数の銀行が相乗りする共同店舗では職員の兼務を認め、他行の業務を請け負うことも可能となる。共同店舗ではこれまで、参画するすべての銀行が職員を置き、顧客情報保護のための間仕切りなども必要とされた。今後は現場の運用に委ねられる。

金融庁は今回、計８項目の規制緩和を検討。銀行法の施行令や施行規則などを改正し、今夏から緩和の実施を目指すという。（山口博敬）

金融庁が検討している主な規制緩和策

①近隣に店舗があるなど利便性に支障がなければ銀行の支店を平日でも休業できる

②複数の銀行による共同店舗の遮断壁を不要に。職員の兼務も可能にする

③転居予定の段階で信用金庫のローン借り入れを可能にする

④銀行の情報開示誌の店舗内備え置きの義務化撤廃