内閣府 知的財産推進事務局は10月15日、インターネット上の海賊版サイトの対策に関する検討会議の第9回を行った。2時間の会議でサイトブロッキングの法制化の是非をとりまとめる予定だったが、賛成派と反対派の意見が平行線をたどり、会議は紛糾。予定を1時間半超過した3時間半の議論の末、ブロッキング法制化はおろか、本会議の報告書を作成するかすら結論が出ないまま、次回の予定を立てずに会議は終了した。

委員の半数が連名で修正案を提出も、意見の一致を得ず

座長は慶應大学大学院の中村伊知哉教授と同大学院の村井純教授。第8回会議での中間とりまとめ案の修正をしつつ、サイトブロッキングの法制化の是非についてとりまとめるとして会議を始めた。

会議前に、ブロッキング法制化の強行は民間の協力を妨げるとして、森亮二弁護士など9人の検討会議委員が連名で中間とりまとめ案の修正案を提出した。

修正案は、「事務局の中間まとめ案にはブロッキング法制化を強行する意図がある」として、ブロッキングの賛否両論を併記したまとめ案の一部分を全文削除した上、「ブロッキングの法制化はいったん見送り、民間協力による対策を総合的に推進するべきである」とする内容。

しかし、文中の「法律を専門とする全委員の間で、現状違憲の疑いがあることについて意見の一致をみた」という文に、委員の林いづみ弁護士などが「憲法に違反しない立法は可能」として修正案に反対した。

SimilarWebの被害額は信用できないのか 川上社長が反論

一方、前回の会議でSimilarWeb（シミラーウェブ）による約3000億円という被害額算定が信用できないという意見書が出されたことについて、カドカワの川上量生社長は反論。意見書が引用した英文サイトを参照すると、実際には意見書が表明していたような懸念は事実誤認、もしくは書かれておらず、むしろ内容はSimilarWebが正確なトラフィック分析サイトであることを支持するものだったと川上社長は指摘する。

さらに、「DNSのオーバーブロッキングやIPブロッキングが、実態以上に困難であると（前回のとりまとめ案に記載があり）誤解を与える」と修正を提案し、ブロッキングの法制化を進めたい考えを示した。

漫画村の運営者特定で立法事実は崩れたか

ブロッキングの是非を巡っては、海賊版漫画サイト「漫画村」が利用していたCDN（コンテンツデリバリーネットワーク）事業者の米Cloudflareが6月に運営者情報を開示していたことが判明。タスクフォースの議論の前提が崩れたと、情報法制研究所（JILIS）が10月11日に指摘していた。

ブロッキング容認派の委員からは、「米国の制度で可能だったからといって、日本での法整備が必要ないという理由にはならない」（林弁護士）といった声や、「CDNの有料サービスを使っていたから特定できた事例であり、無料サービスや、あるいはそもそもCDNを使っていなければ今回の例は適用できない。漫画村の事実をもって、ブロッキングの立法事実がないというのはおかしな議論だ」（コンテンツ海外流通促進機構の後藤健郎代表理事）などの指摘があった。

「両論併記ありえない」 森弁護士は徹底抗戦

村井座長は、「ブロッキングを前提とするような文言は削るが、森委員の修正案通りのとりまとめ案にはできず、両論を併記する。意見がまとまらないため、『中間まとめ』ではなく『中間まとまらない』とする報告書を作成するがよいか」と折衷案を提示したが、森弁護士は徹底抗戦。

開会前の森亮二弁護士

「両論併記はありえない。両論併記の報告書を基に、『こんな議論がありました』としてブロッキング法制化が進んでいくだけ。修正案の通りにならないのであれば、まとめないとしても報告書は出すべきではない。議事録だけ残せば十分だ」（森弁護士）と歩み寄る姿勢を見せない。

委員の福井健策弁護士からは「会議を無期限延期とし、報告書も出さない。その間に民間協力による対策を実施し、効果を検証した上で再度会議を開くべきではないか」という意見も出た。

村井座長は「これだけの委員にスケジュールを調整してもらい、内閣府で行う会議にはそれだけのコストが掛かっている」と、報告書は作成するべきだという立場を貫き、森弁護士と何度も応酬した。

ブロッキング法制化賛成の川上社長は「なぜ森弁護士の意見ばかりを聞くのか」と不満をあらわにしたが、中村座長は「委員18人のうち9人が連名している以上、その意見は重視する」とした。

結論出ず 会議は「無期限の延期」

3時間半に渡る平行線の議論の末、中村座長は「次回の会議の予定はないため、実質無期限の延期となるが、形としては議論の場は続くことになる。今日の議論をどのように踏まえるかはこちらで引き取る。その結果に対する批判や懸念はそれぞれ表明していただいて結構」として議論を打ち切った。

内閣府同事務局の住田孝之事務局長は、「最初から最後まで異例ずくめの会議だった。今回の会議が、どういう意見やプロセスだったのかというのは、この場に参加した皆さんで共有できたのではないか」と検討会議の意義を確認した。

「目的は海賊版サイトがもうからない仕組みを作るということ。政府としては引き続きさまざまな方策を、さまざまな方々との協力の下で進めていく。これは変わらないと思っている」と締めくくった。