（ＣＮＮ） 米カリフォルニア州のジェリー・ブラウン州知事は５日、回復の見込みのない患者などの「死ぬ権利」を認める法案に署名し、成立させた。

同法では、回復の見込みのない患者などが自分の意思で死を選択できるようになり、死を手助けした医師などが罪に問われずに済むようになる。

これまでブラウン知事は同法案に対する姿勢を明確にしていなかったが、「自分に死が迫ったとしたら何を望むか」を考えたと告白。「もし自分が長期にわたる極度の苦痛の中で死に向かっているとしても、どうするかは分からない」「ただ１つだけ確かなこととして、同法によってその選択肢が保証されれば安心につながる。他人のその権利を否定することはできない」と指摘した。

一方、自殺幇助（ほうじょ）に反対する団体は、医師に致死量の薬剤を処方する権限を認めることは貧困層や十分な医療を受けられない層を傷つける結果になると警告。「機能不全の医療システムにこの『選択肢』を加えると、人々をより安価な死の選択に向かわせる結果となる」と指摘した。

同団体によると、医療関連団体やキリスト教団体、障害者団体などからも反対の声が上がっているという。

米国ではミシガン州のジャック・ケボーキアン医師が患者の死ぬ権利を訴え、自殺幇助を支持する長年の運動を展開。実際に患者数人の安楽死を手助けして、１９９９年に殺人の罪に問われた。

昨年には脳腫瘍（しゅよう）と診断されたカリフォルニア州の女性が、法律で安楽死を認めているオレゴン州に移り住み、自らの意思で命を絶った。これをきっかけに全米で死ぬ権利を巡る論議が巻き起こっていた。