米国の各地では、住民たちが新しいデヴァイスで自らのコミュニティを調査している。ホームセキュリティ企業のリング（Ring）などが販売する「カメラ付きドアベル」といった住宅用監視デヴァイスが市民生活を変えつつあるのだ。こうしたデヴァイスは、これまで気づかれることのなかった郊外の町のさまざまな側面を記録している。

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人々は何年も前から、スマートフォンを使って身の周りの様子を監視してきた。特に警察による不正行為や暴力行為などは、その対象になりやすい。

とはいえ、警察にスマートフォンを向けるのは能動的な行為である。一方、人々は監視カメラなどを使って受動的に近隣の様子やほかの住民を観察・監視するようになっている。意図的にカメラを向けて記録しなくても、リングのカメラが目の前で起きることすべてを撮影してくれるのだ。そして、地元の報道機関はそうした映像を喜んで報じている。

カメラに見張られる郊外生活

いまから2カ月ほど前、リングに関する記事をフォローするためにGoogle Alertを設定してみた。当初はリングが進めている警察との連携に関する記事の通知が来るだろうと期待していた。2018年2月に8億3,000万ドル（約900億円）超でアマゾンに買収されたリングは、すでに米国内の400を超える警察署と提携しているのだ。

警察はリング製のデヴァイスや、それに対応した防犯アプリ「Neighbors」を宣伝する代わりに、同社の専用ポータルにアクセスできる。このポータルを使えば、警察は市民にリング製デヴァイスで撮影された映像を提供するよう依頼できるようになる。犯罪と関係があるかもしれない映像を、警察は令状なしで提供してもらえるわけだ。

ただし、リングと警察の提携に向けられる視線は厳しさを増している。報道記者や活動家たちが、透明性の欠如とプライヴァシー侵害の可能性を批判しているのだ。ジャーナリストが入手した公文書からは、両者の提携に関して何をどう表現すべきか、リングが警察関係者に対して厳しく指示を出していることも明らかになった。

しかし、いざGoogle Alertからの通知が届くようになると、驚きの発見があった。警察だけでなく、地元の報道機関もリングで撮影された映像の使い道を見つけていたのだ。コンテンツ制作である。

報道記者、とりわけオンラインメディアの記者たちは、かなり前からソーシャルメディアで情報収集していたし、地元の報道機関も地域で起きた出来事の写真や動画を住民に提供してもらっていた。

だが、モーションセンサー付きのリングのカメラなら、最大約9m離れたところの動きまで検出できるうえ、郊外の町で起きるさまざまな出来事を次々と記録できる。郊外は、犯罪率が過去最低水準まで下がっているにもかかわらず、これまで以上に厳しく監視されるようになっているのだ。

コンテンツ化される監視カメラの映像

こうして見つけたリングの映像は、たいがいが当たり障りのないものだったし、楽しい映像もあった。

動画の多くには、野生動物が登場する。例えばアリゾナ州では、リング製のカメラ付きドアベルを自分で鳴らして驚くキツツキが撮影された。ユタ州には、玄関先をこっそり動き回るピューマもいた。また、ピューマに間違えられた子鹿の動画もある。ほかにも、ヘビやトカゲといった動物たちが、リングのカメラに印象的な姿を残している。

こうした類いの動物ネタは、厳密にはNeighborsアプリでは共有できない。Neighborsに投稿できるのは「犯罪や安全に関連した」トピックのみだからだ。とはいえ、Neighborsに適さない映像はほかのところで共有され、メディアが喜んでそれらに飛びついている。「住民たちが自宅の敷地内を常時監視する世界」が当たり前化するプロセスに、メディアもひと役買っているわけだ。リングのカメラで「巨大な家ネコ」を撮影したくない人なんていないだろう。

また、リングなどで撮影された強盗や自動車盗難の映像も、報道に使われている。こうした犯罪の撮影こそ、リングの本来の使用用途である。

19年9月末に開催されたアマゾンの製品発表イヴェントでも、デヴァイスおよびサーヴィス担当シニアヴァイスプレジデントのデヴィッド・リンプが、リング製カメラはコミュニティの犯罪減少に役立つと主張した（ただし、評論家はそれに疑問を呈している）。

親会社のアマゾンにとって都合のいいことにリングのデヴァイスは、アマゾンから配達された小包の置き引きや、配達先の住宅から子ども用自転車を盗んだ配達員の逮捕にもつながった。

CHIP SOMODEVILLA/GETTY IMAGES

なかには奇妙な映像も

しかし報道を見ると、こうしたカメラは小包の盗難よりもはるかに奇妙で不思議な出来事をも映像に収めている。そうした出来事には、必ずしも犯罪ではないが、住民が見たらその地域に住むことに不安を抱きかねないものも含まれている。

例えばNestのカメラは、ブラウン管型テレビのかぶりものをした人が、ブラウン管型テレビを玄関先に置いていく様子をとらえていた（グーグル傘下のNestは、リングのライヴァルだ）。また、フロリダ州の住宅に設置されたリングのカメラは、真夜中に少女が子犬かぬいぐるみらしきものを抱えて、カメラをじっとのぞき込む姿をとらえていたという。家主は「WBBHテレビ」に対し、「夜中には奇妙なことが起こっているんです」と語っている。

さらに興味深い映像には、本来なら誰にも目撃されずに終わるであろう姿が映っていた。とりわけ目を引いたのは、2本の映像だ。1本目には、5歳の男の子が自宅の庭で合衆国への「忠誠の誓い」を復誦する姿が映っていた。もう1本では、とある住宅の玄関先に掲げてあった米国国旗が絡まってしまっていたのを、荷物を届けにきたUPS配達員が直す様子が映っている。

男の子の映像を報じた「Fox News」などの右派メディアにとって、こうした映像は愛国主義が公の場でのパフォーマンスに限らないことを示唆するうえで好都合なものになった。

よりパーソナルな場面をとらえた映像もある。例えば、オハイオ州デイトンで19年8月はじめに銃乱射事件が起きた際は、その最中に友人同士が互いにしがみついている姿が映っていた。この事件では9人が死亡、多数の負傷者が出ている。

リングのデヴァイスが、銃による暴力の現場をたまたま撮影していた例も複数ある。ペンシルヴェニア州フィラデルフィアの住宅に設置されたカメラ付きドアフォンは、向かいの建物に6人の警察官が突入し銃撃を受けた瞬間をとらえていた。映像を見ると、負傷したと思われる警官ひとりが、玄関前の階段を転がり落ちていく様子がわかる。その後、ほかの警官たちは近くに停めてあったクルマの陰に隠れたが、撮影されていることに気づいている様子はない。

「受動性」の罠

こうした映像を多く見ていると、「リングのデヴァイスは、他人の家の敷地や公共の場を監視するために使われているのではないか」という疑問が湧いてくる。

リングは19年2月、インターネットメディア「ザ・インターセプト」に対し、同社製品は「そうした目的のためではないし、そのために使われるべきでもありません」と説明している。とはいえ、カメラが建物の外に向けられ、6m以上も離れた場所の動きを検知して作動するのであれば、公道を歩く通行人の姿をとらえることになるのは必至である。とりわけ、建物が密集した地区ではそうならざるをえない。

カメラを設置している住宅の所有者が映像でとらえた通行人を不審者だと判断すれば、Neighborsに映像がアップロードされてしまう可能性もある。

リングの広報担当者は、一部のリング製カメラは撮影したくない場所やモーションセンサーを作動させたくない場所をあらかじめ設定できると指摘している。「モーションセンサーの作動エリアを自由に設定できるので、ユーザーはリングのデヴァイスに動きを検知してほしい場所と、監視されたくない場所の線引きができます」

もちろん、使用にあたっては、ユーザーの許諾が必要な設定項目がある。インストール用ガイドにはさらに、「お住まいの地域によっては、敷地外のエリアに機器を向けることに関して法的制約が発生する場合があります」という注意書きもある。

しかし、リングのカメラが、他人の敷地や何の罪もない通行人を撮影した場合、その映像を「コンテンツ」にできる権利は誰にあるのだろうか。他人の家の玄関にただ近づいただけで、夜のニュースで取り上げられてしまう可能性があるのだろうか。

こうしたデヴァイスが普及していくなかで、研究者やジャーナリスト、一般消費者がすべきことは、プライヴァシーに関するあらゆる疑問について、アマゾンに回答を要求することだ。

一方でリングは、ユーザーのカメラで撮影された映像を許可なく流用していた。リングは19年夏、ユーザーが映った映像を本人の同意を得ずに広告に使ってFacebookに掲載したことに加え、犯罪の容疑者を特定して警察に通報するよう市民を促したことで批判を浴びた。

リングに関する報道には、重要な共通性がある。それは「受動性」だ。多くの映像は、カメラの所有者が旅行中だったり、仕事に出ていたり、眠っていたりしていたときに撮られていたため、何かが起きてもそれに対処する術はなかった。少なくとも、その瞬間に対処するこのは不可能だ。午前4時ごろに子犬を抱えた少女が映っていた家の男性も、少女のところに行って身の安全を確認することはできなかったのである。

そうした心情を最も劇的なかたちで示していたのが、ノースカロライナ州で19年9月に撮影された映像だ。そこには、カメラが設置されている住宅そのものが竜巻で破壊される瞬間が映っていた。家を空けていた家主夫婦は、自宅が吹き飛ばされる様子をただ見ているしかなかった──接続が切断されるまで。

※『WIRED』による“監視社会”に関連する記事はこちら。