［北京 ７日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）が７日発表した１２月末時点の中国外貨準備高は３兆０１１０億ドルで、何とか３兆ドルを死守したものの、２０１１年２月以来の低水準まで減少した。

１月７日、中国人民銀行（中央銀行）が発表した１２月末時点の中国外貨準備高は３兆０１１０億ドルで、何とか３兆ドルを死守したものの、２０１１年２月以来の低水準まで減少した。写真は人民元とドルの紙幣、昨年１月撮影（２０１７年 ロイター/Jason Lee）

当局が元安阻止のためのドル売り・元買いの為替介入を積極化するなか、６カ月連続の減少となった。１２月の減少幅は４１０億ドルで、ロイターがまとめたエコノミスト予想の５１０億ドルより小幅だった。

２０１６年年間では３２００億ドル減少した。２０１５年は５１３０億ドル減少だった。

指標発表後、国家外為管理局（ＳＡＦＥ）は外貨準備減少について、人民元相場の安定のために人民銀行が使ったほか、ドル高を受けて保有する他の通貨の価値が下落したことも要因、と述べた。

アナリストらは、「３兆ドル」は譲れない一線ではないものの、国際通貨基金（ＩＭＦ）の基準に照らすと２．６─２．８兆ドルが中国にとって最低限維持すべき水準とみている。

一部の専門家は、外貨準備の減少が急速に進めば、中国指導部は２０１５年のような「一回限りの」元切り下げに追い込まれ、世界の金融市場を混乱させ、今月発足する米国のトランプ新政権との緊張も高まると懸念している。

２０１６年の対ドルでの元下落率は６．６％で、１９９４年以来で最大。ドル高トレンドが続けば今年も一段安が予想されている。

トランプ次期大統領は、中国を為替操作国に認定し、中国からの輸入品に高い関税を課すと発言しており、このことも中国からの資金流出を促す要因になっている。

キャピタル・エコノミクスの中国エコノミスト、Chang Liu氏によると、２０１６年全体での資金流出額は約７１００億ドル、１１月は７６０億ドル、１２月は６６０億ドルと推定される。

ここ数週間、中国は人民元を支え資本流出を防ぐための措置を強化しており、１月２０日のトランプ次期大統領就任式や月末の旧正月の連休を控え、当局が為替管理に本腰を入れ始めたとの見方が出ている。