エボラ出血熱が流行しているコンゴから米専門家チームが退避した/JUNIOR D. KANNAH/AFP/Getty Images

（ＣＮＮ） エボラ出血熱が流行しているアフリカ中部コンゴ民主共和国（旧ザイール）で、対応支援に当たっていた米疾病対策センター（ＣＤＣ）の専門家チームが、安全上の懸念を理由に、最悪の被害が出ている地域から退避した。状況に詳しい政府当局者が１５日、ＣＮＮに明らかにした。

世界保健機関（ＷＨＯ）によると、８月１日から始まった今回の流行では、これまでに２１１人の症例が報告され、うち１３５人が１４日までに死亡した。５５人は回復しているという。

ＷＨＯによると、対策チームが困難に直面して機能を果たすことができず、最近になって症例数が増加。現地で衝突が激化したため対応が難しくなり、近隣諸国にも感染が広がるリスクが増大した。

ＷＨＯは１７日にジュネーブで臨時委員会を開き、今回の事態が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当するかどうかを検討するとともに、感染拡大を食い止めるための対策について協議する。

２週間前にはＷＨＯのテドロス・アダノム事務局長が国連安全保障理事会の会合で、感染地域拡大のリスク評価を「高い」から「非常に高い」へ引き上げたと報告していた。

隣国のウガンダだけでなく、ルワンダ、南スーダン、ブルンジへの拡大も懸念される一方、アフリカ大陸の外へ感染が拡大する可能性は低いとしている。

ＷＨＯによると、コンゴでは断続的な武力衝突が発生し、長期にわたる人道危機に見舞われている。患者が集中している北キブ州とイトゥリ州では推定１００万人以上が国内外へ逃れており、そうした難民や避難民の移動がエボラ拡散の潜在的なリスク要因になっているという。