（番外編・２０１６年１１月７日発行）

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・トピックス………………… 「金融政策決定の考察」

「『展望リポート』のポイント」

＜金融政策決定の考察＞

ヤフーでの有料記事を早めに出すため、番外編で前日の日銀決定会合を取り上げたい。金融政策判断は、長短金利の誘導目標は据え置かれ、大方の予想通りに現状維持となった。一部で取りざたされた「国債買い入れ額のめど」の削除はなく、そのまま温存された。

「展望リポート」（詳細は次のトピックにて）は、経済・物価動向のリスクバランスがやや弱気し、追加緩和に動きそうな印象を受けるが、取材した印象では、当面は現状維持を続ける公算が大きい。物価は来年前半にプラス転換し、それによって「期待が（楽観方向に）変わる」（幹部）と見込むためだ。

現実には、マイナス金利を深掘りすると、銀行収益への打撃が強まり、株安・円高を助長しかねない。また、深掘りは中長期金利に波及し、長期金利の「利下げ」も必要となる。銀行収益は一段の打撃を受ける。従って、追加の「深掘り」は何らかのショックでも起きない限り、実行は難しいとみられる。

「何らかのショック」とは円高進展だ。日銀幹部らは円高を警戒する姿勢を隠していない。こちらが何も聞かないのに「円高が起きたら大変だ」と簡単に吐露する。幸いなことに「金利政策」への転換でもドル円は落ち着いており、この点については、今のところ、運には恵まれている。

「国債買い入れ額のめど」は当分、残ることになりそうだ。金利政策への転換が「リフレ派の敗北」などと批判されたため、余計に削除が難しくなったとみられる。これ以上の妥協（敗北）は、岩田副総裁も原田委員も受け入れ難く、執行部が削除案を提案すると正副総裁の票は割れかねないと推測される。

なお、買い入れ額は当面はさほど減らせないが、引き続き、ほとぼりが冷めれば減額する構えにある。コミットメント上はストックベースで少し増えればいいだけなので、金融市場の日銀への関心が失せ、株や為替が安定傾向となれば大幅に減らすだろう（理想的なパターンだが）。

余談ながら。１日の決定会合の結果発表では、金融政策運営の関心が低下する一方、むしろ「当面の長期国債等の買入れの運営について」（同日の夕方発表）への関心が高かったようで、後者の発表時にホームページが一瞬重たかった、との声も聞かれた。こんなに注目されると減額は容易ではありません。

＜『展望リポート』のポイント＞

言うまでもなく、最大のポイントは物価目標２％の達成時期が「２０１８年度頃」に先送りされたこと。黒田体制の任期中における達成はほぼ絶望的になった。会見では、黒田総裁はこの「頃」の期間的な幅を言わなかったが、達成できるとの自信はなさそうだし、事務方もとっくに諦めている感が強い。

目標に代わって日銀が賭けているのは「モメンタム」。分かりにくい用語である。決定会合後の「エコノミスト向け説明会」でも参加者から「モメンタムの定義は何か」との質問があったようで、物価が上がる経路などをふわふわしたロジック（需給ギャップなど）で言い募っていくのだろう。

「達成時期」を明示しない案は残念ながら実現しなかった。「なるべく早く」などとぼかしても、国会などで追及されたら時期を明示せざる得ない。説明責任が不十分だ、との批判も浴びる必至で、潔く明示することにしたようだ。「２０１８年度頃」で当面粘る構えとみられる。

また、岩田副総裁らリフレ派のメンツもつぶれるので、達成時期の明示は撤回しにくい。量を捨てた上に厳格なインタゲも放棄すると、昔の日銀に完全に先祖返りする。金利政策への転換を受け入れた岩田副総裁は「進化した」と強弁したが、さすがにこれ以上の譲歩は困難だ。「国債買い入れのめど」と「達成時期」はリフレ派の最後の防衛線だ。

今後の展望で日銀が期待するのは、前段でも触れたが、来年前半に物価がプラスに転換する局面で、市場期待が上向きに変わるかもしれないこと。原油安の下押し効果の剥落でプラス転換するが、市場関係者は「物価上昇は限定的で、後半に物価は再び低迷する」（外資系証券エコノミスト）と悲観的だ。

奇跡的に円高ショックも起きず、原油もそう下がらない場合、黒田体制の最終的な見どころは、任期切れとなる時点の物価水準だろう。日銀の予定では２％に近い水準だが、実際には「０．５～０．６％程度」（同）と予想される。２人の審議委員が予想する水準に近い。０％台で終わりそうだ。