１１月８日、来週の東京株式市場は、堅調な展開が想定されている。最大の懸念材料だった米中通商協議で、双方が歩み寄りをみせ、環境面の重しが取れた格好となった。写真は東京証券取引所で２０１８年１０月撮影（２０１９年 ロイター／Toru Hanai）

［東京 ８日 ロイター］ - 来週の東京株式市場は、堅調な展開が想定されている。最大の懸念材料だった米中通商協議で、双方が歩み寄りをみせ、環境面の重しが取れた格好となった。買わざるリスクが台頭しており、これまでの上昇で生じている高値警戒感を良好な需給が打ち消す可能性もある。ただ、過去の経緯から、トランプ米大統領が対立解消に向けた交渉を台無しにする可能性もあり、そうなった場合の波乱を警戒する関係者も少なくない。

日経平均の予想レンジは、２万３２００円─２万３７００円

行方が注目されていた米中通商協議は、貿易戦争の過程で発動した追加関税を段階的に撤廃する方向となり、世界的な景気悪化懸念が後退。これまで、米中対立が世界的に景気を悪化させる要因になるとみられていたため、相場を取り巻く環境は著しく好転した。

市場では「投資の前提が覆った。今後はこれまでと反対に景気の上向きを買うような動きになる」（東洋証券・ストラテジストの大塚竜太氏）との声が出ており、決算発表シーズンが終盤を迎える中で、好決算銘柄に見直し買いが入る可能性もある。

需給面については「ほとんどの投資家が安いところで買えていない。弱気でみていた人がこれから上昇を織り込みに行く」（東海東京調査センター・チーフエクイティマーケットアナリストの鈴木誠一氏）との声が出ていた。環境の変化から、上げに耐えていた売り方の踏み上げを読む関係者もいる。

さらに、海外勢が買い姿勢を強めていることも見逃せない。財務省が８日に発表した１０月２７日─１１月２日の対外及び対内証券売買契約等の状況 （指定報告機関ベース）によると、対内株式投資は４２０９億円の買い越しだった。「このところの外国人投資家の買いは、ＩＭＦが経済見通しで主要国で日本のみ上方修正したことが背景にある。アンダーウエートにしたまま日本株が上昇すれば、言い訳ができないので、今後もこの流れは続きそうだ」（大和証券・チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏）という。

一方、リスク要因としては「トランプ米大統領は合意の直前になって脅しをかける傾向がある。今までの交渉戦術を振り返ると、楽観視はできない」（岡三アセットマネジメント・ シニアストラテジストの前野達志氏）との声が聞かれた。このほか、テクニカル面ではオシレーター系指標の過熱感が強い。上値では年金などの利益確定売りも警戒されるため、基調の強さを維持しながらも、目先的な調整を入れる可能性もある。