更新

米ハワイで開かれていた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の参加１２カ国による首席交渉官会合が１５日（日本時間１６日）、閉幕した。知的財産など難航分野を中心に協議したが、交渉は“一進一退”の様相を呈し、合意のめどは付けられなかった。１２カ国全体の合意の前提となる日米協議も不発に終わり、日本が目指す安倍晋三首相訪米前の決着にも暗雲が漂う。（本田誠）

７日間にわたる今回の会合は、４月にも閣僚会合を開いて全体の大筋合意にこぎ着けるための地ならしができるかが焦点だった。だが、難航分野などで課題を積み残し、次回閣僚会合の開催時期を明示するには至らなかった。

最も難航している知的財産分野は「これまでの膠着（こうちゃく）状態から少しは動き出した」（交渉関係者）という状況。ただ、代表例とされる新薬データの保護期間をめぐっては、有力な新薬メーカーを多く抱える米国が保護期間を１０年以上にすべきだと主張し、日本も８年以上と訴えている。

これに対し、ベトナムやマレーシアはデータ保護期間の終了後に販売される安価な後発薬の普及が妨げられると反発しており、保護期間を３～５年に抑えたい考えだ。医療費の負担増を懸念するオーストラリアやニュージーランドもこれに同調しているとみられる。