Twitter Japanは4月15日、13日に米Twitter傘下のGnipが公式ブログで発表した再販業者へのFirehose提供打ち切りについて、再販業者の1社であるNTTデータに関しての補足説明を行った。

Gnipのブログでは「Firehoseのユーザー企業への提供を他の再販業者を通じる方法からTwitterが直接提供する方法への移行を8月半ばに完了する見込み」となっており、これに基いてアイティメディアを含む多数のメディアがNTTデータを含む再販業者へのFirehose提供が打ち切られると報じた。

Twitter Japanによると、「データのライセンス契約を自社で行うことに」し、「Twitter／GnipとNTTデータさんの両社は次のステージに向けた話し合いを続けてい」るという。

NTTデータは「データ再販パートナー」から「戦略的ソリューションパートナー」へと変わるが、NTTデータがTwitterデータを利用する点に変更はなく、NTTデータのユーザー企業は今後もNTTデータ経由でTwitterデータを利用できるだけでなく、よりNTTデータの強みを生かしたサービスを利用できるようになるとしている。

現在のNTTデータによるデータ再販事業イメージ

もう1つのFirehose再販業者であるDataSiftは、ユーザー企業がDataSiftのプラットフォームでFirehoseを8月以降も使い続けるためには、別途Twitter／Gnipとのライセンス契約を新たに結ぶ必要があると説明している。

NTTデータのユーザー企業についてはまだ不明だ。「既存契約の移行に関しましては、案件特性を踏まえて個別に精査を行います」となっており、8月半ばまでにはユーザー企業への説明が行われるようだ。