外国人・他民族を差別・侮蔑・排斥するヘイトスピーチは、日本の恥です。その中心的な材料に使われているのが生活保護。在日韓国・朝鮮人は「特権」を持っているから生活保護を受けやすいと排外主義者は主張しています。一部の国会議員も、生活保護たたきと偏見をあおる発言を繰り返しています。ネットにもその種の発言がまき散らされ、うのみにしている人が少なからずいるようです。

デマ、あるいは妄想としか言うほかありません。日本人でも外国人でも、生活保護を受ける要件や給付の基準は同じで、特別扱いなど、ありません。在日韓国・朝鮮人が保護を受けている割合が高いとすれば、過去の就職差別や社会保障制度からの排除の影響によって、貧困層が多いからでしょう。むしろ、差別を受けてきた結果なのです。

生活保護世帯のうち、外国人が世帯主なのは３％弱

まず公的データを知りたいところですが、生活保護を受けている外国人の「人数」を示す統計資料はありません。このため、人口比の保護率を計算することはできません。

存在するデータは「世帯」単位だけ。世帯主が外国人（無国籍を含む）である保護世帯の数と、その世帯の人数です。外国人が世帯主でも、配偶者など家族に日本人がいることがあり、逆に日本人が世帯主でも、家族に外国人がいることもあります。しかし家族の国籍の集計は行われていません。

その前提を理解してもらったうえで、２０１５年７月末時点の厚生労働省「 被保護者調査 」の数字を見ましょう。外国人が世帯主の世帯は４万４９６５世帯、それらの世帯の人数は６万９９１４人です。この時点の生活保護全体は、世帯数で１６０万２５５１世帯、人数で２１２万７８４１人なので、外国人が世帯主の世帯の割合は、世帯数で２．８％、人数で３．３％です。

だから、生活保護制度を利用しているのは、ほとんどが日本人であって、外国人の生活保護という問題は、４万世帯余りという、わずかな部分の話です。外国人への保護が日本人の保護を圧迫するような状況では、ありません。

韓国・朝鮮人が世帯主の世帯は、保護割合が高いのは確か

それだけで済ませるのはあんまりなので、世帯単位で見た保護の割合を、世帯主の国籍別に試算してみます。分母となる世帯数・人数には、 １５年（平成２７年）１０月の国勢調査 （総務省統計局）のデータを使うことにします。

住民基本台帳人口（総務省自治行政局）は、３か月を超えて適法に滞在して住所のある外国人を含んでいますが、世帯数の集計は、日本人だけの世帯、日本人と外国人の混合世帯、外国人だけの世帯という３区分なので、今回の試算には使えません。在留外国人統計（法務省）は、国籍別・在留資格別・年齢別の人数が詳しくわかりますが、世帯に関する集計はなく、こちらも試算には使えません。

１５年の被保護者調査と国勢調査から試算した表は、以下の通りです。

これは、きわめて粗っぽい試算で、保護割合の数字はあくまでも参考程度です。というのは、分母の数字の信頼度が足りないからです。国勢調査の外国人（調査対象は３か月以上の居住者）には、生活保護の適用対象にならない在留資格の場合も入っています。同時に国勢調査では、日本人か外国人か不詳な人が１０５万人余りもいるので、本当は外国人の数がもう少し多いかもしれません。また被保護者調査、国勢調査とも、世帯員の人数には日本人を含む場合があることに、改めて注意してください。

それでも韓国・朝鮮人、フィリピン人が世帯主の世帯は、保護を受けている割合が高そうなのは確かです。どう考えればよいのでしょうか。

保護率が高い最大の要因は、貧困層の多さ

最初に踏まえるべきなのは、統計上・計算上の数字は全体の平均値であり、区分けして見ていくと必ず、ばらつきがあることです。

たとえば日本人を含めた全体で、人口比の保護率は１．６７％ですが、これは全国平均であって、実際には相当な地域差があります。表と同じ時期のデータで算出すると、低いほうは富山市０．４１％、福井県０．５１％、岡崎市０．５２％、豊田市０．５５％といった水準なのに対し、高いほうは大阪市５．３６％、函館市４．７１％、東大阪市４．０８％、尼崎市４．０４％、旭川市３．９１％、那覇市３．８１％、高知市３．７４％、札幌市３．７３％という具合です。同じ大阪市内でも、福島区は１．２７％と低いのですが、生野区は７．１８％、西成区は２３．９６％にのぼります。

保護率の低い地域は審査が厳しく、高い地域は審査が甘いのでしょうか？ 自治体によって制度運用や職員の対応の違いは多少ありますが、保護率を上下させる最大の要因は、やはり貧困の度合いです。それは住民の所得水準、高齢者の割合、失業率といった要因に左右されます。

地理的区分に限らず、貧困層の多い一部の集団を取り出せば、保護率が高いのは当たり前です。日本人でも高齢者だけを取り出せば、保護率は高くなります。保護を受けている割合を、保護を受けやすい・受けにくいに直結させるヘイトスピーチの論法は、ばかげた単純思考です。

在日コリアンの生活保護は、高齢者が多い

外国人が世帯主で保護を受けているのは実際、どういう世帯なのでしょうか。統計からも、ある程度のことはわかります。表を見てください。１５年の被保護者調査のデータをもとに、世帯主の国籍別に世帯類型、世帯人数、世帯全員の年齢層について、それぞれ構成割合を示したものです。

韓国・朝鮮人が世帯主の世帯に注目しましょう。高齢者世帯（６５歳以上だけの世帯）の割合が５９．７％と高く、世帯全員の年齢構成を見ても６５歳以上が５６．５％を占めます。しかも単身世帯が８０．５％と大部分です。

要するに、在日コリアンの生活保護で圧倒的に多いのは、高齢の単身者です。日本人以上に高齢が生活保護の大きな要因になっています。より詳細に在日韓国・朝鮮人全体の年齢分布と、保護世帯の年齢分布を比較すると、若年層、中年層の保護割合はさほど高くないけれど、高齢者は保護割合がたいへん高いことがうかがえます（詳細な試算の説明は、スペースの関係で割愛します）。

それに比べ、フィリピン人が世帯主の保護世帯は、母子世帯が６割を超え、世帯人数が多く、１９歳以下の子どもが半数以上を占めています。日本人の夫と死別・離別したケースが多いと思われます。ベトナム人、ブラジル人の場合は、ひとり親に限らないけれど、子どものいる世帯が比較的多いことがわかります。中国人（台湾を含む）が世帯主の場合は中高年が相対的に多めで、傷病世帯が目立ちます。