「軍隊は住民を守らない」ことは沖縄戦から得た教訓だが「自衛隊トップは民意を無視する」ことも国民は強く認識する必要がある。

河野克俊統合幕僚長が「普天間移設問題は地方の問題ではなく国の問題」とし、県民意思に関係なく、名護市辺野古に新基地が建設されるとの認識を米軍幹部に伝えていたことが明らかになった。

新基地建設反対を訴え、約１０万票の大差で勝利した翁長雄志知事の就任直後の昨年１２月、統幕長は新基地建設を米側に明言していたのである。

「地方の問題ではない」とすることは、知事選で示された沖縄の民意は無視していいということだ。民主主義を逸脱した発言であり、断じて容認できない。

県知事選の際、米軍が実施した夜間外出規制などに統幕長は感謝していることも分かった。統幕長の要請で規制されたならば、明らかな選挙介入であり看過できない。

統幕長はオスプレイ配備反対運動について「不安全性をあおるのは一部の活動家だけである」と断定した。事実とは全く異なる。

宜野湾市議会は６月、米ハワイ州オアフ島で５月に起きた米海兵隊ＭＶ２２オスプレイの墜落事故に対する意見書と抗議決議を全会一致で可決した。意見書と抗議決議は、事故機と同型機が常駐する普天間飛行場で飛行していることで「（市民の）不安と恐怖は極限に達している」と訴えている。

統幕長は市民の安全を考える議員を「一部の活動家」呼ばわりしたことになる。一部の活動家が「あおっている」のではなく、オスプレイが起こす事故が「不安全性」を証明しているのである。それを米側に伝えるべきだ。

幕僚長はキャンプ・ハンセンなどの共同使用が実現すれば「沖縄の住民感情も好転するのではないか」とも述べている。住民感情が好転するとすれば、普天間飛行場閉鎖と新基地建設断念しかない。

統幕長が長を務める防衛省統合幕僚監部が、安保法案の成立を前提に、部隊運用に関する内部資料を作成したことも明らかになっている。

地元の民意を踏みにじり、国会も軽視する自衛隊トップの暴走を放置してはならない。国会は統幕長を証人喚問し、一連の問題を徹底的に追及すべきである。

安倍晋三首相は事実関係を明らかにした上で、処分を科すべきだ。不問に付すことは許されない。