［ロンドン ２３日 ロイター］ - デジタル仮想通貨に投資するヘッジファンドが、雨後の竹の子の勢いで増えている。しかし主流の機関投資家は、仮想通貨は規制が緩く、相場は乱高下し、流動性も低過ぎると警戒して手を出していない。

１０月２３日、デジタル仮想通貨に投資するヘッジファンドが、雨後の竹の子の勢いで増えている。しかし主流の機関投資家は、仮想通貨は規制が緩く、相場は乱高下し、流動性も低過ぎると警戒して手を出していない。写真はビットコイン。サラエボで９月撮影（２０１７年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration）

２０１１年以来、代表的な仮想通貨ビットコインは１４年を除く毎年、世界中の通貨を凌ぐ値上がり益をもたらした。

しかし多くの投資家にとって、仮想通貨は未だに銃やドラッグの密売人が闇サイトで使う秘密の手段というイメージが強い。そこに今年は「仮想通貨ヘッジファンド」が続々登場し、機関投資家にも投資の機会を提供するようになった。

調査会社オートノマスＮＥＸＴによると、今年に入って新たに８４本の「仮想通貨ヘッジファンド」が始動し、総数は１１０本、総額２２億ドルとなった。１週間に２本のファンドが生まれている計算だ。

しかし、大半のファンドの規模は比較的小さく、実績も乏しいため、世界の年金基金、保険会社、大手投資信託などは投資を控えている。

ロイヤル・ロンドン・アセット・マネジメント（ＲＬＡＭ）でマルチ資産チームを率いるトレバー・グリーサム氏は「仮想通貨はおそらく今後も生き残るのだろうが、分析が難しく、乱高下するし、一部は詐欺に使われやすそうだ」と警戒。

「分散投資は良いことだが、そこにあるからというだけで、何にでも投資すれば良いというものではない。われわれは長年にわたって投資収益を生み出したり、リスク軽減に役立った実績のある資産を選ぶ」と語った。

オートノマスＮＥＸＴのパートナー、レックス・ソコリン氏によると、大半の仮想通貨ヘッジファンドは資産が５００万─２０００万ドル規模にとどまり、数億ドル規模のファンドは一握りしかないとみられる。これでは大半の機関投資家が検討対象とする規模にまったく届かない。

ＥＴＦセキュリティーズ（ロンドン）の投資戦略責任者、ジェームズ・バターフィル氏は、これらのファンドは「流動性に大きな疑問がある」ため、多くの機関投資家のお眼鏡にかなわないと説明した。

＜乱高下＞

大手機関投資家が仮想通貨に投資したい場合、仮想通貨ヘッジファンドを含むヘッジファンドのバスケットに投資するのも一つの方法だ。しかし大手欧州銀行のヘッジファンド部門を率いる人物は、１００以上のファンドに投資しているが、その中に仮想通貨ファンドは１本もないと明かす。

「中核事業をリスクにさらしてしまうことになるため、老舗ヘッジファンドが（仮想通貨ファンドに）多額を賭けることは考えにくい」という。

ビットコインの時価総額は年初に１５０億ドルだったのが、現在は１０００億ドル近くに達し、米大手投資銀行モルガン・スタンレーMS.Nを上回った。業界２位の大きい仮想通貨イーサリアムは約３００億ドルだ。

ビットコインの価格は今年、目まぐるしく上下した。９月初め、その時点の過去最高値だった５０００ドル弱を付けたかと思うと、わずか２週間弱で３分の１程度下落。その後再び約２倍に急騰して６０００ドル近くと高値を更新した。

イーサリアムはもっと激しい。仮想通貨業界のウェブサイト、コインデスクによると、年初から６月にかけて約５０倍に上昇し、その後２割ほど下落した。

ファンドマネジャーによると、こんな有様では機関投資家のリスク・バジェッティング委員会（資産クラスの相対リスクを検討する委員会）を通らない。

＜黎明期＞

今のところ、仮想通貨ファンドに投資しているのは個人の富裕層や、富裕層の資産を運用する企業、プライベートバンク、一部のベンチャーキャピタル投資家などだ。

オルタナ・デジタル・カレンシー・ファンド（ロンドン）の共同創設者アリステア・ミルン氏は、この様子を１９９０年代初頭のヘッジファンド・ブーム黎明期になぞらえる。当時、相次いで誕生したヘッジファンドに真っ先に投資したのも富裕な個人だった。

「始まりはいつも富裕層だ。機関投資家がヘッジファンドに関わり始めたのは、２００４─０５年になってからだった」とミルン氏は語った。

（Jemima Kelly記者 Maiya Keidan記者）