凶悪な事件を目の当たりにしてしまったら、どんな生活を送ることになるのか…。

事件現場における犯人の姿や、犯行の様子などを、記憶している限りで正確に法廷で話せば、被告人を有罪に出来る確率はかなり上がるでしょう。

仮に、自分自身も被害者であるなら、決定的な証言をすることで、憎き犯人に対する復讐も果たせます。

ただし、証言台に立つのは、場合によってはかなり危険を伴う行為になりうるのです。

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１ 命を狙われる危険

マフィアのような犯罪組織に対して不利な証言をする場合、命を狙われる危険があるのは誰でも容易に想像がつきます。

しかし、単純な窃盗を犯した単独犯を相手にするような場合でも、決して安全とは言い切れません。

どんな事件にせよ、目撃者として裁判で証言台に立つつもりなら、犯人やその仲間に襲われる可能性は無視すべきではないのです。

そして、重要な目撃者をそのような脅威から守るべく、アメリカでは1970年に「証人保護プログラム」が施行されました。

２ 転居を余儀なくされる

証人保護プログラムが適用されると、連邦保安局の人間が自宅にやって来て、目撃者本人だけでなく、その家族も全員別の場所へと移します。

移転先はワシントンDCの近辺であると言われており、また、爆弾による攻撃にも耐えうる堅牢な住居が用意されているとか。

３ 身分を変えて別人になる

保護された目撃者は、名前（通常は姓か名のどちらか）を変えられ、新たな社会保障番号や出生証明書が与えられます。

多くの場合、それまでの仕事も辞めざるをえません。

さらに、子供の場合は、学校の成績証明書も、新しい名前に合わせて作り直されるのです。

その際、驚くことに、元の成績に下駄を履かせてくれるように頼む親もいるとか。

しかし、残念ながら、そんな要求は却下されます。

こうして全くの別人としての身分を手に入れた以上、当事者にはそれを維持する義務があります。

例えば、恋人が出来たとしても、その相手に自分の過去の素性などを語ってはいけません。

このような制約が課されるのは、大人だけでなく、子供も同じこと。

ただ、小さな子どもにとっては、自分の過去のアイデンティティーを捨てるというのは理解が難しく、かなりのストレス要因になるようです。

４ 職探し

証人保護プログラムは、目撃者が新たな人生をスタートするための支援はしてくれますが、これは勿論、国からの補助金でいつまでも生活できるということではありません。

なるべく早い段階で改めて仕事を見つけ、生活の手段を自ら確保せねばならないのです。

「前の名前」で負っていた債務も、帳消しになることはなく、依然として弁済の義務は残ります（ただし、借金取りが自宅に押しかけてくる可能性は極めて低くなるでしょう）。

５ 精神的な負担

こうして見てくると、新たな人生を始めるのは、決して容易いことではありません。

特に、事件と何ら関わりの無い一般人が、証人保護プログラムの対象となった場合、精神的に大きな負担となる可能性があります。

実際にこのプログラムを経験した人の中には、

「罪を犯した人間よりも強い罰を受けている気分になる」

と語る者も少なくないそうです。

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