［ブリュッセル ２１日 ロイター］ - 欧州司法裁判所は２１日、外国株の保有に優遇税制を適用するスペインの制度が不正な国家補助に当たる可能性があると判断、一般裁判所に審理を差し戻した。

スペインは、外国株少なくとも５％を１年以上保有する国内企業に優遇税制を適用。欧州委員会は、この税制が不正な国家補助に当たるとして、２００９年と２０１１年にスペインに追徴課税を命じたが、一般裁判所は欧州委の命令を無効と判断していた。

欧州委は、米国のスターバックスSBUX.OやアップルAAPL.Oに対する優遇税制についても不正な国家補助に当たると認定しており、今後、法廷でどのような判断が下されるかを占う上で、今回の判決に注目が集まっていた。