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政府の新型コロナウイルス対策本部で、安倍総理大臣は、自粛を要請している大規模イベントの主催者側に対し、引き続き慎重な対応を求める考えを示しました。一方、全国一律の休校要請をめぐっては、新学期を迎える学校の再開に向けて、文部科学省に方針をとりまとめるよう指示しました。

新型コロナウイルスをめぐる政府の専門家会議が、19日夜に対策の徹底を求める提言をまとめたことを受け、20日夕方、総理大臣官邸で、対策本部が開かれました。



この中で、安倍総理大臣は専門家会議の見解を紹介し、大規模イベントの自粛や学校の休校など、国民の適切な行動で新規の感染者数に若干の減少が見られた一方、これまでの努力を続けなければ、「オーバーシュート」と呼ばれる爆発的な感染拡大が起こりかねないと指摘しました。



そして国民に対し、換気が悪く、多くの人が密集し、近距離での会話などが行われる３条件が重なる場所を避けるよう呼びかけました。



また、安倍総理大臣は、大規模イベントの自粛要請について「専門家会議から『主催者がリスクを判断して慎重な対応が求められる』という見解が示されたことから、今後は主催者がこれを踏まえて判断を行う場合には、感染対策の在り方の例も参考にしてもらいたい」と述べ、引き続き主催者側に慎重な対応を求める考えを示しました。



一方、全国一律の休校要請については「新学期を迎える学校の再開に向けて、具体的な方針をできるかぎり早急に文部科学省で取りまとめてもらいたい」と指示しました。



最後に安倍総理大臣は「引き続き、感染拡大の防止に十分留意してもらいたい。社会経済の影響を最小限としつつも、国民の命と健康を守ることを第一に、感染拡大の防止に向けた取り組みをさらに徹底していくので、協力をお願いしたい」と述べました。