４月１２日、米ウエスタン・デジタルは、売却を前提とする東芝の半導体事業分社化は同社と東芝の合弁契約に反するものだと、東芝に送った書簡で警告した。写真は都内で２月撮影（２０１７年 ロイター/Toru Hanai）

［東京 １２日 ロイター］ - 東芝6502.Tが売却を検討している半導体メモリー事業の分社化について、同事業の合弁生産パートナーである米ウエスタンデジタル（ＷＤ）WDC.Oが「合弁契約の重大な違反」であるとする抗議の書簡を東芝側に送付したことが１２日、明らかになった。

東芝は財務立て直しに向け、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー事業の売却を急いでおり、関係筋によると、米ブロードコムAVGO.Oと米投資ファンド、シルバーレイクの連合、東芝と合弁を組むＷＤ、韓国のＳＫハイニックス000660.KS、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業2317.TWの４陣営が１次入札を通過した。東芝は同事業を分社化して東芝メモリ株式会社を設立、今年４月１日に自社の持ち分を移転している。

ロイターが確認したＷＤのスティーブン・Ｄ・ミリガンＣＥＯ名の抗議文書は、東芝による事業持ち分の移転が「合弁契約の極めて重大な違反であり、（ＷＤの）契約上要求される同意権を無視」していると批判。東芝メモリの株式をＷＤの同意なく第三者に譲渡できると東芝が考えているとすれば、「（その）解釈はまったく根拠がない」だけでなく、「（ＷＤの）権利を蹂躙する」行為であると厳しく指摘している。

また、東芝が行っている出資入札について、「噂されている２─３兆円の入札額は、公正で支持可能な価格を大きく超えている」とし、「いずれの入札者も日本および合弁事業にとっては非常に問題」との見解を示している。特に、入札企業の一つとみられているブロードコムについては、「非常に大きな懸念を有している」と名指しで言及している。

ＷＤは、東芝に対して「（ＷＤを）優先度の低い入札者であるかのように扱うのはやめ、実質的で独占的な交渉を開始するよう」要請。さらに、ＷＤが他の入札者よりも東芝のＮＡＮＤ型フラッシュ事業の性格を理解している、などの点を強調している。

ＷＤはハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）世界最大手。三重県四日市市でフラッシュメモリーを東芝と共同生産してきた米半導体メーカーのサンディスクを昨年５月に買収。東芝との提携関係を引き継いでいる。

書簡の中でＷＤは、日本で過去１７年間に１３０億ドルを超す投資をしてきた実績に触れるとともに、日本における長期にわたる技術革新に注力し、東芝の資産を守る強い意志を表明。東芝との長期にわたる提携をふまえ、東芝の目標を達成する取引を提案・実行するうえで最適な立場にあると強調している。

一方、関係筋によると、東芝はメモリー事業の子会社化と売却に関して、手続きなどに問題はない、とする意見書を弁護士から取得しているという。東芝はＷＤの書簡についてのロイターの取材に対して「個別の契約内容には答えられない」（広報）と回答した。

＊内容を追加して再送します。