「森友」黒塗りばかり

大阪府開示 共産党、究明を要求





大阪府教育庁は１７日、森友学園が府に提出していた小学校設置認可申請に関する文書を開示しました。

２月府議会での日本共産党の石川たえ議員の要求に応えたもの。２０１４年１０月に学園が提出した小学校設置認可申請書や、府私学審議会が「認可適当」と答申した１５年１月での資料など計５０２ページを開示しました。しかし、学園への寄付者名簿をはじめ財務状況、収支計画、校舎建設費の見積もりなどはほとんどが黒塗りです。

限られた開示部分からは、校舎建設請負業者が「１５億５５２０万円」としている建設費用を７億５０００万円とする虚偽の契約書や、国有地の借地料について府審議会が「認可適当」と答申した後に近畿財務局と「交渉に入った」としていることが明らかになり、借地料の事前価格交渉を否定してきた政府の態度も問われます。

「教育内容」では「皇室・神ながらの道に沿った教育勅語」の尊重などを掲げています。

日本共産党府議団は１８日、見解を発表。「私学審で『認可適当』をごり押しし、不正な国有地払い下げの経緯、政治家の関与の有無を示す部分は隠蔽（いんぺい）されたままで真相究明につながるものとは到底言えない」と指摘。「今回の開示によって松井一郎知事、維新の会の関与疑惑は何一つ晴れていない」としています。

党府議団が求めている府と財務局・森友学園との交渉記録の開示、私学審議会議事録の黒塗りなしでの全面開示もいまだにされていないと指摘。松井知事に対し、森友学園に関わるすべての資料の公開、府議会として日本共産党も加えた百条委員会の設置、教育常任委員会での閉会中審査を直ちに行うよう求めています。