１１月２６日、香港の区議会選で民主派が圧勝したが、中国本土の大手メディアは概ね区議会選の詳細を報じていない。２５日、香港理工大学で撮影（２０１９年 ロイター/Marko Djurica）

［上海 ２６日 ロイター］ - 香港の区議会選で民主派が圧勝したが、中国本土の大手メディアは概ね区議会選の詳細を報じていない。

一部のメディアは各派の議席数や投票者数などを報道。事実を忠実に報道することで定評のある経済金融誌・財新は、選挙区のリスト、候補者、得票数を報じたが、背景情報は伝えなかった。

一方、社説では厳しい論調が目立った。

英字紙チャイナ・デーリーは２６日、「香港の民主主義の発展が妨げられた。選挙結果は、反体制派が自らの候補のために行った違法活動で歪められた」とし「体制寄りの候補の露出度と知名度を減らすために暴力的な威嚇戦術（が用いられた）」と主張した。

共産党機関紙の人民日報は２５日のオンライン版の論説記事で、選挙は「『黒いテロ』と暴力という濃い煙が消える前に」行われたが、警察の力により平和的に実施されたと指摘。「暴力行為と混乱に終止符を打ち、秩序を回復することが、香港にとって引き続き最も差し迫った課題だ」と主張した。

人民日報は２６日の印刷版では「一国二制度」を強調。「一国二制度は完全な概念であり、一国と二制度の関係を正確に把握する必要がある」とし「一国は根っこであり、根が深くなければ多くの葉を茂らすことはできない。『一国』が基盤であり、そうした盤石な基盤の上に枝が繁茂する」と述べた。

新華社も２５日、「香港を暴力の氾濫から守り、香港の一段の沈下を防ぐには、香港社会のすべての部門が協力し、できる限り早期に暴力と混乱の恐怖を克服し、法と理性の支配に戻る必要がある」と伝えた。