米２７０都市で最賃行動

低賃金労働者 「１５ドルに引き上げを」





【ニューヨーク＝洞口昇幸】米政府規定の最低賃金時給７・２５ドル（約８９０円）から１５ドル（約１８４２円）への引き上げを求めて、ファストフード業の労働者などの低賃金労働者や市民らが米各地で１０日、ストライキやデモなどを行いました。来年の大統領選挙を見据えた取り組みも見られました。

ロイター通信は、ストは約２７０都市で行われたと伝え、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、最賃引き上げに関係する全ての行動が「約４００都市を記録か」と報じました。

同紙によると、１０日にウィスコンシン州ミルウォーキーで開かれた共和党の大統領候補者討論会の会場前には、約千人が集まり、候補者らが最賃引き上げを公約にしないことに抗議しました。

ニューヨークでは屋外集会が開催され、雨の中で参加者は「今こそ１５ドル！」「われわれは勝つ！」とシュプレヒコール。集会後、ニューヨーク市内の道路を行進しました。

運動団体「ファイト・フォー・１５ダラーズ（１５ドルを目指すたたかい）」などは、大統領選挙で投票するための有権者登録を呼びかけています。集会では、「１５ドルのために投票を」と書かれたプラカードなどが見られました。

集会に参加した医療従事者のベルナン・ウォーリーさん（６３）は、家賃が高くてぎりぎりの生活だと述べ、「全ての大統領候補者は最賃１５ドル引き上げを主張してほしい」と語りました。