日本の捜査機関はやる気もないし、やれもしない。タカをくくった政府とマスコミは早くも幕引きムードに入った。

オリンピック誘致のため招致委員会が2億円を振り込んだブラック・タイディング社（以下BT社=シンガポール）。

招致委の水野正人・元副理事長はBＴ社のオーナーであるイアン・タン氏に「会ったこともない」「BT社がどんな会社かも知らない」という。樋口修資・元事務局長も「面識がない」。2人ともFNNのテレビカメラの前でそう答えているのだ。

オーナーに会ったこともない。どんな会社かも知らない。そんな相手にどうして2億円余りも払ってしまったのだろうか？

民進党はきょう、「オリンピック招致疑惑」について、JOC（日本オリンピック委員会）と文科省（スポーツ庁）からヒアリングした。

民進党議員の質問はJOCとBT社との不可思議な契約に集中した。

民進党議員たちが契約書類の開示を求めた。だがJOCは「守秘義務があるので第3者には開示できない」の一点張りだ。壊れたテープレコーダーのように繰り返した。

玉木雄一郎議員が「事務局長も水野副理事長も知らないというが、タン氏と誰が会ったのか？」と詰め寄った。タン氏と接触しないことには誘致工作できないからだ。

JOCは「私共も知らない」と他人事のように答えた。悪びれもせず人を食ったようだった。

タン氏はアフリカ諸国票のとりまとめに大きな影響力を持つラミン・ディアク前国際陸連会長の息子であるパパマッサタ・ディアク氏の友人だ。

森キロウ元首相がスポーツ界のドンとして君臨する以上、捜査機関は手も足も出ない。JOC幹部の尊大な態度はそれを踏まえてのことだ。

もはやフランス捜査機関に頼るしかないのだろうか？

外務省出身の緒方林太郎議員が文科官僚に聴いた。

「向こう（フランス）が『これを調べてほしい』『証拠がほしい』と協力を求めてきても、JOCや招致委員会が『イヤ』と言ったら、これで終わりなんですね？」。

文科（スポーツ庁）官僚は「はい。強制力はありません」とニベもなく答えた。

日本の法律では民間と民間の贈収賄は成立しない。日本の法律で犯罪にあたらない限り、いくら国際捜査共助法があっても、日本の警察・検察は強制捜査ができないのだ。

マスコミ記者の数は10人いるかいないか。きのうの（18日）の半分だ。テレビ局のカメラも１社だけ。日本政府とマスコミは早くも幕引きムードが漂う。パナマ文書の時と同じだ。デジャビューを見ている思いだった。

仏捜査機関が事件そのものを立件し、IOCがそれを受けてJOCに厳しいペナルティーを科す。それを待つしかないようだ。

～終わり～