外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案を巡り、現行の外国人技能実習制度の課題が置き去りになっていることへの異論が噴出している。実習生には低賃金で劣悪な労働環境を強いられるケースが少なくなく、失踪者も相次ぐ。新たな在留資格でも懸念されるこうした事態に歯止めをかけられるか、１３日から始まる法案の国会審議でも焦点になりそうだ。

「残業は時給３００円。午前２時まで働き、休みは月１日。病院にも行かせてもらえなかった」。１２日、野党６党派が開いた実習生へのヒアリングで、岐阜県の縫製工場にいたカンボジア人女性（３３）は涙を流して訴えた。「逃亡防止」の名目で、賃金の一部は強制的に貯金に回されていたという。

パワハラやいじめでうつ病になったり、何も知らされずに除染作業に駆り出されたり…。実習生を支援するＮＰＯ法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」の鳥井一平代表理事はヒアリングで、ブローカーの介在などを指摘し「奴隷労働と同じ構造だ。実習制度にどう区切りをつけるのか、その議論を抜きにした受け入れ拡大はおかしい」と強調した。

外国人技能実習制度は１９９３年に創設された。今や国内で働く外国人の約２割に当たる２８万人が実習生だ。日本で技術を習得し、母国に還元する目的だが、現実には「安価な労働力」として拡大し、労働実態が問題視されてきた。

厚生労働省によると、２０１７年に残業代未払いなどで是正勧告した事業所は４２２６カ所に上った。失踪者は１１年の１５３４人から１７年は７０８９人にまで増加。今年は半年間で４２７９人が失踪し、過去最多のペースだ。

７日の参院予算委員会では、野党に制度の検証を求められた山下貴司法相が「技能実習の反省に立って新制度を作っている」と強調した。だが、政府は昨年１１月に受け入れ先の監督強化などを盛り込んだ新法を施行したものの、その効果は検証していない。

単純労働の担い手確保と途上国への技術移転－。「現実」と「建前」の乖離（かいり）が指摘されてきた技能実習制度だが、新制度では建前も揺らぐ。実習生として３年間在留すれば、母国にいったん帰国しなくても新在留資格「特定技能１号」に移行できるとしたためだ。

「帰国しなければ母国に貢献できない」「国際貢献と人手不足の解消は目的が違う」。８日、立憲民主党の会合では法務省に批判が続出。同省担当者は「特定技能１号を経て帰国すれば趣旨に整合する」と苦しい答弁に終始した。

技能実習制度に詳しい指宿昭一弁護士は警鐘を鳴らす。「建前もかなぐり捨てた矛盾だらけの法案だ。このままでは、ごまかしで始まった技能実習制度の誤りを繰り返すことになる」

＝2018/11/13付 西日本新聞朝刊＝