毎日新聞が3月22日、これまで男女間の夫婦にのみ認めていた「結婚休暇」や「世帯手当」などの福利厚生規定を同性パートナーにも認めることを決めた。データ・マックスの取材に回答したもので、国内大手3紙（他、朝日新聞、読売新聞）では、2016年に朝日新聞が導入していた。

読売新聞社は、データ・マックスの取材に対して回答が得られなかった。同社の西部本社に所属する記者は、「福利厚生制度を同性パートナーに広げる規定については、聞いたことがない」と話している。

朝日新聞は16年に、結婚休暇と結婚祝金を同性パートナーに認めることを決め、翌17年には住宅補助の家族帯同扱いや転任旅費の家族分、弔慰金などに適用範囲を拡大していた。

毎日新聞は今回の規定変更にともない、結婚休暇や忌引休暇、世帯手当などを同性パートナーに拡大する。結婚祝金も支給するほか、トランスジェンダーの診断や治療を「ライフサポート休暇」の対象とすることも決めている。

国内では近年、複数の自治体が同性パートナーシップ制度を導入するなど、LGBTの権利拡大の動きが広がっている。国内通信最大手のNTTも3月27日、福利厚生の対象を同性パートナーに広げることを発表。同社は、配偶者や家族に関わる各種手当や福利厚生などの制度全般を4月1日から同性パートナーにも適用するとしている。