総務省は7月6日、2017年度のふるさと納税の実績を発表した。それによると、自治体が受け入れた額は3653億円で過去最高。2016年度（2844億円）の約1.28倍に増加した。

●1位・大阪府泉佐野市、2位・宮崎県都農町

自治体別では、鹿児島産のうなぎや信州の桃、高級ビールなど地場産品以外の返礼品も大胆にそろえる大阪府泉佐野市が135億円で最も多い額を集めた。泉佐野市に関する記事は既報している（https://www.zeiri4.com/c_1076/n_515/ ）。総務省によると、受け入れ額が多い自治体の2位から10位は次のとおり。

宮崎県都農町（79億円）▽宮崎県都城市（74億円）▽佐賀県みやき町（72億円）▽佐賀県上峰町（66億円）▽和歌山県湯浅町（49億円）▽佐賀県唐津市（43億円）▽北海道根室市（39億円）▽高知県奈半利町（39億円）▽静岡県藤枝市（37億円）

●12自治体は「通知に従う気なし」

一方、総務省は自治体に対する通知で、ふるさと納税をした人に対する返礼品について、原則として地場産品とすることや調達価格を3割以下におさえることを求めている。法的に従う義務はないが、通知への自治体側の対応状況（2018年6月時点）を総務省がまとめたところ、下記の自治体は「2018年8月までに見直す意向がない」ことがわかった。

茨城県境町（21億円）▽岐阜県関市（14億円）▽静岡県小山町（27億円）▽滋賀県近江八幡市（17億円）▽大阪府泉佐野市（135億円）▽福岡県宗像市（15億円）▽福岡県上毛町（12億円）▽佐賀県唐津市（43億円）▽佐賀県嬉野市（26億円）▽佐賀県基山町（10億円）▽佐賀県みやき町（72億円）▽大分県佐伯市（13億円）

あえて、通知に従わない自治体リストを明らかにするあたり、過剰な返礼品競争に歯止めをかけたい総務省が「引き締め」を狙っていることがうかがえる。総務省市町村税課によると、こうしたリストを公表するのは初めてという。（※上記の従わない自治体リストは、2017年度のふるさと納税額が10億円以上の自治体に限っている）

（弁護士ドットコムニュース）