米連邦通信委員会（FCC）は、オバマ政権時に確立されたネットワークの中立性（ネット中立性）に関する規制を撤廃する方針だ。この規制とは、インターネットのプロヴァイダーがコンテンツをブロックしたり、速度を遅くしたり、コンテンツを高速に配信するために割り増し料金を払う会社に「追い越し車線」のような優先サーヴィスを提供することを禁じたものである。

FCCの方針転換によって、ネットワークの中立性を保つために2015年につくられた規制のほぼ全てが廃止される。この事実を11月21日、FCCの担当者が報道関係者との電話会議で認めた。この新しい方針では、州が独自にネットワークの中立性のための規則を設けることも禁止する。

また同時に、モバイルや家庭向けにインターネット回線を提供するプロヴァイダーを、電話会社と同じ電気通信事業者に分類する方針も覆される。この変更によって連邦取引委員会（FTC）は、仮にプロヴァイダーが反競争的な行動をとった場合に、反トラスト法を適用できるようになる。また、ブロードバンドのプロヴァイダーがコンテンツをブロックしたり速度を遅くしたり、企業への優先待遇と引きかえに支払いを受けたりした際には、こうした事実の公表を義務づける。

「今回の提案によって、連邦政府はインターネットを細部まで管理することをやめることになるでしょう」と、FCC委員長のアジット・パイは21日に声明を発表した。「その代わりにFCCは、インターネットプロヴァイダーに事業をガラス張りにするよう求めます。これによって消費者は最高のサーヴィスプランを購入できるようになり、起業家や多くのヴェンチャー企業が、イノヴェイションに必要な技術情報を得られるようになるのです」

FCCに所属する2人の民主党委員は、この提案に批判的である。「消費者のプライヴァシー保護を台無しにした今年初めの数々の行動に続いて、委員会は今度はケーブルテレビ会社や電話会社に有利になるように、裁判所命令や何十年もかけて積み重ねた成果を一掃しようとしているのです」と、委員のジェシカ・ローゼンウォーセルは声明文で述べている。「この提案はばかげていて、インターネットを日常的に使う無数のアメリカ人を不快にさせるものです」

しかし、共和党は委員会の多数派である。共和党委員の3人のうち1人の最後の心変わりを阻止しても、その新しい提案は12月14日の委員会で承認されるだろう。

「第2のネットフリックス」を救え

ネットワーク中立性を放棄してしまえば、AT&Tやコムキャスト、ベライゾンのような自社回線をもつ大手通信会社は、独自のストリーミング映像配信サーヴィスを、アマゾンやネットフリックスなどより優先的に提供しやすくなる。そして同時に、通信会社がSkypeやWhatsAppなどの音声通話やメッセージのツールを妨害しやすくもなるだろう。

もちろん、グーグルやフェイスブック、マイクロソフトといった十分な資金のある会社によるサーヴィスは、これまでのように広く利用され続けるだろう。だが、“追い越し車線”を走る資金がない小規模な企業こそ被害を受けるだろうと、ネットワーク中立性の支持者たちは指摘する。つまり、ネットワーク中立性を保護することは、ネットフリックスを助けることではなく、「第2のネットフリックス」を助けることなのだ。

前政権下のFCC委員たちは、おおむねネットワーク中立性に同意していた。FCCは05年の政策声明のなかで、インターネットのユーザーは自分が選んだコンテンツとサーヴィスにアクセスする権利があると宣言し、ネットワークの中立性を保護する方針を初めて表明した。

その政策に沿ってFCCは08年、コムキャストに対して、ファイル交換サーヴィス「BitTorrent」の接続を遅くするのをやめるよう命令した。ケーブルテレビや情報通信の巨大企業であるコムキャストは委員会の越権行為であると反論し、規制に対抗した。そして、勝ったのだ。オバマ政権時代のFCCは10年、より強固な幾つかの規定を採決したが、14年にベライゾンが訴訟を起こし、それらは撤廃された。

ネットワーク中立性のための規制を徹底させる権限を強化する最もよい方法は何か──。当時の委員長だったトム・ウィーラーの下で、FCCはインターネットプロヴァイダーを電気通信事業者に分類することを決めた。

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ネットワーク中立性の幅広い支持が党派をまたがっていたにもかかわらず、共和党の政治家たちはウィーラーの打ち出した方針に反対し、それが通過しないよう反対同盟を組んだ。共和党上院議員のテッド・クルーズは、ネットワーク中立性を「インターネットのためのオバマケア」と呼び、ドナルド・トランプは「保守系メディアをターゲットにしたものだ」と警告した。この規制案は最終的に、党の方針に従う投票によって通過した。

緩やかになってきた規制

FCC委員長のパイは1月の就任以来、規制の対象範囲を狭めてきた。例えば2月には、AT&Tとベライゾンが反競争的な目的でデータ利用量に上限を設けていたかどうかを、調査するのをやめた。これは2社が、自前の映像配信サーヴィスをデータ利用量の換算対象外にした一方で、競合他社のサービスを対象にしていたものだ。

もしFCCが12月に新しい提案を可決すれば、18年早々に施行される。米国最大の家庭用インターネットプロヴァイダーであるコムキャストは、11年のNBCユニバーサルとの合併により、コンテンツをブロックしたり速度を遅くしたりることを禁じられた。その禁止令も来年には期限が切れる。「Spectrum」ブランドで知られるチャーター・コミュニケーションズも、タイムワーナー・ケーブルとの合併によって23年まで同様の規制に直面する。

今回の提案が承認される前に、すでに消費者団体が裁判所で争う準備を進めている。行政手続法は連邦委員会が「恣意的かつ“気まぐれ”な」決定をすることを禁じているが、この多くは政権交代のたびに規制が変わるのを防ぐためである。16年、FCCが裁判で本来のネットワーク中立性を擁護したばかりであることを考えると、消費者団体はパイの新しい方針が気まぐれなものだと訴えるかもしれない。

連邦議会が介入することもありうる。コムキャストとベライゾンによる以前の訴訟があったにもかかわらず、ブロードバンド業界はプロヴァイダーが電気通信事業者として分類されない限り、コンテンツのブロックや通信速度の抑制を禁止する法律を歓迎するだろうと述べている。だが、議会がしっかりしたネットワーク中立性の法案を起こせるかどうかは、まったくの別問題であろう。

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