［フランクフルト ６日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２月、ポルトガル国債の利回りが３年ぶり高水準をつける中、同国債の買い入れ額を過去最低の水準まで減額させた。一方で、ドイツやフランス、イタリア国債の購入は増額。こうした動きの背景には、購入上限額の問題で国債買い入れが難しくなってきている側面がある。

ＥＣＢは毎月、国債を中心に８００億ユーロ（８５０億ドル）相当を購入しており、市場への資金供給を続けることでユーロ圏の物価引き上げを目指している。

しかし、エストニアやフィンランドといった経済規模の小さな国や、ポルトガルのように金融危機後に既に国債を買い入れた国に関しては、既に購入に対するハードルが上がり始めている。

ＥＣＢが２月に購入したポルトガル国債は６億５６００万ユーロと、規則で定められた額の３分の１にとどまった。ＥＣＢが買い入れ上限額として定めている、国債発行残高の３３％ラインに近づくのを防ぐためだ。

国債の購入額は４月から２５％減り、一段のペースダウンが予定されている。しかし、上限額がネックとなってＥＣＢが量的緩和（ＱＥ）を今年１２月以降も延長することや、経済危機に陥った国を国債買い入れプログラム（ＯＭＴ）によって支援することが難しくなるのではないかと懸念する声が上がっている。

アリアンツ・グローバル・インベスターズのアナリストは「（上限問題は）２０１８年のＱＥの延長余地を制限してしまうだけでなく、ＯＭＴの枠組み見直しをもたらすかもしれない。そのため、ＥＣＢは、ポルトガルやフィンランドなどの比較的小さな国の国債購入ペースをさらに落とすのではないか」と指摘している。

一方、社債に関しても、ＥＣＢは２月、資産バブルへの警戒感からわずかに買い入れ額を減らした。２月の社債購入額は７８億ユーロだった。

ＥＣＢは９日に予定されている理事会では現行の金融政策を維持する見通しだ。

（Francesco Canepa記者）