これに対し、樽見英樹医薬・生活衛生局長はこう答弁し、日本で医薬品として承認されたオゾンはないことを示した。

「FDAでもオゾン発生装置は、器具の殺菌に使われる製品が承認されているということであり、人体に作用させるオゾン療法として承認されているものはない。日本も、医薬品や医療機器として同じように有効性・安全性を確認されて薬事承認された製品だけが販売することが認められているが、そうしたものはない」



尾辻氏は重ねて、「自由診療の中で承認を受けていないものが、医療として血液の中に混ぜ込まれて、また体内に入れるということがなされている。それについては何ら規制も注意も今のところないのか？」と、医薬品や医療行為としての規制があるか尋ねた。

樽見局長は「医師の個々の判断に基づき、未承認の医薬品や医療機器を使用することについては、医薬品医療機器等法（薬機法）の規制の対象外なので、薬機法で規制を行うことは困難です」と答え、日本では医師の裁量で承認を受けていない治療が自由にできる現状を明かした。



尾辻氏はさらに、「FDAのように『オゾンは特定の治療、補助治療、予防治療において有用な医療用途は知られていない』と厚労省は書くべきだと思う。もしくは紹介すべきだと思う」と要望した。

樽見局長は、「FDAの書きぶりもしっかりと確認し、それを踏まえてどういうことができるのか考えてみたい」と、対応を検討する姿勢を見せた。

「誇大広告」として行政指導の可能性も

次に尾辻氏は、医療広告上の問題について質問した。

クリニックのウェブサイトでどのように血液クレンジングが紹介されているか示し、「治療効果の期待できる疾患」として、肝炎、HIV、インフルエンザウイルスの除去効果やがん、悪性リンパ腫、白血病に効果があるなどと書かれていることについて、「医療広告ガイドライン」で許されるのか、誇大広告に当たらないのか質した。