【11月23日 AFP】（更新、写真追加）オーストラリア北東の太平洋に浮かぶ島しょ国パプアニューギニアのブーゲンビル（Bougainville）自治州で23日、独立の是非を問う住民投票が始まった。投票が始まった午前8時（日本時間同7時）には、各投票所で列をつくる有権者の姿が見られた。

ブーゲンビルの有権者約20万7000人は、23日から2週間にわたって実施される住民投票で、完全な独立か、人口800万人を有するパプアニューギニア下での自治拡大かのいずれかを選択する。ブーゲンビルでは、同島の反政府勢力やパプアニューギニアの治安部隊、外国人の傭兵（ようへい）らによる内戦が10年以上にわたって続き、約2万人が死亡、大勢が避難を余儀なくされたが、2001年に和平協定が結ばれ、同協定に今回の住民投票が盛り込まれていた。

完全独立派の圧勝とみられているが、信頼できる世論調査が少ないため、自治拡大の賛成派が多いという予想外の投票結果が出る可能性もある。開票結果は12月15日ごろに発表される予定。

住民投票で独立派が勝利した場合、パプアニューギニア議会での承認が必要となる。議会が承認すればブーゲンビルの独立が前例となり、多数の部族が存在する同国で新たな独立運動に拍車をかけるのではないかとの懸念が生じている。しかし承認を拒否すれば、紛争が再燃し、和平交渉は決裂する恐れがある。

資源が豊富なブーゲンビルが独立すれば、中国や米国、オーストラリアが南太平洋で繰り広げる覇権争いで即座に新たな戦線になる可能性もある。

オーストラリア・シドニーのシンクタンク、ローウィー研究所（Lowy Institute）のジョナサン・プライク（Jonathan Pryke）氏は、ブーゲンビルは南半球で最も貧しい地域の一つで、インフラの整備や制度の構築、国家予算収支の均衡を図るために資金を必要としていることが「中国などに関与の機会を与えている」と指摘している。