新年度が始まる４月から食品の値上げが相次ぐ。原材料価格や物流費の上昇を企業努力で吸収できなくなったためで、乳製品や飲料品、麺製品などが値上がりする。年度替わりに伴い環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が発効から「２年目」に入り、牛肉の関税が下がるなどの恩恵もあるが、１０月の消費税増税を控えた家計には負担増が意識されそうだ。

明治や森永乳業などは牛乳やヨーグルトの出荷価格を引き上げる。飼料価格の高騰など酪農の経営環境の悪化を受け、生産者団体と生乳の買い取り価格の引き上げで合意したことが要因で、主力商品が店頭で１０円程度値上がりしそうだ。

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大型ペットボトル飲料も４月以降値上げが相次ぐ。コカ・コーラボトラーズジャパンは１・５リットル入りコカ・コーラなど３０～４０種類の税別希望小売価格を２０円上げる。物流費と原材料費の高騰が原因だ。このほか、小麦粉の価格上昇で日清食品チルドが冷蔵麺製品を、健康ブームで人気が高いサバ缶は需要増や漁獲量減少で日本水産が値上げする。

ただ、消費者のデフレ心理が強い中、値上げが受け入れられにくい商品も多く、コスト削減は各社の重要課題だ。このため味の素、カゴメ、日清オイリオグループ、日清フーズ、ハウス食品グループ本社の５社は４月、物流新会社「Ｆ－ＬＩＮＥ」を設立。運転手不足に伴う物流費上昇などの問題に共同で対応する。

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一方、ＴＰＰでは年度初めを区切りに参加国からの輸入関税が段階的に削減される。現在２６・９％の冷凍牛肉関税は２６・６％に下がる。また、国際線利用客が航空券購入時に支払う燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）は原油価格の下落に伴い４月発券分から下がる。全日本空輸は北米、欧州路線を片道１万５００円安い７千円に値下げする。