６月１８日、黒田東彦日銀総裁は参院財政金融委員会で、金融緩和政策と年金運用の関係について、「長期や超長期の金利が過度に低下した場合、積立金の運用利回りに影響を及ぼし得る点には注意が必要だ」と語った。藤巻健史委員（維希）の質問に答えた。写真は日銀本店で昨年１０月撮影（２０１９年 ロイター／Issei Kato）

［東京 １８日 ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は１８日の参院財政金融委員会で、金融緩和政策と年金運用の関係について、「長期や超長期の金利が過度に低下した場合、積立金の運用利回りに影響を及ぼし得る点には注意が必要だ」と語った。藤巻健史委員（維希）の質問に答えた。

もっとも、年金の運用は株式など国債以外の金融資産でも行われており、「経済が全体として改善すれば、年金収支の改善にもつながる面がある」と指摘。日銀の金融緩和政策の下で「実体経済は大きく改善しており、こうした点も合わせて評価する必要がある」との認識を示した。

また、将来的な年金の給付水準を維持するためには「政府と民間が連携して少子高齢化に伴う課題に対処し、日本経済を持続的な成長軌道に乗せていくための取り組みを続けていくことが一番大事だ」と強調した。

大規模な金融緩和の長期化による副作用については、市場機能と金融仲介機能への影響を挙げながら、昨年７月に決めた政策修正によって「市場調節、資産の買い入れを弾力的に運営していることもあり、国債市場や株式市場の機能度は維持されている」との認識を示した。

金融仲介機能についても「日本の金融機関は充実した資本基盤を備えていることなどから、現時点では金融仲介が停滞方向に向かうリスクは大きくない」としたが、今後の金融政策運営にあたっては「副作用についても十分点検し、経済・物価・金融情勢を踏まえて適切な政策運営に努めていく」と指摘。

物価２％目標が実現にはなお時間を要することが見込まれる中で、「現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていくことが必要だ」と語った。

将来的に金融緩和を縮小する出口戦略に関しては、「現時点で収益に関する具体的なシミュレーションの数字を示すことは、市場との対話という観点からもかえって混乱を招くおそれがある」として、引き続き慎重な考えを示した。