「もし、日本で憲法改正の国民投票が実施されれば、９条が改廃される事態は十分にありうる」と危惧する古賀茂明氏

国民投票でＥＵからの離脱を選択し、全世界を驚かせたイギリス。

投票やり直しを求める署名が集まるなど混乱が続いているが、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、「日本でも同じことが起こりうる」と指摘する。

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国民投票でＥＵからの離脱を選択したイギリスで混乱が続いている。離脱派が国民に説明していた「バラ色の未来」がウソ、誇張だったことがわかり、投票のやり直しを求める署名が３５０万人分も集まる騒動になっているのだ。

イギリス国民がＥＵ離脱賛成に傾いた理由のひとつに拠出負担金の削減がある。離脱派は「イギリスはＥＵ運営のために毎週３億５千万ポンド（約４８０億円）を支払っている。離脱すれば、その浮いた予算を国民保険サービスに出資できる」と宣伝していた。

ところが、実際にはその額は３分の１にすぎなかったことを離脱派リーダーのひとり、独立党のファラージ党首が認めてしまった。これ以外にもＥＵ離脱派の政治リーダーの多くが「離脱すれば移民の流入を抑制できる」と主張していたが、これも国民投票後には「人数を多少コントロールできるだけ」と、あっさり前言を翻（ひるがえ）す始末だ。

しかし、ウソや誇張の宣伝を信じて離脱に一票を投じてしまったと後悔しても、投票結果が確定した後では後の祭りである。

イギリスは２年以内にＥＵからの離脱手続きを行ない、巨大なＥＵ市場から切り離される。金融業や製造業など、同国の経済に与えるダメージは相当なものになる。

しかし、この顛末（てんまつ）を愚かだと笑えない。なぜなら、日本でも同じことが起こりうるからだ。

今回の参院選は自公やおおさか維新など改憲勢力が３分の２の議席を獲得。衆院ですでに自公は３分の２を持っているので、参院でも改憲勢力が３分の２を確保し、憲法改正の発議が可能になった。そうなればイギリス同様、日本でも国民投票が行なわれる。

その際、憲法をめぐりウソや誇張に満ちた宣伝が横行するだろう。例えば、改憲派の最大のターゲットは９条の改廃だが、尖閣諸島を挟んで中国と緊張が高まれば、「９条では日本を守れない」と改正を発議して国民投票に持ち込もうとするかもしれない。

９条が改廃される事態は十分にありうる

日本は尖閣を実効支配しており、現行の憲法でも個別的自衛権を発動して国土を守ることができる。だが、ウソの政治宣伝はまかり通るはずだ。

護憲派は「９条改正なんて、できっこない」と、これまで高をくくってきたせいで、改憲派の宣伝を“わかりやすく心に響く言葉で”打ち消すテクニックを開発していない。

一方、改憲派は憲法改正がまだ非現実的だった頃から、虎視眈々（たんたん）と大衆の琴線（きんせん）に触れる方法を練ってきた。

彼らは、「日本の憲法は７０年も改正していない。世界基準で見るとそれは変だ」「ＧＨＱの言いなりでつくられた憲法だから日本には合わない。自主憲法をつくろう」といったわかりやすいスローガンをもって、逆襲に転じようとしている。

もし、その上で“中国の脅威”が国民により浸透すれば、「９条があるから日本を守れない」がもっともらしく聞こえてしまうだろう。そして、今度は護憲派の言葉が非現実的と見なされるのだ。

イギリスを見ていると、国民投票は必ずしも合理的な選択をするわけではない、ということがわかる。もし、日本で憲法改正の国民投票が実施されれば、９条が改廃される事態は十分にありうると私は思う。

●古賀茂明（こが・しげあき）１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元幹部官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して２０１１年退官。著書『日本中枢の崩壊』（講談社）がベストセラーに。近著に『国家の暴走』（角川ｏｎｅテーマ２１）

（撮影／山形健司）