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国土交通省は5日、外国人観光客らに人気がある「公道カート」にシートベルトの装備などの安全対策を義務付けることを決めた。シートベルトのほか、地上から約1メートルの高さに尾灯を付けることなどをレンタル業者などに求める。現在、街中を走行している車両にも適用し、2～3年後の施行を目指す。

同日に開かれた有識者検討会で同省が方針を示した。同省は道路運送車両法に基づく保安基準を今年度中にも改正する。

公道カートは遊園地にあるゴーカートのような車体に方向指示器やヘッドライトを付け、一般道を走れるようにした車両。道路運送車両法では「原動機付き自転車」と同じ扱いで、シートベルトの着用は不要。一方、交通ルールを定めた道路交通法では「自動車」となり、ヘルメットをかぶらなくてもよいなど、法的位置づけがあいまいになっている。

外国人観光客を中心にレンタルサービスが人気を集めているが、「車高が低くて周囲から見えにくい」との指摘が相次いでいた。

基準改正案では、前後左右から見て視認できる構造にした上で、夜間でも周囲へ存在を知らせるため、地上から約1メートルの高さに尾灯をつけるようにする。さらにシートベルトの装備と、頭部の衝撃を和らげるヘッドレストや車輪が衣服を巻き込むのを防ぐフェンダーの設置も義務化する。前部が衝撃を吸収しやすい構造にすることも求める。

シートベルトと尾灯の装備は既存の車両にも適用する。ヘッドレストやフェンダーは一定期日以降の新車に適用するが、今後も公道カートによる死傷事故が相次いだ場合は、さかのぼって適用することも検討する。

国交省によると、公道カートは現在国内に800台程度あるとみられ、大半をレンタル業者が保有。2016年度にはカートの利用者がけがをする事故が2件発生しており、周囲からの視認性が高ければ防げた可能性があるという。

同省技術政策課は「観光振興との両立を図るためにも、安全対策を強化して事故防止につなげたい」と話している。