ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） フェイスブックやツイッター、マイクロソフト、ユーチューブといったテクノロジー企業はネット上のヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）の削除について、より迅速な対応を行うべきだと欧州連合（ＥＵ）当局者が考えていることが６日までに分かった。情報筋が明らかにした。

これら米国のテック大手４社は５月、利用者から指摘のあったコンテンツの大部分について２４時間以内に精査を行うとの方針を明らかにしていた。そして人種差別的な投稿や、暴力的なもの、違法なものについては削除するとしていた。

ＥＵの行政を担う欧州委員会によれば、フェイスブックとツイッター、マイクロソフト、グーグルの各プラットホームに投稿されたヘイトスピーチについて２４時間以内に精査が行われたのは４０％に過ぎなかった。コンテンツのさらに４３％は４８時間以内に精査が行われた。

当局者によれば、利用者から指摘があったコンテンツの約４分の１は反ユダヤ主義に関するもので、５分の１は反ムスリムに関するものだったという。

ドイツやフランスでは５０％以上のヘイトスピーチが２４時間以内に削除されたが、イタリアでは４％、オーストリアでは１１％にとどまった。

欧州委員会は７日に調査の詳細について公表する予定。４社からのコメントは得られなかった。