［ニューヨーク １３日 ロイター］ - 米企業の決算は、あまり知られていない年金規則の改定を活用して利益がかさ上げされている可能性がある。ただ、その分は将来的にコストとして跳ね返ってくる。

１０月１３日、米企業の決算は、あまり知られていない年金規則の改定を活用して利益がかさ上げされている可能性がある。ＮＹ証券取引所前で９月撮影（２０１６年 ロイター/Brendan McDermid）

米証券取引委員会（ＳＥＣ）が昨年９月に導入した新規則により、企業は確定給付型年金の金利コストなどを目先減らす代わり、将来より多く計上する「スポット・レート・アプローチ」を選択することが可能になった。

クレディ・スイスのアナリスト、デービッド・ザイオン氏によると、このアプローチを採用した２１０社は今年、年金費用の減少により税引き前利益が平均２．６％押し上げられた。

ザイオン氏によると、米航空機エンジン・機械大手ユナイテッド・テクノロジーズUTX.N、飲料・食品大手ペプシコPEP.N、食品大手ゼネラル・ミルズGIS.Nなどを含む１０社では、過去１年間に年金関連費用の軽減が増益の半分以上を占めた。

ペプシコの６─８月１株利益はアナリスト予想を６．４％、ゼネラル・ミルズの１株利益は３．６％上回った。

トムソン・ロイターの推計によると、Ｓ＆Ｐ総合５００種株価指数を構成する企業全体では、７─９月期の利益は０．７％の減少が見込まれている。

ザイオン氏は「現在の環境下では（年金関連の増益分は）無視できない」ため、投資家は注意すべきだと指摘。「企業は厳しい時ほど無理をしようとする」と述べた。

年金コストに着目するアナリストやファンドマネジャーはほとんどおらず、大半の企業は決算説明の電話会議で年金計画には触れない。

あるファンドマネジャーは「（年金費用のことは）まったく考慮に入れていない」と打ち明けた。クレディ・スイスによると、このファンドが投資している特殊化学のアシュランドASH.Nは今年、「スポット・レート・アプローチ」採用による年金負担の軽減が利益の約１５％を占める見通しだ。

（David Randall記者）