通勤に主に自転車を利用している人は、米国では全体のわずか0.57パーセントにすぎない。だが、都市によっては平均よりはるかに普及率が高いところもある。自転車通勤がブームになりつつあるとはいえ、盛り上がりの程度は街によって大きく異なるのだ。

自転車利用の促進を掲げる非営利組織「米国自転車利用者連盟」は、米国勢調査局が毎年実施する米国コミュニティ調査（American Community Survey=ACS）で示された通勤手段の数字に注目している。というのも、自転車好きにとっては見逃せない、ある質問を毎年尋ねているのだ。「当該の人物は先週、どの通勤手段を主に利用しましたか？」

米国自転車利用者連盟は5年前から行っているように、2017年の回答も都市別に分析した。その結果、別の疑問にも答えを出した。自転車通勤ブームは米国のどこで起きているのだろう？という疑問だ。

この調査には欠点もある。ACSのデータには、趣味でサイクリングを楽しむ人や、買い物のときに自転車に乗る人はカウントされていないのだ（ちなみに17年、自転車シェアサーヴィスの利用者数は劇的に増加した［日本語版記事］）。

バス停や駅まで自転車に乗る人は、バスや電車といった公共交通手段だけを通勤手段として報告するだろう。また、毎日ではなく週に1〜2回だけ自転車通勤する人も含まれない。それに回答日の前週に限った質問なので、季節限定で自転車通勤をして、酷暑の夏や凍える冬は避ける人も数値から漏れてしまうだろう（国勢調査局は、通年で約350万人の米国民に回答を依頼している）。

それはともかく、17年の自転車通勤者の割合はACSを見る限りでは、実は前年比で4.7パーセント減少している。米国の通勤者のうち、主に自転車で職場に向かう人は全体の1パーセントにも満たない。一方で、米国の大都市トップ70のうち84パーセントでは、過去12年間に自転車通勤者が増加傾向にある。

いまだに存在する都市間格差

こうした数値のなかで最も興味深いのは、自転車通勤にはいまだに歴然とした都市間格差が存在することだ。自転車通勤者が最も多い米国の5都市（カリフォルニア州デイヴィス、サンタクルス、パロアルト、コロラド州ボルダー、マサチューセッツ州サマーヴィル）では17年、平均11.7パーセントが自転車で通勤した。これらに次ぐ5都市（マサチューセッツ州ケンブリッジ、カリフォルニア州バークレー、フロリダ州マイアミビーチ、オレゴン州ポートランド、アイオワ州エイムズ）では、その割合は7パーセントだ。

さらに視点を20位から25位（カリフォルニア州レッドウッドシティ、サンフランシスコ、インディアナ州ブルーミントン、メイン州ポートランド、ユタ州ソルトレークシティ）に移すと、自転車通勤者の割合は3.1パーセントにまで下がる。道路を走る自転車を歓迎するサイクリングの街と、そうではない街に二分されているのだ。

米国自転車利用者連盟の政策責任者で、今回のレポートの執筆を担当したケン・マクレオードは、次のように語る。「驚くことではないのでしょうが、これほど地域間格差があること、それに米西部がほかのどこよりもはるかに自転車先進地域であることに、わたしはいつも少し驚いてしまいます」

米西部の自転車先進都市トップ20における自転車通勤者の割合は、平均5.9パーセントだった。これに対し、中西部の上位20都市では2.2パーセント、南部の上位20都市では2.1パーセントだ。さらに驚くべきは、密集した大都市圏で自転車フレンドリーであるはずの米東部の先進20都市で、自転車通勤率はわずか2.5パーセントにすぎないことである。

格差の理由は自転車インフラへの投資

こうしたギャップの理由は、どうやら都市インフラへの投資にあるようだ。「自転車通勤率が継続的に増加している場所のほとんどでは、歩道と自転車専用レーンを備えた道路など、自転車インフラへの投資が行われています」と、マクレオードは言う。「こうした都市では、自動車の速度制限や安全運転の奨励も実施されており、人々が安心して自転車に乗ることができます」

例えば、自転車通勤者が06年から17年の期間に倍増したワシントンD.C.では、今世紀に入ってから約80マイル（約130km）の自転車専用レーンが新たにつくられた。20年までに、さらに最低でも50マイル（約80km）の新設が予定されている。

そしてその大部分は、単にレーンの色を塗り分けるだけでなく、クルマとの接触防止策が講じられる見込みだ。実はワシントンD.C.は、米国の都市のなかで最も急速に自転車通勤率が伸びている。インフラ拡充は有効なのだ。

当然ながら自転車革命を普及させるには、市当局に対してD.C.などの先進的な自転車通勤都市、例えばニューオーリンズやサンフランシスコ、フィラデルフィアを見習ってほしいと丁重にお願いするだけでは不十分だ。自転車推進派に言わせれば、重要な課題は自転車フレンドリーな道路設計の統一基準をつくることにある。

インフラの建設ガイドライン改定が追い風に

この点についてはよいニュースがある。「Streetsblog」が9月中旬に最初に報じたように、全米の道路設計規格を決める米国全州道路交通運輸行政官協会（AASHTO）が、自転車についてのガイドラインを改訂中なのだ。

AASHTOは、全米で利用される非常に影響力のある建設マニュアルを発行している。こうしたガイドラインに史上初めて、自転車の安全性を考慮したインフラが盛り込まれる可能性がある。具体的には、保護された交差点や、駐車禁止の自転車専用レーンなどが考えられる。

エンジニアリングのマニュアルと聞くと退屈そうに聞こえるかもしれないが、これがあれば人手不足の街であっても、これまでとは違うインフラに投資する正当な理由になる。つまり、全米で自転車利用者を増やす決め手になりうるのだ。これによって1パーセントと言わず、もっと高い目標を達成できるかもしれない。