前市長の死去に伴う東京・国立市長選挙がきょう、告示された。（25日投開票）

ハイソな街のリーダーを決める選挙は、反貧困を掲げる野党候補と公共工事に力点を置いた街づくりを目指す与党候補の一騎打ちとなった。

野党候補は元市議会議員の小川宏美氏（53歳）=共産・自由・社民 推薦。与党候補は元副市長の永見理夫候補（67歳）=自民・公明推薦。

両候補とも国立駅前で第一声をあげた。永見陣営は自民党国会議員3人をはじめ、都議会議員、市議会議員などをズラリと揃えた。民進党市議会議員の姿もあった。

定番の光景だが、生活保護バッシングで名を馳せた片山さつき参院議員も加わった。

片山センセイの放つオーラは、「貧困の連鎖をなくして命を大切にする」と訴える小川候補を嘲笑うかのようだった。

永見陣営の最大スローガンは「佐藤前市長の遺志を受け継ぐ」だ。第一声でもそれを繰り返し、「赤い三角屋根の再建」を口々に謳った。

「赤い三角屋根」とは10年前に取り壊した歴史的建築物の旧駅舎を指す。旧駅舎の再建をテコに駅前再開発を目論む。自公得意の公共工事である。

市民の間に反発の強い「家庭ゴミの有料化」と「保育所の民営化」にはほとんど触れなかった。争点隠しとも受け取れる。

対する小川陣営は市民が中心だ。政治家は市議会議員が5人、元衆院議員が1人と質素だった。

マイクを握った小川候補は「5つのゼロ」として「貧困の連鎖」「待機児童」「介護難民」「災害弱者」「環境破壊」をなくすとした。

市民が知らぬ間に行政主導で進められている「保育所の民営化」は当然のごとく保育料の値上がりをもたらす。低収入世帯は子どもを産むことがさらに難しくなるだろう。

国立市の自殺率（65歳未満）は18・３％ 。周辺自治体の中でも群を抜いて高い。すべてとは言えないが、高齢となっての貧困は自殺の原因となる。

貧困問題は十分に選挙の争点となりうるはずではないだろうか？

国立市議会自民党の青木健氏は、田中龍作ジャーナルのインタビューに険しい表情で「貧困はあっちが作った」と言い放った。

上原公子（1999～2007年）と関口博（2007～2011年）の12年間にわたって続いた革新市政が「政治の停滞をもたらした」というのである。牽強付会という他ない。

永見候補は黒字財政の堅持を掲げる。その美名の下、公共サービスの民営化が進めば、低所得者の生活はさらに苦しくなる。とくに低所得の高齢者は生きて行くのが困難になる。

国立市長選挙が問うものは、一自治体の問題ではなく、国政が抱える難題なのである。

～終わり～