石原慎太郎都知事が尖閣諸島購入の意向を表明した２０１２年４月以降、都への寄付金は１４億７５１３万円（９月２５日現在）に上るそうです。ところが、野田政権は地権者さんに２０億円余りを支払うと持掛け、９月１１日に尖閣諸島を「横取り」してしまいました。

もうどうにもならないことが明らかになった９月５日、石原都知事は

「政府が購入するなら義援金（寄付金）は政府に渡す」

「寄付した人たちは心外だと思うが、地権者が国の言うことで折り合ったなら私たちは口を挟めない。説明の手紙を一人一人に出す」

と述べていました。





ところが、翌６日には変心し、自身が提唱する避難港や電波の中継塔整備に使う方が

「（寄付した人に）納得してもらえると思う」

と言いだし、

「国が自分の金で買ったらいい。（総選挙後の）新しい政府には、あそこに最低限、船だまり（漁船の避難港）を造ってもらう」

などと言いだしたのです。

この寄付金問題について、東京都議会は２０１２年９月２５日代表質問が行われ、国有化された沖縄県の尖閣諸島への都の対応などについて質疑が交わされました。この中で石原都知事は

「日本固有の領土である尖閣諸島を守るために今、求められていることは、この島にみずからの領土として当然の手だてを講じることである。しかし今の政権は零細な漁民のための船だまりすら作ろうとしない」

と述べました。そのうえで

「都は、国民から寄せられた１５億円近い寄付金を新しい基金として保有し、次の衆議院選挙後の新しい政権に島の活用を強く迫っていく」

と述べました。つまり、東京都に集まった １４億円超の寄付金を現政権に渡さない意向をあらためて示したわけです。





ところで、翌日２６日の都議会で、都知事本局によると、国有化が決まった９月１１日から２５日までに寄せられた意見や問い合わせは５８６件で、うち約４割の２３６件は寄付金の返還要求も含め、国有化や都の対応を批判する内容だったそうです。

そして、「都が買わないなら返してほしい」との意見がそのうち１０９件あったにもかかわらず、東京都は返還はせず基金化するというのです。

これは、完全に寄付金の目的外使用です。

だって、東京都が４月２７日に集め始めた「東京都尖閣諸島寄附金について」のホームページには、「寄附金募集の趣旨」としてはっきりと

「この寄附金は、尖閣諸島の購入・活用のためにあてさせていただきます。」

と書かれているのです。

これ、尖閣諸島を購入してこれを活用する資金ということでしょう？購入「・」活用の「・」は、「又は」という意味ではなくて、「かつ」、という意味で使うのが日本語として普通です。善意・無過失なら、善意かつ無過失という意味です。

つまり、購入・活用は「購入かつ活用」を意味するのです。購入しなければ東京都が活用することなんてできないのですから、「購入または活用」のために集めた寄付金で、購入しなくても活用のために使うという意味でした、なんて詐欺ですよ。

ちなみに、先ほど紹介した東京都のホームページの中の、「東京都尖閣諸島寄付金について」という同じ名前のさらに詳しいコーナーでは、購入・活用がまずいと気付いたらしく、寄付金の趣旨として、国の購入が決まったあと「購入」の二文字を落として、「お寄せいただいた寄附金は、尖閣諸島の活用のためにあてさせていただきます。」と変更されています。せこい！

そもそも、石原都知事が自分が目立つためのパフォーマンスとして、東京都が何千キロも離れた尖閣諸島を買うなどと言いださなければ、国が地権者から買うなどという話にもならず、今の日中間の物凄い摩擦もなかったのです。

玄葉外務大臣が、沖縄県の尖閣諸島の国有化について、９月８日に中国の楊外相と意見を交わした際、 「東京都の石原知事による購入を阻む唯一の方法」などという表現も使って、中国側から理解を得ようとしていたことが明らかになっていますが、国の尖閣諸島購入の目的が野田首相の手柄の横取りだけではなく、東京都が購入したら大変なことになる、という面もあったことは衆目の一致するところでしょう。

だから、石原都知事から手柄を横取りした野田首相以上に、石原都知事の考えなしの軽率な妄動の罪は重いです。

それなのに、石原都知事は、２６日の都議会で

「シナで起こった大規模な騒動はテロや暴動の類い。やっている人間のほとんどは政府から給付を受けた連中だ」

などと、まだ、日中の激突に火に油を注ぐようなことを言っています。責任感も緊迫感もなく、まったく救いがたいとしか言いようがありません。

とにかく、石原都知事は寄付金という他人のふんどしで相撲を取るのは止めるべきです。愛国者を気取るなら、最初から私財を投げ打てばよかったのです。１５億円くらい貯めこんでいるでしょうに。国士ぶっていますが、目立ちたいだけの私利私欲の人なんですよ。

横領とは、自己の占有する他人のお金を、委託の趣旨に背いて使ってしまうこと。未練がましいことは止めないと法的問題になりかねません。

もともと、尖閣諸島を購入しますといって集めた寄付金ですから、詐欺だか横領だかわからないような流用は潔くあきらめ、返せという方にはお返しして、残りは購入者である国に譲るしかないのです。そうでないと、マジで裁判になりますよ。

右翼なだけではなく、言うことがコロコロ変わるの橋下市長とうり二つ。

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東京都議会は２６日、一般質問が行われた。石原慎太郎知事は尖閣諸島（沖縄県石 垣市）の国有化に対する中国国内の反日デモについて、「国同士の誠意や友情は現実の国際社会で通用しないことを思い知らされた日本人も多い」と指摘し、 「シナで起こった大規模な騒動はテロや暴動の類い。やっている人間のほとんどは政府から給付を受けた連中だ」と批判した。吉住健一議員（自民）の質問に答 えた。 石原知事は中国での反日デモについて「世界第２位の経済大国になったが、この問題で国際社会での地位をおとしめた」と述べ、「日本 人の多くは国同士の軋轢（あつれき）があっても、法を守り、善良に暮らす外国人に暴力を振るうことは恥ずべきことだと熟知している」と強調した。 西沢圭太議員（民主）は、都が尖閣諸島の利活用のために募っている寄付金についてただした。 都は、尖閣諸島が国有化された９月１１日から２５日までに寄付金について５８６件の問い合わせがあり、うち１０９件が「都が購入しないなら寄付金を返してほしい」との意見だったと明かした。 都は、こうした意見は大幅に減少しており、「国は活用について、明らかにせず、何もしないとも伝えられている。自然環境保全や荒天を避ける船だまりなどの 施設設置が志を生かすとともに、実効支配強化につながる」と説明。寄付金を基金とし、石垣市と連携して有効活用を国に強く求める方針を示した。 新会派「東京維新の会」の野田数（かずさ）議員は教育改革について見解を尋ねた。石原知事は「立国は私なり、公にあらざるなり」という福沢諭吉の言葉を引き、「日本人の国を思う気持ちを継承し、志を持った若者を輩出すべく、教育の大胆な改革に取り組んでいく」と答えた。

消火栓で飲み水確保 震災時に給水利用 議会一般質問 2012年9月27日 東京新聞