米小売り大手ウォルマートが暴力を見せるビデオゲームの広告、ディスプレイ、試遊台を撤去したと報じられている。2019年8月3日にテキサス州エルパソのウォルマートで22人が犠牲となった銃乱射事件が起きたのを受けてのことだ。

Viceの報道によると、ウォルマートの店員は本社から「暴力を見せる広告、展示を直ちに撤去するよう」指示されたという。ある店員は、指示が記された社内メモをTwitterで公開している。

メモには「暴力的な画像や攻撃的な行動を見せる広告とディスプレイを撤去してください。それらを直ちに売り場から撤去するか、ディスプレイを消すようにしてください」と記されている。

指示書には他にも、「特にPlayStationとXboxの」暴力的なゲームのデモを映しているディスプレイの電源を切る／コンセントを抜くこと、「今後予定されているTPSやそれに似た戦闘スタイルを促進するようなイベントをすべて中止する」ことなどが指示されている。

ウォルマートの店舗から撤去されるのはビデオゲームの広告だけでなく、映画の暴力的な画像や、スポーツ部門における「狩猟シーズンに関するビデオ」も対象になるという。しかし、ウォルマートは銃乱射事件後、「銃販売をやめるつもりはない」と明言している。

8月3日、21歳の男がテキサス州エルパソのウォルマートで銃を乱射し、22人が死亡、24人が負傷した。事件の翌日、共和党の議員ケビン・マッカーシーはビデオゲームがエルパソの銃乱射事件の原因になっているという見方を示した。

トランプ大統領も銃乱射事件の背景にはビデオゲームがあるとコメントをしており、去年にはビデオゲーム業界の識者をホワイトハウスに招き、ビデオゲームの暴力性について会合を行っている。政治家の意見はさておき、科学的にはビデオゲームと暴力性には関連性がないという研究結果もある。

IGNはウォルマートにコメントを求めたが、記事作成時までには返信がなかった。