学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、神戸市の大学教授が６日、土地売却交渉に関わる財務省近畿財務局の文書や電子データの保全と、パソコンから消去されたとされる電子データの復元を国に求める仮処分を大阪地裁に申し立てた。

弁護士ら２５０人でつくる「国有地低額譲渡の真相解明を求める弁護士・研究者の会」メンバーの上脇博之神戸学院大教授が申請した。

申立書によると、３月に近畿財務局に国有地売却をめぐる行政文書の開示を求めたが、価格交渉の記録などは開示されなかった。財務省は記録を「廃棄した」と説明しており、削除されていた場合のパソコンの電子データ復元も求めている。

上脇教授は同日、国を相手取り、交渉記録などの開示を求める訴訟も大阪地裁に起こした。

別のＮＰＯ法人が同様の内容で保全を東京地裁に申し立てたが、却下されている。