自民党にあった「3歳児神話」

片山議員は11月22日、AbemaTVの番組「AbemaPrime」に出演し、「幼児教育無償化は、まず幼稚園教育の議論から始まった」と検討の経緯を語った。



「母親はできるだけ自分で子どもを育てるべきだという『3歳児神話』が、私が12年前に政治家になったときの自民党には根強くありました。安倍政権も第一次はそうでした」

幼児教育無償化は、2006年から自民党の公約に掲げられていた、と片山議員。当初は、義務教育より前の幼稚園教育にいかにアクセスしやすくするかという議論だったという。

「子どもを育てる責任は一義的に家族にあるとしつつ、党として幼児教育を無償化することを決めています。でも、できなかったのは財源がなかったから」

自民党重点施策2006（自民党政務調査会 2005年8月）にはこうある。

国家戦略としての幼児教育政策の展開 子どもの視点にたち、全ての子どもが力強く生きる力を幼児期から育成するために「幼児教育重視の国家戦略」を展開します。このため、親の経済的負担を軽減し、全ての子どもが十分な幼児教育を受ける機会が実質的に保障されるよう、保育園・幼稚園の幼児教育機能の充実を図るとともに、幼児教育の無償化を目指します。子育てを通じて、親としての喜びや生きがいが実感できるよう、親としての育ちを支援します（以下略）。

安倍首相は2013年4月の成長戦略スピーチで、「3年間抱っこし放題での職場復帰支援」を掲げた。「3歳になるまでは男女が共に子育てに専念でき、その後に、しっかりと職場に復帰できるよう保証することです」と述べ、「3年育休」を推進しようとしていた。

ところが、働く女性はますます増え、幼稚園よりも保育園のニーズが増えてきた。待機児童問題はますます深刻になり、3年も休んではいられないと「3年育休」には批判が殺到した。

片山議員は番組内でこう説明した。

「このままだと日本の人口は1億人を切る。働く世代の割合が減り、国民の生活水準を維持できず、福祉も成り立たなくなる。安倍総理は超保守的だったのが、お母さんたちにも働く準備をしてもらう土台を整えるのが国の役割ではないかという議論になりました」

「人生100年時代で必要なのは、未来への投資。私たちが次の世代にしてあげられることは、教育で付加価値をつけて生涯所得を上げていただくことです。機会があって経済的に許せば、子どもの教育の質を高めたいという人は多いのです」



「現在は、家庭の責任を踏まえつつも社会全体で子育てをするということで、（幼児教育無償化を）消費税の使途とすることを政策の旗にあげて解散し、選挙に通ったのです」

