【6月22日 AFP】フランスのセメント大手ラファージュ（Lafarge）が、シリアでの事業を守るため、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」をはじめとする武装勢力と取引をしていたと、仏日刊紙ルモンド（Le Monde）が21日報じた。

この問題についてAFPはラファージュに問い合わせたが回答は得られず、「わが社は常に、従業員の安全確保を何より優先してきている」と述べるにとどまった。

ルモンドが「憂慮すべき取引」の現場と伝えているのは、シリア・アレッポ（Aleppo）の北東約150キロに位置し、ラファージュが2007年に買い取って2011年に操業を開始したセメント工場。

同紙は、「2011年に内戦が始まったことでこの地域は不安定さを増したにもかかわらず、生産は2013年まで維持された」と報じている。ISは13年に、工場付近の町や道路を支配下に置き始めた。

同紙はシリアに駐在しているラファージュ幹部らが送った複数の書簡の内容を確認し、「2014年9月19日まで生産を継続するため、同社がISと結んだ協定内容が明らかになった」としている。この日はまさにISが工場を手中に収め、ラファージュがあらゆる事業活動を中止した日だった。

ある時同社は、作業員と原料確保のため工場へのアクセスが必要になり、「検問所で従業員を通過させる許可をISから得るため」交渉担当者を派遣したという。

同紙は、一連の書簡から同社のパリ（Paris）本社もそういう取り決めがあったことを認識していたことが分かるとしている。また、同社がセメント生産を継続するために金銭を支払ってISから許可証を得たり、ISの仲介者や石油の取引業者らに「税金」を払ったりしていたとも指摘している。

昨年スイスのセメント大手ホルシム（Holcim）と合併したラファージュはAFPに対し、「2010～14年の間に」同セメント工場を所有していたことは認めたが、ルモンドの報道内容に関して直接的な言及はしなかった。(c)AFP