将来は価値取引の基盤に

■廣末紀之（仮想通貨取引所ビットバンク株式会社 代表取締役CEO）

――日本で仮想通貨が注目され、取引量が増えているのはなぜか。

最近で言うと、改正資金決済法によって登録制になった取引所が真っ当な事業として認可され、仮想通貨も支払いの媒体として正式に認められた。仮想通貨を使った新ビジネスも生まれ、世間の関心が高まっている。

ただ日本の取引量が（世界の4割とも言われるほど）突出しているというのは誤解だ。日本の一部の取引所は（レバレッジをかけて行う）差金決済取引を現物と合算している。実態は低くはないが、そこまでではない。

――影響力の面では日本の地位は低いとされるが、なぜか。

マイニング（採掘）や開発など影響力を持つ領域に日本はほぼ参加していない。取引量が多くても「お客さん」でしかない。

――国家がルール作りに関与するのはいいことなのか。

国家の関与には疑問もある。ビットコインなどは、一部の権力者が物事を決める体制への反抗から、非中央集権的な思想を持っている。ただそれはガバナンス不足ということでもあり、意見が割れると烏合の衆になる。

一方で、（開発・運営ではなく）利用のレベルでは規制があっていいと思う。不正を防ぎ、利用者を保護するための今回の日本の規制にはおおむね満足している。イノベーションを阻害せず、最低限にとどめる姿勢も英断だったと思う。

――仮想通貨は今後、どこまでの存在になっていくと思うか。

インターネットが情報をやりとりする基盤であるように、価値やマネーをやりとりする基盤になり得る。将来、人間を介さず人工知能など同士が勝手に考えて決済を含む取引をし始める。1円未満の少額決済を含め、そこでは手数料が安く処理速度が速い仮想通貨が使われるだろう。ただ社会に不可欠な存在にはなるが、現金などに取って代わるということではない。役割が違い、共存できる。だから私は普段、どこかの店での支払いに仮想通貨を使ったりはしない。

審査と規制のカギは技術革新の促進と利用者保護との両立

■水口純（金融庁監督局審議官）

――4月に施行された改正資金決済法に基づき、仮想通貨交換業者の登録制が始まった。

交換業者の審査は主に次の視点から実施した。利用者保護のためサイバー攻撃やなりすましによる不正送金等を防ぐシステムの安全性。マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金への対策。顧客から預かった資産と業者の資産の分別管理。法定通貨のような裏付けがなく、価格変動が大きいといった仮想通貨のリスクの顧客への説明体制だ。

――ただ規制で締め付けるだけではないということか？

仮想通貨のような新しいサービスが登場したとき、利用者にとって利便性があるのであれば、むやみにイノベーションを阻害すべきではない。半面、野放しでもいけないので、その意味で改正法は、利用者保護とイノベーション促進のバランスが取れたものになっていると思う。

――交換業者の登録制のほかにも、規制が行われる可能性は？

仮想通貨を利用した新ビジネスは今後も出てくるだろうが、新たな規制が必要かは個別具体的に実態をよく把握し、利用者保護とイノベーション促進のバランスを見ながら判断する必要がある。そうした動きをフォワードルッキングに（将来を見越した視野で）把握していきたい。

――例えばICO（仮想通貨を活用した資金調達）は、中国などでは全面禁止された。

海外では（資金調達の際に公表する）事業計画書どおりに進んでいない例や、資金調達だけ行い姿を消すような例もあると聞いている。中国や韓国はそうした資金調達が詐欺的と考え、さらにマネーロンダリング等の懸念もあって禁止したのだろう。

現時点で日本ではICOの件数は多くないと認識しているが、今後増えていく可能性や、そこに詐欺的なものが含まれる可能性も否定できない。イノベーションの1つであると同時に負の側面もあり得るということを踏まえ、実態をよく注視していく必要がある。