マイナンバー制度 戦争体制確立の一環

国家の支配と収奪を強める



６０３２号１面 ２０１５年１０月１４日一〇月からマイナンバー制度が動きだした。政府は国民一人一人に社会保障と税の共通番号をつけ、郵便で通知する。来年一月からは自治体などで本格的な制度利用がはじまる。「マイナンバー」と呼ぼうが、その本質は国民総背番号制である。安倍政府は、圧倒的多数の人民の反対をおしきって安保法制を強行成立させたが、マイナンバー制は安保法制と深い関連をもっており、アメリカのための戦争遂行体制確立の一翼を担っている。マイナンバー制度で、国民一人一人に番号をつけることにより、それまでばらばらであった住民台帳の情報、所得・資産の状況、医療・介護・障害・保育などの社会保障関連の情報を一つによせあつめ、それらの情報を一元的に管理することができるようになる。今後、さらによせあつめる情報の範囲をひろげることで、権力機関は個人の学歴、職歴、病歴、逮捕歴、所得などを瞬時に把握することが可能になる。それは、今後予想される徴兵制あるいは自衛隊員候補を選出するためのデータとなり、また戦争など政府の政策に反対するもののくわしい情報を得ることを可能にする。こうして目に見えぬところで抑圧支配は強化されいく。政府は、マイナンバー制度で行政手続きが簡単になるなど、いいことづくめであるかのような宣伝をしている。マイナンバーを記載した個人番号カードは身分証明書になるし、自治体にもってくれば、なりすましもふせげて簡単に手続きができるとしている。だが実際には、自治体に手続きにいった住民は、窓口にすえつけられたカメラで顔を撮影され、コンピュータシステムを使って個人番号カードの写真との照合がおこなわれる。電機大手のＮＥＣは九月一六日、この「顔認証システム」を地方公共団体システム機構から受注したと発表した。全国一七四三団体に納入するという。こうしたマイナンバー制度導入にともなうＩＴ産業の市場は三兆円ともいわれている。制度を実施するためには旧来のコンピュータシステムを改造しなければならず、管理・運営者もおかなければならない。マイナンバー制度には、政府関係だけでも三〇〇〇億円がかかり、運営費も数百億円にのぼる。電機資本や情報産業資本にとってはいいカネ儲けの市場となっている。政府はマイナンバー制度で自治体の効率化すなわち「合理化」がすすむと主張している。今後、こうしたシステムが本格稼働すれば、窓口で職員が対応する必要もなくなり、すべて無人機械でおこなわれるようになるかもしれない。それは、どこにいっても監視されるような社会にますますすすみ、あらたな戦争体制につながっているのである。いま一つは、国税庁による所得や資産の把握が格段に強まり、税収奪が強化されるということである。また、医療・年金などの保険の未加入者も特定できるようになり、保険料の徴収強化をはかることができる。二つ以上の仕事をしているものの所得の把握がすすみ、さらに資産の把握がすすむなかで、課税を強化できるとふんでいる。しかし、何十億、何百億という大富裕層は、資産をマイナンバー制度のとどかない海外で運用しており、主として中間部分と下層への収奪がすすむのである。今後、戦費調達をふやすため社会保障関係の国庫負担はへらさなければならず、そのための政策をたてるうえでもマイナンバー制度によって人民の経済実態をつかむことによって、より巧妙におこなうことができるとみている。マイナンバー制度導入をめぐって、たとえば、さまざまな事情で自治体に記載した住所に住んでいない人たちには番号の通知がとどかないこと、マイナンバーは自治体や民間企業であつかわれるなかで意図的あるいは不注意による情報漏洩がおこることなどが指摘されている。そのことによって、人民はあらたな犠牲をおうことになるが、もっとも本質的問題は制度そのものが反動的であり、アメリカのすすめる戦争の道につながっているということである。