４月１８日、麻生太郎財務相は、持続可能な社会保障制度の再構築に向け、１０月１日に予定されている消費税率引き上げを確実に実施する考えをあらためて示した。写真は２０１７年４月にニューヨークで撮影（２０１９年 ロイター／Lucas Jackson）

［東京 １８日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は１８日、持続可能な社会保障制度の再構築に向け、１０月１日に予定されている消費税率引き上げを確実に実施する考えをあらためて示した。都内で開かれた日本商工会議所との懇談で「消費税率引き上げで少子高齢化などの『国難』に対応する」と語った。

日商の三村明夫会頭が消費増税の確実な実施と、増税時の軽減税率導入や価格転嫁対策を求めたことに応えた。懇談には麻生財務相のほか、岡本薫明財務事務次官ら同省幹部も出席した。日商幹部によると、財務省幹部と懇談を開いたのは７年ぶり。

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