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全国の警察が昨年１年間に大麻事件で摘発した人数は前年より３４０人（１９・３％）多い２１０１人で、５年ぶりに２千人台となったことが１０日、警察庁のまとめで分かった。人口１０万人当たりの摘発人数は２０代が最も多い６・９人（１・９人増）で、若年層へ広がっている傾向が明らかとなった。

一方、危険ドラッグの使用が原因と疑われる死者は前年の１１２人から１１人に大幅減。担当者は規制強化の効果とした上で「ネットを通じた流通ルートの潜在化のほか、大麻に切り替える若者もいるとみられ、事態は深刻だ」と取り締まりを強化する考えを示した。

警察庁によると、薬物事件全体の摘発人数（１万３５２４人）の中で覚醒剤事件（１万１０２２人）の次に多い大麻は、薬物犯罪の中でも最初に手を染めやすい「ゲートウエー（入り口）ドラッグ」とされる。

昨年９月には警視庁が高校内で同級生に大麻を売ったとして高校３年の少年を逮捕するなど、中学生３人、高校生２４人が摘発された。最年少は１４歳の男女２人。摘発人数の７６・８％の１６１３人は初犯者だった。

一方、危険ドラッグの摘発人数は３５６人（４２・４％）増えて１１９６人となったが、前年末までに認知した事件での摘発が６６８人で５５・９％を占めた。販売店舗が全て閉鎖された昨年７月以降に急減し、危険ドラッグの使用が原因と疑われる死者が大きく減少した。