大手メディア各社が6月18日に発表した世論調査の結果は、官邸に激震を走らせたに違いない。朝日新聞によれば内閣支持率は41％で、前回調査よりも6ポイント下落した。共同通信の場合は44.9％で、下落幅はなんと10.5ポイントにものぼる。

とりわけショックだったのは、毎日新聞の調査結果だろう。内閣支持率は10ポイント下落の36％に対し、不支持率は9ポイント上昇の43％。支持と不支持が逆転した。高支持率をよりどころにしている安倍政権にとって、きわめて厳しい数字といえる。

「深く反省している」

「国民のみなさんから信頼を得られるよう、冷静にひとつひとつ丁寧に説明していく努力を積み重ねていかなればいけない。その決意を国会の閉会にあたって新たにしています」。6月19日に行われた総理記者会見で、安倍晋三首相は一言一言かみしめるようにこう述べた。

「印象操作のような議論に対して、つい強い口調で反論してしまう、そうした私の姿勢が結果として政策論争以外の話を盛り上げてしまった。深く反省している」。頭を垂れて見せたその姿勢は、世論調査の結果を見て追加されたものだろう。しかしながら国民が疑問と怒りを感じるその真髄について、果たして安倍首相は理解していたのか。

たとえばスピーチの中で安倍首相は、「国家戦略特区を巡る省庁間のやりとり」「国家戦略特区における獣医学部の新設」などと加計学園問題について言及した。しかし一度も「加計」と“お友達”の名前を口にすることはなかった。

そのような言い訳がましさ感が漂うスピーチを聞いていた時、ふと目にとまったのは演壇の脇に座る菅義偉内閣官房長官だった。