［横浜市 ２６日 ロイター］ - 石田浩二日銀審議委員は２６日、横浜市内で会見し、昨年夏場以降の急速な原油価格の下落を受け、日銀が目標に掲げる物価２％の到達時期は、従来の自身の想定よりも「やや後ずれする」と語った。

２月２６日、石田浩二日銀審議委員は横浜市内で会見し、昨年夏場以降の急速な原油価格の下落を受け、日銀が目標に掲げる物価２％の到達時期は、従来の自身の想定よりも「やや後ずれする」と語った。写真は日銀本店。２０１４年１２月撮影（２０１５年 ロイター/Yuya Shino）

また、量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）は大規模に資産を買い入れている以上、市場機能の歪みや副作用の発生は避けられないとの見解を示した。

日銀は「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」において、目標とする物価２％の到達時期を「２０１５年度を中心とする期間」としているが、石田委員は「原油下落の影響を考えると、これまでの（自身の）想定より、やや後ずれするとみている」と語った。もっとも、到達時期の表現自体に「もともとある程度、期間の幅がある。厳密に議論してもしょうがない。この表現にとやかく言う必要はない」とした。

＜物価上昇で消費が引いたのが現実＞

午前の講演では、個人消費の戻りが鈍い背景について「実質賃金の下落が大きく影響していることは否定できない」と語ったが、会見でも昨年４月の消費税率引き上げ以降は「物価は上がったが、所得がついてこなかった」と指摘。インフレになれば将来の物価上昇を想定して需要が前倒しされるなどの理論を取り上げながら、「現実に起きたのは、物価が上がったら、消費が引いたということだ」と主張した。

そのうえで「物価が上がって賃金が上がらなければ家計の購買力が低下し、消費にはなかなか難しい。あるいは、賃金だけ上がって物価上がらなければ、企業収益が圧迫される」と述べ、「物価安定の下での持続的な経済成長はなかなか難しいと思う。やはり２％の物価安定のためには、相応の賃金上昇が必要だ」と語った。

＜市場状況に十二分に注意、付利引き下げに慎重＞

石田委員は昨年１０月末の追加金融緩和に反対票を投じた４人の政策委員のうちの１人だが、前回の追加緩和の効果は「やってない場合とやった場合を現実に比べることはできない。それに対する答えは、わからないとしか言えない」と指摘。

大規模な国債買い入れに伴う市場機能の低下などＱＱＥの副作用について「ＱＱＥは資産価格に直接、間接的に働きかけている。その意味で自由な需要と供給がバランスして、マーケットメカニズムが働く世界とはちょっと違う」とし、こうした政策を採用している以上、「（市場機能を）歪めること、何らかの副作用はもともと避けられない」と言明。それだけに「大規模な非伝統的政策を推進している以上、市場の状況に十二分な注意払い、異常な状況を看過しないよう最大限努めていく必要がある」と強調した。

石田委員は２０１２年１２月の金融政策決定会合で、超過準備に付している利息（付利）の撤廃を提案したが、反対多数で否決された。今後の追加緩和手段としての付利（現行０．１％）の引き下げ、撤廃の可能性について「当時の金融政策の枠組みはいわゆる包括緩和であり、現在の量的・質的緩和とはコンセプトが異なっている」とし、「その間の経済状況、たとえば円相場なども大きく変わっており、必ずしも今の段階で同列に考えられるものではない」と慎重な見解を示した。