中国マイニングプール大手のViaBTCが、仮想通貨のマイニング契約市場を2018年1月10日に閉鎖した。同社は閉鎖の理由として、「投機をコントロールし、投資家の利益を守るため」と説明している。

中国政府の関係当局が取引所やICO禁止に次いで、近くマイニング市場禁止に関する新しい命令を出すのではないかという観測に対応した動きである。

ICO禁止、取引所閉鎖に次ぐマイニング規制へ

中国は17年9月までに、ICO禁止や仮想通貨取引所の閉鎖など、厳しく取り締まる政策をとった。最後に残ったのはマイニングだが、膨大な電力を消費する大小規模のマイニングをどのように、どこまで取り締まれるのか難しい状況である。その中でも、マイニング契約市場は、仮想通貨取引所と同様に投資家が集まる場として、規制しやすかった。

マイニングプールとは、複数のマイナー（採掘者）が協力してマイニングする仕組みだ。そこでは大勢の人々が採掘に協力して、採掘の結果獲得された報酬は、参加したマイナーの貢献度に応じて分配される仕組みである。

ViaBTCはじめ仮想通貨関連企業は、閉鎖や禁止につながる関係当局の動きを先取りして、17年下期から対応を急いでいる。例えばビットコイン取引プラットフォームBTCChinaは10月30日までに、報酬の引き出し取引手数料にプレミアムを付けて、早期に引き出すようユーザーに急ぎ清算をするよう促してきた。今回の措置は、そのような流れの一環である。

マイナー多い新疆自治区では「秩序ある撤退」促す

ビットコインのマイニングに関する中国政府の立場は、今になっても明白ではなく、市場に混乱が生じている。年初から数々の報道が飛び交った。

中央銀行に相当する中国人民銀行（PBOC）が「マイニング業務を抑制するための会議を開いた」（Bloomberg、1月3日）と報じたのがきっかけである。その後、新疆自治区が「秩序ある撤退」を命じたのを機に、有力なマイニングプールが一挙に海外に逃避する動きが高まった。

中国人民銀行は国内のマイナーに対して、月間の状況報告書を提出するよう求める一方、ビットコイン採掘業界の電力消費に上限を設定するという。

bitcoin.comによると、マイニングプールが多い新疆自治区の関係当局は「ビットコイン・マイニングは電力を食い、極めて投機的である」と断定するオンライン通知を発した。その中で、「金融リスクを抑制し、実経済を奨励するため、マイナーはそのビジネスから秩序ある撤退に向かうよう指導されなければならない」と述べている。

多くのマイニング企業が外国に移転先求める

多くのマイニング事業者は、電気料が安い四川、雲南両省の遠隔地や山岳地帯にマイニング施設を設置している。PBoCは地方政府と話し合い、電気料、土地使用、税金、環境保護について何らかの規制行動をとる方針であり、それによって秩序ある撤退を求めるという。

中国ではこのように、取引業者に次いでマイニング事業者も海外移転への動きを見せている。中国最大手のマイニング企業Bitmainは、モンゴルに採掘施設を開き、1日当たり約2700万円の収入を得てきた（Bloomberg）。中国は世界の約70%のビットコインを採掘している。Bitmainはじめ ViaBTCなどマイニング企業が、ロシア、米国、カナダ、東南アジアなど世界各地に移転先を求めている。

（フリージャーナリスト、大手マスコミのOB記者：長瀬雄壱）

引用：

CoinDesk

Bitcoin.com

Bloomberg

Bloomberg