世界の人口は、2050年に97億人に達すると言われている。人口増加に伴い、生命維持に必要なタンパク質の需要が高まると予想されているが、牛・豚・鶏などの家畜を増やそうにも、家畜が必要とする飼料の耕作面積や単位あたりの収穫量には限界がある。

魚はどうだろう？ 世界の食用魚介類の消費量が増加する一方で、気候変動や漁獲により、水産資源は減少しているのが実状だ。

人類は、「タンパク質不足」という深刻な社会課題に、どう立ち向かえばいいのだろうか。この課題の解決を試みているのが、ウミトロンだ。

同社ではIoTや衛星データ、AIなどを活用し、水産養殖の自動化を目指している。Co-founder兼最高経営責任者（CEO）である藤原謙に、その取り組みを訊いた。

「わたしたちの多くは、今後もこの惑星で生活し、進化を続けていかなければなりません。しかし、資源は限られています。土地の利用には限りがあり、陸上では耕作面積は頭打ちになりつつあります。単位面積あたりの収穫量は、テクノロジーを駆使しても2倍に増やせればいいほうではないでしょうか。一方で、海では沖合を含めて養殖をすれば、世界の水産物消費量に対してまだ100倍は生産量を伸ばせるポテンシャルがあると言われています」

青：水産養殖のポテンシャルが高いとされる場所。赤：ポテンシャルが高いとされる上位20パーセントの場所。生育可能な魚種やそれに適した環境、水深などが組み合わされてポテンシャルが算出されている。IMAGE BY UMITRON, Rebecca R. Gentry,et al., Mapping the global potential for marine aquaculture, Nature Ecology & Evolutionvolume 1, pages1317-1324（2017）

生産現場を圧迫する“餌代”

これまで養殖業界には最新のテクノロジーがほとんど導入されることはなく、1970〜90年代にかけて導入されたオペレーションがそのまま続いている場合も少なくない。養殖業を発展させるには、海の性質を精緻に把握することはもちろん、遠隔でも安定的に魚を育てられるテクノロジーが不可欠となる。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）の元エンジニアだった藤原は、かねて衛星データと一次産業の接点に着目し、テクノロジーを用いて水産養殖業界を改善できないかと考えた。

ウミトロンがまず目指すのは、餌やりの効率化だ。餌やりは、コストや労務、環境負荷などのあらゆる課題に関連する。餌代は、ここ15年で3倍ほど値上がりし、養殖現場の生産コストの6〜7割を占めているという。背景には、餌の原料となる魚粉、つまり小魚の乾燥粉末の価格高騰が関係する。

また、天然魚の乾燥粉末は海の天然資源を利用しており、環境負荷も高い。ほかにも、魚が残した餌が海の底質環境を悪化させるなどの課題が挙げられる。さらに、雨でも雪でも、1日に何度も餌やりのために沖に出る必要があるとなれば、その労務環境は過酷極まりない。つまり、餌やりを効率化できれば、同時にさまざまな課題を同時に改善できるのだ。

ウミトロンでは、データを活用することで餌やりの最適化を目指している。それぞれのいけすに「UMITRON CELL」という自動給餌機を設置し、センサーやAIで魚が餌を食べる様子を評価するのだ。

UMITRON CELLはいけすの中央に設置し、生産者がこの中に餌を入れることで遠隔操作できる仕組みになっている。PHOTOGRAPH BY UMITRON

「スマートフォンを使って遠隔で魚の様子を確認したり、餌やりをコントロールしたりできます。AIが餌喰いが悪いと判断したときに餌を与え続けていると、生産者にアラートが飛ぶ仕組みです」

データは蓄積され、何キログラムの餌を与えたのか履歴を閲覧することも可能だ。それだけでなく、人工衛星を用いたリモートセンシング技術によって海洋データを取得し、養殖への活用を検討している。温度が変わると餌を食べなくなるなど、魚の行動は海洋環境によってかなり左右される。そこで環境データと現場のデータを組み合わせることで、いつどの程度の餌を与えることが最適であるのか分析するのだ。

労務軽減と知見の“見える化”を目指す

ウミトロンの長期的なゴールは、養殖の完全な自動化である。漁業従事者の労働には体力が必要な仕事も多く、天気によって過酷になることもあって、地域によっては生産者や経営者の後継者不足も懸念される。養殖業であっても、ほかの産業と同じように定時で働き、週休2日を実現したいと相談を受けることもあるという。

「理想を言えば、稚魚を入れたあとに何もしなくても成長させられて、収穫できるようにしたいです」

そう語る藤原は、まずは海に出る回数を減らすことを目標に掲げていると言う。いまは作業頻度が高い餌やりの自動化に注力しているが、それでも餌の補給に行く必要はある。だが、数時間に1回沖に出ていたところから、2〜3日に1回、1週間に1回と減らしていくことで、完全な自動化につなげていけると意気込む。

漁業従事者と労務軽減の定量化について話し合った際に、「オフィスにいる10分と雨や雪のなか海に出る10分では負荷が違う」という発言を耳にした藤原は、労務軽減を正当に評価することの難しさを感じたという。だが、「これまで定量化されてこなかったからこそ課題もたくさんあり、ヴェンチャーとしてはやりがいがあります」と語る。PHOTOGRAPH BY UMITRON

環境負荷を低減する手法についても、テクノロジーで改善できることがあると藤原は言う。

「多くのいけすが設置されている愛媛県愛南町によく行くのですが、海の透明度が高く非常にきれいなんです。それは、環境負荷を抑えつつ魚を生育する手法について、生産者側に知見が蓄積されているからなんです。しかし、これまでそうした知見を体系化したり、データ化する取り組みはありませんでした。テクノロジーを活用することで、そうした知見を共有化できれば、環境保全の方法もさらに広めていける可能性があると考えます」

完全自動化に向けた次のステップ

ウミトロンは、餌やりの効率化の次に、遠隔で魚の生育状態を把握する技術の開発を見据えている。

「魚の生育状態も遠隔から正確に確認できるようになれば、現場で実際に確認する作業が減り、完全な自動化にさらに近づくことができます」

UMITRON CELLは2019年1月から現場への導入が始まっており、国内では、マダイ、シマアジ、クエ、マグロ、サーモントラウトといった魚種に活用されている。ペルーのチチカカ湖でも、サーモントラウトを養殖するサポートを始めたという。

ペルーのチチカカ湖にも、UMITRON CELLを設置した。藤原は、「海上で安定的にデヴァイスを作動させたり、データを取得したりする技術面では苦労もありました。また、産業横断的にIoT技術が発展し、テクノロジーを導入するコストが下がってきたのはここ数年です。やっと、生産者のコスト内で役に立つデヴァイスを提供できるようになってきました」と語った。VIDEO BY UMITRON

養殖業をアップデートするには、消費者の認識を変える必要もある。海外では、養殖魚に対して「天然資源を奪わない」「トレーサビリティが担保されている」といった消費者の認識がある。しかし、日本の消費者は、まだ天然魚のほうが優れていると考え、そちらを選ぶ傾向が強い。

「養殖魚はおいしくする努力が重ねられ、きちんと管理されていることから、味にばらつきがある天然魚より品質が安定しています。ほかにも（寄生虫の一種である）アニサキスがいない、重金属の蓄積がないので妊婦でも刺身が食べられるといったメリットもあるのです」

藤原によれば、過去に問題になっていた抗生物質は現在は使用されなくなり、魚病の予防をする場合は主にワクチンを使っていると言う。消費者の意識をすぐに変えることは難しいが、おいしいものや安心できるものが受け入れられていく世界は想像しやすいと語る。

「最近、日本人が最も消費する魚がマグロからサーモンに変わりました。サーモンはほとんど養殖です。少しずつ時間を重ねれば、思考も変わっていくのではないかと感じています」

今後の展望について藤原は、「日本ではUMITRON CELLを中心に展開し、海外ではパートナーと共同で地域や魚種ごとにサーヴィス開発を実施していきます」と語る。養殖業は地域に依存する分野でもあるが、さまざまケースに応用できるサーヴィスをつくれないか工夫しつつ、UMITRON CELL以外のサーヴィスも模索していくのだという。

ウミトロンが養殖業者たちのよきパートナーとして現場へのテクノロジーの導入を加速させ、ひいては養殖の完全な自動化を実現させたとしたら──。わたしたちは、おいしい刺身を食べ続けられる未来を諦めずに済むのかもしれない。

