新天皇の即位に伴い今年のゴールデンウイーク（４月２７日～５月６日）は１０連休となるものの、歓迎一色ではない。時給や日給で働く非正規労働者にとっては収入の大幅な減少につながりかねず、「改めて正規雇用との格差を痛感する」との切実な声も。労働組合も企業側に待遇改善を求めている。（末永陽子）

「連休で収入が１０万円近く減ってしまう。世の中は浮かれているけど、今から憂鬱（ゆううつ）です…」

小中学生２人を育てるシングルマザーの女性（４２）は、ため息をつく。

数年前から兵庫県内のＩＴ関連企業で派遣職員として働く。時給は千～１２００円で、労働時間は１日７時間。海外旅行の話題で盛り上がる正規社員の同僚らを横目に、連日求人サイトで短期のアルバイトを探しているという。

「子どもたちをどこにも連れて行けずにつらい思いをさせてしまうが、食べていくためには仕方がない」と表情を曇らせる。

日本郵政の非正社員らでつくる「郵政産業労働者ユニオン」は３月中旬、神戸市内の郵便局前で非正規の待遇改善を求めた。ストライキも実行し、現場の人手不足や時給引き上げなどを訴えた。

参加した４０代の男性が務める郵便局は５月２日が出勤日となるため１０連休にはならないが、「給料が大幅に減る状況に変わりはない」。１０連休は今年限りの特別法によって決まったが、別の４０代男性も「月収の３分の１近くがなくなる仲間も多い。月給で働く人を前提にしたような法律は疑問だ」と訴える。

旅行サイト大手エクスペディア・ジャパンが昨年秋、「２０～５０代の社会人経験のある男女」を対象に意識調査を実施したところ、１０連休を「うれしい」としたのは５４％で、「うれしくない」の４６％と回答が分かれた。「うれしくない」の答えは「医師・弁護士・会計士などの専門家」や「主婦・主夫」、「パート・アルバイト」で目立った。