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産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１４、１５両日に合同世論調査を実施した。２２日投開票の衆院選に関し、比例代表の投票先を聞いたところ、希望の党が１５．０％、立憲民主党が１４．６％と拮抗（きっこう）した。自民党は３２．９％だった。また、希望の党代表を務める小池百合子東京都知事の支持率は前回（９月１６、１７両日）から２７．２ポイント減の３９．２％に急落した。

希望の党に対し「期待しない」は６０．７％で、「期待する」の３４．６％を大幅に上回った。小池氏が衆院選に立候補すべきだったと答えたのは１４．２％にとどまり、都知事を続ける判断をしたのは妥当だとしたのは８１．１％に達した。安倍晋三首相と小池氏のどちらが首相にふさわしいかの質問には、安倍首相が５４．０％、小池氏は２６．５％だった。

今後の政権の枠組みに関し「自民党を中心とする政権」が５０．５％、「自民党以外の政党による政権」も４０．６％あった。

民進党の前原誠司代表が同党を希望の党に事実上合流させると判断したことを「評価しない」は７１．８％。同時に、民進党の候補者が希望の党と立憲民主党に分かれたことは「よかった」が５２．１％と、「よかったと思わない」の３３．３％を上回った。

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