消費者庁から1年間に4度の業務停止命令を受け、事実上倒産した健康用品販売のジャパンライフ（東京・千代田区）に、同庁の元職員が天下りしていた可能性があることが12月28日分かった。

消費者庁のWebサイト

共同通信の報道によると、天下りしたのは2015年夏まで消費者庁取引対策課に在籍していた元課長補佐。預託法などを管轄し、ジャパンライフを担当していたという。入社時期は15年7月で、その後顧問に就任。16年の会社案内には関連法律担当として掲載されていたが、現在は退職済みとしている。

ジャパンライフの公式Webサイト

内閣府再就職等監視委員会は16年3月、元消費者庁の人物が、利害関係のある企業に情報提供を行った上で入社していたことを公表。国家公務員法に違反すると認定していたが、企業名は伏せられていた。

内閣府再就職等監視委員会による調査結果

ITmedia ビジネスオンラインの取材に対し、消費者庁は「かつての職員が利害関係のある企業に天下りしたことは事実だが、入社先がジャパンライフかどうかは回答を差し控える」とコメント。「現在は、再発防止に向けた取り組みを進めている」とした。

ジャパンライフは、磁器治療器などの商品を宣伝した顧客に報酬を支払うなどの「マルチ商法」を行っていた。12月20〜21日に手形が不渡りとなったため、26日に銀行取引停止処分を受け、事実上倒産していた。