衆院予算委員会で２２日、大西健介議員が一般的質疑に立ち、安倍政権が「１億総活躍社会」を標榜しながら「首切りビジネス」「解雇ビジネス」への支援を拡大している問題点を追及した。

「ある日突然上司に呼び出されて、この会社に貴方の活躍する場所はない」と言われることは、「１億総活躍社会」と真逆の状態ではないかと思うと切り出した大西議員は、製紙大手の王子ホールディングス（ＨＤ）と大手人材会社のテンプが厚生労働省の「労働移動支援助成金」を利用して退職勧奨、事実上の退職強要をしたという２２日付の『朝日新聞』に掲載された事例を取り上げた。王子ＨＤのリストラマニュアルを示しつつ大西議員は、経営側は「合意退職」の形にする必要があるため、リストラ対象社員にどういう話法で面談を行えば違法にならないかのすれすれの指南をしていると指摘。



このマニュアルの中で、人間が死を受容するプロセスと呼ばれている「キューブラー・ロスモデル」を紹介している点を大西議員は「許せない」と厳しく批判。「『貴方はもう死にますよ』と言われて、それを受容するというモデルを使って退職勧奨して合意退職を取る。これは実質的に退職強要だ」と強く批判。このようなリストラマニュアルが出回っていること、人材ビジネスが退職勧奨のマニュアルを作成し、企業にコンサルティングしていることの法的問題性を塩崎厚生労働大臣にただした。塩崎大臣は「マニュアルを見ていないのでコメントしようがない」と答弁回避に終始した。



さらに大西議員は、王子ＨＤの人事本部が経営会議に提出した資料の中に「退職勧奨を拒否した場合、解雇を実施する」「退職勧奨に未同意の者への対応として（１）厳しい降格や降給を徹底実施する（２）現務職より低位の部署や現業に配転し、それに見合う評価、処遇、賃金を新設する（３）社内取り込み業務への置き換え（保安、警備、食堂やトイレの清掃）」などの記述があることを示し、「厳しい降格や降給などは事実上退職に追い込むことだ。退職勧奨を受け入れない場合に解雇するというのは、『解雇権の乱用』ではないか」と塩崎大臣に王子ＨＤの違法性を追及した。塩崎大臣は「退職勧奨が個人の自由な意思決定をできないような状況であった場合は違法な権利侵害になる」と法律を説明するだけにとどめた。



今回の王子ＨＤとテンプが一体となってリストラを拡大している背景について大西議員は、竹中平蔵氏らの提案を受け政府が２０１４年度に「労働移動支援助成金」を前年度比で１５０倍に予算増額させた問題を指摘した。「産業競争力会議で竹中平蔵氏が『雇用調整助成金と労働移動支援助成金を一気に逆転させる』と発言し、その通りになっている。竹中平蔵氏はパソナ会長である。これでは人材派遣ビジネス業界への利益誘導、我田引水と言われても仕方がない。『１億総活躍社会』と言いながら実際はその真逆の『解雇ビジネス』『首切りビジネス』を応援しているのではないのか」と政府を挙げてのリストラ強行を厳しく批判した。



大西議員は王子ＨＤからの退職勧奨を受け入れた４０代の女性がメンタル不調で再就職活動ができない状態に陥っている事例を挙げ、「これのどこが１億総活躍なのか。１億総活躍社会を標榜しながら『解雇ビジネス』『首切りビジネス』を国が支援する。こういうことは絶対にあってはならない。今も王子ホールディングスだけでなく、別の会社でも同じようなことが行われている可能性が高い。それを止めさせていただきたい」と塩崎大臣に施策の転換を求めた。そして「世界で企業が一番働きやすい国を造るというのが安倍政権なら、民主党は世界で働く人が一番幸せになる国を造ることをめざす」と宣言し、質問を終えた。



