



国民の税金を使って行われる就職氷河期世代の就業支援、儲けるのはやっぱり人材派遣会社というオチでした。詳細は以下から。



5月29日に「就職氷河期世代」とされる30代半ば～40代半ばの世代に向けた就業支援策を厚生労働省がとりまとめました。



それによると、今後3年間を集中的な支援期間とし、正社員として雇った企業への助成金を拡充。また全国の労働局を通じて都道府県や地元の経済団体などと連携し、具体的な支援の計画づくりを進めるとのこと。



就業支援策の柱としては、人手不足の建設や運輸などの業界団体を通じて短期間で就職に結びつく資格を得るための訓練コースを作成。



氷河期世代を対象とするこうした職業訓練やキャリア教育を人材派遣会社などに委託し、就職に結びついた成果に応じて委託費を払います。



また、正社員に採用した企業には最大60万円の助成金を支払う制度の条件を緩めるともしています。



ということで、この就業支援策は人手不足とされる業界のニーズに応じる形で人材派遣会社に委託される各種コースを通じ、企業側にも助成金というメリットを与えながら就業者を増やしていこうというもの。



つまり、この職業支援策をやればやるほど人材派遣会社に利益が落ちてゆく形になっています。



安倍首相が議長を務める「未来投資会議」の民間議員でもある大手人材派遣会社であるパソナグループの取締役会長である竹中平蔵氏が現政権下で大きな影響力を持っていることは周知の事実。



「正社員をなくせばいい」という持論で知られる竹中氏が、就職氷河期世代の就業支援で一儲けするというのはなかなかパンチの効いた冗談と言えるのかもしれません。





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