中国政府「緊急事態宣言」めぐりＷＨＯに圧力か！？ 事務局長の出身地は「一帯一路」構想モデルの“超親中国”…習政権＆ＷＨＯの国際的信用失墜へ （1/3ページ）





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遅すぎる決定だ。世界保健機関（ＷＨＯ）は３０日、中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎が、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と宣言した。中国全土から世界各国に感染が拡大するなか、ＷＨＯは何度も緊急事態宣言を見送っていたが、フランス紙は３０日、中国政府がＷＨＯに圧力をかけたと報じた。事実なら、「人命よりカネ」「人命より国家の体面」という非道といえ、中国の習近平政権やＷＨＯの国際的信用は失墜する。新型肺炎の世界全体での感染者は計９０００人を超えた。日本政府は危機管理の観点から、「入国制限」や「航空便停止」「習国家主席の『国賓』招聘（しょうへい）見送り」などを決断すべきではないのか。

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「（感染拡大を防ぐために）一致団結して行動するときだ」

ＷＨＯは３０日、スイス・ジュネーブで緊急委員会を開いた。テドロス・アダノム事務局長は協議結果を踏まえ、新型肺炎の感染が中国以外の国々で発生していることを受けて緊急事態宣言に踏み切り、こう強調した。

緊急事態宣言は、昨年７月のコンゴ（旧ザイール）でのエボラ出血熱以来となる。宣言に法的強制力はないが、各国に空港などでの検疫強化や、医療機関での検査態勢整備といった対策を促す。

それにしても、ＷＨＯの一連の対応には不信感しかない。

ＷＨＯは２２、２３日両日にも緊急委員会を開いたが、「まだ世界的な緊急事態にはなっておらず、時期尚早」として見送っていた。