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日本銀行の黒田東彦総裁は、長年に及ぶ金融緩和からの出口戦略開始の準備が整ったと示唆する最初の兆候は資産購入ではなく、国債利回りに表れるだろうと述べた。

黒田総裁が将来の出口政策について明確に述べるのは異例。一方、今のところ現行の低金利政策を継続するとも強調した。

日本銀行の黒田東彦総裁 撮影: SeongJoon Cho/Bloomberg

黒田総裁はインドネシア・バリ島でブルームバーグ・テレビジョンのインタビューに英語で答えた。日銀が出口に向かうことを知らせる方法について問われ、「２％物価上昇率が達成されたり、達成が近づいたりした場合は当然、金利目標を変更することがありうる」と説明。「現時点では、物価上昇率は１％にすぎず、現行の長短金利水準で金利操作を継続する」とも述べた。

金利変更が出口戦略の開始の明確な合図になるとする黒田総裁の意図を確認する追加質問に対しては、「その通りだ」と話した。

黒田総裁はこれまで、出口について具体的な説明をすることに消極的だった。３月には2019年度ごろに出口を検討していることは間違いないと 発言。これを受けて国債相場は大きく変動、円は急伸した。

日銀による資産購入プログラムを巡り、正常化への傾斜もしくは「ステルステーパリング」（隠れた緩和縮小）が行われているとの臆測が広がっている。

黒田総裁は出口を示唆する可能性がある兆候を探すなら国債購入額ではなく、イールドカーブコントロールに焦点を絞るべきだと指摘し、「イールドカーブコントロールだけだ」と発言。「国債購入額はもはや金融オペレーションのターゲットではない」と述べた。

クレディ・スイス証券の市川真一チーフ・マーケット・ストラテジストは、日銀の方針に基づけば、出口への動きに利回りの上昇が含まれるのは当然だとの見方を示した。ただ国債の購入を減らすよりも利回りを徐々に引き上げる方が難しく、日本の出口政策は米国よりもリスクは高くなると分析している。

賃金上昇の継続

総裁はまた物価の２％目標を達成するためには、賃金上昇の継続が重要との認識を示した。ここ数カ月に賃金の伸びが加速したと指摘し、「インフレを持続可能にする最大の要素は賃金だというのが基本的な考えだ」と発言。「これが続くかどうかが２％の物価目標にとって極めて重要だ」と述べた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）の会合で討議された議題について、黒田総裁は貿易摩擦が頻繁に議題に上がるものの、その解決方法については明確な結論は出ていないと指摘。しかしながら米国と中国はいずれ妥協に到達するだろうとの期待を表明、貿易戦争は関係国全てに打撃が及ぶ傾向があると述べた。

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通貨とファンダメンタルズ

通貨について黒田総裁は、ドルと円、ユーロは経済のファンダメンタルズに正当化される水準から大きく離れていないと発言した。 ムニューシン米財務長官は、日本との貿易交渉で通貨安誘導を防ぐ為替条項を含めることを求める意向だ。

19年10月に予定されている消費税率引き上げについて、14年の税率引き上げが経済に与えた影響とは異なるだろうとの認識を示した。引き上げ率は２ポイントのみであり、食料品が軽減税率の対象となるため、14年にみられた影響の３分の１もしくは４分の１程度に収まる可能性があると総裁は述べた。

原題： Kuroda Says First Sign of Exit Will Be Seen in Bond Yields（抜粋）