



むしろ推進すべきは太陽光発電ではないでしょうか？詳細は以下から。



◆九電「電気が余り過ぎるから太陽光発電を止めろ」

以前BUZZAP!でもお伝えした九州電力による「太陽光発電の停止要求」がいよいよ現実味を帯びてきました。



まず前提として、九州は日照条件に恵まれていることから、太陽光発電が非常に盛んです。2018年4月29日13時には九電管内の電力消費のうち8割以上を太陽光発電による電気が賄ったという実績もあり、現在も月平均5万KWのペースで増加が続いています。



つまり、九州は日本において名実ともに太陽光発電の先駆的な地域ということになります。



苛烈な猛暑が終わり、現在日本列島は心地のよい秋の気配に包まれていますが、そうなると冷房などの使用が減ることから、九州では「電気余り」の状態になることが懸念されています。



これにより需給のバランスが崩れるおそれがあり、場合によっては北海道胆振東部地震で発生したような大規模なブラックアウトが発生する可能性があるとNHKは報じています。



こうした事態を回避するために電力の供給量を減らす必要があり、現在既に九電では火力発電所の稼働を抑制すると同時に、10月に入ってからは余った電気を本州や四国に送る需給調整を初めて行っています。



それでもまだ電気が余りすぎていることから、需要が少ない日に九電が太陽光などの事業者に一時的に発電の停止を求める「出力制御」の実施を求める可能性が現実的になっています。



なお、これまで出力制御は離島以外の国内では実績はありません。



◆しかし絶対に原発は止めません

九州の原発に関しては、現在川内原発と玄海原発で合わせて4基が稼働しており、常時400万キロワット以上を供給しています。



原発は「発電コストが安い」「出力が安定している」などの理由で「ベースロード電源」として優遇されていること、需給に合わせて一時的に出力を下げる事が困難な発電方法であることから、出力制御で停止が求められる順番は最後になります。



ですが、実績として東日本大震災以降、日本はこれまで全国的に何年も原発ゼロで猛暑を乗り切ってきています。震災以降、節電が進むと同時に人口も加速度的に減少している日本で、それでも敢えて老朽化が進み、もんじゅの廃炉に象徴されるように核燃料サイクルも破綻した原発を優先する判断には疑問を呈さざるを得ません。



また、原発優先の方針は原発を保有する電力会社に有利なもので、再生可能エネルギーを扱うより小規模な新電力事業者を圧迫するものとなります。



特に2045年までの地域別の人口を推計した「日本の地域別将来推計人口」を見てみると、九州と沖縄の2015年の総人口は約計1445万人ですが、自然減や転出などによって、2045年には17%減の約1200万人まで落ち込むとされています。



単純計算しても、九州ではこれからの30年弱で電力消費量は2割近く落ち込む見込みということになり、現時点の太陽光発電で賄える規模ということになります。



◆太陽光発電のモデル地域としてのポテンシャル

今後ますます需要の減る電力について、わざわざ原発を優先するのではなく、太陽光発電を推進して蓄電やスマートグリッドの研究開発モデル地域にすることで、世界的にシステムを売り込むための大きなきっかけとすることも可能なはず。



もちろん九州は台風や大雨などの災害に見舞われる事も少なくありませんが、そうした中でも電力需要の8割を賄えるだけの太陽光発電設備が実装されているということはむしろ大きなアピールポイントとなります。



ハリケーンやモンスーン気候などの災害に対しても強い太陽光発電の設備や電力供給のシステムは確実に需要があるはずですが、そちらの方向性を国や電力会社がバックアップするという発想にはならないのでしょうか？





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