【2月3日 AFP】インドの統計機関トップが、雇用に関する報告書の発表を政府が遅らせていることに抗議し、辞任を表明した。

専門家の多くはこの報告書が、ナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相の政権下で失業率が上昇したことを示すと予想している。同国では5月に総選挙が実施されることになっており、こうした統計結果は、数百万人規模の雇用創出を掲げて2014年に政権の座に就いたモディ氏にとって痛手となる可能性がある。

国家統計評議会（NSC）のP・V・モハナン（P V Mohanan）議長代理はAFPに対し、先月29日に同僚1人と一緒に辞任したと語るとともに、問題の報告書はNSCが昨年12月初旬に承認済みだったことを明らかにした。

その上でモハナン氏は、「真剣に受け止められていないと感じたので、われわれは辞任した。われわれの決定はまだ履行されていない。評議会は効果的な役割を果たしていなかった」と語った。

各紙報道によると、2011～12年度以来となる全国標本調査機構（NSSO）の報告書は、2016年にモディ政権が突然実施した高額紙幣の廃止政策を契機とした雇用喪失を反映している可能性がある。

高額紙幣廃止の狙いは大規模な地下経済を白日の下にさらすことにあったものの、実施方法に不備があり何百万人もの低所得層に不必要な苦しみを与えたとの批判を招いた。

地元紙インディアン・エクスプレス（Indian Express）が、NSSOの関係筋の発言として伝えたところによると、「2017～18年の調査は雇用の面で好調な状況を示さなかった。これが未発表の理由である可能性が高い」という。

一方で同国の統計・計画実施省は先月30日、モハナン氏とその同僚が「過去数か月間のNSCの会議で何の懸念」も表明していなかったと説明。モディ政権は信頼できる雇用データを欠いていることを不満として、NSSOの調査を2017～18年度から毎年実施する方針を固めており、30日には、NSSOが2017年7月～18年12月の統計を再精査しており、その後に報告書を発表すると表明した。

独立系調査機関のインド経済モニタリングセンター（Centre for Monitoring Indian Economy）によると、昨年12月の同国の失業率は7.4％に上昇し、15か月ぶりの高水準となった。また、高額紙幣廃止のあおりで、18年には1100万人が失業したとしている。(c)AFP