［東京 １９日 ロイター］ - 防衛省は２０年後をめどに、無人戦闘機を開発する。８月末に工程表を公表して計画の透明性を高め、民間企業の設備投資などを促す。同省は無人装備が今後の戦い方を一変させうる技術の１つとみており、重点的に研究開発に取り組む。

公表する工程表は、まず１０年以内に警戒監視用の無人機を開発することを明示。水平線の先まで見通せる偵察機とし、開発の過程で自律化や通信技術、機体を組み上げるノウハウを習得する。その後、約１０年で、実際の運用にも耐える戦闘無人機の実証機を開発する。

中国の軍事力増強など日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す一方で、日本の防衛予算は限られており、防衛省は民間の力を取り込んで、効率的に装備開発を進めたい考え。工程表を公表することで、予見性を高めて企業の計画的な設備投資を促せるとみている。

防衛省は無人機のほかに、装備同士を通信でつなげるネットワーク化や、レーザー技術の研究開発を重視していく方針。８月末に発表する文書に盛り込む。

防衛技術の強化は各国も取り組んでおり、米軍は相手の優位性を技術革新で相殺する「第３のオフセット戦略」を進めている。 (久保信博 編集：田巻一彦)