１２月７日、シャープの戴正呉社長は、東証一部指定の記者会見で、韓国勢が先行している有機ＥＬ事業について「日の丸連合を作るべきだ」と持論を展開した。その上で「経済産業省と産業革新機構に相談したい」と国に働きかける意向を示した。都内で会見する同社長（２０１７年 ロイター／Kim Kyung Hoon）

［東京 ７日 ロイター］ - シャープ6753.Tの戴正呉社長は７日、東証一部指定の記者会見で、韓国勢が先行している有機ＥＬ事業について「日の丸連合を作るべきだ」と持論を展開した。その上で「経済産業省と産業革新機構に相談したい」と国に働きかける意向を示した。

有機ＥＬをめぐっては、官民ファンドの産業革新機構やジャパンディスプレイ6740.Tなどが出資するＪＯＬＥＤ（東京都千代田区）が今月５日、世界初となる「印刷方式」で製造した有機ＥＬパネルの出荷を始めている。

シャープも２０１８年の生産開始を計画しているが、この分野は韓国サムスン電子005930.KS傘下サムスン・ディスプレーとＬＧディスプレー034220.KSが立ちはだかっており、後発組を不安視する声もある。

有機ＥＬの量産に向けては巨額の投資が必要で、ＪＯＬＥＤは１０００億円規模の資金調達も検討している。戴社長はＪＯＬＥＤへの出資の可能性について「国のポリシーをまず聞きたい」と述べ、国として日本の有機ＥＬをどう考えているのかを聞いた上で判断する意向を示した。

また、戴社長は２０１８年以降の経営体制について「次期社長育成のために、共同ＣＥＯ（最高経営責任者）体制への移行や決済権限移譲を検討する」ことを明らかにした。共同ＣＥＯは社内外から広く人選を進める。

シャープはこの日、約１年４カ月ぶりに東証１部への復帰を果たした。

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