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甘利明経済財政・再生相は18日の閣議後の記者会見で、米政府から今月末に環太平洋経済連携協定（TPP）交渉の閣僚会合を開催するとの打診が来ていることを認めた。交渉のカギを握るカナダでは、10月の総選挙後の政権枠組みに不透明感があり、甘利氏は「現体制では（早期合意に向けた）最後のチャンスだ」と表明した。

日米などTPP参加12カ国は、米南部ジョージア州アトランタで30日から閣僚会合を2～3日間程度開く方向で最終調整している。各国は7月末に米ハワイ州で閣僚会合を開いたが、大筋合意できなかった経緯がある。

甘利氏は日本の交渉状況を「まだ見通しは楽観的ではないが、前に進んでいる」と説明した。次回会合で合意できない場合には、カナダや米国での政治情勢などによって「（大筋合意が）年単位で先延ばしになる危険性がある」との危機感も示した。

林芳正農相は18日「基本的には事務方で政治決着にふさわしい状況をつくってから閣僚会合をやるのが通常だ」と説明した。宮沢洋一経済産業相は「もう少し煮詰めて早期に閣僚会合ができるような状況にしたい」と話した。