裁量労働制労働者過労死７件に急増

「働き方」一括法 強行後に公表

合同ヒアリング 野党が厳しく批判

６日に厚生労働省から発表された２０１７年度の「過労死等の労災補償状況」に関する野党合同ヒアリングが同日、国会内で行われました。例年６月までに公表される同集計が、「働き方改革」一括法が強行成立（６月２９日）の後に公表され、野党は十分な法案審議ができなかったと批判しました。

裁量労働制の労働者の過労死認定件数は、１６年度は０件（請求１件）でしたが、１７年度から同制度を違法適用していた事案も含めて集計するようにした結果、７件（請求１２件）に増加しました。

野党側は「法案審議に重要なデータ公表を遅らせて、高度プロフェッショナル制度を強行成立させたことは許されない」と強調。安倍政権は、労働時間データのねつ造問題で裁量労働制の対象拡大を一括法から削除しましたが、再提出を狙っており、野党側は批判しています。