４月１０日、２３日に第１回投票が実施されるフランス大統領選の候補である極右政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首（写真）が、第２次世界大戦時にパリで行われたユダヤ人一斉検挙について国家の責任を否定する発言をし、他の候補者やイスラエル政府から猛反発を招いている。パリで撮影（２０１７年 ロイター/Benoit Tessier）

［パリ １０日 ロイター］ - ２３日に第１回投票が実施されるフランス大統領選の候補である極右政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首が、第２次世界大戦時にパリで行われたユダヤ人一斉検挙について国家の責任を否定する発言をし、他の候補者やイスラエル政府から猛反発を招いている。

ルペン氏は９日、ナチス・ドイツの占領下にあった１９４２年７月に、フランス警察が１万３０００人のユダヤ人を拘束した「ベルディブ事件」について、「フランスに責任があるとは思わない」と発言。「責任があるとすれば、当時権力の座にあった人たちだ。それはフランスではない」と述べた。

これを受け、ユダヤ人団体とイスラエル政府はルペン氏を批判。イスラエル外務省は１０日、反ユダヤ主義が「今日、再び台頭しつつある」ことは残念と述べた。

同事件に関しては、シラク元大統領やオランド大統領を含む、歴代の大統領が国の責任を認めている。

大統領選のライバル候補である中道系独立候補のマクロン前経済相は、「政治的かつ歴史的な間違い」と非難。「これがフランス極右の真の顔だ」と記者会見で語った。