ネット通販大手のアマゾンジャパンで申し込むことができる僧侶の手配サービスが始まった。このサービスが「宗教行為を商品化している」として、全国の主要宗派などでつくる全日本仏教会（全仏）が年明け、米アマゾン本社に対して文書でサイト掲載の中止を申し入れることが分かった。

アマゾンは今月上旬、葬儀社紹介サイト運営の「みんれび」（東京）が提供する僧侶の手配サービス「お坊さん便」をサイトに掲載しはじめた。サービス自体はみんれびが２年前に始めたもので、定額・追加料金なしで僧侶を法事や法要に仲介する。登録する僧侶は約４００人で、主な宗派をそろえているという。仲介の実数は公表していないが、２０１４年は前年の３倍の受注があったとしている。

みんれびはサービスを広げようとアマゾンに「出品」した。売買されるのは僧侶の手配を約束するチケット（手配書）で、基本価格は税込み３万５千円。クレジットカード決済もできる。アマゾンやみんれびの手数料を除いた分が僧侶に「お布施」として入る。アマゾン経由でみんれびに１０件以上の申し込みがあった。

これに対し全仏は２４日、斎藤明聖（あきさと）理事長名で「宗教行為をサービスとして商品にし、宗教に対する姿勢に疑問と失望を禁じ得ない」との談話を発表。斎藤理事長は２５日、朝日新聞の取材に「イスラム教圏であれキリスト教圏であれ、宗教行為を商品化している例はない。申し入れをアマゾンとの対話のきっかけにしたい」と話した。

アマゾンジャパン広報は「現時点でお答えできることはなく、コメントは控える」としている。（佐藤秀男）

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仏教界が神経をとがらせるのは、宗教行為の「商品化」や「ビジネス化」が広がると、宗教法人へのさまざまな税制優遇の根拠が揺らぎかねないと懸念しているからだ。

現状では、宗教法人が得るお布施は喜捨（きしゃ、寄付）とみなされ、法人は消費税を払わなくていい。僧侶個人が得たお布施は所得税の課税対象になるが、法人に入った場合は法人税が非課税だ。「お坊さん便」では、手配サービスを手がける「みんれび」側の所得は課税対象だが、僧侶側が取り分を納税するかは、僧侶側に委ねているという。

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