米Microsoftの共同創業者、ビル・ゲイツ氏が、労働するロボットへの課税の必要性について、2月17日（現地時間）に公開された米Quartzのインタビューで語った。

このインタビューはYouTubeでも公開されている（記事末に転載）。

自称“テクノロジーの楽観主義者”で慈善基金団体Melinda Gates Foundationの共同経営者である同氏は、ロボットは将来、例えば倉庫作業や運転などの人間の仕事を確実に奪うことになるが、その置き換え速度を抑制するためにもロボット課税は有効だと語った。

現在働いて税金を支払っている人間がロボットに置き換えられた場合、ロボットに同等の税金を課すべきだという。

その税金で、人間の方がロボットより適している新たな職を作れると同氏は言う。高齢者支援や教育関連などの、共感や理解の能力を必要とする仕事はまだまだ人間を必要とすると同氏は考える。

「イノベーションについて、人々が熱狂するのではなく、恐れるのは実に良くないことだ。ロボットに課税するのは、ロボットを制限するより、よほど建設的だ」（ゲイツ氏）