２０１９年１０月に予定される税率１０％への消費増税の前に、「消費税還元セール」を解禁する方向で、内閣府や財務省が調整に入った。１４年の前回増税では、駆け込み需要とその反動で景気が長く冷え込んだ。このことの反省から、今回は増税前後に小売業者の価格設定の自由度を高め、消費に大きな山や谷ができないようにする。

９７年に消費税率が初めて３％から５％に引き上げられた後は、還元セールが全国で相次いだ。しかし、値下げ分が納品業者にしわ寄せされた疑いや、「税は負担しなくてもいいもの」と誤った認識を消費者に与える可能性が問題視された。

このため政府は、前回１４年の増税（５％→８％）時に「消費税還元」をうたったセールを禁じる特措法をつくった。それも一因になり、増税を受けた値上げが増税直後に集中。消費者側に「増税前に買いだめを」との心理が強まる一因にもなったとされ、大きな駆け込み需要と反動減が発生した。

スーパーでは増税直前の１４年３月、売上高が前年同月比９・４％増えた一方で、４月以降は１年間にわたり前年割れが続いた。全国の百貨店の売上高も増税後に１０カ月連続で前年割れした。内閣府によると、増税が消費に与えたマイナスは、駆け込み需要の反動減で３兆円程度、物価上昇で２兆円台半ばに及んだ。

小売業界から強い反発を受けて…