2018年4月13日、政府は「漫画村」「Miomio」「Anitube」を事実上名指しする形で”緊急対策”を行うことを閣議決定しました。

いままで通信の秘密を護持する立場でこの手の問題に対して慎重な姿勢を崩さなかった総務省の態度が一変し、民間のプロバイダー事業者（ISP）に「漫画村」など特定サイトへのサイトブロッキングを促していく方針を発表。すでに総務省審議官がISP各社に対して要請を始めており、大変な物議を醸しております。このブロッキングについては、改正著作権法などの法整備が行われるまでの「臨時的かつ緊急的な措置」としていますが、この緊急避難とは、「急迫な危険・危難を避けるためにやむを得ず他者の権利を侵害したり危難を生じさせている物を破壊したりする行為であり、本来ならば法的責任を問われるところ、一定の条件の下にそれを免除されるものをいう」刑法37条で認められているもので、果たして今回の海賊版対策が緊急避難にあたるのか、騒ぎになっているわけです。

この刑法上の緊急避難にあたる、あたらないは、非常に重要な議論です。問題となるのは憲法で認められている「通信の秘密」や「検閲の禁止」に抵触するおそれがあるサイトブロッキングがあらゆる手を尽くしたうえでの緊急導入かという話なのですが、警察庁、警視庁に取材をしてみると、どうも「権利者からの被害届が出ておらず、警察庁も警視庁も事件としてそもそも認知していない」状態なのではないかと見受けられます。

【号外】「漫画村」ブロッキング問題、どこからも被害届が出ておらず捜査着手されていなかった可能性 | プレタポルテ by 夜間飛行

http://pret.yakan-hiko.com/2018/04/18/yamamoto_180418_ex/

あくまで所轄署の相談があったかというレベルだと、福井健策さんの言う「手を尽くした」とはとても言えない状況であって、緊急避難の要素を満たさないのではないかと危惧されます。本当に問題であって、事件であり、犯罪捜査が行われ、それでもなお漫画村運営が捜査を掻い潜っていて被害が拡大しているということでもない限り、さすがに厳しいのではないでしょうか。

で、問題の「漫画村」や「Anitube」などを運営してきた星野ロミさん方面の話で申しますと、非常に近しい関係先であった広告代理店の株式会社エール（代表取締役 青木淳、東京都渋谷区）は16日夕刻から誰も会社にいないもぬけの殻状態となっています。電話も出ず、呼び鈴を鳴らしても誰も出ません。

このエール社ですが、２ちゃんねる系まとめサイトでは縁の深い存在で、大手まとめサイトであった「やらおん！」分裂騒動でも話題になる、アングラ界隈古参の広告代理店、メディアレップです。まとめサイトの商業化を嫌う嫌儲騒動の際には、出会い系サイトやアダルトサイトのタイアップ広告をエール社が売っていた過去があります。

一方、エール社は東京都認可の宅建事業者であり、地域の賃貸不動産仲介などを本業としています。エール社の取引を良く知る不動産情報会社の担当者は「あまり手広く扱うような派手な会社さんではない」と取材に応えています。

http://www.takken.metro.tokyo.jp/TIGV0400?LICENSENO=13101367&MENUID=TIGJ0300&P3=10&PAGEID=201&SHOZAICHI=%8Fa%92J%8B%E6&SRCCTG=shozaichi

また、東京都都市整備局住宅政策推進課は取材に対し「違法サイトに広告を出したことのみでは、ただちに処分対象にはなるわけではありません」としたうえで「処分を下すのは、欠格要因に該当する場合で、都が独自調査を行ったうえで著作権違反幇助罪などがエールに適用されますと欠格要因を満たし、処分の対象となります」（不動産業課長）。エール社が届け出た営業所に不在である点を指摘すると「事務所として機能していないことを整備局の調査で確認した場合、処分になります」（同）との回答でした。

通常のウェブ会社であれば、炎上案件を抱えた際に雲隠れをするのはあり得る話ではありますが、さすがに認可事業である不動産事業で登録した事務所ごと連絡がつかなくなるというのはかなり悩ましい問題ではないかと思う次第であります。

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総務省、反省すべし