【12月5日 AFP】（更新、写真追加）フランスで5日、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領の統一的な年金制度を目指す計画に抗議する複数の労働組合が全国規模の無期限ストライキに突入し、交通機関や学校、その他の機関が閉鎖された。組合側はこの改革により、多くの国民がより長い年数働かざるを得なくなると訴えている。同日には複数の都市で抗議活動が行われ、数千人が参加した。

学校では、自らストに入るか出勤できない教師もおり、保護者らは託児の手配に追われた。電車や地下鉄、バスが運行を休止したため、労働者の多くが在宅勤務や欠勤を余儀なくされた。

首都パリでは、地下鉄16路線のうち11が閉鎖され、他線は朝のラッシュ時に限って必要最小限の本数を運行した。エッフェル塔（Eiffel Tower）もストのため、観光客の入場を断った。

組合側は同日、公共交通機関の職員らは9日までストを継続すると発表した。

今回のストライキは、1995年11～12月に約3週間にわたって国中がまひした政府と組合の対立時との類似点が指摘されている。

エドゥアール・フィリップ（Edouard Philippe）首相は先に、国民の勤続年数は今後段階的に長くなるという見通しを示している。同首相は12日、年金改革の詳細を発表する予定。

このストライキは、かつて投資銀行に勤務し、同国の改革を掲げて大統領に就任したマクロン氏にとって、主要公約の一つを押し通し実現する政治力があるかどうかが問われる大きな試練となる。(c)AFP/Joseph Schmid

