今年の4月に米交通機関のNJトランジットが社内に設置された監視システムを使用し、乗客の様子を動画だけでなく音声でも記録していたことが発覚した。

NJトランジットの関係者は犯罪対策には必要だったと主張していたが、法律上の問題も指摘されたことで6月下旬に監視システムによる音声記録は停止されたという。またこの記録データに誰がアクセス可能なのかといった管理ポリシーが不明確な点も指摘されていたとされる（NJ.com、Slashdot）。

こうした録音問題は2012年にメリーランド州の一部バスへ音声録音機能が初めて搭載されたことから始まった。ニューヨーク州都市交通局（MTA）によると現在では65％のローカルバスにこの機能が搭載されているという。また地下鉄の82％の車両にも音声録音機能が搭載されているが、ソフトウェアが用意されていないため使用できないとしている。別の記事によればこうした録音機能は国土安全保障（DHS）からの資金提供によって整備されているという。

なお、大量輸送機関での音声録音を禁止する法案も提出されたことがあるが、2013～2015年はすべて廃案になっている（CSO、THE BALTIMORE SUN）。