［ロンドン １７日 ロイター］ - イスラム教徒の活動家サルマン・バット氏は、英政府を含め、同氏を中傷する者にとっては過激派と映る。同氏のイスラム教に関する考えは、英国の価値観とは相いれず、若いイスラム教徒が急進化する雰囲気を助長しているとみなされている。

８月１７日、イスラム教徒の活動家サルマン・バット氏は、英政府を含め、同氏を中傷する者にとっては過激派と映る。写真はイスラム教説教師、アンジェム・チャウダリー被告。ロンドン高裁の外で２０１２年１０月撮影（２０１６年 ロイター/Luke MacGregor）

バット氏は過激派組織や暴力を支持する罪に問われていないものの、イスラム国（ＩＳ）といったジハード（聖戦）主義の組織がもたらす脅威に対処するためには、同氏のような活動家を厳重に取り締まり、彼らの意見を広めるフォーラムを認めないことが唯一の方法だ、と英当局は信じている。

しかし、人権団体から第一線の学者や議員まで、この方針を批判する人々は、政府が実施しようとしていることは、言論の自由を制限することを意味し、当局と英国にいるイスラム教徒２８０万人の間に亀裂を生じかねないと指摘している。

批判する側は、それどころか、そのような計画は問題を悪化させるだけで、政府が守ろうとしている基本的な自由に対する攻撃につながると主張している。

「過去数年間にわたり、急進的とみなされる人々の輪が徐々に拡大している」と、政府の過激派対策をめぐって訴訟を起こした３０歳のバット氏は指摘する。

「以前は、犯罪を起こしたり、暴力を呼びかけたりする人が対象だったが、当局はその後、政府の政策のある部分をたまたま批判したり、保守的なイスラム教の考えを持ったりしている一般人にまでどんどんと広げている」

英国や他の西側諸国の政府が直面している問題は、２００１年９月１１日の米同時多発攻撃以来、格闘している問題と同じだ。つまり、批判する人たちを検閲していると見られることなく、いかに若い市民の急進化を防ぐか、だ。

８００人以上の英国人を含む何千人ものイスラム教徒が欧州を離れてイラクやシリアに向かい、その多くがＩＳへの参加を目指した。その一方で、パリやブリュッセル、ニースでの破壊的な攻撃は、母国で暴力的なイスラムの大義に誘惑された者がもたらした危険の生々しい実例だ。

英国で最も著名なイスラム教説教師、アンジェム・チャウダリー被告が自らの支持者にＩＳへの支援を呼びかけたとして有罪判決を受けたことが１６日に発表され、問題が再び表面化している。

チャウダリー被告は７月に有罪判決を受けたが、別の訴訟で陪審員団に先入観を持たせないようにするため、１６日まで明らかにされていなかった。

これで、非合法組織の指導者として活動してきたが、公では注意深く発言していたことで訴追をうまく逃れてきたチャウダリー被告の長年にわたる活動に終止符が打たれた。

過去２０年にわたってイスラム過激派の有力な指導者であり続け、信奉者が世界中で攻撃計画や暴力行為に関与してきたなか、チャウダリー被告に対して行動を取るのになぜこれほど時間がかかったのか、疑問の声が上がっている。

「過激な考えを支持し、英国の価値を拒否するような聖職者は、イスラム教であろうと何であろうと、一切容認されるべきではない」と、英サン紙はこう記した。「英国はチャウダリーのような人物にあまりにも長い間、寛大だった」

＜過激派とは誰か＞

英国のメイ新首相のような人々にとって、過激主義に対処することは、同国の価値を否定する者をもはや容認しないことを意味する。英国の価値とはすなわち、民主主義、言論の自由、平等、法の支配だ。

「非暴力の過激主義がまかり通るところでは、私たちの社会を結び付ける価値観は砕け散る」。首相になるまで６年間内相を務めたメイ氏は２月、スピーチのなかでこう述べた。

イスラム教徒の活動家である前述のバット氏は、自分に対する非難が「全くばかげたことだ」とし、過激主義者を特定する政府の方法や、急進化防止を目的とする批判の多い「防止」戦略に挑むため、法的手段に訴えている。

「過去１０年に及ぶ反テロ対策で何が起きたかと言えば、非常に破滅的な方法で徹底的に広まったということだ」とバット氏は語る。

「政府は人々の安全を守る仕事をする必要がある。しかしそのやり方は、特に最近では、見るべき場所を間違えているだけでなく、地域のつながりに与える悪影響を完全に無視している」

懸念を表明しているのは、バット氏のように標的にされた人々だけではない。１月にはオックスフォード大学のルイーズ・リチャードソン副総長（当時）が、過激派を単に追放するより、大学のキャンパスで話させ、彼らの考えに異議を唱える方がよいと述べている。

英国のテロ対策法を監視するデービッド・アンダーソン氏は、過激派として非難を受ける個人や団体を取り締まるそうした計画は、過激派の徴募員の術中にはまり、裏目に出る可能性があると警告する。

しかし、政府の政策を支持する人は、過激派を公開討論会や大学で思い通りに活動させることによって、弱い立場の人々に過激派のメッセージを届けてしまうと主張する。彼らは、ジハーディ・ジョンことモハメド・エンワジや、ナイジェリアの「下着爆弾犯」ことウマル・ファルーク・アブドルムタラブなど、英大学の卒業生や学生が数多く攻撃計画に関与してきたと指摘する。

（Michael Holden記者 翻訳：高橋浩祐 編集：伊藤典子）