１１月１５日、フォトメッセージングサービスの米スナップチャットが新規株式公開の申請を非公開で提出したことが分かった。写真はスナップチャットのアプリ。カリフォルニア州ベンチュラで２０１３年１２月撮影（２０１６年 ロイター/ERIC THAYER）

［１５日 ロイター］ - フォトメッセージングサービスの米スナップチャットが新規株式公開（ＩＰＯ）の申請を非公開で米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した。事情に詳しい関係筋が１５日に明らかにした。

関係筋によると、同社のＩＰＯはテクノロジー企業としては近年で最大級となる見込みで、時期は早ければ３月とみられている。ＩＰＯ時の時価総額は２００億─２５０億ドルに上る可能性がある。

米国では新規産業活性化法（ＪＯＢＳ法）に基づき売上高が１０億ドルを下回る企業は非公開でＩＰＯ申請を行うことが可能で、財務情報を開示することなく投資家の需要を測ることができる。

スナップチャットの親会社スナップの広報担当者はコメントを控えた。

カリフォルニア州ベニスを拠点とするスナップチャットは２０１２年に創業。現在のアクティブユーザーは１億人を上回っており、そのうち６割程度が１３歳から２４歳の若者で、ミレニアル世代（１９８０─２０００年ごろ生まれ）の顧客取り込みを狙う企業にとっては広告を展開する格好の場となっている。

ベンチャー基金の投資先としても注目されており、報道によると、同社は５月に１８億１０００万ドルを調達。当時の企業価値は約２００億ドルに上るとされた。

ただ、投資家の間では、同社の主要な収入源が広告販売に限定されていることへの懸念もある。

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