香港「本土派」議員の資格問題

中国全人代が判断へ

「一国二制度」破壊と批判も

【北京＝小林拓也】香港立法会で、香港独立を主張する反中国勢力「本土派」の新人議員２人が宣誓時の言動を問題視され、資格取り消しが議論されています。この問題について、香港の憲法に当たる香港基本法の解釈権を持つ中国全国人民代表大会（全人代）常務委員会が７日に判断を下す予定。全人代の介入に対し、香港内では「一国二制度」を破壊するとの批判も起きています。

２人は「本土派」政党「青年新政」の梁頌恒（りょうじゅこう）、游�將�（ゆうけいてい）の両議員。９月４日の選挙後初めて招集された１０月１２日の立法会で就任宣誓を行う際、「香港は中国ではない」と書かれた旗を肩にまとうなどし、宣誓が成立しなかったと判断されました。

その後、再宣誓の機会が与えられず、香港政府が議員資格の取り消しを求めて高等法院（高裁）に申し立てた司法審査が１１月３日に始まりました。

香港基本法１０４条は、香港の高官や議員などが就任時に基本法を守ると宣誓し､｢中華人民共和国香港特別行政区」に忠誠を尽くすと明記。２人はこれに違反したとされます。

中国全人代常務委員会は４日、基本法１０４条の解釈について報告を受け、議題にすると決定。香港メディアは、全人代は５、６の両日に討議、７日に表決すると報じました。

３日付の中国共産党機関紙・人民日報は「『香港独立』勢力の言動は『一国二制度』の最低ラインに抵触し、国家の核心的利益と中央の権威に挑戦している」と強く批判。「国家と民族の利益、香港の根本的利益という大問題で、生ぬるい態度で臨んだり、放任したりすることはない」と、厳しい判断を下すことを示唆しました。

香港基本法は、基本法の解釈権と改正権を香港側ではなく、中国全人代にあると定めています。１９９７年の中国返還以降、全人代は基本法の解釈を４回実施。香港市民から、香港の「高度な自治」を壊すものだとの批判が起きたこともありました。

しかも今回は香港の高裁が審査中で結論が出る前に、全人代が主導的に基本法解釈を行うという前例がない事態。香港弁護士協会は２日、香港の独立した司法権に大衝撃を与え､香港人民の『一国二制度』への信頼を著しく損ない､｢百害あって一理なし」と懸念する声明を発表しました。

香港政治に詳しい嶺南大学の陳允中（ちんいんちゅう）准教授は本紙に、「全人代の基本法解釈は、香港の三権分立を破壊する行為で、『一国二制度』の破壊に等しく、立憲政治に危機をもたらすだろう」と述べました。

一国二制度 １９９７年に香港が英国から中国に返還された際、香港を特別行政区とし、外交・軍事以外の分野で、中国本体とは異なる政治・経済制度を維持することを認めたもの。９９年にマカオがポルトガルから返還された際にも適用されました。