台風１９号で千曲川が決壊し、甚大な浸水被害が出た長野市。なお６００人以上が避難所に身を寄せる中、現地では仮設住宅の建設が急ピッチで進んでいる。早期着工には、２０１６年の熊本地震を経験した熊本県職員の応援が貢献した。

駆け付けたのは、熊本県住宅課災害公営班の田尻昭久さん（３５）ら３人。国土交通省が長野県から「（応援は）仮設住宅建設のノウハウを持った職員だとありがたい」との声を聞き、熊本県に声を掛けた。

１２月に入ると寒さが本格化するため、市は１１月末をめどに避難所の閉鎖を予定。仮設住宅の建設には最低１カ月程度かかるため、１０月末には着工する必要があった。市が仮設住宅を造るのは１９８５年の地滑り災害以来で、当時の様子を知る職員はいない。



熊本県は熊本地震を受け、１６市町村に１１０団地、計４３０３戸の仮設住宅を整備した。当時住宅の基準づくりを担当した田尻さんらは１０月２３日、長野市に到着。市職員らと協力し、同３１日から市内３カ所で計１００戸の工事に着手した。市住宅課の職員は「国や県との交渉で何が必要か分からなかった。熊本の経験がすぐ出てきたので助かった」と話す。

田尻さんが特に力を入れたのは住戸の配置計画だ。熊本地震の時の基準を参考に、隣棟との間隔を約５．５メートル、１戸当たりの敷地面積を約１５０平方メートルに設定。東日本大震災のものより余裕を持たせたのが特長だ。

住民が多く行き来する通路沿いに単身世帯を配置し団地全体で見守れるようにしたほか、団地の中央に談話室を設け、交流できるよう配慮。これらも熊本での経験が生きている。田尻さんによると「住民がコミュニティーをつくりながら安心して生活できる環境」を建設段階でどの程度考えられるかが重要という。

「熊本地震では全国から多くの支援をもらった。安全安心な暮らしができるよう全力でサポートして、一日も早い復興につながれば」。田尻さんは２週間の勤務を終えて熊本に戻ったが、その後も工事の情報を長野市側と共有している。市はトレーラーハウス型仮設住宅１５戸も追加整備。計１１５戸を提供する。