大串博志政務調査会長は１４日、定例記者会見を国会内で開いた。

トランプ大統領と安倍総理の首脳会談について「入国制限問題に関して、世界の首脳が人権や自由という観点から意見を言う中で、安倍総理は意見を言える立場にあったのか、米国と間合いを詰めすぎていないか、今後も十分な発言力を持ちうる立場にあるのか、など注視していく。駐留米軍の費用負担に関して、防衛費増額など別の形で実質負担増加にならないかという懸念もある。北朝鮮のミサイル発射等への対処として、防衛大綱の見直しや日米の取り決めを見直すなかで、実質上トランプ氏に便乗して、日本の防衛のありかたが水増しされてしまわないか。防衛研究費予算が今年は６億円から１００億円に急激に増えているので、中立性を有しているのか見ていく」と述べた。

麻生副総理とペンス副大統領の「経済対話」については「トランプ政権の経済チームが議会承認を得られず立ち上がっていないのが気になる。トランプ氏は経済政策に関して、政権として確定的な事を言える立場でなかったのではないか。よって、この２人に経済対話という形で、場をほぼ丸投げするしかなかったのでは。日米の経済問題は、まだ理解を得られていないのではないか」と疑問を表明した。

天下り問題に関して「今日、議員立法登録をしようと思っている。これは第１次安倍政権で天下り規制が緩和されたことを是正していくという内容。退職直後に利害関係のあった職場にも就職できるというようになったことが、今回の温床だった」と述べた。

教育の無償化を憲法改正に結びつけようとする議論については「憲法に書かなければ実現できない、とは全く思っていない。２６条に『すべて国民は、法律の定めるところにより、ひとしく教育を受ける権利を有する』と書かれている。これに基づけば、教育の無償化は法律を作っていけば政府の責任でできる。私たちは民進党の経済政策として、教育の無償化を柱とする「人への投資」の政策をまとめた。これを具体化するために、教育の無償化法案を登録して詰めていきたい」と述べた。