森友文書の改ざん問題を、海外メディアはあのウォーターゲート事件ならぬ「アベゲート」と報じています。行き着く先は、財務省解体と日本経済のメルトダウンです。（『カレイドスコープのメルマガ』）

※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2018年3月16日第247号パート3の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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骨抜きにされる「財務省」。解体されれば、その先に待つものは…

改ざんか、書き換えか

国会に提出する公文書を改ざんすると、有印公文書偽造に当たる刑事犯罪（懲役1年以上10年未満）になります。立派な刑法犯でありながら、報道では、警察は刑事に問わない方向で動いているとのこと。

検察は、それ以上に慎重です。元検事の郷原信郎弁護士は、「公文書の信頼性を著しく損なう許し難い行為だが、刑事罰に問うのは容易ではない」と指摘。さらに、郷原氏は、「書き換え前の原本が残っている場合は、公用文書毀棄罪にも問えない」としています（参考：毎日新聞3月13付）。

しかし、彼は、前提として「書き換え」であって、「原本が残っている」場合、と限定しています。

現時点で、新聞社・テレビ局11社のうち、「書き換え」と表現しているのは、テレビ局ではNHKのみ。新聞社では、読売新聞、日経新聞の2社だけです。

他のメディアは、すべて「改ざん」と表現しています。

日本テレビは3月14日に、「書き換え」から「改ざん」に変更した旨を報道を通じて表明。産経新聞でさえも「書き換え」ではなく「改ざん」と表記するようになりました。

海外メディアは「改ざん」で統一

安倍政権に忖度する必要のない海外メディアの大方は、見出しに「改ざん（＝Tampered）」という言葉を使っています。

たとえば、3月12日付のニューヨークタイムズは、見出しに「改ざん文書に脚光が当てられるとともに、再び安倍晋三に注目が集まる」と表現しており、本文中でも「Tampered Documents＝改ざん文書」と明記しています。

また、3月6日のブルームバーグでも、「文書改ざんの主張によって、安倍スキャンダルが再燃」と報じ、ここでも「Tampered Documents＝改ざん文書」という言葉が使われています。

海外主流メディアは、「書き換え」という曖昧な表現は使わず、「改ざん」でほぼ統一されています。

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