安倍内閣は、国民の多数が反対しているのに、なぜ国会会期を延長してまで戦争法案を執拗に押し通そうとしているのか。その背後でけしかけているのは、いったい誰なのか。誰が利益を得るのか。――こんな疑問を抱いて調べてみました。



手がかりとして、武器、弾薬など「防衛装備品」を受注している会社（防衛省資料＝中央調達の契約相手方別契約高）上位20社を調べました。

＜一覧表は別添の通り＞

それを見ると、三菱重工がいちばん金額が大きく2632億円で、調達総額の約17％を占めています。次が川崎重工の1913億円で12％を占めています。20社で約1兆1400億円、72.4％を占めています。国が発注する「防衛装備品」のじつに7割強を、わずか20社で受注しています。



さらに注目したいのは、このなかに2014年、2015年に日本経団連の役員をしている企業が10社も入っていることです。＜経団連役員一覧表参照＞



三菱重工業、日本電気、ＡＮＡホールディングス、三菱電機、東芝、小松製作所、伊藤忠アビエーション、ＪＸ日鉱日石エネルギー、日立製作所、伊藤忠エネクスの10社です。（伊藤忠アビエーションと伊藤忠エネクスは、経団連に役員を出している伊藤忠商事の支配下にある）。この10社で45.6％、防衛装備品調達総額の半分近を占めているのです。



第二次安倍内閣が成立した後、日本経団連の役員改選は2014年7月と2015年6月に行われています。

2014年の役員企業38社のうち9社(24%)が「調達20社」の中に入っており、2015年の役員企業37社のうち8社（22%）が「調達20社」の中に入っています。日本経団連が軍需に深く関わっていることは、これを見るだけでも明らかです。



しかも、これらの軍需産業には、防衛省・自衛隊からの多数の天下りがあります。6月2日の参議院外交防衛委員会で、日本共産党の井上哲士参議院議員は、軍需産業上位10社に天下りが64人もいることを暴露しました（しんぶん「赤旗」6月17日付）。 画像を見る

日本経団連には、さまざまな委員会が設けられていますが、そのなかに、防衛産業委員会というのがあります。その委員長には、最大の軍需会社である三菱重工業の社長が就任しています。また、密接に関連する宇宙開発利用推進委員会の委員長には、三菱電機相談役が就任しています。これらの委員会が中心となって軍需産業の政府への要望をまとめ、しばしば「提言」を行っています。

その要望の中心は、「軍事予算の増額」と「武器輸出3原則の緩和」であり、安倍内閣はその要望に忠実に応えつつあるのです。



日本経団連は2013年5月14日に「防衛計画の大綱に向けた提言」を出し、「防衛装備品の開発・生産や自衛隊の運用支援を担う防衛産業の役割はますます重要となっている」とのべ、軍事予算の増加や防衛生産・技術基盤の維持・強化などを求めています。

2013年12月17日に政府が「国家安全保障戦略」と「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画2014～18年度」を決めると、経団連会長は「評価する」というコメントを出しました。



2014年11月18日の経団連の「宇宙基本計画に向けた提言」では、真っ先に「安全保障の強化」を掲げています。これを受け、今年1月9日、安倍内閣は新たな宇宙基本計画を策定しています。



2014年4月1日には、安倍内閣が「国家安全保障戦略」に もとづいて、武器輸出三原則に代わる新たな政府方針として「防衛装備移転3原則」を定め、武器の国際共同開発・生産に参画していくことを決めました。これに対して経団連会長は、間髪を入れず「大いに歓迎する」とコメントを発表しています。

このように見てくると、日本経団連と安倍内閣の二人三脚ぶりが浮き彫りとなります。 画像を見る

さらにアメリカの圧力があります。日米首脳会談では、日米安保体制の強化が議論され、日米間では、安全保障に関する「緊密な政策協議」と軍事協力に関する仕組みがつくられてきました。



政策協議の代表的なものとして、防衛・外務の閣僚級協議の枠組みである日米安全保障協議委員会（「2＋2」会合）があります。これは、「安全保障分野における日米協力にかかわる問題を検討するための重要な協議機関」（『防衛白書』2014年版）と位置づけられています。

また、「日米防衛協力のための指針」（「指針」）があり、ＰＫＯや武力攻撃事態などに対応するとして、自衛隊と米軍との間で物品や役務の提供を可能とする「日米物品役務相互提供協定」（ACSA：Acquisition and Cross-Servicing Agreement）を締結しています。



アメリカ政府は、沖縄をはじめ全国に軍事基地を置き、日本の軍事技術を取り込むために武器輸出規制を撤廃させ、アメリカの世界戦略に沿って日本の軍事力を最大限に活用しようとしてきました。



安倍内閣が強行しようとしている憲法違反の戦争法案の背後には、日米支配層の危険なねらいがある。――このことを改めて確認した思いです。