６月１５日、日本郵政は、６月末にグループ３社の株式上場に向けた本申請を東京証券取引所に行う方針だ。政府関係者が明らかにした。写真は、日本郵政の看板、２月撮影（２０１５年 ロイター／Yuya Shino）

［東京 １５日 ロイター］ - 日本郵政が、６月末にグループ３社上場に向けた本申請を東京証券取引所に行うことが１５日、わかった。東日本大震災からの復興財源確保に向け、売却手続きが本格化する。

上場の本申請をするのは日本郵政と、金融子会社であるゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の３社。すでに仮申請を済ませており、本申請で今秋以降の上場準備を整える。複数の関係者が明らかにした。

実際の売却時期や株数などは今後詰めるが、初回の売り出し規模は１兆円台半ばに膨らむ公算が大きい。

政府は、売却収入を震災からの復興財源に充てる一方、日本郵政は金融２社の株式上場で得られる売却収入の一部を自社株の購入資金にし、大型上場で市場に悪影響が及ばないよう配慮する。

＊内容を追加しました。