権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら、著作権を侵害している漫画や写真、論文などをダウンロードすることを全面的に違法とする法改正案を２２日午前、自民党部会が了承した。市民の日常的なネット利用が萎縮することなどを懸念し、著作権の専門家などから異論が噴出。ＳＮＳ上でも疑問の声が渦巻くなか、議論の舞台は国会に移る。なぜ、誰がこの法改正を望んだのか。

「（海賊版）対策として、やれることは何でもやってほしいというのが我々の要望するところだが、『悪質なものに対して』というのが大前提だ」

出版大手・講談社の野間省伸社長が２１日、決算報告会でこの問題に言及した。法改正によって、表現の自由と作者の創作意欲が阻害されることがあってはならないとして「違法化のためのハードルはあればあるほど良いと思っている」と述べた。違法となる行為の範囲が広がりすぎることに懸念を示した形の発言だ。

だが、漫画の海賊版サイトなどの被害に悩む出版社は、政府に法規制を求めてきた「張本人」でもある。昨年２月までの半年間で少なくとも約３２００億円の被害が出たとの推計などを根拠に、海賊版サイトへの接続を強制的に遮断するサイトブロッキング（接続遮断）にも賛成の立場を取った。

憲法が保障する「通信の秘密」を侵害するとの根強い反対に押されてサイトブロッキングが実質的に断念に追い込まれた昨年秋、次なる一手とされたのがダウンロード違法化だった。海賊版サイトで漫画などを読む行為を違法にすれば、利用者に対する抑止効果が大きいと出版業界はみていた。

だが、政府が考えた著作権改正…