憲法改正への対応で岐路に立つ公明党。支持母体の創価学会では動揺が続く。8月20日、創価学会の元本部職員3人が「8．20安保法制と憲法について考える会」と題した集会を横浜市内で催し、学会員ら約60人が集まった。



ゲストとして憲法学者の木村草太・首都大学東京教授が登壇。集団的自衛権の行使を認めた安保法について「条文が不明確なことが問題。『黒い白馬』の存在を認めろと言っているようなもので、一度認めたら歯止めがかからない恐れがある」と警鐘を鳴らした。



主催したのは、小平秀一（39）、滝川清志（38）、野口裕介（37）の3氏。地元・神奈川の会員への対応をめぐる本部との意見対立などから、2012年に本部職員を解雇され、14年には学会を除名された。昨夏から3人の実名でブログを開設。安倍政権に追随する創価学会本部の方針は「池田大作先生の教えに反する」とし、学会執行部の退陣を求めてきた。今回で集会は5回目。関東だけでなく、大阪や仙台でも開催し、ネットワークを広げてきた。



「着実につながりが深まってきたと感じます。分派を作るようなことは考えておらず、一人ひとりが自分の立場で学会を良くしていければと思います」（小平氏）



昨夏の国会前デモに三色旗を掲げた学会員が参加するなど、組織に動揺が見えた創価学会。内部では締め付けが強まっているという。





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