日銀「マイナス金利」導入の「本当の理由」

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鷲尾香一

「もう麻薬中毒患者のようなもの。どんどん“劇薬”になっていく」――。

日本銀行が1月29日の金融政策決定会合で導入を発表した「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」（以下、マイナス金利政策）について、メガバンク首脳はこうたとえた。

まずは、この「マイナス金利政策」とは具体的にどのようなものなのか説明しよう。

日銀と当座預金取引のある銀行（日本の銀行のほとんど）は、自分の銀行が顧客から預かっている預金の一定割合の現金（所要準備額）を「準備預金」として日銀の当座預金口座に預けることが法律で義務付けられている。さらに現状では、法律で定められた以上の準備預金（超過準備預金）が預けられている。超過準備預金には年0.1％の利息が付くため、銀行にとっては、低金利で利ザヤが薄く、貸し倒れリスクのある融資を行うよりも、超過準備預金の方が確実に利息を生み出すことから、大量の資金を日銀当座預金に預けているためだ。

今回、日銀が導入を決めたマイナス金利政策とは、当座預金に預けられる銀行の資金に3段階の金利を設定するもの。現在、日銀の当座預金には約230兆円の準備預金残高があるが、このうちの超過準備預金分である約210兆円には、従来通りに0.1％の金利が付く。次に、これから預けられる当座預金のうち、法律で定められた所要準備額については、金利をゼロとする。そして、新たな超過準備預金については、金利をマイナス0.1％とする。つまり預けた銀行側が逆に0.1％の金利を取られる。要するに、マイナス金利政策の対象は、あくまでも今後発生する超過準備預金のみとなる。

マイナス金利の対象が新たな超過準備預金だけでは、大きな効果は望めないのではないかとの疑問がわくが、この点について、黒田東彦総裁は、「超過準備預金だけでもマイナス金利が適用されれば、金融市場はそれを前提として金利や相場が形成されることになる」と自信をのぞかせている。