［東京 １２日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が本格化し、７月からの東京五輪・パラリンピック開催に不透明感が漂い始めた。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）をはじめ、主催者側は中止も延期もないと強く主張しているが、多額の協賛金を支払う五輪のスポンサー企業の間には動揺がみられる。

３月１２日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が本格化し、７月からの東京五輪・パラリンク開催に不透明感が漂い始めた。写真は東京五輪のロゴ。都内で１１日撮影（２０２０年 ロイター/Issei Kato）

主催者側とスポンサー企業は先週、非公式に会合を開いて準備状況を話し合った。出席した関係者によると、新型コロナの感染状況から大会の計画変更はありうるのかどうか、変更があるならそれはいつ決まるのかといった具体的な話はなかったという。

あるスポンサー企業はロイターに「懸念する人が増えているが、我々にできることは何もない」と語った。「もし４月も５月も６月も続くなら問題になるだろう。何が起きるか注視している」 。

パートナー企業と東京五輪・パラリンピック組織委員会は定期的に会合を開いており、この日は何十人もの出席者がいた。ある関係者は、「何ら決まっていない。内部はぐだぐだな状態だ」と語り、混乱している様子であることを明らかにした。

最終的な決定権はＩＯＣのトーマス・バッハ会長にある。コカ・コーラKO.Nやブリヂストン5108.T、キヤノン7751.T、トヨタ自動車7203.T、 パナソニック6752.Tなどがスポンサーに名を連ね、日本企業は昔から気前が良かった。

ＩＯＣをはじめとした大会関係者はここ数週間、東京大会を予定通り行うことを強調してきた。ＩＯＣは４日、「東京五輪の成功に変わらぬ自信を持っている」と声明を発表。大会組織委員会の森喜朗会長も１１日の会見で「安全で安心な五輪を進めるのがわれわれの基本的スタンスだ」と述べ、計画の変更はないと強調した。森氏は「ウイルスの影響はないとは言っていないし、あると思うが、専門家が対応を考えている」と語った。

大会期間中、日本を訪れる外国人は観客と選手を含めて６０万人以上と予想されている。もし中止となれば、３３００億円以上の企業協賛金と、会場建設など１兆円以上の準備費用が吹き飛ぶことになる。

インバウンド効果と五輪特需も見込まれているだけに、東京大会の成功を自身の政治遺産にしたい安倍晋三首相にとっては避けたいシナリオだ。世界保健機関（ＷＨＯ）が「パンデミック（世界的大流行）」に相当すると表明した１２日、安倍首相はすぐに会見し、「必要な対策は躊躇（ちゅうちょ）なく決断して実行していく。感染の広がりを抑えるために全力を尽くしていきたい」と強調した。

＜延期なら１─２年が現実的か＞

五輪の予選とテスト大会の一部は場所を変えて行ったり、延期された。本大会は７月２４日に開幕予定であり、主催者が最終決定を下すまでにはまだ時間がある。

ＣＢＳスポーツで冬季大会の放送権交渉に３回関わったことがあるニール・ピルソン氏は、遅くとも５月初めには状況を見極めると予想する。「感染が縮小しているのか拡大し続けているのか分かるだろう」 と、ピルソン氏は言う。

専門家は、多くの選手が一カ所に滞在する環境で安全な大会を開催するのは難しいだろうと指摘する。「オリンピック村だけでも１万７０００人─１万８０００人が集まって交流する」と、米スミス大学でスポーツ経済学を専門とするエコノミストのアンドリュー・ジンバリスト氏は語る。

大会組織委員会の理事の１人、高橋治之氏はロイターの取材に、新型コロナが五輪に与えうる影響について、委員会の中でシナリオ作りを始めたことを明らかにした。

高橋氏は、今のところ何も決まっていないとしつつ、たとえ延期の必要があっても「年内の延期は難しい」とみる。高橋氏は「プロスポーツの日程は数年先まで決まっている」と指摘。「あらゆる可能性に備えて準備を始める必要がある。夏に開催できない場合、１─２年程度の延期がもっとも現実的だ」と語った。