2017.07.16

地盤工学研究会で発表されたデータに基づくと、震度五弱以上の地震が起きると、道路の陥没につながる道路下の空洞の数が増える。

例えば、今年の４月２８日、熊本市は市内の国・県・市道の路面下に１５０か所の空洞が発生している可能性があり、すでに１７か所で空洞を確認し、緊急性が高い１か所(５ｍｘ２ｍ、深さ１ｍ)は空洞を埋め戻したと発表した。

同じように熊本の震災を受けて、平成２８年度に熊本河川国道事務所が発注した２つの路面下空洞調査がある。

一つは区間長１４５ｋｍ、発見された空洞数１４３か所、ｋｍあたり０．９８８か所。

ところがもう一つの調査は、区間長２８ｋｍ、発見された空洞数２か所、ｋｍあたり０．０７１か所。

震災前の調査ではｋｍあたり０．１６か所の空洞化発見されていたことを考えると、２つ目の調査結果はかなりおかしい。

熊本河川国道事務所もやはりそう考え、別な企業に検証調査を行わせたところ、２８ｋｍで空洞の可能性がある異常信号が５９か所見つかった。

また、昨年９月、熊本県益城町の国道等２０．９ｋｍで、熊本県が発注した路面下空洞調査が行われた。

その結果、路面下の空洞は無しという調査結果が出されたにもかかわらず、その３日後、調査対象区間内で道路の陥没事故が起きている。

その後に行われた民間企業による検証で、当該区間に２７か所の異常信号が発見されている。

あれだけの大きな地震が起きた地域で、どうもまともな調査が行われていない可能性がある。

これが気になるのは理由があるからだ。

路面下の空洞調査は、かつて国交省の元技監が天下った財団法人道路保全技術センターというとんでもない国交省の天下り組織が、全く能力がないにもかかわらず、空洞調査を受注し、空洞のほとんどを見逃すという人命を危険にさらすようなあくどいことを繰り返したことがある。

私はその問題を指摘して、実際に品川駅前と新八つ山橋付近を調査させて見逃されていた大きな空洞を確認したことがある。

この時、国交省はひたすら逃げ回り、２００９年に国会が解散され、総選挙の直前になって開削調査をやることを通知してきた。

選挙前ではあったが、夜の１０時から明け方の３時まで調査に立ち会い、空洞が道路陥没直前まで広がっていたのを確認した。

その後、道路保全技術センターを徹底的に追い詰め解散させたのだが、一連の責任者である当時の理事長が退職金の支払いを求めて裁判を起こし、被告側のセンターは裁判で何の弁論もせず、退職金の支払いを容認し、その理事長は、その後、国交省傘下の社団法人日本トンネル技術協会会長におさまった。

さらに本来は国に返納されるはずだったセンターの３０億円近い資産が、国交省の天下り先になっていた法人に寄付という名目でばらまかれた。

どうもこの事件の亡霊が、最近、あちこちで蠢き始めたようだ。

路面下の空洞調査を行う自治体の多くは、この事件の後、技術力を評価する入札方式を取り入れている。

福岡市や大阪市、神戸市などの自治体では、例えば調査対象区間の１０％程度を実際に調査させ、それぞれの企業が、異常信号をどれだけ検知できるかということを調べたうえで入札させている。

他方、こうした技術力の調査もしないで入札をしている自治体も残っている。

文科省の天下りは大きな問題だったが、道路保全技術センターの亡霊は人命にかかわってくる。

調べてみると国交省の予算の中にゾンビのようなおかしなものが見え隠れしている。

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