[PR]

２２日投開票の衆院選について、朝日新聞社は１０、１１の両日、４万人以上の有権者を対象に電話調査を実施し、全国の取材網の情報も加えて選挙戦序盤の情勢を探った。現時点では、①自民党は単独過半数（２３３議席）を大きく上回りそうで、小選挙区・比例区とも堅調②希望の党は伸びておらず、代表の小池百合子都知事のおひざ元の東京でも苦戦③立憲民主党は公示前勢力（１５議席）の倍増もうかがう勢い――などの情勢になっていることが分かった。

調査は１０～１３日の日程で実施。１０、１１両日は、全２８９小選挙区の中から、全国の「縮図」となるよう選んだ約半数の小選挙区の有権者を対象とし、１１日時点での概況を読み取った。調査時点で投票態度を明らかにしていない人が小選挙区で４割以上、比例区でも４割近くおり、今後、情勢が大きく変わる可能性もある。

自民は現時点で、公示前勢力（２８４議席）を上回るかは微妙だが、小選挙区では２００議席を超え、比例区も前回２０１４年衆院選で獲得した６８議席の確保をうかがい、単独過半数を大きく上回りそうだ。野党の投票先が、希望や立憲などに分散していることが背景にある。

公明は共産と競り合う選挙区もあり、公示前勢力（３４議席）を確保できるかどうか。

希望は、小選挙区、比例区ともに追い風が吹いていない。公示前勢力の５７議席を上回る可能性はあるが、比例区では小池代表の地盤である東京ブロックでも、立憲と競り合っている状況だ。

立憲は、勢いでは希望をしのぐ。比例区では北海道ブロックで自民と、南関東、近畿などのブロックでは希望とほぼ互角の戦いを展開、希望に迫る議席を確保する可能性もある。

共産は小選挙区での議席獲得も視野に入るが、公示前勢力（２１議席）を確保できるかどうか。日本維新の会も公示前勢力（１４議席）の確保をめざし、比例区の近畿ブロックでは自民に次ぐが、大阪以外の広がりが見られない。社民は公示前勢力（２議席）の維持に懸命だ。

◇

調査方法 １０、１１日の調査は、全２８９小選挙区から、全国の「縮図」となるよう統計的に選んだ約半数の１４４小選挙区の有権者を対象に、コンピューターで無作為に作成した固定電話番号に調査員が電話をかけるＲＤＤ方式で実施。そのうえで選挙区の調査結果を約２倍し、比例区では各地域の有権者数などを勘案して全体の情勢を推計した。

縮図として選んだ約半数の選挙区は、過去の衆院選での各党の獲得議席数、地域的なバランスなどを考慮。激戦などが予想される注目区でも、１０、１１日では必ずしも調査対象になっていない選挙区がある。

各選挙区の有効回答の目標数は３００。有権者がいる世帯と判明した番号は全国で計７万５１９０件、有効回答は計４万２７４６人。回答率は５７％。