［ワシントン １７日 ロイター］ - イランの核開発問題をめぐる協議が合意に達し、同国への経済制裁が解除される可能性が出てきた。しかしそうなったからといって、すぐさま同国産の原油が市場にあふれ出てくる事態は起こりそうにない。

３月１７日、イランの核開発問題をめぐる協議が合意に達し、同国への経済制裁が解除される可能性が出てきた。ウィーンで４日撮影（２０１５年 ロイター/Heinz-Peter Bader）

複数の市場専門家や西側外交筋、元米政府高官らの話を総合すると、イランと欧米など６カ国の協議は現在、６月末までの正式調印を目指して細部を詰めているが、制裁解除はいくつもの段階を踏む形にとどまるのはほぼ確実な状況。イラン産原油の一部輸出については少なくとも２０１６年にずれ込むだろうという。

スイスで行われている今月の協議が進展したことから、原油価格は過去１週間で１０％強も下落した。一部の市場関係者が、最大で日量１００万バレルのイラン産原油が市場に流れ込み、世界の供給余剰量が現在の見積もりの２倍に膨らむ事態に備えたためだった。

多くの関係者は、イランが生産量をどれだけ迅速に制裁前の水準に戻せるかに注目している。生産量復元後の出荷態勢はすぐに整うと想定しており、顧客基盤縮小や油田が放置されていた可能性などはそれほど懸念していない。

ただ相場弱気派が過小評価しているかもしれないのは、イランが世界のエネルギー市場への復帰に向けてどれだけの外交的ハードルを超えなければならないかという点だ。

ペルシャ湾岸に駐在するある西側外交筋は、いきなり原油輸出が全開になると期待してはいけない、とくぎを刺した。その上で、イランの石油取引に絡む非常に多くの側面が制裁対象となっているので、まずは金融制裁を解除する方がずっと容易だとの見方を示した。

確かに核問題協議がまとまれば、イラン産原油の一部は素早く市場に戻ってくる可能性はある。ロイターが業界データを分析したところでは、イランは洋上にある貯蔵施設に最大で１２００万バレルを保有し、インドや韓国への輸出目的で中国の貯蔵施設も借りている。

一部エネルギー専門家の試算では、イランは制裁解除から半年以内に輸出量を日量５０万─８０万バレル引き上げられる。もっとも輸出量は徐々に拡大していくことになりそうだ。

コンサルティング会社エナジー・アスペクツのアナリスト、リチャード・マリンソン氏は「（協議合意に対する）当初の市場反応はかなり弱めになる可能性が大きい。依然として関心は供給過剰に向いていて、協議合意はイランからの供給を急増させかねないと話す市場参加者には事欠かない」と指摘した。

だがマリンソン氏は、今年実際に出回るのは市場の一部で懸念されているほど大量の原油ではないかもしれない、とみている。

＜制裁解除、当初は小規模か＞

イランは２０１２年に原油輸出量が日量２５０万バレルだったが、制裁のために１００万バレルに減少。政府は失った市場シェア回復を取り戻そうと躍起になっている。

ザンギャネ石油相は昨年１１月、「いかなる状況になってもわれわれは１バレルも世界の市場シェアを落とさない」と強調した。

それでもイランが大幅に原油輸出を増やす、そして外貨収入を回復させるためには、出荷や保険、港湾、金融、取引の面で西側が課した多くの規制の撤廃ないし免除が必要になる。

かつて米財務省で対イラン制裁の策定に携わったザカリー・ゴールドマン氏は、当初イランが受けられる制裁緩和は恐らく小規模にとどまり、具体的には特別な二国間取引だけ制限されている外貨準備の活用拡大を認めることだろうと予想した。

同氏は「緩和は個別的で、過去５年間で苦心して作り上げた制裁の大きな枠組みを壊すところまでは踏み込まない」と述べた。

またジョージ・Ｗ・ブッシュ政権でホワイトハウスのアドバイザーを務めたボブ・マクナリー氏によると、核協議が合意されたとしても、イラン産原の禁輸は２０１６年初めまで実効力を持つだろうという。

足元の原油安がイランの積極輸出を抑える面もあるかもしれない。ザンギャネ石油相は１バレル＝２５ドルでも国内石油産業は生き残れると主張している。しかし米国務省のエネルギー問題を担当していたデービッド・ゴールドウィン氏は、たとえ制裁が解除されても、最近の原油急落でイラン政府は市場に原油を大量に供給することには二の足を踏む可能性があるとの見方を示した。

イランは主な輸出先のアジア市場で、サウジアラビアやクウェート、イラクといった他の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）諸国との厳しい競争にも直面するだろう。

（Yeganeh Torbati記者）