世界各地で最大2億5000万人が飢える恐れ 国連が警告

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国連は21日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）により、世界各地で「大規模な」飢きんが発生する可能性があると警告した。世界食糧計画（WFP）のデイヴィッド・ビーズリー局長は、大災害を回避するために喫緊の対策を講じる必要があると指摘している。

最も影響を受けるのは紛争や経済危機、気候変動の影響を受けている国々で、WFPは特にイエメン、コンゴ、アフガニスタン、ヴェネズエラ、エチオピア、南スーダン、スーダン、シリア、ナイジェリア、ハイチの10カ国の名前を挙げた。

南スーダンではすでに昨年、政情不安を受けて人口の61％が食糧難に見舞われたという。

新型ウイルスの影響を受ける以前から、東アフリカや南アジアでは干ばつや、バッタなどが農作物を食べつくす蝗害（こうがい）によって深刻な食糧危機が起こっている。

国連安全保障理事会のビデオ会議に参加したビーズリー氏は、「賢く、迅速に動く必要がある」と訴えた。

「ほんの数月のうちに複数の大規模な飢きんが起こる可能性がある。もう時間がない」

理事国に行動を呼びかける中でビーズリー氏は、「我々の専門知識とパートナーシップがあれば、COVID-19のパンデミックを食糧危機の大災害にしないために必要なチームとプロラムを策定することができるだろう」と話した。

「すでに糸につかまっているような状態」

WFPでシニア・エコノミストを務めるアリフ・フサイン氏は、パンデミックによる経済的打撃は、「すでに糸につかまっているような状態」の数百万人もの人々にとって大災害になる可能性があると指摘した。

「賃金を稼がないと食べるものが買えないような何百万もの人たちにとって、これは大打撃だ」

「ロックダウン（都市封鎖）や世界的な景気後退はすでに、巣の中の卵を殺している。COVID-19のようなショックひとつで、卵は転がり落ちてしまう。一丸となってこの世界的な大惨事による被害を最小限にする必要がある」

WFPは今月初めにも、資金不足によって紛争の続くイエメンへの人道支援を半減しなくてはならないと発表した。

WFPは毎月イエメンの1200万人に食料を届けており、その8割が反政府武装勢組織フーシ派が占拠する地域に住んでいる。

イエメンは4月に入ってから、最初の新型ウイルス患者が出たと報告した。支援団体は、同国の弱体化した保健システムはすぐに飽和するだろうと警告している。

＜解説＞ リズ・ドゥセット主任国際特派員

WFPのデイヴィッド・ビーズリー局長は、自身もCOVID-19から回復したばかりだ。安保理のビデオ会議では、「すみませんが、遠慮せずに話します」と前置きをした。

だが、現在の世界的な危機を前にしても、これからが直面するかもしれない問題に遠慮などない。ビーズリー氏はこれを、第2次世界大戦以降で最悪の人道危機と呼んだ。

ビーズリー氏は取材でも、国連が資金や食料を確保しなければ、たった数カ月で3000万人かそれ以上が亡くなる可能性があると懸念を示した。しかし資金提供国も現在、自国のCOVID-19危機で多大な財政コストを負っている状態だ。

最も被害を受ける人たちに背を向けると言い切った国はなかったとビーズリー氏は話した。しかし、まずは自国の備蓄確保が優先だとも認めている。また、どこかで混乱が起きれば、それが世界中に広がるだろうと指摘した。

ビーズリー氏の遠慮のない警告は、「どちらにしても、各国は責任を負わなくてはならない」というものだ。

その上で、恐怖ではなく事実に基づいて、協力することが大切だと話した。

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