［フランクフルト ２０日 ロイター］ - ドイツ連邦銀行（中銀）は２０日に公表した月報で、国内大都市の住宅価格は１５─３０％過大評価されているとの見方を示した。金融緩和の影響を巡る懸念がいっそう深まる可能性がある。

中銀は、鉱工業や建設業の好調を背景にドイツ経済は今後、力強さを維持する見込みだが、住宅価格の高騰はこうした景気の力強さだけでは説明できないと指摘。「現在の試算では、昨年の価格は１５─３０％上振れていた」との見方を示した。

ドイツでは欧州中央銀行（ＥＣＢ）の低金利政策や債券買い入れが資産バブルを引き起こすとの懸念がある。

月報では、ドイツ経済全般については良好だと指摘。建設部門が好調で、多くの工場がフル稼働し、企業が投資を拡大する中、今後さらに上向く可能性があるとした。

輸出も力強い需要の恩恵を受けるとの見方を示した。