政府が新型コロナウイルス対策の「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大したことを受けて、16日夜、滋賀県の三日月知事は県民に対して生活の維持に必要な場合を除き、外出の自粛を強く求めました。

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について16日夜、政府が宣言の対象地域を全国に拡大したことを受けて、滋賀県の三日月知事は対策本部会議を開きました。



この中で宣言に伴う具体的な措置を決定し、来月６日までの期間、県民に対して通院や通勤、それに食品の購入など生活の維持に必要な場合を除き、外出の自粛を強く求めました。



一方、施設などへの休業要請の実施や補償などその他の具体的な措置については国の方針を踏まえて今後検討する考えを示しました。



また人との接触を８割減らすため県独自の「滋賀５分の１ルール」を提唱して、出勤を週５日から１日に減らすなどの対策を呼びかけました。



このため県庁も職員の８割が在宅勤務できるよう業務の見直しに取り組むほか、医療提供体制の確保や経済支援などについての県の対応を早急にまとめる方針を明らかにしました。



三日月知事は「宣言の対象が全国に拡大されたのはよかったと思う。県としても効果的に対策に取り組んでいきたい」と話しています。



緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大したことを受けて京都府、奈良県、それに和歌山県は、17日、対策会議を開き、対応を協議する予定です。