確固たる思想がない「自民党モデル」がポピュリズム台頭を防ぐ理由

国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。

東京・永田町の自民党本部で役員会に臨む安倍晋三首相（中央）などの党幹部 Photo:JIJI

ポピュリズム政党の勢力拡大が

世界中で止まらない

世界を席巻するポピュリズムは、「既存政治」を飲み込む勢いである。ドナルド・トランプ米大統領の「米国第一主義（アメリカファースト）」は、米国内で移民や宗教などに対する過激な言動をますますエスカレートさせている。外交においても米中貿易戦争、イラン経済制裁とホルムズ海峡を防衛する「有志連合」の呼びかけ、「日米安保破棄発言」と在日米軍駐留費5倍増の要求と、ますますやりたい放題だ（本連載第211回）。

英国では、ボリス・ジョンソン首相が誕生した（第217回）。ボリスは、欧州連合（ＥＵ）離脱に関して「何が何でも10月末にＥＵを離脱する」という強硬な姿勢を示した。「合意なき離脱」が現実味を帯びてきている。

他の欧州諸国でも、2017年には、フランス大統領選で、極右政党・国民連合（旧国民戦線）のマリーヌ・ルペン党首が決選投票に勝ち残った（第162回）。ドイツでも、アンゲラ・メルケル政権の移民政策に批判が集中し、極右政党「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）が台頭している。

オーストリア、スイス、イタリア、オランダ、ベルギー、スウェーデンなどでポピュリズム政党の勢力拡大が止まらない。欧州以外でも、南米・ブラジルでは、女性や黒人、性的少数者への相次ぐ差別発言で「ミニ・トランプ」と呼ばれるジャイル・ボルソナロ氏が大統領選に勝利した。