山形からデパートが消える――。日本百貨店協会加盟としては山形県内唯一の百貨店「大沼山形本店」を経営する「大沼」（本社・山形市）が２７日、山形地裁に自己破産を申請し、地裁は破産手続きの開始を決定した。負債総額は約３０億円。郊外の大型店やネット通販に客を奪われて売り上げが落ち込む中、昨秋の消費税率引き上げがとどめとなり、資金繰りに行き詰まった。創業３２０年の老舗の唐突な幕切れに、県内に衝撃が走った。

大沼の長沢光洋・代表取締役は２７日午後、山形市内のホテルで記者会見した。「取引業者や大沼を愛してくださった市民に心からおわびしたい」と冒頭で述べ、数秒間頭を下げて陳謝した。

長沢氏は「昨年１０月の消費税率引き上げ後、売上高が前年比で３～４割減少した。異次元の落ち込みで、一体何が起こっているのかわからないほどだった」と説明。同月の段階でいったん破産を検討。大沼は同店の土地と建物の所有権を担保に支援者から資金繰りをし、所有権はすでに支援者側に渡っているという。

その後、年末年始の商戦も振るわず、今月末までに支払いが必要な４億円が調達できないと判断。今月中旬から弁護士と破産に向けた話し合いを進めていた。

民間の信用調査会社、帝国データバンク山形支店によると、大沼の売上高は１９９０年代後半には約１６５億円あったが、昨年２月期は半分以下の約７４億円にまで落ち込み、赤字が続いていた。

長沢氏は「最近は現金で買う人が減り、（入金まで時間がかかる）クレジットカード払いにする人が増えたことも資金繰りを苦しくした」と語った。

その上で、高コスト体質の転換が間に合わなかったことや、地域から広く出資を募る計画がスポンサーの意向で頓挫したことなどを説明。「米沢店を閉めて赤字を圧縮できたが、消費増税に伴う本店の不振が大きすぎた。営業を続けたかったが、もう限界だった」と話し、再々頭を下げた。

大沼は新年度に入学する子どもたちのランドセルや学生服などをすでに受注している。長沢氏は現時点ですべての引き渡しは確約できないとした上で「破産管財人と協力しつつ、対処していきたい」と述べた。

関連会社「大沼友の会」も破産を申請。友の会発行の買い物券と、大沼が発行した全国百貨店共通商品券は扱いが未定だが、長沢氏によると、どちらも半額は保全されているが、満額戻る見込みはないという。

１９１人の従業員は２６日付で解雇。再就職に向けた説明会を今月末に山形市内で開く。また債権者集会は６月初旬の予定という。

長沢氏は用意されていたいすに…