「盗撮」規制、カメラ向ける行為もあきまへん！…改正条例施行 ようやく大阪でも

2017.4.20 11:30 更新

女性のスカート内などを盗撮する事件が相次ぐ中、盗撮の規制範囲を広げた大阪府の改正迷惑防止条例が２０日、施行された。従来は駅や電車、バスなどしか規制されていなかったが、学校や事務所などにも拡大。盗撮目的でカメラを設置したり人に向けたりする「前段行為」も処罰できるようになった。ただ、警察庁によると、前段行為を規制する条例はすでに全国１６都府県（昨年６月時点）で施行されており、大阪も遅ればせながら追いついた形だ。

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改正条例では盗撮の規制場所として、従来の「公共の場所・乗り物」に「不特定または多数の人が出入りし、利用する場所・乗り物」を加えた。具体的には学校や塾の教室、会社の事務所、タクシーなどを想定。罰則も「６カ月以下の懲役または５０万円以下の罰金」から「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」に強化した。

さらに、公衆浴場や公衆トイレなどでの盗撮目的で、カメラやスマートフォンを設置したり、人に向けたりする前段行為も新たに禁じた。罰則は「６カ月以下の懲役または５０万円以下の罰金」。府警の担当者は「単純にカメラを向けただけでは処罰対象にならない。警察官の確認や目撃証言など現場の状況を総合的に判断する」と説明する。

規制を拡大した条例改正の先駆けとなったのは京都府だ。平成２６年４月、学校や職場での盗撮行為の規制を盛り込んだ改正条例が施行された。その後も各地で条例改正が進み、警察庁によると、盗撮目的でのカメラの設置と人に向ける行為や、撮影・録画しようとする行為を規制しているのは、昨年６月時点で１６都府県にのぼる。

府警によると、条例改正の背景には後を絶たない盗撮被害がある。府警が条例違反で摘発した件数は２４年は１３６件だったが、昨年は２０５件にまで増えた。

府警府民安全対策課の担当者は「スマートフォンが普及し、カメラの小型化や高性能化も進んでいる。機材も安く簡単に手に入るようになり、被害が増えているのではないか。取り締まりを強化し、抑止につなげたい」と強調している。

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