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安倍晋三首相が２日の参院予算委員会で、憲法改正について「在任中に成し遂げたい」と明言したのは、国民的な機運が熟すよう関心を喚起する狙いがある。しかも、夏の参院選を前に党内に広がる慎重論にクギを刺すとともに、憲法改正に関するスタンスが定まらない民主党を牽制した格好で、「衆参同日選を視野に入れた発言だ」（与党筋）との観測も広がっている。

首相は予算委で、自民党総裁任期中（平成３０年９月まで）の憲法改正に意欲を示し、「自民党は立党当初から党是として憲法改正を掲げている。党総裁として目指したい」と強調した。憲法改正は首相の悲願で、今年１月の年頭記者会見でも「参院選でしっかりと訴えていく。国民的な議論を深めていきたい」と語っていた。

ただ、自民党は今月１３日の党大会で決定する２８年の運動方針で、憲法改正について「参院選での訴えを通じ、国民的な議論と理解を深める」（原案）としていた表現から、最終的に「参院選での訴えを通じ」の部分を削除した。緊急事態条項や環境権の創設といった具体的な改憲項目にも触れていない。

関係者によると、憲法改正が参院選の争点になれば他の重要な争点が埋没しかねないなどと参院側に慎重姿勢が強く、連立を組む公明党が争点化に反発していることなどにも配慮して修正したという。「急がば回れ」戦術というわけだ。