２０１８年度から小学校で使われる道徳の教科書について、那覇市など５市町村でつくる那覇採択地区協議会が、国旗・国歌の記述の多さなどから「愛国主義的」として市民団体が批判する教育出版（東京）の教科書を採択したことが、９日までに関係者への取材で分かった。

同地区は那覇市、浦添市、久米島町、北大東村、南大東村で構成。教員や識者でつくる協議会が７月に教育出版を採択、県に報告した。

教育出版の教科書を巡っては、国旗・国歌の記述のほか、安倍晋三首相ら現役の政治家の写真を掲載するなど政治的中立性に疑問があるとして、市民団体「子どもと教科書全国ネット２１」が採択に反対する談話を発表している。

俵義文事務局長は「国旗・国歌について２年生の教科書で２ページにわたり記述し、ほかの教科書に比べ非常に多い。必然性のない文脈で安倍首相の写真を掲載したり、礼儀の重要性を過度に強調したりするなど問題がある」と指摘する。

教科書問題に詳しい高嶋伸欣琉球大名誉教授は「情報収集やチェック態勢に甘さはなかったか。選んだ理由をきちんと公に説明する責任がある」と話した。

来年度から道徳が正式な教科に格上げされるのに伴い、本年度は各地区の協議会で初の採択が行われている。現在、県内の他地区で教育出版の教科書を採択したところはない。