株価の伸び悩みが続くクアルコム（Qualcomm）に対して、ジャナ・パートナーズ（Jana Partners：以下、ジャナ）というヘッジファンドが、チップ製造部門の切り離しもしくは売却を含む各種の株価テコ入れ策を検討するよう求める考えであることを同社の投資家に明らかにしたという。

WSJなどによると、約110億ドルの資金を運用するジャナは20億ドル以上のクアルコム株式を保有する同社の大株主のひとつで、クアルコムとは昨年から幹部同士が株価テコ入れ策について話し合いを続けてきているという。なお、クアルコムの時価総額は13日時点で約1140億ドルとなっている。

ジャナはクアルコムに対し、利益全体の約3分の2を稼ぎ出す特許ライセンス事業を残しつつ、通信用プロセッサなどを手掛けるチップ製造部門を分社化もしくは売却することや、先月クアルコムが明らかにしていた総額150億ドルの株式買い戻し計画を前倒しして実施することに加え、さらなくコスト削減策の実施やM&Aなども求めていく考えだという。それに対してクアルコムはいまのところ、事業分割などの要求が正式に出されても却下する姿勢を示しているという。

クアルコムの株価は、スマートフォンの本格普及が始まった2010年から昨年なかばまでほぼ右肩上がりの状態が続いてきていたものの、市場の競争激化などによりここ約1年ほどは低迷してきている。

クアルコムは今年に入って、独禁法違反に関する調査を進めていた中国の規制当局と和解し、それに伴って中国の端末メーカーから得られるライセンス料を実質的に引き下げることに合意していた。また、同社の大口顧客のひとつであるサムスンが、フラッグシップモデルの最新機種「Galaxy S6/S6 edge」ではクアルコム製の「Snapdragon」に代えて自社で製造する「Exynos」SoCを採用したことなども伝えられていた。

【参照情報】

・Activist Puts Pressure on Qualcomm - WSJ

・Qualcomm plays down activist call to break itself up - FT

・Activist Investor Jana Urges Split at Qualcomm - NYTimes