有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。

総務省が27日発表した10月の全国消費者物価指数（CPI、2010年=100）は、値動きの大きな生鮮食品を除く総合（コアCPI）が103.5と前年同月と比べ0.1%下落した。下げ幅は8、9月と同じで、3カ月連続のマイナスとなった。下落幅はQUICKがまとめた市場予想（0.1%下落）と一致した。原油安の影響で電気代やガス代、灯油やガソリンなどエネルギー品目の価格下落が引き続き全体の押し下げ要因になった。昨年に自動車保険が値上げされた反動も出たという。

半面、食料（生鮮食品除く）の上昇傾向が続いたほか、新製品の投入効果があったテレビなどの娯楽用耐久財や訪日客の増加の影響が続いた宿泊料も値上がりした。品目別では上昇が342、下落は135、横ばいは47。

食料・エネルギーを除いた「コアコアCPI」は101.7と、0.7%のプラスだった。耐久消費財に加え、家具や衣料品などの価格も上がった。ただ9月（0.9%）から勢いは鈍り、春先からの伸び率の拡大傾向は一巡した。QUICKの市場予想（0.8%上昇）も下回った。総務省は物価動向を巡り「エネルギー関連を除けば上昇基調にある」との見方を変えなかった。

先行指標となる11月の東京都区部のCPI（中旬速報値、10年=100）は、生鮮食品を除く総合が102.0で前年同月と同水準だった。6月（0.1%上昇）以来、5カ月ぶりにマイナス圏を脱した。コアコアCPIは0.6%上がり、10月（0.4%上昇）から伸び率が広がった。教養娯楽用耐久財や外国パック旅行などが押し上げ要因となった。〔日経QUICKニュース（NQN）〕