Photographer: JUNG YEON-JE/AFP Photographer: JUNG YEON-JE/AFP

韓国政府は21日、従軍慰安婦問題を巡る日韓合意に基づいて設立された「和解・癒やし財団」を解散する法的手続きに入ると発表した。米国の同盟国である日韓両国の間で緊張が再び高まる可能性がある。

女性家族省の声明によると、韓国政府は財団の残りの資金について「被害者と関連団体の意見を聴いた」上で分配する計画。解散手続きの完了には６カ月から１年を要する見込みだと、韓国の聯合ニュースは伝えている。

同財団は従軍慰安婦問題の解決のために2015年に安倍晋三首相と当時の朴槿恵大統領が交わした合意に基づいて設立されたもので、日本側は10億円を拠出した。

韓国政府の対応について 安倍首相は同日、「３年前の日韓合意は最終的かつ不可逆的な解決である」と指摘、「国際約束が守られないのであれば、 国と国との関係が成り立たなくなる」と記者団に述べた。河野太郎外相も「日本として到底受け入れられない」と表明、「日本としては引き続き韓国側に日韓合意の着実な実施を求めていく」と語った。

外務省によれば、秋葉剛男事務次官は韓国の李洙勲駐日大使を外務省に呼んで抗議、これに対して李大使は、日韓合意を破棄せず、日本側に再交渉を要求しないと 述べた。

原題： South Korea to Shut Japan-Funded Group Helping WWII Sex Slaves（抜粋）