更新

韓国の大手銀行「新韓銀行」（ソウル）の株を保有する近畿在住の在日韓国人らが大阪国税局の税務調査を受け、平成２５年までの３年間で受取配当金など計約１５億円の申告漏れを指摘されたことが２２日、分かった。過少申告加算税を含む所得税などの追徴税額は約３億円で、大半が修正申告したとみられる。海外に高額資産を持つ国内居住者に提出が義務付けられた調書や、韓国との租税条約に基づいて提供された口座情報などを精査した結果、過少申告が判明したという。

関係者によると、申告漏れを指摘されたのは関西のパチンコ関連企業の経営者ら数人。新韓銀行の口座で管理していた同行株式の配当や株の売却益、預金の利息を日本で申告していなかったもようだ。韓国で納税していたため、日本で納税義務があるとは知らなかったのが原因という。

日本国内の居住者は国籍を問わず、国内外の資産や所得が日本で課税対象になる。昨年からは、毎年末に５千万円を超える海外資産を保有する国内居住者に対し、国外財産調書を税務署に提出することを義務づけた。

従来は、国外での調査権限を持たない国税当局は富裕層が国外で得た資産や所得を把握するのが難しかった。今回は日韓の租税条約により提供された銀行口座の情報と、国外財産調書を照らし合わすなどして所得を把握した。

◇

新韓銀行 ニューヨークや韓国の各証券取引所に上場する韓国の大手金融グループ「新韓ファイナンシャル・グループ」の中核銀行。１９８２年に在日韓国人の実業家らが日韓の経済活動を支えるために出資し、設立された。総資産は約２５３兆ウォン（２６・６兆円）に上る。日本の現地法人ＳＢＪ銀行は平成２１年に開業した。