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自民党の下村博文幹事長代行は２日のフジテレビ番組で、安倍晋三首相が来年１月の通常国会冒頭で衆院解散・総選挙に踏み切るとの観測について「そういうこともあるかもしれない」と述べた。

下村氏は「過去２回は（衆院議員任期の半分の）２年がたつか、たたないうちに解散したのは事実だ」と強調。その上で「この秋で２年だから『いつ解散があってもおかしくない』という常在戦場の雰囲気にはなりつつある」と語った。

また、「一票の格差」是正のため来年５月２７日までに行われる「０増６減」の衆院選挙区の新たな区割り案勧告に関し「区割りの変更は現職にとって脅威だ」と述べ、勧告前の解散を求める圧力が高まる可能性に言及した。

公明党の山口那津男代表は「解散は首相の専権事項だ」としつつ、「国会議員の心得として常在戦場の心構えは常に持っていなければならない」と述べ、早期解散に備えるべきだとの考えを改めて示した。福岡市内で記者団に語った。