オラクルは女性やマイノリティーの従業員を給与面で差別しており、その額は4年間で4億100万ドル（約440億円）に達している──。そんなデータが、この問題を巡る裁判で原告である労働省が証拠として新たに示した書面から、明らかになった。

労働省が裁判所に提出した報告書によると、オラクルでは特定の職種において、学生ヴィザをもつアジア系の求職者が優先的に雇われている。なぜなら、こうした学生たちは「米国に住み続けるためにヴィザのスポンサーになってくれる雇用主が必要」で、安月給でも働いてくれるからだ。

2013〜16年に大学と連携した雇用プログラムを通じて本社採用された製品開発エンジニア約500人のうち、実に9割がアジア系だったという。また、黒人で新卒採用されたのは4年間でわずか6人だった。

同時に、女性、黒人、アジア系に対しては、待遇面でも差別があったことが指摘されている。オラクルが前職での給与水準を参考に入社後の給与額を決めていたことが主な原因で、これに加えて女性やマイノリティーは、一般的に給与が低いポジションに回されることが多かったためだ。労働省の報告書には以下のように記されている。

「非白人および男性ではない従業員に対する給与面での抑圧は、それが継続的に行われていただけでなく、勤続年数が長くなるにつれ悪化するという点で大きな問題がある。女性、黒人、アジア諸国出身の従業員たちは、長年にわたるキャリアを有するにも関わらず、25パーセントもの給与格差という不利益を被ってきた。この慣行のせいで、オラクルにすべてを捧げて働いてきた社員の間に給与面での格差が生じている」

オラクルは「誤った主張に基く」と反論

労働省が調査に乗り出したのは、オラクルが政府から年間1億ドル（約110億円）超の契約を受注しているからだ。オラクルは今回の指摘を受けて声明を出した。法務関連の責任者ドリアン・デイリーは声明文で、労働省が起こした訴訟は「無意味で」「誤った主張に基づいている」と述べている。

「都合のよいデータだけを拾い出しており、事実とは異なります。労働省の指摘には断固として異議を唱えますし、それが間違いであると証明するために全力を尽くしていくつもりです。オラクルは常に法規制に従っています。また、ともに働く従業員たちのことを誇りに思っています」

労働省の報告書に話を戻そう。給与面で差別を受けていた女性従業員は1,200人を超えており、本来なら受け取るべきだった額との差は総額で1億6,500万ドル（約181億円）に上る。アジア系は2,700人で2億3,400万ドル（約257億円）だ。黒人従業員に関しては数が少ないので、金額も1,300万ドル（約14億円）にとどまる。

訴状によると、この数字に含まれているのは、カリフォルニア州レッドウッドにある本社の製品開発、IT、およびサポート部門で働いていた人々だ。2014年時点では、オラクルの米国事業の全従業員45,000人のうち、本社勤務は7,500人にすぎない。労働省はこうした点や、給与差別が2016年以降も続いていたとみられることから、本当の被害額は4億100万ドルを「はるかに超える」可能性が高いとしている。

格差問題が注目されるシリコンヴァレー

給与の男女格差については、オラクルの元従業員が集団訴訟を提起する動きもある。オラクルが公開したデータを専門家が分析したところ、女性は同様の職に就いていた男性より給与が平均で1万3,000ドル（約140万円）低かったという。

関連記事：オラクルに男女の給与差別？ データ分析で「13,000ドル」の格差が明らかに

シリコンヴァレーでは、報酬体系における男女格差が大きく取り上げられる機会が増えている。これは雇用や昇進、資金調達での人種およびジェンダーに基づいた差別やセクシャルハラスメントといった問題が、社会的な注目を集めるようになった結果だ。

昨年11月には、グーグルの従業員がセクハラの扱いに関する社内慣行などに抗議して、全世界でストライキを実施する事件があった。この際にも、経営陣に対する改善要求項目のふたつ目に、男女の給与格差が挙げられていた。

関連記事：グーグルがセクハラ問題の対応策、それでも従業員は納得していない

労働省の訴訟は、同省の下部機関である連邦政府契約遵守プログラム室（OFCCP）が2017年1月、行政裁判所に訴えを起こしたことで始まった。OFCCPは対象となる従業員への補償だけでなく、オラクルに差別的な慣行を停止し、適切な人材を追加雇用するよう求めている。

改善が進まぬマイノリティーの雇用

ただ、同社にとっていちばん問題なのは、連邦政府がオラクルとの契約をすべて打ち切り、問題が是正されるまでは政府プログラムへの入札を禁じる可能性に言及していることではないだろうか。

OFCCPはやはり政府との契約を抱えるグーグルに対しても、女性従業員への組織的差別があるとして、2017年に訴訟を起こしている。この裁判では、グーグルが証拠として提出すべき給与関連データの詳細を巡って両者が対決しており、審理は始まっていない。

シリコンヴァレーのテック大手は毎年、多様性の促進に関するリポートを公開している。しかし、これらを読む限りでは、マイノリティーの雇用が大きく改善したとは言い難い状況だ。

例えばグーグルに関しては、同社のサーヴィスが世界中の人に利用されている一方で、社内の多様性は過去4年間でほとんど進歩していない。ただ、企業側の言い分によれば人種で採用を決めたことはなく、必要な人材を揃えた結果としてこうなっただけだという。

OFCCPはオラクルが採用した特定の学位をもつ学生の国籍を調べた結果、アジア系の学生を優先するという偏向が確認されたと主張している。一方で、求職者の民族や人種といった情報は記録されていないか、もしくはデータが削除されていたために、正確な実態を明らかにすることは難しいという。訴状には「オラクルが提供を拒んだり削除したりしたデータには、同社に不利な情報が含まれていると仮定している」とある。

オラクルは労働省の訴えに対し、判事の選出方法に問題があるとして棄却請求を行ったが、今年に入ってからこの請求を退ける判断が下された。