STAP細胞論文をめぐる問題で、理化学研究所（理研）が不正調査や検証にかけた経費の総額が、8360万円に上ったことが分かった。一方で、論文の不正が確定した小保方晴子・元研究員には、論文投稿料の約60万円を返還請求するとしている。3月21日、毎日新聞などが報じた。

理研によると、疑惑が発覚してから約１年間にかかった主な経費の内訳は、ＳＴＡＰ細胞の有無を調べる検証実験１５６０万円▽研究室に残った試料の分析１４１０万円▽二つの調査委員会９４０万円▽記者会見場費など広報経費７７０万円など。弁護士経費など２８２０万円、精神科医の来所など関係者のメンタルケアに２００万円を支出していた。（中略）

ＳＴＡＰ不正問題の調査などの経費が膨らんだ背景には、理研の対応の迷走がある。不要論が根強かった小保方（おぼかた）晴子氏が参加した検証実験では、監視カメラを付けた特別の部屋を用意し、立会人を付けて実施したが、小保方氏の参加時には論文は撤回されていた。もし「胚性幹細胞（ＥＳ細胞）混入」について、残された試料の解析を当初から始めていれば「決着」はより早まったはずだ。検証実験の立会人の旅費だけで１８０万円かかっている。

（ＳＴＡＰ細胞:理研、調査に８３６０万円 突出した代償に - 毎日新聞より 2015/03/21 07:00）