4月25日が新年度最初の給料支払い日だった読者は多いはずだ。そこで気になるのは「ほかの人は、いったいどのくらいもらっているのか？」。今回は、地方自治体に勤務する公務員の平均年収ランキングをお届けする。

ランキングは、総務省が発表している「地方公務員給与実態調査」（2015年度版）に基づいている。諸手当を含む平均給与月額の12カ月分に、期末手当と勤勉手当を加えて算出した。地域差が大きい寒冷地手当は含めていない。今年のランキングは、都道府県と市区町村の職員の平均給与額を1つのランキングにして開示した。

東京都を上回る自治体も

公務員の年収は自治体による格差は大きくないものの、上位には財政余力が高く、生活費も高い都市部が並ぶ結果となった。印象的なのは昨年の調査で1位だった東京都の平均給与を、東京都武蔵野市、神奈川県厚木市、東京都中野区の平均給与が上回ったことだ。

昨年調査で7位だった武蔵野市は715万円から737万円へ22万円の増加、厚木市は717万円から737万円へ20万円の増加、3位の中野区は721万円から733万円へ12万円の増で、上位3自治体はいずれも増加した。

4位になった東京都は、他の自治体を大きく上回る16万7914人の職員を抱える大所帯。平均給与は昨年調査の735万円から5万円減少した。ただし、平均給与は各自治体の平均年齢に大きく左右される点には留意が必要だ。一般的に年功序列型の賃金体系が用いられている地方公務員であれば、年齢が高いほど給与も高くなるからだ。

東京や大阪、名古屋などの都市部は物価も総じて高いため、地方都市で上位にランクインしている自治体の公務員のほうが生活にはゆとりがありそうだ。都道府県や政令市の給料は相対的に高い傾向がある。

調査対象の自治体は1786で、全自治体の平均年収は590万円だった。原典が異なるものの、2017年1月に直近の有価証券報告書を基にした全上場企業の平均年収を調査したところ、全上場企業の平均年収は597万円だった。リストラや倒産の危険のない公務員の給与水準だが民間の上場企業と変わらない水準だといえる。

なおトップ500自治体だけだと全体的な傾向がわかりづらい面もあるため、近日中にワースト500自治体のランキング公開も予定している。