名護市長選では、実は「基地容認」ではなく「基地不要」の民意が支持されていた？

「海兵隊の県外・国外移設」という公明党の政策を丸呑み

自公推薦の新人・渡具知武豊氏（市長）が現職の稲嶺進氏を破った「名護市長選（2月4日投開票）」。この結果を受けて多くのメディアが、「辺野古への新基地建設“容認”派が勝利、“反対”派が敗れた」といった形で報道した。しかし実は、今回の選挙で渡具知氏は基地容認（推進）の考えを訴えて当選したわけではなかったのだ。市議時代には基地容認発言をしていた渡具知氏は、昨年12月に基地反対の公明党沖縄県本部と「海兵隊の県外・国外移設」を盛り込んだ政策協定を結んで推薦を勝ち取り、2000票とされる公明党支持者の後押しを受けて当選した。 渡具知氏は今回、4年前の市長選で基地容認を掲げた自民系候補が公明党の推薦を得られず落選した教訓を活かすべく、公明党の政策を丸呑みして“転向”したのだった。選挙戦では、「辺野古が唯一の解決策」として新基地建設に邁進する、安倍政権の主張を一切代弁しなかった。 地元記者はこう話す。 「渡具知氏は『基地容認では公明党の推薦が得られず、選挙に勝てない』と判断しました。そこで『海兵隊の県外・国外移転』という、稲嶺氏と同じ主張を受け入れた。基地問題を争点から外したうえで、市民生活や地域振興に関する別の“リング”で政策論争を挑み勝利したのです。 『パンダ誘致（稲嶺氏の目玉政策）よりも国際リゾート産業構想』や『16種類のゴミ分別の低減』に賛同する民意は示されましたが、基地問題については稲嶺氏も渡具知氏も一緒。つまり、『容認』どころか『海兵隊の県外・国外移転（＝辺野古新基地不要）』の民意が支持されたということになります」