沖縄労働局の２０１５年の定期監督では、沖縄県内の道路貨物運送業者の約７割に長時間労働などの労働基準法第３２条違反が見つかった。全業種平均は約２割にとどまっており、全国的に運送業者の過重労働が社会問題化する中、県内でも違法な働かせ方がまん延している状況だ。

同局によると、１５年に定期監督した運送業者は１６事業所。このうち何らかの労基法違反は約９割に当たる１４で、長時間労働など労基法３２条違反に特化すれば約７割の１１で見つかった。

全国では人手不足によるドライバーの長時間労働が問題になっているが、県内では有効求人倍率が１倍を下回る。一方、倉庫内の作業で人手不足が深刻化しており、荷物の「選別作業員」は１６年平均の求人倍率１・７８倍の高止まり。「荷造り作業員」は４・６７倍に上り、求人５件に１人の応募があるかないかだった。

９日までに書類送検されたあんしんで、違法な長時間労働をさせられた７人も倉庫内作業員。同社は「労務管理の甘さもあったが、慢性的な人手不足が背景にあった」と語った。

ただ、ドライバーの過重労働も「対岸の火事」ではない。ネット通販大手のアマゾンジャパンと契約する県内のヤマト運輸の運転手は「契約してから、不在対応などで大半の運転手が昼勤から夜勤に移された」と明かす。佐川急便の元職員も「契約していた０８～１５年ごろまで昼食もままならなかった。今は改善されたが、ピークの０８年ごろは残業が１００時間超だった」と振り返った。

運送業の労働者が相談に訪れる県労連の嶺間信一事務局長は「大手、中小零細を問わず、従業員の長時間労働に支えられている実態がある」と指摘した。