開城工業団地で働く労働者。韓国は労働者の賃金が核開発に流用されたとみている

（ＣＮＮ） 北朝鮮の開城（ケソン）工業団地に勤める労働者の賃金が核開発に流用されていたとの疑惑を、韓国統一省が指摘している。

統一省は１４日に出した声明で、開城工業団地の労働者に支払われた賃金のうち７割は、北朝鮮当局の支出に回っていたと指摘。「朝鮮労働党や政府、軍が外貨を獲得し、核やミサイルの開発、指導者の偶像化、ぜいたく品に使っている」との見方を示した。

開城工業団地は南北が共同で運営し、約１２５社の韓国企業で約５万２０００人の北朝鮮労働者が働いていた。賃金の総額は年間約９０００万ドル（約１００億円）に上り、当局に直接支払われていたという。

韓国は今月、北朝鮮の核実験や事実上の長距離弾道ミサイル発射に対する制裁として、同工業団地を閉鎖。北朝鮮は同工業団地の資産を凍結し、韓国側関係者を追放すると発表した。

韓国はこれに対して、資産凍結は違法であり、北朝鮮側から通告された撤退期限はあまりに突然だと非難した。

南カリフォルニア大学の朝鮮半島問題の研究を率いるデービッド・カン氏は先週、韓国が同工業団地という「南北協力の最大の象徴」を閉鎖したのは、北朝鮮に愛想を尽かしている証拠だと主張。同時に、同工業団地が北朝鮮で核開発の資金源となっている可能性を指摘していた。