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タカタ製エアバッグのリコール問題が、日米での法的整理という形で一区切りつく見通しとなった。タカタは今後、収益を上げられる健全な事業だけを新会社に切り離した上で、米自動車部品キー・セーフティー・システムズ（ＫＳＳ）の出資を受ける。ただ、ＫＳＳは中国・寧波均勝電子の子会社でタカタは実質的に中国企業の傘下になる。自動車向け安全部品の技術流出は避けられない。

ＫＳＳは、新会社に約２千億円を出資し、シートベルトやエアバッグの供給を行う。ＫＳＳの２０１６年の売上高は１７億ドル強（約１９００億円）だが、スズキやいすゞ自動車など日本企業との取引は売上高の５％程度にとどまる。タカタはシートベルトとエアバッグでいずれも世界で２割程度のシェアを持っており、ＫＳＳはタカタの事業を取り込んでシェアの拡大につなげる戦略。ただ、ＫＳＳを通じて寧波均勝電子に“虎の子”技術が流出し、日本の製造業の競争力の低下につながるのは確実だ。

一方、タカタに残された旧会社は今後膨らむことが避けられないリコール費用の支払いを行う。

タカタ製エアバッグのリコール費用は、自動車メーカーがいったん全額を立て替えており合計で１兆円規模にまで膨らむ見通し。最大の取引先のホンダはこれまでに対応費用として５千億円強を計上した。費用の負担割合をめぐり自動車メーカーはタカタ側と協議してきたが、調整が難航。裁判所が関与し透明性を確保した法的整理の形で、早期に費用の負担割合を決めるが、多額の債権放棄を迫られそうだ。

タカタ株式の約６割を握る創業家の高田重久会長兼社長の去就も焦点となる。高田氏は、昨年６月の株主総会で、再建の見通しが立った段階で辞任する意向を明らかにしている。