日本経済は1960年代後半を中心とした「いざなぎ景気」を越える戦後２番目の景気拡大が視野に入ってきた。景気が上向き、労働需給が数十年ぶりの水準まで引き締まったにも関わらず、賃金の伸びは勢いを欠く。

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内閣府が24日に発表した６月の景気動向指数（改定値）では、景気の現状を示す一致指数は前月比1.3ポイント上昇し117.1となった。景気の基調判断は、拡大局面にある可能性が高いことを示す「改善している」に据え置いた。第２次安倍晋三内閣が発足した2012年12月から始まる今回の景気拡大局面は55カ月となった。

景気拡大が９月まで継続すれば、いざなぎ景気（1965年11月－70年７月）の57カ月を上回る。当時、日本経済は前年比２桁の伸びとなる飛躍的な成長を遂げた。

第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは、「いざなぎ越えの可能性は非常に高い」としながらも、2014年４月の消費増税後は「本質的には景気後退に入っていた」と述べた。戦後最長の「いざなみ景気」（02年２月－08年２月、73カ月）越えについては、オリンピック特需の押し上げ効果や米国の景気回復の動向次第だが、可能性はあるとした。

一方、「若干いんちき感があると思う。本質的な意味での回復とは言えない」と指摘。供給に対して需要不足であることから「今回の景気回復はまだ水面下、不況下の景気回復だ」とし、「潜在成長率が低いから賃金も物価も上がらない」と述べた。

６月の一般労働者の現金給与 総額は前年同月比0.4％増。日本銀行は２％を目標に掲げるが、７月の生鮮食品を除く消費者物価指数は同0.5％上昇にとどまった。

景気の山と谷は、１－２年ごとに開かれる専門家で構成された内閣府の景気動向指数研究会が判断する。６月の会合では、景気の転換点を示す「山」は確認されなかったとし、14年４月の消費増税後も後退していないと判断した。