国民民主党の玉木雄一郎代表は、きょう（5日）の定例記者会見で「消費税減税も選択肢から否定しない」と柔軟な考えを示した。

田中や朝日新聞記者が消費税について質問すると玉木代表は次のように答えた―

「消費が全く伸びないというのが日本経済の、あるいはアベノミクスの最大の弱点だ」

「消費をする力をしっかりと取り戻すことが日本経済の復活には不可欠」

「消費が減退している中での消費税の増税というのは、かえって（税金の）減収につながる可能性があるので慎重に考えるべき」

「本当にリーマンショックのような大打撃を受ける時には、とにかく消費を下支えるということであれば一つの政策手段として、消費税の減税ということも選択肢から否定するものではない」



「消費税減税はやっちゃいかんということになっているが、（景気が）悪い時は下げて、いい時は上げればいい。景気の全体を見ながらどの税を上げたり下げたりすればいいのか、柔軟性をもって考えていけばいい」。

玉木代表は増税の司令塔である財務省の出身だ。それが「減税もありうべし」と踏み込んだのである。

「消費増税凍結(現状維持)」で かたくな になる立憲民主の枝野代表や福山幹事長との違いを見せつけた格好だ。

ただ国民民主の場合、幹事長がパナ労組（連合の主力単産）出身の平野博文氏だ。

消費税増税を自民党に要請する連合の強い影響下にある同党が、党をあげて消費税減税を唱えることはないが、玉木代表の発言は注目に値する。

～終わり～