週に６０時間以上働く小中学校の先生の割合が７０～８０％に上ることが、全国の公立小中学校の教諭約４５００人を対象にした連合のシンクタンク「連合総研」の調査でわかった。医師や建設業、製造業など他業種より格段に高い割合だ。特に運動部の顧問の先生は出勤が早く、午前７時前に出勤する人が１５％いた。文部科学省も学校現場の負担減へ対策に乗り出している。

調査は２０１５年１２月、労働組合に入っているかに関係なく、公立小学校教諭２８３５人、中学校教諭の１７００人を対象に実施。小学校１９０３人（回収率６７％）、中学校１０９４人（同６４％）が回答した。

調査では、週あたりの労働時間を２０時間未満から６０時間以上まで５段階に分けた。小学校教諭で週６０時間以上働いている割合は７３％、中学校は８７％。小中とも５０時間未満の教諭はいなかった。単純には比較できないが、１１年に労働政策研究・研修機構が調べた医師の４０％を大きく上回ったほか、連合総研が１６年に調査した建設業の１３・７％、製造業の９・２％、運輸・情報通信業の９・０％を大きく上回っている。

特に中学の運動部顧問の場合、午前７時以前に出勤する教諭が１５％、午後９時以降に退勤する人は２２％に上った。「必ず」「だいたい」毎日、家族全員と一緒に夕食をとるのは小学校３９％、中学校３３％で、民間企業労働者の５２％を下回った。

最も負担に感じている仕事は、…