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経営再建中のシャープが現在策定中の次期中期経営計画で、平成３１年度の連結売上高目標を３兆円超とする方向で検討していることが１１日、分かった。業績が回復基調にある中、海外事業の強化などを通じて大幅な売り上げの拡大を図る。２８年度（２兆５０６億円）の約１．５倍となる数字を打ち出すことで、「復活」を印象づける狙いがある。

シャープ首脳は同日、「（３１年度には）３兆円以上の売上高を目指したい」と述べた。３兆円超の売り上げが確保できれば、２２年度（３兆２１９億円）以来となる。これまでで最高の売上高は液晶テレビの販売が好調に推移した１９年度の３兆４１７７億円だった。

シャープは親会社となった台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の下で進めてきた徹底したコスト削減などが奏功。２８年度には３年ぶりに営業黒字に転じ、２９年度には４年ぶりとなる連結最終損益での黒字確保を見込んでいる。

不採算事業からの撤退などを含めた構造改革が一段落したとみて、「成長路線への転換」を図る。増収による反転攻勢に向け、鴻海との連携で東南アジアや中国で冷蔵庫やエアコンなどの家電の品ぞろえを拡充。高い収益が見込める欧米での事業を拡大するため、欧州のテレビ市場への再参入に加え、中国企業に売却した米州でのブランド使用権の買い戻し交渉も進める。

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