アパートの建築請負・賃貸を手がける「レオパレス21」（東京）に修繕費を支払っているにもかかわらず、契約にもとづいた修繕が実施されていないとして、東海地方をのぞく全国のオーナー45人が9月20日、同社を相手取り、これまで支払った計約2億4300万円の返還などを求めて東京地裁に提訴した。

訴状などによると、原告らオーナーはいずれも、レオパレスから勧誘を受けて、アパートを建築した。そのうえで、同社に一括賃貸する契約を結んでいる。レオパレスはオーナーたちから借り上げたアパートを入居者に転貸している。

各オーナーはレオパレスとの間で、賃貸借契約のほか、建物メンテナンス契約も結び、同社に対して修繕費を支払っている。ところが、オーナーでつくる「LPオーナー会」が調べたところ、ほとんどのアパートで、屋根や外壁の塗りかえなど、契約にもとづいた予定で修繕が実施されていないことが判明したという。

この日の提訴後、原告らは東京・霞が関にある司法記者クラブで記者会見を開いた。原告団長で、LPオーナー会代表の前田和彦さんは「すべての契約で不履行が見受けられる。われわれとしても我慢ができない」「虚偽の説明など、一流企業としては許せない行為が見受けられる」と怒りをにじませた。原告は、修繕費の返還のほか、建物メンテナンス契約の無効を求めている。

レオパレスをめぐっては、東海地方のアパートのオーナーたちがすでに、今回と同じように同社を相手取り、（1）家具家電メンテナンス契約をめぐる訴訟や（2）不当な賃料減額の問題に関する賃料増額の訴訟を起こしている。

レオパレスは、弁護士ドットコムニュースの取材に対して、年1回の点検結果を基準にしながら、オーナーに提案・相談したうえで、修繕・メンテナンスを実施していると反論。今回の提訴について「訴状の内容を精査し、当社の正当性を主張していく」とコメントした。

（弁護士ドットコムニュース）