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国や地域の生産性の高さの目安となる「1人当たり名目国内総生産（GDP）」で、2014年に日本は先進国が加盟する経済協力開発機構（OECD）の34カ国中20位だったことが分かった。イスラエルに初めて抜かれて前年の19位から順位を1つ下げ、遡れる1970年以来の最低に転落した。各国・地域のGDPをドルに換算して比べるため、円安・ドル高も響いている。

内閣府が25日発表した14年の国民経済計算確報で判明した。日本の1人当たり名目GDPは3万6230ドルとなり、前年から6.0%減った。前年を下回るのは2年連続。円建てのGDPは増えたものの、円の対ドル相場が7.8%下落したため「ドルで付加価値を生む力」が目減りした。

日本は1996年に3位だったが、21世紀に入って下がり続けている。14年は主要7カ国（G7）でみてもイタリアをわずかに上回る6位だ。

為替レートが異なるので厳密な比較はできないものの、世界銀行などの統計によると、香港にも抜かれ、かつてアジア新興工業経済群（NIES）と呼ばれた同地域やシンガポールより下に位置する。後ろからはBRICs諸国が迫る。中国は8千ドルだが、成長が鈍るなかで8.6%伸びた。

日本の1人当たりGDPを円建てで見ると14年度は385万3千円と、前年度より1.7%増えた。人口が0.2%減る一方で、総額が1.5%増えたため、3年続けてのプラスとなった。額は金融危機前の2007年度（400万8千円）以来の水準に高まった。

所得のうちどれだけ貯蓄に回したかを示す家計貯蓄率は14年度にプラス0.1%と5年ぶりに前年を上回った。女性や高齢者など働く人が増えて国民全体の所得が膨らんだ。消費増税前の駆け込みの反動で消費は前年度より大きく減り、貯蓄に回せるお金が増えた。

13年度はマイナス1.3%と、比べられる95年度以来初のマイナス圏に低下した。14年度はわずかなプラスに戻ったが、高齢化が進むと貯蓄を崩して消費に回すため「大きな流れとしては低下傾向にある」（内閣府）。