一足早く感染爆発が始まった欧米に続き、日本でも対新型コロナウイルス戦争が、国家の総力戦の様相を呈してきた。総力戦とは、第1次世界大戦後に定着した概念で、単に軍隊や兵士が戦うだけでなく、金融・経済や日々の国民生活などあらゆる面が戦争目的に切り替えられる国家運営のことだ。

対コロナ戦争の終結、さらにはより喫緊の課題として、多数の犠牲者を出す医療崩壊を食い止めるために、国民生活が一定程度制限されることに対し、容認する声は多いだろう。

だが歴史は、経済や社会の安定が失われたとき、政治が権力の集中や独裁化に走りやすいことを示している。そうした注意も払いながら、新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）に基づく緊急事態宣言などにより、われわれの生活はどのように変わる可能性があるのかを見ていこう。

総力戦で先行した欧州やアメリカ

対コロナ戦争では、戦闘の最前線は言うまでもなく医療現場だ。欧米では、感染者の急増で病院に多数の患者があふれ、医師や医療機器、装備品などが不足。重症者への対応が遅れて死者が増大し、医療従事者の2次感染も広がった。病床不足に対応し、スペインやイギリスでは首都の国際展示場、アメリカ・ニューヨーク州ではセントラルパークなどが、仮設病院の設営に使われ始めている。アメリカでは軍の病院船も投入された。まるで野戦病院のような風景だ。

各国政府は、医療向けの財政支出を拡大させ、兵站（へいたん）を支えることに加え、国民総動員のロックダウン（地域封鎖）で見えない敵との戦いを進めざるをえない。それによって大打撃を受ける経済や金融システムの崩壊を押しとどめるため、文字どおり、「紙幣を刷りまくって」異例の金融・財政政策の大拡張に打って出ている。

最大の激戦地・欧州では、前線で戦う兵士をねぎらうように、国民がSNS（交流サイト）なども活用しながら、医療従事者に拍手や歓声を送る動きが広がった。これも国家総力戦を象徴する出来事だ。

目下、日本も東京都を中心に感染者が急増し、感染爆発への緊迫が高まっている。まさに総力戦へのとば口に立っている段階だ。