「イスラム国は、あと5年はもつでしょうね。下手すりゃ10年いきますよ。だってあれは誰にとっても都合のいい存在ですから。この辺の事情は現地では常識ですけど、日本人は意外と知らないみたいですね」

中近東の専門家で、今もペルシャ湾岸に駐在している日本の商社マンの言葉である。

資金源も乏しく、空軍力や近代兵器も持たない盗賊集団のようなイスラム国を、なぜアメリカは殲滅（せんめつ）しないのか。疑問に思っている人は多いだろう。アメリカの軍事力をもってすれば、そんなことはいともたやすいはずである。その理由についての有力説は、中近東にイスラム国という不安定要因を残したままにして、イランなど周辺国が彼らとの恒常的な戦いで消耗する状態を継続させるのがアメリカの真の狙いだというものだ。

イスラエルの狙いとは？

2006年3月に、シカゴ大学とハーバード大学の研究者が発表した「イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策（The Israel lobby and U.S. foreign policy）」という論文（2007年に書籍化され、同名の邦訳版もあり）を読むと、その辺の事情がよく分かる。アメリカの中東政策は、正義のためでも、人道のためでもなく、イスラエル・ロビーによって決められているという内容だ。そして彼らイスラエルの狙いは、周辺アラブ諸国（特に、イスラエルが最も警戒するイラン）を弱体化し、国の安全保障を確保することだ。

「泣く子も黙る」最大・最強のイスラエル・ロビーは「アメリカ・イスラエル広報委員会」（略称AIPAC）だ。ワシントンの国会議事堂近くに100人以上の職員と全米に10万人以上の会員を有し、年間2,000回以上国会議員と会い、100以上の親イスラエル法案を支援している。

日本では創価学会や日本医師会、日本遺族会などが収票力によって、政治に影響力を行使する。AIPACも、親イスラエル議員には資金援助や投票を呼びかけ、反イスラエル議員を徹底的に攻撃する。