中国企業の間で、ＮＢＡとの提携を打ち切る動きが広がっている/AP

香港（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米プロバスケットボール（ＮＢＡ）の人気チーム幹部がツイッターで香港デモ支持を表明した件で、これに反発した中国の公式パートナー企業全社がＮＢＡとの提携を中止したことが１０日までに分かった。

ＮＢＡ中国のウェブサイトでは、中国が全額出資する企業１１社を公式パートナーに挙げている。ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓが企業の声明やソーシャルメディアへの投稿を調査した結果、これらの全企業がＮＢＡとの取引中止を表明したことが判明した。

中国最大の旅行サイト「ＣＴｒｉｐ」は８日、「全てのＮＢＡ関連のチケットや旅行商品」をサイトから撤去したと発表。乳製品メーカー大手の蒙牛乳業は、「ＮＢＡとのあらゆる商業協力」を中止すると言明した。

中国のファストフードチェーン「徳克士（ディコス）」も、マーケティングや広報の分野での提携を中止する方針を打ち出し、スキンケアブランド「吾尊（Ｗｚｕｎ）」は「ＮＢＡとの全ての協力関係を打ち切る」と表明した。

騒動の発端は先週末、ＮＢＡヒューストン・ロケッツの幹部ダリル・モーリー氏が香港の民主派デモを支持する内容をツイートしたことだった。投稿には「自由のために闘おう、香港と共に立ち上がろう」と書かれた画像も含まれていた。

７日にはアダム・シルバーＮＢＡコミッショナーが共同通信の取材に応じ、「表現の自由を行使する能力」という点でモーリー氏を支持すると表明した。

シルバー氏は翌日の声明で、ＮＢＡに「プレーヤーや従業員、チームのオーナー」の発言を規制する権限はないと指摘。ＮＢＡには「ビジネス拡大という枠をはるかに超えた」目標があると述べた。

こうした対応に中国国内では反発が広がっていた。