［東京 １９日］ - 仮想通貨ビットコインの価格が下落基調で推移している。ビットコインは昨年１２月上旬、約２４０万円の過去最高値を記録。しかし、その後は上下動しながらも上値が切り下がる形で下落を続け、今年２月上旬には６５万円と、昨年１１月中旬以来の安値に沈んだ。

本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。写真は筆者提供。

２月下旬には１２７万円台まで反発したものの、３月に入ると再び下落基調となり、１８日夜には８０万円を割り込み、本稿執筆時点（１９日夕刻）も上値の重い展開を続けている。

移動平均線など簡単なテクニカル分析によれば、ビットコインの下げは継続中と判断され、昨年のような力強い上昇は期待しにくい。短期的には今年２月の安値（６５万円）と昨年１１月の安値（約６１万円）を狙いに行く動きがみられると予想されるが、仮に両者を割り込めば、昨年１０月の安値（約４６万円）など、各月の安値や、４０万円、３０万円といった心理的な節目が次のターゲットとなるだろう。

最終的には、昨年初めの水準（約９万円）まで下げる可能性も視野に入る。いわゆる全値戻しの展開である。

＜「仮想通貨価格ゼロ」説の論理破綻＞

３月にビットコインが再び下落基調となった要因は数多い。２０１４年にビットコインの大量不正流出で破綻したマウントゴックスの管財人は３月７日、約４３０億円相当のビットコインおよびビットコインキャッシュを売却したと公表。破産財団は依然として１８００億円相当の仮想通貨を保有しており、ビットコインの売り圧力がさらに強まるとの見方が広がった。

翌８日には金融庁が仮想通貨交換業者７社の行政処分を発表。うち２社には１カ月間の業務停止が命じられ、約５８０億円相当の仮想通貨を不正流出させたコインチェックには２度目の業務改善命令が出された。金融庁による行政処分は、仮想通貨の取引所リスクを改めて意識させた。

１９日からアルゼンチンで始まる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議にて、仮想通貨に対する国際的な規制が議論されるとの見方もビットコインの重しとなった。フランスのルメール経済・財務相は１月、ビットコインのリスクの分析や規制についてドイツとともにＧ２０参加国に提案したいと発言。Ｇ２０では、ビットコインをはじめとする仮想通貨がマネーロンダリング（資金洗浄）に悪用されないよう、国際的なルール・規制の整備や体制強化が議論されるとみられている。

他の仮想通貨も、ビットコインと同じように、もしくはビットコイン以上に大きく値を下げる場面があった。ビットコインは昨年の高値から一時７３％下落したが、イーサリアムも同じように７３％の下落。リップル、ライトコイン、ビットコインキャッシュは８０％を超える下げを一時記録した。

興味深いのは、仮想通貨の価格下落が続くとともに、仮想通貨を否定する動きが散見されるようになったことだ。仮想通貨は通貨ではなく、経済価値もなく、価格がつくことは投機やバブルにすぎない、といった見方を目にした人は多いだろう。こうした見方は、仮想通貨価格が下げているだけに、もっともらしく聞こえなくもない。

しかし、仮想通貨の経済価値はゼロだから、価格はゼロと同じ水準に戻る、もしくは同じでなければならない、とするロジックには無理がある。木材、紙、インク、粘土などの混合物でしかない絵画や美術品、水とアルコールなどの混合物でしかない洋酒・ワインなどは、経済的には価値がゼロに極めて近いが、それでも非常に高い価格がつき、その価格が長期にわたり維持されている。

経済価値がゼロだから仮想通貨の価格はゼロになるというロジックは、この世に存在するモノやサービスの価格が、経済価値のみで決まるという、狭い思考・枠組みで組み立てられたモデルを前提としている。そんな稚拙なモデルが現実を的確に示すことはない。

＜日本は仮想通貨で経済活性化のチャンス＞

仮想通貨は、電子データという目に見えないインビジブル（不可視）な存在で、国や中央銀行といった管理者・組織が存在しないトラストレス（信用不在）な新しい概念に基づく。また、歴史が非常に浅いこともあって、仮想通貨は、理解や考え方が広く共有されているわけでもない。

そして、仮想通貨は、インターネットという手軽なツールで取引ができるため、価格のボラティリティーが非常に大きく、株式、債券、為替といった一般的な金融資産になじみのある人ほど、仮想通貨に対して否定的なイメージを持ちがちであることは仕方がないことかもしれない。

ただ、一部の方々が、どれだけ熱心に仮想通貨を否定する考えを広めようとしても、仮想通貨がこの世から消えてなくなることもなく、その価値がゼロになることもない。仮想通貨は、インターネットを通じ、世界各国で取引が続けられているなど普及が進んでおり、ドルや円といった法定通貨と交換でき、商品やサービスの決済に利用することもできるなど用途としても広がりを見せている。

日本では、資金決済法によって、仮想通貨が定義され、金融庁に登録された仮想通貨交換事業者によって仮想通貨は円などの法定通貨と交換されることが認められている。最終的には合法的に法定通貨に交換できる国が存在する以上、金融資産として仮想通貨を保有するニーズが消えてなくなるとは考えにくい。むしろ、武力衝突といった地政学リスクや銀行預金封鎖といった金融システム不安が強まれば、資産逃避先としてのメリットが大きい仮想通貨に対する需要は強まるだろう。

仮想通貨市場での取引高を見ていると、仮想通貨取引は安定感を増しつつある。情報サイトのブロックチェーンインフォによると、ビットコインの日次取引高は、昨年１２月に４０万件を記録した。

システムが脆弱な仮想通貨交換業者などで取引遅延などの各種障害が発生したこともあって、取引数は価格下落とともに大きく減少し、今年２月下旬には１７万件程度まで減少したが、その後は１７―２２万件程度と、２０１６年初めの水準で下げ止まっている。価格急落で投機的な取引数は急減したものの、世界的な認知度の高まりでビットコインの送金や決済の需要が高まったためと推察される。

仮想通貨には既存の金融資産にはない数多くの特徴があるため、運用ポートフォリオに仮想通貨を組み込むことで、ポートフォリオ全体の価格変動リスクが抑制され、将来リターンが高まることも期待できる。このため、時間とともに仮想通貨に対する社会の理解が深まれば、社会が仮想通貨を金融資産の運用手段の１つとして受け入れる可能性がある。世界各国に先んじて仮想通貨を法的に定義し、仮想通貨交換業者を法的に認めた日本は、仮想通貨を前向きに活用することで、経済が活性化されるチャンスに恵まれた国でもある。

日本政府・当局には、投資家保護や取引の透明性向上を目的に仮想通貨に関する規制を強化するだけでなく、仮想通貨に関する税制の簡素化、関連産業の育成策など幅広い施策の作成・実施を期待したい。

＊村田雅志氏は、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨ストラテジスト。三和総合研究所、ＧＣＩキャピタルを経て２０１０年より現職。近著に「人民元切り下げ：次のバブルが迫る」（東洋経済新報社）

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（here）

（編集：麻生祐司）

＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。

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