カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案が、国会会期末の直前に衆院を通過した。問題点は解消されないまま、法案の前提となるカジノ解禁法には反対した公明党議員も一転して賛成に回った。一方、批判を強める野党の結束には、ほころびもみられる。

起立採決となった１９日午後の衆院本会議場。１年半前の風景から一変した。

２０１６年１２月のカジノ解禁法案の採決時、公明党は自主投票とした。本会議場の公明党の席では、出席した３３人のうち１１人が座ったまま反対の意思表示をした。ところが今回、欠席した１人を除く２７人全員が立ち上がった。

公明の支持母体である創価学会内では、解禁法を受けたカジノ実施法案への反対論は依然として強い。解禁法に反対した井上義久幹事長は、取材に対し「一議員としてはコメントしない」と話す。賛否を変えた議員がいたことについて、党内からは「支持者にはわかりにくく、ぶれたとみられてしまう」（中堅）との声も上がる。

なぜ賛成に転じたのか。

山口那津男代表は、採決に先立…