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【ワシントン=中山修志】トヨタ自動車の豊田章男社長は15日、米ワシントンで講演した。「どのような状況になってもトヨタは米国に残り続ける」と語り、米国への投資を続ける考えを強調した。トランプ米大統領は輸入関税をちらつかせて日本車メーカーに米国生産と雇用拡大を求めている。4月にも日米通商交渉が迫るなか、豊田社長はワシントンに直接乗り込んで米国への貢献をアピールした。

講演はワシントン経済クラブの招待で行われた。豊田社長は冒頭、創業者の喜一郎氏が2018年に米国自動車殿堂入りしたことに謝意を表明。トヨタの歴史をユーモアを交えながら紹介し「我々の成功のために重要な役割を果たしてくれた米国に感謝する」と述べた。

関税引き上げを示唆するトランプ政権の通商政策には直接の言及を避け「国家安全保障の脅威と言われるのは悲しく、そうした議論は早く終わってほしい。どの国で造ろうと『メード・バイ・トヨタ』には変わりない」と語った。

トヨタはトップ講演の前日に約840億円の米国への追加投資を発表。ハイブリッド車（HV）の部品などを増産し、域内調達率の引き上げを求める新しい北米自由貿易協定（NAFTA）に対応する。豊田社長はアラバマ州で建設中の新工場を含め、2021年までに米国に130億ドルを投資する計画を改めて示した。

トヨタはかつて、メキシコの工場建設を巡ってトランプ氏の批判の矢面に立った。米国投資を知ったトランプ氏は今回、「おめでとう、トヨタ！」とツイートした。

自動車産業は自動運転や移動サービスで競争軸が変わりつつある。豊田社長は「従来の事業モデルは通用しなくなるかもしれないが、自動車メーカーへの期待は大きい」と述べ、米国拠点を中心に先進技術の開発を加速する考えを示した。