米連邦通信委員会（FCC）がネットワークの中立性（ネット中立性）に関する規制を撤廃する方針を示したことで、これからのインターネットはどう変わっていくのか──。改めて考えてみたい。

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例えば、コムキャストやベライゾンといった通信大手が他社のコンテンツをブロックしたり、競合する企業の動画ストリーミングサーヴィスを低速にしたりできる。コストを負担した得意先の通信速度だけ速くする「優先レーン」のようなサーヴィスを提供することも可能になる。

ちなみに現状の「ネット中立性」規則の下では、次のようなことが行われている。AT&Tの利用者が、同社が提供する「DirecTV Now」の映像配信サーヴィスを利用した場合、そのデータは契約プランの通信量にカウントされない。ベライゾンも同社のサーヴィス「go90」のデータを通信量から除外している。

同じようにTモバイルは、複数の動画・音楽配信サーヴィスに限って通信量制限の対象から外している。こうした取り組みは必然的に、これらの分野における勝者と敗者をわけている。

最初にモバイルサーヴィスで問題が顕在化する

通信事業者が適法なコンテンツ事業者を“差別”することを禁じてきたのが、オバマ政権時代に定められた「ネット中立性」の規制である。FCCが12月に撤廃を決めれば、こうした不平等な取り組みを目にする機会が増えることだろう。

FCCは改正案の概要を21日に明らかにし、22日に正式発表した。提案によると、州政府が独自に設けたネット中立性に関するルールについても、適用を禁じる可能性がある。FCCの委員は共和党議員が多数を占めていることから、この改正案は成立し、18年に発効すると見込まれている。

モバイル機器向けのインターネットサーヴィスの多くは、データ使用量に制限がある。このため、ネット中立性にまつわる変化は、モバイルサーヴィスで最初に問題になるだろう。

考えられる衝撃的なシナリオのひとつを紹介しよう。インターネットサーヴィスがケーブルテレビと同じように、コンテンツのパッケージ契約になることだ。つまり、あらかじめ決められた数十のサイトやサーヴィスしか使えなくなる。高額なプランを契約したとしても、数百程度のサイトやサーヴィスしか使えないものになってしまうかもしれない。

だが幸いなことに、こうした“最悪”のシナリオは避けられそうだ。その代わり、決められたサーヴィスやサイトへのアクセスは制限なしに利用でき、それ以外のサーヴィスへのアクセスには追加課金するような形態に徐々にシフトしていくことが予想される。

ヴェンチャー企業にとって不利な競争になる

ネット中立性を支持する人々は、これらの優遇措置が小規模な事業者の新規参入を難しくして競争を阻害し、結果的に消費者に影響が及ぶのだと懸念してきた。ネットフリックスやアマゾンのような企業ならコンテンツの流通に大金を支払えるかもしれないが、ヴェンチャー企業には必ずしもそのような資金があるわけではない。

ヴィデオゲーム用チャットやヴィデオ会議のアプリを開発するDiscordの共同創業者で最高経営者（CEO）のジェイソン・シトロンは、このように訴える。「ネット中立性は、われわれのような小さなスタートアップ企業にとっては極めて重要なものです。誰もが同じリソースにアクセスできるようにするには、インターネット上のデータがすべて平等に扱われる必要があるからです」

シトロンの会社には十分な資金があり、4,500万のユーザ数を誇る。だが、ずっと巨大なマイクロソフトの「Skype」、グーグルの「Google ハングアウト」、フェイスブックの「WhatsApp」などと競っている。Discordがゲーマーにとってよりよいものを提供したとしても、巨大企業がブロードバンド事業者と提携して、自社のアプリに対する優遇や支援を取り付けて優位に立つかもしれない。

さらに小規模な動画配信サーヴィスにとっても、ネット中立性の終焉は恐ろしいものになりうる。「音声や動画のインフラへの影響だけではありません。われわれのサーヴィスのユーザーが、これまで通りにオンラインで交流し続けられるかどうかの瀬戸際なんです」と、Roll20のマネージング・パートナー兼共同制作者であるノーラン・T・ジョーンズは語る。同社はテーブルトップ・ロールプレイング・ゲームのプレーヤーのために、ヴィデオ会議のシステムとコミュニティープラットフォームを提供している。

小規模な企業にとっては、巨大なブロードバンド事業者側と面会にこぎ着けることすら容易ではないかもしれない。14年にTモバイルが音楽ストリーミングサーヴィスを従量課金の対象から除外し始めたとき、ストリーミングサーヴィスであるSomaFMの創業者が、自身の企業が外されたことについて不満を述べた。1年後にTモバイルはSomaFMも対象に加えたが、それまでにどれだけのリスナーを失ったかわからない。

高解像度のストリーミングを楽しめない？

特定のサーヴィスを従量課金の対象から外す「ゼロレーティング」と呼ばれる一連の手法は、現行のネット中立性規則の下でも許容されると、FCCが今年判断している。その制約がなくなってしまえば、企業はデータ通信量の多いアプリの通信を遅くするといった、より極端な取り組みも自由に試せるようになる。

ベライゾンの「無制限」プランでさえ制限を設けている。同社のデータ利用が無制限のモバイルプランで最も安価なサーヴィスは、動画ストリーミングの画質を落としている。スマートフォンなら解像度はDVD画質の480p、タブレットならHD画質の720pといった具合だ。利用者は高額のプランにアップグレードすることで、スマートフォンで720p、タブレットでは1080pの解像度で動画配信を楽しめる。だが、もっと高解像度な4K画質の動画は、実質的に配信できなくなっている。

一方、全米28州に広がるコムキャストの利用者は、データ通信の利用が毎月1TB相当に制限されている。この制限を超えると、利用者は追加で月に最大50ドル支払うことになる。4Kテレビが一般的になっているので、結果的に多くの家庭が高解像度の動画を見るために制限を超えてしまう。そのせいで一部の人は、コムキャストが提供する有料放送のパッケージばかり見るようになるかもしれない。

企業がこういった施策をどうやって推し進めていくのか予想するのは、決して難しくない。コムキャストはベライゾンを見習って、利用者が無制限プランにアップグレードするまで、4K画質のコンテンツにアクセスできなくすることも可能だ。特定の企業に資金を出してもらうことで、その企業のユーザーを優遇したりもできるだろう。

いまのところ、コムキャストはそのような考えはないとしている。「コムキャストは適法なコンテンツをブロックしたり、速度を調節したり、差別したりはしていません。今後もしないでしょう」と、コムキャスト・ケーブルの社長兼CEO、デイヴ・ワトソンは21日にブログで述べた。AT&Tとベライゾンは質問に回答しなかったが、それぞれの広報担当者は「開かれたインターネットを支持している」と書かれたブログを示した。

これからも議論は続く

たとえ現在の慣行から劇的に変わりはしなかったとしても、将来のインターネットは、現在よりさらに極端なモバイル向け料金体系を備えたものになる可能性がある。例えば、アプリや動画の品質ごとに料金が異なるといった具合だ。それは一見すると消費者に選択の自由を与えているようだが、誰も本当はそのようなものを求めていないのである。

ネット中立性に関する規制が撤廃された際には、消費者や小規模な企業はインターネットプロヴァイダーによる地位の濫用から守られるのだと、共和党員であるFCC委員長のアジット・パイは主張している。これは米連邦取引委員会（FTC）によって約束されるのだというが、どこまで本当かはわからない。

民主党議員であるFTC委員のテレル・マクスウィーニーは『WIRED』US版の取材に対し、FTCは執行機関にすぎないと指摘している。適法なコンテンツのブロックを禁止するといった具合に、業界にまたがる規則を設ける権限をFTCはもっていない。自社や提携先のコンテンツを優先的に取り扱うブロードバンド事業者に対して、FTCは多くの場合は反トラスト法を適用できないだろうと彼女は言う。

FTC委員長代理のモーリーン・オールハウゼンは21日の声明で、このように述べている。「反競争的だったり不公正だったり、あるいは誇大広告のような行為や慣行からユーザーを守る用意はできています」

いい知らせがあるとすれば、インターネットは一夜にしては変わらないということだ。コロラド大学ロースクールのブレイク・リードは、FCCの方針転換に関する訴訟が必ず起きるとみている。「ブロードバンドの大企業は、その行方がどう決着するのかを見守ることでしょう」

インターネット事業者たちは今後、18年の中間選挙や20年の大統領選においても、こうした動きに注目し続けるだろう。裁判所はFCCの考えを否定するかもしれない。そして世論の圧力が高まれば、議会が新たなネット中立性規則を成立させることだってあるかもしれないのだ。