Photographer: Chris Ratcliffe Photographer: Chris Ratcliffe

デジタル広告会社コーオペラタイズ・ドットコム（Cooperatize.com）にとって、仮想通貨ビットコインでの支払い受け入れはお安いご用だった。実現のために共同創業者のロジャー・ウ氏が必要としたのは、ウォレット（電子財布）を手に入れることだけ。利用を後押ししようと、2014年にはビットコイン受け入れ決定を説明する ブログを米誌フォーブスに寄稿したほどだった。

それから何回、実際の支払いがあったかといえば、答えはゼロだ。

ウ氏は「最大の問題は、人々がビットコインでの支払いに前向きかどうかということだ」と指摘。「当社の大半の顧客は別の業界におり、そうした別の業界はビットコインを使わない。それが現実だ」と述べた。

ビットコインは先週、価格が3000ドル近くまで上昇し、市場は熱に浮かされたようになったが、実際の利用が広がるかと言えば、決済が活発でない上に時間がかかる状況が足かせになっている。マイクロソフトやエクスペディアなど一部企業が当初は利用を言いはやしたが、モルガン・スタンレーによれば、ビットコイン採用は鈍化した。長期的にみてもハードルが残るという。

モルガン・スタンレーのアナリストらは今月13日発表の33ページに及ぶリポートで、「ビットコインを使ったオンライン支払いは少々不便なので、消費者がクレジットやデビットカードよりもビットコインでの支払いを選ぶ理由があまり見当たらない」と指摘。さらに、ビットコインを含むデジタル通貨利用時の処理コストは膨らみそうだと付け加えた。

米タイムやデルはビットコイン採用を中止したと発表。ウェブサイトのコンテンツ管理システムを手掛けるワードプレスも15年に受け入れをストップしたが、その際に創業者は利用が「ほとんどゼロに等しい」状況を挙げたほか、そもそもの開始が商業上の理由によるものではなかったと説明した。

ビットコインに詳しいニューヨーク大学スターン経営大学院のデービッド・ヤーマック教授は、「しばらくすると受け入れ態勢を整えるコストに見合わないと気付き、一通りの注目を集めたら、採用撤回の決定を行うのは十分あり得る」と話した。

ただ、受け入れた業者に思わぬプラス効果がもたらされた例もある。ロンドンのホワイトクロス・ストリートでサンドイッチの 屋台を営むリー・ガロウェー氏は約６週間前からビットコインを含む仮想通貨の受け入れを開始。以降、そうした通貨での取引は週平均５回ほどだが、「受け入れ額は小さいのに、宣伝効果は大きい」と同氏は話し、「受け取る仮想通貨の額が大きくなれば、対応や全体の見直しをしなければならないだろうが、それが近い将来に起きるとは思えない」と述べた。



原題： Bitcoin Is Digital Gold. But Will You Buy a Sandwich With It?（抜粋）