政府は１３日、許可を得ていないにもかかわらず、漫画や書籍をインターネット上で無料公開する「海賊版サイト」について、悪質なサイトはプロバイダー（接続業者）が利用者のネット接続を遮断するのが適当とする見解を示した緊急対策を決めた。著作権侵害を防ぐ狙いで、民間事業者に自主的な対応を促す。

関係閣僚らが出席する知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議で決めた。安倍晋三首相は「本来、漫画家やクリエーターに入るべき収益が海賊版サイトによって奪われることは、わが国のコンテンツ産業の明日を閉ざす事態となりかねない」と述べた。

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主な海賊版サイトによる著作権侵害の損失額は約４千億円に上るとの推計もある。政府は海外輸出も含め、漫画やアニメなどコンテンツ産業の保護・育成を重視しており、早急な対応が必要と判断した。

緊急対策では、悪質なサイトとして「漫画村」「ＡｎｉＴｕｂｅ！（アニチューブ）」「ＭｉｏＭｉｏ（ミオミオ）」を明示。当面はこの３サイトに限定し、民間プロバイダーの自主的な取り組みとして接続を遮断するのが適当とした。

接続遮断（サイトブロッキング）の法的根拠を明確にするための法制度整備を引き続き検討し、来年の通常国会で関連法の成立を目指す。接続遮断はこれまで児童ポルノに限った特例措置として実施されており、初の適用拡大となる。

一方で、「通信の秘密」などを定めた憲法に抵触するとの指摘があるほか、対策に強制力はなく、いかに実効性を確保するかが課題になる。