与野党幹部は１９日のＮＨＫ番組で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策をめぐり議論した。野党側は、政府が取り下げた減収世帯への３０万円給付の維持などを主張。与党側は、新たに決めた国民１人当たり１０万円の一律給付の実現を急ぐ考えを示した。



岸田氏、メンツ丸つぶれ 肝煎り「３０万円」撤回で―新型コロナ経済対策

立憲民主党の福山哲郎幹事長は、１０万円の一律給付を評価しつつも、「３０万円は収入激減への給付であり、役割が異なる。維持すべきだ」と指摘。一連の政府対応について「判断が猫の目のように変わることが不信感、政策の遅延につながっている」と批判した。

国民民主党の平野博文、日本維新の会の馬場伸幸両幹事長は、野党が検討している事業者などの家賃支払いを猶予する法案への協力を要請。共産党の小池晃書記局長は「自粛だけの補償なき緊急事態宣言では駄目だ」と述べ、休業補償の必要性を重ねて訴えた。

これに対し、自民党の稲田朋美幹事長代行は「一律１０万円を配ることで、国民を分断せず一致団結していく」と述べ、政府の方針転換に理解を求めた。その上で「オンラインや郵送など、スピード感を持って実現していくことが必要だ」と強調した。

公明党の斉藤鉄夫幹事長は「急激に収入が減った方への対策は、今後の経済対策で考えなければならない」と述べ、さらなる措置を検討する考えを示した。