米 ゴールドマン・サックスが 東芝の半導体事業の分社化に伴う一部株式の売却について助言していることが、複数の関係者への取材で明らかになった。東芝は米原子力発電事業で発生する損失を穴埋めするため事業や資産の売却を進める。

関係者によれば、半導体事業を分社化し、20－30％程度の株式を売却する計画で、２月上旬に１次入札を実施する見通し。その後２次入札を経て３月中に売却先を決定するという。

東芝は2015年末に買収した米原発関連建設・サービス会社の取得価格と純資産の差にあたる「のれん」が膨れあがり債務超過リスクに直面している。主力事業で業績も好調な半導体事業への外部資本受け入れや非主力事業の売却が再建への鍵となる。関係者によると、減損額は4000億円から7000億円で算定中という。

事業再編に着手した東芝 Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

東芝やゴールドマンの広報担当者はアドバイザーや入札の詳細などについて言及を控えた。

特設注意市場銘柄



半導体事業の売却について関係者は、国内の事業会社のほか、プライベートエクイティファンドなどが入札に参加する可能性があるとしている。キヤノンの藤森寛朋広報担当は東芝の半導体事業への出資について、申し出があれば検討すると述べた。

東芝は24日、米原発関連会社の 買収に伴うのれん計上について、膨大なデータに基づく検証作業が必要で、精査に時間を要しているため確定額の開示は２月14日になると発表した。損失発生の原因や再発防止策についても報告するとしている。

東芝の 株価は連日乱高下を続けている。25日は一時6.6%下落し、前日比5.4円（2.1％）安の254.4円で取引を終了した。東芝株は15年９月15日から 東京証券取引所の特設注意市場銘柄への指定が継続されている。１部上場企業が債務超過になると、２部に指定替えとなる可能性がある。

英語記事： Goldman Sachs Said to Work on Sale of Toshiba’s Chip Business