著：Jack Hu、Oiwan Lam

最近開かれた中国共産党のシンポジウムにおいて、党幹部はインターネット企業に対し、会社内の「イデオロギーの安全」確保のために「党組織設置」に向けた動きを強化するよう呼びかけた。

この動きは、習近平国家主席による多様な企業への支配力強化に向けた動きが新たな段階に入ったことを示している。共同運営企業だけでなく、外国企業との合弁会社や香港市場に上場する国営企業にまで対象が広がっているのだ。こうした企業は、中国共産党への忠誠を強化することを目的として党組織を設置するよう政府からますます圧力を受けるようになっている。同戦略の中心に置かれているのがネット企業である。

実際、習主席が2016年にこの運動を開始した直後、北京にてネット企業を対象とする初の「党組織設置」シンポジウムが開催された。当時、Weibo（微信）、Jingdong（京東）、Baidu（百度）、Sohu（捜狐）、360、Lets TVはすでに同組織を設置していた。

党の組織は、イデオロギーに縛られたソ連型の計画経済モデルに続く形で、あらゆる国営企業や共同運営企業（SOE）にみられる。文化大革命末期、当時の共産党トップであった鄧小平は、企業内の党組織の影響力を低下させる一連の改革を導入し、計画経済を市場経済に置き換えた。この改革では同時に、新たな中小民間企業モデルの展開、SOEの民営化、外国企業との合弁化も推進された。

新たな経済セクターとして誕生した企業には、党組織の設置は要請されなかった。しかし今では、設置を求める非公式な政治圧力が日増しに高まっている。

民間企業および外国企業に党組織設置の圧力をかけるこの運動は、経済セクターにおける共産党の指導力と統制を強化することを目的としている。共産党は、党の公式見解の棒読みをするよう要請しているメディア業界と同様に、オンラインメディアがインターネットを前向きなエネルギーを持つ情報で溢れさせることを期待している。

党組織を設置するのは、共産党への忠誠を示すのに効果的な方法だ。組織を設置した企業には通常、選挙、会合、集会など党委員会の諸活動に対する補助金が支給される。企業内の党委員会は社内の諮問機関として機能するのが一般的だが、共産党は中国の国家組織の一部であるため、委員会の影響力は諮問的な役割を逸脱することもある。

この1年の間に少なくとも34社の北京を拠点とするネット企業が党組織を設置した。こうした企業で勤務する共産党職員の数は6,000人に達したという（北京のサイバースペース問題室のトップTong Liqiang氏による『党組織設置』会合での報告）。

こうした状況下において、社内共産党委員会の委員長の人選にあたり、民間企業や外国企業の中には中間管理職社員を指名することで、中国政府の呼びかけに対し「媚びを売ろう」とするケースが出てきた。しかし共産党は、もっと役職の高い人材を党員にするよう求めた。

共産党宣伝部長のDu Feijin（杜飞进）氏は、党のリーダーシップ強化のほか、北京を拠点とするネット企業に対し従業員の党加入を要請した。8月25日に開かれた党組織設置会合では、党のリーダーシップを企業に取り入れるモデルとしてサイバーセキュリティ大手360.comの事例が紹介された。

360.com の社内党組織に籍を置く書記のQi Xiangdong（斉向東）氏は、社内でますます重要な役割を果たすようになった党員を次のように激賞した：

「（社内に）党組織を設置するプロセスの中で、最も重要な戦略は統合、党と企業の統合である。（例えば）この5年、インターネットプラスの発展とともに、サイバー攻撃がますます増えてきている。当社のミッションは、個人のオンラインセキュリティ保護から国家および軍のセキュリティ保護へと広がってきた。（中略）昨年、360は米株式市場から退場し、中国人が所有するセキュリティ企業への変革を遂げたところだ。この決定には、全社員のサポートがあった。現在、社内には800人の党員を抱え、全社員に占める割合は8％。360コーポレートでみると、その割合は15％だ。さらに40人のパートナーのうち党員は10人なので、その割合は25％。つまり、社内での地位の重要度が増すにつれ、党員の割合が高くなっている」

相対的に規模の小さい企業においてさえ、党組織の設置が要請されている。中国の自転車シェアスタートアップOfoは、中国共産党が生まれた記念日である7月1日に党委員会を設けた。同社ファウンダーのDai Wei（戴威）氏は社内の党書記に就任し、党組織設置は「会社の発展を促進するだろう」と発言している。

党組織設置運動は、中国で新たに制定されたサイバーセキュリティ対策法と連携する形でも機能してきた。当局は、この法律により「社会主義的な基本価値観」を冒すコンテンツを含むウェブサイトを強制的に閉鎖する権限を得た。6月には、それを理由としてソーシャルメディア上にある多くのエンタメ系メディアサイトが閉鎖された。

実際、中国共産党は、国内にある全てのネット企業を対象としてコンテンツサービスプラットフォームやソーシャルメディアアウトレットに対する統制強化を求めている。Baidu（百度）やSina（新浪）といったコンテンツサービスプラットフォーム大手だけでなく、Q&AプラットフォームのZhifu（知乎）のほか、ロケーションをベースとする友達発見サイトのMomo（陌陌）、書籍や映画のレビュープラットフォームDouban（豆瓣）、ソーシャルメディアをベースとするNews Headline、キーワードをベースとするニュース購読プラットフォームYidianzixun（一点资讯）など小規模ながらも影響力の大きいプラットフォームは全て党組織を設置している。

中国のQ&AプラットフォームZhifuは、8月22日に初の党会合を開いた。同サイトの編集長Yu Yangyang氏は党書記でもある。Yu氏は次のように発言して、会合中に共産党への忠誠を誓った：

「党に忠誠であり、党の関心事を共有し、党に対する責任と義務を果たすこと」

編集長の立場として、次のようにも述べている：

「党が主導するメディア原則を順守する。Zhihuを、社会に対し前向きなエネルギーを広めるプラットフォームとして活用したい」

Zhihuは2017年2月時点で 1日あたり90億ページビュー以上の閲覧、6,900万の登録ユーザーがおり、そのうち2,000万のユーザーが毎日同サイトを訪問していた。このQ&Aサイトは、中国語圏で最も影響力ある知識生産プラットフォームの1つになるまで成長している。

中国のアニメ動画サイトBilibili.comでさえ、上海に当委員会を設置した。この動きに対しては、あるネットユーザーから「不思議な社会主義」と揶揄されていた。その2か月前、あまりにも多くの外国系エンターテイメントコンテンツを配信したとしてBilibiliは閉鎖されていた。

国営関連のメディアGuangcha（观察者）が伝えているように、ネット企業による党組織設置の動きは、イデオロギー面できわめて重大な影響があるという。コメンテーターは中国の動画配信サイトPPTV（网络电视）を引き合いに出して、次のように述べている：

「PPTVは『In the Name of People（人民的名义）』というテレビドラマに多額の投資をしたところ、ネット上でたいへんな話題となった。ネット企業に在籍する党員は次のように発言した。ネット企業は、前向きなエネルギーを与えるコンテンツや製品に取り組まなくてはならない」

中国にあるネット企業のほとんどが、民間企業か外国との合弁企業だ。香港や米国市場に上場している企業もある。取締役に対し事業運営、人事、戦略的事項で助言をするという特別な権限を行使する可能性のある共産党委員会を社内に設置することで、株主の利益や市場の一体性が損なわれる危険性がある。

さらに重要なこととして、もしネット企業が個々の市民に対してイデオロギー的な統制を行使することで共産党の手先のような行動を取れば、ユーザーの権利やプライバシーはさらに脅威に晒されるだろう。例えば最近発行された「Regulation on the Management of Internet Comments（ネット上のコメント管理に関する規則）」では、コメントサービスオペレーターが「社会信用」格付けを行い、低スコアの人からはコメントを受け付けないようにすることでユーザーを管理すべきだとしている。もしこうした「管理」が、公共のオンライン空間をイデオロギー的な戦場とみなしている社内の共産党員のもとで実施されるのなら、体制への反対意見はおそらくブラックリストに掲載されるだろう。

ほんの10年前、多くの中国人はインターネットを不公正に対する抗議や変革を呼びかける解放的な力だとみなしていた。しかしいま、大手ネット企業が厳格な政治統制下に置かれるようになるにつれて、かつてのオープンで自由な空間は、実質的にパノプティコン（円形刑務所）のようになっている。