［ワシントン １９日 ロイター］ - 米ホワイトハウス高官の間で、景気支援に向けて一時的な給与税減税の可能性が検討されている。米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）が１９日、３人の関係筋の話として報じた。

議論は初期段階にあり、議会に減税の承認を求めるかどうかは未定という。

一方、あるホワイトハウス高官はこの報道に関してロイターに、「カドロー国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が昨日述べたように追加減税は検討されているが、給与税減税は現時点では検討対象ではない」とコメントした。

ＷＰによると、数百万人の米国民が社会保障制度の財源として給与税を納付している。

同紙は、検討されている減税幅に言及していない。給与減税は前回、景気後退（リセッション）後に個人消費を押し上げるため、オバマ政権下で実施された。ただ、この措置は２０１３年に失効した。

米中貿易戦争が続く中、米国では先週、リセッションの前兆とされる長短金利の逆転が起き、景気減速を巡る懸念が高まっている。

一方、カドロー国家経済会議委員長は１８日にＦＯＸニュース・サンデーとのインタビューで「リセッションは視野に入っていない。消費者は働いており、彼らの賃金は上昇している。消費者は支出し、貯蓄している」と述べた。[nL4N25E0N4]

ロス商務長官も１９日「最終的にリセッションに陥ることがあるだろうが、私の見解では、長短金利の逆転は皆が想定しているほど信ぴょう性があるものではない」と述べた。

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