Facebook、Twitter、Google、Microsoftなどの大手テクノロジ企業が、米国最大のユダヤ人団体である名誉毀損防止同盟（Anti-Defamation League：ADL）に参画し、「Cyberhate Problem-Solving Lab」（サイバーヘイト問題解決のためのラボ）を設立する。米国時間10月10日に各社とADLが発表した。各社のさまざまなプラットフォームやインターネット上でのヘイトスピーチや嫌がらせを防止する試みとして、各社と同団体が意見交換や戦略策定を行う。

ヘイト活動を監視しているADLによると、ユダヤ系ジャーナリストを狙った反ユダヤ的なツイートが、2015年8月～2016年7月の間におよそ1万9000件確認された。また、そうしたツイートの68％は、アカウント約1600件によって送られたものだとしている。同時期に、約260万件の反ユダヤ的なツイートが確認され、閲覧回数は100億回に上ると同団体は推測している。

Facebookのグローバルポリシー管理担当責任者を務めるMonika Bickert氏は声明で、「状況を乗り切るため、優れたエンジニアが、長年偏見と戦い、表現の自由を守ってきた実績を持つADLと協働していく」と述べた。

Twitterのパブリックポリシーおよび慈善活動の責任者を務めるColin Crowell氏は、「安全対策やポリシーを有意義に発展させる上で、最善の情報は他とのパートナーシップを通じて得られるとわれわれは考えている。解決に向け、ADLなどの主要な擁護団体と引き続き提携していく」と声明で述べた。

Microsoftはコメントすることを控えた。Googleにコメントを求めたが、直ちに回答は得られなかった。