メルカリは8月23日、同日発売の雑誌『週刊新潮』（新潮社）8月31日号に掲載された、「メルカリは泥棒市場だ 万引き本800冊出品でも放置」と題した記事について、「多くの事実誤認が含まれており、当社の信用を毀損する」とし、顧問弁護士から出版社に対して、訂正と謝罪を求める抗議文を内容証明郵便で送ったと発表した。

記事では、書店で万引きした本をメルカリで転売して摘発された事例を紹介。メルカリの盗品転売対策が不十分だと指摘した。また、「この7月、警察庁がメルカリに対し、『盗品の出品防止のため古物営業法に準じて本人確認してほしい』という趣旨の要請を出したが、メルカリは要請を蹴った」とも伝えた。

メルカリは、「盗品出品など悪質な取引は厳重に取り締まってきた」と主張。「捜査機関との情報交換で得た盗品動向をもとに監視を行い、捜査機関から盗品の出品情報が寄せられた場合は、削除や利用停止措置などを講じてきた」「記事内で言及されている犯罪の捜査も、情報提供などで密接に連携している」という。

古物営業法に準じた本人確認については、「警察庁との話し合いが始まったばかりで、要請を蹴った事実はない」と反論。「メルカリでは、24時間体制で出品を監視し、売上金引き出し時に本人確認するなど、現時点でも盗品対策や本人確認を行っている。古物営業法に準じた本人確認は出品前に行う必要があるため、導入するとユーザーの利便性を損なう可能性がある。利便性を下げずに盗品出品対策を強化する方法を、警察庁と相談しているところだ」と説明している。

お詫びと訂正 初出時、「警視庁」と記載していましたが、「警察庁」の誤りでした。お詫びして訂正いたします。（8月24日午前7時半）