イオングループのワイン部門である「イオンリカー」が、8月22日に事業戦略発表会を開催した。そこで明かされた今後の取り組みのひとつが、3本1000円で売る格安ワインの定番化。背景にあるのは“ストロング系”をはじめとした缶チューハイの盛況だ。左党には大歓迎の取り組みだが、アルコール依存症に詳しい医師からは溜息も聞こえてくる……。

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先述の発表会では、「シングルモルトウイスキーの均一料金導入」や「大吟醸の980円」といった戦略と共に、3本1000円ワインの本格導入が明らかとなった。

「RTDの飲みやすさ、価格に負けない、いつでも3本1000円で買えるワインをそろえた」（イオンリカーの神戸一明社長／8月22日付『流通ニュース』記事より）

RTDとは、Ready To Drink、蓋を開けてすぐに飲める缶チューハイや缶ハイボールの類を指す。スーパーマーケット部門の「イオンリテール」広報に聞くと、

「本州・四国エリアの『イオン』各店舗にて行われ、今秋からスタートする予定です。これまでも春休みやお盆の時期に定期的に行ってきた企画ではありますが、今回、これを定番化いたします。イタリア、オーストラリア、チリ、スペインといった産地のワインを、よりどり3本の形で提供させて頂きます」

3本1000円でワインを売る狙いについては、

「お高いイメージがあるワインですが、お値打ち価格でご提供することで、普段、お飲みにならない方にも手にとって頂けるのではと考えております。若い方はチューハイをお飲みになる傾向が強いと思いますが、そうした方に、ぜひ、ワインも選択肢に入れて頂きたいですね。『イオン』での販売になりますので、食品をお買い求めの際に、ワインもあわせてご購入を頂けますね」

という答え。業界紙の記者がこれを補足する。

「これは、来年から3段階で施行される改正酒税法を意識してのものでしょう。改正法によって、2026年には『ビール』『発泡酒』『第三のビール』の税額が一律で55円となります（350mlあたり、以下同）。現在77円の『ビール』は減税になりますが、47円の『麦芽比率が25％未満の発泡酒』、28円の『第3のビール』は増税に。一方、同じく28円の『ワイン』『酎ハイ』『ハイボール』も増税となりますが、こちらは35円に留まる。『第3』との差は20円。単純に税額だけを考えれば『第3』よりRTD、そしてワインの方が安く売ることができるようになるわけです」

サントリーの『金麦』に、キリンの『のどごし生』、アサヒの『クリアアサヒ』といった晩酌の友たちが、価格というアドバンテージを失いかねない事態……。この状況については、7月28日付「日刊ゲンダイDIGITAL」が〈ビールに2026年問題 庶民の味方「第3のビール」が消える？〉で報じているが、RTDにとっては追い風で、

「商品によっては量販店で1本100円以下で買えるRTDは、安く、手軽に酔うことができる。最近は甘くないレモン味からコーラ味まで登場し、万人の嗜好にあった商品がラインナップされています。すでに“庶民の酒”の座は、発泡酒や第3のビールからRTDに移行しつつある印象でしたが、法改正でその傾向ますます進むでしょう。ただ、RTDは味のバリエーションが出尽くされ、飽和状態でもある。となれば、メーカーや小売は、今後を見据えて他のジャンルの酒にも注力すると思われます。ただ、改正法で酒税の下がる日本酒や、据え置きのウイスキーは少しハードルが高い。その点、ワインであれば若い人にも身近な酒ですし、1本あたり1000円未満であれば十分“安い”とされるワインの世界に、3本で1000円が登場すれば、ふだん馴染みがない層も手に取る。RTDに代わる選択肢としてイオンがワインをアピールするのは、こうした狙いのためでしょう。今後は他の小売やメーカーも、ワイン格安化の動きを見せるのでは」

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