この原稿が公開される頃には、すでに成立していると思われるカジノ法案。

この法案に、あなたは賛成だろうか? それとも反対だろうか?

賛成意見としては、「経済効果」などが挙げられるのだろう。が、私はある冊子を読んだことによって、この法案に明確に反対の立場となった。それはNPO法人ビッグイシュー基金が発行している『疑似カジノ化している日本 ギャンブル依存症はどういうかたちの社会問題か?』(２０１５年８月)と『ギャンブル依存症からの生還 回復者１２人の記録』(２０１６年８月)。

ビッグイシューとは、ホームレスの自立を支援するため、ホームレス状態の人が街頭で販売している雑誌である。このビッグイシューで私は２００６年から連載をはじめ、今も「雨宮処凛の活動日誌」を月に一度、連載している。

そんなビッグイシューがなぜ、ギャンブル依存症問題に取り組んでいるのかと言えば、他ならぬビッグイシュー販売者をはじめ、ホームレス状態の人々の中に、ギャンブル依存症と見られる人が多い、という理由だ。また、ホームレスの人の自立を支援する際、ギャンブルなどの依存症が最後まで高い壁となってしまうという。ホームレスの人々と日々関わっているビッグイシュー界隈の現場の人々から浮かび上がったのが、「ギャンブル依存症」という問題なのである。

さて、それではギャンブルと依存症を巡る実態について、基本的なところから紹介したい。引用するのは、『ギャンブル依存症からの生還 回復者１２人からの記録』の「はじめに 人とギャンブル」という文章だ。著者は精神科医の帚木蓬生氏。

まず、パチンコ、スロットが全国津々浦々まで店舗展開しているこの国だが、一体どれくらいの数の店があるのだろう。

実態はと言えば、「コンビニのローソンよりも多く、全国に１万２０００館あります。ギャンブルの機器の台数では、世界７２０万台の３分の２が日本に集中しています。朝は１０時から夜も１０時まで開店していて、冷蔵庫つきのロッカーや託児所を備えているホールも珍しくありません。ATMの設置もほぼいきわたっています。窮極の至便性と安楽性が実現されているのが、パチンコ／スロットなのです」

世界のギャンブル機器の３分の２が日本に集中しているとは、驚きの数字である。では、そんなこの国でギャンブル依存症になっている人はどのくらいいるのだろうか。

「日本のギャンブル障害の有病率は、厚生労働省助成の研究班による調査で明らかにされました。２００８年の調査で５．６％(男性９．６％、女性１．６％)、２０１３年の調査で４．８％(男性８．７％、女性１．８％)です。この結果から厚労省は２０１４年８月、国内の有病者数は５３６万人と発表しました。ちょうど北海道の人口と同じです。

この有病率は、イギリスの０．５％、スペインの０．３％、スイスの０．８％、スウェーデンの０．６％、カナダの０．５％、米国の０．４２％と比較すると桁違いの高さです。アジアでもマカオが１．８％、シンガポールが２．２％にとどまっています」

海外と比較しても、ダントツに高い依存症率。この冊子にはそんなギャンブル依存症となった１２名の体験談が掲載されているのだが、あまりにも壮絶だ。一読すれば「カジノ解禁」なんて悪い冗談にしか思えないのだが、このたび、２年前に廃案となったカジノ法案が再び登場した。なんとかできないものか…。

そう思っていたところ、日頃から貧困問題で質問してくれたり、また質問作りに協力したりという共闘関係の山本太郎参議院議員が、所属する内閣委員会でカジノ法案について質問をするという話を聞きつけた。これは、この２冊を読んでもらい、質問に使ってもらわなくては! ということで、ビッグイシュー基金の冊子を大推薦したというわけである。

質問当日の１２月８日、私は内閣委員会を傍聴した。

議員立法なので、傍聴席のすぐ近くにこの法案を提出した議員たちが居並んでいる。自民党の細田博之議員や日本維新の会の松浪健太議員、また、すぐ近くには菅義偉官房長官もいるではないか。

そんな居並ぶ議員たちに、山本太郎議員は最初の質問として、「カジノでの思い出」を聞く。しかも「一番儲けた時」と「一番負けた時」。

質問に、居並ぶ議員たちは順番に答えていくのだが、ほとんどの議員の、「カジノはあまり経験がない」という答えに思わず椅子からずり落ちそうになった。じゃあなんで議員立法までしてカジノを作りたいの? 思わずそう突っ込みたくなるのは私だけではないだろう。しかも細田議員に至っては、別に誰も聞いてないのに「自分はゲーム依存」とちょっと誇らしげに言ったりとか、カジノ経験があるという人も「儲からないことはわかってる」「負ける」とか、カジノにロクな思い出はないようである。

さらに日本維新の会の小沢鋭仁議員に至っては、「カジノをするという話があまり好きでない」などと、「じゃあなんでここにいるの?」というような自己矛盾発言。が、言ってることとやってることが違うというのは永田町ではよくあることなので誰も気にしない。

で、これに対する菅官房長官の答えと言えば、ラスベガスと韓国で遊んだことがあるという。

「ラスベガスは私一回しか行っていないんですけれども、行った時に、カジノのその賭博ということじゃなくて、ああ、アメリカという、その奥の深さというんですかね、そういうのに非常に感動したことを覚えています」

ラスベガスに「アメリカの奥深さを見て感動する菅官房長官」。なんだか菅氏の答弁を聞いて、「昭和のオッサン的な感動だなー」と遠い目になった。ちなみに私はカジノという場所のセンスがどうにもこうにも苦手であるのだが、最近、いい比喩を思いついた。なんだかあの空間って、アメリカ次期大統領トランプ氏っぽいではないか。８０年代とかの絶妙のダサさとでもいうような。

さて、そんな菅官房長官に山本議員は「ビッグイシューを知ってますか?」と聞いたのだが、「よく知りません」という答え。そうか、普通に東京で生活してたらどこかの駅で絶対目にするわけだが、電車に乗ることなんてそもそもないもんな、と妙に納得したのだった。

そうして山本議員は、『ギャンブル依存症からの生還』から実例を紹介しつつ、質問を進める。

２０代男性、Bさん。高校生で初めてパチンコをし、パチンコにお金を使うために万引きをするようになる。専門学校に入った後は消費者金融に手を出すようになり、親や友達からも借金を繰り返す。その果てに、コンビニ強盗で逮捕。

４０代女性、Eさんは育児ノイローゼがきっかけでパチンコにハマり、そのうちにボーナスや貯金、子どもの学資保険にも手をつける。それだけでは飽き足らず、生命保険を解約し、婚約指輪を質に入れ、実家の仏壇からお金を盗み、パチンコにつぎ込んでしまう。

また、別の４０代女性は消費者金融で借金をしながらパチンコを続けるも、そのうちそれでは間に合わなくなり、パートの合間に売春をしながらそのお金でパチンコを続けるようになる。

それ以外にも、自殺を考え、遮断機をくぐって線路に入った人の話や、ギャンブルで借金が３０００万円にまで膨らんでしまった人の話、会社のお金１５００万円を横領してしまった人の話など、衝撃的な実例が続く。ここに登場した人々は、それぞれ回復施設に繋がり、「生還」した人々だ。しかし、それは非常に「恵まれた」ケースと言えるだろう。

山本議員は、ギャンブル依存が「脳の機能変化」によって引き起こされるという専門家の意見を引用しつつ、カジノ解禁の危険性に迫っていく。そしてこの日、衝撃だったのは、政府参考人として登場した、警察の人の答弁だった。山本議員が「ギャンブルに特化した犯罪件数」を尋ねると、その数は、２０１５年だけで１７０２件。いわゆる刑法犯の犯罪動機のうち「賭博・パチンコをするための金欲しさ」の件数を総合したものだという。

もうひとつ、悲しい数字もあった。それは毎年のように夏になると報道される、「パチンコ屋の駐車場の車に子どもを放置し、熱中症で死亡させてしまった」という事件。山本議員の事務所で一紙の新聞で確認したところ、０７年以降、この手の事件は報道されただけで７３件あるのだという。

「だらしない親だ」「親は何をやってるんだ」で済まされる話ではない。これこそが、依存症の怖いところなのである。いけないとわかっているのにどうしても止められない。この国では未だに依存症に対し、「意志の力でなんとかなる」と精神論でブッタ斬る人が少なくないが、それでも止められないのが依存症なのである。いや、私自身も少し前まではよくわかっていなかった。そんな私が認識を改めたのは田代まさし氏が２度目の逮捕となった際。依存症に詳しい人は、言った。

「意志が弱い」とか「ダメな奴だ」とかそんなことを言う人がいるが、それこそが依存症の症状であり怖さなのだ、と。本人がどんなに意志の力でやめようと思っても、コントロールできないのが依存症。ダメだとか弱いとか甘えているとか、そういう問題ではないのだ、と。

質問の最後に、山本議員は政府として、ギャンブル依存症に対する具体的な取り組みやフォローがあるかを尋ねた。答えはというと、公的に運営されているものはゼロ。数少ない民間団体に頼り切っている状態だ。

推定５３６万人と言われるギャンブル依存症。今でさえ、公的な取り組みはないに等しく、世界一ギャンブル機器の多い国でギャンブルは野放しにされ、当事者の多くはそれが病気だということもわからず苦しみ、周りを巻き込みながら人生を破綻させているのに、なぜ今、カジノ解禁なのか。

ちなみにカジノ法案の質疑の前に、カジノで１０６億８０００万円を失った大王製紙三代目・井川意高氏の『熔ける 大王製紙前会長 井川意高の懺悔録』(双葉社)も読んだ。依存症の恐ろしさが、当事者の臨場感溢れる描写でよくわかる。

最後に。別になくても不便じゃないし生活に支障なんかないのに、「経済効果」のために「一部の人(家族含め)が絶対不幸になる政策」を推し進めるのって、もう止めにしませんか?

この国が進もうとする方向は、いつもなんだかズレている。





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