米製造業界の首脳らは23日、 トランプ米大統領との会談で輸入品への課税は雇用増加につながると訴えた。

ダウ・ケミカルやゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）など大手製造業の最高経営責任者（ＣＥＯ）らとの会談後、トランプ大統領はロイター通信に対し、「より多くの雇用につながるため」、「国境税の形を支持する」と述べた。ただ、ライアン下院議長が提唱するような米企業を輸入業者と輸出業者に 分けて考える税制改革案への支持には踏み込まなかった。

メルクのケン・フレージャーＣＥＯは会談後、「米企業にとって公平な競争の場を生み出す税制についての議論に時間を割いた」と説明した。フレージャー氏を含む米企業経営者らは今週、議会指導部に宛てた書簡で、ライアン議長の方針と「国境調整税」案を支持する考えを表明していた。

下院の共和党指導部は国境調整税が米製造業に恩恵をもたらし、法人税率引き下げの影響を穴埋めする税収をもたらすと主張している。ただ、トランプ大統領は同案が「複雑過ぎる」と述べ、ホワイトハウスが数週間以内に政権のプランを公表すると説明していた。複数の共和党上院議員も疑問を呈している。 ウォルマート・ストアーズのような輸入業者などは同案に反対しており、米国の消費者にとって増税になると警告している。

原題： Manufacturing CEOs Push Border Tax During Meeting With Trump（抜粋）