この番組がBPOに持ち込まれていたらどのような判断になっていただろうか。林教授は答える。



「BPOは番組を見るだけでなく、双方の主張を提出してもらい、被害の深刻さや制作の経緯を丁寧に審理をします。なので、BPOだったらという判断は難しいですが、相手の話を聞かずに、『ババア』や『出ていけ』『くそ野郎』など、公の場で発言するにはとても尋常な感覚とは思えません」

インターネット番組にBPOのような第三者機関は必要か。林教授は「冷たい言い方ですが」と前置きした上で答える。

「BPOのような機関を議論するなら、それを作るか作らないかは業界の問題です。このような番組がネットでたくさん出てきて、さらにネットテレビの人気が上がり、影響力が強くなっていけば、そのような世論も出るでしょう」

「そうなれば、自分たちでは抑制ができず、第三者の監視機関が必要になるかどうかを業界で話し合っていただければと思います。BPOも自主規制団体です。日本で表現・言論の監視ができるのは自主規制団体以外ありえないと考えます」

「BPOは政府からの言論規制介入を牽制し、放送局自らの独立性を確固とするために、放送局が作った機関です。BPOによって表現の萎縮を招いた云々を主張する方がおられますが、それは放送局内部での運用の問題であり、BPOの問題ではないのです。BPOは第三者機関で放送局以外の人が判定を下しますが、なにか注文が着いた場合はそれに耳を澄まして、放送局で勉強して参考にしていただければよく、それ以上でもそれ以下でもありません」

「こう述べると『そんなことは建前で、業界の視聴率圧力の中ではそんなきれいごとは通用しない』という指摘もありますが、それこそが無理解です。業界の論理だけに埋没しているからこそ、テレビ業界にはしっかりと原則論を言う第三者機関が必要です。それによって、テレビ業界に対する世間からの批判の受け皿にもなっているわけです」

「ネットテレビの運営会社も、もはや自分たちではこうした低俗番組に歯止めがかからないと考えるなら、BPOのような機関を検討されてはいかがでしょうか。しかし、民放などのテレビと違い、ネットテレビは免許制度もなく、自主規制機関の設計はより困難で慎重さを要します」

最後に、「表現の自由」の観点からこう述べた。

「世の中に言論・表現の自由を制限したい人はたくさんいます。ネットテレビやそこに出演する演者さんが、『こっち（ネット）はテレビと違って表現の自由があるから何でも言える』といって低俗表現、罵詈雑言に拍車をかけるようでしたら、ネットにも規制をかけろという世論が強くなるでしょう」

「しかし、『好き放題言うこと』と『言論の自由』はまったく違う次元の議論です。同番組を問題にして『ネット版のBPOを作った方がいい』『それでは言論の自由の萎縮が始まる』という二項対立の議論になることは望みません。それより、この芸人さんや番組プロデューサーの方々には、もう少しご自分たちが享受している『表現の自由』という価値を大切になさってはいかがでしょうか、と伝えたいです」

「暴走しかねない」「信頼性が問われる」

一方で、元日本テレビディレクターの水島宏明上智大教授（ジャーナリズム論）は、該当のAbemaTVの番組内容は「問題ない」と判断する。

「倫理的に問題はないでしょう。たとえ地上波で放送されていても、意見は出るかもしれないが、そこまで問題にはなっていないと思います」

しかし、ネットテレビには、倫理を担保する機関が必要だと話す。

「今回の番組は該当しませんが、ネットテレビにも倫理を担保する機関は必要になるでしょう。AbemaTVに関しては、テレビ朝日と共同でやっています。ネットではなにをやってもいいとなると、そもそも放送局が持っている信頼性や公共性が問われます。放送法の直接の縛りはありませんが、その種のものがないと暴走しかねない」

それ以外にも「ニュース女子」のケースのように放送局ではない会社が制作した場合はどう判断するかなどの議論も必要だという。