米Microsoftは6月29日（現地時間）、ディスプレイ、モバイル、動画広告の販売を米AOLに委託すると発表した。日本を含む9カ国での広告販売をAOLが引き受ける。この取引の一環として、AOLは自社サービスでの検索エンジンとして、これまでの米GoogleのものからMicrosoftのBingを採用する10年契約も締結した。

Microsoftが広告事業から完全に撤退するわけではない

Bing検索広告は販売も含めて従来どおりMicrosoftが運営する。2016年1月から、AOLの検索結果にはMicrosoftの検索広告が表示される。

米Bloombergによると、Microsoftで広告事業に従事していた約1200人の従業員がAOLに移る見込み。

AOLについては、米Verizonが5月に44億ドルで買収すると発表している。

同日、MicrosoftがBingマップ事業を米Uberに売却することも明らかになった。米TechCrunchが6月29日（現地時間）、両社から確認をとったとしてそう報じた。

Bing Maps。日本の地図ではゼンリンとMicrosoftの両方のデータを使っている

Microsoftは複数のメディアに対し、Bingマップの売却について「この1年、われわれはコアなビジネス戦略に関する取り組みに集中するための多数の措置を講じてきた。その一環として、（Bingのサービスで）地図データを自社で収集するのではなく、パートナーのコンテンツを利用する。（中略）この決定により、データ収集事業の多くをUberに移行する」という声明を送った。

Uberは5月、フィンランドNokiaが売りに出している地図サービス「HERE」買収に名乗りを上げたとうわさされたり、今月に入って米Googleの元地図部門責任者のブライアン・マクレンドン氏を先端技術センター長に迎え入れたりと、地図事業に注力している。

米re/codeによると、Microsoftはコロラド州にあるデータセンター、撮影用カメラ、多数の知的財産をUberに売却し、100人以上の従業員もUberに移る。

同社のサティア・ナデラCEOは25日、従業員に宛てた書簡（米GeekWireが入手したもの）で、「われわれは新たな領域で革新的になる必要があり、うまくいっていない領域で困難な選択をしなければならない」と語っていた。