漫画村は、著作権者に無断で商業漫画を閲覧できるようにした海賊版サイトだ。政府は4月13日、アクセス遮断を国内のプロバイダーに推奨することを決定した。

児童ポルノサイト以外でのアクセス遮断を政府が認めるのは初めて。内閣府知財本部は「数ある海賊版の中でも特にアクセス数や被害額が大きいと見られることから、刑法上の緊急避難を適用してサイトブロッキングしていいという方針となった」と話している。

一般社団法人「コンテンツ海外流通促進機構」（CODA）の試算によると、漫画村の訪問者数は約1億6000万人で、96％が日本からのアクセス。被害額は、流通額ベースで約3000億円と見られている。

■政府決定の数時間前に投稿

漫画村は11日からサーバーに繋がりにくい状態が続いている。漫画村の後継を名乗るTwitterアカウントが13日、政府が漫画村のアクセス遮断を推奨する決定を出す数時間前に、3件の投稿をした。

漫画村へのアクセス遮断を念頭に「いくらサイトを潰したって、もう漫画の売り上げは増えない」と独自の見解を述べ、漫画の売上げ減少は「出版社の努力不足」と言い放ち、「コンテンツは無料の時代」と自己正当化した。

ネット上では「自分の事を棚に上げてよく言うな」「コンテンツが無料かどうか決めるのは、あなたではない」「他人の漫画を無料公開する理由にはなってない」と反発する声が広がっている。