【5月6日 AFP】ジンバブエ政府は4日、国内での外貨不足対策として自国版米ドル紙幣（ボンドノート）の印刷と、預金引き出しの制限を計画していることを発表した。

ジンバブエは、国内経済の崩壊でインフレ率が最大で約2億3000万パーセントというハイパーインフレーションに陥ったことから、2009年に事実上、自国通貨を放棄、15年に正式に廃止し、米ドルや南アフリカ通貨ランドを採用した。

しかし国内に流通する紙幣が極度に不足していることから同国中央銀行のジョン・マングジュヤ（John Mangudya）総裁は4日、預金引き出し限度額を1日1000ドル（約11万円）または2万南アフリカランド（約14万円）とする抜本的対策を発表した。

さらにジンバブエ中央銀行は、米ドルと同等の価値を有する「ボンドノート」を発行すると明らかにした。新たな紙幣は、「現在は計画段階」だが、額面2ドル、5ドル、10ドル、20ドルの4種類で、代用貨幣と同様の役割を果たすものになるという。ただし自国通貨の再導入につながるものではないとマングジュヤ総裁は強調した。

しかし、一部の専門家らはこの対策を批判しており、首都ハラレ（Harare）でAFPの取材に応じたエコノミストのジョン・ロバートソン（John Robertson）氏は「誰の利益にとっても悪影響で、ジンバブエ経済にとっても非常に危険だ。じきに別のインフレ問題となるだろう」とし、市民らはボンドノートでの給与受け取りを拒否するだろうと語った。

最高額100兆ドルの紙幣が登場したハイパーインフレを経験したジンバブエは2009年、12桁を切り下げるデノミネーションを実施している。(c)AFP/Fanuel JONGWE