消費増税前の駆け込み需要などもあり、不動産市場は堅調に推移している。しかし、将来の価格下落を予想する人が増えているようだ。

首都圏と近畿圏のマンション市場動向

不動産経済研究所が1月12日に発表した「2018年の首都圏マンション市場動向」によると、2018年（1月から12月）に首都圏で新規供給されたマンション戸数は、前年比3.4％増の3万7,132戸で、2年連続で増加した。過去最多は2000年の9万5,635戸。エリア別では東京都区部が同0.4％減の1万5,957戸、東京都下が同8.7％減の3,666戸、神奈川県が同3.8％減の8,212戸、埼玉県が同8.5％増の4,294戸、千葉県が同48.5％増の5,003戸だった。

1戸当たりの平均分譲価格は、前年比0.6％下落して5,871万円。前年を下回るのは2年ぶりだが、下落幅は小さく高値を維持した。エリア別では東京都区部が7,142万円で同0.7％上昇、東京都下が5,235万円で同3.6％上昇、神奈川県が5,457万円で同1.2％下落、埼玉県が4,305万円で同1.4％下落、千葉県が4,306万円で同5.1％上昇した。首都圏の中で千葉県は新規供給戸数、平均分譲価格ともに前年を大きく上回ったようだ。

また、不動産経済研究所が同日発表した「2018年の近畿圏マンション市場動向」によると、2018年（1月から12月）に近畿圏で新規供給されたマンション戸数は前年比7.1％増の2万958戸だった。エリア別では大阪市部が同2.7％減の9,222戸、大阪府下が同28.9％増の4,660戸、神戸市部が同41.1％増の2,465戸、兵庫県下が同8.9％増の2,087戸、京都市部が同4.7％増の1,277戸などとなった。

1戸当たりの平均分譲価格は、前年比0.2％上昇して3,844万円だった。前年を上回るのは2年ぶり。エリア別では大阪市部が3,552万円で同0.4％下落、大阪府下が4,118万円で同4.7％上昇、神戸市部が3,855万円で同6.3％下落、兵庫県下が4,421万円で同2.3％上昇、京都市部が3,814万円で同12.9％下落などとなった。

不動産の価格「下がると思う」が38.6％

一方、野村不動産アーバンネット株式会社は、1月11日から20日にかけて「住宅購入に関する意識調査（第16回）」を実施し、その結果を2月1日に発表した。調査対象は同社が運営する不動産情報サイトの会員で、1,498名から有効回答を得た。

不動産の買い時感について調査すると、「買い時」と回答した人の割合は37.9％（「買い時だと思う」8.7％ ＋「どちらかと言えば買い時だと思う」29.2％）で、2018年7月の前回調査から0.1ポイント低下した。「買い時だと思わない」は42.3％で同1.5ポイント上昇し、「わからない」は19.8％だった。

買い時だと思う理由を複数選択で聞くと、「住宅ローンの金利が低水準」（67.8％）、「今後、住宅ローンの金利が上がると思う」（25.9％）、「今年の10月に、消費税が増税予定である」（56.0％）などの回答が多かった。買い時だと思わない理由は、「不動産価格が高くなった」（66.2％）、「今後、不動産価格は下がると思われる」（58.6％）、「景気の先行きが不透明」（33.3％）などが多かった。

Q「今後、不動産の価格はどうなると思いますか」

今後の不動産の価格については、「下がると思う」が38.6％で前回調査時から3.9ポイント上昇し、2011年の調査開始以降最も高くなった。「横ばいで推移すると思う」は30.6％（同2.1ポイント低下）で、「上がると思う」は19.2％（同1.2ポイント低下）だった。

首都圏と近畿圏のマンション市場は昨年は供給数が増加し、価格は高止まりしていたが、今後の不動産価格については下落を予想する人が増えているようだ。

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