同社広報室室長の乾智之さんが取材に答えた。

――政府のブロッキング事実上の要請、率直な感想は。

サイトブロッキングについては、さまざまな危惧や懸念、ご批判があるかと思う。10年以上、海賊版に悩まされ、追い詰められてきた国内の出版社の立場としては、いろいろな手段を視野に入れていかなければならない状況である。

その選択肢のひとつとしてブロッキングは排除できない。ブロッキングは手段のひとつとして存在する。しかし、ブロッキングが唯一の手段、決定的な手段とは考えていない。刑事告訴や民事での提訴、海賊版の収入源である広告問題の解決、啓蒙活動などもその中の手段だ。

ーーこれまで海賊版に対し、どのような対策をしてきたか。

「出版社はこれまで対策をしていない」と言われるが、そんなことはない。漫画村に関しては刑事告訴の手続きは完了している。時期や告訴先等の詳細については明かせない。

漫画村とは別の海賊版案件では海外の司法と連携した刑事手続を進めたこともある。漫画村の場合は、海外での材料が整わず刑事への動きにもっていけていない。

漫画村とユーザーをつなぐ階層には、配信代行と言われるクラウドフレア社、中間層のサーバー会社、防弾ホスティング、プロバイダーなどがある。漫画村のサイトそのものに限らず、サーバーやプロバイダーなどにも開示請求、警告書を出すなどの対策をしてきた。

しかし、現実ではクラウドフレアをはじめ警告等に関しては無視されてきた。別の海賊版案件では、国内の裁判所にもサイトの発信者情報開示請求やサイト閉鎖の仮処分申請への手続き等をしているが、それらの手続きが完了するまでにサイトがなくなったり、URLが変わったりなどで実効性はない。

ノーティスアンドテイクダウン、いわゆる削除要請に関しては、講談社はこの1年で17万件以上出している。

ーー漫画村の収入源とされているのは広告収入。広告側への対策は。

広告の部分はその収入源を止められなかった。我々も1年半前や2年前にこのように複雑に海賊版の広告のしくみが動いていることは知らなかった。能力不足、勉強不足という批判は受け止める。

これから広告側のプレイヤーである広告代理店や広告主の問題を追及する。2つの手段として、1つは広告主へのプレッシャー。また代理店には刑事、民事での動きに加えてさまざまな警告をしていくことが考えられる。

削除要請と関連して違法コンテンツのパトロールに関しては大きな費用や人手もかかるが、外部の企業と連携したりしている。