６月２１日、証券取引等監視委員会は、神戸製鋼所の社員２人がインサイダー取引をしたとして、金融商品取引法に基づき課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告したと発表した。課徴金額は合計３５１万円。写真は神戸で２０１７年１０月撮影（２０１９年 ロイター／Thomas White）

［東京 ２１日 ロイター］ - 証券取引等監視委員会は２１日、神戸製鋼所<5406.T>の社員２人がインサイダー取引をしたとして、金融商品取引法に基づき課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告したと発表した。課徴金額は合計３５１万円。

神戸製鋼では２０１７年、検査結果の改ざんなどで顧客と取り交わした製品仕様に適合していない製品を出荷していたことが判明。勧告の対象となった社員は、この事実を公表前に知って神戸製鋼株に売り注文を出していた。

社員２人のうち１人は、神戸製鋼の株式合計６０００株を空売りして課徴金額は３４０万円。監視委は２１日の記者向け説明で「損失回避ではなく、あえて利得目的で空売りをしているのは、普通の事案より悪質性が高い」との見方を示した。

監視委の処分勧告を受け、神戸製鋼はコメントを発表。「誠に遺憾」とした上で「今回の勧告を厳粛に受け止め、今後さらなる社内体制の強化と社内教育を徹底し、再発防止に努めていく」とした。

＊内容を追加しました。

(和田崇彦 編集：田中志保)