Photographer: Tomohiro Ohsumi Photographer: Tomohiro Ohsumi

ヤマト運輸などを傘下とする ヤマトホールディングス（ＨＤ）は30日、大口の法人顧客約1100社との宅配便値上げ交渉の結果、約４割が値上げを受け入れず他社に乗り換えたと発表した。

値上げ交渉はほぼ終了し400社を超える顧客が同社から離れたものの、ヤマトＨＤの芝崎健一専務は30日の会見で「もう少し多いと想定していた」と話した。値上げと同時に出荷調整と再配達の抑制も要請しており、すでに多くの顧客から理解を得ているとした。アマゾンについては「１月から単価の改定を実施している」と述べ、値上げで合意したことを明らかにした。

法人向けの運賃値上げ率は、昨年10月に実施した個人向けの値上げ幅15％を上回っているという。４－12月期の運賃単価は荷物１個当たり平均583円で、前年同期比20円増となった。芝崎氏は値上げについて「短期的収益の回復ではなく経営基盤を強化するためで、おおむね計画に沿って進んでいる」と話した。

同社は30日、通期（2018年３月期）の営業利益予想を310億円（従来は250億円）に上方修正することも発表。働き方改革に伴う環境整備のための設備投資などが増加したものの、27年ぶりの値上げが奏功した。ブルームバーグがまとめたアナリスト11人の予想平均314億円を下回った。

第３四半期（10－12月）の営業利益は前年同期比21％増の450億円と、４四半期ぶりに黒字を確保した。10－12月期の 営業利益は、この日発表の４ー12月期決算から４－９月の実績を差し引いて算出した。