



自衛隊幹部による野党議員への罵倒事件の裏側にはこれだけの根が張り巡らされていたということです。詳細は以下から。



憲法第15条2項によって「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定されて政治的中立性が求められ、自衛隊法第61条によって、選挙権の行使を除く政治的行為が制限される自衛隊員。



ですが、その自衛隊がよりにもよって改憲署名運動を強力にバックアップしていたことがTwitterなどを中心にネット上で指摘されています。



◆改憲署名運動を行う「隊友会」とは？

この問題でクローズアップされているのが「隊友会」という組織。この組織は自衛隊の退職者を中心とする、いわゆるOB会に近い「公益社団法人」ですが、それだけには留まりません。



2017年3月31日現在で約7万2000人の自衛隊退職隊員と予備自衛官補採用者からなる正会員がおり、加えて17万人もの現職自衛隊員が賛助会員として所属している事が公式サイトに明記されています。なお、防衛省の公式サイト（魚拓）では同時点での自衛官の現員は22万4422人とされており、75％が所属している計算となります。





つまり隊友会は「自衛隊のOBは既に一般人だから政治的行為をしてもセーフ」と言えるような、単なるOBの互助会組織ではまったくないということ。



この隊友会の東京支部とも言える東京都隊友会が2017年9月に理事役・支部長等合同会議を自衛隊東京地方協力本部で開催し、憲法改正賛同者署名活動を推進していたことが公式サイトにアップされたpdf資料（魚拓）により明らかになったのです。





お分かりでしょうか？17万人という現員の3/4に当たる現役自衛隊員を賛助会員として抱える公益社団法人が、自衛隊の施設で堂々と改憲署名運動の推進という「政治的行為」を行っていたということなのです。



資料の「調整事項」の欄では以下のように国民投票の日程や「勝利」に向けた活動の方針が生々しく論じられ、改憲集会には「多くの会員の参加を！！！」と呼びかけています。





「今後の活動の焦点は、「国民投票」勝利へ向けた小選挙区ごとの「議員」と「民間」が連携した体制構築活動になります。国民投票は、早ければ来年12月までに衆議院選挙と同時に、遅くとも再来年2019年7月の参議院選挙と同時に国民投票の可能性。そのため東京都25コ小選挙区毎に衆議員議員はじめ都・区・市町村各議員と隊友会等の民間団体の担当者を組織化し、国民投票に向けた各種活動を実施。



「憲法改正原案の国会提出を求める国民集会」…多くの会員の参加を！！！

10月25日（水）15時～17時 海運クラブ …HP、チラシ（9月新聞）」







◆隊友会と日本会議が連携していた

これだけでも極めて重大な問題ですが、特筆すべきは隊友会が「憲法改正に関する情報」として赤文字で薦めているのが「改憲チャンネル」であること。このサイトは「日本の平和と安全のため、未来のために、憲法改正の実現をするための一助になれたら」として作られたものとされています。





ですが、「改憲チャンネル」の「情報を知りたい」人のためのリンクとして「憲法改正の署名をしたい！」人に薦めているのが日本会議名誉会長の三好達と自称保守界隈の大ボス、ジャーナリストの櫻井よしこらが共同代表を務める「美しい日本の憲法を作る国民の会」の公式サイトです。





自衛隊と日本会議、そして自称保守界隈が「改憲」という点においてガッチリと連動していることがよく分かります。これでもまだ「単に改憲を目指す団体を参考に挙げただけでは？」と言いたい方には、こちらのリンク（魚拓）をぜひご確認いただきたいところ。





2015年5月27日に行われた「美しい日本の憲法をつくる東京都民の会設立総会」に東京都隊友会が団体として活動に参画、支援を決心したと明記されており、東京都隊友会の直海会長が美しい日本の憲法をつくる東京都民の会の副会長に就任したことも明らかにされています。そしてここでも櫻井よしこが「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の共同代表として講演を行っていることが分かります。



◆改憲は隊友会の公式の主張である

隊友会の改憲への運動はこれだけに留まりません。隊友会の「平成27年度事業報告」（魚拓）を読むと、少なくとも2014年時点には「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の署名運動に協力して改憲署名運動を開始したことが記されており、脈々と日本会議と繋がりつつ改憲に向けて歩を進めてきたことが分かります。





ウ 国民運動等への参加

（ア）憲法改正運動への参加

隊友会は、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が開始した憲法改正に向けた全国的な署名活動等に協力するため「憲法改正署名運動の実施について」（隊友本第40号、26.12.18）を発簡し、平成28年3月までを目途に署名活動を開始した。







さらに東京都隊友会は「主な活動」（魚拓）の筆頭に「防衛大臣へ要望書の提出、憲法改正署名運動、防衛講演会等」を挙げています。

主な活動



また「憲法改正賛同者署名活動 に参加しましょう」（魚拓）というページでは具体的に「隊友会署名目標5万名」を掲げて署名活動を行っています。





こうした方針は東京都隊友会だけの話ではありません。隊友会の発行する「隊友」の2017年6月15日発行の758号の1面（魚拓）には憲法改正論議に関する記事があり、「隊友会は政策提言書の第1項において『憲法の改正』を掲げ、『憲法第9条第2項の規定を改正し、国を防衛するための実力組織の存続を軍（国防軍）として憲法に明記すべきである』と主張しており、今後の国会の動きを注視していきたい」と明言しています。





そしてその政策提言書がこちら（魚拓）。記事の通りトップに「憲法の改正」が据えられています。これには4つの副題が付けられていますが、上記に加えて軍法や軍法会議の整備、緊急事態条項の創設、国民に国家防衛の義務を課すことを明記するなど、自民党改憲草案を超える内容となっています。







詳細については政策提言書（魚拓）を実際に確認してみてください。



◆隊友会と自民党のズブズブな関係

もうひとつ、隊友会について見過ごせないのが与党自民党との極めて密接な関係です。公式サイトのトップページ（魚拓）には隊友会の顧問を自民党の中谷元元防衛相が、そして相談役に自民党の佐藤正久議員、宇都隆史議員、中谷真一議員が就任していること。言うまでもありませんが全員が日本会議国会議員懇談会に所属しています。





「単に名前を貸しているだけでは？」と思われる方もいるかもしれませんが、隊友会の発行する「茶の間の防衛論誌『ディフェンス』」では度々巻頭言や特集記事に登場していることが分かります。例えば最新号の55号でもこのとおり。





要するに、隊友会は日本会議や自称保守界隈のみならず、政府与党である自民党ともずぶずぶな関係にある組織であり、これらと共に憲法改正の推進を「主な活動」として行っているということになります。



繰り返しになりますが、現役自衛隊員は憲法第15条2項によって「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定されて政治的中立性が求められ、自衛隊法第61条によって、選挙権の行使を除く政治的行為が制限されています。



しかしその現役自衛隊員の3/4に当たる17万人が賛助会員として所属しているのがこの隊友会なのです。自衛隊が軍隊的な上意下達の組織で、上官に対して服従を求められる以上、OBという元上官らの組織する隊友会の影響が存在しないと主張するのはあまりにもナイーブな話と言えるでしょう。



こうした背景が存在している事を考えれば、先日統合幕僚監部の3等空佐が民進党の小西洋之参院議員に「国民の敵」と罵声を浴びせかけられ、その後の防衛省の調査に「政府、自衛隊が進めようとしている方向とは、違う方向での対応が多いというイメージだ」と話していたことの辻褄が合います。





3佐は「自衛隊は自民党と共に何らかの方向に物事を進めようとしていたところ、野党がそれに反対している」と認識していたわけですが、実際に隊友会は日本会議国会議員懇談会に所属する4人の元自衛官の自民党議員を顧問や相談役に迎え、日本会議の推進する改憲署名運動に協力していたというわけです。



また、2017年の都議選の際には稲田前防衛相が自民党公認候補への応援演説で「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」として大炎上しましたが、自衛隊が自民党とずぶずぶである事が暗黙のうちに共有されていたとすれば、うっかり者の稲田前防衛相の口からこのような言葉が飛び出したことも十分に頷けるものです。





ニュース23

速報

稲田防衛大臣、選挙応援でとんでもない発言。

「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい。」

自衛隊員は政治的行為が制限されている。防衛大臣としての資質を疑う、どころか、罷免だろうな。 pic.twitter.com/6P4Z5tJGMl — ⓢⓐⓘⓣⓞ (@kentaro_s1980) 2017年6月27日



ここまで見てきましたが、既に自衛隊が「全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」という前提中の前提は少なからず崩れていることが分かります。



以前も指摘したように、自衛隊は内閣総理大臣をトップとする文民統制（シビリアンコントロール）に絶対的に従う組織であり、決して自らの意思で何かを進めようとすることは許されません。自衛隊がなんらかの政治的な方向性を持ち、言動を行う事が認められてしまうのであれば、自衛隊は特定の政治勢力の私兵ということになってしまいます。



日本が文民統制の成立した近代民主主義国家であるためには、この件に関して国会での徹底した追求が必須となります。





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