来日していたＮＧＯ「国境なき記者団」の代表団が7月21日、外国特派員協会で記者会見を行った。

記者会見にはイランの人権活動家で2003年のノーベル平和賞受賞者のシリン・エバディ氏や、中国の民主活動家のウーアルカイシ氏など豪華な顔ぶれが並んだ。両氏とも「国境なき記者団」の名誉評議員を務める。

しかし、この会見では国境なき記者団が毎年発表する「世界報道の自由度ランキング」で、昨年、今年と日本が2年連続して72位に低迷している点に質問が集中した。

その点について、読売新聞の記者が、「日本は民主国家で報道の自由も保障されている。だから心配は無用だ。しかし、いくらなんでも72位は低すぎる。判断基準に偏りがあるのではないか」と、ランキングに疑問をぶつけたのに対し、国境なき記者団のクリストフ・ドロワール事務局長は、実に示唆に富んだ回答をしている。

「多くの国で同じような指摘を受ける。アメリカ人からは『アメリカの報道の自由度が世界で42位なんてあり得ない』と言われるし、フランス人からは『フランスが39位はないだろう』と言われる。誰もが自国の報道の自由度はもっと高いはずだ考えているようだが、われわれの評価基準は明快で客観的だ。自国のことだけでなく、他国の状況を正しく把握し、それと比較すれば、自国の評価が概ね妥当なものだということはご理解いただけるはずだ。」

どんな国でも自国の報道の自由度を客観的に評価することは難しいというドロワール氏の指摘は、とても重要だ。これこそが、メディア問題の特徴である「鍵の掛かった箱の中の鍵」問題の正鵠を捉えているからだ。

どんな国でも自国の報道の現状は、その国の報道を通じてしか知ることができない。自分の国の報道の自由度を知りうる範囲は、その国の報道の自由度という制約を受けるというパラドックスからは、誰も逃れることができないのだ。

結果的に、自分たちの報道がどれほど制約されているかを報道の中で明言できる国は恐らく一つもないだろう。自分たちの報道が制約されていることを知ることができるのであれば、それはその国の報道が制約されていないことを意味するからだ。つまり、政府による報道への露骨な介入やジャーナリストに対する目に見える形での弾圧でもない限り、誰もが自国のメディアは概ね自由だと思い込まざるを得ない宿命にあるということだ。

また、国境なき記者団の「世界の報道の自由度ランキング」で日本の報道の自由度が低い理由の中には、政府によるメディアへの介入もさることながら、テレビや大手新聞などのマスメディアを優遇する記者クラブ制度によって、独立系メディアや外国報道機関の取材機会が奪われていることなども含まれている。読売新聞のような記者クラブメディアの記者が「われわれは自由だ」と胸を張れば張るほど、「あなたたちの権利は他のメディアの犠牲の上に成り立っている」という国境なき記者団の指摘が裏付けされるという皮肉な結果を生んでいる。

ドロワール氏の「あなたが思っているほど、実はあなたの国のメディアは自由でないかもしれない」という見方や、「自国のメディアは自由だと思っている国ほど危ないかもしれない」という指摘は、われわれも十分に肝に銘じておく必要があるだろう。

「鍵の掛かった箱の中の鍵」問題としてのメディア問題の特殊性を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

他、ローレンス・ブリットによる「ファシズムの初期兆候」について、など。