ロシアのプーチン大統領はウクライナ南部クリミア半島の併合を宣言して５年になる１８日、同半島を訪問した。第２次世界大戦中にソ連軍がドイツ軍を撃退した戦跡を訪ねるなど、経済政策に不満を高めるロシア国民の愛国心を刺激し団結を訴える狙いだ。しかし、軍の制圧下で行われた併合の５周年を前に欧米は相次ぎ批判声明を出しており、国際的な緊張が高まるのは避けられない。

プーチン氏は到着後、火力発電所の開所式に出席。「（併合後）５年で大きな仕事が進んでいる」と述べ、政府がクリミアのインフラ整備に力を入れていることを強調した。同日夕には、併合５周年の記念コンサートで演説した。国営テレビは数日前からプーチン氏がクリミア併合について語る過去のインタビューをくり返し放送し、５周年への雰囲気を盛り上げてきた。

プーチン氏は２０１４年２月、ウクライナで親ロシア政権が崩壊した直後にクリミアに軍を派遣。制圧下で行われた住民投票を理由に領土併合に踏み切った。

今月１８日発表の政府系「全ロシア世論調査センター」の調査では、５５％が併合に「議論の余地なく肯定的」、３３％が「どちらかと言えば肯定的」と答えるなど国民の支持は圧倒的だ。

ただ、併合以来８割を超え続けたプーチン氏の支持率は、年金支給年齢を引き上げた昨秋から６割台に落ち込んだ。国民にも長引く欧米の制裁で経済への不安も広がり、独立系世論調査機関による１月の調査では４５％が「国が正しくない方向に進んでいる」と回答。大統領選直前だった１年前の２８％から上昇した。

隣国ウクライナでは今月３１日に大統領選が予定され、直前のプーチン氏のクリミア訪問は有権者の反ロシア感情を刺激する可能性がある。今月、クリミア併合をめぐる対ロシア制裁の延長を決めた欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外交安全保障上級代表は１７日、併合を認めない方針は変わらないと強調。ドイツのマース外相も「軍の力に頼って国境を動かした」とロシアを非難する声明を出した。

米国は併合５年を前にクリミアのロシア治安機関関係者らを新たに制裁リストに追加。カナダは１５日、昨年１１月に起きたロシア国境警備隊によるウクライナ艦船銃撃・拿捕（だほ）事件に絡み、ロシアの金融機関など１５法人、１１４個人を対象とする新たな制裁を発表した。（モスクワ＝喜田尚）