２月１０日、日銀が公表した２０１６年１２月の貸出約定平均金利によると、都銀や地銀など国内銀行の貸出残高における平均金利が０．９９８％となり、初めて１％を割り込んだ。写真は都内で２０１１年８月撮影（２０１７年 ロイター/Yuriko Nakao）

［東京 １０日 ロイター］ - 日銀が１０日公表した２０１６年１２月の貸出約定平均金利によると、都銀や地銀など国内銀行の貸出残高における平均金利が０．９９８％となり、初めて１％を割り込んだ。

日銀は昨年９月に過度の金利低下に伴う金融仲介機能への影響にも配慮してイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策を導入したが、貸出金利の低下による金融機関の利ざや縮小は継続している。

貸出金利は日銀による大規模な金融緩和の推進を背景に、ほぼ一貫して低下を続けているが、短期と長期の貸出に当座貸し越しを加えたすべての貸出残高の平均金利が１％を割り込むのは初めて。昨年１１月は１．００９％だった。

うちわけをみると、１２月に短期の貸出金利は０．６２３％と１１月の０．６２０％から小幅上昇したが、ウエートの大きい長期が０．９６９％と１１月の０．９７６％から低下したことが全体を押し下げた。

日銀は昨年９月に長めの金利の過度な低下を抑制するためにＹＣＣ政策を導入し、一時マイナス圏に沈んでいた長期金利を「ゼロ％程度」の目標水準に誘導している。

このため、新規の貸出金利の低下傾向には歯止めがかかりつつあるものの、過去に実行された相対的に高めの金利の貸出が償還を迎え、低利の貸出に振り替わる中で、残高ベースの貸出金利には引き続き低下圧力が継続している。

日銀は昨年９月に公表した「総括的な検証」において、マイナス金利政策の導入をきっかけに国債のイールドカーブが大きくフラット化した影響について「広い意味での金融機能の持続性に対する不安感をもたらし、マインド面などを通じて経済活動に悪影響を及ぼす可能性がある」と分析した。

ＹＣＣ政策の導入で、金融機関の利ざや縮小に一定の配慮を示したかたちだが、低金利環境が継続する中で金融機関収益環境は引き続き厳しい状況にある。

＊内容を追加しました。