最近の調査によると、グーグルプレイやアップルストアで配布中のVPNアプリの半数は、中国企業や中国系オーナーが運営しており、ユーザーのデータを無断で中国国内に転送している恐れがある。

仮想プライベートネットワーク（VPN）を利用すれば、ネットユーザー固有のIPアドレスや通信情報が相手先に知られることなく、安全で自由に世界中のインターネットにアクセスできる。情報統制が厳しい中国、ベネズエラやイランではVPNが欠かせない。

英国のVPN比較サイトを運営するTOP10VPNは最近、アップルストアとグーグルプレイでダウンロード数トップ30になるVPNアプリの機能や運営について調査を行った。そのうち17のアプリは、中国企業や中国オーナーが作製・運営していた。

同サイトによると、ダウンロード時の個人情報の取り扱いについての同意文書には、中国や第三国へ情報送信することを通知している場合がある。しかし、情報セキュリティに関する通知が一切ないアプリもあれば、数千万回のダウンロード数を数えるVPNでも運営者情報がないアプリがある。

Top10VPNの調査責任者サイモン・ミリアーノ氏は大紀元のメール取材に答え、中国製アプリは政府に監視されている可能性が高く、世界中の多くのユーザーにとって情報安全の危険性があると述べた。

中国は2018年3月に施行したネット関連法で、政府非公認のVPNの使用を禁止した。認可された唯一のVPNは国営企業が作製したもの。

中国関連のVPNアプリはグーグルとアップルで総計8000万回ダウンロードされている。ミリア―ノ氏は、グーグルとアップルは各ストアで配布しているアプリの審査を厳格化する責任があると指摘する。

ダウンロード数が上位で中国関連ではないとみられるアプリでも、作製側の情報があいまいになっているものがある。Top10VPNによると、人気の高いVPN Master、Turbo VPN、Snap VPNなどはシンガポールの上場企業イノベーション・コネクティング社が運営しているが、経営者は、2017年に米フォーブス誌が「ビジネスリーダーとして最も影響力のある中国人50」のなかの一人として名の挙がったIT界の著名人・陳大年氏。上海のLinkSure社のCEOを務める。同社はイノベーション・コネクティング社の筆頭株主となっている。

3つのアプリはすべて個人情報の取り扱いについて「事業によって中国やシンガポールに個人データを転送する場合がある」と明示している。

VPN Master Unlimitedのスクリーンショット

VPN Super Unlimited Proxyの運営企業は、北京海淀区の一角であり「中国のシリコンバレー」と呼ばれる中関村に住所がある。

Super VPN Free VPN Clientなど5000万以上のダウンロード数を数えるアプリでも、運営者のウェブサイトがない。登録された運営者の住所はシンガポールのある大学敷地内となっており、架空の住所が登録されているとみられる。

（編集・佐渡道世）