古屋圭司・衆院議院運営委員長（自民党）の事務所が２０１３～１６年の４年間に開いた２２回の政治資金パーティーのうち、購入者の総数を記す必要がある収入１千万円以上と収支報告書に記載されていたのは１回のみだったことが分かった。事務所はパーティーの収入を過少申告していた疑いがあり、発覚しないように記載額を１千万円未満に抑えていた可能性がある。

政治資金規正法に基づき、収支報告書にはパーティー１回ごとの金額、開催日、場所を記載する。１千万円以上の収入があれば「特定パーティー」と定義され、別の項目を設けてパーティー券購入者の人数の公開も求められる。

事務所関係者は「購入者数を公にすると変な詮索（せんさく）をされるきっかけになる」と証言。購入者数を正確に書いた場合、記載額が少なすぎると過少申告を疑われかねないため、１千万円未満に調整しているという。

古屋氏の資金管理団体「政圭会」が１３～１６年に開いたパーティーで唯一、収支報告書に特定パーティーとして申告したのは、１５年７月の「在職２５年を祝う会」。安倍晋三首相も呼び、購入者数は７８４人と記載されている。会場のホテル代だけで１千万円を超えており、事務所関係者は「さすがに１千万未満にするのは不自然」と明かす。

朝日新聞は、古屋事務所が１６年７月に開催したパーティーの販売実態を記したとみられる手書きノートのコピーを入手。１１８８万円の収入があったと読み取れるが、収支報告書の記載は６４２万円だった。（久木良太、板橋洋佳）