年末商戦を前に段ボールが不足している。段ボールの原料となる古紙を中国が「爆買い」し、日本の製紙会社が調達困難に陥っているためだ。各社は海外から緊急輸入するなど、あらゆる手段で原料確保に努めているが、爆買いの背景には米中貿易摩擦も絡んでおり、先行き不透明な状況が続く。

「綱渡り状態。今までこういうことはなかった」

段ボール原紙大手、レンゴーの担当者は古紙の調達に頭を悩ませる。

同社は９月、埼玉県八潮市の八潮工場で５千トンの減産を余儀なくされた。今も「苦肉の策」として欧米から古紙を一時的に輸入したり、原料の配合を調整して比較的調達しやすい種類の古紙を増やす、といった対策をとっているという。

段ボール原紙大手はどこも似たような状況だ。日本製紙の野沢徹取締役は「『作りだめ』をできる範囲でやっているが、これ以上、注文に応じられない」と話す。

中国政府は５月、環境対策のため不純物が多い米国産古紙の輸入を規制。８月には米国政府による関税発動の対抗策として、２５％の報復関税を課した。その結果、米国産の対中輸出が減る代わりに、中国と違い回収の仕組みが確立されており、地理的な近さや品質の高さも魅力の日本産は輸出がさらに増えた。

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