仮想通貨の取引を担う交換業者が、事業からの撤退を決める例が相次いでいる。ずさんな資金管理やリスク対策の甘さが指摘され、コストをかけて態勢を整えることを断念している。緩い規制で業界の育成を優先してきた金融庁は、業者の数を絞って規制を強化する方向へ転換している。

「仮想通貨を取り巻く情勢変化に対応する万全の態勢を整えることが難しい」。交換業者のビットステーション（名古屋市）は４月末、ホームページで事業撤退を公告した。３月に幹部が顧客資産を私的に流用していたことが発覚し、金融庁から業務停止命令を受けた。出直しも検討したが、断念した。

同社は、金融庁への登録申請中だが営業は認められてきた「みなし業者」の一つ。同じみなし業者のコインチェック（東京）で１月、約５８０億円分もの仮想通貨の不正流出が起き、金融庁はみなし業者全１６社へ立ち入り検査した。

その結果、顧客資産の流用や、犯罪組織によるマネーロンダリング（資金洗浄）の防止策の不備などが相次いで見つかった。金融庁は次々に業務停止命令や業務改善命令を出し、見直しを促した。

改善命令を受けたミスターエクスチェンジ（福岡市）は金融庁への申請を取り下げた。「安心して利用できるサービスを提供するには万全の態勢を準備し、再出発することが最善」と判断し、新たな顧客の登録も打ち切った。

ほかにも５社が業者登録の申請を取り下げた。また、別の１社は交換業者としての実態がなく、金融庁はみなし業者と扱うことをやめた。

金融庁は登録済みの１６業者への監視も強める。仮想通貨の国内での取引規模は６９兆円まで膨らんでおり、昨年８月に３０人体制で発足させたモニタリング（監視）チームを６０人規模まで増やした。幹部の１人は「みなし業者の成長を期待するよりコインチェックの二の舞いを避けることの方が大切だ」と、監視体制の「仕切り直し」を強調する。（山口博敬）