安倍晋三首相と国連のアントニオ・グテーレス事務総長が5月27日、イタリア・シチリア島で会談したが、その内容について日本の外務省と国連の報道官側の発表に食い違いが生じている。

発表にズレが生じているのは2点。1つは「慰安婦問題に関する日韓合意」、もう1つは「組織的犯罪処罰法改正案」（「テロ等準備罪」法案）」への懸念を表明した国連人権理事会の特別報告者に関する内容だ。

■「慰安婦問題に関する日韓合意」について

日本の外務省は以下のように発表している。

これに対し、国連側の説明はこうだ。

The Secretary-General agreed that this is a matter to be solved by an agreement between Japan and the Republic of Korea. .The Secretary-General did not pronounce himself on the content of a specific agreement but on the principle that it is up to the two countries to define the nature and the content of the solution for this issue. （事務総長は、これ[いわゆる「慰安婦問題」]が日韓合意によって解決されるべき問題であることに同意した。事務総長は、特定の合意内容については言及していないが、問題解決の方向性や内容を決めるのは日韓両国次第だという原則について述べた） ――国連事務総長報道官「国連事務総長と安倍首相との間の会合に関する質問について」（2017年5月28日）

外務省の発表によると、グテーレス事務総長が「賛意を示す」「歓迎する旨」を示したとしている。

ところが国連側の声明では、グテーレス事務総長は「日韓合意によって解決されるべき問題であることに同意」する一方、「特定の合意内容については言及していない」とし、内容に関する発言はなかったとしている。日本側の主張する、合意内容への「賛意」「歓迎」という表現は見当たらない。

■「共謀罪」法案に懸念を示した国連人権理事会の特別報告者について

外務省の発表によると、安倍首相は国連の国際組織犯罪防止条約（TOC条約）批准のための取り組みを、グテーレス事務総長に報告したという。これは国会で目下審議中の「組織的犯罪処罰法改正案」（「テロ等準備罪」法案）」に関する内容だとされる。

「共謀罪」の趣旨を含む同法案をめぐっては、国連人権理事会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が「（法案は）プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」などとする公開書簡を18日付けで安倍首相に送付。日本政府が18日付で国連に抗議する事態に発展した。

グテーレス事務総長は、国連人権理事会の特別報告者について安倍首相にどんなことを伝えたのか。外務省の発表によるとこうだ。

一方で国連側は、以下のように発表した。

Regarding the report of Special Rapporteurs, the Secretary-General told the Prime Minister that Special Rapporteurs are experts that are independent and report directly to the Human Rights Council. （特別報告者について、事務総長は安倍首相に対し、国連人権理事会に直接報告する独立した専門家であると述べた） ――国連事務総長報道官「国連事務総長と安倍首相との間の会合に関する質問について」（2017年5月28日）

日本側は、グテーレス事務総長が特別報告者について「国連とは別の個人の資格で活動」「その主張は、必ずしも国連の総意を反映するものではない」と述べたとしている。

これに対して、国連側の声明では、グテーレス事務総長は特別報告者について「国連人権理事会に直接報告する独立した専門家である」と安倍首相に述べたとする一方、日本側が主張する「必ずしも国連の総意を反映するものではない」という趣旨は書かれていない。

ケナタッチ氏の書簡をめぐっては、菅義偉官房長官は22日の記者会見で、「書簡の内容は明らかに不適切なもの」と不快感を表明。24日の会見では、「何か背景があって（書簡を）出されたのではないかと思わざるを得ない」と強い口調でケナタッチ氏を批判している。

■外務省「あくまで要約」「会談を文字起こししたものではない」

こうしてみると、日本側と国連側で、会談内容に関するニュアンスにズレがあるように見える。

外務省・国連企画調査課の担当審議官はハフポスト日本版の取材に対し、「日本側としては発表の通り」とした上で、「プレスリリースは会談そのものを、そのまま起こしているわけではない」と説明。

「共同声明」や「合意文書」「条約」など、複数国間と取り決めや約束事とは異なり、国や国際機関との会談内容のプレスリリースについては「一般論として、一言一句（相手と）擦り合せるわけではない」。そのため、あくまで互いに必要のある範囲内で会談内容を伝える「要約だ」としている。

その上で、国連側の発表については「“Note to Correspondents（特派員へのお知らせ）”という短い文書で、会談についての質問があったので答えたものと書いてある」とし、「会談に関する補足的な説明だった」とし、日本側の発表を否定するものではないという認識を示した。

菅官房長官は30日の記者会見で慰安婦問題に関する日韓合意について、「明快に首相から日韓合意について実施の重要性を指摘している。先方は賛同を示すとともに歓迎する旨を述べた」と、あくまでグテーレス事務総長が「賛同」「歓迎した」とする姿勢を強調した。

では、国連側はどのような見解を持っているのだろうか。ハフポスト編集部では国連のステファン・ドゥジャリック事務総長報道官に見解を問い合わせている。