［東京 １７日 ロイター］ - 中小企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）仲介会社が旺盛な需要に支えられている。縮小する国内市場で、Ｍ＆Ａを通じて成長を目指す企業が増えているほか、後継者のいない事業主が自社を譲渡するケースが増えているためだ。地方銀行などとの連携も功を奏し、大手証券がターゲットとしない顧客層にアクセスを増やしている。

２月１７日、中小企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）仲介会社が旺盛な需要に支えられている。写真は都内で昨年７月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai）

「日本では人口が急速に減少するため、会社はこれからは単独では成長することができない」──。Ｍ＆Ａ仲介会社、日本Ｍ＆Ａセンター2127.Tの分林保弘会長はこう話し、日本企業の再編の必要性を強調する。

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所によると、日本の人口は２０６０年までに２０１０年比で３割減少する見通し。こうした人口動態を背景に、中小企業のＭ＆Ａを専門に扱う仲介会社は、そろってニーズ拡大を指摘する。

分林会長は、これからの中小企業は「グループ企業にならないと海外市場にも出ていけない。１社単独で生き残れない。これが日本の時代の流れで、Ｍ＆Ａ市場はますます拡大する」と話す。

＜経済の屋台骨、後継者不足＞

中小企業白書によると、日本の労働人口の７割は中小企業に雇用され、国内に３８０万ある企業のうち９９．７％は中小企業で、経済の屋台骨となっている。 しかし、後継者不足などを背景にその将来が危ぶまれている。東京商工リサーチによると昨年は休廃業・廃業をした企業が２万９５８３社と前年比８．２％増加し、過去最高だった。

これを商機とみた日本Ｍ＆Ａセンターの業績は最高益を更新し、１月末に発表した４─１２月期の連結決算は増収増益。同社が９カ月間で扱ったＭ＆Ａの案件数は４０６件と、今年度は前年度の４２０件を超える勢い。２月６日には今期の業績予想を上方修正した。同社の株価は過去１年で約４１％上昇した。

＜同業の仲介会社も＞ ストライク 6196.T、Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ 6080.Tなど、Ｍ＆Ａ仲介の同業他社も似たような恩恵を受けている。両社が昨年度に成立させたＭ＆Ａの案件数は計１０６件と、前年比３４％増加。ストライクの荒井邦彦社長は、小規模のＭ＆Ａ仲介は大手証券会社が取り扱わない「空白地帯になっており、われわれのビジネスはそこにうまくはめ込んだ形」という。

Ｍ＆Ａキャピタルの株価は過去１年で倍以上に上昇し、東証の業種別指数（証券セクター）.ISECU.Tの上昇率（３２％）を上回った。ストライクの株価も昨年６月の新規公開（ＩＰＯ）以降、倍以上に値上がりしている。 大手証券が扱うリーグテーブルの集計対象となるＭ＆Ａ案件は伸びが鈍化。トムソン・ロイターによると、日本企業のＭ＆Ａの案件は２０１６年、件数ベースで２１３７件と前年比４．３％の伸びにとどまり、金額ベースでは１０％減少。中小の案件が急拡大しているのとは対照的だった。

＜地銀などと連携＞ 仲介業者に案件を紹介するのは、主に地銀や地域密着の会計士、税理士たちだ。日本Ｍ＆Ａセンターと連携する東邦銀行8346.Tの法人営業部・調査役の佐藤智春氏は、企業がＭ＆Ａを通じて事業を継続できれば、「雇用を守り地域の経済活性化にもなる」と、案件を推進していく考えを示した。

調剤薬局のリブラ・コーポレーション（大阪府豊中市）の案件では、同社を１９９４年に設立した乾宣子氏（５９）が「小さな資本しかない自分の会社に必要な数の薬剤師を採用するのは難しい。採用しても育てられない」と判断。乾氏は昨年、自社を６３０店の調剤薬局を運営するクラフト（東京都千代田区）に譲渡した。日本Ｍ＆Ａセンターが仲介した事例だった。

調剤薬局の市場規模は７兆８０００億円（調剤報酬ベース）。しかし、１１００店舗を展開する業界大手のアインホールディングス 9627.Tでさえ、市場シェアはわずか３％にとどまる。ストライクは、調剤薬局の再編は今後も進むと予想している。

建設用資材製造のエスイー3423.Tは、買収をテコに収益源を拡大している。同社は、２０１５年には鉄骨工事業の森田工産（鳥取県米子市）を森田浩氏（４７）から２億３０００万円で買収。その後、森田工産は社名をエスイー鉄建に変更。エスイーは人件費の増加が収益を圧迫し減益見込みだが、エスイー鉄建の売り上げは傘下入り後に４０％増となるなど、Ｍ＆Ａの成果が出始めている。