三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）で2016年７ー９月期に国内法人向け貸し出しの利ざやが拡大した。劣後ローンなど比較的利ざやの厚い融資の強化が奏功したためで、拡大は11年４ー６月期以来５年ぶり。しかし、金利環境は依然厳しく傾向として定着するかどうかは不透明だ。

投資家向けの中間決算説明 資料によると、国内法人貸出利ざや（政府向け除く）は大企業向けが0.46％、中堅・中小企業が0.69％でともに前四半期（４－６月）に比べプラス１ｂｐ（１ｂｐ＝0.01％）とわずかながら上昇した。 三井住友フィナンシャルグループと みずほフィナンシャルグループでは横ばいか低下を続けている。

ＭＵＦＧ広報の嶋田龍太氏は、利ざや拡大について「イベントファイナンスやハイブリッド型融資などの提案営業を強化した成果」と述べた。ブリッジローンなど顧客企業のＭ＆Ａ（合併・買収）関連融資や資本性を伴う資金など貸出金利が比較的高い案件の獲得が寄与したと説明している。

景気回復の遅れや融資競争の激化に加え、２月からの日本銀行によるマイナス金利導入を背景に国内貸出の利ざやは低下を続けている。金利操作を軸とした日銀の政策や大統領選挙後の米金利上昇を受け長期金利は上昇したが、貸出金利の基準となる東京銀行間取引金利（ＴＩＢＯＲ）はゼロ％目前まで低下したままだ。

「下げ止まり」

クレディ・スイス証券の三浦毅司アナリストは、ＭＵＦＧは利ざやの薄い中で為替サービスなどフィービジネスにも注力していると指摘。その上で、法人融資の利ざやが「１ｂｐながら下げ止まったのは評価できる」と述べた。ただ、政府向けや住宅ローンを含めた全体的な利ざやは「今後も低下する」とみている。

ＭＵＦＧ広報の嶋田氏は、今後の貸出利ざやについて「全体的にはまだまだ低下傾向が続いており、ダウントレンドが反転したという状況ではない」と話している。

海通国際証券集団のアナリスト、マイケル・マクダッド氏（東京在勤）は、邦銀の利ざやについて「少なくとも2019年３月までは低下を続けるだろう」と分析している。既存融資の返済が終わり、代わりに低金利の新規融資に入れ替わるペースがしばらく落ちないことなどを理由に挙げた。