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政府は７、８月、出先機関を含めた国家公務員の始業時間を通常より１～２時間早める「朝型勤務」を導入する。退庁時間を早めることで慢性化する長時間労働の是正と民間への“波及”を期待するが、通勤時間が早まれば、子育て世帯は早朝保育の活用を迫られる可能性も。定時に帰れなければ、さらなる残業を招く恐れもあり、母親たちからは「子育て疲労に陥りそう…」といった困惑の声も聞こえてくる。

「生活スタイルを変革する新たな国民運動を政府を挙げて展開する」。安倍晋三首相は３月下旬の閣僚懇談会でそう述べ、夏季期間中の国家公務員の始業時間前倒しを指示した。

期間中は通常午前８時半～９時半の勤務開始時間を同７時半～８時半に早め、夕方以降の会議を設定しないなど、職場の早めの消灯を実施。早朝出勤した職員の終業時間は午後４時１５分～５時１５分とするという。

明るい時間が長い夏は朝早くから働き始め、夕方を家族などと過ごす“オフ時間”に充ててもらうことが狙い。働き方の見直しにつなげ、ワークライフバランスの実現を目指すという。

これを受け、塩崎恭久厚労相は経団連に各企業でも朝型勤務に取り組むよう要請。経団連の担当者は「労働力不足が現実となる今、優秀な人材にとどまってもらうには長時間労働など会社風土の改革が急務。各社の経営陣は相当の危機感を持っている。朝型勤務は働き方を変えるきっかけになるかもしれない」と要請を前向きに受け止める。

時間外勤務が減少したケースも

こうした朝型勤務の導入はすでに一部企業で始まり、成果を挙げている。