米国では３月に雇用者数が急減した。雇用減は2010年以来初めてで、力強かった雇用市場に新型コロナウイルス感染拡大が既に影響を及ぼし始めていたことが示された。

キーポイント ３月の非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比70万1000人減 ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は10万人減

家計調査に基づく失業率は4.4％に上昇－17年以来の高水準 前月は半世紀ぶり低水準の3.5％だった 今後数カ月に10％を超えると予想されている

今回の統計の対象期間は主に３月の早い時期で、政府による外出制限措置で数百万人が解雇される前の段階

インサイト

娯楽・ホスピタリティーは45万9000人減－新型コロナの影響を反映

民間部門全体では71万3000人減

米雇用統計の調査対象期間は毎月12日を含む週となっており、今回の統計は３月の失業全体のほんの一部を捉えたものにすぎない。過去２週間だけでも1000万人近くが失業保険を申請している

平均時給は前月比0.4％増、前年同月比では3.1％増－ともに予想上回る

今回の統計の信頼度は通常より低い可能性がある。家計・事業所とも、回答率は典型的な水準を大きく下回った

エコノミストの見方

ＦＳインベストメンツのエコノミスト、ララ・レーム氏： 「この突如としての経済の落ち込みは驚くべきものだ」 「ハリケーンが国全体に同時に被害をもたらした感じだ」

バンク・オブ・アメリカの米経済責任者、ミシェル・マイヤー氏： 「今回の雇用統計は極めて弱く、これから起こることを示唆する不吉な前兆だ」 「数字がひどかったというだけではない。もっと悪くてもおかしくなかったと労働統計局（ＢＬＳ）は指摘した」



「他の理由」で仕事を休んでいるが雇用はされていると記録された労働者が、一時解雇による失業者に分類されていた場合、失業率は発表された数値より１ポイント近く高かったはずだとＢＬＳは説明。回答者が質問内容を誤解した可能性があると指摘した。

労働省は特記事項として、「３月統計の調査対象期間は、新型コロナ感染拡大の影響で月後半に広がった事業・学校閉鎖の前だということに留意すべきだ」と説明した。

詳細

週平均労働時間は34.2時間と、11年以来の低水準。企業が解雇前に労働時間の削減に動いたことが示唆される 一時雇用者は４万9500人減と、09年以来の大幅な落ち込み 小売りは４万6200人減った

政府部門は１万2000人増－国勢調査に伴う一時雇用で１万7000人が増加

一時解雇による失業者は合計185万人と、前月の80万1000人から急増－１カ月間の増加幅としては、1960年代にこの数字をまとめ始めて以来の最大

統計表

原題： U.S. Payrolls Fall 701,000 in Preview of Job-Loss Deluge to Come（抜粋）