総務省調査で地方公務員の臨時・非常勤職員は今年４月１日現在で、全国で６４万４７２５人にのぼり、平成２４年に比べ、４万５７４８人増えた。地方公務員（約２７４万人）の５人に１人が臨時・非常勤職員となる計算。

学校での１クラスの少人数化を図るために教員関係での採用が増えたことなども要因になっている。１３日発表した。

それによると、フルタイムでの職員が２０万２４５７人で、全体の３１．４％。フルタイムの４分の３超は２０万５０９３人（３１．８％）、フルタイムの４分の３以下は２３万６４５５人（３６．７％）だった。

男女別では女性が４８万２４３８人で全体の７４．８％を占めた。職種では事務補助職員が１０万９０７人で最も多く、教員・講師が９万２６７１人と続いた。３番目は保育所保育士で６万３３９３人、次いで給食調理員３万８０６９人、図書館職員１万６５５８人、看護師１万６１８４人などだった。

調査対象職員は任用期間が６か月以上か６か月以上になることが明らかな人で、１週間の勤務時間が１９時間２５分以上になる人。都道府県や政令指定都市、一部事務組合を含む市区町村で勤務している人。経費を抑制するため、臨時・非常勤職員で対応する地方自治体が増えており、こうした傾向は続きそう。（編集担当：森高龍二）