ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米英の規制当局は２３日、ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）など主要金利の不正操作事件を巡り、ドイツ銀行が２５億ドル（約３０００億円）の和解金を支払うことで合意したと発表した。

米司法省によると、ドイツ銀行子会社のＤＢグループ・サービシズは不正にかかわった罪を認めることに同意したが、ドイツ銀行の関与については訴追猶予の合意が成立し、ドイツ銀行が罪を認めないまま和解に持ち込まれた。

ドイツ銀行と子会社は司法省や英金融行動監視機構（ＦＣＡ）など米英の当局に和解金を支払う。

当局の調べによると、ドイツ銀行のデリバティブ（金融派生商品）取引担当者らは２００３～２０１０年ごろにかけ、共謀して不正に利益を上げる目的でＬＩＢＯＲや欧州銀行間取引金利（ＥＵＲＩＢＯＲ）、東京銀行間取引金利（ＴＩＢＯＲ）を操作し、顧客や取引相手に損害を与えていたとされる。

ドイツ銀行は声明で、規制当局の調査結果を受け入れると表明。「本件は極めて遺憾だが、解決できたことをうれしく思う」と述べている。

ニューヨーク州の金融当局によれば、不正操作にかかわった行員らの多くは懲戒解雇などの処分を受けたり退社したりした。しかしまだドイツ銀行に残っている幹部がいるとして、同行に対して解雇を求めていることを明らかにした。