【9月30日 AFP】精肉店を営むエリザベット・キュレ（Elisabeth Cure）さんは今月後半に入り、伝統的に肉食を好むフランス人の食生活を変革しようと活動している「急進的ビーガン（完全菜食主義者）」グループの投石で、パリの南西50キロに位置する静かな町、サンタルノーアンイブリン（Saint-Arnoult-en-Yvelines）にある店の窓ガラスを割られる被害を受けた。

キュレさんがAFPに語ったところによると、投石があったのは午前3時ごろで、店の上階で就寝中だったキュレさんは驚いて目を覚ました。ここ1年、フランス各地で起きている似たような事件と同様に、店頭には「（家畜への）弾圧をやめろ」という示威的な落書きが残されていた。「これで急進的ビーガンの仕業だと分かったのです」

精肉店に対するビーガンの襲撃や脅迫がこのように過激化したため、全国1万8000店が加盟している「フランス食肉専門店・食肉ハムソーセージ専門店・総菜店連盟（CFBCT）」は6月に緊急事態だと表明し、政府に保護を要請した。ジャンフランソワ・ギアール（Jean-Francois Guihard）会長はAFPに「今年に入って17軒の精肉店が店の窓を壊された。破壊行為は何十回もあった」と話した。また「国は何らかの措置をとる必要がある」とした上で、精肉店を脅かす活動を「一種のテロ」と批判した。

フランスの食肉消費は、健康へのリスクや価格上昇、アニマルライツ（動物の権利）への意識の高まりを要因として1990年代末から徐々に減少しているものの、多くの人は引き続き堂々と肉を食べている。ただ、少数派の急進的なアニマルライツ擁護団体は、畜産業界や食肉業界の動物虐待や残虐行為をことさら強調することで、食生活を転換させようとしている。

■和解見えぬ一方、完全菜食主義も支持広げる

従来こうした団体はパンフレットの配布やデモなどの活動をしていたが、ここ数年は食肉処理場に不法侵入したり、食肉加工プラントに血のりをまき散らしたりといった直接行動に出るようになっている。

このところの精肉店襲撃について責任を問われた団体は今のところないが、「L214」や「269ライフ・フランス（269 Life France）」、「ブシェリー・アボリシオン（Boucherie Abolition、肉屋廃止の意）」などの団体は、強硬な働きかけを行う戦術の先頭に立っている。ブシェリー・アボリシオンと269ライフ・フランスは9月22日、全国各地の精肉店の前でデモを実施した。パリ市内で子豚の死骸を持ってデモを行った活動家の一人は、精肉店の窓ガラスを割ることを非難せず、「いざとなったら刑務所に入る覚悟はできている」「われわれの活動で制限されているのは対人暴力のみだ」などと語った。

家畜飼養や食肉処理で生計を立てている人々と、動物の大量殺害を止めさせようと活動している人々の間で、衝突が発生するリスクは高まりつつあるようだ。南部モンペリエ（Montpellier）にあるポールバレリー・モンペリエ第3大学（Paul-Valery University Montpellier 3）の研究者、マリアンヌ・セルカ（Marianne Celka）氏は、両者が和解する可能性は「ない」との見方を示した。ただ、大手スーパーの精肉売り場の向かい側に「100％ビーガン」の食品売り場が設けられている事例もあると指摘し、ビーガニズム（完全菜食主義）はフランス国内で支持を広げつつあると述べた。(c)AFP/Guillaume DECAMME