生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。

先ごろ、社保審・生活保護基準部会が厚労省内で開催された。生活保護引き下げのターゲットとして最も強く意識されていると見られるのは、子どものいる世帯、特にただでさえ生活が苦しい母子世帯だ

現在の生活保護受給者の暮らしは

まだ“充分な貧困”ではない？

2017年6月6日、第29回社保審・生活保護基準部会（以下、基準部会）が厚労省内で開催された。本年1月25日に開催された第28回以来、約5ヵ月ぶりだ。この5ヵ月間、基準部会内に設置された「作業部会」において、全国消費実態調査を50階級に分類した上での分析が行われていた。分析の目的をあえて一言で言うと「生活保護の生活レベルは、どの程度の“貧困“であるべきか」ということだ。

今回の見直し結果により、「現在の生活保護基準は“充分に貧困”とはいえない」という結果が導かれる可能性は極めて高い。その意味するところをさらに一言で言えば、「日本は先進国であることを捨てる」という決意表明ではないだろうか。

名実ともに先進国であるということは、「絶対的貧困の問題はおおむね解消した（解消しつつある）」という状態を含む。それでもまだ相対的貧困問題が残っている可能性はあるのだが、少しずつでも解消していくのが先進国に期待される態度だ。

今、生活保護とその周辺で起こっているのは、貧困に関して日本が「先進国」を捨てようとしていることに他ならなそうだ。しかも、貧困の解消を重大目標としている国連SDGs（持続可能な開発目標）を実現するポーズを示し、「子どもの貧困」の解消が必要であるとしながらのことである。

生活保護の生活レベルは、間違いなく相対的貧困状態にある。過去、生活保護基準が、相対的貧困レベルを示す「貧困線」を上回ったことはない。もし、これが“充分な貧困”でないのなら、日本でいう貧困とは、「相対的貧困状態になる」以下の何かだということになる。

そして、6月6日に開催された基準部会の資料と、傍聴した方々に提供いただいた傍聴メモを見る限り（今回、私は東京にいなかったため傍聴できなかった）、生活保護制度は「絶対的貧困ではないと言い張れる程度の相対的貧困」あるいは「絶対的貧困だが、まだ死んでないから充分」を目指して暴走しようとしているかのように見えてならない。

基準部会の今回のシリーズが2016年に開始されて以来、私は何とも禍々しい予感と胸騒ぎを覚えていた。傍聴後は厚労省を出た途端に泣き出し、空腹でも食事をする気力がなく、目まいやフラつきを覚えてから口に食物を押し込んでいた有様だ。