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消費税が１０％に引き上げられた１０月１日以降、食料品を８％の軽減税率で購入して、店内のイートインスペースを利用する「イートイン脱税」が横行している。このまま「２％脱税」をなし崩し的に黙認すると、年間５．８兆円の増収が不安定になるほか、インターネットのＳＮＳ上では現在、不正利用を戒めようとする人が「脱税者」を無断撮影した画像や動画が広まっており、「個人情報の拡散によって私刑化するおそれが出てきた」（警察関係者）。このため政府では、納税状況を公的に監視する必要があると判断し、今月初めから財務省に対策を検討するよう指示していた。検討案として挙がったイートイン税関は、イートインスペースがある全国のスーパーやコンビニなどの出入り口に検査ゲートと税関職員を配置。商品を買った際のレシートをチェックして、１０％の税率で購入したかどうかを確認する。８％で購入していた場合、その場で差額を納めるか、スペースの利用をあきらめるかを促す。また、消費税法もあわせて改正し、不正に持ち込んだ８％の飲食品でスペースを利用した場合、最高で死刑の罰則を新たに設ける。政府では１０万人規模に及ぶ職員の人件費や、検査ゲートの導入など税関の運営費用を年間５．８兆円程度と試算。消費税率引き上げによる増収分を充てることでまかなえるとしている。