9月30日に投開票があった沖縄県知事選。選挙期間中は、ネット上に様々な情報が飛び交いました。特にSNSでは「沖縄の若者の8割がデマに騙されていて、みんな佐喜真氏に投票する」などという記述もありました。実際に、若者たちはどんな投票行動を取ったのでしょうか。調査から見えてきたのは沖縄の若者が直面している「壁」でした。（朝日新聞世論調査部・松井夕梨花）

若い人ほど多かった「佐喜真氏」

今回の知事選では、立憲や共産などが支援する玉城デニー氏が過去最多の39万6632票で当選し、安倍政権が推す佐喜真淳氏が31万6458票で敗れました。



投開票日に朝日新聞社が沖縄タイムス、琉球朝日放送と共同で出口調査（83地点、有効回答4032）を実施しました。



年代別で見ると、18歳から30代では、40代以上の人と比べて佐喜真氏に投票した、と答える人の割合が多くなっています。



特に18歳から29歳では佐喜真氏に投票した人が、玉城氏に投票した人を上回っていました。



男女の年代別では、女性は18歳から29歳と30代も含めて全年代を通して玉城氏に投票した人が多くなっています。



一方、佐喜真氏に投票したのは男性の18歳から29歳で59％、30代で53％と玉城氏を上回っており、男性の若年層が佐喜真氏を多く支持したことが分かります。

30代以下が託した思いとは

では、投票する人を選ぶときに一番重視したのは何かを「基地問題」「経済の活性化」「人柄や経歴」「支援する政党や団体」の4択で聞いてみました。



40代以上で「基地問題」を重視した人が多く、30代以下では「基地問題」と「経済の活性化」がほぼ並びました。

男女別で見ると、女性では全年代を通して「基地問題」を一番重視した人が上回りました。



男性では40代で「基地問題」と「経済の活性化」がほぼ並び、30代以下で「経済の活性化」が「基地問題」を上回りました。



全体では、「基地問題」を重視した人の83％が玉城氏に投票し、「経済の活性化」を選んだ人の76％が佐喜真氏に投票していました。



有権者は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対を訴えた玉城氏と、経済の向上を中心に訴えた佐喜真氏との間で、投票行動が分かれたと言えます。



中高年に比べて、若者層で佐喜真氏に投票した人が比較的多かったのは、「経済の活性化」を求める声が大きかったからではないでしょうか。

若者は基地より経済？

今回の出口調査の結果について、基地と地域経済の問題に詳しい沖縄国際大学の前泊博盛教授（基地経済論）に話を聞きました。



前泊教授は「若い人ほど所得が低く、沖縄社会での若者の低賃金、長時間労働、非正規雇用の割合が改善しないことといった問題を肌で感じ取っていることが現れているのではないか」と指摘します。



「ただし、これは若い人が『基地問題』を重視していないというのではなく、『経済の活性化』がより目の前の問題として優先順位が高いからと捉えた方がよいのではないか」



一方で、選挙期間中にSNS上に流れたデマも含む情報は、どういう風に受け止められていたのでしょうか。



前泊教授は、「若者が情報を得るのは、テレビや新聞よりもSNS。選挙期間中にSNSではデマが広がるのも早かったが、デマを打ち消す情報が広がるのも早かった」と分析。特定の候補を攻撃するデマが一方的に拡散するというよりも、それを否定する書き込みも同時に広がることで、デマだと見抜かれやすかったようです。

基地移設先での賛否は……

選挙戦では、こんなSNSの書き込みも目にとまりました。



「沖縄経済は基地に依存している」

「経済が潤うから辺野古の人は基地移設に賛成」



こうした見方について前泊教授は、「これまで政権は、国から沖縄に交付される予算を盾に、基地の受け入れを沖縄に迫ってきた。基地がないと沖縄経済がやっていけない、という主張は、そう見えるように政権側が意図的に作りだしているものだ」と指摘します。



今回の出口調査では、辺野古移設の賛否も聞きました。



政権が移設先とする辺野古を抱える名護市でも、「反対」が「賛成」を上回っていました。

