日本郵便がアフラック生命保険から委託され販売するがん保険を巡り、保険料の二重払いや無保険状態の契約が、2018年5月～19年5月で少なくとも約10万件に上ることが分かった。西日本新聞はアフラック社が日本郵便に提出した内部資料を入手した。いずれも旧保険から新しい保険に乗り換え契約する際に発生し、日本郵便側の制度上の不備が原因。日本郵便は10月から改善するための制度を導入する方針だが、現在も二重払いや無保険状態になる仕組みを残したまま販売を続けている。

アフラック社のがん保険はがん罹患（りかん）者の加入を防ぐため、加入後3カ月間は保障が受けられない。このため乗り換え契約の際、3カ月間、新旧の保険料を二重払いするか、無保険状態になるかを選ぶことになる。

同社は14年、乗り換え時に新規契約分の保険料を支払うだけで済む「条件付き解約制度」を導入。郵便局以外の代理店では適用されることになった。

同社によると、条件付き解約制度を導入した14年以降、日本郵便との間で開く「提携推進会議」で、制度の導入を繰り返し提案。昨年4月に新商品を発売してからは乗り換え契約が急増したため、同6月以降は、日本郵便の販売で発生した二重払いと無保険の契約件数を提示した上で、早急に対策を講じるよう促していたという。

アフラック社が今年6月25日の提携推進会議に提出した内部資料によると、18年5月～19年5月の乗り換え契約は未集計分を除き約10万4千件。内訳として、3カ月間無保険状態だった契約が約4万件▽3～5カ月間、保険料を二重払いした契約が約3万3千件▽新しい保険に乗り換えてから1～2カ月後に旧保険を解約し、二重払いと無保険がともに発生した契約が約3万件－だった。

日本郵便は取材に対し、アフラック社から制度導入の打診を受けてきたことを認めた上で「14年度当時は既契約の切り替えは少数で、新しい商品を案内するのが中心だった」「18年4月の新商品発売後に保障を最新化するための解約・新規（乗換）のニーズがあることを認識し、アフラック社と条件付き解約手続きの導入を検討し、準備を進めてきた。帳票やシステム対応等の調整を踏まえ、19年10月の取扱開始となった」と文書で回答した。

かんぽ生命保険を巡る一連の不正販売問題を受け、日本郵便はほとんどの保険商品の営業を自粛しているが、アフラック社のがん保険の営業は継続している。

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■顧客軽視の対応

東京国際大の田尻嗣夫名誉教授（金融論）の話 日本郵政グループにとって、かんぽ生命保険の保有契約件数が減少する中、アフラック社の商品は重要な収益源になっている。昨年4月に新商品が発売されたことで乗り換え契約が急増するのは容易に予想できたはずであり、二重払いや無保険状態が生じる仕組みを放置してきたのは顧客を軽視した対応だ。日本郵政が掲げる「お客さま本位」という言葉が、形骸化していたと言わざるを得ない。