気象庁では、平成25年8月より、警報の発表基準をはるかに超える大雨等が予想され、重大な災害の起こるおそれが著しく高まっている場合、「特別警報」を発表し最大級の警戒を呼びかけています。



このうち、大雨特別警報について、平成25年台風第26号による伊豆大島での土砂災害など、多大な被害発生にも関わらず発表に至らなかった局所的な大雨事例に対して、気象庁で昨年度開催した「防災気象情報の伝え方に関する検討会」における議論も踏まえ、新たな発表指標の導入に向けて検討を進めてきました。



島しょ部や単一市町村であっても特別警報の発表対象となるよう検討を進めた結果、「大雨警報(土砂災害)の危険度分布」の技術を用いて局所的な大雨を捉えることにより、伊豆諸島北部における新たな発表指標を定めることが可能となりました。この発表指標による運用を10月11日14時から開始します。



今般の運用を通じ、新たな発表指標に関する課題や自治体の意見を確認して対応するとともに、今後、過去に多大な被害のあった地域から検討を進め、準備が整った地域から順次、新たな発表指標の導入を進めていきます。





※ 大雨特別警報は、これまでと同様、避難勧告等に相当する気象状況の次元をはるかに超えるような現象をターゲットに発表するものであり、発表時は何らかの災害が既に発生している可能性が極めて高い状況です。特別警報の発表を待つことなく、地元市町村から発令される避難勧告（警戒レベル４）等に従い避難することを心がけてください。