慰安婦問題など、朝日新聞の報道を通じて、日本国民の名誉が傷つけられたとして、損害賠償を求める集団訴訟が起きている。原告側事務局の「朝日新聞を糺す国民会議」は2月23日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見を開き、追加提訴も含め、原告が2万3000人に達する見込みであることを明らかにした。事務局長をつとめる水島総・日本文化チャンネル桜社長は会見で「おそらくジャーナリズムに対する集団訴訟では一番大きなものだ」と語った。

（写真：日本文化チャンネル桜の水島総社長（左）と外交評論家の加瀬英明氏）

この集団訴訟は、国会議員や評論家、ジャーナリストら計8749人が1月26日、1人1万円の慰謝料と謝罪広告の掲載を求めて東京地裁に起こしたものだ。今月中にも第2次の追加提訴に踏み切り、原告数が2万3000人に達する見込みだという。

●「︎朝日は有害な報道をたくさんしてきた」

水島氏は2万人を超える原告について「よく言われるようなライトウィング（右翼）ではなく、ごく普通の日本国民です。私も、右翼でもありませんし、いわゆる歴史修正主義者でもありません」と語った。

提訴の目的について、「私たちは歴史を修正するのではなく、正しい事実を世界中にアピールしたい。朝日新聞は、日本の国と国民を貶め、辱めるウソ報道をした」「朝日には、読者に謝罪するだけでなく、世界に対して、きちんと謝罪・訂正をさせなければならない」と主張した。

集団訴訟の代表呼びかけ人で、外交評論家の加瀬英明氏も会見に同席し、提訴の意義を次のように語った。

「朝日は有害な報道をたくさんしてきた。金日成の時代に（北朝鮮が）労働者の天国だと書いて、10万人以上の在日朝鮮人が、7000人を超える日本人妻を連れて渡ってしまった。また、毛沢東の文化大革命の時には、中国が素晴らしい国であると毎日書いた。朝日が今後こうした報道をする際に、注意する、臆病になる教訓を与えるために、集団訴訟が成功することを願っている」

また、水島氏は、今回の朝日新聞の検証が不十分なものであったことを挙げ、「朝日新聞は、訂正と謝罪はしましたが、極めて不十分で、ごまかしだと考えています。公の司法の場で明らかにしていきたい」と事実関係を明らかにする意図もあることを力説した。

●外国人記者「あなた方のメッセージの方がネガティブ」

ただ、外国人記者との質疑応答では、「国際社会は、朝日新聞の報道はポジティブにとらえ、むしろ、あなた方のメッセージの方をネガティブにとらえている」との意見も飛び出した。

これに対し、水島氏は、次のように強く反論した。

「日本人は野蛮でも残忍でもない。女性を不当に扱っているわけでもない。寛容で、むやみな殺生をきらう国民です。この現実を無視して、私たちのことを『大変、危険な国民である』『ライトウィングだ』『歴史修正主義者だ』と批判しているのが、日本にいるあなたたち（ジャーナリスト）だと思います。残念ながら、朝日新聞と同じようなイデオロギー色にみちた報道しかしていない。大変、私は悲しんでいます」

加瀬氏も「多くのジャーナリストが日本について無知でいるから、日本の評判を悪くしている。もっと日本について勉強して欲しい」と注文を付けた。

同会議は今後、100万人規模の「朝日新聞を糺す署名運動」を全国的に展開していく予定だという。

（弁護士ドットコムニュース）