寄稿者紹介 個人投資家Y.K氏。

2018年初旬からソーシャルレンディング投資を始め、約2年半が経過。

合計20社以上のソーシャルレンディング事業者に投資口座を開設し、累計投資額は400万円以上。

30代男性会社員・首都圏在住。

まず、せっかちな方のために、

国内20社以上のソーシャルレンディング業者に分散投資し、

出資済ファンド数は累積70本以上、

累積投資額は400万円を突破、

そんな私が選ぶ、おすすめのソーシャルレンディング業者（投資型クラウドファンディング業者）【9社】、先に公開しておきます。

下記の通りです。

※リンク先はそれぞれのソーシャルレンディング業者・投資型クラウドファンディング事業者の公式ページです。

上述致しました通り、私はこれまで、20社以上のソーシャルレンディング業者を使用してきましたが、そんな私が、本日の時点で、ある程度の自信・確信をもっておすすめ出来るソーシャルレンディング業者、及び、投資型クラウドファンディング事業者は、実際、上記した9社だけです。

上記9社以外については、私個人として、これ以上追加投資を行う考えはありません。

※他のソーシャルレンディング会社やクラウドファンディング事業者を悪く言うつもりは毛頭ありませんが、各社の近況や、業界趨勢等を鑑みる限り、私個人としては、上記9社以外のソーシャルレンディング会社、ならびにクラウドファンディング事業者を、ひと様におすすめすることは、良心に照らし、正直、出来かねます。

なお、上記した各社のおすすめ理由については、本記事中段以降に、詳しく記載していますが、

じっくりと記事をお読み頂く時間がない方のために、簡易表を下記します。



※情報はいずれも、特記の無い限り、2020年8月時点

「OK！それでは、その9社から始めるわ！」

という方は、ひとまず、上記9社でソーシャルレンディング投資（クラウドファンディング投資）をスタートして頂ければいいと思いますし、

各社のおすすめ理由について、さらに詳しくお知りになりたい方は、

下記の本記事をご覧になって頂ければ、と思います。

また、本記事の後半では、私が個人的に考える、「危険なソーシャルレンディング会社」も、ランキング形式で掲載しています。

あくまでも、私の個人的な見解に過ぎませんが、ご興味のある方は、ご覧になってみてください。

ソーシャルレンディングとは

本記事をお読みの読者の方の中には、”ソーシャルレンディング”という言葉自体、初めて聞いた、という方も、いらっしゃるかもしれません。

そこでまずは、ソーシャルレンディングの概要や、その定義について、簡単にご説明させて頂きます。

ソーシャルレンディングの仕組みとは

ソーシャルレンディングの基本的な流れ・仕組みを、簡潔に列記すると、下記のようになります。

ソーシャルレンディング事業者が、ファンドを組成。自社のホームページ上にファンド情報を掲載し、投資家勧誘を行う。 投資家が、ソーシャルレンディング事業者のウェブサイトを通し、特定のファンドへと、出資申込を行う（≒匿名組合契約の締結） ソーシャルレンディング事業者は、資金の借り手となる企業に対し、資金融資を行う。 その後、借り手企業が、ソーシャルレンディング事業者に対し、元利金を返済。 借り手企業から受け取った元利金を原資にして、ソーシャルレンディング事業者は、投資家に対し、運用期中、及び、満期の、分配・償還を行う。

ソーシャルレンディング事業者と、わたしたち個人投資家との間で締結されるのは、「匿名組合契約」です。

当該匿名組合契約において、ソーシャルレンディング事業者は、匿名組合の「営業者」となり、反面、わたしたち投資家は、「匿名組合員」という立場となります。

ソーシャルレンディング事業者は、わたしたち投資家に対し、勧誘を行ったり、はたまた、ファンドの営業成績に応じて、分配を行うために、「第二種金融商品取引業」の営業資格を得て、その登録事業者となっていることが一般的です。

※冒頭にご紹介したクラウドバンクやSAMURAIのように、第二種ではなく、より資本要件・株主要件等の厳しい、「第一種」金融商品取引業の登録事業者が、ソーシャルレンディング事業を行っているケースも、稀ですが、あります。

なお、ソーシャルレンディング事業者が、借り手企業（＝ソーシャルレンディング事業者から資金融資を受ける会社）との間で締結するのは、「金銭消費貸借契約」です。

当然、ソーシャルレンディング事業者が債権者（貸し手）となり、借り手企業が、債務者となります。

ソーシャルレンディング事業者は、貸金業を事業として営む立場にありますので、（前述の、金融商品取引業と合わせて）「貸金業」の登録事業者でもあります。

※ソーシャルレンディング事業者の中には、金融商品取引業の登録法人と、貸金業の登録法人とを、別法人とし、2社態勢にて、ソーシャルレンディング事業を営んでいるケースもあります。

ソーシャルレンディングのメリット

わたしたち投資家の目線から見た、ソーシャルレンディングのメリットとしては、下記のようなものがあります。

各ファンドの期待利回りが高い：

銀行の定期預金や、社債・国債等の債券投資と比較し、ソーシャルレンディングファンドの期待利回りは、極めて高く設定・提示されています。

具体的な期待利回りは、ソーシャルレンディング事業者・ファンドによって、千差万別ではありますが、不動産担保付の場合で、年率5パーセント前後、無担保型ならば、年率10パーセント以上の期待利回りが呈示されていることも、少なくありません。 投資手続きが簡単：

ソーシャルレンディング事業者への投資家登録や、出資申込、といった手続きは、いずれも、インターネットを介して完結します。

わざわざ店舗や窓口に出向いたりする必要が無く、パソコンやスマートフォン（スマホ）を通して、至極簡単に、投資関連の諸手続きを済ませることが出来ます。

家計簿アプリ「マネーフォワード」と連携しているサービス業者も複数ありますから、投資状況（ポートフォリオ）の管理も比較的簡単です（私は個人的に、マネーフォワードとエクセルの2本立てで投資状況を管理しています）。 1万円程度の少額から投資できる：

実際にいくらから投資できるのか、という点は、新しい投資商品を検討する際に重要なポイントのひとつ。

「余剰資金はたっぷり！ 毎月10万～30万円程度、時間をかけて分散投資したい！」という人もいれば、

「投資に興味はあるが、まだまだ資産形成過程。まずは数百円～数万円程度の、少額から投資をしてみて、様子を見たい」という方もたくさんいます。

その点、国内のソーシャルレンディング事業者の場合は、その多くが、おおむね1万円程度の、ごく小さな金額から、投資申込を受け付けています。

最初にまとまった資金を必要とする不動産投資等や、一部の富裕層向けに特化したヘッジファンド投資などと比較し、投資初心者・若年投資家でも気軽に投資をスタートできる、という点も、ソーシャルレンディングのメリットの一つといえます。

また、ソーシャルレンディング事業者から資金を借り受ける、借り手企業にとっても、ソーシャルレンディングには、下記のようなメリットがあると考えられます。

銀行等金融機関と比べ、審査が早い ：

ソーシャルレンディング事業者は、預金の受け入れを行わず、資金の貸し付けを行う、ノンバンク型の金融事業者です。

このため、預金業務を行っている、銀行等従来型金融機関と比べ、資金の融資審査等が、スピーディー、かつ柔軟であることが期待されています。

「できるだけ早く資金を借りたい」と考えている資金需要者にとって、この点は魅力的に映ります。

： ソーシャルレンディング事業者は、預金の受け入れを行わず、資金の貸し付けを行う、ノンバンク型の金融事業者です。 このため、預金業務を行っている、銀行等従来型金融機関と比べ、資金の融資審査等が、スピーディー、かつ柔軟であることが期待されています。 「できるだけ早く資金を借りたい」と考えている資金需要者にとって、この点は魅力的に映ります。 担保掛け目（LTV）が大きい ：

銀行等の従来型金融機関の場合、担保掛け目は7割、すなわち、一般的に、貸付金額は、担保権が設定される不動産の評価額の、概ね、7割前後が限度である、と言われています。

これに対し、ソーシャルレンディング事業者の場合、担保物評価額の8割前後、高い場合では9割前後の金額の融資を行う場合があります。

※担保掛け目は、別名「LTV=Loan To Value」とも呼ばれます。

： 銀行等の従来型金融機関の場合、担保掛け目は7割、すなわち、一般的に、貸付金額は、担保権が設定される不動産の評価額の、概ね、7割前後が限度である、と言われています。 これに対し、ソーシャルレンディング事業者の場合、担保物評価額の8割前後、高い場合では9割前後の金額の融資を行う場合があります。 ※担保掛け目は、別名「LTV=Loan To Value」とも呼ばれます。 元本は満期一括返済が可能：

銀行等から融資を受ける場合、融資実行日から、ある程度、期間が経過すると、利息部分のみならず、借入元本部分についても、分割での返済がスタートすることが一般的です。

これに対し、ソーシャルレンディング事業者からの資金調達の場合、借入元本部分については、期中の分割返済を求められず、満期の一括返済を許容される場合があります。

この点もまた、借り手企業のキャッシュフローを考慮すれば、ソーシャルレンディング事業者から資金調達するメリットとして、重要な要素となります。

ソーシャルレンディングのリスク・デメリット

私達投資家、及び、借り手企業、それぞれにとって、メリットがある、ソーシャルレンディングではありますが、同時に、ソーシャルレンディングならではの、リスク、及び、デメリットも存在します。

まず、私達投資家の立場からすると、下記のような点が、ソーシャルレンディングのリスク・デメリットとなります。

元本割れのリスクがある ：

ソーシャルレンディング事業者は、投資家に対し、投資家の出資した元本の、保証を行いません。

このため、ソーシャルレンデイング投資において、投資家は、出資した資金が元本割れするリスクを、許容・受忍する必要があります。

： ソーシャルレンディング事業者は、投資家に対し、投資家の出資した元本の、保証を行いません。 このため、ソーシャルレンデイング投資において、投資家は、出資した資金が元本割れするリスクを、許容・受忍する必要があります。 ファンドの途中解約が出来ない ：

投資家（匿名組合員）からの申し出による、匿名組合契約の中途解約は、原則として、認められません。

このため、ファンドが最終的な償還を終えるまで、投資家のもとには、出資した資金の元本が戻ってくることはありません。

※ただし、ファンドの早期償還によって、予定より早く、ファンドが運用終了となり、資金が償還されてくるケースもあります。

： 投資家（匿名組合員）からの申し出による、匿名組合契約の中途解約は、原則として、認められません。 このため、ファンドが最終的な償還を終えるまで、投資家のもとには、出資した資金の元本が戻ってくることはありません。 ※ただし、ファンドの早期償還によって、予定より早く、ファンドが運用終了となり、資金が償還されてくるケースもあります。 延滞のリスクがある ：

ソーシャルレンディング事業者が投資家に対して行う分配・償還の「原資（＝元手）」は、あくまでも、借り手企業がソーシャルレンディング事業者に対して返済した、元利金です。

このため、特定の業種・業界の景況悪化や、マクロレベルでの不景気、はたまた、借り手企業の固有事情などによって、借り手企業からソーシャルレンディング事業者への元利金返済に延滞・期失、未払い等が生じた場合、当然のことながら、ソーシャルレンディング事業者から投資家への分配・償還にも、遅れが生じることとなります。

： ソーシャルレンディング事業者が投資家に対して行う分配・償還の「原資（＝元手）」は、あくまでも、借り手企業がソーシャルレンディング事業者に対して返済した、元利金です。 このため、特定の業種・業界の景況悪化や、マクロレベルでの不景気、はたまた、借り手企業の固有事情などによって、借り手企業からソーシャルレンディング事業者への元利金返済に延滞・期失、未払い等が生じた場合、当然のことながら、ソーシャルレンディング事業者から投資家への分配・償還にも、遅れが生じることとなります。 ソーシャルレンディング事業者の破綻リスクがある：

匿名組合契約において、投資家が出資した資金は、匿名組合の営業者（＝ソーシャルレンディングの場合であれば、ソーシャルレンディング事業者）の財産として取り扱われることとなります。

※正確には、ソーシャルレンディング事業者のバランスシート（貸借対照表）上の、「預り金」負債項目勘定となります。

このため、万が一、ソーシャルレンディング事業者が経営破綻し、倒産・破産手続きへと移行した場合、私達投資家が出資している資金についても、棄損してしまう恐れがあります。

また、ソーシャルレンディング事業者から資金融資を受ける、借り手企業にとっては、下記のような点が、デメリット・リスクとなります。

利息が高い ：

私達投資家の期待利回りに、ソーシャルレンディング事業者の手取り分（＝営業者報酬）を加えた利率が、借り手企業の支払う、借入利息となります。

このため、借り手企業がソーシャルレンディング事業者に対して支払う利息・金利は、低くても年率5パーセント前後、高い場合では、10パーセント強の料率となります。

これだけ高い金利は、当然、借り手企業の損益を圧迫してしまうリスクがあります。

： 私達投資家の期待利回りに、ソーシャルレンディング事業者の手取り分（＝営業者報酬）を加えた利率が、借り手企業の支払う、借入利息となります。 このため、借り手企業がソーシャルレンディング事業者に対して支払う利息・金利は、低くても年率5パーセント前後、高い場合では、10パーセント強の料率となります。 これだけ高い金利は、当然、借り手企業の損益を圧迫してしまうリスクがあります。 リファイナンスファンドの資金募集が急遽不調となることも：

ソーシャルレンディング事業者から資金調達をしている借り手企業の中には、既存の借入元本の返済原資確保のために、ソーシャルレンディング事業者に、新たな、借り換え（

リファイナンス）用のファンドを組成してもらう、というケースが、散見されます。

しかしながら、万が一、ソーシャルレンディング事業者が行政処分を受ける等した場合、そうした借り換え用ファンドの組成・資金募集は、突如、不調となる恐れがあります。

その場合、借り手企業としては、急遽、別の資金調達策を講じる必要が生じます。

上掲した以外にも、ソーシャルレンディング投資においては、「人気の事業者・ファンドの場合、出資申込が殺到し、投資が出来ないことがある」「借り手企業に関する情報が匿名化されている場合がある」等、複数の問題点があり、改善の要を指摘されています。

ソーシャルレンディング≒クラウドファンディング？

時折、「ソーシャルレンディングとクラウドファンディングの違いは、何か」と悩んでおられる方がいるようですが、

シンプルに見れば、ソーシャルレンディングは、クラウドファンディングのひとつの分野・類型である、と言い換えることが出来ます。

群衆（クラウド）から広く資金を集める（ファンディング）手法として知られる、クラウドファンディングですが、その類型は、主に下記の5タイプに分けることが出来ます。

購入型クラウドファンディング

事業者が新しいビジネスや商品を開発したいときに、その開発・PR費用などを募るのが、購入型クラウドファンディングです。

投資家としては、投資の見返りに、実際にその商品・ビジネスを、ほかの人たちよりも早く体験・購入することが出来る、というメリットがあります。

海外ではKickstarter（キックスターター）などの有名サイトがありますし、国内では、CAMPFIRE（キャンプファイヤー）やReadyfor（レディーフォー）、Makuakeなどが有名事業者。工芸品からアイディア商品、スポーツ用品まで、さまざまな分野の新アイテムが紹介されています。

企画者・企業の目線から見ると、商品内容・企画内容が良ければ、SNSなどを通して、バイラル的に口コミが広がっていく、などといった、”広報”としての利用価値も注目されています。 寄付型クラウドファンディング

出資した資金は、そのまま、プロジェクト起案者へと寄付される形となります。投資家（寄付者）としては、返戻（見返り）を期待したり、資産運用を目的にして資金提供するわけではありませんが、寄付先からは、「寄付の御礼」という形で、簡単な返礼品や、お礼メッセージなどが提供される場合があります。

広義な意味合いでいえば、「ふるさと納税」もまた、寄付型のクラウドファンディングの一種と見ることもできます。

最近では、新型コロナウィルスの影響で売り上げが落ち込んでしまった飲食店を支援するプロジェクトも、様々なクラウドファンディング・サイトに掲載され、話題を呼びました。 不動産投資型クラウドファンディング

投資家が出資したお金を原資にして、ファンド運営企業が、不動産（商業ビルや、大型事業用地など）を購入し、

そうして手に入れた不動産が生み出す収益を、投資家に対して分配する、というタイプのクラウドファンディングです。

なお、不動産以外の資産・事業へと投資するケースもあり、これらは「ファンド型クラウドファンディング」とも呼称されることがあります。 株式投資型クラウドファンディング

不動産投資型クラウドファンディングや、ファンド型クラウドファンディングと異なり、株式投資型クラウドファンディングの場合、投資家は、出資先企業の「株式」を、間接的に保有することとなります。

将来有望な未公開企業（＝上場していない企業）に、小口資金から、不特定多数の投資家が相乗り投資を行うことが出来る、として、情報感度の高い投資家を中心に、注目を集めつつある投資分野です。 融資型クラウドファンディング（貸付型クラウドファンディング）

投資家が出資した資金は、仲介事業者を経由して、別の第三者事業者（企業・法人であることが一般的です）に対して、融資（貸付）されます。

その後、借り手企業が返済する、元本＋利息の部分が、投資家に対して分配されることとなります。

まさにこの、融資型クラウドファンディング（貸付型クラウドファンディング）こそ、ソーシャルレンディングに該当します。

※「クラウドファンディング」と「レンディング（＝融資・貸付）」との造語である、「クラウドレンディング」という呼び方をするケースも、稀ですが、散見されます。

「ソーシャルレンディングとクラウドファンディングの違いは何なのだろう」と悩むのではなく、

ソーシャルレンディングは、クラウドファンディングの一部（ひとつの類型）であり、

クラウドファンディングによって集めた資金を、別の第三者企業に対して融資する（貸し付ける）スキームなのだ、

とご理解頂くと、スムースかと存じます。

なお、官公庁からの調査業務受託も多い、矢野経済研究所（株式会社矢野経済研究所。東京都中野区本町）の調査によれば、日本国内のクラウドファンディング市場のうち、実に9割以上が、貸付型クラウドファンディング、すなわち、ソーシャルレンディングに占められている、というデータもあります。

ソーシャルレンディング投資＝ソーシャルレンディング会社選びから。

参考：

さて、実際にソーシャルレンディング投資を始めるにあたっては、

まず、わたしたち投資家にとってのパートナー・窓口となる、ソーシャルレンディング会社選びから始める必要があります。

ところが、この「ソーシャルレンディング会社選び」が難しいのです。

国内ソーシャルレンディング業界は、「雨後の筍（たけのこ）」状態。

よくいえば、群雄割拠、とでも言いましょうか…。

ソーシャルレンディングを事業として取り扱う業者は、ここ数年、本当に、増えました。

なんだかどこかで聞いたことのあるような業者の名前もあるし、はたまた、初めて目にする名前もあるし。

たくさんあるソーシャルレンディング業者のうち、どこから、口座開設をするか。

結局、どのソーシャルレンディング業者が、おすすめなのか。

実際のところ、私も、ソーシャルレンディング投資を始めるにあたり、最初はかなり、悩みました。

素性の知れぬ、怪しい（胡散臭い）ソーシャルレンディング事業者に投資口座を開設して、結果的に、騙されるようなことになっても嫌ですし、

一応、大切な個人情報を提供するわけですから、そうした情報の漏洩の危険性のない、ちゃんとした企業・業者であってほしいし。

個人的に、「失敗したくない！」という気持ちは人一倍強いタイプなので、”業者選びは慎重にやるべき”という能書きは十分に理解しているつもりなのですが、事業者選びの”始め方”が、そもそもわからない。

各ソーシャルレンディング業者に関する情報は、基本的にネット検索やブログだけ。レビューやwiki（ウィキ）、本（専門書籍）なども、正直あまり充実していない。

各社に電話で問い合わせてみることが出来るだろうが、何を尋ねればいいかも分からない。

あーどうしたらいいんだーと。この調べ方で本当に大丈夫なのか、と。

その気持ち、よくわかります。

ソーシャルレンディング業界では、行政処分も多発中。

ましてや、2018年7月には、

大手ソーシャルレンディング業者、「maneo」に対し、虚偽表示、及び管理上の不行き届きがあったとして、関東財務局から、業務改善命令が出される、というニュースもありました。

※その後、maneo（及び、maneoマーケットに参加している複数のソーシャルレンディング事業者）においては、ファンドの延滞も続発しています。

さらに、2018年12月初旬には、

他のソーシャルレンディング事業者と比し、高利回りなファンド設計で話題を呼んでいた「トラストレンディング」の運営会社、エーアイトラスト株式会社に対し、

同じく関東財務局から、「ファンドに虚偽の表示があった」、として、業務停止命令を含む、厳しい行政処分が課される、という出来事が発生。

※その後、2019年に入ってから、同社に対し、「登録取り消し処分」を含む、極めて重い、2度目の行政処分が下されることとなりました。

そして、2019年1月には、

「ファンド内容に虚偽記載があり、損害を被った」として、

40名を超える投資家の方々が、ソーシャルレンディング事業者「ラッキーバンク・インベストメント社」を提訴する、という事態も起こりました。

※同社は、2018年3月に、最初の行政処分を受け、その後結局、上述のエーアイトラスト株式会社と同様、登録取り消し処分を受けています。

時勢や、規制緩和の流れに乗り、

引き続き、急拡大を続ける、ソーシャルレンディング市場ではありますが、

「数あるソーシャルレンディング業者の中で、どのソーシャルレンディング業者と付き合っていくのか」

という点において、

わたしたち個人投資家に、今まで以上に、厳しい選球眼が求められていることは、明らかです。

個別の募集案件の高い金利や、表面的な業界シェアだけにとらわれていてはダメ。

そのほかにも、借り手情報の匿名化解除などの情報開示姿勢（※）や、コンプライアンスに係る取り組み、行政指導歴や、社内の管理態勢の充実度など、

様々な視点で、各ソーシャルレンディング業者を評価したうえで、

リスク分散にも十分に留意したうえで、余裕資金の能率的な分散投資先として、”付き合っていくべきソーシャルレンディング業者”を、選び抜く必要があります。

実際の投資歴にもとづく、ソーシャルレンディングのおすすめ業者はこちら。

私はこれまで、日本国内20社以上のソーシャルレンディング業者に、資金を分散投資してきました。

これまでたくさんのソーシャルレンディング業者と付き合ってきたわけですが、

その経験を踏まえて、本当の意味でおすすめできるソーシャルレンディング業者、というのは、良くも悪くも、限られてしまうものです。

本記事においては、これまで多数のソーシャルレンディング業者に実際に口座開設をし、自己資金を用いて投資をしてきた私の考える、

おすすめのソーシャルレンディング業者（一部、投資型クラウドファンディング業者を含む）を、9社だけ、ご紹介をさせて頂きます。

ソーシャルレンディングおすすめ業者1【クラウドバンク】

最初におすすめさせていただくソーシャルレンディング事業者は、クラウドバンクです。

サイトURL クラウドバンク（公式） 運営会社 日本クラウド証券株式会社 サービス開始 2013年12月 上場/非上場 非上場 運営会社所在地 東京都港区六本木七丁目15番7号 新六本木ビル 6F 運営会社資本金 1億円 運営会社役員・顧問構成 代表取締役社長 橋村 純

取締役 内部管理統括責任者 土井 充

取締役 斉藤 洋

取締役 田中 寛

社外取締役 喜多埜 裕明

社外監査役 大内 明 金融商品取引業登録 第一種・第二種金融商品取引業:関東財務局長（金商）第115号 ファンドの参考利回り 7.09パーセント（※2020年3月末までの3年間に運用終了したファンド実績値として公開されているもの） 借り手匿名化解除 借り手に関する具体的な情報が、投資家登録を済ませた投資家向けに、開示されている。 1口あたりの最低投資額 1万円 累計応募総額 1,088億円強（※情報引用日：2020年9月1日） 融資元本回収率 100％（2020年9月時点で貸し倒れなし）



上掲情報引用元：クラウドバンク

2020年9月時点で公開されている、累計応募金額は、1,088億円を突破。

2020年3月末までの3年間に運用終了したファンド実績値から算出した、実績平均利回りは、7.09パーセント（年率）。

さらに、2020年9月時点での融資元本の回収率は、100パーセント（＝貸し倒れ無し）と、国内ソーシャルレンディング業界有数の実績を誇ります。

また、同サービスの場合、一般的なソーシャルレンディング・サービスとは異なり、「第二種」金融商品取引業よりも、純資産額要件や自己資本規制、主要株主規制、最低資本金額等の各種要件において、厳しい基準を求められる、「第一種」金融商品取引業の登録事業者（日本クラウド証券株式会社）によって運営されているという点も、わたしたち個人投資家目線からすれば、重要なポイントとなります。

無論、借り手情報の開示（匿名化解除）にも対応済。

2019年3月には、神奈川県横浜市との間で、「地域まちづくり活動を対象としたクラウドファンディング活用支援事業の試行実施」に関する協定を締結。

同年6月には、女優の成海璃子さんを起用したテレビCMも放送開始（8月からは、テレビ東京関東地区においても放送開始となりました）。

さらに7月には、スマートフォンアプリも配信を開始する等、

国内ソーシャルレンディング投資家から、大きな注目を集めている事業者の一つと言えます。

2019年9月からは、テレビ東京の人気経済番組「Newsモーニングサテライト」と「未来世紀ジパング」の番組スポンサーもつとめています。

なお、クラウドバンク上で最近公開されたファンド例としては、下記のようなものがあります。

太陽光発電ファンド第1472号

目標利回り：年率6.6パーセント

応募金額：3,000万円

応募人数：259名

運用期間：7ヶ月

目標利回り：年率6.6パーセント 応募金額：3,000万円 応募人数：259名 運用期間：7ヶ月 香港中小企業支援型ローンファンド第27号

目標利回り：年率6.4パーセント

応募金額：2,500万円

応募人数：228名

運用期間：20ヶ月

目標利回り：年率6.4パーセント 応募金額：2,500万円 応募人数：228名 運用期間：20ヶ月 米ドル建カリフォルニア不動産ローンファンド第160号

目標利回り：年率5.1パーセント

応募金額：50,000USドル

応募人数：71名

運用期間：7ヶ月

国外向け案件や、国内エネルギー関連案件など、幅広いファンド取り扱いが、クラウドバンクの特徴のひとつでもあります。

実際の投資是非に関わらず、ひとまず、投資家登録だけでも済ませておくかな、という方は、こちらの同社公式ページから手続きが可能です。

↓

クラウドバンク（公式サイト）

なお、同社の投資家登録手続きは、他の事業者の場合と同様、至極シンプルではありますが、ご不安な方は、こちらの詳説記事もご参照下さい。

↓

【図説】クラウドバンク(Crowd Bank)ソーシャルレンディング投資口座開設方法まとめ

ソーシャルレンディングおすすめ業者2【SBIソーシャルレンディング(SBISL)】

続いておすすめさせて頂くソーシャルレンディング業者は、SBIソーシャルレンディングです。

その名が示す通り、日本のネット金融の雄、SBIグループが提供する、ソーシャルレンディングサービスです。

サイトURL SBIソーシャルレンディング（公式） 運営会社 SBIソーシャルレンディング株式会社 運営会社所在地 東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー13F 運営会社設立 2008年1月24日 運営会社資本金 1,000万円 運営会社年商（売上高） 32億3,647万円（2019年4月1日～2020年3月31日） サービス開始 2011年3月28日 運営会社役員構成 代表取締役 織田 貴行

取締役 渡部 一貴

取締役 浅井 亨

社外取締役 福山 章弘

監査役 德永 博久 運営会社株主 SBI グループ(100%) 上場/非上場 非上場（※ただし、親会社にあたるSBIホールディングス株式会社は、東証一部上場（証券コード：8473） ファンドの参考利回り 2.5～5.0パーセント（※常時募集型の「不動産担保ローン事業者ファンド」の場合）

3.0～10.0パーセント（※不定期に募集される、随時募集型ファンドの場合） 1口あたりの最低投資額 1万円（※ただし、不定期に募集される随時募集型ファンドの場合は、1口5万円、等の設定が為される場合がある） 第二種金融商品取引業 関東財務局長(金商)第2663号 貸金業登録番号 東京都知事(4)第31360号 借り手情報の開示 融資先企業に関する情報は、投資家登録を行った投資家に対し公開されている。 累計融資実績 1,449億円強（※2020年7月末時点） 投資家登録数 55,802人（※2020年7月末時点） 融資残高 425億円強（※2020年7月末時点）



上掲情報引用元：SBIソーシャルレンディング

本日時点では、国内のソーシャルレンディング事業者各社の中で、私が個人的に、1番多く出資させてもらってきたソーシャルレンディング業者のひとつです。

※よく見かける「SBISL」という略称は、「SBI Social Lending（ソーシャルレンディング）」のことです。

わたしにとって、SBISLの最大の特長は、他のソーシャルレンディング業者にはない、「常時募集型ファンド」の存在。

なかでもわたしが好んで出資をさせて頂いているのが、「不動産担保ローン事業者ファンド」というファンドです。

同ファンドの場合、完全なる常時募集ファンドですので、

他のソーシャルレンディング業者の提供する、ごく一般的なファンドのように、

「資金募集は〇月〇日〇時から〇時まで限定！」という制限が、事実上、ありません。

このため、わたしたち個人投資家の手元の資金余剰の状況の応じて、気軽に投資申込が可能です。

※ちなみに、本記事執筆本日現在、1口1万円からの小口投資が可能です。

同ファンドの場合、利回りは、2.5パーセント～5パーセント（運用手数料控除等）と、ソーシャルレンディングファンドのなかでは、いささか地味ではありますが、

上述の手軽さはなかなか捨てがたく、

わたし自身、

「ちょっと手元のお金に余裕があるときに、ぱっと（1万円～数万円単位で）出資申込をする」

くらいの雰囲気で、気軽に出資をさせてもらっています。

その他、SBIソーシャルレンディングでは、上記した「常時募集ファンド」以外にも、臨時にて募集される、「オーダーメイド型ファンド」も充実しています。

最近募集された、SBIソーシャルレンディングのオーダーメイド型ファンドの一例としては、下記のようなものがあります。

SBISL不動産ディベロッパーズローンファンド19号

出資総額：4億円

想定利回り：6.0パーセント

運用期間：約10カ月

出資総額：4億円 想定利回り：6.0パーセント 運用期間：約10カ月 SBISL不動産担保ローン事業者ファンドNeo6号

出資総額：14億9,840万円

想定利回り：6.0パーセント

運用期間：約12カ月

出資総額：14億9,840万円 想定利回り：6.0パーセント 運用期間：約12カ月 SBISL不動産ディベロッパーズローンファンド18号

出資総額：4億9,995万円

想定利回り：8.0パーセント

運用期間：約20カ月

また、SBIソーシャルレンディングの場合、ファンド別の運用実績を、自社の「最新の実績」ページをオンラインで公開する等、情報公開にも極めて積極的です。

情報は隠されるよりは、きちんと開示してもらったほうが、当然、安心感につながります。

融資残高や累計融資額、投資家登録完了数などのデータも開示されていますから、各数値の伸び率も一目で良く分かります。

無論、借り手企業に関する具体的な情報も、投資家登録を済ませた投資家向けに、オンラインにて公開されています。

私の場合、数年前にソーシャルレンディングを始めたときに、まずはSBIソーシャルレンディングから口座開設を進めましたし、

その後、本日に至るまでの間、たくさんのソーシャルレンディング業者に口座を開いてきたにも関わらず、

なんだかんだ、そのなかで、もっとも多くのお金を出資させてもらってきたソーシャルレンディング業者のひとつでもあります。

2020年7月末の時点で、投資家登録数は、5万5千人を突破。

累計融資実績も1,400億円の大台を超え、一部CM放送も開始。

富士キメラ総研が実施した「決済関連市場調査」においては、2018年のクラウドファンディングマーケットシェア、国内第1位に選出されるなど、

国内ソーシャルレンディング投資業界の最大手・リーディングカンパニーとしての地位を固めようとしています。

これからソーシャルレンディングを始めよう、という方の場合、

「とりあえずのメジャーどころ・大手」「情報収集」、という意味でも、他のソーシャルレンディング事業者各社と併せて、口座開設をしておくのが無難だと思います。

口座を開設しておくだけなら、お金も勿論かかりません。

とりあえず口座だけでも開いておくかな、という方は、

こちらの公式ホームページからどうぞ。

↓

SBIソーシャルレンディング（公式）

※9月30日までの期間限定にて、2,000ポイント分のSBIポイントが付与されるキャンペーンも実施中です。

なお、投資口座開設方法は、非常にシンプルですが、

一応、別記事にて、詳説が為されています。

↓

SBIソーシャルレンディング投資家登録方法まとめ

ご不安な場合、ご一読ください。

ソーシャルレンディングおすすめ業者3【クラウドクレジット】

3社目におすすめさせて頂くソーシャルレンディング業者は、クラウドクレジット です。

サイトURL クラウドクレジット （公式） 運営会社 クラウドクレジット株式会社 運営会社所在地 東京都中央区日本橋茅場町1-8-1 茅場町一丁目平和ビル802 運営会社設立 2013年1月 サービス開始 2014年6月 運営会社役員構成 代表取締役 杉山 智行 上場/非上場 非上場 運営会社株主 伊藤忠商事株式会社

第一生命保険株式会社

LINE Ventures株式会社

マネックスベンチャーズ株式会社

株式会社GCIキャピタル

三菱UFJキャピタル株式会社

YJキャピタル株式会社

等 運営会社資本金等 20億8,454万円（引用元） 運営会社年商 13億900万円（ファンド帰属分を含む。引用元） ユーザー登録数 4万4千名以上（引用元） ファンドの参考利回り 4.0％～13.0％（※2020年7月1日現在、公式HPに掲載されている数値から引用） 借り手匿名化解除 借り手企業の実名公開を進行中。2020年2月現在、既に21件のファンド・シリーズの実質的貸付先が公開済。 1口あたりの最低投資額 1万円 累計出資金額 312億円強 運用残高 約152億円（引用元）



上掲情報引用元：クラウドクレジット

個人的には、これまで、国内ソーシャルレンディング事業者各社のうち、前掲のSBIソーシャルレンディングに次いで、2番目に多い資金を投資させてもらってきました。

「運用部」や「商品部」とは別に、独立した組織として、「投資管理部」を設けるなど、

ソーシャルレンディング業者として、”攻め”の姿勢ばかりではなく、きっちりと”守り”、”リスク管理”の態勢も整え、

投資家の資金を預かる業者として求められる安全性を、十全に充たしていこう、という取り組みには、

真摯さが感じられます。

また、日頃から個人的に同社のファンドに出資していて感じるのですが、

クラウドクレジット の場合、なんといっても、世界観が広い。

実際に案件一覧をご覧頂ければ一目瞭然ですが、

私が出資したものだけでも、東ヨーロッパの金融事業者を支援するものや、ロシアのマイクロローン事業者関連のファンドなど、

”日本”という枠組みに必要以上にとらわれることなく、

”世界”へと打って出よう、という姿勢が、強く感じられます。

※ホームページやファンド情報等は、勿論、全て日本語で公開・掲載されています。

投資する私達の立場からすると、

「自宅にいながらにして、国際分散投資」

が実現できてしまうわけで、

投資家冥利に尽きる、有難い話です。

また、実際にファンド情報を細かく見ていくと、償還実績や、為替ヘッジの有無等が記載されているファンドも多く、

投資する側としてはとても助かります。

さらに、クラウドクレジット の場合、

マイクロファイナンス等、社会性・公益性の強いファンドへの出資ができる、というのも、

大きな魅力のひとつです。

（マイクロファンナンス支援ファンドなどはその典型となります）

自分の出資したお金が、遠い異国で、現地社会をよりよくする仕組み作りに、活かされている、

と思うと、それはやっぱり、すごいことであり、同時になんだか、うれしいですよね。

投資家保護の観点から、借り手に関する具体的な情報開示にも積極的。

クラウドクレジット の場合、各ファンドはシリーズ・タイプ（第1号から始まり、各ファンド・シリーズごとに、第2号、第3号…と続く）にて提供されていますが、2020年1月1日現在、既に21本のファンド・シリーズにて、匿名化が解除され、借り手に関する具体的な情報が開示されています。

また同社は、名だたる大企業から出資を受けていることでも知られており、

具体的な出資企業としては、

天下の伊藤忠商事や、第一生命、

そして、2018年9月には、大手コミュニケーションアプリ「LINE」関連のVC（ベンチャーキャピタル）、LINE Venturesからの出資も、話題となりました。

メディアへの出演も多く、

最近では、テレビ東京「ガイアの夜明け」への出演や、

同社創業来初の、テレビCMの放映などが話題を呼んでいます。

最近クラウドクレジット にて販売されたファンド例としては、下記のようなものがあります。

東欧金融事業者支援ファンド108号

貸付通貨：ユーロ建て

表面利回り：年率8.5%

運用期間：19ヵ月

貸付通貨：ユーロ建て 表面利回り：年率8.5% 運用期間：19ヵ月 ユーラシア金融事業者ファンド46号

貸付通貨：ロシアルーブル建て

表面利回り：年率12.0%

運用期間：13カ月

貸付通貨：ロシアルーブル建て 表面利回り：年率12.0% 運用期間：13カ月 メキシコマイクロローン事業者ファンド4号

貸付通貨：米ドル建て

表面利回り：年率7.8%

運用期間：25カ月

全体の累計出資金額は300億円を突破済。運用開始済みファンド数は1,100件以上にのぼっており、満期償還済のファンドの運用成績については、同社ホームページにてオンライン公開されています。

とりあえず口座だけでも開いておくかな、という方は、

こちらの公式ホームページからどうぞ。

↓

クラウドクレジット （公式）

※ちなみに、クラウドクレジット での口座開設手続きもまた、前掲の2社と同様、ごくシンプルです。

それでも、「初めてでちょっと心配…」という方は、

こちらに別記事がございますので、

必要に応じて、御覧下さい。

↓

【図説保存版】クラウドクレジット口座開設方法徹底解説まとめ

おすすめクラウドファンディング業者4【CRE Funding】

続いてご紹介するクラウドファンディング・サービスは、東証一部上場、CREグループが運用する物流不動産ファンドへと投資する、CRE Fundingです。

サイトURL CRE Funding（公式） 運営会社 FUEL株式会社 運営会社所在地 東京都渋谷区道玄坂1-22-9 AD-O渋谷道玄坂2階 上場/非上場 非上場 運営会社役員構成 代表取締役 細澤 聡希

代表取締役 徳毛 雄一

取締役 小川 喜之

取締役CTO 恵比澤 賢

社外取締役 織井 渉

社外取締役 林 昇平

監査役 太田 諭哉 金商法登録 第二種金融商品取引業［関東財務局長（金商）第2123号］ 1口あたりの最低投資額 1万円



上掲情報引用元：CRE Funding

「物流不動産」とは、端的に言えば、商品等を保管する大型倉庫や、その配送・流通のハブ拠点となる、物流センター等の建物をイメージすると分かりやすいでしょう。

最近では、免震・制震構造は無論のこと、屋上パネルなどによって太陽光発電機能を備えていたり、カフェテリアや託児所など、施設内で勤務する従業員の方々の働きやすさにも配慮した物件開発も進み、注目を集めています。

近年、インターネット・ショッピング市場の拡大に伴い、物流不動産へのニーズは拡大傾向にあります。

こうした時代背景を受けて、物流不動産分野は、J-REIT（上場不動産投資信託）において、オフィスビルや商業施設に次ぐ資産規模を誇る一大マーケットともなっています。

そうした中、クラウドファンディング・サービスである「CRE Funding」を通した投資先となる物流施設を管理するCREグループは、東証一部上場企業（証券コード：3458）。東京に本社を置きつつ、国内だけでなく、シンガポールやタイにも拠点を置くグローバル企業です。

物流不動産市場での実績は豊富で、物流施設・商業施設管理棟数は、2020年01月時点で、1,577棟。延床面積は、約470万平方メートルに及びます。

こうした物流不動産市場への直接的な投資は、元来、プロ投資家（機関投資家等）に限定されていましたが、CRE Fundingを活用すれば、わたしたち個人投資家も、そうした物流施設案件へと、1万円程度のごく少額から、オンラインで投資することが可能となります。

これまでに累計6本のファンドが募集・公開されましたが、いずれも100パーセントの募集を達成。

近日中の最新号ファンド公開に向けて、まずは口座開設だけでも済ませておこう、という方は、

こちらの公式サイトから手続きが出来ます。

↓

CRE Funding（公式サイト）

是非、チェックしてみると良いでしょう。

なお、投資家登録＆口座開設の流れについては、詳説記事があります。

↓

【スクリーンショット付き】CRE Funding 投資家登録・口座開設方法まとめ

ソーシャルレンディングおすすめ業者5【SAMURAI】（サムライ）

おすすめのソーシャルレンディング事業者、続いて5社目は、SAMURAI（サムライ）です。

サイトURL SAMURAI（公式） 運営会社 SAMURAI証券株式会社 運営会社資本金 400百万円（2019年5月） 運営会社所在地 東京都港区虎ノ門一丁目7番12号 虎ノ門ファーストガーデン 10階 運営会社役員等構成 代表取締役 中山幹之

取締役 山口慶一

取締役 久保広晃

取締役 神保涼平

取締役 秋山和美

監査役 三上嗣夫

監査役 川中浩平 運営会社設立 2002年2月 上場/非上場 非上場。ただし、運営会社の親会社にあたるSAMURAI&J PARTNERS 株式会社は、ジャスダック上場。 金融商品取引業登録 第一種・第二種金融商品取引業 関東財務局長（金商）第36号 借り手匿名化解除 匿名化解除済。借り手に関する具体的な情報が開示されている。 ファンドの予想利回り 3パーセント～10パーセント（※公式HPより引用） 1口あたりの最低投資額 1万円



上掲情報引用元：SAMURAI

前掲のクラウドバンクの場合と同じく、第一種金融商品取引業者（SAMURAIの場合は、SAMURAI証券株式会社）によって運営されている、という点に、特徴があります。

また、SAMURAI証券株式会社の100パーセント親会社にあたる、SAMURAI&J PARTNERS 株式会社は、ジャスダック市場の上場企業にあたります（証券コード：4764）。

そんな親会社のネットワークを生かし、国内保証事業大手「株式会社日本保証」が、借り手の債務返済を保証するタイプのファンド商品を公開するなど（※株式会社日本保証は、SAMURAI&J PARTNERS 株式会社と業務提携を締結しています）、他のソーシャルレンディング事業者には類を見ない、個性的な取り組みが注目を集めています。

無論、借り手情報の開示（匿名化解除）にも積極的に対応しており、各投資家はオンライン上で、ファンドの具体的な借り手企業情報を確認することが可能です。

最近公開されたファンドの一例としては、下記の通り。

SAF不動産ローンファンド16号

募集上限金額：2,200万円（満額成立）

目標利回り：年率8パーセント

運用期間：約17ヶ月

募集上限金額：2,200万円（満額成立） 目標利回り：年率8パーセント 運用期間：約17ヶ月 Jトラスト保証付き SAF-Jトラストグループ ビジネスローンファンド1号（円建て）

募集上限金額：5,000万円（満額成立）

目標利回り：年率5パーセント

運用期間：12ヶ月

募集上限金額：5,000万円（満額成立） 目標利回り：年率5パーセント 運用期間：12ヶ月 日本保証 保証付き SAFさくらビジネスローンファンド1号

募集上限金額：5,000万円（満額成立）

目標利回り：年率4パーセント

運用期間：約11ヶ月

実際の出資是非はともかくとして、ひとまず、投資家登録だけでも済ませておくかな、という方は、こちらの公式ページから手続きができます。

↓

SAMURAI（公式サイト）

なお、SAMURAIの投資家登録手続きも、他の事業者の場合と同様シンプルですが、ご不安な方は、こちらの詳説記事もご参照下さい。

↓

【スクリーンショット付き】SAMURAIのソーシャルレンディング投資口座開設方法まとめ

ソーシャルレンディングおすすめ業者6【Funds】

続いて、私が個人的に、新たな投資先候補のひとつとして、強く注目しているのが、長きに渡りソーシャルレンディング関連情報を発信してきたファンズ株式会社（旧会社名：株式会社クラウドポート）が、2019年からローンチした新サービス、Funds（ファンズ）です。

サイトURL Funds（公式） 運営会社 ファンズ株式会社（旧社名 株式会社クラウドポート） 運営会社資本金 523,005千円 運営会社所在地 東京都港区西麻布3-2-1 北辰ビル 7F 運営会社設立 2016年11月1日 サービス開始 2019年1月 上場/非上場 非上場 運営会社役員構成 代表取締役 藤田雄一郎

共同創業者/取締役 柴田 陽

取締役 河野 哲行

常勤監査役 柴田 篤夫

社外取締役 川中 浩平

社外取締役 中野 慎三

社外監査役 熊谷 謙志 運営会社株主 B Dash Ventures株式会社

伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社

グローバル・ブレイン株式会社

伊藤忠商事株式会社

SV-FINTECH Fund

みずほキャピタル株式会社

AG キャピタル株式会社

三菱UFJキャピタル株式会社

auカブコム証券株式会社 第二種金融商品取引業 関東財務局長（金商）第3103号 投資家数 1万名以上 ※ソース：https://funds.jp/blog/detail/54 借り手情報の開示 具体的な借り手の情報について、投資家に対し開示している。 ファンドの参考利回り 年率3％前後（税引き前。公式HPより引用） 最低投資額 1円～



上掲情報引用元：Funds

Funds（ファンズ）の最大の特徴のひとつが、最低「1円」から投資できること。

他のソーシャルレンディング事業者の場合、いくら「少額投資」が可能、といっても、最低1万円から、というところが一般的ですが、

Funds（ファンズ）に限っては、文字通り「お財布の中の小銭」から、投資が出来てしまう、ということです。

さらに、Funds（ファンズ）の場合、

ファンド組成を許されるのは、

上場企業

監査法人による監査を受けている会社

VC（ベンチャーキャピタル）等から出資・投資を受けており、成長を期待されているスタートアップ企業

等、Fundsの運営会社（ファンズ株式会社）の審査をクリアした企業のみに限定されています。

昨年1月8日から、投資口座開設受付を開始したばかりのサービスですが、

既に、東証一部上場「アイフル株式会社」や「株式会社インテリックス」、同二部上場「株式会社デュアルタップ」、同マザーズ上場「株式会社フィル・カンパニー」など、錚々たる企業群が参加企業として名を連ねています。

投資家登録受付開始以降、古参のソーシャルレンデイング投資家を中心に、高い盛り上がりを見せており、

私も早速、個人的に、口座開設も済ませました。

その後、本日に至るまでの間に公開されたファンドは、いずれもあっという間に、満額の資金募集を達成しています。

具体的なファンド例としては、下記のようなものが挙げられます。

リースバック事業「あんばい」ファンド#4

予定利回り（年率・税引前）：2パーセント

予定運用期間：約12ヶ月

募集金額：9,700万円

融資先：株式会社インテリックス（東証一部上場）

予定利回り（年率・税引前）：2パーセント 予定運用期間：約12ヶ月 募集金額：9,700万円 融資先：株式会社インテリックス（東証一部上場） 大阪王将ファンド #1

予定利回り（年率・税引前）：2パーセント

予定運用期間：約11ヶ月

募集金額：5,000万円

融資先：イートアンド株式会社（東証一部上場）

予定利回り（年率・税引前）：2パーセント 予定運用期間：約11ヶ月 募集金額：5,000万円 融資先：イートアンド株式会社（東証一部上場） Kudan Deep Techファンド #1

予定利回り（年率・税引前）：2.0パーセント

予定運用期間：約11ヶ月

募集金額：3億円

融資先：Kudan株式会社（東証マザーズ上場）

ビジネスモデルに対する外部からの評価も高く、2019年7月には、国内最大級のスタートアップ・プレゼンテーションコンテスト「IVS LaunchPad」にて見事優勝。個人投資家向けのセミナーも、オンライン・オフライン双方、積極的に開催されています。

同8月には、大手商社「伊藤忠商事株式会社」との業務提携を発表するなど、業界内外から、高い注目を集めている事業者です。

もちろん、借り手情報の匿名化解除にも対応済。

2019年9月には、東京スター銀行との業務提携も発表されています。

次回以降のファンドオープンに向け、とりあえず、投資口座開設（無料）だけでも済ませておくかな、という方は、こちらの公式ページから手続き可能です。

↓

Funds（公式サイト）

口座開設の具体的な流れ・やり方については、スクリーンショット付きの解説記事がございますので、

初めての操作で不安な方は、あらかじめご参照下さい。

↓

Funds（ファンズ）投資口座開設・投資家登録方法図説

ソーシャルレンディングおすすめ業者7【CAMPFIRE Owners】

続いてご紹介するのは、2019年9月からサービススタート、初号ファンド4件についてはいずれも満額達成するなど、業界で大きな注目を集めている、CAMPFIRE Owners（キャンプファイヤーオーナーズ）です。

サイトURL CAMPFIRE Owners（公式） 運営会社 株式会社CAMPFIRE 運営会社所在地 東京都渋谷区渋谷2丁目22-3 渋谷東口ビル 5F 運営会社設立 2011年01月14日 サービス開始 2019年9月 上場/非上場 非上場 運営会社役員構成 代表取締役CEO 家入 一真

取締役COO 大東 洋克

取締役CSO 中島 真

取締役CFO 島野 光孝

取締役 中田 雅人

社外取締役 神谷 アントニオ

社外取締役 河村 明雄

社外取締役 百合本 安彦 資本金 30億9,052万円（資本剰余金含む） 貸金業者登録番号 東京都知事（１）第31656号 借り手情報の開示 具体的な借り手の情報について、投資家に対し開示している。 ファンドの参考利回り 3％～6％（※2020年2月までの間にリリースされたファンドの想定利回り） 1口あたりの最低投資額 1万円



上掲情報引用元：CAMPFIRE Owners

プロジェクト件数4万件強、支援者総数330万名以上、調達総額約290億円という、日本国内で最大級の規模を誇るクラウドファンディング・プラットフォーム「CAMPFIRE」の運営会社が、2019年9月からローンチした新サービス。

同年9月24日から募集開始となった初号ファンド4件については、同10月上旬にいずれも満額達成を果たすなど、好調な滑り出しを見せています。

融資先の法人商号等は既にオンライン開示されているほか、

CAMPFIRE本社を会場にして、投資家向けに、無料のファンド説明会を開催（2019年12月19日）するなど、高い透明性のもと、投資家に対し積極的に情報提供・公開を行っていこうという姿勢が伺えます。

サービス開始来、これまでに公開されたファンド案件としては、下記のようなものがあります。

エチオピア環境リサイクルファンド

予定利回り：3.0パーセント

予定運用期間：2019年10月11日 ～ 2020年10月27日

融資先：株式会社フクナガエンジニアリング（大阪府大阪市城東区鴫野西5-13-30）

予定利回り：3.0パーセント 予定運用期間：2019年10月11日 ～ 2020年10月27日 融資先：株式会社フクナガエンジニアリング（大阪府大阪市城東区鴫野西5-13-30） ADHDサポート教育事業ファンド

予定利回り：3.0パーセント

予定運用期間：2019年10月11日 ～ 2020年10月27日

融資先：日本教育設計株式会社（兵庫県神戸市灘区弓木町5-3-16）

予定利回り：3.0パーセント 予定運用期間：2019年10月11日 ～ 2020年10月27日 融資先：日本教育設計株式会社（兵庫県神戸市灘区弓木町5-3-16） 障がい者技術育成プロジェクトファンド

予定利回り：3.0パーセント

予定運用期間：2019年10月11日 ～ 2020年10月27日

融資先：特定非営利活動法人テイラーズ・ギルド（大阪府八尾市久宝寺4-4-30）

予定利回り：3.0パーセント 予定運用期間：2019年10月11日 ～ 2020年10月27日 融資先：特定非営利活動法人テイラーズ・ギルド（大阪府八尾市久宝寺4-4-30） コスメブランド研究開発ファンド

予定利回り：5.0パーセント

予定運用期間：2019年10月11日 ～ 2020年10月27日

融資先：日東電化工業株式会社（群馬県高崎市飯塚町1733-1）

株式会社paperboy&co.（現：GMOペパボ株式会社）の創業、JASDAQ市場最年少上場（29才。2008年当時）、BASE株式会社共同創業取締役など、起業家として華々しいキャリアを持つほか、2014年2月9日投開票の2014年東京都知事選挙への立候補（獲得票数：88,936票）など、高い社会的知名度を有する家入 一真 氏（株式会社CAMPFIRE代表取締役CEO）の指揮の元、隆興する国内ソーシャルレンディング業界において、新たな一角を担っていくものと、その将来性に、個人的に強く注目しています。

そんなCAMPFIRE Owners、ひとまず投資家登録だけでも済ませておくかな、という方は、こちらの公式ホームページから手続き可能です。

↓

CAMPFIRE Owners（公式）

無論、登録にあたって費用等はかかりませんから、情報収集のためにも、口座開設手続きを済ませておくと良いでしょう。

おすすめクラウドファンディング事業者8【FANTAS funding】（ファンタス・ファンディング）

続いてご紹介するのが、不動産特定共同事業法に基づき不動産投資型クラウドファンディング・サービスとして人気の高い、FANTAS funding（ファンタス・ファンディング）です。

サイトURL FANTAS funding（公式） 運営会社 FANTAS technology 株式会社 運営会社所在地 東京都渋谷区恵比寿4-3-8 KDX恵比寿ビル5F 運営会社設立 2010年2月22日 運営会社資本金 1億円 運営会社取締役構成 代表取締役 國師 康平

取締役 石原 正徳

取締役 秋戸 大樹

取締役 田中 雄一郎

取締役CTO 橋本 広歩

社外取締役 西木 隆 1口あたりの最低投資額 1万円 登録番号 不動産特定共同事業許可番号 東京都知事 第103号



上掲情報引用元：FANTAS funding

FANTAS funding（ファンタス・ファンディング）の魅力は、募集・掲載されている各ファンドが、あくまでも「実物不動産」への投資プロジェクトとなっており、各プロジェクトの投資先不動産の立地や構造、建築時期、広さ、などといった情報が、わたしたち投資家向けに、細かくオンライン公開されていること。

また、各プロジェクトにおいて、サービス運営会社にあたるFANTAS technology社が、20パーセント分の劣後出資を行う関係上、対象不動産の最終的な売却の際、取得時（≒わたしたち個人投資家の出資時点）と比べて、20パーセントの価値下落までならば、投資家の出資分（＝優先出資分）が保護される、という仕組みも整備されています。

こうした安心感もあってか、これまでにFANTAS fundingにて募集された100件強のプロジェクトは、全て、満額の募集を果たしており、2019年10月には、サービス開始後約1年で、累計調達額が10億円を突破しています。

なお、掲載されている各プロジェクトは、売却時点での売却益確保を指向する「キャピタル重視型」と、運用期間中の運用益（賃料収入等）を重視する「インカム型」に分けられており、投資対象不動産は、一般的な区分所有マンションのほか、空き家一戸建てを対象するプロジェクトも存在します。

※これまでに募集されたプロジェクト例としては、下記のような物があります。

FANTAS repro PJ 第２６号※出資額上限20口

予定分配率：8.0パーセント

募集総額：3,200,000円

ファンドタイプ：インカム型

予定分配率：8.0パーセント 募集総額：3,200,000円 ファンドタイプ：インカム型 FANTAS check PJ 第７５号

予定分配率：4.5パーセント

募集総額：10,640,000円

ファンドタイプ：キャピタル重視型

予定分配率：4.5パーセント 募集総額：10,640,000円 ファンドタイプ：キャピタル重視型 FANTAS repro PJ 第２２号 (抽選方式,出資額上限１０口)

予定分配率：9.0パーセント

募集総額：6,800,000円

ファンドタイプ：キャピタル重視型

いずれのプロジェクトも、最低1口1万円から投資を行うことが出来、なかには、数ヶ月程度の短い運用を予定したファンドもあります。

また、他のソーシャルレンディング・クラウドファンディングサービスと異なり、一度に複数のプロジェクトが同時募集開始となる傾向が強いため、俗にいう”クリック合戦”（≒人気の高いクラウドファンディング事業者が募集開始をすると、投資家からのアクセスが殺到し、投資が出来ないケースが発生する）に巻き込まれにくい、という特徴もあります。

まずは、案件情報の収集のためにも、投資家登録だけでも済ませておくかな、という方は、下記の公式サイトから手続きが可能です。

↓

FANTAS funding（公式）

無論、手続きは無料です。

なお、FANTAS fundingへの投資家登録手続き方法については、こちらの別記事にて詳説があります。

↓

FANTAS funding（ファンタス・ファンディング）投資家登録方法図説

おすすめクラウドファンディング事業者9【FUNDINNO(ファンディーノ)】

最後におすすめさせて頂くのは、国内の株式投資型クラウドファンディング業界最大手、FUNDINNO(ファンディーノ)です。

サイトURL FUNDINNO(ファンディーノ)（公式） 運営会社 株式会社日本クラウドキャピタル 運営会社所在地 東京都品川区東五反田5-25-18 運営会社設立 2015年11月26日 運営会社資本金 11億2897万9340円 ※2020年3月31日現在 運営会社役員構成 代表取締役CEO 柴原 祐喜

代表取締役COO 大浦 学

取締役 二又 浩

取締役 平石 智紀

取締役 布施 知芳

取締役 守屋 実

監査役 村主 佳隆

監査役 金井 重高

監査役 石井 絵梨子 1口あたりの最低投資額 10万円 登録番号 第一種少額電子募集取扱業者 関東財務局長(金商)第2957号 累計成約額 34億4,842万円 投資家登録数 約3万2千人



上掲情報引用元：FUNDINNO(ファンディーノ)

FUNDINNO(ファンディーノ)は、2016年11月、日本では初めて、「第一種少額電子募集取扱業者」として登録承認を受けた、株式会社日本クラウドキャピタル（東京都品川区東五反田5-25-18）が運営している、国内最初の、株式投資型クラウドファンディング・サービスです。

既に、アメリカなどの金融先進国の個人投資家の間では一般化しつつある、”非上場企業向け投資”、いわゆる、ベンチャー投資ですが、

従来、日本では、未上場のベンチャー企業へと投資する機会は、一部の投資家（機関投資家・ベンチャーキャピタル等）に限られており、

一般個人投資家が、非上場企業へと直接投資する機会は、極めて限定的なもの（創業者の直接的な知人である、等）となっていました。

そうしたなか、日本クラウドキャピタル社が、日本で初めて、株式投資型クラウドファンディング・サービスとして、FUNDINNOの運営を始めたことによって、

日本でもようやく、インターネットを通して、わたしたち一般個人投資家が、ベンチャー企業向け投資（エンジェル投資）を行うことが可能となったわけです。

株式投資型クラウドファンディングの最大の魅力は、投資先の非上場企業が、「エグジット」（国内証券市場への上場によって、株式を公開することや、M＆Aを通して、第三者企業に買収されること）を果たした場合、投資家に、一般的な上場企業株式投資と比べて、極めて大きなリターンが期待される点です。

また、FUNDINNO(ファンディーノ)を経由して投資した場合、各投資家は、投資先企業の業績や、事業の進捗状況に関する情報を、定期的に受け取ることが可能となるほか、

投資先企業が株主優待を設定している場合は、商品購入の割引特典や、投資先企業の運営施設の入会費・年会費・月会費の無料化などの株主優待を受けることも可能となります。

FUNDINNO上に掲載されている案件は、いずれも複数の公認会計士等による審査を経たものとされており、

サービス開始来、累計での成約額は、既に34億円を突破しているほか、成約件数は106件強に達しています。

投資家登録数も3万2千人強に達しており、最短では、投資応募受付開始以降、わずか2分弱で目標達成した案件も発生しているなど、

国内の多数の個人投資家から、大きな関心を寄せられていることが分かります。

新たな投資スタイルとして、早くも投資家の熱視線を集めつつある、株式投資型クラウドファンディング。

まずは情報収集がてら、国内の株式投資型クラウドファンディング・サービサーとして最大手にあたるFUNDINNOから、投資家登録を済ませておくことが得策でしょう。

ひとまず口座開設だけでも済ませておこうかな、という場合は、こちらの公式サイトから手続きが可能です。

↓

FUNDINNO(ファンディーノ)（公式）

是非、チェックしてみてください。

なお、FUNDINNOの投資家登録手続きは、他の事業者のケースと同様、シンプルですが、

操作がご不安な場合、こちらの詳説記事もご参照下さい。

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【写真付き】FUNDINNO(ファンディーノ)投資家登録フロー解説

おすすめのソーシャルレンディング業者紹介のまとめ

以上、私のリアルなソーシャルレンディング投資歴に基づき、

おすすめのソーシャルレンディング業者（一部、投資型クラウドファンディング事業者を含む）を9社だけ、ご紹介させて頂きました。

ほんの少しでも、ご参考になったのであれば、一（いち）ソーシャルレンディング投資家として、うれしい限りです。

なお、実際の口座開設の場合は、きちんと公式ホームページからお手続きを為さって下さい。

一応、それぞれへのリンクを下記にまとめておきます。

ご参考になさって頂ければ幸いです。

ソーシャルレンディング”危ない会社”ランキング

さて、ここからは、本記事後半。

ソーシャルレンディング【危険会社ランキング】のコーナーです。

高利回りや、出資の気軽さを中心に、昨今、大きな注目を集めている、ソーシャルレンディング投資。

しかし、国内20社以上のソーシャルレンディング事業者に資金を分散出資してきた私から見ると、実際問題として、出資者保護意識の希薄な、いわゆる”危険なソーシャルレンディング会社”も、国内において複数社、存在するように感じます。

ここからは、監督官庁から行政処分を受けたソーシャルレンディング事業者の情報を中心に、私が考える、「ソーシャルレンディング危険会社ランキング」をお伝えして参りたいと思います。

※なお、あくまでも、私の個人的な私見であり、各社を中傷する意図はありません。

ソーシャルレンディング危険会社ランキング第3位【ラッキーバンク】

運営会社 ラッキーバンク・インベストメント株式会社 運営会社所在地 東京都中央区八重洲一丁目1番3号 壽ビル9階 運営会社設立 平成26年5月1日 運営会社代表者 代表取締役 田中 翔平 資本金 2億3,100万円 第二種金融商品取引業 行政処分により登録取り消し 公式サイト https://www.lucky-bank.jp/

上掲情報引用元：ラッキーバンクHP（https://www.lucky-bank.jp/）

私が考える、ソーシャルレンディング危険会社ランキング第3位は、ラッキーバンクです。

各案件に不動産担保が設定されており、それでいながら、利回りもなかなか高いファンドが多く組成されていたため、個人投資家を中心に、高い人気・評判を誇っているソーシャルレンディング事業者でした。

しかしながら、2018年3月、まずは、第1回目の行政処分。

証券取引等監視委員会の公表資料によると、

実際の資金貸付先のほとんどは、ラッキーバンク社の代表者の親族が経営する法人であり、貸付審査は、厳正さに欠くものであった。

各ファンドに関し設定される不動産担保の評価額において、適正さに欠ける部分があった。

等といった点が、強く問題視された形となりました。

ソーシャルレンディング危険会社ランキング第2位【トラストレンディング】

参考：その後、1年後の、2019年3月には、「借り手からの返済遅延が発生していた案件において、投資家の利益を最大化するべく適正に努力したと認められない」等として、2度目の行政処分を受け、第二種金融商品取引業の「登録取り消し」という、極めて重い処分を受けることとなりました。

運営会社 エーアイトラスト株式会社 運営会社所在地 東京都港区芝浦四丁目12番39号 運営会社設立 平成17年6月 運営会社代表者 代表取締役 松本卓也 資本金 1億円 第二種金融商品取引業 行政処分により登録取り消し 公式サイト https://www.trust-lending.net/

上掲情報引用元：トラストレンディング、エーアイトラスト株式会社

続いて第2位は、エーアイトラスト株式会社が運営していたソーシャルレンディングサービス、トラストレンディング。

10パーセントを超える高い期待利回りを提示するファンドも多く、広く投資家の人気を集めていた、ソーシャルレンディング事業者でした。

しかし、2018年12月に、第1回目の行政処分。

その後、わずか数カ月後の、2019年3月には、第2回目の行政処分を受け、前述のラッキーバンクの場合と同じく、金融商品取引業の登録取り消しという、重い処分を科せられることとなりました。

特に、2度目の行政処分勧告（URL下記）においては、投資家が出資した資金が、一部の取締役が関係する別法人へと、不正に流出していた、との指摘も為され、ソーシャルレンディング投資家全体に、大きなショックを与えました。

注釈 エーアイトラスト社（トラストレンディング）についても、前掲のラッキーバンク社と同様、登録取消処分を受けた関係で、現在、投資家の新規登録や、新規ソーシャルレンディングファンドの組成等は、一切、行っていません。

また、2019年2月には、エーアイトラスト社に対する投資家からの集団訴訟に関し、弁護団の立ち上げが為されています。

ソーシャルレンディング危険会社ランキング第1位【みんなのクレジット】

参考：

運営会社 株式会社スカイキャピタル（現） 運営会社所在地 東京都中央区築地7丁目11番5号 運営会社設立 2015年5月21日 資本金 2億円 第二種金融商品取引業 関東財務局長（金商）第2905号 公式サイト https://m-credit.jp/

上掲情報引用元：https://m-credit.jp/

ソーシャルレンディング危険会社ランキング第1位は、みんなのクレジット。

これまで述べたラッキーバンクやトラストレンディングよりも早く、2017年3月、行政処分を受けています。

証券取引等監視委員会の公表資料（URL下記）によると、

実際には無担保であるファンドについて、「担保付」と謳って勧誘を行っていた、ですとか、

投資家がファンドに出資した資金を、同社代表者が、自己の借入金の返済原資に充てていた、ですとか、

聞くに堪えぬ、粗雑な運営実態があったようです。

注釈 「みんなのクレジット」については、金融商品取引業の登録取消処分は受けていませんが、行政処分（業務停止命令含む）以降、ソーシャルレンディング事業者としてのサービス（投資家登録や、新規ファンド組成等）は、行っていません。

2018年10月には、サービス運営会社等に対する集団訴訟の手続きが開始されました。

その他のソーシャルレンディング事業者比較

参考：

上述致しましたソーシャルレンディング事業者のほかにも、国内には、たくさんのソーシャルレンディング事業者があります。

せっかくの機会でございますので、そのうちの一部について、簡単に、ご紹介しておきます。

maneo(マネオ)

運営会社 maneoマーケット株式会社（第二種金融商品取引業）

maneo株式会社（貸金業） 運営会社所在地 東京都千代田区内幸町1丁目1番7号 日比谷U-1ビル 運営会社設立 maneoマーケット株式会社：2007年8月30日

maneo株式会社：2007年4月3日 運営会社役員 maneoマーケット株式会社：

代表取締役 佐藤 友彦

取締役 藤澤 信義

取締役 藤原 治

取締役 塩澤 卓也

取締役 安達 義夫

取締役 高橋 正浩

監査役 菊池 正光

監査役（社外） 舩津 雅弘 maneo株式会社：

代表取締役社長 佐藤 友彦 資本金 maneoマーケット株式会社：308,518,500円

maneo株式会社：80,000,000円 行政処分歴 2018年7月、業務改善命令 公式サイト https://www.maneo.jp/



引用元：maneo(マネオ)、及び、関東財務局

2007年創業、国内ソーシャルレンディング業界の草分け的な存在といえるのが、maneo（マネオ）です。

成立ローン総額は1,600億円を超えており、投資家登録数も8万人以上に達しています。

日本のソーシャルレンディング市場においては、高いシェアを誇ってきた事業者でしたが、2018年7月に、同社として初めての行政処分（業務改善命令）を受けることに。

その後、maneo(マネオ)が組成した複数のファンドにて、延滞が発生し、2019年3月には、個人投資家57人が、maneoマーケット株式会社等を相手取り、損害賠償請求を提訴する、という事態にも発展しています。

OwnersBook（オーナーズブック）

参考：2019年9月25日には、maneoマーケット株式会社の取締役等の交代を発表。態勢の立て直しが進むかどうか、に、投資家からの関心が集まっています。参考：

運営会社 ロードスターキャピタル株式会社 運営会社所在地 東京都中央区銀座1丁目10番6号 銀座ファーストビル2F 運営会社設立 2012年3月14日 運営会社資本金 14億2百万円（資本準備金とあわせて27億94百万円） 運営会社年商 151億1,600万円（2019年12月期） サービス開始 2014年9月8日 運営会社役員構成 代表取締役 岩野 達志 上場/非上場 東京証券取引所 マザーズ市場（証券コード：3482） 第二種金融商品取引業 関東財務局長（金商）第2660号 宅地建物取引業 東京都知事(2)第94272号 借り手情報開示 同意を得られた融資先企業について、具体的な情報が開示されている。 ファンドの参考利回り 2.0パーセント～6.0パーセント 1口あたりの最低投資額 1万円 投資家登録完了数 22,895人

※2019年12月期決算説明資料より引用 累積投資金額 157億円

※2019年12月期決算説明資料より引用 公式サイト OwnersBook



上掲情報引用元：オーナーズブック

こちらは、日本国内の不動産関連案件にメインで投資するソーシャルレンディング業者です。

どうしても、まとまったお金が必要となりがちな、不動産投資。

これを、ソーシャルレンディングという仕組みを通して、

広く、個人投資家に開放したのが、OwnersBookである、と換言することもできます。

※本記事執筆時点では、同社の場合、各ファンドに、1万円から出資が可能です。

ファンドも、いろいろと個性があって、

投資する側としても、なんだか楽しいです。

私が実際に出資しているファンドでも、京都の「町屋」への出資（古い町屋を改修して、宿泊施設として展開する、という案件）や、

港区や葉山町といった一等地の、マンションへと投資する案件など、個性的です。

個人でゼロから資金を用意して…というと、なかなか敷居が高い、不動産投資の世界を、

身近に感じさせてくれます。

また、流石、不動産投資特化型ソーシャルレンディング、というだけあって、

担保設定も非常にしっかりしている印象があります。

基本的に、担保設定（保全）に対する姿勢については、各ソーシャルレンディング業者でバラバラですし、一つのソーシャルレンディング業者の中でも、ファンドによって、細かく異なります。

企業が有する債権（工事代金債権や、売掛代金債権等）に対して、質権を設定する、というファンドもありますし、上場企業による連帯保証（人的担保、とも言います）を設定するファンドもあります。

もちろん、中には、無担保・無保証型のファンドも存在します。

そうした中、OwnersBookに限っては、すべてのソーシャルレンディング案件において、必ず、借り手企業等の保有（ないしは、取得）する不動産物件（マンション物件や、ホテル素地、商業ビル用地など、物件タイプは様々です）に対して、抵当権の設定を行う、という特色があります。

お金を出させていただく側からすると、そのあたりはやはり、安心感に繋がります。

なお、安心感、という点でいえば、OwnersBookの運営元であるロードスターキャピタル社は、東証マザーズの上場企業です。

社内の管理態勢の充実度については、既に東京証券取引所の上場審査を通過済、ということです。

加えて、4大監査法人のうちの1社であり、サントリーホールディングスや大塚ホールディングス（製薬大手、大塚製薬の持ち株会社）、ソフトバンクグループ等の監査を務めていることでも知られる監査法人、トーマツの監査を受けていることもまた、安心材料として評価できましょう。

最近OwnersBookにて募集されたファンド例としては、下記のようなものがあります。

品川区商業ビル素地第1号第1回

予定年利：4.5パーセント

募集総額：8,300万円

予定運用期間：25ヶ月

予定年利：4.5パーセント 募集総額：8,300万円 予定運用期間：25ヶ月 南青山商業ビル素地第1号第1回

予定年利：4.0パーセント

募集総額：8億円

予定運用期間：13ヶ月

予定年利：4.0パーセント 募集総額：8億円 予定運用期間：13ヶ月 中野区新築マンション第3号ファンド第1回

予定年利：3.7パーセント

募集総額：1億4,600万円

予定運用期間：18ヶ月

無論、借り手匿名化解除についても対応が進められており、実際に、情報開示について同意を得られた借り手企業については、その具体的な情報が投資家向けに開示されています。

さくらソーシャルレンディング

運営会社 さくらソーシャルレンディング株式会社 運営会社所在地 大分県大分市府内町３－４－２０ 大分恒和ビル 運営会社設立 2016年9月21日 運営会社代表者 代表取締役 岩田 直樹 資本金 30,000,000円 行政処分歴 無し 公式サイト https://www.sociallending.co.jp/



上掲情報引用元：さくらソーシャルレンディング

福岡に拠点を置くソーシャルレンディング事業者。

”地方創生型ソーシャルレンディング”を標榜し、成立ローン総額は15億円強程度に達しています。

本日現在に至るまでの間、行政処分を受けたことは無く、ファンドのデフォルトの情報もありません。

公開されているファンド案件を俯瞰していると、売掛債権買い取り業者（≒ファクタリング業者）への融資案件が多く取り扱われていることが分かります。

2019年7月に募集を行ったファンドを最後に、ファンドの新規募集は行われていません。

Nextshift Fund（ネクストシフトファンド）

ネクストシフトファンドは、社会的インパクト投資に特化したソーシャルレンディング事業者として知られる、ソーシャルレンディング・サービスです。

サイトURL Nextshift Fund（ネクストシフトファンド） 運営会社 ネクストシフト株式会社 運営会社所在地 鳥取県八頭郡八頭町見槻中154-2 隼Lab. 2F 運営会社資本金 3億9,870万円(資本準備金を含む) 運営会社設立 2016年10月7日 サービス開始 2018年3月23日 ※第1号ファンド「カンボジアマイクロファイナンスファンド1号」の募集開始 上場/非上場 非上場 運営会社役員構成 代表取締役 伊藤 慎佐仁

取締役 永野 雄太

取締役 森 一正

監査役 松本 公彦（鳥取銀行 ふるさと振興本部地方創生グループ担当部長） 運営会社株主 経営陣

株式会社鳥取銀行

株式会社山陰放送

とっとり地方創生ファンド投資事業有限責任組合

谷家衛、ほか 第二種金融商品取引業 中国財務局長（金商）第48号 借り手情報の開示 具体的な借り手の情報について、投資家に対し開示している。 ファンドの参考利回り 4.5パーセント～7.2パーセント（いずれも年利） 1口あたりの最低投資額 2万円 会員登録数 約800名（引用元） 累計出資総額 1億226万円（2019年11月30日時点）



上掲情報引用元：Nextshift Fund（ネクストシフトファンド）

Nextshift Fund（ネクストシフトファンド）の最大の特長は、

貧困問題や医療・教育といった、社会問題の解決と、

純粋な「投資」としての、経済的リターン（利益）の両立とを目指す、

「社会的インパクト投資」に特化していること。

このため、融資先は主に発展途上国（カンボジアや、旧ソ連邦国ジョージアなど）のマイクロファイナンス機関とされ、投融資された資金は、各国地元のマイクロファイナンス機関を通して、小口資金を必要としている各地の中小規模事業者や、農家、個人事業主、といった事業者へと融資されていくこととなります。

運営会社（ネクストシフト株式会社）の代表取締役を務める伊藤 慎佐仁（まさひと）氏は、同社が本店を構える鳥取県八頭町の出身。

同志社大学卒業後、三菱銀行（現三菱UFJ銀行）入行、その後ソフトバンクグループに転じ、財務部にて大型の資金調達などに従事した後、国内金融大手「SBIホールディングス」社の取締役常務執行役員などを経て、2016年、現在のネクストシフト社を創業した、という経歴の持ち主です。（※2019年10月には、著書『インパクト投資 資産運用で社会貢献』も上梓）

2019年11月末時点で、累積の融資総額が1億円を突破したばかり、と、ソーシャルレンディング事業者としては、まだまだ、新参の事業者と言えますが、

融資先の具体的な情報開示には、いち早く対応済であり、 かつ、運営会社株主には、鳥取銀行等、同社地元の有力金融機関が名を連ねるなど、

一段と盛り上がりを見せる昨今の国内ソーシャルレンディング業界の中で、少しずつ、その存在感を高めつつあります。

最近の募集ファンド例としては、下記のようなものがあります。

モンゴル農家さん応援ファンド２号

目標利回り（年率）：5.1パーセント

運用期間：1年

募集額：600万円

最低投資額：2万円

目標利回り（年率）：5.1パーセント 運用期間：1年 募集額：600万円 最低投資額：2万円 ジョージア中小企業応援ファンド１号

目標利回り（年率）：7.7パーセント

運用期間：16ヶ月

募集額：500万円

最低投資額：2万円

目標利回り（年率）：7.7パーセント 運用期間：16ヶ月 募集額：500万円 最低投資額：2万円 カンボジア農家さん応援ファンド４号

目標利回り（年率）：5パーセント

運用期間：1年

募集額：600万円

最低投資額：2万円

LCレンディング

運営会社 株式会社LCレンディング 運営会社所在地 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル24F 運営会社設立 2014年12月1日 運営会社代表者 代表取締役 山中 健司 資本金 99,000,000円 行政処分歴 無し 公式サイト https://www.lclending.jp/



上掲情報引用元：LCレンディング

東証JASDAQ市場上場、LCホールディングス株式会社の100パーセント子会社（株式会社LCレンディング）が運営するソーシャルレンディングサービス。

累積成立額は、既に307億円以上に達しています。

本日現在に至るまで、ファンドのデフォルト情報は無く、また、借り手企業への資金融資に際し、サービス運営会社の親会社、LCホールディングス株式会社の連帯保証が付与される点等が好感され、投資家から人気を集めていた事業者です。

しかしながら、平成30年11月、プレゼンスの大きい親会社、LCホールディングス株式会社に関し、証券取引等監視委員会から、内部者取引事件（＝インサイダー取引事件）の告発が為される、という事態がありました。

Pocket Funding（ポケット・ファンディング）

参考：LCレンディングのファンドの特性上、親会社、LCホールディングス株式会社の対外信用状況は、極めて大きな意味合いを持つものと考えられますので、個人的に、いささか、留意の要を感じています。※なお、LCレンディングにおいては、2019年7月末以降、新たなファンドの募集が休止されています。

運営会社 ソーシャルバンクZAIZEN株式会社 運営会社所在地 沖縄県浦添市仲西3-15-5 財全GROUP・BLD 運営会社設立 平成24年3月1日 運営会社役員 代表取締役 浦崎 直壮

取締役 立津 政憲

非常勤取締役 池田 盛作 資本金 7,995万円 行政処分歴 無し 公式サイト https://pocket-funding.jp/



上掲情報引用元：Pocket Funding（ポケット・ファンディング）

Pocket Funding（ポケット・ファンディング）は、沖縄に本拠を置くソーシャルレンディング事業者。

沖縄県内の不動産に抵当権が設定されるローン・ファンド等が組成・公開されています。

投資金額に応じて、沖縄の県産品をギフトとして提供する期間限定キャンペーンを実施する等、”沖縄ならでは”の特徴を生かしたサービス運営が話題を呼んでいます。

2019年12月末時点での累計応募成立金額が13億円強と、国内大手ソーシャルレンディング事業者と比べ、規模の面では、まだまだ見劣りしますが、上掲のNextshift Fund（ネクストシフト・ファンド）と同じく、以後の成長が楽しみなソーシャルレンディング事業者でもあります。

Jointo α(ジョイントアルファ)

運営会社 穴吹興産株式会社(東証一部上場） 運営会社所在地 香川県高松市鍛冶屋町7-12 運営会社設立 昭和39年5月25日 運営会社役員 代表取締役 穴吹 忠嗣 資本金 755百万円 公式サイト https://jointocrowd.jp/



上掲情報引用元：Jointo α(ジョイントアルファ)

東証一部上場、穴吹興産株式会社が運営する、不動産特定共同事業特化型クラウドファンディング。

サイトオープンは2019年4月ということで、比較的新しいサービスとなりますが、京都府京都市に所在する「プレサンス祇園宮川町」に投資する第1号商品、香川県高松市の「Alphabed Inn 高松駅前」に投資する第2号商品、福岡県福岡市の「ウェルリバービュー天神」に投資する第3号商品、いずれも、募集上限金額いっぱいの投資申込を集め、満額にて成立しています。

運営会社の規模が大きいだけに、今後のシェア拡大等が注目される事業者のひとつです。

LENDEX（レンデックス）

運営会社 株式会社LENDEX（レンデックス） 運営会社所在地 東京都渋谷区渋谷二丁目１番１１号 郁文堂青山通りビル５階 運営会社設立 2000年8月1日 運営会社役員 代表取締役 深澤 克己

取締役 見田 元

取締役 柴田 健三郎 資本金 100,000,000円 行政処分歴 無し 公式サイト https://lendex.jp/



上掲情報引用元：LENDEX（レンデックス）

不動産担保付きのソーシャルレンディングファンドを複数組成している事業者。

国内不動産大手「東急リバブル株式会社」と業務提携をしており、各ファンドの担保設定においては、担保権が設定される不動産の評価額について、

LENDEX独自の査定額と、

第三者の調査価格とを比較し、

低い方の80%を上限に、貸付額を設定する、としています。

ローン総額は累計で36億円弱、投資家登録数は5,000名強。

2019年7月には、新たな代表取締役として、深澤 克己 氏が着任、今後の事業拡大に期待が寄せられています。

ソーシャルレンディングおすすめ会社&危険会社ランキングのまとめ

すっかり長文となってしまいました。

末尾までお付き合いを頂きましたことに、御礼を申し上げます。

あらためまして、本記事の内容を整理致します。

私が考える、ソーシャルレンディング危険会社ランキングは、下記のとおり。

危険会社第3位：ラッキーバンク

危険会社第2位：トラストレンディング

危険会社第1位：みんなのクレジット

上記3社は、いずれも、監督官庁から、業務停止命令や、登録取り消し処分といった、重い処分を受けており、いずれも、本日現在、ソーシャルレンディング事業者としてのサービス提供を行っていません。

そして、上掲のような状況や、他のソーシャルレンディング事業者各社の動向等も踏まえたうえで、私が個人的におすすめする、信頼に足ると考えているソーシャルレンディング事業者・クラウドファンディング事業者としては、下記の9社のみです。

以上、あくまでも、私の個人的な見解に過ぎませんが、「これからソーシャルレンディング投資を始めよう」、という方にとって、少しでも、参考になる内容とできたのであれば、幸甚です。

拙文に最後までお付き合い頂き、有難うございました。

本記事は、寄稿者の個人的な体験談・見解であり、その内容は、当ラボの公式見解と異なる場合があります。

また、本記事は、読者様への情報提供を目的としたものであり、特定の投資商品（ファンド等含む）への投資勧誘を目的としたものではありません。

個別のソーシャルレンディング事業者・クラウドファンディング事業者における投資口座開設や、実際の投資是非に係るご判断につきましては、必ず、読者様ご自身にて、為さって頂きますよう、お願い致します。