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親による体罰禁止を盛った児童虐待防止法と児童福祉法の改正案が10日の衆院本会議で審議入りした。立憲民主党など野党が共同提出した対案も同時に審議する。政府・与党は野党との修正協議も視野に入れ、改正案の今国会成立を目指す。再発防止策などの扱いが焦点になる。

安倍晋三首相は本会議で「子供の命を守ることを最優先に、あらゆる手段を尽くして児童虐待の根絶に向けて総力を挙げる」と述べた。自民党の田畑裕明氏への答弁。趣旨説明では根本匠厚生労働相が「児童相談所の体制強化などの対策が喫緊の課題だ」と語った。

改正案は、千葉県野田市の女児死亡事件などで親が「しつけ」名目で虐待を繰り返していたことを踏まえ、体罰禁止を盛り込んだ。体罰の範囲は政府指針で別に定める。親が子供を戒めることを認めた民法の「懲戒権」の規定も施行後2年をめどに見直しを検討する。

虐待を受けている子供を迅速に保護するため、児童相談所の一時保護と保護者支援の担当職員を分けることも盛った。すべての児童相談所に医師・保健師を配置する。

野党の対案は保護者の指導・支援として、虐待をした親への再発防止プログラムの実施を義務付けるとしている。中核市や特別区は児童相談所を必置とし、児童福祉司の増員基準も法定化することも打ち出しているが、中核市市長会などは設置義務付けに懸念を示す。

与党は今国会成立に向けて対案を出した野党との修正協議を視野に入れる。自民党の森山裕国会対策委員長は「修正や付帯決議などでできるだけ合意を目指す」と話す。

虐待根絶に向けた対策は急務だ。公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンによると体罰を法律で禁じるのは2018年時点で54カ国に上る。日本では、児相が対応した虐待件数は13万件超（17年度）と10年間で3倍以上に増加した。