ドローンの性能や自主規制について説明する高田早苗さん

小型無人機「ドローン」の落下事故などが全国で相次いでいる。政府は事実上の"無法状態"を改善するため、免許制の導入などを盛り込んだ検討課題の骨子を提示。県も県営都市公園の管理者に対し、状況に応じて飛行中止を求めるよう通知した。一方、講習会の開催や保険加入といった自主規制の動きも広がっている。ドローンを使っている寄居町折原のカメラマン高田早苗さん（５３）は「便利だからこそ危険性を認識し、モラルを守ってほしい」と使用者に呼び掛けている。

ドローンは複数のプロペラを回転させて飛び、遠隔操作できる。気圧センサーや全地球測位システム（ＧＰＳ）を搭載する機体もあり、自律飛行も可能だ。高田さんは約４年前から使い、自治体などの依頼で観光地のＰＲ映像を空撮している。有人機では不可能な場所にも移動できる特性を生かし、昨夏からは国と協働で活火山の観測調査にも携わっている。

４月の首相官邸騒動に始まり、５月２１日には東京・浅草の三社祭で飛ばすと予告したとして少年が逮捕されるなど、ドローン絡みの事件や事故は後を絶たない。７機を所有し、実験も含めて数百回飛ばしている高田さんも「絶対に安全とは言い切れない」と語る。

日頃からメンテナンスを心掛けているが、予期せぬトラブルで落下する可能性もある。そのため人の集まる場所は避け、人前で飛ばす必要がある場合はなるべく人が少ない時間帯を選んでいる。対人・対物保険にも加入。機体には氏名と連絡先を明記している。「責任逃れ」をしないためだ。

販売業者も自主規制に取り組む。ふじみ野市の会社では、ドローン購入者に講習会の受講を推奨している。実技と学科で基本操作や安全対策を教え、一定の基準を満たした受講者には認定証を発行。「車や自転車と同じ。最終的には使用者の意識に委ねられる」。講師を務める高田さんは強調する。

ドローンは数千円から３００万円の高性能機体まで幅広く出回っており、規制をかけるにも線引きが難しい。そうした状況下、県営都市公園２７カ所では５月から、ドローンの飛行で他の利用者に危険や迷惑が及ぶと判断した場合、公園の管理者が飛行中止を要請できるようになった。大勢が集まる場所で飛ばし、落下事故や騒音被害につながるケースが該当するという。

現時点でドローンの飛行自体を禁止する県条例はない。県公園スタジアム課は「他の利用者を守るための措置で、規制ではない。ドローンに関する苦情なども聞いていない」と説明するが、今後の対応については「国が定める規制に準じたい」としている。

適正運用の議論とともに、成長産業としてのドローンにも注目が集まっている。２０２０年までの世界市場は商用だけで約１２００億円に達するといわれ、５月２０〜２２日には国内初の大規模展示会も開かれた。高田さんは外部からの規制に理解を示しつつも「一方的に縛り付けるだけだと、芽を摘みかねない。先を見据え、現場の声も反映してほしい」と話した。