昨日こちらの暗号通貨規制に関するイベントに参加してきました。

～銀行法等一部改正案を受けて～『仮想通貨事業者検討会』 | Peatix

正直に言うと、直前まで参加するか微妙でしたし、あまり新しい情報は入ってこないのではないかと期待値が低かったのですが、自分がやっているブロックチェーン2.0やトークン系の事業などについても想像していたよりかなり踏み込んだ質問や議論が出来、自分としては非常に有益な会になりました。

まああまり期待してなかったけど、参加したらやっぱり大したことなかったと言うのはかなり性格が悪い人ですが、期待してなかったけど行ったら案外よかったというのはちょっと性格が悪い人ってくらいなので許してください笑



主催してくれたカレンシーポートの杉井さん、解説してくれた西村あさひ法律事務所の芝先生に特に感謝です。

ちなみに参加費はビットコインでも払えて、30人以上の人がビットコイン払いしたそうです、素晴らしい。自分はもう最近ビットコインで払うことに慣れ過ぎて価格変動とか一ミリも気にならなくなりました。

今回の規制の要点は？

さて、どうでもいい前置きが少し長くなってしまいましたが、今回の規制についてはすでに他の関係者の方がまとめてくれているものがあるのですが、大石さんのこちらの記事と後藤さんのこちらの記事も素晴らしいと思います。

これらの記事を読むと今回の規制の概観が出来ると思うのですが、自分も含め法律などにうとい人たちは何だかわかったつもりでも漠然としてしまいますし、具体的にどう自分たちに影響するのかはいまいちピンとこないと思います。



というわけで、昨日のイベントでは素人的ですが具体的な質問をいくつか自分でもしてきまして、正直どうなるのか？というところをもう少し聞いてきたので、簡単な言葉で共有します。

強調しておきますが、自分は法律に関しては素人で、多分一般人レベルより理解も興味もないと思いますし、おそらく自分が今から書くものにも一部間違いなどが含まれている可能性が高いです。昨日質問した内容をベースにおそらくこういうことになるのではないか、多分こうなんじゃないか、といレベルの話なので内容に間違いがあっても自分の理解力不足ということをあらかじめご了承してください。つまり間違ってても後で文句は言わないでください笑

PoloniexやShapeShiftは日本では使えなくなるのか？

今回の規制でAltcoin同士のトレードや販売も規制対象になるというのが関係者には大きなサプライズと論点になったのですが、Poloniexなどの暗号通貨同士の取引所も国内で事業をやるには日本支社を持ったり、登録したりする必要があるため、Poloが日本から撤退して日本人ユーザーがPoloを使えなくなるのではないか、という懸念が出ていました。



どうなのか、PoloniexやBittrexなどの海外の取引所が使えなくなったらどこでAltcoinを手に入れればいいのか・・・？ビットコイナーには結構深刻な悩みです。





結論は、日本から勝手にPoloniexやShapeShiftを使うのは多分大丈夫、です。

今回の規制では、登録をしない海外取引所などは積極的に日本国内で営業したり、プロモーションしたりするのは禁止になりますし、注意書きのような形で「日本のユーザーは使わないでね」と書いたり、明らかに日本からのユーザーだと判断できる場合は、登録拒否したりする措置が必要になるだろう、とのことです。

ただしご存知の通りPoloniexは暗号通貨同士のトレードなら本人確認は不要なので、日本人かどうか判別するのは難しいですし、ShapeShiftはそもそも登録不要なのが売り。日本人かどうか判別するのはまず無理でしょう。



IPアドレスレベルで日本からのアクセスを制限することなどで、もっと厳格に対応することも可能だと思いますが、金融庁までがここまでの対応を要求するかは謎ですし、しなければおそらくユーザーは自発的にPoloniexやShapeShiftのサービスを使い続けることになるでしょう。それに対する罰則は多分ないですしね。（ちなみにShapeShiftはパブリックアドレスさえわかればトレードは成立するはずなので、IP制限も実際は無意味だと思います）





というわけで、Poloniex、ShapeShiftがどう対応するかはわかりませんが、おそらく今後も日本から問題なく使い続けることが可能です。ただし例えばこのブログでがっつりPoloの登録の方法、使い方などを紹介したら何か文句言われたりするのかもしれないですが笑

もなとれは使えなくなるのか？

国産暗号通貨ユーザーの最後の砦？のもなとれなどの日本向けのAltcoin取引所は間違いなく規制対象になります。

数千万円以上の資本金やコンプライアンスにかかるコストを払うかは最終的には事業者の判断ですが、残念ながらおそらく規制が施行されると同時に閉鎖されてしまうと思います。自分も国産暗号通貨を全て把握しているわけではないですが、Kumacoinなどの国産暗号通貨ユーザーにとっては痛手かもしれませんね。

ウォレットプロバイダーは規制対象なのか？

今回の法案で、仮想通貨の売買の「媒体」もしくは「取次」に対する規制というものがあります。

でも、この媒体とか、取次というのはものすごく曖昧な言葉ですよね。



通常のビットコインウォレットが規制対象でないのは、当たり前な気もしますが、もしウォレット上でユーザー同士がトークンを勝手にトレードできるような仕組みはどうなるのか？



具体的に言ってしまえば、自分の会社IndieSquareで提供しているIndieSquare Wallet上ではユーザーが作った独自トークンを自由に分散取引できるという機能が実装されています。Counterpartyというプロトコルに対応したウォレットを提供している訳ですが、IndieSquare Walletは暗号通貨の売買の「媒体」、IndieSquareは取次業者みたいな形に捉えられてしまう可能性はあるのでしょうか？

そこらへんについても直接質問したところ、結論は、ほぼ間違いなくウォレットプロバイダーは規制対象にはならないとのこと。

ポイントはいくつかあるようですが、1つは業としてやっているか。トレードの手数料などをユーザーから徴収している場合は、規制対象になる確率が上がる。もう1つはユーザーの秘密鍵をウォレットプロバイダーが管理しているか、あたりが最も重要な部分のようでした。

IndieSaquare Walletのように、ユーザーの秘密鍵はアプリ側で暗号化されユーザーが常にコントロールしており、サービス使用料などはなくP2Pでユーザー同士が勝手に分散取引をしている場合は、おそらく規制の対象にはならないとかなりピンポイントなアドバイスをいただきました。



もしウォレットのユーザー1人1人にKYCしてくださいなんて話になっていたら、事業者としてもユーザーとしても閉口して、国外退去してたくらいに怒ってたかもしれないので、これは自分個人としてもかなり安心しました。今後こういうP2Pトレードなどが一般的になってくることを自分は予想していますが、場合によってはイノベーションの芽を摘む大惨事になりかねなかったので。

ちなみに、同様にP2Pの分散取引所を提供するOpenledgerについて先日紹介しましたが、Openledgerは取引の手数料を徴収して、それをObitsというトークンを通してユーザーにキャッシュバックするような仕組みなのですが、手数料とっていること、Obitsという独自トークンの売買を運営側がしているので、もしかしたら国内では規制対象になるのでは、とも勝手に考えていました。どうなんでしょう。

クラウドセールは規制対象？クラウドセールをプロモーションするのは？

ここから先はさらに微妙な領域に入っていくのですが、プロジェクトの資金調達としてトークンを事前販売するいわゆるクラウドセールをするプロジェクトや会社は規制の対象になるのか、という話です。

結論は、これはかなり微妙かつケースバイケースでどうなるのかまだわからない、とのことです。

重要ポイントとして、クラウドセール時にトークンに価値やユースケースがあるのか、またそのトークンで将来的にモノやサービスを購入できるような想定が出来るのか、などだそうです。

トークン販売時に市場での金銭的価値がなければ仮想通貨販売をしているとは認められないかも？くらいの感じでしたが、ただしここらへんの穴を狙って詐欺的にコインを販売している業者のようなものもいるため、ここらへんの判断がおそらく最も難しくかつ消費者保護などの視点で最も重要なんじゃないのかと自分は思いました。

ただし、同じスキームでクラウドセールをやっても本当にちゃんとした事業者なのか、詐欺するつもりはないが中身のないプロジェクトなのか、それとも最初から騙すつもりでやっているのか、などを判別するのは自分などかなり専門的に仕事をしている人にも難しいですし、じゃあ疑わしきは全部罰すると言い始めたら日本でのクラウドセールというのは事実上終了するのかもしれません。

なお、もう1つさらに微妙なのが、クラウドセールのプロモーションやアフィリエイト広告のようなものを掲載したら、メディアなども規制対象、登録義務があるのか、という話。ここらへんも相当微妙なラインらしいですが、どうやらプロモーションをしているだけなら規制の対象にならない可能性も少なからずあるとのことで、この辺もどう解釈されるかは気になりますね。







独自トークンを作るのは大丈夫なのか？

最近国内でもCounterpartyなどで自分独自のネタトークンを作って送り合ったりして楽しむ現象がありますが、ネタトークンを作って送り合っている人たちがもしかして規制対象になったり、登録したりする必要が出てくるのでしょうか？

基本的に金銭的価値がなく、モノやサービスなどの支払い手段になりえないトークンを作って無償で送ったりするのは何も問題がないそうです。まあこれは常識的に考えても当たり前な気がしますが、ただしトークンの世界は奥が深いというかイレギュラーなことが起きたらどうなるのか。

例えばネタトークンとして配っていたトークンになぜか人気が出て、分散取引所でユーザーが勝手にトークンをトレードしあって市場価値がついてしまったらどうするのか。自分ではそういうつもりではなかったのに、配っていたネタトークンを店舗の支払いなどに受け付け始める人たちが出てきたらもしかしたら規制対象になるのか？さらに突っ込んでいくと、自分が発行しているトークンを持っている人にしか使えないサービスや、買えないゲームアイテムを作ったりしたら、トークン発行者は規制対象になるのか。



基本的に無償でトークンを送り続ける限りは問題になる可能性は低いようですが、ただし例えばリツイートしてくれたらとか、質問に答えてくれたらトークンをあげますとかいう設計をした時に、ある意味これは暗号通貨の販売（価値の交換）ではないのだろうか、とか勘ぐったりしちゃいますね。（まあ多分そこまで厳密には規制しないでしょうけど・・・）

ここらへんは本当はもっと色々聞いたのですが、ちょっと無責任なことも言えないですし、寄付ボタンを提供するのはどうか、使うのはどうかとかさらに微妙なところもありますし、個別におそらく弁護士さんに相談しなくちゃいけないですね。

ただし、トークンを使うと文字通り色々な面白いユースケース、活用方法を考えることが可能で、今回の曖昧な規制がトークンを使った実験だったり新しい活用方法のストッパーになってしまうのではないかと少し懸念しています。

ゲームでトークン使うのはどうなのか？

Spells of Genesisなどゲームアイテムをトークン化するゲーム会社などの規制はどうなるのか。ここも結論はわからないのですが、ゲームアイテムに市場価値がつくのは前からあった現象です。

それを暗号通貨化して、誰でも安全に送受信、トレードできるようにした場合、ゲーム会社も規制されるようになるのか・・・、自分にもまだわかりませんし、昨日明確な答え、方向性もなかったと思います。（というかゲーム業界で本当に消費者保護とかするな悪質なRMT業者とかそっちの方をもっとちゃんと規制するべきかも？笑）

ゲームアイテムがゲームの外でモノやサービスなどを購入する手段などになるかどうかも重要なポイントのようですが、Counterpartyのようにオープンなプロトコルを使っているとよくも悪くもエンドユーザーが勝手にトークンを受け入れたり、何かを購入出来たりすることが可能なので、実質エンドユーザーの行動を監視したり制限したりするのは不可能です。そうなった時にどういう風にするつもりか。現在規制する方はそこまでは考えてないでしょうし、若干不安です。





少しずれますが、例えばトークンをポイント扱いして発行して購入可能にした場合、発行者は規制対象になるのか？普通のポイントを店舗が発行する場合はOKなのに、暗号通貨の場合だけ対象というのはちょっと個人的には釈然としないのですが、昨日はここらへんは深く聞けませんでした。

あやしい業者への罰則などはどうなるのか？

現在、暗号通貨を利用したコインを販売する詐欺のような（断定はしませんが）投資案件などが国内で自分が感知しているだけでも数件あり、そのような業者への対応はどうなるのでしょうか？

コインの販売をしているところは、おそらく全て規制の範囲に入ってくると思うのですが、規制が施行されるまでは一種やりたい放題になってしまうようで、これはなんだかなーと言わざるを得ません。

投資詐欺かどうかなどの判定も非常に微妙で、そういう業者はおそらく施行までの1年くらいで荒稼ぎを狙っているのかもしれません・・・。非常に残念な話です。（このブログを読んでいる人くらいは、そういうものに騙されないように気をつけてください。基本的に何かおかしいなー、何かしっくりこないなーという漠然とした不安みたいなものがあったらこの業界では黒なケースが多いと思いますよ）

最後に

自分は法律などもともとかなり疎く、堅くて曖昧な（解釈次第ではどうにでもなる）言葉ばかり出てくるのであまり興味もなかったのですが、今回の会は自分も勉強になりましたし、若干食わず嫌いしているところもあったなと思います。

おそらく上記の内容で間違っている部分もあると思うので、もし何か気づいた人などいたらコメントなどで指摘いつでもお待ちしております。

今回の規制案はかなり広く網を張っているタイプのもののようで、最終的にはケースバイケースかつ弁護士さんなどのプロフェッショナルの力を借りざるを得なくなるでしょう。まあそこのコストが上がるのはスタートアップとしてはかなりの負担なので自分個人としては歓迎ではないですが、仕方ないでしょう。

また、パブリックヒアリングなどもあるようなので、もしかしたら自分も事業者、ユーザー代表のような形で規制側にインプットしたりするかもしれません。正直に言ってしまうとあまりそういうのは好きなタイプではないですが。

最後に、もし暗号通貨の規制に関する専門的な相談をしたいなら、西村あさひ法律事務所の芝先生に是非お願いしましょう。芝先生、最高！昨日は本当にありがとうございました！！



・・・これはステマではないですよ！ステマは日本ではきちんと規制されてないようなのでステマでも全然OKですしね！笑

それでは。

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