「度々、『高市大臣がまた電波の停止に言及』といったようなことを報道されていますけれども、現存する法律を全くこれは否定すると、この法律はおかしいという答弁を現職閣僚がするわけにはまいりません」

会見者 高市早苗氏（総務大臣、衆議院議員）

タイトル 高市早苗・総務大臣 記者会見

日時 2016年2月12日（金）10:30〜

場所 総務省（東京都千代田区）

テレビ局の「電波停止」答弁から初の定例記者会見、高市大臣にマスコミ各社からの「追及」が相次ぐ

安倍政権に批判的なテレビ番組のニュースキャスターの降板が相次ぐ件を踏まえ、2月8日の衆院予算委員会で、民主党の奥野総一郎議員から、安倍政権下でのメディア規制の強化について問われた高市大臣は、「極端に『政治的公平性』に違反を繰り返し、まったく改善がされなければ、（電波停止の可能性も）まったく将来にわたってないとお約束することはできません」と答えた。

翌9日の衆院予算委員会で再び答弁に立った高市大臣は、民主党・玉木雄一郎議員から放送事業者への電波の停止について再度問われ、「将来にわたってないとは言えない」と繰り返した。民主党議員らは、高市大臣の発言が「メディアの萎縮を招く」として、批判した。

衆院予算委員会での高市大臣の答弁については、以下の記事をご参照ください！記事全編は会員にご登録いただいた方のみ、ご視聴・お読みいただけます。この機会にぜひ、会員にご登録ください！

一連の答弁の後に行われた12日の記者会見では、各社記者から高市大臣発言について質問が相次いだ。

フリーランスの上出記者は、高市大臣が電波停止の根拠とする「放送法4条の『政治的公平性』」の判断が、どのような目安で行われるのかと質問。高市大臣は、「放送番組の適正性については、基本的には放送事業者の自主自律によって確保されるべきものでございます」としつつも、「総務大臣としましては、このような取組にもかかわらず、必要な場合に応じて、放送事業者からの事実関係を含めた報告を踏まえて、放送法を所管する立場から必要な対応を行う」と述べた。

問題は、どのような場合が「必要な場合」にあたるのかは、示されなかった点である。判断の基準が示されなければ、どこが「デッドライン」かが分からず、放送事業者は無難に、無難にと萎縮し、自主規制を強め、政権に不必要にすり寄る可能性がある。また、基準がなければ、法律の適用に際して、時の政権、政治家、官僚らによって、好ましい、好ましくないと恣意的に判断される恐れもある。

「テロリスト集団が発信する思想に賛同」して「テロへの参加を呼びかける番組を流し続け」るテレビ局、という高市大臣の想定が無理すぎる！！

記者会見では示されなかった電波停止の「基準」だが、2月11日、高市大臣は自身のホームページ上で、放送事業者へ「電波の停止」を命令する場合の「事例」を、以下のように示している。

仮に免許人等が、テロリスト集団が発信する思想に賛同してしまって、テロへの参加を呼び掛ける番組を流し続けた場合には、「放送法」第4条の「公安及び善良な風俗を害しないこと」に抵触する可能性があるでしょう。 仮に免許人等が、地方選挙の候補者になろうと考えて、選挙に近接した期間や選挙期間中に自分の宣伝番組のみを流し続けた場合には、「放送法」第4条の「政治的に公平であること」に抵触する可能性があるでしょう。 多くの視聴者から苦情が寄せられ、総務省が数次に渡って改善を要請しても、相手が応じない場合には、視聴者の利益や公益を守る為に、これらの行為を阻止できる唯一の手段が「電波法」第76条の規定なのだろうと思います（極めて慎重な運用方針は前記した通りですが）。

高市大臣は、あくまでこうした「極端」な場合に、総務大臣が「業務停止命令」を行うことができるとする。しかし問題は、どのような場合をもって「極端」とするかの判断が、時の政権に委ねられてしまう点だ。これでは、政府が恣意的な判断をする可能性も否定できない。本来、「政治的公平性」は政府自身ではなく、第三者機関に委ねるべき問題である。

しかも、ここでもまた、「テロ」とは何か、定義があいまいである。テロが純然たる武力行使、暴力行使を意味するなら（たとえばオウムによるサリン事件、アルカイダのような組織による無差別テロ）、それはまぎれもなく犯罪であり、犯罪を扇動するような報道があるなら、それは犯罪の教唆として大騒ぎとなるだろう。出演者の1人が、生放送中にとんでもない発言をすることがあったとしても、それはハプニングであり、一種の放送事故にとどまる。事業者を何度注意しても「テロへの参加の呼びかけ」を「流し続ける」というのは到底、考えられない。そもそも日本でテレビやラジオの放送開始以来、過去に「テロへの参加」という狂気じみたことを繰り返し呼びかけ続けたアナウンサーや出演者がいたなどということは一度もない。

つまり、番組の中で「テロへの参加の呼びかけ」を繰り返すなどという想定は、現実的にはまったくありえない想定なのである。過去にもなかったし、今後もありえない。ありえない想定を持ちだして、法律に定められた最も厳しい措置をとることがありうると、現役大臣がわざわざ「念押し」をする意図は何か。不自然極まりない。

実際には、「テロへの参加の呼びかけ」とは到底言えない、政権や政策の批判、政権にとって不都合な現実の報道・論争があった場合、また、市民が政権批判の集会やデモなどを行っていることを報じた場合、それらを「政権への批判的な言論上の『テロ』行為だとみなす」という言いがかりが、暗に想定されてやしないか、と思われてならない。

過去には、2013年に当時自民党幹事長の石破茂氏が、特定秘密保護法に反対する市民のデモを、「絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらない」とブログで発言し、撤回に追い込まれたことがある。

政治家が耳を傾けるべき市民の声を「絶叫」と侮辱し、さらに憲法に定められた言論、デモ、集会の自由を「テロ」と名ざす。この石破氏の「思想」こそ、「特定の危険な思想」であると言うべきではないか。高市氏の、もごもごとした、曖昧な物言いは、その底に石破氏の「特定の危険な思想」と通底する薄暗い闇を抱えているように思えてならない。

それは「自民党改憲草案」に書き込まれた、極めて危険な、言論の自由、報道の自由、集会・結社の自由をおかす、極めて危険な、半立憲主義的な思想の表明にも思える。

高市大臣の「テロへの呼びかけ」発言について、弁護士の澤藤統一郎氏は、自身のブログで、「高市早苗発言のホンネ」と題して、次のように高市大臣の「ホンネ」を語っている。