東芝は15日、2017年３月期の連結業績の暫定値を発表した。米原発事業で抱えた損失により連結純損益は9500億円の赤字となり、同期末で5400億円の債務超過に陥った。監査法人の意見を付した有価証券報告書は提出しないが、投資家や取引先に配慮し、暫定的な内容の公表に踏み切った。

東芝の発表資料によると、パソコンやテレビ事業の縮小などで売上高は前の期比5.5％減の４兆8700億円となった。今回の暫定値では破産法を適用した米原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）を連結から外した。これによりＷＨののれん代計上がなくなるなどして営業損益は赤字から2700億円の黒字に転換した。

綱川智社長は会見冒頭で、正式な決算発表をできず「あらためておわびします」と陳謝。その上で、遅くとも６月の株主総会までに現在のＰｗＣあらた監査法人から適正意見を得られるよう協力、努力すると述べた。純損益１兆100億円の赤字、債務超過6200億円としていた４月時点の見通しからそれぞれ縮小した。

今回の発表は通常なら監査法人の評価付きとなる決算短信や有価証券報告書に代えて会社の試算として公表した。最終赤字は３期連続となる。監査人の意見が必須とされる有価証券報告書の提出期限は６月末で、今回の暫定値との大きな違いのない通期報告書を期限通りに提出できるかなどが課題となる。

発表によれば、ＷＨの破綻処理に伴う損失影響額は、債務保証引当金や貸倒引当金など9800億円を中心に１兆3600億円に上った。経営再建に向け事業再編を進める中、３月末のグループ従業員は約15万3500人と、ＷＨの非連結化などもあって９カ月前の約16万8600人から１万5000人以上減少した。

東芝メモリ売却に障害

東芝は上場廃止基準の抵触を回避するため今年度内の債務超過解消を目指し、４月に分社したメモリー子会社（東芝メモリ）を含む資産の売却や事業の再構築を進めている。綱川社長は、現在２次入札の段階に入っている売却について、予定通り19日を期限として手続きを進めていきたい考えを示した。

東芝メモリの売却先候補としては米 ブロードコムや韓国の ＳＫハイニックス、台湾の 鴻海精密工業、米ファンドのＫＫＲや産業革新機構などの連合体などの名前が挙がっている。しかし、合弁相手の ウエスタンデジタル（ＷＤ）が国際仲裁裁判所に異議を申し立てるなど障害も浮上している。

綱川社長はＷＤとの対立について、「ＷＤにプロセスをとめる根拠はないと思っており、候補者の皆さまに当社の正当性を説明して懸念を払拭していくように努力する」と説明。ＷＤとは「われわれのやろうとしていることが合弁契約に違反していないということで引き続き話し合いを続けたい」などと述べた。

エース経済研究所の安田秀樹アナリストは、「メモリー事業売却はそもそも上場廃止を阻止するために行うものだと理解している」と指摘。その上で、東芝には案件の内容や条件などに「過度に気を取られるより上場維持への努力を優先してほしい」と注文を付けた。