【4月5日 AFP】パナマの法律事務所から流出した大量の内部文書により、同国のタックスヘイブン（租税回避地）を利用した闇の金融取引に多数の政治家や著名人が関与していた事実が明らかになったことを受け、スペインやフランスなど数か国の当局は4日、脱税疑惑の調査を開始した。

このスキャンダルは3日、パナマのタックスヘイブンでのペーパーカンパニー設立を数多く手掛けてきた法律事務所モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）の内部文書1150万点に関する1年に及ぶ調査結果を、メディアグループ各社が公表し始めたことで露呈した。

「パナマ文書（Panama Papers）」と呼ばれるこれら文書は、独日刊紙の南ドイツ新聞（Sueddeutsche Zeitung）が匿名の情報筋から入手し、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が100以上のメディアグループに公開。今後、数日から数週間のうちに、さらなる情報が公開される見込みだ。

これまでにタックスヘイブンの利用者として名前が挙がった中には、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の側近や中国の習近平（Xi Jinping）国家主席の親族、アイスランドのシグムンドゥル・グンロイグソン（Sigmundur Gunnlaugsson）首相、サッカースペイン1部リーグ、FCバルセロナ（FC Barcelona）のリオネル・メッシ（Lionel Messi）選手、さらにはジャッキー・チェン（Jackie Chan）さんら人気俳優も含まれる。

メッシ選手に加え、米アカデミー賞（Academy Awards）受賞経験もあるペドロ・アルモドバル（Pedro Almodovar）監督の関与も指摘されたスペインでは、最高裁の司法筋がAFPの取材に対し、「われわれはその法律事務所（モサック・フォンセカ）に関連し、マネーロンダリング（資金洗浄）の疑いで調査を開始した」と明らかにした。

またオーストラリアも、同法律事務所の顧客だった富豪800人に対する調査に着手。さらにフランスの検察当局とオランダの税務当局も、それぞれ国内での調査の開始を発表した。

一方、名指しされた著名人らは、一様に疑惑を否定している。メッシ選手の家族は声明で、マネーロンダリングのネットワークなどを通じて租税回避を試みたとの疑惑は「虚偽であり、侮辱的」と、全面的に否定した。なお、メッシ選手は別件の脱税疑惑で訴追されており、5月に公判が始まる予定だ。

プーチン露大統領の側近らが「銀行や企業を通じて20億ドル（約2200億円）もの資金を秘密裏に移動させた」とICIJに指摘されたロシア政府は、スキャンダルは米国の陰謀だとの見方を示唆した。ドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）大統領報道官は「プーチン大統領、ロシアとその安定性、そして近く行われる選挙が、主な標的にされている。特に状況を不安定化させるためだ」と非難し、一連の報道は「（米国の）国務省や中央情報局（CIA）などの特殊機関の元職員」であるジャーナリストらが担当した可能性が高いと指摘した。

タックスヘイブンを利用した金融取引そのものに違法性はないが、これを通じて税務当局からの資産隠し、犯罪活動から得た収益の洗浄、横領した資金や政治的に不都合な資産の隠蔽（いんぺい）などが行われることもある。(c)AFP/David WILLIAMS