27日の東京株式相場は大幅反発。先週末の米株高や海外の経済活動再開に向けた動きに加え、日本銀行が追加緩和を決め、銀行株などに買いが入った。米ＩＴ関連銘柄が総じて上昇した流れを受けて半導体や電子部品株の上げも目立った。

ＴＯＰＩＸの終値は前営業日比25.96ポイント（1.8％）高の1447.25

日経平均株価は同521円22銭（2.7％）高の１万9783円22銭

〈きょうのポイント〉

ＩＴ関連を中心に上昇した先週末の米国株式市場の流れを受けて日本株も買いが先行して始まった。新型コロナの感染拡大が鈍ってきたのも買い安心感を強めた。岡三証券の松本史雄チーフストラテジストは「新規感染者数は欧米主要都市でピークアウト感がある」と述べた。ロックダウン（都市封鎖）といった一番悪い状況から改善し始めているとみる。

日銀が追加緩和を正午過ぎに発表した。新型コロナ問題の影響で企業の資金繰りが厳しさを増す中で具体策に注目が集まっていた。東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは、日銀の緩和強化策について「社債・ＣＰの買い入れの上限を20兆円に増加したという金額の大きさと、残存期間を５年に延長したことが評価できる」と指摘した。

アセットマネジメントＯｎｅの淺岡均シニアストラテジストは「中小企業を支えるという意味で景気悪化への懸念が和らぐ。日銀のできることはやろうという姿勢が見えた」と話し、次の注目は国内の緊急事態宣言解除の行方とした。