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TPP（環太平洋経済連携協定）の提携をめぐり、日本の農家はどうなるのかという不安が先行していた。しかし合意の内容を見ると、それほど大きな影響はないと経営コンサルタントの大前研一氏は分析する。なぜ影響がないと考えるのか、大前氏が解説する。

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TPP合意の全容が、ようやく明らかになった。政府の発表によれば、日本の関税は全9018品目の95％にあたる8575品目で撤廃される。農産物は日本が重要5項目（米、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖）を含め、全2328品目の81％にあたる1885品目の関税が撤廃されることになった。



森山裕・農林水産相は「（農産物について）19％の関税を守れたのは、他の参加国に比べて群を抜いて高い」と述べたと報じられている。一方、日本からの工業製品の輸出については、品目数の86.9％の関税がすぐに撤廃されるという。

政府やマスコミは、これで日本の輸出入が大きく変わると喧伝（けんでん）しているが、私に言わせれば、今回のTPP合意は「大山鳴動して鼠一匹」である。

そもそも日米農産物交渉やGATT（関税および貿易に関する一般協定）ウルグアイ・ラウンドなど過去の貿易で、何が変わったか？ 国内産業保護の名目で補助金が積み増されただけで、農業の生産性や国際競争力はほとんど向上していないのが実情だ。

今回も、たとえばコメは現行の1kg341円の高関税を維持する代償としてアメリカとオーストラリアからの無関税輸入枠を新設し、年間5万6000t（13年目以降は7万8400t）を無関税で輸入することになった。

しかし、これは従来のミニマムアクセス（最低輸入量）77万tと同じく、家畜の飼料や国際援助などに回したり、外食や米菓などの業務用に使ったりするだけなので、コメ農家にはほとんど影響がない。それでいて在庫の保管料や売買差損などの財政負担が増えるのだから、単なる税金の無駄遣いである。