消費増税で免税事業者が4年後に直面する本当の「大問題」

日本が直面している課題は、実体経済をいかにして改善するかである。それは金融政策によって実現できるものではない。 金融緩和に依存して長期的に衰退の道を辿っているヨーロッパ大陸諸国と日本。それに対して、新しい情報技術をつぎつぎに開発し、高度なサービス産業に特化して成長しつつあるアメリカとイギリス。両者の差は、イギリスのEU離脱によって、具体的な 形を取りつつある。 日本はいま、基本的な成長のパタンを大きく変更しなければならない。これは、純粋な研究開発だけの問題ではない。企業の仕組みや社会全体の構造が重要な役割を果たす。

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消費税の税率引き上げと軽減税率の導入に伴って、免税事業者に問題が起きる。

しかし、実は、これは「序曲」にすぎない。

免税事業者にとっての本当の問題は、2023年から生じる。「インボイス」が導入され、消費税納税の仕組みが大きく変わるのだ。

この問題は分かりにくい。しかし、経済活動に極めて大きな影響を与える可能性がある。場合によっては、日本社会の根底を揺るがすような問題になりかねない。

4年後から「インボイス」導入

重複課税が発生しない仕組みだが

消費税は取引の各段階で課税される。したがって、そのままだと、税額が累積してしまう。こうならないように、前段階でかかった消費税を控除する措置が取られる。

これが、「前段階税額控除」（あるいは「仕入税額控除」）と呼ばれる仕組みだ。