【11月27日 AFP】（更新）フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は27日、国内で稼働している原子炉58基のうち、14基を2035年までに閉鎖すると発表した。その中の4～6基については、2030年までに閉鎖するという。

先に閉鎖が発表されていた同国東部フェッセンアイム（Fessenheim）にある国内最古の原子炉2基もその中に含まれており、マクロン大統領はこれら2基については2020年夏の閉鎖を予定していると明かした。

また環境汚染対策の取り組みの一環で、国内に4か所残っている石炭火力発電所も2022年までに閉鎖するという。

さらに2030年までに、風力発電量を3倍、太陽光発電量を5倍に増やすことを目指していくとも述べた。

マクロン大統領はこの方針を、将来のエネルギー政策に関する演説で発表。ただし、「原子力エネルギーの役割を削減するからといって、放棄を意味するものではない」と強調した。

フランスは電力需要の72％近くを原子力に依存している。政府は再生可能エネルギー源をより多く開発することにより、この割合を2030～35年までに50％にまで引き下げたい考え。(c)AFP