時事通信社 参院予算委員会で、学校法人「森友学園」に国有地を格安で売却した問題について答弁する財務省の佐川宣寿理財局長＝１３日午前、国会内 撮影日：2017年03月13日

【UPDATE】NHKニュースによると、政府は持ち回りの閣議で、国税庁の佐川宣寿長官の辞任を認める人事を決定した。（2018/03/09 18:49）

国税庁の佐川宣寿長官が辞任の意向を固めた。3月9日午後、共同通信などが報じた。

佐川氏が国税庁長官に就任したのは2017年7月。通例では1年程度は務めることが多く、わずか8カ月での退任は異例だ。

共同通信は「混乱の責任を取ったとみられる」「安倍政権にとって痛手となるのは必至だ」と分析している。

佐川氏は、2017年2月に森友学園への国有地売却をめぐる問題が発覚すると、財務省の理財局長として売却の経緯などを国会で答弁していた。

森友学園への国有地売却をめぐっては、国が不当に安い価格で国有地を売却したとする背任容疑などで、大阪地検特捜部が捜査を進めている。

■佐川氏の国会答弁、朝日・毎日が報じた「決裁文書」とズレ