全国の公営霊園や墓地で、代替わりなどによって墓を受け継いだ人や親類縁者と連絡がつかなくなるケースが相次いでいる。産経新聞が政令指定都市２０市に取材したところ、利用者の管理費滞納が昨年３月までに延べ約２万２６００件にのぼることが分かった。滞納総額は約１億２千万円にのぼっており、大阪市や京都市では滞納額が１０年間で４倍以上に急増。高齢社会の進行で、多くの人が亡くなる「多死社会」を控え、こうした傾向はさらに加速する可能性がありそうだ。

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２０政令市に対し、市営霊園・墓地の管理費の滞納状況や対応などを調査。大阪市では平成１８年度の滞納額約３１０万円から２８年度には約１３００万円、京都市も１８年度の約２８０万円が２８年度に約１２３０万円になるなど、いずれも１０年で４倍超に増えた。千葉市は記録の残る５年間で２・５倍に増加した。

公営霊園の需要も高い大阪市では、長年放置される墓が増え、２５年ほど前から遺骨を市の無縁墓に移し、墓石撤去する作業を開始。川崎市も継承者と連絡が取れない墓の撤去例がある。

滞納額が２１年度に約１１００万円だった横浜市は、２８年度に全政令市で最多となる約２１００万円に増えた。同市では滞納が１０年続いた場合は墓地使用許可を取り消せる条例があるが「できるだけ関係者を探して話し合う」（担当者）方針で、これまでに撤去したケースはない。堺市では管理費を２０年以上支払わない利用者が１０人いたが、「未払いは不公平であり継続的に請求を行う」としている。ただ、滞納から５年が過ぎると、経過分の徴収をあきらめているという自治体もあった。

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