1年半あまり前に、米国の無線通信事業者たちがリアルタイムの顧客位置情報を、金さえ払えば誰にでも売ってることが発覚したが、このほどFCC（連邦通信委員会）はその販売を犯罪と認定した。彼らの犯行過程を詳細に述べた公式文書も、近く公開される。

FCCのAjit Pai（アジット・パイ）委員長は、FCCを監督する下院のエネルギーと商業委員会委員長Frank Pallone（フランク・パローン）氏（民主党・ニュージャージー州）およびそのほかの下院議員と、書簡でその所見を共有した。パローン議員と彼の同僚たちはこの問題に以前から熱心で、2019年は一貫してFCCにアップデートを促し、ついに本日、米国時間2月1日の書簡に至った。

パイ氏は「FCC監督局の徹底的な調査により、1つ以上の無線通信事業者に違法性の疑いがあると結論された」と記している。

TechCrunchがこの言語道断なプライバシー侵犯を知ったのは2018年の5月のことだ。そのときは複数の記事が、本誌の親会社Verizonも含むすべての大手キャリアが正確な位置データをリセラーに販売し、さらにそれらが売られたり公開されたりしていた、と報じていた。それをやめるというキャリアの約束が実行されたのは、それから1年近くあとだ。そして今日見られるように規制当局が対応したのは、それから18カ月後のこととなる。

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委員長の書簡に伴う声明で委員のJessica Rosenworcel（ジェシカ・ローゼンウォルセル）氏は「FCCが当然のような結論に到達するまでに、このように長くかかったことは残念だ」と言っている。彼女はこれまで何度もこの問題を採り上げてきた。これほど大規模であからさまな違反を、FCCがほとんど完全に無視してきたことに、彼女は疑問を感じていたようだ。

Brendan Starks（ブレンダン・スタークス）委員も、声明で彼女と同じ気持ちを述べている。「このような金を払えば追跡データが得られるという方式は、消費者のプライバシー権を犯し、安全を脅かしている。これほどひどい内容の申し立てに対してFCCがやっと腰を上げたことは喜ばしいが、しかし、なぜそんなに長くかかったのだろうか？」

パイ委員長の書簡は、数社に対して「科料義務可能性通告書」を近く提出するとある。このよくわからない名前の文書は、要するに公式の宣言であり、証拠と法的根拠を挙げて、誰かがFCCの規則に違反したので罰金措置の対象になるかもしれない、という可能性を告げるものだ。

今のところ、他の委員たちからの情報を含めてもここまでしかわかっていないが、通告書が届けば状況はさらに明らかになる。FCCがどれだけ本気だったかもわかる。

パローン議員の代理人は、Pai委員長の書簡を受け取ってから次のような声明を発表した。

我々が長期間行動を求めてきたFCCがやっと本日、当下院委員会に、一社以上の無線通信事業者が消費者のリアルタイムの位置情報を広く開示して国のプライバシー保護を犯したらしいことを報告してきた。確かにこれは、正しい方向への一歩であり、違法者を軽い叱責だけで解放しようとするFCCのジェスチャーでないことを確実に見守りたい。

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情報開示: 本誌TechCrunchはVerizon Mediaの子会社であり、さらにVerizon MediaはVerizon Wirelessの子会社である。しかしながらこの事実は、本誌の記事に何ら影響を及ぼしていない。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）