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中国株が急落した。上海株式市場の株価が6月中旬以降の3週間で3割も下落し、7月8日には中国の全上場企業の約半数にあたる1400社以上が自社株の取引停止を申請するという異常事態になった。GDP世界第2位に上り詰めた中国で、いま何が起こっているのか？ 大前研一氏が解説する。

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そもそも中国経済の繁栄には実体がなかった。中国経済の足場は、国家が所有している「土地」にある。中国政府が土地を40～70年リースで貸し付け、その開発に“影の銀行”（シャドーバンキング）が高金利のイカサマ融資を付けて地方同士を競わせることで成長していくという仕掛けだった。

都市では農民から収奪した土地を商業地や工業団地、住宅地に転換し、そのプロセスでデベロッパーに便宜を図った地方政府の役人たちが袖の下で私腹を肥やしてきた。ところが、もはや不動産は全く需要がなくなっている。たとえば住宅は、すでにミドルクラスの金持ちの多くが2～3軒の不要な物件を所有している。つまり、実需ではなく投機用として住宅を建設してきたわけだが、それが今や飽和状態に達してしまったのである。

また、中国各地で続々と建設されてきた大型ショッピングモールは、テナントが入らなくて廃墟状態になっているケースが多い。買い手がつかなくてゴーストタウン化したマンションは「鬼城（グイチャン）」と呼ばれているが、昨今はショッピングモールも鬼城化しているのだ。

その理由は二つある。一つはテナントの拡大スピードよりもショッピングモールの増加スピードのほうが速いこと、もう一つはアリババの「淘宝網」（taobao）などのeコマースが発達した結果、ショッピングモールに出店してコツコツと全国展開していくよりもeコマースに注力したほうが手っ取り早く全国から集客できてコストもかからないことだ。 日本ではあまり報じられていないが、このショッピングモールの鬼城化も、実はあちこちで深刻な問題になっている。