「CAが縫製支援」報道で批判殺到

ANAのCA（客室乗務員）に医療現場で使う防護服の縫製を要請するとの報道が各社で発表され、現在ネット上で大きな批判が起きています。

4月7日の首相の会見では「欠航が相次ぐエアラインの皆さんは、医療現場に必要なガウンの縫製を手伝いたいと申し出てくださいました」との発言があり、4月8日には西村康稔経済再生担当相がBSフジの番組において「CAさんたちも手伝うという申し出があった」と述べています。

ネット上では、縫製という従来「女性の仕事」扱いを受けてきた作業を、女性の比率が極めて高い職種であるCAのみに割り振ることについて、「女性は縫製ができる」という差別的な考えに基づいた行為だとして批判がありました。実際に、ANAには8000名以上のCAが在籍していますが、日本人男性の採用は2019年度が初めてであったといいます。さらに厚生労働省の賃金構造基本統計調査には、女性の航空機客室乗務員については立項されていますが、男性の航空機客室乗務員は立項がありません（かわりに「航空機操縦士」は男性のみ立項されています）。

また、縫製業従事者からは、「医療現場で使用する衣服を縫製のプロではない人に任せることは、縫製業の専門性を軽んじる行為である」という趣旨の批判があり、ハッシュタグ「#縫製業なめんな」が関心を集めました。

ねとらぼ編集部ではANAに取材を行い、報道の事実確認を行いました。

ANA（全日本空輸）広報担当者へのインタビュー

――なぜANAが縫製業務を支援するのでしょうか。

今回の新型コロナウイルスの感染拡大状況は、まさに国家の有事であり、できうる限り協力を惜しまず、社会に貢献したいと考えております。

――西村康稔経済再生担当相から「CAに防護服の縫製を支援してもらう方向で調整している」旨の発言がありましたが、そのような申し出はありましたか。あるいはANAから提案をしたのでしょうか。

「CAに防護服の縫製を支援してもらう方向で調整している」という点ですが、今回は「防護服」ではなく「ガウン」の縫製支援とうかがっております。また弊社としては「CA」に限定したものではなく、政府から企業としての協力のご相談をいただいておりましたので、職種に限らず、またANAグループとして前向きな協力を申し出ておりました。

――休業中の航空会社において、業務が減少しているのは客室乗務員だけではないと考えられます。縫製業務をする職種はCAだけなのでしょうか。

職種は限定しておらず、また「ANA」だけでもございません。ANAグループ社員がどのような形態でご協力ができるか、さまざまな可能性を検討しております。

――縫製という従来「女性の仕事」扱いされてきた仕事を、女性の比率が極めて大きい職種であるCAに割り振ることについて、「女性は縫製ができる」という差別的な考えに基づいた行為であると批判が起きています。この批判についてどう考えていますか。

「CA」に限定するというお話はうかがっておりませんので、弊社も困惑しております。

――ガウンという命を守る衣類の縫製業務に、CAという縫製のプロではない職業の方を動員することに問題はないと認識していますか。

ANAグループ社員は専門的な技術を有しているわけではございませんので、高度な専門技術を必要とする分野でなく、ANAグループの社員でも実施できる水準の業務について、メーカー様や専門家の指導を受けながら、協力してまいりたいと考えております。

――縫製職の方からは、防護服の縫製を縫製のプロではない人に任せることは縫製職を軽んじることであると批判が起き、「#縫製職なめんな」というハッシュタグで多くのツイートが行われています。この事態についてどうお考えでしょうか。

先の回答にも重なりますが、「ガウン」の縫製に関して、ANAグループ社員は専門的な技術を有しているわけではございません。メーカー様ならびに縫製会社のアシスタント業務を中心とした、製造工程の一部をお手伝いさせていただく方向で検討しております。

ただ、もちろん専門的な技術・ノウハウがございませんので、メーカー様や専門家の指導を受けながら、何をさせていただけるかを検討しております。

まだ弊社グループとしても、政府からご相談をいただき、今回の新型コロナウイルスの感染拡大状況は、まさに国家の有事であり、できうる限り協力を惜しまず社会に貢献したいと考えていた矢先でしたので、今回の事態に関しては少々困惑している状況です。

「CAのみが防護服縫製」はない。しかし政府の対応には疑問

ANAの見解をまとめると、縫製支援は政府から航空会社各社に要請されたものであり、縫製するのは防護服ではなく医療用ガウンです。また縫製に協力するのはCAだけではなく、グループ全社で対応する予定であり、専門家のアドバイスを受けて縫製の専門技術を持たないANAにも支援できることを検討しているとのことです。

以上のことから、CAのみが防護服の縫製を要請される状況は生じないものと考えられます。

一方で、政府の対応については大いに疑問が残ります。

まず、縫製のプロではなく航空会社に対して縫製の協力要請が行われる理由が不明です。新型コロナウイルスの影響で航空会社職員の職務が激減したことは確かですが、同様の、あるいはそれ以上の影響を被った業界は航空業界以外にも多くあります。なぜ航空会社なのか、少なくとも説明が必要です。

また、西村経済再生担当相の「CAさんたちも手伝う」発言は、CAに限定した縫製支援要請の事実がない状態で行われたとすれば、「女性」と「縫製」を結びつける偏見に基づいた発言と受け取られる余地があります。

予算やマンパワーの分配について、政府には今後の誠実な説明が求められます。