「原発に反対する人をここぞとばかりに勢い付かせてしまった」「再稼働に向けて一生懸命やっている人がいるのに」。関西電力の幹部らが福井県高浜町元助役の森山栄治氏（３月に死去）から多額の金品を受領していた問題で、改めて関電が開いた２日の記者会見を受け、政府関係者からそんな声が出た。

森山氏が菓子袋の底に金品をしのばせて関電幹部らに渡していたことなども明らかになり、「まるで昭和の疑獄事件でも見ているかのようだ」との声も漏れる。

菅義偉官房長官も記者会見で印象を問われて「金品が個人で管理された経緯や会社としての対応など、さらなる事実究明が必要な点が多い」と述べた。

政府の目線が厳しい背景に、今回の問題が原発政策に影響を及ぼしかねないとの強い危機感がある。２０１１年の東京電力福島第一原発事故の後に国内の原発は一時、全基停止した。原子力規制委員会の下で新たな規制基準をつくり、同委が基準を満たすと判断した原発は再稼働を認めるかたちにしたが、安全対策工事に膨大な費用がかかるようになるなど、原発の再稼働は政府の思惑通りには進んでいない。

国は３０年度までに総電力量に占める原発比率を２０～２２％にする目標を掲げているが、再稼働したのは９基だけ。もともと実現が困難視されているうえ、今回の事態でますます遠のきかねない。経済産業省は、原発の新増設にもなんとか道筋をつけたいと考えているが、ある職員は「他電力も含めてここでうみを出し切らないと、原子力政策への信頼は永遠に得られない」と危機感を募らせる。

■使用済み燃料搬出、さらに…