４月１８日、菅義偉官房長官は午前の会見で、今回の一連の熊本・大分地方の地震被害によって、消費税率引き上げ時期の判断に影響があるかどうかについて、「いまの時点で答えるのは控える」とし、現時点では救助や生活支援に全力を尽くす姿勢を示した。写真は都内で２０１５年２月撮影（２０１６年 ロイター/Toru Hanai）

［東京 １８日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１８日午前の会見で、熊本地震による被害が消費税率引き上げ時期の判断に影響を与えるかどうかについて、「今の時点で答えるのは控える」とし、現時点では救助や生活支援に全力を尽くす姿勢を示した。

そのうえで「状況を把握し、日本経済への影響ができる限り少なくなるよう、迅速に対処する」とした。

菅官房長官によると、政府は今回の地震への対応として、激甚災害への早期指定や普通交付税の繰り上げ交付に加え、予備費３５００億円を必要に応じて活用する方針。

また、安倍晋三首相は１８日午前の衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、熊本地震への対応で「あらゆる手段を尽くしていく」と明言。災害復旧や復興のため、予備費の活用に加え、補正予算の編成も排除しない考えを示している。

１４日以降の一連の地震による被害は死者４２人、重傷者２１０人に及んでいる。企業でも生産停止の動きが広がり、トヨタ7203.Tは１７日、国内完成車組み立て工場の大半を２３日まで段階的に停止すると発表している。

菅官房長官は日本経済への影響について、トヨタの例を挙げ、関連部品メーカーなどにも影響が及ぶとし、被災企業のみならず関連企業への影響も含め、対応に万全を期するとした。金融支援なども検討するかとの質問に対し、同長官は「必要な措置は全て行う」と答えた。