新たに不登校となる小中学生が増えている。比較できる文部科学省の調査を元に朝日新聞が分析すると、１９９３年度の約３万３千人に対し、２０１４年度は約６万５千人だった。全小中学生に占める割合は過去最高で、専門家は、従来の「不登校後」に加え、未然に防ぐ支援の必要性を訴えている。

文科省は５０年前の１９６６年から、問題行動調査などで義務教育である小中学校に通っていない人数などを調べてきた。現在は心理的要因などで年間３０日以上休んだ場合を不登校としている。９３年度以降は、不登校の内訳として、「前年度から継続」の人数を公表。子どもの数が減る一方、新規不登校の人数は９０年代後半から６万人前後で推移している。

小中学生に占める新規不登校の割合は増加傾向にある。１４年度の場合、全小中学生は１０１２万７３６人。不登校は１２万２９０２人で、「継続」の５万７０９５人を引くと、６万５８０７人が「新規」となる。１日１８０人が新たに不登校になった計算だ。小中学生に占める新規不登校の割合は０・６５％で過去最高。９３年度は０・２５％、０４年度は０・５５％と上昇してきた。

不登校の人数がほぼ同じ０４年度と比べると、１４年度は「継続」が約６千人減る一方、「新規」が６千人増えた。この１０年で「新規」の増加が顕著になっている。

現段階で新規が増えている理由ははっきりしないが、国立教育政策研究所の滝充総括研究官は「学校現場では、不登校の子どもに目が行くが、新規の増加にあわせ、不登校の未然防止に重点を置く施策が必要な時期にきている」と話す。文科省は不登校を未然に防ぐための支援策を検討中で、年度内にも方針を示す考えだ。（石山英明、貞国聖子）

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