IoT（Internet of Things、モノのインターネット）やビッグデータ分析技術が発展してきたことにより、現実空間（フィジカル）で発生する事象をそのまま仮想空間（サイバー）に取り込み、コンピュータの力で分析し、最適な結果を現実世界にフィードバックするという「サイバーフィジカルシステム」の実現が現実のものとなりつつある。

これらの取り組みは電力網（スマートグリッド）や、工場（スマートファクトリ）など一部の領域において、徐々に活用が進みつつあるが、いずれも閉鎖された空間で行うケースがほとんどだった。しかし、これを「街全体で行う」という取り組みが進みつつある。

グーグルがスマートシティ分野に参入

米グーグル（Google）は2015年6月10日（現地時間）にスマートシティに関連する新子会社を設立することを発表した。新子会社の名前は「Sidewalk Labs」で、元ブルームバーグ社長で米国ニューヨーク市の経済発展と再開発担当の副市長を務めたダン・ドクトルフ（Dan Doctoroff）氏が代表を務めるという。

グーグルのCEO（最高経営責任者）であるラリー・ペイジ（Larry Page）氏はGoogle+において「Sidewalk Labsは、生活費、効率的な輸送やエネルギー使用量などの都市の問題に対処するため、都市技術を開発し、インキュベートすることによって都会生活の向上に取り組む」と述べている。

また「世界中の多くの都市では既にトラフィックパターンを測定し、これらを可視化するダッシュボードを活用するなど部分的にはさまざまな進歩がある。しかし、都市部の課題の多くはさまざまな要素が複雑に関連し相互に影響し合うので、都市生活に影響を与える多くの要因の全体像を把握することが重要だ」とペイジ氏は語る。

図1：「Sidewalk Labs」のWebサイト（クリックでWebサイトへ）※出典：Sidewalk Labs

グーグルでは、既にスマートシティに関する先進技術を研究する「Google x」などの取り組みを進めているとしており、これらの領域に本格的に取り組みを広げていく姿勢を示している。