水漏れ修理、解錠、害虫駆除などを行う「暮らしのレスキューサービス」についての相談が全国から寄せられているとして、国民生活センターが注意を呼びかけている。

「暮らしのレスキューサービス」といえば、トイレや鍵の故障といったふいのトラブルに対して専門の作業員を派遣してくれるサービス形態のこと。消費者だけでは解決できない日常生活の困りごとを助けてくれる一方で、料金や作業内容で問題が発生するケースが相次いでいるという。

具体的には「見積もり無料という広告を見て事業者を呼んだが、見積もりにかかった費用を請求された」「修理代1080円からという広告を見て依頼したところ、次々と追加の作業が行われ総額20万円を請求された」「ネズミ駆除を依頼したところ50万円という高額な作業費を請求されたうえ、完全に駆除できていなかった」といった事例が挙げられており、2017年度の相談件数は2763件にのぼる。

こうした状況に対し、国民生活センターは「暮らしのレスキューサービス」を使用するうえで注意すべき5つの観点をアドバイスしている。

第1に「広告の表示や電話で説明された料金を鵜呑みにしない」こと。現場の状況次第では、必ずしも広告の表示や電話での説明通りの料金で依頼できるとは限らないので注意する。あわせて「業界最安値」のような記載があったとしても安易に飛びつかない。

第2に「契約する前にいくつかの会社から見積もりを取り、サービス内容や料金を十分に検討する」こと。サービス内容や料金について十分な検討ができないまま契約してしまった結果、後の問題につながったという相談事例が少なくないという。見積もり料金やキャンセル料金の有無もあらかじめ確認しておく。

第3に「緊急を要するトラブルの発生に備え、事前に情報を収集する」こと。水漏れや鍵の故障といった緊急事態には、冷静な判断ができなかったり、見積に時間をかけていられない場合もある。安心して修理を依頼できる事業者を日頃から調べておけば、ふいのトラブルにも焦らず行動できる。

第4に「料金やサービス内容に納得できない場合は、きっぱりと契約を断る」こと。事業者に「今修理しなければならない」 と契約を急がされても、いったん冷静になり料金やサービス内容を確認する。納得できない場合はその場で契約しない。

第5に「トラブルになったときには消費生活センターに相談する」こと。不当に料金を請求された場合にはクーリング・オフといった手段が検討できる。事業者に不十分な作業をされたり、説明されていない料金の請求があったりした際には最寄りの消費生活センターに相談したい。