足の不自由な車いすの男性が階段式のタラップを腕の力で上るという出来事が、格安航空会社（ＬＣＣ）のバニラ・エア（本社・成田空港）で先月起きた。企業に求められている障害者に対する「合理的配慮」への理解が課題になった。（永井啓吾、神元敦司）

友人５人と鹿児島県の奄美大島への旅を楽しもうと、関西空港へ向かった木島英登（ひでとう）さん（４４）＝大阪府豊中市。広告会社勤務をへて、２００４年に「バリアフリー研究所」を起業。海外旅行記をメディア向けに執筆したり、企業研修の講師を務めたりしてきた。飛行機に乗る機会も多いが、バニラ・エアの搭乗カウンターで「歩けないこと」を理由に搭乗を拒否された。

昨年４月施行の障害者差別解消法（解消法）は、障害があることを理由にサービスの利用を拒否することや、サービスの提供の場所や時間などを制限したり、条件をつけたりする「不当な差別的取り扱い」を禁じている。また、障害者から障壁を取り除くよう要請があった場合、企業には負担が重すぎない範囲でこれを取り払う「合理的配慮」をする努力を義務づけた。

国土交通省は法の施行を受け、差別解消に取り組むための「一般的な考え方」を対応指針にまとめ、セミナーなどを通じて航空各社にも周知した。

同省安心生活政策課の担当者は「（合理的配慮の程度や負担の範囲が）航空会社の事業規模で差が出ることはあり得るが、ＬＣＣだからといって合理的配慮を提供することに取り組まなくてもいい、ということではない」と説明する。

この出来事の報道後、木島さんの元には同社に事前連絡すべきだったとの声がメールなどで届いた。木島さんは、多くの荷物があったり、複数の車いすの人がいたりするなど過度の負担が予想される時は連絡をしている。ただ、過去には「当日空港で判断する」と言われて搭乗を諦めたり、電話でたらい回しにされたりした経験もあり、悔しい思いをしてきた。

今回は「ひょっとしたらタラッ…