全国中小業者決起大会

“増税中止 内需拡大”





戦争法廃止・消費税増税中止・ＴＰＰ（環太平洋連携協定）撤退で、「中小業者を支援し、地域循環型・内需拡大でこそ景気回復」を合言葉に、全国中小業者決起大会が２８日、東京・日比谷公会堂で開かれました。

北海道から沖縄まで忙しい商売時間をさいた業者１４００人が参加。「軽減するなら（消費税を）５％に戻せ」「中小業者に仕事を」と訴えながら国会請願のデモ行進をしました。

主催した全国中小業者団体連絡会（全中連）の岡崎民人事務局長があいさつし、「民意を無視して暴走する安倍内閣は“退場”させる以外ありません」と訴えました。全国保険医団体連合会の住江憲勇会長、全国ＦＣ（フランチャイズ）加盟店協会の庄司正俊会長が報告しました。

沖縄、宮城、北海道、茨城、大阪の代表がマイクを握り、戦争法廃止の２０００万署名のとりくみなどを報告。宮城県商連の三戸部尚一会長は「東日本大震災から５年を迎え、消費税が復興の足かせになっている。被災者と被災地の息の根を止める消費税の１０％引き上げに断固反対だ」と発言しました。

日本共産党の穀田恵二国対委員長が連帯・激励あいさつをし、宮本岳志、畑野君枝、本村伸子、藤野保史、清水忠史、大平喜信、真島省三の各衆院議員が一言スピーチをしました。

全中連 全国中小業者団体連絡会のこと。中小業者の繁栄と生活向上、業者運動の促進を目的に１９７２年に発足。全国商工団体連合会、全国保険医団体連合会、全国ＦＣ加盟店協会、全国貸本組合連合会の中央団体のほか、３８都道府県の業者団体が参加しています。