この夏、福岡市の園田孝由（たかよし）さん（５６）は航空自衛隊で定年を迎えた。退職時の階級は、上から２番目の空将補。ほどなく、初めての市民運動に加わった。

日本にある米軍基地（専用施設）の７割が沖縄に集中する現状を直視し、本土に移そうという「基地引き取り」運動の福岡の会だ。

園田さんは現役時代、日本周辺の国籍不明機をレーダーで監視する部門にかかわり、東アジア情勢を肌で感じてきた。米軍将校とも公私に付き合い、４０年、国防一筋に生きてきた。

沖縄の現状を目の当たりにしたのは、自衛隊の研修で訪れた３０年前。米国は日本を防衛し、日本は基地を提供する、という日米安保体制は必要との思いは変わらない。ただ、近年「過剰な負担は人々の反発を生み、日米同盟を不安定にする」「沖縄の人たちのこれまでの負担と犠牲に応えなければならない」。そんな考えを次第に持つようになった。

メンバーとなった引き取り運動はこの４年、東北から九州まで９の地域でグループが発足。２３日には北海道でも動き出す。この日は沖縄県知事選にあわせて、全国一斉に街頭で呼びかける。１人の会もあれば、数十人規模も。デモや集会とは無縁だった人が少なくない。

沖縄県に過重な負担を強いる日米安保体制は正常と言えるのか――。故翁長雄志知事の問いかけに呼応したいという人もいる。

参加者には名護市辺野古の基地建設に反対の人が多いが、園田さんは「唯一ではないが、現実的な解決策」との考え。その上で、沖縄の負担をどう減らすのか。

各地の引き取り運動は、実際に基地を本土のどこに移すのかという議論以前に「自分事として考えよう」と呼びかけている段階だ。

辺野古への対応が争点の知事選だが、園田さんは言う。「だれが知事になっても、基地が集中している現状に変わりはない」。長い道のりを覚悟している。（田中久稔）