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［東京 ３日 ロイター］ - 日銀が３日発表した９月全国企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業の業況判断ＤＩが横ばいとなる一方、同非製造業は３期連続で悪化した。短観からは海外経済に落ち着きの兆しがうかがわれるものの、円高進行を背景に慎重姿勢も根強い。市場では、日銀の金融政策への影響は限定的との見方が多い。

大企業・製造業の業況判断ＤＩは、事前の市場予想で前回６月調査から１ポイント改善のプラス７が見込まれていたが、結果はプラス６と予想を小幅に下回った。プラス６という水準は３四半期連続。

一方、同非製造業は市場予想で１ポイント悪化のプラス１８が見込まれており、結果はこれと同水準だった。悪化は３四半期連続で、２０１４年１２月調査のプラス１６以来の低い水準となった。

前回６月調査に反映されなかった英国のＥＵ離脱（ブレグジット）の影響については、直後に不安定化した市場が落ち着きを取り戻したこともあり、日銀幹部によると、企業からブレグジットを大きく不安視する声は聞かれなかったという。国際商品市況も持ち直すなか、鉄鋼の業況判断ＤＩがゼロと前回調査から１２ポイントの大幅改善を示すなど、短観からは海外経済の落ち着きもうかがわれる。

一方、前回調査以降、為替市場でドル／円は１００円台前半を中心に推移。円高圧力の継続が、製造業を中心とした企業の業況感を慎重にさせている面がありそうだ。大企業・製造業の２０１６年度の想定為替レートは１ドル＝１０７．９２円と前回調査の１１１．４１円から円高方向に修正されたが、足元の１０１円台にはまだ開きがある。

業種別の業況判断ＤＩでは造船・重機等やはん用機械などが悪化。１６年度の事業計画をみても、売上は大企業・製造業の輸出が前年度比３．７％減に下方修正となった。経常利益も大企業製造業は同１４．６％減に下方修正され、特に加工業種は同１９．４％減と大きな減益を見込んでおり、円高が影響している可能性がある。

大企業・全産業の設備投資計画は、事前の市場予想で同６．８％増が見込まれていたが、結果はこれをやや下回る同６．３％増となった。日銀では、製造業、非製造業ともに過去の平均に比べて高い水準で推移していると説明しているが、市場では「６月比ほぼ横ばいで、低調なまま。ここに真の企業センチメントが隠されているように思われる」（三井住友銀行・チーフストラテジストの宇野大介氏）と慎重な見方も少なくない。

日銀は９月２１日の金融政策決定会合で、金利を操作対象とする「長短金利操作付き量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）」を導入したが、市場では今回の短観の金融政策への影響は限定的との指摘が多い。

ＳＭＢＣ日興証券・チーフマーケット・エコノミストの丸山義正氏は「９月会合で新たな枠組みを打ち出したばかりでもある。追加緩和という思惑にすぐさまつながる話でもないだろう」と指摘している。 (伊藤純夫 編集：山川薫)