１２月７日、欧州連合（ＥＵ）議会と加盟国は、ＥＵ内で初めてとなるサイバーセキュリティー法で合意した。ベルリンで２０１３年５月撮影（２０１５年 ロイター/Pawel Kopczynski）

［ブリュッセル ７日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）議会と加盟国は７日、ＥＵ内で初めてとなるサイバーセキュリティー法で合意した。

サイバーセキュリティー法は、運輸、エネルギー、保健、金融、など一部セクターの企業にネットセキュリティーの強化と報告を義務付ける。

また、グーグルGOOGL.Oやアマゾン・ドット・コムAMZN.O、イーベイEBAY.O、シスコ・システムズCSCO.Oなど、ネット関連企業は、セキュリティーに関する深刻な事態が発生した場合に当局への報告が義務付けられている。ただ、フェイスブックFB.Oといったソーシャル・ネットワークは対象に含まれない。

欧州委員会でデジタル分野を担当するアンドゥラス・アンシップ氏は、新規定により、国境をまたぐインターネットサービスを中心に、消費者の信頼が高まる、との考えを示した。

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