特定危険指定暴力団工藤会と北九州市、福岡県暴力追放運動推進センターが25日、工藤会本部事務所（北九州市小倉北区神岳1丁目）の売却で合意し、覚書を締結したことが分かった。複数の関係者が明らかにした。同センターが工藤会側から本部事務所を1億円で買い取り、福岡県内の民間業者に転売する。工藤会側は本部事務所を解体し、本年度内に撤去が完了する見通しだという。

複数の関係者によると、工藤会側が本部事務所を更地にしてセンターに売却し、解体費用や税金の滞納分などを除いた売却益を同センターが管理して襲撃事件被害者への賠償に充てることが合意内容に含まれている。工藤会側は、センターとの売買契約締結後に本部事務所の撤去を開始。工事は整地を含めて4カ月ほどかかる見込み。その後、センターへの土地の引き渡しと所有権の移転を行い、直ちに民間業者が1億円を支払って買い取る予定。民間業者は元組員の社会復帰の支援などに取り組んでいるという。

関係者によると、本部事務所の敷地面積は約1750平方メートルで、暴力団対策法に基づく使用制限命令が出され、立ち入りができなくなっている。市が依頼した鑑定では地価は1億数千万円だという。

本部事務所を巡っては市が2018年末、固定資産税滞納を理由に土地と建物を差し押さえた。今年8月には、工藤会による襲撃事件の被害者への賠償に本部事務所の売却益を充てることで工藤会側と大筋合意したと発表していた。

市はこれまで市内外の25社10団体に土地購入を要請し、4社が購入額を提示。このうち3社は工藤会側と金額面で折り合わず、残る1社が市に購入の意向を伝え、市が工藤会側と交渉していた。