新型コロナウイルスの感染が拡大する中、政府の専門家会議は感染者が大幅に増えている地域では新学期以降、休校の継続も選択肢とすべきだと提言しました。政府は感染者の多い自治体には休校の継続も視野に入れた検討を促すことにしています。

政府の専門家会議は直近の１週間に新型コロナウイルスの感染者が大幅に増えている「感染拡大警戒地域」では、一斉の臨時休校も選択肢とすべきだなどとする提言をまとめました。



そして、「感染拡大警戒地域」には東京都と大阪府が該当するという認識を示しました。



文部科学省では新学期以降の対応を自治体が判断しやすいようガイドラインを見直し、萩生田文部科学大臣は「地域ごとの判断で、新学期も臨時休校の可能性も視野に入れてもらいたい」と述べました。



政府は感染者が多い地域の自治体や教育委員会に休校の継続も視野に入れた検討を促すことにしています。



また、休校が続く場合には仕事を休まざるを得なくなった保護者への助成や、学童保育などへの支援も続ける方針です。



一方、安倍総理大臣は１日の対策本部で、洗濯して繰り返し使える布マスクを全国すべての世帯を対象に１つの住所につき２枚ずつ配布する方針を明らかにしました。



政府は、再来週以降、感染者数の多い都道府県から順次配布するとしていて、品薄状態が続くマスクの全戸配布に踏み切ることで国民の理解を求める考えです。