デマ・差別放送流した東京ＭＸ

ＤＨＣ（化粧品製造販売）が最大スポンサー

「ニュース女子」制作も子会社





沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設に反対している人は「金で雇われている」などとデマを放送して批判が殺到している東京の地上波テレビ局・ＭＸテレビの最大のスポンサーが、デマを流した番組「ニュース女子」を提供した化粧品・健康食品製造販売のＤＨＣ（ディーエイチシー、吉田嘉明会長）で、同局の売り上げの１〜２割超にのぼっていることが１９日、本紙の調べで明らかになりました。

ＭＸテレビの有価証券報告書によると２０１５年（１６年３月決算）での総売り上げは１６４億７千万円。主な相手先ではＤＨＣが２３億５９００万円（１４・３％）で１位、２位のテレビ通販会社・インターワールド１１億１１００万円（６・７％）を大きく引き離す大口スポンサーになっています。

１０年には総売り上げ７５億３００万円で、大口先は１位が東京都８億５７００万円（１１・４％）、２位ＤＨＣ８億２４００万円（１１％）、３位インターワールド８億６００万円（１０・８％）と横並びの状態でした。

ところが１１年にＤＨＣが１８億３００万円（１９・２％）へと急激に増やし、それ以降不動の１位に。もはやＤＨＣ抜きのＭＸテレビはありえないほど、いびつな収益構造になっています。

極右論客登場番組作り続け

ＤＨＣの吉田会長は１４年３月、当時みんなの党代表だった渡辺喜美氏（維新の会参院議員）に８億円を提供したと暴露して大問題になりました。

吉田氏は同年、ＣＳチャンネル「シアター・テレビジョン」を子会社とし、翌１５年には「ＤＨＣシアター」と改称。「日本最高クラスの知性を結集した日本国民のテレビ局｣(通販顧客向けパンフレット）とうたい、極右論客を登場させる番組を作り続けています。

このうちの一つである「ニュース女子」が、ＭＸテレビの時間枠をＤＨＣが買いとる形で地上波でも放映されています。

ＭＸテレビは自主的に定めている「放送番組の基準」で「すべての人の人権を守り、人格を尊重する。個人、団体の名誉、信用を傷つけない。差別・偏見の解消に努め、あらゆる立場の弱者、少数者の意見に配慮する」としています。

２日放送の「ニュース女子」のデマ、差別表現がこれに抵触することは明らかであり、ＭＸテレビは訂正、取り消しの放送、再発防止に取り組むべきだと批判があがっています。