国内外の過激派や周辺諸国の情勢を分析する法務省の外局「公安調査庁」が今年１月付で発刊した報告書で、中国の大学との学術交流に参加した県内の研究者を「琉球独立勢力」などと指摘し、中国側が交流を進める中で、「沖縄で、中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいるとみられる」と分析していることが１６日、分かった。

同庁の報告書「２０１７年 内外情勢の回顧と展望」が中国の動向を分析した記述では、「中国国内では、『琉球帰属未定論』に関心を持つ大学やシンクタンクが中心となって、『琉球独立』を標ぼうする我が国の団体関係者などとの学術交流を進め、関係を深めている」とした。

北京大で昨年５月、「第２回琉球・沖縄最先端問題国際学術会議」があり、中国、台湾、沖縄、日本本土の研究者らが参加。東アジアの近現代史や沖縄の基地問題、民俗学など幅広いテーマで意見交換した。

報告書は今後、同庁のホームページ上で公開される予定。

公安調査庁は情報の質が低い

「日本の公安警察」などの著書があるジャーナリストの青木理さんの話 公安調査庁は警察の「公安警察」と違う組織だが、情報の質が極めて低い。ネット右翼のような沖縄分析を報告書に載せるセンスにはあきれ返る。本業は暴力破壊活動をする団体の調査・処分請求だが、オウム事件でさえ、規制申請が棄却され、組織のたがが外れた。不要論も多く、今は「国内外は危険が多い」と叫び、沖縄や中国を危険視することで組織延命と予算獲得を狙っているのだろう。

沖縄への偏見生む 県内研究者ら反論

昨年５月に中国・北京であった学術会議に参加した県内の研究者は、公安調査庁のリポートの内容に絶句し、沖縄への偏見を生み出しかねないと反論した。

学術会議には研究者ら１２人が参加した。取りまとめた沖縄大の又吉盛清客員教授は「沖縄への偏見で、とんでもない話だ」と憤る。

日中交流は学術や経済など、さまざまな分野で行われていると指摘。「沖縄だけ取り上げ、このような浅い分析をするのは信じられない。沖縄戦、米軍統治下の体験を踏まえ、東アジアの平和を求めて交流している気持ちが全く受け止められず、踏みにじられている」と残念がった。

沖縄国際大の友知政樹教授は「琉球民族独立総合研究学会」の共同代表の一人。「国は沖縄の声を聞かない。中国のためではなく、沖縄のために自己決定権を研究している」と反論し、「沖縄の声を中国脅威論に結び付け、分断を望んでいるのは国の方ではないか」と皮肉った。

八重山郷土史家の大田静男さんは「学術交流を国家権力が推論で否定するのは、憲法で認められた学問の自由も否定するもので許し難い」と批判。「私たちはどこにも利用されていない。学問の積み重ねに基づいた交流を、中国の手先のように言うのはネット上のヘイトスピーチ（憎悪表現）と変わらない」と指摘した。