世界シェア8割を謳歌するAndroid。先日開催された「Google I/O」でも、次期バージョンの「Android M」、それに「Android Pay」が発表されるなど、AndroidがGoogleの将来に大きなウェイトを占めることをうかがわせた。

その一方で、Androidの課題は山積している。Google I/0のタイミングでGoogleのAndroid戦略の難所を突く記事がNew York Timesに掲載された（関連リンク）。Googleにとって難しい舵取りが続きそうな気配だ。

端末ベンダーにとってのAndroidスマホ事業とは？

台数は増えても収益性は縮小

Androidは不思議なプラットフォームだ。（異論はあれど）オープンソースであり、自由度が高い。なんといってもAndroidそのものは無料であり、アプリのエコシステムもできあがっているので、端末ベンダーにとっては現状で実質的に唯一に近いモバイルプラットフォームだ。独占状態という点ではPCにおけるWindowsと同じだが、MicrosoftがWindowsのライセンスで収益を得ているのに対し、GoogleはAndroidそのものには直接課金していない。

Androidの最新の市場シェアをみてみよう。Gartnerの2015年第1四半期のシェアをみると、Androidのシェアは78.9％。世界で出荷される約10台に8台のスマートフォンでAndroidは動いていることになる。

だが、Androidスマートフォンをビジネスとしてみると、台数の成長と比例していない事実が浮き上がる。New York Timesが紹介する業界アナリストChetan Sharma氏の分析によると、Androidスマートフォン事業で得られる利益は2014年には44％も縮小したという。

Androidベンダーの生存競争の激しさはあらためて指摘するまでもない。最大手のSamsungのほかは、巨大な地元市場に支えられているHuawei Technologies、Xiaomi、ZTE、Lenovoなどの中国勢が上位を占め、それ以外は苦戦。中でもHTC、ソニーと早期にAndroidをハイエンドで成功させた功績者は市場の変化についていけず、決定的な策がないままシェアを落としている。

Googleが強調する自由度やカスタマイズ性とは裏腹に、Androidでの差別化は難しい。今後端末ベンダーの統合が進むことは必至と見てよいだろう。

Google自身もAndroidよりiOSでより多くの広告を得ている

同記事は、ビジネスとして見たときのGoogleにとってのAndroidにもスポットを当てている。Googleの収益源は広告だが、広告プラットフォームとしてみたとき、当人のGoogleですらAndroidよりもiOSの方が魅力的というのだ。Goldman Sachsの分析によると、2014年のGoogleのモバイル検索広告売上のうち75％がiOSだったという。

では、Googleはどうやって膨大な資金を費やしてのAndroid開発を正当化するのだろうか？ Googleの工夫が身を結びつつあるのが、アプリストアの「Google Play」だという。すでにGoogle Playの売上高は2014年に100億ドルに達した。7対3の収益シェアの法則に基づくとGoogleが得た金額は30億ドルとなる。Googleは今年に入り、Google Playで公開するアプリの年齢別レーティングの導入とともに審査や管理基準を厳しくすることを発表している。

このようなGoogle側の取り組みの背景には中国市場の状況がある。中国ではGoogleサービスが遮断されており、Xiaomiら中国ベンダーはAndroidスマホの収益化にあたってアプリやサービスにフォーカスしている。つまり、GoogleアプリのないAndroid市場が拡大しているためだ。

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