大阪で開いた原子力産業の合同企業説明会

企業もリスク大きく重荷に

新設が見通せず、技術力の低下が（関西電力高浜原発４号機中央制御室＝代表撮影）

原子力産業を支える人材の確保が窮地に陥ろうとしている。国内の原子力発電所の新増設が止まる中、政府や企業は海外への輸出に活路を見いだそうとしてきたが、計画は相次ぎ凍結。原発事業の先行きが見通せない中、原子力関連産業を志望する学生数は減ったまま回復の気配はなく、人材の確保や技能承継に影響がでかねない。この１０年間、原子力関連学科の入学者数は１０年の３１７人をピークに３００―２５０人の間を維持する。１０年以降緩やかな下降傾向にあるが、福島第一原発事故後、原子力関連学科以外の参加者が極端に減った日本原子力産業協会の就職セミナーほどではない。課題は学内での教員と学生のミスマッチだ。教員は新しい原子炉の開発に取り組む研究者が多いものの、肝心の学生にとっては就職後に新型炉の仕事はほぼない状況にある。文部科学省の新型炉・原子力人材育成担当の奥野真研究開発戦略官は、「新型炉の研究よりも、環境負荷低減や核融合を志望する学生が増えた。最先端で研究をしてきた教員ほど悩みが深く、海外からの留学生に頼って研究室を運営している」と明かす。文科省は短期的には福島第一原発や通常炉の廃炉の研究開発に大きな行政資源を割きつつ、長期的に新型炉や廃炉を支える技術と人材の基盤を支援する方針だ。これまでは国が原子力政策をたて、電力会社が投資計画をつくり、メーカーが施設を納めてきた。新型炉を研究する東京工業大学の小原徹教授は、「原子力政策は軽水炉と高速炉の一本道で来た。大学の教員構成も軽水炉を作るための配置だった」と振り返る。福島第一原発事故後、これらの前提が揺らぐ。研究室と現場をつないできた日本原子力研究開発機構や企業の研究部門も、次に何を目指すべきか見通せなくなった。大学の研究者にとっては、新しいコンセプトが求められる段階にあるといえる。原子炉の本質を追究して既定路線にとらわれずに、あるべき姿を描く。小原教授は「研究者本来の役割が求められる」という。一方、新設と廃炉では求められる技術が変わる。新設は材料や装置など技術全体を俯瞰（ふかん）してシステムを構築していくが、廃炉は成熟した技術でコストを抑えて解体するため、最先端の研究が必ずしも求められていない。小原教授は、「まずは現場の求める課題に、要素技術で応えていく」と説明する。福島第一原発の廃炉で技術課題に対応する中で、通常炉の廃炉の課題も整理されてきた。奥野戦略官は、「新設と廃炉は考え方を切り替える必要がある。英国ではそれぞれの研究者が半数ずつでチームを組み、変化に対応した。日本もこの転換期を超えていきたい」と力を込める。「数年間、国内に集中せざるを得ない」。１７日、英国での原発事業の凍結を表明した日立製作所の東原敏昭社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、会見でこう語った。凍結により、今後の原発事業は国内の保守、廃炉、再稼働支援に絞り込まれることになった。日本の原発輸出案件が事実上ゼロになり、国内でも国のエネルギー基本計画では原発のリプレース（建て替え）・新増設に踏み込めないまま。特に東芝や日立が手がける沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）は同型の東京電力福島第一原発事故を受け、再稼働が難航している。環境規制で逆風が吹く石炭火力発電などよりは足元の収益性は高いものの、先細りは必至だ。電力関係者は「国内の保守や廃炉事業だけで日立、東芝、三菱重工業が食べて行くのは難しい」と悲観的だ。ここ数年、３社の原発事業の再編議論が盛り上がっては消えたが、海外原発案件がなくなり、国内の新増設が見込めない今、再び動きだそうとしている。日立の東原社長は、「人材確保や効率性向上のため、議論すべきだと考えている」と踏み込んだ発言をした。東芝の車谷暢昭会長兼ＣＥＯも、「合理的に判断する」との認識を示す。各社はリスクが大きい原発事業を切り出したい意向もあるが、国全体で人的資源をどう確保するか真剣に議論せざるをえない状況にまで追い込まれつつある。１度建設した原発は４０年から６０年にわたって稼働する。原発に逆風が吹く中、国内の現存の老朽化する原発をどう位置づけるのか。新設案件が見通せないからといって、安全面からも技術開発を放棄してよい分野ではないものの、営利企業には限界がある。各社は大きなリターンが見込めない事業に大きな経営資源の投入は難しくなっている。日立が米ゼネラル・エレクトリックと共同で「小型モジュール炉（ＳＭＲ）」を開発中など、研究の手は止まっていない。ただ、技術者が腕を振るう場所が小さくなる中、培った技術や人材をどう維持するかはこれまで以上に重くのしかかる。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の宮本武郎シニアアナリストは、「新しい原発を造らなければ、新しい人は入らない。原発事業は、大学などで原子力を学ぶ学生にとって（入社を志望する）インセンティブにもなっていたはず。原子力人材の育成を支える受け皿にもなっていた」と語る。重電関係者は、「新設が見通せない今、技術力低下は間違いなく起きる。そうした状態で再稼働や廃炉を進めれば事故が起きる可能性も否定できない。将来的に、維持管理と廃炉を国内企業で担うのが難しい状況になるかもしれない」と危機感を隠さない。日立の「決断」は、日本のエネルギー産業が抱える大きな危機を浮き彫りにしている。

日刊工業新聞2019年1月31日