衆院安保特別委員会で２７日に行われた安全保障関連２法案の総括質疑で、民主党の３番手として長妻昭代表代行が質疑に立ち、（１）専守防衛（２）新３要件（３）今回の法案と米軍基地の関係（４）自民党の憲法改正の考え方――などを取り上げて安倍総理以下関係閣僚に対し、安保法制の問題点を厳しく問いただした。

長妻代表代行は冒頭に、「自民党議員は今の安保法制は問題があると言うが、今の日本の国のほとんどの制度、憲法をはじめいろいろな法律は、戦争の反省に立って一つひとつ慎重に積み上げられてきた」「安全保障の議論も、同じく戦争の反省に立った教訓を噛みしめて作り上げてきたもの。今回、一定の要件があれば、米軍とともに地球の裏側まで自衛隊が武力行使可能となるのは一足飛びすぎる」と指摘した上で、「自衛隊員が命をかけて守るべき価値あるものは何かが問われている。そのものが国益にかなうものなのかという視点から質問していきたい」と述べた。

専守防衛について長妻代表代行は、「安倍総理は、定義についてはいささかの変更もないというが、それは相手から『日本が』武力攻撃を受けた時に防衛力を行使することか」と質問したのに対し中谷防衛大臣は、「これまで基本的論理は継続している。今回の法整備では、わが国と密接な関係にある他国に対する攻撃の発生も含めて考えている」と答えた。

長妻代表代行は、「わが国と密接な関係にある他国も入るということで、定義は変わっているのではないか」と再三問いただしたが、安倍総理らは、「当てはめを変えた」「認識は変わった」などとは答えるが、定義に変更があったことを最後まで認めない答弁に終始した。

また長妻代表代行は、自衛隊の海外派兵について、１９９２年の衆院予算委員会での宮沢総理の「憲法９条があり、国権の発動たる武力行使をすることは、海外において出来ないということは確固としたことだ」という答弁を取り上げ、この答弁は変更するのかと質問した。安倍総理は「海外派兵は認められないという立場に変わりは無い」と答えたが、ここでもあくまで変更はないと強弁した。

必要最小限度の武力行使について長妻代表代行は、「新３要件で海外の領土、領海、領空で武力攻撃をする、空爆をする、地上戦を行うということは、対応の均衡性が保てれば出来ないことはないと解釈されるのではないか」と質問したことに岸田外務大臣は、「国際法の用語で言う必要最小限度は均衡性を意味するが、わが国では枠を当てはめているので、国際法の用語で言う均衡性という意味とは一致しない」と答えたが、長妻代表代行は、「日本の存立危機を排除するという前提の中での均衡性が保たれた武力行使であれば、論理的に地上戦や空爆を否定するという論理にはならない」と述べ、歯止めにならないと指摘した。

自民党の憲法改正の考え方については、「憲法９条を変えて、自衛権の行使に何らの規制もないようにしたフルスペックの集団的自衛権を認めていこうというもの」だと述べた上で、「憲法をこれだけ解釈の限界を越え、さらに９条も変えるというのならば、憲法改正をして国民から理解をいただく手法を取った方が良かったのではないか」と質したのに対し安倍総理は、長妻議員が言ってもいないことでレッテル張りを繰り返しながら、質問には答えなかった。

長妻代表代行は、「変わらない変わらないと言いながら、実態は変わっているのであれば、それを真摯（しんし）に国民の皆さんに説明すべきだ」と述べて質問を終えた。