＜移民や外国人や異教徒の排斥を進め、どんどん「ワル」になるハンガリーの不気味さ＞



国際NGOのオープン・ソサエティ財団は、人権を侵害し民主主義を制限する法律を施行したとして、ハンガリー政府を訴えた。

ハンガリー出身の投資家で慈善家でもあるジョージ・ソロスが設立した同財団は、フランスのストラスブールにある欧州人権裁判所に対し、ハンガリー政府が制定した「ストップ・ソロス法」がEU（欧州連合）における表現の自由ならびに結社の自由を侵害していると申し立てた。

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財団は9月24日に発表した声明で、「ハンガリー政府が制定したいわゆるストップ・ソロス法を無効にするよう求める。ストップ・ソロス法は、移民管理という口実の下に、NGOの活動を非合法化して課税するものだ。この新法は、欧州評議会で定められた『人権と基本的自由の保護のための条約』に違反している」と述べた。

ハンガリーでは、右派のビクトル・オルバン首相が圧倒的な勝利をおさめた直後の2018年6月、難民や移民に対する支援を犯罪とみなす「ストップ・ソロス法」が成立した。ソロスの名前が付いているのは、難民や移民の流入を招いているのは他ならぬソロスだ、とオルバンは主張していたからだ。

この法律によれば、移民や難民の入国を助けたり、必要な情報を配布したりすると、投獄される可能性さえある。「不法移民を支援する」組織はすべて政府に登録するよう求められており、移民受け入れに賛成するような表現をした場合には25％の税金が課される。

首相は外国人排斥で再選

7月にはEUも、ストップ・ソロス法はEU法に違反すると判断。改正しなければ、欧州司法裁判所で訴訟を起こすと示唆していた。

オルバンは2018年4月、ソロスのようなユダヤ人やイスラム系移民を攻撃する選挙活動を繰り広げで再選を果たした。

セルビアと接する南部の国境沿いにフェンスを設置して難民や亡命希望者を締め出した。国境付近の難民キャンプに収容した移民に食料を与えず、難民申請が却下された移民をキャンプから追い出し、セルビアに強制送還しているとの報道もあった。

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2017年3月にはハンガリーの外国人法が改正され、警察は難民申請の審査もせずに移民を国外追放することが可能になった。

9月に公表された欧州評議会のレポートにはこう記されている。「ハンガリーの警察は、国内の非正規移住者をいつでも拘束し、国外に追放する権限を与えられた」

オープン・ソサエティ財団は2018年5月、政府からの介入を理由にハンガリーの事務所を閉鎖、8月にドイツのベルリンに移った。

欧州議会は9月12日、ハンガリーではEUの基本理念が「大きく踏みにじられるリスクが明らかに存在している」という決議を採択した。今後の展開によっては、EUにおけるハンガリーの議決権が停止される可能性もある。

（翻訳：ガリレオ）

