



倫理よりもスポーツ振興の方が大切との認識です。詳細は以下から。



12月7日の参院文教科学、内閣両委員会の連合審査で、希望の党の松沢成文議員は林芳正文部科学相に対し、国家公務員による利害関係者とのゴルフを禁じた倫理規程について疑問を呈した上で、ゴルフ禁止の項目を外すよう林芳正文科相に要求しました。





松沢議員は「飲食やギャンブル、接待（の禁止）なら分かるが、なぜ（スポーツの分野で）ゴルフだけが特別に出されているのか。こんな時代錯誤の倫理規程が、なぜ残っているのか」と疑問を呈し再考を迫りました。



林文科相はこれに応じる形でゴルフがリオデジャネイロ五輪で正式競技として復活した経緯に触れて「幅広く大衆化した国民的スポーツとして定着している。唯一、ゴルフのみが国家公務員倫理規程で実施の制限を受けているのは、スポーツ振興の観点からも検討課題だ」と答弁しています。





国家公務員の倫理規程では、利害関係者との間で「いっしょに旅行、ゴルフ、遊技（麻雀など）をすること」を、禁止項目の1つに掲げています。



松沢議員と林文科相が「接待ゴルフ」という接待の形態を知らないとすれば、それはあまりにも世間知らず。また、知っていながらゴルフの禁止を「時代錯誤の倫理規程」と呼ぶのであれば悪意ある確信犯と言わざるを得ません。



安倍首相はトランプ大統領や加計孝太郎氏らと親しくゴルフを楽しんでおり、ゴルフで共に過ごした時間が外交や内政に少なからぬ影響を与えていることは言うまでもありません。





そうした文化を根強く育んできたこの国で公務員という日本国全体への奉仕者であるはずの人々が利害関係者とゴルフを行う事は一部の者だけに利益を供与する機会を与えてしまうことになり、日本国民にとっても公務員自身にとっても望まざる結果を生み出す可能性が非常に高いと指摘せざるを得ません。



「幅広く大衆化して国民的スポーツ」であるのであればこそ、決して禁止項目から外してはならないのです。



松沢議員が公務員ゴルフ禁止見直しを林文科相に要求 - 社会 _ 日刊スポーツ





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