電気を止めないまま電力メーターを取り換える危険な作業を、無免許の作業員がしている－。神戸新聞社の双方向型報道「スクープラボ」に兵庫県姫路市の男性から情報が寄せられた。電気工事士の資格を持つ男性は、火災や爆発の危険性を指摘し「電気工事に従事するには資格が必要なはず」と訴える。問題はないのか取材した。（篠原拓真）

男性が「無免許」を指摘する工事の施工会社（大阪市北区）に聞いてみた。担当者は「一部に無免許の作業員はいる」と認める一方、「法律的に問題はない」と強調した。

この会社は関西電力のグループ企業で、関電の委託を受けて電力メーターを交換している。関電に取材すると「社内の技能認定試験を取得しないと作業できないようにしている」とし、問題ないとの認識だ。

だが、現実は事故が相次いでいる。神戸新聞社が入手した施工会社の内部資料には、作業員の単純ミスによる事故が連なる。

２０１８年８月には、電力メーター取り換え時に電線を挿入する端子穴を間違え、火花が発生しショートさせた。配線を整理せず、挿入部分を見ていない初歩的なミスが原因とされた。

１６年１２月の事故では、メーターのネジを緩めようとした際、電動ドライバーが別のネジに接触しショートした。経験１年未満の作業員が担当し、ショート防止のカバーを付けないルール違反があったとされる。

家屋に停電が発生して電化製品が故障したり、作業員がけがをしたりしたケースも報告されている。

関西電力は、作業員がけがをした事故は委託先から報告を受け、計器交換中の事故は「過去５年で複数件」とする。男性は「端子や電線に接触すると爆発の恐れがあり、負傷事案の把握だけでは不十分」と憤る。

電気工事の規則などについて経済産業省中部近畿産業保安監督部近畿支部に聞いた。男性の言うように、欠陥工事による災害発生を防ぐため、作業には電気工事士法で免許取得が義務付けられている。一方、同法施行令は免許なしでできる「軽微な作業」を規定。電力メーター交換はこれに該当し、免許不要という。

さらに「電力会社所有の電力メーターは、電気工事士法の適用外」とされているという。同支部の担当者は「電力会社が作業をするので『技術的に大丈夫』という前提で法律が作られている」と解説する。

電力会社なら大丈夫というのは、法の不備では－。記者の質問に担当者は「誰でも触れるわけではないが、法律がカバーしきれていないのかもしれない。これ以上は本省に聞いてほしい」と言葉を濁した。

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