スマートフォンばかりでなく、自動車も冷蔵庫も家のドアも、ペンもメガネもインターネットにつながって、情報をやりとりしたり連動したりするIoT（Internet of Things：モノのインターネット）が話題だ。

メガバンクのシステム統合、マイナンバー、消費増税に続いてIoTと東京オリンピック。「2020年まで仕事はいくらでもある」とIT受託（ITベンダー）業界はウハウハに見えるが、最も期待の大きいIoTが波乱の種になるかもしれない。

トリクルダウンは4階層

IT受託業はソフトウエア受託開発、情報処理、システム運用管理、IT技術者派遣、情報機器オペレーション、コールセンターといった業務を受注する。その規模は、ざっくり3.3万社で売上高20兆円、就業者100万人（特定サービス産業実態調査）。株式を公開しているのは220社で1％にも満たないものの、産業全体の売上高で40％、就業者の37％を占めている。つまり、IT受託業は典型的な中小企業の集まりだ。

別の見方をすると、非上場のユーザー系、電子機器メーカー系ITサービス子会社を含めた全体の1％程度の企業を頂点に、ユーザーが外出ししたIT案件が大企業から中堅、中小へとトリクルダウンで処理されていく。

中小のITベンダーが地域の地場ユーザーと直取引するケースも少なくないのだが、全体に占める割合はごく小さい。ユーザーが外部に委託するIT関連費用は8兆円、IT受託業における売上高に占める外注費比率はおおむね3割なので、積み上げられたワイングラスは4階層ということになる。