海外で取材しようとした報道関係者から日本政府が旅券を取り上げるのは、2015年2月にトルコ・シリア方面を取材しようとして旅券返納命令を受けた新潟県の写真家杉本祐一さんに続き、第2次安倍政権下で2人目となる。



外務省側は「邦人保護」を理由に制限に出ているとみられるが、日本国憲法は、渡航の自由と、言論の自由をともに保障している。この判断を巡り、改めて議論となりそうだ。

政府の出国阻止2例目

BuzzFeed Newsの取材に応じた常岡さんによると、カタール経由でスーダン・ハルツームに向かおうとした2月2日、羽田空港で出国審査の自動化ゲートにパスポートをかざしたところ、「このパスポートは登録されていません」と表示され、ゲートが開かなかった。

入管が外務省に問い合わせた結果、旅券返納命令が出ていることが分かったという。常岡さんは入管の職員がつないだ電話で、外務省の担当者から「旅券法13条第1項に基づいた旅券返納命令が出ている」と言われたという。

旅券法13条第1項とは「渡航先に施行されている法規によりその国に入ることを認められない者」には旅券の発給をやめることができるという規定だ。



イエメン取材を妨害か

常岡さんは、2015年から激しい内戦が続くイエメンを取材しようとしていた。つてを頼り、すでにイエメンの正規ビザを保持しているという。

まず陸路で入るため、1月14日にイエメンの隣国オマーンに向かったが、入国を拒否された。

この時、オマーンの関係先から当初は「ブラックリストには載っていないので入国できる」という情報が入ったので向かったが、入国拒否となった。



常岡さんがその後、関係先から聞いた情報では「日本大使館からオマーンの警察に対して情報の共有があり、これを受けてオマーンの警察当局が入管が働きかけて入国拒否にした」という。

「私はスーダンのビザを取得しており、入国を拒否される可能性は低い。スーダンへの渡航で、オマーンの入国を拒否された者の旅券返納を求めるという規定を使う理由が分からない」

「これまでも、日本の警察が私の取材を妨害しようとしてきた。2011年にパキスタンに入国を拒否された時も、現地の情報機関が日本の警察から、『常岡がタリバンと合流して米国を攻撃しようとしている』と伝えられたと聞いた。明らかに虚偽の情報だった」と、常岡さんは語る。

つかみがたいイエメンの惨状

イエメン内戦にはサウジアラビアやイランなど周辺の大国が介入し、空爆や地上戦で市民生活に激しい被害が出ている。18歳以下の少年が現場に兵士として動員され、流通網の寸断で各地に飢えが広がっている。