「ヤバイ速が、止まらない」「月間データ量制限ナシ！つまり永年使い放題！」「ギガヤバ革命進行中！」ーー。

モバイルWi-Fiルーターなどを提供する「UQコミュニケーションズ」（東京都港区）の広告について、「ギガ放題」というプランを契約した男性が、実際には速度制限があったとして同社などに損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京高裁は4月18日、会社側の責任を認め、2万1239円の支払いを命じた。

通信の契約について、裁判で賠償が認められたことは極めて珍しい。今回、決め手となった証拠は、販売店で契約した際のやり取りを録音した「音声データ」だった。

男性の代理人を務めた平野敬弁護士に、今回の判決の意義と録音の重要性などについて聞いた。（編集部・出口絢）

●裁判までの経緯は？

男性はなぜ裁判に踏み切ったのか。まずその経緯を振り返る。

訴えたのは、当時都内のIT関連企業に勤務していた20代男性。男性は2015年、リモートワークのため、モバイルWi-Fiルーターの契約を検討。パンフレットを見て、データ通信量や通信速度の制限もないとうたう、UQの「WiMAX2＋」ギガ放題プランに興味を持った。

ギガ放題プランには当時、3日間で計3GB以上のデータ量を使うと、その後2日間通信速度に制限がかかる「3日3G制限」が設けられていた。男性は2015年6月、都内のビックカメラ店舗で同プランを契約した際に、通信サービスの販売代理店「ラネット」（ビックカメラの100%子会社）の販売員からこの「3日3G制限」について説明を受けた。

男性が「3日3G制限」でどの程度制限を受けるのか質問したところ、販売員は「こちら（店舗）ではずっとYouTube流してるんですが、今まで全くかかったことないです」「今まで僕らがここで使ってる中では、全く（速度制限が）ない」などと口頭で説明。しかし、実際に「3日3G制限」が発動されると、店側の説明とは異なり、動画視聴やダウンロードが困難になり使い物にならなかった。

その後男性は抗議のためのブログを立ち上げ、インターネットで署名を集めて総務省などに行政指導を求めたが、UQ側の広告が抜本的に変わらないことを受け、2015年10月に提訴した。

男性の「ラネットの契約時の説明は不十分で、UQの広告は不当表示にあたる」などの主張に対し、ラネットは「重要事項説明書を交付の上、3日3G制限について丁寧に説明し、男性はそれを承諾して契約を締結した」、UQは「3日3G制限後もYouTube動画の標準画質を閲覧することは可能」と反論していた。

●録音がなければ、主張は認められていなかった可能性も

ーー今回認められたのは約2万円でした。非常に少額の賠償ですが、なぜでしょうか。

2万円しか認められなかったのは、それしか請求していないためです。この裁判の目的は、原告の意向で、賠償金を得ることではなく、このような広告が違法であると認定させることでした。精神的苦痛に対する慰謝料1万円とこれまで払った使用料1万1239円の返還、計2万1239円を請求し、満額認められました。

ーー判決では、男性がICレコーダーで録音していたラネット販売員とのやり取りが多く引用され、裁判所は「『軽い制限』にすぎず、3日3G制限の引き金を引くことは極めて稀であると誤解させるような説明をしている」と断じています。録音が重要な証拠となったのでしょうか。

はい。実際に男性が録音した店頭でのやり取りを聞いてみると、「こちらでは正確に答えかねる」などと言うばかりで全く説明義務が果たされていないものでした。裁判所も「曖昧で不正確な説明」「無責任な回答に終始」「棒読み」「マニュアル的にリピートして言い重ねる」などと指摘しています。

電気通信事業法26条は、電気通信事業者は契約の際、提供条件についての説明義務があると定めています。通信回線の契約は難解ですから、消費者に提供条件や利用制限について正確にわかりやすく説明しなければならないのです。

もし録音がなければ、現場で実際にどのような説明がなされていたかを証明するのは困難でした。重要事項説明書には細かい文字が並び、最後に「上記の内容に同意の上で契約を申し込みます」と記載されていますから、書面通りに「詳細な解説を受けた上で同意した」と認定されてしまった可能性もあると思います。

スマホの録音アプリやICレコーダーも普及していることですし、録音が重要な証拠となるケースは今後ますます増えていくと思います。

●2015年当時ラネットと契約した人、取り消しが可能に

ーー今回の判決が今後UQに与える影響はどのようなものでしょうか。

今回の判決には3つの意義があると考えています。

（1）2015年当時ラネットらと契約した多数の消費者に波及する可能性がある、

（2）UQとラネットの共同不法行為が認められた、

（3）解約金について、現在の1万9千円は高すぎると裁判所が言及した、

の3点です。ひとつずつ説明します。

（1）について、今回ラネットの説明は「不実告知」に該当すると認められました。「不実告知」というのは、事業者が勧誘する際、契約の重要な事項について事実と異なることを告げることです。消費者契約法4条1項1号では、消費者が不実告知により誤信して契約した場合には、その契約を取り消すことができると定めています。

販売員は会社のマニュアルに従って説明していました。裁判所は、今回の原告のケースに限らず、当時の被告らの説明方針そのものが誤認を招くものだったと認めています。つまり、当時ラネットらと契約した他の消費者も、同じマニュアルに従って同様に、誤認を招く説明を受けていたと考えられるわけです。今回の判決によって、他の利用者も取消権を行使しやすくなることが期待できます。

●販売店だけでなく元締めにも責任がある

（2）について、裁判所は「広告を見た消費者がWiMAX2＋の性能を実際よりも優良であると誤認する可能性があることは容易に予測できたというべき」として、2社の過失を認めました。これは画期的です。

というのも、UQはサービスの提供者ではありますが、契約の当事者ではありません。消費者訴訟で、こうした大元の会社の責任が認められるケースは稀でした。サービス提供側は「販売店が暴走した」「我々も販売店に困っている」という立場を取れたのです。しかし、今回の判決はUQとラネットの共同不法行為が成立することを認めました。

販売店を用いてサービスを提供しているビジネスはたくさんありますから、今後の消費者問題を考えるうえで重要な先例となったのではないかと思います。

●解約金「数千円程度」裁判所が指摘

（3）については、1審で解約金も無効と主張していましたが、2審では論点を絞ったため請求に含めていませんでした。ですが、裁判所は「ユーザーからの解約があった場合の平均的な損害は数千円程度と認められる」「第1審における解約手数料の債務不存在確認請求は、その全部又は大部分が認容される可能性が高かったものである」と言及しました。

消費者契約法の9条は、違約金について、事業者側が解除された際に生じる損害を上回ってはいけないと定めています。現在ラネットらは、契約満了月の末日またはその翌月以外に解約した場合、契約解除料として、使用経過年数に応じて3段階の区分を設け9500円〜19000円を請求しています。こうした解除料の根拠としてラネットらが挙げた説明について、裁判所は「消費者契約法を潜脱するための脱法的」なものと一蹴しました。

今後UQとラネットなどの販売店は、解約金を見直さなければならないでしょう。またこれまで泣く泣く解約金を払ってきた人たちについても影響がありうるわけですから、今回の判決は非常にインパクトが大きいと思います。

●誇大広告「社会的に許されない」裁判所も指摘

ーー2015年当時のUQの広告について、裁判所は「3日3G制限」の表示を「豆粒のような小さな活字」などと批判しました。現在UQのサイトでは、モバイルWi-Fiルーターについて「ギガ放題」「月間データ量上限なし」と表記し、下部に「混雑回避のための速度制限があります」と書いてあります。現在の広告をどう見ますか。

これらの広告は、初期に比べればだいぶ良くはなってきていますが、未だ十分とは言えません。「月間データ量上限なし」「ギガ放題」といった誤解を招く表現が大きく書かれているのに対して、速度制限の注意書きは小さくわかりにくいと感じます。

裁判所も「獲得すべきでない顧客を獲得してまでシェア拡大を目指すような広告・説明は社会的に許されない」と厳しく批判していますし、サービスのデメリットを明確に示すべきでしょう。

総務省は「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」で、重要な事項を「何らかの手段で伝達するだけでは不十分」であって、「その事項について当該消費者の理解が形成されたという状態に置く」ことを求めています。

特にネット経由で契約する場合は消費者の理解がなおざりになりがちですから、例えば、契約の際、理解度を試すクイズを盛り込み、8割以上正解することで正式に契約に進むと行った手順を取るなど、事業者側の工夫が必要でしょう。

今インターネットは国民の生活必需品となっていますが、その中には、インターネットに詳しくない人ももちろんいます。十分に契約内容を理解できないまま、不正確な広告や販売員の口車に乗って通信回線を契約してしまい、不満があっても「よく分からずサインしてしまった」と言い出せず、通信トラブルについて泣き寝入りしている消費者も少なくないと思います。今回の判決を機に、UQや販売店にはより丁寧な説明を望みます。

●UQ「コメントは差し控える」

UQコミュニケーションズは編集部の取材に対し、「係争中のため、コメントは差し控えさせていただきます」と回答している。

（弁護士ドットコムニュース）