＜「第1段階の合意」は成っても米中貿易戦争はまだ続く。これで損をするのは日本なのに政府も産業界もなぜ黙っているのか＞

1月15日にアメリカと中国は貿易交渉を巡る「第1段階の合意」に署名し、激化する一方であった米中間の関税合戦はとりあえず小休止となった。しかし、アメリカが中国からの輸入の7割弱に、中国がアメリカからの輸入の7割以上に関税を上乗せしている状態に変わりはなく、米中はいわば片手で相手の首を絞めながら片手で握手をしたようなものだ。

しかも中国はアメリカからの財とサービスの輸入額を今後2年間で2000億ドルも増やすと約束した。つまり輸入額を2倍以上に増やすという約束であり、実現は非常に困難である。中国はトランプ大統領が再選されず、この約束がうやむやになることに賭けているのではないかと疑うが、アメリカとのこの手の約束を甘く見てはいけないことは日米貿易摩擦の際に日本がさんざん思い知らされたことである。

ということで、世界第1位と第2位の貿易大国が公然と世界貿易機関（WTO）の原則を踏みにじり、互いを疎外国（パリア・ステート）として遇する異常事態はなおしばらく続きそうである。

米中貿易戦争がなかなか終わらない理由の一つは、一見して派手な関税弾の撃ち合いをやっているように見えて、実は米中双方ともに貿易戦争によって大した痛手を被っていないことである。

中国は困っていない

いや中国経済はアメリカの制裁関税の破壊力によってズタズタになっているのではないか、だからこそ中国は白旗を上げて輸入を2000億ドルも増やすことを約束したのではないか、との反論が返ってきそうである。日本のマスコミが描きたがっているのもだいたいそんなストーリーであろう。

だが、米中貿易戦争が原因で中国経済が苦しい状況にあるという解釈は誤っている。まず、中国は2019年のGDP成長率は6.1%で、経済成長率の目標値6.0～6.5%の範囲内に収まった。いやどうせ盛った数字だろう、という反論がすぐに返ってきそうだし、私自身も2015年以降の中国のGDP成長率にはかなり疑念を持っている。ただ、仮に中国の経済成長率が高めに出る傾向があるのだとしても、目標値もそうした統計を前提として作られているのだから、2019年の経済成長率は目標を達成したという事実には変わりはないのである。中国の景気が下降気味なのはたしかだが、それは主に国内要因によるものであり、米中貿易戦争の影響は実はたいしたことがない。

2019年1～11月の中国の輸出額は前年の同じ時期に比べて0.3%の減少であった。アメリカ向けの輸出は12.4%も減少したが、他の国への輸出の増加によって減少分を埋め合わせたのである。