人手不足への対策から大幅な値上げを実施したにもかかわらず、ヤマトホールディングスが2四半期連続の赤字となっている。人員の確保や体制の構築に予想以上のコストがかかったことが主な理由だが、それ以外の要因も無視できない。大口顧客であるネット通販事業者の戦略転換という構造的な問題が関係している可能性がある。（加谷 珪一：経済評論家）

従業員を大幅に増やしたことでコストが増加

ヤマトホールディングスが2019年7月31日に発表した2019年4～6月期の業績は、営業損失が61億円の赤字となった。同社は人手不足対策から、宅配料金を大幅に値上げしており、本来なら十分な利益を確保できるはずだ。利用者に対して一気に2割もの負担増を求めておきながら、それでもなお利益が出せないという現実に、市場からは経営陣の能力を疑問視する声が上がっている。

同社はアマゾンなどネット通販からの大口受注を増やした結果、増加する荷物の量に耐えられなくなり、現場の配送要員が疲弊するなどの混乱が生じた。運送事業者にとって需要の見通しは経営の生命線であり、これを見誤るというのは、100％経営者の責任である。ところが、どういうわけか国内世論は、配送を依頼したネット通販事業者を批判するという意味不明の状況となり、こうした声を背景に、同社は配送料金の値上げを決断した。2017年10月に個人向けの配送料金を平均で15％値上げし、その後、法人向け料金についても段階的に値上げを実施。最終的には全体で2割以上も単価を上げた。

運送事業者の場合、基本的に仕入れは発生しないので、配送料金の値上げ分は、そのまま利益になる。同社は値上げによって大幅な増収増益を実現できるはずだった。

ところが値上げの効果が現れるはずの2019年1～3月期決算は159億円の営業赤字となり、今回の四半期決算でも赤字が続いている。