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【ワシントン＝小雲規生】米商務省は７日、中国の通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）がイランと北朝鮮に通信機器を違法に輸出したことを認め、合計１１億９千万ドル（約１３６０億円）の罰金を支払うことに合意したと発表した。安全保障や高度産業技術の輸出規制に基づく罰金額では過去最大規模だとしている。

商務省によると、ＺＴＥは２０１０年１月から１６年４月にかけて、安全保障上の理由からイランへの輸出が禁止されているルーターなどの通信機器をイラン企業に売却。北朝鮮に対しても違法と知りながら、２８３回にわたって通信機器を輸出した。

商務省は問題が発覚した１２年からＺＴＥの米国法人などへの捜査を開始。ＺＴＥは違反を認めていなかったが、商務省は１６年３月に米国企業に対してＺＴＥとの取引に際しては特別な認可を取得するよう義務づけ、ＺＴＥに圧力をかけていた。商務省は今回の合意を受けて、認可取得の義務化を取り下げる。ロス商務長官は「商務省の権限を使って米国の国益を精力的に守っていく」としている。

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