日本銀行が異次元緩和の出口をめぐる議論について、「時期尚早」としていた姿勢を改め、市場との対話を重視する方向に修正しつつある。

複数の関係者によると、国会や報道で出口に関する関心が高まっていることに対し、日銀内には市場心理に悪影響が及ぶことを懸念する声が上がっており、より丁寧な説明を行う必要があるとの認識を強めている。ただ、物価上昇率は２％の目標まで距離があることもあり、出口における財務の具体的なシミュレーションを公表するのは困難との姿勢は変えていない。

日銀の財務の規模は前月末に初めて500兆円台に達しており、黒田東彦総裁が2013年４月に量的・質的金融緩和を導入してから３倍に膨らんだ。黒田総裁は今年、国会に18回呼ばれており、出口について問われることが増えている。５月10日の衆院財務金融委員会では、民進党の前原誠司氏から出口における日銀の財務面への影響の試算の公表を求められ、「慎重に検討したい」と答弁した。

日銀が２％の物価目標を達成した後の出口では、物価上昇に合わせて、金融機関が預ける日銀当座預金に対する付利金利を引き上げていくことになる。長期にわたる超低金利により、日銀が保有する国債の利回りが低下しており、金融機関への支払金利が国債の利回り収入を上回る「逆ざや」となることが予想されている。

岩田規久男副総裁は８日の参院財政金融委員会で、「政策運営の考え方について、日銀の財務面に及ぼす影響も含めて分かりやすく説明することは説明責任の観点から重要」とし、「今後とも工夫を続けていきたい」と述べた。ただ出口のシミュレーションの公表については「複数のシナリオを用いる場合でも、かえって混乱を招く恐れがある」と否定的な見方を示した。

赤字は「年間数兆円」との試算も

元日銀理事の早川英男・富士通総研エグゼクティブフェローは４月のセミナーで、出口において日銀が巨額の損失を被り、規模は「年間数兆円」に達すると指摘した。３月末の日銀の自己資本は7.8兆円。赤字が数年間続けば債務超過に陥るとの試算も出ている。

自民党行革推進本部は４月、「事前にリスク等を分析し市場と対話を図ることは必要」とした提言を官邸に提出した。河野太郎本部長は同月のインタビューで「日銀の納付金が減少したりなくなったりすれば、財政に影響がある。債務超過になっても放っておいて大丈夫と言う人もいるが、まったくゼロリスクというのも考えにくい」と述べた。

懸念が強まっていることに対し、審議委員の間から反論の声も上がっている。原田泰審議委員は今月１日、岐阜市内で会見し、出口で日銀の財務が悪化し債務超過になったとしても、「一時的であり、別に問題もないし、資本注入も必要ではない」と説明。「理論的に考えても現実的に考えても、何も心配する必要はない」と述べた。