岡山県の臼井崇来人（たかきーと）さんは昨年末、戸籍の性別を女性から男性に変えてほしいと、家庭裁判所に審判を申し立てた。

日本では、性同一性障害特例法（以下、特例法）に基づき、戸籍の性別変更が認められている。しかし、臼井さんは法律が定める条件を満たしていない。

特例法では、生殖腺を取り、性器の外観を変える手術を受けていないと、性別変更が認められない。

臼井さんは、手術を事実上強制するのは憲法違反だ、手術を受けなくても性別変更が認められるべきだと主張している。審判に至る背景を、本人に詳しく聞いた。

——審判を申し立てた経緯を教えてください。



まず、2016年3月に出した婚姻届が不受理になりました。「戸籍は女子だが、私は男だ」として、男女の結婚を届けましたが、「女性同士の結婚は不適法」とされました。

私は女性ではありません、と裁判所に不服申し立てをしましたが、棄却されました。

その時に、戸籍の性別をもとに、私という人格が機械的に処理されることに違和感と憤りを覚えました。

——結婚は、戸籍上の男女でなければ受け付けないと言われてしまったんですね。

そこで、次は性別を変えてくださいと、訴えることにしました。

性同一性障害特例法の要件を満たせば、家庭裁判所で性別の取扱いの変更が認められます。

それまで私は、性別変更の申し立てを遠慮していました。生殖腺の切除という要件に該当していないからです。

でも、私は前から、その要件が身体的特徴で性別を判断するにとどまっている、だから性同一性障害の人をすべてカバーするには限定的すぎると感じていました。

——訴えには、ルールに対する問題提起の意味も込めていらっしゃるんですね。

そうですね。ただ、結婚というステージに行かなければ、裁判沙汰にはしなかったと思います。一人なら、戸籍が女子でも、身体つきがどうであっても、ごまかしごまかし生きられるので。

家族を持つことになり、今までの個人の視点から、社会的な視点をより強く意識するようになったということです。

——司法を通じて世の中に問題提起をするのは、時間やお金もかかりますし、精神的な負担も大きいと思います。婚姻届の不受理で立ち止まらなかったことには、何か原動力があったのですか。

婚姻届の不受理に対する不服申し立てをした時、家庭裁判所に呼び出され、担当裁判官と面談をしました。その時、裁判官にこう言われました。

「君たちみたいな家族の形はありだと思います。でも、そういう訴えは司法の場にあんまりあがってきていない。だから、そういう風なニーズがあることを認識できないんです」

その通りだろうなと、私は思いました。このままでは司法は変わらない。もし、私が社会の意識や法制度に変化を求めるなら、私には私のケースを、司法の場に届ける義務があると思いました。

それが、今回の申し立てにもつながっています。

一人ひとりのケースが世の中に与えるインパクトは、小さいかもしれない。でも、同じような訴えが日本中のあちこちで起きたら、変わるかもしれない。

当事者の人たちに、法に身体を合わせるのではなく、別の選択肢でも自分たちのアイデンティティーを打ち立てられること、そこに気づいて欲しかった。