30日の東京株式相場は大幅安し、ＴＯＰＩＸは約６年ぶりの８日続落。イタリアの政治混迷を受けた世界的な株安連鎖の流れが波及、リスク回避の売りが広がった。為替の円高警戒感も強く、輸送用機器など輸出株、非鉄金属など素材株、銀行など金融株中心に幅広い業種が安い。

ＴＯＰＩＸの終値は前日比25.72ポイント（1.5％）安の1736.13と、2012年７月に記録した９日続落以来の連続安となった。日経平均株価は339円91銭（1.5％）安の２万2018円52銭と続落。両指数とも４月17日以来、１カ月半ぶりの安値に沈んだ。

しんきんアセットマネジメントの鈴木和仁シニアストラテジストは、「イタリアで再選挙実施となれば、ユーロ離脱のシナリオまで想定すべきで、為替をはじめ金融市場の混乱が長引き、日本株も調整局面が続く」と懸念を示した。為替のユーロ安・円高が日本企業の業績を直撃するほか、「欧州の景気が既に減速し始めており、今後は数量効果も望めなくなるおそれがある」と言う。

東証内 Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

イタリアで首相に指名されたコッタレッリ氏は閣僚人事でマッタレッラ大統領の同意を得られず、政権樹立の試みは頓挫した。30日も合意できなければ、議会解散や７月選挙の可能性に発展する可能性がある。

29日は、イタリアのＦＴＳＥ ＭＩＢ指数が2.7％安と５日続落するなど欧州株は軒並み下落。３連休明けの米国株も、ダウ工業株30種平均が400ドル近く急落した。金融市場の混乱で投資資金は安全資産にシフトし、米国の10年債利回りは2.78％と15ベーシスポイントも急低下、イタリア国債のドイツ国債に対する上乗せ利回り（スプレッド）は拡大した。

為替市場では、11カ月ぶりのユーロ安・円高水準となる一時１ユーロ＝125円割れ、ドル・円も約１カ月ぶりに１ドル＝108円台前半までドル安・円高方向に振れた。世界的な株安や為替動向が嫌気され、下落して始まったきょうの日本株は日経平均が一時426円（1.9％）安まで下げ幅を拡大、４月18日以来の２万2000円を割り込む場面があった。岡三証券の阿部健児チーフストラテジストは、「円高が業績に及ぼす悪影響も警戒され、きょうは海外ファンドなど短期筋の先物売りが下げをけん引した」とみている。

また米国では、トランプ大統領が中国からの輸入品に制裁関税を課す計画、重要技術への中国投資を制限する計画の前進を表明。米国がＥＵを適用外としている鉄鋼・アルミニウムの輸入制限措置は月末に期限を迎える。しんきんアセットの鈴木氏は、「月末に交渉がまとまらなければ、通商摩擦問題が再浮上し、グローバル経済への悪影響が懸念される」と話していた。

東証１部33業種は非鉄金属や保険、ガラス・土石製品、鉄鋼、輸送用機器、銀行、石油・石炭製品、機械など32業種が下落。上昇はその他製品の１業種。売買代金上位では、施工物件で建築基準法違反の疑いが浮上したレオパレス２１が急落。米長期金利の低下を材料に、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや第一生命ホールディングスなど金融株も安い。これに対し、「スイッチ」向けポケットモンスターゲームを発売する任天堂は高い。