［東京 ２８日 ロイター］ - 宅配最大手のヤマトホールディングス 9064.Tは２８日、宅配便の基本運賃を１４０―１８０円（税抜き）引き上げると発表した。９月末までに実施する。ネット通販の拡大による取扱荷物の急増に体制が追い付かず、ドライバーを中心に休憩が取れないなど労働負担が重くなっていた。

４月２８日、宅配最大手のヤマトホールディングス は、宅配便の基本運賃を１４０―１８０円（税抜き）引き上げると発表した。２月撮影（２０１７年 ロイター/Toru Hanai）

社員の負担を軽減するため、現行の体制に見合った水準に宅急便の総量をコントロールするとし、２０１８年３月期の取扱個数は前期の約１８億７０００万個から８０００万個減らす。

消費者向けの値上げは、消費増税時を除くと２７年ぶりとなる。値上げ額はサイズや距離によって異なる。また、宅急便センターへの直送や持ち込み、送り状のデジタル化によって実施するあらたな運賃割引も導入する。今回の値上げは、割引制度を活用すると平均１０％、割引を使わなければ平均１５％の値上げ率になるという。

ヤマトＨＤの山内雅喜社長は会見で値上げについて「インフラの継続にご理解をいただきたい」と話した。一方、取扱い荷物が多く、現場の社員は休憩が取れないなど過酷な労働環境にあったことについては「経営として目が届かなかったことは反省している。発生していたことへの対策の遅れが問題という認識を持っている」とした。

こうした対策の遅れや多額の一時金を発生させた責任として、会長や社長など経営幹部が月額報酬の３分の１を６カ月間減額するなどの処分を発表した。

＜大口顧客１０００社と値上げ含め交渉＞

ヤマトが２０１７年３月期に取り扱った荷物は約１８億７０００万個（７．９％増）で過去最高となった。インターネット通販の普及で、宅配便の利用者が急増している。

こうした大口顧客については、１０００社をリストアップし、値上げや量の抑制を含めた交渉を行っている。ヤマト運輸の長尾裕社長は、１０００社のなかにはアマゾンも含まれているとした。

法人の顧客については、契約運賃の決定プロセスを精緻化・均一化するため、出荷量だけでなく、行き先やサイズ、燃料費や時給単価など外部環境変化によるコストを総合的に反映できるシステムの構築をすすめる。上期中にはシステムを作り上げ、下期から運用できることを考えている。

ヤマトＨＤの１７年３月期は、３．６％の増収にもかかわらず、営業利益は４９．１％減、当期利益は５４．２％減と約半減に落ち込んだ。外形標準課税の増税、社会保険の適用範囲拡大に加え、未払い残業代の支払いや外部委託のコスト増などが要因。

１８年３月期の売上高は前年比０．２％増の１兆４７００億円、営業利益は同１４．０％減の３００億円、当期利益は同５．８％減の１７０億円の計画。トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト１３人の営業利益予測の平均値は５９４億円となっている。山内社長は「今期は最優先で働き方改革に取り組むため、労務改善、ワークライフバランス推進で人的コストが増加する見込み」と説明。下期には、総量コントロールや値上げの効果などにより、利益が回復基調に入るとみている。