4月18日、フロリダで開催された日米首脳会談が終了した。首脳会談を経たドナルド・トランプ米国大統領の主張を要約すると「米朝首脳会談で拉致および短中距離ミサイル問題は取り上げる。その代わりに二国間貿易交渉を進めたい。なお、環太平洋経済連携協定（TPP）に戻る気はない。対米貿易黒字を減らせ」といったところだろう。

この結果、首脳会談では茂木敏充経済再生担当大臣とロバート・ライトハイザー通商代表による協議を始めることで合意した。今後はこの両名をトップとする通商交渉が市場で注目されることになりそうだ。

このような首脳会談の流れはおおむね予想されたものだった。もともと、半年に1度、麻生太郎副総理とマイク・ペンス副大統領の間で開催していた日米経済対話というプラットフォームがあったものの、今一つ機能してないことを米国は快く思っていないフシがあった。だが、機能しなかったのはトランプ政権がNAFTA（北米自由貿易協定）や米韓FTA（自由貿易協定）見直し交渉に時間を費やしていたからであり、日本側に責任があったわけではない。しかし、周知の通り、トランプ大統領は一度思い込んだらそう簡単に引き下がらない。実質的には看板の「かけ替え」であっても、新プラットフォームの創設というアクションは必要と見られていた。拉致やミサイル問題がバーターとなる事実を踏まえれば、なおのことである。

新プラットフォームを日米経済対話と呼ぶのか、日米FTA交渉と呼ぶのかは二義的な問題にすぎない。日米経済対話を続けていたとしても日米FTA交渉の開始は不可避の展開だったと思われる。事実、昨年10月にはペンス副大統領から初めて言及があった。

二国間交渉が円相場にもたらす影響は

市場参加者の立場から気になるのは二国間交渉が始まった時に円相場がどのような影響を受けるのかである。3月末、鉄鋼アルミ関税の除外措置を得るためにFTA見直し交渉に臨んだ韓国が為替条項（意図的な自国通貨安誘導をを禁止する取り決め）の受け入れを迫られたのを見たばかりだ。

このことを考えるにあたっては米財務省が首脳会談の1週間前（4月13日）に公表した『為替政策報告書』が参考になる。今回の報告書では中国、日本、韓国、ドイツ、スイスといった従前の面々にインドも加えた6カ国が監視リストに指定された。監視リストは具体的な制裁などを伴わないものの、対米貿易黒字の解消を促し、通貨安誘導をけん制する狙いがあるとされる。日本に対しては「巨大な貿易不均衡を懸念している」と表明されており、トランプ政権の二国間交渉への執拗なこだわりと整合的だ。