原発事故の責任を問う集団訴訟は、全国で相次いでいる。そのうち初めて判決に至った前橋地裁のケースで、国と東電の責任が認められた。

関係者たちは大いに沸いているが、賠償額については落胆する声が相次いだ。ある原告男性は「この金額は誠に不本意だ」と悔しさをあらわにした。別の原告女性は「この額では、家に生えたカビの掃除もできない」と興奮気味に語っていた。

賠償が認められたのは、原告137人のうち62人にとどまった。原告が求めていたのは一人当たり1100万円だったが、認められたのは避難指示区域の原告で最高350万円、最低75万円。自主避難区域の原告だと、最高73万円、最低7万円だった。



原告側の弁護団は「少額にすぎる」「被害者の精神的苦痛が適切に評価された金額と言えるかは、大いに疑問」とする声明を出した。

なお、原告たちはすでに、国の審査会が示した「中間指針」に基づいて、東電から一定額の慰謝料を受け取っている。今回、賠償が認められなかったのは、判決の認めた慰謝料の分を、既に受け取り済みだと認定されたケースだという。

被害の中身は？

今回、裁判所は、原告たちの「平穏生活権」が侵害されたと認めた。

これは、たとえば放射線被ばくへの恐怖・不安にさらされたことや、故郷や仕事を奪われたこと、居住移転の自由や職業選択の自由を侵害されたことなどだ。

では、こうした被害への賠償として、今回の金額は妥当だったのか。