新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え「緊急事態宣言」を可能にする法案をめぐって、野党側は国会の事前承認を求めましたが、与党側は応じられないとして、付帯決議に国会への報告などを盛り込む方向で調整を進めることになりました。

政府が新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え「緊急事態宣言」を可能にする法案を閣議決定したことを受けて、法案を審議する衆議院内閣委員会の与野党の理事らが断続的に対応を協議しました。



この中で立憲民主党などの会派は「緊急事態宣言」を行う際には、原則として国会の事前承認を得るよう求めましたが、与党側は「対応が遅れることがあってはならない」などとして、事前承認には応じられないという考えを伝えました。



このため与野党は、法案の付帯決議に緊急でやむをえない場合を除いて国会に事前の報告をするという内容などを盛り込む方向で調整を進めることになりました。



そして11日に委員会を開き、法案の審議を行って採決することで合意しました。