Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

安倍晋三首相は１日の参院本会議で、米国が日本などに課している鉄鋼・アルミニウム関税などの輸入制限措置は世界市場を混乱させるとし「極めて遺憾だ」と批判した。Ｇ７各国とも対応を議論する考えを示した。

安倍首相は、８、９両日にカナダで開かれる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（シャルルボワ・サミット）で、「米国の措置への懸念を共有するＧ７各国や欧州連合（ＥＵ）とともに率直な議論を行いたい」と述べた。

米トランプ政権は５月31日、鉄鋼・アルミ関税の適用を猶予していたＥＵとカナダ、メキシコにも発動すると発表した。

米国の対応を巡っては、世耕弘成経済産業相とＥＵ欧州委員会のマルムストローム欧州委員（通商担当）が同日、パリで会談した。鉄鋼・アルミ関税に対する「深刻な懸念」を共有し、米国が検討している自動車関税は、ＷＴＯ（世界貿易機関）のルールに基づく多角的貿易体制を「崩壊させかねない」とする 共同声明を発表。両氏は密接に協力し、他国へも連携を呼び掛けていくことを確認した。

安倍首相は30日の党首討論でも米国の対応を「理解しがたいし、受け入れることはできない」とした上で、「ＷＴＯ体制を守っていく先頭に立つべきは日本だ。しっかりと私たちも行動すべき時には行動していく」との考えを示していた。