ホワイトハウスは2019年初頭に、米国で中国最大手の通信機器メーカー2社の製品の利用を禁止する大統領令を発令する可能性があるという。

Donald Trump米大統領は、米国の無線通信事業者などの企業が、国家の安全保障上の脅威となりうる、中国のZTEやファーウェイ（華為技術）といった米国外企業から、ネットワーク機器を購入することを制限する大統領令を検討しているという。Reutersが米国時間12月27日に報じた。

この大統領令は8カ月以上前から検討されており、早ければ1月にも発令される可能性があるという。Reutersは、匿名の政府と通信業界の関係者の話として報じている。

米CNETは、ホワイトハウス、ZTE、ファーウェイにコメントを求めたが、回答は得られていない。

ZTEとファーウェイは、中国政府に協力し、米国人に対する諜報活動などに自社の製品を利用している可能性があるとして、米政府は監視の目を向けている。こうした問題に関連して、12月上旬にはファーウェイの最高財務責任者（CFO）孟晩舟氏が、イランへの制裁に違反したとして、米国の要請によりカナダで逮捕された。

Reutersによると、大統領令では、ファーウェイやZTEなどの企業名を明示しない可能性があるが、米商務省高官は、2社が製造したネットワーク機器を指しているとして解釈する見通しだという。

Trump大統領は8月、米政府などが、ZTEとファーウェイをはじめとする中国通信企業数社から特定の通信機器およびビデオ監視機器を購入することを禁じる法律に署名した。