日本海にまた北のミサイルが着弾した。覇権国家アメリカでは“CNN”にラリアットする男が大統領だ。いつの世もリスクはつきものだが、いよいよニッポンもきな臭くなってきた。そんな時代に我が家の家計を、資産をどう守るか。苦難を乗り越え今に至る、隣の中国の「不動産投資」やインドの「金投資」から知恵をいざ、学ばん。AERA 2017年7月17日号では「中国とインドのお金を守る方法」を大特集。



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数年前のこと。よく行く百貨店の隅にある仏具売り場に、トイレと間違って足を踏み入れたことがある。驚いた。文字通り“線香臭い”はずだった売り場はまぶしいほどにキラッキラ。純金の仏鈴（おりん）やら線香立てやら、数百万の値札を付けて並んでいる。



おさらいすると、この金の仏具ブーム、ご先祖様のためなら金に糸目をつけない人が激増した、わけではない。2015年1月の税制改正で、相続税がかかる人たちが増えた。中間層にもできる節税対策として脚光を浴びた技のひとつだ。



●会社員は八方ふさがり



相続税法によると「墓所、霊びょう及び祭具並びにこれらに準ずるものは相続税の課税価格に算入しない」。金の価値も高止まりして、「なくした金のピアスの片方を売ったら、5万円になった！」などの儲け話も記憶に新しかった。非課税＋金の投資というダブルの効果で、仏具売り場がキラキラ化、とまあそんな背景があったらしい。



あれから数年。そういえば金の仏具ブームの話はあまり聞かなくなったが、中間層向けの新しい節税トレンドは登場しているのか。元国税調査官で『元国税調査官が告白する税務署の残酷なホンネ』（RCFパブリッシング）の著書もある根本和彦さんに聞いた。私たちも今日からできる節税術、ありますか？



「会社レベルの節税法ならともかく、個人単位でできる安全で、手軽な節税法というと、それがあまりないんですよ」



ご無体なお返事が返ってきた。



「とくに会社員はそれほど税では八方ふさがりの状態ということですね。そのためブラックやグレーの節税法に手を出し、節税のために社会的信用を失ったり、はやった節税法も、節約どころか、結局損をしてしまうケースも結構あります」





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