Photographer: Jasper James for Bloomberg Businessweek Photographer: Jasper James for Bloomberg Businessweek

仮想通貨ビットコインの基準から見ても、中国の状況は常軌を逸している。仮想通貨ブームが有史以来最大級の投機バブルをもたらす中、世界の仮想コインの最大80％を採掘（マイニング）する半導体を中国・北京市の海淀地区にある１企業が販売してきた。

２年ほど前までほとんど無名の仮想通貨採掘業者 ビットマイン・テクノロジーズの共同創業者ウー・ジハン氏（32）は「運が良かったと思う」と語り、2017年に35億ドル（約3850億円）の売り上げを計上したことを明らかにした（６月４日、同社の広報担当者は実際の売上高は25億ドルだったと訂正した）。仮想通貨ネットワークは大量の演算処理能力と電力を必要とするマイニング技術で成り立っているが、このゲームに本格参戦しようとするなら、ビットマインの半導体が必要になる。ただ、そこは中国であり、全てがいつ崩壊してもおかしくない。

中国政府は昨年、仮想通貨取引の取り締まりに動き、新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）を禁止した。そして今年はマイニングを厳重に取り締まる可能性があるというメッセージを送っている。そのためビットマインが想定を超える成功を収めていても、ウー氏は次の行動に余念がない。向かう先は人工知能（ＡＩ）だ。「中国企業として、われわれは準備しなければならない」と同氏は語った。

ビットマイン本社で行われたブルームバーグ・ビジネスウィークとのインタビューでウー氏と同社幹部らは、未上場で極めて秘匿性の高い同社にとってＡＩ向け半導体は自然な選択肢だと語った。「ＡＩには膨大な計算が求められる」と述べるウー氏は、それはビットコインのマイニングと似ており、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）として知られるカスタムチップが最適だと説明した。

こうした半導体で強みを持つビットマインは、ひそかに世界的な企業となった。バーンスタイン・リサーチは２月のリポートで、ビットマインが年間30億ドルを超える利益を上げていると試算した。これははるかに規模が大きい米 エヌビディアにほぼ匹敵する数字だ。同リポートはまた、ビットマインは恐らく台湾積体電路製造（ ＴＳＭＣ）に最先端の生産を委託する大手顧客企業５社のうちの１社と推測。この中には米アップルとクアルコム・テクノロジーズが含まれる。ウー氏はビットマインの利益についてコメントを控えたが、売り上げ規模を踏まえるとバーンスタインの推測も的外れとは言えないようだ。ＴＳＭＣはコメントを控えた。

ビットマインは昨年10月、ＡＳＩＣチップ「ソフォン ＢＭ1680」の初期プロトタイプの販売を開始した。コンピューターに接続する600ドルのアクセラレータカードの一部として販売された同チップは、機械学習の高速化を目的に設計されている。エヌビディアや アドバンスト・マイクロ・デバイセズ製などのハイエンド画像処理カードに比べて処理範囲は劣るものの、深層学習の一部ではより強さを発揮し、価格も安い。「他社が十分に対応できていない部分をやろうとしているだけだ」と述べたウー氏は、５年以内にＡＩ向け半導体の売上高が会社全体の４割程度を占めるようになるとの見通しを示した。

Sophon SC1アクセラレータカード 写真家：ブルームバーグ・ビジネスウィークのジャスパー・ジェイムス

今のところビットマインは攻撃的だ。米国で新たなマイニングを行い、中国ではチップの開発に注力している。同社はＡＩを用いて、中国政府から全面的な支援を受ける、ビットコインとは異なる業界にターゲットを絞っている。中国政府は昨年７月、調査や関連ビジネスへの投資を通じて30年までに中国がＡＩ分野で世界のリーダー的存在になる計画を示した。そうした当局の支援が現実のものとなれば、ビットマインの曖昧な立場、そして取り締まりの恐怖は遠い記憶となるだろう。

原題： Crypto-Mining Giant Bitmain Is Ready for a Next Act Starring AI（抜粋）