安倍晋三政権が進める経済政策と日本銀行の黒田東彦総裁が導入した異次元緩和から成るアベノミクスの家計への影響をまとめた。

安倍首相 Photographer: Akio Kon/Bloomberg

日銀が2013年４月に国債の大量購入を伴う量的・質的金融緩和政策を決定して以降、株価は急上昇し、株式を保有する世帯も恩恵を受けた。しかし、年初から進む円高により先行き不透明感が広がり、今年１月に１万8450円台をつけた日経平均株価は足元では１万7000円台前半で推移している。

アベノミクスについては、株式を保有する世帯が３分の１に満たず、大企業や富裕層にしか恩恵が行き渡っていないとの指摘がある。株価が上昇しても給与は増えず、勤労者世帯の収入は横ばい。政権は給与引き上げを求めてきたが、企業の腰は重い。12年に安倍政権が発足して以降、生活保護受給世帯は４％増加した。

収入が増えず、金利が過去にない低水準を記録する中、家計の借入額は増えている。住宅ローンの総額は12年から16年にかけて８％近く増加した。

高齢化に伴い、年金受給者が増え、収入は固定化している。日銀の意識調査によると、半数以上が金利を「低過ぎる」とみている。今年１月のマイナス金利の導入発表後は、65％まで急増した。

政権はアベノミクスによる円安・株高で企業収益を引き上げ、給与増や消費喚起、投資の活性化につなげたい考え。ただ、過去３年半の国内総生産（ＧＤＰ）の個人消費の推移を四半期別に見ると、14年４月の消費税率引き上げ直前に生じた駆け込み需要により１－３月期は前期比2.2％増を記録したが、翌４－６月期には同4.8％減と一気に落ち込んだ。