新たな在留資格で「単純労働者」の受け入れ開始

ーー4月1日から、改正入管法が施行されました。何が変わるのでしょうか。



政府はこの言葉を直接的には使っていませんが、就労目的の、いわゆる「単純労働者」と呼ばれる非熟練・低賃金の労働力を、特にアジア諸国を中心に受け入れていくという制度が始まります。



「特定技能」という外国人の新しい在留資格が設けられ、この4月から、まず「特定技能1号」が動き始めました。滞在の上限は5年間で、家族の帯同は認めない。ただし、技能実習生では認められなかった勤務先の変更ができるという資格です。



今回、介護や建設など14の業種が指定されました。

指定14業種＝介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業。

このうち介護と宿泊、外食業については、試験をおこなったうえでの新規受け入れが、今年から始まります。



残りの11業種については、現段階では基本的に「技能実習生」として来日して3年以上を経た方が「特定技能1号」に移行していく仕組みです。



介護と宿泊、外食業については、試験を行ったうえでの新規受け入れが、今年から始まります。



ーーつまり、いまでは日本で働く期間が最長5年となっている技能実習生の滞在期間をさらに延長するという部分があるわけですか。



そうですね。

技能実習には、日本で働くだけではなく、日本で学んだ技術を本国に持ち帰ってもらい、「国際貢献」とするという建前があります。しかし、技能実習生を雇っていた日本の現場の人たちからすると、「せっかく仕事を覚えたんだからなるべく長く働いてほしい」という要望が出ていました。

スタートの時点では1年しか働けなかったものが5年まで伸びたのですが、これを10年20年に延ばすのはさすがに制度の趣旨とあまりにも乖離してるということもあり、「特定技能」を作ったというのが、背景にはあるだろうと思います。



しかし、「国際貢献」を目的とする技能実習を3年続けると、それが日本での就労目的の在留資格に移行できるという点は、考えてみると変ですよね。