



日韓で不可逆的解決に至り、互いに蒸し返さないことで合意したはずの慰安婦問題ですが、さっそく自民党議員らが蒸し返しています。詳細は以下から。



12月28日に日本政府が「責任を痛感」し、安倍首相が「心からおわびと反省の気持ちを表明する」ことが国際政治の舞台で明言され、「最終的かつ不可逆的に解決された」はずの旧日本軍による従軍慰安婦問題。



日本のネット上では一部の嫌韓クラスタが安倍政権を盛大に批判するなど、民間レベルでは異論が残っている様子が見て取れましたが、なんと当の与党自民党議員までもがさっそくこの問題を蒸し返しています。



党国際情報検討委員会の原田義昭委員長は共同会見後に「関係悪化の原因をつくったのは韓国側だ。日本側がわざわざ韓国に赴き、妥協して合意する必要はなかった」などと従軍慰安婦問題がこじれた原因が韓国にあるとして合意を真っ向から批判。



ですが実際には日本の政治家らから日韓関係に波紋を投げかける従軍慰安婦問題を巡る発言があったのは事実。例えば安倍首相は2007年の首相時代に「強制連行には確実な証拠がない」などと発言して大きく物議を醸したほか、近年では橋下徹前大阪市長が「慰安婦制度というものが必要なのは誰だって分かる」と発言するなど、定期的に「燃料」が注がれていました。



こうした日本の公人らによる蒸し返しが続いていた以上、「関係悪化」の原因を韓国のみになど到底求められるものではありません。







自民党内から批判が出ている一方、野党は基本的に歓迎する構えを見せており、唯一日本のこころを大切にする党（旧・次世代の党）のみが「安倍外交の最大の汚点となると考えられ、大いなる失望を表明する」と真っ向から反発、「共同発表に強く抗議する」としています。



【「慰安婦」日韓合意】自民内に不満「わざわざ韓国に赴き妥協する必要ない」「骨が刺さったよう」 共産、社民は評価 - 産経ニュース



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