県は２３日午前、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画で沖縄防衛局が海底に設置したコンクリートブロックがサンゴ礁を傷つけている問題を受け、海上作業の停止を指示する方針を固めた。防衛局側の対応を見た上で、辺野古沖での岩礁破砕許可の取り消しを判断する。

同日午前、作業停止指示に関する調整を続け、与党県議らとも確認した。辺野古移設の阻止を掲げている翁長雄志知事が新たに権限を行使する形となる。翁長知事は同日午後２時３０分から記者会見し、説明する。

県によると、岩礁破砕許可が取り消されれば、防衛局は海底ボーリング調査などができなくなる。だが政府はこれに従わず、作業を継続する構えを見せている。菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で「粛々と作業を進めていく」と繰り返した。

県は前知事時代の昨年８月、移設計画に関する防衛局からの岩礁破砕申請を許可したが、県が許可した区域外で、防衛局が設置した大型ブロックによるサンゴ礁の損傷が発覚していた。

【琉球新報電子版】