香川県議会は3月12日、第7回ネット・ゲーム依存症条例案に関する条例検討委員会を開き、予定どおり採決する方針を確認した。NHK NEWS Webなどが報じている。香川県はかねてから、ネット・ゲーム依存症について危惧を強めており、18歳未満の子供に対し、1日あたりのコンピューターゲーム利用時間を60分（休日は90分）までに制限する条例を検討していた。先日よりパブリックコメントを募っており、15日間意見を求めていたが、委員会の検討を経て最終的には採決の方針を固めたことになる。

パブリックコメントについては、意見を寄せた県民2613人のうち、賛成は2268人、反対は333人だったという。つまり意見を寄せた県民のうち86%近くが条例に賛成した。またパブリックコメントを募る際は、県民以外にも「インターネットを利用して情報を閲覧（視聴を含む）に供する事業又はコンピューターゲームのソフトウエアの開発、製造、提供等の事業を行う者」、つまり通信もしくはゲーム業界に従事する関係者の意見も求めていた。こちらについては、意見した県内外の73の団体と事業者のうち、賛成は1団体のみ、反対した団体や事業者はあわせて68にのぼったそうだ。つまり、県民は大半が賛成で、県内外の関係者は反対という構図にくっきりわかれたことになる。

この結果を踏まえて香川県議会は、条例案に学習や家族との連絡のためのスマートフォンの使用などは対象とならないことを明記し、今月18日の定例県議会の本会議に提案して採決する方針を確認したという。

はっきりと結果が出た形であるが、コンテンツ文化研究会など市民団体は、委員会が開かれる前から同委員会のスタンスを批判。今までの検討委員会のときは、委員名簿や会次第は出ていたにも関わらず、今回のみ傍聴を求めても断られ、ついには会の概要が分かる資料まで開示を断られたと、疑問を呈している。その透明性などには疑問が残るが、採決については進んでいくことになるだろう。

【UPDATE 2020/3/12 19:35】

同団体と記載していた箇所を、同委員会へと修正