６月２３日、米上院は貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の審議打ち切り動議を可決した。写真は会見するリード上院民主党院内総務。６月９日撮影。（２０１５年 ロイター／ Carlos Barria）

［ワシントン ２３日 ロイター］ - 米上院は２３日、大統領に強力な通商権限を与える「貿易促進権限（ＴＰＡ、通称ファストトラック）」法案の審議打ち切り動議を賛成６０、反対３７で可決した。これにより法案は翌２４日に上院で採決される見込みとなった。

ＴＰＡ法案の成立は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の妥結に不可欠とされる。

賛成票の内訳は民主党４４票中１３票、共和党５４票中４７票だった。今後行われる採決で５１票の賛成票が集まれば法案は可決される。審議打ち切り動議で賛成に６０票が集まったため、上院で可決される可能性は高いとみられている。

共和党のマコネル上院院内総務は２３日、ＴＰＡ法案について「２４日に上院を通過し、（署名のために）オバマ大統領のもとに送られるとみている」と述べた。

今回、上院が審議打ち切りを決めた法案は通商交渉権限の部分にあたる。２４日にはアフリカ諸国に対する貿易上の特恵待遇を認める別法案についても審議打ち切りの採決を行う見通し。同法案には国際貿易で不利益を被る労働者向けの支援プログラムが含まれている。

上院がこれを可決した場合、下院では２４日か２５日の採決が可能。下院は先々週にこの労働者支援プログラムを含む法案を否決したが、ＴＰＡ法案成立の見通しとなった今回は可決するとＴＰＡ賛成派はみている。

共和党のベイナー下院議長は声明で「われわれのゴールは双方の法案を今週中に大統領のもとに送ることだ」と語った。

ホワイトハウスのアーネスト報道官は２３日の定例ブリーフィングで、上院がＴＰＡ法案の採決を２４日にも実施する見込みとなったことを受け、週内に大統領の署名を経て法案を成立できるよう支持を求めた。また、大統領はそれぞれの署名の期限を設けていないが、ＴＰＡ法案と労働者支援プログラムを含む法案がともに可決されることを望んでいる、と述べた。

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