＜宗教への締め付けが強まり、募るイスラム嫌悪......ウイグル人以外にも矛先が向かう日は近い？＞

ニューヨークのNPOアジア・ソサエティーで先頃、中国西部の新疆ウイグル自治区でイスラム教徒のウイグル人を中心とする人々が100万人、またはそれ以上も当局によって強制収容されている問題を討議するイベントが行われた。その際、ある中国系の若者が筆者にした質問は胸騒ぎを覚えさせた。

「私は回族です」と、彼は言った。回族は中国最大のイスラム教徒グループだ。「中国内の回族の間では、ウイグル人の次は自分たちだとの恐怖が募っています。既に『反ハラール』の攻撃があり、回族の飲食店の窓が割られる事件が起きている。これからどうなると考えますか」

回族やその他の中国のイスラム教徒にとって現状は暗い。18年12月中旬には、いくつかの省でイスラム教の戒律にのっとって処理されたハラール食品の基準が廃止されるなど、ハラール事業への弾圧を強めた。しばらく前まで、輸出目的で政策的に奨励していたとは思えない変わりようだ。

今月初めには、国内の著名なモスク（イスラム礼拝所）3カ所が閉鎖され、抗議行動が起きた。各地では多くのモスクが閉鎖、あるいはより中国的とされる建築様式への改装を迫られている。モスク内では習近平(シー・チンピン)国家主席の肖像が目立つ場所に掲げられ、壁にはマルクス主義の標語が躍る。

中央に疑われないように

中国のイスラム教徒人口は2000万人超。政府が公認する55の少数民族のうち10民族が伝統的にイスラム教を信仰し、その中では回族とウイグル人が圧倒的に数が多い。この国におけるイスラムの歴史は1000年以上前にさかのぼるほど古く、信者が支配者側と衝突する事件は過去にもあった。

イスラム少数民族の料理は中国各地に普及し、安価かつ人気の料理になっている。この手のレストランは大抵、壁にアラビア語の文字や有名なモスクの写真などを飾る。だが５年近く前に始まったイスラム嫌悪の高まりを受けて、そうした装飾を撤去する店が増えている。

標的となっているのはイスラム教だけではない。中国政府は全ての宗教に対して、国家による管理と監視を要求している。従来の監視役は国家宗教事務局が担っていたが、同事務局は18年3月、党中央委員会直属の中央統一戦線工作部（中央統戦部）に吸収された。

事務局の消滅で、宗教団体との協力関係もほぼ失われた。長らく事務局長を務め、比較的穏健派として知られた王作安（ワン・ツォアン）は中央統戦部の副部長の1人に昇格したものの、実際には部下も権限もない閑職状態だ。