近くのミカン畑。ここをはじめ周辺の農家にネオニコチノイド系農薬の使用をやめてもらった

国内外で報告が相次ぐミツバチの失跡や大量死の原因として指摘されるネオニコチノイド系農薬。欧州では今春、一部成分の使用禁止が決まった。一方、日本はダニや病気を含む「複合要因説」を取り、巣箱を避難させる被害防止策を指導するにとどまっている。それで十分なのだろうか。

ミツバチは花粉を媒介し農業生産にとって重要な役割を担う。２０００年代以降、群れが崩壊する異変が相次ぎ、神経毒のネオニコ系農薬の影響が疑われ、欧州連合（ＥＵ）は使用を一部制限するなど対策を取ってきた。今年２月には、欧州食品安全機関（ＥＦＳＡ）がミツバチの維持にとってリスクが高いとの評価を発表。これを受けて欧州委員会は４月２７日、ネオニコ系農薬の成分３種（イミダクロプリド、クロチアニジン、チアメトキサム）の屋外使用の禁止を決めた。

目標とする今年末に発効すれば、屋外での使用は一切禁じられ、ミツバチに接触する可能性のない温室でのみ使用できる。

◇ ◇

これに対して日本の農林水産省はネオニコ系農薬が影響する可能性を認めながらも稲作のカメムシ防除に重要だとの位置づけ。他の殺虫剤に比べて人や水生生物への毒性も弱いという。

このため養蜂家と農家が情報共有して水稲の開花期に巣箱を退避させて被害を減らす方策を取る。農薬を登録するときのリスク評価について、毒性の強さだけでなく、さらされる量を考慮する改善策を検討中というが、使用ありきの対応に変わりはない。

欧州のような制限を必要としない根拠として、農水省は使い方の違いを挙げる。欧州では、表面に農薬を付着させた種を大型機械でまく方法が多く、農薬の粉じんが巻き上がりやすいという。日本で一般的な産業用無人ヘリコプターでの散布と比べて、どれだけ差があるのだろうか。

専門家の中には「残留基準を緩和し、新たな成分を登録するなど世界の流れと逆行している」と批判する声も多い。日弁連は１７年１２月、暫定的な使用禁止を求める意見書を農水相に提出した。

◇ ◇

現場の危機感は高まっている。別府湾を望む大分県・国東半島南部に位置する杵築市狩宿の高台でユズ２ヘクタールを栽培する神鳥一（かんどりまこと）さん（７０）もその一人だ。

約１０年前、知人からニホンミツバチの１群を譲り受け養蜂を始めた。３年後、３群に増えたが、いつの間にか巣箱から姿を消した。

ミネラル豊富な海藻を畑にまいて肥料にし、無農薬・無化学肥料の循環型農業に取り組む神鳥さんは、周辺からネオニコ系農薬を遠ざけることを決めた。近くのミカンや稲作の農家に協力を求め、こちらが別の農薬の散布を請け負うことを条件に使用をやめてもらった。５年前のことだ。以来、再び譲り受けた巣は倍々で巣分かれし、現在は２１群まで増えている。

近くの２人に譲った１群ずつの巣もこの３年間、順調に増え、計９群となった。その一方、ひと山越えた地区でネオニコ系を使う稲作農家に譲った１群は、冬を越すことなく、いなくなってしまったという。

「やはりネオニコ系農薬が原因というのが率直な思い」。そう語る神鳥さんにアドバイスした環境調査会社「海藻研究所」（福岡県新宮町）の新井章吾所長は「ネオニコ系農薬に反対する人や団体は多いが、実践例はあまり聞かない。そんな中、使わないことによる成果を示した、小さいけれど注目すべき事例。こうした取り組みが変化のきっかけになる」と話している。

▼ネオニコチノイド系農薬 タバコに含まれるニコチンに似た物質を主要成分とする農薬の総称。１９９０年代に登場し、殺虫剤などの用途で使われている。神経伝達物質アセチルコリンの受容体に結合し、神経細胞を興奮させ続けて昆虫を死に至らせる。成分が根や葉などから吸収され、作物全体に行き渡る浸透性に優れ、少量で高い効果が長期間続くことなどから普及した。生態系への影響、子どもの脳の発達に悪影響を及ぼす可能性を指摘する専門家もいる。

＝2018/06/13付 西日本新聞朝刊＝