［東京 ７日 ロイター］ - 中国株式市場の大規模な混乱を防ぐため当局が週末に異例の株価支援措置を発表したにもかかわらず、７日の中国株式市場は急反落して始まった。中国株式市場は６月中旬から先週末までに約３０％急落していた。

７月７日、中国株式市場の大規模な混乱を防ぐため当局が週末に異例の株価支援措置を発表したにもかかわらず、中国株式市場は急反落して始まった。識者の見方をまとめた（２０１５年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）

識者の見方は以下のとおり。

＜楽天証券経済研究所 シニアマーケットアナリスト 土信田 雅之氏＞

中国株が下げ止まらない。これまで過度にレバレッジを掛けた個人資金が主導して買われていた分、下げたときのダメージが大きくなっている。

中国当局は利下げや株取引の手数料引き下げ、年金による株式投資の解禁、証券各社による基金設立など市場安定化策を矢継ぎ早に打ち出しているが、後手に回っている印象を拭えず、不安心理を高めている。

投資家は近視眼的な株価対策ではなく、日本のような政府主導の企業改革を求めているのだろう。

中国株の急落が中国経済に悪影響を与えると、世界的なリスクオフが起こりかねない。そうなれば日本への影響は、中国関連株やインバウンド消費関連銘柄にとどまらないだろう。

警戒される時期は秋口。株価下落により中国の個人資金が相当目減りしており、中国消費の下押し懸念が強い。

株価がいったん下げ止まれば一時的に警戒心は和らぐだろうが、株価下落の影響が現れる８─９月の経済指標で悪化が確認されれば、一段安の展開を余儀なくされそうだ。

＜東洋証券 ストラテジスト 檜和田 浩昭氏＞

信用取引も多く、需給的なところで売りが出ている。上海総合指数.SSECは終値ベースで前年の安値と直近の高値の半値押しの水準が３５７８ポイント付近となる。

また、リーマンショック後の２００９年夏に付けた高値が３４７１ポイントとなっており、このあたりが節目となるだろう（前日終値は３７７５ポイント）。

一方通行になりやすい市場のため、テクニカル的なものが効きにくい部分もあるだろうが、これらの水準まで来れば、ある程度落ち着いてくるのではないか。

人民銀行や証券当局がさらなる政策を打ち出してくる可能性も高い。株価下落などを背景に、批判の矛先が政府に向かうことも避けたいところだろう。

手口では海外投資家の買い越しが目立っているということも、現地では伝わっている。海外勢が安値を拾いに来るということも、下支えの材料となると思われる。

日本株に対しては、小売関連などの重しとなる可能性もあるが、極端に影響することはなさそうだ。中国株が下落したとしても、（ＧＤＰが）７％程度はしっかり成長していくとみられる。

さらに「一帯一路政策」でインフラ輸出もやっていく。成長モデルの転換を図る動きは、今後も続いていくと見ている。

＜学習院大学 経済学部教授 渡邉真理子氏＞

中国では５月と１０月に株価が下がりやすいと言われている。今年５月はガス抜き程度の下落で終わったが、６月に入って本格的な下落となった。中国経済が弱いなかで株価だけが上昇してきた反動が出ているのだろう。

日本への旅行は、もはや一時的な流行ではない。冬にニセコ、秋に京都と定番化しているようだ。米国や欧州に行くより、飛行機代は安いし、時差もほとんどない。日本国内にマンションなど不動産を買った人も多く、日本行きを止めることはないのではないか。

ただ、中国は個人投資家が多いので、このまま株価が下落を続ければ「爆買い」と言われているような大量買いをちょっと控えるようになるかもしれない。

気になるのは、中国政府のあわてぶりだ。ファンダメンタルズからかい離したような株価の調整はある程度、想定されていたと思うが、矢継ぎ早に出てきた対策は、口座監視や空売り監視など場当たり的な対策が中心だった。

その裏には何があるのかと、逆にマーケットの不安をあおっている。