アベノミクスの成果として取り上げられるのが、株価の回復だ。もちろん日本経済に望ましいことだが、差し出した「代償」をあなたが知ったら、もろ手を挙げて喜んでくれるだろうか。



「もはやデフレではない。私たちは3年間で、そういう状況をつくり出すことができました」



安倍晋三首相は1月4日の新年会見で、誇らしげに語った。これに、英フィナンシャル・タイムズ紙の外国人記者が異を唱えた。



「インフレ率は0％に近い。デフレ脱却というには、早過ぎるのではないか」



首相の答えは、戸惑い気味に聞こえた。



「私は、デフレではないという状況をつくり出すことはできた、こう申し上げておりますが、残念ながらまだ道半ばでありまして、デフレ脱却というところまで来ていないのも事実で……」



「デフレでない状況」と言いながら「道半ば」とも認める首相。言ったモノ勝ち、みたいな経済状況で、首相が頼みにするのが、株価である。



安倍氏が自民党総裁に返り咲いた2012年9月の日経平均株価は8000円台だったが、昨年4月には2万円台を回復。株高が支持率を持ち上げた、とも言われる。



記者会見が行われていたころ、東京・兜町の東京証券取引所では株価が急落していた。中国の経済不安、イランとサウジアラビアが断交した中東の政治不安を材料に、日経平均はこの日、一時639円の大幅安になったが、最終的には582円安まで戻した。



「今日も“年金”の買い支えが入ったようだ」（市場関係者）



ここで言う「年金」とは、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）を指す。公的年金の積立金を運用する世界最大の機関投資家だ。



国内総生産（GDP）や物価の数字をいじるのは難しいとされるが「株価はある程度なら人為的に操作できる」と市場関係者は言う。GPIFは政府の意に沿って株価維持に一役買っている、と市場では疑われている。

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