今日の環境委員会で丸川環境大臣に気候変動枠組み条約、ＣＯＰ21と、福島の除染について質問した。





日本がＣＯＰ21で国連に提出した、2030年までに2013年度比で温暖化ガスを26％削減するという目標をどう実現するかという質問に、丸川大臣は省エネと再生可能エネルギーの拡大をトップに挙げた。安倍政権は原発への回帰政策をとっており、経産省などは原発回帰と再エネで温暖化ガスの削減を実現するといっているが、環境大臣は原発回帰政策については触れなかった。





また除染を進めて住民を帰還させようとしているが、小さい子供を持ち母親は子供が心配で帰りたくない人も多い。そうした人に対し、安倍政権は来年3月で住宅支援の打ち切ると言っている。もってのほかだ。これについても質問したが、明確な意見表明はなかった。





また、3・11以前は経産省の原子力安全保安院が原子力規制などを担当し、東電から事故の状況の報告を受けていた。保安院が東電から受け取った報告の資料は環境省の外局である原子力規制庁が受け継いでいるはずだがどうか、という質問をした。受け継いでいるという答弁だった。





事故当時の事実関係の報道はいまだに混乱している。事故発生の時、原発の状況はまず東電の現場が把握し、重要な情報は逐次保安院に報告しているはず。その報告をすべて受け継いだ原子力規制庁に当時の東電からの報告資料を公開と説明を求めている。



