［シドニー １６日 ロイター］ - 豪連邦統計局が発表した第３・四半期の賃金価格指数（時間あたりボーナスは除く）は前期比０．４％上昇、前年比１．９％上昇で、現行方式で統計を開始した１９９７年以来、最も小幅な伸びとなった。市場予想の中央値（前期比０．５％上昇、前年比２．０％上昇）も下回った。

１１月１６日、豪連邦統計局が発表した第３・四半期の賃金価格指数（時間あたりボーナスは除く）は前期比０．４％上昇、前年比１．９％上昇で、現行方式で統計を開始した１９９７年以来、最も小幅な伸びとなった。写真はパースで２０１１年１０月撮影（２０１６年 ロイター／Ron D'Raine）

前年比の伸び率は、資源ブームに沸いていた１０年前の半分にも満たない。今回の結果は、物価見通しに明るさが見え始めたとして今月政策金利を据え置いた豪準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）には打撃だ。

ＪＰモルガンのエコノミスト、ベン・ジャーマン氏は「ＲＢＡは今後２年程度、好景気にしてインフレを押し上げる必要がある」と指摘した。

ＲＢＡが物価見通しを改善させた背景には、主要輸出品である鉄鉱石と石炭の価格上昇がある。鉱山投資の落ち込みが成長を抑える状況が解消し、雇用市場が回復するに伴い、賃金も緩やかに上昇していく、と主張している。

しかし、今回の統計に、そのような主張を裏付ける要素は見当たらない。製造業からヘルスケア産業まで、賃金が前年比で２．５％を上回る上昇を記録した業種はなく、資源産業も１．０％の上昇にとどまった。

キャピタル・エコノミクスのチーフエコノミスト、ポール・ダレス氏は、企業は、資源価格高の恩恵を賃金でなく収益押し上げや投資に結びつけようとする、との見方を示した。

Hourly rates of pay excluding bonuses (% change)

Seasonally adjusted Q3 yr/yr

Total hourly 0.4 1.9

Private 0.4 1.9

Public 0.6 2.3