【10月3日 AFP】ウクライナ危機をめぐる4か国首脳会議から一夜明けた3日、ウクライナからの分離独立を掲げる親ロシア派の武装勢力が、ウクライナ東部の緩衝地帯からの戦車の撤収を開始したと発表した。

ウクライナ東部の公式報道機関は、「ルガンスク人民共和国（Lugansk People's Republic、LPR）の民兵は、ミンスク合意に従い、接触線からの戦車の撤収を開始した」と伝えた。ミンスク合意とは今年2月にベラルーシの首都ミンスク（Minsk）で、欧州連合（EU）の支援で結ばれた停戦合意を指す。

ウクライナ政府と親露派武装勢力は今週、緩衝地帯から戦車と軽火器を引き揚げる作業を3日から開始することで合意していた。双方が口径100ミリ以下の迫撃砲やロケット砲を交戦ラインから15キロ離れたところまで移動させるには、40日以上かかる見込み。

ウクライナ危機に終止符を打つため、ウクライナ、ロシア、フランス、ドイツの首脳は2日、仏パリ（Paris）で4か国首脳会議を行った。その際ウクライナのペトロ・ポロシェンコ（Petro Poroshenko）大統領は報道陣に対し、「撤収は明日始まる。欧州安保協力機構（OSCE）との調整など技術的な問題は全て解決した」と語っていた。

ここ数週間、ウクライナ東部での戦闘はほぼ止まっており、2014年4月からこれまでに8000人以上が命を落としたウクライナ紛争は、かつてないほど和平に近づいているように見える。(c)AFP