送検のため、取手署を出る宮崎文夫容疑者（左）＝８月２０日、茨城県取手市（古厩正樹撮影） PR

茨城県守谷市の常磐自動車道でのあおり運転殴打事件は、１０日で発生から１カ月を迎える。あおり運転では全国初とみられる強要容疑の適用に踏み切った理由として、複数の捜査関係者が異口同音に指摘するのが、ドライブレコーダーによる記録映像の存在だ。宮崎文夫容疑者（４３）が被害男性の車を停止させて殴打する映像が残されていたことが、異例の立件を後押しした。

進路妨害、急な割り込み、急ブレーキ…。被害男性の車のドライブレコーダーに記録されていた執拗（しつよう）なあおり運転行為の映像は、テレビなどで繰り返し報じられ、事件に対する世間の注目度を一挙に高めた。

捜査当局にとっても映像の存在は大きかった。

本来、当事者の言い分が食い違うことも多い交通トラブルで、「強要」を立証することは容易ではない。ある捜査関係者は「被害状況を話で聞いただけでは立件は難しかった。映像があったことで『義務のない停止行為』をさせたことを明らかにできた」と話す。

刑法では強要罪は「３年以下の懲役」で、「２年以下の懲役」で罰金刑もある暴行罪よりも重い。茨城県警は当初、暴行容疑での立件を視野に入れていたが、映像の存在があったことで、より重い容疑での立件にかじを切った。捜査幹部は「考えられる法令で最も重い」と強調する。

あおり運転の現状などが繰り返しメディアに取り上げられたこの１カ月間で、ドライバーの認識も変わりつつあるようだ。

もともとはタクシーや路線バスなどに搭載されることが多かったドライブレコーダーだが、あおり運転対策として自家用車に取りつける人が増えてきた。行政による購入費助成の動きも広がり、自治体トップの間には「防衛上必要になってきている」（鳥取県の平井伸治知事）との認識が浸透した。

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あおり運転に遭った際の対処法として、県警交通指導課の担当者は「必ずドアロックをして、近寄られても絶対に窓やドアは開けてはいけない。サービスエリアなどに避難して迷わず１１０番通報をして身を守ってほしい」と呼びかけている。（永井大輔）