つい2、3年前まで「日本を乗っ取る気なのでは」と警戒されるほど、カネに飽かせて有力企業の株を買いあさった中国の政府系ファンド『OD05オムニバス』が、今年の3月末を機に大株主名簿からこつ然と消滅した。別名義の口座に移したとの見方もあるが、標的企業を揺さぶる魂胆があるならば「知名度の高い“紅いファンド”の名を活用する方が効果的」(市場筋)とあって、一斉に売却した可能性の方が高い。

「確かに中国の政府系ファンドは去年あたりから保有比率を徐々に引き下げてきた。しかし、ピーク時で5兆円とも4兆円ともいわれるビッグマネーを運用してきたオムニバスが戦線を縮小した揚げ句、ついに大株主から消えたのは尋常じゃない。以前から囁かれた中国バブルの崩壊が現実味を増してきた今、市場には『習近平政権が“いざ鎌倉”に備え、海外マネーの引き揚げを迫られた』との解説が飛び交っています」(地場証券役員)



これには伏線がある。米財務省は4月15日、今年2月の国際資本統計で日本の米国債保有額が1兆2244億ドル(約145.7兆円)となり、中国(1兆2237億ドル＝約145.6兆円)を抜き、6年半ぶりでトップになったと発表した。昨年2月との比較では日本が136億ドル増えたのに対し、中国は492億ドル減少している。

中国が円換算で6兆円近く減らした理由は「景気減速でカネの海外流出が止まらず、習近平政権が米国債を売って人民元を買う為替政策に大きくかじを切った」(金融アナリスト)ことが大きい。市場が警戒した紅いファンドによる日本株の買いあさりが突如として一斉大処分に転じたのも、その脈絡で捉えると極めてわかりやすい。



中国政府によるバブル崩壊シフトをあざ笑うかのように、実態経済は早々と危険信号を点滅させている。

6月19日の上海市場では、市場全体の値動きを示す上海総合指数が前日終値比6.4%の大幅減となった。上海株は去年の秋ごろから急騰し、6月12日には7年半ぶりの高値5178ポイントを付けた。わずか1週間での下落率は13%を超え、危険水域とされる10%を割り込んだことから「上海の欧米系証券アナリストがバブル崩壊を警告し、市場がパニックに陥っている」と現地の事情に詳しい大手証券マンは打ち明ける。

これで中国経済のメルトダウンが加速すれば日本への観光客が激減し、いわゆる“爆買い”も影を潜めるのは必至。中国人を上得意客とするデパートや家電量販店、ディスカウントショップなどには切実な問題だ。



その点、彼らの多くが割安なビジネスホテルを利用することから、事実上“締め出し”を食っている地方から商談で上京するビジネスマンには朗報だろう。とはいえ、中国発のバブル崩壊が日本経済に与えるインパクトは甚大だ。

「不気味なのは株価が発した危険信号だけではありません。輸出や投資、個人消費など中国経済の基礎的条件(ファンダメンタルズ)は低調で、成長率は7%を割り込んでいるのが実情。はたから見れば素晴らしい数字と思うでしょうが、大本営発表と同じで中国では政府発表の数字など誰も信じていない。6%台に低迷すれば、日本の感覚では1%割れに相当するとの見立てです」(市場関係者)



その中国が音頭を取ってアジアインフラ投資銀行(AIIB)を設立した。資本金は円換算で約12兆4000億円。うち中国は29.8%を出資する最大の出資国で、事実上の拒否権を握る。本部も総裁も中国が独占し、かねて指摘された「中国の機関銀行」の言葉がピッタリ当てはまる。

問題は日本や米国の反発を承知で中国がAIIBの設立を急ぎ、主要各国を自陣に取り込んだ“お家の事情”である。

「このままだと中国経済が破綻に突き進みかねないことを承知している習政権は『シルクロード経済ベルト』と『21世紀の海のシルクロード』構想をぶち上げ、これを資金面でバックアップするために用意したのがAIIBに他なりません。その意味ではハナから中国の国益を死守するための銀行です。しかし韓国やインド、さらには英国、ドイツなどもビジネス面で自国に有利に取り計らってもらおうとの魂胆から習政権にシッポを振った。むしろ中国は出資国に対し、道連れならぬバブル崩壊保険を掛けたのです」(前出の金融アナリスト)



とはいえ、世界第2の経済大国を標榜する中国でバブルがはじければ、AIIBと距離を置く日本や米国も返り血を浴び、世界恐慌に発展しかねない。日本のバブル時代を彷彿とさせる中国の株式フィーバーが急速に萎み始めた今、世界は座して「その日」を迎えるのか、それとも回避の奇策を繰り出すのか。

時間との戦いが始まった。