￼マウント・ゴックス以来となる衝撃的なハッキング事件を起こしたBitfinexが、ユーザーに対する損失保証の対応策を発表した。今回のハッキングによって約119,756BTCが盗まれており、これは同社の保有資産のうち36.067%に昇る。この損失は同社にアカウントを持つすべてのユーザーで負担し、BTCだけに留まらずすべての資産に対して36.067%の損失が適用された。

また時価にして約71億円分のビットコインがハッカーの手に渡ったことになる。この損失の算出方法は、後ほど明かされるとオフィシャルサイトに記載されている。ユーザー保証として同社はBFXと呼ばれるトークンを発行することを決めた。BFXは2週間以内にBitfinexの親会社であるiFinexの株式、または1BFX=1ドルのレートで交換可能になる見込みだ。

現在同社はすべての取引がストップした状態だが、ユーザーログインは再開しており、各自のバランスをチェックし損失を確認できる。同社のオフィシャルサイトによると、マーケットは日本時間の8月3日の午前3時で信用取引を含めた全ての仮想通貨取引を停止させた。

ハッキング発覚後ビットコインの価格は急落をしており、ハッキング前は1BTCあたり600ドル前後で推移していたが、その後一時500ドルを割る場面もあった。同社は全てのユーザーの決済をハッキング前の604ドルで行うと発表している。

同社はまた、ユーザーに対してパスワードの変更を求めており、2FAのリセットも同時に行なうよう呼びかけている。今後のオペレーションとしては、引き出し、デポジット、現物取引から再開する予定で、信用取引などは順を追って再開していく。

BFXを発行することで一時的に現金の引き出しを抑え、倒産だけは免れる方向に進んではいるが、予断を許さない状況であることは間違いない。しかし今回の新たなトークンを発行するという対応はユーザー保護を最優先にした結果であり、マウント・ゴックスが倒産を選択した時とは状況が異なる。もし同社が倒産を選んでいたならば、まず投資家や銀行などに残りの資本金の多くが支払われ、ユーザーが預けていたほとんどのお金は返ってこなかっただろう。

今回の選択は同社にとって、いばらの道となる可能性が高く前途は多難だ。同社が71億円もの債務をはたせるのかは見物だろう。

今回のようなハッキング事件が起きるたびに、世間一般に仮想通貨業界に対してネガティブなイメージが植え付けられ、仮想通貨の発展の大きな妨げになってきた。Bitfiniexに起きた事件にしても、ビットコインのプロトコルに重大な欠陥が見つかったわけではなく、Bitfinexのセキュリティーに問題があり、その脆弱性をハッカーに突かれただけだ。

同社は現在も、ハッカーがどのようにして119,756BTCにアクセスしたのか捜査中だ。しかしそもそも71億円相当のBTCが一瞬にして盗まれてしまう可能性がある環境で管理されていたこと自体に、Bitfinexのセキュリティ認識の甘さが垣間見える。ビットコインを管理しハッカーからどう守るかは取引所だけでなく仮想通貨業界全体にとって、大きなテーマだ。