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吸引すると中皮腫や石綿肺などの病気を引き起こす恐れがあり、「悪魔の素材」とも称されるアスベスト（石綿）。文部科学省による調査で、学校の一部で石綿飛散の恐れがあることが明らかになった。すでに国土交通省の調査で、全国の事業所の一部で煙突から石綿が飛散していることがわかっており、子供たちが通う学校でも同様の実態が判明したことで、「死角」だった煙突の石綿対策が急務となっている。

国交省が平成２４年に発表した調査によると、全国約８０カ所の事業所を抽出して煙突を調べた結果、うち劣化した５カ所で石綿が飛散していた。空気中に浮遊する石綿の繊維は通常、１リットルあたり１本未満とされるが、劣化した煙突では底付近で最大２４本の繊維が検出された。

建物の解体工事の際の環境省の基準（同１０本）をも上回る数値で、国交省は当時、全国の学校や病院などに同様の煙突が５万本以上あると推定していた。

実際、煙突から石綿が飛散する事故は全国で相次いで発生している。

２１年３月、北海道苫小牧市の給食調理場のボイラーで異常燃焼が起こり、煙突内の石綿が屋外に飛散。２３年５月には神奈川県綾瀬市の小学校で、旧校舎の解体作業中に煙突の石綿が飛び出し、授業中の児童が吸い込んだ可能性もあった。２３年３月の東日本大震災以降は、被災した建物の解体作業中に煙突の石綿が飛散することも問題視された。

厚生労働省は２４年７月、事業者などに劣化した煙突用断熱材の扱いに注意するよう通達。２６年６月には「石綿障害予防規則」を改正し、これまで野放し状態だった煙突用断熱材などについて、事業所などに除去や封じ込めなどの対策を実施するよう求めた。文科省はこれを受け、２６年７月に全国の学校や教育施設に煙突用断熱材の使用状況を調べるよう依頼していた。

１７年、大手機械メーカー「クボタ」旧神崎工場（兵庫県尼崎市）周辺で、深刻な健康被害が明らかになった「クボタショック」以降、天井や壁など内装や外装を中心に石綿対策は進んだ。しかし、煙突用の断熱材は当初、解体しなければ安全といわれ、安全対策の「死角」となっていた。

近畿大の中口譲教授（環境分析）は「それぞれの煙突口から飛散する石綿の濃度を正確に把握し、客観的な数値で対策を進めるべきだ。むやみに怖がる必要はないが、児童・生徒や保護者の不安を和らげるためにも、文科省には正確な情報の公表が求められる」と話している。