東洋経済オンライン愛読者の皆様へ

8月9日発売の「週刊文春」（発行元：株式会社文藝春秋）に、『「東洋経済オンライン」衝撃の内部告発』と題する記事が掲載されています。

当該記事は、あたかも多数の「内部告発者」がいるかのように装っていますが、事実と異なる創作された内容にあふれています。そのすべてをここで指摘することはしませんが、東洋経済新報社および筆者陣の名誉を傷つけるような内容を看過することは到底できませんので、あえて、とくに悪質と思われる記述について以下のようにご説明します。

（1）「2億PVの実態は下ネタ中心」

週刊文春記事はサブタイトルにおいて、東洋経済オンラインの「2億PVの実態は下ネタ中心」と記していますが、これは事実ではありません。

編集部の一貫した方針は「幅広い対象をファクトとエビデンスに基いて正確に報じていく」という点にあります。その方針のもと、政治、経済、ビジネスなどのテーマに加え、ライフ、キャリア・教育、鉄道最前線など幅広いテーマを扱ってきました。

そうした幅広いテーマの記事の中には、病気や失業の末に風俗で働かざるを得なくなった女性のルポルタージュも含まれています（こうしたルポを連載している理由については、なぜ多くの人が｢貧困女性｣をウソと思うのかで説明していますので御覧ください）。われわれは、こうした記事を「下ネタ」と考えたことはありません。

参考までに以下が2017年7月のアクセス上位記事の一覧（1〜20位）です。ちなみに、最もよく読まれた記事（1位、2位）はデービッド・アトキンソン氏が執筆した2本の記事で、いずれも日本の観光政策について論じた記事です。

（2）「ノルマ争いに辟易する社員」

東洋経済オンライン編集部がPV至上主義に陥っているという誤った主張を補強するため、まるで会社が編集者や記者に対してPVの「ノルマ」を課しているかのように記述されています。

しかし、東洋経済は社員の自主性を重んじる会社でありノルマを課すようなことはありません。東洋経済には、新入社員であっても経営データを共有する仕組みがあり、週刊文春記事内に記されている各記事PVデータは全社員が共有している多くの経営データの一部に過ぎません。

なお当該記事内には「社屋二階にある週刊東洋経済編集部でも『オンライン』のPVが公開されており」との記述がありますが、そのような事実はありません。

（3）6月に公開された記事『さっぱり貯金できない人は｢節約｣が足りない』について

週刊文春記事は、月収13万円のシングルマザーが6年で1000万円貯めたという内容が誤っている（すべてを貯金をしたとしても936万円にしかならない）と指摘しています。しかし、初出時の記事内容が誤解を生みかねない内容だったため、速やかに下記の追記を行っていることには触れていません。

記事初出時の「月給13万円のパートをしながら、6年間で1000万円を貯めて」という記述を、「月給13万円のパートをしながら、パソコンやスマホでできるプチ副業も併せて6年間で1000万円を貯めて」に修正しました。併せてサブタイトルも表記のとおりに修正しました。

東洋経済オンライン編集部は、常に正確な記事を報じることを心がけています。しかし、もしも誤解を与えるような表現や誤りなどがあった場合には逃げ隠れせず積極的に足跡が残る形で「追記」を行っています。読者の皆さまに正確な情報を伝えることこそが、わたしたちの究極のミッションと考えているからです。

（4）「10億PVを目指せ」

「上層部からは『次は4億PVだ。10億PVを目指せ』との号令が編集部に飛んでいる」との記述がありますが、このような事実はありません。

（5）「うちの営業はクライアントの企業に対し、『東洋経済オンラインの読者モデルは、39歳の係長〜部長で、預貯金2000万円以上のハイクラス』と説明しています。しかし、これはあくまで自社申告の数字です」

弊社の媒体資料に掲載された読者モデルについて、東洋経済の広告担当社員が「自社申告の数字」と述べたと記しています。

しかし、これは事実ではありません。外部の企業に委託して行ったアンケート調査であることは、一般に公開されている広告媒体資料の4ページをみれば確認できます。ところが、週刊文春はそのような基本的な事実確認さえ行っていないのです。

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冒頭でも記した通り、週刊文春の記事の誤りはこれにとどまるものではありません。今回の「お知らせ」では、とくに悪質な5点について、上記のように説明させていただきます。