このところ、日本国債市場の低迷が話題になっている。10年物国債先物の利回りが10営業日連続で変化なし、といった具合に史上まれに見る膠着状態が続いている。短期国債を対象とした先物取引も取引がまったくない日が出てくるなど、債券市場はじめての低迷相場が続いていると言っていい。

こうした債券市場の低迷は、言うまでもなく日本銀行が異次元の金融緩和政策を執り、マイナス金利をベースとしたゼロ金利政策を続けているためだが、市場関係者の間では「このままの状態が続けば債券市場の取引参加者がいなくなってしまうのではないか」という冗談とも本気ともつかぬことさえ、ささやかれている。

株式市場や債券市場と並んで、金融市場にとって債券市場は不可欠な存在。現在の日本国債市場は異例の事態であり、通常の金融マーケットでは考えられない状況だ。

その原因を作っている日本銀行は、銀行の管理者であり、金融政策を担う存在だが、債券市場の崩壊を導くような現在の状況をどう判断しているのか。どんな形で正常化を図るつもりなのか――。将来的な影響はあるのか。そうしたリサーチをきちんとしているのかも含めて、数多くの疑問が残る。

改めて債券市場とはどんな役割を果たし、現在のような状況が続いた場合、どんな事態が想定されるのか。過去の歴史などを参考に検証してみたい。

変動率「ゼロ」に近づく日本国債の低迷

かつて、日本国債は証券会社間などで活発に売買されていた金融商品のひとつだ。ところが、2013年に日本銀行が異次元の金融緩和を始めて以来、かつては1％弱あった10年物国債の金利も徐々に下げて、今やほぼゼロ％水準を維持している。

利息がほとんど付かなくなった国債を売買しても意味がないから、市場参加者はどんどん減少し、さらに新たに発行される日本国債の大半は、日本銀行が買い占めてしまう。

今年6月には、証券取引等監視委員会が、日本国債の先物取引で相場操縦をしていた疑いがあるとして、三菱UFJモルガン・スタンレー証券に対して2億1837万円の課徴金を課すように勧告したと報道された。取引の成立しない長期国債先物市場で、意図的に大量の注文があったように見せかける「見せ玉」によって不正に価格を操作した、とされている。