仮想通貨交換業者の コインチェック（東京・渋谷）は８日、不正流出した仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」を保有していた約26万人に対し、来週をめどに返金補償を実施すると発表した。顧客保護の観点から他社との業務提携も検討する可能性を示唆した。

大塚雄介最高執行責任者（ＣＯＯ）は会見で、「ネムの補償は来週中に口座に反映する」と述べた。具体的な方法は同社ホームページに掲載する。一方、すでに再開していた顧客からの日本円での預かり資産返還額は600億円程度に達したことを明らかにした。今後も業務を継続し、金融庁への交換業者登録を目指すという。

不正流出の原因について大塚氏は、社員のパソコンがフィッシングメールでウイルスに感染して外部攻撃者がネムのサーバーに侵入、遠隔操作されたためと説明した。新たな端末でネットワークを再構築。専門部署も新設しネットワークと切り離した管理法で安全性が確認できた仮想通貨から順次、業務を再開したい考えを示した。

コインチェックでは、技術的な口座管理の甘さなどから１月下旬に約580億円相当のネムが不正流出した。１月半がたち、ようやく被害者への補償にこぎ着ける。金融庁は同日午前、同社に２度目の行政処分を発令。経営体制の抜本的見直しや、資金洗浄（マネーロンダリング）、テロ資金対策などへの対応を求めた。

顧客保護優先、業務提携模索も

和田晃一良社は会見で、自らの経営責任について「辞任を含めて検討している」と表明。大塚氏は「22日までに回答する」と言及した。補償の原資は自社の資産から賄えると強調したものの、和田氏は「顧客の保護が第一」とし、それにつながるなら他の仮想通貨交換業者との業務提携も検討する意向を示した。

コインチェック問題の発覚後、金融庁は仮想通貨交換業者への監視を強化。各社に立ち入り検査などを実施した。同日の行政処分はコインチェックのほか６社に及び、うちＦＳＨＯとビットステーションには１カ月間の業務停止を命じるなど、業界のずさんな管理体制が明らかになった。