最賃上げても消費税廃止は低所得者を苦しめる 第4次産業革命時代における｢意外な関係｣

中央最低賃金審議会の小委員会は7月31日、2019年度の最低賃金引き上げの地域別目安を答申した。

前年度比27円の引き上げで全国平均は時給901円となり、現行制度が始まった1978年度以降で最高の引き上げ額となった。引き上げ率に換算すると3.09％。東京都と神奈川県は初めて1000円を超える見通しである。

参院選では消費税廃止、増税凍結に支持

安倍晋三政権としては、6月21日に閣議決定している「骨太方針2019」で、過去3年で年率3％程度を目途としてきた最低賃金の引き上げを明記しており、今回の引き上げはこの方針に沿ったものといえよう。

低所得の就労者層は当然ながら、最低賃金の引き上げに肯定的だ。7月の参院選では、消費税の廃止や増税凍結を支持する低所得の就労者層が多かった。

しかし、最低賃金の引き上げを支持しつつ、消費税の廃止や増税凍結を支持するという組み合わせは、近い将来、低所得の就労者層を逆に苦しめかねない。第4次産業革命が導くデジタル社会において、働き方が劇的に変化することを見込んだ制度設計を考えなければならない。