政府は２日午後の臨時閣議で事業規模28.1兆円に上る経済対策を閣議決定した。新興国経済の停滞や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱など世界経済が不安定化する中、日本経済を下支えするのが狙い。政府は今年度第２次補正予算案を９月召集の臨時国会に提出する。

財政措置は今年度と来年度以降を合わせて13.5兆円。うち国・地方の歳出は7.5兆円で残り６兆円は財政投融資を充てる。歳出のうち国費は6.2兆円で、今年度予算では第２次補正で計約4.５兆円、来年度以降に1.5兆円をそれぞれ計上する。今年度は国庫債務負担行為0.1兆円も追加する。内閣府によると、対策により国内総生産（ＧＤＰ）の短期的押し上げ効果1.3％を見込む。

安倍晋三首相 Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg *** Local Caption *** Shinzo Abe

第２次補正は15年度の剰余金や今年度の国債費などの使い残しのほか、建設国債の追加発行で賄う。赤字国債は発行しない。

財政措置の内訳は21世紀型のインフラ整備に6.2兆円（事業規模10.7兆円）、一億総括約社会の実現の加速に3.4兆円（同3.5兆円）、英国のＥＵ離脱による影響を抑えるための中小企業支援に1.3兆円（同10.9兆円）など。熊本地震や東日本大震災からの復興や防災対策の強化に2.7兆円（同３兆円）を投入する。

40年債の発行を検討

「未来への投資を実現する経済対策」と題した対策には、保育・介護人材の処遇改善をはじめ、中小企業への貸付制度の金利引き下げや空港や港など観光インフラの整備なども盛り込んだ。低金利状況を活かし、財投債を原資とする財政投融資によるリニア中央新幹線の開業前倒しや整備新幹線の建設の加速化も柱の１つだ。

麻生太郎財務相は２日の臨時閣議後の記者会見で、第２次補正の編成に伴う国債の追加発行について、インフラ整備のための長期の資金供給を行うことから「超長期である40年債の増額について、市場参加者と意見交換し、結論を出したい」と語った。カレンダーベースの市中発行額（147兆円）を維持する。50年債の発行については「発想はない」とあらためて否定した。

このほか、消費喚起策として、８％への消費増税の影響を緩和する低所得者向けの「簡素な給付措置」の２年半分に相当する１万5000円を一括して現金給付する措置が盛り込まれた。「プレミアム商品券」の具体化は見送られたが、「これまでの消費喚起策の効果を検証し、今後のあり方を検討」との方針が明記された。