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大阪市は２９日、生活に困窮する子供の実態を把握するため、幼稚園や保育園、市立小中学校の計約６万人分のアンケートを６～７月に実施することを決めた。５歳児と小５、中２の約２万人ずつを対象とし、それぞれの状況を調べる。内閣府によると、子供の貧困をめぐる自治体の調査としては全国最大規模という。

全国２位の大阪…最低限を下回る生活費の家庭２２％

吉村洋文市長を本部長とし、子供の貧困への対応を話し合う対策推進本部会議で決定した。小５と中２については市立小中学校を通じ、児童・生徒本人と保護者に学習や食事の状況などを聞く。５歳児は私立を含む市内の幼稚園、保育園の保育士や保護者に生活状況を尋ねる。

アンケート結果を踏まえ、９月以降に教育、福祉など総合的な対策を検討し、市の平成２９年度予算案に反映する方針。

山形大の戸室健作准教授（社会政策論）の調査によると、２４年に大阪府で１８歳未満の子供がいる家庭のうち、年収が最低限の生活費以下だった世帯の割合は２１・８％で、沖縄県に次いで全国で２番目の高さという。