【12月17日 AFP】職場での男女平等が実現するまで、女性たちはさらに257年待つ必要があるかもしれない──世界経済フォーラム（WEF）が17日に発表した世界の男女格差（ジェンダーギャップ）に関する年次報告書で、男女平等な待遇への要求がますます高まっているにもかかわらず、世界の職場での男女不平等は広がっていることが示された。

政治や健康、教育といった分野では徐々に男女格差が縮まっているように見えるものの、職場全般での男女不平等は2276年まで消えそうにないとWEFの報告書は述べている。

毎年スイス・ダボス（Davos）の豪華なスキーリゾートで世界のエリートを集めたフォーラムを開催しているWEFは、昨年よりも世界の職場における男女格差は広がっていると指摘した。昨年の調査では、男女平等実現まであと202年とされていた。

同報告書は毎年、教育、健康、経済、政治の4分野について、世界153か国の男女格差を追跡している。

このうち教育分野では96％以上平等というところまで格差が埋まり、あと12年以内に男女不平等が完全になくなる可能性があると評価された。一方、最も遅れているのは政治分野だが、この1年間では過去最大の改善がみられた。

しかし職場での状況は明るいとは言えない。報告書は、機会の均等や賃金の平等などさまざまな要素を見た結果、職場での男女平等が達成されるまでにはあと257年かかると試算した。

報告書は前向きな動きとして、熟練労働者や企業幹部に占める女性の割合が全般的に増えていることなどを挙げているが、そうした流れは「労働市場への参入率および金銭的報酬における男女格差解消の停滞、あるいは後退」によって相殺されていると強調している。

WEFが発表した「男女格差指数」によると、男女格差の解消は国や地域ごとに大きく差がついており、西欧諸国では格差全般が54.4年以内に消える可能性があるとされる一方で、中東や北アフリカでは140年近くかかると予想されている。

男女格差の少ない国の上位4か国はアイスランド、ノルウェー、フィンランド、スウェーデンで北欧の国々が上位を占めた。下位4か国はシリア、パキスタン、イラク、イエメンとなっている。

主要経済国20か国では、ドイツが最高位で10位、フランスが15位、米国が53位。日本は121位だった。(c)AFP/Nina LARSON