総務省は6月14日、日常生活に身近な分野におけるIoTのリファレンスモデルを構築する「IoTサービス創出支援事業」にかかわる委託先候補を決定したと発表した。

多種多様なモノをネットワークに接続させ、そこから得られるデータを利活用するIoTサービスについて、克服すべき課題の特定と解決するためのリファレンスモデルの構築を目的としたもの。

3月29日から4月28日まで公募したところ、73件の提案があったという。1提案あたり6000万円以下であること、地域経済や雇用の活性化、中小事業者の生産性向上、国内ほか地域・アジア諸国などへの展開のいずれかに該当する提案内容であることが要件になっていた。

委託先候補は、救急医療・災害対応無人機等自動支援システム推進協議会（EDAC）、ゼロワン研究所、HAROiD、本田屋本店、つくばウエルネスリサーチ、電通、アグリガーデンスクール＆アカデミー、東松島みらいとし機構の8件。

今後、7月頃までに契約条件の調整を行い、委託契約を締結するとしている。