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政府が早期の国会提出を目指している働き方改革の関連法案で、企業が従業員に違法な時間外労働をさせた場合の罰則について、現行制度で適用される罰則を維持する方向で検討していることが２２日、分かった。違法残業を厳罰化すると労働基準法の罰則全体の見直しにつながりかねず、政府内では立法作業の遅れを回避する必要があるとの見方が強まっている。

働き方改革関連法案では、現在は大臣告示で定められている残業時間の上限を労基法に明記するとともに、罰則も直接この条項を根拠とするよう見直す方向だ。違法残業の抑止効果や摘発の容易化といったメリットがある。ただ、罰則については、単純に引き上げると他の労基法違反の罰則と量刑のバランスが取れなくなるため、現行の量刑を見直さない方向で調整が進んでいる。

労基法は労働時間を１日８時間、週４０時間までと定めているが、労使で労基法３６条に基づく「三六（さぶろく）協定」を結べば法定時間を超える残業が可能になる。厚生労働省は三六協定に関し、大臣告示で一部例外を除く残業時間の上限を月４５時間、年３６０時間などと定めており、さらに労使合意で特別条項を設ければ１年の半分まではこの上限を超えることができるとしている。

三六協定の根拠となる３６条自体には罰則がないが、企業が違法残業をさせた場合は労働時間の原則を定めた３２条などの違反になるとして「６カ月以下の懲役または３０万円以下の罰金」の罰則が科せられる。

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