貧しくなるかどうかは、人口ではなく個人の生産にかかっている

社会保障制度のために人口を増やすという考えはナンセンス

人口減少・少子高齢化が社会問題となって久しいが、昨今、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに作成された「未来年表」を表題に謳う本が、50万部を超す大ベストセラーになっている。 さらに、この本に続けとばかりに類書も多数出版され、今や書店に「未来年表」本のコーナーができそうなほどの人気だ。とはいえ、この「未来年表」、ご想像の通り決してポシティブな未来を予測しているのではない。これらの本で語られているのは、人口減少・少子高齢化にともない、「労働人口が減る」「社会保障制度が破綻する」といった、ネガティブな未来。解決策こそ提案されているものの、我々の未来はどうやら“お先真っ暗”なようだ。 ところが……。 「人口の減少は、予想通りのこと。大した問題じゃない。労働人口が減る？ 別にいいじゃないですか。社会保障制度の破綻？ ない、ない（笑）」 そう語るのは、『 未来年表 人口減少危機論のウソ 』を上梓した数量政策学者の高橋洋一氏。 「そもそも、なんで人口減少を危機と捉える風潮があるのか、私にはまったく理解できない。正直、人口が減ると困る人たちが、意図的に扇動しているとしか思えませんね」人口が減っても問題がないと考える理由は？ 裏でブームを扇動する人たちとはいったい……、高橋氏に詳しく話を聞いてみた。まずは人口減少について。予想通りに人口が減るなら、たしかに問題への対応策を講じるのは、さほど難しいことではないように思える。 「例えばだけど、テスト問題があらかじめわかっているのに、回答を用意しないことってあると思います？ 実際、2002年の人口推計から大きく予想は外れていないから、想定内のことが起きているだけ。なにの何で、みんな大騒ぎしているんだろう（笑）」 人口が減れば、GDP（国内総生産）が減り、日本は貧しい国になる。そんな気配も漂っている。 「人口が減少すれば、GDPも減るのは当たり前。GDPは平たく言えば、『みんなの平均給与×総人口』。つまり、大事なのは1人当たりのGDP（平均給与）だから『人口が減ったところで、どうなの？』という話に過ぎない。実際、人口増減率と1人当たりGDP成長率との相関関係を調べてみても、世界全体では、人口減少率が高いほど貧しくなる傾向があるけど、先進国に絞ると、そこに関係性は見当たりません」なるほど。とはいえ、人口が減少すれば、税金を払う労働者人口が減り、年金や健康保険といった社会保障制度が成り立たなくなってしまう。一見すると、この論理、まったくツッコミどころがないように思えるのだが……。 「まず、制度設計の基礎となるデータは、少し先の人口の増減を予測しながら計算していく。保険料を支払う人が減れば、その分だけ給付額も減るように自動調整されるんです。だから、人口減少は社会保障制度の崩壊にはならない。これは、多くの人が勘違いしている点」 つまり、保険料を払う人が少なければ、貰える額も少ない。破綻こそしないが、不安には感じる。やはり人口を増やすために、少子化対策や移民政策を実施する必要があるのではないかと考えてしまう。 「少子化対策なんていくら考えたところで、結局は『男女がやるか、やらないか』の話。そもそも価値観の違う人たちに同じ対策を講じたって、うまくいきようがない。移民対策だって、政府は表向きには前向きだけど、外国人を受け入れることは社会問題になるリスクが高いから、積極的にはやらない。量を増やすか質を上げるかの話になるけど、それならまず、人口を増やすより経済成長をして1人当たりのGDPを増やすことの方が簡単でしょう」