［東京 ７日 ロイター］ - 総務省が７日発表した２月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の実質消費支出は前年比０．３％減（変動調整値）となった。ただ、うるう年で通常の年より１日多かったため総務省ではうるう年調整を行い、同２．７％減だとの試算を示した。まだ新型コロナウイルスによる自粛行動は限定的とはいえ、少しずつ表れていた時期。増税以降の消費減少傾向とあいまって、減少傾向がはっきりと表れている。

ロイターの事前予測調査では同３．９％減が予想されていた。季節調整済み全世帯消費支出は前月比０．８％増だった。

うるう年調整後でみると、前年比減少は昨年１０月の消費増税以降５カ月連続。特に２月は被服などが２桁の減少となったほか、教育、交通通信、娯楽の支出も大きく減少した。新型コロナウイルスの影響で、国内パック旅行が減少したことや、映画・娯楽施設への入場が減ったこと、また鉄道利用や通信費の減少も表れた。

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