［ロンドン ６日 ロイター］ - 欧州企業の間で現地生産や現地調達を進める動きが広がっている。足元では急激なユーロ安で輸出競争力が高まっているものの、将来再び為替が乱高下した場合に備え、長期的な視野でリスクを管理する狙いがある。

４月６日、欧州企業の間で現地生産や現地調達を進める動きが広がっている。足元では急激なユーロ安で輸出競争力が高まっているものの、将来再び為替が乱高下した場合に備え、長期的な視野でリスクを管理する狙いがある。パリで昨年１０月撮影（２０１５年 ロイター/Philippe Wojazer）

スウェーデンのボルボ・カーズは先月、５億ドルを投じて米国に新工場を建設する計画を発表した。

足元ではドル高が進んでいるが、ハカン・サムエルソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「各地域の顧客に長期的な視野で商品を提供するには、短期的な為替変動は好ましくない」と指摘。工場・下請け業者・顧客が同じ通貨を使うなど、事業構造を工夫する「ナチュラル・ヘッジ」で、為替リスクを抑制していく方針を示した。

こうした事業モデルは、顧客に近い場所で生産する必要がある生鮮食品メーカーでは普通だが、自動車、エレクトロニクスなど、安価な労働力と規模の経済を利用することの多い耐久財メーカーや衣料メーカーの間では、これまであまり一般的とは言えなかった。

ただ、為替市場では米欧の金融政策のかい離を背景にユーロ／ドルが乱高下しており、為替ヘッジのコストも急上昇。メーカーの従来モデルは大きな試練に直面している。

＜「見果てぬ夢」＞

英国のファッション小売り大手ＡＳＯＳ（エイソス）ASOS.Lは、ポンド高を受け、今月、衣料の現地調達を決めた。ユーロ圏向けの商品はユーロ建て、米国向けの商品はドル建てで仕入れを行う。

同社のニック・ベイトン最高執行責任者（ＣＯＯ）は「最終的な目標は、この事業に可能な限り最大限のナチュラル・ヘッジを行うことだ」と述べた。

アフリカなど新興国での現地調達には、地元の経済発展と購買力強化につながるというメリットもある。

すでにネスレNESN.VX、ＳＡＢミラーSAB.L、ユニリーバULVR.Lなど食品・飲料メーカーは、進出先での調達を進めている。調達コスト、生産コストの削減にもつながっているほか、ネスレのロシア現法トップは、現地調達を進めていたおかげで、ロシアの輸入制限措置の影響を最小限に抑えられたと語っている。ロシアは、欧米の制裁に対抗するため、欧米からの輸入を制限している。

オランダの電機大手フィリップスPHG.ASは、新興国の売り上げ比率が約３５％に達するが、現地生産の比率は低い。このため、昨年はロシアルーブルやアルゼンチンペソなど、新興国通貨の乱高下が利益率を圧迫する要因となった。

同社のフランス・ファン・ホーテン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ナチュラル・ヘッジは見果てぬ夢だ。それだけリスクを減らせる」との認識を示した。