森喜朗元首相の新財団は負のレガシー（2/2）

東京五輪組織委員会の森喜朗会長が「一般財団法人日本スポーツレガシー・コミッション」なる組織を設立する背景には、「東京五輪終了後の剰余金の受け皿にするのではないか」（文科省関係者）との見方がある。その額は数百億円とも目される。自らを最高顧問に置くことで、五輪終了後も影響力を「レガシー」として引き継ごうとしているのか。

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文科省関係者いわく、この組織の立ち上げは、森氏がかねてより提唱する日本オリンピック委員会（JOC）と日本スポーツ協会（JSPO）の統合も見据えた動きであるという。

「現在はJOCが差配している各競技団体への強化費なども新財団がグリップすることになれば、巨大スポーツ利権集団が完成します」

設立を巡る一連の内部文書（前回参照）では、実は、「五輪」や「オリンピック」という単語は一切使われていない。例えば、〈事業〉の欄には〈国際大会等のレガシー活用促進〉といった記述があり、あえて「五輪」という単語を避けているようにすら見えるのだ。

「新財団の事業の欄に『オリンピックレガシー』と書けば、東京都の小池百合子知事の存在を無視して財団を作るわけにはいかなくなる。オリンピックという単語を使わないことで、小池さんに余計な邪魔をされることなく財団を作ろうとしているのでしょう。この新財団の構想自体、小池さんには全く知らされていないはずです」

この点、小池知事に取材を申し込んだところ、

「都としては、ご質問の新財団の設立について、具体的な目的や設立日程などの詳細は承知していない」

東京五輪マラソンの「北海道・札幌開催案」が国際オリンピック委員会（IOC）から提案された際にも露骨な「小池外し」が行われたが、同じことが繰り返されているわけだ。

一連の経緯について森会長にも取材を申し込んだが、

「各スポーツ大会の経験をレガシーとして承継することを真剣に考えておられる方々が『日本スポーツレガシー・コミッション』を設立しようとされていることは承知しております」

との回答が寄せられたのみであった。

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