米国防総省が、クラウドを全面採用すべく準備を進めている。その規模の大きさ、システムの高度さから、クラウドベンダーには垂涎の仕事だが、全部を1社から調達するとの情報があり、業界から反発の声も出ている。ベンダーにとっては、一度採用されれば何年も契約は続き、その額も膨大になるのだ。

数十億ドル規模のクラウドを1社から調達

米国政府の動きに特化した情報サイトNextgovは12月12日、米国防総省（DoD）がクラウドコンピューティングについて10年間の契約を結ぶイニシアティブを進めていると報じた。「数十億ドル規模が1社に流れる契約」としており、2018年第4四半期に決定を予定しているという。DoDは、陸・海・空・海兵隊の各軍を傘下に置き、軍人・文民合わせて300万人近くを抱える米国最大規模の官庁だ。

ニュースソースは、DoDが内部用に作成している「Joint Enterprise Defense Infrastructure」という文書だ。Nextgovが入手した文書には、「全ての機密レベルで商用のクラウドインフラとプラットフォームサービスを調達し、DoDのすべての組織が幅広く利用できるようにする」「商用クラウドサービスを使ってDoDが情報を取得、処理、理解、活用し、高度な機能、リアルタイムの意思決定を実現し、共同でのオペレーションを支援する」などと記されている。

Nextgovは、米中央情報局（CIA）がAWS（Amazon Web Services）を採用したときと、今回のDoDの計画に類似性がある、と指摘する。CIAがAWSと契約したことが明らかになったのは2014年。AWSはセキュリティを中心にCITの要件を満たす作業を行った。Amazonは米国政府向けの特別なクラウド「AWS GovCloud」を展開している。また、11月に入って、「Secret Region」という、機密レベルの高いデータを取り扱う米国のIntelligence Community（IC）専用のリージョンを立ち上げたが、このリージョンにはCIAとの契約が関係している。

連邦政府のIT予算規模は1000億ドルに迫ると言われており、「契約を獲得した勝者は、今後数年市場を独占できる立場になる」（Nextgov）という。そして、国防総省の購買担当責任者、Ellen Lord氏が基本的文書に書かれている内容を認めたと伝えている。Lord氏は、クラウドの受け入れを加速することを目的に結成された執行運営委員会のチェアパーソンも務める。