東京都の舛添要一知事（６７）が、旧都立高校を韓国人学校増設のために韓国政府に貸し出す方針を決めた問題で、注目すべき新事実が明らかになった。都の外国人学校に関する資料を夕刊フジで独自入手したところ、韓国人学校の充足率は１００％未満だが、英国人学校など３校が定員を大きくオーバーしていたのだ。「政治とカネ」の疑惑だけでなく、舛添氏に「韓国優遇」との批判が高まる可能性がありそうだ。



夕刊フジが入手したのは、都生活文化局私学部が３月２５日付で作成した「都内外国人学校（認可校）の状況」という資料。２６校が対象で、左上に【取扱注意】と記されている。



これによると、東京韓国学校（新宿区）の初等部（＝小学校）は定員７２０人に対し、実際の児童数は７０７人で充足率は９８％。同学校中・高等部も定員７２０人で、実際の生徒数は５８２人、充足率は８１％だった。



一方、日本で唯一の英国人インターナショナルスクールである「ブリティッシュ・スクール・イン・東京」（渋谷区、幼稚園・小学校）は定員３００人で、実際の児童数は３６７人、充足率は１２２％。分校にあたる「ブリティッシュ・スクール・イン・トウキョウ昭和」（世田谷区、小学校・中学校・高校）も定員３８５人で、児童・生徒数は５０１人、充足率は何と１３０％に達していた。



他にも、充足率１０８％という外国人学校が１校あった。いずれも、２０１５年５月１日時点の実数という。