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日経平均株価は昨年、約15年ぶりに2万円台を回復。年末終値は1万9000円台と、19年ぶりの高値をつけた。しかし、2016年の年始から株価は急落。6営業日連続で下落し、1月21日には1万6000円近くまで下げ、2月1日現在、1万7000円台で推移している。

といわれても、「株なんてやってないし興味がない」という人は多いだろう。でも実は、株価の変動は、誰もにとって無関係ではない。国民が年金保険料として支払っている大事なお金は、株価変動の影響を受けているからだ。年金博士として有名な社会保険労務士の北村庄吾さんが言う。

「国民が支払う厚生年金と国民年金保険料は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に預けられ、そのうちの半分の50％は株で運用されている。今年に入ってからの株価下落で約6兆円の損失が出ていると指摘されています。それはつまり、支払った年金保険料が失われているということです」

GPIFが運用しているのは約135兆円。従来、年金積立金は日本国債などを中心に、ローリスク・ローリターンで運用されていたが、2014年10月にアベノミクスの一環で、日本株式による運用比率が12％から25％へ高められた。そのほか、外国株式が25％と、変動が大きい株による運用が50％を占めており、株価が上昇すればお金は増えるが、下がれば減る。

北村さんは「年金積立金の半分を株で運用するのはまるで博打。ありえない」と指摘する。

「こんな危険なことは他国ではやっていません。GPIFの損失について、塩崎恭久厚生労働相は記者会見で、“短期的な変動に過度にとらわれることなく、長期的に安全かつ効率的な運用が行われることが大事だ”と言っていて、長期的に見たら一喜一憂しちゃいけないよ、とでも言いたげですが、まるで他人事のようです」（北村さん）

株なんて損をしそうだから手も出したくない、小難しいし関係ない──そう思っていた人の年金保険料は、政府によって運用資金に使われ、大損を出していたのだ。

もちろん、株価が上がれば損失は取り戻せるかもしれないが、そんなことは保証されていないし、むしろ、さらに株価が下がれば、もっと損をする。これは、“消えた年金問題”どころの騒ぎではないのだ。

※女性セブン2016年2月18日号