端的に言って、ハシゴを外された格好である。2013年の就任以来、おびただしいマネーを市場に流してきた黒田東彦・日銀総裁。その「量的緩和」政策の理論的支柱が、続くデフレに白旗を上げ、持論を撤回したのだ。これに黒田氏、白目を剥いて、青息吐息、か。

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日銀本店 〈「アベノミクス」私は考え直した〉 12月9日発売の「文藝春秋」誌に論考が載った。 筆者は、米イェール大学名誉教授で内閣官房参与の浜田宏一氏。言わずと知れた「アベノミクス」、中でもその「一の矢」である「大胆な金融政策」を首相に進言したブレーンである。 従来、浜田氏は大幅な金融緩和を行えば、円安が進み、物価は上昇、デフレから脱却できるという「リフレ理論」を唱え続けてきた。 しかし、先の論考では、“昨年末から量的、質的緩和政策は頭打ちになっているのではないかと思える”と、行き詰まりを明かし、“自分の考える枠組みに変化が”“金融政策だけではうまくいかない。財政とセットで行っていかないと”と、その限界をはっきり認めてしまったのである。

これに驚いているのが黒田総裁か。なぜなら、日銀はこれまでリフレ理論に従って、市中から国債や投信を異常に買い集めてきた。しかし、当の親分がその方法に留保を付けたのだから。

■ノーベル賞学者も…

就任当初こそ、円安、株高を誘引し、評価が高かった「黒田バズーカ」。しかし、この2年は失敗続きだ。

経済部のデスクは言う。

「2年間で2％上昇を謳っていた物価は伸び悩み、追加緩和、マイナス金利を導入しても流れは変わりません。それを受け、9月の金融政策決定会合では、量だけでなく、金利も操作の対象にする『方針転換』を表明。11月の会合に至っては、インフレ目標の達成時期を『19年3月まで』つまり、『18年4月まで』の自らの任期の後に先送りした。すなわち『敗北宣言』を出したワケです」

それに続いての、バックボーン・浜田氏の“変節”だ。「リフレ派」の信用が地に墜ちたのは、想像に難くあるまい。

エコノミストの中原圭介氏は言う。

「実は、浜田さんが影響を受けたノーベル経済学賞学者・クルーグマンも15年、“日本の量的緩和政策は失敗するかもしれない”とコラムで述べています。つまり、日米のご本尊2人が共にリフレの失敗を認めている。今後の黒田さんは、量的緩和の規模を縮小する方向で、更なる政策転換に努めていかざるをえなくなると思います」

元日銀金融研究所長で、千葉商科大学大学院の三宅純一・名誉アドバイザーも言う。

「黒田さんはもともと腰の据わったリフレ派ではない。浜田さんや、副総裁の岩田規久男さん、審議委員の原田泰さんといったラディカルなリフレ派に引っ張られてきたのです。その彼らが前言撤回ですから、複雑な思いでしょう。今後は、日銀企画局などの事務方が志向する、金利操作を中心とした政策に重点を置いていくと思います」

となれば、総裁にとって残り任期の1年余りは、自らの誤りを正す日々になる。

経済学者の“マネーゲーム”に使われた代償は、途方もなく高く付きそうなのだ。

ワイド特集「夜明けの鶏（チキン）レース」より

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