「国家総動員」とも揶揄されている東京五輪。組織委員会は10月17日、8万人を見込む大会ボランティアに目標の過半数となる約4万7000人が応募を完了したと明らかにした。

報道によれば、必要な作業を終えていないものの、登録手続きを行った人を含めると約8万5000人にもなったといい、武藤敏郎事務総長は「不足する事態になるとは思っていない」とコメントした。

ネット上ではかねてから東京五輪のボランティア募集施策に批判が出ていたが、今回の相反する結果に、

「なんだろう、この敗北感」

「なんか本当に普通に集まっちゃうんだね」

「やっぱ俺ら社会が全く見えてないわ。センスないわ。偉そうに他人批判して、叩いて、バカにした挙げ句この結果。何このピエロ感」

など、敗北したと感じたコメントが相次いだ。こうした声について、ITジャーナリストの井上トシユキさんは、世代間で差があるとした上で、

「ネット民の中には、公式エンブレム撤回で『成功体験』を得たため、ショックが大きかった人が少なくなかったのでは」

と指摘する。

「50代の東京五輪前後生まれの人の中は『自分も役に立ちたい』という人が多い」

そもそも井上さんの周囲では50代以上の人がボランティアに多数応募していたという。60代以上の人は退職していたり、嘱託として働いていたりするため「時間や金銭的な余裕がある人が多い」とコメント。

「私は50代なのですが、同世代の人からもよく『応募した』という声を聞きます。この世代は1964年の東京五輪前後に生まれていて、当然のことですが当時のことは記憶にないんですね。そのため参加したい、役に立たねばと感じている人が多いです」

50代以降は子どもが独立している人も多く、「地方在住者でも交通費や滞在費を負担だと感じる人は少ない」という。また子どもが首都圏在住の場合、そこに滞在するという人も少なくはないようだ。

一方、五輪開催についてネットで否定的な声を挙げている人は若い世代が多いとみる。SNS利用者は若い世代が多いため、ネットとリアルで乖離が見られたのもあるが、敗北感が広がった背景として、井上さんは五輪公式エンブレム撤回騒動を挙げた。

「サノケン盗作疑惑で『証拠集め』をして大勝利を味わった人も」

2015年7月、佐野研二郎さんのデザイン案が公式エンブレムに選出された。しかし盗作疑惑が持ち上がり、ネットは炎上。佐野さんは盗作を否定しているが、あまりにも誹謗中傷が多いことなどから、同年9月にエンブレムを取り下げた。

「盗作疑惑が出たとき、ネット民の中には熱心にエンブレムの『パクリ元』を探し、検証する人もいました。最終的にエンブレムを撤回し、『証拠集め』をしていた人としては『大勝利』と感じた人も少なくありませんでした」

今回のボランティアについても、批判殺到で応募者が集まらなかったり、有償が無償になったりといった「大勝利」を期待していたネット民が多かったが、結果的に外れたために愕然としているのではないか、というのだ。

「エンブレムでの成功体験があった分、ひっくり返らなかったという衝撃が大きかったのではないでしょうか」

ネットだけが現実ではない、ということを忘れてはいけないということだろう。