「毎月勤労統計」をめぐる問題で、厚生労働省が２０１６年に総務省に提出した厚労相名の書類に、従業員５００人以上の事業所については全数調査を継続すると明記していたことがわかった。書類に個人名は記されていないが、当時の厚労相は自民党の塩崎恭久衆院議員だった。厚労省は０４年に東京都分で不正な抽出調査を始めており、虚偽の申請をしていたことになる。

勤労統計では、従業員４９９人以下の事業所は抽出で、５００人以上の事業所はすべてを調査するルールとなっている。総務省によると、書類は厚労省雇用・賃金福祉統計室から１６年１０月２７日付で提出された。４９９人以下の事業所の抽出方法変更についての承認申請だったが、５００人以上の事業所の全数調査継続が記載してあった。この承認申請を諮る総務省の統計委員会の部会でも、厚労省の同統計室の参事官（課長級）が口頭で、全数調査を継続すると説明していた。

また、厚労省関係者によると、昨年１２月１３日の統計委の打ち合わせで抽出調査を東京以外にも広げる計画を説明したのは、「政策統括官付」の課長級職員だった。

勤労統計の不正について、安倍晋三首相は１５日の政府与党連絡会議で「統計の問題は極めてご迷惑をおかけして申し訳ない」と陳謝した。首相は「統計の信頼が失われる事態が生じたことは誠に遺憾であり、大変重く受け止めている」として、原因究明や、雇用保険や労災保険などの給付額が少なかった人への追加給付の支払いを急ぐ考えを示した。

自民党はこの日、厚労部会を開…