国連人権理事会の二人の特別報告者が相次いで日本政府を批判し、波紋を広げている。一人はメディアに圧力をかけていると日本政府を糾弾し、もう一人は国会で審議中だった組織犯罪処罰法改正案（テロ準備罪法案）について「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と疑義を呈した。日本は国連の模範的加盟国であり、人権を重視する国でもある。必ずしも日本の実相を反映しているとはいえない特別報告者の主張に、どのように対応するべきなのか。読売新聞調査研究本部の大内佐紀主任研究員が読み解く。

情報統制、テロ準備罪法案…相次いだ批判

物議を醸した一人は「言論と表現の自由」に関する特別報告者デービッド・ケイ米カリフォルニア大教授。日本政府が「メディアに直接、間接に圧力をかけている」「安全保障を根拠とした情報統制が進んでいる」と指摘したり、慰安婦問題に関連し、政府が歴史教科書に介入したとして教科書検定の見直しなどを求めたりする報告書案を５月末までにまとめ、６月１２日、ジュネーブの国連欧州本部で開かれた人権理事会で正式に報告した。

これに先立ち、「プライバシーの権利」に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ・マルタ大教授は、安倍首相に宛て書簡を送付した。５ページからなる５月１８日付の書簡は、当時審議中だった組織犯罪処罰法改正案（テロ準備罪法案）について、犯罪の「計画」や「実行準備行為」の定義があいまいで、「この法が恣意的に適用されることに懸念を持つ」と批判。その上で、「同法案の審議が進んでいることから、直ちに注目されるべき問題と考える」として国連人権理のホームページ上に書簡を公開した。

日本政府はいずれにも猛反発した。

ケイ氏の報告書案に対しては、「示された事実の多くはうわさ話や臆測であり、客観的な情報に基づいていない」とする反論書を提出。１２日の人権理の場でも伊原純一・在ジュネーブ日本政府代表部大使が「我が国の説明や立場に、正確な理解がないまま記述されている点があることは遺憾だ」「政府が報道機関に不当に圧力をかけたことはない」などとケイ氏に反論した。

ケイ氏の報告は２０１６年４月１２日から１９日までの来日時、日本記者クラブや民間活動団体（ＮＧＯ）などへの聞き取り調査を元にまとめられた。政府は複数回にわたり、事実誤認があるとして訂正を求めたが、一切、聞き入れられなかった形だ。

ケナタッチ氏の書簡については、安倍首相が参院本会議での答弁で、「日本政府の説明を聞くことなく一方的に見解を表明した、著しくバランスを欠く不適切なものだ。客観的であるべき専門家の振るまいとは言い難い」と厳しく批判した。



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