参院選テレビ報道

「量質ともに異常な後退」

批判が高まる

参院選挙が終わるとともに、とくにテレビの選挙報道の後退への批判が噴出しています。日本の進路を左右する国政選挙をテレビがまともにとりあげない、これは異常事態です。

選挙中からも「公示後の党首討論の放送が１回だけだった」「前回選挙と比べ報道の量・質ともに減少」などの声が高まっていました。選挙後、各種の検証が進む中で、事態がいっそう明らかになっています。

約３割減

放送関係の調査会社が発表した「投票日前２週間テレビの選挙報道量」がメディアで報じられています。それによると、今年の参院選報道は３年前の前回に比べて約３割減となっています。安倍政権下での放送への圧力、とくに選挙報道への干渉が背景にあると広く指摘されています。

とくにその傾向がひどかったのがＮＨＫでした。作家の平野啓一郎氏は、「ＮＨＫニュースをはじめ、テレビ報道がひどすぎた。この選挙の意味、重大性を十分報じなかった」（「毎日」１２日付夕刊）と批判しました。

ＮＨＫについては、ネット上などで「投票日直前の７日と８日、『ニュース７』『ニュースウオッチ９』が参院選をまったく報道しなかった。とんでもないことだ」という声が飛び交いました。

「ニュースウオッチ９」をとれば、最後の週の５日間（４〜８日）のうち、４日の「１８歳選挙権」の企画を除けば、あとの選挙報道は４〜６日の「党首を追って」だけという淡泊さでした。

ちなみに「ニュースウオッチ９」が選挙を取り上げなかった両日の民放はどうだったか。テレビ朝日「報道ステーション」は７日＝「争点(5)憲法」、８日「争点(6)安保法制」、ＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」は７日「若者と仕事」、８日「１８歳選挙権」と、それぞれ最終盤の選挙報道に力をいれていました。それだけにＮＨＫの夜の看板２番組の“２日間選挙報道なし”の異様さが目を引きます。

個別課題では、ＮＨＫの憲法の扱いをみると、「ニュースウオッチ９」では公示翌週の６月２９日、「争点」ものとして「安全保障と憲法」としてとりあげただけ。「憲法改正」ということばはありましたが、自民党改憲案の中身にはまったくふれないままでした。

このようにＮＨＫは、ニュース報道では憲法問題はおよそ重視してきませんでした。

しかしここで踏まえておく必要があるのは、「改憲」をめぐる国民世論です。投票日の共同通信出口調査（７万５０００人対象）では、「安倍政権下での憲法改正」については、反対５０％に対し、賛成４０％でした。ＮＨＫ自身が投票日に１４万人を対象にした出口調査でも、有権者の憲法意識は３年前と比べると大きく変化していました。憲法「改正が必要」は３９％から３３％に減、「必要ない」は２５％から３２％へ増加しました。

「広報」化

ＮＨＫは、実際の放送ではこうした世論に目をふさいでいたというのが実態です。

ところが選挙結果が判明し、改憲勢力で３分の２を占めることになると、急に「憲法・改憲」重視に切り替えました。１１日夜の「ＮＨＫスペシャル」の各党討論では、個別課題の論議の最初に「憲法」を設定。にわかに「改憲」を前面に打ち出した感があります。

ＮＨＫは、とくに２年半前の籾井会長就任後、「政府広報」化の傾向を強めてきました。今回の参院選報道はさらに露骨な段階に踏み込んだといえます。この事態を真剣に振り返り、真に公共放送の精神に立ち返ることが、いっそう厳しく求められています。（小寺松雄）