やはり、13年前の“談合決別宣言”は画餅だった。リニア中央新幹線に絡む談合事件で、大林組は早々に事実を認め、清水建設は白旗を上げ、鹿島建設も降伏したが、大成建設1社だけが元常務の逮捕後も抵抗姿勢を崩していない。その一方、今回の事件がきっかけで、大手ゼネコンの社内では建築と土木の対立が浮き彫りになっている。

2月下旬、清水建設のある役員が本社の一室で声を荒らげてこういったという。

「土木部門ばかりで問題が起きている。うちも竹中工務店を見習って、土木部門を別会社に移管した方がいいんじゃないか」

悪事に加担しなかった竹中工務店はビルやマンションなどの建築事業を本体が手掛け、トンネルや道路などの土木事業を子会社が担う“分業制”を敷いている。清水建設の社員によれば、

「“談合決別宣言”後にも不祥事が起きていますが、そのほとんどが土木事業に絡んだ案件。先日、報じられた問題も、土木部門が手掛けていますからね」

その問題とは、福島第一原発事故の除染事業で清水建設の一次下請け企業が100億円の売上のうち50億円以上の利益を出していること。これをしんぶん赤旗や本誌（「週刊新潮」）が報じた結果、除染作業を所管する環境省も問題がないかの調査を始めたようだ。

「ゼネコンとはいえ、売上では建築部門の比率が圧倒的に高く、各社の会長や社長は建築畑出身者で占められています」（同）

大手ゼネコン5社の16年度決算を見ると、総売上のうち建築部門が占める比率は竹中工務店が95・4％と圧倒的に高く、他の4社も70〜85％の高水準だ。

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