経済産業省は26日、繊維製品の在庫量などを調べる「繊維流通統計調査」で長年、実態と異なる数値を記載していたと発表した。40超の品目ほぼ全てで改ざんがみられ、10年以上前の数値がそのまま記載され続け、実際の数値と最大で10倍程度の差が生じた例もある。11月に経産省から業務を請け負う業者の告発があり、不正が発覚した。

同統計は1953年から実施しているが、同省は不正発覚を受け年内で廃止する。政府は統計の精度を高める取り組みを進めているが、同省の対応はあまりにずさん。経産省によると、繊維業の所管部署が調査の回答企業数を水増しし、2016年9月分は有効回答数258社に対し、調査票を配った733社の95%以上が回答したことにしていた。

各項目の数値も調査票が十分回収できていた当時の数値を"横置き"してそのまま使い続けていた。不正開始時期は不明だが、経産省が発足した01年当時の数値のままだった項目もある。

13年4月には、回答が全く得られない項目などで6年かけて数値をゼロに減らすと担当部署で決定。事実を公表せずに修正をしようとしたことになる。同日会見した風木淳参事官は「事態を深刻に受け止めている。事実確認を徹底し、内規に従い早急に関係者を処分する」とした。