６月２９日、経済産業省が発表した５月の商業動態統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比３．０％増の１１兆７６９０億円となり、２カ月連続の増加となった。２０１４年５月撮影（２０１５年 ロイター/Yuya Shino）

［東京 ２９日 ロイター］ - 経済産業省が２９日に発表した５月の商業動態統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比３．０％増の１１兆７６９０億円となり、２カ月連続の増加となった。前月比でも１．７％増と急回復した。自動車を除きほぼ全業種でしっかりとした増加となった。インバウンド消費の効果や、雇用や所得の伸びが寄与し始めたとみられている。

経済産業省では、「小売業販売額は一部に弱さがみられるものの横ばい圏内」との見方を示した。

昨年秋以降不振が続いた小売販売は、前年比では消費税引き上げ後の反動が消えて４月から大幅増加。５月も、ガソリン価格が大幅に低下している燃料小売業以外は軒並み４─５％の大幅増加となった。

業種別前年比をみると、燃料小売業は前年比１２．３％減少したが、減少幅がピークだった３月の１９．９％よりは減少幅は縮小してきた。そのほかの、自動車小売業、機械器具小売業、各種商品小売業、衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、医薬品・化粧品小売業、その他小売業で増加した。

前月比でみると、５月は消費の底入れが鮮明となった。大型店など各種商品小売業や、飲食料品小売業や、医薬品・化粧品小売業などは２─３％の高い伸びとなったほか、衣服・身の周り品小売業や燃料小売業も回復。家電販売など機械器具小売業も前年比減少幅はごく小幅となった。

他方、自動車小売業は１．６％減と４月の大幅増加から再び減少した。

背景として、雇用・賃金の伸びが寄与している可能性がある。ＳＭＢＣ日興証券の分析では、名目賃金も４月は前年比０．５と伸び、雇用者数も同０．５％伸びている。全体として、４月の実質所得は同１．８％伸びた。同証券では「昨年度の実質所得の伸びは1％減であったから、大きな変化である。今年度の実質所得は２％程度の伸びが期待できる」として、今後の消費への期待感をにじませている。

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