【1月27日 AFP】（更新）ショーン・スパイサー（Sean Spicer）米大統領報道官は26日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が、対メキシコ国境での壁建設の資金源として、メキシコからの輸入品に20％の関税を課すことを計画していると明らかにした。

スパイサー報道官は、トランプ大統領を乗せフィラデルフィア（Philadelphia）から首都ワシントン（Washington D.C.）に戻る大統領専用機「エアフォース・ワン（Air Force One）」に同乗した記者らに対し、メキシコからの輸入品に関税を課すことによって「年間100億ドル（約1兆1400億円）を調達でき、壁の費用はその仕組みだけで楽に捻出できる」と説明。関税を課す方法や時期などの詳細は明らかにしなかったが、広範な税制改革の一環になる可能性を示した。

不法移民の流入阻止を目的とした壁建設計画は、その資金源をめぐって両国の対立を生んでおり、26日にはメキシコのエンリケ・ペニャニエト（Enrique Pena Nieto）大統領が来週予定されていたトランプ氏との首脳会談を中止する事態に発展していた。

ただ、メキシコからの輸入品に課税する計画に対しては、発表後に身内の共和党議員からも懸念する声が噴出。スパイサー報道官はその後、計画は「非常に簡単にできる一つの案」だと発言をややトーンダウンさせ、多くある選択肢の中の一つとして検討されているものにすぎないとした。(c)AFP