英国の首相テリーザ・メイは、6月3日の夜にロンドンで起きたテロ攻撃について、その原因として非難する対象を見つけたようだ。インターネットである。

メイ首相は、3人の若い男が7人を殺害し、20人以上を負傷させたこのテロ攻撃に反応して、インターネットが提供する「安全な空間」をなくすこと、そして「サイバー空間を規制する」方法を求めた。

「わたしたちは、このイデオロギーが安全な空間のなかで繁殖することを許してはいけません。その空間は間違いなく、インターネットと、インターネットサーヴィスを提供する大企業が提供しているものです」。メイは6月4日の夜、首相官邸でこう語った。

またメイ首相は、テロとの戦いのために彼女が用意した4つの解決策のうちのひとつとして、公式フェイスブックで下記のような声明を発表している。「わたしたちは、過激主義とテロリストによる計画の拡散を防ぐため、同盟国の民主的な政府とともに協力して、サイバー空間を規制する国際合意に達する必要があります」

「インターネット以前」には戻れない

メイ首相が提案していることは、うまくいかないだろう。『WIRED』が繰り返し説明してきたように、ここで彼女が求めている暗号化を弱めること、つまり「いい人たち」が「悪い人たち」が何を企んでいるかを知れるようになることは、すべての人の安全を危険に晒すことを意味する。銀行の取引から旅行やヘルスケアに至るまで、あらゆるサーヴィスをより危険にしてしまうのである。

メイ首相が暗号を突破するためのプロトコルを求めるとき、彼女が本当にやりたがっているのは、インターネットがすべての人やものを繋いだり、世界の動きを支えたりしていなかった時代にまで時計の針を戻すことである。しかし、インターネット以前の時代に戻すことなどできない。

ここでは、ある英国の諺がよく当てはまる。「もし願望が馬になるのなら、乞食も馬に乗る」[編註：「努力せずに願いが実現するなら、だれも苦労はしない」という意味]。メイ首相は、いいことのためだけに使えるような、オンラインの暗号文を安全に解く何らかの方法を求めているのかもしれない。しかし、求めているからといって実現するわけではない。

メイ首相は、テロリズムと戦うための4つの提案を行った。そこでわたしたちは、より理に適っていると専門家が合意する4つの提案を行おう。

1. 本質から目を背けないこと

インターネットは、テロリストたちが連絡を取ることを助ける。しかし、インターネットがテロリズムをもたらしているのではないこと、そしてインターネットはテロリズムの過激化にすらあまり貢献していないのではないかということについて、専門家たちは同意している。

「インターネットはしばしば、過激化という観点で買いかぶられすぎているようです」。RANDのテロ対抗措置の専門家、コリン・クラークは言う。彼によれば、わたしたちが伝えられてきたことと反して、過激派同士の会話のほとんどは面と向かって行われているのだという。インターネットはテロリスト同士で連絡を取ることを助ける一定の役割を果たしているものの、それがテロリズムの原因になっているわけではない。

「英国の過激派グループ『アルムハジロン』は、オフラインで過激化を強めてきました」。アルムハジロンの研究を幅広く行ってきた、ピッツバーグ大学教授のマイケル・ケニーは言う。「過激化は、小さな集団のなかで起こります。男たちの集団です。彼らは集まり、話し、互いを洗脳し合うのです」。オンラインの監視を広げ、完全な暗号化を解除し、暴力的なヴィデオの拡散を抑止できたとしても、過激化を根絶することはできないのである。

テロリズム研究者たちは、欧州や英国における暴力は一般的なパターンに従っていると言う。そして政府がお金や資源を最も適切なところに使うことが、過激化を防ぐ手段になると。ヨーロッパのほとんどのジハーディストたちは若いムスリム男性であり、失業率の高い、貧しい地域に住んでいる。多くの場合、彼らは移民2世もしくは3世であり、母国で暮らしたことがない。社会にあまりうまく溶け込めておらず、失業していたり、学歴が低かったりする。彼らの暮らしは、意味と目的を欠いている。

インターネットを問題の根源としてスケープゴートにすることは、置き去りにされ、いじめられ、無視されてきた若者たちの問題を無視してしまうことにつながるかもしれない。

2. 教育を改善すること

クラークやケニー、そしてノルウェー防衛研究機関のトーマス・ヘッガマーのような専門家たちは、オフラインでの解決策に集中しなければいけないと言う。すなわち、教育である。クラークが提唱するのは、「移民エリアの教育の改革と若者たちの労働支援」だ。ヘッガマーはこれを「移民エリアにおける教育改善のためのマーシャル・プラン」と呼んでいる。

3. ポジティヴなコミュニティを育むこと

メイ首相の提案には、テロリスト活動に対する刑罰の収監期間を伸ばすことも含まれており、これには専門家たちも賛成する。専門家たちによれば、現在の刑期は、過激派やテロリストに新しい付き合いを発生さたり、攻撃の計画を立てさせるのにちょうどいい長さなのだという。「投獄されたことで、彼らにネットワークを形成させる機会を与えうるのです」とクラークは言う。刑罰の期間を長くすることで、それを抑制できるかもしれない。

ケニーは、もうひとつ提案を加える。それは、誰かが過激化しかけているところを見た、家族や友人の介入能力を高めるというものだ。彼らに、“ジハーディズムのレトリック”への対処の仕方を教えるのである。

4. テクノロジーに目を向けること

テック企業や政府は、協力してテロリズムと戦うことができるはずだ。シリコンヴァレーを地盤とする米国下院議員のロー・ハンナは、『FOX News』でこう語っている。「われわれは、事実に基づいた対処法をもたなければならない」。インターネットを“壁で囲まれた庭園”に変える試みよりも、政府はより賢明な投資を、確実なテクノロジーについて行うべきだということだ。

たとえば、国境で生体認証を用いることによって、ウォッチリスト上の人々の追跡方法を改善できるかもしれない。もしくはテック企業に対して、コンピューター科学者ハニー・ファリドが開発した「eGLYPH」のようなシステムを使うよう促すことができるかもしれない。FacebookやTwitterなどの「いいね！」を、暴力的なヴィデオを特定したり禁止したりするのに役立てるツールである。

ファリドのチームは、ソーシャルメディア上で言語分析を用いる「早期警告システム」を開発することで、オンラインで企てられるテロ計画に対処しようとしている。「テック企業に対して、コンテンツを監視したり、『ここで何か悪いことが起きています』と伝えたりできる能力をユーザーに提供するものです」とファリドは言う。

「この問題を、もっと緻密にインターネットやフェイスブックを監視することによって撲滅しよう、という考えは非現実的です」とケニーは言う。「それはまた、実際に過激化が進む過程に関する理解不足にも起因しています」。こうした現実を、メイ首相や同じように考える政治家たちが受け入れたときこそ、よりよい世界が訪れるはずだ。