総務省は24日、NHKテレビ放送のインターネット同時配信などについて定める「NHKインターネット活用業務実施基準」の変更について、総務省の考え方や、提出された意見などをまとめた文書を発表。衛星放送の3波への集約や、受信料のあり方、常時同時配信の段階的実施などについてNHK、総務省、民放連らの意見が公表された。また、ネット同時配信により、スマートフォンやPCなどの所有者が新たに受信料を負担する必要がないことも総務省から示された。

既報の通り、12月8日にNHKから総務省へ提出されたインターネット活用業務実施基準の変更案では、受信料の値下げや、現在の衛星放送4波(BS1/BSプレミアム/BS4K/BS8K)を3波に整理・削減することなどがまとめられている。

この変更案に対して総務省が意見募集を行ない、11月9日～12月8日の募集期間内に、26,433件(放送事業者等50件、個人等26,383件)が提出された。

2020年度における放送と同時のネット配信については、一時的に発生するオリンピック・パラリンピック東京大会の費用を除き、受信料収入の2.5%を費用の上限として実施するため実施内容を再検討することなどが決まっている。

「具体的な考え方は12月中に示す」としていた、BSの3波への集約についてNHKは「2K放送のみご覧いただいている視聴者が多いことを踏まえて、視聴者保護の観点を堅持した上で、現在の4波を『2K・4K・8K』の3波に整理・削減する」との考えを総務省に提出した。総務省は「NHKにおいて、具体的な取組内容を早期に明らかにして、計画を策定することが必要。『放送を巡る諸課題に関する検討会』等を通じて、引き続き注視する」としている。

NHKは現在のBSプレミアムを中心に4K・2Kの“一体制作”を加速させ、「4K放送の普及推進に資するコンテンツの充実とあわせて、放送・サービスにおける経費を抑制し、事業支出の削減を着実に進めていく」という。

現在の2K4K一体制作は、制作期間や外部リソース使用などから2K制作の1.3～1.4倍程度の制作コストが必要だという。これを削減することなどで経費抑制を見込む。また、一体制作の番組を中心に、4Kの番組制作においても企画競争の拡大に取り組み、外部プロダクション等の参加を促進。関連団体への委託の比率を下げることなどで業務委託の効率性を高め、外部の制作体制も2Kから4Kへ円滑に移行することを促すという。

放送番組の常時同時ネット配信については、NHKが受信料収入の2.5%の費用上限に収まるよう、常時同時配信のサービス提供時間の限定を含め、実施内容や規模を見直し、2020年4月から開始することを実施計画で明記する。NHKは「認証の確実な実施のため、試行的に2019年度内に実施したい」としており、その後段階的に拡充する方針。

個人からの意見では、「常時配信により、スマートフォンやPCなどインターネットに接続できる環境を持つ者にまで、受信料の負担を拡大することに反対」という内容に対し、総務省はNHKの実施基準で示されている内容を挙げ「常時同時配信を受信できることをもって、スマートフォンやPCなどの所有者が新たに受信料を負担することになるものではない」との考えを示している。