利益をため込むことに余念がない日本の企業は、その一方で、自民党への政治献金は怠らない。



経団連は、政治献金の呼びかけを14年9月に再開。政治資金収支報告書によると、14年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」への企業・団体献金総額は、22億1312万円。努力のかいあってか、法人税の引き下げなど、法改正で大企業は優遇される。



「大企業が自民党への政治献金を増やした見返りです。昨年11月に官邸で財界人との懇談がありました。安倍首相は『経済の好循環は設備投資と賃上げにかかっている』と言い、『業績が好調な企業に対して今年を上回るような賃上げを要求していく』と、経団連の榊原定征会長が答えていましたが、完全に出来レースのようです」（同志社大学大学院ビジネス研究科教授の浜矩子氏）



安倍首相は、事あるごとに「雇用者数は110万人以上増えた」と強調しているが、中身を見てみれば、非正規雇用者が約170万人増えて、正規雇用者はほぼ横ばい。有効求人倍率は1.25倍だが、正社員に限って言えば0.79倍しかない。



「法人税が下がっても、企業は雇用や従業員の賃金を増やさないで、内部留保に回すでしょう」（同）



※週刊朝日 2016年1月22日号

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