東京電力福島第一原発事故の賠償費用について、送電線の使用料（託送料金）に上乗せして徴収するのは法的な根拠がなく違法だとして、九州や中国、関西地方の生協でつくる新電力「グリーン・市民電力」（福岡市）が国を相手取り、電力会社の託送料金の認可取り消しを求める訴訟を起こす方針を固めた。原発事故の賠償費用の利用者負担の是非を問う、初めての訴訟になるという。

この新電力は太陽光発電などを手がけ、大手電力の送電線を使って契約者に電気を送っている。上乗せ徴収が来年４月以降に始まるとみて、その時期をふまえて福岡地裁に提訴する方針。九州電力に上乗せ徴収分の返還などを求める訴訟も起こす。

政府は当初、原発事故の賠償費用を全国の電気利用者から電気代を通じて集める仕組みをつくった。だが、賠償費用が５・４兆円から７・９兆円に膨らんだため、２０１６年末に託送料金に上乗せして徴収する追加策を決めた。

新電力に対しても「積み立て不足があったため、追加分をわかち合うのはやむを得ない」との理由から、計２４００億円の負担を割り振った。グリーン・市民電力が自社分を試算すると、賠償費用として年間百数十万円を九電側に払うことがわかったという。

グリーン・市民電力の母体の「…