政府・与党は３日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の柱となる現金給付について、所得の減少を条件に１世帯当たり３０万円を支給することを決めた。対象者が市区町村の窓口などに申請する自己申告制とし、申請時に所得が減少したことを示す資料の提出を求める。支給金は非課税とする。また、全国の地方自治体に計１兆円を配る臨時交付金の創設も対策に盛り込む。



現金給付、具体性欠く 安倍首相に気兼ねか、金額・対象「政府一任」―自民提言

政府は、７日にも緊急経済対策を決定する。対策全体の事業規模に関しては今週末にかけ調整が進められる見通しだ。

自民党の岸田文雄政調会長は３日、安倍晋三首相、麻生太郎財務相と相次ぎ会談。岸田氏は首相との会談後、現金給付について記者団に「一定の水準まで所得が減少した世帯」が対象になると明らかにした。政府は今後、所得減少の程度や所得上限など対象世帯の線引きを含めた制度の詳細決定を急ぐ。

自己申告制とする理由について、政府関係者は「一人ひとりの所得を把握するのは難しい」と説明。政府は特例を設け、支給金を非課税とする予定だ。リーマン・ショック後の２００９年、「定額給付金」として国民に１人当たり１万２０００円（若年者と高齢者は２万円）を配布した際にも同様の措置を講じた。

現金給付をめぐっては当初、全国民に一律支給する案が浮上。政府・与党は所得減世帯に２０万円を支給する方向で検討したが、国民生活への影響を懸念する安倍、岸田両氏の政治判断で最終的に金額を上積みすることで決着した。菅義偉官房長官は３日の記者会見で「生活に困難を来す恐れのある家庭を対象にし、生計維持に必要な給付水準を検討した」と述べた。

岸田氏は麻生氏との会談で、自民党の提言を踏まえ、都道府県と市町村への臨時交付金の創設を要請した。岸田氏は会談後、「１兆円で調整するという答えを頂いた」と語った。両氏は交付金の使途について自治体の判断に委ね、限定しないことを確認した。