一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）は27日、主婦連合会と共同で、文化庁に対して、「クラウドサービス等と著作権に関する報告書」および今後の検討事項に関する意見を提出したと発表した。

文化庁では、著作権審議会に2014年7月に設置された「著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会」における議論の成果として、2015年2月に「クラウドサービス等と著作権に関する報告書」をとりまとめた。報告書の「おわりに」では、残された課題として、「クリエイターへの適切な対価還元に係る課題」を挙げ、小委員会で引き続き検討を深めるとしている。

MIAUでは、クリエイターへの適切な対価還元に係る課題の議論は大変重要な課題だと認識しているが、進化を続けるクラウドなど、IT技術を駆使したサービスと著作権の問題について、小委員会で議論が十分に尽くされたとは言いがたい状況にあると説明。そもそも小委員会は、著作権法とクラウドサービスとの関係を整理し、新しい産業と文化の発展を続けるといった目的で設置されたにも関わらず、実際の議論は「ロッカー型クラウドサービス」という限定的なサービス類型に関する議論にかなり時間がかかってしまい、クラウドサービスと著作権についての議論が十分に行われたとは言えない状況にあるとしている。

こうした状況認識に立った上で、報告書と小委員会での今後の検討事項に対する消費者およびインターネットユーザーの立場からの意見としては、情報技術の進化によって新しく魅力的なサービスの可能性が広がる中で、著作権の権利制限規定の見直しについて、新たな時代に対応できる柔軟な規定についての検討を含め、未来志向の議論が展開されることを要望するとしている。

また、小委員会ではクラウドサーバーが著作権法第30条第1項第1号（公衆用自動複製機器）に該当するかどうかが議論され、いくつかの個別事例については該当しないことが確認されたが、条文が制定された趣旨とは異なる形で解釈されることで、用途に関わらずインターネットサーバーが条文の該当機器となるおそれがあることから、情報通信サービスの萎縮を生むことになっていると指摘。サーバーが条文の該当機器から除外されることを明確にするなど、現実に即した形で条文の概念が見直されることを要望するとしている。

クリエイターへの対価の還元については、常にユーザー側のコピー制限との関係で論じる必要があるとして、来期に予定される議論では、ユーザーの自由を制限するDRMとのバランスという視点を盛り込んで行われることを要望するとしている。特に私的録画に関しては、ダビング10との関係という視点を避けて通ることはできないとして、公共性のある地上波のテレビ放送にメディアシフトが事実上不可能なDRMがかけられている現状について、その見直しも視野に入れて議論を進めることを要望するとしている。

また、その際には総務省など関係省庁の審議会との合同会議の設定が必要だと指摘。大きな課題となっている私的録画についての対価の還元議論を解決する道は、多くの関係者の参加により、コンテンツ産業、録画機器メーカー、消費者・ユーザーすべてにとってのより良い未来の環境整備となる新たなルール設定を決断する以外にないと考えるとしている。