４月２６日、自民党の労働力確保に関する特命委員会は、人手不足のため労働力が必要な分野で外国人労働者の受け入れを進めるべきなどとする提言の原案について議論した。今後、一部に修正を加え、連休明けに取りまとめる。写真は都内で２００９年７月撮影（２０１５年 ロイター）

［東京 ２６日 ロイター］ - 自民党の労働力確保に関する特命委員会は２６日、人手不足のため労働力が必要な分野で外国人労働者の受け入れを進めるべきなどとする提言の原案について議論した。今後、一部に修正を加え、連休明けに取りまとめる。

「共生の時代に向けた外国人労働者受け入れの基本的考え方（案）」と題した提言は、介護、農業、旅館などを対象に在留期間を当面５年間に限って外国人を受け入れ、「現在の外国人労働者数（９０万８０００人）を倍増しても対応できる制度を構築すべき」としている。

移民政策ではないことを明記したが、木村義雄委員長は「移民」について「入国の時から永住を許可されて入国する人」と定義すると述べた。

会合では出席した議員から、技術革新が進むと必要な労働力が減り、日本人の失業問題を考えなければならない可能性もある、と外国人受け入れに反対する意見や、「５年と期間を限っても居続ける人が出てきた場合、帰ってくれと言えるのか」などの意見が出された。

これまで明確な定義がないままに「外国人労働者の受け入れに消極的な意味合い」で使われてきた「単純労働者」という用語については、「この用語を用いずに考え方の整理をしていくべき」とした。

技能実習制度は制度として継続することが適当だと指摘。また、外国人の日本社会への定着に関しては「外国人労働者が地域に受け入れられ、自治体ともスムーズな関係を持つために必要な計画や施策について検討を進める」としている。

これまでの政府の基本的考え方は、専門的・技術的分野の労働者については積極的に受け入れ、いわゆる単純労働者の受け入れについては十分慎重に対応するというものだった。