米国のメディア企業『BuzzFeed』（バズフィード）のジョナ・ペレッティ最高経営責任者（CEO）は6月6日（米国時間）、ドナルド・トランプが共和党の候補になる見通しとなったことを受けて、共和党全国委員会（RNC）との広告契約を取りやめると従業員に通知した。

ペレッティCEOは従業員宛てのメールでこの決定について説明し、トランプの広告を「煙草の広告」にたとえた。「われわれが煙草の広告を掲載しないのは、健康を害するからです。同様の理由で、トランプの広告を受け入れることはできません」

ペレッティはとりわけ、トランプによるイスラム教徒入国禁止の提案、移民への対応、女性に関するコメント、報道の自由を制限するという脅し文句を取り上げた。

「もちろん、広告による売上は必要です。社内全体で行っているあらゆる重要なビジネスの資金源となるからです。それでも、場合によってはビジネスの例外を設けなければならないのです」。ペレッティはメールにでそう綴っている。

同様の公的立場を表明したメディア企業はバズフィードが初めてではない。ペレッティがアリアナ・ハフィントンらと共同で設立した『ハフィントン・ポスト』は、今回の選挙戦におけるこれまでのトランプのすべての報道を「ENTERTAINMENT」（娯楽）セクションに掲載したことで有名だ。

ハフィントン・ポストのこの方針は2015年12月に取りやめになったが、現在はトランプに関する報道の最後に次のような注記を付けている。

読者の皆様へ：ドナルド・トランプは嘘をつき続け、過激なほどの外国人嫌い、人種差別主義、バーセリズム（オバマ大統領はアメリカで生まれたのではなく、従って大統領として不適格であると主張する運動）の賛同者であり、全体で16億人に上るすべてのイスラム教徒の米国への入国禁止を繰り返し誓っています。

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トランプの選挙運動により、フェイスブックのようなプラットフォームメディアも微妙な立場に立たされている。

フェイスブックはあくまでニュースの情報源としてのバランスを取ろうと努めているが、一方で同社のCEOマーク・ザッカーバーグは、2013年4月に「FWD.us」という政治団体を設立。移民制度の改革を主張し、2016年4月にはメキシコとの国境に壁を築くというトランプの計画を批判する姿勢を示した。

その数週間後、Facebookの「Trending」（日本語では「トレンド）は、トピック機能において保守的な内容の掲載を抑制していると批判されている。こうした批判者のなかには、ザッカーバーグの発言を例に挙げ、Facebookが自由主義的なバイアスをもつことを示すとみなす人もいたようだ。

このようにジャーナリズムビジネスにおける公的な人物が、ある大統領候補を公然と批判することは異例のことだ。しかし、トランプのこれまでの経歴と共和党内にも広がる拒絶を考えると、今回が通常の選挙年とは違うことは明らかだろう。

この状況を異例ではない、と装うことは、トランプの最も過激な思想が“普通”のものになる危険性をはらんでいるのである。

INFORMATION なぜアメリカはトランプを選んだのか？ 連載「ザ・大統領戦」 ソーシャルメディア、ミレニアルズ、フェイクニュース…。2016年の大統領選を通して米国の、テクノロジーの変容を探る連載。全米を舞台に立ち現れるさまざまな事象を、デザインシンカー・池田純一が読み解く。