障害者ビジネスが横行

仁比氏 “営利企業の食い物に”





日本共産党の仁比聡平議員は２１日、参院決算委員会で、雇用契約を結んで障害者の就労支援を行う「就労継続支援Ａ型事業所」に営利企業が参入したことで“障害者ビジネス”が横行していると追及しました。

仁比氏は、岡山県倉敷市で昨年７月に「あじさいグループ」の５事業所が閉鎖され２２０人あまりが解雇された事例などを挙げ、経営破綻と障害者の大量解雇が全国で相次いでいると指摘。「国が障害者福祉事業の収益を食い物にする事業者の参入を認め、横行させてきた」として、最後の一人が再就職できるまで国が責任を果たすよう要求しました。その上で、補助金目当ての障害者ビジネスモデルを広げたコンサルタント会社の存在を指摘し、政府として徹底検証し制度の抜本見直しを求めました。

厚労省社会・援護局障害保健福祉部の宮崎雅則部長は、一部に不適切な業者があると認めたものの、自治体が適切に指導するよう昨年４月から基準を見直したと説明。仁比氏は「まじめに頑張っている事業者がつぶされるようなことがあってはならない」と訴えました。

加藤勝信厚労相は「まじめに取り組んでいる所、今状況は悪いが前に向かっていこうとする所に対しては、さまざまな支援措置を含めて応援していきたい」と答えました。