どれだけ暗号化されてても意味なしです。

NBCによれば、先日、下院国土安全保障委員会においてジョン・ケリー国土安全保障省長官がした発言が大きな議論を呼んでいます。イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンのイスラム圏7ヵ国の出身者たちがビザを申請する際に、ソーシャルメディアのパスワードを提出させる事を検討しているようです。

通称｢ムスリム・バン｣と呼ばれる大統領令が先月末に発令され、上記7ヵ国出身者の入国を90日間禁止、難民受け入れも120日間の停止、シリア難民は無期限に受け入れを停止することとなりました。

この突然な強硬手段は世界各地の空港で混乱を呼び、国内外から多くの批判を集めました。記事執筆現在はワシントン州の連邦地裁が差し止めを命じたことを受け、全米で執行が停止されています。

ジョン・ケリー長官はこのムスリム・バンに関して下院国土安全保障委員会で質問に答えていたわけですが、その時にさらっと発言したのがソーシャル・メディアのパスワードを提出させるという計画。

きっかけになったのは、ルイジアナ州下院議員であるヒギンス氏による｢公的に入手できる状態になっているデータを用いてビザ申請者と彼らのソーシャル・メディアのプロフィールを結びつけられるので、潜在的なテロリストをトラッキングできるのではないか｣という発言。実はビザ申請者に対してソーシャルメディアのパスワードを提出させるという対策はオバマ政権下でも提案されていたものの、施行はされませんでした。

対してケリー長官は、｢いや、パスワードを入手して彼らのソーシャルメディアを確認したいんだよね｣と言ったわけです。｢もしパスワードを提出したくなければ、入国できないだけだ｣とのこと。

うーん、｢公的に入手できる状態になっているデータ｣を使ってソーシャルメディアを検索するのと、｢パスワード提出しないと入国できないよ｣とではかなり差があるのでは...

それに、この対策が実行されたとしても、本物のテロリストの入国を防ぐ上で本当に効果的なのか疑問です。ソーシャルメディアの偽アカウントを作り、身元を隠すことは簡単です。また、入国した後にパスワードを変更しても大丈夫なのか...など、どこまで影響が広がるのか多くの人が注目しています。

ちなみに、ソーシャルメディアのアカウント自体は既にムスリム・バン対象国出身者でなくても申告が促されています。

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image: a katz / Shutterstock.com

source: NBC

Bryan Menegus - Gizmodo US［原文］

（塚本 紺）