LINEは10月30日、2019年1〜9月期のモバイル決済サービス「LINE Pay」の国内MAU（月間アクティブユーザー数）の推移を開示した。1〜3月期は約170万人、4〜6月期は約490万人、7〜9月期は約286万人――と変動していた。

4〜6月期に「300億円祭」などの大型キャンペーンを実施したことで大きく伸びたが、7〜9月期に還元を含むマーケティング費用を削減したため落ち込んだ。1〜3月期と比べると約1.6倍に増えているため、同社は「効率的な成長を実現した」としている。

LINEの決算資料より

LINE Payによる送金件数も、7〜9月期は1〜3月期の2倍以上に増えたという。同社は「ばらまきによる一時的なユーザーのアクティブ化ではなく、LINE Payのさまざまな機能や資産を通じてサービスを充実化させ、オーガニックな成長を実現できた」と説明する。

同社が発表した2019年1〜9月期連結決算は、売上高が1667億円（前年同期比10.2％増）、営業損益が275億円の赤字（同67億円の黒字）、最終損益が339億円の赤字（同60億円の赤字）だった。7〜9月にマーケティング費用を削減したものの、LINE Payなどへの先行投資がかさんだ影響で、トータルでは赤字となった。