今月8日、居酒屋「和民」で働いていた森美菜さん（当時26）が2008年に投身自殺したのは過重労働が原因だとして、両親が運営会社の「ワタミ」と当時の社長だった渡辺美樹氏などに損害賠償を求めた訴訟の和解が成立した。会社と渡辺氏らが謝罪し、両親に1億3,400万円を支払うことになる。



近年、若者に過酷な労働を強いる「ブラック企業」や「ブラックバイト」が深刻な社会問題化しており、ワタミはその筆頭格として批判の矢面に立つ会社だ。ますます格差が広がる日本社会において、長時間勤務など財力に乏しい若者の境遇につけ込むかのような労働環境は決して許容されるものではない。しかし世界に目を向けると、ワタミを上回る悪質さで「現代の奴隷制」とも形容される労働環境を強いる企業も存在しているようだ。今回は、海外メディアが報じたそのような"スーパー"ブラック企業5社を厳選して紹介しよう。



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1. D.J.ホートン（英）



鶏肉会社。英紙「the guardian」が今年8月に報じたところによると、借金を抱えて英国にやって来たリトアニア人などの東欧系移民を劣悪な環境に閉じ込め、かつ極めて低賃金で働かせていた。いくら働いても借金の返済さえままならず、労働者は実質的に奴隷のような立場だったという。



1日の大半をシラミがわく宿舎で過ごし、風呂や食事のための時間は与えられず、怪我の治療もしてもらえない。周囲には目を光らせる闘犬、理由もなく管理人に殴られ、睡眠時間は移動の車内のみ――。ケント州の長閑な片田舎にある鶏舎は、まさに地獄の帝国と化していた。経営者の男女は「現代の奴隷商人」として裁判にかけられようとしているが、鶏舎管理人の男は国外へ逃亡したという。



2. シアーズ（米）



米国の老舗百貨店、シアーズ。商品の生産を、賃金の安い海外工場の労働力に頼っている。しかし、米紙「Wall Street Journal」が報じたところによると、工場の労働環境は劣悪で、バングラデシュの工場では火災によって2012年に112人が死亡したこともあるという。サモアの工場では、借金のカタとして連れてこられたベトナム人や中国人が働かされており、9カ月働いても500ドル（月給に換算して6,500円）程度しか支払われないようだ。さらに、工場ではプラスチックのパイプで目をえぐり取られるなどの凄惨な虐待行為も横行していた。しかも、シアーズ側は虐待の被害者に対する補償を拒否しようとした。



3. ウォルマート（米）



世界最大のスーパーマーケットチェーンを展開しているウォルマート。ビジネスモデルが、なんと「従業員にできるだけ給料を払わないようにすること」だった。質の悪い商品を売り、従業員にも最低限の賃金しか支払わないことで、莫大な税金逃れをしていると考えられている。



さらに米国環境保護庁（EPA）の発表によると、かねてより有害物質の排出やゴミの不正処分なども行っていた。今年、突然賃上げを発表するなど、近年は次第に改善へと向かっているようだが、それでも従業員の待遇は米国の最低水準以下となっており、元従業員たちから訴訟も起こされている。



4. ユーロディズニー（仏）



パリでディズニーランドを展開するユーロディズニー。英紙「INDEPENDENT」によると、2003年に従業員たちの不満が報じられると、それから数年のうちにさまざまな問題が表面化した。従業員の労働条件は極めて厳しく、週6日勤務が義務づけられているにもかかわらず、給料はほぼ最低賃金。また、自殺や嫌がらせが頻発し、年間1,500件もの労災事故まで起きていた。



その後、批判を受けたユーロディズニーはこれらの問題を改善することを約束したが、現在も事故の報道は後を絶たない状態だ。2013年12月には、園内で従業員がガソリンをかぶって火をつける焼身自殺未遂も起こしている。



5. ターゲット（米）



大手スーパーマーケットチェーンを展開するターゲット。道徳的な経営と楽しい社風で米国民の間での好感度も高く、お馴染みの企業として親しまれてきたが、実態はそれと正反対だった。



英紙「the guardian」などによると、過去5年間にわたりターゲットはあの手この手で従業員を組合に加入させないよう仕向けてきたという。研修と称して反組合のプロパガンダ映像を見せたり、組合員への脅しや尋問も横行していた。ニューヨークの店舗で従業員が組合加入の是非を問う投票を行おうとすると、経営側は7カ月もの間、無給で従業員を停職にしたという。



いかがだろう。このように、日本のブラック企業も真っ青の不正行為が、世界各国の職場で横行している実態があるようだ。従業員をまるで奴隷のように扱う企業が21世紀の現在も存在するとは、開いた口が塞がらない。このように人権を無視したブラック企業は、必ず多大なペナルティを受ける、そんな社会づくりを目指す必要があるだろう。



※イメージ画像：「Thinkstock」より