異次元金融緩和の「失敗」をあげつらうメディア

日本銀行は11月１日の金融政策決定会合で、物価２％目標の達成時期を「2017年度中」から「18年度頃」に先送りすることを決定した。この報道を受けて、従来から黒田日銀の異次元金融緩和政策に批判的であった識者やメディアは、その政策の「限界」や「失敗」を、堰を切ったように言いつのっている。確かに、黒田日銀が発足した2013年4月以降、当初の2015年度頃という達成時期が先送りされるのは、今回で５回目である。そこだけを見ると、日銀はオオカミ少年かという批判ももっとものようにも思われる。

結論からいえば、筆者は、黒田日銀の異次元金融緩和政策は、確かにその目標の達成期限の約束は守ることができないでいるにせよ、その本来の目的を達成しつつあるという点では、これまでのところは十分に成功であったと考えている。さらにいえば、まったく予期していなかった負のショックが日本経済や世界経済を襲うということでもない限り、「物価２％目標を2018年度中に達成」という日銀の新たな約束が、今度こそは実現される蓋然性は高いと考えている。

【参考記事】より野心的になった日本銀行のリフレ政策

インフレ目標政策の真の目的

黒田日銀の異次元金融緩和政策への批判は数多いが、最も典型的なそれは、約束された達成期限が守られていないことに対するものであろう。確かに、消費者物価上昇率を２％まで引き上げるという約束は、黒田日銀が発足して３年半が経過しても達成できていないのだから、その点に関して日銀に弁解の余地はない。

とはいえ、そのことだけから異次元金融緩和政策そのものを失敗と決めつけるとすれば、それはあまりにも短絡的である。というのは、ある政策の失敗や成功というものは、その政策が本来何を目的としていたか、そしてその目的が実際に達成されつつあるのか否かという点から判断されるべきだからである。

それでは、インフレ目標政策の目的とは何か。それは直接的には「２％インフレ率の達成」そのものである。しかし実は、インフレ目標政策の本来的な目的は、物価それ自体にあるのでは必ずしもない。より重要なのは、望ましい雇用と所得の達成および維持である。というのは、インフレ率をいくら高めたところで、それ自体は人々の経済厚生すなわち豊かさを改善させるわけではないからである。一国が本当の意味で豊かになるためには、何よりも、一国の雇用が増え、所得が増えることが必要である。物価目標の達成というのは、そのような上位の政策目標からすれば、たかだか「目安」にすぎない。

【参考記事】日銀は国内景気の低迷を直視せよ！