米地方議会で沖縄連帯決議

マサチューセッツ州ケンブリッジ市 新基地反対





【ワシントン＝洞口昇幸】米東部マサチューセッツ州ケンブリッジ（人口約１１万人）の市議会は２１日、日米両政府が強行する沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に反対し、反対する沖縄県民に連帯する決議を可決しました。

米地方議会による沖縄の同新基地問題に関する同様の決議は、９月に西部カリフォルニア州バークリーの市議会が初めて可決。ケンブリッジは二つ目となります。

ケンブリッジの決議では、沖縄県民の多数が非暴力主義的な大規模の集会やデモを実施し、稲嶺進名護市長や翁長雄志県知事を誕生させ、新基地建設反対の民意を示してきたことを紹介しています。

米連邦議会で同新基地計画についての公聴会を開くことも求めている同決議は、連邦議会議員やカーター国防長官、ケリー国務長官、オバマ大統領に送付されます。

市議会の審議の中で、アメリカフレンズ奉仕委員会のジョゼフ・ガーソン氏が証言。同氏は、沖縄県に米軍基地が集中し、日米両政府に県民が苦しめられている状況を述べた上で、沖縄県民に連帯する決議を上げることは「力強いメッセージを送ることになる」などと訴えました。