東京都心で高層ビルが相次いで完成する。2018ー20年に都心３区で45棟の大規模ビルが竣工予定で、新規のオフィス用貸し付け面積は前３年間に比べて５割近い増加となる見通しだ。

オフィス仲介や調査を行う三幸エステートの調査によると、都心３区（千代田区、中央区、港区）に予定される大規模ビル（１フロア200坪以上）のオフィス用貸し付け面積は約54万坪となる見込み。15ー17年は約37万坪だった。千代田区丸の内の 東京商工会議所ビルや港区虎ノ門のホテルオークラ東京本館の 建て替えなど30－40階建て前後の高層ビルが含まれている。

今関豊和チーフアナリストは18ー20年に大規模ビルが続々と完成する理由について、安倍晋三政権の経済政策、アベノミクスが示された「13年ごろに景気拡大への期待でデベロッパーが相次いで打ち出したビル建設計画が完成するタイミングだ」と指摘。さらに、超低金利も建設計画を支えていると語った。

新築ビルの完成計画がオフィスビル市況に与える影響について、みずほ証券の石沢卓志上級研究員は「立地が良い都心３区に集中しているため、それ以外のエリアではテナント獲得競争が厳しくなる可能性がある」と指摘する。

森ビルの 調査では、大規模ビルの都心３区への供給割合は11ー15年は61％だったが、16ー18年は75％程度に上昇する見通し。石沢氏は「東京五輪を控えて、五輪関連に携わるテナントの需要も見込まれる」と語った。また、ビル建設には建て替えも含まれるため「18ー20年で見込まれるオフィス床部分の純増分は４割以下」と分析している。