沖縄防衛局が９日、米軍北部訓練場へのヘリパッド建設に向け資機材を民間ヘリコプターで搬入した。防衛局が空輸という「最終手段」（防衛省関係者）に打って出たのは、住民の反対などで工事が遅々として進まないことへの焦りといら立ちがある。今後、自衛隊ヘリの投入も引き続き検討しており、来年１月の工事完了へ向け、防衛局は３地区の同時工事を強行する構えだ。（政経部・大野亨恭、東京報道部・上地一姫）

「これ以上の遅れは許されない。反対する市民を避けて機材を運び込むには、この方法しかない」。防衛省関係者は、ヘリを使った理由をこう説明した。

防衛側が強く懸念するのは、来年３月から６月までのノグチゲラなど希少種の営巣期間だ。２月末までにＮ１、Ｈ、Ｇの３地区の工事が完了できなければ３月以降は工事を中断しなければならず、大幅な遅れは必至だ。

防衛局がことし７月に県へ提出した環境影響評価検討図書には、工事完了時期を「来年１月末」と明記。その目標に向け、３地区同時に工事を進める計画を記載しているが、住民の反対により現在はＮ１しか着手できていないのが現状だ。

さらに、東村の伊集盛久村長がＨ、Ｇ地区につながる農道の使用を拒否。防衛省幹部は「ヘリパッド建設を容認してくれている村長を裏切るわけにはいかない」と、農道を使用しない方針を決めたが、同時に陸路での機材搬入のめどが立たなくなった。

省内では「一番安全なのは既存道路の使用」という認識は広くあったものの、工事の遅れを取り戻すために「空路」の選択を余儀なくされた形だ。防衛省関係者は９日の搬入は「遅れを拡大させないためのぎりぎりのタイミング」だったと明かす。

一方、防衛省はさらに重い大型機材の搬入に、自衛隊ヘリを使用することを検討している。

自衛隊ヘリは、災害の復興支援などで重機を運ぶことがある。県幹部は「自衛隊ヘリが投入されれば『政府は何でもやるのか』と県民が反発するのは間違いない」と語る。

防衛省内部にも、「米軍基地の建設は任務としてどうか」「自衛隊の配備も難しい沖縄で、さらに反発が起きないか」などの懸念の声があるのも事実だ。

別の防衛省関係者は、民間ヘリで「事足りる」なら、自衛隊ヘリの投入は避けたい、との認識を示す。

実際に、自衛隊ヘリを使用するのか最終判断はまだ出ていない。だが、省内手続きを進め、既に米側の了解も得ているという。

北部訓練場の過半返還は政府にとって、沖縄の基地負担軽減の「目玉」だ。返還の条件である早期のヘリパッド建設は、安倍政権にとっての「最優先課題」とも言える。自衛隊ヘリの投入に関し、防衛省関係者はこうつぶやいた。

「官邸がやるといえばやる」