イオンは3月23日、前2015年2月期の業績予想を大幅下方修正する、と発表した。営業利益は2014年2月期比18％減の1400億円となり、2000億～2100億円（同17％増～22％増）としていた従来の会社予想から、一転して大幅下方修正、これで3期連続の営業減益になる。

主力の総合スーパー（GMS）が、「イオンリテール」「ダイエー」ともに、期初に計画した利益を大幅に下回るなど、みな不振。今年1月時点で、第3四半期累計（3月～11月までの9カ月間）の通期営業利益予想に対する進捗率は約24％であり、残り3カ月間で挽回するのが無理なことは明らかだった。

特にGMS事業は消費増税後、既存店売上高のマイナスが続いている。決算期に当たる、2014年3月から今年2月までの累計では、イオンリテールが2・8％減、ダイエーが3.5％減だった。同事業は通期で黒字を確保したものの、期初計画を大幅に下回った。夏場の天候不順もあり、衣料品が大きく落ち込んだほか、食品も苦戦した。

またGMS以外でも、食品スーパー｢マックスバリュ｣やコンビニエンスストア｢ミニストップ｣も競争激化で、営業利益が期初計画を大きく下回った。総合金融事業や不動産事業など、本業の小売り事業以外は堅調に推移したものの、全体を補えていない。

堅調なのは首都圏の食品スーパーくらい

イオンは4月10日前後に決算説明会を予定しており、岡田元也社長が今2016年2月期見通しも含めて説明するとみられる。

目下、これに先立ち、再建計画を進めている。足元では本部人員を半減させる一方、人員を事業会社に振り分け、商品仕入れや価格、販促活動などの権限を委譲。イオンリテールでは、全国6地域支社に全面的に意思決定を移管するなど、立て直しを急いでいる。これに合わせ、イオンリテール、ダイエー、「イオンモール」の主要3事業子会社の社長も、2月に一斉に交代。組織と人員の一新に動いている。

再建のカギを握るのは食品のテコ入れだ。首都圏を中心に展開する食品スーパーは、消費増税後も軒並み増益を維持している。食品スーパー大手のライフコーポレーションは3月23日、2015年2月期の営業利益予想を、2014年2月期比42％増の108億円（従来予想90億円）へと、大きく上方修正した。