昨年12月、東京オリンピック・パラリンピック関係経費が１．８兆円と、当初予定の６倍に拡大すると報道された。



そこで、12日の予算委員会で、現時点で経費総額としてどの程度を見込んでいるのか、遠藤五輪担当大臣に質問した。



すると、驚くべき答えが返ってきた。



「現時点で、組織委員会でも政府でも把握していない。」



思わず絶句した。

担当大臣でさえ、どれだけお金がかかるか知らない。。。



あきれて、ものが言えなかった。



では、来年度予算におけるオリ・パラ関連予算の総額くらい分かるだろうと聞いてみたが、これも分からないとの返答。



そんなことはないだろうと迫ったところ、22日になって、ようやく合計167億円という数字が出てきた。ただ、ここには新国立競技場の建設費などは含まれていない。全体像がよく分からない。





そもそも、オリンピック・パラリンピック関係の予算は、①国、②東京都、③組織委員会の三者にまたがって計上されている。

究極のタテ割りだ。

結局、オリンピック・パラリンピックにかかる経費総額を誰も把握していないという状況は何も変わっていない。



こうした無責任な予算管理が、経費の膨張を生み出す原因になるのだ。



実は、ロンドンオリンピックの際も、当初同じような問題が生じた。そこでイギリスでは、ＯＤＡ（Olympic Delivery Authority）と言う組織を作り、予算の総額と全事業のプロセスを一元的に管理する組織横断的な仕組みを導入した。



日本でも、同じような仕組みを早急に立ち上げてはどうかと安倍総理に提案した。





今のままでは、第２、第３の新国立競技場が生まれてしまうことになる。





政府は、早急に改善策を講じるべきだ。

