＜天安門事件の犠牲者も香港の「高度な自治」も紙くず扱い――専制国家を読み誤り商売を優先した国際社会にその報いが＞

世界は今、中国に対する「誤読」を正し、この大国との向き合い方を再考すべき時期に差し掛かっている。

1949年以来の共産主義体制において、特に89年6月の天安門事件は現代史的な一区切りと考えられる。民主化の実現を求める市民と学生が血なまぐさい弾圧を受けて、一党独裁体制が強化されてから29年が過ぎた。

事件以降、欧米と日本は「中国にはそれなりの事情がある」と誤読し続けてきた。そこには、「建設的関与を続けていれば、そのうち正常な国に変わる」という一方的な期待感があった。

この間、中国は「平和的台頭」を掲げながらも、世界からの天真爛漫な期待を見事に粉砕し続けてきた。中国のこうした典型的な裏切りの例を示しておこう。

まず、「香港返還」での誤読がある。97年7月に英植民地だった香港は「祖国の懐」に返還された。84年にサッチャー政権と鄧小平体制との間で交わされた合意で、中国は香港の「高度な自治」を保障するとした。

それが今や、中国は香港に対する高圧的な態度をむき出しにしている。15年以降、言論の自由を守ろうとした香港の書店主は本土に拉致されて尋問にかけられた。広東語の使用も制限され、北京語による教育が強いられている。選挙が実施されても中国共産党の息のかかった候補者しか当選できない。中国はイギリスとの約束をほごにして開き直っている。

近代の西洋列強による植民地化を「屈辱の歴史」と位置付ける中国が復讐心を燃やし、国際社会と交わした公文書を紙くず扱いするのは分からなくもない。だが16年、オランダ・ハーグの国際仲裁裁判所から出された裁定を「紙くず」と明言したのには驚くしかない。南シナ海の9割を自国の海と主張し、他国との領海紛争を国際法ではなく武力で解決しようとする覇権主義的本質が現れた行動だ。

成り金は共産党員ばかり

2番目の誤読は「民主化」だ。市民や学生の遺体が天安門広場周辺から運び出されて3年もたたないうちに、日本のビジネスマンは「市場経済の拡大によって、中産階級を増やし民主化を促す」とうそぶきながら、商売で北京界隈を飛び回った。欧米と日本が経済制裁を解いた末、今や中国はGDPが世界第2位になった。

それでも中国社会を内部から改革しようとする中産階級は現れなかった。現在、世界中で爆買いを繰り返す成り金はそんな中産階級ではなく、9000万人近くにまで膨れ上がった中国共産党員にすぎない。