新型コロナウイルスの影響で、大学のオンライン化は急速に進み始めたが、課題も多い（写真はイメージです）。 Shutterstock/smolaw

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、全国で小学校から大学までの休校が続く。だが、海外に比べて学校のIT化が進んでいない日本では、いざオンライン授業を始めようとしても導入へのハードルが高く、なかなか進まない。

大学のオンライン授業を支援する株式会社Schoo（スクー）の森健志郎社長に、そのハードルとは何かを伝えてもらう。

株式会社Schooで大学授業のオンライン化相談窓口を設置し、早1カ月が立ちました。10以上の大学と議論して、弊社でまとめている関連情報を送ったり、他社サービスを活用した学習内容の設計を手伝ったり、その大学独自のオンライン化スキームをプレゼンしたりしています。

Schooは2012年からライブ配信を活用した学習サービスを運営し、2015年から大学と提携して実証実験を積み重ねてきました。そのノウハウを、ようやく社会還元できるタイミングが来ています。

ですが、この1カ月で感じているのは｢3つの大きな壁｣が、この有事にも大きくそびえ立ち、大学のオンライン化を妨げ続けているという事実です。


【壁その1】ITリテラシー

オンライン授業を始める前に、大学側のスタッフや教師のITリテラシーを高める必要があるという。 Shutterstock/welcomia

｢Zoomを使って遠隔授業を行う準備を考えているんですが……｣

｢いいですね！ ですが、念のため、Zoom以外の配信システムについてもバックアップの環境を用意しておいた方が良いと思いますよ｣

｢えっ、Zoom以外にも配信できるシステムがあるんですか……？｣

大学からの相談は、こういう感じで始まるケースが少なくありません。普段から国土の広さゆえに遠隔会議だった欧米の大学がオンライン化するのとは訳が違います。

ライブ配信に関するそもそものリテラシーがまだまだ不足している大学も少なくなく、このままいくと各大学がオンライン授業を開講した直後に大混乱が起きるだろうなと予想しています。

もっとも大きな混乱を招きそうだと感じるのが｢インターネット回線｣に対する知見です。

ネット回線は、そもそも契約によってスピードや強さが違う（配信に耐えられないこともある）

発信側だけでなく受信側の環境も合わせて計測し、配信するビットレート・容量などをコントロールする必要がある

など、若い世代やIT業界の人では常識だと思っているところから、全国700大学に従事する職員の方々や先生たちのリテラシーを高める必要があります。

僕も1カ月取り組んでみてビックリしたんですが、固定回線どころかポケットWi-Fiですらない、環境が整備されていない家もたくさんあります。5Gがつくるバラ色の未来どころか、まず4G環境の整備が急務です。

ちなみに皆さん、大学の規模感ってイメージつきますか？

都内で1万人程度が通う大学であれば、｢週1000〜2000授業｣｢先生の数1000人｣という圧倒的スケールです。もちろん｢1つの授業の参加者が数百人｣に及ぶ大講義も存在します。これが5月から、一気に全部オンラインになる可能性が高いんです。

配信できない、見られない、途切れる、デバイスが落ちる、音が聞こえない、外部から荒らされた……このままいけば確実に大混乱に陥ります（しかも、この要因の切り分けや特定が、慣れた業者でも相当難しく、個別の学生の問題解決には相当なパワーがかかります）。

最近、｢オンライン環境でより良い教育・授業をするには？｣という知見交換が活発に行われるようになりました。

それ自体は素晴らしく、望んでいた世界になりつつあると感じているんですが、正直まずは、｢オンライン環境でちゃんと全ての授業が混乱なく配信できるか・受信できるか｣に目を向けるべきで、そのために全関係者のITリテラシーを急速に高めることに取り組むべきだと考えています。

【壁その2】予算

オンライン授業を始めるには、当然だが、お金がかかる。だが、その費用面への認識の甘さもあるという（写真はイメージです）。 Shuttertstock/Ju Jae-young

前提として、コロナ対策は緊急事案であるためそもそも予算確保が追いついていません。当然、オンラインシステムを使う・動画を制作する・リッチなライブ配信を行う・その機材や専門職スタッフを集めるなど、オンライン開講に対する予算が組まれていない大学がほとんどです。

大学からやりたいことと予算案を伺うと、｢そもそも原価割れしているので、それを受けられる業者は株式会社には存在しないと思います｣とお伝えするケースもありました。

現在、企業研修なども急激にオンライン化しており、動画制作・ライブ配信関連事業者は凄まじい忙しさです。通常ならすぐに手に入る機材も、ほぼ出払っています。

オンラインのシステムを使うにも、動画制作・ライブ配信の機材やスタッフにもお金がかかること（かつソフトウェア技術者と等しく専門職スキルを保有していること）。さらに市場の需要が劇的に伸びているため相場観が歪んでおり、通常時には十分な予算であっても、今は外部企業へ委託する難易度は極めて高いこと。

これらを認識して、｢より多くの予算を確保して事業者へ依頼する｣のか｢学内で無茶苦茶大変になることを覚悟してなんとかする｣のか、究極の2択を決断してやり切るしかないと思います。

我々も実務的にお手伝いしたい気持ちは山々なのですが、大きく原価割れしている仕事を受けるわけにもいかず、遠隔での知見共有やアドバイザリー支援に留まってしまいます。

仮に我々がその大学から仕事を受けたとしても、700ある日本の大学をカバーするには当然弊社だけでは不可能で、日本全国の関連企業が業として担える適切な市場価格を設定していく必要があります。

現状は市場が高騰していることを置いても、オンライン開講の適切な相場観把握と今・未来の予算取りは大きな課題です。

【壁その3】大学内の発言権

大学内での力関係が、緊急時、有事の際の素早い対応を阻む壁になる。 Shuttertstock/BittersweetCacao

2015年から全国15大学と提携させていただき、ずっと感じていたことがありました。それは｢事務側の発言権が強い大学｣と｢先生・教授の発言権が強い大学｣の2つが存在するということです。

良し悪しはそれぞれにあると思います。ただ、この有事の局面で学内一斉オンライン開講を果たす上では、｢事務側の発言権が強い大学｣が圧倒的に有利です。というか、そうでないとほぼ間に合わないと思います。

ある大学では、事務局から｢ツールはこれらを推奨するが、各教授・先生ごとに知見を集約し、別個対応してほしい｣という通達が全先生にあったと聞きました。この大学と接点があるわけではないので推察の域を出ませんが、おそらく普段から｢先生・教授の発言権が強い大学｣だったのだろうと思います。

これは政府・企業にも共通しますが、有事の急速な方向転換においては中央集権的なリーダーシップ・トップダウンが必要ですし、有用です。特にこの局面や大学という教育機関の役割を考えても、まずは全ての学生が確実に教育機会を得られるよう最低限のオンライン学習環境を均一につくることを目指すべきで、先生ごと・授業ごとの“ムラ”を許容すべき状況ではないと思います。

壁1、2については、我々事業者が支援すれば乗り越えられる可能性があります。ですがこの壁3は根深く、強く、5月から全ての学生たちが満足のいく教育を享受できるかの最大の壁になると思います。

では、この緊急時において｢先生・教授の発言権が強い大学｣はどうするべきなのか。

先生・教授による学校を超えたコミュニティの形成と、そこでの｢受講環境構築（教育品質ではない）｣の知見共有を加速し、それに対してIT・動画やライブ配信に詳しい事業者が志を持ってサポートするべきだと思っています。

極めて難しい挑戦になると思いますが、これが僕の中での仮説解です。

｢3つの壁｣への向かい合い方が、分かれ目

僕は、大学オンライン化の一連の流れについて、いつか訪れるであろう未来への時間軸が早まっただけと考えています。

日本は超少子化社会への重力に逆らえません。これからの大学は、社会人や海外の学生を獲得していかなければ立ち行かないことは明白。そのためにもオンライン活用・遠隔教育に本腰を入れねばなりませんでした。

教育無償化政策によって大学進学率が上がることが見込まれていたため、もう20年～30年かけてのんびりと準備できていたらよかったかもしれない大学のオンライン化。それがコロナをきっかけに急速に進みだしたのだと思います。

そして、仮にコロナが落ち着いたとしても、今回｢オンラインの知見を上手に取り込み、アフターコロナでも活用していく大学｣が生まれてきます。ほぼ全ての大学がオンラインに疎かった時代は終わり、上手く活用している大学が大きなアドバンテージを得ていく。学生や市場は、オンラインの良さに気付き、オンラインを上手に活用している大学が選ばれる時代になっていく。

今、さまざまな大学が向き合わねばならなくなった｢3つの壁｣。この｢向き合い方｣で、その大学の10年後が変わってくるのだろうと思います。ドラスティックな変革を行う大学が生まれてくることを期待しつつ、この社会・大学生・未来のために、我々にできることは引き続き全力で取り組むつもりです。

（大学関係者の方、失礼な表現がございましたら大変申し訳ございません）

原文はこちらから。

森健志郎：スクー社長。1986年大阪生まれ。2009年、近畿大学経営学部卒業後、リクルート入社。リクルートメディアコミュニケーションズで、SUUMOなどの住宅領域の広告営業・企画制作に従事。2011年10月、24歳時に同社を設立。情報経営イノベーション専門職大学客員教授。