政界からは、社民党党首の吉田忠智参議院議員、民主党の江田参議院議員、鈴木克昌衆議院議員、小川敏夫参議院議員、そして日本共産党・副委員長の小池晃参議院議員などが駆けつけ、講演に耳を傾けた。

SEALDsの本間氏は、「野党共闘の目的は、単なる政党間の候補者調整に留まらず、いまの安倍政権の行っている政治は許せないと言うためだ」「絶対に野党共闘してください。どこ見て政治やってるんだ！」と訴えた。

過去1年間以上、まともな議論が行われず、すべて安倍政権の決定を、議会が追認するような劣化した政治状況を終わらせるためにも、小林氏は「戦略的に突破口を開いていく必要がある」として、今夏の参院選では32の一人区での勝利に集中すべきだと主張した。

「全部正直にいっちゃいますけど、要するに『共産党とは同席したくない』と言う人が民主党の中にいっぱいいるんですね。でも簡単ですよ。あの安倍ちゃんよりいいでしょって。単純明快です」

昨年9月に安保法案が「強行採決」された直後の19日、日本共産党はいち早く野党連立政権「国民連合政府」構想を提唱し、国政選挙における野党間の選挙協力を呼びかけた。4ヶ月前のことである。しかし、日本共産党の提案に対して、野党第一党の民主党はいまだに消極的な姿勢を崩そうとはしない。参院選まであと半年しかないというのに、4ヶ月もの時間を空費してしまった。なんともったいない、そしてなんと愚かしいことか。

小林氏は、「これが今日の講演のレジメです」と言って、岡田代表との対談記事のコピーを配布した。

1月19日、憲政記念館にて「さぁ、安倍政治を終らせよう1.19集会」が開催され、小林氏と、大学生からなる団体SEALDsの中心メンバーである本間信和氏が講演を行った。

2016年1月15日付の日刊ゲンダイに掲載された、慶応大学名誉教授の小林節氏と民主党の岡田克也代表との対談記事の見出しである。

講師 小林節氏（慶應大名誉教授）、SEALDs

日時 2016年1月19日（火） 17：00〜

場所 憲政記念館（東京都千代田区）

詳細 「さぁ、安倍政治を終らせよう」1.19集会｜戦争をさせない1000人委員会

主催 戦争をさせない1000人委員会、立憲フォーラム

「まずは参議院の32の1人選挙区で野党が調整」「比例区、大選挙区で各党思い切り元気に喧嘩すればいい！」

この夏、衆参同一選挙になるとの噂も聞かれるが、小林氏は、衆議院は一気に勝とうなどと思う必要はなく、それよりも、まずは参議院の32ある1人選挙区（※）において、野党がお互いに調整すればよい、と持論を説明した。

「これまで頑固に、私が言うところの『泡沫候補』を立て続けている共産党が、野党共闘に応じると言ってくださっている。自民党の側に公明党という『下駄』があり、越えがたい壁みたいにそびえていた。

こちらは、各社世論調査を見ると、公明党よりも明らかに勢いのある共産党が、こちら側のあえて『下駄』になって下さるとおっしゃっているのですから、それを使わない手はない」

その上で、「32の選挙区で野党間でお互いに調整すればいい。簡単です。たった32ですよ。まだ時間はある」と野党による選挙協力の実現性が高いことを強調した。

「32で野党側が勝てば、まず（改憲の発議に必要な議席数）3分の2（を獲得しようとする安倍首相）の野望は潰えるし、衆参ねじれ国会が再び実現する」

他方、比例区や法律上の大選挙区については、「各党思い切り元気に戦って、それぞれの実力をつけて伸ばしたらいいと思う。喧嘩すればいい！」と主張した。

（※）参議院一人区（32区）

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、山梨県、新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、三重県、滋賀県、奈良県、和歌山県、鳥取県・島根県、岡山県、山口県、徳島県・高知県、香川県、愛媛県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 2016年度の選挙から、鳥取県・島根県、徳島県・高知県が合区となった。

前回、2013年の参院選において一人区で野党が議席を獲得したのは岩手県（生活の党と山本太郎都なかまたち・主濱了氏）と沖縄県（沖縄社会大衆党・糸数慶子氏）の二区のみだった。

「連合の人なんかは、共産党系との労働組合の覇権闘争で負けたトラウマが残っています。勝った人に学んで、また勝ち返せばいいんです。守りに入った民主党なんて全然魅力ない」

続いて、小林氏は民主党、及びその支援団体に根強く存在するいわゆる「共産党アレルギー」について、厳しく批判した。

「民主党の人は、『共産党とは同席したくない』とか言うが…、でも簡単ですよ。あの安倍ちゃんよりいいでしょって。そう言うと、だいたいみんなハッと正気になるんです」

「ところが、連合の人なんかはその点頑固。共産党系との労働組合の覇権闘争で負けたトラウマが残っていますから。負ける奴が悪いんですよ。結社の自由ですから。勝った人に学んで、また勝ち返せばいいんです。守りに入った民主党なんて全然魅力ないですよ」と、民主党を鼓舞した。

「だから、私は悲観してないんです。それぞれの地域社会の事情は違うと思うけれど、とにかく32の小選挙区で最後にひとつにまとまってくれればいい。そのことをいつも意識して仲間に語って欲しいと思うんです」

「革命政党とは一緒にできません！」と街頭演説で発言した民主党の幹部、「勉強足らなすぎます」

小林氏は、民主党の幹部が街頭演説で「革命政党とは一緒にできません！」と発言したというニュース映像が流されたことに触れ、そこには文脈上『革命』は『悪いこと』であるという考えが見てとれると指摘した。

「勉強足らなすぎます。教授ですから採点させていただきますけど、答案的にはゼロ点です」として、厳しく断じた。

「革命というのは旧体制と新体制があり、その間にある不連続的な体制の変更を言う」

「第二次世界大戦で負けた日本が、大日本帝国憲法体制から日本国憲法に移った。天皇主権から国民主権、軍国主義から平和主義、人権のない先制から人権の尊重。このような体制の断絶を『革命』と呼ぶというのが憲法学と政治学の常識。つまり、日本が敗戦によって、体制が変わったのは『8月革命』という」

また、英国ハノーバー王朝の暴政をはねのけたアメリカの独立も、原語ではアメリカ「革命」と呼ばれていることを例にあげた。そして、それに触発されてブルボン王朝の専制を倒して国民主権を確立したフランス「革命」、帝政ロシアのロマノフ王朝の専制を倒して民主国家ソビエトを建設したレーニンは「革命」家と呼ばれていること等を紹介した。

その上で、これらは皆、国民大衆を人間扱いしていなかった王政から民衆を解放した歴史の進歩のひとコマであり、むしろ「革命」は「良いこと」であったと説明した。

「もちろん、それぞれの革命の際には、ある種の武力が用いられた。しかし、それは、国民大衆に武力を向けた体制を倒すためだった。王国が国民に対して無慈悲に武力を使ったからはねのけた。素手で武力をはねのけられない」

「美しい日本を取り戻そうとか…。『美しい』なんて、一億人いれば一億種類の美しさがある」「ぼくらずっと呼びかけた。桜井よしこさんたちに、『公開討論しよう！』と。結局応じてもらえませんでした」

小林氏は、東京大学の樋口陽一先生、弁護士の宇都宮健児氏などと、「憲政の常道（立憲主義）を取り戻す国民運動委員会」（略称・民間立憲臨調）を立ち上げ、同日記者会見を行ったことを紹介した。

その上で、「他方、ちょっと気持ち悪いなあと思うのは、櫻井よしこさんが中心になっている、まるでわれわれの裏番組みたいな団体があるじゃないですか」と、日本会議について触れた。

「美しい日本を取り戻そうとか…。『美しい』なんて、一億人いれば一億種類の美しさがあるのに。彼らは価値観統制なんです。自分と意見の違う人がいるのを、納得行かないどころか、『気持ち悪い』、『やだ』という、という発想なんです」

「岸井さんという方が番組から降ろされちゃうでしょ（※）。その前に古賀さんという方も降ろされたじゃないですか。私なんかもNHKから消えちゃったし」

（※）2015年11月14日付の産経新聞と15日付の読売新聞に、「私達は、違法な報道を見逃しません」という見出しの意見広告が掲載された。TBSの報道番組「NEWS23」のメーンキャスター・岸井成格氏を名指しで批判、問題視する内容だった。広告を出したのは「放送法遵守を求める視聴者の会」。呼びかけ人には作曲家のすぎやまこういち氏、上智大名誉教授の渡部昇一氏ら。岸井氏は3月末で同番組を降板する。

「そういうことで何が言いたいかというと、我々は意見が違うと、論じあって成長しようとする。これが自由と民主主義が前提の表現の自由なんです。価値多元社会。人が何百人もいると全部違った顔をしているじゃないですか。これが全部同じ顔して、同じところでうなずいて、同じところで泣いたり、笑ったり。これ北朝鮮じゃないですか」

「彼らはね、そういうのじゃないと納得できないんです。違った価値観の人がいるのが許せないんです。だから、違った意見の人が発言すると『あれは公正ではない、退場』。すごく不公正で恐ろしいしいですよね。本当にナチズムのやり方ですよ」

「ぼくらずっと呼びかけたんですよ。櫻井よしこさん達に、『公開討論しよう！』、『公開討論しよう！』、『公開討論しよう！』と。結局応じてもらえませんでした。それでいて我々の仲間がひとりずつ、『不公正だ！』（と言われ）、発言の場を奪われていった。これ本当に恐ろしい」

公開の討論に応じようとしない櫻井氏達。国会の質疑にまともに答えようとしない安倍首相の態度にもリンクして行く。「意見が違えば、論じあって成長しようとするのが、自由と民主主義が前提の表現の自由」であるとするならば、日本に住む私たちは、すでに成長する機会を失っていることになる。

未成熟な国民が改憲など行ってよいのだろうか。それは、もはや改憲などではなく、憲法の破壊へとつながってゆくのではないだろうか。