３月１７日、金融庁は、金融機関への検査・監督の手法について議論してきた「金融モニタリング有識者会議」（座長＝吉野直行・アジア開発銀行研究所所長）の報告書を公表した。写真は都内で２０１４年８月撮影（２０１７年 ロイター/Toru Hanai）

［東京 １７日 ロイター］ - 金融庁は１７日、金融機関への検査・監督の手法について議論してきた「金融モニタリング有識者会議」（座長＝吉野直行・アジア開発銀行研究所所長）の報告書を公表した。金融システムの安定が求められていた時期の検査・監督体制から、環境の変化に応じた新たな機能が必要と指摘。モニタリングの効果的な実施や司令塔役の強化に向けて、庁内の組織再編などを提言した。

金融機関の経営課題は、かつての不良債権処理から、現在はマイナス金利や少子高齢化など環境変化の下で、いかに利益を拡大するかに移っている。金融庁は、オンサイト（立ち入り調査）・オフサイト（聞き取り調査）の一体運営など検査・監督の手法を変えてきたが、さらに向上させるために有識者会議が設置された。

今回の報告書では、金融機関による規制の順守状況や、財務の健全性確認に重点を置く検査・監督から脱却し、１）金融機関が顧客に良質なサービスを提供しているかを見極めること、２）将来に向けたビジネスモデルの持続可能性の対話に重点を置くこと──などが必要と指摘した。

財務状況が悪化した金融機関に経営改善を促す早期警戒制度の運用を改めることや、金融検査マニュアルと監督指針を一本化し、金融庁が形式的な検査・監督から脱するよう求めた。

報告書は、マーケットやマクロ経済の動向が持つリスクを適切に捉えつつ、相場の変動リスクが金融システムに及ぼす影響を見極めて検査・監督に生かす「マクロ・プルーデンス」の強化も提言。あわせて、日銀とのさらなる連携も必要だとした。

環境変化に合わせた検査・監督体制を機能させるため、組織改革や人材育成の必要性にも踏み込んだ。

組織再編の具体像については、有識者会議で議論されておらず「今の時点で決まっていることはない」（金融庁幹部）という。

ただ、複数の関係者によると、検査局と監督局を統合して「金融モニタリング局」を新設するほか、金融行政の司令塔となり、他省庁などとの連絡調整にあたる局長級のポストとして官房長も設置する案が有力となっている。

金融庁はこの報告書を受け、今後の方針や改革の行程表を今年６月までにまとめる予定。関係者によると、組織再編は８月に提出する機構定員要求に盛り込む方針で、早ければ２０１８年７月から新体制がスタートする予定。