麻生太郎副総理兼財務大臣は24日、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）は、アジア開発銀行（ADB）と協同することが望ましいと述べた。麻生氏は先週、AIIBへの参加について、融資審査の手続きの透明性が確保できれば可能性もある、と姿勢を軟化させたのではと受け取れる発言をした。しかし、24日には、これを訂正し、「参加については極めて慎重な立場」とこれまで通りの姿勢を示した。

AIIBの暫定責任者による22日の発表では、31日までに、少なくとも35ヵ国がAIIBに参加予定だ。

◆「誰が」「どこで」「どうやるのか」

麻生氏は24日、問題は「AIIBというものが極めて透明であまりないから、よく見えない。誰がやるの、理事会はどこで決めるの、誰が審査するのということが全く決まっていない」とし、「ADBと同様にアジアの開発、なかんずくインフラストラクチャーに関して両方で一緒にやっていくというような関係は最も望ましいけれども、ルールが全然違えばそれはなかなかそういったようなことにはならないということだと思う」と、AIIBを牽制する発言をした。

麻生氏はこれまで、AIIBが貸出しを持続し、インフラ整備による環境的・社会的役目を果たせるのか、その能力への不安を繰り返し口にしている。ロイターは、ADBや世界銀行、その他の貸出機関の、現在の融資に影響を与える可能性を指摘している。

これに対し、中国国営新華社通信は、中国は長年、世界銀行や国際通貨基金（IMF）の業務に関わった経験に加え、国内にAIIB運営のための金融の専門家を数多く有している、と答えている。また、ヨーロッパの国々の参加で、組織が運営方法と透明性を国際的に受け入れられるものにしていくことができるだろう、と報じている。

◆日米の苦渋

20日付けのフィナンシャル・タイムズ紙（FT）は、過去の麻生氏の発言をもとに、AIIBに対して日本が抱える「ジレンマ」について報じている。その中で、各国のAIIB参加が相次ぎ、アメリカの同盟国であるイギリスや地域の重要な関係国オーストラリアまでが賛同する様子を見せた後、日本とアメリカが、その影響力を追い払うのに苦戦していることを示している、と報じた。

また、同紙は、AIIBについて、中国が新しく作り出した、既存の国際機関と相似し、また、潜在的に対抗する存在となりうる組織のうちのひとつだ、と評している。なかでも日本は、AIIBによってその影響力を最も直接的に脅かされている、と指摘。なぜなら、マニラに本部を置くアジア開発銀行の総裁は、慣例的に日本が指名してきたからだ。

ロイターは、中国発案のAIIBは、アメリカが創設し大きな影響力を与えてきた世界銀行とADBに対する挑戦だとみられている、と報じた。一方FTは、アメリカは中国の恩恵に浴したいために参加の署名をしたとして同盟国イギリスを批判したが、米政府はIMFなどの組織への資本増強に繰り返し失敗したことで中国に隙を与えてしまった、と米政府自身の不手際を指摘した。

新華社は、日本にアメリカの承認を待たずに参加するべきと促している。また、日本がいつまでもアメリカの指示待ちをするとすれば、とても恥ずかしいことだ、との意見も取り上げた。

◆今年こそが好機、と中国国営紙

新華社は、日本のAIIB参加を戦後70年という年と絡めて報じている。アジアの有力国である日本にとって、この特別な年に、中国との関係を改善するまたとない機会だ、との主張だ。

日中科学技術文化センター理事長で、福井県立大学名誉教授でもある凌星光氏が、「時宜を得た行動が何よりも大事だ。今年は第二次世界大戦終結から70周年だ。世界中でこれを記念する多くの催しが開催されるだろう」とし、もし、日本がAIIBに直ちに加入すれば「両国にとって、2国間の新しい関係を切り開く良い機会だ」（新華社）と述べた。

また、同記事によると、凌氏を含む、日中の専門家らのグループが麻生氏宛に手紙を送ったという。その内容は、「日本は、AIIBの『透明性』について疑問を抱えたまま、中国が問題解決を図るのをただ待っているべきではない。問題解決を促すため積極的に関与することが望ましい」というものだ。記事の最後は、「さぁ、次は日本の番だ」と結び、参加を再三求めた。