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調査６年、２２０億円徴収

英国の税務当局である歳入関税庁（ＨＭＲＣ）から税務調査を受けていた米インターネット検索大手グーグルが、英国に「未納税金」として１億３０００万ポンド（約２２０億円）を支払うことになった。英メディアが２２日に報じたもので、グーグルは今年以降も従来よりも高い税率で法人税を納める方針という。英国をはじめ欧州連合（ＥＵ）諸国では、多国籍企業が「行き過ぎた節税」で収益や実力に見合った課税を逃れていることに批判が高まっているが、グーグルが英当局と“妥協”したことで、法人税率の低い国などを利用した節税で企業利益の最大化を図るビジネスモデルは、見直しが潮流となりそうだ。（SANKEI EXPRESS）

複雑な対策で節約

グーグルの欧州業務責任者であるマット・ブリティン氏（４７）は２２日、英ＢＢＣに「グーグルは英税務当局と納税に関して合意に達した。税に関する国際環境は変化してきており、グーグルはこれに適合していく。今後はより多くの適正な税金を英国に納めることを確約する」と語った。そして、この方針は最高経営責任者（ＣＥＯ）であるサンダー・ピチャイ氏（４３）＝写真＝の意向をくんだものであることも強調した。