権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを違法とする著作権法改正案について、自民党の文部科学部会と知的財産戦略調査会の合同会議は６日、改めて国会への提出を了承した。この日も議員からは法案の修正や見送りを求める声が相次いだが、党知財戦略調査会長の甘利明元経済財政担当相が「政治論としての判断」などと主張。修正せずに反対論を押し切った。

この日の会合は、党の最高意思決定機関である総務会が、関係者からの聞き取りが不十分だと指摘して了承を見送り、異例の差し戻しをしたのを受けて開かれた。

関係者によると、出版社やテレビ局などの著作権者で作るコンテンツ海外流通促進機構の後藤健郎代表理事は「ダウンロードを断つことで、海賊版サイトの資金源を断つことが重要」と文化庁が提示している改正案への支持を表明。だが日本漫画家協会の赤松健常務理事が、「原作のまま、まるごと複製」したダウンロードで、「権利者の利益が不当に害される場合」に限って違法とするよう要件の絞り込みを求めた。著作権法の学者ら１００人あまりが求めているのと同じ修正内容だ。

ＭＡＮＧＡ（漫画）議連会長の古屋圭司元国家公安委員長も「異論があるのは、十分な議論がまだできていないからでは」と指摘。海賊版サイトのリンクを集めて誘導する「リーチサイト」の規制などに限って法改正し、ダウンロードについては、今国会での議論を見送るべきだと主張した。他の議員からも慎重さを求める意見が出た。

これに対し甘利氏は「このまま…