普及が進まないマイナンバーカードの取得を促すため、政府が国や地方の公務員と家族の保有状況を繰り返し調べていることが分かった。本紙が入手した国家公務員向け調査用紙には、交付申請をしない理由を問う欄もある。政府は「あくまで取得の勧奨だ」としているが「家族が取得しない理由まで複数回報告させるのは強制と感じる」（国家公務員）との声も出ている。 （坂田奈央）

政府は昨年十月と十二月、国家公務員と家族に内閣官房と財務省が作成した調査用紙を配布。地方公務員と家族には、総務省が各自治体に依頼し昨年六月、十月、十二月に調査した。国・地方の公務員とも今年三月にも調査を行う予定。

国家公務員向けの調査用紙は、二〇二一年三月からカードが健康保険証として使えることを説明し「全ての国家公務員等とその被扶養者にマイナンバーカードの一斉取得をお願いします」と要請。カード保有や交付申請、申請計画の有無を質問し、申請しない場合は理由の記入を求めた。

取材によると、調査用紙の配布先は各職場の管理職や総務担当者などで、カード非保有者にだけ繰り返し配る例もあった。

財務省給与共済課の担当者は本紙の取材に、不申請の理由を尋ねた目的を「取得率が低い理由を各省庁が把握するためだ。不要と判断して設問を削った省庁もある」と説明した。

調査に対しては、抵抗感を漏らす職員もいる。ある中央省庁の職員は、カード申請しない理由を「必要性が乏しいから作成しておらず、そう回答している。繰り返し報告を求めるのは強要と感じる」と語る。ある市職員は「カードを作るべきだとの認識に誘導しているように感じた」と話す。

マイナンバー制度に詳しい猪野亨弁護士は「作成しない理由を聞くこと自体に強制的要素がある。カードを作らないと処遇に影響が出るのではとの不安を、職員に感じさせる。家族まで調査するのは行き過ぎだ」と批判する。

マイナンバーは日本に住民票を持つ人に割り振られ外国人も含まれる。カード普及率は一月二十日現在で１５・０％。政府が今回の調査対象とした職員のうち、昨年十月の国家公務員約八十万人のカード取得率は２８％、被扶養者は１３・１％。地方公務員約百六十一万人は２５・３％、被扶養者は１３・６％だった。

政府は昨年六月の骨太の方針で公務員のカード取得推進を決定。国民全体への交付拡大も目指している。

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