３月３１日、甘利明経済再生相は閣議後会見で、政府が掲げる財政健全化目標について、歳出カットは国内総生産（ＧＤＰ）の下押し圧力となると指摘した。写真は、甘利経済再生相、２０１４年９月撮影（２０１５年 ロイター／Yuya Shino）

［東京 ３１日 ロイター］ - 甘利明経済再生相は３１日の閣議後会見で、政府が掲げる財政健全化目標について、歳出カットは国内総生産（ＧＤＰ）の下押し圧力となると指摘した上で、「歳出カットが成長に資するというようなウルトラＣも含めて取り組んでいきたい」と述べ、公的サービスの産業化などで無駄を省く考えを示した。

政府は２０２０年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を黒字化させる目標を立てているが、内閣府の試算では経済成長が見込まれるケースでも９．４兆円の赤字が残る。

甘利経済再生相は、増税や歳出カットで赤字を埋め合わせる考え方に理解を示す一方で、「歳出カットはＧＤＰの下押し圧力になる。成長が落ちるという部分がある」と指摘。公的サービスを民間に担ってもらうことでＧＤＰを拡大させる発想も必要だとし、「ここがまさに安倍内閣の知恵の発揮のしどころ」と述べた。

中長期的な目標については、ＰＢ黒字化後に「債務残高を対ＧＤＰ比で減らしていくことになっていくのではないか」とし、２つの目標を同時に追うのではなく、ＰＢの黒字化が先決との認識を示した。

半面、収支の改善だけに注力すると成長が疎かになると述べ、バランスの必要性も強調した。

中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加をめぐっては、依然として公正なガバナンスが確保できるかなどが不透明だとし、引き続き慎重な立場を保った。

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