日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６５）が中東レバノンに逃亡した事件で、被告が保釈中に使用を許可されたパソコンについて、弁護団が東京地検の任意提出要請を拒んだことが７日、関係者への取材で分かった。地検は裁判所の令状に基づいて差し押さえる方針。



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地検は弁護団に対し、保管していた被告のパスポート３冊と保釈中の面会記録、使用許可されたパソコンなどの任意提出を要請。弁護団は面会記録の提出に応じる一方、パスポートについては提出できないとし、地検は東京地裁の令状を取って３冊を差し押さえた。

関係者によると、弁護団は地検に対し、パソコンの任意提出にも応じられないと回答したという。

ゴーン被告は昨年４月に再保釈された際、海外渡航が禁止されたほか、使用できる携帯電話も制限された。パソコンは指定された１台を平日日中のみ、弁護人の事務所で使用することを許可され、ゴーン被告は保釈中、毎日のように事務所を訪れ作業するなどしていた。