東京電力・福島第一原子力発電所をめぐる問題で、除去困難な放射性物質であるトリチウム（三重水素）を含んだ汚染水の海洋放出が現実味を帯びてきた。

経済産業省が設置した汚染水処理対策委員会の「トリチウム水タスクフォース」は4月19日、約1000基のタンクに保管されているトリチウム汚染水の処理方法について、コストや処理期間などの試算結果を発表。「（タスクフォースは）処理方法を決める場ではない」（山本一良主査＝名古屋大学参与・名誉教授）としたうえで、水に薄めて海に流す方法が最も低いコストで済むとの試算を明らかにした。

原子炉建屋に流入する地下水は1日300～400トン

福島第一原発の敷地内では、原子炉建屋に流入する地下水が1日に300～400トンに上り、炉心から溶け落ちた燃料と混じり合って生じる汚染水の処理に追われている。

多核種除去設備「ALPS」の本格稼働により、昨年までに高濃度の汚染水のうちでほとんどの放射性核種を基準以下に減らすことができるようになっているとはいえ、現在の技術では取り除くことが困難な物質であるトリチウムが残っているため、タンク内の汚染水は増え続ける一方だ。

すでにタンクに保管されている汚染水の総量は80万トンに達しており、敷地を埋め尽くしつつある。東電では「このままではタンクを造ることができるゾーンは数年でなくなる」（松本純・東電ホールディングス・福島第一廃炉推進カンパニーバイスプレジデント）と危機感を強めている。

そこで持ち上がっているのが、トリチウム水を告示濃度以下に薄めて海に放出するというやり方だ。