中国のスマホ市場における熾烈な競争と政府の規制には、アップルも苦戦を強いられてきた。そのアップルが世界第2位の市場である中国でiPhoneの販売台数を増やすべく、新たな戦略を発表した。



アップルは上海と蘇州にリサーチセンターを設置し、少なくとも35億元（約566億円）を中国市場向け研究開発に投資するとした。発表はティム・クックが3月18日に政府主催の中国開発会議（China Development Forum）に出席した際に行われた。クックは珍しく公の場でグローバリゼーションを擁護し中国政府に対して外国投資をさらに受け入れるよう呼びかけた。サイバー管理局の徐麟（Xu Lin）局長とは非公開の会談を行った。



さらに、3月24日には赤いiPhoneが中国でも発売になった。赤いiPhoneはアップルがパートナーシップを結ぶHIVやエイズとの戦いを支援する団体(RED)と企画したもの。中国では赤い色は結婚式や新年等のおめでたい機会に使われる色で、幸運をもたらすとされている。既に赤いiPhoneを入手したユーザーは「楽しく華やかな気分になる」とウェイボー（微博）で述べている。



しかし、中国ではファーウェイやOppo等が安く高品質なスマホを発売し、iPhoneを押しやっている。「赤は中国ではとても良い色です」と調査会社CanalysのリサーチディレクターであるNicole Pengは言う。「しかし、商品の購入において最重要視されるのは色ではなく価格や使い勝手です」



調査会社IDCによると、アップルは2016年の時点のスマホの出荷台数で、中国で4位にとどまっている。2015年には1位だったが、この時はスクリーンが大きくなったiPhone 6と6 Plusが良く売れた。アップルの2017年の第1四半期（昨年12月31日まで）で、唯一減収となったのが中華圏だった。ライバルメーカーが好調を維持する中、iPhone 7と7 Plusが振るわず売上は前年と比べて12％下がった。



iPhone 8発売で状況は変わるか？



アップルは今年、iPhone 8と呼ばれる次世代のiPhoneを発売すると見られており、業績を回復するに違いない。さらに中国のユーザーはコスト効率の高い国内メーカーのスマホよりもハイエンドなスマホを試したいと感じ始めているとCanalysのPengは言う。



市場調査会社ガートナー（Gartner）のリサーチディレクターであるCK Luも「次世代iPhoneはハイエンドなスマホの定義を変えるものとなるはずです。ファーウェイやOppoなどの中国企業も現在よりも高価格なモデルを作ろうとしていますが、次世代iPhoneが大きな打撃になるでしょう」



アップルペイは中国で大苦戦



しかし、その次世代iPhoneをもってしても解決できないのが、中国におけるアップル最大の悩みのタネであるサービスの少なさだ。2016年にアップルのiBooksとiTunes Moviesが当局により突然閉鎖に追い込まれた。また、モバイル決済ではテンセントのWeChatペイとアリババのアリペイが90％以上の市場を握っている。



そんな中、アップルが中国でR&D投資を活性化させることは、政府の方針を変える狙いもあるのかもしれない。トランプ大統領の呼びかけにより米国企業がアメリカに製造拠点を移す中、アップルが中国に注力することに中国政府は好感を持つに違いない。



一方で中国政府は国民が外国の影響を過度に受けることを嫌っている。3月には政府が出版社に対し、外国製の子供向けの本を減らすようにとの指示を出した。アップルも政府の要請を受けニューヨークタイムズ紙のアプリをアプリストアから削除している。



「アップルはコンプライアンスや規制に関する問題をより理解するために、中国政府との関係を改善する必要があります」とPengは言う。「中国で投資するとの発表は、その目標に向けた小さな一歩です」