10年余りにわたり世界のカジノ業界の中心はマカオだったが、中国政府の反腐敗運動で同地へのＶＩＰ客は大きく減少した。この穴を埋める次の目玉として業界が期待しているのは、日本のカジノだ。何年も遅れたが、日本の国会で15日、カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法がとうとう成立した。

日本のカジノは単独という形にはならず、シンガポールで米ラスベガス・サンズやマレーシアのカジノ大手 ゲンティンが運営しているような大型リゾート施設の一部となる見通しだ。この２つのＩＲは、シンガポールをマカオとラスベガスに次ぐ世界３位のカジノ市場に押し上げた。

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ただ、ユニオン・ゲーミング・グループのアナリスト、グラント・ガバートセン氏は、日本はアジアの他のどのカジノ市場とも異なる市場になるだろうと予想。日本は人口が多く、国民１人当たりの所得が高いため、中国など外国からの顧客に頼る必要がないからだという。投資銀行ＣＬＳＡの推定によると、日本の年間カジノ収入はいずれ250億ドル（約３兆円）超に達する可能性がある。これはラスベガスの昨年のカジノ収入の４倍近くに相当する。ガバートセン氏は、カジノ運営会社にとって「日本は開発すれば、近い将来に最大の収入とキャッシュフローを生み出してくれる未開拓の機会だ」と述べた。

これは、日本でのカジノ解禁に向け活発にロビー活動を繰り広げてきた ラスベガス・サンズや ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルなど、グローバル展開するカジノ運営会社にとって歓迎すべきニュースだ。

ハード・ロック・カフェ・インターナショナルのアジア事業開発担当シニアバイスプレジデント、ダニエル・チェン氏は「日本は超大型版シンガポールとなり、マカオを抜く可能性さえある」と指摘した。

ＭＧＭはすでに東京に開発チームを設置し、知名度を上げるために歌舞伎の後援も行っている。マカオで２つのカジノ施設を運営する ウィン・リゾーツも、日本進出に熱意を示している。スティーブ・ウィン最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表文で、「完全に日本でのチャンスであり、100％興味をそそられる」とコメントした。

国会は１年以内にＩＲ運営上の規制方法など詳細を詰める必要があり、その後に事業者が認可を申請できるようになる。ＣＬＳＡのリポートによれば、人口が集中する場所に２つのＩＲを開業すれば、100億ドルの収入につながる可能性があり、これが全国展開で250億ドルに膨らむ公算もある。ただ、建設時間も必要なため、カジノ開業まであと10年近くかかる可能性がある。

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ここで参考にするため、注目されるのがシンガポールだ。安倍晋三首相は2014年、シンガポールのＩＲ２施設を視察。両施設はカジノやホテル、会議場、ショッピング施設や劇場に加え、テーマパークや水族館まで備えている。シンガポールの昨年のカジノ収入は48億ドル。

ＣＬＳＡのアナリスト、ジェイ・デフィバウ氏は、ＩＲという形を取ることで日本のカジノ施設は急速にスケールを拡大できるだろうと指摘。会議場からだけでも「一度に数万人の訪問客」が見込めると述べた。

日本ではカジノ解禁となったものの、国民の支持は低い。ＮＨＫの最近の調査によると、カジノ解禁に「賛成」は12％、「反対」が44％、「どちらとも言えない」が34％だった。それでも、雇用と税収の増加が期待できるとして政界の支持を得た。コナミの坂本哲専務は電子メールで、日本のＩＲにとって大切なのは「雇用、経済効果、そして税収を確保すること」だと指摘した。

シンガポールでは国民のギャンブル依存を予防する意図もあり、国民は100シンガポール・ドル（約8100円）のカジノ入場税支払いを求められる。人口のもっと多い日本で同様の規制をすべきかは決まっていない。

大阪商業大学総合経営学部の美原融教授は取材に対し、「日本は他国に影響されない戦略を取るだろうと思う」とコメント。「キャッシュフローをまず日本人で固めて、それにプラスアルファで外国人。特に中国のＶＩＰにあまりこだわる必要はない」と述べた。

原題： Japan’s Race to Join Asia’s Casino Club Goes Into ‘High Gear’（抜粋）