４月５日、総務省が発表した２月の家計調査によると、全世帯の消費支出は２７万１２３２円となり、前年同月に比べて実質で１．７％増加（変動調整値）した。写真は都内で２０１８年６月撮影（2018年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京 ５日 ロイター］ - 総務省が５日に発表した２月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は２７万１２３２円となり、前年同月に比べて実質で１．７％増加（変動調整値）した。増加は３カ月連続で、総務省は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。

ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では前年比２．１％増が予想されていたが、結果はこれを下回った。

増加に最も寄与したのは自動車購入などの「交通・通信」で、実質前年比で６．７％増となった。３カ月連続の実質増加で、好調な販売側統計と整合的な動きとなっている。スポーツ用品を中心とした「教養娯楽」や、エアコン、洗濯機などの家庭用耐久財も増加した。

また２月は気温が高めで推移したこともあり、外食などが増加する一方、電気代や灯油などの消費は減少した。

１月に設備の修繕・維持といったリフォーム関連が大きく増加したが、２月は減少に転じるなど、総務省では今年１０月に予定されている消費増税をにらんだ駆け込み需要について「特に感じられない」としている。

単身世帯を含む「消費動向指数（ＣＴＩ）」によると、世帯あたりの平均となる世帯消費動向指数（総世帯）が実質で前年比１．７％上昇、季節調整済み前月比は０．６％低下となった。

世帯全体の消費支出総額の推移となる総消費動向指数は実質で前年比１．３％上昇、前月比０．１％上昇となった。

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