エン・ジャパンは7月27日、同社が運営する人事担当者向け中途採用支援サイト「エン 人事のミカタ」上でサイトを利用している280社を対象に「女性活躍(定着・管理職割合)」についてアンケート調査を行い、その結果を発表した。

調査は、5月20日～6月16日に「エン 人事のミカタ」利用企業280社に対してインターネットによるアンケートで実施されたもの。

「女性社員の活躍・定着に対して、課題と感じることはあるか?」との問いには、半数以上の企業が「女性社員の意識(51%)」と回答。育児休暇を取得する社員が多くなったことで、復帰後に『周囲に仕事を押し付ける』『権利ばかり主張して仕事を全くしない』といった、会社にぶら下がる意識を持った女性社員も出てきていることに課題を感じている企業が多いことがわかる結果となった。

次いで挙げられたのは「(育児中の場合)勤務時間(47%)」「仕事内容(39%)」。育児中はお迎えなどで勤務時間に制限がある場合が多いため、企業側が良かれと思って比較的楽な職務や部署へ異動させるケースも。会社としては女性社員への配慮や思いやりのつもりでも、意欲を持って復帰した社員のやる気を大きくそぐことにつながる。過剰な配慮をせず、復帰前に企業と本人がお互いに納得のいく仕事や勤務時間を決めていくことが重要だとしている。

「女性社員の活躍・定着に取り組んでいるか?」との問いには、「取り組んでいる」と回答した企業は53%と半数以上。昨年に実施した同様のアンケート(51%)に比べ、2ポイント増加しているという。「特に意識していない(33%)」という企業も、昨年(39%)に比べ、6ポイント減少しているとし、女性活躍に対する企業意識が向上していることが伺える。

実施している取り組みについては、「出産・育児をサポートする福利厚生制度の充実(66%)」「時短勤務・テレワークなどの勤務形態の多様化(54%)」が上位に。また、政府が掲げている「2020年までに女性管理職30%」の目標に直結する「管理職への積極登用」は42%となっている。まずは女性が長く働ける環境を整えている段階、という状況が垣間見える結果となった。

女性管理職比率については、約6割の企業が「5%以下」と回答。政府が目指している30%を上回っている企業は12%にとどまっている。また、直近1年間における女性管理職の増減については、「変わらない(78%)」と回答した企業が大半を占めているものの、「増加した(16%)」が「減少した(4%)」を上回っており、女性管理職比率を高める動きは少しずつ前進していることが伺える。