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総務省は16日、ふるさと納税で返礼割合が実質3割超、もしくは地場産品以外の返礼品を11月1日時点で送っている91自治体を公表した。今回の調査結果を踏まえて制度を見直すとしており、最大で全自治体の5%がふるさと納税を利用できなくなる懸念がある。

総務省は過度な返礼品がふるさと納税の趣旨をゆがめているとして制度見直しを進めている。過度な返礼品を続ける自治体については、寄付者が税制優遇を受けられる対象から除外することを検討している。

調査によると、返礼品が実質3割超だったのは25自治体。前回9月1日時点の246自治体から10分の1になったが、2017年度の寄付受け入れ額上位の自治体が残る。地場産品以外を送付しているのは73自治体。前回（190自治体）から半減している。

いずれかに当てはまるのが91自治体（前回は380自治体）だった。総務省は見直す意向でありながら11月1日に間に合わなかった自治体もあるとみて個別に事情を聞くと説明しており、すべてが制度対象外になるわけではない。