増税による景気後退で「下流2.0」時代到来の可能性

増税後の景気後退は避けられず世界的不況の波で下流2.0時代へ！

’19年10月の消費税増税は、新たな下流社会の幕明け―。賃金が一向に上がらないままでの増税は、消費が確実に低迷し、企業の収益や税収が悪化、賃金はより下降して、本格的な“デフレ”の再来が懸念されている。さらに外国人受け入れ問題、急速に活用が進むAI（人工知能）など、誰もが当事者たり得る“下流転落の火種”が忍び寄る。僕らの未来にあるのは希望か絶望か。’19年の日本経済に訪れる“長い不況”が、データから予言されている。まず景気を測るバロメーターといわれる「消費者物価指数」の前年比率を見ると、消費税増税のタイミングをピークにし、下降線をたどっている。増税は物価に直撃し、消費が冷えこみ、’14年時と同じように景気が後退するのは明らかだ。経済アナリストの中原圭介氏は、「さらに追い打ちをかけるように、’19年は世界的な不況が訪れる」と話す。 「日本企業の利益の多くは、アメリカへの輸出によるものです。つまり、アメリカ経済の動向は日本経済の要ですが、その雲行きが非常に怪しい。’17年にはアメリカの自動車ローンの残高が1兆2210億ドルまで膨らみ、学生ローンの残高は1兆3780億ドルにまで増加。クレジットカードローンも前述の2つに匹敵する増加率で、いつ延滞率が上昇し、消費が縮小傾向となってもおかしくない。アメリカの景気後退が始まれば、日本を中心に世界中へ波及、“世界同時不況”となるでしょう。早ければ東京五輪前の可能性もあります」 “世界同時不況”が起これば、当然サラリーマンへの影響も大きい。中原氏が続ける。 「アメリカ経済が落ち込むと円高になり、企業収益はさらにマイナスになります。輸出も減って大企業の収益が落ちると、下請け企業にダブルでしわ寄せがいく。場合によっては、会社そのものが傾いたり、解雇や賃下げの可能性もあります。東京五輪までの特需が剥げ落ちる’20年以降は1～2年の不況が続くかもしれません」 そうした先行き不透明な経済状況のなか、’19年以降は国民への負担が増える制度の改正が相次ぐ。2018年1月 配偶者控除の拡大 2018年4月 介護保険料改定／エコカー減税縮小／タワーマンション課税見直し／妊婦加算開始 2018年8月 介護保険料の自己負担額引き上げ／70歳以上の高額療養費制度改正 2018年10月 生活保護「生活扶助費」引き下げ／たばこ増税 2018年11月 出入国管理法改正 2019年1月 国際観光旅客税開始 2019年7月 定年65歳→70歳に引き上げ／75歳以上の医療費負担引き上げ 2019年10月 消費税10％に引き上げ 2020年1月 基礎控除改正 2020年7月 東京五輪開催