１２月１９日、米アップルアイルランド法人への課税をめぐり、欧州連合（ＥＵ）が１３０億ユーロ（１３８億ドル）の追徴課税を命じた問題で、同社側が今週中にＥＵの一般裁判所に提訴する方針を示した。写真はサンフランシスコで６月撮影（２０１６年 ロイター/Stephen Lam）

［クパチーノ（米カリフォルニア州） １９日 ロイター］ - 米アップルAAPL.Oアイルランド法人への課税をめぐり、欧州連合（ＥＵ）が１３０億ユーロ（１３８億ドル）の追徴課税を命じた問題で、同社側が今週中にＥＵの一般裁判所に提訴する方針を示した。

ＥＵの反トラスト当局は今年８月、アイルランドにあるアップルの欧州本社に対する課税優遇措置が違法な政府補助に当たると判断。欧州委員会のベステアー委員（競争政策担当）によると、アップルに適用された税率は、２０１４年時点で０．００５％だったという。

これに対し、アップルの法務顧問であるブルース・シーウェル氏と最高財務責任者（ＣＦＯ）のルカ・マエストリ氏はロイターのインタビューに、ＥＵ規制当局が企業関連法を無視し、意図的に最も厳しい罰則を科したとして、一般裁判所に提訴する考えを表明。

シーウェル氏は、アップルに罰則が科されたのは成功した企業だからだとし、「都合の良い標的にされた。なぜなら大きなニュースになるからだ」と訴えた。

欧州委がアイルランド当局から派遣された税務の専門家を相手にしなかったとして、裁判では欧州委が入念な調査を行っていなかったと主張する考えだという。

シーウェル氏はまた、欧州委は米国と他国の税制度の違いに起因する抜け穴を利用しているとし、トランプ次期政権が税制改革を実施することを望むと述べた。

一方、欧州委は追徴課税を命じる決定に至った経緯について詳細を公表した。

その一例として、アップルの税顧問とアイルランド歳入当局者が１９９０年に開いた会合で、アップルのアイルランド部門が税を支払う適切な利益水準について協議した点に言及。その中でアップルの顧問は上限として３０００万─４０００万ドルを提示したという。顧問はこの数字の科学的根拠はないと認めながらも、誠実的な提案として受け止められることを望んだとしている。

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