週末または休暇中に、仕事のメールをチェック？ 現在改正の議論が行われているフランスの労働法が可決されると、時間外に業務をしない環境をつくるよう、企業は対応を迫られることになりそうだ。

労働法改正案に抗議する女性

BBCによると、法律は強制ではなく、従うかどうかは企業が決めることができる。

この法案を、好意的に受け止める意見もある。

ニューヨーカー誌のローレン・コリンズは「『つながらない権利』は必ずしも義務ではありませんが、息抜きをするきっかけとなるでしょう。誰かが監視していない限り、世の中は動き続け、言葉やモノを生み出し続けます」と書いている。

しかし中には、法律の内容が十分ではないと主張する人たちもいる。

デジタル技術が、ワークライフバランスに与える影響を調べるイギリスのプロジェクト「デジタル・ブレイン・スウィッチ」のジョン・ホイットル氏は、朝や休暇の後に、うんざりするほどたまったメールを処理しなければいけない現状について触れ、「これは、単に労働時間外でのメールを禁止する以上の問題です。メールはコミュニケーションのための手段に過ぎません。本当の問題は常に多くのことを求められる社会、常に競争相手より優れていなければならない社会なのです」と、ワシントンポスト紙に語った。

この法案は比較的好意的に受け止められているが、労働改革法案自体には、非難が集まっている。

この法案には、残業手当の削減などがしやすくなることが含まれる。そのため、労働者たちが何カ月にもわたって反対していて、フランス各地で大規模なデモが起きている。

【訂正】 2016/05/31 10:30

ハフポストUS版に掲載された当初の記事で、法案が成立したとしていましたが、まだ上院で審議中でした。また、法案の内容が、勤務時間外のEメール禁止に企業に強制するものではなく、従業員の生活を尊重するためにEメールの時間制限を奨励する内容であることをわかりやすくするため、一部の表現を修正しています。また、当初の記事はベノ・ハモン議員を「文部大臣」としていましたが、2014年の肩書きでした。

ハフポストUS版に掲載された記事を翻訳しました。

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