東芝は１３日の取締役会でも半導体子会社「東芝メモリ」の売却先決定を先送りした。２０１５年の不正会計問題発覚以降、続く経営の迷走に、社員や取引先などのステークホルダー（利害関係者）には不信感が広がっている。債務超過による上場廃止リスクはいっこうに払拭されず、再建はおぼつかない状況だ。

東芝はいま止まらない人材流出の危機に瀕している。「自分の力を発揮できない、まだやり直せると、毎月のように２０代を含む若い人が辞めていく」と元社員は証言する。

連結ベースでの従業員数は３月末で約１５万３５００人だったが、６月末までの３カ月間で約１０００人減少。上場廃止の不安を抱える環境だけに転職絡みの退職は相当数に上るとみられる。

世界的な開発競争を背景に自動運転分野などでＩＴ系エンジニアの争奪戦が繰り広げられていることもあり、“泥舟”に見切りをつける人材流出はさらに増える恐れさえある。

経営再建への疑心暗鬼は取引先、銀行にも広まる。出資を検討してきたファンド幹部は「信用力がなく、金融機関も不安視している。春以降、何も決まらないからだ」とあきれる。

社内の人材の離反を招き、外部の信用も失いつつある内憂外患の東芝。一刻も早く経営陣が迷走から抜け出し、社内外の信用低下に歯止めをかけなければ、社会インフラ事業などの領域で生き残りを目指すとする再建の青写真は画餅に終わることになる。（柳原一哉）