世界を読み解くニュース・サロン： 今知るべき国際情勢ニュースをピックアップし、少し斜めから分かりやすく解説。国際情勢などというと堅苦しく遠い世界の出来事という印象があるが、ますますグローバル化する世界では、外交から政治、スポーツやエンタメまでが複雑に絡み合い、日本をも巻き込んだ世界秩序を形成している。 欧州ではかつて知的な社交場を“サロン”と呼んだが、これを読めば国際ニュースを読み解くためのさまざまな側面が見えて来るサロン的なコラムを目指す。



米大統領選の党指名候補争いは、民主党はヒラリー・クリントン前国務長官が、共和党は不動産王のドナルド・トランプ候補が指名をほぼ手中に収めている。

ただトランプについては、7月に行われる共和党大会で正式に指名されるまで、まだ何が起こるか分からないという見方があり、目が離せない状態が続いている。

そもそも、ほとんどの米メディアはトランプがこんな快進撃を続けるとは思っていなかった。しかも選挙が進むと、今度はトランプの勝利を阻止するべく反トランプの姿勢を鮮明にした。有力紙のワシントンポスト紙は「共和党幹部たちよ、トランプを止めるために全力を尽くせ」とする論説記事を掲載しているし、ニューヨークタイムズ紙もトランプの政治家としての資質を問題視して、別の候補者を支持すると表明している。

そして次々と他の新聞も支持候補を表明し、現時点で、トランプ支持を表明しているのはゴシップなども扱うタブロイド紙3紙だけ。クリントンは80近い新聞社から支持表明を受けている。

こうしたメディアの動きを見ていると、1つの疑問が湧いてくる。なぜ大手メディアが自らの政治的立場を主張し、堂々と意見を表明しているのか。そもそも米国では、ジャーナリストはできる限り「中立」の立場でバランスある報道を行うよう訓練されているはずだが、特定の候補者への支持表明はそれに矛盾する行為になるのではないか。

日本でも最近、報道のあり方などがよく話題になっている。例えばここ数カ月でも、テレビ報道番組の司会者たちが同じタイミングで交代したのが政府の圧力だと一部で指摘されたり、先日も毎年恒例の「報道の自由度ランキング」で年々順位を下げる日本が2016年は74位になったことが大きく取り上げられていた（関連記事）。

日本だろうが米国だろうが、民主国家の報道機関ができる限りバランスのある報道をすべきだというのは、メディア関係者じゃなくても分かっている。ならば、ジャーナリズムが成熟しているはずの米国で、大手新聞が次々と選挙で支持表明をするのはなぜなのか。

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