４月６日、内閣府が６日発表した３月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は、２月から７．４ポイントと大幅に低下して３０．９となった。写真は都内のアメ横で、３月の小池都知事がカ移出自粛を呼びかけた最初の週末に撮影（２０２０年 ロイター／Issei Kato）

［東京 ６日 ロイター］ - 内閣府が６日発表した３月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は、２月から７．４ポイントと大幅に低下して３０．９となった。落ち込み幅は２００４年４月に月次調査を開始して以来、最大となった。新型肺炎の影響で、消費者心理が一気に悪化したことが浮き彫りとなった。指数の水準はリーマンショック後の０９年３月の２９．４以来の低水準となった。

内訳項目では「耐久消費財の買い時判断」「雇用環境」「暮らし向き」「収入の増え方」全てで悪化した。

内閣府は、消費者態度指数からみた消費者マインドの基調判断を「足踏みがみられる」から「悪化している」に下方修正した。

１年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が前月より６．２ポイント減少。「低下する」が５．５ポイント増加した。

＊内容を追加しました。