２月７日、東芝が分社する半導体メモリー事業への出資企業を選ぶ入札に、米マイクロン・テクノロジーと韓国ＳＫハイニックスの同業大手２社が名乗り上げたことがわかった。写真は都内で２０１５年６月撮影（２０１７年 ロイター/Yuya Shino）

［東京／ソウル ７日 ロイター］ - 東芝6502.Tが分社する半導体メモリー事業への出資企業を選ぶ入札に、米マイクロン・テクノロジーMU.Oと韓国ＳＫハイニックス000660.KSの同業大手２社が名乗り上げたことがわかった。事情に詳しい関係者らが７日、明らかにした。

ＳＫハイニックスの出資規模などはまだ決まっていないという。ＳＫハイニックスは同日午後、応札を発表した。東芝は入札手続きの詳細についてはコメントできないとしている。マイクロンの広報担当者とは連絡が取れていない。

東芝は１月、米原子力事業で見込む数千億円規模の減損損失を補うため、メモリー事業を分社化し、株式の２０％弱を売却すると発表。先週末から入札を開始し、２０００億円超の売却益を得る計画だ。

複数の関係筋によると、ハードディスク駆動装置大手の米ウエスタンデジタルWDC.O（ＷＤ）や日本政策投資銀行も買い手候補に挙がっている。また同筋の１人はプライベート・エクイティ（ＰＥ）ファンドの米べインキャピタルも提案していると述べた。

英調査会社ＩＨＳマークイットによると、東芝が分社するＮＡＮＤフラッシュメモリーの世界シェア（２０１５年）は東芝が１９．４％で２位、ＷＤが１５．６％で３位、マイクロンが１４．７％で４位、ＳＫハイニックスが１１．８％で５位。

東芝は、出資比率を２０％未満に抑える意向を示している。経営再建の柱に据えるメモリー事業への外部の影響を最小限に止める狙いとみられる。

米原発事業に絡む損失が１７年３月期に５０００億円超に上る可能性がある中、東芝の自己資本は約３６００億円（１６年９月末時点）に止まる。メモリー事業分社と外部資本導入を通じて、今年３月末に債務超過を回避できるかどうかが当面の焦点になっており、同社は、外部資本受け入れに伴う売却益を３月末までに確保したい考えだ。