関西電力とディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は５日、石炭火力発電所の燃料運用スケジュールを最適化するシステムを共同で開発し、外販に向けて協業を進めることで合意したと発表した。来年度に関電の舞鶴発電所１、２号機（京都府舞鶴市、出力各９０万キロワット）でシステムの本格運用を始め、検証と改良を加えた上で２０２０年代前半の外販開始を目指す。関電によると、電力会社とＤｅＮＡの協業は初めて。

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石炭火力発電所では、石炭をサイロでいったん貯蔵した後、複数の種類の石炭を取り出し、ボイラーで燃焼させることで電力を生み出している。しかし、石炭の組み合わせによっては十分な出力が得られなかったり、経済性が損なわれたりするため、熟練技術者が長年の経験に基づいて石炭の組み合わせやボイラーの運用スケジュールを半日がかりで作成していた。

そこで、関電とＤｅＮＡは昨年、ゲーム開発に用いられる人工知能（ＡＩ）技術を応用したシステム開発の検討に着手。４カ月先までのスケジュールを数分程度で自動作成できるシステムを開発できるめどが立ったとし、協業に合意した。

システムは国内外の石炭火力発電所以外に製鉄工場や化学プラントにも応用できる可能性があり、関電とＤｅＮＡは他社展開も共同で進める。