2020年東京オリンピック・パラリンピック開催にともなう渋滞緩和のため、期間中に首都高を値上げし、交通量を調整する案が浮上しています。大会組織委員会や東京都の方針を、首都高はどのように受け止めているのでしょうか。

最大3000円値上げ？

首都高速道路が2019年2月6日（水）、東京都港区の本社で宮田年耕社長の定例会見を開催しました。

会見では、「横浜環状北西線」をはじめとする新線などの工事進捗や、今後首都高で実施される各種実験、最新の通行台数状況などが説明されましたが、集まった記者の質問は、2020年「東京オリンピック・パラリンピック」開催期間中に首都高の通行料金を上乗せする案が浮上していることに集中しました。

今回の会見と同じ2月6日（水）には、東京五輪関係者からなる「交通輸送技術検討会」が都庁で開催され、大会期間中に首都高の交通量を削減する策の一環として、現行で最大1300円の通行料金を日中時間帯に引き上げ、深夜時間帯に引き下げることを検討していることが発表されました。ただし、物流関連の車両は適用を除外する方針。また、複数の報道機関が、関係者のなかで最大3000円ほど上乗せする案が浮上している、と報じています。

料金の上乗せはどの区間で行われ、どれくらいの効果が見込まれるのかという記者の質問に対し、首都高の宮田社長は「まだ（東京都などから）具体的指示が出ておらず、検討段階に至っていません」とコメント。目的を持って通行料金を上乗せする「ロードプライシング」を本当に実施するのかどうかも、検討はこれからだといいます。

海外ではロンドンなどで行われている、料金によって交通量をコントロールする取り組み。宮田社長によると、「首都高におけるこれまでの料金改定の経験から、『100円改定（値上げ）したら交通量がどれくらい落ち込むか』という感覚はあります」とのこと。ロードプライシングの検討にあたり、そのデータが活用できるそうです。