日本の政治史上、ひとつの法律、あるいは政策をめぐる世論の評価が、かくも短期間のうちに一変した事例は他にないだろう。コロナウイルス蔓延の危機を受け、4月7日に発令された緊急事態宣言については、根拠法である特措法が制定された3月半ばの段階では反対の声も強く、世論も消極的であった。

しかしウイルス蔓延の危機が深刻化し、欧米各国が強力な社会統制策を次々と打ち出すなかで、「宣言」発令の遅れや不徹底さ、また宣言に伴う経済的打撃への補償を求める声が高まり、安倍政権はこの一変した世論に急かされるように発令を決断したのである。

緊急事態宣言が露呈させた支配の瓦解

著者は緊急事態宣言が発令される直前の論攷「従順なはずの日本がなぜ「総力戦」を闘えないか」において、「緊急事態宣言のような社会統制には、民主主義的な国民的同意の調達が不可欠」であり、適正な手続き、透明性、説明責任、そしてしっかりした補償がなければ、無責任さ、不信、分断が蔓延し、「宣言」の効力は著しく減殺されるであろう」と論じた。

そして宣言が発令されたいま、その懸念は現実のものとなっている。緊急事態宣言の発令に反対する人々が懸念していたのは政権の支配強化だった。ところが発令によりもたらされたのは支配の瓦解と迷走だったのだ。

4月7日夜に行われた、緊急事態宣言発令のための安倍総理の記者会見については、ネット上からも、マスメディアからも厳しい批判の声があがった。質問に立ったイタリア人記者の「失敗した場合の責任をとるのか」との問いに対して安倍総理が思わず「責任を取ればいいものではない」と答えてしまったことは、最高責任者として指弾されて致し方ないだろう。

ただこの記者会見については、有識者、専門家から評価する声があがったのも事実である。総理記者会見に専門家を立ち会わせるという異例の措置、また会見冒頭で長い時間をとって医療人への感謝と敬意を表明したことは、この間とりわけ医療界からあがっている対策要求の声を反映していた。

8年にわたる安倍政権は、低投票率と無関心に支えられてきた。しかし現在は、国民の切実な目線が総理に向けられている。「国民が見ている」という民主主義的な声と力が、安倍総理に緊張感を与えているのだ。感染医療の専門家としてこの間活発に発言している岩田健太郎氏もまた、安倍総理の記者会見を高く評価している。

岩田氏はTwitterで「実は昨夜の記者会見は日本感染症対策史上歴史に残る瞬間でした。史上初めて「8割の移動を減らし、2週間で患者を減らす」というアウトカムに言及した」と評価した。この時点では、安倍総理は新型コロナウイルス対策専門家会議と医療界の要求を素直に受け入れる姿勢を明確にしていたのである。ところがこの「8割の移動を減らし、2週間で患者を減らす」という目標は、緊急事態宣言発令直後に覆されることになる。

発令翌日の4月8日、西村コロナ対策兼経済再生担当大臣は、緊急事態宣言の対象となった七つの都府県の知事とのテレビ会議で、「宣言」で都府県に付与された店舗の休業要請の権限行使を2週間延期するよう要求した。さらに西村大臣は、東京都に対し休業要請対象外店舗の拡大を要求した。理髪店、ゴルフ練習場、そしてクラスタ発生が懸念される居酒屋等を対象外にするよう迫る政府に対して、東京都は反発したものの、居酒屋等飲食店の日中の開業と酒類提供の妥協を迫られることになった。

専門家会議あるいは医療人にとってこれは約束違反に他ならない。4月9日にNEW23のインタビューに応じた尾崎東京都医師会会長は、「スムーズに休業要請も含めて進むものと思っていたので、今の展開はあぜんとしている」と述べ、「2週間が危機的な状況であるにも関わらず、経過を見ながらということになると、おそらく感染者は止められない。実際にそこから厳しいことをやっても、効果は4週間後に出ることになるから、これでは東京は本当にもたない」と危機感をあらわにしている。なぜこのような迷走にいたったのか。