運転免許証を所有者に代わって家族などの代理人が返納する「代理申請」。福岡市早良区に住む５０代の女性から「父親の免許を返納しようと交番に行ったが、代理申請は認めていないと言われた」という声が特命取材班に寄せられた。警察庁の通達により全国で代理申請の導入が進むが、福岡県警は認めていないという。調べてみると、全国統一の免許制度なのに、返納を巡っては各県警の対応に差があった。

福岡県八女市に住む女性の父親（８５）は車の運転が趣味。近所の書店やスーパーへのドライブも楽しんでいたが、ここ数年は運転がおぼつかなくなった。７月に椅子から滑り落ちて右大腿（だいたい）骨を骨折したのを機に免許返納を決心したという。

女性が代理で交番に赴くと、「所有者本人が警察署などに出向かないと返納できない」と説明された。退院後、父は車いすを使っており、自ら警察署に行くのは難しい。女性は「本人の気が変わる前に返納したいけれど…」と気をもむ。

取材班が県警に問い合わせたところ、担当者は、返納できるのは「県内居住で、免許を受けている本人に限る（代理申請はできない）」と回答。委任状や電話では正確な意思確認が難しく「本人の意に反した返納だった場合、トラブルになりかねない」と説明した。

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警察庁によると、１０月１日時点で４４都道府県警が代理人による返納を認めている。残る静岡、三重両県警も近く導入する方向で検討中。福岡県警は予定していないという。

佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎の５県警ではホームページから代理人による申請書類の入手も可能。６月に代理申請の手続きを始めた大分県警では８月末までに９４人が返納した。今のところ目立ったトラブルはなく、８０歳以上の高齢者がいる家族からの代理申請が多いという。鹿児島県警は、本人が病気などで外出できない場合に限り代理申請を認めている。その際も、警察官が本人の元に出向いて直接話を聞くなど意思確認を徹底しているという。

多くの交通事故裁判に関わってきた福岡市の菅藤浩三弁護士は「免許を返納した高齢者を対象にしたタクシー券配布などの自治体サービスもある。（返納の意思があるのに認めなければ）不利益を被ることになる」と指摘する。

一方で、返納を巡り深刻なトラブルに発展したケースもある。愛知県では５月、家族から返納を勧められた８０代の男が自宅兼工場に火を付けて全焼させる事件が発生。男は「家族から返納するよう言われ口論になった。自暴自棄になり、家を燃やして死のうと思った」と供述したという。

免許返納「促進」に慎重な声もある。高齢者に多いアクセルとブレーキの踏み間違い、車線の逸脱などを防止する安全装置を搭載した車が普及すれば「運転寿命」は延ばせるという声があるほか、将来的には自動運転車の実用化も考えられる。帝塚山大学の蓮花一己学長（交通心理学）は「返納のハードルを下げすぎると、高齢者が運転する権利を安易に奪うことになる。同時に、高齢者が安心して車を運転できる環境づくりを考えることも必要だ」と話している。

＝2018/10/29付 西日本新聞朝刊＝