「年金だけでは生活できなくなるから貯蓄しなさい」とする学識経験者らの答申を撤回するよう、二階幹事長が金融庁に要請した件で、自己矛盾極まる自民党のハチャメチャぶりが明らかになった。

自民党は参院選の選挙公約で金融審議会の答申と同じ趣旨を掲げているのだ。選挙公約集の中の自民党政策BANKで、「外交・安全保障」「経済再生」につづいて「人生100年時代」とカテゴライズした章がある。自民党本部は選挙公約ではなく「政策パンフレット」と説明しているが、田中が入手したパンフには「参議院選挙公約」とはっきり書かれている。

そこに以下のような記述がある―

「人生100年時代に対応した年金制度の構築に向けて、厚生年金の適用拡大を進めるとともに、年金受給開始時期の選択肢の拡大、私的年金の活用促進等を進めます」と。



麻生大臣が受け取りを拒否し、二階幹事長が撤回を要請した「高齢社会における資産形成・管理」と題する報告書は、上に記した自民党の選挙公約を具体的に裏付けている。https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf

「長寿化に伴い資産寿命を延ばすことが必要」「公的年金の受給に加えた生活水準を上げるための行動」などだ。

麻生大臣に委嘱された御用学者と金融機関の研修者たちが答申したのだから無理もない。

自民党の選挙公約は5月中に印刷に掛かっていた。問題が発覚したのは6月に入ってからだ。

選挙さえなかったら、麻生大臣はじめ自民党幹部は「よく出来た答申だ」と褒めちぎったことだろう。

年金が危ういことが明るみに出て、世の中が騒然となり初めて問題に気付いた。それが安倍政権と自民党なのである。

～終わり～