昨年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）がマイナス成長となった。石原伸晃経済財政・再生相は「記録的な暖冬により冬物衣料品などが大きく落ち込んだ」として、個人消費が減少したことが主因であると説明したが、そうだろうか。

家計消費は、自動車などの耐久財と、衣類などの半耐久財、食品などの非耐久財、教育などのサービスに分けられる。このうち大きく減少したのが耐久財というデータからみると、石原氏の説明は説得的だとはいえない。なお、住宅投資も減少しているが、これも暖冬の影響なのだろうか。

天候要因が消費に悪影響を与えることは否定できないが、暖冬の場合、冬物衣料品が落ち込んでも、暖房費が節約されて、ほかの支出が増えたりすることもあり、消費全体には大きな影響を及ぼさないこともしばしばある。

２０１４年４月に消費税率を８％に引き上げて以降、消費の低迷の要因として天候が挙げられることが多いが、その説明には無理があり、今回もやはりこじつけという印象だ。消費動向は同年４月以降、悪くなっている。消費増税の影響について筆者は少なくとも２年は継続すると予想していたが、やはり悪影響を引きずっているという印象である。

なぜ、政府は、消費増税の悪影響を認めないのだろうか。１月２１日に公表された中長期の経済財政に関する試算においても、１７年４月からの１０％への消費再増税の影響は軽微であるとみている。

８％に増税された１４年４月より前に公表された試算でも、同様に消費増税の影響は軽微というものだった。ところが、実際にふたを開けてみると、１４年度の経済成長率は、大きく低下した。