内閣府は２０１４年の国民１人当たり名目国内総生産（ＧＤＰ）が３万６２００ドルになったと発表した。

これは、前年比６％の減少で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の３４カ国中２０位となり、さかのぼることができる１９７０年までの４５年間で過去最低の順位だった。

まず、ドル建ての１人当たり名目ＧＤＰについて、日本の１９７０年以降の順位を確認しておこう。高度成長期に順位を上げ、バブル期あたりには世界最高ランクだった。

９０年代は過去の遺産でかろうじて高順位を維持していたが、２０００年代に入ると、順位を下げるようになった。その理由は、バブル期以降、円建ての名目ＧＤＰがほぼ横ばいとなってきたからだ。これは世界の先進国の中でも極めて珍しいことだが、日本だけ経済成長しないため、順位を下げたのだ。

その中で、少し円安になると名目成長してもドル建てでは伸びない。一方、円高になると成長しないため、ドル建ての伸びも抑えられる。このため、日本の順位は低迷したままになる。

民主党政権時代と安倍晋三政権を比べて、ドル建ての１人当たりＧＤＰで民主党時代の方が良かったというのは、まったく意味がない。なにしろ、日本人は円で生活しており、１人当たりの円建て名目ＧＤＰは安倍政権の方が高い。安倍政権の方が民主党時代より経済パフォーマンスがいいのは、失業率などの雇用指標をみても明らかだ。