東京都民を対象にした２４、２５両日の世論調査で、小池百合子都知事の支持率は５９％になり、過去２回の調査結果を下回った。都議選の告示直前に小池氏が示した築地市場の豊洲への移転方針については、評価する人が多かったが、費用などを明確にしていない姿勢は多くの人が評価しなかった。

小池氏は今月２０日、築地市場を豊洲市場に移転し、築地の跡地は市場機能を含む商業施設などに再開発するという基本方針を発表した。世論調査でこの方針の賛否を尋ねると、賛成は５２％、反対は３０％だった。

一方で小池氏は、豊洲市場の整備費に充てられた借金約３６００億円の返済方法や、築地の再開発の日程など、計画の詳細を明らかにしていない。こうした姿勢については「評価する」は２６％、「評価しない」は５８％だった。

７月２日投開票の都議選で投票する人を決めるときに、市場移転問題を重視するかについては、「重視する」は３０％、「重視しない」は６３％だった。

小池知事に何に一番力を入れて取り組んでほしいかという質問には、「行政改革」が３０％で最も多く、「子育て・福祉」が２４％でつづいた。「築地市場の移転問題」は１７％だった。

都議選では、小池氏が率いる都民ファーストの会が公明党などの支持勢力とあわせて６４議席以上の過半数確保をめざしている。小池氏の支持勢力が過半数を占めることについては、「占めた方がよい」が４９％（前回６月３、４両日の調査は５３％）、「占めない方がよい」は３２％（同２９％）だった。

衆院選で候補者を立てるなど、都民ファーストの国政進出については、「進出してほしい」は３９％、「進出してほしくない」は３８％でほぼ並んだ。

安倍内閣の支持・不支持についても尋ねた。支持率は前回の都民調査の５２％から４０％に下落。一方で不支持率は前回の４０％から５０％に上昇し、不支持が支持を上回った。

学校法人「加計（かけ）学園」をめぐる問題への安倍政権の対応については、「評価する」は１１％で、「評価しない」は７８％だった。都議選で投票する人を決める際に加計学園問題を重視するかどうかは、「重視する」が３０％、「重視しない」が６４％だった。

現時点の都議選の投票先を尋ねると、自民と都民ファーストが共に２５％で競り合っているほかは、民進７％、共産７％、公明６％、維新２％などだった。