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米海軍は今週、中国の南シナ海における領域主張に挑戦するとの約束をついに果たした。米政府は、中国本土から遠く離れた海域に対する中国の領有権の主張を認めないとの姿勢をはっきりさせた。

核兵器保有国でもある世界の二大経済大国が軍事紛争を引き起こすかもしれないとの事態は深刻に受け止めなければならない。双方には十分に慎重に行動する責任がある。

しかし米国は人工島の建設で新たな領海をつくることができるとの考えに異議を唱えているのであって、それには国際法上も前例からいっても分があるようである。

これに対し中国は自らが発展するために平和な貿易環境が不可欠であるのに、それを危うくするという戦略的な間違いを犯しているのかもしれない。

■米国の動きは正しい

米国の同盟国の中には米政府が不必要に挑発的だという心配もある。だが米政府が中国の「影響圏」の概念を認めないことは正しい。その概念は中国の領海あるいは海洋権益の主張を許してしまうし、近隣諸国はそれを拒絶している。中国は国の威信に駆られているのかもしれないが、その対応には戦略的論理性はほとんどない。

中国は世界最大の製品輸出国であり、石油の最大の輸入国でもある。海上交通路について心配する理由はあるのだが、たとえ南シナ海すべてを中国の湖に変えることができたとしても、経済を支える航路を安全に保つことはできない。航路ははるかインド洋そしてペルシャ湾まで続いている。

中国海軍や新型ミサイルにカネを注ぎ込み米国の太平洋における力の基礎である空母に脅威を与えることは、米国との不必要な対立を深める。それは中国の安全保障に関する問題の解決にはたいして役立たない。

中国にとっての賢明な道は過去40年間以上にわたって有効だった別の対応を維持することだ。グローバリゼーションによる相互利益を重視し、すべての国が航行の自由を守れるようにすることが最良の策だ。

米中双方とも緊張解消へ努力しなければならない。世界の二大経済大国の関係悪化はだれの利益にもならない。

（2015年10月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

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