１２月１１日、ロイター／イプソスが実施した米大統領選共和党候補指名争いをめぐる世論調査によると、不動産王ドナルド・トランプ氏が「イスラム教徒入国禁止」発言後も圧倒的な支持率で首位となっている。写真はサウスカロライナで１２日撮影（２０１５年 ロイター／Christopher Aluka Berry）

［ワシントン／ニューヨーク １１日 ロイター］ - ロイター／イプソスが実施した米大統領選共和党候補指名争いをめぐる世論調査によると、不動産王ドナルド・トランプ氏が「イスラム教徒入国禁止」発言後も圧倒的な支持率で首位となっている。同発言後に行われた全国規模の世論調査で結果が明らかになるのは初めて。

１１日公表の世論調査結果によると、トランプ氏に対する共和党有権者の支持率は３５％で、イスラム教徒の米入国を禁止するよう主張した７日の発言前の支持率から変化はなかった。

来年１１月の大統領選で共和党候補に投票すると回答した共和党支持者のうち、２９％がトランプ氏の発言を侮辱的だと指摘。そう思わないとの回答は６４％だった。

一方、発言が侮辱的だと指摘した回答率は民主党支持者で７２％、全体で４７％となった。

共和党支持者のうち、トランプ氏の発言が大統領就任の可能性を低下させたと考える回答者は４１％だった。

共和党候補指名争いをめぐる支持率では、元神経外科医のベン・カーソン氏が１２％で２位。テッド・クルーズ上院議員とジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事は１０％で並んだ。