今や市民生活に欠かせないインフラとなったコンビニにも新型コロナウイルス肺炎の感染拡大の魔手が伸びている。

全国2万955店舗（2月末時点）と業界最大手「セブン－イレブン」は、山梨・山梨市の「セブン－イレブン山梨上石森店」を当面休業にすると発表した。6日に同店のアルバイト従業員（60代男性）が新型コロナウイルス肺炎に感染していることが確認されたことを受けたもので店長ら約20人の従業員らを出勤停止とした。山梨県は感染した男性が2月21日に大阪市中央区のライブハウスであったイベントに参加していたと公表した。

神戸市長田区のスーパー「西友新長田店」は8日から休業に踏み切った。同店では7日夜、従業員の家族が新型コロナウイルス肺炎に感染したことが明らかになった。今のところ、同店従業員に感染者はいないが「お客様の安全に万全を期すために、本日8日の開店時間より自主的に営業を休止させていただきます」と発表した。同店は年中無休で夜間も営業し、532台分の駐車場がある大型店だが、営業再開は未定だ。

コンビニ、スーパーには食料品だけでなく、生活用品や雑貨に文房具、雑誌などが並び、公共料金の納付や銀行ATM、コピー、写真プリント、チケット予約・販売などの機能を設置している店舗が多い。市民生活に欠かせない町のインフラとして定着している。

政府は2日から春休みまで全国の小、中、高校に臨時休校を要請した。コンビニ、スーパーは自宅待機となった子どもたちの生活を支える拠点の1つでもある。感染拡大による休業などのケースが続けば、不安の声も広がりそうだ。