日韓両国の間には、慰安婦問題や強制徴用の問題が、民族の存亡にも関わるがごとくセンセーショナルに取り上げられているが、実は、そんな問題など、これから書く問題に比べれば、あまりにも矮小で些細であって、今はメディアに隠されている、この問題が公に取り上げられ、韓国民の知るところとなったなら、自民党政権、とりわけ岸信介の人脈を継ぐ、安倍晋三らは、東電の勝俣同様に、地球の果てまで逃げ出して二度と日本に帰って来られないほどの、とんでもない重大問題なのだ。もし昭和通商の真実が韓国民に知られたなら？どれほど恐ろしい結果を招くか、おそらく慰安婦問題など消し飛んでしまい、その百万倍のインパクトで自民党政権に対する全朝鮮人民あげての糾弾が始まるにちがいない。私が、統一教会や岸信介を調べていて、昭和通商という存在を知ったのは、まだ20年ほど前のことで、最初は、単なる、植民地朝鮮における日本人経営の商社と思い、気にもとめなかった。しかし、岸信介の悪行を知る過程で、必ず登場する昭和通商の本当の正体が、実は電通と一体化した日本陸軍による巨大な武器・麻薬密売組織であることを知り、この人脈、（韓国側では文鮮明と朴正熙が関わっていて、金日成の関与さえ出てくる）こそが、戦後、日本権力とCIAを深く結びつける根幹であることが理解できてから、いつか、昭和通商のことを本気で調べねばならないと思っていた。本気でやるからには、国会図書館あたりに半月ほど通って、あらゆる資料をコピーし、情報を整理して論文にまとめあげるのに数ヶ月はかかる大仕事となるのは分かりきっていて、それを自費出版など何らかの形に公開しても、私のバリューでは、読んでくれる人も少ないだろうし、電通の正体にかかわる内容のためメディアが意図的に排除することも分かりきっていて、積極的な取り組み意欲も起きなかった。昭和通商が陸軍による麻薬密売特務機関であることは、10年前のウィキペディアには明瞭に書かれていて、ネットで調べれば山ほど情報があった。そこには、日本軍が朝鮮国を植民地として経営するなかで、朝鮮人民に阿片麻薬を普及させ、法外な価格で売りつけ、朝鮮の富を吸い上げるとともに、朝鮮人民を無気力倦怠化させることで独立意欲を削ぐための植民地統治機関であると書かれていた。ところが安倍政権になって、官邸が安倍に都合の悪い情報をネットから排除する大規模で組織的な隠蔽工作を開始し、安倍の血縁ルーツである岸信介の情報から、彼らの非合法の暗黒に包まれた悪行が改竄隠蔽されてしまっている。［改竄されてしまったウィキから引用］昭和通商の前身である泰平組合は、明治41年6月に三井物産、大倉商事、高田商会の3社が共同出資して設立され、主に余剰となった軍の旧式小銃・火砲の払い下げを受けて中国・タイ等に輸出する事を目的とした。泰平組合設立の経緯については、明治40年12月、陸軍の南部麒次郎中将が、「三井、大倉、高田の三会社が兵器売り込みの競争を廃して、三社合同の泰平組合が組織せられ、将来の協力発展が期待されることになった」ことを自伝に残している。第一次大戦ではイギリス・ロシアにも100万挺を越える小銃を輸出した。昭和14年4月には高田商会が抜け、三菱商事が新たに加入して昭和通商が設立された。昭和通商は、1939年に陸軍省軍事課長の岩畔豪雄大佐の主導で設立され、人事権を陸軍省が一手に握り、ニューヨーク、ペルーのリマとボリビア、ヨーロッパではベルリン、ローマをはじめ満州、中国各地、南方諸地域にわたって支店や出張所をもち、正社員三千人、現地臨時雇用を含めると六千人にも及んだ巨大組織であった。設立目的は「兵器工業の維持と健全な発達、陸軍所要の海外軍需資源の一部輸入、国産兵器の積極的海外輸出と、陸軍所要の外国製兵器の輸入など」とされ、表向きは民間の商社として活動を開始したが、その実態は駐在員が現地で情報収集など諜報を行ったり、朝鮮・満洲・蒙疆で生産された阿片を中国市場に持ち込み、里見甫らの宏済善堂（阿片の分配のための阿片問屋。里見はその副理事長（理事長空席））を通じて換金し、戦争遂行に必要な戦略物資の調達にあたるなどの活動を行っていた。引用以上ここには、わずかに里見甫の記述が出てくるが、この男こそ、上海麻薬王と呼ばれた阿片販売のスペシャリストであり、岸信介の生涯最大の盟友であった。里見は、昭和通商の経営に関与するとともに、同時期に、電通の主幹も務めていて、陸軍中野学校による植民地経営の秘密工作の核心人物と言ってもよい。［里見甫のウィキからの引用＝上海麻薬王・電通の事実上の創始者］1923年6月、北京新聞が創刊されるとその主幹兼編集長に就任する。ここでの新聞記者活動を通じて、関東軍の参謀であった板垣征四郎や石原莞爾と知己となり、国民党の郭沫若と親交を結び、蒋介石との会見を行うなどして、国民党との人脈も形成された。1931年9月に満州事変が勃発すると奉天に移り、奉天特務機関長土肥原賢二大佐の指揮下で、甘粕正彦と共に諜報・宣伝・宣撫活動を担当する1932年12月、満州における聯合と電通の通信網を統合した国策会社である満州国通信社（電通の前身会社）が設立され、初代主幹（事実上の社長）兼主筆に就任する。1937年11月、上海に移り、陸軍特務部の楠本実隆大佐を通じて特務資金調達のための阿片売買を依頼される。1938年3月、阿片売買のために三井物産および興亜院主導で設置された宏済善堂の副董事長（事実上の社長）に就任する。ここで、実態は陸軍の特務機関であった昭和通商や、中国の地下組織青幇や紅幇などとも連携し、1939年、上海でのアヘン密売を取り仕切る里見機関を設立。ペルシャ産や蒙古産の阿片の売買によって得た莫大な利益を関東軍の戦費に充て、一部は日本の傀儡であった汪兆銘政権に回した。里見機関は、関東軍が極秘に生産していた満州産阿片（現在、中国政府が管理している世界最大の秘密阿片基地）や、日本軍が生産していた海南島産阿片も取り扱っている。この活動を通じて、青幇の杜月笙・盛文頤や、笹川良一、児玉誉士夫、吉田裕彦、岩田幸雄、許斐氏利、阪田誠盛、清水行之助らとの地下人脈が形成された。1943年12月、宏済善堂を辞し、満鉄と中華航空の顧問となる。1945年9月に帰国し京都や東京に潜伏するが、1946年3月に民間人第一号のA級戦犯容疑者としてGHQにより逮捕され、巣鴨プリズンに入所する。1946年9月、極東国際軍事裁判に出廷して証言を行い、同月不起訴となり無条件で釈放される。その後、日本商事を構え代表に就任する。1965年3月21日、千葉県市川市国府台の總寧寺にある里見の墓の墓碑銘「里見家之墓」は、岸信介元首相の揮毫による。里見は「電通が今のような広告会社になったきっかけを作った一人である」とした佐野眞一の一文がある。月間の広告取扱高は150万円、日本の新聞広告の7割を掌握し、株主配当7分という優良企業に成長した電通は銀座の顔となった8階建ての自社ビルを建てる (『電通史』)。引用以上昭和通商・電通・麻薬王 というのが、里見甫に与えられたキーワードである。ここには出てこない（削除された？）が、里見と岸信介は思想的にも深い絆で結ばれた盟友であり、石原莞爾らの大東亜共栄圏構想にも深く関与している。岸信介も里見と同様にA級戦犯で逮捕され、死刑にされるはずだったが、里見と同様に、不可解に釈放された。この理由について、敗戦後、昭和通商の莫大な資金から米軍を買収したとの記述がネット上に複数あったが、安倍官邸による情報封鎖で削除されたのか見つからない。グーグルが官邸の要請によって検索から排除した可能性がある。発見できたなら別の機会に掲示しよう。岸の真実を暴露する情報のなかには、岸が里見とともに、戦後、現在の価値に換算して1兆円程度の昭和通商資金を日本に持ち帰り、一部は自分たちのA級戦犯指定を解除させるため米軍を買収する資金にあて、他の金を、戦後、自民党の前身にあたる旧帝国日本国復活を願う勢力の政治党派を作る資金にあてたと記述されていた。戦後、自民党勢力は、A級戦犯でありながら不可解に釈放された岸信介と朝鮮人を麻薬漬けにして吸収した昭和通商資金によって作り出されたのである。また昭和通商資金が、戦後、詐欺師たちのあいだで飛び交ったM資金と関係あるとの情報もあった。当時、日本陸軍中尉、高木正雄だった後の韓国二代目大統領、朴正熙と極右カルト、統一教会の山本朋成（なりすまし）こと文鮮明も、岸や里見のグループの一員であり、戦後まで、莫大な資金供与などを通じて、一種の同盟関係を結んでいたことが知られている。当然のことながら、戦後、文鮮明や笹川良一とともに、岸信介が設立した反共実力組織、国際勝共連合も、里見が主幹を務めていた電通と深く関係していて、我々が目撃した311後の放射能報道にまつわる驚くべき大規模な情報捏造＝安全デマと被曝隠蔽も、この人脈と関係があることが明らかである。そもそも昭和通商の陸軍における設立動機は、１８９４年の日清戦争で勝利した日本の、内務省衛生局長、後藤新平が、「満州経営の資金調達のため、アヘンを国策として売買すべし」と主張したことである。当時から阿片の耽溺性が知られ、強烈な依存性から、ひとたび販売ルートが確立されたなら、中毒者による購買が死ぬまで強力に続けられ、その地域の富を根こそぎ奪い取ることが可能であると考えられていた。これを日本陸軍が朝鮮植民地における統治手段として行ったのが昭和通商である。昭和通商の経営は、岸と里見の支配下にあったが、経営に関与したメンバーのなかには、戦後の日本政権を代表するような人物が目白押しに並んでいる。吉田茂（麻生太郎の祖父）・福田赳夫・佐藤栄作（岸の実弟）・池田勇人、彼らは全員、後に日本国首相に就任し、その資金（自民党総裁選挙は金ばらまき戦争である）が昭和通商に関係していることを示唆している。陸軍特務機関員として、里見甫以下、児玉誉士夫、笹川良一らが関与している。事務員として、小泉純也（純一郎の実父）もいた。朝鮮側では、文鮮明も朴正熙も深い関係があった。昭和通商は戦後、自民党政権の根幹にかかわる要素であり、これを解明することで、戦後日本の権力がCIAの思い通りに作り出されてゆく経緯も容易に理解できるようになる。昭和通商の解明なくして、日本現代史の解明は不可能である。全容を解明するためには、おそらく数十冊の出版が必要になるだろう。今回は、その一端を紹介し、全容解明に参加していただける方を求めるにとどめたい。［通州事件のこと］1937年7月29日、北京市通州にあった日本施設を 冀東防共自治政府武装部隊が急襲し、日本民間人に多数の犠牲者が出た。日本の右翼勢力が、この事件について、中国側の一方的な虐殺と宣伝しているが、事実は違う。通州は居留民保護のための駐留施設ということになっているが、実は、麻薬王と呼ばれた里見甫の、陸軍の指令による阿片の精製拠点であった。里見は古い中国のヤクザによる麻薬販売組織である 青幇・紅幇とも深い関係を持ち、争いを避けていたが、阿片利権をめぐって、上海を活動拠点としていた里見の掌握できない多数の事件が重なり、青幇に支配されていた冀東防共自治政府側が激怒して、通州基地を急襲し、そこで阿片精製に従事していた日本人婦女子たちを残酷な方法で虐殺したのである。これも詳細な解説サイトが消えてしまっていて紹介できないので、発見次第、掲示することにしよう。中国における古い阿片売買の利権を日本陸軍が、日清戦争以降、激しく侵していったことで、中国の歴史的な秘密結社、青幇・紅幇が、阿片利権を奪われた恨みから地方政府や軍閥と組んで日本軍への散発的な復讐を繰り返したが、この通州事件をもって日本軍を決定的に怒らせ、以降の戦闘は、三光作戦と呼ばれる、焼き尽くし、殺し尽くし、。奪い尽くすというような桁違いに残虐な大虐殺に変化していった。中国というのは、実は、清朝政府が本当の支配権を持っていたわけではなく、いわば軍閥を統括する親玉軍閥にすぎなかった。中国民衆は政府など信用せず、土地の実力者が加盟する結社だけに従っていたのである。これは今でも変わらないので、中国の本当の支配者は中国共産党政権ではなく、旧軍閥を引き継いだ地方政府なのである。このシステムが中国から官僚腐敗が消えない理由になっている。通州事件の場合も、里見らは中央政府を手なずければ地方も従うと思い込んでいたようだが、実は、中央と地方は一体ではなかった。北京の清朝政府は騎馬民族であって、上海の中国人たちとは人種も思想も違っていたのだ。本当に中国を支配していたのはヤクザと軍閥だったのである。そもそも、居留地防衛基地のなかに、数百名という大量の日本人婦女子がいたことの意味を右翼は理解できていない。阿片を巡る暗闘は、世界中で法外に残酷な結末になることが多い。通州事件の半年後に起きた南京事件でも、通州の残酷な殺戮がなければ、日本軍によるあれほどの凄まじい大虐殺も起きなかったかもしれない。