ソフトバンク株式会社、株式会社博報堂およびArm Limitedは、企業のデータ活用支援を目的とした合弁会社「インキュデータ株式会社」を10月1日より設立する。各社の出資比率は非開示だが、ソフトバンクが最大比率を占める。

インキュデータは、データ活用の戦略立案から各種施策を実行するためのデータ活用や分析基盤の構築・運用、コンサルティングまでデータを活用して変革しようとする企業をワンストップで支援することを目的とした企業で、顧客企業の競争力強化へ貢献するとしている。

支援にあたっては、匿名化されたソフトバンク独自のデータ、博報堂グループが保有する生活者のデータに加え、Armのカスタマーデータプラットフォーム「Arm Treasure Data enterprise CDP(eCDP)」および、3社のデータ分析技術と活用ノウハウを掛け合わせることで、企業に最適化された戦略立案から施策の実行までを実現するという。

記者発表会に登壇したソフトバンク株式会社 代表取締役副社長 執行役員兼COO 今井康之氏は、近年AIやIoTが急速に普及し、企業活動においてデータ活用の重要性が高まる一方、活用すべきデータが社内で共有されず部署/部門内で分断されたサイロ化している現状や、データ活用の戦略を立案・実行できる人材の不足などが課題となっていると指摘。

その結果、売上向上などを目的としたデータ活用で、サードパーティーデータを広告に活用するという事例が主流となっていたが、インキュデータではデータ活用に関する3社のノウハウを活かすことで、より効果的な戦略の立案と各種施策の実行を支援することが可能であるとアピールした。

インキュデータ株式会社 代表取締役社長 藤平大輔氏は、インキュデータでは3社それぞれのノウハウを活かし企業のデジタル化を実現すると述べ、デジタル化の戦略が描けない、データの分断、組織/人材の不足といった壁をカバーして、データの活用による企業変革を支援すると説明。

顧客企業の支援は、顧客企業の課題解決に向けた変革の全体設計を行ない、データ活用の戦略を策定する「データ活用の戦略立案」、顧客企業のさまざまなステークホルダーやベンダー、セカンドパーティー/サードパーティーデータの提供事業者などとの調整を進め、戦略を具現化するためのデータ分析・活用基盤の構築・導入を支援する「データ分析・活用基盤を構築・導入支援」、多様なデータがインポートされるデータ分析・活用基盤を、顧客企業が運用できるようにし、エンドユーザー視点のマーケティング活動の設計、事業計画の策定、各種施策の実行を支援する「データ分析・活用基盤の運用/各種施策の実行支援」の3つのプロセスで行なうとする。

競合企業と比べての優位性については、従来ではプロセスごとに異なる企業との調整が必要で、手間や時間の消費、渡す情報の分散といった問題があったが、インキュデータでは1社ですべてを賄うことで、スムーズな支援の提供が可能であるとした。

Arm データビジネス担当副社長兼ジェネラルマネージャー 芳川裕誠氏は、Treasure Dataはコンシューマデータプラットフォームとして日本国内シェア92%とトップであり、米国でも高く評価されているなど、実質的なデファクトであるとアピール。

インキュデータは、Treasure Dataだけではカバーできていなかった事業・マーケティング戦略構築、施策検討・実行の領域までワンストップで課題を解決でき、CDPの価値を最大化する強力なパートナーであるとした。