アルバイト先の介護施設に対して労働条件の改善をもとめたところ、留学生として通っていた日本語学校（東京・新宿）から一方的に退学と帰国を命じられたとして、30代のフィリピン人女性が6月26日、学校を相手取って、計165万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

訴状などによると、女性は2018年4月、現地ブローカーを通じて、留学生として来日した。午前中は日本語学校に通い、午後は神奈川県内の介護施設で働くことになった。フィリピンでは、3万円の自己負担で「食費、寮費はタダ。ホテルのような環境に住める」と聞いていたという。

ところが実際は、留学生の上限である週28時間を越えた分についてはボランティアとして無給で働かされたり、1カ月の寮費3万5000円（1部屋5人生活）が給料から天引きされたりするなど、事前に聞いていた条件とまったく違った。

未払い賃金や長時間労働について、女性が介護施設側に抗議していたところ、2019年1月28日、日本語学校から、退学を言い渡されたうえ、帰国を強制させられそうになったという。女性は身の危険を感じて、その夜に寮から逃げ出すことになった。

●「日本を夢のような国だと誘い込まないで」

すでに介護施設側と和解したため、今回は日本語学校だけ訴えている。

この日の提訴後、女性とその代理人は、東京・霞が関の厚労省記者クラブで会見を開いた。女性は「外国人を騙して日本に連れて来るのはやめてほしい。日本を夢のような国だと、事実と違うことで、誘い込むのはやめてほしい」と話した。

代理人をつとめる指宿昭一弁護士は「送り出し国のブローカーと日本語学校と会社（施設）が一体となって、彼女を奴隷的に拘束して、無理やり働かせていた。留学生を食い物にしている。違法性、社会的な問題を訴訟を通じて明らかにしていきたい」と語った。