東京証券取引所は2014年度の「株式分布状況調査」を発表しました。これによると日本株の好調を支えていたのは外国人投資家と公的資金の買いだということがよくわかります。『プロの視点。今、乗るべき銘柄が見えてくる。』ではこの調査をさらに掘り下げ、気になるポイントについても解説しています。

日本株に大きな影響を与えていたのはやはり外国人投資家と公的資金！

東京証券取引所などによる、2014年度の株式分布状況調査が発表された。2014年度の全国4証券取引所上場会社(対象会社数：3,565社)の株主数合計は、前年度比8.3万人増加して4,713万人となった。このなかの97％を個人株主が占めており、個人株主数は6.7万人増加して4,582万人となった。個人株主数は、前年度の大幅な減少から、今年度は再び増加に転じている。新規株式公開(IPO)が活況で、個人株主を呼び込んだ形だ。少額投資非課税制度(NISA)を利用する投資家を意識して、株式分割などで最低投資金額を引き下げる企業も相次いだことも個人株主の増加につながったと見られている。

ただ、その中身をよく見てみると、日本株に大きな影響を表しているのは、外国人投資家と公的資金の買いであることが解る。外国人の株式保有比率は、前年度比プラス0.9ポイントの31.7％と3年連続の上昇となり、過去最高を更新した。投資部門別株式売買状況における差引き売買代金でみると、外国人投資家は2014年度に2兆5,247億円、日本株を買い越している。買い越しは2009年度以降6年連続となった。

信託銀行の株式保有比率は、前年度比プラス0.8ポイントの18.0％と2011年度以来3年ぶりの上昇となっている。投資部門別売買状況でも、信託銀行は2014年度の合計で3兆5,038億円の買い越しと2011年度以来3年ぶりの買い越しとなり、買越額も2008年度以来の6年ぶりの大きさになった。月別にみると、2014年5月から10ヵ月連続で信託銀行の買い越しが続いており、個人が大きく売り越している。また、外国法人などの買い越し幅が縮小する中で、今年度は信託銀行が最大の買い主体となっていたことがうかがえる。背景にあるのは、公的資金の買い支えだ。

海外投資家と日銀やGPIFが日本株を買い、個人投資家は利益確定を行った

日銀は2014年度に上場投資信託(ETF)を1兆7032億円買っているが、ETFの裏付けとなる株式は信託銀行が保有するため、統計上は信託銀行に含まれる。なお、公的年金の資産も信託財産として管理されるため、主として信託銀行名義となる。公的年金の積立金運用を行っている年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)では、中期計画における基本ポートフォリオの変更として、運用資産中の国内株式の割合を12％から25％に引き上げたことを公表している。

一方で、個人の投資部門別売買状況をみると、2014年度合計で6兆5,473億円の売り越しと、前年度に引き続き大幅な売り越しとなっている。個人の売り越しは、2009年度以降6年連続。月別にみると、2014年11月及び2015年2月が特に売り越し額が大きく、月間の売り越し額としては2014年11月が過去第2位、2015年2月が第5位となっており、株価が上昇するなかで、昨年に引き続き利益確定の売りが数多くあったと推測できる。株式保有比率は、前年度比マイナス1.4ポイントの17.3％と3年連続の低下しており、1999年度以来15年ぶりに過去最低を更新した。

日本株の保有比率では、トップは外国人投資家の31.7％、以下、信託銀行の18.0％、個人・その他の17.3％と続いており、外国人投資家や公的資金の存在感が高まっていることが解る。2014年秋の日銀の追加金融緩和とそれに伴う円安を好感し、海外の投資資金が日本株に流れ込み、日銀やGPIFが日本株を買って株価が上昇するなかで、個人投資家は利益確定の売りで対応したといえよう。



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