7月4日に公示され、21日投開票される参議院選挙。今回、安倍晋三首相の訴えの中心にあるのは、選挙のマニフェストが示すように「グローバルな課題の解決に向けて世界をリードする」という主張だろう。だが残念ながら、この主張は現在のところむなしいものに聞こえる。それどころか、目下安倍首相には外交上3つの「悪夢」に襲われている。

1つは、先月末開催された20カ国・地域首脳会議（G20サミット）は、意気揚々とした独裁主義的なリーダーたちのための舞台になってしまったことだ。日本政府は、G20の準備に何カ月もかけ、これを日本の、そして安倍首相のリーダーシップを見せつける場として使おうとしていた。デジタル・プライバシーや環境保護、気候変動、自由貿易の防衛といった一連の施策を準備し、自由な国際秩序を守る国、日本をアピールしようとしていた。

突飛な発言に振り回される

ところがG20は、世界をリードするのは自分だというトランプ大統領の主張と、同大統領によるサウジのムハンマド皇太子からロシアのプーチン大統領、中国の習国家主席までとの親密な友情関係の誇示に圧倒されてしまった。最後の共同声明は、保護主義と闘うという話を一切除き、「自由で公正な貿易」という穏やかな一般的文言に落ち着いた。

今回のG20は、オーストラリア国立大学のシャイロ・アームストロング教授が言うところの「力による支配に向かう危機」の兆しであることを示し、グローバルなルールに基づく秩序が失われた瞬間として歴史上記憶されることだろう。

トランプ大統領の相変わらずの奔放な発言にも振り回された。日本政府は、トランプ大統領が来日するほんの2、3日前、日本の貿易不均衡を再び攻撃し、日本が防衛でただ乗りしているという考えを繰り返したとき、黒い雲が向かってきていると感じていた。

これに対する日本側の反応は静かなものだった。「われわれは、トランプ大統領から突飛な発言を聞くことにはかなり慣れている」と、サミットの企画に関与したある高官は話す。「だから、こちらが“仰天”したということはない。安倍首相は、それが本気で意図したものではなく、貿易交渉でより多くの譲歩を得ようとする一種の策と見ている」。