Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

28日の東京株式相場は、ＴＯＰＩＸが小幅に６営業日続落。ニューヨーク原油先物が１バレル＝70ドルを割れ、企業業績への悪影響懸念で石油や鉱業、商社株が安い。半面、原油安が燃料コストの低減につながる空運やパルプ・紙、電気・ガス株は上げ、不動産や電機株も堅調だった。

ＴＯＰＩＸの終値は前週末比1.28ポイント（0.1％）安の1770.42、2016年９月15日までの７日続落以来の連続安となった。一方、日経平均株価は30円30銭（0.1％）高の２万2481円09銭。

アストマックス投信投資顧問の山田拓也執行役員は、「原油の急落はきょうの相場に大きくマイナス。ロシアやサウジアラビアは、原油安が加速すれば価格維持の施策を打ち出すとみるが、鉱業などは１バレル＝70ドルに上げる過程でマージン拡大の期待が醸成されただけに、直近の急落で慌てた売りが膨らんだ」と言う。また、米朝首脳会談開催の見通しが週末に再浮上したものの、「市場はトランプ大統領と金正恩委員長との今後の交渉進展に信用を置けない状況で、一気に悲観から楽観に転換するには無理がある」とも話した。

東証内 Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

25日のニューヨーク原油先物は４％安の１バレル＝67.88ドルと大幅続落。サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相が石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国と非加盟産油国がことし後半に産油量を回復させる可能性が高い、と発言したことが材料視された。アジア時間28日の時間外取引でも、一時65ドル台まで下げた。

市況安を手掛かりに週明けの日本株は朝方から原油関連セクターに売りが先行。半面、いったんは中止の見通しが強まった６月12日の米朝首脳会談開催の芽が再び出てきたほか、為替の落ち着きも下支え要因となった。ＴＯＰＩＸは小幅安、日経平均は小幅高とまちまちで開始、両指数そろって上昇する場面もあったが、その後は方向感に乏しい展開が続いた。

米国のトランプ大統領は27日、「北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長と私の首脳会談の準備のため、米国チームが北朝鮮に到着した」とツイッターに投稿。ドル・円は一時１ドル＝109円80銭台と、前週末の日本株終値時点109円57銭に対し円が弱含む場面がみられた。午後は同40ー60銭台で取引された。日本アジア証券の清水三津雄エクイティ・ストラテジストは、「米朝両国が首脳会談実現に向け平和的に協議を続けている安心感はある」とした半面、「米英の休場前で手控えムードが強い」とも指摘した。きょうの東証１部売買代金は４月２日以来、およそ２カ月ぶりの２兆円割れと低調。28日の米市場はメモリアルデーの祝日。

東証１部33業種は石油・石炭製品、鉱業、海運、その他製品、卸売、医薬品、ゴム製品、非鉄金属など18業種が下落。上昇は空運やパルプ・紙、不動産、電気・ガス、繊維、電機、化学、食料品など15業種。売買代金上位では任天堂や国際石油開発帝石、ＪＸＴＧホールディングスが安く、公募増資による希薄化懸念の清水銀行は急落した。石川製作所など防衛関連銘柄も大幅安。これに対しソニーやＡＮＡホールディングス、三菱地所は買われ、ゴールドマン・サックス証券が社長ミーティングは好印象とした東海カーボンも高い。