【1月19日 AFP】ブラジルのアマゾン（Amazon）川流域に住む先住民らは17日に開かれた長老会議で、鉱山企業による開発にアマゾンを開放するとしたジャイル・ボルソナロ（Jair Bolsonaro）大統領の計画は「ジェノサイド（集団殺害）」に等しいと非難した。

大勢の長老が先週、ボルソナロ政権の環境政策に反対する共同戦線を組むためにアマゾン奥地のピアラス（Piaracu）に集まった。ボルソナロ氏の大統領就任からこの1年で、アマゾンのジャングルの森林伐採は2倍近くに増えている。

会議の終わりにまとめられた宣言案では、「われわれの目標は、力を合わせ、ブラジル政府によるジェノサイド、エスノサイド（文化破壊）、エコサイド（環境破壊）が進行しているという事実を糾弾することだ」「われわれの土地での採掘、伐採、違法漁業、水力発電は認めない。森林を破壊するものは何であれ反対する」と述べている。

さらに長老らは、「政府の脅迫やヘイトスピーチ」によって、アマゾンの共同体に対する暴力が奨励されたと非難し、先住民指導者らの殺害に対する処罰を要求した。ブラジルでは昨年だけで少なくとも8人の先住民指導者が殺害されている。

先住民カヤポ（Kayapo）の長老ラオーニ・メトゥティレ（Raoni Metuktire）さん（89）は、首都ブラジリアへ自ら赴き、この会議の要求をブラジル議会に伝えると提案。また「そこでボルソナロ氏に対し、なぜ先住民の人々をあれほど悪く言うのか問うつもりだ」とも発言した。

ブラジル国立宇宙研究所（INPE）の予備データによると、昨年のアマゾンの伐採は、前年比で85％増えている。(c)AFP