７月１９日、政府は７月の月例経済報告で「景気は緩やかな回復基調が続いている」との判断を据え置いた。都内で先月３０日撮影（２０１７年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京 １９日 ロイター］ - 政府は７月の月例経済報告で「景気は緩やかな回復基調が続いている」との判断を据え置いた。個人消費、設備投資、輸出入など個別需要項目の判断もすべて据え置いた。

世界経済については、全体として「緩やかに回復している」で据え置いたが、英国については下方修正して「景気回復は緩やかになっている」とした。

月例経済報告は６月に６カ月ぶりに景気判断を引き上げたばかり。７月はこれをほぼ踏襲した。

個人消費は「緩やかに持ち直している」で据え置いた。消費全体の動きを表す「消費総合指数」が前月比０．３％悪化。実質消費支出や小売業販売額が前月比で減少となった。 他方で、新車販売台数は５月に４月の２桁増の反動があっても小幅減にとどまり、６月は再び同１．８％と増加した。

設備投資も「持ち直している」で据え置き。機械受注は４、５月と前月比３％台の減少が続いているが、資本財出荷や建築着工・工事費予定額は伸びている。

住宅建設は「このところ横ばい」で据え置き。新設住宅着工は５月に前月比・前年比とも減少に転じている。

物価については、国内企業物価を前月までの「緩やかに上昇している」から「上昇テンポが鈍化している」に表現を変更した。