【6月24日 東方新報】中国・広東省（Guangdong）人民検察院によると、2017年以降に同省の検察機関が捜査、起訴したコンピューターネットワーク犯罪は218件で、関与した人数は463人だった。コンピューターネットワーク犯罪は年々、手段が知能化し、犯罪者は若年化傾向にある。

検察院関係者は、「犯罪者はコンピューターやインターネット技術に精通し、インターネットの欠陥やぜい弱性にも詳しい。専門知識やツールを使い、インターネットシステムやデータ情報を攻撃する。犯行にかかる時間はごくわずかで、痕跡も残さないことが多い」と話す。

犯罪者は高額の報酬の誘惑に負け、違法にコンピューター情報システムに侵入・破壊し、依頼者された「仕事」を遂行する。さらに犯罪利益チェーンを形成することもある。

コンピューターネットワークは開放型で不確定性という特徴のため、犯罪にかかるコストも低く、証拠も隠しやすい。一部の犯罪者は技術を悪用し、利用されたら明らかに犯罪につながると知りながら、犯罪ツールを作成している。

■そそのかされて自覚ないままに犯罪に加担

また、コンピューターネットワークに精通している青少年が、他人にそそのかされて犯罪に加担するケースが多いという。考え方の未熟な青少年は法律の知識も乏しく、違法にコンピューターに侵入したり、破壊したりする行為を犯罪だと自覚しないまま、無意識のうちに罪を犯しているというケースが増えている。

広東省東莞市（Dongguan）検察機関が取り扱ったコンピューターに関わる案件のうち、容疑者45人は90年代生まれ、15人は85年以降の生まれで、ほとんどの容疑者が自分の行為が違法だったと自覚していなかった。

同機関の検察官は、「公共情報システムの管理機関がセキュリティ管理責任を怠っているために監督が行き届いていないことや、コンピューター管理者の守秘義務意識の欠如と防犯措置が不足していることが、こういった案件が多発する原因だ」と分析している。

検察機関は政府関連部門に対し、青少年に対するインターネット犯罪の教育の強化や、セキュリティ管理責任を明確にし、警戒心を強めるよう呼びかけている。(c)東方新報/AFPBB News