トランプショックの「余波」が、早速、日本の国会を襲った。自民党は、カジノ解禁を認める法案を「1強」の力業で推し進めた。野党の抵抗をものともしない強気の背後には、数の力だけでなく次期米国大統領の存在があったのだから、なるほど頷ける話である。

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安倍晋三総理

政治とは「因果」である。どんな政（まつりごと）も、「原因」があってこそ「結果」が生じる。例えば明治維新は、関ヶ原の戦いで西軍に与（くみ）したがために徳川幕府から遠ざけられた薩長の「リベンジ」だったとの説が物語るように、政治は「何となく」変わりはしない。偶然ではなく必然が政治を動かすのである。

したがって、何だかよく分からないうちにバタバタと政府が動き出した場合も、そこには必ず「裏」、つまり原因が存在する。何となく作られる法律はない――。

今国会、最大の懸案だったTPP（環太平洋経済連携協定）の承認案と関連法案が11月10日に衆院を通過。この時点で、「カーボンコピー」である参院の結果も自明のものとなり、12月の国会は「凪（なぎ）」の状態となるはずだった。

ところが、師走を迎える直前の11月30日、カジノを含む統合型リゾート（IR）整備推進法案、またの名「カジノ法案」の審議が衆院で始まり、自民党は電光石火、その2日後の内閣委員会で強行採決に踏み切り、可決させたのだ。

「今回のカジノ法案を巡る動きはあまりに急で、我々も驚きました」

こう振り返るのは、大手紙の政治部デスクだ。

「自民党が本気で今国会中に成立させると動き始めたのは11月後半でした。なにしろ、連立パートナーの公明党内でも、『賭博』であるカジノの解禁には支持母体の創価学会婦人部を中心に反対論が根強かった。にも拘（かかわ）らず、自民党は審議入りする方針を譲らず、結局、『一致結束』を旨とする公明党は意見をまとめることができずに、委員会採決の3時間半前に異例の自主投票を決めざるを得なかったほどです。自民党の執念が公明党の慎重論を押し切った格好です」

実際、委員会での審議時間はわずか5時間33分で、しかも、自民党議員が質問内容を詰める余裕がなかったせいか時間を持て余し、突如、般若心経を唱え始めるなど異様さが際立った。

このような急拵（きゅうごしら）えでも、自民党がとにかく今国会でカジノ法案を通そうとした背景について、例えば朝日新聞は、

〈カジノ推進の旗振り役は、政権幹部そのものだ〉

とした上で、

〈安倍晋三首相はシンガポールでカジノを視察した際に「日本の成長戦略の目玉になる」と語り、（カジノ）法案を提出した超党派の議員連盟の元最高顧問でもある。カジノ参入を狙うゲーム・パチンコ機器大手セガサミーホールディングスの経営者とは会食したり、家族の披露宴に招かれたりする仲だ。／首相側近の萩生田光一官房副長官は10月まで、議連事務局長〉（12月3日付朝刊）

こう解説してみせた。

確かに、この記事はカジノ法案の「構図」を指摘してはいる。だが、「なぜ今なのか」との疑問は残る。これでは「何となく」のままだ。事実、これまでカジノ法案は廃案や継続審議の道を辿ってきて、

「また先送りになると見ていた」（前出デスク）

この謎を解く鍵は、カジノ法案が成立への歩みを、いや激走を開始した「11月後半」というタイミングにあった。その時期の「異変」と言えば……。

官邸関係者が声を潜める。

「安倍総理は、『ヒラリー（クリントン）さんだったら、（カジノ法案は）進めなかった』と漏らしていました」

そう、11月には世界を驚かせたトランプショックが起きていたのである。ドナルド・トランプ氏（70）が米国大統領選に勝利したのが11月9日、安倍総理が彼と会談したのが同月17日。そして11月後半にカジノ法案は怒涛の「進撃」を開始したのだ。

■孫正義氏の名

ドナルド・トランプ氏

トランプ氏は不動産王であると同時にカジノを経営してきたことでも知られる。1990年に、当時世界最大と言われたカジノ「タージマハール」をニュージャージー州でオープンさせたのをはじめ、彼自身が大のギャンブル好きでもある。日本の不動産業兼貸金業者である柏木昭男氏とバカラ賭博で勝負し、柏木氏から15億円を巻き上げたことは本誌（「週刊新潮」）でも報じた。

カジノ業界関係者が解説する。

「トランプの『大統領就任式運営委員会』には、米国カジノ大手の『ウィン』と『サンズ』のオーナーが名を連ねています。要は政府自民党は、カジノ法案を通して日本の市場を開放することで、トランプ一派にビジネスチャンスを与え、『日米関係』を深めようとしたわけです。日本の国会でも、かつてトランプが北方四島にカジノを作りたいと語っていたことが取り上げられています。彼が日本のカジノ市場に目をつけているのは間違いありません」

この流れの先には、大統領となったトランプ氏を日本のカジノにご招待、という図が浮かぶが、カジノ法案の動向を取材してきたノンフィクション・ライターの窪田順生（まさき）氏が続ける。

「米国のカジノ業界は頭打ちの状態で、ホテルや国際会議場などを含むIRがトレンドとなり、中国の富裕層をターゲットにしてシンガポールやマカオに進出。しかし、中国の政情不安や景気減速という状況のなか、先進国で安定感があり、かつカジノがない日本はIR業界で『最後のフロンティア』と目されていました」

そんな折に、トランプ氏が当選したのである。

「彼のブレーンであるサンズのシェルドン・アデルソン会長はソフトバンクの孫正義社長と親しく、孫氏はトランプ氏と会談し、大型投資を発表したばかり。アデルソン会長がトランプ氏に日本のカジノ市場開放を提言してもおかしくないですし、こうした動きを日本側が察知し、法案成立の機運が俄然強まったことは充分に考えられます」（同）

カジノ法案強行採決という「結果」を招き寄せた、トランプ勝利という「原因」。この「因果」は、今後、どういった「応報」をもたらすのか。間違いないのは、安倍総理が日本に富をもたらすほうに「ベット」したということである。

特集「『IR法案』強行採決の舞台裏 安倍官邸の目論見は『トランプ』大統領を日本カジノにご招待!?」より

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