東京電力は、原子炉の核燃料が溶け落ちる「炉心溶融（メルトダウン）」の判定基準が、福島第一原発事故当時の社内マニュアルに明記されていたのに、その存在に５年間気づかなかったと謝罪した。今になって判明した背景には、事故の原因究明に対する新潟県の取り組みがあった。

柏崎刈羽原発を抱える新潟県は、泉田裕彦知事の意向で、政府や国会の事故調査委員会が終わった今も、「技術委員会」と呼ばれる有識者会議で独自に検証を続ける。特に問題視してきたのが、炉心溶融の公表が２カ月遅れたことだった。

「東電が真摯（しんし）な対応をしているのか根本的に疑義を持たざるを得ない。真摯な対応を求めたい」

２３日に開かれた技術委員会。炉心溶融の判断基準が示されたマニュアルの存在が明らかになり、座長の中島健・京都大教授が東電への不信感をあらわにした。

泉田氏は東電に繰り返し疑問をぶつけてきた。

１月５日に県庁であった東電の広瀬直己社長との恒例の会談。柏崎刈羽原発の安全対策を強調し、避難計画作りへの協力を申し出る広瀬社長に対し、「メルトダウンを隠されると避難ができない。避難計画以前の話だ」と突き放した。泉田氏は原発の再稼働の是非を問われると「事故の検証と総括が必要だ」と言う。公表の遅れや情報隠しは住民避難に直結するからだ。

東電への不信感を決定づけた出来事があった。福島事故からしばらくして、東電から受けた「メルトダウンはしていない」との説明だ。「燃料は溶けているはず」とただす泉田氏に対し、絵を描きながら、炉心溶融は否定したという。

技術委員会でも公表の範囲内でしか回答しない東電に対し、泉田氏は「質問に対して最小限答えるだけで、自ら調べて直そうという気概がまったくない」と批判。県は昨夏、不明点を細かく問う質問票をつくり、文書で回答を求めた。

東電は、事故当時の清水正孝社長ら約３０人に追加の聞き取り調査をし、昨年１１月に回答。納得を得ようと懸命な姿勢を示し始めた。そこでも炉心溶融について「定義されていなかった」と説明していた。そんな中で出てきたのが、今回の社内マニュアルだった。

２月の県議会で、秋の知事選に…