トランプ米次期政権の人事が注目を集める中で、閣僚級でも政府機関の長でもないが大手銀行が固唾（かたず）をのんで見守る人事が１つある。それは史上初となる、銀行監督担当の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）副議長だ。

この役職は米金融規制改革法（ドッド・フランク法）で新たに設置された。トランプ次期大統領の移行チームはすでに候補者の選定を進めており、トランプ氏が少なくともこの部分について同法の改正を考えていない様子がうかがわれる。この監督当局者はＦＲＢの規制に責任を持ち、米金融業界の事業運営方法について政権内で最も影響力を持つことになると言っていい。

タルーロＦＲＢ副議長 Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg

ワシントンのシンクタンク、ケイトー研究所で金融規制研究担当ディレクターを務めるマーク・カラブリア氏は「ウォール街の銀行にとって最重要の人事」が銀行監督の責任者だと指摘した。

オバマ大統領はこのポストに具体的な人物を指名することはなかった。共和党が支配する上院で、自らの候補が承認を得ることは難しいと分かっていたからだ。トランプ政権下でこの人事が決まれば、ウォール街にとっては目の上のたんこぶとも言える存在が排除されることを意味する。それはドッド・フランク法の成立以来６年にわたって銀行監督責任者の役割を非公式に務めてきたタルーロＦＲＢ理事だ。同氏は2008年の金融危機の対応として銀行に厳重な規則を世界的に課すよう陣頭指揮を執ってきた。

タルーロ理事はＦＲＢにはとどまる可能性があるものの、正式な人事が決定され次第、銀行監督の責務は終了する。協議が非公開のため匿名を希望した複数の関係者によると、移行チーム内で名前が挙がり、会合を持った候補者が数人いる。

この候補者には通貨監督庁（ＯＣＣ）の元長官で現在は金融規制に関する銀行のアドバイザーを務めているジョン・ドゥガン氏、金融危機の際に財務省に勤務しＧＥエナジー・ファイナンシャル・サービスの現最高経営責任者（ＣＥＯ）であるデービッド・ネイソン氏、デービス・ポーク・アンド・ウォードウェル外国法事務弁護士事務所で銀行問題最高弁護士を務めるランドール・グイン氏、元証券取引委員会（ＳＥＣ）幹部でトランプ氏に金融規制関連の人事を助言しているポール・アトキンス氏らが含まれる。

08年の金融危機当時に政府期間のポストに就いていた人物が多いが、そうでないグイン氏もシティグループやモルガン・スタンレーが危機を乗り切るのを手助けした。

このほかカンザスシティー連銀の元総裁で連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）のホーニグ副総裁の名前も挙がっている。

これら候補者はいずれもコメントを控えるか、コメント要請に応答しなかった。

原題： Forget Treasury Secretary. This Trump Pick Matters Most to Banks（抜粋）