８月１０日、東芝は、２０１７年３月期の有価証券報告書を関東財務局に提出した。それによると、ＰｗＣあらた監査法人が、１７年３月期の財務諸表について「限定付き適正意見」を、内部統制に関する監査には「不適正」をそれぞれ表明した。写真は都内で１月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai）

［東京 １０日 ロイター］ - 東芝6502.Tは１０日、２０１７年３月期の有価証券報告書を関東財務局に提出した。それによると、ＰｗＣあらた監査法人が、１７年３月期の財務諸表について「限定付き適正意見」を、内部統制に関する監査には「不適正」をそれぞれ表明した。同法人は１６年度に計上した、米原発工事に関する損失約６５００億円について「相当程度ないしすべての金額は前年度に計上されるべきであった」と指摘している。

監査意見を得たことに伴い、東芝は同日、１７年３月期の連結業績（米国会計基準）を発表。海外原発関連で約１兆２４００億円の損失を計上したことで純損失が９６５６億円に上り、債務超過額が５５２９億円に固まった。

１８年３月期の通期予想は上方修正した。営業利益は４３００億円（５月１５日時点予想は２０００億円）、純利益は２３００億円（同５００億円）に予想を引き上げた。

売上高は従来予想から２７００億円増額の４兆９７００億円とした。業績予想の上振れはフラッシュメモリー事業が好調なことによる。併せて発表した１７年４─６月期は、営業利益が９６７億円と過去最高を記録した。

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