後援を承認した同区文化観光課の宮下あゆみ課長によると、立教大学から提出された後援申請の書類には登壇者の名前がなく、IR（カジノを含む統合型リゾート）の課題も含めて、学術的に議論する内容だという旨が記載されていたという。

「IR整備法に係る政令も閣議決定されたことですし、課題を話し合うのにいいチャンスだと思って承認しました」と宮下課長は説明する。

ところが、取材で見解を問われて、シンポジウムの内容を確認したところ、カジノ経営者3人と観光庁の審議官が登壇することがわかり、「後援申請時に知らされていた内容と違うし、明らかに中立的な内容ではない」と判断。後援申請を取り消すことを26日に決め、立教大学に通知した。

宮下課長は、「公的機関ですので、あくまでも中立的な立場を守らなければならず、後援するのはふさわしくないと判断しました。内容がこちらの知り得ないものに変えられていたことについて、大学側には困るということも伝えました」と話す。

立教大学は未だ取材に答えず

このシンポジウムは、4月25日に開かれた学部長会で承認された。

この時の提案書では、登壇するのはカジノ経営者らではなく、マカオ大学の研究者3人とカジノコンサルタントという内容となっていた。



承認後にシンポの内容が変わっていることについて、学内で手続きを疑問視する声が出ている。

また、「ギャンブル依存症問題などへの配慮がなく、バランスに欠けている」などとして、批判の声が上がっていた。



BuzzFeed Japan Medicalは立教大学に、内容を決めた経緯や批判の声への見解について、21日にメールで質問状を送っているが、未だ回答はない。



回答があり次第、報道する。