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衆院予算委員会の審議が本格化している。際立つのは「桜を見る会」をめぐり、だれが聞いても不自然に感じる安倍晋三首相の答弁だ。

後援会主催の前夜祭に関して、参加者一人一人が５０００円を支払う「契約」をホテル側と毎年交わしてきたと首相は説明した。

首相の事務所はそれを仲介しただけで、事務所とホテルの間では金額や料理などの条件で「合意」したのにとどまると主張した。

しかし、昨年は東京都内の高級ホテルに支持者ら約８００人を集めたほどの大規模な政治集会だ。自分がホテルとの契約当事者だと認識して参加した人はまずいないだろう。

首相は後援会のメンバーが焼き肉屋などで開く会費制の懇親会を引き合いに「よくあるのではないか」と述べた。内輪の小規模な会食と同列に論じるのは詭弁（きべん）である。

前夜祭をめぐっては、会費の不足分を首相側が補塡（ほてん）したのではないかと野党が追及している。そうであれば公職選挙法の禁じる買収や寄付行為に当たる可能性がある。

疑念を晴らしたければ領収書や明細書などをそろえて収支を公表すれば済む。無理な答弁を重ねているのは、公表したくない不都合な事情があるからではないのか。

事務所が契約主体であれば収支報告書に記載しなければならない。しかし、参加者がホテルと契約した形にすれば記載義務は生じない。首相はそう主張したいのだろうが、この言い分は通らない。

これが認められるなら、政治活動の収支報告を義務づけた政治資金規正法の抜け穴になりかねない。

野党が「安倍方式」と名付けて批判したのに対し、首相は他の政治家が同様の政治活動の収支を報告しなくても「同じ方式であれば問題ない」と言い切った。これでは政府が脱法的な手法を推奨したに等しい。

桜を見る会の参加者について「幅広く募ったが募集はしていない」との首相答弁も意味不明だ。もはや説明できなくなっているのだろう。

新型肺炎対策など重要な政策課題がある中、スキャンダル追及を続ける野党に批判的な声も聞く。

だが、首相の繰り返す破綻した強弁が本来の国会論戦を妨げているのではないか。