沖縄世論をどう操作するか、米CIAが解説書 「基地と政治」県民の思考様式を研究

【ジョン・ミッチェル特約通告員】米中央情報局（ＣＩＡ）が、基地を巡る沖縄の世論をどう操作するか研究し、解説書をまとめていたことが分かった。抑止力や環境問題の議論を避け、経済効果や文化交流、災害救助といった「利点」を強調するよう指南。日本政府の差別的な取り扱いを批判しつつ、米国は無関係だと主張している。

「沖縄における基地と政治」と題された解説書は全６０ページ。２０１２年ＣＩＡオープンソースセンターが米政府の政策立案者向けにまとめたもので、「公用限定」に分類される。本紙が情報開示請使で入手した。

解説書は県内の報道などを詳細に分析し、県民の思考様式を検討。「落とし穴」を避ける方法を示す。

抑止力で米軍駐留を正当化する議論について「『なぜ私たちばかり』という県民の疑問に答えるものではなく、いら立ちで迎えられるだろう」「ほとんどの場合、懐疑派に否定される」と指摘する。鳩山由紀夫元首相が「抑止力は方便だった」と発言したことも例に挙げる。

環境問題も慎重に取り扱うよう提案する。「県民の環境保護の要求は、同盟にとって脅威になる」「県が日本政府に対して、日米地位協定改定など基地跡地の環境対策の拡充を使める可能性がある」と警戒する。特に沖縄での枯れ葉剤使用と投棄が明らかになったことに懸念を表明。環境事故には迅速で透明性のある対応を取るよう促す。

一方、強調すべき点には経済効果を挙げ「県は基地のない沖縄という将来像に必要な財源を明示できていない」「県庁内の現実主義者たちは基地に関する日本政府からの見返りを確保しようとしている」と分析。「沖縄の基地は地域の安全を守り、経済・文化交流を活発にしている」と主張する。

さらに、災害救助や人道支援任務の「効果」に触れ、自衛隊による平和、家族、地域社会を強調する広報活動をまねることを提案する。「沖縄メディアは懐疑的に見るだろうが、県民は受け入れてくれる可能性がある」とみている。

＜CIA「沖縄における基地と政治」全文PDF＞