静岡県が大井川の減水問題などを理由に、リニア中央新幹線の建設工事に「待った」をかけ続けている。国土交通省も「仲介役」として乗り出したが、解決の見込みは立っておらず、2027年に予定している品川―名古屋間の開業が危ぶまれてきた。

愛知県の大村秀章知事は静岡県・川勝平太知事を徹底批判し、三重県の鈴木英敬知事も「今まで色々（いろいろ）な人たちが努力して積み上げてきたことにもう少し誠実に対応してほしい」と話すなど、異例の“同業者批判”が行われている。

川勝知事への批判は他県からだけではない。お膝元・静岡県内からも噴出している。

「川勝知事は、（リニアの工事により）大井川下流域の藤枝市や焼津市で汲（く）み上げている地下水が減ると、住民が生活に困ると指摘します。しかし、JR東海は、トンネルで発生した湧水は導水路トンネルで大井川に戻すと言っています。それを実行すれば、下流域の水資源利用に問題はないはずです」

元島田市長で現在は県議会議員の桜井勝郎氏は話す。

現在、桜井県議は無所属で、リニア中央新幹線に対しては、「賛成でも反対でもない」立場を取っている。

川勝知事が言う「命の水」は減らない

川勝知事は、大井川の源流部でトンネル工事を実施すると水量が減少し、大井川の水を利用する県民約62万人に影響が出る、と危機感をあらわにしている。

その危機感のもとになった大井川の減水量について、静岡県側はJR東海側が最初に提出した環境影響評価準備書（13年）に基づいて「毎秒2t（トン）」の数値をあげている。この水量が減少すれば、東京ドーム1杯ずつ大井川の水が1週間で減ることになる。その水量が、県民62万人分の生活用水に匹敵すると静岡県は主張する。

【訂正：2019年10月2日午後2時53分 初出で「東京ドーム1杯ずつ大井川の水が毎日、減ることになる」と記載しておりましたが、「毎日」は「1週間で」の誤りでした。訂正いたします】

一方、JR東海の環境影響評価準備書を良く読むと、「最大で毎秒2t減水と予測」とあり、それも「覆工コンクリート等がない条件」というただし書きがある。

「覆工コンクリート等」とは、トンネルを掘削する際に、壁面を覆工コンクリートや防水シート、薬液注入などによって湧水を極力低減させる技術で、リニアのトンネル工事には施設される。これらの工法は、国内各地のトンネル工事でも湧水を防ぐ効果をあげている。「覆工コンクリート等」の対策を施すことを考慮すれば、毎秒2tは減水しないものと考えられる。

さらにJR東海は、トンネル開通後、トンネル湧水は全て大井川へ流すと明言しているため、川勝知事が言うところの「命の水」は減らないはずなのだ。

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