日本銀行の岩田規久男副総裁は、為替市場の動向について「われわれが予想したよりも少し円高が進んでいる」とした上で、金融緩和からの正常化が近いとの見方は「市場の誤解だ」と述べた。

31日午後、大分市内で行った会見で述べた。岩田副総裁は、米欧に続き日本も早期に金利を上げるとの観測に対し、日本の物価は２％上昇から遠く、投資家は日銀の金融政策を「十分理解していない」と批判した。

長短金利操作の短期金利マイナス0.1％、長期金利０％の水準については「適当だ」と指摘。経済や物価、金融情勢に応じて変更する可能性は残しつつ、「今はすぐそれを変えるような状況はない。恐らくしばらくはないのではないか」と語った。

金融緩和の出口が近いという観測のため、為替や債券市場は日銀の動きに過敏に反応している。今年に入り、一時113円台を付けていたドル・円相場は、日本銀行が長期国債買い入れ額を減らしたことを受け、円高が進行。２％目標に「近い状況にある」との黒田東彦総裁の発言から、早期の緩和縮小に向けた思惑が浮上し、円が買われる場面もあった。

岩田副総裁は午前の講演では、長短金利操作付き量的・質的金融緩和について「現時点で考えられる限り、効果が最も大きく、副作用が最も小さい最適な金融政策」と評価した。現行の政策には名目金利を低く抑える効果があり、「時間はかかるものの予想物価上昇率を上昇させ、２％の物価目標を達成するメカニズムが埋め込まれている」とも説明した。

財政政策については「財政の緊縮ペースを加速した結果、成長率が低下すれば結局、財政健全化は達成できないし２％の物価目標の達成も困難」との見方を示した。

岩田副総裁は３月19日に任期満了を迎える。講演では「私はもう再任されないと確信している」と述べた。