学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題をめぐり、安倍晋三首相は８日の衆院予算委員会で、学園が新設を予定していた小学校の名誉校長だった妻昭恵氏の国会招致について、「もうすでに何十時間も議論し、（私が）家内のことについても誠実に答弁している」と述べ、応じる必要がないとの考えを改めて示した。

学園前理事長の籠池泰典氏が先月２８日、国有地をめぐる交渉経緯を昭恵氏に報告していたなどと明らかにしたことを受けて、民進党議員が「籠池氏のことをウソだというなら、昭恵夫人も国民の前に出てこないと説得力がない」（宮崎岳志氏）などと求めたのに対して答えた。委員会室では籠池氏も傍聴した。

財務省の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長は、籠池氏と同省の田村嘉啓・国有財産審理室長が昨年３月１５日に面会した際に籠池氏が録音した音声データについて、「（田村氏）本人に聞くと、『当日のやりとりを記録したものと思われる』ということだった」と初めて認めた。田村氏は学園との取引を「特例」と発言していた。

また、首相は先月２９日に北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、失敗したことを受け、５月１日にトランプ米大統領と電話会談したことを認めた。「内容は一切公表しないことで米側と合意しているため、言及は差し控えたい」と述べた。政府は、電話協議したこと自体公表していなかった。

首相はそのうえで、北朝鮮が１日に今後も核実験を実施するとの声明を出しているとして、「更なる挑発の可能性も十分考えられ、引き続き日米韓で緊密に連携しながら高度な警戒態勢を維持していく」と語った。自民党の後藤茂之氏の質問に答えた。（南彰）