［東京 ２９日 ロイター］ - 内閣府は２９日の第５回経済財政諮問会議で、２０１９、２０年度の経済成長率通しを提出した。１９年度の実質成長率は、今年１月の政府見通しのプラス１．３％成長から同０．９％に下方修正した。外需の寄与度がマイナス幅を拡大したほか、内需も前回に比べ減速する姿となっている。消費者物価は、増税の影響を織り込んでも両年とも１％に届かない見通し。

外需の寄与度は、米中摩擦の影響や中国経済の減速などから１９年度はマイナス０．３％程度、２０年度もプラス０．２％にとどまる。民間見通しと大きな差はない。

内需は、民間消費、設備投資とも１月からやや下方修正、政府支出は上方修正された。内需の寄与度は１９年度が１．２％、２０年度が１．０％と、外需に比べて高い。民間見通しと比べても、相当高めとなっている。

内閣府は、雇用・所得環境の改善や各種政策効果などを、こうした強気の見通しの根拠にあげている。ただ、通商問題、中国経済、海外の政策に関する不確実性などは、先行きリスクとしている。

消費者物価の見通しは、１９年度が０．７％、２０年度は０．８％と民間予想とほぼ同じで、物価上昇率は低めの状態が続くと見込む。

今年１０月の消費税率引き上げによる物価押し上げ幅は、機械的に試算して０．５％ポイント程度になると予想。一方、幼児教育無償化などの影響は０．３％ポイント程度の押し下げ要因となるとみている。

安倍晋三首相は諮問会議で「海外発の下方リスクが一層懸念されるなか、リスクが顕在化すればマクロ経済政策をちゅうちょなく実行する」と強調した。