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【カトマンズ＝岩田智雄】ネパール中部を震源とする大地震で、これほど多数の死者が出たのは、政府の災害対策が不十分だったためといえる。同国では立憲君主制の時代から反政府武装勢力との和平をめぐり各政党が対立。２００８年の共和制移行後も新憲法が制定できないなど不安定な政情が続き、行政の停滞も目立っていた。

カトマンズ市内では、近代的な建物は無傷なケースが多いが、貧困地区の簡素な民家や歴史的建造物が多大な被害を受け、「被害の格差」が目立っている。

トリブバン大学大学院講師のプレム・ラジ・カナル氏は、（１）かつて湖だった基盤の弱い土地に規制のないまま建物が建てられている（２）狭い道路が多く、救援車両が通行しにくい（３）消防車やがれきを取り除くブルドーザーが足りない（４）人口が密集し、避難場所となる広い場所が少ない（５）被災者のための薬品、食糧、テントなどの備えが足りない－などの問題点を指摘する。

ネパールではかつて、王制打倒を目指す反政府武装勢力、ネパール共産党毛沢東主義派と政府軍の内戦が長く続いた。各政党は毛派との和平の道を探ったが意見が一致せず、政権交代を繰り返した。

こうした中、ギャネンドラ国王が０５年に直接統治を宣言。反発した主要政党は王制打倒で一致し、毛派も参加した大規模デモに発展。０７年に下院が国王の全政治的権限を取り上げる暫定憲法を承認した。