元マスターカードの最高情報セキュリティ責任者（CISO）であるビル・デニング氏が、ビットコインの法貨連動サービスを提供するBitreserve社のCISOに就任したことが明らかとなった。

デニング氏はマスターカードにて14年間情報セキュリティに従事、その後、ナイキのCISOに就任し、企業の情報コンプライアンスに従事してきた。Bitreserveは、同社の情報セキュリティと顧客資産の保護インフラの構築の陣頭指揮を執り行うためにデニング氏を任命し、迎え入れたと声明の中で述べている。

「世界第二位の決済企業、ならびに世界最大のスポーツアパレルブランドにおけるCISOの経験を持つビルは、あらゆるセキュリティ脅威を理解しています。彼を迎え入れることで、AML（反資金洗浄）やKYC（ノウ・ユア・カスタマー）の徹底、および顧客資産への最高のセキュリティと安心を提供することができるでしょう。」 ー Bitreserve

デニング氏は「昨今のITや決済事業においてはカスタマーサービス以上に情報セキュリティの重要性が増してきており、同社のビジョンの実現に貢献できることを光栄に思う」と語った。

この発表は、4月にCOOとして迎え入れられたナイキの元CIOであるアントニー・ワトソン氏に続いてのものだ。

また、デニング氏の前職であるマスターカードは最近、イギリス政府よりビットコイン規制法案に関する意見を求められ「デジタル通貨のリスクは潜在的な利益をも上回る」といった内容の意見書を提出しており、既存の金融ネットワークと比較すると総合的なコストは非常に高いと主張している。

一部引用：

Mastercardのネットワークと比較した場合、デジタル通貨の安全性や速度が我々に対抗できているとは思わない。平均して10分の待ち時間が発生することからも、ハッキングによる攻撃を受けやすいことを示している。

デジタル通貨事業者の取引コストが非常に安価に済んでいるのも、電子決済事業者が消費者保護やマネーロンダリング対策を講じているのに対して、デジタル通貨事業者は対策を講じていないためだ。

マスターカードの姿勢は、これまでずっと一貫している。2014年12月にはオーストラリア議会に対して「公平な立場が必要である」とする文書を提出し、ビットコイン決済事業者に対しても充分な規制を行うように働きかけている。当然のことながら、彼らとビットコイン事業者は競合にあり、彼らの発言が一方向的であることは否めない。しかし、同意できる部分があるのも確かだ。

最近の騒動でも懸念されているように、ビットコインを操作する企業のセキュリティは、既存の金融機関と同グレードの対策が本来求められるべきだ。ビットライセンスのように既存金融機関以上の対策を要求されることになる場合は問題だが、最近、銀行免許を取得したイットビット社のように、世界中のビットコイン企業は充分なセキュリティ対策を行い、顧客資産の安全を担保するべきであろう。

Bitreserveが目指す「透明な世界銀行」は、常に資産の移動経路や同社の保有資産を確認することが出来るまったく新しい金融サービスであり、彼らのターゲットは世界人口の60%以上とも言われる銀行口座を持たない人々「unbanked」だ。今回抜擢されたデニング氏は、これまでホワイトハウスや政府当局に対しサイバーセキュリティに関する助言を幾度と行ってきた経験があるため、Bitreserveの今後の展開のための重要な役割を担うことになるだろう。

参考：Bitreserve - Bitreserve Welcomes William Dennings as EVP, CISO