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スティーブン・バノン氏はこのほど『南華早報』に対して、ファーウェイ排除は中米の協定より10倍重要と述べた。これはこの米極右オピニオンリーダーによる最新の暴言だ。バノン氏はこれまで中国との「全面戦争」を吹聴してきた。中米関係の全面的な緊張に伴い、この2017年にホワイトハウスに入り戦略首席補佐官になったがすぐに追い出された過激な人物は再び影響力を拡大しているようで、頻繁に姿を見せている。「環球時報」が伝えた。





注目すべきは、中国ではどれほど過激なオピニオンリーダーであっても、アップルもしくはマクドナルドを中国から排除するよう呼びかけてはいないことだ。バノン氏の極端な声が米国で響き渡り、かつバノン氏が「タカ派の中のタカ派」を誇っていることについて、米国社会は国の理性を保つ思想の基礎が損なわれているのではないか再確認すべきだ。





遺憾ながら、バノン氏に限らず米国では経済のファシストが出現している。彼らは中国の経済発展と繁栄を根本的な脅威ととらえ、中国を未開の時代に戻したくてたまらないようだ。彼らの世界サプライチェーンに対するかつてない衝撃が、グローバル化の基礎を損ねている。深い敵意をこの世界に持ち込み、21世紀の平和を脅かしている。





我々には次の基本的な判断がある。まず、米国側の中国に対する過激な態度は西側諸国にある程度の反応を迫るが、さらに増長し西側諸国に中国のハイテク企業とのつながりを絶たせ、西側全体の対中技術・経済冷戦を形成しようとすれば、反発を浴びることは間違いない。これはその他の西側諸国の利益に著しく背くからだ。中国は巨大市場であり、西側諸国が繁栄を続けるための重要な動力源だ。同時に中米との正常な経済貿易関係を維持することは、米国に追随し中国に圧力をかけるよりも良い選択であることは間違いない。





次に、バノン氏の中国に対する悪意ある主張により、我々は米国の一部エリートの中国に対する最も悪質な考えをうかがい知ることができる。それらがどの程度、米国の現実の対中政策に変わるかについてはまだ不確実だが、中米貿易戦争のエスカレートに伴い、中国社会は米国側の最も狂気じみた対中政策への準備を整えるべきだ。中国のハイテク企業は特に、集団で十分に対策を講じるべきだ。





ファーウェイは米国の重圧を受けながら落ち着きを見せている。これは5Gネットワーク技術でトップの地位を占めており、米国がいつか締め出しにかかることに対して長期的に備えていたからだ。ハイテクの頂点に立とうと志すすべての中国企業は、ファーウェイのような戦略を持つ必要がある。米国の技術を積み木のように重ねる繁栄は脆弱で、極めて危険だ。





中国財政部は水曜日、すでに利益を手にした集積回路設計・ソフト企業の2年の企業所得税を免除し、3−5年の所得税を半減すると発表した。これは国が半導体産業を実質的に支持するという政策バロメータであり、戦略的に圧力をかけてくる米国に対する国の政策の角笛を吹き鳴らした。





「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年5月24日