［東京 ２２日］ - 国際政治リスク分析を専門とするコンサルティング会社ユーラシア・グループのイアン・ブレマー社長は、日本の課題として、中国との補完関係追求、女性の雇用拡大に向けたコミットメント強化、外交政策における防衛・安保傾斜の是正を挙げる。

１月２２日、国際政治リスク分析を専門とするコンサルティング会社ユーラシア・グループのイアン・ブレマー社長は、日本の課題として、中国との補完関係追求、女性の雇用拡大、外交政策の防衛・安保偏重の是正に言及（２０１６年 ロイター）。写真提供：Jeff Cottenden

同氏の見解は以下の通り。

＜中国との補完関係強化で政治・経済力の底上げを＞

安倍晋三首相は、中国と補完し合える分野をできるだけ多く見つけるための内部プロジェクトを立ち上げるべきだ。

日本は、世界で最も強く、世界で最もレジリエントな（しなやかな回復力を持つ）サービス産業を有する。同産業は、世界トップレベルの消費材や優れた高齢者向けヘルスケアを提供している。

社会インフラの強靭さも際立っている。中国は今後、このすべてを切に必要とするだろう。日本はこれらを提供することで、自国の経済や政治にとって重要な推進力を得ることができる。

＜女性の雇用拡大へ、より深いコミットメントが必要＞

女性の雇用拡大という安倍首相の取り組みには、より深いコミットメントが必要だ。安倍首相は、この取り組みの重要性を訴えてはいるものの、実際に変化が訪れるスピードは遅すぎる。

もちろん、これは政治的なだけでなく、文化的な問題でもある。その点においては、首相が発する言葉は非常に重要だ。

だが、若い女性が新たなキャリアに乗り出し、継続していくのに十分な理由が持てるように、職場の文化を変えられるように、そして日本の産業界やビジネスで指導的役割を引き受けられるようにするための政策手段はたくさんある。

これは、単なる公正さの問題ではない。日本が自国の潜在経済力について自覚しているならば、（女性の雇用拡大は）極めて重要なステップだ。

＜外交政策の防衛・安保傾斜は是正すべき＞

最後に、安倍首相の外交政策は、防衛・安全保障分野に偏向しすぎている。このようなアプローチの外交的な代償は明らかだ。日本は代わりに、経済・産業・通商政策という真の強みをもっと活用して世界と向き合うべきだろう。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は非常に重要だが、それは始まりにすぎない。アジアをはるかに越えて、通商や投資で深いつながりを築くことは、日本の将来の繁栄にとって欠かせないだろう。また、そうすることで、日本が取り組む改革の真意を世界に示すことができる。

（編集：麻生祐司）

＊イアン・ブレマー氏は国際政治学者で、国際政治リスク分析・コンサルティングを手がけるユーラシア・グループの創業社長。１９９４年、スタンフォード大学で博士号取得。同大学フーバー研究所のナショナルフェローに史上最年少２５歳で就任。９８年にユーラシア・グループを設立。主導国なき状況を「Ｇゼロ」と名付けたことでも有名。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの特集「２０１６年の視点」に掲載されたものです。

＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。

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