興行収入1〜2％の徴収を… これまでの流れをまとめる

著作権法は上映権について「著作者は、その著作物を公に上映する権利を専有する」（22条の2）と定めており、「上映」には「映画の著作物において固定されている音を再生することを含む」（2条17項）。



JASRACはこの条文を根拠に映画音楽の使用料について、映画館の全国組織である「全国興行生活衛生同業組合連合会（以下、全興連）」と契約を結んでおり、使用料は、配給会社が全興連を経由して支払っている。

従来の契約では、外国映画は1本につき18万円の定額制になっており、JASRACは、映画がヒットしても一定額しか徴収できない現在の仕組みを問題視していた。

そこで2017年11月、興行収入の1〜2％を徴収する仕組みを目指すことを明らかにした。

また、これまで使用料は配給業者が支払っていたが、ヨーロッパ諸国と同様、劇場から直接徴収することも明らかにした。

背景に欧米諸国からの要請、団体は反発

この動きには欧米諸国からの強い要請も背景にあるという。

昨年の記者会見で、JASRAC特別顧問で作曲家の都倉俊一氏は「日本の映画音楽の上映権は実にお粗末な金額で、『アナと雪の女王』も定額で十数万円。世界からバッシングを受けている」と発言。

大橋健三常務理事（当時）も「もう10年以上前から海外の団体、特に欧州・アメリカの団体からは強く言われている。我々も待ったなしだというふうに思っている」と明かしていた。

JASRACの方針が発表されてから、劇場側は反発。

全興連は、「上映使用料は不当に低廉とはいえない」「（上映使用料として支払っている国は）欧州諸国を除いて、ほとんどありません」と反発する声明を出していた。

ある映画館の支配人はBuzzFeed Newsに「影響は甚大。もしJASRACの言い分の通り1〜2％となれば、つぶれる映画館が出てきてもおかしくない。死活問題だ」と危機感を吐露していた。