1月4日の大発会では、日経平均株価が昨年末より700円以上も値上がりして2万3506円33銭で取引を終えた。また、史上最高益を予想する企業も少なくなく、これで給料アップも確実だと、期待も膨らむが、銀行業界が我々の懐を直撃する“手数料”の導入を検討しているのだ。

「サービスに費やすコストに見合った“手数料”をいただく、というのが基本的な考え方だと思う」

三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長（66）の発言が、話題になっている。経済誌デスクによれば、

「全国銀行協会会長も務める平野さんが発言したのは、昨年12月14日に開かれた定例会見の場。そこで俎上に上った手数料とは、“口座維持手数料”です」

平野発言の後、産経新聞が12月31日付で〈3メガバンク、口座維持手数料を検討〉と報じている。

「口座維持手数料は、銀行口座の維持に必要なシステムなどの運用費を預金者にも負担してもらうのが目的。来年度中に具体案が明らかになるでしょう」

欧米の銀行では口座維持手数料を徴収するのが常識だという。例えば、4年前に日本での個人営業から撤退した米・シティバンクは預金残高が50万円を切ると、月額2000円の手数料を徴収していた。

「メガバンクの普通預金金利は年0・001％で、100万円預けても金利は僅か10円。シティバンクと同じ方法で口座維持手数料が導入されれば、ATMで自分のカネを下ろす時も残高を気にしなければならなくなります」（同）

口座維持手数料はバブル崩壊後の1994年と、金融再編が盛んだった99年頃に一部で導入されたものの、預金者の反発が大きく頓挫した過去がある。今、本格的に導入を検討するのはなぜか。

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