『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、日立製作所・中西宏明会長の原発に関する発言の真意を読み取る。

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経団連会長も務める中西宏明日立製作所会長の発言が波紋を広げている。

日立はイギリスに原発２基を建設するプロジェクトを推進中だった。しかし、安全コストの高騰で総事業費が当初予定の２兆円から３兆円に膨らんでしまった。そのため、このままでは採算割れもありうるとして、プロジェクトの中止がささやかれていた。

そんな折、元日の経団連の年頭会見で、中西会長がいきなりこんな発言をしたのだ。

「国民が反対するものは造れない。全員が反対するものを（中略）無理に造ることは民主国家ではない」

中西会長は昨年１２月１７日にも、イギリスでの原発建設計画について、「民間の投資対象としてはもう限界だと英国政府に伝えた」と、撤退を示唆するかのような発言をしていた。

このふたつの発言を聞けば、日立が国内外の原発ビジネスから手を引く決断を下したかのように思える。事実、ある反原発団体は「東芝、三菱重工と並ぶ原発ご三家の一角、日立がついに白旗を掲げた」と、歓声を上げた。

ところが、１月１５日の会見では一転、中西会長は「原発の再稼働はどんどんやるべき。新設や増設も認めるべきだ」とぶち上げたのだ。

果たして、中西会長の真意はどこにあるのだろうか？ 一部には「原発推進の安倍官邸に叱られて、慌てて発言を修正したのでは？」との臆測もある。

ただ、私は中西会長は最初からいささかもブレていないと考えている。中西会長の真意は脱原発などではない。あくまでも原発推進だ。

中西会長の真意を読み解くカギは元日、１月１５日の双方で飛び出た「公開で議論すべきだ」というセリフ。その意味することは「国も表舞台で原発推進を国民に説得しろよ」というメッセージだ。

原発のコストは年々上がり、廃炉や核ゴミ処理のコストを除いても、大幅コスト減少が続く風力や太陽光などには太刀打ちできない。民間企業の力だけで継続が困難になってしまった。原発維持には国家の強力な支援が欠かせないのだ。

ところが、原発再稼働を国策とする安倍政権は裏では原子力ムラとガッチリと握手しているのに、表舞台では国民の視線を気にしてか、原発ビジネスは「民間がやること」と、責任逃れに終始している。

そんな安倍政権の対応に痺（しび）れを切らした中西会長は「公開で議論すべき」との言い回しで、政府に「国費投入や法的支援がないと、原発ビジネスから撤退するしかない。原発ビジネスを続けてほしければ、国も表舞台に出て国民を説得しろ」と脅しをかけているのだ。

東電も原発プロジェクトは「日の丸連合で推進すべき」との発信を強めている。こうした一連の動きを見ると、海底で蠢（うごめ）いてきた原子力ムラが生き残りをかけて、一気に水面に浮上してきたかのような印象すら覚える。

１月１７日、日立はイギリスにおける原発建設計画を凍結したが、あくまで「凍結」。政府の支援拡大に期待をつなぐ中西会長は原発ビジネスを諦めてなんかいない。むしろ、最後通牒（つうちょう）のように「テコ入れをしろ！」と、政府の尻を叩いている――そう理解すべきなのだ。

●古賀茂明（こが・しげあき）

１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して１１年に退官。『日本中枢の狂謀』（講談社）など著書多数。ウェブサイト『ＤＭＭオンラインサロン』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中