ワシントン（ＣＮＮ） 日本などのアジア諸国歴訪に出発したティラーソン米国務長官が中国外相らとの会談で、北朝鮮と取引する中国企業や銀行に対する金融制裁の強化の準備を警告する方針であることが１６日までにわかった。

トランプ米政権の複数の高官が明らかにした。長官は同時に、弾道ミサイルや核兵器開発を加速している北朝鮮を押さえるためのより広範な手立てへの中国の協力も促す考え。イランの核合意を実現させた、国連安保理の常任理事国５カ国にドイツを加えた国際的な協力態勢の構築を意識したものともされる。

長官はまた、中国指導陣との会談で同国の習近平（シーチンピン）国家主席が今年４月に予定する訪米の下準備をすると共に、主権論争が続く南シナ海情勢、米中貿易の現状、台湾問題や韓国への高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ）と無人機配備などの懸案事項を取り上げるともみられる。

米政府当局者によると、北朝鮮との取引に関与している中国企業への新たな制裁は北朝鮮による武器輸出入に加担しているとの証拠の入手後に発動させることを考慮している。

米シンクタンク「ヘリテージ財団」の上席研究員によると、北朝鮮と関係があった中国の銀行や企業への米国の圧力が功を奏したことは２０００年代半ばにあり、中国銀行が米国による制裁リスクをかわすため中国政府に逆らう形で北朝鮮との取引を断ち切っていた。