安倍政権が、森友学園、加計学園、防衛省PKO日報問題などで、一切その非を認めず、強硬路線を採り、その過程で官僚に嘘をつかせたり、無理な忖度をさせたりしていることで、安倍政権の「官僚支配」が問題視されている。



特に、最近、「内閣人事局ができて、政治家が官僚の人事権を握ったので、官僚が正しいことを言えなくなったり、過度に官邸の意向を忖度するようになった」という批判が目に付く。



私は、2008年から09年にかけて、内閣審議官として、公務員制度改革を担当していたことがある。実は、その時に作った国家公務員法改正案で、初めて内閣人事局の創設を提案した。当時の問題意識は、以下のようなものだった。



――国家公務員法では、元々、官僚の人事権は各省大臣にある。しかし、実際には、大臣が官僚を敵に回すと仕事ができなくなるのではないかなどと恐れて、その人事権を十分に行使できない。官僚人事は、事務次官を頂点とする官僚組織が行い、それを大臣や官邸が追認するのが慣例となっていて、それを破って大臣や官邸が官僚の人事案を否定することは極めて異例。政権側が、官僚との全面対決を覚悟しなければならないほどだ。そのため、官僚への統制がきかず、「官僚主導」がはびこって、特に天下り利権を奪うような改革ができなくなるという問題がある。その問題を解決するために、内閣人事局創設による政治主導の人事を実現しなければならない――



■役人の抵抗がすごかった



もちろん、官僚側の抵抗は激烈だった。財務省を頂点として、私をはじめとした事務局の改革派メンバー（当時の渡辺喜美行革担当相によって一本釣りで集められた元官僚や民間人が中心）に対して、事務局の一般官僚まで動員して我々を誹謗中傷する怪文書がマスコミに配布されたりもした。



抵抗したのは官僚だけではない。官僚と結託して利権を維持しているいわゆる族議員たちもあからさまに抵抗した。最後は数少ない自民党の改革派議員でさえ、霞が関の恨みを買うことを恐れて、櫛の歯が欠けるように改正案の条文の骨抜きを黙認せざるを得なくなるほどであった。





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