SIMロック、解除期間を短縮 現在、大手キャリアの携帯電話は、端末購入から180日（6カ月）でSIMロックを解除できる（ドコモは前回のSIMロック解除から180日後）。この期間についてはソフトバンクが短縮する意向を示していたが、ガイドラインでは「割賦払いで100日程度以下」、「一括払いでは、端末代金の支払いを確認できるまでの期間」という案が示された。 案では、SIMロックの解除は、ネットや電話などスピーディかつ簡単、そして無料で手続きできるようにすることを求めている。ちなみに無料の手続き方法が用意されていれば、キャリアが店頭での手続きを有償にすることは認められている。 また端末代金を踏み倒して端末だけ入手するといった不正行為を防止するなどの目的で、最低限のSIMロック期間を設定できる。 ユーザーに対しては「端末販売時」「回線解約時」「持ち込み端末で回線契約するとき」「SIMロック解除の手続きをするとき」といった場面で、SIMロックを解除できる端末かどうか、対応周波数や故障時の窓口などの情報を説明することになっている。 この案のうち、割賦払いのSIMロック解除については2017年8月1日～、一括払いの解除については2017年12月1日から適用する方針。SIMロック解除関連の説明は2017年5月1日～。 このほか、auのように、同じネットワークを利用しながらMVNOのSIMカードでは通信できないというSIMロックについては、2017年8月1日以降に発売される端末を対象に、廃止されることが盛り込まれた。

端末割引のガイドライン、来春商戦に適用 ユーザー間の不公平な取り扱いを撤廃すべく設けられる端末割引関連のガイドライン。総務省では、「通信料金高止まりの原因との指摘がある」「MVNOの新規参入、成長を阻害する点からも問題」と説明する。 新ガイドライン案では、合理的な金額の負担をユーザーに求めることが適当と説明。今秋の有識者会合では、通信回線の契約に紐付く割引が問題視されたが、ガイドライン案では「端末購入を条件としない割引であっても、MNPが条件の場合は『スマホ購入を条件とするものとみなす』」として、MNPの場合はガイドライン対象になる。 また「スマホ購入を条件としたデータ通信量の増量」も端末割引のひとつとみなされることになった。これは、iPhoneだけ限定のデータ通信量プレゼント、といったキャリアのキャンペーンを指すものと思われる。さらに1カ月未満の短期間に限定して割引額を増やすという施策もガイドライン対象になる。有識者会合で、週末限定の割引を問題視する声が挙がったものの、“どこまでを週末とみなすか”という部分で結論が出なかったが、案では「連続する1カ月未満の期間に限定して」という表記になった。 端末割引に関する新ガイドラインは、来年2月から適用される予定。

端末割引規制の対象外 いくつかガイドラインの対象外になる事例もある。たとえばフィーチャーフォンからスマートフォンへの買い替えをする場合、これまでA社内の買い替えはガイドライン対象外だったが、今回はA社からB社というキャリアの乗り換えも対象外となった。 また廉価な機種（小売、あるいは卸売価格が3万円以下）や、型落ち機種（店頭状況から値引きしないと在庫の解消が見込めず追加調達する予定がない機種）、はたまた3G→LTEなど通信方式の変更、周波数の移行がともなう場合は、「スマートフォン価格に相当するような行き過ぎた額とならない範囲で」という前提が付くものの、ある程度、大きな額での割引が可能とされている。

行き過ぎた下取りもNG 端末割引（購入補助）の是正は、すなわち、端末価格の上昇を招く可能性がある。ガイドライン案では「MNPや新規、機種変更といった契約の違い、あるいは機種によって著しく異なる端末割引の是正により、利用者の負担が“合理的な額”になるよう、端末購入補助を縮小するものとする」と明記された。 ここで言う合理的な額の具体例としては、実質負担額が「2年前の旧機種の下取り価格より安い」ケースが挙げられている。たとえば10万円に割引が適用され、実質負担額が5万円という場合、その2年前に登場していた先代（先々代）の機種の下取り価格が同程度であれば、ユーザーの実質負担額は下取りと相殺されて0円……ということになる。こうしたキャンペーンは、今秋の「iPhone 7」発売時などにも見られたもので、ここにメスが入った格好だ。この部分に対しては、2017年6月以降に発売される端末で適用される。