［東京 １９日 ロイター］ - 日銀が１９日に実施した社債買い入れオペで、データ改ざん問題に揺れる神戸製鋼所5406.Tの既発債が買い入れられたとの見方が市場で広がっている。不正発覚後に同社の社債価格が下落。評価損を抱える投資家にとって、日銀オペは格好の「売り場」となり、今回の社債オペが事実上の救済策になったとの声も聞かれる。

１０月１９日、日銀が実施した社債買い入れオペで、データ改ざん問題に揺れる神戸製鋼所の既発債が買い入れられたとの見方が市場で広がっている。写真は日銀本店、２０１５年５月撮影（２０１７年 ロイター/Toru Hanai）

日銀が１９日のオペで対象とした社債は、年限が１年以上３年以下で格付け機関からトリプルＢ格以上の格付けを取得し、日銀が認めた銘柄。

神戸鋼の既発社債は総額１７６０億円で、このうちオペ対象となるのは４６０億円。社債等買い入れオペのルールで定められている買い入れ額の上限は、総発行残高の２５％、１発行体当たり１０００億円となっており、理論上では４６０億円の全てが買い入れ対象となる。

ただ「過去のオペで日銀が既に保有している分があり、これを除くと約２００億円、高く見積もったとしても３００億円程度が入るだろう」（投資家）との見方が、オペ前に出ていた。

市場の注目点は、落札レートだった。神戸製鋼債を本気で売却したい投資家は、低いレートを出せないとの思惑が事前に出ていた。

ある市場関係者は「足切りレートがどのくらいになるかを予測して、その水準よりも高めに入れる必要があるためだ」と述べる。

データ改ざん問題が収束しなければ、社債の格下げなどに直面するリスクがあり、次回のオペ対象にならない可能性がある。「今回のオペは、絶対に逃してはいけない最後のチャンスになる」（投資家）との見方が根強く市場にあった。

複数の市場関係者になると、日銀トレードで売却益を得るため、証券会社は１８日夕にオペ対象の神戸製鋼社債をかき集めていたという。

１９日のオペの結果は、オファー金額１０００億円に対して応札額が２３４７億円で、落札額は１００１億円だった。足切りレートは０．０１６％、平均落札レートが０．１５５％。

９月のオペでは足切りレートが０．０２０％で、平均落札レートは０．０３５％だった。平均落札レートが切り上がったのは、神戸製鋼社債の売却の影響との見方が出ていた。

次回以降のオペで、日銀が神戸製鋼債をオペ対象にするのか否かは不透明。データ改ざん問題の行方次第だが、今後の日銀への売却のチャンスに期待する声は現状ではそれほど多くないという。

残存期間が１年未満（総額４００億円）は日銀オペ対象にならないが、対象の可能性を残している残存３年超ものは総額９００億円もある。

神戸製鋼債を買い入れたかどうかについて、日銀は「社債買い入れの個別銘柄についてはコメントできない」（広報課）としている。