「都民ファースト」の公約 豊洲移転でダンマリ

都民に白紙委任状を渡せというのか 政党としてあまりに無責任

志位委員長が批判

日本共産党の志位和夫委員長は２３日、国会内で記者会見し、「都民ファーストの会」が同日発表した都議選公約に、築地市場の豊洲新市場移転問題への態度が示されていないと指摘し、「都議選の最大争点で公約を語らないのは、政党としてあまりに無責任だ」と批判しました。

志位氏は、豊洲新市場への移転問題は、「都民、国民の食の安全がかかった今度の選挙の最大争点だ」と指摘。自民、公明が移転推進の旗をふり、日本共産党が移転中止・築地再整備を訴えるもと、「都民ファーストの会」がどういう態度を取るのか問われていたが、「公約でダンマリということは、都民に白紙委任状を渡せということか。政党として無責任な態度というほかない」と強調しました。

「都民ファーストの会」が発表した都議選公約では、豊洲移転問題について、「『市場のあり方戦略本部』で総点検し、持続可能な市場の確立を総合的に判断します」とだけ述べています。志位氏は、「これは何も公約していないに等しい。ここでいう『戦略本部』とは都知事がつくったもので、要は都知事に判断を『丸投げ』するということだ。都知事はその立場上、判断に段取りが必要ということがあるかもしれない。しかし政党はそうはいかない。都議選に名乗りをあげながら公約でダンマリは許されない。都民からすると、『都民ファーストの会』に投じた一票は、『行方不明』の一票になってしまう」と指摘しました。

志位氏は、１８日に行われた東京都の専門家会議で、平田座長が「（豊洲市場の）無害化を約束することはできない」「すべて環境基準にすることを私たちは目指していないわけですよ。汚染が残置されている状態で、じゃあどうするんだという話ですよ」などと発言し、会議が紛糾し破綻したことを指摘。「１８日の事態は、豊洲市場移転がいよいよ破綻したことを意味している。汚染土壌の上に生鮮食料品の市場を造るという根本矛盾が噴き出している。この問題にどういう態度をとるかは、いよいよ、すべての政党に問われる大争点になっている」と強調しました。