兵庫県明石市は１１月から、不払いとなった養育費を補填（ほてん）する全国初の制度を導入することが２０日、分かった。ひとり親の保証料を“肩代わり”し、年間最大６０万円の養育費を確実に受け取れるようにする。

厚生労働省の調査（２０１６年度）では、離婚した母子家庭のうち７割が父親からの養育費を受け取っていなかった。明石市によると、市内のひとり親家庭は約２５００世帯。離婚が子どもに与える影響が大きいことから、市はすでに、離婚や別居時に養育費や面会交流について取り決めるよう促す支援をしている。しかし不払いは減らず、新制度の導入を決めた。

対象は、調停調書や公正証書などで養育費を取り決めた市民。債務保証や債権回収などを行う企業に、市が養育費の１カ月分（上限５万円）を保証料として支払う。支払いが滞れば、企業は受け取り側に養育費を保証し、相手方への債権回収を担う。モデル事業として１年間実施し、本格導入の可否を検討する。

市の担当者は「養育費を受け取れずに困っている家庭は多い。子どもの健全育成のため、できる限りのことをやりたい」と話している。（藤井伸哉）