安倍晋三首相と昭恵氏の「お友達」なら、国有地が特別に値引きされ、獣医学部の新設も特別扱いされる国は法治国家とは言えません。加計学園疑惑を告発した前川喜平さんにインタビューしました。（収録日＝10月4日。３時間に渡ったインタビューの中から衆院選に関わる一部を紹介します。インタビューの全体は月刊誌『KOKKO』12月号に掲載します。聞き手＝国公労連教宣担当部長・井上伸。「国公労新聞」2017年10月10・25日合併号より）







加計・森友のロンダリング

憲法に違反し国会召集せず

イージス・アショア１基で奨学金10万人分

日本の「国難」は格差拡大

富裕層から普通に税金を集めるべき

国家戦略特区の非常に乱暴な議論

加計学園は若者と社会にマイナス

安倍政権による国家公務員の「下僕化」

何を国民に問うための選挙なのか、今なぜ解散なのか、安倍首相の説明は理解できません。私は加計・森友学園など安倍政権が抱えている権力私物化の問題をロンダリングするための解散だと見ています。もし今回の選挙で自公与党が過半数を確保すればこの問題をオールクリアできると安倍首相は思っているのではないでしょうか。一方、国民の側から見れば、加計・森友問題はもちろん、この５年弱に渡った安倍政権に対する審判を下す大きなチャンスが与えられたということでもあると思います。マスコミも「加計・森友隠し解散」と指摘していますが、解散の前段から「加計・森友隠し」は行われていました。憲法53条には衆院ないし参院の４分の１の議員が国会召集を求めたら内閣は国会を召集しなければならないと明記しています。立法府が行政府をチェックするための国会召集を、安倍政権は３カ月も放置しただけでなく、臨時国会の冒頭で何の審議も行わずに解散したのです。この明確な憲法違反についても国民は審判を下す必要があります。無理矢理こじつけたとしか思えません。安倍首相は改憲ともこじつけていますが、そもそも教育の無償化のために憲法改正は必要ありません。それと国民に耳障りのいい選挙公約はないかということで思いつきで教育の無償化を言っているだけでしょう。イージス・アショアは１基で700～800億円です。たとえば、来年度から本格実施される「給付型奨学金」は２万人が受け取ることになっていますが、イージス・アショアひとつで10万人ぐらいの奨学金がカバーできるのです。でも「イージス・アショアのために」と言うより、「教育の無償化のために」と言った方が国民受けが良いという思いつきに過ぎないと思います。それから、消費税増税や教育の無償化の前にやるべきことがたくさんあると思っています。消費税は低所得層ほど負担が重い逆進性がありますから、私は税制全体を改善する必要があると思っています。自分達の税金をどう使い、税金を誰からどのように取るのかは民主主義の基本的な問題です。ところが選挙で税制を全体として考えるということがほとんどないわけです。消費税をどうしますかということがあっても税制全体をどうするかということがない。法人税が引き下げられていますが、内部留保を何百兆円も抱えている大企業をそのままにしていていいのでしょうか。所得税や相続税についても国民全体で議論すべきです。私が学生の頃の昭和50年代は高い累進税制で、所得税の最高税率が75％、住民税も累進制があって最高税率18％、合わせて93％でした。お金を儲ける人は社会に貢献してくださいという考え方で、人間生きていく上でそんなにお金は必要ないでしょう、そのかわり、福祉や教育に使いましょうということだった。これがこの40年の間で変わってしまって、金融所得の多いお金持ちほど税率が低くなってしまった。本当に格差を是正するためには税制全体の累進性を高める必要があります。それから、教育に関するところでも富裕層優遇をまずやめるべきです。たとえば、教育資金一括贈与非課税制度です。この制度は教育費に充てるなら、子や孫への贈与は1,500万円まで非課税というものです。孫が４人いるとしたら６千万円の相続税などの節税ができるわけです。すでに１兆円以上が贈与されていて富裕層はこの制度をフル活用して合法的に税逃れをしています。このように教育費負担軽減と言いながら、富裕層の教育費を軽減している制度があるので、それをまず見直すべきです。富裕層から普通に税金をもらって、その分を低所得層の教育費負担の軽減に充てる。教育費の中で所得再分配政策をまずやるべきなのです。私は日本の「国難」は格差の拡大だと思っています。格差を是正する政策でなければ信用してはいけないと考えています。富裕層優遇の仕組みをあらためないままの教育無償化というのは、結果的にさらに格差を拡大することになりかねないと危惧しています。「人づくり」という言葉は、人間が生産要素の１つの手段にされてしまうように感じます。一人ひとりが命を持った人間として幸せになれるかどうかが大事なのに、「人づくり」というのは人を客体化していますよね。教育の目標は一人ひとりが幸せになることなのですが、そのためにはそれぞれが居場所を得なければいけない。自分にぴったりくる仕事をして、そこで自分の能力や個性を発揮できて、あまり「面従腹背」もせずに（笑い）楽しく仕事ができればいいわけです。社会の分業の中でどの仕事につくかはそれぞれの適性を伸ばしていく中で調和していけるようにするというのが大事です。社会として一定のプランを立てる必要があるのです。そのためには獣医師はどのぐらい必要かを考える必要もあります。加計学園に関わって国家戦略特区のワーキンググループの人間が何を言っているかというと、とにかく獣医学部はいくらでも作って獣医学部同士、獣医師同士で競争すればいい。それで良い獣医師が残って悪い獣医師は負けていけばいい、獣医学部もつぶれればいいという話です。そんなふうに資格を持った人をムダづかいしていいのかという問題です。ただでさえ日本は少子化でどんどん若者は減っている。その若者を大切に育てなければいけないのにムダな育て方をしてしまう。余るのがわかっていて獣医師を育てるというのは、本人達にとって不幸せなことだし、社会全体にとってもマイナスです。将来の人間の職業がどうなるか、産業構造がどう変化するか、ということを考えながら高等教育のあり方も考えなければいけないわけです。そもそも獣医学部のニーズがあるかどうかも問題だし、それがなぜ加計学園なのかということも不明です。加計学園側は「世界に冠たる獣医学部」を作ると言うのですが、実際はそうはならず、最低ラインを何とかクリアする程度でしょう。安倍政権は加計学園問題に対する国民の記憶が薄れるのを望んでいる。他のさまざまな問題を並べて国民の気をそらして、時間を稼いでいます。安倍政権による行政の私物化、国家権力の私物化の疑いはきわめて濃厚で、そのために仕事をさせられた国家公務員は「下僕」になってしまったと思っています。憲法15条に「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」とあるように、国家公務員は全体の奉仕者としての「公僕」でなければいけないのに、加計・森友学園の問題では「一部の奉仕者」にさせられているということです。一部の権力を握っている人とそのお友達のために仕事をさせられている状態というのは、「下僕化」と言わざるを得ません。加計学園新設の仕事というのはそういう仕事だったわけです。国家戦略特区の仕組みの中でも説明がつかない。国家戦略特区の制度がいいかどうかはともかくこの制度の目的は、「国際競争力の強化」「国際経済拠点の形成」なのです。この目的に相応しいかどうかが大前提として検証されなければいけません。まず加計学園の獣医学部が「国際競争力の強化」「国際経済拠点の形成」を担うものになるのかがまず問われなければいけないのです。さらにそれを具体化したのが、2015年6月に政府が閣議決定した４条件（①既存の獣医師養成でない構想②ライフサイエンスなどの新たに対応すべき分野で具体的な需要③既存の大学・学部では対応困難④獣医師の需要動向も考慮）で高いハードルを設けたわけです。この４条件が検討された形跡はまったくありません。加計学園の獣医学部でやろうとしていることは他の大学でもやっていることで４条件を満たしていない。まともな審査をしていないのです。加えて京産大をはじくために今年１月の時点で来年４月から大学を開学しなければならないという新たなハードルも設けた。わすか１年後に開学できるところなど出てくるはずがないのに加計学園は手を挙げた。１万メートル競走を加計学園だけ５千メートルからスタートしたようなものです。この来年４月からの開学は、官邸の最高レベルが言っていることだ、総理のご意向だと聞いていると当時の内閣府の藤原豊審議官が文科省の課長に言った。ものすごく恣意的なやり方で最初から決まっていたわけです。安倍首相の特定のお友達に利益誘導した。これは規制緩和でなく特権の付与です。規制緩和というのは全体で獣医学部の規制を緩和してどこで作ってもいいとするのが規制緩和になりますが、加計学園だけ獣医学部を作っていいというわけですから、これは特権の付与です。そして、特権だからこそ学生も確保できるわけです。これは薬学部と比べてみればよくわかります。獣医学部も薬学部も６年制で６年間の期間が必要というのは、公的なお金もかかるし、私的なお金もかかる。加計学園だと年間億単位の私学助成もすることになるわけです。学生１人６年間で1,500万円ぐらいの授業料は納めなければならない。公的な投資と、私的な負担が毎年注ぎ込まれることになるわけです。加計学園の千葉科学大学に薬学部があるのですが学生募集に四苦八苦しています。なぜ学生が来ないかというと、薬学部がたくさんあるからです。薬学部には新設の規制がかかっていないので、薬学部同士の過当競争が起こっているわけです。それで、千葉科学大学の薬学部の方は定員割れで困っている。それはそもそも規制がないからなのです。