築地市場（東京都中央区）の主要業界団体のトップで構成する「築地市場協会」は２日の会合で、豊洲市場（江東区）への移転時期を２０１８年１０月中旬にすることで合意した。ただ、移転日を決める前に、小池百合子知事（６５）が豊洲市場の安全宣言をすることと、都が追加の土壌汚染対策工事を１８年７月末までに終えると確約することを求める要望書を提出した。小池知事はこれを受け、同日の記者会見で「安全面での条件が揃った段階で安全、安心な市場であることを私が発信する」と語った。

都は６日に業界団体とつくる「新市場建設協議会」を開き、具体的な日程を決める見通し。直前に３連休がある大安の１０月１１日が有力とみられる。要望に対する都の回答で折り合えば、１年以上延期された豊洲への移転準備は大きく動きだす。

小池知事は「（安全宣言という）ワンフレーズかどうかは別にして発信をする。協会と消費者の皆さまが得心することが必要で、工夫をさせていただきたい」と語った。

都は豊洲市場での追加工事と安全確認を１８年７月末までに終えたい意向だが、工事は一部の入札が不調になっており、手続きが長引けば日程的に遅れる恐れが出ている。

土壌汚染問題に詳しい警鐘作家の濱野成秋氏は「ズバリ言うと、小池はゼネコンの素人。豊洲の水脈の根拠も解明せぬままベンゼン高濃度のデータを突き付け、常識外に高い遮蔽工事を見積る業者。数字に弱い小池のことだ、けろりとして受け入れたら、イエスマン都議団も右に倣えをするだろう。これでは大東京の予算は五輪の前に底をつく」と指摘する。

五輪前に豊洲や築地に無用なカネを注ぎ込んで五輪が半欠けスタジアムで行われれば、日本人の恥となる。

「部材の必要量、躯体、耐久性。業者にはペナルティーを付けて談合させず、ひそかに相見積もりを取って部材に使う鉄骨鉄筋の太さ、本数、ベタコンの厚さ、防水部材の材質比較まで検討するのは、専門知識がなくてもできる。トップは５社や６社、時には１０社以上から図面と部材の見積もりを取り、現物まで持って来させて比較検討したら、ポイントがよく分かる。こんな検討作業を毎日やって熟知すると、何が最善かが自ずと分かるだろう」と濱野氏は語る。