東京都が所有する土地の運用を銀行に委ねて配当を得る信託事業で、４カ所の都有地に建てられた各ビルに管理会社が１社ずつ設立され、４社の歴代社長のべ３０人がすべて都幹部からの再就職だったことがわかった。最初の２０年間で得られた配当は当初計画の約１割にとどまっている。事業が計画通りに進まないなかで、都幹部の「天下り」先が確保され続けている構図だ。

地方自治体が所有する土地の信託事業は、１９８６年の地方自治法改正で行えるようになった。都は翌年以降、約２千～約１万１千平方メートルの５カ所の都有地計約３万５千平方メートルの信託を大手信託銀行と順次、契約した。銀行が都有地にビルを建て、入居したテナントの家賃収入から、ビルの建設費や管理費、信託報酬などを差し引き、残りを都に配当として支払う。人件費を含めたビル管理のコスト増加は、都の配当の減少につながる。

銀行は、このうち４カ所の都有地で、建てたビルと同名の管理会社「新宿モノリス」（新宿区）、「ハイジア」（同）、「コスモス青山」（渋谷区）、「両国シティコア」（墨田区）をそれぞれ設立し、日常の建物管理などを委ねている。都などによると、この４社の歴代社長のべ３０人はいずれも都の副知事や出納長、局長、部長ら元幹部。他の取締役や社員にも都ＯＢが就いている。

現社長３人（１人は２社を兼務）は取材に対して、いずれも「都から就任を提案されて引き受けた」と説明した。このうち２人は「都から提案されるまで、この会社の存在を知らなかった」とも話した。

ＯＢの管理会社への再就職について都人事部は「社長には、２０１０年８月以降に退職した課長級以上の職員２人を紹介した」と認めるが、「それ以外は把握していない」。都の信託事業で収益をあげる管理会社の社長に都ＯＢを再就職させることについては「都は、管理会社と出資関係がなく、間に銀行が入るため、業務で直接やりとりすることもないので問題はない」としている。

■配当、見込みを大きく…