Ｆ３５、日本を整備拠点に

民意と憲法踏みにじる 本村議員が告発

衆院予算委





日本共産党の本村伸子議員は１８日の衆院予算委員会で、アメリカの戦闘能力を高めコストを削減するために米軍のＦ３５ステルス戦闘機のリージョナルデポ（整備拠点）が日本に設置され、Ｆ３５生産体制で国内企業が米軍需産業の下請けになると告発しました。

本村氏は、一昨年１２月にアメリカ政府が三菱重工小牧南工場（愛知県）と、ＩＨＩ瑞穂工場(東京都)にアジア太平洋地域のＦ３５整備拠点の設置を決定したことに触れ、日本が米軍のための整備拠点になるのかと追及。中谷元・防衛相は「現時点で計画はない」と答弁。これに対して本村氏は２０１３年の内閣官房長官談話で「国内に設置される整備基盤により米軍に対する支援も可能となる」と書いてあると指摘すると、中谷氏は現時点での「整備基盤」が三菱重工業小牧南工場とＩＨＩ瑞穂工場だと認めました。本村氏は「米軍支援が可能になるという重大な答弁だ｣と述べました｡

本村氏は米国の政府監査院がＦ３５のコストが高すぎると指摘していることを示し、アメリカがコスト削減を目的に、自国の戦闘機の解体や重整備、燃料代・維持管理費の負担を他国に負わせる狙いがリージョナルデポにあると指摘。「米軍や米軍需産業の下請けを日本にやらせるものだ」と強調しました。

さらに本村氏は、整備拠点に位置づけられる小牧南工場の利用のために滑走路はどこを使用するかと質問。中谷氏は「小牧南工場に隣接する県営名古屋空港を利用することになると考えられる」と述べました。

本村氏は「米軍機の利用がないように」との地元２市１町の首長や春日井市飛行場周辺対策市民協議会の要望書や、県営名古屋空港を小牧基地専用の滑走路にさせないために残された点に触れ「Ｆ３５戦闘機が頻繁に飛来してくる計画は住民の思いを無視した暴挙だ」と厳しく批判。Ｆ３５整備拠点を白紙撤回するよう求め、「平和憲法に反する計画は撤回し軍縮のために本気の外交努力をすべきだ」とただしました。

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