西日本豪雨災害の死者が200名を超えても、カジノ実施法案で国会審議に張り付いている石井啓一国交大臣（公明党）の「売国的対応」が際立っている。

米国益第一の下僕のような安倍総理（政権）と足並みを揃え、トランプ大統領の大口献金者でカジノ王こと「ラスベガス・サンズ」のシェルドン・アデルソン会長らが儲かる法案成立（海外カジノ業者への賭博解禁）を最優先、日本国民の生命財産を守る本来の職務遂行を二の次にしているからだ。

職務怠慢にしか見えない石井大臣が真っ先に視察、歴代自民党政権下で国交省が進めてきた河川政策の誤りを認め、方針変更を決断すべき現場がある。堤防が決壊、一帯が水没して死者50人（14日段階）を出した岡山県倉敷市真備地区のことだ。

今回の豪雨災害を「歴代自民党政権の人災」と指摘するのは、日本初の流域治水条例を現職時代（2006年7月～2014年７月）につくった嘉田由紀子・前滋賀県知事。河川政策の専門家である嘉田氏は「人災」と指摘する理由をこう話す。

「水没した真備地区は、ハザードマップ（被害予測地図）で2メートルから5メートルの浸水が予想された危険区域でした。真備地区では高梁川（たかはしがわ）の支流の小田川などで堤防が決壊していますが、この地区の堤防補強が最優先課題だったのです。滋賀県知事になる頃から『矢板（注1）やコンクリートで周りを囲むアーマーレビー工法で鎧型堤防（注2）にして補強すべき』と国に提案して来ましたが、歴代の自民党政権は『鎧型堤防は当てにならない。堤防補強よりもダム建設だ』と言って来た。この優先順位による河川政策が今回の豪雨災害でも大きな被害をもたらした」。