【9月5日 AFP】英中央銀行のイングランド銀行（BOE）は4日、英国が欧州連合（EU）との交渉で合意に至らないままEUを離脱した場合でも、英経済への影響はこれまで考えられていたほど「深刻にならない」との見解を示した。準備が進んだためとしている。

BOEのマーク・カーニー（Mark Carney）総裁は、英議会財務委員会の委員長に宛てた書簡で「準備の進展により、最悪のシナリオの根拠をなす想定が、昨年11月に発表されたシナリオで使用されたものほど深刻ではなくなった」と述べた。

カーニー総裁によると、合意なき英EU離脱（ブレグジット、Brexit）となった場合の英国の国内総生産（GDP）の下落幅は昨年11月時点では8.0％とみられていたが、現時点の予想では「ピーク時と谷までの当初下落率は5.5％」だという。

現在45年ぶり低水準（3.8％）となっている失業率は7.0％まで上がるが、当初予想の7.5％からは低下する。インフレ率も5.25％に上昇するものの、昨年11月予想の6.5％よりは低いと予想されるという。

一方、EUは同日、「合意なき離脱」で影響を受ける加盟国への緊急支援金として、7億8000万ユーロ（約917億円）を準備していることを明らかにした。

うち約6億ユーロ（約706億円）は通常、洪水や地震といった災害対応のための「緊急連帯基金（Emergency Solidarity Fund）」から拠出し、残りはグローバリゼーションによって雇用を喪失したEU諸国の労働者を支援する「欧州グローバル化調整基金（European Globalisation Adjustment Fund）」から出すとしている。(c)AFP