若い女性がアダルトビデオ（AV）に無理やり出演させられる被害が社会問題化する中、公明党が昨年12月8日、対策プロジェクトチーム（PT）を設置した。座長には、弁護士資格を持つ、佐々木さやか参院議員（36）がついた。なぜ公明党が？ 「表現の自由」との関係は？ 26日のＰＴ初会合にあわせ、佐々木議員にPT設置の目的や経緯を聞いた。（朝日新聞経済部・高野真吾、大内奏）



なぜ公明党が？ 「表現の自由」との関係は？ 佐々木議員の答えは…

なぜ公明党が？

――ネットの反応やニュースのとらえ方をみると、今回のPT設置に関し、AVと公明党という組み合わせに意外感を持った人も多かったようです。



公明党は人権の党だと思っています。AVを推進するPTというのであれば、「どうなのだろう」という意見もあるかもしれませんが、出演強要という人権侵害を防いでいくPTです。



公明党では、性暴力、性犯罪被害の問題にも取り組んできました。声をあげられず苦しんでいる若い人たちの声を拾い上げていくのは、公明党らしいです。



「表現の自由」との関係は？

――とは言え、AV業界関係者からは、政治がAV業界に関与してくることに警戒感があります。AVをめぐっては、過激な作品を中心に長年「表現の自由」との関係から議論が続いてきた過去の経緯もあります。



警戒感を示しているかどうか、私自身は認識していません。色々な表現主体の皆さんが、公権力が「表現の自由」に介入してこないかと思うのは、健全なことですし、必要以上の介入はあるべきでない。



今回、PTを立ち上げたのは、女性に対する人権侵害を防ぐためです。AV業界の健全な発展にも資するものであり、業界関係者が心配する必要はありません。



AVメーカーなどで構成されている「知的財産振興協会」（IPPA）の看板



被害への認識は？

――AV出演強要被害に対する、佐々木さんの認識は？



「モデルになりませんか」「アイドルみたいなお仕事に興味はありませんか」と声をかけられ、プロダクションに連れていかれる。わけが分からないうちに契約書にサインをさせられ、現場にいけと言われたらAVだった。断ろうとしたら、法外な違約金を請求された。



このような意に反して、AVへの出演を強いる被害だと考えています。被害者は、若年者で契約などについての社会的知識も乏しく、自分で自分の身を守ることができない。事柄も事柄なので、通っている学校や親に相談することもできずに1人で抱えてしまう。極めて重大な人権侵害です。



なぜ座長に？

――PTはどんなメンバーなのでしょうか。



私が座長で、副座長は弁護士出身の衆院議員で党法務部会長の国重徹さん（42）、事務局長は昨年7月に福岡選挙区で初当選した参院議員の高瀬弘美さん（35）です。そのほか弁護士出身の議員や複数の中堅、ベテラン議員にメンバーや顧問についてもらいました。





――座長についた経緯について教えて下さい。



2013年7月に参院議員に初当選する前は、弁護士の仕事をしていました。子どもや女性の人権に関心があり、NPO法人「人身取引被害者サポートセンター ライトハウス」と一昨年秋に懇談の機会を持ちました。



ちょうど、AVへの出演を拒否した女性が、プロダクションから「契約違反だ」として2460万円の損害賠償を求められた訴訟で、会社側の請求を棄却する判決が出たばかりでした。ライトハウスさんにも、こうしたAV出演に関する相談が増えてきた時期でした。当時から「大変な問題だ」という認識を持ちました。



昨年3月に国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」（HRN）が被害実態を記した詳しい報告書をまとめ、その後、顔出し名前出しで被害者が告白するなど報道で取り上げられるようになってきた。政府の男女共同参画会議の専門調査会で支援団体からの聞き取りなどが行われていますが、PTを設置して提言をまとめる必要を感じて、党に申し上げたのです。



活動内容は？

――具体的には、どういった活動をするのでしょうか。



AV強要被害があることを広く認識してもらって、防止していかないといけません。政府にも相談窓口や、被害防止のための施策をしっかりと検討してもらいたい。PTは最終的には、そうした視点からの提言をまとめることになります。





――先ほど出たHRNの報告書では、「AVの業務に関する監督官庁を置く」などの新たな法規制を提言していますが、どう考えますか。



PTの立ち上げ時点での方向性は、まず現行法で何ができるかをしっかりと確認し、警察に必要な取り締まりをきちっとやってもらうことが基本になります。AVへの出演強要は、契約自体が無効になるケースもあるでしょうし、強要罪などに問える場合もあるはずです。



昨年6月には芸能プロダクションの元社長ら3人が、労働者派遣法違反（有害業務就労目的派遣）などの疑いで逮捕され、後に罰金刑が科されました。ただし、HRNや支援団体の人たちが語る現行法の壁については、PTとしても聞き取りをするつもりです。



今後の課題は？

――今後、PTの活動を進めていく上で壁になりそうなことはありますか。



将来的に相談窓口をつくって下さい、色々な対応をきちんとして下さいとお願いすることになった時に、縦割り行政の問題が出るかもしれません。この問題は、取り締まりが警察庁、学校への啓発だと文部科学省、労働法関係だと厚生労働省が関係してきます。「今でもやっています」という対応が来るかもしれませんが、もっと被害者の側に立った総合的な対応をして欲しいと思っています。



また、自分たちとは関係ないという意識ですね。ご年配の方と話す機会があった時に、特殊な世界の話だと思われていた。社会問題になっていることは知っていても、自分の娘や孫が巻き込まれる可能性までには思い至っていません。被害にあった時には、過去の例を知っているか知らないかで大きく違う。啓発活動はすごく大切だと思っています。



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