Photographer: Keith Bedford/Bloomberg Photographer: Keith Bedford/Bloomberg

自分の受け取れる年金受給額を知らない人が50代で６割を占め、老後の生活資金を確保していない人は７割に上るー。日本銀行が個人を対象に実施した金融の知識・判断力を問う「金融リテラシー調査」で、公的年金の理解や老後生活費の準備が進んでいない実態が浮き彫りとなった。

2016年に続く２回目となる同調査は18ー79歳の２万5000人を対象に３月に実施。50代で公的年金の受取金額を認識していない人は62.6％（前回59.7％）、老後の生活費について必要額を認識していない人は48.9％（45.6％）、資金計画を策定していない人は65.4％（62％）、資金を確保していない人は73.9％（72％）と、いずれも前回調査を上回った。

６月に公表された金融審議会ワーキンググループの 報告書は、公的年金だけでは老後資金が2000万円不足するとの試算を示し、高齢社会における資産形成や管理の必要性を訴えた。ただ、麻生太郎財務相・金融担当相は「世間に著しい不安や誤解を与えており、これまでの政府の政策スタンスとも異なる」として正式な報告書と認めず、国会でも議論を呼んだ。

今回の調査を担当した金融広報中央委員会の加藤健吾事務局次長は、各家計が現在や将来の収入・支出の状況に即して、「年金の状況も含めてどういう改善ができるのか対応を考えることが、安定的な老後につながり、とても大事だ」としている。

個人の金融リテラシーの現状を把握する調査全体では、平均正答率は56.6％（前回55.6％）と前回よりも上昇したもの、比較可能な共通正誤問題の正答率は欧米諸国を依然下回っている。今後の課題として、適切な家計管理や金融トラブルの回避につなげるため、相対的に正答率の低い若年層が金融教育を受ける機会が広く提供されることが望ましいとしている。