費用弁償見直し条例提案

都議会 一致点で改革すすめる

共産党など５会派共同

東京都議会の日本共産党、かがやけＴｏｋｙｏ、生活者ネットワーク、無所属の４会派の代表は９日、都庁で共同会見し、議員報酬の二重取りとの批判がある費用弁償（交通費など）を見直す条例案を、維新の党を含む５会派で共同提案すると発表しました。

会見には日本共産党都議団の大山とも子幹事長、清水ひで子政調委員長、かがやけの両角穣幹事長、ネットの西崎光子幹事長、無所属の塩村文夏の５氏が参加しました。

共同提案する条例案は、▽都議が都内もしくは都と隣接する県に出張した際の日当（１万２０００円）を廃止する▽議員が本会議や委員会に出席した際の交通費を実費支給に変更する（現行は２３区と島しょ部の議員は１日あたり１万円、多摩地区は１万２０００円を支給）―というもの。

会見で大山氏は、「複数会派による共同提案は画期的なこと。ぜひ成立させて議会改革の第一歩としたい」と語りました。両角氏は「費用弁償の金額には合理的根拠が乏しい」、西崎氏は「費用弁償の廃止には従来から賛成」、塩村氏は「共産党の提案は議会改革につながるので賛同する」と述べました。

共産党は、２月１０日に費用弁償を廃止する条例案を発表し、各会派に共同提案を呼びかけ、各会派が一致する今回の修正案で合意し、共同提案することになりました。

大山氏は、政令指定都市では２０市中１３市が費用弁償を廃止し、都道府県議会でも廃止、もしくは実費にしている議会があることを指摘。成立に向けて「根拠のないお金が皆さんの税金から出されるのはおかしいじゃないかという世論を広げていく」と語りました。