1. はじめに

2014年5月13日、EU司法裁判所がグーグルに対して、氏名の検索に続いて表示される検索結果からリンクを削除することを命ずる判決を下し、はじめて「忘れられる権利」を認めたものとして注目を集めた（ グーグルの検索サービスと忘れられる権利～最新の EU 司法裁判所判決（スペインの事例）を題材に～ ）。同判決ののち、欧州委員会がガイドラインを策定したほか、グーグルが、同判決を受けて立ち上げた諮問会議の報告書を公表している。欧州委員会のガイドライン及びグーグル諮問会議の報告書はいずれも、EU司法裁判所判決に関わる論点を網羅的に検討する内容となっている。「忘れられる権利」に基づく検索結果の削除の地理的範囲の問題（※1）は、こうした複数の論点のうちの一つであるが、当該問題について欧州委員会とグーグル諮問会議は異なる見解を示しているため、本レポートでは、検索結果の削除の地理的範囲に焦点を絞って、議論の動向を紹介することとする。

2. 欧州委員会のガイドライン（※2）

2014年11月26日、欧州委員会のEUデータ保護指令第29条作業部会が「Google Spain and Google Inc. v. Agencia Española De Protección de Datos (AEPD) and Mario Costeja González事件EU司法裁判所判決の実施にかかるガイドライン」を策定した。本ガイドランのエグゼクティブ・サマリ部分を抄訳したので、参照されたい（別紙1）。

エグゼクティブ・サマリの目次を訳出すれば、以下のとおりである。

検索エンジンの（EUデータ保護指令における）データ・コントローラ適格性 （プライバシー及びデータ保護に対する）基本的権利と利益（検索エンジンの経済的利益、及び、検索エンジンを通じて個人情報にアクセスするインターネットユーザの利益）との間の適正なバランス 情報のアクセスに対して検索結果の削除（de-listing）が及ぼすインパクトの限定性 情報はオリジナル・ソースからは削除されないこと データ主体は元のウェブサイトにコンタクトする義務はないこと 検索結果の削除を要請するデータ主体の資格 検索結果の削除を命ずる決定の属地的効力（territorial effect） 特定のリンクの削除について公衆に知らせること 特定のリンクの削除についてウェブ編集者に通知すること

本ガイドラインで注目すべきは、検索結果の削除がなされる「属地的効力」（territorial effect）（グーグル有識者会議の報告書は「地理的範囲」と述べている）である。エグゼクティブ・サマリの該当箇所を訳出すると、以下のとおりである。

「EU司法裁判所判決において定義されたデータ主体の権利に十全の効力を保持させるためには、データ主体の権利の効果的かつ全面的保護を保障し、かつ、EU法が尻抜けされることがないような方法で、検索結果の削除（de-listing）の決定が実施されるのでなければならない。その意味で、ユーザはその国内のドメインを経由して検索エンジンにアクセスするのが一般であるということを根拠に、検索結果の削除をEUドメインに限定することは、（EU司法裁判所）判決に沿ってデータ主体の権利を十全に保障するのに十分な方法であると考えることはできない。このことは、実践的には、いかなるケースにおいても検索結果の削除（の決定）は『.com』を含む、すべての関連ドメインに効力を及ぼすべきである、という結論を導く。」

3. グーグル諮問会議の報告書（※3）

2015年2月6日、グーグルが、EU司法裁判所判決を受けて立ち上げた「忘れられる権利に関するグーグル諮問会議」（the Advisory Council to Google on the Rogjt to be Forgotten）による報告書を公表している。この諮問会議は、哲学・情報倫理学を専門とするオックスフォード大学教授、仏紙ルモンドの論説委員、ドイツの元法務大臣、ウィキペディアの創設者などの外部有識者8名とグーグル幹部2名から構成される有識者会議という位置付けである。

グーグル有識者会議の報告書の目次を訳出すると、以下のとおりである。

はじめに 判決の概要 判決で争点となった権利の性質 削除要請を評価するための基準

4.1. データ主体が公生活において果たす役割

4.2. 情報の性質

４.2.1. 個人の私的利益に強く傾くタイプの情報

４.2.2. 公益性に傾くタイプの情報

4.3. オリジナル・ソース

4.4. 時の経過 手続にかかる要素（elements）

5.1. 情報の削除を要請すること

5.2. ウェブマスターに削除を通知すること

5.3. 削除を命ずる決定に対して異議申立てをすること

5.4. 削除の地理的範囲（Geographic Scope for Delisting）

5.5. 透明性

同報告書は、削除がなされるべき地理的範囲（Geographic Scope for Delisting）について、欧州委員会ガイドラインが「属地的効力（territorial effect）」として述べた結論とは真っ向から対立する結論を採用している。同報告書における該当箇所を訳出すれば、以下のとおりである。

4. 若干の検討

検索結果から削除がなされる地理的範囲（欧州委員会ガイドラインは「属地的効力（territorial effect）」と述べている）について、欧州委員会ガイドラインは全世界のドメインから削除すべきであるとする一方、グーグル有識者会議の報告書はEU域内のみで削除を実施することが妥当であるとしており、両者の見解は異なる結論に至っている（※4）。検索サービスは、国境を越えて提供されるグローバルなサービスである。そのようなサービスにおいて、ある国の市民にプライバシー侵害等を生じ、そして、その人が国外でも活動し、あるいは、国際的に知名度があるような場合、その国の法律に基づいて国外の法域に及ぶ範囲での削除を命じることができるかどうかは、国家の主権にも関わる問題である。ことに表現の自由を重要視する米国と、プライバシーの保護により重きを置くEUとの間には理念的な対立が存在する。そのはざまで、EU加盟諸国のみならず、世界各国ならびにその検索サービス事業者は、難しい舵取りを迫られていると言える。

【参考文献等】