働かなくても国から国民全員にお金が配られる「ベーシック･インカム」の導入を求めたイニシアチブは、世論調査ではあまり有権者の支持を得ていないことが分かった Ex-press

スイスでは６月５日に国民投票が行われる。そのうちの案件の一つ、最低生活保障（ベーシック･インカム）の導入を求めたイニシアチブ（国民発議）では賛成が過半数を下回ることが、投票日から１カ月以上前に行われた今回の世論調査で明らかになった。導入賛成派は有権者を納得させられておらず、敗北への道を突き進んでいるといえる。

このコンテンツは 2016/05/02 15:12

Urs Geiser swissinfo.ch

スイスインフォの親会社であるスイス放送協会（SRG SSR）が行った第１回世論調査によると、ベーシック･インカム導入案に賛成するとした人は２４％、反対は７２％、４％がまだ分からないと答えた。

「同案に反対する人の数は今後も増える見通しだ」と、スイス放送協会から同調査を委託された世論調査機関GfSベルンのマルティナ・ムソン氏は話し、賛成票は３割にも満たないだろうと予測する。

同案の最大の弱点は、「ベーシック･インカムを導入しても現行の社会保障制度よりコストがかかることはなく、これが導入されることで無償労働が増える」とする支持派の論拠にあるという。

緑の党や社会民主党の少数を除き、すべての政党は同案に反対するよう有権者に呼びかけている。

「支持派は努力をしているが、それが実ることはない」とムソン氏は言う。

支持派はこれまで、２０１３年１０月に国民投票に必要な署名数を当局に提出してからというもの、お金を配るパフォーマンスをするなどして国内外のメディアから注目を浴びてきた。

６月５日の国民投票では、ベーシック･インカム導入を求めたイニシアチブを含めた五つの案件の是非が問われる（下のグラフ参照）。ただし着床前診断に関する案件については世論調査は行われていない。

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