防衛省が民間の船会社乗組員を有事の際に召集される予備自衛官として採用する制度の導入を進めている。これに対し、貨物船の乗組員などで作る「全日本海員組合」が、「事実上、民間人の徴用につながる」として今月15日防衛省に反対を申し入れた。29日には記者会見を行い反対声明も発表。

2014年から検討

この話は最近始まったことではなく、2014年夏頃から防衛省が検討を始めていた（集団的自衛権の憲法解釈を変更し、行使を容認する閣議決定を行ったのが2014年7月1日）。同年7月には同年度末まで7億円で2社から高速のフェリー2隻を借りる契約を結んでいる。今年度中にも改めて民間フェリー2隻を選定し、民間の船会社や金融機関などの出資で設ける特別目的会社（SPC）が船を所有し、平時は民間、有事には防衛省が使う仕組みをつくる。今年10月には民間船の有事運航が可能となるとされている。

予算や人員の不足

背景には、海自の予算や船・操船者が足りない現状がある。2012年度の予備自衛官約3万2000人の大半は陸自出身者で、海自出身者は682人。現役海自隊員で艦船に乗り組むのは3分の1程度で、船に乗れる予備自衛官は限られるとみられる。さらに、少子高齢化や志願者減により、海自出身の予備自衛官は新任を退任が上回り、毎年約50人ずつ減少している。自衛隊の艦船と民間のフェリーでは操船技術が大きく異なることもあり、2隻の運航に必要な乗組員約80人を自衛隊OBでまかなうのは難しいとみられている。

そのため、民間船員21人を海上自衛隊の予備自衛官とする費用を来年度政府予算案に盛り込み、有事で操船させる方針だ。また、来年度に予備自衛官制度を変更し、自衛隊の勤務経験がなくても10日間の教育訓練などで予備自衛官になれる制度を海上自衛隊にも導入する。

船員の声を無視した施策

これに対し、海員組合が29日に発表した声明ではこう反対している。

一昨年からのいわゆる「機動展開構想」に関する一連の報道を受け、全日本海員組合は、民間船員を予備自衛官として活用することに対し断固反対する旨の声明を発し、様々な対応を図ってきた。しかしながら、防衛省は平成28年度予算案に、海上自衛隊の予備自衛官補として「21名」を採用できるよう盛り込んだ。われわれ船員の声を全く無視した施策が政府の中で具体的に進められてきたことは誠に遺憾である。

予備自衛官になるよう船員が強いられる恐れについて防衛省は「会社側の問題で、省としては関知しない」としているが、会社に予備自衛官になれと言われたら、船員は断るのが難しく、海員組合は「事実上の徴用」だと反対している。

自衛隊志願者は急減

太平洋戦争では軍に徴用された民間船約2500隻が沈められ、6万人以上の船員が犠牲となった。さらに、安保関連法案が関係してか、昨年の自衛隊志願者は急減しており、昨年8〜9月に高卒者を中心に募集した自衛官「一般曹候補生」の場合、志願者は前年比6053人減の2万5092人だった。これは年間19.4%減少で、東日本大震災直後に自衛隊活動が注目されて5万1192人が志願した2011年度と比較すると、ほぼ半分に減っている。

安全保障を確保していく上では、法律上の議論だけではなく、今回のように具体的な予算や人員の議論が重要になってくる。安保関連法案が可決し、「有事」の可能性が高まった今、予算と人員をどう具体的に確保するのか議論していくべきだろう。