視力検査で近視が進んだ人の数字と揶揄され続けた銀行の預金金利が、さらに引き下げられる。日本銀行のマイナス金利政策のゆえだが、我々の“虎の子”は一体どうなってしまうのか。

「可能性は当然、否定しない」。日銀の黒田東彦総裁（71）は、2月4日の衆院予算委員会で銀行の個人預金金利がマイナスになる可能性を否定しなかった。

黒田バズーカの影響で、3メガバンクは8日からの定期預金金利引き下げを決定。みずほ銀行は預入期間2〜5年を0・03％へ、三菱東京UFJと三井住友の2行は2〜7年を0・025％にした。もはや、虫眼鏡で見なければならない数字だが、やはり金利引き下げを検討する地方銀行幹部は、

「すでに、マイナス金利政策を実施している欧州各国の例を見ても、個人の定期、普通預金口座の金利がマイナスになることはないでしょう」

と、個人預金の“マイナス金利”を打ち消すが、油断はならない。メガバンクの中堅行員がこういうのだ。

「個人預金金利引き下げ発表の2日前、日経新聞が、“普通預金に企業から口座手数料 三菱東京UFJ銀行検討”と報じました。この記事が、個人口座から手数料を徴収するきっかけになります」

これまで一部の例外を除いて、国内の銀行が個人の定期、普通預金口座を対象に手数料を徴収することはなかった。

「数年前、日本から撤退した外国銀行が、預金残高50万円以下で月々2000円を“口座維持手数料”の名目で徴収していました。海外では当たり前で、これを機に我々も外銀と同じ方法を検討しています」（同）

手数料の金額次第だが、事実上、個人預金もマイナス金利と同じではないか。で、メガバンク以外の銀行の対応は、

「運用力に乏しく、地域との関係を考えれば、すぐに我々がメガバンクに追随するのは難しい。とはいえ、経営状態が悪化すれば“手数料徴収”に踏み切らざるを得なくなります」（先の地銀幹部）

“虎の子”が痩せ細る日は、目の前まで来ているのだ。