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安倍政権の元内閣参与の本田悦朗前駐スイス大使は、消費増税後の消費の落ち込みと新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済への影響に対応するため、財政支出で５兆円以上の追加経済対策を実施すべきだとの考えを示した。

ＴＭＩ総合法律事務所顧問の本田氏は27日のインタビューで、「ウイルスの問題は経済に短期的に非常に大きい影響がある」と指摘。「消費税増税の直後にこういうことが起こってしまったタイミングの悪さは非常に深刻に受け止めないといけない」とし、デフレ脱却を確実にするため、消費税率を５％に引き下げるか、切れ目のない経済対策が必要だと述べた。

本田悦朗前駐スイス大使 (2019年、5月） Photographer: Akio Kon/Bloomberg

2019年10－12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率6.3％減と５四半期ぶりのマイナス。ブルームバーグのエコノミスト調査では、20年１－３月期ＧＤＰの予想中央値は 同0.25％減と２四半期連続のマイナス成長が見込まれている。昨年10月の消費増税にウイルス感染拡大が追い打ちをかけ、日本経済はテクニカルリセッション（景気後退）に陥る瀬戸際にある。

本田氏も１－３月期のマイナス成長を予想した上で、政府が自然災害からの復旧・復興や海外発の下振れリスクに備えて昨年末策定した財政支出13兆円規模の 経済対策はウイルス感染拡大を想定しておらず、「コロナの問題が深刻化した場合にはもっと必要で、東京五輪が終わるまで待てないかもしれない」と述べた。

昨年12月決定の政府経済対策に関する記事はこちらをご覧ください

追加経済対策では、人手不足で執行が進まない公共事業に代えて、教育や科学技術、安全保障など将来の日本を支える分野により予算を配分すべきだとの考えを示した。新型コロナウイルス対策としては、大規模イベント自粛やテレワーク、時差出勤に伴う賃金低下への補助や、インバウンド需要の急減に伴う企業倒産を防ぐためのつなぎ融資などが必要になるとした。

本田氏は、財源については「新発債を思い切って出してほしい」とし、それを日本銀行が市場から買うことで金融政策の効果もより高まると指摘。「日銀の金融政策と財政出動は両方一体のものだ」と述べた。さらに、「財政均衡を実現するのが経済政策の目的ではない」とし、国民所得の向上や不平等是正に資金を傾けるべきだとの考えを示した。