県民の飲酒行動の実態を明らかにしようと、県が実施した大規模な飲酒アンケートの結果がまとまった。そこから読み取れるのは、一言でいうと「アルコールに寛容な社会」である。

２０歳から６９歳までを対象にした調査で、アルコール依存症が疑われる人が全体の１割に近い約８万５千人と推計された。男性は１４・０％を占め、女性は４・６％に上っている。類似の全国調査と比較して男性が２・３倍、女性が５・８倍も高く、極めて深刻な状況だ。

「大切にしていた家族、仕事、趣味などよりも飲酒をはるかに優先させる状態」が、アルコール依存症といわれる。自分の意志でお酒をコントロールできなくなる病気で、その影響が心や体に表れ、仕事に支障を来したり、人間関係が壊れたりする。飲酒運転や犯罪、自殺、虐待など社会問題へとつながるリスクも高い。

依存症が疑われる男性は１４・０％だが、依存症に至っていないものの問題飲酒が認められる人までを含めると半数におよぶ。１回の飲酒量が全国平均の３倍近くと多いのも特徴で、年を重ねても頻度や量に大きな変化は見られないという。

調査は健康長寿の復活に向けて、適正飲酒の推進を目的に実施された。沖縄県はアルコール性肝疾患の死亡率などが高く、それが長寿を脅かす要因にもなっているからだ。

依存症が疑われる８万５千人は警告に十分な数字だ。沖縄独特の「飲酒文化」に本気になって向き合わなければならない。

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若い世代や女性に関するデータにも注目したい。

酒を飲み始めた年齢を聞いたところ、未成年での飲酒が３４・０％に上り、１５歳以下も２・８％いた。

沖縄の少年非行の背景に、子連れで居酒屋を利用することを含め、未成年者に対する飲酒認識の甘さが挙げられる。飲酒は非行の入り口ともいわれ、そこから悪質な犯罪へとエスカレートしていくことが少なくないからだ。

若い時から飲み始めた人ほど健康への影響も大きく、依存症になりやすい。大人たちは肝に銘じる必要がある。

依存症の疑いがある女性の割合が、全国と比べ目立って高いことも気になる。

女性の社会進出にともなうストレスなどが想定されるが、アルコールに頼らなければならない生きづらさの原因は何なのか。詳細な分析が必要だ。

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昨年６月に施行された「アルコール健康障害対策基本法」は、アルコールによる健康障害を防止する対策の実施をうたう。県の健康づくりの指針「健康おきなわ２１」も適正飲酒を重点項目の一つに掲げている。

「否認の病」といわれるだけに、アルコール依存症は早期発見と専門医療への紹介といった対応が重要となる。飲酒運転や非行、虐待、自殺などとの関連を考えると、教育、警察、司法などさまざまなアプローチが必要だ。

調査結果を今後の対策に生かしてほしい。