「すべて本省（佐川宣寿理財局長）の指示だった」。国有地の８億円に上る大幅値引きでの森友学園への売却をめぐり、土地売買の資料から安倍昭恵総理夫人の名前が削除されるなど、公文書が数度にわたり改ざんされた問題。上司命令で文書を改ざんし、詳細を手記に残し自殺した近畿財務局職員・赤木俊夫氏の遺書と手記が１８日公開され、赤木氏の妻が佐川氏と国を相手に1億１０００万円の損害賠償を求め大阪地裁に提訴したことから、この問題の真相へ「森友問題」は再び動き始めた。

手記公表を受け、立憲民主、国民民主、日本共産、社会民主の４党国対委員長が森友問題の再検証チームを作ることで一致。日本共産党の志位和夫委員長は「理不尽を強いられ、追い詰められて、ひとが一人、命を絶っている。『こんな時に何だ』『いまさら何だ』などといえる話では決してない」とツイッターで発信。「新型コロナウイルス感染症から命を守る取り組みは党派を超えてやる。同時に、この問題（森友問題）は徹底的にやる」と真相究明にあたる姿勢をにじませた。

また「この事件は何も解決していない。佐川氏には洗いざらい語ってもらわなければならない」と。

手記では「森友事案はすべて本省の指示、本省が処理方針を決め、国会対応、検査院対応、すべて本省の指示」と記し「嘘に嘘を重ねるという、通常ではあり得ない対応を本省（佐川）は引き起こした」と詳細を記したうえで事実関係を残すとともに「刑事罰、懲戒処分を受けるべき者」は「佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課長、企画課長、田村国有財産審理室長ほか幹部、担当窓口の杉田補佐」と名指しした。

菅義偉官房長官は１８日の記者会見で「公文書改ざんに関与した職員はすでに厳正な処分が行われたと承知している」としたが、佐川氏は降格どころか国税庁長官に昇格、近畿財務局長だった美並義人氏は東京国税局局長に、財務省理財局総務課長だった中村稔氏はイギリス公使に抜擢されている。そして昭恵総理夫人付きだった谷査恵子氏はイタリア大使館一等書記官になった。

菅義偉官房長官は記者団から麻生太郎財務大臣、安倍晋三総理の責任についてはと問われ「麻生大臣は確か給与返上とかやられたと思っている」と述べ、総理については答えなかった。

もともと、公文書改ざん、虚偽答弁は安倍総理が国会で国有地売却などに対し「私や妻が関係しているということであれば、間違いなく総理大臣も、国会議員も辞めるということははっきり申し上げておきたい」と答えたところから始まった。

この答弁を受け、佐川理財局長は「交渉記録はない」「売買契約締結をもって速やかに廃棄した」と虚偽答弁し、安倍昭恵総理夫人の名が記された文書の箇所はすべて削除するという改ざんが行われた。

土地取引を巡っては交渉についても不可思議な点が多い。８億円値引きのため「トラック何千台分も（地中の）ゴミを運び出したことにしてほしい」「いくらなら出せるのか」と売り手の財務省側が森友学園側に提起していた。背景に何があるのか、加えて、学園の籠池泰典理事長（当時）に「安倍晋三からです」と昭恵総理夫人から籠池氏に手渡したとされる「寄付金１００万円」授受の事実関係はどうだったのか。

今回の裁判で佐川氏が何を語るのか、手記に照らし野党チームがどこまで真実に迫れるのか、今後の動きが注視される。（編集担当：森高龍二）