国民への現金１０万円一律給付を柱とする総額２５兆６９１４億円の２０２０年度補正予算案は２７日午後、衆院で審議入りした。政府は同日午前、国会に提出した。３０日に成立する見通しだ。政府は１０万円について、５月中の給付開始を目指している。

補正予算案には、１０万円給付の経費として１２兆８８０３億円が計上された。政府は当初検討した新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が減った世帯への３０万円の給付（４兆２０６億円）を取り下げ、いったん閣議決定した補正予算案を組み替える異例の措置を取った。

政府は１０万円給付の経費に雇用の維持や事業継続を加えて１９兆４９０５億円、感染拡大防止策などに１兆８０９７億円などを補正予算案に計上した。補正予算案は、感染拡大を受けた緊急経済対策の財源の裏付けとなるもので、対策の財政措置は４８・４兆円程度、事業規模は１１７・１兆円程度と、過去最大となる。

菅官房長官は２７日の記者会見で「感染拡大を抑え、事業者の皆さんらに現状を何とかしのいでいただくためにあらゆる対策を盛り込んでいる」と述べた。

２７日の衆参両院の本会議では、麻生財務相が財政演説を行い、安倍首相らに対する各党の代表質問も行われる。与野党は３０日に補正予算を成立させる日程で合意しており、与党は２８～３０日に衆参両院の予算委員会で１日半ずつの審議を行うことを予定している。２９日は祝日だが、緊急経済対策を速やかに実行するために、審議をする。