菅官房長官は、午後の記者会見で、安倍総理大臣による記者会見などを通じた情報発信の在り方について、「新型コロナウイルス感染症対策については、正確な情報発信が重要であることに加え、国民の皆さんが極めて大きな関心を持っていることから、安倍総理自身が２月末以降、４回にわたり丁寧に説明してきた。今後とも政府として適宜適切に対応していきたい」と述べました。

事業活動自粛「資金繰りを徹底的に支援」 また、菅官房長官は、全国知事会の緊急対策本部が国に対し、事業活動の自粛によって生じた損失の補償などを求めていることについて「自粛要請に伴う補償については、直接の自粛要請の対象となっていない分野でも、発注が減るなどの大きな影響が出ている。こうしたことを考えれば、むしろ、あらゆる事業者の資金繰りを徹底的に支援し、さらに収入が大幅に減少した事業者を幅広く給付金の対象とすることで事業の継続を支援していくことが基本だ」と述べました。

休業要請の業態・施設 「都道府県と調整」 「緊急事態宣言」に伴い休業を要請する業態や施設について、菅官房長官は「特別措置法では、『制限は必要最小限でなければならない』と書かれており、政府対策本部長は、都道府県知事などが行う対策に関する総合調整を行うことができる。特別措置法に基づく措置は、法律の規定に沿って、地域の実情を踏まえつつ、国と都道府県とで意見交換や調整を進めていく」と述べました。

不審な電話やメール 「注意喚起や取締りを徹底」 一方、菅官房長官は、「ウイルスの感染拡大に乗じた不審な電話やメールなどの相談が、警察などに多く寄せられている。例えば、労働局の職員を名乗る者から『助成金が出るので口座を登録してほしい』などという電話があり、無人のＡＴＭに向かうよう指示があるという事案だ」と述べました。



そのうえで、「不審な電話やメールを受けた場合は、最寄りの警察署や警察相談専用電話、『＃9110』に相談してほしい。国民の安全と安心を確保するため、警察や消費者庁などが連携して情報の入手に努めるとともに、注意喚起や取締りを徹底したい」と述べました。