“健康増進のため”といえば、受け入れられやすい──こんな魂胆がミエミエなのが、たばこ税の引き上げである。11月28日、自民党税制調査会が2018年度の税制改正に向けた非公式会合を開き、2010年以来となるたばこ税の増税方針を打ち出した模様だ。

いま検討されている増税案のひとつは、2018年から4年ほどかけて紙巻きたばこ1本あたり1円ずつ増税していき、最終的には1本3円の増税を行うというもの。結果、1箱（20本入り）440円のたばこ価格は500円まで上がることになる。さらに、市場が拡大している加熱式たばこについても増税を行う方向だという。

そもそも、たばこに含まれる税金は過去に行われた幾度もの増税により膨れ上がり、現在、1箱440円の商品なら約277円、割合にして実に63.1％を消費者が負担している。

その内訳を見てみると、「国たばこ税（24.1％）」、道府県・市町村たばこ税に分けられる「地方たばこ税（27.8％）」、その他、「たばこ特別税」や「消費税」が含まれる。税収の合計は年間2兆円規模あり、国と地方の歳入の約2％を占める貴重な財源となっている。

財務省としては今回の増税で2000億円を超える税収増を見込み、2019年10月の消費税増税時に導入される予定の「軽減税率」で減る税収の穴埋めにしたい算段だ、

しかし、増税すればするだけ税収が増えるという単純なものではない。香川大学名誉教授の上杉正幸氏がいう。

「本来、増税は税収増を目的にして行われるものです。たばこ税も最近では1998年、2003年、2006年、2010年と4度増税され、確かにいずれも増税直後は税収増になっていますが、数年たつと増税前の税収規模に戻っています。事実、1996年と2016年の税収を比較すると、2兆1300億円と2兆1200億円でほぼ同程度になっています。

このことから見ると、税収増のために増税するという主張はたばこ税には当てはまらないことになります。たとえ恒久的な税収増につながらなくても、何とか2兆円を割り込まないように増税を繰り返すという財政的な意図があるのかもしれません」

では、冒頭の「健康増進のため」という目的は果たされているのか。度重なる増税負担と国民の健康意識の高まりによって“たばこ離れ”が進んでいるのは確かだ。1980年に70％あった男性の喫煙率は年々低下し、2017年には28％になっている。

だが、たばこ税の増税によって禁煙する人が増える一方で、たばこが原因による疾病が減り、国民医療費の高騰を抑えられているのかといえば、それも疑わしい。

「国民医療費はこの10年間でも約10兆円増加し、ついには40兆円を超えるまでになり、その財政負担は大きな問題です。しかし、医療費の高騰は医師の診療報酬や医療の高度化、高齢者医療などと深く結びついた問題であり、喫煙者率を下げれば医療費を抑えられるという短絡的な問題ではありません」（前出・上杉氏）

また、喫煙率が下がれば平均寿命が延びるとの説もあるが、経済アナリストの森永卓郎氏は増税との相関でこんな見解を述べる。

「もしその説が正しいとすると、たばこを増税しても税収は増えませんが、平均寿命の伸長で年金給付は増大しますから、財政全体として見るとたばこ増税で財政赤字が拡大することになります」

財政的にはメリットが薄れつつあるたばこ増税も「喫煙者の健康をおもってのこと」という主張を振りかざせば、いくらでも引き上げることができる──政府はこう考えているのかもしれない。

「今後も次々と増税が繰り返されると、ついにはたばこが高所得者層だけの嗜好品になりかねません。それは嗜好品摂取の自由度を経済的理由で制限し、社会全体が寛容さを失っていくことになります。

また、喫煙者のためであるという主張は、生活の中からすべての危険因子を排除しなければならないという考えから派生するものといえます。しかし、その考えは、人間にとって避けることのできない死を前にして破綻する考えであり、人生の楽しみを見つけて自分らしく生きよう、そして自分らしく死にたいと願う人々の生活を阻害するものです」（上杉氏）

森永氏は、「結局、喫煙者を仮想敵に見立てて叩くことによって、たばこ以外の増税不満を紛らわそうとする意図があるのでしょう。ただでさえ肩身の狭い喫煙者はおとなしいので、ターゲットとしてはうってつけなのです」と強い口調で憤る。

従来の紙巻きたばこより安全性が高いといわれる加熱式たばこの増税方針と併せ、たばこ増税は税収面と健康面の双方から慎重に議論を重ねる必要があるだろう。「取りやすいから取る」は、いつまでも通用しない。