５月14日付のサウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙で、海洋政策の専門家で、現在は中国南シナ海研究院の客員研究員を務めるマーク・ヴァレンシアが、南シナ海における防空識別圏（ADIZ）の設定可能性について、いくつかのパターンを例示して分析しています。

すなわち、2013年11月、中国は東シナ海に突如防空識別圏（ADIZ）を設定し、日米を驚かせた。現在、多くの分析官やメディア、米政府高官までもが、中国はいずれ南シナ海にも同様の領域を設定するであろうと見ている。

ただ、中国外交部の報道官は、「一般的に言って、中国はASEAN諸国からの航空脅威を感じておらず、ADIZを設定する必要性を感じていない」と言っている。だがそれでも、米国のISR（情報・監視・偵察）が増し、米国の同盟国が増強されるにつれて、中国は空からの安全保障上の脅威に対処するため、ADIZを設定することはありうる。

中国の南シナ海ADIZの設定方法には、いくつかのパターンが考えられ、それぞれ政治的な意味合いが異なる。

1つ目の方法は、沿岸から200～250マイルの距離で、かつパラセル諸島とプラタス（東沙）諸島の、あらゆる係争島嶼部を含まない範囲でADIZを設定する場合である。この場合、理論上の要求と実際の運用に食い違いが生まれるかもしれないが、批判的な人々でも何とか受け入れ可能なものとなる。

南シナ海ADIZは東シナ海におけるそれと似たような規則を含むものになると考えられる。中国の領空に向かわず、そこを通過するだけであっても、外国機には事前通告などを求めるということだ。

もう1つの方法として、もし中国が、他の係争地であるスプラトリー（南沙）諸島やその海域を含める形でADIZを設定するとなると、情勢は極めて不安定化する。中国が南シナ海の航空回廊とシーレーンをコントロールすることになれば、それは米国、日本、東南アジア諸国にとって最大の恐怖となる。航行の自由を脅かすことは、米国にとっての「レッドライン」である。

例え、中国のADIZが実効性に乏しくとも、それ自体が国際秩序に対抗することを意味し、おそらく意図的な挑発をも招くだろう。

この地域は、既に潜在的な紛争を抱えている。中国が南シナ海にADIZを宣言すれば、この地域の平和と安定を崩すこととなる、と警告しています。

出典：Mark Valencia‘China's potential security game changer in the South China Sea’ (South China Morning Post, May 14, 2015) http://www.scmp.com/comment/insight-opinion/article/1796488/chinas-potential-security-game-changer-south-china-sea

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今日、中国は南シナ海における領有権拡張の主張を強め、岩礁埋立て、滑走路の建設、あるいは観測所の設置などにより、既成事実を積み重ねつつあります。本論評は、これら既成事実の上に、中国が南シナ海の防衛識別圏（ADIZ）を設定する可能性が出てきたことに警鐘を鳴らすものとなっています。

本論評によれば、南シナ海のうち、パラセル（西沙）、プラタス（東沙）の諸島については、中国が係争島嶼部を含まない範囲でのADIZ設定もあり得ると言います。その場合には、これに批判的な国々もなんとかそれを受け入れることが可能かもしれませんが、中国にとっては設定の意味が少ないと指摘しています。

もう一つの可能性として、スプラトリー（南沙）を入れてADIZを設定する場合、この地域の秩序を一挙に不安定なものにするだろう、と本論評は述べています。この場合には、米、日、ASEAN等にとって「飛行、航行の自由」は害され、それは国際秩序に対する一大挑戦になるだろう、と指摘しています。

中国が南シナ海上空にADIZを設定する可能性については、現段階では必ずしもはっきりしません。しかし、東シナ海で2013年11月に突如としてADIZを設定したように、南シナ海において中国の領有権主張に対し異議を申し立てる国々の力が弱いと判断すれば、今後中国が同様の挙に出ることも十分に考えられます。

最近の米国政府は、南シナ海領有権問題について「埋立て作業を行っても、これは領有権主張の根拠にはならない」としてこれまでより明白な反対の意思表示をし、同海域への米軍機、艦船の派遣を含めた対応策を検討しつつあります。

これに対し、中国は島嶼に新しく設置された観測所や観測記録を公表していますが、もちろん、これらは国連海洋法条約など国際法上、領有権を有する根拠とはなり得ないものです。

中国は、先般の米国偵察機の南シナ海への派遣を非難しつつ、米国が人工島建設の停止要求を取り下げなければ、「戦争も避けられない（「環球時報」）」と恫喝的な発言を行いました。米国はこれまで後手にまわっていましたが、やっと本気で中国の独善的な拡張主義阻止に乗り出した形です。

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