［東京 １０日 ロイター］ - 安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は１０日、ロイターのインタビューで、ギリシャや中国の問題を受けて金融市場の緊張感が高まっているが、日本経済は雇用・投資が改善を続けており、日銀による追加金融緩和が必要な状況ではないとの認識を示した。

７月１０日、安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は、ロイターのインタビューで、ギリシャや中国の問題を受けて金融市場の緊張感が高まっているが、日本経済は雇用・投資が改善を続けており、日銀による追加金融緩和が必要な状況ではないとの認識を示した。写真は、浜田宏一・米イエール大名誉教授、２０１４年１２月撮影（２０１５年 ロイター／Issei Kato）

ただ、中国経済の動向は注意すべきとし、展開次第では追加緩和の判断も必要になると語った。

＜日銀物価目標、コアコアＣＰＩで２％にすべき＞

浜田氏はギリシャ・中国問題が日本経済に与える影響について「ギリシャ問題の影響は限定的だが、上海株式市場・中国経済の影響は大きい」と語った。ただ、日本経済は雇用・所得環境の改善が続き、消費や投資も回復に向かっており、国内の雇用・投資が増加している下では「無理にインフレをつくる必要はない」と指摘。国内環境からは追加緩和が必要ではないとの認識を示した。

一方で中国問題が日本の雇用や成長に影響を及ぼすような状況になれば「日銀による金融政策対応が必要」と述べた。

また、浜田氏は、足元で日銀が目安とする生鮮食品を除く消費者物価（コアＣＰＩ）がゼロ％程度で推移する中、２％の物価目標（現行は総合指数）を食料・エネルギーを除いたベース（コアコアＣＰＩ）に変更すべきと主張。

コアＣＰＩの低迷は昨年夏場以降の原油価格急落が要因のため、「（コアコアで考える国と比べ）日本だけがデフレ気味になって円が上昇してしまう可能性がある」としている。

＜消費再増税時に低所得者対策を、首相に提言検討＞

２０１７年４月の消費税率の再引き上げについては、「通常の経済状況であれば、約束通り増税することがいいだろう」と述べた。

もっとも再増税は「低所得者には苦痛になる」とし、給付金など所得配分を考慮した政策が不可欠と強調。「困っている人（への影響）を和らげる措置をとることが、大企業と金持ちのための安倍内閣ではないという姿勢を示すためにも必要だ」と述べ、安倍首相への提言を検討していることを明らかにした。

また、消費税再増税によって日本経済が悪化した場合は「日銀によるバズーカ第３弾で経済を支援できる」と語った。

緊迫化するギリシャ情勢については「ギリシャはユーロ圏から脱退する決断をすべき」と主張。通貨をドラクマに戻して切り下げることで「ギリシャ経済が自由に発展する環境を作ることができる」と語った。