［台北 ２８日 ロイター］ - 台湾経済が岐路に立たされている。台湾はたった２世代の間に、若々しく活力にあふれた「タイガー経済」から、高齢化が進む不安定な経済へと変貌した。労働年齢人口は現在、親世代の退職後の生活を支えられるほどのペースで伸びておらず、かつ十分な賃金も得られていない。

１２月２８日、台湾経済が岐路に立たされている。台湾はたった２世代の間に、若々しく活力にあふれた「タイガー経済」から、高齢化が進む不安定な経済へと変貌した。写真は台北市で２０１１年１０月撮影（２０１５年 ロイター/Pichi Chuang）

その一方、中年になるかならないかといった年齢の公務員が続々と退職している。税金で一部を賄う現在の公的年金制度が非常に手厚いものであることから、現行制度が存続しているうちに退職しようとするためだ。

さらに悪いことには、２００８─２００９年の世界金融危機を受けて台湾当局が導入した若年労働者保護を目的とした政策が、今では逆に、企業が若年労働者を最低賃金で働かせるインセンティブとなっている。

不満を募らせた若者は頻繁に抗議行動を繰り広げており、若者の雇用問題は、来月実施される総統選でも主要な争点の１つとなっている。

一部の若者の間では、よりよい雇用を日本など海外に求める動きが出ている。高齢化が急速に進み、低調な経済の押し上げに不可欠な熟練労働者の数が減少している台湾に、一段の打撃となりかねない。

＜台湾の出生率、１を割り込む＞

２０００年にはおよそ１．７だった台湾の出生率は、現在では１を割り込んでおり、台湾当局に人口動態上の課題を突き付けている。

若者の間で、親の扶養を公的部門に委ねる動きが加速するなか、医療保険や年金コストが高騰。破綻寸前のところまで追い込まれている。

衛生福利部の副部長はロイターに対して「早急な改革が必要。さもなければ年金制度は崩壊する。長くは維持できない」と警告している。

しかし、支持率低下を恐れる政治家は年金改革に手を付けられないでいる。景気悪化で年金の大盤振る舞いができる状況ではもはやないが、平均で月６万台湾ドルの気前の良い公的年金制度はなお存続している。

台湾では現在、公的部門が抱える債務が５５００億ドルと、過去最悪の水準に達している。一方、２０１６年の年金コストは１４７２億台湾ドルで、予算全体に占める比率は過去最高の７．３７％になる見通しだ。

さらに公務員の退職ラッシュが、年金財政の悪化に拍車をかけている。２０１０年から１３年の間に公務員の退職数は５０％超増加した。

＜急速に進む高齢化＞

こうした急速な高齢化は、台湾当局がすぐにでも行動を迫られることを意味している。公的統計によると、台湾では２０１４年現在、およそ２３００万人の人口のうち１２％を６５歳以上が占めており、高齢者の比率は大半のアジア諸国より速いペースで上昇している。

２０２５年までには、５人に１人が６５歳以上になるとみられる。

前述の衛生福利部副部長は「台湾の人口が速いペースで高齢化するなか、低賃金にあえぐ若年層に一段の圧力がかかる」と指摘。「これが台湾が抱える大きな問題であることは、誰もが知っている」と語った。