菅谷さんは話す。

「セクハラは被害者と加害者の認識のズレが生じたときに起こります。官僚の中には『記者とは対等である』という感覚があります。しかし、記者が情報を取得しようとするとき、情報を与える側の官僚は立場が上になることもあります。まず、自分はハラスメントを与える側になり得るという認識を持たなければいけません」

「また、セクハラは職場内でしか起こらないという認識にもズレがあります。取材関係、取引関係であってもハラスメントは起こり得るという感度が必要です」

2.「女性記者は名乗り出て」事後対応の悪さ

菅谷弁護士は事後対応にも問題があったと指摘する。

この一連の件に関し、麻生太郎財務大臣は、被害にあった女性記者が名乗り出てこなければ、事実の認定はできない、という見解を示した。

また、福田前財務次官は、週刊新潮が公開した音声について「自分の声は自分の体を通して聞くので、これが自分の声なのかどうかはよく分からない」そして、その後、「全体をみればセクハラに該当しないことは分かるはずだ」と述べた。

菅谷さんはこう話す。

「自分の声かもわからない人が会話の全体を知っているわけがありません。加害者にみられる行為として、社会的地位があればあるほどハラスメントで告発されたら狼狽します。反射的に自己防衛として自分がやったことを否定し、被害者を攻撃するケースがあります」

「弁明が客観的にどう受け止められるかを判断することなく、衝動的に反応すると言い訳にしか聞こえません。ハラスメントと認定されるかはともかく、間違いなくトラブルは起きていることを受け止めないといけません。事後対応でも世間とのズレが出ました」