米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設工事の警備のため２０１６年、沖縄県に警視庁の機動隊員を派遣したのは違法な公金支出だとして、都民約１８０人が、都知事に対し当時の警視総監２人に派遣費用約２億８０００万円の賠償請求をするよう求めた訴訟の判決が１６日、東京地裁であり、古田孝夫裁判長は訴えを退けた。

原告側は、工事は地元住民の同意がない違法なもので、機動隊を派遣する必要はなかったと主張。派遣を命じた警視総監に隊員給与などの賠償義務があると訴えていた。

判決で古田裁判長は、工事の適法性は見解が分かれ得るとしつつも、派遣については抗議活動の状況などを踏まえ、「相応の理由があった」として適法と判断した。

警視庁訟務課の話 当方の主張が認められたと認識している。