［東京 １３日 ロイター］ - ２０１６年１０─１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）で明らかになったのは、好調な外需とそれに連動した設備投資が国内景気のリード役という構図だ。

２月１３日、２０１６年１０─１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）で明らかになったのは、好調な外需とそれに連動した設備投資が国内景気のリード役という構図だ。しかし、日米対話の行方次第では、外需に大きな圧力がかかりそうだ。写真はフロリダ州パームビーチのマー・ア・ラゴ・クラブで行われた安倍・トランプ両首脳の合同記者会見（２０１７年 ロイター／Carlos Barria）

しかし、日米首脳会談後に公表された共同声明の中には、「米国第一」を目指すトランプ政権の武器にもなりうる「公正」や「相互補完的」の言葉が並び、日米ＦＴＡ（自由貿易協定）を想定させる文言も盛り込まれた。日米対話の行方次第では、外需に大きな圧力がかかりそうだ。

＜好調日本経済に死角＞

今回発表のＧＤＰ統計によって、１５，１６年と２年連続で潜在成長率０．８％を上回り、景気拡大のメカニズムが働いていることがわかった。

ただ、内需は昨年７─９月からマイナス成長に陥り、外需が成長をけん引している。世界経済が回復傾向で、数量拡大を伴って輸出は前期比２％のペースで伸びてきた。

これを反映し、製造業を中心に設備投資も１０─１２月期に前期比０．９％増と２四半期ぶりにプラスとなった。

内閣府幹部は「円安もあり、企業の増益を追い風に、新しい時代に対応した設備投資をしっかりと行う素地はある」と評価しつつ「米国の政策リスクや欧州の政治問題、中国経済のリスクなど、世界経済の不確定要素は多い」と、先行きを手放しで楽観しているわけではない。

実際、景気の先行指標となる１月景気ウォッチャー調査では、企業関連ＤＩが悪化に転じた。企業からは「トランプ米大統領就任による影響で、設備投資の先行きは不透明感が高まっている」「大手企業の海外拠点戦略の見直しによる影響を危惧する中小企業がある」など、慎重な声が出始めた。

＜日米共同声明にちりばめられた米側主張＞

外需に依存した日本経済の死角は、日米首脳会談後に発表された共同声明からも、現実味を帯びて浮かび上がる。

例えば、「相互補完的な財政、金融および構造政策という３本の矢のアプローチを用いていく」との表現に注目している市場参加者が少なくない。

日米交渉に詳しいある市場関係者は「金融という表現が単独で日米間の共同声明に明記されたのは、かつてなかったのではないか。相互補完的という表現で、米から注文を受ける素地を作ってしまった」と警戒する。

一方、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）米州課長の秋山士郎氏は「相互補完的な」という表現が「日本の財政拡大や金融政策への圧力をイメージさせるという懸念は理解はできる。だが、まだ具体的に論じる情報は何もなく、判断は時期尚早。議論するというところまでは共同声明に書かれていても、担当閣僚において、何か予め準備できているわけでもない」と述べている。

また、「自由で公正な貿易ルールに基づき、日米両国間と地域での経済関係を強化する」という文言に注目する見方もある。

第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生氏は「トランプ大統領の言うｆａｉｒな貿易という主張は、この場合、トランプ流のｆａｉｒ、つまりＷＴＯ（世界貿易機関）ルールもお構いなしに、米国に都合のよいルールを相手国に主張するもののように見える。家父長主義的なやり方だ」と指摘。

そのうえで「トランプ大統領の公正な貿易ルールがＷＴＯルールに基づくものでないとなると、日米対話で自由と公正が同居したような日米共同声明の内容を議論しようにもどこまでいっても議論は平行線のままだろう」と先行きの展開を懸念する。

与党内からも、議論の長期化を予想する声が出ている。中西健治・自民党参院議員は「貿易や経済の枠組み問題は、予断を許さないとみている。米国が主張する自由・公正な関係というものが、どう影響するかは、これからの交渉次第だ。自動車問題も１日や２日で解決する問題ではない」と、より慎重な見方だ。

＜日米ＦＴＡの可能性＞

また、共同声明では、「米国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）離脱に留意し」、「日米２国間の枠組みの議論を含む」と明記された。先の市場関係者は「日米ＦＴＡへかじを切ることになるだろう」と予想している。

ＳＭＢＣ日興証券・チーフマーケットエコノミスト、丸山義正氏は「首脳会談の成功をとりあえずは喜ぶべきだが、問題の火種が首脳会談の結果にかかわらず、決して消えない点も忘れてはならない」と述べている。