＜岩本沙弓さんの連載コラム『現場主義の経済学』はこちら＞

渦中の報道ステーションで古賀氏の降板騒動があった先月末の金曜日。別番組だったのですが偶然にも、同局からワタクシ宛へ出演のオファーがありました。先約がありどうしてもスケジュールが合わず、後ろ髪を引かれる思いでお断りをいたしました。

世論は一斉に番組当事者の一挙手一投足に注目し、同局が官邸の意向に甘んじたといった風向きになりました。ただ、国際金融に長年携わってきた経験から政府の経済政策に物申すワタクシなんぞに声を掛けていた同局ですから、比較的ニュートラルなのでは？ と思う次第です。

それにしても、よりによってこんな時にゴタゴタするなんて、との感は否めません。降板劇の余波が続くなか、週明けの3月31日には2015年度税制改正関連法が参院本会議で可決、成立しました。これで15年10月に予定していた消費税率10％の引き上げが1年半延期され、17年4月とすることが確定です。十分審議が尽くされたのかどうかも含め本来、トップニュースとして伝わってもよい話題のはずでした。

増税見送りや17年の増税は確定してなかったのかと意外に思われるかもしれません。確かに安倍晋三首相は昨年11月、当初15年10月から予定されていた消費税8％から10％への引き上げを見送り、17年4月に延期することを表明しました。しかし法律上、首相の意向だけで増税を見送りにはできません。既に15年10月に10％へ引き上げるとした消費税増税法がある以上、その改正が国会で可決・成立する必要がありました。

経済状況を一切鑑みず、否が応でも増税というのは無理があるということを政府が認識した結果なのでしょうか。何が何でも17年の増税を達成すべく、それと引き換えに苦肉の策として「弱者救済」を目的とした軽減税率を打ち出しています。消費税そのものに反対する消費者団体からも軽減税率への要望が強いようですが、残念ながら軽減税率は消費税の抱える根本的な問題を解消する夢のような施策にはなりえません。

軽減税率は生活に欠かせない食料品などの生活必需品を中心に、その消費税率を標準の税率より低く抑えるもので、各国で採用されています。所得の高い、低いに全く関係なく同じ税率が適用される消費税は、所得が低くなればなるほどその負担が大きくなり不公平が生じます。公平・中立・簡素を基本とする税制の原理原則の逸脱です。