ドナルド・トランプ米大統領が選挙戦で掲げてきた「メキシコ国境に壁を建設する」という公約は、これまで激論を引き起こしてきた。選挙戦が終わった今、焦点は議論から具体的な行動へと移っている。トランプは25日、壁建設の開始を命じる大統領令に署名した。



壁が移民流入阻止にどれだけの効果があるかという疑問はさて置き、今考えるべきなのは、建設費を誰が支払うのかという問題だ。ここにきて、たとえトランプ政権がどんな詭弁を振るおうとも、費用を支払うのは米国民となることが明らかになってきている。



共和党上院トップのマコネル院内総務は、壁建設にかかる費用を120億～150億ドル（約1兆4,000億～1兆7,000億円）と見積もっている。これは米国の国道管理に使われる年間支出額の最大29％に相当する高額な建設プロジェクトだ。国土安全保障省が申請した移民関税執行局（ICE）の2017年度予算は139億ドルで、同プロジェクトの遂行にはこれの倍の予算が必要となる。



トランプは選挙戦当時から一貫して、メキシコに壁建設費を支払わせると主張してきた。一方のメキシコ政府は、支払いを断固拒否する構えを示している。トランプは、メキシコが費用を負担する方法として、直接的な支払い、または何らかの課税を通じた間接的な支払いになると説明していた。後者の具体的内容はこれまで不明だったが、26日になって、トランプがメキシコからの輸入品に20％課税することを提案していることが明らかになった。



壁賛成派は、したたかなアイデアだと思うかもしれない。だが、これには落とし穴がある。輸入品にかかる税、つまり関税を支払うのは、製品を国外に輸出する企業ではないのだ。税関国境警備局のウェブサイトは「輸入に当たる関税の支払いについて、最終的な責任を負うのは輸入者です」と明記している。



つまり、関税の支払い義務があるのは、製品を輸入する米企業ということになる。そして関税は製品価格に上乗せされ、最終的には消費者側の負担となる。仮に何らかの方法でメキシコ企業に関税を支払わせることができたとしても、その分が価格に上乗せされることに変わりはない。



言い換えれば、壁建設費は米国民が追加で納める税金でまかなわれるのだ。この税金は事実上、消費者の目に見えない形で多くの製品に上乗せされることになる。米通商代表部によると、2015年の対メキシコ輸入総額は3,164億ドルで、主な品目は自動車、機械、鉱物燃料、光学機器、医療機器だった。輸入品に高い関税を課せば、あらゆる製品やサービスの価格が上昇し、多くの消費活動に税金が知らぬ間に課されることになる。最も大きなあおりを受けるのは低所得層だ。



また、2015年の輸入額で計算した場合、20％の関税制定によって得られる税収は630億ドルになる。これは米政府にとって依存性のある財源であり、支出管理の徹底や関税撤廃時期の判断といった問題も生じるだろう。