原発を持つ大手電力８社の株主総会が２８日、一斉に開かれた。８社すべてで「脱原発」を求める株主提案が出されたが、いずれも否決された。各地で原発の再稼働が徐々に進むなか、各社のトップは原発の必要性を強調した。

関西電力の総会では、大株主の大阪市や京都市などが脱原発を提案した。関電は５～６月に高浜原発３、４号機を再稼働させたばかり。門川大作・京都市長は「原発に依存しない供給体制を築くべきだ」と迫ったが、岩根茂樹社長は「環境問題の観点からも原発は必要。８月に値下げし、企業価値も高める」と答えた。

九州電力では、株主の一人が原発と再生可能エネルギーのどちらを進めるのかを問うた。同社幹部は「原発は重要な基幹電源。再生エネも成長事業として考えたい」と述べるにとどめた。

ほかの総会でも「電力自由化が進むなかで、競争に勝つには一日も早い再稼働が必要」（北海道）、「安全対策費をかけても、再稼働すれば回収できる」（中部）など、再稼働に前向きな幹部の発言が相次いだ。２３日にあった東京電力ホールディングスの株主総会でも、脱原発の提案は否決された。

各社の総会では、東電が検討を進める送配電や原発事業の再編・統合についても質問が出た。北陸電力の金井豊社長は「メリットが見いだしにくい」と回答。東北電力の原田宏哉社長も「具体的なアプローチはない。再編・統合は全く念頭にない」と答えるなど、否定的な姿勢が目立った。