世界経済の行方を占う重要な要素として、各国で賃金に対する注目度が増している。中でも、関心が高いのが日本だ。デフレ脱却に向けて、消費を支え持続的な成長を達成するために、ここ数年は安倍晋三首相が自ら賃金上昇を経済界に働きかけてきた。

これから賃金動向はどうなっていくのか。深刻化する人手不足を受け、働き手を確保するための賃上げが物価上昇につながるかどうかでエコノミストの意見は割れている。

以下のチャートでは、賃金や所得の動向を示す主な指標をまとめた。

まずは厚生労働省発表の毎月勤労統計。賃金動向を見る上で速報性があり、さまざまな指標を掲載している。重要なものには一般労働者（フルタイム労働者）の所定内給与と、パート労働者の時間当たりの賃金がある。

フルタイムの所定内給与は、家計における生活や消費の基盤となるが、企業にとっては人件費に直結するので、増加すれば、商品やサービスの値上げを迫られる企業も出てくる。同指標は2014年半ばから緩やかに増加している。ただ、常用労働者のうちフルタイム労働者が占める割合は16年で約69％、1997年の約84％から減少している。

業績によって調整がしやすいボーナスなどに比べて、所定内給与の引き上げには企業が慎重になる傾向が強い。日本の労使交渉では雇用の安定を賃上げよりも重視する傾向があり、物価も実績に基づいての交渉となるので物価上昇の前に賃上げというのは起こりにくい。

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バークレイズ証券の永井祐一郎エコノミストは５月９日のリポートで、毎勤統計のフルタイムの所定内給与は賃上げ、いわゆるベアを最も適切に反映していると考えられると指摘していた。

パートの時間給は労働市場の需給をより直接的に反映する側面があり、パート労働者の増加に伴い重要性は増している。人手不足を背景に時間給の伸びは近年フルタイムの所定内給与を上回るペースで増加してきているが、パートの総実労働時間は４年連続で減少した。

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毎勤統計ではフルタイムやパートなどの働き方に関わらず、残業や賞与をすべて含めた所得の推移も、現金給与総額という形で示されている。夏と冬のボーナスで振れやすい傾向がある。国税庁の民間給与実態統計調査も１年を通じて勤務した給与所得者の１人当たりの平均給与を算出しているが、翌年９月に公表するため速報性では劣る。

賃金と消費や経済全体との関係は国内総生産（ＧＤＰ）に表れており、雇用者報酬の計算には毎勤統計と総務省の労働力調査などが使われている。単位労働コスト（単位当たりの生産に要する労働コスト）は物価への影響をはかる一つの物差しだ。

大幅な賃上げを予測するエコノミストが要因として挙げるのが人口減を背景とした深刻な人手不足だ。需給の引き締まりを通じで賃金は上がるという見方だ。しかし、事態はそんなに単純ではなく日本の労働市場の構造的な問題が存在すると指摘する専門家も多い。

日本銀行の企業短期経済観測調査（短観）によると、人手不足は業種や規模に関わらず問題となっており、特に非製造業分野は深刻。物流大手ヤマトホールディングスは人手不足を背景に値上げに踏み切った。

関連指標の次回の公表予定は、毎勤統計速報は６月６日、１－３月期のＧＤＰの２次速報は６月８日、日銀短観は７月３日。