安倍晋三首相は、アジアで唯一認めていた輸出管理を優遇する「ホワイト国」から韓国を外す決断を下した。日韓に交渉を促す米国の助言を振り切ってまで除外にこだわったのは、対立の根底にある韓国人元徴用工問題の放置を許せば、「戦後レジームからの脱却」を目指す安倍政権の基盤を揺るがすからだ。日本政府は国際社会の理解を得られると見込んでおり、日韓両経済への影響も限定的とみているが、事態の打開に向けた展望が全く見えない状況に陥っている。

「韓国はやっていることを理解しているのか」。政府関係者によると首相は2日、文在寅（ムンジェイン）政権が日本の措置を「貿易報復」と真っ向から批判し、逆に日本を「ホワイト国」から除外する手続きに入ったことなどに対し、あきれたという。

日本が韓国の動きに強く反発するのは、1965年の日韓請求権協定により元徴用工問題は解決済みとの立場が「絶対譲れない一線」（外務省幹部）だからだ。昨秋以降、自衛隊機への火器管制レーダー照射や、元従軍慰安婦に関する日韓合意に基づき設立された財団の解散などが続いていた。

韓国内の元徴用工は約22万人とされ、賠償に応じれば韓国だけでなく、他のアジア諸国でも戦後賠償の請求につながる恐れがある。日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を求めた日本側に対し、韓国は期限までに回答せず、協定が定める紛争処理手続きに入ることができなかった。日本政府は公言しないが、今回の「ホワイト国」除外は、この問題の対応に業を煮やした対抗措置の意味合いが強い。

同盟国の泥沼の対立に、ポンペオ米国務長官は「緊張緩和のための方策を見いだすことを望む」と仲介に意欲を示すものの、日本側は「トランプ大統領が言い出したら別だが、（ポンペオ氏の）発言は気にしなくていい」（政府関係者）との構えだ。

韓国は世界貿易機関（WTO）に提訴の準備を加速させる。外務省関係者は「日本に分がある」と国際社会から理解を得られると自信を見せるが、日韓の対立は、両国が交渉に参加する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）など他の通商協議にも影響を与える可能性があり、日本の思惑通りに進むかは不透明だ。

また、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄をちらつかせているが、8月下旬に更新の判断期限を迎えるこの協定が破棄されれば、日韓の防衛当局間での情報共有が困難になり、北朝鮮の核・ミサイル問題で両国と連携する米国に大きく影響する。

「国交正常化以降、最悪レベル」（外務省関係者）となった信頼関係。自民党内では「国交断絶も含めた対応を検討すべきだ」との強硬論も出ており「総理はもう一歩も引けない。譲ったり妥協したりしてしまえば、政権は終わってしまう」（政府関係者）状況に陥っている。