［東京 ４日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は４日、日本経済に対して定期的に行っている分析を踏まえた報告書を公表し、安倍政権の経済政策アベノミクスについて「失業率が過去２５年で最も低く」「デフレのリスクは後退した」など評価しつつも、より信頼できる財政再建策や、金融緩和長期化の副作用について各種リスクを指摘した。

財政に関しては「債務持続性を維持するための長期的な計画が欠けている」と指摘。「増大する社会保障費をまかない債務持続性のリスクを下げるには、消費税率を少なくとも１５％まで段階的に引き上げるべき」と提唱した。

日銀の金融政策については「世界的な金融環境の引き締まりの相殺に貢献している」と評価。一方、「低金利環境が金融機関の収益を悪化させ、利回り追求の動きを促しており、この結果生じるリスクは長引く可能性が高い」と指摘した。

また、日銀が掲げている国債買い入れの「量的な目安は廃止し得る」と指摘した。 (竹本能文