Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg

26日の東京株式相場は反発。米中間の貿易戦争による世界経済の減速懸念から続落して始まった後、為替市場でドル安・円高が一服、大幅な下落が続いていた米国株についても株価指数先物が時間外取引で上昇する展開となり、リスク回避の動きが後退した。精密機器や輸送用機器など輸出セクターが上昇した。

ＴＯＰＩＸの終値は前週末比6.38ポイント（0.4％）高の1671.32、日経平均株価は148円24銭（0.7％）高の２万0766円10銭。

三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは、米中貿易戦争の激化が世界経済に悪影響を及ぼすとしながらも、「ムニューシン米財務長官の発言は両国で現実的な交渉が行われることを示唆している」とした。その上で「午前の株式相場が予想に反して下げ渋ったことや、懸念していたドル安・円高が加速しなかったことで、午後に入ると前週後半にとられた短期資金の売りポジションが手じまわれたようだ」との見方を示した。

米国株が続落した流れを受けて、日経平均は朝方に前週末比1.3％安の２万0347円まで下げた。ただその後は為替市場で円が１ドル＝105円台に弱含んだことでリスク回避の売りは一巡、株価指数は午後の取引後半で上昇に転換した。

ムニューシン米財務長官は25日のテレビ番組で、中国製品に対して500億ドル（約５兆2400億円）以上の関税を賦課しなくても済むよう、米中両国が合意に達することは可能との見方を示した。証券ジャパンの大谷正之調査情報部長は、「貿易戦争の拡大が米国と中国の当事国双方にデメリットがあるのは事実で、両国が今後交渉していく過程で摩擦が和らいでくる」と予想する。

森友学園への国有地売却をめぐり27日に行われる佐川前国税庁長官の証人喚問についても、大谷氏は「文書書き換えに財務相など政治家の関与がないことが明確になれば、安倍政権への直接的な影響は限られる。リスク回避の動きは小休止するだろう」と話した。

東証１部33業種は鉱業、パルプ・紙、ゴム製品、化学、食料品、金属製品、医薬品、サービス、精密機器、輸送用機器など23業種が上昇。下落は電気・ガス、海運、保険、不動産など10業種。売買代金上位では三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が目標株価を上げた資生堂のほか、ファナックやＪＴが上昇。18年３月期純損益が1700億円の赤字に転落する見通しとなったリコーは下げた。

東証１部の売買高は15億7728万株、売買代金は２兆8310億円

値上がり銘柄数は1175、値下がりは835