年末にかけて本格化する2016年度税制改正論議で、ビールや発泡酒、「第3のビール」の酒税見直しが焦点の一つになりそうだ。

政府・与党は昨年末、ビール類の税率見直しを2015年度税制改正に盛り込む方向で検討していたが、衆院選で議論が中断し、今年末の「宿題」となっていた。財務省はビールを減税する一方、発泡酒と第3のビールを増税し、税額を一本化したい考えだが、ビールメーカーとの協議難航や消費者の反発も予想される。

税率格差が大きい

ビール類の税額は現在、原料に占める麦芽の比率などで異なっている。350ミリリットル缶当たりの税額は、ビールが77円で最も高く、麦芽の使用比率を下げるなどした発泡酒は原則47円。麦芽以外を原料にしたり、発泡酒に別のアルコールを混ぜたりした「第3のビール」は28円だ。

発泡酒が初めて登場したのは1994年。以来、ビール各社は税額が低く安さをアピールできる発泡酒や第3のビールの開発に力を入れてきた。税額の低い第3のビールは、低価格でビール風味を楽しめるとあって市場の拡大傾向が続いている。一方、税額の高いビールの市場は右肩下がりだ。

政府・与党は「類似した商品の税額が異なるのは公平性を欠く。税制が商品の売れ行きや開発の方向性を左右するのも望ましくない」との問題意識を持っており、昨年の税制改正論議で見直し作業に着手した。しかし、昨年12月の衆院選で議論が中断したため、2015年度税制改正大綱では「税率格差を縮小・解消する方向で見直しを行う」と言及するにとどめ、結論を今年末の改正作業に先送りしていた。

財務省にとっては、ビール類の酒税見直しは悲願といえる。税額の低い発泡酒などの市場拡大が酒税の税収減につながっているといら立ち、これまでもビールとの税額の差を縮めるため、発泡酒の税率引き上げなどを実施してきた。しかし、ビールメーカーは発泡酒より税額がさらに低い第3のビールを開発して「応戦」するなど、いたちごっこが繰り返されている。