トランプ政権誕生後、銃の売り上げは減少していた

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 世界で最も古い歴史を持つ銃器メーカーの１つである米レミントンが連邦破産法１１条の適用申請を計画していることが１３日までに分かった。

計画によると、スポーツ射撃用の銃器を製造するレミントン・アウトドア・カンパニーは、債務再編中も事業を継続する。破産申請を通じ、同社の７億ドルの債務縮小が可能となり、傘下の子会社には１億４５００万ドルの新たな資本が投入されるという。

レミントンは声明で「取引先への支払い、従業員の賃金と手当て、顧客サポートなどのサービスは滞りなく継続する」と述べている。

現在レミントンを保有する米投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントの広報担当者は１２日、リストラが完了した時点で保有権を手放す意向を明らかにした。

拳銃メーカーのスミス＆ウェッソンを抱えるアメリカン・アウトドア・ブランズやスターム・ルガーといった企業が競合する米銃器業界は、トランプ大統領の就任決定以降、売り上げの低迷に直面している。

オバマ前政権下の２０１６年、民主党の大統領候補だったヒラリー・クリントン氏が当選すれば銃規制が進むとの懸念から、銃の販売は記録的水準に跳ね上がった。

全米ライフル協会（ＮＲＡ）が支持するトランプ氏の勝利でそうした懸念は和らいだものの、その後、銃器の売り上げは落ち込んだ。

レミントンは、製品の不具合や手掛けたライフルが銃乱射事件に使用されたことなどをめぐる複数の訴訟も抱えている。