年金個人情報 １２５万件流出

年金機構 氏名・基礎番号など

マイナンバー実施の前提崩れる

日本年金機構は１日、年金の個人情報を管理しているシステムがウイルスメールによる不正アクセスを受け、加入者の氏名や年金番号など約１２５万件にのぼる個人情報が流出したと発表しました。

公的年金の個人情報の大量流出は、公的機関の個人情報管理のぜい弱性と絶対安全などないことを示しており、１０月に番号通知を開始する共通番号（マイナンバー）制度の前提が崩れていることを浮き彫りにしています。

同制度は、今回流出した年金情報を含む社会保障と税などの膨大な個人情報を行政が一元的に把握・活用するもので、１０月から番号通知、来年１月から利用を始める計画です。

しかも安倍政権は、まだ施行もしていないのに、国民の預貯金や健康診断情報など民間機関が扱う情報にも拡大する法案の今国会成立をねらっています。さらにカルテや診療報酬明細（レセプト）など医療情報、戸籍や旅券、自動車登録など次々と拡大する方針を打ち出しています。

マイナンバーは、税金や社会保険料などの徴収強化と社会保障などの給付抑制をねらうものである上に、ひとたび流出すればはかりしれない被害を招く致命的欠陥制度です。実施は中止・撤回し、個人情報の分散管理と徹底した個人情報保護対策こそ必要です。（深山直人）