20日、マレーシア政府が、国内の米国系ファストフード店に対し、商品の1つである「ホットドッグ」の名称を変えるよう求めた。「消費者の誤解を招く」というのが理由だ。

2016年10月20日、新華社によると、マレーシア政府が、国内の米国系ファストフード店に対し、商品の1つである「ホットドッグ」の名称を変えるよう求めた。「消費者の誤解を招く」というのが理由だ。

AP通信によると、商品の名称変更を指示されているのは、米ファストフードチェーン「アンティ・アンズ」。ホットドッグに犬肉は使われておらず、イスラム教徒に誤解を生じさせる恐れがあると指摘された。名称を変えない場合には、マレーシア国内において、イスラム教の戒律にしたがった商品であることを示す「ハラール」認証が得られなくなる可能性もある。

マレーシアのイスラム開発局は、名称として「ソーセージ」の使用を提案している。同局の責任者は、地元メディアに対し、「ドッグではなく、ソーセージのほうがより適切だ」と話している。アンティ・アンズは、マレーシア政府の要求に応じることを明らかにし、新たな名称をいくつかイスラム開発局に提示し、認証を得たという。

マレーシアの人口は3000万人だが、その6割がイスラム教徒だ。ミネラルウオーターから生活用品、インターネットのウェブブラウザーまで、さまざまな商品でハラール認証が必要となっている。今回の措置を受け、マレーシア国内でホットドッグやビールなどを販売している他の米国系飲食店も、商品名を変更するなどの対応を取っている。（翻訳・編集/岡田）