都心の中古マンション価格に頭打ち感が強まり、今後は弱含む可能性が出てきた。 東京カンテイの調査によると、都心６区（千代田、中央、港、新宿、文京、渋谷の各区）の中古マンション価格（70平方メートル換算価格）は上昇率が鈍化。日本銀行の超金融緩和策を背景に2013年以降大幅な値上がりが続いていたが、16年の伸び率は２％と前年の15％から急ブレーキが掛かっている。

これまで中古マンションは高い新築の代わりに買われていたというが、東京カンテイの主任研究員の高橋雅之氏は、「中古も値上がりし一次取得層には買えない水準となった」ことが価格頭打ちの背景にあると説明。同氏は「中古マンションは今後は調整局面に向かい、年間数パーセントの下落が予想される」と述べた。ただ、90年代初めのバブル崩壊やミニバブル後のようは大幅な値下がりは予想されないという。

東京カンテイの 最新調査によると、都内の築10年中古マンション価格（70平方メートル価格）と都民の平均年収を比較した年収倍率は、15年が8.57倍と前年の7.61倍から拡大。ミニバブル期だった08年（7.69倍）を上回った。15年の平均年収は627万円と前年比でほぼ横ばいとなる一方、中古価格は4788万円から5372万円に上昇した。

首都圏での中古マンションの 販売戸数は増加傾向にある。東日本不動産流通機構のデータでは、16年度の首都圏中古マンションの成約件数は約３万7500戸と過去最高だった。