日米同盟はどう変容してきたのか。米中の大国間競争時代に、日本にどんな役割があるか。政治学者で日本外交史に精通する五百旗頭真・元防衛大学校長は「日本こそ、米中に秩序再編を促せ」と語る。

いおきべ・まこと 専門は日本政治外交史。１９４３年生まれ。神戸大学教授、防衛大学校長などを歴任。現在は兵庫県立大学理事長などを務める。

――国際秩序形成を牽引（けんいん）してきた米国が、秩序に背を向け始めています。

「我々はパックス・アメリカーナ（米国の力による平和）の世紀を生きてきたので、世界から撤収し、引きこもりたがる米国に驚く。ただ、歴史的に見れば米国の出発点は孤立主義だ。初代のワシントン大統領は有名な離別演説で、欧州の争いに関わるなと諭した。新大陸での健全な米国の発展に没頭するためだ」

「ところが、１９世紀後半に米国経済は大躍進をとげ、貿易は世界的に拡大した。２０世紀の二つの世界大戦で、米国が決着をつけた。米国は孤立主義が高くつくことを学んだ。世界が戦乱に陥ってから、その後始末をするより、自ら望ましい統率体制をつくり運営した方がよいと」

「しかし、第２次世界大戦後の秩序を担う時代となり、それは米国の栄光ではあるが、そのコストと負担は大きい。『なぜ米国だけが世界の警察官を担わなければならないのか』というトランプ大統領のうめき声が出てくるわけだ」

――転機となったのは、何でしょうか。

「これまでの長期的な潮流に、二つの個別要因が掛け合わされた。一つは、米国がベトナム戦争とイラク戦争という誤りを犯し、自ら疲弊し、『秩序疲れ』を加速した。もう一つは、格差拡大。１９８０年代の繁栄をもたらした新自由主義は格差を容認したが、２００８年のリーマン・ショックで格差が拡大し、中間層が崩落。国内経済が持たなくなり、トランプ氏に委ねた。それが今の米国の姿だ」

――日米安保の性格は、戦後からどう変わったと思いますか。

「戦後に経済国家として再生したい敗戦国・日本は逆立ちしても自力でソ連に対して国防を全うできる能力は持ち得ず、米国の安全保障のひさしを借りるしかなかった。一方、米国にもパックス・アメリカーナの戦後秩序のインフラとして太平洋の向こう側で基地を自由に使用できる利点は大きい。共通の敵に共に対処する『攻守同盟』と比べれば異質だが、双方にメリットがある日米安保だった」

「冷戦末期になると、日本の安全にとどまらず、アジア太平洋における地域秩序の安定装置の意味合いが大きくなった。ソ連が崩壊し、日米安保不要論もあったが、北朝鮮核問題など不安定要因もあった。米軍基地の全面返還を要求したフィリピンのような対応はとらず、『安定装置』は今も引き続き機能している」

■トランプ氏は不満を口にす…