民進党は３日、「安倍政権公約違反調査チーム」を国会内で開き、１日の安倍総理の消費税率引き上げ先送り会見に関する諸課題について関係省庁から聴取した。民進党は、先般の党首討論で岡田代表の方から延期を提案したとおり、消費税率引き上げの延期には反対していないが、安倍総理の記者会見での説明に納得できないとし、特に（１）一昨年の衆院解散の際の総理発言との整合性や（２）消費増税先送りによって生じる社会保障政策の見直し――について、明確にするべきだとしている。

同チームがこだわっているのは、安倍総理が記者会見で発した「新しい判断」というフレーズだ。下記は安倍総理の記者会見での発言（抜粋）。

１年半前、衆院を解散するに当たって、まさにこの場所で、私は消費税率の１０％への引き上げについて、再び延期することはないとはっきり断言いたしました。リーマンショック級や大震災級の事態が発生しない限り、予定通り来年４月から１０％に引き上げると、繰り返しお約束してまいりました。（中略）現時点でリーマンショック級の事態は発生していない。それが事実であります。熊本地震を「大震災級」だとして再延期の理由にするつもりも、もちろんありません。（中略）ですから今回、「再延期する」という私の判断は、これまでのお約束と異なる「新しい判断」であります。（中略）「新しい判断」について国政選挙であるこの参議院選挙を通して、国民の信を問いたいとおもいます。

会合では、この発言について「リーマン級でもない、大震災でもないならば、何を根拠に『新しい判断』をしたのか」と質したが政府側から明快な答えはなく、出席議員らは「何か新しい要件があるのかと思ったが、そうではなく、『これまでの約束を放棄する』というのが『新しい判断』だということが分かった」と結論付けた。

その上で問題となるのは、消費税増税による税収を財源に実施を予定していた社会保障の充実策がどうなるのかということだ。たとえば、低年金の高齢者や障害者への福祉的給付や、年金受給資格期間の短縮、介護保険料の減免などが予定されていたが、いずれも財源が確保できなければ実施が難しくなることから、こうした施策がどうなるのかというのは参院選での有権者の大きな関心事となる。

しかし政府の答弁は「年末の予算編成の中で決めること」として現時点では何ら決まっていないとし、出席者からは「判断材料を示さずに『信を問う』というのは極めて無責任だ」「参院選までに『やる』『やらない』を示すべき」「政府でまともな議論をせずに、総理が思いつきで発言していることがよく分かった」などと怒りの声が飛んだ。

同チームとしては、閉会中の予算委員会の開催を求めることも視野に、引き続きこの問題をただしていく。