テラモーターズは3月16日、ドローンの開発サービスを提供する新会社「テラドローン株式会社」を設立したと発表した。

テラドローンは、ドローンを用いて写真測量を行い、高精度3次元図面を短時間で作成し、土量管理、工事の進捗管理に役立つサービスを提供する。



リカノスから事業譲渡を受けてテラドローンを設立 リカノスから事業譲渡を受けてテラドローンを設立

すでに、ドローンを使った土量測量の作業実績を100件以上、大手ゼネコンからも受注した実績を持つリカノスから事業譲渡を受けて、事業を3月下旬から開始する。設立は2月1日で、資本金は3300万円。主要株主は、テラモーターズだ。

リカノスの事業に加え、これまで電動バイクの製造や販売でテラモーターズが培ってきた、モーターやバッテリ、制御のノウハウと改良の経験を活用し、さらに航続距離が長い機体の開発を進める方針だ。

テラドローンの最大の特徴は、他社と比較してドローンによる測量精度が高いことだ。土工の現場では、切土・盛土の土量を数センチ単位で正確に把握することが重要になる。しかし、ドローンを用いた既存の方法では全体の面積のうち、80％以上の地点で20cm以上の誤差が発生していたという。テラドローンでは、誤差プラスマイナス5cm以下の測量技術を提供する。

建築業就業者の高齢化も見据えた上での参入で、従来の方法と比較して作業時間は10分の1、コストは5分の1にまで大幅に削減できるとしている。

日本でドローンはビジネスになるのか--「世界の動きは全く違う」

テラドローン 代表取締役社長の徳重徹氏は、今回の事業で「世界のユニコーン企業を目指す」と意気込む。ユニコーンとは、未上場で評価額が10億ドル以上の有望なベンチャー企業のことだ。最近では、UberやAirbnb、Xiaomiといった企業がそれにあたる。

徳重氏は、日本でのドローンの存在について、首相官邸に落ちたもの、日本でビジネスになるのか、Amazonの宅配は現実的なのか──といったネガティブなイメージが大きいが、「世界の動きは全く違っている」と説明する。「IntelやQualcommもドローンの会社に投資しており、PC、インターネット、スマホの次としてドローンを捉えている。日本の感覚と違う」と語った。

現在、ドローンといえばDJI、3D Robotics、Parrotが有名だが、徳重氏は、「それらの企業のメインはホビー用のハードウェアメーカー。ドローンの黎明期はハードが表に出ているが、今後はサービス市場のほうが大きくなっていく。今は日本や世界を見ても圧倒的なプレゼンスを持っている会社はない」とし、市場に参入した理由を説明した。

ドローンを使用したサービス市場は、日本国内で2030年に1000億円市場（日経BPクリーンテック研究所調べ）が見込まれ、今後は世界市場でも業務用が成長していくと予測する。日本では東京、仙台、山形、神戸の4拠点からスタートし、全国展開する。今後は、電動バイクで実績のあるアジアを中心とした海外にも広げて行く方針だ。