安倍晋三首相が議長を務める「働き方改革実現会議」が2016年度末にまとめる実行計画に反映させるために、「働き方改革特命委」は12月15日、中間報告をまとめた。長時間労働については次のように明記。勤務と勤務の間の休息時間を定めるインターバル規制は、将来的な導入を見据えた表現になった。

労働基準法を改正し、36協定によっても超えることのできない罰則付きの時間外労働の限度を設ける。

勤務間インターバルについては、当面は、これを導入する中小企業への助成金の創設や好事例の周知を通じて、労使の自主的な取組を推進することにより、将来的に規制導入を進めていくための環境を整えていく。

規制は実現するのか

穴見さんは「まずは法律による規制が必要だ」と強く主張する。時間外労働の上限が「過労死ライン」の80時間であっても、インターバルがたった6時間であってもーーそんな最低ラインの規制でも「規制を導入することに意味がある」という。



「今は残業代さえ払えば従業員に何日でも徹夜をさせることができる。労働者が健全で正常な生活ができなくなることを法律が認めているなんて、おかしいじゃないですか。会社と対峙すると弱い立場にある労働者の権利を守るために、政治がある」

働き方改革を企業努力に委ねるのではなく、法整備にこだわる。それは、自身が経営者として働き方改革を進めてきたからだ。

痛みを伴う経営改革

穴見さんは1994年、父親が創業したジョイフルに入社。皿洗い、接客、調理を経験した。岡山県で子会社を設立後、33歳だった2003年に父の後を継いでジョイフル社長に就任した。

13年前の当時、ジョイフルでは従業員の離職率が年間100%を超えていた。1年で従業員が1回転以上する計算で、持続可能な組織とはいえなかった。穴見さんは社長就任2年後に過去最高益をはじき出した後、営業利益の4割を犠牲にする働き方の大改革に着手した。

「改革に痛みが伴うことはわかっていたが、やらなければ前に進めなかった」



残業代の支払いを見直し、人員を確保し、業務フローを改善し・・・。正常化するためにはコストがかかる。株主らに「今までの利益は不当なものだった」というわけにもいかず、減益の説明に苦労した。

それでも2012年、元店長の女性（当時30代）が、長時間労働やパワハラでうつ病になったとして慰謝料などを求める訴えを起こす（和解成立）。15年11月には元店長の男性（当時38歳）が、心疾患を発症したのは長時間の過重労働が原因だとして、約8100万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴し、係争中だ。「ブラック企業」の汚名は長くつきまとう。

「競争条件が何も変わらないままで改革することの難しさを感じました」



1社だけが営業時間を短くしたり、人件費を上げたりすると、競争に負けるかもしれない。危機感は拭えなかった。

