森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いをめぐり、財務省は８日、国会に文書のコピーを提出した。安倍晋三首相は参院予算委員会で財務省が説明責任を果たすことなどを答弁したが、文書はこれまで国会議員に開示された文書と同じ内容だった。野党は反発し、立憲民主党など大半の野党は委員会を欠席。今後の国会運営も不透明になった。

財務省が参院予算委員会の理事会に提出したのは、２０１５年５月に貸し付け契約を結ぶための決裁文書と、１６年６月に売買契約を結ぶための決裁文書。朝日新聞が確認した契約当時の文書には「特例的な内容となる」などの文言があったが、この日の提出文書にはなく、昨年２月の問題発覚後に国会議員らに開示されたものと同じ内容だった。

理事会で野党側は、今回提出した文書以外に残っていないのか追及した。財務省の富山一成理財局次長は「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全てだ」と強調したものの、他に文書が残っているかは明確にしなかった。このため民進、共産、立憲などは「書き換えられた後のコピーである可能性を否定できなかった。審議の前提が崩れる」（共産党の辰巳孝太郎氏）と判断。理事会後に始まった委員会への出席を拒否している。

自民、公明両党と日本維新の会などが出席して始まった委員会で、安倍首相は「できるだけ早期に説明できるよう財務省を挙げて最大限努力をしてもらいたい。政府としても誠意を持って対応していく」と述べた。自民党の三木亨氏の質問に答えた。

三木氏に続いて質問する予定だった民進議員が出席しておらず、委員会は首相や与党議員らが着席したまま、民進議員の持ち時間が終わるのを待つ状態が続いた。

野党が反発を強めたことで８日午後に予定されていた衆院本会議は見送られた。国会内では別途、野党のヒアリングが行われ、財務省から同じ文書の提出を受けた。この場でも他に文書があるのかについて質問が集中したが、財務省は「現時点ではお答えできない」などと話し、野党議員らは「何の意味もない」「時間稼ぎ、隠蔽（いんぺい）としか思えない」と批判を強めている。