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IT業界では、いよいよ技術者が足りなくなってきた。帝国データバンクの調査によると、業種別で正社員が最も不足しているのは「情報サービス」、つまりIT業界だそうだ（関連記事：［データは語る］従業員が最も不足している業種は「情報サービス」）。59.3％のITベンダーが従業員の不足を訴えており、この割合は同じく人手不足に悩む建設業と比べても5ポイント近く高い。

そんなわけで、多くのITベンダーが「人手不足が深刻だ」と騒ぎ、あらゆる手段を使って人手をかき集めている。仕事にあふれた若者を形ばかりの教育で“にわか技術者”に仕立て、「SE」として客先に送り込むという、以前何度も見た光景も繰り返されている。需給関係が圧倒的に有利で労働集約から脱却するチャンスなのに、好況のときほど労働集約型産業の地金が出る。相変わらずのアホである。

今回のIT業界の技術者不足は、みずほ銀行のシステム統合プロジェクトをはじめとする多数の大型SI案件の集中という特殊要因に、日本経済全体の景気回復によるIT投資の増大が重なることにより生じた。実際、経産省の特定サービス産業動態統計調査などによると、IT業界全体の売上高は2011年を底に回復を続けており、おそらく2015年にピークに達するだろう。

技術者不足が深刻化すると騒がれた「2015年問題」がまさに現出するわけである。だが、技術者不足は本来、IT業界にとってはそれほど深刻な話ではない。供給より需要が多いのであれば値を上げればよいだけであり、“売るもの”が無いのなら売らなければよいだけである。技術者不足で困るのは客側なのだが、ITベンダーは御用聞き商売ゆえか、客側にマインドコントロールされ、「大変だ。大変だ」と騒いでいるのだ。

こう書くと「ベンダーの供給責任はどうなる。それにより開発プロジェクト、特に公共のプロジェクトが遅延したら一大事ではないか」との反論が出てくるはずだ。確かにどんな産業にも供給責任がある。だがSIの場合、供給するものとは人なのである。そして不況になれば必然的に人は余り、その一部は確実に切り捨てられる。そう考えれば、浅薄な供給責任など振りかざせないはずだ。