【8月16日 AFP】ニュージーランド議会は15日夜、外国人による住宅購入を原則禁止する法案を可決した。住宅価格の高騰に歯止めをかけるのが目的。同国政府は、外国人が高値で住宅を買うのが高騰の主な要因だとして、特に中国人をやり玉に挙げていた。

ジャシンダ・アーダーン（Jacinda Ardern）首相は昨年の総選挙で、国民が無理なく住宅を購入できるようにすると公約していた。可決された法案が成立すれば、一部の適用免除を除き、ニュージーランド国内での外国人による住宅地購入はほぼ全面的に禁止されることになる。

ニュージーランド国民は一般的に賃貸より持ち家を好むが、移民の受け入れ人数が記録的な高水準に達し住宅不足となったことから、住宅価格が高騰。今年の政府報告書によれば、過去5年で住宅価格は30％増となり、対収入比で2倍、国内最大の都市オークランドでは4倍にも跳ね上がった。その結果、持ち家率はここ60年で最低を記録している。

アーダーン首相率いる中道左派政権は、外国人の住宅購入者が地元民より高値を付けることが問題の大部分を占めていると主張。オークランドの不動産市場高騰の主要因として中国人バイヤーをやり玉に挙げ、人種差別だとの批判を浴びていた。

新たな法律では、外国人住宅購入者の中核を占める中国などの外国在住者がニュージーランド国内の物件を購入するのを禁止する。ただ、中国の次に購入者の多いオーストラリアやシンガポールは、自由貿易協定（FTA）によって同法の適用が免除される。(c)AFP