世界平和統一家庭連合（旧・世界基督教統一神霊協会＝統一教会）の信者の女性が、家族に無断で財産を献金したのは「教団の組織的な働きかけによるもの」として、元夫の男性が教団に約１億円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は１３日、約３４３０万円の支払いを教団に命じる判決を言い渡した。阪本勝裁判長は「組織的活動として、夫に隠して献金をさせていた」と認めた。

判決によると、女性は１９８０年に結婚後、男性に知らせずに入信した。月例献金や合同結婚式の「祝福感謝献金」などの名目で献金を続け、２００９年に男性が気付き、その後離婚した。

教団側は「献金は個々の信者の問題で、呼びかけることは問題ない」と主張したが、判決は別の元信者の証言などを根拠に、「自分の収入がない既婚女性には『献金で夫を救うのが使命』として、夫の財産を献金するよう教団が指示していた」と認定。今回のケースでも男性の財産を無断で献金したと判断した。

教団は「全く証拠に基づかない不当な認定で、控訴を検討しています」との談話を出した。

男性の代理人で、全国霊感商法対策弁護士連絡会事務局長の山口広弁護士は、「献金した人が信者のままの場合は立証が難しく、初の勝訴例とみられる。同種被害の救済につながる画期的な判決だ」としている。