自民、法案審議に焦り

衆院再議決をさぐる

自民党内でいわゆる「６０日ルール」を使い、戦争法案成立を強行する動きが浮上しました。

「６０日ルール」とは、衆院が可決し参院に送られた法案を６０日以内に採決しなければ「否決」したとみなし、衆院で再議決（憲法５９条４項）するものです。自民党幹部の一人は「参院がこれ以上もたもたするなら、法案を取り上げ衆院でやるしかない」と述べます。

７月２８日に参院安保法制特別委員会で審議入りした戦争法案の総審議は８月２８日時点で６３時間です。衆院段階の総審議時間の１１６時間に比べ、６割にも達していません。

参院自民党は､｢６０日ルール」の適用が可能となる９月１４日の週に法案の強行成立を狙っています。それまでに衆院並みの審議時間を確保し、衆院で行った２回の参考人質疑、地方・中央の公聴会を開くとすれば、相当な強行日程となります。参院での法案成立を確実には見通せない状況に直面し、安倍政権と自民党執行部には深刻な焦りが生じています。

「行くも地獄、引くも地獄」。自民党議員の一人はこぼします。 「（９５日間という）史上最長の会期延長をはじめ、これだけのことをして法案が通らなければ、首相のリーダーシップが問われ、普通なら退陣になる。参院の自民は、来年の選挙を恐れ自分の手を汚したくない。参院の審議を無視して衆院で強行するのは、参院の否定、審議の否定になる。（戦争法案という）問題が問題だけに厳しい局面だ｣と述べます｡

衆院並みの審議時間確保へと参院段階で進まないのは、礒崎陽輔首相補佐官の暴言問題、法案審議中に暴露された自衛隊統幕内での暴走問題、防衛・外務両大臣答弁の迷走、安倍晋三首相本人のヤジ問題など、審議の中断・法案の行き詰まりが招いたもので、政府・与党の責任です。さらに衆院の強行採決（７月１５日の特別委、１６日の本会議）に対し国民の怒りが爆発して内閣支持率は急落。与党も「丁寧な質疑」を余儀なくされました。

違憲の法案に反対の多数世論が巨大な壁となって政府与党の前にそびえ立ちます。

自民党閣僚経験者の一人も「『６０日ルール』をやったら大変だ。支持率下落は１０％ですまない。政権がつぶれるかもしれない」と危機感を表明します。「再議決」の動きには、参院自民党からも反発の声が漏れます。

９月８日告示の自民党総裁選をめぐっても戦争法案審議との関係で緊張が走ります。

自民議員の一人は「もし安倍首相に対抗馬が出れば、地方遊説などで国会を止めなければならず、法案審議と両立しない。官邸は無投票当選にするため必死だ」と述べます。他方「対抗馬が出なければ自民党の底の浅さが批判される」という声も（同党議員）出されます。

３０日の国会包囲は１２万人、全国では１０００カ所以上の取り組みが空前の規模で成功。安倍政権は包囲されました。

「若い母親の反対の広がりは特に慎重に対策しなければならない。確かに不安が広がっている」

前出の自民党幹部の一人はこう述べ、無党派市民層の自然な感性からの批判の広がりに恐れを隠しません。

参院での強行か、衆院での再議決か。それとも廃案か―。空前の国民的たたかいは深く安倍政権を追い詰めています。（中祖寅一）