2月9日（火）、近畿大学山崎重一郎研究室と株式会社ハウインターナショナルの共同による「ブロックチェイン研究チーム」が開発したP2P型電子投票システム「Congrechain」が、「第8回フクオカRuby大賞」の優秀賞を受賞した。

「Congrechain」は、電子投票における投票権をアセットとして発行し、投票権の発行と配布をブロックチェーンを用いて分散型の投票システムを実現している。Congrechainで使われているのはオープン・アセットと呼ばれるプロトコル（Open Asset Protocol）で、これはブロックチェーンが標準で持つデータの余白領域に、独自のアセット（何らかのメタ情報を含めることができる）をブロックチェーン上に発行し、流通させることができる。

さらに、「Congrechain」においては、ハウが独自開発したオープンアセットのRuby実装「 openassets-ruby」（MITライセンス）を使用しており、カラードコイン（OAPを使って発行されたアセットのこと）の発行や送付のような標準機能のほか、「投票」のユースケースを想定した独自の機能が実装されているとのことだ。

・Asset Definition File（約款のようなもの）を付加したアセットの発行・投票というユースケースにおいて、大量の投票権の交付及び投票をブロックチェイン上でスムーズに行えるよう、UTXOの分割発行に対応・アセットの焼却・複数のアセットを１トランザクションで送付可能に・単一アセットを１トランザクションで複数の送付先に送付可能に

ブロックチェーン上で行われる取引はP2Pであり、ビットコインを見てもわかるように、どこからどこへと送られたかがすべて公開されているため、他の技術に比べて非常に高い透明性を担保できる。たとえば投票のようなシーンでは、直近でも問題になったように、開票や買票、意図的な集計ミスなどたびたび不正が生じることがある。また、インターネット投票のような仕組みでは、エストニア政府のi-Votingがそうであったように、システムの脆弱性を突いた攻撃が行われることもあり、システムの不透明性も鑑みるとやはり限界があるといえよう。

そうした意味で、あらかじめプロトコルによってトークンを定義し、取引と取引によって発生するアクションを定めることができるブロックチェーン技術は最適だ。最近では、エストニア政府が電子居住者カード「e-resident」にブロックチェーンの導入を計画するなど、政府サービスへの応用に向けた取り組みも盛んになってきている。

「Congrechain」の詳細については明らかにされていないが、同システムの開発者であるShigeyuki Azuchi氏のブログを読めば、その全貌が見えてくるかもしれない。

ブロックチェインを利用したP2P型の投票システム「Congrechain」でフクオカRuby大賞 優秀賞を受賞しました！ / RT 第8回 フクオカRuby大賞 優秀賞を受賞いたしました from HAW International https://t.co/yTpxUTOJXi

— Shigeyuki Azuchi (@techmedia_think) 2016, 2月 10

HAW - 第8回 フクオカRuby大賞 優秀賞を受賞いたしましたtechmedia-think - Open Asset Protocolの仕様（訳）