共産党は、つい半年前までは、五輪招致の国会決議に反対していました。しかし、今回は賛成したのです。その転換の理由について、検証してみることにしました。

１．反対の主な理由は、以下のとおりです。

（１）都民のくらし、雇用をまもり、福祉を充実することこそ、都政の最重要課題で

（２）オリンピックの名による浪費をやめ、都民のくらしへの支援を最優先

（３）力を注ぐべきは、被災者の生活再建、被災地の復興、原発事故の収束、放射能被害の賠償、除染であり、震災に強い都市・国土づくり

（４）「都民の声総合窓口」に寄せられた都民意見の８割が招致反対

２．賛成の主な理由は、以下のとおりです。

（１）ＩＯＣ総会の決定を尊重

（２）引き寄せたのはアスリート（競技者）の力

（３）プレゼンテーションでの訴えは力強く、心に響きました

（４）スポーツを通じて国際平和と友好を促進するというオリンピック精神に努めること

（５）国民や都民の生活や環境と調和のとれた無理のない取り組みを進めること

（６）国民とアスリートとのあいだに太く築かれてきた心情…に手ごたえをおぼえた多くの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員が、“明日のオリンピック”を東京に託した

３．条件付賛成の主な理由は、以下のとおりです。

（１）内外からさまざまな不安と疑問の声が出されており、無条件の信任ではない

（２）ただ、国際的な場で述べた以上、国際公約になる。『問題ない』というなら、その根拠を国際的にも、国民と国会の前にも明らかにして責任を果たす必要がある

（３）さまざまな不安の解消と課題の解決にむけた誠実で真剣な取り組みが求められてい

（４）国民・都民の生活や福祉を圧迫し、環境を破壊するやり方は戒められなければなりません。

（５）安全で安心できる国際交流を保障するのが、オリンピック開催の第一条件です。この点で、東京開催が手放しで信任されたわけではありません。

（６）競技施設の整備も競技者や観客の目線での検討

４．愛国者の邪論の検討結果は以下のとおりです。

（１）東京五輪は税金のムダ遣いとして反対してきたその理由は、賛成しても何ら解決してない、継続中の問題と言えます。

（２）ということは、賛成した段階から考えてみると、これまで反対してきたのは、何のためだたったか、ということになりませんか。特に吉良参議院のコメントのように字句修正で賛成しても、それらが実現できなければ、反対というのも、判りにくいと言わなければなりません。

（３）今回賛成した理由は、これまで反対してきた理由が解決し問題なくなったのでなく、ＩＯＣの決定と、アスリートの力が最大の要因であることになります。

（４）国民の支持率も反対してきた時と比べれば、大きな違いと言えます。

（５）賛成に転換した理由そのものは、福島原発に質問が集中したことからも、安倍首相のドーピング発言によるところが大であることも事実です。

（６）以上のような複雑な状況を反映して「条件付き賛成」に転換したということでしょうか。

（７）しかし、賛成要因はルール違反によるところ大であること、反対理由に挙げていた条件は何ら解決されないこと、むしろ税金のムダ遣いの危惧は増していること、それらの危惧が解決できない場合、すなわち賛成の条件としてあげたいくつかの要因が具体化できない場合は反対するとしても、実際は税金が使われていくのです。福祉や教育などは軽視されるのです。

（８）『前衛』や「赤旗主張」をみると、理屈のうえでは、問題点は実際に進めながら、改善しながら、より良い五輪を実現するということですが、一貫性に欠ける、玉虫色、判りにくいということになりませんか。

（９）結論、すでに終わったことですが・・・。

①五輪憲章やルール遵守を踏まえると言う点では、愛国者の邪論の意見と共産党は同じでしょう。

②しかし、そのルールに対する見方、適用の仕方がが違っています。

③五輪開催を願う国民の要望も尊重するのは当然です。ここも違っていると思います。

④やはり、立ち止まって、福島原発の完全修復・東日本大震災の復興・巨大地震対策を年限を決めて達成した後に、文字通り五輪招致を国民的運動で行なうというのはどうでしょうか。その際の開催地は、東北にするか、被爆地ヒロシマかナガサキでどうでしょうか。

それでは参考にした文書を掲載しておきます、ご覧ください。

五輪開催について反対してきた理由が書かれている文書

（１）オリンピックの東京招致になぜ反対？ 〔２００９・３・１８（水）〕

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-03-18/20090318faq12_01_0.html

〈問い〉日本共産党はオリンピックの東京への招致に反対していますが、どうしてでしょうか。その理由を教えてください。（東京・一読者）

〈答え〉自・公政権による悪政のもと、雇用とくらしが破壊され、多くの東京都民が苦しんでいます。いま、都民のくらし、雇用をまもり、福祉を充実することこそ、都政の最重要課題です。

ところが、石原都政は、オリンピック最優先で都民の税金を使っています。オリンピックの招致活動だけで、当初５５億円と言っていた今年１０月までの招致経費は、約３倍の１５０億円にふくれあがっています。そのうち、少なくとも１００億円は都民の税金から支出されます。オリンピックの名がつけば何にでも使えるというお金が区市町村に１千万円もばらまかれ、多くの区市町村では、使いきれないありさまです。ところが、このお金は福祉などには使えないのです。

メーンスタジアムをはじめ、競技施設の整備費も２千４００億円と発表されています。しかし、用地買収費や本格的な防災対策なども含めると、実際は１兆１千億円にもなると試算されます。

オリンピックに間にあわせるといって、強引にすすめられている高速道路の建設費用は莫大（ばくだい）なものです。なかでも外環道は、１メートルつくるのに１億円もかかるもので、全部つくると総額４兆円にもなります。すべてをあわせると９兆円以上のお金がオリンピックの名で使われようとしているのです。このため、毎年１千億円がオリンピック基金に積み立てられ、来年度で計４千億円にもなります。この１千億円の積み立てをほかにまわすだけで、７５歳以上の医療費半額助成、のべ１００万人分の緊急雇用対策、都営住宅の１千戸建設、高校生への給付型奨学金、中小企業制度融資大幅拡充、３０人学級などが計画的にすすめられます。日本共産党は、オリンピックの名による浪費をやめ、都民のくらしへの支援を最優先しようと主張しています。（蔵）（引用ここまで）

（２）憲昭国会質問データベース五輪東京招致決議 反対を表明 -日本共産党 2011年12月6日

○佐々木（憲）委員 オリンピックは、国際親善とスポーツの発展にとって意義深いものであります。しかし、２年前、石原東京都政がオリンピック招致を推進した際、我が党は、オリンピックを利用して大規模な東京開発を進めるものだと指摘して、反対しました。この招致が都民の大きな賛同が得られない中で失敗したことは、記憶に新しいところであります。にもかかわらず、東京都は２０２０年招致に立候補を表明していますが、これは、前回への反省も都民への説明もないまま、震災復興を口実にした焼き直しにすぎません。今、力を注ぐべきは、被災者の生活再建、被災地の復興、原発事故の収束、放射能被害の賠償、除染であり、震災に強い都市・国土づくりであります。このようなときに、招致のためにインフラ整備を初めとした膨大な関連経費を投入することは、やるべきではありません。都民、国民からも東京オリンピック招致を望む声は高まっておらず、東京都の「都民の声総合窓口」に寄せられた都民意見の８割が招致反対であります。以上を踏まえ、今回の２０２０年夏季オリンピック東京招致決議に反対するものであります。（引用ここまで）





（３）「2020年オリンピック·パラリンピックの東京招致に関する意見」を区議会 ..区議会活動. 2012年1月17日

【憲昭国会質問データベース】オリンピック東京招致決議に反対の意見表明 2013年3月4日

○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。オリンピックは、国際親善とスポーツの発展にとって大変意義深いものであると我々は考えております。しかし、東京オリンピック招致について、我が党は、オリンピックを利用して大規模な東京開発を進めるものだと指摘して、反対してまいりました。今、国と都が力を注ぐべきは、大震災、原発事故からの復興であり、国民、都民の暮らし、社会保障を立て直すことでございます。この立場は、現時点でも変わっておりません。既に、日本共産党東京都議団は、２０２０年夏季オリンピック東京招致に対して反対の意思表明をしております。昨年１１月の都議会においても、招致を断念するよう求めております。したがって、国会決議案の本会議上程には、私どもは反対でございます。（引用ここまで）





（４）吉田信夫の都政通信 - Home.ne.jp 10会場で液状化危険 20年五輪計画 吉田都議が追及 都議会特委 「赤旗」８月１１日付より

五輪開催が決まった段階の文書について

（１） 東京五輪開催が決まったが…：日本共産党衆議院議員佐々木憲昭 2013年9月9日

…昨日、日本共産党都議会議員団の吉田信夫団長は、ツイッターで「五輪の東京開催が決まりテレビ報道で沸き立ってる。しかし深刻な原発事故への対応、都民の暮らしへの手だてなど、軽視させてはならない。五輪を理由にした外環道などのごり押しは許されない」と指摘しました。その通りだと思います。

政府の対応にも大きな問題があります。安倍総理は、7日午前の招致演説で、東京電力福島第一原発の汚染水漏れについて「状況はコントロールされている。決して東京にダメージを与えることを許さない」と強調し、国際オリンピック委員会委員からその根拠を問われ、「汚染水の影響は原発の港湾内の0.3平方キロメートル範囲内で、完全にブロックされている」と説明したのです。また、「健康問題については今までも現在も将来も全く問題ない」と述べました。これにたいして、福島の漁業関係者などから批判や疑問の声が上がりました。なぜなら、政府は1日300トンの汚染水が海に染み出していると試算し、地上タンクからの漏れは、「排水溝を通じて外洋（港湾外）に流れ出た可能性が高いとみられる」と説明していたからです。ネット上でも、多くの方々から「世界に向かってウソをついた」などと厳しい批判が上がりました。

さらに許せないのは、甘利経済再生担当大臣の発言です。甘利大臣は、消費税増税に「もう一つ好材料が加わったことは間違いない」と述べたのです。いったい、オリンピックと消費税増税はどのような関係があるというのでしょうか。「景気の『気』の部分への影響は絶大だ」と言ったそうですが、オリンピック誘致で国内が大騒ぎしているうちに、さっさと消費税増税を決めてしまおうというのでしょうか。とんでもないことです。

東京都も国も、オリンピック開催に財政資金を投入し「経済効果」があがることを期待しているようですが、ムダ遣いが広がって財政赤字が大きくなったら、いっそう大規模な庶民増税を押しつけることにならないでしょうか。財政の使い方が偏れば、被災地や社会保障・福祉がなおざりにされてしまわないでしょうか。いま、国と都がやるべきことは、大震災・原発事故からの復興であり、国民・都民のくらし、社会保障を立て直すことです。――オリンピックの東京招致は決まりましたが、私たちは、この主張をいっそう強く押し出してたたかう決意です。（引用ここまで）

（２）東京五輪招致委 都外郭団体に寄付金を無心 - 日本共産党中央委員会 2013年9月19日

（３）塩川鉄也 駆ける／共産党国会議員団／原発事故・汚染水対策（「しんぶん赤旗」より）2013年9月26日

次は、国会決議に賛成する立場を表明している文書について

（１）赤旗9月10日付 1面 ＩＯＣの決定を尊重 市田書記局長が会見 首相の原発発言 根拠示し国際公約として責任果たせ

日本共産党の市田忠義書記局長は９日、国会内で記者会見し、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が総会で2020年オリンピック・パラリンピックの東京開催を決めたことについて、「ＩＯＣ総会の決定を尊重し、スポーツを通じて国際平和と友好を促進するというオリンピック精神の実現に努めることが重要だ。また、国民や都民の生活や環境と調和のとれた無理のない取り組みを進めることが求められる」と述べました。

そのうえで、市田氏は「東京招致については、内外からさまざまな不安と疑問の声が出されており、無条件の信任ではない」と指摘。なかでも、「ＩＯＣプレゼンテーションでの安倍晋三首相の福島第１原発問題についての発言は怒りを禁じえない」と批判しました。

市田氏は、安倍首相が「状況はコントロールされている。健康問題については、今でも、将来も全く問題ない。完全に問題のないものにするために、抜本的解決に向けたプログラムを私か責任をもって決定し、すでに着手している」と述べたことについて、『現状はコントロールどころか制御不能に陥って、放射能汚染水がどこから、どう漏れ出しているか全容すらわからない。対策も具体的に取れていない」と指摘しました。同時に市田氏は、「ただ、国際的な場で述べた以上、国際公約になる。『問題ない』というなら、その根拠を国際的にも、国民と国会の前にも明らかにして責任を果たす必要がある」と述べました。（引用ここまで）

（２）主張 東京五輪２０２０ アスリートの願いにこたえて 2013年9月10日(火)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-10/2013091001_05_1.html

２０２０年の夏に東京にオリンピック・パラリンピックがやってきます。引き寄せたのはアスリート（競技者）の力です。開催都市を決める最後のプレゼンテーションでの訴えは力強く、心に響きました。「スポーツが夢、勇気、きずなを与えてくれた」「大震災の被災者とチームが一丸になれた」。スポーツで得た貴重な体験と思いが込められていました。

現実と向き合い連帯し

社会の現実と向き合い、連帯し、けん引役となる―この間、国民とアスリートとのあいだに太く築かれてきた心情です。そこに手ごたえをおぼえた多くの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員が、“明日のオリンピック”を東京に託したのでないでしょうか。５６年ぶり２回目となるオリンピックの東京開催です。国の総力でやり遂げた１回目の１９６４年大会と大きく違うのは、スポーツが国民生活に溶け込み、世界を知るアスリートたちが躍動していることです。国民とアスリートこそ「東京２０２０」の担い手です。さっそく問われるのが、近く設置される大会組織委員会の陣容です。昨年のロンドン大会の組織委員長はオリンピックで活躍した選手でした。スポーツの祭典にふさわしい構成になるかどうか、男女、障害者を問わず競技関係者の大胆な登用が求められています。これからは国民の関心も選手強化に向けられていくだけに、スポーツ界での暴力・「体罰」の根絶が焦眉の課題になっています。開催を負託された国としてオリンピックの根本原則「スポーツを行うことは人権の一つである」との自覚を持って、競技団体がこの問題に向き合い、国民の信頼回復に努めてほしいと思います。競技施設の整備も競技者や観客の目線での検討が迫られています。「コンパクト五輪」がうたわれていますが、老朽化した国立競技場の改築も新設予定の２２の競技会場も、競技に専念でき観戦を楽しめる施設に仕上げることです。多くの人びとが活用できる後利用への考慮も大事な要件です。懸念されているのが、競技施設が豪華さを競い、交通・通信・警備などのインフラ整備の関係費が膨張することです。大型公共事業バラマキの安倍晋三政権のもとで、早くも乱開発や浪費に拍車がかかるおそれが出ています。国民・都民の生活や福祉を圧迫し、環境を破壊するやり方は戒められなければなりません。ＩＯＣできびしく指摘されたのが、福島原発事故と放射能汚染水の流出問題です。安倍首相はプレゼンテーションで「完全にブロックされており、安全だ」とうそぶきました。しかし、放射能汚染水の海洋流出は続いており、日本国内はもちろん国際的にも重大問題になっています。事実を認めようとしない首相の態度はあまりにも不誠実であり、多くの国民やアスリートの気持ちとはまったく相いれないものです。

安全と安心保障して

安全で安心できる国際交流を保障するのが、オリンピック開催の第一条件です。この点で、東京開催が手放しで信任されたわけではありません。いよいよ「東京２０２０」に向けた準備が始まりますが、このことを肝に銘じて、政府が不安の解消と課題の解決に真剣に取り組んでいくことです。（引用ここまで）

（３）ＮＨＫ日曜討論/山下書記局長代行の発言 [2013.9.16]

東京オリンピック開催 平和・友好促進の五輪精神を暮らし・環境との調和が大事

山下 国民みんなが喜べるオリンピック、パラリンピックにするために、二つのことが大事だと思います。一つは、スポーツを通じて国際平和と友好を促進するというオリンピック精神の実現に努めることです。そのために、政府としては積極的に対話と平和外交を展開して、とりわけ、アジア近隣諸国との緊張を打破していくということに取り組むべきだと思います。もう一つは、国民や東京都民の暮らし、環境と調和のとれた無理のない取り組みを進めることが大事です。リニア新幹線、東京外環道、新東京駅など便乗型の大型開発の前倒しが取りざたされていますが、やるべきではないと思います。（引用ここまで）

（４）『前衛』（11月号）より 「オリンピック東京開催とこれからの課題をみる」広畑成志（スポーツ委員会責任者）

はじめに―10C決定を尊重する立場

二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックの開催都市は、九月七日（日本時間八日早朝）、ヴェノスアイレス（アルゼンチン）での国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、東京に決まりました。東京は一九六四年の第一八回オリンピックについで二回目の開催となります。「東京二〇二〇」の会期は、第三二回夏季大会が七月二四日から八月九日までの一七日間、第一六回パラリンピック大会が八月二五日から九月六日まで一三日間とされています。

この東京開催の決定について、日本共産党は九日に市田忠義書記局長が定例の記者会見のなかで、次のように述べました。「ＩＯＣ総会の決定を尊重し、スポーツを通じて国際平和と友好を促進するというオリンピック精神に努めることが重要だ。また、国民や都民の生活や環境と調和のとれた無理のない取り組みを進めることが求められる。」

東京のオリンピック招致活動には、この間、「首都再生」という大型開発構想の下絵といわれる「開催計画」への批判がひろがり、さらに、東日本大震災と福島原発事故のもとでの開催に不安がつのるなどの問題がありました。

市田氏が記者会見の席で、「東京招致については、内外からさまざまな不安と疑問の声が出されており、無条件の信任ではない」と指摘したのは、こうした招致活動の経過と問題を踏まえてのことでした。 それだけに、オリンピック・パラリンピックの開催を負託された国として、「東京二〇二〇」にむけて安全で安心できるスポーツの国際交流の環境を整えるために、さまざまな不安の解消と課題の解決にむけた誠実で真剣な取り組みが求められています。日本共産党は、一貫してオリンピックの根本精神を擁護してきた政党として、その開催準備が国民と都民の利益を守り、スポーツの民主的な発展にむけて進められることが大切だと考えています。

ここでは、オリンピック東京開催と問題点、課題を主題にして、さしあたって「東京二〇二〇」の準備に踏み出すうえで懸案となっているいくつかの問題とその対応について論究しておきたいと思います。

１．安倍首相は原発問題での「国際公約」を守れ

２．大会組織委員会の陣容が大事になっている

３．競技施設はアスリートと観客の視点で見直しを

４．オリンピックに便乗した大型開発は規制する

５．平和なスポーツ交流の環境をつくりあげる

おわりに―スポーツ基本法を生かして（引用ここまで）

（５）吉良よし子 ✔ @kirayoshiko 2013年10月17日 9:01 PM

五輪決議について。無条件に信任しない立場から共同提案には加わらず、決議文を、国民一体という文言を削除し環境や平和を盛り込むなど、五輪精神に基づく内容に修正した上で賛成し、国際社会の決定を尊重しました。なお五輪を口実に国民生活や汚染水対策をないがしろにするのは絶対に反対です！（引用ここまで）