8月14日に、平成27年度の『経済財政白書』が公表された。この中で、「経済と財政の一体的改革に向けて」と題した節で、経済成長と財政健全化に関する興味深い分析が示されている。今回はこれに注目したい。

何のために財政健全化をするのか

6月30日に閣議決定された「骨太の方針2015」では、2020年度に基礎的財政収支の黒字化を目標として掲げ、経済再生と財政健全化の二兎を得るため、「経済・財政一体改革」に取り組むこととした。「経済・財政一体改革」とは、具体的には、「デフレ脱却・経済再生」、「歳出改革」、「歳入改革」の3本柱の改革を一体として推進し、安倍内閣のこれまでの取り組みを強化することを指す。

そこで問われたのが、財政健全化目標を達成するためには、「デフレ脱却・経済再生」、「歳出改革」、「歳入改革」のどれをどれだけ重視するかである。もっと率直に言えば、財政健全化のためには、経済成長を促すことと、歳出削減や増税といった歳出入に直接手を付けることのどちらをどう重んじるかである。

これらが問われる背景を、もう少し理論的に整理しよう。そもそも、何のために財政健全化するかといえば、未曽有の規模に達した政府債務残高対GDP比ができるだけ上がらないようにすることである。政府債務残高対GDP比はどのような要因で上昇するかを分解してみよう。