東芝の上場廃止は不可避か？――監査法人との対立は収まらない

東芝は決算発表遅延の常習犯

NY株の好調に対して、上値の重たい展開が続く東京市場。一体いつになったら明るい兆しは見えてくるのか？東芝事件から闇株新聞氏が’17年後半戦を占ったもはや、東芝は自ら破滅の道を歩んでいるとしか考えられません。5月半ばには「2016年度通期業績見通しに関するお知らせ」なるIRを発表しましたが、その日は上場企業が決算短信を発表しなくてはならなかった日です。 本来出すべき決算短信ではなく、「見通し」だけ発表した理由を、東芝は独立監査人である「PwCあらた監査法人との関係を悪化させたくなかったから」などと説明したようですが、この点からして理解不明です。なぜなら、決算短信は監査法人の「意見」が不要。6月末までに財務局に提出しなければならない’17年3月期の有価証券報告書に盛り込むだけでいいのです。 説明不要でしょうが、東芝は決算発表遅延の常習犯です。’17年3月期第3四半期の決算短信も2月から2度にわたって遅らせ、ようやく4月に発表しました。しかし、この短信にもPwCあらた監査法人の意見が表明されぬまま。つまり、この四半期報告書も財務局に提出できていません。平気でこのようなことができる企業であれば、今回の通期に関しても決算短信を発表してしまえばよかったのです。 今後、PwCあらた監査法人は東芝の意向に沿った決算を承認するはずはありません。PwC（プライスウォーターハウスクーパース）本体が米ウエスティングハウス（WH）の監査を行っているからです。WHの損失負担が過少に見積もられるようなことがあれば、米国側が不利益を被りかねない状況なのです。