再稼働の川内１・２号機 火災防護のケーブル分離状況

現場確認 各１カ所だけ

九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）で再稼働前に行われた原子力規制委員会による使用前検査で、火災防護のためのケーブルの分離敷設状況の現場確認は各号機でわずか１カ所ずつであることが分かりました。





問題の発端となった東京電力柏崎刈羽（かしわざきかりわ）原発（新潟県）では、多いものでは１基あたり数百本のケーブルで不適切な状態でした。川内原発１、２号機などを特別扱いして、徹底した調査をしないことが問われます。

新規制基準では、原子炉の緊急停止などに必要な安全上重要な機器のケーブルは、火災の影響軽減のために複数系統を用意し、それぞれ分離して敷設することを求めています。

規制委は６日、柏崎刈羽原発の中央制御室床下で１０００本以上のケーブルが不適切に敷設されていた問題を受けて、すべての事業者に各原発のケーブルの敷設状況を確認することを求めました。





しかし、昨年８、１０月に再稼働した川内原発１、２号機と再稼働の準備を進めている関西電力高浜原発３、４号機（福井県）は、使用前検査で確認済みあるいは確認中であることを理由に除外されました。

柏崎刈羽原発で問題が発覚したのは昨年９月２８日。川内原発１、２号機の使用前検査はその前に始まり、規制庁の担当者によれば、ケーブルの隔離状況などを含む火災防護設備の項目では、九電が行った検査結果を記録した成績書について１号機で５冊、２号機で４冊を確認しました。

その中から影響軽減対策として現場確認したのは１、２号機で各１カ所ずつ、いずれも新たに耐火隔壁を設置した、重要なポンプとポンプの隔離状況でした。

使用前検査のあり方については規制委の定例会合でも「仮に組織として隠蔽（いんぺい）しようとした場合、書類上の審査だけで、本当にそれを見抜けるのか」（６日、伴信彦委員）など疑問の声もあります。

しかし、田中俊一委員長は「細かいことについて、どこまで検査をするかというところについては、まだ十分に詰め切っていない」と述べています。

成績書冊数も把握せず 規制庁

ケーブル分離違反問題で浮かんだ原発の使用前検査のあり方。規制庁の担当者によれば、「（ポンプに）付随するケーブルも壁を貫通して向こうまで行っていないとかは確認しています」「直接ケーブルを見ているというよりも系統が隔離されている状況は確認した」と説明しています。

しかし、規制庁によれば成績書１冊には点検箇所として、多いものでは数百が含まれます。また、九電が作成した成績書の冊数は、規制庁では把握していないとしています。

規制委は２０１４年５月に、使用前検査の手法について検討。安全性を有する主要な設備に対してより多くの規制資源を投入することが合理的として、主要設備以外は、事業者の記録を確認し、一部について抜き取りして現物を確認するとしていました。