「亡国のＴＰＰ」安倍政権の暴走（上）

公約破り交渉旗振り役

軍事も経済も対米従属

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉は、参加１２カ国の閣僚会合が当初の日程を再三延長した上での「大筋合意」となりました。５年半越しの交渉。日本は率先して大幅な譲歩を重ねながら交渉の旗振り役を果たしました。そこにあるのは、日米同盟を優先し、日本の国民の利益と経済主権をアメリカの多国籍企業に売り渡す｢亡国政治｣の姿でした。

安倍首相がＴＰＰ交渉入りを表明したのは２０１３年３月のことでした。交渉の中では、「ＴＰＰ反対」の公約を破り、農産物重要５品目（米、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖）を守るとした国会決議をないがしろにしてきました。さらに、ＴＰＰ交渉の過程はいっさい国民に知らせない秘密主義を貫き、民主主義を踏みつけにしてきました。

「大筋合意」へ

今回の閣僚会合では、交渉を妥結に導く旗振り役を果たしました。「最後の最後だ」と位置付けた甘利明ＴＰＰ担当相。現地からの報道によると、各国の利害が対立し交渉が行き詰まると「某国は過大な要求をしている。妥当な要求に頭を冷やしてもらわなければ」と交渉国をおさえつける姿勢を示しました。交渉が最終盤にさしかかると「全体会合は最終段階にあるため、ゲームはやめて」と呼び掛けました。率先して「国益」を投げ捨てた日本が、「国益」をかけた他国の交渉を「ゲーム」呼ばわりし、「大筋合意」の舞台づくりにまい進したのです。

ＴＰＰは、モノの関税だけではありません。投資の自由化や知的財産、電子商取引、国有企業の活動、環境問題など幅広い分野で多国籍企業に有利な経済ルールをつくろうというもの。地域経済、雇用、農業、医療・保険、食品の安全など国民生活と営業にはかり知れない重大な影響を与えます。

この日本の姿勢の背景には交渉全体を主導するアメリカの存在がありました。米オバマ大統領は就任１年目の２００９年に「アジアの成長を取り込む」として交渉参加を表明。米通商代表部（ＵＳＴＲ）はアメリカの多国籍企業に有利な貿易・投資のルール整備を目指してきました。オバマ大統領は、今年１月以降、「中国のような国ではなく、米国が国際ルールを築く」と再三にわたって強調してきました。

日本売り渡す

今年４月。アメリカの上下両院合同会議の演壇に立った安倍首相は、日米同盟を「希望の同盟」と言い放ちました。その演説の中で「ＴＰＰには、単なる経済的利益を超えた、長期的な、安全保障上の大きな意義があることを、忘れてはなりません」「日米間の交渉は、出口がすぐそこに見えています。米国と、日本のリーダーシップで、ＴＰＰを一緒に成し遂げましょう」と決意を披歴していました。

国民の広範な反対を押し切って戦争法を強行した安倍内閣は、経済分野でもアメリカに日本を売り渡すＴＰＰの「大筋合意」を推進。しかし、暴走政治を阻止する世論と運動が、とどまることはありません。

（つづく）