AV出演強要問題の不都合な真実（前編）

（編集部より）この連載は「AV出演強要問題」がテーマです。ただし、執筆者の中山美里氏は、被害にあわれた女性を社会的に救済・対策は必要との見地に立った上で、現在、国会でも議論され始めた、この問題が「一人歩き」しつつある危険性を指摘します。実は、この連載は本来は、有名週刊誌で企画されていたのが、諸般の事情により掲載が中止されました。ジャーナリズムの存在意義、政策論議に与える影響などを考慮し、この問題を真摯に追及してきた中山氏に敬意を表し、アゴラでの掲載に踏み切ります。

3月2日、東京・永田町の参議院議員会館101会議室で、「AV出演強要被害の被害根絶を目指して」と題したシンポジウムが開催された。民間の人権団体の主催ではあるが、公明党、共産党、民進党、自由党のリベラル系国会議員も大挙参加し、会場は熱気ムンムン。

とりわけテレビレポーター出身の徳永エリ参議院議員（民進党）が、悪徳芸能プロの毒牙にかかる寸前だった過去を告白すると、大きなどよめきが起こった。

「私は、歌手になりたくて東京にきた。喫茶店のアルバイト代を全部つぎ込んで、某有名プロダクションのマネージャーからレッスンを受けていた。支度金として500万円用意できなければ、お金を都合してくれるスポンサーがいると言われた。その後いい出会いがあって、テレビレポーターになり、国会議員になったが、あの頃、契約書を書いていたらと思うと、被害にあったみなさんの気持ちが良く分かる」

ここで、現場にいた私は首をかしげた。徳永議員の体験談は、このシンポジウムがテーマに掲げるAV出演強要被害と同じ文脈で語ってよいものなのだろうか……と。

日刊SPA！の「『AV女優の手のひら返しに戸惑い…』AV出演を“強要”したとされる男たちがついに重い口を開いた」でも書かれているように、AV出演強要問題を追及する人々は、運動のシンボルにAVの名称を掲げてはいるが、その守備範囲はAVだけに留まらない。水着グラビア、着エロ、ライブチャット、JKビジネス（撮影会）、個人配信の無修正動画など、モデル女性を必要とする業種を幅広く網羅している。

だが、芸能プロダクションなどが手がける合法の業種から、児童ポルノに該当するような非合法の業種までもが同列に扱われており、真っ当に商売をしていると自負するAV業界関係者からは、「公営ギャンブルと闇カジノをごっちゃにして論じるようなもの」との批判が強いのである。

そこで、この論点について尋ねるべく、前出シンポジウムの開催元である「NPO法人ヒューマンライツナウ」（以下HRN）と「NPO法人 人身取引被害サポートセンター ライトハウス」（以下、LH）の2団体および、「ポルノ被害と性暴力を考える会」（以下、PAPS）に取材を申し込んだ。AV出演強要問題を追及する陣営における“御三家”である。

私自身、AV関係の仕事も数多くしている関係でAV女優とも親交があり、プロダクションを始め業界関係者にも知り合いが多い。それゆえに、AV業界の健全な発展が何よりの願いである。過酷な目に遭っているAV女優がいるのなら救いの手を差し伸べる立場だが、世に流布されている強要問題についておかしいと思うことも多々有り、その点についてできる限り本当のことを伝えるべきだと考えている。

被害者支援団体「ポルノ被害と性暴力を考える会」に話を聞く

できる限りAV業界、被害者、支援団体の声を聞き、この問題の本質を伝えていきたいと考えているのだが、HRNとLHからは、多忙を理由に取材対応を断られてしまった。唯一、承諾してくれたのが、PAPSの世話人・宮本節子氏である。

まず、PAPSとはどういった組織なのか。「ポルノ被害と性暴力を考える会」という堅苦しい名称だが、その実態はゆるやかなものらしい。

「PAPSは寄り合い所帯。NPOなどの法人ではありません。世話人が4人いる他は、その時の課題によって組織のメンバーが異なります。やりたい人が自由に出入りしているので、その時の課題によっては中心メンバーが異なりますし、関わる人数も増減します」

4人の世話人とは、フリーソーシャルワーカーである宮本氏のほか、婦人保護施設施設長の横田千代子氏、駒沢大学非常勤講師の森田成也氏、立教大学教員の湯澤直美氏。’15年4月からLHとの協働事業として「AV出演被害者支援相談窓口」を立ち上げており、常勤2名、ボランティア8名ほどの体制で被害相談に当たっている。

とはいえ、ボランティアは、交通費も出ない状況で携わっており、ほとんど常勤の2名が対応しているのが現状だという。

「相談が押し寄せていて、応じるので精一杯。相談に応じる姿勢が粗くなっている現状があって……問題だなあと思っているんです」

と宮本氏は嘆く。現在は、2日に1人のペースで新規の相談があり、累積数はうなぎ上りということだ。

「最初の相談を受けたのは、2012年。2013年にもう一件あり、もうすぐAVの出演が決まっているが、自分は出たくないという相談でした。この2件目から通し番号を振っていて、まもなく297件になります（2月17日時点）。すべてがAVからみの問題というわけではなく、DV、援助交際、風俗なども含んでいます。なんらかの形でAVに関わっているのは約70％、つまり210件程度ですね」

この210件のうち大部分を占めるのは、彼女たちが出演した商品の販売停止・DVDの回収・動画の削除などに関する相談だ。PAPSでは約20人の弁護士を通じてAVメーカーに対して申し入れを行っている。AVメーカーの業界団体である「知的財産振興協会」（IPPA）にも、問題のある作品についてメーカー名とタイトルをリスト化して協力を依頼しており、このルートでも一定の成果が上がっているという。

一人歩きする「AV出演強要」という言葉

HRNが昨年3月3日、ひな祭りの日に公表した「ポルノ・アダルトビデオ産業が生み出す、女性・少女に対する人権侵害 調査報告書」は、PAPSの相談事例データ（2015年9月28日現在）を引用している。そこでは総数93件のうち、「AV出演強要13件」「AV違約金12件」「AV騙されて出演21件」「AV出演をやめたい4件」「過去のAVを削除したい20件」などといった具合に、被害の態様が明確に区分けされている（※1案件で被害が重複しているかどうかについては明記されていない）。この当時から比べるとPAPSの被害相談数は3倍増しているが、その増加分のほとんどはAV出演強要ではない。

「210件中、弁護士がその気になって、証拠を整えて刑事告訴すれば事件化できると思えるものは1割くらい。相談を聞いている側からするとこれはひどいよという事例が確かにあり、警察の上層部に情報提供にいったこともあります。同じメーカーから同じような状況で撮影をされたと訴えているケースが何人かいまして、警察に通報してもいいですかと1人ひとり了解をとり、名前は出さず状況だけお伝えしますという約束でやっています。すべての件について警察に通報してもいいのだけれど、本人が『イヤだ』というケースでは、事件化できるけれどもやめておきましょうということになります」

女優の意に反した過酷な撮影を強行するAVメーカーがあるのなら、刑法によって厳格な処罰を受けるべきだと私は考えている。被害女優が泣き寝入りしないで済むよう、より細やかな対応をPAPSには期待したい。

だが、繰り返すが、PAPSに集積されている「被害」のほとんどが、言葉本来の意味での「AV出演強要」を訴えるものではないのである。（第2回に続く）

関連リンク：PAPS（ポルノ被害と性暴力を考える会）