東西ドイツが統一されてから、今年で２５年。社会主義国だった旧東ドイツを再建し、人々の生活を支えるために、どれくらいの費用がかかったのだろうか？

ドイツ統一直後に、旧東独の多くの町では建物の修復が必要だった。（ハレにて筆者撮影）

ある大学教授が発表した数字が、大きな議論を呼んでいる。ベルリン大学で政治学と社会学を教えているクラウス・シュレーダー教授は、２０１４年５月に「ドイツ統一にかかった費用は、２兆ユーロ（２８０兆円・１ユーロ＝１４０円換算）にのぼる」と発表した。

一番最近発表された推計値は、ハレ経済研究所が２００９年に発表した１兆３０００億ユーロ。シュレーダー教授が今回発表した数字は、これまでの推計値を大幅に上回る。

教授が発表した数字は、連邦政府、旧西ドイツ州政府、欧州連合（ＥＵ）が、旧東ドイツの鉄道や道路、住宅などのインフラを再建・修理するために支出した費用だけではない。教授によると、２兆ユーロの内約６０％は、市民の生活を支える社会保障関連コストである。たとえば、統一後失業した市民のための給付金や、年金などだ。

旧東ドイツでは旧国営企業が閉鎖されたり、リストラされたりしたために、大量の失業者が発生。年配の就業者の多くが退職時期を繰り上げて年金生活に入った。

彼らは、社会主義時代に西ドイツの公的年金制度に保険料を払っていなかったのにもかかわらず、退職後は年金を受け取り始めた。このため、統一後の公的年金制度は巨額の赤字を抱えた。

ドイツ連邦政府で旧東ドイツ地域の復興問題を担当しているイリス・グライケ氏は、「こうした数字が発表されると、『もう旧東ドイツを援助する必要はないのではないか』という批判が出るので、好ましくない」と批判した。

これに対しシュレーダー教授は「私は旧東ドイツの支援が必要だったと確信している。しかしどれだけのコストがかかったかという事実を提示することは、必要だ」と反論している。

旧東ドイツ経済は今なお自立していない。その理由は多くの企業が旧東ドイツに投資せずに、人件費が割安な中東欧やアジアに生産施設を増やしたことである。

ドイツの全ての納税者は、１９９１年以来、旧東ドイツを支援するための連帯税を毎月払い続けている。この連帯税を廃止する目処はたっていない。

ドイツの経験は、経済体制が異なる地域を吸収合併することが、いかに多額のコストを要求するかを浮き彫りにしている。

（文・ミュンヘン在住 熊谷 徹）

保険毎日新聞連載コラムに加筆の上転載

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