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19日の東京株式相場は大幅続落。米国と中国の貿易摩擦が深刻化するとの懸念が強まる中、為替の円高推移もあり、企業業績の先行きを不安視した売りが優勢となった。化学やガラス・土石製品、繊維株など素材セクター中心に電機や小売株も安く、東証１部33業種中、32業種が安い。

ＴＯＰＩＸの終値は前日比27.51ポイント（1.6％）安の1743.92、日経平均株価は401円85銭（1.8％）安の２万2278円48銭。両指数ともきょうの安値引け。

ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは、「中国が通商交渉で一定の譲歩をしない限り、米国のトランプ大統領の強硬姿勢は収まらない。米中間の交渉が泥沼化するリスクが強く意識されたことが株安の背景」とみていた。今後、中国が報復措置について具体的な金額など示せば、貿易摩擦に対する「市場の警戒レベルが一段と上がる可能性が高く、日経平均の下値めどは５月下旬の安値２万2000円程度になる」と言う。

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トランプ米大統領は18日、中国が発表済みの報復措置を実施すれば、同国からの輸入品2000億ドル（約22兆円）相当に追加関税を適用すると警告した。10％の追加関税の対象とする2000億ドルの中国製品を特定するよう、米通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示している。一方、中国商務省は米国が新たな関税リストを公表すれば、強力な報復措置を取るだろうと表明した。

取引開始前にトランプ大統領のＵＳＴＲへの指示が市場に伝わり、きょうの日本株は続落して開始。さらに、午前11時前に中国が米国への対抗措置の姿勢を示すと、主要株価指数は先物主導で下げ幅を拡大し、午後は一段安となった。中国経済への悪影響が警戒され、この日の中国上海総合指数は３％以上急落し、2016年９月以来の3000ポイント割れ。香港や台湾などアジア株全般が安くなったことも日本株の市場参加者心理を悪化させた。

リスク回避は為替市場でも顕著になり、きょうのドル・円は一時１ドル＝109円60銭台と、前日の日本株終値時点110円49銭から大きくドル安・円高方向に振れた。ＳＢＩ証券の鈴木英之投資調査部長は、「中国は国内の求心力を維持するため、米国の関税措置に対抗姿勢を示していく必要がある、米中の通商交渉の着地点が読めず、日本株の下げに拍車がかかった」と分析。上海総合指数の3000割れで、中国株は「当面低迷が続く可能性が高く、日本株も連鎖的に売られやすい」と警戒している。

一方、東証マザーズにこの日新規株式公開（ＩＰＯ）した メルカリは買い気配で始まり、午前11時10分すぎに形成された初値は公開価格3000円に対し67％高の5000円。一時は値幅制限いっぱいの6000円まで上昇、時価総額は 8000億円を超えた。メルカリの売買代金は1916億円と、東証１部トップの任天堂の2.2倍に膨らんだ。同社はスマートフォン上で衣服や雑貨などを売買できるフリーマーケットアプリを運営している。

東証１部33業種はパルプ・紙、ガラス・土石製品、空運、化学、その他金融、小売、繊維など32業種が下落、上昇は石油・石炭製品の１業種のみ。売買代金上位では資生堂や花王、コマツなど中国関連株銘柄の下げが目立ち、今期利益計画が市場予想を下回ったツルハホールディングスは大幅安。東海カーボンや信越化学工業、太陽誘電も売られた。半面、18日朝の地震の影響で停止していた大阪府の枚方製造所の操業を再開したクボタは高い。ＳＭＣやカプコンも堅調。