内閣府が１０日発表した平成３０年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）改定値は、物価変動を除く実質で前期比０・７％増、このペースが１年間続くと仮定した年率換算で３・０％増となり、８月１０日に発表された速報値の年率１・９％増から大幅に上方修正された。４～６月期の法人企業統計を新たに反映して設備投資が大きく伸びたためで、２８年１～３月期の年率３・４％増以来の大幅な伸びとなった。

プラス成長は２四半期（６カ月）ぶり。項目別では、設備投資が運輸業・郵便業をはじめ全般的に好調で、速報値の１・３％増から３・１％増と大きく引き上げられ、２７年１～３月期の３・４％増以来の大幅な伸びとなった。住宅投資も不動産仲介手数料が伸びて、２・７％減から２・４％減に上方修正された。ＧＤＰの約６割を占める個人消費は０・７％増で、速報値と変わらなかった。公共投資は０・１％減から０・０２％増へ引き上げられた。

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輸出は０・２％増で速報値と同じだった一方、輸入は１・０％増から０・９％増へ引き下げられた。

景気実感に近い名目ＧＤＰは０・７％増、年率換算で２・８％増で、年率１・７％増だった速報値から上方修正された。

農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「設備投資の伸び率が加速しているほか、家計所得環境の明確な改善が今後の消費を下支えする可能性が高まるなど、今後は民間最終需要がけん引する形での成長が期待できる」と指摘。今後の見通しについては「自然災害の影響が順調な経済活動の障害となる可能性は否定できないが、少なくとも年内の日本経済は底堅く推移し、それが物価・賃金上昇に波及するとのシナリオ自体は修正する必要はないだろう」と分析している。