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東ティモールがハーグの国際司法裁判所に提訴したことを受け、豪州のビショップ外相とジョージ・ブランディス司法長官は29日に共同声明を発表した。東ティモールが豪州との海域区分をめぐる紛争を訴え設立された仲裁委員会は、海域区分の聴聞会を開く法的権力を持たず、豪州はその法的効力を認めないとした。ハーグの臨時仲裁裁判所は先月、南中国海問題について違法な仲裁を行ったあと、ビショップ外相は中国に対して「この法的拘束力を持つ裁決を尊重する」よう求めた。

豪州と東ティモールの海域区分問題は、すでに数十年間膠着を続けている。東ティモールがインドネシアに統治されていた時代、ティモール海の多くの石油・天然ガス資源、数百億ドルの価値を持つ海域の多くが、豪州側とされた。東ティモールが2002年に独立する前、豪州は「国連海洋法条約」第298条に基づき選択的適用除外宣言を出し、同条約が定める海域区分の紛争解決手続きを受けないと発表した。東ティモールは、「中間線」の原則によると、東ティモールの石油・天然ガス資源のほとんどのエリアが東ティモールの領海内にあるとし、豪州に協議もしくは司法的手段による問題解決を求めた。豪州は相手にしなかったばかりか、石油・天然ガス資源の強奪を強化した。

豪州政府は2006年に各方面からの圧力を受け、東ティモールとの協議により新たな協定を結び、ティモール海の石油・天然ガス資源を平等に分け合うとした。ところが2012年になると、豪州の諜報機関が外国政府の盗聴を行っていたというスキャンダルが伝えられた。ティモール海の資源分配の協議では、東ティモール政府の盗聴を行っていたことが分かった。東ティモールの1万人以上の市民が今年3月、東ティモールの首都ディリの豪州大使館を包囲し、ティモール海の恒久的な海域画定を豪州に求めた。

豪州とニュージーランドは2009年、海域区分の紛争解決で、「中間線」の原則に従った。ところが東ティモールとの海域画定では、豪州政府は「中間線」というものを聞いたことがないような態度をとった。豪オーストラリアン紙でさえ、「豪州は国際ルールを外食店のメニューのようにし、好きなものだけを選び、嫌いなものを無視してはならない」と論じたほどだ。豪州は東ティモールと真剣に協議し、意図的に犯した過ちを正し、この若く貧しい国の生存に必要な資源の搾取を停止するべきだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年8月31日