［ロンドン ７日 ロイター］ - 世界保健機構（ＷＨＯ）は、たばこによる健康被害防止へ、税金面で取り組んでいる国はごくわずかにとどまると指摘し、たばこ税を少なくとも販売価格の７５％相当にするよう提言した。

ＷＨＯのたばこに関する報告書「The Global Tobacco Epidemic 2015」によると、喫煙に起因する病気による死亡者は年間約６００万人、約６秒に１人が死亡している計算になる。「タバコ・エピデミック」とＷＨＯが呼ぶ状況に対策をとらなければ、死者数は２０３０年までに８００万人を超えると予想している。

ＷＨＯのチャン事務局長は報告書で「たばこ製品の税率引き上げはたばこ消費を減らす最も効果的な方策の一つであり、多くの（財政）収入をもたらす」と述べた。