野田聖子総務相の事務所による金融庁への説明要求問題に絡み、朝日新聞が金融庁に情報公開請求していた内容が、開示決定前に野田氏に伝わっていたことがわかった。さらに、野田氏は知り得た内容を第三者である複数のメディアとの懇談の場で話していた。２０日の閣議後会見で、野田氏が外形的な事実を認めた。

総務省は情報公開法を所管し、同法の円滑な運営のために請求内容の漏出防止を指導する立場にある。情報が漏出した金融庁とともに、総務相として野田氏の責任が厳しく問われるのは必至だ。

情報公開請求の内容の漏出について、朝日新聞は６月中旬から野田氏の事務所に複数回にわたって説明を求めたが、回答はなかった。この日の会見で記者が質問し、初めて答えた。

朝日新聞は今年５月２日、金融庁に対して、野田氏の事務所と同庁の担当者が、仮想通貨の規制などをめぐって面会した記録の開示を求めた。野田氏の事務所が今年１月、金融庁から仮想通貨をめぐる事業の違法性を指摘されていた企画会社の関係者を同席させたうえで、金融庁の担当者を呼び、説明を求めたとの情報を取材で得たためだ。

この請求に対し、金融庁は５月３１日付で開示決定通知を出し、６月６日に開示文書の写しを交付した。

朝日新聞の取材で、野田氏は朝日新聞が開示決定通知を受け取る前に請求の内容を知り、５月下旬に第三者に対して、自身の事務所に絡んで金融庁に情報公開請求が出ていることを話していたことがわかった。

この日の会見でこうした内容を質問したところ、野田氏は「私の事務所の活動について情報公開請求が行われていると聞き、懇親会の席で話題に提供したと記憶している」と説明。複数のメディアが参加する懇談の場だとし、「いつ誰から聞いたか、相手は定かでない。金融庁との様々なやりとりの中で出てきた話題のひとつとして聞いたように思う。人づてに聞いた話を、懇親会で話題に供した」などと説明した。

ただし、「（聞いた内容は）そういうことが言われているよという話」「明確に事実が漏出したということではない」とも主張した。一方で「ルールにのっとり皆さんが萎縮しないように取り組む」と話した。

情報公開制度をめぐっては、２０１６年に地方議会の政務活動費に対する情報公開請求の請求者名が議員側に漏れていた問題が相次ぎ、総務省が同年９月、「開示請求の萎縮や制度の信頼性の低下につながるおそれがある」などとして都道府県などに注意喚起する局長通知を出している。

金融庁は「総務大臣に開示請求があったことをお伝えしたという事実はないと認識しているが、調査したいと考えている」とコメントした。（沢伸也、角拓哉、長谷文）