［ワシントン ３日 ロイター］ - 米労働省が３日発表した３月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が１２万６０００人増と、市場予想の２４万５０００人増を大幅に下回り、２０１３年１２月以来の小幅な増加にとどまった。

４月３日、３月の米雇用統計は非農業部門雇用者数が１２万６０００人増と、２０１３年１２月以来の小幅増となった。写真は３月１９日、ロサンゼルスで開催された雇用フェアで撮影（２０１５年 ロイター/Lucy Nicholson）

雇用増の鈍化を受け、最近確認されている景気減速が一時的要因ではなく基調的な要因による恐れがあるとの懸念が高まり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げ開始を遅らせる可能性がある。

失業率は前月から横ばいの５．５％。約６年半ぶりの低水準にとどまり、市場予想と一致した。

プランテ・モラン・フィナンシャル・アドバイザーズのジム・ベアード最高投資責任者は「ドル高や原油安の影響が経済に及んでいることは明白だ。企業利益が圧迫されていることが採用の状況に反映されている」と語った。

米雇用者数の伸びは２月まで１２カ月連続で２０万人を超え、１９９４年以来の最長記録となっていた。

１、２月分の雇用者数の伸びは前回の発表より計６万９０００人下方修正された。

米雇用統計を受け、市場参加者の利上げ開始見通しが後ずれする中、米国債価格は上昇。ドルは主要通貨バスケットに対し下落した。

時間当たり賃金は前月比０．０７ドル増の２４．８６ドル。前年比では２．１％増となった。

労働参加率は６２．７％と、前月から０．１％ポイント低下したが、ＦＲＢが注視する本人の意に反して職探しをあきらめた人や、正規雇用を望みながらパートタイムで働く人を含めたＵ６失業率は１０．９％と、前月の１１％から低下し、約６年半ぶりの水準に改善した。また、２７週間以上失業状態となっている長期失業者数も減少した。

平均週間労働時間は３４．５時間。前月は３４．６時間だった。

民間部門の雇用者数は１２万９０００人増。前月の２６万４０００人増から伸びは鈍化した。

業種別では、ドル高や原油安の打撃を受けている財生産の雇用者が１万３０００人減と、２０１３年７月以来の大幅減となった。

建設は１０００人減。ドル高や海外での需要減退の影響を被っている製造も１０００人減。

鉱業は１万１０００人減。原油安を背景とした石油やガス開発・探査事業の減少を反映した。

政府部門は３０００人減だった。

建設業の雇用減やレジャー・接客業の雇用の伸びが大幅に鈍化したことを受け、一部アナリストの間からは、天候要因が影響したと指摘する声も聞かれた。

ドイツ銀のＧ１０為替戦略グローバル主任のアラン・ラスキン氏は天候が弱めの統計の一因となった公算が極めて大きいとしつつも、「景気の基調的な失速を示唆する他の指標の内容に沿う結果となった」と述べた。

また、独アリアンツの首席経済アドバイザー、モハメド・エラリアン氏は、米経済がいまだ、短期的な天候要因や海外からの逆風を克服するための十分な勢いを取り戻していないことが示されたとし、「ＦＲＢの利上げ開始をめぐる市場の予想が後ずれし、６月よりも９月を有力視する見方が高まるだろう」と述べた。

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