新型コロナウイルスの感染が拡大する中、重症の患者を優先して治療する必要があるとして、厚生労働省は軽症や症状がみられない人に宿泊施設や自宅で療養してもらうためのガイドラインを示しました。そのうえで自治体に対し、宿泊施設の確保など準備を進めるよう求めました。

新型コロナウイルスに感染拡大に伴って、東京や大阪など感染者が急増している地域の医療機関は受け入れがひっ迫していて、厚生労働省は重症の患者を優先して治療する必要があるとして、軽症や症状がみられない人については自宅や宿泊施設で療養してもらう体制に移行する方針です。



厚生労働省はこのためのガイドラインを示し、まず、重症化するリスクが高い高齢者や妊婦、基礎疾患がある人などは対象に含めないとしています。



さらに宿泊施設で療養してもらう人は高齢者や医療従事者、福祉や介護の職員と、それぞれ同居している人などを優先するということです。



宿泊施設については都道府県が用意するとし、自治体に対してはホテルや公共施設などを１棟、または１フロア単位で確保したうえで、食事の提供までを含めた人員を確保するなど準備を進めるよう求めました。



一方、自宅で療養してもらう人については、高齢者などと同居している場合は生活空間を完全に分けたうえで、自治体は電話などで健康状態を把握し、症状が悪化した時には速やかに適切な医療機関を受診できる体制を整備するよう求めています。