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安倍晋三首相は２０日で在職日数が第１次政権（平成１８年９月～１９年９月）を含めて通算１２４２日、祖父・岸信介氏を超えて戦後６位となった。しかし、首相が意識しているのは「数字」ではなく、日米安全保障条約を改定し、歴史に名を刻んだ祖父の「実績」だ。首相は秋の自民党総裁選で再選の公算が大きく、次の任期では憲法改正を見据える。岸氏が果たせなかった偉業を自らの手で成し遂げ、敬愛する祖父を超えようとしている。（峯匡孝）

「祖父も安保改定、年金制度、最低賃金制度などさまざまなことを成し遂げた。何日間在籍したかではなく、国民に約束したことを実行していくことが求められている」

首相は１６日、訪問先の和歌山県高野町で記者団に対し、言葉をかみしめるように決意を語った。

首相は、集団的自衛権の行使容認を含む新たな安保法制を今国会で整備する構えだ。歴代政権が手をつけられなかった重い課題だが、日本の国民の生命と財産を守るため不可欠として政権公約に掲げてきた。

しかし、一部の野党やマスコミは関連法案に「戦争法案」などとレッテルを貼り、批判を強めている。思えば、５５年前の昭和３５年、祖父の岸氏も「米国の戦争に巻き込まれる」と批判を浴びながら、戦後日本の歩むべき道を決定づけた安保改定を実現させた。