スマホ市場全体に占める格安スマホのシェアは5.7％とまだ低い。画像は格安スマホの販売店舗の様子（写真＝Rodrigo Reyes Marin／アフロ）

中古品の販売・買取りを行うマーケット・エンタープライズ（以下ME）は8月23日、中古端末と格安SIMのセット販売を手掛けるMEモバイルの設立を発表した。中古端末とSIMをセットで販売するのは珍しい。

9月中にも開始するこのサービスは、ユーザーが好みの中古端末と契約プランをネットで注文すると、端末にSIMカードが挿入された状態で自宅に配送される仕組みで、ユーザーは煩雑な初期設定をする必要がないのが特長だ。

このサービスは、利用が拡大しない格安スマートフォン（スマホ）を普及させる起爆剤の1つになるかもしれない。

さかのぼること2015年9月、安倍晋三首相は経済財政諮問会議のあいさつで「携帯料金等の家計負担の軽減は大きな課題だ」と携帯電話料金の値下げに言及。10月からは総務省において料金値下げに関するタスクフォースが立ち上がった。その中では仮想移動体通信事業者（MVNO）による格安スマホも議題に上がり、いよいよ携帯料金値下げの実感が広がるかと思われた。

しかし、携帯電話料金が大幅に下がったという実感はあるだろうか。

値下げの主役として期待された格安スマホだが、MM総研によると2016年3月末時点でスマホ市場全体のわずか5.7％にすぎない。首相の発言後、IIJの鈴木幸一会長が「最低でもMVNOの普及率を2割にしたい」と発言するなど業界の期待が高まったが、現時点では想定されていたほど普及しておらず、利用者も携帯料金の値下げを実感するには至っていない。

すでにMVNOの中には新たな戦略を打ち出す企業も出始めた。IIJは8月30日、拡大が見込まれるInternet of Things（モノのインターネット、IoT）向けの戦略を発表。具体的な事業内容についてはまだ明かされていないが、個人向けに加えて法人向けのサービスを強化していくものとみられる。MVNOの先駆けである日本通信は、8月10日に個人向けSIM事業をU－NEXTに譲渡。MVNO各社を支援する役割に特化する。これらの動きは、単純なる個人向けサービスでの事業拡大が難しくなっていることを表している。

携帯料金の値下げに貢献するはずの格安スマホがなぜ普及しないのか。その理由の一つは、煩雑な利用手続きにある。既存キャリアの利用者は、携帯ショップで端末と通信サービスをセットで契約すれば、お店側が全て細かい設定をしてくれる。しかし格安スマホを利用しようとすれば、格安SIMを購入し、好みのSIMフリー端末を別途購入。その上 、初期設定まで自分でやらなければならない。ITに詳しくない一般消費者にとってはハードルが高い。