7月16日から衆議院議員の定数を全国で10削減した新しい区割が施行されました。東京都では、25ある衆議院の選挙区のうち、21の選挙区で見直しが行われ、選挙区を構成する自治体編成が大きく変更された選挙区もあります。

今年7月の都議会議員選挙で都民ファーストの会（以下、都民Ｆと略）が大きく躍進し、その都民Ｆと連携を模索し、若狭勝衆議院議員らが結成を目指す国政新党は、全国で100人規模、東京の25の選挙区にはすべて候補者を擁立する方針です。

選挙区割が大きく変化した上、都議選初挑戦の都民Ｆが圧勝し、その都民Ｆと連携する可能性が高い新党が候補者を擁立する東京25衆議院選挙区において「各党は何票獲得し、どの選挙区で、どの政党が有利」なのかを具体的にシミュレーションしました。

自民、公明、民進、共産、自由、社民、おおさか維新の得票数は16年参院選の比例得票数を使用し、都民Ｆについては17年都議選の公認候補者50人及び純粋推薦候補者の11人の得票数を合算して、選挙区ごとに算出しました。

各党がそれぞれ戦う「対決Ａ型」、自民・都民Ｆ・野党4党共闘で対決する「対決Ｂ型」でシミュレーションを行い、その選挙区で最も得票数が多い政党が勝利する前提です。

公明票については、自民票にも都民Ｆ票にも合算せず、そのままにしてあります。

対決Ａ型（各党がそれぞれ戦った場合）：自民13議席・都民F12議席

各党がそれぞれ戦った場合（民進、社民、自由の3党が共闘したケースも含めて）、各選挙区とも自民と都民Ｆが争います。

その結果、自民が13選挙区、都民Ｆが12選挙区で得票数が最も多くなり、自民・都民Ｆともほぼ拮抗する得票傾向であることがわかりました。

自民は、23区内の17選挙区中、12選挙区（3区、4区、5区、6区、8区、9区、10区、11区、13区、14区、15区、17区）で得票数がトップになるものの、多摩地区の8選挙区で得票数がトップになるのは23区のみで、その23区も都民Ｆとの得票差は1,000票足らずです。

これに対して、都民Ｆは、1区、2区、7区、12区、16区で得票数がトップになるのをはじめ、多摩地区8選挙区中のうち7選挙区でトップとなります。

対決Ｂ型（「4党共闘」の場合）：自民2議席・都民F5議席・「4党共闘」18議席

野党3党に共産が協力する「4党共闘」が成立した場合の得票状況は大きく変化します。

自民は2選挙区、都民Ｆは5選挙区でトップを占めるのに留まり、「4党共闘」は18選挙区で得票数が最も多くなることがわかりました。

「4党共闘」の得票数は、3区、4区、5区、6区、7区、8区、9区、10区、11区、12区、13区、15区さらに多摩地区の19区、20区、21区、22区、23区、24区で、他政党の得票数を大きく上回ります。

また、自民がトップの14区、17区、都民Ｆがトップの18区でも、得票差は、わずか100票前後と逆転する可能性も高く、1選挙区あたり、3万～4万票を獲得している共産の集票力は、大変大きいことが明確となりました。

比例東京ブロック 定数17

都民Ｆ、自民党も213万票と拮抗し、それぞれ5議席ずつ獲得する可能性があります。

以下、民進122万票で3議席、共産88万票で2議席、公明71万票、おおさか維新（当時）が45万票でそれぞれ1議席という見通しになりました。

ここまでの論点整理

●単純な足し算とはいえ、「4党共闘」での得票数、とりわけ東京での共産の集票力の大きさ ●特に、多摩地区では、各党単独で戦った場合は都民Ｆ、「4党共闘」の場合は「共闘」した勢力が、自民を大きく上回る ●基本的には自治体ごとで選挙区が構成され、選挙区が狭い都議選で、都民Ｆは大きく議席を伸ばしたが、複数の自治体にまたがる衆議院選挙区で候補者を擁立した場合の選挙戦術をどうするのか、具体的には区議や市議も存在しない選挙区での連絡調整、運用は可能なのか等

水面下での動き

民進のある県連では、今年初めから、社民、共産のそれぞれの県組織と水面下で接触が続いていてきました。

「共産が候補者擁立にこだわるごく少数の選挙区を除き、衆議院選挙直前に病気や家庭の事情を理由に共産候補の立候補を辞退させ、民進候補が少しでも有利になるようにする。共産が候補者擁立のこだわる選挙区で、仮に民進候補が立候補を辞退しなくても、その民進県連は候補者応援に力を入れない」という協力案が話し合われています。

表立っての「4党共闘」とならなくても、「あうんの呼吸」（民進党幹部経験者）で実質的な「共闘」という形を探る方策です。

また、学者をはじめ文化人・知識人、平和運動団体などが中心となっている「市民連合」が各党を仲介する形で、「4党共闘」を進める動きが活発化しています。

参議院比例選挙、都議会議員選挙で獲得した得票数が、そのまま衆議院の選挙区選挙に反映するわけではありませんし、公明票を自民・都民Ｆのどちらにも合算せず、評価・分析の対象外にしているので、あくまでも「ラフな目安」に過ぎません。

「4党共闘」に向けた水面下での接触と「市民連合」の仲介、都民Ｆと連携を目指す新党結党、その都民Ｆと都議選で選挙協力し自民との間に「すきま風」が生じた公明、前回に続いての奇襲攻撃で解散を仕掛けた自民、短期決戦での衆議院選挙は、事実上、開始されています。