Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

日本株が２年２カ月ぶりの高値水準を回復した需給面の原動力は現物、先物ともに海外投資家だったことが投資部門別の売買データで分かった。

東証が13日午後に発表した10月１週（２ー６日）の投資部門別売買動向（東、名証１・２部等合計）によると、海外投資家は現物を２週連続で買い越し、買越額は6575億円と2015年４月４週（7080億円）以来、およそ２年半ぶりの高水準に膨らんだ。大阪取引所によると、先物（ミニ含むＴＯＰＩＸ、日経平均合算）でも4518億円買い越し、現物との合計買越額は１兆1093億円に達した。第１週のＴＯＰＩＸは週間で0.7％高の1687.16と４週続伸、６日には15年８月以来、２年２カ月ぶりの高値を更新した。

ゴールドマン・サックス証券の建部和礼氏は12日の海外機関投資家の日本株ポジションに関するリポートで、「堅調な世界の経済や株式市場の活況から、『グローバル・高ベータ株』の日本株へ資金が若干戻ってきている」と分析。依然日本株のウエートは大幅なアンダーウエートのままで、ポジションは軽く、今後海外勢が日本株に一段と前向き姿勢になる条件に「持ち合い株の解消や自社株買いの増加などコーポレート・ガバナンスの進展」を挙げた。一方、22日に投開票を迎える衆院選については連立与党が過半数を維持し、安倍政権続投ならニュートラル、与党過半数割れで首相退陣につながるシナリオは海外勢の日本株売りが想定されるとした。

この他の現物株の売買動向は、年金基金の動向などを含む信託銀行が小幅ながら４週ぶりに買い越し（買越額255億円）。それ以外の国内勢は売り越し姿勢を継続、個人は４週連続（売越額3752億円）、事業法人が３週連続（226億円）、投資信託も３週連続（15億円）だった。証券自己

は４週ぶりに売り越しに回った（1907億円）。