フリージャーナリストの横田一氏から最新寄稿が届いた。国会周辺で取材を続ける横田氏は中谷元・元防衛相への直撃取材から得たコメントや、野党第一党の枝野幸男立憲民主党代表の発言、韓国の文在寅大統領と安倍総理の対比などから現状を分析し、「すでに永田町や霞が関では、米国の軍事オプションを前提とした気運が広がりつつある」と警鐘を鳴らす。米国本土の「盾」となった日本が、再び焦土と化す事態が絵空事ではないと指摘する横田氏の特別寄稿を以下、掲載する。（IWJ編集部）

しかし、日本国民はこの危機に気づいているのだろうか。いや、気づかないように操作されているといった方が正しいかもしれない。防衛省は、被害想定をおこなっていながら、その結果を国民に公表していないのだ。IWJが12月12日の会見でその理由を問いただすと、小野寺防衛相は「仮定のケースには答えない」と苦笑いしながらまたも逃げの回答に終始した。

米国のジョンズ・ホプキンス大学の北朝鮮分析サイト「38ノース」は10月、「北朝鮮の核ミサイル攻撃で東京都民の死者100万人規模、水爆の場合は200万人」という被害想定（シュミレーション結果）を発表している。防衛省自身も北朝鮮による攻撃の被害想定を行っていることを認めている。今や、朝鮮戦争勃発は現実味を帯びる最悪のシナリオであり、日本政府も世界もそれを認識している。核兵器廃絶を願う国際NGO団体がノーベル平和賞を受賞したのも、この時代の潮流と無関係ではないのだ。

しかし、総理は「『全ての選択肢がテーブルの上にある』というトランプ大統領の方針を私は一貫して支持」と答弁するだけで、「日本国民の命を優先する と断言しなかった。与党の自民党議員からの質問にも、ノーアンサーで済ませた事実は重大である。「首相はトランプ大統領のイエスマン」が決定づけられた瞬間である。

自民党の山本一太参院議員は11月29日の参院予算委員会で、「日本国民を守るために必要だと感じた時に総理がトランプ大統領に『今は攻撃を思いとどまってくれ』と助言する覚悟があるのか」と、安倍総理に2度問いただした。重要な質問である。

日本政府が核軍縮の動きに消極的になっている背景には、当然、米国の「核の傘」に守られているという現実がある。しかし、問題9は北朝鮮への軍事力行使も辞さない構えを見せているトランプ大統領に安倍総理が「100％」賛同し、従属的な立場を自ら表明して、国家主権を米国に明け渡している点である。

12月10日、核兵器廃絶を願う国際NGOがノーベル平和賞を受賞した。授賞式で、自身の広島での被爆体験を語り、核廃絶を各国のリーダーに訴えたサーロー節子さんの演説は会場から喝采を浴び、世界の注目を集めた。しかし、「唯一の被爆国である」当の日本政府は「政府のアプローチと異なる」と、世界を落胆させるような発言で一線を画した。

8月9日、長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会議長の川野浩一氏が安倍総理に向かって厳しい一言を放った。核兵器禁止条約の採択を日本政府が拒否する姿勢を示したことに対する憤りをぶつけた場面だが、これほどまでに総理の資質を的確についた質問は他に見当たらないのではないだろうか。

米ジョンズ・ホプキンス大学・北朝鮮分析サイト「38ノース」が東京とソウルで100万人規模の被害想定を発表

北朝鮮の核ミサイル攻撃で東京が焦土と化し、100万人規模の犠牲者の墓標に「世界一良好な『晋三ドナルド』関係でしたが」と書き込まれる――こんな悪夢としか言いようのない逆説的な近未来図が目の前に迫っている。300万人が犠牲になった太平洋戦争のA級戦犯（不起訴）・岸信介元首相が祖父の安倍晋三首相が再び、「死者100万～200万人規模」の被害が想定されている米国の北朝鮮攻撃を容認、日本国民に未曾有の被害をもたらす 「Xデー」が現実味を帯び始めているのだ。

米国のジョンズ・ホプキンス大学の北朝鮮分析サイト「38ノース」（注）は10月、「北朝鮮の核ミサイル攻撃で東京都民の死者100万人規模、水爆の場合は200万人」という被害想定（シュミレーション結果）を発表した（注）。北朝鮮が東京とソウルに核ミサイル攻撃をした場合の死者を見積もったのだ。

（注）IWJはこの「38ノース」の想定を全文仮訳している。

しかも本来なら米国の軍事オプションの可能性は、天文学的に小さくなければいけないはずである。それが「20％から25％」（元CIA長官の10月段階での予測）にまで上昇し、トランプ大統領に近いリンゼー・グラム上院議員も「大統領は（甚大な犠牲が出る日韓の）地域よりも米国を選ぶ（the president is picking America over the region）」とICBM級核ミサイル配備前の軍事オプション決行の方針を示した。

それなのに安倍総理は11月の日米首脳会談で「北朝鮮問題で日米は100％共にある」「（軍事的オプションを選択肢の一つとする）トランプ大統領を全面的に支持」と表明、11月1日招集の特別国会でも同じ答弁を繰り返した。「韓国の事前同意なき軍事オプションはあり得ない」と米国に釘を指した文在寅（ムン・ジェイン）大統領とは対照的で、安倍総理の 「売国奴紛い」の対米従属ぶりが浮彫りになったのだ。

しかし「米国第一・日本国民二の次」にしか見えない安倍総理批判が自民党から出る気配は全くない。12月1日、立憲民主党の辻元清美国対委員長のパーテイに出席、挨拶をした中谷元・元防衛大臣を直撃したが、根拠不明瞭な楽観論（希望的観測）しか返ってこなかった。

米国を守るため日本が犠牲になる可能性は？ 元防衛大臣は否定せず、根拠不明な楽観論を展開

――「北朝鮮の核ミサイル攻撃で（東京で死者）100万人規模の犠牲者が出るというシミューレーション（被害想定）をどう思われますか」

中谷元・元防衛大臣「アメリカがやっているの？

――「ソウルと東京で100万人規模の犠牲者が出ると（いう被害想定をホプキンス大学が発表しました）」

中谷元・元防衛大臣「それはあるのでしょうね」

――「ワシントンを守るために日本と韓国が犠牲になる。アメリカの軍事オプションの可能性はないのですか」

中谷元・元防衛大臣「そうならないように、いつもやっていますので」

――「トランプ大統領から（軍事オプションの）容認を求められたら、どう安倍首相は対応をするのですか」

中谷元・元防衛大臣「そういうふうにならないようにやっています」

――「（求められる事態に）なった場合はどうするのですか。アメリカはICBMが完成するまでの1年から１年半の間に（踏み切る可能性があります）」

中谷元・元防衛大臣「北朝鮮が核ミサイル開発をしていること自体が許されないことなので、阻止しないといけない。そうならないようにしないといけない」

――「アメリカが北朝鮮を攻撃する事態になった場合はどうするのか」

中谷元・元防衛大臣「それは、いろいろな状況がありますから、そうならないようにやっていますので」

――「安倍首相はアメリカの軍事オプションを拒否するのですか」

中谷元・元防衛大臣「そうならないようにしますよ」

「NO」と言える韓国大統領と「NO」と言えない安倍総理の腰抜けぶり

文大統領と違って米国にNOと言わない安倍総理の腰抜けぶりは、11月29日の予算委員会でも見て取ることができた。

自民党の山本一太参院議員が「日本国民を守るために必要だと感じた時に総理がトランプ大統領に『今は攻撃を思いとどまってくれ』と助言する覚悟があるのか」「日本の国益のためにアメリカの判断を、例えば、少し変えてくれと促すケースはありうるか」と二回も聞いたのに、安倍総理は曖昧な答弁をだらだらと続けた後、「『全ての選択肢がテーブルの上にある』というトランプ大統領の方針を私は一貫して支持」という従来の説明を繰り返したのだ。

こんな無回答に等しい答弁をされれば、「首相はトランプ大統領のイエスマンか」「死者100万人規模の被害想定をどうとらえているのか」「韓国の文大統領のように米国に物を申すべき」などと再質問をするのが国会議員の役割のはずだ。しかし実際には「ギリギリの答弁をしていただいた」と山本氏は納得、「日米首脳の関係は世界で最も良好」と絶賛もしたのだ。

これに対し野党からは、日本国民の生命を脅かす安倍総理への批判が出始めた。枝野幸男・立憲民主党代表は12月3日、長野市での杉尾秀哉参院議員（民進党）の国政報告会で講演、対決姿勢を鮮明にした。

枝野幸男氏が安倍総理を酷評「アメリカに言われたら何でも『ハイ』『ハイ』」

「最近の（安倍政権の）姿勢はアメリカに言われたら何でも『ハイ』『ハイ』。これでは本当の意味での（日米の）信頼関係を高めることにならないし、安全を高めることにもならないと思っています」

そして立憲民主党入りを勧めた杉尾氏と臨んだ講演前の記者会見でも、枝野氏は次のように明言した。

「アメリカに先制攻撃をさせない。北朝鮮に対して日本の領土領海に手をつけさせない。その結果責任を安倍首相が十分に認識しているのかは疑義があるので、国会で追及していきたい」

「（先制攻撃の是非についての問いに）そもそも先制攻撃は国際法上は違法です。『違法なことを認める』と言ったら、国際社会に相手にされなくなる」（注）

（注）しかし、1950年10月、国連の総会決議で韓国が正当性のある国と認められた際、北朝鮮が韓国側に侵攻した場合は安保理の許可を得ることなく、朝鮮国連軍は軍事行動を取ることができるとされた。朝鮮国連軍とは実質、米軍。北朝鮮が休戦協定違反をしたと判断されれば、安保理許可なく米軍主体で先制攻撃が法的に可能。12月11日に行われた岩上安身による『朝鮮戦争は、なぜ終わらないのか』著者の五味洋治氏インタビューで詳しく解説されているので、こちらのインタビューをあわせてご覧いただきたい。

しかし、すると、杉尾氏も国政報告会で安倍総理批判で足並みをそろえた。

「トランプ大統領が『北朝鮮を完全破壊する』と国連総会で言い、安倍総理が『対話のための対話は意味がない』と言った。トランプ大統領に物を申すどころか、逆にそれを後押しするような（安倍総理の姿勢）」

「アメリカが北朝鮮に軍事行動に踏み切る可能性が十分ある。もし仮にそういうことになったら攻撃対象はアメリカではなく、韓国や日本。文在寅大統領は、米韓首脳会談の時も『戦争だけは阻止する』と言っている」（杉尾氏）。

また大塚耕平・民進党代表も、臨時国会で日米の国益の違いを強調した。代表質問や予算委員会で「米軍が軍事オプションを取れば共に行動するのか」と問い質し、安倍総理から「（米国の出方を）予断するのは控えたいが、緊密に連携して対応したい」と軍事行動を共にする可能性を否定しない答弁が返ってきたのを受けて、こんな警告を発したのだ。

「国際政治の現実は、自国の利益を犠牲にして他国の利益を守るという国はなかなかない」。

端的に言えば、「米国第一のトランプ大統領が日本の国益を守ること（甚大な被害を出る軍事オプション断念）はまずありえないのだから、安倍総理は物申すべきだ」ということだ。

迫力不足が否めなかったのが希望の党の玉木雄一郎・希望代表だ。