【8月3日 AFP】顔認証システムを使えば、新しく買った「iPhone（アイフォーン）」のロックを解除したり、銀行口座にアクセスしたりすることもできる。何か買ったりサービスを利用したりした時に笑顔を向ければ決済される支払いサービス、「スマイル・トゥ・ペイ（Smile to Pay）」も登場した。

警察は顔認証のアルゴリズムを使って群衆の中から指名手配犯を探し出したり、警察が管理する犯罪者データベースの顔写真と拘束した人物を照合したりすることもできる。

先月、米メリーランド州の州都アナポリス（Annapolis）で発生した銃撃事件の容疑者特定にも、顔認証システムは活用された。容疑者は捜査への協力を拒み、指紋からもすぐには身元を割り出せなかったためだ。「顔認証システムがなければ容疑者特定にもっと時間がかかり、捜査を先に進めることもできなかっただろう」と、同州アナランデル（Anne Arundel）郡の警察幹部は述べた。

顔認証システムは米国を含む世界各地で、警察の捜査、国境警備などさまざまな目的で利用されており、その役割は増大している。多くの人はこの生体認証に利点があると考えているが、一方で「ビッグ・ブラザー」による監視社会になる不安も引き起こしている。顔認証技術は、特に有色人種の識別ではエラーを起こす可能性があるとの研究結果も発表され、こうした懸念が増大している。

米ジョージタウン大学（Georgetown University）が2016年に発表した研究で、米成人の2人に1人に当たる1億1700万人が顔認証データベースに登録されているが、データへのアクセス権についての規則がほとんどないことが明らかになった。

人権擁護活動家は、警察がドローンやボディーカメラ、ドライブレコーダーを使って、「リアルタイム」で顔認証を行えるようにするのではないかと恐れている。

「本当に心配なのは、パトロール警官が法律を守っている米国人を好き勝手にボディーカメラで特定するのではないかということだ」と、米シンクタンク、ケイトー研究所（Cato Institute）の新技術の専門家、マシュー・フィーニー（Matthew Feeney）氏は指摘する。「もちろん技術は向上しているが、SF映画で見かけるほど正確ではない」

ジョージタウン大の研究では、顔認証アルゴリズムで黒人の顔を識別した際の正解率は、白人の顔に比べ5～10％低いことが分かっている。