【10月16日 AFP】米下院は15日、高度な自治と基本的な自由を守るために香港の民主派が早期成立を求めている「香港人権・民主主義法案（Hong Kong Human Rights and Democracy Act）」を可決した。

同法案は与野党が対立している中にあっては珍しく超党派の支持を得て可決された。今後、上院に送られる。

香港人権・民主主義法案は、香港当局が法の支配と人権を尊重しているか毎年検証するよう米国務省に義務付け、尊重していなければ貿易優遇措置の中止を定めている。また香港で自治権の侵害や深刻な人権侵害が発生した場合には、責任を負うべき者を特定し制裁を加えるよう米大統領に求めている。

これを受け、中国外務省の耿爽（Geng Shuang）副報道局長は、「われわれは、米下院がいわゆる『香港人権・民主主義法案』を無理やり通過させたことに強い憤りと断固たる反対を表明する」と述べた。(c)AFP