【ワシントン＝黒瀬悦成】米下院の超党派議員８人は１月３０日、在韓米軍の縮小を事実上禁止することを定めた「米韓同盟支援法案」を提出した。過去に在韓米軍の縮小に言及してきたトランプ大統領が２月末ごろに見込まれる北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との首脳会談で、在韓米軍の撤収や縮小を非核化の取引材料にしないよう警告する狙いが込められている。

法案は、現在約２万５千人規模とされる在韓米軍について、２万２千人以下に縮小するために２０１９会計年度（１８年１０月～１９年９月）の国防予算を使うことを禁止した。

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ただし、北朝鮮が「検証可能かつ不可逆的な非核化」を達成したことを国防長官と統合参謀本部議長が上下両院の外交委員会と軍事委員会に証明するなどの条件を満たした場合に限り、予算の使用を許可するとした。

法案は、「条約に基づく同盟を維持し、紛争抑止や平和と安全の維持のため米軍をアジアに前方展開することは米国の国益に資する」と強調。だが、トランプ氏は在韓米軍の維持経費を問題視しており、今年の米韓合同軍事演習も昨年に続いて中止されかねないとの懸念が強まっている。