［３１日 ロイター］ - 米政府がデフォルト（債務不履行）と政府機関閉鎖の問題を軽率に取り扱えば、米国債とドルの安全資産としての地位はかつてない脅威にさらされるだろう。

８月３１日、米政府がデフォルト（債務不履行）と政府機関閉鎖の問題を軽率に取り扱えば、米国債とドルの安全資産としての地位はかつてない脅威にさらされるだろう。写真は米ドル紙幣。シンガポールで６月撮影（２０１７年 ロイター/Thomas White）

米議会が９月半ばまでに予算案を通過させなければ、１０月初めにも政府は閉鎖を余儀なくされる。また、連邦債務は上限に近付いており、引き上げなければ１０月半ばまでに政府閉鎖とデフォルトに直面する。

議会を制する共和党内部に深い亀裂が入っている上、トランプ大統領がメキシコ国境の壁建設のために政府閉鎖も辞さないと脅していることから、これらの審議には複雑かつ予見不可能なリスクが数多く存在する。

米予算のベテラン専門家、スタン・コレンダー氏は先週、政府閉鎖の確率が６０％で、債務上限の引き上げに失敗する確率はそれよりわずかに小さいとの見方を示した。

Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングスは、ハリケーン「ハービー」災害支援に対する予算措置の重要性などに鑑み、政府閉鎖の可能性は「わずか」だと予想している。ただ、仮に米政府の支出と債務返済が止まった場合の影響については、厳しい見方だ。

Ｓ＆Ｐのエコノミスト、ベス・アン・ボビーノ氏は３０日、「債務上限の引き上げに失敗すれば、２００８年のリーマン・ブラザーズの破綻時以上に経済は壊滅的な打撃を受け、０８年以降の景気回復による恩恵の多くが帳消しになりそうだ」と書いた。

Ｓ＆Ｐの推計では、第４・四半期初めに政府が閉鎖されれば、実質国内総生産（ＧＤＰ）はその後毎週０．２％押し下げられる。デフォルトを起こすとＧＤＰの約４％相当の支出削減につながり、米国は景気後退に陥りそうだという。

政府・議会が予算問題を辛くも乗り切った２０１１年と、実際に政府が閉鎖された１３年の影響が比較的穏やかだったため、今回も審議の行方と、最悪の場合の影響について楽観的過ぎる見方が広がっているのかもしれない。

市場に定着している見方は、米国は究極の資産逃避先の地位を維持する、つまり株や社債などリスクが高めの資産は打撃を受けるが、米国債価格はかえって上昇するというもの。成長率見通しが低下するのに加え、逃避先資産として米国債の需要が高まる結果だ。

その通りになる可能性は十分あるが、２０１１、１３年と現在では、世界における米国の立場と役割に決定的な違いがある。政治的な結束が緩んでいることと、トランプ大統領の気まぐれで好戦的な言動を踏まえると、米国債のリスクを根本から見直す動きがが出てくるかもしれない。

フランスの資産運用会社カルミニャックのディディエ・サンジョルジュ氏は投資家向けノートに「ドルは脅かされている。前代未聞の事態が起きており、世界の支配的通貨たるドルの地位を強く疑わせる経済・政治要因が集積している。量的緩和という薬がなくなる時代に入る今後、このことは市場に多大な影響を及ぼしかねない」と記した。

５、６年前と比べ、世界における米国の相対的な経済・政治環境も変わった。

中国はより外向きに、積極的になり、諸外国と経済・金融上の絆を強めつつある。欧州は２０１１年にはソブリン債務危機の最中にあり、１３年は景気回復の緒に就いたばかりだったが、今は米国よりも強い景気回復局面にある。

ドルはこのところ顕著に弱く、ユーロは２９日、２年強ぶりに１ユーロ＝１．２０ドルを突破した。トランプ大統領の就任以来、貿易加重平均のドル指数は８％下落した。

ドルが世界の支配的な準備通貨であり続け、それに伴って米国債が最も流動性の高い世界最高の安全資産である、という考え方がこれほど揺らいだのは近年で初めてだ。

予算はおそらく議会を通過し、デフォルトも起こらないだろうが、ドル資産の真価が過去になく問われていることに変わりはない。

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