米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は、トランプ大統領が減税や財政出動でどんな行動を取ろうとも、利上げを今年の使命とする姿勢を示唆した。

14日に上院銀行委員会の公聴会で質問に応じたイエレン議長はこの点を明確にし、利上げするに当たってトランプ政権による財政刺激策の計画を待つ必要はないと指摘。財政政策をめぐる「臆測は、現在の金利に関する当局の判断のベースではない」と述べ、米経済の「力強い前進」こそ「当局の政策決定を主導する」要因だと強調した。

１年前に比べると微妙ながらも重要な情勢変化が見られる。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は当時、昨年中に計４回の利上げを予想していたが、３月までには世界経済の状況を懸念し始めており、結局、12月に１回利上げしただけだった。

今年３回の利上げを予想するＦＯＭＣの確信の源泉には、上振れと下振れのリスクが同程度と受け止められるとの認識の変化がある。企業景況感の指標は上向いており、投資増強につながる可能性がある。ＦＯＭＣは昨年12月、労働市場の改善が完全雇用と見なす水準よりも若干進めば、インフレを多少勢いづかせる可能性があるとの見通しを示していた。

ＪＰモルガン・チェースの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・フェロリ氏（ニューヨーク在勤）はイエレン議長発言について、今年前半の１回の利上げ見通しに一致する内容だと語り、失業率が低下方向にあることを踏まえると、「議長にとって重要なのはインフレリスクだ」と分析した。

イエレン議長は、インフレ高進の抑制で後手に回れば米経済にはマイナス面の方が大きくなり、景気拡大を早めに終わらせる事態になりかねないとの認識をあらためて表明。「緩和解除を長く待ち過ぎるのは賢明ではない。待ち過ぎればＦＯＭＣは最終的に急速なペースでの利上げを迫られる可能性があり、金融市場を混乱させ経済をリセッション（景気後退）に追いやる恐れがある」と述べた。

原題： Fiscal Policy or Not, Yellen Says Outlook Supports Raising Rates（抜粋）