Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

６月２週（11ー15日）の日本株相場は、内外金融政策や政治交渉など重要イベントをこなしていくことで先行き不透明感が和らぎ、堅調な米国景気や企業業績への期待から徐々に買いが優勢となりそう。ただ、米金利が予想外に急上昇すれば株価が不安定となる可能性がある。

最大の注目点は米金融政策の行方。米国では12日に５月の消費者物価、13日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の政策決定、14日に小売売上高が発表される予定。ブルームバーグによるエコノミスト予想では、消費者物価が食品・エネルギーを除くコアで前年比2.2％上昇（前回2.1％上昇）、小売売上高は前月比0.4％増（同0.3％増）と堅調な内容が見込まれている。ＦＯＭＣでは利上げが確実視されており、焦点は声明文での景況感や物価の見解、今後の利上げペースに移っている。米景気が回復基調の中で緩やかな利上げペースが続くと受け取られる可能性が高く、米国株ひいては日本株の買い安心感につながる。

14日には欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会が予定される。ＥＣＢチーフエコノミストであるプラート理事は６日、債券購入を停止する時期を巡る政策委での最初の公式協議が目前に迫っているとの認識を 示唆した。これを受けてユーロは対ドルで強含んでおり、今回の会合後にさらにユーロ高が進展する格好でドル安・円高へと波及するようなら日本株の上値を抑える一因となる。ただ、買い入れ縮小は既定路線であるほか、14、15日に予定される日本銀行の金融政策決定会合では政策変更が見込まれていないため、円高圧力は限定的となりそう。

米朝首脳が映るテレビニュースの画面（ソウル市内） Photographer: Jung Yeon-je/AFP via Getty Images

12日には米国と北朝鮮の首脳会談が予定されている。会談が予定通り実現するなど大きな波乱さえなければ、地政学リスクの後退で株価の下値を支える要因となりそう。このほか、中国では14日に５月の鉱工業生産や小売売上高などが発表される予定で、鉱工業生産は前年同月比7.0％上昇（同7.0％上昇）の見込み。国内では11日に４月の機械受注、12日に４－６月期法人企業景気予測調査などがある。第１週の日経平均株価は週間で2.4％高の２万2694円50銭と３週ぶりに反発。

≪市場関係者の見方≫

三菱ＵＦＪ国際投信・戦略運用部の向吉善秀シニアエコノミスト

「日経平均は２万3000円にトライするだろう。米国は景気の実態が良好で、新規失業保険申請件数などを見ても労働需給のひっ迫は続いている。19年以降の景気に関しては調整があるとの見方もあるが、ＦＯＭＣでは前回までの中期的な見方は変わらないだろう。ＥＣＢでは何らかの正常化の道筋を示す変更が出てくるとみられるものの、ユーロ高で変更はある程度織り込まれた。最後に予定される日銀はしばらく政策変更はないと予想され、これら米欧日の金融政策を勘案すると金融政策の方向性の違いから為替は円安に振れやすく、日本株にとってはプラス。最大のリスク要因は米朝会談だが、新たな不透明感が広がらなければ、円安が進んで海外投資家の買いが期待できる」

アセットマネジメントＯｎｅ運用本部調査グループの中野貴比呂ストラテジスト

「高値もみ合いを予想している。最大の注目点は米欧金融政策。ＦＯＭＣは利上げ回数や金利到達水準がどうなるかを見極める必要。景気回復サイクルが長期化して利上げが行われてきた中で19年の景気がどうなるかは見方が分かれている。ＥＣＢは事前報道通り金融緩和の転換が強いメッセージとして出てくるかが焦点で、米利上げが進む中で金融引き締めが意識されれば、世界的な金利上昇につながり株式市場にとって良い材料ではない。一方、ＥＣＢがユーロ上昇要因となれば円安圧力がかかりやすく、米国株堅調や国内企業業績の底堅さも株価の下支えとなる」

三井住友トラスト・アセットマネジメントの小田誠志リサーチ運用部長

「軟調の見込み。米朝首脳会談は成功裏に終わるよう綿密な調整が進み、マーケットはＦＯＭＣやＥＣＢ会合を注視している。米国は足元の経済指標が堅調で、景気の過熱感が意識されやすい。ＦＯＭＣで年内の利上げ回数が４回が確実とのトーンに引き上がると、金利上昇加速が懸念される。金利上昇で債券が買われる一方、高値圏にある米国株は売られ、特別な材料がない日本株も連れて下落する可能性がある。ＥＣＢでは金融政策の正常化に向けた動きが確認されると、さらにグローバルに金利上昇ムードが高まるため、警戒が必要」