１２月２４日、政府は初の５兆円台となる２０１６年度の防衛予算案を決定した。都内で１６日撮影（２０１５年 ロイター/Issei Kato）

［東京 ２４日 ロイター］ - 政府は２４日、初の５兆円台となる２０１６年度の防衛予算案を決定した。中国の軍事力増強を背景に４年連続で増額するが、伸びの大半を占めるのは米軍普天間基地の移設工事費と、上昇する人件費。南西諸島の防衛力強化に振り向ける予算は限られ、新型輸送機オスプレイの発注機数は概算要求時から３分の１に減らした。

１６年度の防衛予算案は５兆５４１億円。前年からは１．５％・７４０億円増で、このうち半分を米軍再編費が占める。とりわけ大きいのが、普天間基地（沖縄県宜野湾市）の移設費。名護市辺野古の埋め立て工事を本格化させるなどとして、前年の２４４億円から５９５億円に上積みした。

一方、自衛隊の人件費や燃料費、装備調達など日本の防衛に関わる予算は同０．８％増の４兆８６０７億円とした。増額した３８６億円のうち、３５１億円が人件費と食料費。人事院勧告を受けた給与の上昇が影響する。燃料費は８月の概算要求時点で前年比３００億円増を計上していたが、原油価格の下落で同３０億円増に圧縮した。

装備は離島防衛強化と米軍との共同運用を主眼に置いて調達する。敵のレーダーに発見されにくい次期主力戦闘機Ｆ３５を６機、戦闘機の活動時間を伸ばす空中給油機ＫＣ─４６Ａを１機、水陸両用車ＡＡＶ７を１１両発注する。

予算が限られる中、本土から離島へ部隊や装備を輸送するオスプレイは、要求していた１２機を４機に減らした。導入に当たり保守部品や米軍の技術協力費が想定以上にかさむことが分かり、「全体のなかで優先順位を勘案した」（防衛省幹部）という。また、調達経費削減の一環として、哨戒ヘリコプターＳＨ─６０Ｋを１７機まとめて発注する。一括購入により１１４億円の節減を見込む。

防衛装備は納入までに数年かかるため、大半の支払いが分割払いとなる。来年度に発注する装備や工事のうち、新たに発生する後払い額（新規後年度負担）は２兆２８７５億円となり、固定費として将来の防衛予算の圧迫要因となる。