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厚生労働省の専門委員会は26日、老朽化が進む全国の水道の改修に向け、施設の更新費用を料金に上乗せすることなどを求めた報告書案をまとめた。水道料金の値上げはほとんど進まず、更新費用を賄えていない。年内に報告書を決定し、水道法を改正する。

2010年から14年にかけ、水道料金を上げた事業者は全体の4%にとどまる。報告書案では、3年から5年の間隔で必要となる更新費用を踏まえつつ、定期的に水道料金を見直すよう求めた。

他にも水道施設の情報を記した台帳の整備を事業者に義務付けたり、災害時に地方自治体や民間企業などが相互に協力したりすることも明記した。