浅田 統一郎／中央大学経済学部教授

専門分野／マクロ経済学、特にマクロ経済動学

２０１２年１２月１６日に行われた衆議院総選挙で、「年間２％の物価上昇目標（インフレ目標）を明確に設定して、日銀法の改正も視野に、政府・日銀の連携を強化する仕組みを作り、大胆な金融緩和によってデフレ・円高からの脱却をはかる」ことを選挙公約として掲げた安倍晋三総裁率いる自民党が連立与党の公明党を含めて衆議院の３分の２以上の議席を占めて、第二次安倍政権が誕生した。その直後の２０１２年１２月２０日に公刊された論説において、筆者は、以下のように書いた。「安倍新政権が選挙前から打ち出した金融政策は基本的に正しく、妥当であると考える。このような金融政策は、日銀は決して実施しようとしなかったが、米国のＦＲＢをはじめとして、日本以外の中央銀行が普通に実施している世界標準の金融政策に過ぎない。」（文献[1]） その後安倍政権の経済政策は「アベノミクス」と呼ばれるようになり、それはマクロ経済政策としての（１）大胆な金融政策と（２）機動的な財政政策、およびやや構造改革的な意味合いのある（３）成長戦略という「３本の矢」から成り立っていると、安倍政権自身によって説明されている。消費税増税延期をきっかけとした２０１４年１２月の衆議院総選挙を経て第三次安倍政権が成立し、近年稀にみる長期政権が継続中であり、本稿執筆段階の２０１６年６月時点で、アベノミクスが開始されてから、既に３年半が経過している。そこで、現時点におけるアベノミクスの成果と課題について、筆者の評価を述べることにする。

アベノミクスの成果

「アベノミクス」を推進する最も重要なエンジンは、「第一の矢」である大胆な金融政策である。この任務を実行するのは、２０１３年３月に安倍内閣によって任命された黒田東彦総裁、岩田規久男副総裁、中曽宏副総裁を中心にした新体制下の日銀である。日銀が２０１３年４月に発表した「異次元緩和」と呼ばれた金融政策の内容は、「２０１２年４月の段階では１３８兆円であったマネタリーベースを２年間で２倍の２７０兆円に増やし、その内訳は主として長期国債を購入することによって達成する」というものであり、実際、日銀はその後、この計画どおりにマネタリーベースを増やしてきた。さらに、日銀は、人々のインフレ予想に働きかけてデフレマインドを一掃することを意図して、「２％インフレ目標を達成するために、あらゆる手段を用いる」ことを宣言した。この新体制下の日銀の金融政策は、「中央銀行が年率２％程度のインフレ目標を設定してマイルドなインフレーションを意図的に引き起こしてデフレ不況からの脱出を目指すリフレーション政策」を提唱する「リフレ派」の政策そのものである。

アベノミクスが開始されて以来、それ以前に比べて為替レート、株価、銀行貸出、雇用、名目所得に顕著な望ましい変化が現れた（以下の様々な数字については、文献[2]の第９章参照）。民主党政権下で白川日銀総裁が金融政策を担当していた２０１２年には日経平均株価は８千円台に低迷し、為替レートは１米ドル＝７０円台の「超円高」であり、輸出企業の収益を極度に圧迫していたが、アベノミクス開始２年半後の２０１５年８月には日経平均株価は２万円を超え、為替レートも２０１５年の一時期１米ドル＝１２０円台にまで円安になった。その後中国経済のバブル崩壊によって引き起こされた世界同時株安の影響で日本も株安・円高に振れたが、それでも、本稿執筆時点の２０１６年６月初旬の段階で、日経平均株価は１万７千円前後、為替レートは１米ドル＝１１０円前後を維持している。もしアベノミクスが開始される前の日経平均株価８０００円台、１米ドル＝７０円台を起点にして中国のバブル崩壊のような「外生的ショック」に見舞われたら、日経平均株価は５０００円台、為替レートは１米ドル＝６０円台、「完全失業率」は、実際の２０１６年６月時点の値である３％台前半の倍以上である７％台になっていたかもしれない。民主党政権下の２０１２年に約４６０兆円であった日本の銀行貸出は、２０１５年には約４９５兆円になった。すなわち、「資金需要がないので日銀が金融緩和しても銀行貸出は増えない」という一部の論者の主張に反して、アベノミクス開始後の３年間に、銀行貸出は約３５兆円増えたのである。雇用については、以下のような変化があった。２０１２年に日本の就業者数は約６２５０万人、「完全失業率」は約４．５％であったのに対し、２０１５年には日本の就業者数は約６３８０万人、「完全失業率」は３％台前半になった。リーマン・ショック直後の２００８年から２０１２年にかけて日本の就業者数は１５０万人以上減少したが、アベノミクス開始後の３年間で、生産年齢人口が依然として減少し続けているにもかかわらず、就業者数は約１３０万人増えたのである。アベノミクスが開始された当初はまず非正規雇用が増加したが、最近では、非正規雇用の正規雇用への転換が始まっている。また、アベノミクスが開始されてから、デフレ不況下で死語になっていた「ベースアップ」（ベア）が復活し、徐々にではあるが名目賃金率が上がり始め、それとともに名目ＧＤＰも上がり始めた。日本経済新聞２０１６年４月４日朝刊の滝田洋一氏の記事によれば、民主党政権下の２０１０年から２０１２年にかけて名目ＧＤＰは４兆円増えただけであるが、２０１２年に４７５兆円だった名目ＧＤＰは安倍政権下の３年間で２４兆円増え、２０１５年には４９９兆円になった。また、デフレ不況の真っただ中では年間の自殺者が３万人を超えていたが、アベノミクス開始以後は、それに比べて年間の自殺者が約１万人も減り、特に「経済的な理由」による自殺者の減少が顕著である（時事ドットコムによる）。

アベノミクスの阻害要因としての消費税増税

以上の望ましい変化は、ほとんどすべて「第一の矢」と呼ばれる日銀の金融政策によってもたらされたものである、と考えられる。なぜならば、「第三の矢」としての「成長戦略」にはほとんど実態がないし、「第二の矢」としての財政政策は、２０１４年に行われた消費税の増税によって、むしろ経済成長にブレーキをかけるマイナスの作用を持っていたからである。このことは、以下に掲げる表によって説明することができる。

２０１１～２０１５年度の日本のＧＤＰ成長率と物価上昇率

年度 ／ 年率（％） g g R ｐ ２０１１ －１．３ ０．４ －１．７ ２０１２ ０．０ ０．９ －０．９ ２０１３ １．７ ２．０ －０．３ ２０１４ １．５ －０．９ ２．４ ２０１５ ２．２ ０．８ １．４

ｇ＝名目成長率（名目ＧＤＰの成長率）

ｇ Ｒ ＝実質成長率（実質ＧＤＰの成長率）

ｐ＝ｇ－ｇ Ｒ ≒ＧＤＰデフレーターの上昇率（物価上昇率）

出所：内閣府経済社会総合研究所

この表が示すように、アベノミクスが開始される前の２０１１年と２０１２年の日本経済は、明らかに「デフレ不況」と言える状態であったが、アベノミクスが開始された２０１３年は、名目成長率も実質成長率も高く、インフレ率もまだマイナスとはいえ、デフレ脱却に向かっていた。ところが、２０１４年には、名目成長率が１．５％であったのに、実質成長率がマイナス０．９％になってしまった。それは、２０１４年４月に５％から８％に３％分消費税が引き上げられたことにより、一度限り２．４％物価が上昇したことによる（このような理由による一度限りの物価上昇は、インフレとは言わない）。もし名目ＧＤＰの成長率がゼロならば、消費税増税による２．４％の物価上昇は２．４％実質ＧＤＰを低下させるはずであるが、日銀の金融緩和の効果もあり１．５％名目ＧＤＰが成長したので、実質ＧＤＰの低下が０．９％にとどまったのである。翌２０１５年には、依然として日銀の金融緩和効果により２．２％という比較的高い名目ＧＤＰの成長率が達成されたが、前年の消費税増税の影響による消費の低迷を払拭できず、実質ＧＤＰの成長率は低かった。結果として、財務省や財務省の影響下にある一部のエコノミストや評論家による「消費税を増税しても景気に及ぼす影響は軽微である」という主張が誤りであることが、判明した。

２０１４年４月の消費税増税は、２０１２年に民主党の野田政権下で、当時野党であった自民党と公明党を含む３党合意のもとで、消費税を２０１４年４月に５％から８％へ、さらに２０１５年１０月に１０％へ引き上げることが法律で決められていたことに基づいて「予定どおり」安倍政権下で実行されたわけであるが、この増税が景気に大きなブレーキをかけて日銀の金融緩和効果を相殺してしまい、アベノミクスの大きな阻害要因となったのである。この苦い経験を踏まえ、安倍政権は、ノーベル経済学賞受賞者であるクルーグマンやスティグリッツの助言を受け入れ、まず２０１５年１０月の増税を２０１７年４月まで１年半延期し、さらに、２０１７年４月の増税を２０１９年１０月まで２年半延期した。このことにより、アベノミクスの最大の阻害要因が取り除かれたので、２０２０年に名目ＧＤＰを６００兆円に増やすことを目指す安倍政権による「名目ＧＤＰターゲット」を達成できる確率は高まったと、筆者は考えている。なお、本稿では、紙幅の都合により、２０１６年１月に日銀によって導入されたいわゆる「マイナス金利」の意義について述べることができなかったが、この点については、文献[3]を参照されたい。

参考文献