新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の最初の対象7都府県で、保育園の運営状況が大きく割れている。朝日新聞が52自治体に調査したところ、27自治体は登園自粛を求め、ほとんどで登園する園児は通常の半数以下だった。13自治体は原則休園、10自治体は登園対象を限定し、受け入れを大幅に縮小している。

飲食店などに対する休業要請は、ほとんどの自治体で対象が一致するのに対して保育園の扱いが異なるのは、政府方針があいまいなためだ。厚生労働省は最初の宣言が出た7日に「保育の提供の縮小を検討する」との方針を示したが、対応を各自治体に委ねている。

調査は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県の特別区と政令指定市、中核市の計52自治体を対象にした。13日から実施し、17日までに全52自治体から回答を得た。

それによると、登園自粛を要請している27自治体のうち10自治体は東京都内で、通っている園児の割合はおおむね2～4割程度。品川区と港区の区立保育園は1割台だった。神奈川、埼玉、千葉の3県で自粛要請しているのは10自治体で、6自治体は登園率が約4割以下と回答。大阪、兵庫、福岡の3府県では7自治体あり、このうち4自治体が登園率を5割以下とした。

一方、原則休園の13自治体の内訳は、東京8自治体、大阪4自治体、千葉1自治体だった。「子どもや保育士の生命や健康を守るため」（東京都杉並区）、「登園自粛要請では、人との接触を最低7割、極力8割減らすという政府目標に届かなかった」（大阪府枚方市、八尾市）などを理由にあげた。いずれの自治体も、一人親だったり両親ともに仕事を休めなかったりする場合は登園を認めるなどの例外措置をとっている。

保護者が医療従事者や警察官、消防士の家庭など対象を限定して保育を行っていると回答したのは10自治体だった。東京で5自治体、大阪で3自治体、兵庫で2自治体だった。（笹川翔平、大隈崇、坂東慎一郎）

保育園運営に関するアンケート結果

●登園自粛要請

登園率がおおむね3割台以下 【東京】板橋区、江戸川区、品川区、新宿区、世田谷区、台東区、港区、目黒区【神奈川】川崎市【埼玉】川口市【千葉】千葉市、船橋市

4～5割台 【東京】練馬区【神奈川】横須賀市【埼玉】さいたま市、越谷市【兵庫】明石市、西宮市【福岡】北九州市

6割台以上 【福岡】久留米市

その他 【東京】八王子市 2～4割弱【神奈川】横浜市 3～9割、相模原市 集計中【埼玉】川越市 調査予定【大阪】大阪市 3～4割、高槻市 詳細を把握していない【福岡】福岡市 結構減っている

●原則休園

【東京】足立区、江東区、杉並区、墨田区、中央区、千代田区、豊島区、文京区【千葉】柏市【大阪】堺市、寝屋川市、枚方市、八尾市

●対象限定で保育実施

【東京】荒川区、大田区、北区、渋谷区、中野区【大阪】吹田市、豊中市、東大阪市【兵庫】尼崎市、姫路市

●その他

【東京】葛飾区【兵庫】神戸市

※登園率は、自治体によって公立保育園だけの割合だったり、公立と私立を合わせた割合だったりする