米公認会計士団は最近、IRSが2年前に発表した仮想通貨ガイドラインについて、仮想通貨を資産と認めた一方で未だ不透明な点も多いことから、IRSに対して内容の見直しを要求したことが明らかになった。

2014年4月のIRSのビットコインに対する初めてのレギュレーションの発表は、それまでビットコインの発展に貢献してきた人達にとって喜ばしい出来事であったに違いない。IRSの発表では「仮想通貨は土地や株と同様の資産」であり、「投資を目的として一年以上保有した場合、売却で得た利益は課税対象」であると明記されていた。Digital Currency Group CEOのBarry Silbert氏は当時、「この規制は投資家たちが抱えていた不透明感を払拭し、仮想通貨業界を大きく盛り上げることになるだろう」とコメントしていた。

しかし、懸念も同時にあった。ビットコインは現金として扱うことができ、小額の取引であっても投資の売却として会計上扱われる可能性がある。例えば、ビットコインユーザーがサンドウィッチをビットコインと交換した場合、投資資産の損益を計上しなければならない。

ほとんどのビットコインユーザーは、この規制に関して関心がないのが現状だ。例えば、ソーラーパワーベンチャーを経営するDouglas Hutchings氏はビットコインを使って$1500ほどの物をAmazonで購入したが、ビットコインの価格は購入時より15%から20%ほど安くなっていたという。彼はPurseというオンラインペイメント企業を通して取引を成立させているが、この取引について深く考えたことはなかったと述べている。もしHutchings氏の計算通り、取引時のビットコインの価格が購入時より下落していたのであれば、投資での不利益を計上しなければならない。

こうした複雑な事情から、一部の有識者らはIRSに対してビットコインの決済手段としての機能性を損なわないよう、幅をもたせる規制を構築すべきだと主張しているようだ。

「米国では、外貨を用いた小額取引によって生じた損益は報告する必要がない。ともすれば仮想通貨においても、小額の決済利用は例外として認められるべきなのではないだろうか。しかし、そう簡単には結論は出ないだろう。IRSは議会の承認なしでも例外を認めることも可能だが、単に課税を免れたいという理由だけでは難しい。」

仮想通貨の会計支援に取り組むベンチャー企業もある。例えばサンフランシスコを拠点とするLibra.techは仮想通貨を使った取引の会計ソフトウェアの開発を進めており、取引に使った仮想通貨の損益を自動で計算できるという。

また、ビットコインの寄付を受け付けているチャリティー団体もある。この場合、ビットコインで寄付を行なった者は、マーケットでの適正価格に見合った優遇税制措置を受けることができるべきだ。このような税金対策は、土地や株を持つ投資家達によって使われてきた。規制についてはこれから少しずつ見直されていくだろうが、ビットコインの機能性と規制がうまくかみ合うまでは、もうしばしの時間がかかるだろう。