コンビニのビジネスモデルが揺らいでいる。２４時間営業に加え、大量出店も岐路を迎えた。郵便局の２倍以上もの店が国内にひしめき、看板が同じ店も交えて客や人手をとりあう。コンビニは「飽和状態」を迎えたのか。

３月３１日、オフィスビルやマンションが並ぶ一角にある「セブン―イレブン東日本橋１丁目店」（東京都中央区）が営業を終えた。

９年続いた店だが、「セブンがセブンをつぶした」と店主だった男性（６０）は話す。店から２００メートルほどの間にセブンが他に４店舗、他のチェーンも３店舗。後からセブンができて売り上げが激減した、という。

親から引き継いだ酒屋と不動産屋をたたんでコンビニ経営を志し、２０１０年に本部から提案されたこの場所で開業した。近くに２店のセブンがあったが、売り上げは好調だった。

暗転したのは１３年。すぐ近くの別チェーンのコンビニがセブンに代わった。「本部に新店舗を近くに出すと言われたら、嫌だと思ってもわかりましたと言うしかない」と男性は言う。地域の人口は増えていたが、１日の売上高は大幅に落ち、アルバイトの奪い合いで時給を上げざるを得なくなった。店は赤字になり、借金が増えていった。

人件費を抑えるため、自身や妻、当時高校生だった長男が勤務に入り、長時間勤務が常態化した。食事はもっぱら賞味期限切れの弁当。妻は「廃棄の弁当を食べる生活で人生が終わる」と、こぼすようになった。 翌１４年９月、長男は１９歳で自らの命を絶った。遺書はなく心の内はわからない。だが、男性とともに長男もアルバイトの欠勤の穴埋めに追われており、「金銭的な理由で大学をあきらめ、勤務も忙しくつらかったんだと思う」と男性は悔やむ。

加盟店の契約期間内での解約は高額の違約金が発生する可能性があり、閉店に踏み切れず、経営努力を続けたが収支は改善しなかった。男性は次第に追いこまれた。

セブン＆アイ・ホールディング…