［ワシントン ２０日 ロイター］ - ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）VOWG_p.DEが排ガス不正問題の解決に向けた枠組みで米当局と合意したと、複数の関係者が２０日明らかにした。

４月２０日、ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）が排ガス不正問題の解決に向けた枠組みで米当局と合意したと、関係筋が明らかにした。写真はＶＷのロゴ、ジュネーブで３月撮影（２０１６年 ロイター／Denis Balibouse）

関係者によると、ＶＷは米国の排ガス不正対象車の最大５０万台を買い取る方向で合意。さらに、米当局が認めれば、不正車の修理を行う可能性もあるが、米環境保護庁（ＥＰＡ）が不正車が修理可能と判断するかは定かではない。

ＶＷは２１日にサンフランシスコ連邦地裁で行われる公聴会で、排ガス不正対象車の解決策で米当局と大筋合意したと表明する見通しだが、合意の詳細までは発表しないとみられる。同地裁の判事は２１日までに合意するよう、ＶＷと当局に指示していた。

関係者によると、合意した買い取り対象は排気量２．０リットルのディーゼル車で、「ジェッタ」、「ゴルフ」、「アウディＡ３」が含まれる見通し。ただ、同じく排ガス不正が発覚した排気量３．０リットルのディーゼル車は買い取り対象ではないという。

合意のニュースを受け、２０日の米国株式市場でＶＷの株価は６％近く上昇した。

別の関係者によると、ＶＷは、排ガス不正対象車オーナー向けの賠償基金についても合意したが、賠償金額は明らかではない。オーナーはおよそ２年以内に対象車の買い取り、あるいは修理を選ぶことになり、どちらを選んだ場合にも賠償金が支払われるという。賠償基金の総額は１０億ドルを超えるとみられる。

ＶＷに買い取った車両の再販売が認められるかどうかは不明という。

合意案の一部についてはまだ協議が続いている。

最終合意には、排ガス不正対象車が汚染物質を過度に排出したことによる環境被害を回復するための基金も含まれる予定。

ＶＷ広報担当者、ＥＰＡ、米司法省は２０日時点でコメントを拒否している。

これとは別に、独紙ウェルトは同日、ＶＷが排ガス不正問題の影響を受けた顧客に対し１人当たり５０００ドルを支払う内容が解決策に含まれると報じていた。

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