「ポケモンGOの」サービス開始直後から市長自ら活用を宣言していた神戸市は8月9日、「『ポケモンGO』等スマートフォン及びその利用サービスの進化への対応プロジェクトチーム」による第1回目の会議を開催した。

チームの中心となるICT創造担当者に加え、観光や公園管理の担当者、外部オブザーバーを含む24名が参加し、現状把握と今後の活動について話し合った。





神戸市は7月25日にポケモンGOなどスマートフォンの進化に対する神戸市の対応として、プロジェクトチームや有識者会議の設置、調査研究の委託を行うことを発表している。会議の冒頭で、企画調整局創造都市推進部 課長の志水達也氏は、「プロジェクトチームではまずスマートフォンの進化が自治体行政や地域社会へどのような影響を与えるのかを把握、分析した上で、必要な対応を進めていく」とした。



プロジェクトチームを運営する神戸市ICT創造担当の職員 プロジェクトチームを運営する神戸市ICT創造担当の職員



志水達也氏は「チームではARを活用した新しいサービスが地域や自治体に与える影響を調査、把握する」と説明 志水達也氏は「チームではARを活用した新しいサービスが地域や自治体に与える影響を調査、把握する」と説明

オブザーバーのNTTドコモR&Dイノベーション本部イノベーション統括部企業連携担当部長の田居夏生氏は、参加理由として4月から神戸市と「ICT及びデータ活用に関する事業連携協定」を結んだことをあげた。「ポケモンGOは新たなサービスとして注目しながらも歩きスマホの問題もある。対策を進める一方で、運動不足解消や誘客効果といった利点に目を向け、両面から活用方法を検討していきたい」と話す。兵庫県警本部警務部監察官室長兼神戸市警察部庶務課長の河本博幸氏も「市民の安全安心のために積極的に情報収集を行う」とした。



オブザーバーとしてNTTドコモ（左）と兵庫県警本部（右）も参加 オブザーバーとしてNTTドコモ（左）と兵庫県警本部（右）も参加

社会現象にもなっているポケモンGOは、市民生活への影響も大きく、自治体としても対応せざるをえない状況にあるという。たとえば神戸市では、東遊園地内にある阪神淡路大震災の「慰霊と復興のモニュメント」をポケストップから削除するよう市から運営側に要請している。

そうした状況に対し会議では、「何でも削除要請するのではなく、判断基準を作るだけでも活用につながり、今後同じようなサービスが登場した時のノウハウにもなる」という意見が出された。有識者の意見や他の事例も参考にしながら、スピード感ある対応を進めていくとしている。