



違う、そうじゃない。詳細は以下から。



12月14日、夜間経済の活性化を目指す自民党のナイトタイムエコノミー（時間市場創出推進）議員連盟が中間提言をまとめたのですが、その中で提唱された「ラグジュアリーマンデー」に失望の声が溢れかえっています。



痛々しい名前を見れば分かるように、この「ラグジュアリーマンデー」は開始早々にオワコン化し、もはやネタとしてしか語られなくなった「プレミアムフライデー」の代替案。



議連のアドバイザリーボードのメンバーの日本音楽制作者連盟の浅川真次常務理事からの提案で盛り込まれたものです。議連の事務局長を務める秋元司衆院議員は





「プレミアムフライデーは事実上失敗じゃないかと言われている。月末の最終金曜日は忙しくて、なかなか難しいという声もある。それなら、むしろ月曜日にゆっくり出勤してくださいと」





と述べています。月末最終金曜日が忙しいのは社会人であれば身をもって知る常識ですが、月曜日の午前中は毎週基本的に忙しいというのも同じ程度には当たり前の常識。提案者の浅川常務理事に至っては





「仕事が終わって金曜の夜に沖縄へ行って、土日遊んで月曜の朝に帰ってくることもできる。『サザエさん症候群』にも陥らずに済むのでは」







という「なんくるないさー」な認識を示しており、働く人々の現実をどこまで分かっているのかには大きな疑問符がつきます。また秋元議員は経済活性化に関しても





「月曜が午後出勤であれば、金土日で遠くへ観光してもゆっくり帰って来られるし、地方創生につながる」





という展望を示しています。しかし消費が伸び悩んでいるのは一部の大企業や公務員を除いて賃金が上がっておらず、非正規雇用をはじめとした不安定な雇用形態がまかり通り、過労死や過労自殺に直結する苛烈な長時間労働や違法な時間外労働が横行していることに大きな原因があります。



そうした根本原因に頬被りをしながら場当たり的に「プレミアムフライデー」やら「ラグジュアリーマンデー」といった半休を無理矢理ねじ込んで「やってる感」を出したとしても、当然ながら効果が見込めるわけはありません。



賃金を上昇させ、長時間労働を抑制し、雇用形態を安定させ、誰もが有休を完全に消化できる社会にすれば、こうした小手先三寸の政策など行わなくとも国民は旅行を始め余暇を満喫し、不安に苛まれずに消費し、経済は活性化します。



社会保障の財源確保が大きな問題になっていますが、こんなことに億単位の税金を投入する余裕がどこにあるというのでしょうか？少なくともまずは全企業に労基法を遵守させるのが最初のはずです。



月曜午前休で「ラグジュアリーマンデー」 自民ナイトエコノミー議連が提言（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース





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