新型コロナウイルスの感染拡大で、マスクの品薄状態が続いている。メーカー側は通常の３倍の増産を続けているというが、十分な供給の見通しは立っていない。ドラッグストアには早朝から「マスク難民」の列ができ、客同士のトラブルも起きた。



進まぬマスク供給 政府対策に疑問の声―新型肺炎

大阪市中央区の心斎橋筋商店街にあるドラッグストアでは２７日朝、開店前から約４０人が列を作った。家族のために出勤前に並んだという神戸市の男性会社員（５５）は「近所では手に入らない。買えるか分からないが、ぎりぎりまで待つ」と不安な表情で話した。

「状況はほとんど変わらず、十分な数を確保できない」。別の全国チェーンの担当者は声を落とす。店頭では客同士がマスクを取り合うトラブルも起き、店舗によっては整理券を配って対応しているという。

マスク不足はいつまで続くのか。菅義偉官房長官は１２日の記者会見で「毎週１億枚以上供給できる見通しができている」と明言したが、品薄状態は解消されていない。厚生労働、経済産業両省は「国内メーカーは２４時間態勢で通常の３倍の増産を続けているが、医療機関に優先提供されるため、店頭に並ぶまでには時間がかかる」と説明している。

国内最大手のユニ・チャーム（東京）は１月２０日から国内工場をフル稼働させている。「生産設備の増強も検討しているが、判断は容易ではない」（担当者）という。

全国マスク工業会によると、各メーカーの在庫は１月中には約１８億枚あったが、２月初めにほぼ底を突いた。流通するマスクの約７割は中国などからの輸入品で、現地の流通網が機能停止し、ほとんど入らなくなったためだ。少しずつ輸入も回復しているが、花粉症シーズンで需要も増しており、供給が追い付かない。

高橋紳哉専務理事は「官邸からは毎日強いプレッシャーがかかっているが、品薄解消の見通しは立たない」とこぼす。転売目的の大量購入も一部で起きているといい、「消費者は本当に必要な分だけ買ってほしい」と呼び掛けた。