［東京 ２１日 ロイター］ - ４月ロイター企業調査によると、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に日本が不参加でもデメリットは特に感じないとする企業が８割にのぼることがわかった。

４月２１日、ロイター企業調査によると、中国主導のアジアインフラ投資銀行に日本が不参加でもデメリットは特に感じないとする企業が８割にのぼった。写真は人民大会堂で行われた設立式典、２０１４年１０月代表撮影（２０１５年 ロイター/Takaki Yajima）

現在、アジアでインフラ関係の事業に携わっていないなど直接の影響がないとの理由が目立ち、将来のビジネスチャンス喪失への不安に言及している企業は少ない。参加の前提として、透明性などの条件が満たされるべきと考えている企業が７割を占めたほか、参加する必要なしと回答した企業が４分の１を占めた。

今年度の製品・サービスの値上げ見通しについては、値上げ実施企業が４割弱と１月調査に比べて増加した。値上げの理由として７割が原材料コスト上昇を挙げたが、その割合は１月よりやや低下し、むしろ人件費上昇を理由に挙げる企業が増えた。

また自社の株価について、自社の価値と比べて割安になっているとの回答が４割強を占めた。適正な株価を目指すための方策としては「ＲＯＥ（自己資本利益率）の向上」を挙げる企業が半数を占めた。

この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。資本金１０億円以上の中堅・大企業が対象。４月１日─１５日に４００社を対象に行い、回答社数は２５０社程度。

＜ＡＩＩＢ不参加でも影響なし、参加不要4分の1＞

日本がＡＩＩＢに不参加となった場合にデメリットを「大いに感じる」との回答は全業種にわたりゼロだった。「やや感じる」が１６％。一方「あまり感じない」が５１％、「全く感じない」も３３％だった。製造業の方がややデメリットを感じる企業の割合が多かった。

デメリットとして、製造業からは「ＡＩＩＢが手掛ける事業で日本企業の参加が制限される恐れがある」（機械）、「参加しないと需要をどこまで取り込めるか不安」（輸送用機器）など、ビジネスチャンスを逃しかねないとの意見が聞かれた。非製造業にも「日本企業の海外進出や投資が、巡り巡って国内景気に影響する」（食品）、「顧客企業のアジア進出にマイナスになりかねない」（卸売）といった懸念がある。

他方、デメリットを感じないとする企業の理由としては「よくわからないから」との回答が目立った。また、「直接的な影響を受けるとは考えにくい」（輸送用機器）、「アジアでのインフラ投資とは関係ない」（化学）、「海外展開はしていない」（鉄道）などと、現状の事業展開からみて影響なしとする回答が多かった。

日本の参加の是非については「透明性など条件が満たされれば参加すべき」との回答が７２％を占め、「参加しなくてよい」も２４％と、現状では参加に消極的な意見がほとんどのようだ。「無条件で参加すべき」は４％だった。

「内容がよくわからない」との回答が目立つほか、 「中国の影響が強く出る可能性があり、本来の目的どおり投資されるのか心配」（建設）、「どのように運営されるのか不透明」（多くの企業）などといった懸念が大きい。

＜値上げ予定企業が増加、人件費高騰で＞

物価動向を占う上で注目される企業の価格設定について尋ねたところ、今年度、自社の製品・サービスの値上げを実施・検討している企業は、１月調査の３２％から今回は３８％に増加した。値上げの理由で最も多かったのは原材料コストの上昇で６９％を占めたが、１月調査の７３％からは減少。代わって、人件費上昇が２９％と、１月の２１％から増えた。需要好調を理由にした値上げも１２％と、１月の８％から増えた。

ただ、値上げ率は１月調査よりも小幅になっている。１─５％未満の値上げ率が６０％で最も多く、１月調査と同じだったが、５─１０％と１０％以上の値上げ率は１月より減少。代わりに１％未満の値上げ率が６％と、１月の２％から増えた。

＜自社の株価は「割安」が４割＞

現在の自社の株価を、会社価値に照らしてどう評価しているか尋ねたところ、「適正」との回答が５１％を占めた。「割安」との回答も４３％にのぼり、特に素材業種では半数以上の企業が割安感を感じていることがわかった。

適正な株価とするために「ＲＯＥの向上」を挙げた企業が５４％を占めた。「収益性を客観的に表す指標として重視しており、目標は１０％以上。増配と自社株買いも実施」（建設業）といった声もある。一方で「ＲＯＥは業績の一面的な見方でしかなく、ＲＯＥ至上主義に誘導するのは危険」（化学）との意見もある。

次いで、「経営の透明性向上」が２３％、「株主への増配」が１４％を占めた。

「社外取締役導入などガバナンス強化」は７％にとどまった。「外からの目線でガバナンスを効かせ、資本効率を上げるべき」（化学）といった声もあるが、「これで収益力が上がるとは思えない。事業を知らない社外取締役は不要」（サービス）といった指摘もある。

過去１年間に海外Ｍ＆Ａ（合併・買収）を検討もしくは実施した企業は、２３％を占めた。中でも輸送用機器では、５割弱の企業が実施・検討と回答。次いで、化学や鉄鋼も４割弱となった。

その理由として「海外市場への進出」を挙げた回答が全体の半数を占めた。特に、卸売や情報サービス、一般サービスでは、その多くが海外進出にＭ＆Ａを利用している。

次いで「マーケットシェアの拡大」が３２％となった。電機や運輸では、それぞれ半数の企業がシェア拡大を目的としている。