１９６８年兵庫県生まれ。関西大学工学部卒。９２年毎日新聞社入社。９８年沖縄タイムス社入社、２０１５年３月に退職。現在、東京都内在住。主な著書に『「アメとムチ」の構図』（沖縄タイムス）、『国策のまちおこし』（凱風社）、『私たちの教室からは米軍基地が見えます』（ボーダーインク）、「日本はなぜ米軍をもてなすのか」(旬報社)、共著に『この国はどこで間違えたのか～沖縄と福島から見えた日本～』（徳間書店）、「波よ鎮まれ～尖閣への視座～」（旬報社）、４月に「普天間・辺野古 歪められた二〇年」(集英社新書)を刊行。

安倍政権は、沖縄振興と基地政策のリンクを公然と認める方針に転じた。「リンク論」をめぐっては、長年にわたる沖縄と政府の駆け引きの側面があるのは否めない。しかし、これは税金の使途にかかわる論点であり、国民がチェック機能を働かせなければいけない問題だ。安全保障政策の観点から捉えられがちな辺野古新基地建設問題を、「止められない公共事業」をめぐる「膨大な税金の無駄遣い」という視点でみることも必要な時期に来ているのではないか。

「沖縄振興」とは一般に、沖縄振興特別措置法(沖振法)に基づく国庫予算を指す。

この予算は、他府県が各省庁に行う要求を、内閣府沖縄担当部局が一括して扱う。このため、沖縄県に対する国庫配分は「沖縄振興予算」と呼ばれるようになった。

こうした特別な仕組みと名称があるため、沖縄県は全国で突出した振興予算を国から得ているような印象をもたれているが、沖振法は他府県と比べて多額の予算配分を保障・規定するものではない。

沖振法(旧沖縄振興開発特別措置法)は、国が沖縄の「特殊事情」を考慮し、本土との格差是正や沖縄の自立的発展を目的に１９７２年の沖縄の日本復帰以降、１０年ごとに更新・継続してきた。

「特殊事情」とは何か。沖縄戦の苛烈な戦禍と戦後２７年間にわたり米軍統治下に置かれた歴史的事情、離島県であるといった地理的事情、米軍施設・区域が集中している社会的事情などを織り込んでいる。

端的に言えば、戦争で大きな犠牲を払わされ、戦後は２７年間の米軍統治を強いられた沖縄を振興するための国家予算だが、もはやこうした「償いの心」を共有している中央の政治家や官僚はほとんどいないのが実情だ。

復帰から４０年以上がたち、道路などのインフラ整備は「本土並み」の水準に達し、沖縄振興は一定の成果を遂げたのも事実だ。にもかかわらず、政府が今なお沖縄独自の振興予算制度を確保しているのは、今後も沖縄に基地を押しとどめておきたい思惑が働いているためであり、「広義の基地対策費」である、と喝破する識者も少なくない。

それでも今回、政府が「基地と沖縄振興のリンク」を公然と認めたことに沖縄で衝撃と反発が広がっているのは、沖縄振興制度の論拠の一つである「基地の過重負担」という沖縄の社会的事情は沖縄振興によって維持されている、という度し難い現実を政府の側が開き直って認めたと捉えられているからだ。

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実際はどうか。

近年で「リンク」が顕著だったのは、民主党政権下で組まれた２０１２年度予算だ。１１年３月に起きた東日本大震災と東京電力福島第一原発事故により、被災地以外の地域で軒並み歳出削減が図られる中、沖縄振興予算は当初見込み２６００億円だったのが、土壇場で前年度比６３６億円増の２９３７億円まで増額された。中でも、沖縄県が強く望んだ一括交付金は前年度比５倍増の１５７５億円という「大盤振る舞い」だった。しかも、１２年度予算のうち７７３億円余は「首相特別枠」から捻出された、政治判断の色彩が極めて濃いものだった。

この背景には、米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古への新基地建設問題があった。当時の野田政権は、辺野古新基地建設の着工に向け、米国政府と約束を交わした「年内の環境影響評価(アセスメント)手続き完了」を果たすため、沖縄県の協力を取り付ける必要に迫られていた。予算の大盤振る舞いは、「県外移設」を公約に掲げていた当時の仲井真弘多知事が態度を軟化させることへの期待があったのは周知の事実である。

全国的にも注目を集めたのは１４年度予算だ。１３年１２月、安倍晋三首相と会談した仲井真知事が、概算要求額を上回る３４６０億円(当初額)の１４年度予算と、２１年度までの８年間、毎年３千億円台の予算を確保する約束を取り付けた。この２日後、那覇市の知事公舎で会見した仲井真知事は、政府が申請した普天間移設に向けた辺野古埋め立てを許可したと発表する一方、安倍政権の沖縄振興策に対する賛辞を並べ立てた。会見で記者から「基地と振興策のリンク」を問われた仲井真知事はこれを否定したが、「基地と振興策のバーター」であることは誰の目にも明らかだった。

留意したいのは、予算増額を求めたのは沖縄県側だが、予算の権限と責任は国が握っているということだ。言うまでもないが、基地政策と地域振興は別次元の問題だ。沖縄の過重な基地負担は沖振法に基づく振興予算の論拠の一つだが、基地政策とリンクさせるとはどこにも書かれていない。にもかかわらず、実質的にリンクさせてきたのは、そのほうが都合がよいと国が主体的に判断してきたからだ。

とはいえ、これまで政府が「リンク」を認めてこなかったのには理由がある。公然とリンクを認めてしまえば、沖振法そのものの否定につながるからだろう。

先述したように、基地の過重負担を理由の一つに継続してきた沖縄振興制度が、基地を維持するために行われていたということになれば、基地負担軽減を求める沖縄県民を愚弄するものであり、制度に対する県民の理解や支持は到底得られない。

また、沖振法に基づく振興予算は既述したように、「沖縄の自立的発展」を追求することを目的に投下されてきた。沖縄本島では、膨大な面積を占める米軍基地によって経済的な付加価値や潜在力が奪われ、地域経済の発展を阻害する要因だと認識されている。沖縄振興予算が基地を維持するために投下されているというのであれば、自立的発展を阻害しているのは沖縄振興予算であるということになり、矛盾も甚だしい。

これまでは「リンク」が濃厚であっても、予算増額に対しては沖縄側も文句の言いようはなかった。しかし政府が今後、沖縄振興予算の計上に当たって一層露骨に「辺野古」をはじめとする基地政策への諾否という政治的要素を加味し、容赦なく予算カットや特別措置の廃止に踏み切れば事情は一変する。政策誘導のための「賄賂的要素」の強かったアメが、強権的なムチとしての本性を露わにすれば、沖振法の目的や趣旨と相反することへの説明にとどまらず、抜本的な制度改正を求める声が県民の間に高まるのは必至だ。

