2022年4月から、成年年齢が現行の20歳から18歳に引き下げられる。特に影響を受ける若年層に、成年年齢の引き下げについて知ってもらいたい、考えてもらいたいという思いを込めた「成年年齢引下げ動画CONTEST」を、法務省が実施する。

応募期間は1月11日から2月28日まで。結果発表は2019年3月下旬予定。15秒以上90秒以内の作品で、テーマは成年年齢の引き下げに関するものであれば自由。例として「18歳を『大人』と扱う理由」、「成年になったらやってみたいこと」、「成人式について(こんな成人式にしてほしい)」などが挙げられている。

コンテストへの応募資格は、29歳以下の者(グループで作成も可)、応募要項の内容を理解した者、YouTubeへの動画投稿が可能なアカウント保有者(新規取得も可)。

2018年6月に、民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げることなどを内容とする民法の一部を改正する法律が成立。成年の定義が見直されるのは、明治9年(1876年)の太政官布告以来約140年ぶり。2022年4月1日時点で18歳、19歳の人は2022年4月1日に新成人となり、2004年4月2日以降生まれの人は18歳の誕生日に新成人となる。2002年4月1日以前生まれの人が新成人となるのは20歳の誕生日。

18歳になったらできることの例として、携帯電話やローン、クレジットカード、一人暮らしの部屋を借りるなどが、親の同意がなくても契約できるようになるほか、10年有効のパスポートの取得、公認会計士や司法書士、医師免許、薬剤師免許などの国家資格の取得、性同一性障害の人が性別の取扱いの変更審判を受けられるなどが挙げられている。

また、女性の婚姻開始年齢について、現行法では男性18歳、女性16歳に定められているが、女性の婚姻開始年齢を18歳に引き上げ、男女とも18歳に統一される。

2022年4月以降も現行法と変わらず20歳にならないとできないこともある。例として、飲酒、喫煙、競馬・競輪・オートレース・競艇の投票券購入、養子を迎える、大型・中型自動車免許の取得などが挙げられている。

成人式については、各自治体の判断で実施されており、法律による決まりはない。変わった場合は高校3年生の1月という受験シーズンに当たるなどの課題もあり、今後、成年年齢引き下げを見据え、関係者の意見や各自治体の検討状況を取りまとめ、各自治体が実情に応じた対応ができるよう取り組んでいくとしている。

養育費については、子供が未成熟であって経済的に自立することを期待することができない場合に支払われるものなので、子供が成年に達したとしても経済的に自立していない場合には、養育費の支払義務を負うことになるとしている。