【解説】 インド憲法370条 「自治権」廃止、カシミールで一体何が？

画像提供, Getty Images 画像説明, 憲法370条廃止反対派は、「またカシミールを失望させた！」と書かれたプラカードを手に抗議した

インド政府は5日、「歴史的大失態」の是正だとして、70年間にわたって認めてきたジャンムー・カシミール州の自治権の剥奪を決定した。デリーで取材するBBCのギータ・パンディ記者が、自治権剥奪の理由や、その重要性について解説する。

なぜカシミール地方が論争の的なのか

カシミールはヒマラヤ山脈の麓の地域で、インドとパキスタンがそれぞれカシミール全土の領有を主張している。

かつてはジャンムー・カシミール藩王国の自治領だったが、1947年にイギリスによる植民地支配が終わると、国は二分され、インドとパキスタンが誕生した。ジャンムー・カシミールはインド帰属となった。

以降、インドとパキスタンはカシミール地方の領有権をめぐる争いを繰り返した。イギリスから独立した2カ月後には第1次印パ戦争、65年には第2次印パ戦争、71年に第3次印パ戦争がそれぞれ勃発した。現在では、国連が監督する停戦ラインが合意され、それぞれがカシミール地方の一部を実効支配している。

人口の大半をイスラム教徒が占める、インドが実効支配するジャンムー・カシミール州では、インドからの独立またはパキスタンへの編入を求める分離主義者による紛争が、約30年にわたり続いている。

いま何が起きているのか

8月最初の数日間に、カシミール地方で何かが起きている前兆はあった。

インド軍が何万もの兵士を追加配備し、主要なヒンドゥー教の巡礼は中止され、学校が閉鎖された。観光客に対して退避勧告が出されたほか、電話やインターネット・サービスも停止され、地方の政治指導者は自宅に軟禁された。

この状況をめぐり、ジャンムー・カシミール州の住民に特別な権限を付与していた、インド憲法35Aが廃止されるのではないかとの憶測を呼んだ。

するとインド政府は、70年にわたるカシミールとインドの複雑な関係性の基本原則「35A」を含む、憲法370条のほぼすべてを廃止すると発表。動揺が広がった。

画像提供, Getty Images 画像説明, 何十年もの間、インドとカシミールで暮らす人々の関係は緊迫している（写真は2018年、抗議の声を上げるカシミールの人々とインド軍が衝突した時のもの）

憲法370条の重要性とは

外交や防衛、通信分野については中央政府の管轄となっている。一方で憲法370条は、ジャンムー・カシミール州に、独自の立法・行政・司法制度といった一定の自治性を認めており、法案作成も自由に行なえる。同州には、国旗とは別に、州旗が存在する。

市民権や財産所有権、基本的権利に関する独自の規定があるほか、州外からのインド人が、州内で物件を購入したり、定住することも禁止している。

この憲法条項は、インドとカシミールの緊迫した関係を支えてきた。

なぜ政府は憲法370条を廃止したのか

長年、憲法370条に反対してきたナレンドラ・モディ首相と、ヒンドゥー民族主義の与党・インド人民党（BJP）は、2019年の総選挙で、370条廃止を公約に掲げた。カシミールを統合し、他のインド地域と対等にするためだと主張していた。

今年5月の総選挙での圧勝後、政府は直ちに公約を実行した。

多くのカシミール住民は、BJPが、カシミール住民以外への土地購入を認めることで、最終的に、イスラム教徒が大半を占める同州の人口統計を変えようとしていると考えている。

5日の議会での、ラム・ナト・コビンド大統領が370条を廃止する大統領令に署名したとのアミット・シャー内相の発表は、多くの国民にとって驚くべきことだった。この決断に達するために、政府はある程度の準備が必要だっただろう。

さらに370条の廃止は、BJPのカシミールやパキスタンへの強硬姿勢を見せ付けるという、モディ首相の思惑と合致したかたちだ。

画像提供, Getty Images 画像説明, ヒンドゥー民族主義団体は、370条廃止を歓迎している

何が変わるのか

今後、カシミールの自治権はなくなり、他の州同様にインド憲法に従うこととなる。

すべてのインドの法律が、カシミール住民に自動的に適用され、州外の人が土地を購入できるようになる。政府は、カシミールに発展をもたらすだろうとしている。

シャー内相は、議会で、「ジャンムー・カシミール州の人々に、370条と35Aが同州にどんな損害を与えたのかを伝えたい。この条項により、1度も民主主義が完全に実行されず、州内での汚職が進み、開発が行なわれることはなかった」と述べた。

政府はまた、同州を連邦政府管轄下の2つの小さな領地に分割する方針だ。一方の領地には、イスラム教徒が大半を占めるカシミールと、ヒンドゥー教徒が大半を占めるジャンムーが統合される。仏教徒が多く、文化的にも歴史的にもチベットに近い同州東部ラダックが、もう一方の領地となる。

野党・インド国民会議のパラニヤッパン・チダンバラム氏は、370条廃止は「悲惨な措置」だと述べ、議会で、深刻な影響をもたらす可能性があると警告した。

「勝利を収めたと思っているのかもしれないが、それは間違いだ。歴史が、あなた方が間違っているということを証明するだろう。後世の人々が、今日の議会が犯した重大な過ちに気がつくだろう」

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合法なのか

インド憲法によると、370条は、「州政府」の合意によって修正が可能だとされている。しかし、ジャンムー・カシミール州政府は1年以上、ほとんど機能していない。

ジャンムー・カシミール州でBJPと連立政権を樹立していた、当時のメボーバ・マフティ州首相率いるジャンムー・カシミール人民民主党（JKPDP）が、2018年6月に連立から退くと、インド政府は同州に連邦規則を課した。つまり連邦政府は、州知事の同意を求めるだけでいいということになる。

政府は、過去と同様の方法で憲法を修正をするとしているが、専門家の間では激しく意見が割れている。

憲法に詳しいサバッシュ・カシャップ氏は、通信社ANIに対し、今回の廃止決定は「憲法上は理にかなって」おり、「法的および憲法上の過失は見当たらない」と述べた。

一方で、別の憲法の専門家、AG・ヌーラニ氏はBBCヒンディー語に対し、これは「違法な決定であり、不正行為のようなもの」で、最高裁で争える可能性があると述べた。

野党政党は、法的措置を取ることができるものの、カシミールは多くのインド人にとって感情的な問題であり、ほとんどの政党は、自分たちが反インドの汚名を着せられないよう、廃止決定に反対することには慎重になるだろう。