２０１８年の知事選の前哨戦と位置付けられたうるま市長選は自民が公明と推薦した島袋俊夫氏が当選した。自民は１月の宮古島、２月浦添に続く市長選３連勝を県政奪還の足掛かりとしたい考えだ。翁長雄志知事ら「オール沖縄」勢力にとって３連敗は痛手となり、名護市辺野古の新基地建設に反対する民意を選挙結果につなげる手法の練り直しが急務となる。政治対決の舞台は知事選に直結するとされる来年１月の名護市長選に移るが、それぞれに懸念や課題も残る。（政経部・銘苅一哲）

■「基地よりも経済」が成功

自民にとって市長選３連勝は県内１１市のうち９市長でつくる「チーム沖縄」のメンバーを守りきった点で大きな意義を持つ。

自民はうるま市長選の直前、８日の県連大会で辺野古問題のスタンスを「辺野古を含むあらゆる選択肢を排除しない」という事実上の容認から、「容認」へと態度を明確化した。

うるま市長選では基地問題に触れず経済や雇用などを前面に打ち出し、政府・与党と協力する重要性を訴え、「基地よりも経済」が有権者の支持を集めることに成功した格好だ。

名護市長選は、辺野古問題の地元として新基地の賛否が争点となるのは必至で、自民は連勝の成功体験を生かせるかが問われる。ただ、国政与党の公明は県本が辺野古反対を堅持しており、「容認」の明確化が連携の壁となる懸念も残る。

■民意が変化する可能性も

「オール沖縄」勢力は辺野古反対を強調して敗れた宮古、浦添の経験から、うるまでは「辺野古反対」の意味を含めた「建白書の実現」を主張。教育政策や市政刷新を中心に訴えたが現職との差別化に苦しんだ。

名護と知事選では辺野古が争点の柱となるため、翁長県政の与党からは２つの政治決戦で「オール沖縄」の真骨頂を発揮するとの声も上がる。

ただ、辺野古の現地では国が最高裁判決での勝訴を理由に建設工事を再開し、近く護岸整備を着工する。埋め立てに向けた工事が進む中で、名護や知事選までに民意が変化する可能性もある。

翁長知事を支える層からは知事の埋め立て承認撤回や県民投票など新たな動きを求める声があり、「オール沖縄」勢力は選挙戦をにらみながら現実的な建設阻止の対応も迫られる。