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新型コロナウイルスの流行が最初に始まった中国湖北省武漢市の封鎖が２カ月半ぶりに解除された。ロックダウン（都市封鎖）が一定程度、有効に働いたのだろう。

今や世界人口の半数近い３９億人が武漢に似た行動制限を受けているという。中国には武漢の経験や知見を世界に伝え、世界的な感染拡大抑制に貢献する責任がある。

新型コロナが人から人に感染することが明確になり、危機感を抱いた中国当局が武漢など湖北省の都市の封鎖を決めたのが春節（旧正月）直前の１月２３日だった。

米誌「サイエンス」に掲載された米英中の研究者の共同論文によると、７０万人の感染を防いだ可能性があるという。中国ならではの措置とみられたが、欧米諸国も似た対応を取らざるを得なかった。

もちろん、中国の強権体質が招いた問題もあった。情報統制が強化され、政治問題化を恐れる官僚の事なかれ主義もあって初期の対応が遅れた。封鎖時にはすでに５００万人が武漢を離れていた。

一方、人口１１００万人の大都会が孤立したことで混乱も起きた。武漢市内に残された人々は情報が少ない中、病院に殺到して医療崩壊につながった。

公式統計では感染者５万人、死者２５００人以上だが、感染が未確認のまま死亡し、統計に含まれない死者も多いとみられている。

武漢からブログで日記を発表してきた女性作家の方方さんは「我々は死者のために正義を実現しなければならない」と当局者の責任を追及する姿勢を示している。

中国は今後、経済の回復を目指す。新たな感染拡大を引き起こさずにどう正常化を果たすか。他国の先例となる道を進むことになるが、新型コロナの手ごわさを考えれば、慎重な対応が求められる。

マスクや医療機器などの物資を世界に供給し、ワクチン開発や感染源の特定、途上国支援で国際協力を進めることも期待されている。野生動物の売買禁止も急務だ。

新型コロナは世界各国を鎖国状態に追い込み、マスクの奪い合いなど自国優先主義も強まっている。中国が支援を覇権拡大に利用するようなことがあれば、米国との対立が深まり、世界の分断がさらに進むだろう。国際協調の修復に向けた中国の責任は重い。