配送における課題の解決にブロックチェーンが活用され始めている。小売最大手のウォルマートは、配送におけるラストワンマイル問題の解決や高精度・高効率な配送実現のためにブロックチェーン技術とドローンを組み合わせた荷物追跡システムを開発。同技術での特許取得を目指している。5月25日には、「安全な場所への無人航空輸送」と題された特許が米国特許商標庁（USPTO）に出願された。同社は2016年10月より、中国の食材販売におけるサプライチェーンを向上させるべくブロックチェーン技術を利用したプロジェクトに取り組んでおり、ここで開発された技術が特許出願の対象となる。

ウォルマートは自社のサプライチェーンにブロックチェーン技術を組み込むことで、ドローンによる無人配送において荷物の認証、追跡及び、配送データの暗号化が行われる。荷物追跡では、顧客と宅配業者の認証、サプライチェーンの一連のプロセス情報、コンテナ内の周囲温度、製品温度、製品の周囲温度における許容可能な閾値といった情報を取り扱うとのこと。

日本においては受取人不在のための再配達にて発生する配送業者の負担が大きな問題となっているが、これを解消するためにもブロックチェーン技術の活用が進められている。パルコとセゾン情報システムズが共同で開発する、宅配ボックスとWeb通販サービスを組み合わせた新サービスには、ブロックチェーン技術が活用される。

新サービスでは、パルコのオンライン通販「カエルパルコ」で購入した商品を、セゾン情報システムズが開発したブロックチェーンとIoT技術による「本人のみ受取り可能な宅配ボックス」へ配送。購入者は商品を好きなタイミングで、安心・安全・スムーズに受け取れる。宅配ボックスへ配送業者が荷物を納入する際、ブロックチェーン上に納入記録と施錠要求がなされる。発注し荷物を受け取るユーザーは、手持ちのスマートフォンからブロックチェーン上に解錠を要求、本人認証に成功すると宅配ボックスが解錠され、荷物が受け取れるようになるほか、受領記録が残される。配送業者は商品を配送ボックスまで届けるだけでよく、再配達の手間も発生しない。ユーザーにとっては利便性が向上するほか、本人認証を経て間違いなく商品が受け取れるといったメリットがある。

ブロックチェーン技術は、データの改ざんが難しく取引履歴が正確に残ることから、荷物の追跡や認証に適しているといわれる。同技術を取り入れた配送ソリューションは、今後も増加すると考えられる。（編集担当：久保田雄城）