金融庁は6月22日（金）、国内6社の仮想通貨事業者に対して業務改善命令を発出した。

これまでに金融庁は、みなし事業者を含む国内12社に対し計15回の行政処分を発出している。本日発出された業務改善命令により、今年に入ってから計17社、既存業者のほぼ全社に行政処分が下ったことになる。

今回行政処分を受けたのは、ビットバンク、ビットフライヤー、ビットポイント、BTCボックス、QUIONE、テックビューロの6社だ。

金融庁は今年１月に発生したコインチェックのネム流出を受け、国内の仮想通貨交換業関連業者全社に対して立入検査を行う方針で引き締めを行っていた。

一部の報道機関によれば、現在、新規の交換業登録はすべて停止している状況で、今年の夏ごろより新基準に基づいて審査が再開される見込みだ。新基準は既存の交換業者に対しても適用される。業界関係者は、これまで数十社ほどの見込み業者が登録審査を待っている状況だったが、当局の実質的な規制強化により新規の登録は既存金融関連企業の十社程度まで絞られるのではないかと見ている。

仮想通貨交換事業を行っていたFSHOは３度の行政処分を経て登録を拒否されている。また、ミスターエクスチェンジは法施行以前から事業を行っていたが、行政処分を受け仮想通貨交換業の登録申請の取り下げを行った。

金融庁