［ロンドン／ダブリン ４日 ロイター］ - 英国のオズボーン財務相は４日、国民投票の欧州連合（ＥＵ）離脱決定がもたらす経済的なショックを和らげるため、法人税率を１５％未満に引き下げる方針を明らかにした。具体的な時期は示さなかったが、２０２０年までに現在の２０％から１７％に税率を下げるとしていた従来の計画よりも踏み込んだ。

７月４日、英国のオズボーン財務相は、ＥＵ離脱決定がもたらす経済的なショックを和らげるため、法人税率を１５％未満に引き下げる方針を明らかにした。ロンドンで６月撮影（２０１６年 ロイター/Neil Hall）

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の法人税率の平均は２５％となっている。

ブレグジット（英国のＥＵ離脱）問題で英経済への信頼感は損なわれたものの、法人税率を下げれば国内企業の海外流出を食い止め、英国進出に二の足を踏んでいる米国や欧州企業の背中を押す可能性がある。

法律事務所ジョーンズ・デーのパートナー、ファーディナンド・メーソン氏は「今後ＥＵ内の英国の地位がどうなるかにかかわらず、法人税引き下げの見込みは一部の米企業にとって魅力となり続ける」と指摘した。それでも同氏は、英国が本当に外国投資家を引き付ける立場を得るためには、やはりＥＵとの関係を巡る交渉が鍵になるとみている。

一方、英国の動きが欧州各国の税率引き下げ競争を引き起こす恐れが出てきた。

アイルランドの運輸相はオズボーン氏の方針について、アイルランドから投資家を奪う「明白な狙い」があると懸念した。アイルランドの法人税率は過去２０年にわたり１２．５％に設定され、外国企業誘致の目玉政策として機能してきた。別の閣僚は、もしも英国が法人税率を１２．５％まで下げるなら、アイルランドはもっと魅力的な税環境を整えるために新たな手を打つ必要があると話した。

オランダ財務省の報道官は、投資先としての魅力維持のための税率見直しについて「今後を視野に入れて検討中の問題だ」と語り、同国は課税逃れの対策を講じたい一方、投資環境に目を配る必要もあると強調した。

またドイツ財務省の報道官は、法人税減税の計画は公正でなければならないと述べ、行き過ぎた税率引き下げに警戒感をにじませた。

もっともオズボーン氏の新政権での去就と絡んで、法人税率が実際に１５％未満に下がるかどうか分からない面がある。

英財政研究所のアソシエートディレクター、ヘレン・ミラー氏は「いつ税率を引き下げるのか、そもそも税率を下げるのかは判然としない。オズボーン氏が財務相の地位にいつまでとどまるか読めないからだ」と説明した。

オズボーン氏の積極的な法人税率引き下げ方針表明は、ＥＵと今後の関係を巡って交渉を繰り広げるに当たっての先制攻撃だったと受け止める向きもある。

世界貿易機関（ＷＴＯ）前事務局長のパスカル・ラミー氏は、オズボーン氏は対ＥＵ交渉における英国側の武器の１つをいち早く行使するとともに、英国がＥＵ市場へのアクセス権を確保できるかどうか心配している外国投資家を安心させようとしたとの見方を示した。

ただラミー氏はＢＢＣラジオで「オズボーン氏の立場からは理解できるが、この動きが欧州側に与える影響を考える必要がある。将来ＥＵとの間で適切にバランスが取れた、双方に利益となる関係を望むのならば、租税競争を開始することで交渉準備に入るというのは心理的に適切な方法ではない」と提言した。