４月１１日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が中国のネット検閲システムについて、貿易障壁となっていると指摘したことを受け、中国当局は、検閲システムは国家の安全を守るためのシステムであり、外国企業を差別はしていないと反論した。写真はシンガポールで２０１４年１月撮影（２０１６年 ロイター/Edgar Su）

［北京 １１日 ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）が中国のネット検閲システムについて、貿易障壁となっていると指摘したことを受け、中国当局は、検閲システムは国家の安全を守るためのシステムであり、外国企業を差別はしていないと反論した。

ＵＳＴＲは２０１６年版の「外国貿易障壁報告書（ＮＴＥレポート）」で、中国のネット検閲システムが米企業のビジネスに打撃を与え、貿易障壁となっていると指摘。「中国のインターネット検閲システムは過去１０年、海外のサプライヤーに大きな重荷となっており、インターネットのサイトと、ビジネスのためにしばしばサイトに依存するユーザー双方に損害を与えている」との見方を示した。

中国サイバー管理局（ＣＡＣ）は７日、検閲システムは特定の国をターゲットにはしていないと反論。検閲システムの目的は、ＩＴ製品・サービスの安全と可制御性を保障し、ユーザーの情報安全性を守り、市場とユーザーの信頼を高めることにあるとし、検閲は主として「国家の安全」に関連する製品とサービスを対象としている、と主張した。