テレワークに移行したのは、わずか5％だけ

今回のコロナショックは、これまで何度も指摘されながら、なかなか改善しなかった日本社会における働き方の弱点を露呈することになった。

働き方改革とウイルスの感染拡大防止策は密接に関連しており、働き方改革がしっかり実践できていた組織は、感染防止策を講じやすい。残念だが、今後は、コロナ対策ができる企業とできない企業との間に、大きな格差が生じていくことになるだろう。

厚生労働省とLINEが共同で実施した調査によると、仕事でテレワーク（在宅勤務）をしている人は約5％だった。人材会社のパーソル総合研究所が実施した調査では、会社からテレワークを推奨されている人の割合は18.9％、具体的に指示されている人は3.2％、実際にテレワークを実施している人は13.2％だった。

厚労省とLINEの調査は2400万人が対象となっており、母集団がかなり多い。一方、パーソル総合研究所も2万人以上を対象にした大規模調査だが、調査対象となっているのは正社員である。ある程度、会社の環境が整っているケースでは10％超がテレワークに移行しているが、日本全体ということになると5％程度というのが実状だろう。

日本の就業者数は約6000万人、パーソルの調査対象となっている20～59歳の正社員数は約2700万人なので、全体を対象とした厚労省とLINEの調査では300万人、正社員に限定したパーソルの調査では356万人がテレワークに移行しているという計算になる。

この数字について、「少ない」という印象を持った人も多いと思うが、現実にはテレワークに移行したくても職業上できないという人もいる。対面での業務が求められる各種サービス業や、製造業の場合、そもそも現場に行かなければ仕事にならない。