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政府は１３日、総額３兆５千億円規模の平成２７年度補正予算案を編成する方針を固めた。低所得の年金受給者向け給付金に１千億円超を計上。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）発効に備えた農業対策や災害対策なども盛り込む。１６日の７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値公表後、安倍晋三首相が指示する。

力強さを欠く景気の刺激のため、所得の低い年金受給者に１人当たり計３万円の給付金を配る。景気回復に伴う賃上げの恩恵を受けられていない年金受給者を支え、個人消費の押し上げを狙う。

第３次安倍改造内閣の目玉政策「１億総活躍社会」の実現に向けては、特別養護老人ホームなどの介護施設整備や介護人材の育成強化、「３世代同居」を促すための住宅補助を検討。農業対策では、営農規模を拡大するため農地集約を促す。畜産の繁殖技術の改良などに向けた予算措置も視野に入れている。

災害対策は、９月の東日本豪雨で鬼怒川の堤防が決壊したことを踏まえ、約２千億円の河川整備関連費を盛り込む。

財源は、２６年度予算の使い残し（約１兆５８００億円）や所得税など税収の上振れ分を充て、新規国債の発行は見送る。

安倍首相は、７～９月期のＧＤＰ公表を踏まえて編成を正式に指示するが、すでに自民党内からは「速報値が想定以上に悪ければ、予算規模を大きくするのは当然だ」（閣僚経験者）との声も出ている。