自動運転車が普及し、無人走行タクシーが普及したら、「自分の車はいらない」と考えている人の数が、現時点で46%に及ぶことが、ドイツのコンサルティング会社ローランド・ベルガ―の調査で分かった。日経産業新聞が報じた。

この調査は、日本をはじめとする10の国で、約1,000人ずつを対象に、オンラインのアンケートという形で行われた。なお、調査の名称は「オートモーティブ・ディスラプション・レーダー（直訳すると、自動車産業崩壊の観測）」。調査は四半期ごとに行われる予定で、今回は第1回目となった今年2月のアンケートの結果である。

自動車産業は激変の時期を迎えている。あるいは、これから迎えようとしている。たとえば今のところは、ハイブリッドカーが売れているといえるかもしれないが、これが10年後あるいは20年後、はたまた30年後となるともう何がどうなっているか分かったものではない。十年単位での、自動車メーカーなどの戦略策定に向けた、未来予測を行うのがこの調査の大目標である。

そもそも自動車は個人に向けて販売するものではなくなるのかもしれない。前述のごとく、ロボットタクシーが低価格で利用できるようになった場合、調査対象となった中国・韓国・インド・シンガポール・ドイツ・フランス・英国・オランダ・米国・そして日本の総計で、車を買うのをやめようと考えている人の割合が46%である。ただし、人口密度との間に密接な関わりがあり、オランダは59%、日本は56%であるのに対し、米国は35%、中国は27%。

中国のユーザーは何に関心を持っているのかというと、EVへの関心が高い。次の自家用車購入時にEVを選択肢として検討しようとしている人の割合、60%、10カ国内ではトップである。ちなみにEVについて、日本では22%、最も低いのはアメリカで20%となっている。（記事：藤沢文太・記事一覧を見る）