メガバンクと財務省の間で、内輪もめが表面化した。三菱東京UFJ銀行が、財務省から与えられた資格を返上するというのだ。どういう意味があるのか。



「昔だったら『バカなこと言うな』と一喝して終わったのに」



旧大蔵省OBはこう嘆く。



財務省にとって銀行は、国債を買っていただく出入り業者だ。大口の業者は「国債市場特別参加者」として優遇。情報交換の場を設ける代わりに、発行予定額の4％以上の応札を義務付ける。特別参加者22社だけで毎回、88％以上の「注文」が保証されるしくみは、歳入の3分の1を借金に頼る財政を支えてきた。



その特別参加者の資格を、三菱東京UFJ銀行が6月中にも返上する見通しになった。



「1社が抜けるだけ。大勢に影響はない」と、財務省は表面上、強気を装うが、国内最大の銀行が国債から距離を置き始めたことに、心中は「一枚岩だった国債引き受けにヒビが入ることだけは避けたい」と、ほかの銀行への波及を牽制する。現状では、みずほ、三井住友両銀行とも追随しない。三菱UFJも、グループの証券会社は引き続き特別参加者にとどまる。



ではなぜ三菱UFJは、「返上」などと事を荒立てたのか。



「国債のマイナス金利化が進行しているなかでは、落札の業務をすべて履行するのは難しい」



三菱東京UFJ銀行の小山田隆頭取は6月10日の記者会見でこう述べた。



●ヒラメ「村長」に異議



国債を買っても満期まで持つと損が出る。それが今、日本銀行が実施しているマイナス金利だ。預金者から預かるカネでそんな危ない運用はできません、というのである。筋論ではあるが、それだけではない。



「背景には日銀への疑念があります。金融秩序より政権に気を使う黒田総裁への不信です」



と関係者は打ち明ける。マイナス金利の影響で、貸出金利は年1％を下回る水準まで下がった。一方、預金金利は預金者の反発を考えると、下げられる水準に限界がある。利ザヤは薄くなる一方で、銀行は来年3月期の決算で軒並み減益を予想する。





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