衆院環太平洋パートナップシップ協定（ＴＰＰ）等に関する特別委員会で１７日総括的集中質疑が行われ、民進党の２番手として篠原孝議員が質問に立った。

篠原議員は、ＴＰＰの問題点として「情報公開、透明性」「環境と経済の両立」「日米同盟の強化」「日本の自立」の観点からそれぞれ指摘。「情報公開、透明性」をめぐっては、「ＴＰＰ協定の第２６章には『透明性及び腐敗行為の防止』とある。透明性を確保せよというのがＴＰＰ全体の大事な精神だ。情報開示が不足しているのに承認だけ求めるのはおかしい」と述べ、安倍総理に対し議論に必要な情報の提供を指示するよう求めた。

ＴＰＰについての２０１１年１月から２０１６年１０月までのＮＨＫ世論調査の推移をとして、「賛成」が徐々に減っているのに対し「どちらともいえない」が徐々に増えていることに言及。「政府の説明が不十分で中身が分からないため、国民は漠然とした不安を抱き始めている」と述べ、農林水産分野対策については全国キャラバンを行っているものの、的財産権や医療など他の分野では何ら説明会が開かれていないことなどを問題視した。

ＴＰＰを急ぐ一方、パリ協定（地球温暖化対策の新たな国際枠組み）については、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の首脳宣言で年内発効を目指すことが盛り込まれているにもかかわらず放置されていることには、「地球生命全体の危機が訪れているから地球温暖化防止会議を開いている。世界中が経済成長の速度を多少遅くしてもいいから地球生命全体を守ろう、環境を良くしようと言っている時に日本だけが『ＴＰＰだ』『ＧＤＰ５００兆円から６００兆円にしろ』と言って環境対策を何もしていない。日本の国際的信用が低下する」と述べ、消極的な政府の姿勢を非難した。

その上で、ＴＰＰ協定の中身が多岐にわたることから、十分な議論が必要だとあらためて強調。「じっくり議論する機会を与えて欲しい。その結果採決すべきだ」と強く要請した。

衆院ＴＰＰ特別委員会篠原孝議員配布資料