日産自動車では「ポスト・ゴーン」選びが始まっている（写真：ロイター/アフロ） ギャラリーページへ

（ジャーナリスト・大西康之）

日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が有価証券報告書の虚偽記載容疑で逮捕されてから、間もなく二週間。日産と三菱自動車は早々とゴーン氏を会長職から解任したが、仏ルノーは態度を保留している。日本とフランスの間にあるこの温度差は何なのか。日産、ルノー、三菱自動車に関わる幾つかの人事から、「ゴーン逮捕」の背後にある力学を読み解いてみよう。

日産の西川廣人社長兼最高経営責任者（CEO）、ルノー暫定トップのティエリー・ボロレ副CEO、三菱自の益子修会長兼CEOは29日、ゴーン氏が逮捕されてから初めて協議を開き、今後の3社連合の意思決定は3社トップの合議制にすることを確認したが、ゴーン元会長の後任となる3社連合のトップ人事については議論しなかった、と伝えられている。

日産の「ポスト・ゴーン」選びに通産省の意向も

一方で日産自動車の「ポスト・ゴーン」選びはすでに始まっている。日産は社外取締役の豊田正和氏を委員長とした委員会を立ち上げ「現在の取締役の中から会長の候補を提案する」方向で絞り込みに入っている。ゴーン氏とその側近だったグレッグ・ケリー氏が逮捕された後、残る取締役は７人。この非常時に会長が務まりそうなのは、前会長の志賀俊之氏か豊田氏のどちらかだ。

豊田氏は経産省の出身で、日産の社外取締役には今年の6月に就任した。1973年入省で、商務情報政策局長、経済産業審議官などを経て2008年の内閣官房参与を最後に退官した。事務次官にこそなっていないが、経産官僚としてはかなりの大物だ。

退官後は日本エネルギー経済研究所の理事長を振り出しに、社外監査役や社外取締役として日東電工、キヤノン電子、村田製作所を渡り歩いている。来年、70歳になる豊田氏の天下り人生もそろそろ「上がり」が近づいていたはずだが、その豊田氏が今年、日産に送り込まれ、この局面で「ポスト・ゴーン」を決める重要なポジションを担っているのは興味深い。会長選びに経産省の意思が反映されるのは間違いない。