欧州域外の事業体による域内企業の買収をめぐり、ドイツが規制強化を求めている。中国の海外企業買収に対し保護主義的な反応が広がっている兆しだ。

中国最大の家電メーカー、美的集団（ミデア・グループ）が産業用ロボットメーカー、独クーカ（ＫＵＫＡ）の株式25.1％を独フォイトから取得し、クーカの筆頭株主となったこともあり、ガブリエル副首相兼経済相は欧州連合（ＥＵ）に対し、加盟国の政府に非ＥＵ企業の株式保有を阻止したり条件を課したりする権限を与える措置を求めている。

ＥＵの行政執行機関、欧州委員会にドイツから参加しているエッティンガー委員（デジタル経済・社会担当）もまたこうした方針を支持している。

メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のメンバーでもある同委員は先週のインタビューで、「欧州レベルでこの議論を始めることは絶対的に正しい」と表明。「誰もが同じルールに従いプレーする必要がある。自国の市場アクセスもしくは企業買収を難しくしたり事実上不可能としている中国など大国を含め多くの国があるのは明らかだ」と述べた。

メルケル首相は公の場で支持を示していないものの、ガブリエル副首相の提案は中国の対ドイツ投資に制約がないことに対して独政府内で広がる反発を反映している。最近では中国の照明装置メーカー、三安光電が、同業で100年近い歴史を持つ独オスラム・リヒト買収の可能性を探るため同社と交渉していると発表した。

原題： German Momentum Grows for Curbs on Chinese Overseas Investment（抜粋）