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投資マネーが株式市場に流れ込んでいる。5月末の世界株の時価総額は76兆ドルとなり、2年ぶりに最高を更新した。けん引役は米アップルや米アマゾン・ドット・コムなどのIT（情報技術）企業だ。かつて資源や銀行が中心だった時価総額上位企業の顔ぶれは一変。ビッグデータ活用やあらゆるモノがネットにつながる「IoT」などを武器に新市場をつくり出すIT企業に資金が集中し、高株価が成長を加速させる好循環が生まれている。

世界取引所連盟（WFE）の統計と代表的な株価指数から推計した5月末の世界株の時価総額は76兆6000億ドルに達し、2008年の世界金融危機後のピークだった15年5月末の75兆6000億ドルを上回った。

株高をけん引するのはインターネットやスマートフォン（スマホ）の技術革新をてこに成長するIT企業だ。5月にアップルは初めて時価総額が8000億ドル（約90兆円）の大台に乗せ、米グーグルの持ち株会社アルファベットやアマゾンはともに上場来高値を更新した。世界の時価総額上位企業の順位を見ると、上位5社を米国のIT企業が独占している。

新興国の躍進も目立ち、スマホ向け対話アプリの騰訊控股（テンセント）と電子商取引のアリババ集団の中国IT2社が年初から4割上昇。そろって上位10位内に食い込んだ。時価総額が1000億ドルを超す企業は世界で78社。このうちITビジネスを主力とする企業は13社と、2割弱を占めている。

IT企業に投資マネーが集まるのは、IoTや人工知能（AI）など新技術を駆使したビジネスモデルに対する期待が膨らんでいるからだ。大和証券の壁谷洋和氏は「IT企業が先導する技術革新で人々の消費行動やビジネスのあり方が大きく変わり、さらなる新しい技術やサービスの需要が生まれている」と話す。

高株価は企業の成長を加速させる道具になる。米フェイスブックは設立以来、自社株を使った株式交換などで約70件のM&A（合併・買収）を実施してきた。ストックオプション（株式購入権）を通じて優秀な人材を獲得するのにも有利に働く。アマゾンは現金よりも株式報酬を重視する方針を掲げ、ストックオプションを積極的に付与。従業員数は34万人と10年前の25倍に膨らんだ。

一方、金融危機直前の10年前に時価総額の上位を占めていた資源や金融は、時価総額の低迷が目立つ。米エクソンモービルは時価総額を3割減らし、1位から8位に順位を下げた。同4割減の米シティグループも4位から46位に後退した。

ITが主導する技術革新の波に乗りきれない日本企業は存在感が低下している。10年前に世界で10位だったトヨタ自動車の時価総額は38位に後退した。日本株は相場のけん引役となるIT企業が少なく、日経平均株価は2万円の大台を前に足踏みが続いている。