ビットコインはインターネットの申し子 まずはインターネット的とは何のことか、おさらいをしておこう。インターネットが持つ根源的な特徴は、双方向であり、エンドツーエンドであり、ワールドワイドであった。つまり、末端から末端への、世界的に統一された双方向の通信ネットワークである。この特徴を活かして、これまでに電子メールやWebブラウザーが開発され、普遍的なツールとなっている。このことは、最近のFacebookやLINEなどのSNSでも確認できる。 ではビットコインはどうだろうか。その主たる特徴は、個人から個人に銀行などの金融機関を介さずに、国内・国外を問わず同じ条件で送金できることだ。技術的側面でいえば、電子メールがSMTPで、WebがHTMLやHTTPというインターネットの基盤技術を使って作られているように、ビットコインもピアツーピアというインターネットでおなじみの技術を利用したブロックチェーンにより実現されている。つまり、ビットコイン（その他の仮想通貨も）はとてもインターネット的なアプリケーションソフトウェアで、インターネットの申し子ともいえる存在なのである。

あのネットスケープナビゲーターに似ている これは私見だが、ビットコインはインターネット初期に一世を風靡したネットスケープナビゲーターと状況が似ていると思う。ネットスケープは、Webブラウザーという、いまでは誰もが知っている概念を世に知らしめた伝説のアプリケーションだ。ビットコインがインターネット的な技術を使って作られたアプリケーションであることと、仮想通貨という革新的概念を最初に世に知らしめたアプリケーションだという点に、ネットスケープと類似性があると思うのだ。 ネットスケープナビゲーターを開発した米ネットスケープ・コミュニケーションズ社は1995年に上場（IPO）し、巨額の資金を集めることに成功し疾走していく。そして、このIPOの成功が後続のベンチャー企業を誘発し、その後のベンチャーブームにつながっていく。実は、それから今日まで続いているニューエコノミーというトレンドは、このネットスケープが火付け役なのだ。その意味で今回のビットコイン現象は、「ニュー・ニューエコノミー」の始まりといえるかもしれない。 同じ文脈で考えると、仮想通貨取引所はインターネットサービスプロバイダーに似ているとも思う。ユーザーは、プロバイダーに加入することでインターネット世界に入ることができたが、今回は仮想通貨取引所に加入することで仮想通貨を使うことができるようになるからだ。いまはビットコインの投機的な価値に注目が集まっていて、仮想通貨取引所は証券会社のように見えるかもしれないが、本来的には仮想通貨の売買・送受金・管理などを行ってくれるサービスなのだ。 インターネット的な方向性や文化に共感している人、また仮想通貨の将来性に期待している人には、仮想通貨取引所に加入しておくことをお勧めしたい。加入は仮想通貨を買わなくてもできるし、今後、知人や企業から送金を受ける機会があるかもしれない。何より、新しい概念のサービスは自分で体験してみなければわからない。それはパソコンしかり、インターネットしかり、スマホしかりだったことを我々は体験ずみのはずだ。

サイバー世界の価値が上がっている 今回のビットコイン現象を、経済評論家の多くがチューリップのような過去のリアル世界の事象を元に解説しようとしているが、これはサイバー世界の出来事であり、リアル世界の物差しで測ることはその本質を見誤ると思う。リアル世界のモノやサービスは物理法則から逃れることはできず、成長には自ずと限界がある。チューリップは人が待っている時間で進化することはないが、デジタル機器はムーアの法則で進化し、ネットワーク価値はメトカーフの法則で進化する、とされている。 今回の現象は、マクロに見ればビットコインを筆頭とする仮想通貨の出現により、その将来期待によりサイバー世界に投資が集まっていると解釈することもできるだろう。このような現象は、かつてIPOブームで見覚えがある。シリコンバレーを中心にハイテクベンチャー企業が競ってIPOし、そこにお金が流れ込んだ（先のネットスケープがその先陣）。日本でもインターネット初期や渋谷ビットバレーで同様の現象が起きている。しかしあのときは、お金は主に株式市場でやりとりされていて従来の世界に留まっていた。今回はお金がサイバー世界に流れ込んでいる点が違う。つまり、サイバー世界の価値が相対的に向上しているといえるだろう。これが、お金をサイバー世界で扱えるようにした仮想通貨の効能でもある。誤解を恐れずにいえば、リアルなお金がビットコインなどの仮想通貨に換金されてサイバー世界に流れているのだから、リアル世界の価値が減りサイバー世界の価値が高じているのかもしれない。 最近、仮想通貨を使ったIPOのような仕組みであるICO（Initial Coin Offering）という資金調達手段が注目され始めている。ICOは株の代わりに仮想通貨を発行することで、証券会社などを介さずに直接に個人から（エンドツーエンドで）資金調達ができる手段である。このような仮想通貨を応用した技術によって、よりサイバー世界だけで事が済むようになってくることだろう。