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トルコ食品最大手ユルドゥズ・ホールディングは、傘下に持つベルギーのチョコレート会社「ゴディバ」の日本事業などの売却手続きに入った。三菱商事や複数の投資ファンドが買収に興味を示している。売却額は全体で1000億円を超える可能性がある。優良ブランドのため強気に出たとみられ、国内菓子大手は価格の高さから早々に見送りを決めたようだ。

売却対象は日本で高級チョコレート店の「ゴディバ」を展開するゴディバジャパン（東京・港）と、韓国、オセアニア地域のゴディバ事業。収益の中心は日本事業で、ゴディバブランドで北米に次ぐ規模とみられる。路面店舗や百貨店、ショッピングセンターなどに約300店を構え、売上高は400億円程度だ。

ゴディバの日本事業は1972年、食品商社の片岡物産による商品の輸入販売で始まった。2015年に片岡物産との契約を解消した後は、自社の店を含めて全ての店を直営に切り替えた。三菱商事傘下のローソンとはスイーツを共同開発し、同社のコンビニエンスストアで売る。

英調査会社ユーロモニターによると、ゴディバは日本のギフト用チョコ市場のシェアで26%。ベルギーの「ピエール・マルコリーニ」などを抑え、首位にある。6個入りの価格が3千円を超える商品もある。厳しい品質基準などを徹底し、日本の高級チョコ市場で大きな存在感を持つ。

日本のチョコ市場は成長が続く。全日本菓子協会によると、17年のチョコ販売額は4.6%増の5500億円で、7年連続で過去最高を更新した。健康効果が注目され、大人の需要も増えている。菓子市場全体も伸びているが、他の菓子と比べて伸び率が大きい。

ゴディバも日本で足元の業績が拡大している。市場成長は追い風ではあるが、すでに多くの店を構えており、「売り場は飽和感があり、新規出店余地に乏しい。成長を続けられるかの見極めが難しい」（投資ファンド幹部）との声も漏れる。

食品世界最大手ネスレや国内菓子大手などに売却の打診があったようだ。売却は入札方式で行われる。投資銀行に入札参加を打診された国内菓子大手の幹部は「（資金力が強くない）国内菓子メーカーが買収できる金額ではない」と話す。

売却対象となる3カ国の事業のEBITDA（利払い・償却・税前利益）は70億～100億円程度とみられる。買収金額が1000億円規模で収まれば、ファンド業界の買収案件としてはそこまで割高とはいえない。

ゴディバを傘下に置くユルドゥズは苦境にある。トルコとトランプ米政権の関係悪化を背景に、トルコの通貨リラが急落。過去の大型買収で抱えた外貨建て債務の負担が重く、ドル建て負債の圧縮を急ぎたい事情があるとみられる。

買収に名乗りを上げた企業の1社が、三菱商事だ。小売りなど消費者向けビジネスを強化している。17年には約1400億円を投じてローソンを子会社化した。商社は原料の調達や卸売りなど川上・川中分野が強みだが、ネット通販などの普及で中抜きになる懸念がある。川下分野まで一貫して手掛け、事業基盤を盤石にする狙いがある。

三菱商事などの事業会社や中国勢以外に、投資ファンドが相次ぎ名乗りを上げている。消費分野が得意な欧州大手のペルミラなどだ。将来は単独で上場できる利益規模でもあるため、ファンドも取り組みがいはある。カネ余りで投資余力が大きいファンド同士の買収合戦となれば、価格がつり上がる可能性もある。

買収額に加え、高級チョコの代名詞であるゴディバのブランドを生かし、国内やアジアでどのような成長戦略を描けるのかが焦点になりそうだ。