ドラマチックじゃないだけ…。

いまやAI（人工知能）ですとか、ロボットによるオートメーション化ですとか、要はマシンによって人間の仕事が奪われていくって話でもちきりです。だけど、実際のところ、その影響って、どれほどのものなんでしょう？ やっぱり心配したほうがいいのかな？

ロボットが大量解雇を招いた事例は少ない

このほどオランダで実施された調査に基づき、経済学者たちによって論文が発表されました。オランダ国内にある3万6490社を対象とし、500万人ほどの従業員を、2000年から2016年まで追跡調査。その対象となった会社は、大企業から中小企業、工場からサービス業にいたるまで多岐に渡っており、さまざまなラインに機械を導入し、オートメーション化が進んだことと、年収の増減や失業率、福利厚生などに、どのような影響があったかなどが分析されましたよ。

その結果、大方の予想とは反対に、たとえ大規模なオートメーション化が実施された企業であっても、大量の人員整理などが行なわれた会社は見当たりませんでした。同調査に臨んだボストン大学のJames Bessen氏は｢多くの人々が、オートメーションによる大規模な失業の発生という事態に注目している。だが、その考え方は間違っているようだ｣とのコメントを発表しています。

本当に怖いのはジワジワ給料が減ること？

では、オートメーション化が進み、だれも一斉に解雇されたりすることなく、世の中は万万歳なのかというと、実はそうでもないようです。Bessen氏は、明らかに影響を受けている人々がいるのに、そこに注目されない現実が存在していると警鐘を鳴らしていますね。

たとえば、今回の分析では、オートメーション導入のあおりで、即一斉レイオフを実施した企業こそなかったものの、しだいに従業員と雇用者の間に、これまではなかった距離感が生まれてしまい、徐々に勤務日数や時間の短縮が進んだケースが続発。結果として、総合的にとらえるならば、オートメーション化が進んだ企業では、その後の従業員の年間給与が平均して11％減となり、その状態が5年ほど続くインパクトが認められました。つまり、解雇こそされなくても、給料1割カットのまま5年間働き続けなければならないというわけですよね！

これはオランダでの調査なので、もし米国内で同じことが起きれば、もっと給与カットの幅は大きくなるだろうとコメントされています。しかも、こうして給料が下がった状態の次に行きつくのは、早期退職の勧告だったり、リストラの実施だったりするわけで、決して5年後に労働環境が改善するバラ色の未来が待っているわけではありません。

それでもすぐに仕事がなくなってしまうよりはよいではないか？ そんな声もあるものの、もしAmazon（アマゾン）がオートメーション化により、倉庫で働く人を丸ごとクビにしたなんてことが起きれば、これはロボットによる雇用簒奪だって大問題になります。

だけど、静かに進行するインパクトは、ニュースになって注目されないぶんだけ、どんどん各社で起きてしまう危険をはらんでおり、現にそうなっていることが憂慮されていますよ。

すぐそこに迫る危機

まだまだウチは人間の手に頼っているから安心です。そう思いたいのは山々でしょうけど、McKinsey（マッキンゼー）が世界の名だたる1300社の企業を対象にして、昨年実施した調査では、今後1年以内にオートメーション化に踏み切る部署があると答えたのは、なんと全体の4分の3にも上りました。もう続々と、企業トップはオートメーションを導入し、人件費削減をもくろんでいると考えてもよいでしょう。

少ない人数で、より多くのモノやサービスを生み出すことができる。オートメーション化は、効率アップで、提供されるモノやサービスの低価格化にもつながっていくのでしょうね。でも、その陰では、着実に不要になって、徐々に仕事を失っていく人がいることを忘れてはいけません。

同調査報告は、今後の人材教育や失業対策を見直し、ロボットに奪われないスキルを身につけられるトレーニングの実施などを課題に掲げています。日本でも、着実に必要となってくる対策なのかもしれませんよ。