［東京 １日 ロイター］ - ソニー6758.Tが１日発表した２０１６年４─９月期連結決算（米国会計基準）は、営業利益が前年比４４．９％減の１０１９億円にとどまった。半導体分野の損益悪化に加え、電池事業譲渡に伴う３２８億円の減損計上が響いた。

１１月１日、ソニーの２０１６年４─９月期連結決算（米国会計基準）は、営業利益が前年比４４．９％減の１０１９億円となった。半導体分野の損益悪化に加え、電池事業譲渡に伴う３２８億円の減損計上が響いた。写真のロゴは成田国際空港で撮影（２０１６年 ロイター／Toru Hanai）

半導体分野の営業損益は４７７億円の赤字だった。前年同期は６６８億円の黒字で、第１・四半期に計上したカメラモジュール関連の減損に加え、為替の影響やイメージセンサー在庫の評価損などが損失を拡大させた。

ただ、吉田憲一郎副社長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）はスマートフォン向けイメージセンサーについて「足元の需要は中国メーカーを含め強い状況だ」と指摘。「来年に向けての引き合いも総じて強い」と先行きに自信を示した。

これに伴い、通期のイメージセンサーの売上高予想を前年比２．５％増の４９００億円（従来４８００億円）に上方修正。通期の半導体分野の営業赤字幅も６４０億円から５３０億円（前年は１４５億円の黒字）へと縮小させた。

全体の売上高は前年比１０．８％減の３兆３０２１億円だった。

＜スマホ販売苦戦＞

足元ではスマホ販売が苦戦しおり、７─９月期の販売台数は前年比４７％減の３５０万台に急減した。これを受け、通期の販売計画を１９００万台から１７００万台（前年２４９０万台）に下方修正した。

吉田副社長は「販売台数の大きい欧州で販売が不振だった。春に導入した製品ラインナップが市場のニーズに合致していなかった」と説明。モバイル・コミュニケーション分野の売上高予想も前年比３０％減の７８００億円（従来８４００億円）に引き下げた。

ただ、営業利益予想は５０億円（前年は６１４億円の赤字）で据え置いた。

来期については「今期の販売台数よりは来期は上を目指していく可能性が高い」と述べ、底打ちが近いとの見方を示した。

＜電池減損で利益減＞

同社は前日、電池事業の減損計上を受け、通期利益予想を下方修正した。営業利益予想は前年比８．２％減の２７００億円（従来３０００億円）に、当期利益予想は同５９．４％減の６００億円（同８００億円）に、それぞれ引き下げた。

熊本地震の営業利益への影響額は、マイナス８００億円からマイナス５３５億円に圧縮できる見通し。

下期の前提為替レートは、１ドル１０１円（従来１０３円）、１ユーロ１１３円（同１１４円）。

＊内容を追加します。