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2014年に全国の警察が把握した特殊詐欺（対面することなく、電話やメールなどで現金などをだましとる犯罪の総称）の被害総額は約565億5069万円に上り、過去最高を記録した。

詐欺グループは年々、その手口を功妙化させているが、これだけ被害が大きく広がり、さまざまな方法で注意が呼びかけられているにもかかわらず、なぜ、だまされる人はあとを絶たないのだろうか？ 特殊詐欺の最新手口と対策を紹介する。被害に遭わないために、最新の特殊詐欺の手口を専門家に聞いた。

ある日、「あなたには老人ホームの入居権があります」という封書が届けられる。後日、業者を名乗る人物から電話があり、「ホームへの入居希望者がたくさん待っている。人助けと思って名義貸しをしてほしい」と言われる。そこで話に乗ると、別の人物からの電話で「名義貸しは犯罪だ」と指摘され、示談金を要求される。『あなたはこうしてだまされる 詐欺・悪徳商法100の手口』（産経新聞出版刊）の著者で、悪徳商法評論家の多田文明さんは言う。

「グループ内で役割を分担して詐欺を行う、劇場型と呼ばれるタイプです。人助けと言われて、つい協力してしまう人のよさを狙っています」

続いて個人情報にまつわる詐欺の手口。

最初に個人情報を引き出す目的の電話がかかってくる。相手は年金機構など、公的機関を名乗ることが多い。次に別の人物から連絡がきて、「あなたの個人情報が漏れていますので削除しますか」と尋ねられる。依頼をすると、後日、「代理人をたてる必要がある」と電話があり、NPO法人を紹介され、削除費用としてお金を巻き上げられる。

「これも劇場型の一種です。個人情報の漏洩事件が起こると、詐欺犯は待ってましたといわんばかりに暗躍します」（多田さん）

※女性セブン2015年9月17日号