４月１０日、複数の関係筋によると、東芝が１１日に予定していた２０１６年４―１２月期決算の開示が困難な情勢になっている。写真は同社ロゴ、株主総会の会場で３月３０日撮影。（２０１７年 ロイター／Toru Hanai）

［東京 １１日 ロイター］ - 複数の関係筋によると、東芝6502.Tが１１日に予定していた２０１６年４―１２月期決算の開示が困難な情勢になっている。監査法人との調整が難航しているためで、東芝はぎりぎりまで監査法人との調整を続けるが、最悪の場合、監査法人の承認を得ないまま、関東財務局に有価証券報告書を提出する可能性が高まっている。関東財務局の判断次第では、上場廃止に直面する可能性もある。

関係筋によると、東芝の米原発子会社、ウエスチングハウス（ＷＨ）による米破産法１１条の適用申請を受け、監査を請け負っているＰｗＣあらた監査法人が２０１５年度にさかのぼって決算を精査する必要があるとの認識を示している。過年度の決算修正は作業が膨大になるため、１１日までにはまとまらない可能性が高くなっている。

東芝はＰｗＣの主張を受けて、決算発表の延期申請を断念し、監査法人の承認がない不表明決算の発表もやむなしとの姿勢に傾きつつある。関係者は「第３四半期決算を含む有価証券報告書の提出ができないからと言って、必ずしも上場廃止に直結するわけではない」と語っており、引き続き上場維持の可能性を探っている。

東芝は当初、２月１４日に決算を発表する予定だったが、ＷＨで内部管理をめぐり不正があったとして監査法人が調査に入る必要が出てきたため、１カ月遅らせた。次に予定した３月１４日も、ＷＨの追加調査が必要と判断し再延期に追い込まれていた。

金融商品取引法に基づき上場会社に提出が義務付けられている四半期報告書は、各四半期終了後４５日以内に提出しなければならず、２月１４日が第３・四半期の報告書を提出する期限だった。東芝は２０１５年にも、決算報告書の提出を２度延期している。

今回の件について、東芝と関東財務局、ＰｗＣのコメントは得られていない。