［東京 ２９日 ロイター］ - 過去最高益を出している日本企業だが、昨年９月末の利益剰余金は３４３兆円まで積み上がり、安倍晋三内閣発足した直後の２０１２年１２月から約６９兆円増加した。

２月２９日、過去最高益を出している日本企業だが、昨年９月末の利益剰余金は３４３兆円まで積み上がり、安倍晋三内閣発足した直後の２０１２年１２月から約６９兆円増加した。写真は都内で１月撮影（２０１６年 ロイター／Toru Hanai）

その一方で、ビッグデータ、人工知能（ＡＩ）など最先端分野で米企業に後れを取っている。また、従業員給与と賞与の総額は減少。貯め込むだけの企業の姿が浮き彫りだ。日本企業は今こそ、リスクを取って新分野に挑戦すべきだ。

＜経済の拡大、一部に実感できないとの声＞

アベノミクスがスタートした２０１２年１２月以降、円安の進行と株高によって企業セクターの活力は急回復した。

民主党政権時代の円高や高い法人税率など「６重苦」が輸出系企業を中心に重荷になり、日本経済を停滞させているとの批判を経済界から受けていた。

そこから株価はＶ字回復し、確かに日本経済は明るさを取り戻してきたが、世の中には、どうも「景気回復を実感できない」という声が多い。

日本経済新聞とテレビ東京が２９日に公表した世論調査では、アベノミクスを「評価しない」が５０％、「評価する」が３１％という結果になった。

アベノミクス前半の３本の矢では、大胆な金融緩和と積極的な財政政策、成長戦略によってデフレから脱却し、経済を拡大基調にすることを目指してきた。

実際、２０１２年から２０１５年までに国内総生産（ＧＤＰ）は５％超の伸びとなっている。ところが、実質ＧＤＰの伸びは１．７％にとどまっている。

このギャップを解き明かすキーワードとして、企業の「内部留保」を挙げることができる。

＜従業員の給与・賞与、３年間で１．６兆円減＞

財務省の法人企業統計によると、２０１５年９月末の全産業の利益剰余金は３４３兆円。２０１２年１２月の２７４兆円から６９兆円も増えている。

一方、従業員給与と賞与を合わせた額は、１２年１２月の３５．１兆円から３３．５兆円へと１．６兆円減少した。

少なくとも、この３年間で企業は利益を積み上げてきたが、従業員の収入を押し上げるような対応はしてこなかったということが、法人企業統計のベースでは明らかだ。

また、国内人口の減少などを背景に、多くの企業は国内における増産投資を手控えており、利益の増大が付加価値を生み出す方向に波及せず、結果として企業の内部留保が積み上がるということになっているようだ。

一方、米国系企業を中心に情報分野での技術進歩を生産性の向上に結び付ける動きが活発化している。「ＦＡＮＧ」と呼ばれるネット技術の進歩を生産性の向上に直結させた

アマゾン・ドット・コムAMZN.O、フェイスブックFB.Oなどの巨大企業は、あらゆるものがインターネットにつながる「モノのインターネット（ＩｏＴ）」やＡＩ、ビッグデータなどで、日本企業のはるか前方を疾走している。

製造業を中心にした日本の大企業は、あまりにも組織が官僚化し、アニマル・スピリッツが枯渇した可能性がある。何よりの証拠は「ＦＡＮＧ」のような企業が日本国内から出てきていないことだ。

＜自社株買い殺到は、安易な道＞

日銀が１月２９日に決めたマイナス金利付き量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）も、最終的にはキャッシュを持っているよりも、積極的に投資などにマネーをシフトさせた方が「お得ですよ」とシグナルを送った政策とも言える。

だが、企業サイドに明確な成長モデルがなく、目指すべきフロンティアのイメージがなければ、より安易な道に向う可能性がある。その１つが自社株買いの増加傾向だ。

ここ数週間で、著名な企業も含めた自社株買いの発表が相次いでいる。この先、銀行が大口預金に手数料を課し、実質マイナス金利になった場合、企業はどう対応するのだろうか。

多くの企業が自社株買いをすることは、短期的に株価の下支え要因になったとしても、日本企業の競争力を中長期的に向上されることにはつながらない。

３月１日に１５年１０─１２月期の法人企業統計が発表される。もし、そこで１２月末の利益剰余金の残高が１０月末より増加しているなら、日本企業の「尻込み体質」は、いよいよ極まってきたと言えるのではないか。

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