日本の象牙印鑑が密猟の原因に？――国際環境援助組織などが首相に要請文

イギリスに拠点を置く環境捜査局EIAは4月27日、国際環境援助組織など23団体と同盟して、日本の象牙取引禁止を求めて安倍首相あてに要請文を提出した。象牙の輸出入は1989年にワシントン条約によって禁止されているが、密猟は後を絶たない。日本は輸入許可を得て調達しているが、象牙の印鑑が密猟につながっている。（オルタナ編集部＝佐藤理来）

ヒューメイン・ソサエティ・インターナショナルなどの保護団体によると、2010年から2012年の間に10万頭のアフリカゾウが密猟被害に遭っており、アフリカの6カ国にしか生息しないマルミミゾウは、2012年から2013年にかけて65%減少した。

日本はワシントン条約締結後、2度象牙の輸入許可を得ており、1997年に約50トン、2008年に48トン分を輸入している。日本政府はここ4年だけで、5600本（重量換算50トン以上）の象牙登録を認可した。

日本の市場では、象牙は主に印鑑として消費され、ネットショップなどでも簡単に象牙の印鑑を購入できる。保護団体は、「日本政府は、象牙輸入の条件として象牙取引管理システムを導入しているが、密猟防止として機能していない。合法と違法の区別がつかず、市場に出回る多くの象牙の印鑑は違法な象牙が原材料になっている」と指摘する。

要請文を提出した23団体は日本政府に対して、国内での取引禁止のほか、抜け穴を防ぐため象牙の登録自体を禁止することや、違反者に対する罰則の厳罰化を求めている。密猟を防ぐため国内取引禁止を宣言するタイのような国もあるなか、日本の実態は逆行しているといえる。