安倍晋三首相（６３）が決断した「国難突破解散」。衆院選公示が１０日に迫る中、大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として大阪府豊中市の国有地を格安取得した疑惑発覚のきっかけをつくった木村真・豊中市議（５３）はどう思っているだろうか？ 聞いてみました。

「国民をなめきってますな」。木村市議は関西弁の中に怒りをにじませます。「値引きを持ち掛ける近畿財務局の音声データが出てきて『これは逃げられんやろ』と思っていたら、冒頭解散。どう考えても国会で森友、加計学園問題を追及されることから逃げるための解散ですね」

近畿財務局の職員が昨年５月、学園側に売却額の見通しを伝えていたとされる音声データの存在が今年８月に発覚。先月の臨時国会では野党の追及で新たな展開も予想されていました。

もともと森友問題は、木村市議は情報公開請求した問題の土地の公文書が「黒塗り」だらけだったことから「絶対に何かある」と調べ始めのがきっかけ。国有地の新設予定だった小学校の名誉校長が安倍首相の妻、昭恵氏が就任予定だったことなどが分かりました。

一連の疑惑解明の動きの中、木村市議は大阪地検に近畿財務局職員（氏名不詳）を背任容疑で告発。国有地疑惑を最初に裁判で訴えたのも木村市議でした。先月の臨時国会は審議のないまま冒頭解散となり、財務省の「忖度（そんたく）」の疑惑は残ったまま選挙戦に突入します。

疑惑について安倍首相は「選挙期間中に説明する」と主張していますが、木村市議は「本当になめきった考え方だと思います。それじゃ国会なんかいらんやん。国会で時間かけて議論して、どっちが筋が通ってますか？ それだったらまだええですけど、いきなり選挙ってなんですのん」。

森友、加計のモリカケ問題。「お友達」「忖度」「ご意向」。関西人は筋が通らないことは嫌いです。加計問題も森友学園の問題も、安倍首相がお友達のために仕事の便宜を図ったのではないか、というのが問題の本質です。

木村市議は「モリカケ問題はまさに政治の私物化。それをごまかすために解散権まで使ってもいいのか…。これは究極のやりたい放題です。こんな政治を続けさせていいのかどうか。それが問われている選挙です」。なぜ、いま解散したのか。説明責任が求められています。【松浦隆司】（ニッカンスポーツ・コム／コラム「ナニワのベテラン走る～ミナミヘキタヘ」）