内閣府は５日発表した５月の景気動向指数（ＣＩ、2015年＝100）速報値で、景気の現状を示す一致指数の基調判断を、景気後退の動きが下げ止まっている可能性が高いことを示す「下げ止まり」に引き上げた。従来は景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」だった。

一致指数は前月比1.1ポイント上昇の103.2と２カ月連続の上昇。同指数を構成する９つの指標で、速報値からデータが利用可能な７指標のうち鉱工業生産指数や耐久消費財出荷指数など５指標がプラスに寄与した。先行指数は0.7ポイント低下の95.2と２カ月ぶりに低下した。

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エコノミストの見方

第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミスト（リポート）：

１-３月期国内総生産（ＧＤＰ）の高成長、一致指数のピークからの低下幅が大きくなく、「悪化」判断も短期間にとどまったことを踏まえると、景気は辛うじて拡張局面が続いているとみなされる可能性が高まっているようだ

とはいえ、４、５月の生産の上振れは増税前の駆け込み需要をにらんで自動車が大幅増産となったことが影響している面も大きく、持続性には難がある

輸出の弱い動きや企業景況感に下げ止まる様子がないなど、景気の先行き不透明感は依然強く、今後も停滞感が残るとみるのが妥当

詳細

基調判断が「下げ止まり」となるのは 2013 年５月以来、上方修正されるのは 16 年 10 月（足踏みから改善に上方修正）以来－内閣府担当者

2013 16 10 一致指数の103.2 は 2018 年 10 月以来７カ月ぶりの高水準－内閣府担当者 ４月、５月は生産出荷が好調な内需を背景に良かった、大型連休に伴う季節調整も影響 特に消費増税前に駆け込みは出ていない、車関連の需要が良い

2018 10

背景

５月の鉱工業生産指数は前月比で２カ月連続上昇し、指数は昨年10月以来の高水準。自動車や電気・情報通信機械を中心に伸び、上昇率は市場予想を上回った

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短観）の６月調査で、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）は２期連続で悪化。米中貿易摩擦による世界経済への懸念が景況感を下押しした 政府は６月の 月例経済報告で、「景気は輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復している」と、日本経済の総括判断を２カ月連続で据え置き