安倍晋三首相（自民党総裁）が８日の日本記者クラブでの党首討論会で私立高校授業料の実質無償化を検討する考えを表明した。教育負担軽減を前面に掲げた公明党の主張に配慮した形で、同党の山口那津男代表は国政で自民党と協力すると改めて強調した。

日本記者クラブでの党首討論 Photographer: Akio Kon/Bloomberg

公明党の山口氏は、討論会で一部の地方自治体が独自に導入している私立高校に通う生徒への支援策について全国的に推進すべきだと質問。安倍首相は「高等教育を真に必要な子どもたちに限って無償化していく」と語り、年内に２兆円規模で策定する「人づくり革命」の政策パッケージで公明党の案を「検討していきたい」と語った。

衆院解散に当たって首相は2019年10月からの消費税率10％への引き上げによる増収分の使途を変更し、教育無償化に充てる方針を表明。高等教育については給付型奨学金や授業料減免措置の拡大をうたっているが、規模や実行する時期は明示していない。

公明党の公約は年収590万円未満の世帯を対象に19年までに私立高校授業料の実質無償化を目指す方針を明記している。西田実仁参院幹事長は６日のインタビューで無償化の実現には約800億円の財源が必要と指摘。公明党独自の主張であることから、消費増税の増収分が念頭にあるものの、具体的には選挙後に「協議して予算をねん出していくことになる」と話していた。

自公連立

７月の東京都議選では公明党が小池百合子知事（希望の党代表）が率いた地域政党「都民ファーストの会」と協力、公認候補を全員当選させ、惨敗に終わった自民党と明暗を分けた。衆院選で公明党公認の前職がいる９選挙区では連立のパートナーである自民党だけでなく、希望の党も候補者を立てていない。

安倍首相は日本記者クラブの党首討論会で、山口氏に「国政政党の代表を都知事が務めることはどう考えるのか」と質問。山口氏は小池知事に20年東京五輪成功で「成果を出すことに一生懸命取り組んでほしい」と語った。国政運営は「自民党と公明党とでしっかり結束して連立政権の運営に当たるというところはいささかの揺らぎもない」と述べた。

希望の党は政権交代を目指すが、代表の小池氏は衆院選への出馬を繰り返し否定。党首討論会では、首相指名選挙への対応について「まずしっかりと戦い抜くというのがあって、その結果としての判断だ」と明言を避けた。