一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）は、民間主導によるインターネット上の違法情報・有害情報の通報窓口「SafeLine（セーフライン）」の運用ガイドラインを7月10日に改定したと発表した。

今回の主な改定内容は、「有害情報」のカテゴリーに、遺体・殺害行為の動画・画像を追加したこと。具体的には、「遺族の感情を著しく傷つける被害者の遺体や殺害行為の画像等」と「望まず閲覧してしまった人に著しく嫌悪感を抱かせる遺体や殺害行為の画像等」を追加した。

過激派組織による日本人の拉致・殺害事件で遺体や殺害行為を撮影した動画・画像がインターネット上に流れ、社会問題となったことを受け、外部有識者らと対応を検討してきたものだという。

戦争やテロ、事故などの悲惨さを訴える情報など、公共性の高い表現の中には遺体や殺害行為に関する情報が含まれることがある一方で、遺族の感情や、こうした映像・画像などの閲覧を希望しないインターネットユーザーを守るにはどうしたらよいか議論し、表現の自由に配慮したガイドラインの改定を実施したとしている。

そのため、セーフラインでは、遺体や殺害行為に関連する動画・画像のすべてに削除依頼を出すわけではないと説明。「表現の自由を最大限保護し、表現行為への萎縮を最小限に限定するため、問題となる画像や動画の内容、それらが掲載されているウェブサイトの内容、削除を申告される方の立場等を個別の事案ごとに慎重に考慮して対応を進めていく」としている。