アマゾンジャパンが発売後一定期間経った書籍を2割引で販売するキャンペーンをめぐり、これを報じた日本経済新聞の記事に対し主婦の友社が「猛烈に抗議する」というコメントを取引先向けに公表した。記事は出版社が「時限再販契約」を結んで実施すると報じているが、同社は「一切結んでいない」として否定している。

販売担当取締役名で公表された主婦の友社の告知

キャンペーンはAmazon.co.jpで26日に始まった「夏の読書推進お買い得キャンペーン」。ベストセラーを含む和書110タイトルを20％引きで販売するもので、和書のベストセラーを期間限定で値下げするのは初という。

日経新聞は、値下げ販売について主婦の友社など6社が参加するとした上で、「アマゾンと出版社の間で『時限再販』と呼ぶ契約をして、対象書籍を一定期間後に再販制度の枠組みから外すことで値引きできるようにする。出版6社にとっては再販によって守られる利点より返品を減らす利点のほうが大きいとの判断」などと報じ、定価販売を続ける一般書店からは反発が起きる可能性がある、と指摘している。

主婦の友社はキャンペーンに参加しているが、時限再販契約については「全く事実と異なる」として、「さも契約をしたかのような記事を掲載されたことに対し、Amazon側、また報道した日本経済新聞社にも猛烈に抗議した」という。アマゾンジャパンからは同契約を結んでいないとの確認を取ったとしている。