(余分な語句を修正して再送します)

［東京 １５日 ロイター］ - 経済産業省が所管する産業構造審議会は１５日、商務流通情報分科会情報経済委員会で、あらゆる機器がネットにつながる「インターネット・オブ・シングス（ＩｏＴ）」に対応するための施策について中間とりまとめを行った。

その中でまず、最近のデータ量の爆発的な増大などが世界各国でビッグデータや人口知能を活用したビジネスモデルの革新を生み出していることから、「日本は既存ビジネスのやり方に固執していては変化に対応できず、その国際競争力は大きく低下する恐れがある」と危機感を示した。

そのうえで、実世界のあらゆるモノに関するデータの収集蓄積が付加価値を生み出し、それがさらに情報として収集されるという好循環を起こすためには、１）クラウド技術や人口知能などの情報処理技術、２）大容量通信などネットワーク技術、３）センサーなどデバイス技術──の３つについて、バランスのとれた進化と組み合わせによる新産業の創出が絶対条件だとした。

こうした構造変化を背景に、個人のデータについて、データ利用とプライバシーの相克といったグレーゾーンで仮に問題が起きたときは、米国企業は法廷闘争の姿勢で臨むのに対し、日本企業はコンプライアンス重視の観点から、事業化を見送る傾向が強いと指摘。スピード感をもってマーケットのシェアを取ることに劣後してしまうと危機感を示した。また、プライバシーなどに絡むデータの二次利用など、ルール策定を早急に進めていくことが重要になるとした。

こうした問題意識を踏まえ、今後の具体的施策の方向性として、次のような内容を含めて、とりまとめた。

・本年度内に、データ駆動型社会に対応した規制の見直しや、独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）の機能強化について検討を行い、結論を得る。

・年内に「ＣＰＳ協議会」（ＣＹＢＥＲ ＰＨＹＳＩＣＡＬ ＳＹＳＴＥＭ、主に製造プロセスでデータの収集・蓄積・解析結果を現場にフィードバックする取り組み）を創設する。

・株式市場を通じて企業の行動を促すために、すでに東京証券取引所とともに開始した「攻めのＩＴ経営銘柄」の取り組みをさらに発展させるため、攻めのデータ経営を表す指標の策定を行い、データ活用・投資について、投資家などに対し経営計画の策定などを通じてディスクロージャーを促進する。

・国がイニシアチブをとった企業などのサイバーセキュリティー対策強化のために、対策のあり方や必要な組織体制のあり方など、ガイドラインを年度内に策定、公表する。

・人口知能について研究者や技術を集結して、ビッグデータを活用しなら先進的な人口知能を開発するために、研究センターを独立行政法人産業技術総合研究所に整備する。

中間とりまとめでは、さらにＣＰＳの進展が社会全体に大きな変革をもたらす分野として代表的な７分野を上げ、将来像と課題、取り組みの方向性を明示した。具体的には以下の通り。

・製造プロセス：工場や企業間をつなぐために、これまでの工場内制御系ネットワークをインターネットにつなぐとともに、企業間の相互連携やデータ相互利用を実現。マーケティングや在庫管理まで無駄を省き、サプライチェーン全体の最適化を目指す。

・モビリティ：自動走行技術の発展に伴い、交通事故が抜本的に減少するほか、高齢者の移動支援などが進展。今後の取り組みの方向性としては、ＩＴ企業による画像認識技術などの開発活発化や、自動走行に必要となるデジタル地図などや車両情報を共有するデータプラットホームの形成などが必要。

・流通：製造・卸売・小売・物流のサプライチェーン全体でデータを共有し、リアルタイムの在庫管理や最適化を図る。また物流分野でのロボット技術や自動化技術を活用した効率的な物流システム構築を目指す。

このほか、スマートハウス分野、インフラ分野、医療健康分野、行政分野での課題と取り組みを示した。 (中川泉 編集：佐々木美和)