「民主主義のお手本」とされてきた英国が、6月24日に結果が判明した国民投票でとんでもない「民意」を示した。



憲法改正に向け、国民投票が現実味を帯びてきた日本。英国の現実から、日本社会がくむべき教訓とは。



国民投票後、まさか、という事態が英国で起きている。



ＥＵ離脱派の急先鋒だった英国独立党（UKIP）のファラージ党首は、EUへの拠出金を国営医療制度（NHS）に充てる、という公約を「間違いだった」とあっさり撤回。「無責任だ」との批判が高まる中、7月4日に辞任を表明した。



ロンドン中心部ではその2日前、市民たちが国民投票の結果に反してEU残留を求め、大規模な行進を行った。



こうした動きをいち早く、日本の参院選後の状況に重ね、



「それでも『EU離脱』という投票結果は変わりません。『改憲可能議席3分の2』が現実となってしまってからでは、『後悔、先に立たず』なのです」



とブログで警告したのは、東京都世田谷区の保坂展人区長だ。



EU離脱と、憲法改正は別次元の問題だ。しかし、国民投票の結果次第で「国のかたち」が大きく変わる、という共通点には留意すべきだろう。



憲法改正の手続きは、（1）国会議員（衆議院100人以上、または参議院50人以上）の賛成で原案を発議。（2）衆参各議院の憲法審査会での審査を経て、両院の本会議で審議。（3）両院でともに3分の2以上の賛成で可決し、国会として憲法改正を発議。（4）国会の発議から60日以後180日以内に「国民投票」を行い、賛成が投票総数の過半数を占めれば承認、という流れだ。



つまり、国会で改憲勢力が3分の2を占めれば、あとは国民投票の結果が鍵を握る、というわけだ。日本社会にはその心構えができているだろうか。保坂氏は、英国の国民投票から得るべき教訓をこう述べる。



「英国の国民投票で露わになったのは、嘘をついても責任をとらない政治家の姿です。デマがまかり通る中で重要な判断が下されるのは恐ろしい」





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