１２月２日、日銀、２０１３年４月の「量的・質的金融緩和」（ＱＱＥ）導入時に打ち出した「２年程度」で、２％の物価安定目標が達成できなかった理由について、原油価格の下落と予想インフレ率が当初の想定よりも高まらなかったことが主因とする分析結果を論文として公表した。写真は都内で９月撮影（２０１６年 ロイター／Toru Hanai）

［東京 ２日 ロイター］ - 日銀は２日、２０１３年４月の「量的・質的金融緩和」（ＱＱＥ）導入時に打ち出した「２年程度」で、２％の物価安定目標が達成できなかった理由について、原油価格の下落と予想インフレ率が当初の想定よりも高まらなかったことが主因とする分析結果を論文として公表した。

論文は、日銀の調査統計局スタッフが「ワーキングペーパー」としてまとめた。

ＱＱＥ導入当初に政策委員が想定していた消費者物価の見通しと実績値について、それぞれ需給ギャップや為替レート、原油価格、インフレ予想の変化などインフレ固有の要因に分解し、その結果を比較することによって消費者物価が見通しから下振れた背景を分析した。

１３年４月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」における政策委員の消費者物価の前年比上昇率見通し（中央値）は１３年度がプラス０．７％、１４年度がプラス１．４％、１５年度がプラス１．９％だった。これに対して実績は１３年度こそプラス０．８％とほぼ見通し通りになったものの、１４年度はプラス０．８％、１５年度が０．０％と大きく下振れた。

分析の結果、１５年度の１．９％下振れのうち、最も大きく押し下げに寄与したのが原油価格でマイナス１．０％ポイントと５割超を占める。次いでインフレ予想の変化などインフレ固有の要因がマイナス０．７％ポイント、需給ギャップがマイナス０．３％ポイントで、為替レートはプラス０．１％ポイントの押し上げ寄与となった。

インフレ予想は１４年夏まで上昇傾向をたどっていたが、その後に失速。期待が高まらなかった理由について論文では「ベースアップ賃金の上昇ペースが想定以上に鈍かった影響が大きい」と指摘。

デフレが長期化したことによって「物価は上がらないという社会通念は根強く、金融政策のレジーム変化が労使間の賃金交渉に及ぼした影響も想定より小幅にとどまったと考えられる」とし、ＱＱＥ導入以降も「インフレ目標によって規定されるフォワードルッキングな期待が賃金・物価形成に与えた影響は限定的なものにとどまった可能性が高い」と分析している。