［ロンドン ９日 ロイター］ - 米国が景気後退（リセッション）に今にも突入するのではないかとの懸念は、足元で大きく後退した。昨年１２月の雇用統計が堅調だった上に、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が、ＦＲＢは市場を支える姿勢にあると示唆したおかげだ。この２つの材料は、悲観ムードを和らげ、株価と債券利回りを再び上昇させるだけの力があった。

１月９日、米国が景気後退（リセッション）に今にも突入するのではないかとの懸念は、足元で大きく後退した。ニューヨーク証券取引所で８日撮影（２０１９年 ロイター/Brendan）

金融環境は最近の引き締まり傾向に歯止めが掛かり、短期市場ではＦＲＢが今年ないし来年に利下げに追い込まれるとの観測は低下、世界中でリスク資産と市場心理が持ち直した。

少なくとも当面は、株式市場が実体経済について「疑わしきは罰せず」の判定を下そうとしている。

とはいえ米国や先進各国がリセッションに陥るというコンセンサスが、いまだかつてエコノミストの間で形成された例はなく、常に予想外と受け止められてきた。

モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントのRuchir Sharma氏の指摘通り、記録が残る５０年前からずっと専門家は米国の全てのリセッションの的確な予想ができなかった。

２０００年８月のフィラデルフィア地区連銀のエコノミスト調査では、０１年の第１・四半期と第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しは３．０％と２．７％に引き上げられた。そしてリセッションが到来したのは０１年３月だった。

エコノミストは０７年１２月に始まった「グレート・リセッション（大不況）」でも、事前に２四半期連続のマイナス成長を察知できなかったし、０８年５月のフィラデルフィア地区連銀調査では「今後５四半期の間はマイナス成長が起きないと予想されている」と報告されていた。

問題の１つは「直近効果」にある。つまり最近の出来事を過剰に重視しがちな経済予測モデルを使うことだ。集団思考や群集心理も影響している。

リセッションの予想をためらう理由も簡単に分かる。景気減速のサインは見えても、リセッションの確たる証拠などないことが多いし、リセッション前の数四半期は経済成長が力強くなるケースがしばしば見受けられるからだ。トレーディング・エコノミクスのチャートでもそれが確認できる。

１９５２年後半から５３年前半にかけては、４四半期連続でＧＤＰ成長率の年率が５％を超え、その半年後にリセッションに見舞われた。同じく１９７２─７３年にも、リセッション前の四半期ベースの成長率はほとんど４─８％で推移していた。

２００４─０７年の場合は、成長率はほぼ２─４％。グレート・リセッション直前ですら、少なくとも表面的には相当なペースの成長だった。

２０１７年第１・四半期以降も、四半期ごとに成長率は着実に上向き、１８年第３・四半期の年率は３．４％に達した。過去２年の平均は２．９％で、マイナス成長を告げる明確なサインは見当たらない。

現在の米国の景気拡大は１０年にわたり、過去２番目に長い。だから最近の出来事に重きを置くモデルに基づけば、経済は順風満帆で行く手に何の障害も待ち受けていないことになる。

＜慢心＞

ノーベル経済学者でニューヨーク大学教授のポール・クルーグマン氏の指摘にあるように、ショックが不在の期間が長引けば、事態を甘く見る流れが生まれる。消費者は支出を、投資家は買いを拡大し始めて積極的にリスクを背負い、新たなリスクをもたらす借り入れに走る。

慢心は政策担当者や規制当局にも波及し、政策と規制は限度以上に緩くなってしまうので、経済に行き過ぎが蓄積され、バブル破裂の種がまかれる。例えば国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、世界の債務総額は１７年末に過去最高の１８４兆ドルを記録し、１０年前に比べて５０％も増加した。

米国では第２次世界大戦後、計１１回のリセッションがあった。景気の山から谷までのＧＤＰの落ち込み具合は各リセッションごとに非常に大きな違いがあり、１９６８─６９年や２００１年は１％弱だった半面、０７─０９年は５％を上回った。

リセッションの期間も１９８０年のように半年程度の例がある一方、１９７３─７５年や１９８１─８２年、０７─０９年などは数年単位になった。

また全てのリセッションに先駆けて、米国債の２─１０年利回り差がマイナス（逆イールド）となっている。足元は０７年以降で最も利回り差が小さく、昨年１２月には一時８ベーシスポイント（ｂｐ）まで縮小した。

これは米経済がその悪影響を吸収できる範囲を超えてＦＲＢの利上げが進む、と投資家が見込んでいることの表れだ。バーナンキ元ＦＲＢ議長は先週、「景気拡大は『老衰』によって自然に終わるのではなく、ＦＲＢによって『殺される』と言いたい」と話した。

ロイターが直近で実施したエコノミスト調査では、向こう２年間に米国がリセッションに陥る確率の予想中央値は４０％と、リーマン・ブラザーズ破綻の８カ月前である０８年１月の調査以来の高さになった。ただしコンセンサスではない。

リーマンの破綻と世界的な信用収縮により、世界は大恐慌以来の深刻な金融危機と経済危機に見舞われた。ところがリセッション自体が始まったのは０７年１２月で、この調査の１カ月前、リーマン破綻の９カ月前だった点は肝に銘じておいた方が良い。

要するに米経済が実際に収縮していたのに、リセッションが間近ではない、あるいは２年先までの視野に入っていないというのがコンセンサスだったのだ。

今も同様の事態が生じている可能性はないだろうか。１２月のサービス業の活動が縮小に転じるというショックからは、既に経済が落ち込んでいる可能性もうかがえる。

ベントレー大学のスコット・サマー教授は最近のブログに「需要サイド発のリセッションを予想できるマクロ経済モデルは今後も決して開発できないだろう。開発しようとさえするべきではない」と記している。

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