(Photo by Lintao Zhang/Getty Images) (Photo by Lintao Zhang/Getty Images)

日本の特定非営利活動法人「言論ＮＰＯ」と中国国際出版集団が実施した 世論調査で、日中関係が悪化しているとみている人が両国で大幅に減少していることが分かった。言論ＮＰＯは発表文で「両国民の間に、現状の日中関係に対する判断で改善傾向が顕著となっている」と分析している。

調査結果によると、現在の日中関係を「悪い」「どちらかといえば悪い」と回答した日本人は44.9％と昨年の71.9％から大きく減少。中国人では64.2％だったが、昨年から14ポイント減った。

また、日本人で中国に対する印象を「良くない」「どちらかといえば良くない」とした人が88.3％と昨年の91.6％からわずかに減少した。これに対し，中国人の日本に対する印象は「良くない」「どちらかといえば良くない」が66．8％で昨年より約10ポイント減少した。６割台にまで改善したのは５年ぶり。

日本人が中国に良い印象を持つ理由で最も多いのは、観光客の増加などで「中国人の存在が身近になった」で、中国人では日本人は「礼儀があり、マナーを重んじ、民度が高い」だった。一方、日本人が中国に良くない印象を持つ理由は「尖閣周辺の侵犯」が最も多く、中国人は「侵略の歴史をきちんと謝罪し反省していない」だった。

世論調査は2005年から日中共同で毎年実施。今年は日本では10月21日から11月５日に全国で、中国では10月20日から11月１日に北京、上海など10都市で18歳以上の男女を対象に行った。