日本が米国債保有残高トップになった、という話題が散見されている。以下はBLOGOSから関連記事2つ。

米国債保有トップに返り咲いた日本は安倍首相にお似合いだ

ドルが紙切れになって国民の資産を失うのだ。

中国はそれを見込んで外貨準備の運用先をシフトしているというのに （記事）

米国債保有、日本がトップに返り咲く

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これら米国債保有残高に関する記事は、米財務省が15日に発表した2月末の統計を前提にしているんだけど、（何年か前にお伝えしたように） 財務省集計の米国債保有データは6月に年次調査での持ち高数値を使用しており、それをベースに月ごとの取引情報を加え調整され、6月を超えるとガラリと数字が変わるわけです。よって当統計を額面通りに受け止め、日本と中国の「偏差の結果」を大々的に報じる事には少々違和感を覚えざるを得ない。

で、冒頭記事なんだけど、中国は外貨準備の運用先をシフトというよりは、外貨準備自体が昨年より急激に減少しており、ここを見落としている点は否めない。14日発表のデータ（人民銀行）によれば、中国の外貨準備は3四半期連続の減少となっており、特に1－3月期の減少幅が過去最大となっている点が注目を集めている。結果として日本の米国債保有残高が1位になっただけの話であり、実際に日本の保有残高は昨年11月をピークに減少している（あくまでアバウトな統計だが）。 中国は外貨準備自体の減少によってユーロ保有額すら減少した可能性が高く、周知のとおりユーロの軟化は継続している。

中国の経済成長鈍化は昨年より続いており、人民元高相場は軟化、結果として人民銀行による元売りドル買いオペは大幅に減少する事になった。そして米国債保有残高は減少。

日本がトップだというが、日本も昨年11月から保有額は減少しており、中国がただ単に減少幅が大きかっただけ。実際にはそういう流れだ。

人民銀行による為替介入の減少については、米財務長官が16日に上院財政委員会で証言している。当ブログにおいても、つい先日の記事で、「（中国よりも）韓国の為替介入の方が米財務省による為替報告書で批判を浴びている」、とさせて頂いたが、中国が非難の矛先に挙がらなかった根拠の一つとして、上記のような背景がある事は否めない。

15日に発表された中国の1－3月期のGDP成長率は7．0％だった。この「成長鈍化」と大幅な「外貨準備減」、結果としての介入減からの米国債保有減は全て繋がっている。そのような背景に触れず、「日本がトップ」というヘッドラインを掲げる事に重要な意味があるとは思えない。





米国債保有残高といえば、国別でなくFRBがトップをいっている事こそフォーカスされるべき。「暫定値」では日本も中国も1兆2000億ドルレベルだが、FRBはその「2倍」、2兆4600億ドルレベルだ。（上図）

話は少々逸れるかも知れないが、そのFRBによる米国債保有残高は10月テーパリング終了で同水準をさまよっているように見える。しかしFRBによる準備預金超過分の吸収措置は現在もあれやこれやと試行されており、FRBの米国債保有残高、そして（その）準備預金残高・米国のトータルマネタリーベースはピークアウトしている。

MBS保有残高も減っており、ここのところ発表される低調な米マクロは、（以前お伝えしたように）FRBが意図している側面がある事は否めない。厳密にいえば、（当然ながら）低調さを求めている訳ではなく、あくまで「量」を減らすとどうなるか。利上げ前にテストを重ねている事が窺える。とりわけ、市場参加者にとってはこちらの方が重要な事柄であるといえるだろう。















