【10月8日 AFP】（一部更新）次期米大統領選の民主党指名争い最有力候補のヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏は7日、今週に日米など12か国が大筋合意に至った環太平洋連携協定（Trans-Pacific Partnership、TPP）に反対する意向を表明した。

米公共放送PBSとのインタビューでTPPについて「現時点で把握している内容では賛成できない」と述べ、雇用創出、賃上げ、国家安全保障の強化などで自身が掲げる「高い目標」を満たすには不十分との見方を示した。

国務長官時代にはTPP締結を推進してきたクリントン氏だが、姿勢の転換とみられる今回の発言によって、大統領選に向けてバラク・オバマ（Barack Obama）現大統領とは異なる路線を取る方針を再び打ち出した。共和党はこれを受け、「痛々しい優柔不断さ」として、早速クリントン氏批判を展開した。

クリントン氏はインタビュー放映後、TPP反対の意を改めて示す声明を発表。インフラ整備、教育、改革に必要な投資を共和党が妨害した結果「米国はあるべき競争力をそがれた」と述べ、「労働者たちの保護対策は縮小し、貿易が秘める良い効果が薄れる一方で弊害はさらに悪化する。そうした状況に米国は簡単に陥ってしまうことになる」と主張した。(c)AFP/Michael Mathes