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安倍晋三首相は１日、来年４月に予定される消費税再増税の先送りを表明するが、その理由付けとして５月２６日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に向け極秘裏に準備したのが、各国首脳に配布した「参考データ」だ。少数の首相側近らが作成し、世界的な経済指標を例示しながら、２００８年のリーマン・ショックと同程度のリスク要因があると印象づける内容。ただ、閣僚や自民党幹部にも内容を隠し続けたことから、自民党内からは「先送りのための結論ありきだ」と恨み節も聞こえる。

「リーマン・ショック直前に行われた北海道・洞爺湖サミットでは危機を防ぐことができなかった。そのてつを踏みたくない」

首相は５月２６日のサミットの経済討議で、配布した参考データを例示しながら、世界経済はリーマン・ショックと同じほど脆（ぜい）弱（じゃく）な状況にあると説明した。

参考データはＡ４判４枚で（１）原油や食料などの価格をまとめた国際商品価格の推移（２）新興国の経済指標（３）各国の２０１６年成長率の予測推移（４）新興国への資金流入－がテーマ。すべてに指標のグラフやリーマン・ショック当時と今を比べるコメントが記されている。

たとえば「国際商品価格の推移」では２０１４年４月から１６年１月までに５５％下落したことから「リーマン・ショック前後の下落幅の５５％と同じ」と強調。新興国の投資伸び率（実質）も「リーマン・ショックより低い水準まで低下」と結論づけている。

官邸関係者は「首相は早い段階で再増税を先送りする方針を固めており、サミットでは、条件としていた『リーマン・ショック級の状況』に近いと印象づけたかった」と打ち明ける。データ作成は首相の指示を受けた側近と経済産業省幹部らごく数人のスタッフだけで行われた。

財務省などを作成に関与させなかったのは、予定通りの増税を求める同省や、自民党幹部らの横やりを嫌ったためとみられる。実際、麻生太郎副総理兼財務相はサミット直前に内容を知り、官邸側に公表中止を求める一幕もあったという。自民党幹部も「データの作成自体を知らなかった」と打ち明ける。

ただ、この参考データは評判が芳しくない。閣僚経験者は「最近の国際商品価格の下落は米国のシェール革命による原油安が影響しており、すべての需要が先細ったリーマン時とは状況が違う」と指摘。サミットでもキャメロン英首相が「そうした状況にないのではないか」と言及した。

安倍首相は５月３０日の党役員会で、サミットの討議を踏まえ、再増税延期の方針を表明。ただ、「私がサミットで世界経済の状況について『リーマン・ショック前の状況に似ている』との認識を示したとの報道があるが、全くの誤りだ」とも語った。

これに関連し、サミットの際、記者団に首相の発言を説明した世耕弘成官房副長官は３１日の記者会見で、「『洞爺湖のてつを踏みたくない』という首相の言葉を解説的に申し上げ、言葉足らずだった」と釈明した。参考データの件と合わせ、こうした官邸の前のめりな姿勢が、党側の不信感を生む原因となっている。