アマゾンは2000年代初頭からこれまでに、雇用創出と引き換えに15億ドル（1,665億円）を超える補助金を得てきた。一方で、同社の倉庫で低賃金で働く従業員の一部は十分な収入を得られず、フードスタンプやメディケイド［編註：低所得者や身体障害者向けの医療保険制度］、公営住宅といった政府が提供する生活保護に頼っている。

ヴァーモント州選出の無所属の上院議員バーニー・サンダースは9月初め、議会にある法案を提出した。「Stop BEZOS（Stop Bad Employers by Zeroing Out Subsidies＝補助金停止で悪徳雇用主を止めよう）」と名付けられたこの法案は、従業員が500人を超える大企業から、自社の従業員が利用した公的扶助プログラムにかかった社会保障費を取り立てることを目的とする。例えば、マクドナルドはレジ係が100ドル分のフードスタンプを受け取るたびに、100ドルの税金を支払うことが必要になる。

この法案は大企業に対し賃金を引き上げるよう圧力をかけると同時に、業績が悪くない企業が社会福祉の恩恵にあずかっている現状への関心を高めることを意図して準備された。実際に法制化されれば、ウォルマートやホームデポなど多くの小売り企業が影響を受けるはずだ。全米に散らばる配送センターで合わせて12万5,000人のフルタイム従業員を抱えるアマゾンも、例外ではない。

アマゾンは米郵政公社（USPS）をめぐるトランプ大統領からの批判には沈黙を守る一方で、倉庫スタッフの待遇に関する問題では攻勢に乗り出した。最近ではTwitterを使ったキャンペーンが行なわれている。“ハッピー”な従業員たちが、明らかに広報からの指示でつくられたとわかるアカウントから、配送センターで働くことがいかに素晴らしいかをツイートしているのだ。

アマゾンの従業員が生活保護に頼らざるを得ない状況に置かれているというサンダースの指摘は正しいが、新法案はひとつ重要なことを忘れている。アマゾンは倉庫や配送センターといった拠点を新設する際、地方政府から巨額の税制優遇措置や経済的なインセンティヴを受けている。そして、その詳細は常に一般に公開されているわけではない。

フードスタンプ利用の実態は謎

BEZOS法案はその名前からも明らかなように、大企業のなかでも特にアマゾンを狙い撃ちにしたものだ。サンダースは、いまや時価総額1兆ドルを誇るこの超巨大企業を「従業員がフードスタンプやメディケイド、公営住宅といった税金で運営されるプログラムを使わなければならないほど低い賃金しか払っていない」と糾弾する。また、実際にアマゾンの倉庫スタッフと会談し、そこで聞いた話の一部を自身のウェブサイトで発表している。

アマゾンは通常こうした動きにはあまり反応しないが、サンダースの批判に対しては公式ブログで「不正確で誤解を招くような内容だ」と抗議した。例えば、サンダースは数千人に上る同社の従業員がフードスタンプに頼らざるを得ない状況にあると指摘したが、アマゾンはあえてパートタイムで働くことを選んでいる人や繁忙期に一時的に雇われただけのスタッフもおり、食糧支援の実態を知ることはできないと反論する（ただ、ブログでBEZOS法案に直接言及したことはない）。

アマゾンの議論は的を射ている。大量の従業員を抱える企業が、自社で働く人のどれだけが補助的栄養支援プログラム（SNAP）［編註：フードスタンプの正式名称］を利用しているかを正確に知ることは不可能だ。

食料政策などを専門にするニュースサイト「ニュー・フード・エコノミー」のクレア・ブラウンが行なった調査によると、多くの州がSNAPの利用者の雇用主は誰かという情報をもっていない。ブラウンは全米30の州政府にデータを照会したが、25州からはそうした記録は存在しないか、あったとしてもデータとして整理されていないという回答を得たという。

ただ、雇用主のデータがある5州に限ると、SNAPを利用する世帯に属する従業員の人数において、アマゾンは4つの州で20位以内に入っていた。この4州には同社の雇用人数がそれほど多くない場所も含まれている。

また、サンダースが標的にした大企業のうち、ウォルマートのような食品小売り事業者がフードスタンプからの売り上げによってどれだけの収入を得ているのかも明らかになっていない。米農務省と食品小売り産業は、700億ドル（7兆7,800億円）に上るとされるSNAPのコストのうち、各事業者にどれだけの金額が流れているかというデータの公開を拒んでいる。この問題をめぐっては、サウスダコタ州の地元紙「アーガス・リーダー」が2010年に農務省に対して情報開示を求める訴訟を起こしており、最終的には最高裁で争われる可能性もある。

ブラウンは「それぞれの企業について、フードスタンプを使っている従業員の数だけでなく、フードスタンプが使われることでどれだけの収益を上げているのかもわかりません」と話す。「コインの裏表どちらの情報も入手できないのです」

［編註：ワーキングプア人口の拡大によってフードスタンプの利用が拡大すれば、大手スーパーを含む食品販売業界にとっては収益増につながると考えられている。つまり、大手スーパーは低賃金の従業員を増やして人件費を削減しながら、フードスタンプで自社の販売を増やせる。こうした構造が米国では問題視されている］

隠れた政府補助の存在

BEZOS法案は社会保障プログラムに焦点を絞ったものだが、税金の軽減や補助金などによる「企業保護」の問題は無視されたままだ。アマゾン、テスラ 、アップルといった米国企業だけでなく、フォックスコン（鴻海精密工業）のような外国企業までが、地域の雇用にまったく貢献していない時点でこうした優遇措置を受けている。

また、プロスポーツのチームや自動車メーカーも、地方自治体からのインセンティヴがあることが指摘されている。だが、アマゾンはその金額と適用範囲という点において突出しているという。

テキサス大学オースティン校の政治学教授であるネイサン・ジェンセンは、「アマゾンは配送センター絡みの補助金も含めて、政府から企業支援を引き出すことが非常に得意です」と指摘する。ジェンセンは『Incentives to Pander: How Politicians Use Corporate Welfare for Political Gain』の共著者でもあるが、アマゾンはメリーランド州を含むいくつかの州で、自社の従業員が支払うべき州税の一部を徴収することまで許されていると話す。

アマゾンは第2本社を開設する計画を昨年9月に明らかにし、カナダを含む北米の各都市に誘致案を提出するよう呼びかけた。ここでは同社に対する「特別な優遇法」が必要になる場合があることが示唆されていた。一方で、自治体が誘致案について十分な周知活動をしていないため、住民どころか政治家たちですら、地元にアマゾンのような巨大企業の本社が置かれたあとで何が起きるのかを把握できていない。

例えば、学校を新設するために増税などが行われる場合、パブリックコメントの募集や説明会といった手順が踏まれる。一方で、企業誘致でどれだけの優遇措置を提示するかといったことに関しては、こうしたことはほとんど行われないからだ。

第2本社の新設プロジェクトでは、200以上あった候補地が20都市・地域にまで絞り込まれており、各自治体が最終攻勢をかけている。この際、最終候補地はどこも守秘義務契約に署名させられたという。また、一部自治体の誘致案には電力料金の割引が盛り込まれているが、アマゾンは割引率などの詳細は「企業秘密」だと述べている。

ジェンセンは、こうした優遇策は既存の公的サーヴィスなどを犠牲にしなければ成り立たないと指摘する。さらに、企業はこういった企業支援なしでも雇用を創出する余力をもっていることを示す証拠があるという。ジェンセンは以下のように説明する。

「特に影響を受ける可能性が高いのは学校です。企業に対する固定資産税の減免措置が実施されれば、教育関連の予算が削減され、多くの学校で運営が困難になることは目に見えています。いまと同じ水準のサーヴィスを提供するには増税が必要でしょう。また、自治体が投資促進に向けて打ち出す優遇措置は、たいていが企業誘致においてそれほど重要でないことはすでに証明されています。企業が重視する道路インフラや質の高い労働力といったものを創出するには税金が必要なのです」

経済開発計画を分析する非営利団体（NPO）グッド・ジョブズ・ファーストのグレッグ・リロイは、こうしたマイナス面にも関わらず、激しい誘致競争のおかげで企業側は“甘い汁”を吸うことができると指摘する。州政府や市政府が、雇用拡大と経済成長の促進に向けた企業誘致に躍起になっているからだ。結果としてアマゾンだけでなく、あらゆる企業がすさまじい額の優遇措置を手にするにいたっている。

政治家にとって大きいメリット

2008年に始まった景気後退のなかで、政治家たちは雇用の確保に必死になったが、その見返りとして差し出せるものはあまりなかった。グッド・ジョブズ・ファーストは、アマゾンがこれまでに受けた優遇措置の総額を割り出したが、リロイは「アマゾンはここで得たものをうまく利用しました」と言う。

これに先立つ2006年には、市と州による自動車メーカーへの租税優遇措置が、通商条項に違反していないかどうか最高裁で争われた。だが、違憲判決は出なかった。

企業に対する経済的インセンティヴの期間は、それを与えた政治家の任期より長くなることが多い。しかし、彼らにとってジェフ・ベゾスと並んでアマゾンの新配送センターの開設を祝うという晴れ舞台を逃すのが、あまりにも惜しいということは容易に想像できる。

リロイは「ティム・クックの隣に立って、地元に新しいデータセンターができると発表するのを嫌がる州知事などいるでしょうか」と言う。「データセンター開設によって創出される雇用がわずか50人だったとしても、有名企業と自らを結びつけることの政治的意味はとてつもないものがあります」

トランプ大統領も例外ではない。大統領は7月、フォックスコンがウィスコンシン州に建設する新工場の起工式に出席したが、この案件をまとめるのに一役買ったと報じられている。同社に提示された一連の優遇措置パッケージは総額48億ドル（約5,340億円）に上るという。そして大統領は、就任前にはビジネスマンとして企業の側に立ち、こうした“ディール”をまとめてきたのだ。

BEZOS法案は大企業が利益を得ている公的支援のうち、貧困層向けの社会保障だけに焦点を絞ったものだ。仮に議会を通過しても、これまでに述べてきた企業誘致のための過剰な優遇措置に歯止めをかけることにはつながらない。また、各社の従業員のフードスタンプ利用をめぐるデータが簡単には揃わない現状では、法制化は困難な作業になるだろう。

一方で、サンダースが法案を提出したことで、自治体が世界で最も裕福な企業たちに与えようとしている優遇措置が、本当に妥当なものなのかを再考するよう促す圧力が増す可能性はある。先行きは不透明だが、アマゾンは近く第2本社の場所の選定結果を明らかにする計画で、アップルも「アップル・パーク」に次ぐ新キャンパスの建設地を検討している最中だ。