立憲主義・民主主義に基づく平和な未来をひらこう

東京で「建国記念の日」反対集会





５０回目となった「建国記念の日」に反対する集会が１１日、東京・中央区で開かれました。市民・研究者など会場いっぱいの３５０人が参加しました。

千葉大学の栗田禎子（よしこ）教授(日本中東学会前会長)が講演し、安倍政権が強行した戦争法（安保法）はアメリカの中東介入のすべてに自衛隊が参加できるものになっていると指摘。「冷戦」後のアメリカの主戦場は中東であり、ＮＡＴＯなどを巻き込むために集団的自衛権が行使されてきたこと、シリアやウクライナなどが世界規模の戦争の火種になり、日本がそこに関わっていく可能性に警鐘を鳴らしました。

一方、日本の復古的な国家主義勢力の誤算として、戦争を直接体験した世代が減っても、体験を聞き「同じ体験を繰り返したくない」と学んだ若い世代が生まれていることを強調。現在の世界の民衆運動にも触れ「自信を持ってたたかいを進め、次の世代へ手渡そう」と呼びかけました。

高校教師の西村嘉高さんが歴史教育の現場の取り組みを、子どもと教科書全国ネット２１の鈴木敏夫さんが道徳教科化の問題点や１８歳選挙権に関連しての教師や生徒への規制の動きを、一橋大学専任講師の加藤圭木さんが日本軍｢慰安婦｣問題にかかわる吉見裁判の現状を､それぞれ報告しました｡

歴史の逆行を許さず、立憲主義・民主主義に基づく平和な未来をひらこうと呼びかける集会アピールが採択されました。