戦争法案 特別委の設置を強行

衆院本会議 共産党など野党反対





「戦争法案」を審議する特別委員会の設置が１９日の衆院本会議で、自民、公明などの賛成多数で議決されました。日本共産党と民主、維新、社民、生活の各党は反対しました。与党は、戦争法案の趣旨説明と質疑を２６日の衆院本会議で行うことを狙っています。

特別委の名称は「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」で、４５人（自民２８、民主７、維新４、公明４、共産２）の委員で構成されます。

本会議に先立ち開かれた議院運営委員会で、日本共産党の塩川鉄也議員は「安保関連法案は、アメリカが世界中で起こす戦争に、自衛隊が、いつでも、どこでも、どんな戦争でも、戦闘地域まで行って、燃料や物資、弾薬の補給活動など軍事支援活動を行うものであり、殺し殺される自衛隊になりかねない」と主張。同法案は日米軍事同盟を地球規模に拡大する日米新ガイドライン（軍事協力指針）の具体化をはかるものであり、「日米同盟強化のために、従来の憲法解釈をことごとく捨て去ろうとすることは許されない」と撤回を求めました。

また、ＰＫＯ法、周辺事態法、武力攻撃事態法、イラク特措法、テロ特措法などは過去１００時間に匹敵する審議をしてきたと指摘。これらの重大な法律の大改定を一括で提案したことについて「安倍総理の『夏までに成就させたい』という意向を最優先にするものだ」と批判しました。

塩川氏は、「平和安全」など政府の提出法案名をそのまま特別委員会の名称にあてはめることも、「法案の危険な本質を隠し、国民を欺こうとするもので許されない」と指摘。ＰＫＯ法など重大な安保関連法案を審議した特別委員会はいずれも委員数が５０人だったとして、「４５人という委員数は前例をも無視し、質疑や委員会運営から小会派を排除するものだ」と批判しました｡