Photographer: Tomohiro Ohsumi Photographer: Tomohiro Ohsumi

日本銀行が行っている長短金利操作について、現行の金利水準では２年以内に限界が来るとの見方がエコノミストの半数近くに達した。

ブルームバーグが４－６日にエコノミスト45人を対象に調査した。副作用の累積や技術的な限界を考慮した上で、長期金利０％、短期金利マイナス0.1％の金利操作がいつまで持続可能か聞いたところ、１年が８人（18％）、２年が12人（27％）、３年が13人（29％）だった。

長短金利操作の限界は 出所：ブルームバーグによる調査

調査の結果はここをクリックしてください。

14、15両日の金融政策決定会合は全員が現状維持を予想した。当面の現状維持を予想する回答者が多く、年内の引き締め予想は５人（11％）と４月の 前回調査（15％）から減少。来年３月までも12人（27％）にとどまった。緩和を予想したのは４人にとどまり、来年４月以降とみている。

日銀は２％目標達成を掲げ異次元緩和を始めて５年たったが、今年４月の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比0.7％上昇と目標の半分にも達していない。輸出を背景に経済は好調を維持しており労働需給が逼迫（ひっぱく）しているが、賃金への波及は限定的だ。超低金利長期化により金融機関への悪影響や市場機能低下など、副作用も指摘されている。

岡三証券の愛宕伸康チーフエコノミストは調査で、５月会合の「主な意見」から、金融機関収益への影響に「政策委員の懸念が強まっている」との見方を示した。特に、マイナス金利政策で下がりすぎた金利を是正するために採用したはずの「長期金利操作目標」が、今も０％に固定されていること自体が「逆に副作用を強めることになっている」との見方を示す。

効果自体が不確かだという声もある。クレディ・アグリコル証券の森田京平チーフエコノミストは、10年以上の資金調達が必要な主な経済活動は公共投資と民間住宅投資だが、「いずれも伸びていない」と指摘。10年という長い金利を０％に抑えることの「プラスの効果はほとんど見て取れない」という。

日銀は超低金利政策を続ける一方で、４月の 金融システムリポートで、企業倒産などに備える信用コストが景気回復の長期化で歴史的水準に低下しており、景気の悪化で「急激に上昇する可能性も否定できない」と警鐘を鳴らした。本業のもうけの減少を多額の有価証券の売却で補う地域金融機関が「相応にある」ことにも言及した。

東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは「金融機関の収益悪化を主因とする金融システム不安が次の景気後退期に顕在化する恐れがある」と指摘。景気後退期には金利は上げにくくなるため、10月か来年１月には「物価目標を長期化し、政策の微調整を行う必要がある」と主張した。