２月３日、政府が日米首脳会談に向けて作成を進めている「日米成長雇用イニシアチブ」の中に、米国内におけるインフラ投資で４５００億ドル（約５１兆円）の市場創出効果があり、７０万人の雇用を生み出すと明記されることがわかった。写真は首相官邸で記者会見する安倍首相（２０１７年 ロイター／Yuya Shino）

［東京 ３日 ロイター］ - 政府が日米首脳会談に向けて作成を進めている「日米成長雇用イニシアチブ」の中に、米国内におけるインフラ投資で４５００億ドル（約５１兆円）の市場創出効果があり、７０万人の雇用を生み出すと明記されることがわかった。政府筋が明らかにした。

同イニシアチブは、日米首脳会談でトランプ米大統領に示される。巨額投資を進める資金に関しては「日本のファイナンス（資金）力を最大限に活用する」と明記される。

この部分に関しては、口頭で外国為替資金特別会計の資金活用も念頭にあることを説明する。

同イニシアチブは、５項目で構成されている。１）米国でのインフラ投資、２）世界でのインフラ投資に関する連携、３）ロボットや人工知能（ＡＩ）での連携、４）サイバー分野での協力、５）雇用を守る分野での連携──などが主なテーマ。

米国内でのインフラ投資では、米東海岸、テキサス州、カリフォルニア州での高速鉄道事業などが検討対象にあがっているとみられている。