経済産業省は「新たなコンビニのあり方検討会」を6月から定期的に開催している。これはコンビニが抱えている課題や今後の方向性を議論し、持続可能な成長をするために必要な方策などを検討する場である。

11月5日には3回目の会合が開催されたが、その場で提出された資料から、コンビニのオーナーが直面している深刻な課題がいくつも明らかになった。「オーナーアンケート調査」と「オーナーヒアリング調査」からその実態を明らかにしていく。

高齢化が進んでいる

まずは、オーナーアンケート調査を見てみよう。これは、8月5〜30日にかけて郵送アンケートの方式で行われたもので、3645人から回答を得た。

オーナーの年齢で最も多いのは「50歳以上60歳未満」（35％）で、「40歳以上50歳未満」（28％）、「60歳以上70歳未満」（21％）、「30歳以上40歳未満」（9％）、と続いている。「70歳以上」（4％）とあわせると、50歳以上が60％を占めている。

加盟年数で最も多いのは「10年以上20年未満」（33％）で、「20年以上」（26％）、「5年以上10年未満」（21％）と続く。コンビニが成熟産業になる中で、加盟年数が長い店舗が多くなり、結果的にオーナーの高齢化が進んでいるといえそうだ。

経営店舗数で最も多いのは「1店舗」（59％）で、「2店舗」（22％）、「3〜4店舗」（10％）、「5〜10店舗」（4％）と続く。一般的に、他店舗経営をするとオーナーの負担は軽くなるとされている。そのため、他店舗経営を推奨している大手チェーンもあるが、1店舗だけというオーナーはまだまだ多くいるようだ。

年収500万円未満が半数近い

オーナーの年収はどうなっているのだろうか。最も多いのは「250万円以上500万円未満」（32％）で、「500万円以上750万円未満」（25％）、「250万円未満」（15％）、「750万円以上1000万円未満」（13％）、「1000万円以上」（8％）と続く。年収500万円未満が全体の約50％を占めている。

1日の店頭対応時間で最も多いのは「6時間以上12時間未満」（50％）で、「12時間以上」（29％）、「6時間未満」（14％）と続く。「店頭対応していない」は5％だった。

週休の日数で最も多いのが「週1日未満」（66％）で、「週1日」（19％）、「週2日以上」（7％）と続く。

こうしてみると、週に1度休めるかどうかという状況で、自ら店頭に立ち続けるオーナーが少なくないことが容易に想像できる。

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