——でもそれって難しくないですか？



政策立案に加えて、地域のお祭りや住民が集まっているところに顔を出す。有権者と握手をする。街頭に立って演説をする。

政治参加というのは、そういうことから始まります。

政治は、政治家と直に会う機会があるというだけでも、随分と身近なものになります。

今まで政治が遠いところにあった人たちを掘り起こして、巻き込んでいく。

その積み重ねで党員やサポーターを獲得し、「風」の強さだけで投票しない支持基盤になっていくんです。

政治改革の結果、政党と有権者の関係が希薄化したとすれば、それを変えるための新たな政治改革を構想することも重要です。

例えば、個人献金を促進するような政治資金制度を導入するとか、小選挙区制を変えるとか。

組織力の強い与党か、風か。選択肢が少なすぎる

——冒頭の選挙プロフェッショナル政党化とは別の道ですよね。

もちろん、無党派層が多くなっている以上、風の要素は大切です。

しかし、現在でも支持基盤は重要性を失っていません。各政党が固定票を重視していくとなると、政治のあり方も変わってきます。

これだけ無党派層が増えているのも、各政党が選挙プロフェッショナル化してきた結果でもあるわけです。

有権者が選挙くらいしか政治参加の機会がなくなると、選挙が過剰に重視されるようになる。

本当は選挙以外に参加の機会があることが大事なんです。

参加というクッションをおくことで、政治システムは安定化していく。

政党に献金したり、党員やサポーターになったりすることは、政治参加の有力な方法です。

政党が選挙最優先の選挙プロ化するということは、乱高下の激しい政治、反エリート主義のポピュリズムが吹き荒れる政治になるということを意味しています。

現在、有権者の前にあるのは固定票を多く持つ自公か、あるいは「風」かという不毛な選択肢です。小選挙区制が目指した二大政党制から乖離した状態にあります。

前原さんは政権交代可能な二大政党を作るといって、希望の党への合流を決めました。

しかし、連合の支援を受ける民進党がバラバラになった結果、「自公か、風か」という傾向がますます強まったと思います。

——では、どうしたらいいのでしょう。政治が流動化しすぎて、次の選挙まで本当に政党が残っているのかどうかも怪しくなっています。

とくに野党は人で選ばざるをえないところまでになっています。

これは、政党政治の危機なんですよね。政党不信は政治不信につながります。政治不信は、デモクラシーそのものの危機をもたらす危険性もあります。

バクチに次ぐ、バクチばかりを見せられていますが、今回の選挙で問われているのは日本の政党政治のあり方そのものなのです。

それを直視し、打開策を考えることからしか始まらないのではないでしょうか。