“中東のシリコンバレー”と呼ばれるスタートアップ大国といったら「イスラエル」。人口はわずか800万人と小国ながら、グーグルやアップルの研究開発センターをも有するテック国だ。首都テル・アビブを中心に、毎年1,000ものスタートアップがあぶくのように誕生している。

その中には、あの“グリーン”なスタートアップの姿もちらほら。そう、今世紀きっての一大産業といっても過言でない「マリファナ」だ。しかしこの国「昨今のマリファナビジネスブームやグリーンラッシュに乗っかっちゃいました」ではなく、むしろ「医療用大麻の最先端国」であり、そもそも米国のマリファナ産業の鍵を握っている、というのだ。

アメリカよりも早かった「50年のマリファナ研究開発実績」

マリファナといったら米国、はたまたオランダでしょ？ を覆す知られざるマリファナ大国こそイスラエルだ。“医療用大麻の震央”とも形容される国、気になるのはその所以だが。それは、あまり世に知られていない長年にわたるマリファナ研究開発実績だ。

米国がはじめる数十年も前、1963年からマリファナ研究に着手。中心となったのは、“医療用大麻界のゴッドファーザー”化学者でへブライ大学のラファエル・メコーラム教授。彼率いるチームは、大麻の酩酊作用、いわゆる“ハイ”にならせる成分（テトラヒドロカンナビノール、THC）の正体をつきとめ、さらに、痛みや嘔吐を緩和しホルモン分泌や睡眠促進などマリファナが医療用になり得る成分（カンナビジオール、CBD）の化学構造も解明した。マリファナ産業の根底の礎を解明した人が、イスラエルにいたのだ。

麻草に含まれる化学物質が明らかになったおかげで、たとえば、酒が飲めなくたってハイになれる THC成分配合のウィードソーダ や、ハイにはならずリラックスできる CBD成分のみが含まれたマリファナミルク などのプロダクトも誕生。イスラエルのマリファナ研究への献身がなければ、このような製品はおろか、世界規模での急進的な合法化や今日の勢い止まらぬグリーンラッシュは起こり得なかったといえよう。

それだけではない。世界ではじめて医療用大麻が合法化された国の一つであり、昨年の大麻使用率は欧米諸国を抜いて世界でナンバーワン（18歳から65歳が対象）。また、世界初、政府援助の医療用大麻臨床試験プログラムもある（世界に３ヶ国のみ）とは、さすが50年にもわたってマリファナ研究の最先端をひた走ってきた国である。

“マリファナドリームランド”をつくっちゃったスタートアップも

“マリファナ界のアマゾン”こと マリファナ検索サイト「Leafly（リーフィ）」 や、“マリファナ界の価格ドットコム”の異名をとる マリファナ価格比較サイト「Wikileaf （ウィキリーフ）」 などなど、現代のマリファナの大衆化が進むのも、それを支えるテクノロジーがあってこそ。それゆえ、スタートアップ大国にしてマリファナ大国であるイスラエルにとって、マリファナ関連スタートアップは専売特許に他ならず。事実「待ってました」と言わんばかりに、非凡なスタートアップが脈打っている。

たとえば、“次世代型マリファナ吸引機”を開発したスタートアップ、「Syqe Medical（サイキ・メディカル）」。これ「患者にとって最適な投与量を寸分の狂いなく精密に教えますよ」という機器。というのも、これまで医療目的でのマリファナを使用したにも関わらず“ハイになる”なんてこともしばしばあったらしいが、この機器を使えば専用のスマホアプリによってリアルタイムで投与量を調節。症状緩和に最適な量を吸引でき、間違っても恍惚になるなんてことはない。サイキが医療用マリファナ業界にもたらしたインパクトがどれほどのものだったかは、世界最大のたばこメーカーのフィリップ・モリス社から2,000万ドルの投資を受けた（約22億円、2016年度マリファナ産業において世界第2位の取引額）という事実が確たる裏づけだろう。

「この建物内だけで、コロラド州*における医療用大麻の全供給量を栽培することができ」、さらに「全米における医療用大麻の全供給量を保存することができるだろう」と自負するのが、「Breath of Life Pharma （ブレス・オブ・ライフ・ファーマ）」。100万スクエアフィート（東京ドーム2つ分）という広大な土地に、大麻畑と研究所兼室内栽培施設を有する桁外れなマリファナ製造・研究開発施設を保持（昨年9月に完全始動）、今後は年間で80トンもの大麻を栽培する予定。もちろんその規模は世界最大で、ディズニーランドもびっくりのマリファナドリームランドだ。同施設では、米国を筆頭に世界各国の医療用大麻企業の研究開発や臨床実験を受け持っており、まさに、イスラエルをマリファナ大国たらしめるような施設だ。

*州人口における大麻利用者の割合が最も多い。

政府も後押し。オフショアも担うグリーンラッシュのキープレーヤー

イスラエルの某マリファナ研究開発会社によると昨年度、国内のマリファナ研究開発やマリファナ関連スタートアップへの投資総額は、2億5,000ドル（約281億円、その半分は北米から）を超過。今後2年間で10億ドル（約1,127億円）まで膨らむといわれている。

世界規模のマリファナ興隆のカギを確実に握っているイスラエル。“医療用マリファナの震央”とされ、引き続きマリファナ先進国として先頭を切っていくだろうが、改めて明記しておきたい要因は「マリファナ産業とイスラエル政府」の高い整合性だ。

たとえば、米国の場合、現在29の州で医療用大麻が合法とされている。しかし米国には各州が独自につくる州法と全米共通の連邦法が存在するため、「州法ではマリファナOKだよ、でも連邦法ではダメ」の矛盾が起きる。グリーンラッシュで大枚が湧きでているにも関わらず、研究開発や臨床実験をしたくても許可がおりるまでに（おりるとは限らない）数年かかる。しかし、イスラエルであれば数ヶ月で研究着手可能だ。この敏速さが、ペースの速いマリファナ産業には好都合。現在では少なくとも15の米国のマリファナスタートアップが、研究開発施設をイスラエルに移して目下奮闘中。イスラエル政府が医療用大麻研究に対して協力的だからこそ、イスラエルのオフショアとしての機能を生み出しているのだ。

*各州が独自に作る“州法”において、州によっては合法である一方で、マリファナは連邦政府が定めた全米に通じる“連邦法”では規制物質法（麻薬取締局管轄）で違法と定められている。

となると、今後間違いなく盛り上がるのは、マリファナの栽培や取り扱い、マリファナ関連プロダクト開発の技術、また輸出入など、合法的に国を跨いだマリファナビジネスだろう。かくいうイスラエルではすでに、医療用大麻製品（カプセル剤、吸引機やオイル、塗り薬など）の輸出に関する案が、昨年に第一承認を獲得。現実になるまでは時間の問題だろう。これまで資源がない国とされてきた小国イスラエルだが、天然資源にとって変わる、グリーンな資源はすでに整っている。

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Text by Shimpei Nakagawa

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