東京に依存しない国土構造のあり方

藻谷 浩介氏 日本政策投資銀行 地域企画部参事役

1988年東京大学法学部卒業。同年日本開発銀行(現日本政策投資銀行)入行。1992年米国コロンビア大学経営大学院派遣留学、1994年同大学院卒業(経営学修士・MBA)。2003年より現職。公職として、内閣府、財務省、経済産業省、国土交通省、厚生労働省、文部科学省等の審議会委員などを歴任。特定非営利活動法人ComPus地域経営支援ネットワークの理事長(無報酬)も務める。

自費で国内のほぼ全市町村、海外53ヶ国を巡歴し、地理的事象についての考察を深める。特に、都市圏を単位とした国内外の都市の比較をライフワークとする。主な著書に『IT革命とモバイルの経済学』(共著 東洋経済新報社)ほか著書多数。

＜要約＞ 東京一極集中は経済的に見れば合理的、という意見が国内では多く見られるが、これはドメスティックな視点のみに立った議論だ。国際標準との比較が欠けており、日本国内でしか通用しない。集中のメリットがそんなに重要なのなら、欧米や中国でも特定都市への一極集中が見られるはずだが、現実はまったくそうなっていない。

業務機能の極端な一極集中には、天災や、企業マインドの画一化というリスクが伴う。生活コストが高くなり、生活の質(QOL)は下がる。そうしたリスクやコストを避け、企業本社が分散する国土構造こそが国際標準だ。日本も同じルールで国際競争を行っている以上、東京の極端に過密な業務機能集積はいずれ解体の方向に向かうしかない。そうした長期的なトレンドを直視し、国土計画の観点から、東京マーケットに依存しない、新たな日本の産業構造をつくり直すことが重要である。

言い換えれば、日本の国土構造をメインフレームコンピュータ型からサーバーアンドクライアント型に転換すべきである。それによって、地方都市の相対的に小さいマーケットでも商売を成り立たせられる企業が増え、特定の産業の本社が集積しその分野の世界中枢として機能する地方都市が増える。欧米では当たり前の姿だ。

首都機能移転はそうした分散を象徴的に誘導する施策だ。東京のマーケットとしての魅力は幾分損なわれるが、そもそも東京という世界でもダントツに最大の市場に依存しなければ収益の上げられない企業など、世界経済の中では淘汰されるのが自然だ。

東京には、出生率が1.0未満と極端に低い、つまり人口の再生産性が低いという別の大問題もある。極端な人口過密が子育てしにくい環境を形作っており、そういう場所に若者を集めてきたことは、明らかに日本の人口減少を早めた。日本の消滅を防ぐという観点からも、一極集中緩和は焦眉の急と言える。

ドメスティックな視点を捨て国際的視野を

日本における経済学や国土構造に関する議論のなかには、ドメスティック(国内的)な視点のみに立っている、国際標準から言えば珍妙としか言えないものが多々あります。日本国内でしか通用しない、日本だけの常識というのが結構あるのです。首都への一極集中の功罪の議論を例にすると、ドメスティックな視点しか持っていない一部の学者は集中のメリットを主張しています。ですが、もし集中のメリットが存在するのであれば、米国や欧州、アジアでも特定都市への一極集中が見られるはずです。しかるに現実はそうはなっていません。経済のグローバル化と口にしながら、何が国際標準で何が日本に特殊なのかを考えていないのです。

そもそも東京集中促進論者は、都市規模の国際比較をしたことがあるのでしょうか。仮に都市のサイズが大きいことで国が強くなるのであれば、日本は既に世界を制覇しています。都市圏人口で見れば、東京は先進国のナンバー2であるニューヨーク都市圏に2倍以上の差をつけて圧倒的に大きい巨大集積だからです。上海は大きいと思っている人がいますが、実際に行ってみてわからないのでしょうか、東京の方が3倍も巨大です。人口に所得をかければさらに規模の差は拡大します。

ですが、その東京はたとえばアジアの金融中枢としては機能していません。一時集まって来ていた外資系銀行のアジア本部は、人口規模10分の1のシンガポールに移転してしまいました。世界標準で言えば、大きい都市に企業の中枢が集中する必要はないのです。

米国を見れば、世界最大の小売企業・ウォルマートの本社はアーカンソー州の田舎町ベントンビル、マイクロソフトの本社はシアトルにあります。かつてはニューヨークに有力企業が集中していましたが、この100年間で全土に拡散が進み、今は連結売上高トップ100社のうちニューヨーク周辺に本社のある企業は3割未満です。これは、ニューヨークの企業が地方に移転したからではなく、この100年でニューヨークにあった企業が凋落し、地方にある企業が勃興したことが要因ですが、でも新興企業はニューヨークに本社移転をせずに、発祥の地で世界経営を続けているのです。金融の世界ですら、ウォールストリートへの一点集中は終わり、オマハやアパラチア山脈山中などに新興の大手が勃興しています。

中国でも上海・北京・香港〜広州の3大中心があり、さらに、南京、西安、武漢、青島、大連、その他無数の大都市が発展しています。どこか一つの都市に極端な中心をつくらないことは、中国の長き歴史を見ても明らかです。

ヨーロッパでも、1つの都市が極端な中心として成長を遂げているということはありません。強いて言うと、フランスではパリ、イギリスではロンドンに集中傾向はありますが、EUは一つの経済圏ですから、全体では米国並みに多極分散であると考えるのが妥当です。しかも主要都市の大きさは名古屋市と同程度、つまり東京の数分の1以下です。

ところが日本は逆です。100年前であれば、主要企業の本社は大阪以下の地方都市に拡散していました。しかし、現在は、日本の連結売上高トップ100の企業のうち7割が東京の都心部に本社を置き、形式上本社を大阪に置いているものの実際には東京に社長のいる会社まで加えると、実に9割以上が東京にあるという大変な集中状況になっています。類例は世界でも韓国しかないでしょう。しかしその日本でも、トヨタは本社機能を東京から名古屋に戻し、それで何の支障も出ていません。国際標準の中で戦っている企業だからです。

ところで、同じグローバル経済の土俵で競争をしている以上、日本の特殊性が世界に伝播して新たな世界標準を形成していくのか(スシ&箸、アニメ、経済&民生優先主義のように)、あるいは日本が世界標準に近寄っていくことになるのか(衣服や住宅、企業会計基準のように)、いずれかが進みます。そしてここ十数年の傾向を見れば、単一の超巨大都市集積を形成するという日本方式は、韓国以外の先進地域にはまったく伝播していません。逆に国内では、トヨタに加えスズキやマツダの例もある自動車業界、ユニクロやヤマダ電機などの例のある流通業界を魁に、地域分散の流れがゆっくり進行し始めています。地域主義を掲げたJリーグの浸透、巨人戦の視聴率低下も象徴的ですね。

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東京マーケットに依存しない産業構造をつくる

「東京に本社を置かないと情報が入ってこない」という企業人が昔は多数いましたが、それは経営能力がないことを自ら露呈しているようなものです。トヨタが本社機能を東京から名古屋に戻した背景には、名古屋と東京の差すらカバーできない程度の国際情報収集力であれば世界で勝てるはずがない、という意識がありました。逆に、東京だけで流通する類のガセネタ、たとえばバブル期の不動産神話のようなものから距離を置く、という判断もあったでしょう。

そもそも東京でしか手に入らないという種類の情報は、東京マーケットの内輪話にすぎません。東京に所在する営業拠点が、巨大とはいえローカルな一市場の特性情報として把握していれば十分です。経営の中枢までもがそんなものを判断の中心に置いていて果たして国際競争に勝てるのか、非常に危惧されます。バブルのころの東京の金融業界がまさにそうでしたし、デザイン能力やコンセプト創出能力の低い今の日本の家電業界にも同じ問題を感じます。

確かに東京は、マーケットとして進出するのには非常に旨みがあるところです。ですが企業としては、一旦進出すればあまりにも楽に商売ができるから、よそへ出られない会社になってしまう危険があります。例えば、東京ディズニーランドは東京近郊に立地したからこそ成功したといえます。ユーロディズニーやロサンゼルスよりも入場者数が段違いに多いのです。フロリダも頑張っているけれども、やはり東京の集客力が一番高いですね。それは半径50キロ以内に約3,000万の人が住み、四通八達した電車や道路ですぐにやって来られるからで、そのようなところは世界のどこにもなく、大変集客効率がいいわけです。ですから、東京ディズニーランドの経営ノウハウを香港や中国に移転しようとしてもうまくいくとは思えないのです。

日本の有力企業のなかには地方の草莽から立ち上がり、成長した会社が多いですね。彼らにとってみれば東京は最も手近な巨大都市ですから、進出して商売をする市場としては無視できません。ですが、そのためには東京に営業拠点があればいいのであって、本社機能までを置かなければいけない、そこで経営判断までせねばならない理由はないのです。海外から日本市場に進出してくる企業にとっても同じで、だから東京には日本支店は置かれても、アジア本部は置かれないのです。

顧客や提携先との打ち合わせの利便性が高いことを理由に、東京に経営中枢を置いている日本企業は数多いでしょう。ですがそれで本当に、生産性は高くなるのでしょうか。アメリカでは拠点が全土に拡散しているために、ビジネス界でのインターネットの普及が極めて早く、会社の経営革新が進みました。物理的に会いに行けないからビジネスレター、次いで電子メールの利用が普及したわけですが、メールなので何を書いたかは全部記録に残ります。ニュアンスもはっきりさせねばなりませんし、書くことで自分の考えも明確になります。また、わざわざ出張しての貴重な面談や会議、交渉の機会には、逆に時間の有効活用が高く意識されます。そこに日米のホワイトカラーの生産性の違いが出てきているのです。

結局、東京の巨大業務集積というのは、企業が国内のことだけ考えていれば良かった高度成長期の遺物なのではないでしょうか。極端な人口集中のおかげで事務所運営コストが高いのに、ホワイトカラーの生産性は低く、経営中枢を置く拠点としての国際競争力に乏しいのは明らかです。団塊の世代の退職をバネに、企業は今後ホワイトカラーの人員合理化を進めて行きます。長期的な趨勢の中で、今のような巨大な業務集積はゆっくりと解体の方向に向かうことになるでしょう。その先には、人口がスリム化し、コストが下がり、生活環境が良くなって、生産性の高いホワイトカラー集団のいる東京が再生されていくものと思われますが、その前に今に比べた人口規模の縮小は不可避です。

ところで、東京の経営中枢機能の集積がゆっくり解体していくと、マーケットとしての魅力もゆっくりと劣化していきます。かつてニューヨークや大阪で進行したのと同様の事態です。そうすると、東京に営業拠点を置いてきた企業も少しずつ減り始めることが予測されます。そのときに、国力が損耗しないようにしておかなくてはなりません。そのためにも、私は国土計画の観点から、東京マーケットに依存しない、新たな日本の産業構造をつくり直すことが重要であると考えています。

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メインフレーム型からサーバーアンドクライアント型へ

日本が国際競争の中で生き残るには、東京というぬるま湯のような巨大市場の中でしか儲けることができないような企業の淘汰は不可避です。他方で地方都市も、東京からのおこぼれで生きる支店経済を脱して、特定の分野において世界の中枢機能の一端を担うような産業構造を構築していかねばなりません。これを私は、「メインフレームコンピュータ型からサーバーアンドクライアント型への、国土構造の転換」と言っています。

情報システムの世界では、90年あたりまでは、巨大なコンピュータを1基中心に据え他は単なる端末という「メインフレームシステム」が普通でした。ところが今では、多数の小型コンピュータをネットワークさせて中枢機能を分散して受け持たせるという「サーバーアンドクライアントシステム」がすっかり普及しています。その理由はリスクヘッジ(危機回避)です。メインフレームがウイルスに侵されたり天災にやられたりした際に全システムが止まってしまうというのは、今の情報化社会では耐えられないことなのです。サーバーアンドクライアントシステムであれば、一部のコンピュータがウイルスに侵されても、天災でネットワークが数カ所切断されても、システム全体は稼動し続けられます。

国土構造でも同様で、欧米・アジアでは「サーバーアンドクライアントシステム」が採用されています。例えばロンドンとパリが同時に壊滅してもヨーロッパは壊滅しません。上海が壊れても中国は壊滅しません。ニューヨークが壊滅しても、アメリカは全く壊滅しません。サーバーたりうる都市が無数にあるからです。それなのに、東京が壊滅すれば日本が麻痺することは非常にはっきりしています。日本だけが昔ながらの「メインフレームシステム」を堅持しており、東京という絶対の中心以外の都市はみな端末にすぎないからです。しかも、この東京はよりによって地震の巣の上、それも厚い軟弱地盤の上に立つ世界最大の都会なのです。

メインフレーム型の設計思想は、主要なチップを徹底的に近くに寄せて電線の総延長を短くし、計算を速くすることでした。これは、実は東京の設計思想と全く同じです。多くの人が都心に通勤して、地下鉄で数十分の範囲内で働いていることで、東京内での少しの移動で都心全部に情報が行き渡るように設計されています。面談で情報を得るにはとても効率的です。

これに対してサーバーアンドクライアント型では、どうしても電線の総延長は長くなります。同様に、本社機能が分散した欧米では、日本企業に比べて、出張費や通信費(トランザクションコスト)が多くかかります。意思疎通の齟齬もおきやすくなりますし、企業全体の統制はどうしても緩みます。首都機能移転についても、「何でわざわざ機能を分散させて、意思疎通を困難にしなければいけないのか」という不満が出るのは当たり前です。

ですが、情報システムの世界では、メインフレームは完全に死語になりました。そして日本と韓国以外の国では、国土構造や経済体制の面でメインフレーム型を指向しているところはどこにもありません。理由は、繰り返しますがリスクヘッジです。さらにいえば、意思疎通の不便さ=統制の弱さ=多様性の確保が、イノベーション(経営や商品の革新)を生む、という経験の蓄積もありましょう。

日本も本当は同じです。どこで地震があってもおかしくない火山列島の上で国を運営するのであれば、東京に経済の中心と政治の中心を置いて、両方同時に機能停止するリスクを取ることは愚策としかいえません。阪神・淡路大震災のときには、神戸の横に大阪が無傷で残っていたので、迅速に救援を行うことができました。それでは、東京で天災が起きた場合はだれが救援の指揮をとるのでしょうか。

近年の大地震でも、山陰や新潟、福岡では、被害は相対的には少なくて済みました。しかし首都圏で同じことが起きれば、過度な密集が被害を相対的に大きくすることは間違いありません。老朽家屋の建てかえも、密集していて地価も高いがゆえに困難なのが現実です。もっと人口が分散するようにしなければ、問題の抜本解決はありません。

鎌倉から江戸時代までの日本は、政治も経済もサーバーアンドクライアント型でした。この祖形に戻ること、すなわち地方都市の相対的に小さいマーケットを本拠にする経営スタイルの革新された企業がふえることによって、次世代の国際競争力が担保されます。そして、デトロイトやアトランタ、シアトル、ウィーン、ミュンヘン、コペンハーゲンのように、特定の産業において世界の中枢として機能する地方都市群が再登場することになります。

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以上のような立論に対して必ず出てくるのが、「地方都市は退屈で、賑わいも文化も乏しい。教育環境も良くない。田舎になんか住めない」という、東京生活者の一部の反発です。ですが、彼らは最近の地方都市に実際に住んだことがあるのでしょうか?

確かに東京は世界最大の人口集積ですので、受動的にモノや飲食を消費するには世界一楽しい場所です。でも、空気が汚い、星が見えない、川の音がしない、山が見えない、そもそも家が非常に狭くて庭が持てないなど、住環境面では地方都市はもちろん世界の大都市の標準からも大変ずれた、貧しい点が多くあります。生活の質(QOL)がある分野で非常に低いのです。これだけ豊かな国の国民であれば、はるかに自然が豊かで、広い家で楽しく暮らすことができるのが道理ではなかったでしょうか。

例えば、神戸に住んでいればすぐ横に六甲山の大自然があります。名古屋でも数十分の移動で十分自然と触れ合うことができます。福岡や札幌は言わずもがなですが、だからといってこれらの街で消費環境が東京に比べて極端に劣るという事実はまったくありません。それでも退屈なら、東京に遊びに行くのは簡単なわけで、引っ越す必要はありません。

ニューヨークは前述の通り首都圏の半分程度の大きさの都市地域なので、ニュージャージー側に渡ればすぐ沼地、その先は森の中に住宅が点在しています。電車で1時間も北上すればウエストチェスターの住宅街ですが、大森林の中に家が散らばり、自家用に湖を持つ人もたくさんいる素晴らしい環境です。マンハッタンも中心部の大きさは東京都心3区程度にすぎず、都市としての広がりは首都圏に比べれば本当に可愛いものですが、文化面でも消費の面でも、東京より刺激的なものは幾らでもあります。大きさでは名古屋程度のロンドンやパリも同じです。逆にいえば、東京はこんなに巨大で所得の高い都市集積なのに、その割には活気がなくて文化性が低い街であると、私はいつも不満に思っています。

実は、自然から切り離された環境に密集して住んでいることが、東京人から日本人古来のデザイン力や文化力を奪っているのではないかという気もするのです。日本のものづくりの力の源泉であった、花鳥風月を愛(め)でるような、自然に対して恐れ敬う感性や心は、便利で温かい東京ではなかなか育ちません。コンクリートのマンションの中でしか暮らしたことがない人たちが大量に発生する今後、果たして本当に日本の産業の特色を守れるのでしょうか。そもそも東京の生活の質は高いなどと、何の不満もなく信じておられる人の多いこと自体が、日本の文化性が低くなっていることを示しているように思えます。

以上のような事態に対処するには、東京の集積密度を、世界の大都市に比べても異常過ぎないくらいのレベルまで下げるしかありません。そのためには、産業を地方に分散し、政治機能は東京に残るという選択肢もありえますが、日本の既存企業の多くは東京マーケットに深く依存していますので、東京の営業拠点と分けて地方都市に中枢機能を移すメリットを感じないのが現実です。

従って業務機能の分散は米国同様に地方企業の勃興に待つとして、まず分散すべきは「政治」でしょう。地方移転した国会を運営するには、確かに大変大きなトランザクションコストがかかりますが、国会議員が東京のガセネタに依存しない独自の情報力を身につけるためにも、地元に住んで地域の実情をきちんと認識するためにも、丸ごと地方に移転することが必要です。首都機能移転を象徴的に行いながら、人口も産業も地方に分散していくモデルをつくって見せることによって、日本の経済は長期的に活性化し、生活の質が高まっていくのです。

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首都をどこに置くかがその国の性格を決める

以上は、主として経済面・生活面からみた議論でした。以下はそれとは別な、政治的な話です。歴史を見ると、時の権力者が首都をどこに置くかということは、国の重心をどちらに向けるかの選択でもあったのだと感じます。つまり、時の権力者の考え方が外向的(インターナショナル)であったか、内向的(ドメスティック)であったかにより、首都の位置も変わっていったように見えるのです。

織田信長は、石山本願寺(後の大阪)を首都にしようとして果たせませんでしたが、豊臣秀吉がその遺志を継ぎました。彼らは言うまでもなく、いずれも商工業と貿易を重視した外向的志向でした。これに対して徳川家康は江戸に首都を移しましたが、無意味な朝鮮侵略の反省に立ち、近隣との友好関係を再建し欧州とは距離を置き、国内の新田開発に注力すべしという、内向的な政府運営には適した立地だったと思います。日宋貿易の平清盛から坂東開発の源頼朝へ、そして日明貿易の足利義満へと政権が交代したときも、首都は福原(=神戸)→鎌倉→京都と動いたのでした。

同じことは世界でも見られます。ピョートル大帝がサンクトペテルブルグをつくったのは、ロシアをヨーロッパに近づけたいという思いからでした。後にレーニンがモスクワに首都を戻しましたが、インターナショナル主義と決別し、ロシアの内政を重視し、東方を制圧するという発想があったのだと思います。ドイツは東欧・ロシアとの関係を強化することがEUの中での彼らのポジションにつながると考え、ブリュッセルに近いボンからベルリンに首都を戻しました。イスタンブールにあった首都をアンカラに移したケマル・アタチュルクにも、ヨーロッパと少し距離を置いて、内政を充実させるという意識があったでしょう。

もしニューヨークにアメリカの首都があったら、もう少しアメリカは世界にオープンでしょうし、西海岸に首都があればはるかにアジア重視になるのですが、ワシントンというある意味で孤立主義の都をつくって、そこにこもるものですから、米国政治はどうしても自国中心の方向になります。上海に中国の首都があればさらにもっと経済重視の国になっていると思いますが、政治の中心が北京にあることで、ある程度の牽制がなされているように見えます。このように国の首都をどこに置くかはその国の政府の性格を規定するのです。

目を現代の日本に転じれば、日本の首都が東京にあるのは、ある時代までは非常にいいことであったと思いますが、今のようにアジアが非常に伸びていく時代に、何かにつけて日本の動きが遅いのは、日本の要人のほとんどが東にひっこんだ東京に居を据えているからだと私は感じています。世界最大の都市の中での生活や情報に満足し、真横のアジアで何が起きているかということにどうしても鈍感になるのです。福岡あたりの人の意識とは、20年くらいの差を感じます。外にオープンに目を開くためにも、もう少し西に日本の重心を移しておくべきではないでしょうか。

欧米の国土構造がサーバーアンドクライアント型である理由には、政治的な面もあります。例えば、ヨーロッパでは特定の大国の都市を単一の中心とすることが認められないでしょうし、アメリカでは、国内の移動だけを考えれば中西部が中心ですが、政治史上はそこに中心をつくることができない国です。そのために上昇するトランザクションコストを吸収すべく、企業は必死になって切磋琢磨しています。そして、そのような企業の方が世界市場では強いのです。メインフレーム日本で育った東京ローカルの企業の脆弱性が、アジアで露呈しなければいいのですが。

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人口再生産性の低い東京への若者集中が日本消滅を招く

最後に、経済や文化、政治のもっとも基本的な前提条件である人口について、東京集中に一大弊害のあることを述べておきます。以上のような論点に賛成できない人でも、この最後のポイントを否定するのは困難でしょうから、心してお読みください。

東京には、出生率が1.0未満と極端に低い、つまり人口の再生産性が低いという大変な欠陥があるのです。これは、極端な人口過密が子育てしにくい環境を形作っており、ワークライフバランス(仕事と生活のバランス)が崩れているからです。女性が高学歴で就労しているからだという説の方が多いので困るのですが、実際には首都圏は国内でもっとも若い女性の専業主婦率が高いところです。専業主婦が少なく、共働きが多い都道府県ほど出生率が高いというのは明白な傾向なのですが、東京は通勤時間が長いためになかなか女性が働きにくく、その結果出生率も低いという状況にあります。

そういう場所に若者を集めてきたことは、明らかに日本の人口減少を早めました。流入する若者2人につき1人しか子供が生まれないのですから、当たり前のことです。実は、人口爆発の抑制が国家的課題だった昭和40年ごろまでの時代には、東京への若者集中は極めて有効な策でした。逆にいえば、ここ数十年は明らかに時代遅れの施策といえます。

2000年と2005年の首都圏一都三県在住者数を住民票ベースで比較すると、総人口は95万人増えているのに、20歳から59歳までの人口は27万人の減少です。日本人のほとんどが気付いていませんが、働き旺盛に消費し納税する層は、もう首都圏でも減少に転じたのです。全国の団塊ジュニア(30代前半)の3分の1は首都圏に集まっているのですが、彼らの出生率は非常に低いため、赤ん坊はその半分しか生まれていません。その差が、地方からの上京者では埋められないところまで拡大しているのです。おまけに今後5年間に団塊の世代が60歳を超えるので、現役人口の減少は首都圏でも加速していきます。

このような事態を招いた、若者の首都圏一極集中は、真に反省されるべきことです。若者、特に東京でワーキングプアーをやって家賃を払うためだけに働いているような層を出生率の高い地方に戻すようにしないと、本当に国が消滅するのではないでしょうか。

人口の最低限の再生産性の再建は今世紀の日本経済の最大の課題です。そういう問題意識をまったく欠いた東京集中促進論者には、猛省を求めねばなりません。

以上、経済、生活・文化、政治、生物学的問題(出生)、という観点から、そもそも論を展開してきました。いずれもなぜか国内では議論されることが少ないのですが、瑣末なものは一つもありません。一つでも新しい観点を見つけられた方は、どうか忘れずに自分の頭で、国際標準との対比を意識しながら、考えを深めていってください。

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