【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領は19日、米連邦議会に提出する2019年の大統領経済報告で「日本とは自由貿易協定（FTA）交渉に入る」と明示した。日米両国は近く貿易協定交渉を始めるが、安倍政権はモノに限った物品貿易協定（TAG）と主張している。米国はサービス分野も含めた包括的なFTAを目指しており、日米の温度差が改めて浮き彫りになった。

大統領経済報告は一般教書、予算教書と並ぶ「三大教書」の一つで、米国の景気情勢を分析するとともに経済政策の当面の方針も示す。19年版は「減税の効果分析」「規制コストの引き下げ」「市場対社会主義」など10章で構成した。

経済報告ではトランプ政権の貿易政策にも言及し、日本とは「FTA交渉に入り、農産品や工業品、サービスの分野で貿易障壁を引き下げ、米国にとって利益を得ることができるだろう」と指摘した。豚肉や牛肉の高関税を問題視しつつ「農産品だけでなく、物品やサービスの関税や非関税障壁が対日輸出の妨げになっている」と主張した。

日米は18年秋の首脳会談で貿易協定交渉に入ることで合意した。両国は4月にも第1回協議を開くが、日本はTAGという独自の呼称で交渉範囲を物品に限っている。ただ、米政権はサービスや為替問題も含めた包括的なFTAを目指しており、日米は交渉範囲を巡って協議冒頭から対立する可能性がある。

経済報告では17年末に成立した大型減税の効果も分析した。600万人の労働者が減税をきっかけに賞与を得たと指摘し、中間層のフルタイム労働者の年収は805ドル（約9万円）増えたと主張した。米企業は海外に資金をため込んでいるが、税制改正によって18年の3四半期だけで6千億ドルの資金が海外から国内に還流したとも試算した。

野党・民主党の左派勢力は低所得者らに配慮して「国民皆保険」の導入を目指している。20年の大統領選で争点の一つになると予想されており、トランプ政権は経済報告で「市場対社会主義」と題して同案を徹底批判した。国民皆保険を導入すれば税負担が3割増える一方で可処分所得は3割減り、国内総生産（GDP）が9%縮小するとの試算を示した。

経済報告では、今後10年間の実質経済成長率が年平均3%で推移するとの強気な見方も示した。国際通貨基金（IMF）や米議会予算局（CBO）は、減税効果が薄れる19年後半から米景気が減速し、20年以降の成長率は2%を下回ると試算している。記者会見した米大統領経済諮問委員会（CEA）のハセット委員長は「企業の投資は増えており（減税の）勢いが続くと強い自信を持っている」と主張した。