３月１７日、世耕弘成経済産業相（写真）は、ワシントンを訪問しロス商務長官など米トランプ政権の経済閣僚３人と相次いで会談した。会談では、米子会社の損失拡大が問題となっている東芝について、経営の安定性は米国にとって重要だとの指摘があった。写真は都内で昨年８月撮影（２０１７年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京 １７日 ロイター］ - 世耕弘成経済産業相は１６日、ワシントンを訪問しロス商務長官など米トランプ政権の経済閣僚３人と相次いで会談した。会談では、米子会社の損失拡大が問題となっている東芝6502.Tについて、経営の安定性は米国にとって重要だとの指摘があった。

経産省によると、同相は１６日午前（現地時間）、コーン国家経済会議委員長と会談。日米両国の経済状況に関する情勢認識やお互いの考えについて意見交換を行い、日本側からはアベノミクスの成果や今後の課題を紹介した。

ペリー・エネルギー長官とは午後に会談し、これまでのエネルギー分野での協力関係を確認し、今後、液化天然ガス（ＬＮＧ）、原子力、石炭火力発電、再生可能エネルギーなどの分野で協力関係の深化に向け検討していくことで一致した。

ロス商務長官との会談では、通商分野に関する情勢認識について意見交換し、世耕経産相から、先般の東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉の結果など、米国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）離脱宣言後の、アジア太平洋地域の通商を巡る情勢について説明した。

共同通信などによると、同相は会談後の記者会見で「アジア太平洋全体で、自由で公正な高いレベルの貿易ルールを作っていくべきだとの日本の考え方を改めて説明した」と語った。

ロス長官とペリー長官はともに、米子会社ウェスチングハウスを通じて米国で原発建設を進めている東芝の経営に強い懸念を示し「東芝の財政的安定性は、米国にとって非常に重要だ」と指摘したという。