園田さんは、卒業まで半年に迫った昨年秋、同級生たちと別れて通信制高校に転学。今春、卒業した。

「大学で学びたいことと夢があったので、親に頼んで高1から塾に行かせてもらいました。2年生までがんばって成績を上げたのですが、今の身体の状態では夢が叶わない状況で、とても悔しい思いをしています。今年受験するつもりですが、元の身体に戻れるなら戻って、やりたかったことをやりたい」。

園田さんは中学3年生の時、自治体の助成を受けて、グラクソ・スミスクライン社の子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）「サーバリックス」を接種した。1回目の接種後、不正出血があったが、医師に「ワクチンとは関係がない」と言われ、所定の3回接種を終えた。その後、「内臓がつぶれるような」痛みや生理痛、失神を繰り返し、高校2年生の冬、頭痛と吐き気、倦怠感などで起き上がれなくなったという。

園田絵里菜さん（18歳）は、「私たちにとって、学校がどれだけ大切な場所かということを理解していただいて、今日は大臣にお会いできてよかったです」と感想を話した。

2015年12月1日、「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会（松藤美香代表）」が厚労省で塩崎恭久厚生労働大臣と面談し、副反応の経験と救済を要望。その後、記者会見を行った。

「過去のことは変えられない。でも未来のことを考えてほしい。親にいつまでも頼っていられないが、この体では働けない。救済していただきたい」——。

日時 2015年12月1日（火） 11：00～

場所 厚生労働大臣室（東京都千代田区）

「元の身体に戻してほしい」山梨県の高校2年生・望月瑠菜さんにIWJ記者がインタビュー取材

この日の面談では、副反応被害を訴える家族4組が10分ずつ、塩崎大臣に窮状を訴えた。山梨県の高校2年生、望月瑠菜さんもその一人だ。

「国に一番言いたいことは、元の身体に戻してもらうことです」。

望月さんは少年野球チームでサードを務め、児童会長も務めていた小学校6年生の時、子宮頸がんワクチンを接種した。

中学ではバドミントン部で活躍していたが、2年生から体の痛みが出始め、3年生では頭痛がひどくなった。当時の診断は「受験によるストレス」。高校1年生の8月、急に足に力が入らなくなり、歩けなくなったという。

大臣との面談直後、IWJ記者は望月さんにインタビュー取材を行った。望月さんは当初、様々な検査を受けたが異常は見つからず、主治医の紹介で信州大学医学部の池田修一教授を受診し、そこでやっと子宮頸がんワクチンの副反応と診断されたという。

■インタビュー（会員の方はインタビューの模様を動画で視聴可能です）



望月さんは「また歩けるようになりたい」と、リハビリも頑張った。おかげで、今はゆっくりとなら歩くことができる。リハビリで励まし、指導してくれた理学療法士の先生に憧れて、「理学療法士になりたい」という夢ができた。「元の身体に戻りたい」理由の一つだ。

でも、「自分が人に支えてもらわなければならない状態では、人を支える仕事は難しい」と、夢を諦めなければならないかもしれないと思っている。今年の修学旅行も「みんなに迷惑をかけるから」と、参加を断念した。

IWJ記者が国への要望を改めて尋ねると、望月さんは「過去のことは変えられない。でも未来のことを考えてほしい。親にいつまでも頼っていられないけれども、この体では働けない。救済していただきたいという思いが強くあります」と語った。

大臣への個別面談の後、「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」の松藤代表が、速やかな救済、研究の推進、学校生活に関する相談体制の整備について、塩崎大臣に要望書を手渡した。

言語道断！厚労省補助金による「子宮頸がんワクチンの有効性と安全性の評価に関する疫学研究」をワクチン推進派医師が主導！

記者会見では、被害者と被害者家族の窮状とともに、一方で国が行おうとしている、子宮頸がんワクチンの「恣意的な恐れのある安全性評価」について懸念の声があがった。

「副反応を診ていない先生が研究できるのか。メンバーが変わることを強く望んでいます」——被害者連絡会の松藤美香代表は、不信感を露わにした。

厚労省の補助金で2017年度まで3年かけて実施される「子宮頸がんワクチンの有効性と安全性に関する疫学研究」（主任研究者は祖父江友孝・大阪大学大学院教授）の研究班に、深刻な副反応の治療にあたっている医師が一人もいないことが、11月27日に開かれた厚労省の副反応検討部会等で明らかになったからだ。逆に、推進派の医師はメンバーに名を連ねている。

これを受けて、薬害オンブズパースン会議（鈴木利廣代表）は12月1日付で、同研究に関する意見書を塩崎大臣宛てに提出。この日も被害者連絡会とともに記者会見に臨み、研究班メンバーで国立がんセンター名誉総長でもある大御所の垣添忠生・日本対がん協会会長と榎本隆之・新潟大学医学部教授を「分担研究者から除外すべき」と名指しした。

両医師は、今年3月31日付でネット上に登場した「私達は子宮頸癌（HPV）ワクチンの正しい理解を求め、その接種を推奨します」と呼びかける「HPV Japan」のウェブサイトに、賛同者として名を連ねている。

「HPV Japan」の呼びかけ人は、推進派の急先鋒「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議」の野田起一郎議長（近畿大学名誉学長）と今野良実行委員長（自治医科大学附属さいたま医療センター教授）だ。

同会議は2012年度、子宮頸がんワクチンメーカーのMSD社（メルク社の日本法人）から2000万円、グラクソ・スミスクライン社から1500万円の寄付を受けていた、いわくつきの団体だ。

しかも、薬害オンブズパースン会議に指摘されて現在は削除しているが、「専門家会議」と「HPV Japan」はそれぞれのウェブサイトに同じ電話番号を記載していたという始末。垣添会長は高久史麿・日本医学会会長とともに、専門家会議の顧問にもなっている。

被害者連絡会の池田利恵事務局長は会見で、専門家会議での講演歴や過去の発言などから、研究班にはほかにも推進派に近い医師が含まれていることを明らかにした。

松藤代表らはこの日の大臣との面談を前に、急きょ、厚労省担当課長らに面会し、この事実を指摘した。すると担当課長らは、「言われるまで気づきませんでした」と言ってのけたという。松藤代表はこの厚労省側の姿勢について、「私たちと厚労省の人たちとでは、感じていることに大きな隔たりがある」と批判した。

偏った人選による「疫学調査」で、今後のワクチンの安全性評価が歪められる危険性！