オスプレイが飛行を再開した。墜落からわずか6日後。原因はいまだ究明されていないにもかかわらずだ。

なぜ飛行再開を認めたのか？ 沖縄の住民や本土の市民がきょう、国会内で防衛省を追及した。（主催：FoE Japanなど）

防衛省は開口一番「（オスプレイの飛行再開は）合理性が認められる」と答えた。開いた口が塞がらなかった。

合理性の理由は「搭載システム、機体の構造が原因でない」としたうえで、「我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増すなか、抑止力を保つため（オスプレイが）必要」と決まり文句を付け加えた。

市民側が「防衛省として事故を調査しているのか？」と問うと、防衛省は「（無言）・・・・・・」。しばらく沈黙した後「今のところありません」と小声で答えた。

防衛省は何を聴いても「不時着水事故は夜間の給油訓練中にホースがプロペラに絡まったもの」「オスプレイの搭載システム、機体の構造ではない」と繰り返した。壊れたテープレコーダーのようだった。しかも役所から持参した書類を読み上げて、だ。

沖縄住民「不時着水の定義を？」

防衛省「米側から『一定のコントロールのもとにあらかじめ着水しようと思っていた浅瀬に着水した』とうかがっている」

沖縄住民「（墜落した）岩礁地帯が着水しようと思う場所か？」

防衛省「（無言）・・・・・・」。防衛省は用意した書類に載っていないことを問われると押し黙った。

市民側「防衛省が何時に米軍から（墜落、胴体着陸の）連絡を受けたのか？」

防衛省「何時何分か、手元にない」

この質問については福島みずほ事務所が15日に送付、通告していた。にもかかわらず、防衛省はいつ米軍から連絡が入ったのか、答えなかった。答えられなかった、と言った方が正確だろう。

沖縄住民「フライトレコーダーが回収されたそうだが、その情報は防衛省に来ているのか？」

防衛省「その情報は来ていない」

防衛省が米側から何も知らされていないことが明らかになった瞬間だった。宗主国に黙って従う他ない属国の姿があった。

琉球新報によると、アメリカ国防研究所（IDA）のレックス・リボロ元主任分析官は次のように指摘した―

「ヘリモードで給油できなかったのは構造的欠陥である。事故はまた発生する」と。

～終わり～