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東京都の小池百合子知事は８日、朝鮮学校に対する都の補助金について引き続き支給しない方針を明らかにした。同日、都庁で報道陣に「基本的に継続だ」と語った。都は石原慎太郎氏が知事を務めていた平成２２年度から、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の強い影響下にあるとして支給を停止している。

一方、小池氏は同日、政府と都主催の拉致問題を啓発する集会に出席し、「すべての被害者、家族が一日も早く喜びの再会を果たせるよう、拉致問題を最重要課題とする安倍（晋三）政権としっかり連携させていただいて、全力で取り組んでまいりたい」と述べた。

都のホームページ（ＨＰ）から削除された朝鮮学校が朝鮮総連の強い影響下にあると結論づけた都調査報告書については、職員に指示してＨＰに再び掲載したことを明らかにし、「貴重な資料なので、それを復活させた」と話した。

さらに、平成１４年１０月に拉致被害者５人が帰国してから今年で１４年になることに言及。「拉致問題については風化させてはいけないということが一番肝要かと思っている」とし、「都の教育委員会と連携をして学校教育の場などで若い世代にしっかりと伝えていく」との考えを示した。

集会に参加した拉致被害者、田口八重子さん（６１）＝拉致当時（２２）＝の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん（７８）は終了後、報道陣に対し、「こういう問題が日本にあるんだ、決して平和ではないんだということも含めて、もっと教育の場でアピールしてもらいたい」と語った。