マカオなど海外のカジノで大口顧客をあっせんし、ゲーム運営の委託を受ける「ジャンケット」と呼ばれる業者は、日本では大幅に活動を制限される見通しだ。

政府の統合型リゾート施設（ＩＲ）推進本部事務局が有識者会議に提出した資料によると、カジノ業者がゲーム運営や賭け金の貸し付けといった「中核的な業務」を委託する行為を禁止する方針。政府関係者は20日、ジャンケットの活動は大幅に制限されると話した。

カジノをめぐっては、昨年成立したＩＲ整備推進法に基づき、政府が有識者会議を設置して具体的な制度設計の議論を進めている。

20日の有識者会議ではマネーロンダリング（資金洗浄）対策について議論。委員で弁護士の 渡辺雅之氏は、ジャンケットにはマネーロンダリングや反社会的勢力の関与などの問題もあると提出資料で指摘した。山内弘隆議長も記者団に対し、有識者会議ではジャンケットの導入には慎重意見が大半だと語った。

マカオを拠点とするコンサルタント会社、ＩＧａｍｉＸのベン・リー氏はジャンケットの活動が認められなければカジノの収益は大幅に下がると予想し、運営業者の投資意欲もそがれると分析する。一方、ＣＬＳＡ証券のシニアリサーチアナリスト、ジェイ・デフィバウ氏は大口顧客をあっせんするジャンケットの禁止は織り込み済みで、日本では中間層の顧客獲得こそ重要だとの認識を示している。