豊洲審議 共産党提案の参考人招致

都ファ・公明が反対

党都議団 知事質疑へ予特委要求





東京都議会経済・港湾委員会は２３日、日本共産党都議団が小池百合子知事の出席を求めるとともに専門家らを参考人招致する提案をしましたが、都民ファーストと公明党が反対し、知事は出席せず参考人招致も行わないことを決めました。自民党も当初提案した参考人招致名簿を取り下げ、共産党の提案に反対しました。

小池知事は６月２０日に、築地市場を豊洲新市場（東京ガス工場跡地）に移転する基本方針を発表。豊洲の土壌汚染追加対策の補正予算などを２８日に開会する８月臨時都議会に提案します。市場を所管する経済・港湾委員会は２５日と臨時都議会で質疑を予定しています。

共産党は同委理事会に、知事の出席とともに、中澤誠（東京中央市場労組委員長）、纐纈美千世（日本消費者連盟事務局長）、水谷和子（１級建築士）、畑明郎（日本環境学会元会長）、三国英実（広島大名誉教授）、今川憲英（東京電機大名誉教授）の参考人招致を提案。自民も市場関係団体、市場問題プロジェクトチーム委員らの招致を提案していました。

都民ファーストと公明は参考人招致に反対し、自民も２３日に参考人招致提案を取り下げました。

２３日午後８時５２分に共産党都議団の大山とも子幹事長、尾崎あや子経港委理事、あぜ上三和子同委員が会見。尾崎氏が理事会と委員会の経緯を説明し、「市場関係者や消費者、専門家、建築家の方々の招致ができるよう努力していく」と述べました。

大山幹事長は、２１日の議会運営委員会理事会で、同席した都民ファーストの理事（経済港湾委員長）も最大限努力すると発言したことを紹介。知事と一問一答の質疑を行う予算特別委の設置が、ますます求められていると強調しました。

小池知事は基本方針発表に続き、７月２１日には豊洲市場用地の土壌・地下水汚染を環境基準以下にする「無害化」方針を撤回。「食の安全・安心」を求める市場関係者や都民から強い反対の声が上がっています。