安倍晋三首相の米議会上下両院合同会議での演説（２９日）を控え、米政界が日本政府の「金品ロビー」によって安倍首相の演説を無理矢理許可したと有力紙が報じ、波紋が予想される。これまでワシントンの政界では、日本政府が安倍首相の議会演説のために直接・間接的なロビー活動をしてきたと考えていたが、政界に金をばらまいたという主張が提起された。

米国の東アジア専門家のエーモン・フィングルトン氏は１９日（現地時間）、米経済専門誌「フォーブス」に掲載した「ジョン・ベイナー米下院議長が慰安婦被害者を侮辱してまで日本の歴史上最も害悪な（most toxic）首相にへつらう」と題するコラムで、このように指摘した。フィングルトン氏は、「今、米議会は過去のいつよりも金で動いており、日本ほど米議会に札束（greenbacks）をばら撒くことができる国はない」とし、「ベイナー議長が安倍首相の議会演説を決定した理由はまさに金だ」と断言した。そして、「外国人が米国の政治に献金することは技術的に不法だが、外国企業が米国内の子会社を通じて完璧に合法的に米国の政界に金を渡すことはできる」とし、「『株式会社日本』は、自動車と電子産業の分野への大規模な投資を軸に米議会に影響力を及ぼすことができる独特の地位を占めている」と主張した。

フォーブスと英フィナンシャルタイムズの編集長を務めたフィングルトン氏は、安倍首相に対して「日本の首相として初めて上下両院合同会議で演説する特権を得たが、（第２次世界大戦が終わった）１９４５年以降、最も議会演説をする資格のない人物だ」と指摘した。また、「これまでウィンストン・チャーチル元英国首相、シャルル・ドゴール元フランス大統領、ネルソン・マンデラ元南アフリカ共和国大統領などが演説の招待を受けたが、（安倍首相の演説で）上下両院合同会議の価値が下がった（debased）」と主張した。

フィングルトン氏は、「（歴史認識問題と関連した）安倍首相の最も重要なアジェンダは『謝罪しないこと』だ。安倍首相は『オーウェリアン』（ジョージ・オーウェルの小説『１９８４年』に由来する言葉で、全体主義者という意味）のような態度で、日帝の悪行で苦しむアジアと米国、西欧、ロシアの数百万人を侮辱している」と批判した。また、「安倍首相が慰安婦と呼ばれる日本軍の性奴隷を一般的な売春婦と描写したが、１９４０年代初めにオランダの女性たちが日本軍の性奴隷を強要されたと証言したことなど山のような証拠がある」とし、「日本の極右主義者でさえ慰安婦に関する証拠を否定しない。すでに日本の指導者が公に謝罪し、心から許しを請うた事案という点で（安倍首相の発言は）傷に塩を塗るも同然だ」と非難した。

１９４８年にアイルランドで生まれたフィングルトン氏は、この２７年間、東京を拠点に東アジアの経済問題に関する記事や著述活動を行い、２００４年に韓国で出版された『製造業が国を救う—技術立国・日本は必ず繁栄する』の著者でもある。

ワシントンのある外交筋は、「安倍首相の議会演説が近づき、批判が強まっている」とし、「安倍首相が歴史認識問題に対して原則的な言及でやり過ごす場合、少なからぬ波紋を呼びかねない」と指摘した。

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