毎月最終金曜日、終業時間を15時に繰り上げる「プレミアムフライデー」（PF）。経済産業省や経団連が主導する官民挙げてのキャンペーンで、働く人のプライベートを充実させ、消費喚起にもつなげるのが狙いで、2017年2月24日に第1回が実施された。

PFの趣旨に賛同し、積極的に取り組んでいる大企業の代表がソフトバンクだ。「PFには15時に一斉退社するよう社員に推奨しました。そうすれば、社員同士で出かけやすくなるからです」と、同社人事管理部労務厚生企画課長の石田恵一さんは話す。

当日は社員約1万8000人のうち、半数以上が早帰りしたと見られ、「15時過ぎには、本社のエレベーターホールが社員で大混雑しました」（石田さん）。同社は、社員の帰宅を促すイベントも行った。本社の社員食堂では、15時からPF向けの特別メニューを提供。パティシエが作った限定スイーツは、30分ほどで完売したという。

同社は2016年10月から、「スマート＆ファン！（仕事を効率よく、かつ楽しく行おう）」を働き方のスローガンとして掲げている。「社員には、生産性を上げて自分の時間をつくり、成長のための自己投資をしてもらいたいと考えています。それがイノベーティブ、クリエーティブな仕事につながるからです」（同）。PFは、そうした同社の経営方針に合致しているという。

とはいえ、PFを満喫しているビジネスパーソンは一握りに限られている。市場調査会社のインテージによれば、職場がPFを実施したり、推奨したりしたという人は全体の10.5％。2月24日に早帰りした人は、3.7％にとどまる（図参照）。「笛吹けども踊らず」というのが現状のようだ。

■1年先行したアストラゼネカの事例

では、どうすれば、PFは軌道に乗るのだろうか？ カギを握るのは、PFを前向きに捉え、生産性アップの経営戦略に組み込もうとする企業の姿勢だろう。そこで、参考となるのが、PFを先取りしたような、製薬大手のアストラゼネカの「ハッピーライフフライデー（HLF）」という取り組みだ。

HLFは、大阪本社と東京オフィスの内勤社員を対象に、毎週金曜日の16時終業を推奨するもので、16年3月から実施。同社は「働きがいのある職場」づくりに不可欠なワークライフバランスの実現に注力し、職場の環境改善、効率化ツールとともにHLFを導入した。同社執行役員人事総務本部長の舛谷隆直さんは次のように説明する。

「当社はフレックスタイムを採用していますが、日本では周囲の目を気にするので、現実には自由に早帰りしにくい職場環境になっています。そこで、HLFを設定し、早帰りの習慣化を後押しすることにしたのです」

HLF実施後の1年間で、対象社員の約7割が金曜日の早帰りを経験した。

「金曜日の午後にプライベートの予定を入れる社員が増え、社内の会議室は金曜日夕方の利用が3分の1に減りました」（舛谷さん）。ただし金曜日に早帰りしても、別の日に残業したのでは生産性アップにつながらない。

ところが、HLF導入後の月平均残業時間（16年3〜10月）は19.3時間で、前年よりも1.7時間減少した。「HLFがきっかけの一つになって、社員が業務を効率化し、不要な残業を減らそうと努めた結果でしょう」と、舛谷さんは見る。

同社薬事統括部の木村伸子さんも、HLFを有効活用している一人。HLFの社内イベントとして、16年9〜12月に行われた実用書道教室に参加した。

「フレックスタイムや在宅勤務も活用していますが、さらに毎週決まった時間が取れたことで、念願の書道が再開できました。無心になれるのでリフレッシュできるし、集中力も上がります。他部門の人との交流も広がりました」

一方、HLFをうまく活用するには、管理職と社員のコミュニケーションも重要だという。同社メディカル本部オンコロジー領域部部門長の橋上聖さんは、部門の全スタッフと年1回は個別に面談、「部下の仕事量を把握し、適正な配分を心がけています」と話す。

橋上さん自身は、毎月第3金曜日に「HLF推進会」という名の食事会を主催。部門を超えた自由参加で、毎回平均15人ほどが集まり、16時30分から深夜までざっくばらんに話し合う。社員同士の親睦や理解が深まるので、全体の生産性アップにも役立つ。「部をまとめるという私の仕事も効率的に果たせています」と、橋上さんは笑う。

また、木村さんは「今後はこの時間を使って、セカンドライフに生かせるような資格の取得にもチャレンジしたいですね」と意欲を示す。PFを機に、そうしたビジネスパーソンのニーズを取り込んで売り上げを拡大しようと、企業サイドも動き出した（表参照）。

■自己研鑽で活用したいサービス

資格学校大手の東京リーガルマインドは、2月24日16時から渋谷駅前本校で「人生100年時代を乗り切る！ 生活の豊かさを感じるための国家資格」という演目の特別講演会を開いた。同社渋谷駅前本校支店長の植木昭好さんは、「PFによって時間の余裕ができた30〜50代の人に、普段では馴染みのない国家資格について、少しでも考えるきっかけにしてもらいたかったのです」と話す。参加者は10人で、そのうち4人は非受講者の30代のビジネスパーソン。「学生時代に目指していた司法書士の勉強をぜひ再開したい」と話す参加者もいたという。

高島屋新宿店は、「新“塾”タカシマヤ」と銘打ち、2月24日にメイクアップ、着物の着付け、茶会など13コマの特別体験コーナーを設けた。「ビジネスパーソンの顔」ともいえる靴の手入れコーナーには、30〜50代と思しき男女各3人が参加、シューフィッターなどの説明を熱心に聞き入っていたという。「特別体験コーナーの定員の予約率は約7割でした。当日の16〜18時の入店客数も前年度下期（15年9月〜16年2月）平均を上回り、手応えを感じています」と、同店営業企画担当課長の神田美樹雄さんは胸を張る。

冒頭で紹介したソフトバンクは、「スマート＆ファン！支援金」として、4月から全正社員を対象に、毎月1万円を2年間支給する。「使途は自由で、PFの軍資金にして飲み会に参加しても、子どもと遊びに行ってもOKです」（ソフトバンク人事管理部労務厚生企画課長の石田恵一さん）。

このように、PFを活用するための環境は整えられつつある。ビジネスパーソンにとって、自分磨きのチャンスになることは間違いない。日頃の働き方を見直して時間をつくり、PFは15時に会社を出てみよう。そうすれば自分にとっても会社にとっても、幸せな未来が開けるのではないだろうか。

（ジャーナリスト 野澤 正毅 写真＝amana）