Photographer: Michael Nagle/Bloomberg Photographer: Michael Nagle/Bloomberg

17日の米国株は反落し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が約１カ月ぶりの大幅安。トランプ米大統領が先週末、中国製品2000億ドル（約22兆4000億円）相当への関税手続きを進めるよう側近に指示したとの報道が引き続き重しとなった。米10年債利回りは３％近辺で推移した。

米国株は終盤に下げが大きくなる展開－テクノロジー株軟調 米国債は10年債利回りが一時３％を上回る場面も ＮＹ原油は反落、米中通商対立で需要鈍化懸念 ＮＹ金は３日ぶりに上昇、避難先として選好される

Ｓ＆Ｐ500種は前週末比0.6％安の2888.80と、６営業日ぶりに反落。ダウ工業株30種平均は0.4％安の26062.12ドル。ナスダック100は６月25日以来の大幅安。米国債は上昇。10年債利回りは１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下し2.99％。

アマゾン・ドット・コムやアップル、マイクロソフトなどテクノロジー株などを中心に下げた。半導体株も軟調。ナスダック100指数は６月以来の大幅安となった。投資家の間では、プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）やエクソンモービルなどの消費関連やエネルギー株に資金を移す動きが見られた。

トランプ米大統領はこの日の米金融市場の引け後に、中国に関する発表を行うと記者団に明らかにした。

ＥＩＡオール・ウェザー・パートナーズのチーフマクロストラテジスト、ナウファル・サナウラー氏は「このところの米テクノロジー株の弱さが、中国からの輸入品2000億ドル相当への10％関税賦課を十分に織り込んだものであれば、この問題に関して何らかの発表がなされた後、テクノロジー株は短期的に底打ちする可能性がある」と指摘した。

ニューヨーク原油先物相場は小反落。世界的な供給懸念がある一方、米中の通商対立で需要が落ち込むとの見方が強まった。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物10月限は前週末比で小幅安の１バレル＝68.91ドル。ロンドンＩＣＥの北海ブレント11月限はほぼ横ばいの同78.05ドル。

ＷＴＩ先物は一時1.1％上昇する場面もあった。ブルームバーグのデータによると、米国の制裁再開が近づく中でイラン産原油の需要が抑制され、同国からの原油や主要石油製品の輸出が２年半ぶりの低水準に落ち込んだ。また、米国の石油精製業者が定期修理に入ることから精製量が今後減る見通しであることも材料視された。ＷＴＩは今月に入って１％余り下落。米中対立激化が石油需要の伸びに影響を及ぼしている。貿易戦争と供給懸念という２つの材料が綱引きしている状況だ。

ニューヨーク金先物相場は３営業日ぶりに上昇。米中通商対立が一段と激化するとの懸念で、避難先として金を選好する動きが強まった。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は0.4％高の１オンス＝1205.80ドルで終了。14日は0.6％、13日は0.2％それぞれ下落していた。

キトコ・メタルズのシニアアナリスト、ジム・ウィコフ氏は、トランプ政権がさらなる対中関税措置を導入する構えとの報道を受け株式市場はリスクオフモードだとし、市場心理も「安全な避難先である金属に追い風となる方向に働いている」とリポートで指摘した。

原題： U.S. Stocks Start Week Wobbly as Trade Fears Grow: Markets Wrap Crude See-Saws as Supply Crunch Muted by Impending Demand Drop PRECIOUS: Gold Rises on Haven Demand as U.S. May Move on Tariffs（抜粋）