スウェーデンの電力・エネルギー会社Vattenfallは、同国南西部のイヨテボリ近郊にあるリングハルス原子力発電所の1、2号機を廃炉とすることを確認した。原発運営の経済的優位性が失われたことなどが理由。

リングハルス原発はVattenfallが70．4％の株を所有、残りはドイツのエネルギー企業のE.ONが所有している。稼働中の原発は1-4機あり、1号機は沸騰水型、それ以外は加圧水型。主要株主のVattenfallは年初に、同原発の閉鎖の検討を表明していた。今回、原発運営会社リングハルスの特別株主総会で2号機を2019年に、1号機は2020年に廃炉とすることを正式に決めた。E.ONも合意した。

同国には10機の稼働中の原発があるが、8機に減ることになる。原発による発電量も約2割減となる。廃炉の年限は、年初の予想より早まった。いずれも44年の稼動期間で終了することになる。

スウェーデンでは電力の40%を原子力に依存しているが、昨年9月の総選挙で社会民主労働党(社民党）が勝利し、緑の党を含めた連立政権が発足した。その結果、原発縮小・廃止を展望したエネルギー委員会が政権内に発足、原発政策の見直しを推進している。

Vattenfallは廃炉理由として経済的理由をあげている。同国では原発に対しては他の再生可能エネルギー発電より相対的に高い税金が課せられている。現在は、kWh当たり0.67ユーロで、これらの税負担額は発電運営費用の3分の1を占めるという。 さらに核燃料廃棄物処理等の費用が、同じくkWh当たり0.436ユーロかかり、こうした税負担合計で人件費の2倍に達する。

一方、風力やバイオマス発電などの再生可能エネルギーに対しては、政府の促進策として、原発の税負担の約3倍の補助金が投じられているという。ちょうど、日本で原発に多額の税金が投じられ、再エネ発電については国の補助金ではなく、消費者負担の固定価格買取制度（FIT）でまかなわれているのと対照的な負担の構造なのだ。

つまりスウェーデンでは原発は政策的にも、経済的にも間尺に合わなくなっている。また日本の福島原発事故後、安全対策強化投資が求められており、ますます原発コストは増大することになる。こうした理由からVattenfallは廃炉前倒しを決めた。他の原発についても今後、運営のあり方を見直すことになるという。

http://rief-jp.org/ct10/47413

http://corporate.vattenfall.se/press-och-media/engelska/r1-and-r2-in-operation-until-2020-and-2019/