医療改悪法案を決定

国保都道府県単位に 医療費削減狙う

政府は３日の閣議で、市町村の国民健康保険（国保）の財政運営を都道府県単位で行うことなどを盛り込んだ医療保険制度改悪法案を決定しました。国保の都道府県化は医療費削減の新たな仕組みをつくるもので、２０１８年度実施をねらっています。

新制度では都道府県が各市町村の納付金と標準保険料率を決定。市町村はこれをもとに保険料を決めて徴収するため、保険料値上げや徴収強化につながります。納付金などは医療費の実績などをもとに決定され、市町村に医療費削減を迫る仕組みとなっています。

都道府県化にあたって国は３４００億円の財政支援を実施。市町村による一般会計からの繰り入れ中止をねらっています。財源は健康保険組合や公務員共済に負担させるため、これらの組合では保険料値上げの可能性が出ています。

法案では、都道府県が策定する「医療費適正化計画」に、医療費や入院ベッド数、安価な後発医薬品の使用割合などの目標を設定。達成できない場合、都道府県に対して対策を求めるとしており、いっそうの医療費削減を迫る仕組みです。

また、入院食費の自己負担を１食２６０円から４６０円に引き上げ。紹介状がなく大病院を受診した患者にも５０００円から１万円の負担増を求めます。

保険のきく治療と併用できる保険外治療（保険外併用療養）について、患者の申請をもとに保険外治療を増やす制度を導入。全額自己負担の医療が拡大し、安全性が不確かな治療が横行する危険性を抱えています。

同省はまた、改悪法案にはよらずに政令を改悪して、後期高齢者の保険料を最大９割軽減している特例措置を１７年度から廃止し、２〜１０倍の負担増を強いる計画です。