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先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議が５月２０～２１日に仙台市で開かれる。伊勢志摩サミットの課題となる世界経済の下支えに向け、財政出動などでどこまで道筋をつけられるかが焦点。国際的な課税逃れ対策やテロ資金対策も主要議題になる見通しだ。

中国など新興国の成長鈍化が懸念される中、伊勢志摩サミットでは世界経済の失速回避が主要議題となる。仙台会合では、Ｇ７各国の財務相と中央銀行総裁が経済・金融での政策協調に向け地ならしを進める。

４月中旬に米ワシントンで開かれた、新興国も含む２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、各国が金融政策に加えて、財政政策、構造改革の政策を総動員するとの共同声明を採択した。

それを受け、仙台会合では具体策を議論する。焦点となる財政出動では、日米が実施に肯定的なのに対し、財政規律を重視するドイツは慎重姿勢を崩しておらず、Ｇ７が足並みをそろえられるかが課題となる。

また、タックスヘイブン（租税回避地）を使った金融取引をめぐる「パナマ文書」問題の広がりを受け、多国籍企業などの課税逃れの抜け穴をふさぐ方策も主要議題となる。パリやベルギーのテロ事件を踏まえ、テロ資金を封じる施策も引き続き議論する。

こうした喫緊の課題について、Ｇ７首脳は仙台会合の議論をたたき台とし、伊勢志摩サミットで採択する首脳宣言に反映させる。（中村智隆）