25日の東京株式相場は急反落。米国で ＡＴ＆Ｔや半導体など失望される企業決算が相次ぎ、企業業績や世界経済の先行きが懸念された。東証１部上場銘柄の98％が下げ、業種別指数は全て下落。時価総額は2017年９月以来の600兆円割れ。



ＴＯＰＩＸの終値は前日比51.15ポイント（3.1％）安の1600.92、日経平均株価は同822円45銭（3.7％）安の２万1268円73銭。両指数とも下落率は11日以来の大きさで、ＴＯＰＩＸは17年９月８日以来、日経平均は３月29日以来の安値。

東証内 Photographer: Yuriko Nakao/Bloomberg

三井住友アセットマネジメント株式運用グループの平川康彦シニアファンドマネジャーは「10月に入ってからの米国株の下げはバリュエーション調整だったが、決算が出始めたこの１週間の下げは半導体中心にファンダメンタルズを懸念した売りに変わった」と話した。過剰流動性が引き締められながらグローバル経済が下向きとなる中では、「来期業績どころか今期の着地点すら読めなくなっている。市場を巡る確実なものが減ってきている」とみる。

24日の米国株市場では、７－９月の契約者数が減少した携帯電話サービスのＡＴ＆Ｔ、日本時間24日早朝に低調な利益見通しを公表していた半導体のテキサス・インスツルメンツ（ ＴＩ）が８％超下げ、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は6.6％安。取引終了後に決算を発表したアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ ＡＭＤ）も時間外取引で一時25％下落。決算を受けて株価が急落するケースが相次いだ。米国の９月の新築住宅販売、ドイツの10月総合購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値はいずれも市場予想を下回った。

みずほ証券の倉持靖彦投資情報部長は、米Ｓ＆Ｐ500種株価指数の個別銘柄は「15年８月の人民元切り下げから始まって世界景気不安が強まった時期と、市場の内部構造が近い売られ方だ」と分析。24日の米Ｓ＆Ｐ500種の業種別指数で公益事業や生活必需品が上昇したことも、景気のスローダウンを見越しているとの見方だ。「欧州景気も頭打ち傾向が強かったが、ドイツの受注指標を受けてグローバル景気は大丈夫なのかと受け止められている」と言う。

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きょうの東京株式市場は景気・業績への不安で東証１部銘柄の98％が下げるほぼ全面安となり、ＴＯＰＩＸは17年９月以来1600ポイントを割り込む場面もあった。東証１部時価総額は596兆円と17年９月以来となる600兆円割れ。東海東京調査センターの隅谷俊夫投資調査部長は「日本の企業業績は円安効果が見込みにくくなる上、米中貿易摩擦で両国向け輸出が厳しくなり、これまでのような増益基調は難しくなる」と予想。「日本株のアベノミクス長期上昇相場は屈折点に来ている」とみる。

もっとも、隅谷氏は「米国株は例年９月にかけて出る売りがことしは一気に中間選挙直前の10月に出てきた印象。米国株の下げは需給要因が強いとあって期間限定の下げ。日本株はすでに天井を打ったかもしれないが、短期的な値幅調整はかなり進展した」とし、ＴＯＰＩＸ1600、日経平均２万2000円水準は「バリュエーションが支えとなり、割り込んでも一時的だろう」と話した。