内閣改造を受けて朝日新聞社が５、６日に実施した全国世論調査で、支持率の下落に歯止めはかかった。だが、支持模様を分析すると、安倍内閣への有権者の目は依然として厳しい。

今回、全体の半数を占める無党派層の内閣支持率は１５％（前回７月調査は１４％）、不支持率は５９％（同６０％）。無党派層の６割はなお不支持に回ったままだ。

男女別では、男性の支持率は３９％、不支持率は４５％。前回調査で男性の支持と不支持は逆転し、今回も不支持が支持を上回った。女性は支持率３２％、不支持率４５％で、こちらも不支持が上回る状況が続く。

第２次安倍内閣の発足以降、今回を含めて計４回の改造があり、最初の３回の改造後の朝日新聞の世論調査で、内閣支持率は上がっていた。女性閣僚５人を起用した２０１４年９月の改造では、改造前調査の４２％が４７％に。一億総活躍相を新設した１５年１０月は、改造前の３５％が４１％へ。だが今回、こうした支持率上昇効果はほとんど見られなかった。

各新聞社の改造直後の世論調査の結果をみると、いずれも支持率は一定程度は回復していたり、下げ止まったりしている。だが、いずれも不支持率が支持率を上回っている。

このほか共同通信社による３、４日の世論調査では、内閣支持率は４４・４％、不支持率は４３・２％。こうした各社の調査結果の違いは、調査日や調査方法などが異なることも影響しているとみられる。