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民間企業で働く人が2017年の1年間で得た平均給与は432万円で、16年に比べ2.5%（10万6千円）増えたことが28日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。増加は5年連続。リーマン・ショック前の07年は437万円で、ほぼ同じ水準となった。同庁は好調な企業業績や雇用環境の改善などが背景とみている。

男性の平均は531万円。女性は287万円で過去最高額となった。全体の最高額は1997年の467万円。

1年を通じて勤務した給与所得者数は16年比1.6%増の4945万人と過去最多。正社員などの正規労働者が3.3%増の3288万人。アルバイトや派遣社員などの非正規労働者が1.8%減の1133万人。正規の平均給与は493万円。非正規は175万円と金額には2.8倍の差があった。

業種別でみると「電気・ガス・熱供給・水道業」が746万円でトップ。「金融・保険業」が614万円で2位だった。最も低かったのは「宿泊・飲食サービス業」の252万円。

年間給与が1千万円超の給与所得者は全体の約4%だったが、所得税額は約5兆円で全体の約半分を占めた。

同調査は民間企業に勤務している給与所得者が対象のサンプル調査。税収見積もりなどを目的に実施している。