アルバイトやパートの時給が、労働力不足を背景に事務や飲食、製造業などの幅広い分野で上昇している。政府・日銀が賃金上昇をデフレ脱却の鍵と位置付ける中、一筋の光が差している。

求人情報会社のリクルートジョブズがまとめた「３月度アルバイト・パート募集時平均時給 調査」によると、三大都市圏（首都圏・東海・関西）の平均時給は977円と、前年同月比1.8％増え、33カ月連続で上昇した。2月には2.2％増と過去最大の上昇幅を記録していた。職種別にみても、事務系をはじめとする６職種全てで前年同月比プラスとなった。

高い単価の事務職が大きく伸びているほか、製造系や、インバウンド需要の恩恵を受けているフード系や宿泊などのサービス系も上昇している。

リクルートジョブズのジョブズリサーチセンターの宇佐川邦子センター長は、アルバイト・パートの雇用市場について「いま人手不足が激しいので、完全に売り手市場になっている」と指摘、「時間単価の部分も、短いから賃金が安いではなくて、短くても賃金を上げていかないと人が採れなくなっている」と述べた。

厚生労働省の「毎月勤労統計調査15年分 結果」によると、パートタイム労働者比率は15年には過去最高の30％となり、調査を開始した1990年の13％から上昇している。15年の１人当たり平均月間現金給与総額の前年比は、パートタイム労働者は0.5％増となり、一般労働者（フルタイム）の0.4％増を上回った。



リクルートジョブズによると、アルバイト・パートの全国の平均時給は944円と３大都市圏より低い。人口減少に直面している地方都市の経済は停滞が続き、雇用にも限界がある。パートタイムの賃金上昇が景気に与える影響も限定的だ。フルタイムは一般にパートタイムより賃金が高く、福利厚生や雇用保障も手厚い。賃金水準が相対的に低いパートタイムが消費に与える影響も限られる。