自公に退場の審判下す

次期参院選 志位委員長が表明

国会内で会見





日本共産党の志位和夫委員長は５日、国会内で記者会見し、次期参院選にのぞむ姿勢として、「憲法違反の戦争法を強行した自民、公明両党に退場の審判を下し、参院で自民、公明両党を少数派に転落させることを目標としてがんばりたい」と述べました。

そのために、志位氏は「野党間で戦争法（安保法制）廃止の政治的合意、それを実行するための政権合意、選挙協力の合意を達成するために誠実に粘り強く努力をつづける」と表明。とりわけ全国３２ある１人区のたたかいが重要だとして、「選挙区のすみ分けにとどまらず、相互に全力で応援しあう本格的な選挙協力をめざしたい」と述べました。

また、志位氏は「日本共産党がさらに躍進することが『国民連合政府』をつくるうえでの力になる」として、党躍進のために全力をあげる決意を表明。参院選の対決軸は「立憲主義・民主主義か、反立憲主義・独裁政治か」にあるとして、「憲法の立憲主義、民主主義、平和主義を貫く新しい日本、すべての国民の『個人の尊厳』を守り、大切にする社会への一歩を踏み出す選挙にしたい」と述べました。

記者からは、「国民連合政府」実現に向けた野党間の話し合い、参院選での選挙協力の進め方のほかに、沖縄新基地建設、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）「大筋合意」、高速増殖炉「もんじゅ」に関する原子力規制委員会の勧告、大阪府知事・大阪市長ダブル選挙の争点などについて質問が相次ぎました。