［サンフランシスコ／ニューヨーク ２９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 今月殺害された１７歳のビアンカ・デヴィンズさんの痛ましい遺体写真は、インスタグラムから削除されるまで何時間もかかった。ユーチューブやツイッターTWTR.N、フェイスブックFB.Oは今年３月、ニュージーランドで起きたモスク銃乱射事件を写した動画を消去するのが遅すぎると批判を浴びた。

７月２９日、米国では現在、問題あるコンテンツをユーザーが投稿しても、プラットフォームを運営する企業自体が法的責任を問われることはない。写真は英国で行われたゴルフトーナメントの聴衆。７月２６日、リザム・セント・アンズで撮影（２０１９年 ロイター/Jason Cairnduff）

米国では現在、問題あるコンテンツをユーザーが投稿しても、プラットフォームを運営する企業自体が法的責任を問われることはない。それは２３年前に議会を通過した通信品位法（ＣＤＡ）２３０条のおかげだ。

同条項は、ますます大きくなる大手ＩＴ企業の影響力を懸念する政治家から問題視されているだけでなく、ＩＢＭIBM.Nを含む業界内部からも改正を求める声が出ている。

しかし、２３０条を完全に撤廃しても問題は解決しない。本コラムで問題点を点検した。

＜ＣＤＡ２３０条とは何か＞

１９９６年に成立したＣＤＡの、文字通り２３０番目の条項。１９９０年代に出された複数の判例により、問題ある配信をかえって後押しする不条理なインセンティブが生じており、これに対処するために導入された。

判例の１つは、当時のパソコン通信会社コンピュサーブが、単なるコンテンツ配信会社として内容を編集しなかったところ、自社プラットフォーム上の内容に対して一切責任を問われなかったというものだ。

一方、プロジディーというプロバイダは、第三者のコンテンツの内容をチェックして編集したところ、責任を問われた。つまり、児童ポルノに関連した第三者のコンテンツがプラットフォームに配信されていても、運営会社は見て見ぬふりをした方が得策という話になる。

そして成立した２３０条は、ユーザー参加型の「双方向コンピュータサービス」企業に対し、暴力を煽るような問題あるコンテンツが投稿された際の法的な保護を与えた。双方向サービスの提供者は、第三者が投稿したコンテンツの発行人としては扱われないことが、法律に盛り込まれた。

＜ＩＢＭの狙いは＞

ＩＢＭは、２３０条の免責範囲を「少しだけ」狭めるべきと考えている。幹部のライアン・ヘイグマン氏は今月投稿したブログの中で、プラットフォームの監視責任を再び強めるために、この条項を改正する必要があると述べた。テロや暴力、自殺、選挙の不正、麻薬取引などを支持するコンテンツの投稿を抑える効果がある。

同社が提案している１つの方法は、２３０条に「妥当な配慮」の基準を導入することだ。これにより、ユーザーが作成した問題あるコンテンツを、プラットフォーマーが誠実かつ迅速に削除するよう後押しする。

ＩＢＭは投稿型コンテンツの事業を展開しているわけではない。ただ、２３０条が完全に見直されれば、プラットフォーマーだけでなく、同社が手掛けるウェブホスティングやデータストレージといった分野にも責任が課せられる恐れがあると懸念し、先手を打つ狙いがある。

＜アルゴリズムの問題点＞

ＦＢやツイッターなどはこのところ、過激者組織「イスラム国」などが作ったコンテンツをきっちり削除するようになった。

ただ、取り締まりのルールは不明瞭だったり、緩すぎる面もある。次から次に増える投稿に対応しきれない場合も多い。９６年に３６００万人ほどだったインターネット利用者は、現在４５億人前後に拡大し、コンテンツも著しく増加している。ユーチューブだけでも、１分間で３００時間分の動画が投稿されている。

プラットフォームには別の問題もある。例えばユーチューブのアルゴリズムは、利用者の過去の閲覧記録に基づき似たような動画を勧めてしまう。子供がただプールで遊んでいる、まったく問題がないように見える映像でさえ、小児性愛者に悪用されかねない。

ユーチューブは、今年第１・四半期だけで子どもの安全を脅かすと判断した動画８０万件超を削除し、コメントを無効化した。

＜議会の具体的な改正方針＞

プロバイダの免責をどう扱うかは、ロシアが２０１６年の米大統領選にさまざまなプラットフォームを利用して介入したことが分かって以来、米議会でも重大な問題になった。

一部の議員は、２３０条に例外規定を設け、特定の問題についてプラットフォーマーに責任を課すべきだと主張している。これは昨年、性目的の人身売買に関するコンテンツを対象に導入されており、麻薬取引にも適用されるかもしれない。

ジョシュ・ホーリー上院議員は、インターネットにコンテンツを流す企業のうち、年間売上高が５億ドル（約５５０億円）を超える社に対し、コンテンツを削除する指針が政治的中立性を担保していることを証明する外部監査を義務化する法案を提出した。

＜ネット空間の取り締まり＞

プラットフォーマーにとっては、過去の判例に従い、コンテンツに一切手を付けないことが１つの選択肢になる。ただ、よりありえそうなのは、彼らが取り締まりを強化することだ。

もはやブログに自由に投稿したり、コメントを書くことができなくなるかもしれない。インターネット空間は監督が非常に強化されることになる。

ツイッターは現在のビジネスモデルを維持できなくなるかもしれない。店舗評価サイトのイエルプYELP.Nは、ウィキペディアなどとともに、訴訟によって存続不可能になってもおかしくない。

苦境に見舞われるのは、大手ＩＴ企業だけにとどまらない。チャットルームやコメント欄を持つすべてのオンラインサービス企業もまた、法的責任を負うことになる。

性目的の人身売買への対応は既に効果を発揮し、オンライン広告サイトのクレイグリストは、個人広告の取り締まりに乗り出している。大きな変化とは言えないかもしれないが、こうしたひび割れが次々と起きることで、２３０条は崩壊に近づく。

ＩＴ業界に対する政治の忍耐は限界に達しつつある。２３０条そのものを失うよりも、ＩＢＭのようなやり方を支持するほうが、業界としては得策ではないだろうか。

●背景となるニュース

＊ＩＢＭは米議会に対して、「双方向のコンピュータサービス企業」の第三者コンテンツの配信に関する責任を免除した通信品位法（ＣＤＡ）２３０条の改正を求めている。

＊同社幹部ライアン・ヘイグマン氏は１０日付ブログで、プラットフォーマーが児童ポルノなどの問題コンテンツを迅速に削除しなかった場合に、彼らに法的責任を問えるような「妥当な配慮」基準を２０３条に追加することを提案した。

＊共和党のジョン・ホーリー上院議員など議会の一部は、２３０条の撤廃を主張し、反保守バイアスの存在や外国勢力による選挙介入などさまざまな理由を挙げている。

（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）

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