宮城県、４２業種に休業・時短要請へ ２５日から来月６日まで

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、宮城県は２１日、県内の遊興施設や飲食店など４２業種、約２万９０００事業所に休業や営業時間短縮を求める方針を明らかにした。期間は大型連休に入る２５日から５月６日まで。応じた事業者には協力金を支払う方向で調整している。

同日の対策本部会議で村井嘉浩知事が提案、専門家の意見も聞いた上で了承された。休業などを要請する主な業種は表の通り。県によると、遊興施設など計約１万５０００事業所に休業を打診。飲食店など約１万４０００店には時短営業（午前５時〜午後８時）と酒類提供の時間制限（午後７時まで）を求める。

協力金は国の地方創生臨時交付金を原資とする方針。県への配分額は７０億円規模とみられ、不足分は県の財政調整基金で賄う。市町村にも一定の負担を求める考えで、２２日の市町村長会議で協議する。

会議では、休業要請の可否を判断するため実施した局地的な人口変動の調査結果を公表。政府が緊急事態宣言を全国に拡大した後も、往来が減っていない地域があり、感染症の専門家をはじめ出席者からは実行に踏み切るべきだとの意見が相次いだ。

村井知事は終了後、大型連休中の休業が与える地域経済への打撃は大きいと認め「今はまん延を抑え込むことが、結果的に経済の回復につながる」と強調。「終息までの辛抱。何とか協力してほしい」と県民に理解を求めた。

2020年04月22日水曜日