ツイッタージャパンが自殺をほのめかす利用者を悩み相談に応じるＮＰＯ法人などに誘導する新機能を近く追加する方向で検討していることが１７日、分かった。１０月に神奈川県座間市のアパートで９人の切断遺体が見つかった事件で、「死にたい」などとツイッターに書き込んだ被害者が容疑者に誘い出されたことを受け、自殺防止のための対策を強化する。

ツイッターは事件発覚後の１１月３日にルールを改め、「自殺や自傷行為の助長や扇動を禁じる」ことを明確にした。これまでも自殺をほのめかす書き込みを読んだ第三者から報告があった場合は、協力関係にあるＮＰＯ法人などの連絡先を知らせる機能は設けていた。新機能は報告を受けなくても自動的に自殺を示唆する書き込みを検知して、適切な連絡先を伝えるものになるとみられる。

ツイッタージャパンの笹本裕代表取締役はフジサンケイビジネスアイのインタビューに対し、「自殺は世界中にある問題だが、そうした人たちが頼っていただけるような団体に誘導していきたいと思っている」と述べた。

同様のサービスはすでに別のインターネットサイトで取り入れられている。グーグルやヤフーの場合は「死にたい」というキーワードで検索すると、「こころの健康相談統一ダイヤル」を案内する厚生労働省のページが最初に表示される。

座間市の事件では被害女性の１人がツイッターに「死にたい」と書き込んだ後、白石隆浩容疑者が「一緒に死にませんか」などと返信して接触。その後、殺害したなどとされる。政府は１１月に、ツイッターなど会員制交流サイト（ＳＮＳ）での対策強化を決定。菅義偉官房長官は捜査で判明した犯行の経緯を「再発防止対策の検討に活用してほしい」としている。