社員20人未満の企業8割が「何も進めていない」--マイナンバーの意識調査

NTT東日本は4日23日、「マイナンバー制度」における民間企業担当者の意識と、制度施行・運用開始に向けた準備状況などの実態を確認するため実施した調査の結果を発表した。

それによると、マイナンバー制度への理解や検討が進んでいる反面、実際の対策はこれからという企業が大半であること、また企業規模によってマイナンバー制度に対する意識や姿勢、準備、検討状況に差がある実態が判明した。

同社では、10月の施行まで半年間を切っている状況を考慮し、今後「かけこみ対策」に踏み切る企業が増加することが予測されるとしている。



（NTT東日本提供） （NTT東日本提供）

調査は4月10日～4月12日にかけて実施され、対象は全国民間企業の正社員、会社役員、経営者。企業規模を社員数に応じた4グループに分類、また担当業務を「情報セキュリティ・ITインフラの導入運用に関する業務」と「経営者、役員、経理・会計、人事・総務」の2グループに分類し、合計8つのグループでそれぞれの回答結果を評価した。

調査結果の概要は以下の通り。

マイナンバー制度の対応が必要な範囲については誤解もみられる



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制度運用開始後にマイナンバー開示が必要となる社内事務手続について認知度をみたところ、認知率が最も高かったのは「健康保険加入」の68.3％、2位は「厚生年金加入」の63.8％。以降「源泉徴収（51.6％）」「確定申告など税の手続き（47.7％）」「給与支払い（43.4％）」と、多くの項目で認知度が半数以下という結果になった。

マイナンバー制度対応が必要となる企業規模についての質問では、正しい回答である「1人以上」の回答率は全体で50.0％だった。これを企業規模別で比較してみたところ、社員数が多いほど「1人以上」の回答率が下がり、社員301人以上で最も低く43.1％。社員数101人以上の6割近くが誤った認識をしていることが分かった。

さらに、マイナンバー制度の対応として、対象とする必要があるのはどの従業員までだと思うかについても確認してみたところ、最も認知率が高かったのは「会社員（一般社員～主任・係長）」で87.4％、次いで「会社員（管理職：課長～部長・執行役員）」が74.4％。その他の項目も軒並み高い認知率だったが、「業務委託先の個人（フリーランス）など」は32.3％と低かった。

社員20人未満の企業では約8割が「何も進めていない」

マイナンバー制度が施行される2015年10月に対し、いつごろまでに企業側の準備を完了すべきかという質問に対し、全体で最も多かった回答は「施行の半年前」で24.8％、2位は「施行の3カ月前」が19.8％、3位は「わからない」18.5％となった。



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また、マイナンバー施行に向けた準備の進捗を聞いたところ、「何も進めていない」が最多の43.6％だったのに対し、「既に準備が完了している」はわずか3.7％。「準備を進めている段階」は19.0％、「準備を始めたばかり」も11.0％にとどまった。

規模別でみると、社員数が少ないほど準備をしている割合が少なくなり、社員1～20人では全体の約8割に相当する75.4％が「何も進めていない」と回答した。



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マイナンバー制度対応は「必要な範囲で」、マイナンバーの管理方法「わからない」が4割強

マイナンバー制度への対応姿勢について4段階で質問したところ、全体で最も多かったのは「必要な範囲で対策を行うべき」の37.9％、2位は「必要最低限の対策を行うべき」で28.1％と、全体の7割近くが消極的な対応姿勢。

規模別で比較してみたところ、社員100人未満の企業では「範囲を限定せず積極的に取り組むべき」と「必要な範囲で対策を行うべき」の合計値が44.3％であったのに対し、101人以上の企業では69.2％と、約25ポイントも高い結果が出ている。



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また、検討しているマイナンバーの管理方法について複数選択で聞いてみたところ、全体の42.1％が「わからない」と回答した。具体的な方法として最も回答率が高かったのは「マイナンバー対応ソフト（業務用）」の28.1％、次いで「マイナンバー対応ソフト（市販用）」の17.0％。規模別でみると、社員数が少ないほど「わからない」の回答率が高い結果となった。



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マイナンバー対応への課題は「セキュリティ強化」「社員からのマイナンバーデータ回収」

マイナンバー制度に対応する上での課題について、全体で最も多かった回答は「個人情報保護、セキュリティ対策の強化」で41.6％、以降「社員からマイナンバーデータを回収すること（30.8％）」「マイナンバー対策への費用捻出（30.5％）」と続いた。



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中小企業は「社員のみで対応」、大企業は「社員と外部パートナーで対応」

マイナンバー対策に向けた組織体制について三者択一で質問したところ、全体で最も多かったのは「社員のみで対応する」で52.4％、次いで「社員と外部パートナーで対応する」で43.0％、「外部パートナーに完全委託する」は4.5％と少数にとどまった。規模別でみると、社員数が少ないほど「社員のみで対応する」の率が高い傾向。



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個人情報保護・セキュリティ対策の自己評価に格差

現在の個人情報保護やセキュリティ対策状況がどの程度のレベルかを5段階で自己評価をしてもらったところ、「一般的な水準で対策ができている」が43.5％と最多、各レベルを1～5ポイントとして平均すると2.8ポイントとなった。

規模別では、社員数が多くなるにつれて自己評価も高くなり、社員1～20人の企業では平均が2.3ポイントだったのに対し、社員301人以上の企業では平均3.3ポイントと、1ポイントの差が生じた。