［東京 １３日 ロイター］ - 首都東京での新型コロナウイルスの感染爆発を防ぐため、小池百合子・東京都知事（６７）が連日のように、都民に不要不急の外出自粛を呼びかけ、娯楽施設など一部事業者に休業を要請している。

４月１３日、首都東京での新型コロナウイルスの感染爆発を防ぐため、小池百合子・東京都知事（写真）が連日のように、都民に不要不急の外出自粛を呼びかけ、娯楽施設など一部事業者に休業を要請している。都内で１０日撮影（２０２０年 ロイター/Issei Kato）

オンラインの記者会見でフリップチャートを駆使しながら厳しいメッセージを発する小池知事の強い姿勢は、一部から「なまぬるい」と批判される安倍晋三首相との差も際立たせる。

ＮＨＫによると、１３日時点で日本の新型コロナ感染者は７４１１人、死者は１３８人。東京の感染者は３月下旬から急速に増加し２０００人を超えた。

「小池知事は正しい」と話す都内の主婦は、一方で「腹を切るつもりで安倍さんに『違うよ』という人は誰かいないの」と手厳しい。

産経新聞とフジテレビが１３日発表した調査によると、安倍首相の新型コロナ対応を評価しないという回答は６４％と、３月下旬から２５．１％ポイントも上がった。

小池知事の事業者への強い休業要請に他府県の知事も続いた。政府の待ったを跳ね返して都道府県が動くのは、中央政府主導の日本では異例だ。

中野晃一・上智大学国際教養学部教授（政治学）は「政府の命令に知事が抵抗するのは珍しい。中央政府かいかに無能で信頼されていないかを示している」と話す。

安倍首相は７日に７都府県を対象に緊急事態宣言を発令した。これにより、対象地域の知事は住民に不要不急の外出を控え、企業に休業を要請することができる。ただし、違反した場合の罰則はない。

安倍首相は、新型コロナのパンデミックが経済に及ぼす影響を抑えることに腐心し、政府と東京都は休業要請の対象やタイミングをめぐって食い違いが生じた。結局、小池知事が要請を出すまで「空白の７２時間」（日本経済新聞）が生じた。

＜苛立つ知事＞

休業要請の対象には、小池氏の主張が通る形でパチンコ店が含まれ、理容店やホームセンターは同氏が譲って対象外となった。政府と合意に達した後、小池知事は「（知事の権限は）代表取締役社長かと思っていたら、天の声がいろいろ聞こえてきて、中間管理職になったような感じだ」と不満を口にした。

安倍首相は、外出を避ける必要性を強調し、企業には社員らの在宅勤務導入を呼びかけ、対人接触を８０％削減する目標を掲げている。しかし、同時に、政府はコロナ危機前から景気後退の危機に瀕していた日本経済にこれ以上の打撃を与えることを恐れ、広範囲な事業活動停止には二の足を踏む。

人混みは減ったとはいえ、依然として多くの人々が屋外を歩き回っている。政府のデータによると、１０日に新宿にいた人の数は、７日の緊急事態宣言が出される前に比べて３３％程度の減少にとどまった。

運用会社、ウィズダムツリー・ジャパンのイェスパー・コールＣＥＯは「衛生上の非常事態にあるのか、そうでないのか。もしそうなら、中途半端な措置をとるべきでない」と指摘。「小池氏が際立っているのは、人々が求めているものを提供しているという点だ。つまり、自信あふれる強いリーダーシップを示している」と述べた。

巧みなコミュニケーションスキルを持ち、テレビのニュースキャスターも務めたことがある小池氏は、３月下旬、海外で広がっていた「ロックダウン」という言葉を使い、東京が都市封鎖の危機に直面していると強調。政府が早急に緊急事態宣言をするよう訴えた。

日本で初の女性の防衛相を務め、落選はしたものの、かつては自由民主党の総裁選に名乗りを上げて初の女性党首を目指すなど、小池氏には「初の女性」という枕詞がつく経歴がいくつかある。そんな小池氏も、憲法改正など、保守的な考え方の一部で安倍首相と共通点もある。

両氏は、２０２０年開催予定だった東京オリンピックについても、新型コロナの状況をみながら延期の判断をぎりぎりまで引き延ばした。

しかし、小池氏と安倍氏には、衝突した過去もある。２０１６年の東京都知事選。小池氏は、所属していた自民党の方針に反対し、離党して立候補した。その１年後、打倒自民党を掲げ新党「希望の党」を立ち上げた。

７月には都知事選が行われる。自民党は小池氏の再選を阻まない見通しだ。ある自民党の関係者は「彼女が知事として人気があるのは事実だ」と語った。

＊この記事は英文で１３日に配信されました。