樫田さんが、本文中で記した言葉である。マスコミがJR東海という大スポンサーに気がねし、「タブー」として報じない「リニア建設」の暗部に迫る渾身のレポートである。

今回の後編では、本来、法律上は不可能だったリニア計画を推進するJR東海への「財政投融資」を実現するために安倍政権がとった驚きの手口や、3兆円もの融資が「無担保」で行われるという衝撃の事実を樫田氏が明らかにしている。

『悪夢の超特急 リニア中央新幹線』でタブーに切り込んだジャーナリスト・樫田秀樹氏はIWJへの寄稿で、現場では住民不在のままリニア建設が強行されていること、リニア建設に伴うトンネル工事から排出される残土が「東京ドーム50杯分」にものぼり、いまだにその処分地も決まっていないことなど、大手メディアでは決して報じられないリニア建設の裏側を報告した。

安倍首相が「リニアに財政投融資を活用する」と表明！ しかしJR東海は財投債での融資を受けられない！

リニア問題に携わる関係者たちが驚いたのが、昨年（2016年）6月、安倍首相が「リニアや整備新幹線などに財政投融資を活用する」と表明したことだ。

まず、財政投融資とは何か。一言でいえば「国債」（財投債）を利用した公共事業への資金集めの仕組みだ。財務省が国債発行で集めた資金を、政府系の特殊法人である「財投機関」（35組織）だけに融資する。

具体的に言えば、過去から現在において、「太平洋戦争」、「長良川河口堰」、「もんじゅ」、「東京湾横断道路」、「原発」、「（日本学生支援機構の）有利子奨学金」、「ODA（政府開発援助）」、「スーパー林道」、「高速道路」、「成田空港」、「（住宅金融公庫の）住宅ローン」など、なかには悪名高き事業に利用されたこともある。

2015年度は、この制度で約11兆円が財投機関に融資されている。

ところが！ JR東海は財投機関ではない。つまり、直接の財投債での融資を受けられない。

だから私は当初、財投機関のなかで民間事業に融資を行う「日本政策投資銀行」が財投債からの資金を受けて、それをJR東海に融資するのかと思った。

しかし、同銀行の前身の「日本開発銀行」に勤務していた橋山禮治郎氏（「必要か、リニア新幹線」などの著者）によると、同銀行は民間銀行との協調融資が原則。つまり、民間銀行が首を縦に振らねば同銀行も融資できない、という。

そして、金融機関ならば当然だが、担保を必要とする。おそらくJR東海には東海道新幹線を除いては、合計で3兆円に相当する担保物件はない。しかも、同銀行はかつて兆単位の融資をしたことはない。だから、「日本政策投資銀行はJR東海に融資はできない」と橋山氏は断言した。

「機構法」改正でJR東海への融資を可能に！しかも3兆円の融資は「無担保」!?

では、いったいどうやったらJR東海への財政投融資での融資が可能になるのか？

そこで自民党などが繰り出してきたアイデアに関係者は驚く。なんと、財投機関の一つで、整備新幹線などの建設を事業とする「独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構」（以下、機構）にJR東海への融資を行う機能をもたせるために「機構法」の改正を行うというのだ。

その審議内容は省略するが（ほとんどの議員が無知）、昨年10月と11月、衆議院と参議院の国土交通委員会で、独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」にJR東海への融資機能をもたせるための法改正についての審議が行われ、それぞれ即日に可決。果たして、「機構法」は改正され、早くもその11月に機構からJR東海に5000億円が融資され、今年1月に5000億円、3月に5000億円と計1兆5000億円が融資され、来年度も1兆5000億円、合計で3兆円の融資が行われる。

さらに私が驚いたことがある。

山添拓議員（参議院・共産党）は国土交通委員会に所属している。私は山添議員に、機構がいかなる担保でJR東海に融資をしたのかを確認してもらえないかと依頼したのだが、山添議員が国土交通省からのヒアリングで確認したのは、なんと「無担保」であったことだ。ありえない。

国土交通省は「JR東海からの償還が怪しくなった際に担保を検討する」との苦しい見解を示しただけ。

念のため、私も機構広報部に問い合わせたところ、まったく同じ答えが返ってきた。さらに、金融のプロでもない機構が「融資とは絶対に担保を必要とするわけではありません」と言いきったことにも驚いた。

JR東海は、「据置期間30年」「返済10年」「年利0.6％」「無担保」という通常ならあり得ない好条件で3兆円を借りたのだ。

また山添議員によれば、融資する以上は当然審査を経るが、その審査内容は、機構の内部審査なので守秘義務があるため非公開となるそうだ。

何かの力が動いている。そうとしか思えない。