矢野経済研究所はこのほど、全国のパチンコ店は既に1万店を割り込んでおり、2020年から21年にかけて減少が加速するという市場予測を発表しました。「新規則機」への入れ替えに伴う投資負担に耐えられない店舗の淘汰が進むとみており、市場規模の縮小も加速する可能性があると予測。パチンコホールや遊技機メーカーなどにとって「この先数年間が生き残りをかけた勝負どころであることは間違いない」と指摘しています。

同社の推計によると、減少が続いているパチンコ・パチスロ参加人口は2018年に820万人。うち男性が603万人と73.5％を占めています。

パチンコとパチスロの両方を遊技する人は356万人、パチンコのみが316万人、パチスロのみが148万人という内訳でした。パチンコファンは高齢者層の比率が高いため、今後は加齢のためパチスロファンより高い減少率で推移するとみています。

2018年の遊技機規則の改正で、出玉の規制を厳しくした新規則に基づく遊技機（新規則機）を2021年1月末までに導入することが求められています。既に長期縮小トレンドに入っているパチンコ産業ですが、新規則機の導入は大きな影響をもたらすと指摘されています。

矢野経済研究所によると、18年末時点での営業許可証ベースのパチンコ店舗数は1万60店舗ですが、同社の調査では18年夏には営業店舗は1万店舗を割り込んでいるとのことです。今後も中小規模ホールを中心とした店舗数の減少が続き、新規則機への移行による投資負担が発生する20年〜21年にかけ、店舗の淘汰が加速すると予測しています。

また新規則機の売り上げ性能低下、店舗数・遊技機台数の減少で、市場規模が加速度的に縮小する見込みだとしています。売上高の低下に伴い、市場全体の粗利額も大幅に低下するとみられ、パチンコホール経営企業の設備投資が困難な状況に陥る可能性が高く、「遊技機への投資減がさらなる集客減を招き、市場環境が急速に悪化する懸念がある」と指摘しています。

ただ、新規則機への移行に伴う混乱は22年から落ち着きをみせ、以降は穏やかな減少で推移していくと予測しています。