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スマートフォン向け放送サービス「NOTTV（ノッティーヴィー）」（パックコース、シングルコース）および「モバキャス」サービスを2016年6月30日（木）をもって終了させていただきます。永らくご愛用いただきましたことを、スタッフ一同、心より御礼申し上げます。

11月末、こんな告知がNTTドコモのグループ会社mmbiのホームページにひっそり出た。大手メディアはまったく報じないが、累積赤字は996億円で500億円の債務超過だ。2012年4月にサービス開始した「マルチメディア放送」が、わずか3年で破綻したのはなぜだろうか？

テレビ局に国費を投じるために電波を止めた

NOTTVの使っているVHF帯は、昔アナログ放送をやっていた電波である。これをデジタル化するとき、総務省はすべての局をUHF帯（470～710メガヘルツ）に移行することを決めた。しかしデジタル化には1兆円以上コストがかかるが、広告料金は増えないので、民放連は反対した。

そこで総務省は、地方民放のアナアナ変換（周波数変換）の経費3000億円以上を国費で補填しようとした。これは電波法違反である。無線局の移設は無線事業者の負担で行うもので、世界のどこの国でも政府が補助した例はない。しかも国費を私企業に投入することも違法の疑いがあるので、2001年度の予算査定で大蔵省が難色を示した。

そこで総務省は「VHF帯を空けて有効利用するので国民的な利益がある」という理由で、2011年に無理やり電波を止めることを決めた。このためVHF帯の電波は2011年7月にすべて止まり、全国で1億3000万台以上あったアナログテレビは粗大ゴミになった。

問題は、この「跡地利用」をどうするかだった。民放連は「VHF帯は放送局の既得権だ」と主張し、総務省は民放連グループに「一本化工作」をした。だが、外資系のクアルコムは、アメリカでスタートしていた携帯放送サービスをこの帯域でやろうとし、「放送局が全国に数百の携帯基地局を建てるのは不可能だ」と批判した。

困った民放連は通信業者を引き込もうとドコモに声をかけ、クアルコムはKDDIを引っ張り込んで一本化に抵抗した。当時の民主党政権も「周波数オークションでフェアに決着をつけろ」と指摘したが、総務省は必死でオークションに抵抗した。電波を裁量的に分配する電波社会主義が、彼らの権力や天下りの源泉になっているからだ。

ドコモとクアルコムの争いは政治を巻き込み、2010年8月には衆議院議員会館で公聴会が開かれた。民主党の議員が「電波監理審議会が技術を選べるのか」と質問したのに対して、総務省情報流通行政局の大橋秀行総務課長は「審議会に対して諮問し答申をいただきますけれども、評価は私どもの方でいたします」と、審議会が形だけであることを告白した。

彼の言った通り、電監審はわずか2時間の審議でドコモ＝民放連グループに免許を与える答申を出した。ドコモは「5年後に5000万台が普及する」という事業計画を出したが、NOTTVの13チャンネルを使う委託放送業者の申し込みはなく、結局mmbiが自分で13チャンネルを使うことになった。13部屋の賃貸マンションを募集したら、誰も借りなくて大家が全部借りたようなものだ。