再生可能エネルギーがまたメインストリームに一歩近づいた。アメリカの一部の地域では太陽光による発電コストが化石燃料のそれと変わらないほど安くなり、今やアップルなどの大企業がその電力を大量に購入する時代になった。コスト意識が強い民間企業が太陽光エネルギーを選ぶのは、州政府が政治的なジェスチャーで太陽光発電や風力発電を導入するのとは次元が違う。

その結果何が起きたか。アメリカではどうやら、太陽光産業の雇用者数が石炭産業の雇用者数を抜いたらしいのだ。

大統領経済諮問委員会が先週発表した「大統領経済報告書」によれば、石炭産業の雇用者数は現在約８万人。80年代からどんどん落ち込んでいる（ただし石油・天然ガス産業の雇用者数はここ４〜５年で盛り返している。シェール革命の力だ）

一方、太陽光産業の雇用者数は17万４０００人に上る（太陽光財団調べ）。

これらを単純に比較することが正しいかどうかは、議論の余地がある。米鉱山安全衛生庁（ＭＳＨＡ）によれば、その雇用者数は鉱山の下請け業者で働く労働者も含めれば12万３０００人以上に達する。石炭を運搬する鉄道・船など輸送関係の仕事を加えれば、さらに19万５０００人へと膨らむ。

だが、石炭産業は太陽光産業より多くの労働者を雇用している、という石炭業界の言い分が仮に正しかったとしても、来年には逆転するだろう。太陽光財団の予測では、太陽光産業の雇用は今年末までに21万人になる。

それがいつまでも続く保証はない。太陽光産業のほとんどの労働者は太陽光パネルの設置に従事している。いつか太陽光発電の成長が減速すれば、その仕事の一部は消滅するだろう。再生可能エネルギーに対する連邦政府の税額控除も17年で終わる予定なので、早ければその時点で成長は頭打ちになるかもしれない。

長期的な雇用だけを考えれば、確かに石炭産業に利がある。石炭のような採掘産業は、労働者を使って常に地面を掘り続ける必要がある。限りある資源を掘り続けなければならないことこそが、石炭産業の最大の問題なのだが。

© 2015, Slate