米国家安全保障会議（NSC）の戦略立案シニアディレクターだったロバート・スポルディングは、ホワイトハウスの真向かいにあるアイゼンハワー行政府ビルにあった自身のオフィスで、「Axios」のニュース速報を2018年1月に見た。

見出しは「スクープ：トランプのチームが5G通信網の国営化を検討」と伝えていた。驚いたことにそのAxiosの記事は、スポルティングが1年の大半をかけて取り組んでいたレポートの初期草案が漏洩して、それを基に書かれたものだった。

当時のスポルディングは北京で国防担当の大使館員を務めた経験もある米空軍の准将で、軍に30年近く所属していた。そしてNSCでは次世代のインターネット接続、いわゆる第5世代移動通信（5G）をサイバー攻撃から確実に守るための方法を研究していたのだ。「政策の観点からではなく、物理的にどういう可能性があるかがテーマでした」と、彼は語る。

4Gとのふたつの違い

現在の無線通信網と5Gの違いについては「スピード」と「遅延（レイテンシー）」という2つのキーワードで説明できる。宣伝文句を信じるとすれば、5Gの通信速度はこれまでの最大100倍になる。例えば、2時間の映画を4秒足らずでダウンロードできるのだ。このスピードのおかげで、コンピューターに何かの実行を命令してからそれが実行されるまでのタイムラグ（いわゆる遅延）は削減され、まったくなくなる可能性もある。

そしてあくまで謳い文句通りであれば、こうした特性によって「まったく新しい」モノのインターネット（IoT）が実現するだろう。そこはトースターから犬の首輪、透析ポンプやランニングシューズまですべてがつながった世界だ。遠隔ロボットを駆使した手術が日常的なものになり、軍は極超音速兵器を開発して、自律走行車がスマートハイウェイを安全に走行する。

こうした膨大な可能性が喧伝されており、動くお金も大きい。ある試算によると、5Gは世界経済に12兆ドル（1,263兆円）を35年までにもたらし、米国だけでも2,200万の新たな雇用を生み出す。こうして5Gの世界は第4次産業革命の到来を告げるとされている。

経験したことのない脅威に満ちた世界

一方で、リスクもある。すべてがつながった世界はサイバー攻撃の影響を特に受けやすくなるだろう。5G通信網が本格的に整備されていない現在でも、ハッカーが地方自治体のダムシステム管理センターに侵入したり、州間高速道路を走行していたコネクテッドカーの操縦を効かなくさせたり、家電機器の動きを妨げるといった出来事が起きている。

ランサムウェアやマルウェア、クリプトジャッキングやなりすまし、データへの侵入がありふれた出来事になってきたいま、暴力犯罪よりもサイバー犯罪の犠牲者になることを恐れる米国人が増えてきた。オンラインの世界につながるデヴァイスが増えると、そのぶん混乱も生じるのは必至だろう。

「5Gは何も冷蔵庫のためだけに存在するものではありません」と、スポルディングは言う。「農機具や航空機といったありとあらゆるものが、現実問題として人を死に至らしめる存在になりうるでしょう。なぜなら、悪意をもった誰かをネットワークに招き入れて、その人物の意のままに命令を受ける恐れがあるからです。これは、われわれがかつて経験したことのないまったく新しい脅威と言えます」

そこでスポルディングが考案した対策は、5Gネットワークをゼロから構築することで、設計そのものにサイバー攻撃に対する防御システムを組み込むというものだった。これは巨大なプロジェクトになるため、連邦政府が資金を出して通信企業に有償で貸し出す選択肢があると、彼は当初は示唆していた。しかし、のちになって彼はこのアイデアを破棄している。

そのあとの草案では、通信大手のベライゾン、AT＆T、スプリント、Tモバイルが別会社を設立し、5Gの通信ネットワークを共同で構築して共有することを提案したと、彼は言う。つまり意図したのは「全国規模のネットワーク」であり、国営のネットワークではなかったという。

「こうしたネットワークを構築して帯域幅を顧客企業に販売するといったアイデアはありましたが、政府がネットワークを所有するというものではありませんでした。ずっと考えていたのは業界にシステムの安全性をきちんと守らせるにはどうしたらいいのか、ということだったのです」

「国営化」報道による波紋

スポルディングがレポートに取り組み始める前から、通信各社は米国各地で市場実験の一環として「新しい5Gサーヴィス」と称するものを展開していた。ベライゾンはテキサス州ダラス、ミシガン州アナーバー、フロリダ州マイアミ、コロラド州デンヴァーなど11自治体で5Gを導入すると17年に発表した。一方でAT＆Tは十数都市でサーヴィスのテストを進め、Tモバイルはワシントン州スポケーンに注力していた。

その大部分は既存のインフラを基盤として構築された新しいサーヴィスであり、既存インフラの脆弱性が引き継がれている。「いまは過度期に当たります。いろいろな実験や市場における試験、さまざまなデプロイメントを経て、古いシステムとはまったく異なるものにつながる道筋ができていくでしょう」と、クレムゾン大学の教授であるトマス・ハズレットは指摘する。

こうした動きと並行するように、通信各社は「ポジション争い」も繰り広げていた。AT＆Tのサーヴィスである「5GE」（Eは「evolution」の意味）は4Gの呼び名を変えたものにすぎないとして、スプリントとTモバイルは訴訟を起こした。

ところが、業界の未来を「国営化」することを政府が検討していると通信各社が耳にするや否や、反対でまとまったとスポルディングは言う。「あとで話を聞いたところ、業界がこんなにすぐに団結するのは例がないということでした。政府や連邦議会、官僚から支援をとりつけ、ロビー活動を大々的に展開して全方位にわたって素早く行動したのです」

Axiosの記事が出たのは日曜日だった。この翌日には、連邦通信委員会（FCC）の委員長アジット・パイが「イノヴェイションと投資の促進にいちばん適しているのは、政府ではなく市場だ」と主張して、インターネットを連邦政府の管轄下に置くアイデアの一切を拒否した。そして水曜日までに、スポルディングは職を失っていた。「『これまでの尽力に感謝する』といった言葉もなく『出て行け。グズグズするな』という感じでした」

ファーウェイは「トロイの木馬」なのか

5G技術の世界を現在リードしているのは、家電と通信機器のメーカーである中国のファーウェイだ。中国人民解放軍出身のエンジニアだった任正非（レン・ツェンフェイ）が1980年代に設立したファーウェイは、サイバーセキュリティの専門家や米大統領のドナルド・トランプを筆頭とする政治家から、中国の情報機関に通じていると非難されている。

上院議員のトム・コットン（共和党、アーカンソー州）と上院議員のジョン・コーニン（共和党、テキサス州）はワシントン・ポスト紙の論説で、中国政府から助成金を得ているファーウェイを「トロイの木馬」だと見なしたうえで「デジタルの世界を見渡せる高台において、実質的な支配権を中国に渡す」危険性があると断じた。

両議員が指摘するのはアフリカ連合（AU）での話だ。エチオピアのアディスアベバにあるAU本部に設置されたファーウェイのサーヴァーが、機密データを中国に毎晩送っていたことが発覚したのである。

ファーウェイは中国政府のスパイではないと断固として主張した。しかし、同社は国の情報機関に企業が協力することを義務づける中国の法律の支配下にあると、両議員は指摘している。

ファーウェイが中国人民解放軍や中国情報機関の支部から資金を得ている証拠をCIAは握っていると、英国の『タイムズ』紙は報じた。日本とオーストラリア、ニュージーランドはファーウェイのハードウェアを通信網から排除することによって米国と歩調を合わせた格好だ。

米国主導の「ファーウェイ排除」の影響は限定的

しかしこれまでのところ、トランプ政権によるファーウェイ排除に向けたキャンペーンの影響は限定的に見える。欧州連合（EU）は米国のこうした呼びかけに応じない構えで、ポルトガルやドイツなどはファーウェイの機器を使う意向を現に表明した。

カナダは、5Gの試験プロジェクトの少なくともひとつをファーウェイ頼みで進めている。AT＆T本体は米国で20年に施行予定の連邦ガイドラインに縛られているが、メキシコではファーウェイの機器を引き続き使用している。同社はメキシコで第3位の通信企業なのだ。

ファーウェイの機器は西側競合企業の製品と比べて安い。また米国防長官に新技術について助言する防衛イノヴェイション委員会（DIB）の研究者たちによると、品質もたいていより優れているという。ファーウェイは19年初めの時点で、電気通信機器の世界市場のうち30パーセント近くを押さえており、売上は前年比39パーセント増だった。

ファーウェイの成長がこのまま続けば「5G通信の規格や仕様を中国が好きなように推進できるようになり、この動きに従って世界の5G製品市場が構築されていく」と、DIBは指摘している。

デヴァイスがボット化する恐怖

中国政府を巡っては、サイバー攻撃などを使った産業スパイや他国におけるデータの窃盗、国民に対するスパイ行為といった歴史が明らかになった。そんなところから支援を受けていると見られる企業を世界のデジタルネットワークにかかわらせるなという主張は、理解できる。

しかしファーウェイのハードウェアを禁じたところで、ネットワークの安全を守ることにつながるわけではないだろう。ファーウェイの機器がなくなったとしても、システムは中国によって開発されるソフトウェア頼みである状況は変わらないだろうし、悪意ある人たちがソフトウェアを遠隔操作すれば再プログラムできる。

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そして、第5世代のインターネットにつながる各デヴァイスがハッキングされやすいという事態に変わりはないだろう。FBIの元法律顧問であり、シンクタンクのRストリート・インスティテュートで国家安全保障プログラムを担うジェイムズ・ベイカーは次のように指摘している。

「5G通信網につながるこうしたデヴァイスはサイバー的な側面から見ると、あまり安全ではないことが懸念として挙げられます。これはシステムの大きな脆弱性になるでしょう。例えば、こうしたデヴァイスはボット化する恐れがありますよね。巨大なボットネットが誕生し、ネットワークのさまざまな部分の攻撃に使われるかもしれないのです」

トランプ政権下で後退したセキュリティ対策

オバマ政権でFCC委員長を務めたトム・ウィーラーは、「5Gが重要なら、なぜ安全にしないのか」と題した論説を『ニューヨーク・タイムズ』で19年1月に公開した。しかし、トランプ政権はウィーラーのFCC在職中に始まったセキュリティの取り組みに背を向け、距離を置いている。

最も注目すべきは国際標準を巡る最近の交渉において、5Gの技術設計にサイバー攻撃を防ぐ手立てを含めるという要件を米国が削除したことだ。「新しいネットワークの標準設計において、サイバーセキュリティを転ばぬ先のつえとして要件に含めるはずだった。歴史上初めてとなったはずのこの取り組みを、トランプ政権下のFCCは撤回してしまった」と、ウィーラーは書いている。

FCCはまた、米国のデジタルネットワークを構築・運営する企業はセキュリティの監視に責任をもつという考え方も却下した。これは予想されていたことかもしれないが、最近にいたってはFCCもサイバーセキュリティを担当領域だとはみなしていない。

「わたし自身はもちろん担当領域だと在職時に考えていました。しかし、その当時からいた現委員長をはじめとする共和党員たちは、過度な規制だとしてこうした動きに反対していたのです」と、ウィーラーは語る。

「5G競争」における中国の躍進

自らが呼ぶところの「5G競争」における勝利に躍起になっているトランプ政権は、ファーウェイの勢い、ひいては中国の躍進にブレーキをかけることのほうに関心があるのだろう。米司法省は、ファーウェイと創業者の娘で最高財務責任者（CFO）の孟晩舟（メン・ワンツォウ）をイラン制裁の違反やマネーロンダリング、司法妨害などの疑いがあるとして19年1月に起訴した。カナダで18年12月に逮捕された孟は、身柄の引き渡しについて争っている。

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FCCはもうひとつの中国企業であるチャイナモバイル（中国移動）の米国参入を認めない決定を5月に下したが、ここでもセキュリティ上の懸念が理由とされた。シンクタンク「テクノロジー・ポリシー・インスティテュート」の会長であるエコノミスト、スコット・ウォルステンは次のように指摘する。

「米国と中国との間にほかの通商問題がなかったら、セキュリティ問題を巡るトランプ政権の主張を事実としてもっと受け入れやすかったかもしれません。こうしたほかの通商問題が絡んでくると、疑念が少し膨らみますけどね」

扱いにくい「ミリ波」

トランプ大統領は「米国の将来のための持続可能なスペクトル戦略開発（Developing a Sustainable Spectrum Strategy for America’s Future）」という覚書を、連邦省庁責任者宛てに18年10月に通達した。この数週間後にFCCは、5G向けの周波数帯割り当て入札を行なった。入札はそのあとも実施され、19年中にさらなる開催が予定されている。

5Gが謳う「超高速」の通信を実現するには、新しい周波数帯の開放が極めて重要だ。米国のほとんどの通信事業者は、高い周波数帯にサーヴィスを移すことを計画している。なぜなら、高い周波数帯は帯域幅が大きく、データの巨大な流路を確保できるからだ。もっとも一部の通信事業者は低い周波数帯にも取り組んでいる。通信速度は速くない一方で安定性があるからだ。

こうした高周波数帯は「ミリ波」と呼ばれており、最近まではインターネット伝送に利用できなかった。しかし、アンテナ技術が向上して少なくとも理論上は使えるようになったのである。とはいえ、ミリ波には扱いにくいという課題が残る。1,000フィート（約300m）ほどしか飛ばず、壁や茂みのほか人体などによって妨げられてしまう。また、雨の影響も受けると言われている。

こうした短所に対応するためには、5G基地局を屋内や少なくとも都市の各ブロックに設置することが必要だ。しかし4,000億ドル（約43兆円）ほど投入して1,300万本の電柱に基地局を設置したとしても、5Gの超高速通信という恩恵は米国における人口の半分強にしか行き渡らない。樹木が多く人が少ない農村には、こうした恩恵は届かないだろう。

こうした状況のなかFCCは、地方デジタル機会基金（Rural Digital Opportunity Fund）をこのほど発表した。しかし、この基金は光ファイバーケーブルを敷設する企業を助成するものであり「5Gとは関係がない」と、クリントン政権でFCCスタッフのトップだった通信アナリストのブレア・レヴィンは説明する。光ケーブルの通信は、5Gで期待されている超高速通信と比べると40倍も遅いという。

匿名性が歴史の遺物と化す日

5Gを巡っては、高い周波数帯が使われることと大量の無線基地局が密に設置されることが相まって、人体に悪影響があるのではないかという懸念も生じている。低レヴェルの電磁放射線の暴露量が増える可能性が予想されていることから、その影響が調査されるまでは5Gの導入に猶予期間を設けるよう、30カ国超の科学者と医者180人以上がEUに対して17年に要請した。

また上院議員のリチャード・ブルーメンソール（民主党、コネティカット州選出）は、健康へのリスクを評価することなく5Gの普及が押し進められているとして、FCCと米食品医薬品局（FDA）を19年2月に追及した。「何も見えない状態で飛んでいるようなものなのです」と、彼は主張している。

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さらに、大量の通信基地局のほかアンテナやセンサーで構築されるシステムは、これまでは考えられなかったレヴェルで個人を監視する世界を築く恐れがある。電気通信企業はユーザーの位置情報を市場ですでに販売しているし、法執行当局は街頭で抗議する人たちを追跡するのに同じようなデータを利用するようになってきた。

どこから来たのか、どこに向かっているのか、何をしているのか──。こうしたことが5Gで正確にカタログ化される日が来る。コロンビア大学でコンピューター科学を研究する教授スティーヴ・ベロヴィンは『ウォール・ストリート・ジャーナル』の取材に対し、次のように語った。

「あくまでも仮の話ですが、有害物質などの探知機がたばこの煙や電子たばこの利用を検知して、その近くにあるスマートフォンのIDをBluetoothレシーヴァーが取得することが起きるかもしれません。保険会社は、興味をもつのではないでしょうか」。5Gのデータ配信と位置認識機能に顔認証と人工知能が組み合わされば、匿名性など歴史の遺物と化すだろう。

民主主義の根幹にかかわる問題

中国では、米国の約10倍に当たる35万の5G基地局がすでに設置されている。精度が増したジオロケーション（地理位置情報）と顔認証技術を搭載した広大な監視カメラ網を組み合わせたことによって、国内に1,100万人いるイスラム教徒のウイグル族を当局は追跡管理できるのだ。

「こうした取り組みによって、中国は次世代技術を人々の監視に適用することにおいて先を行っている。将来的には『人種差別の自動化』という新たな時代の到来を体現するかもしれない」と『ニューヨーク・タイムズ』は伝えている。

米国はこうした段階まではまだ到達しておらず、そうなることはないのかもしれない。しかし、5Gの商用展開は始まっている。新たなデータ通信を手に入れて利用したいという声は、個人をはじめ企業や政府のなかから大きくなる一方だ。システムに安全策を組み込むことを目指すのは、当然であり必要なことだろう。

NSCの職を追われたスポルディングは、シンクタンクのハドソン・インスティテュートでシニアフェローを務めながら、中国によるサイバーセキュリティの脅威について企業やさまざまな機関に助言している。ただし、彼はこうも警告する。リスクはひとつの国家にだけ存在するものではない──。

「全体主義的に限らずどんな政府であっても、市民のなすことすべてを常時知ることができるというのは、民主主義の根幹にかかわる問題です」と、スポルディングは指摘する。「なぜなら、市民がどう考えてどんなふうに行動し、何をするのか、政府は必ずや規制したいと考えるようになるからです。問題はそうした世界がどういうものなのか、ほとんどの人が真剣に考えていないところにあります」

スー・ハルパーン｜SUE HALPERN

政治とテクノロジーの分野でライターとして活躍しており、The New Yorker誌には05年から寄稿している。ミドルベリー大学研究員。近著に「Summer Hours at the Robbers Library」。