米議会、オバマ大統領の拒否権覆す 9/11犠牲者のサウジ提訴可能に

画像提供, Getty Images 画像説明, ニューヨークで開かれた9/11追悼式で犠牲者の写真を掲げる人々

米議会は28日、オバマ大統領の拒否権を初めて覆し、2001年9月11日に起きた同時多発テロの犠牲者遺族がサウジアラビア政府を提訴するのを可能にする法案を成立させた。

上院と下院は、オバマ大統領が拒否権を発動していた「テロ支援者制裁法」（JASTA）について、それぞれ97対1、348対77で覆し、再可決した。

オバマ大統領はCNNテレビに対し、議会は間違いを犯したと述べた。オバマ氏は米企業や軍、政府関係者が海外で訴訟の危険にさらされると語った。

米中央情報局（CIA）のブレナン長官は、法案成立が国家安全保障に「深刻な影響」を及ぼすとし、「マイナス面は非常に大きい」と述べた。

議会は今年、オバマ政権が反対するなかJASTAを可決していた。

JASTAは、米国内の訴訟から外国政府を除外する1976年の外国主権免責法（FSIA）を修正するもので、9/11犠牲者の遺族は、攻撃への関与が疑われるサウジ政府関係者を提訴する権利を得る。

オバマ大統領は拒否権を発動した際、法案が米国とサウジアラビアの2国間関係を損なう上、アフガニスタンやイラクなどで米軍関係者に対する報復的な訴訟が起こされる可能性があると警告していた。

画像提供, AP 画像説明, オバマ大統領は「危険な先例を作ることになる」と警告した

オバマ大統領は28日にCNNに対し、「（法案は）危険な先例を作ることになり、時には困難な判断をしなくてはならないという一例だ。率直に言えば、議会もその困難な判断をしてほしかった」と語った。

「選挙の直前に9/11遺族の要望に反する投票をしたとみられるのは、当然ながら、なかなか受け入れられない投票行動だ。しかし、それが正しい行動だった」

ホワイトハウスのアーネスト報道官は記者団に対し、法案成立は、ここ数十年で「合衆国上院がした最も恥ずかしいこと」だと語った。

一方、法案を支持する人々は、米国内で起きたテロ行為にのみ適用されるものだと反論している。民主党のシューマー上院議員（ニューヨーク州選出）は、「ホワイトハウスと行政府がずっと優先しているのは外交的配慮だ」とし、「我々が優先しているのは家族と正義だ」と述べた。

オバマ大統領はこれまでの任期中に拒否権を12回発動しているが、議会によって再可決されたのはこれが初めて。

JASTAをめぐる上院の投票では、民主党のリード院内総務が唯一の反対票を投じた。

民主党の大統領候補ヒラリー・クリントン氏と組む副大統領候補のケイン上院議員（バージニア州選出）と、予備選でクリントン氏のライバルだったサンダース上院議員（バーモント州選出）は投票に参加しなかった。

3000人近くが犠牲になった同時多発テロ事件のハイジャック犯19人のうち15人がサウジ国籍だった。中東で米国の主要な同盟国であるサウジアラビアは事件への関与を否定している。