［蕪湖市（中国安徽省） ３日 ロイター］ - 長江が流れる中国安徽省蕪湖市──。マッサージ屋や安ホテルの集まる脇道の奥にあるカフェでは、人間型の給仕ロボットがテーブルの周りを動き回っている。目は、シンセサイザーの演奏によるクラシック音楽に合わせ赤く点滅している。

８月３日、中国各地でロボット工業団地の建設計画が持ち上がっているが、それはまた制御不能な地方債務の現状を露呈した。写真はロボット競技大会。安徽省蕪湖市で２０１３年６月撮影（２０１６年 ロイター）

小雨の降る金曜日の朝、「ヒーロー」という名のこの給仕ロボットに接客する機会は訪れなかった。しかし「彼」は、ロボット産業の一大中心地を目指す蕪湖市の希望を表すシンボルとなっている。同時に、商業的に理にかなっているかは別として、債券発行による資金調達でその夢を実現する地方政府の能力も象徴している。

「ヒーロー」は、近隣のロボット工業団地で６カ月に及ぶ研究開発の末に誕生した。この工業団地の建設には２２億元（約３３４億円）が注ぎ込まれている。さらにホテル、展示場、文化センターなどを新設する拡充計画のために、蕪湖市は地方政府の資金調達を担う融資平台（ＬＧＦＶ）を通じて１２億元の追加投資を募り、多彩な企業誘致作戦を展開している。

問題は、こうしたプロジェクトを試みているのが蕪湖市だけではないという点だ。安徽省蕪湖市は上海の西に位置する人口４００万人規模の中都市だが、中国の同規模の都市では次々とロボット工業団地の建設計画が持ち上がっている。

地方政府がＬＧＦＶに代表されるバランスシート外の特定目的会社を通じて、インフラ整備のための資金（必要な場合もあれば、そうではない場合も）を容易に調達できることで、すでに高水準に達している中国の債務負担は急増している。一方、投資家側は、インフラ整備が経済成長の基盤であり続けるあいだは、中央政府が地方債の債務不履行（デフォルト）を許さないことに賭けており、ＬＧＦＶ債の入札価格は最高値を更新している。

ロボット大国を目指して、中央政府は昨年「メイド・イン・チャイナ２０２５（中国製造２０２５）」計画を発表。これを契機に、多くの地方都市が国内のロボット産業中心地となるべくプロジェクトをスタートさせた。

こうした投資ブームの一方で、自動車・エレクトロニクス産業でロボットへの需要が増大しているにもかかわらず、ロボット産業はすでに生産能力過剰の注意信号が出始めている。

中国では２０１５年、産業用ロボットの需要伸び率は１７％となり、前年比で３分の２以上低下した。しかし業界のデータによると、過去２年で、４０以上ものロボット工業団地が建設されている。中国の毎日経済新聞は６月、工業情報化省（ＭＩＩＴ）の辛国斌副部長は、中国のロボット産業には、過剰投資と「ハイエンド部門のローエンド化」の兆しが見えていると警告していると伝えた。

同省はロイターの取材に対し、コメントを差し控えた。

＜成長を支えたＬＧＦＶ＞

ＬＧＦＶはもともと、地方政府自身による起債を禁止する新規制に抵触せずに地方プロジェクトの資金調達を行う手法として、１９９０年代に人気を集めた。

世界金融危機のさなかに経済成長を支える重要な役割を担ったが、同時に中国の債務負担を生み出す主因となった。国際決済銀行のデータによると、２０１５年末の残高は２６兆５６００億ドルにも上り、中国の対国内総生産（ＧＤＰ）比２５５％に相当する。そのわずか２年前は同２２０％であった。

中央政府は２０１４年後半、ＬＧＦＶを通じた債券発行の規制を試みたが、昨年に経済成長率が２５年ぶりの低水準に落ち込んだことから、規制はすぐに有名無実化した。

中国の金融データ会社ＷＩＮＤから入手した光大証券のデータによれば、中国全体でみると、２０１６年１─５月のＬＧＦＶ債による資金調達は、前年同期比で７２％増の７４００億元に達している。現在、ＬＧＦＶ債の未償還残高は約５兆元にもなるという。

「インフラに投資する企業の多くは、資金調達の手段を選んでいられなくなった」と、メインストリームの債券市場で資金調達が間に合わなくなった企業を対象に高金利融資を行う渤海国際信託のLi Yujian氏は話す。

＜計画経済でも制御不能＞

中国は、計画経済国家のわりには財政の地方分権化が進んでおり、公的な財政支出の約８５％を地方が占めている一方で、地方に割り当てられる税収は５０％。このため、地方政府はこのギャップを埋めるために地方債を発行する。

その結果、中央政府は地方政府の動きを明確に把握できないことが多い。各都市で互いに信頼できるデータがほとんど入手できず、重複投資という危険な傾向が生まれる。この傾向が特に顕著なのが、ロボット産業のように中央政府が大きな期待をかけて支援する分野である。

また、リスクが伴いがちな地方プロジェクトに資金を流すスキームは複雑に入り組んでおり、失敗したときの責任の主体をいっそう分かりにくくしている。

「うちは、ただ資金を調達して融資するプラットフォームだ」と、蕪湖市が出資する鳩江区建設投資有限公司のYang Bin氏は語る。この法人は、ロボット工業団地の拡張資金調達のために債券発行を担当した。

この資金は、ロボット工業団地に参入する建設業者に使われる。また、企業誘致のために地方政府と中央政府の補助金が用意されている。

しかし、こうした複雑な仕組みを支えているのは、やはり政府による公式・非公式のテコ入れである。市場参加者は、ＬＧＦＶへの投資は、地方政府に対する円滑な信用の流れを維持する中央政府の意欲に賭けているのだと言う。

「こうした企業はどれも信用評価がとても低い。それでも融資を得られるのは地方政府の支援のおかげだ。そして、地方政府の支援は中央政府の方針次第だ」と、中国大都市のＬＧＦＶにも投資するウエスタン・アセット・マネジメント（シンガポール）のJie Peng氏は言う。

昨年は３兆２０００億元に拡大された債務スワップなど、中央政府の支援があるために、ＬＧＦＶは比較的高い利回りを提供しつつ、投資した事業が不振に陥っても手痛い目には遭わないだろうという安心感を投資家に与えている。

鳩江区建設投資有限公司の発行する１２億元の債券の最終利回りは３．８％であり、これは同じ地域の地方政府本体が発行する債券よりも約０．５％ポイント高い。

多くの投資家にとっては、この利回りは魅力的に見える。この１年、他の業界でデフォルトが増えるなか、ＬＧＦＶ債利回りは大部分の社債を上回った。

しかし、地方債ブームは過剰投資の懸念を再燃させている。中国の各都市では、ロボット産業以外の分野でも、必要以上に巨大なスポーツスタジアム、概して近隣都市の施設に対抗できるほどの魅力に欠ける遊園地、起業家の集まらないイノベーションセンターが次々と建設されている。

＜意欲的なベンチャー企業＞

現在、蕪湖にあるロボット工業団地の産業用ロボットの生産規模は年間約１０００体であり、年間１万体への増産を計画中だ。この団地が成功を収めるかどうかは、今の時点ではまだ分からない。

団地の参入企業には、賃料補助、ローン補助、債務保証、優秀な人材を集めるための報奨金制度などの特典を受ける資格がある。

しかし、こうした支援策にもかかわらず、入居している大手企業は、自動車産業用ロボット製造の安徽埃夫特智能装備を含めてわずかだ。

工業団地に工場を構える約２０のロボットメーカーの大部分は、意欲的なベンチャー企業か、安徽古德納克科技有限公司をはじめとする、新しいニッチ市場を狙う機器メーカーだ。同社は、農業機械、チェーンソー、芝刈り機なども製造している。

工業団地の当局者と蕪湖市鳩江経済開発地区委員会は、この記事の取材依頼を断った。また、工業団地の広報担当者にコメントを求めたが、返事はなかった。

この工業団地で開発中の製品のなかには、オーケーロボットという会社が製造する「ヒーロー」など、アイデア商品に近いものもある。同社は、給仕ロボットや軍用セグウェイのほか、空調付ヘルメット、病院向けの仰臥位（ぎょうがい）用シャワー設備、高齢者や障害者の歩行を助けるスーツ型ロボットなど、実にさまざまな製品を開発している。

ゼネラルマネジャーのWang Lipeng氏は、パワーポイントのプレゼンテーションを示しながら「７５歳のお父さん、お母さんも若者みたいに暮らせる。それがわが社の夢です」と語った。スライドには、ロボット型スーツを着た男性が女性を抱え上げたり、炎の中から現れ出たりする姿が映し出されていた。

「この工業団地の政策はとてもありがたい。おかげで、多くの企業から投資や製造の引き合いが来る」と、Wang氏は語った。

（翻訳：エァクレーレン）