6月28日発売の週刊朝日の報道を受け、森山裕農水相は同日午前の会見で、昨年９月末に一般社団法人「日本養鶏協会」の会長から現金20万円を受け取っていた事実を認めた。その後、秘書に指示し、2月には返却したというが、森山農水相は週刊朝日の取材に対しては、「事務所に返金するように指示し返金しているところです」（森山裕事務所）と答えていた。なぜ、金を返却する必要があったのか。それは、裏金だったのか──。



6月16日、東京・大手町のビルで開かれた一般社団法人「日本養鶏協会」（養鶏協）の定時総会。同協会は一般にはほとんど知られていない組織だが、1948年に設立され、日本の鶏卵産業の発展を支えてきた歴史ある団体だ。



だが、今年の総会は前代未聞の幕切れとなった。議案の審議がすべて終わると、任期を1年残した栗木鋭三会長と都丸高志筆頭副会長が、詳細な説明もなく、突然辞任を申し出たのだ。



唐突に辞意を申し出た背景には、政界を揺るがしかねないある”事件”があった。それは、今年2月に開かれた理事会でおきた。養鶏協の理事は言う。



「栗木会長は、昨年7月に開かれたTPP交渉のハワイ会合へ、自民党TPP交渉派遣議員団に随行しました。それで、『自民党の先生方に、協会としてお世話になるので合計で80万円を渡しました』と言うのです。驚きました」



政治資金規正法では、国の補助金交付の決定通知を受けた企業や団体は、政治活動への寄付が原則として1年間禁止されている。

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