［東京 １３日 ロイター］ - 今週の外為市場では、ギリシャ情勢と中国株、米利上げ見通しの３大テーマをめぐる思惑から突発的な円高を警戒する展開になりそうだ。リスク回避のムードが強まれば、安全資産として円が買われやすい。ドル／円は下落しても値ごろ感から国内勢の押し目買いが支えになるとみられるが、マグニチュードが大きくなりやすいテーマがそろっているだけに注意が必要になる。

７月１３日、今週の外為市場では、ギリシャ情勢と中国株、米利上げ見通しの３大テーマをめぐる思惑から突発的な円高を警戒する展開になりそうだ。２０１３年２月撮影（２０１５年 ロイター/Shohei Miyano）

予想レンジはドル／円が１２０．００―１２４．００、ユーロ／ドルが１．０８００―１．１３００ドル。

ギリシャ支援協議をめぐっては、前週末に欧州で開催された一連の会合でも結論に至っていない。週明け１３日は、早朝から値動きの荒い展開となった。ユーロ／円は前週末の１３６円後半から１３５．４０円まで、ユーロ／ドルは同１．１１ドル半ばから１．１０９０ドルまで、ドル／円は同１２２円後半から１２１．９５円まで、それぞれ窓を開ける形で下落して始まった。「前週末の市場の期待感が裏切られ、リスクオフの動きが強まった」（国内金融機関）という。その後はいったん値を戻したが、方向感は出ていない。

前週末、首脳会議に先立って開催された財務相会合（ユーログループ）の声明案は、第３次支援交渉を開始するためには、ギリシャが税制や年金制度の改革などの措置を１５日夜までに法制化する必要があるとしている。１６日には欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会が予定されている。

＜中国株にくすぶる警戒感＞

中国株は、足元では下落に一服感が出ているものの、「中国経済のファンダメンタルズが好感されているわけではなく、引き続き注意が必要」（ＩＧ証券のマーケットアナリスト、石川順一氏）との警戒感もある。

株安を受けて中国当局は追加利下げや公的年金基金に株式での運用を認めるなどの方針を打ち出したが、決め手にならなかった。多数の上場銘柄を売買停止としたり、中国の警察当局が国内株式市場で悪質な空売りがないか捜査する方針が伝わったことで、ようやく下げに一服感が出たとの経緯があった。

中国の経済指標では１３日に貿易収支、１５日に４─６月実質国内総生産（ＧＤＰ）の発表を控えており、内容次第では相場が動意づく可能性がある。「成長目標の７．０％や市場予想の６．９％を下回るようなら、市場のリスク回避姿勢が強まる可能性がある」（石川氏）という。

＜米利上げ時期は後ずれしないか＞

米国の利上げ時期については、６月雇用統計が弱めの数字となったことから市場の思惑も揺れている。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の経済認識をめぐって、イエレン議長の発言機会が注目を集めそうだ。発言内容によって「利上げ時期についての市場の見通しが後ずれしたり、９月と１２月の年内２回とみられる利上げ回数の見通しが後退するようなら、ドル／円は下方向に傾きやすい」（シティバンク銀行のシニアＦＸマーケットアナリスト、尾河眞樹氏）との指摘がある。

前週末の講演では年内利上げに含みを持たせる発言が出てドル買いが強まった。１５─１６日には、半期議会証言を予定されている。

米国の経済指標としては、１４日に６月小売売上高、１５日に６月鉱工業生産、７月ニューヨーク連銀製造業景況指数、１７日に住宅着工件数などの指標発表が予定されている。引き続き、経済の回復基調を見極める展開となる。