日本銀行の黒田東彦総裁は14日午前、衆院予算委員会で、金融政策ではなく財政政策が物価を決定するという考え方である物価水準の財政理論（ＦＴＰＬ）について、「非常に興味深い」と述べた。民進党の前原誠司氏の質問に答えた。

ＦＴＰＬは物価引き上げのためには政府が債務の一部を増税ではなくインフレで帳消しにすると宣言すべき、という考え方で、ノーベル賞受賞学者のシムズ米プリンストン大教授が提唱している。シムズ教授は昨年８月に各国中央銀行総裁が集まる米ジャクソンホールで講演。安倍晋三首相のアドバイザーである浜田宏一内閣官房参与が昨年11月15日付の日本経済新聞で「目からウロコが落ちた」と述べ話題になった。

黒田総裁は昨年８月の講演を直接聞いたと述べた上で、シムズ教授は「大変印象的なお話をされた」と語った。

ＦＴＰＬの考え方について「政府債務は最終的には通貨発行益を含む財政黒字でファイナンスされなければならないという、非常に長い予算制約式をベースにして、政府と中央銀行と民間主体の相互作用が物価水準を決定するという過程を理論的に示したものであり、ある意味で非常に興味深い」としながらも、「財政政策が主導的に物価水準を決定するというのは、いろいろな前提を置かなければ出てこない話だ」と述べた。

その上で、「ジャクソンホールで話を聞いた時の各国の中央銀行総裁の認識としては、理論的には興味深いが、それぞれの国の物価水準の決定にあたって、金融政策が引き続き非常に重要なファクターであるということは変わりなかったと思う」と語った。

シムズ教授はマクロ経済学と統計学の分野で著名な学者で、2011年にノーベル経済学賞を受賞した。