１１月５日、米最高裁判所は、オバマ政権時代に導入されたインターネットの中立性（ネットニュートラリティー）を追求する規制について、それを支持した控訴裁判所の２０１６年の判決を認めた。ニューヨークで８月撮影（２０１８年 ロイター/LUCAS JACKSON）

［ワシントン ５日 ロイター］ - 米最高裁判所は５日、オバマ政権時代に導入されたインターネットの中立性（ネットニュートラリティー）を追求する規制について、それを支持した控訴裁判所の２０１６年の判決を認め、規制撤回を求める共和党の上告を棄却した。

１５年にオバマ前大統領が導入したネットニュートラリティー規制は、インターネットプロバイダーがサービスの通信速度を遅くする、あるいはブロックすることを禁止する。規制はまた、プロバイダーが有料顧客を優先することも禁じている。

トランプ政権とインターネットプロバイダーは規制を支持した控訴裁判所の判決を撤回しようと上訴していた。共和党が支配する連邦通信委員会（ＦＣＣ）は１７年１２月にネットニュートラリティー規制を覆すことを３対２の賛成多数で決め１８年６月にＦＣＣの新規制が発効した。インターネットプロバイダーは、ユーザーがアクセスするコンテンツを規制する権限が拡大した。ケーブルテレビ大手コムキャストCMCSA.Oや通信大手ＡＴ＆ＴT.N、同ベライゾン・コミュニケーションズVZ.Nなどの企業にとっては歓迎すべき出来事だった。

一方で交流サイト大手フェイスブックFB.Oや電子商取引大手アマゾン・ドット・コムAMZN.O、アルファベットGOOGL.O子会社のグーグルはＦＣＣの規制によってコストが上がると反対の意を示していた。

この日の最高裁の決定により、ネットニュートラリティー規制を巡る法的闘争が正式に終止符を打った。