世界経済フォーラム（WEF）が2019年12月17日に発表した「ジェンダー・ギャップ指数（男女平等指数）」。日本の順位は調査対象153カ国のうち121位とさらに後退し、「過去最低」のスコアとなった。ジェンダー・ギャップ指数とは、経済・政治・教育・健康の4分野14項目のデータを基にして、それぞれの国の男女格差を分析したものだ。女性活躍を政府・企業ともに推進しているはずが、中国・韓国・アラブ諸国より下位に位置する日本。各界のリーダー達に意見を聞いた。

日本はもっと下がる可能性も

3度の起業経験があり、多数の企業のスタートアップ支援を行っている、ウィズグループ社長の奥田浩美さん。そんな奥田さんは、「ジェンダー・ギャップ指数、日本は過去最低」というニュースを目にしたとき、どんなことを感じたのでしょうか。メッセージを寄せてもらいました。

奥田浩美／ウィズグループ代表 インド国立ボンベイ大学（現州立ムンバイ大学）大学院社会福祉課程修了後、1989年に国際会議の企画運営会社に入社。1991年、ITに特化したイベントサポート事業を設立。2001年にウィズグループ、2013年にたからのやまを設立。2014年より、情報処理推進機構（IPA）の未踏IT人材発掘・育成事業の審査委員を務め、若い世代の新たなチャレンジを支援している。これまでに携わったITイベントの数は300以上。数億円規模のイベントをいくつも成功に導いている。

「男女平等指数」が過去最低の121位となったという知らせを聞いたのは、500 KOBEという、私が運営の統括をしているグローバル・アクセラレータープログラム（海外から指導者を呼んで起業支援を行うプログラム）の場でした。このプログラムは世界中から起業家が集まり切磋琢磨する場ですが、女性の比率を上げたいという「意志」があり、プログラムでは女性の起業家率は37%でした。

そういうグローバルな場で、121位という知らせを聞いたとき、今回の順位は過去最低といわれているけれども、実は日本はまだまだこれから下がる可能性があるのではないかと私は思いました。なぜ、そう思ったのか？ それは、そのプログラムと並行して中東などでも同じプログラムを行っており、女性の起業家が非常に奮起してきているという話を聞いたからです。今回のジェンダー・ギャップ指数で日本よりも下位にある中東の国々がどんどん変化しているという中、私たちの国、日本は変えたいという「意志」が本当にあるのでしょうか？

もはや女性主体の問題ではない

私は、もはや男女格差は女性主体の問題ではないと思っています。

男女格差の解消は女性だけが主体的に取り組む問題ではありません。「日本は経済、政治の分野で後れを取っていますよ！」という世界からの警告に対し、現状その経済、政治の中心にいる人々＝主として年配の男性やこれまでの男性社会の中で地位を享受してきたわずかな女性が、一番課題を感じる問題ではないかと思います。