国内

都議選告示日（6月23日）から、朝日、読売、毎日はじめ全国の新聞70紙に「弾道ミサイル落下時の行動について」と題する政府広告が掲載された。

テレビでも、全国の民放43局で「弾道ミサイルが日本に落下する可能性がある場合」という同じ内容のテレビCMが同日から一斉に流されている。テレビCMは7月6日まで2週間にわたって放映される予定で、新聞、インターネット広告と合わせてこの政府広報に3億6000万円もの税金が使われている。

折からの「男女共同参画週間」（6月23～29日）の提供テレビ番組などを合わせると、都議選中に政府から大メディアに流れ込んだカネは約4億円に達する。

安倍晋三・首相は政権を取り戻して以来、大新聞、民放キー局のトップや編集幹部と会食を重ねるなどメディア対策を重視してきた。とくに発足直後から政権に批判的だった朝日新聞が慰安婦報道と福島第一原発事故の「吉田調書」をめぐる2つの誤報問題を追及されて沈黙するようになると、読売、産経という親安倍メディアを政権の広報機関として利用し、大メディアをコントロール下に置くことに成功した。その裏では、政府広報のカネを、メディアを手なずける武器として最大限効果的に利用してきたのだ。

まず予算を倍増させた。政府広報予算は民主党政権時代には年間約41億円（2012年度）まで減らされたが、安倍政権が予算編成を手がけた2014年度は「消費税率引き上げに国民の理解を深める」という名目で前年から21億円増の65億円にアップした。さらに8％への増税を実施した後の2015年度には前年に増額した消費税宣伝費分を削るどころか、「政府の情報発信強化」を重点政策に盛り込んで約83億円に増やした。わずか3年で2倍である。