５月１５日、米商務省は、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と関連７０社を「エンティティーリスト」に追加すると発表した。ファーウェイは米企業から部品などを購入することが難しくなる。（２０１９年 ロイター/Tyrone Siu）

［ワシントン／ニューヨーク １５日 ロイター］ - 米商務省は１５日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と関連７０社を「エンティティーリスト」に追加すると発表した。ファーウェイは米政府の許可なく米企業から部品などを購入することが禁止される。

米当局者によると、ファーウェイは部品調達を米国のサプライヤーに頼っているため、一部製品を販売することも難しくなるという。

今回の措置は数日中に実施される。今後ファーウェイが米国の技術を購入するためには、米政府からライセンスを取得することが必要になる。

ファーウェイは現時点でコメントを出していない。

ロス商務長官は声明で「外国企業が米国の安全保障や外交政策上の利益を損ないかねない形で米国の技術を利用することを阻止」する決定をトランプ大統領が支持したと明らかにした。

商務省は今回の決定について、米司法省が開示したファーウェイと一部関連企業に対する起訴状で、同社が禁止された金融サービスをイランに提供しようとしたと指摘されたことを受けたものと説明。ファーウェイが「米国の安全保障や外交政策上の利益に反する活動に関与した」と結論付ける正当な根拠があるとした。

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