［東京 ２９日 ロイター］ - ２０１６年度予算が成立し、政府は足元で弱さが見える消費動向を視野に、経済対策の具体的な検討に入る。短期的な消費刺激策と、中長期的な視点に立った成長戦略で構成された政策パッケージを打ち出す見通し。

３月２９日、２０１６年度予算が成立し、政府は足元で弱さが見える消費動向を視野に、経済対策の具体的な検討に入る。短期的な消費刺激策と、中長期的な視点に立った成長戦略で構成された政策パッケージを打ち出す見通し。写真は都内のビル、１６日撮影（２０１６年 ロイター／Thomas Peter）

５月末の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）では、各国と財政出動に関して議論し、世界経済への貢献を旗印に歳出増にカジを切り替える可能性も出てきた。

＜増税判断、カギ握る消費動向＞

「消費増税をする、しないの条件など政府にはない。経済が今、どういう状況なのかが問題だ。マスコミもきちんと説明してほしい」とある政府関係者は述べる。この関係者も含めた複数の政府関係者は消費停滞の動向が、消費増税判断のカギを握るとしている。

２３日の月例経済報告では、消費の弱さを主因に景気判断が５カ月ぶりに下方修正された。翌日の経済財政諮問会議では消費喚起策が必要だとして、民間議員らから踏み込んだパッケージが示された。

安倍晋三首相が開催した「国際金融経済分析会合」では、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大学教授（プリンストン大名誉教授）が、同会合後に記者団に対し「２─３年は収支を気にせず財政出動すべき」と表明。消費喚起策には、海外の学識経験者からもお墨付きを得た形だ。

＜経済対策は短期・長期の組み合わせで＞

政府・与党内で議論されていた景気対策について、政府関係者の１人は「インフラ整備も含む短期的な景気刺激策と、成長戦略を強化する中長期的対策のパッケージ型になりそうだ」としている。

諮問会議で民間議員らが示した政策パッケージには、従来からの政策の焼き直しも含めて、様々な政策が網羅されている。

短期的景気刺激策としては、日本版ブラック・フライデー（全国規模のセールスイベント実施）や、プレミアム商品券・旅行券、子育て支援バウチャー発行、インフラ整備として公共トイレのバリアフリー化、道路、橋、新幹線の整備補修、ＬＣＣ乗り入れ拡大、クルーズ船寄港拡大工事、コンパクトシティ作り、中古住宅市場形成のためにバリアフリー・省エネ・耐震強化促進などが盛り込まれた。

他方で成長力強化としては、９２０万人にのぼる潜在的労働力の就労支援により、１０─１４兆円程度の所得増と消費拡大が実現するとして、高齢者の就労促進策や配偶者手当見直し、 同一労働同一賃金、保育士待遇改善などが盛り込まれた。

消費者マインド改善には、少子高齢化の下で将来不安の払拭がカギとなるため、待機児童解消への対応、第２・３子支援拡充、現役世代への還元、女性・高齢者等の希望を実現できる労働市場構築などが打ち出された。

＜歳出抑制は棚上げ論も＞

しかし、こうした幅広い経済対策を実行する上で必要な財源は、全く議論されていない。もともと内閣府では、６００兆円の名目経済成長を目指すことを掲げた時点から、歳出増にカジを切る方向で動き始めていた。

財源は「アベノミクスによる成果」として税収増を活用する方針を掲げ、消費喚起策や子育て支援のために、１７年度以降は税収増を本予算に組み入れることを目指している。

財政再建の目標は「歳出抑制ではなく、２０年度の基礎的財政収支の黒字化」（複数の政府高官）との声も挙がっている。

一方で財務省は、昨年６月の骨太方針に歳出増を３年間で１．６兆円にとどめる目安を掲げたことから、税収増を歳出に使うことには反対の立場。債務の削減に回すべきとして、政府内でも、経済対策の財源をめぐって立場は様々だ。

５月末の伊勢志摩サミットでは、世界経済の見通しが不透明なため「財政出動がテーマになる」（政府関係者）との見通しもある。

日本にとって、財政再建と大規模経済対策をどのように両立させるのかが問われることになりそうだ。