アトランタ市当局幹部は３月３１日の土曜日、ずっとオフィスに籠らなければならない事態に陥った。２２日発生したサイバー攻撃でダウンした基幹システムの復旧に取り組むためだ。

この攻撃によって、米国南東部の中心都市アトランタのシステムは大混乱に陥り、一部の市職員は、紙の書類を使ったアナログ作業への回帰を余儀なくされた。イースター（復活祭）とユダヤ教の「過越の祭」を迎えた週末、市職員は週明けからの業務に向けた準備に追われた。

警察など公務員は、デジタル化された通常業務を再構築しようと、この一週間を費やしていた。米国都市を標的とした事件の中でも最悪の部類に入る「ランサムウェア（身代金要求型ウィルス）」による攻撃に対応するため、市は監査用の表計算データを作り直し、携帯電話に頼って業務を行う羽目になった。

サイバーエクストーション（恐喝）の実行犯が同市のコンピューターネットワークにデータ暗号化ウィルスによる攻撃を仕掛け、現在も中核システムへのアクセスが阻まれている。市会議員のスタッフ３人が、攻撃後に持ち込まれた旧式の個人所有ノートパソコン１台を、互いに使い回しているという。

「猛烈にイライラする」と語るのは市会議員のハワード・シュック氏。彼のオフィスでは、１６年分のデジタル記録を失ってしまった。

ウィルス感染した市当局のコンピューターをロイターが確認したところ、ファイル名に「weapologize」「imsorry」といった言葉が追加された破損文書が多数表示されていた。

ランサムウェアによるサイバー攻撃はここ数年急増しており、サイバーエクストーションの攻撃対象は、個人のコンピューターから、企業や医療機関、政府省庁といった大組織に移りつつある。

過去の大規模な攻撃では、工場の閉鎖や病院による患者受付の停止、地方の救急センターがやむなく手作業での運用に切り替えるといった混乱が生じている。

ランサムウェアは通常、データを破損するだけで盗み出すわけではない。アトランタ市では、ハッカーが市民の個人情報を入手したとは考えていないと説明しているが、確信は持てずにいる。