【5月14日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）大統領率いる米政権は13日、全米の公立学校区と大学に対し、トランスジェンダー（性別越境者）の生徒・学生に自己が認識する性のトイレ使用を許可することを義務付けるガイドラインを文書で通達し、公民権をめぐる闘いに新たな一石を投じた。

米司法省と教育省は通達の中で、トランスジェンダーの生徒・学生に対する差別防止のガイドラインを提示した。ロレッタ・リンチ（Loretta Lynch）司法長官は、これらの差別を「不法だ」と表現した。

ジョン・キング（John King）教育長官は、「いかなる生徒・学生も、学校または大学の構内で、自分は歓迎されていないと感じる経験をすべきではなかった」と述べた。

通達は学校区・大学に対して、トランスジェンダーの生徒・学生に出生証明書に記載された性別ではなく、自己が認識する性別のトイレ使用を許可するよう求めている。法的拘束力はないものの、従わない場合は訴訟、または連邦政府からの支援が縮小される可能性もあるという。

保守派は即座に反発し、テキサス（Texas）州政府の高官は通達をオバマ大統領からの「脅迫」と呼んで、従わない姿勢を示した。

今回の通達は、トランスジェンダーの人々に出生証明書に記載される性のトイレ使用を義務付けたノースカロライナ（North Carolina）州法をめぐり、同州政府と連邦政府が訴訟し合う事態になった中で出された。

人権団体「ヒューマン・ライツ・キャンペーン（Human Rights Campaign）」のチャド・グリフィン（Chad Griffin）代表は、オバマ政権のガイドラインは「画期的」で、「トランスジェンダーの生徒・学生に対する差別は違法だとする、オバマ政権の姿勢を強く表している」と述べた。

同団体の法務ディレクター、サラ・ワービロウ（Sarah Warbelow）氏は、トランスジェンダーの青少年が、「暴力やいじめ、ハラスメントを受ける高い危険性」に面していると語った。(c)AFP/Olivia HAMPTON