施行もしていない「マイナンバー」口実に２２１万人住所調査

「脱法的」と年金機構を小池氏批判





日本年金機構が、施行もしていない国民共通番号制度（マイナンバー）を口実に、２２１万人の年金加入者に対して、住民票で届け出ている住所を報告するよう求めていることが、２５日の参院厚生労働委員会で明らかになりました。日本共産党の小池晃議員が取り上げたものです。小池氏は「マイナンバーが施行もしていないのに、マイナンバーのためだといって脱法的にやっている。行政のやり方として非常に問題だ。マイナンバーは制度そのものに問題があり､全面的に見直すべきものだ｣と主張しました｡

マイナンバーは、住民票コード（番号）にもとづいて各人に番号を付けます。マイナンバーと基礎年金番号を連結するためには、住民票の住所と、基礎年金番号に登録されている住所が一致していなければなりません。しかし、異なっている人が大量にいるとみられるため機構は、昨年から「住民票住所申出書」の提出を求める作業を始め、今年４、５両月には２２１万人に同申出書を送付。これに基づき、基礎年金番号に住民票コードを付ける作業を始めています。





申出書に関する説明書では、「マイナンバーによるサービス実施のため住民票の住所をお知らせください」とし、「期日までに提出がない場合、お勤め先にお尋ねすることがあります」と半ば圧力までかけています。

小池氏は、どんな根拠でこんなことができるのかと批判。この時期は１２５万件の情報流出の最中だったとのべ、「年金機構はまず自分の頭の上のハエを追うべきではないのか」と指摘しました。

塩崎恭久厚生労働相は「マイナンバーとどういう関係なのかよく理解してもらうよう努力しないといけない」と釈明しました。