与野党議員が嘆く、「民意の不在」

無視された56個項目の資料提出

「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」 日本国憲法41条には、そうある。 誰しも小中学校の社会科の授業で触れたことのある条文だし、この条文こそが我が国を議会制民主主義の国たらしめている。そしてこの条文こそが、時として暴走しがちな政府を、民意を直接的に反映する国会こそがチェックできる根拠だ。 だがどうも、最近、この原則が歪み出してきている。先日、民進党は「これまでのヒアリングで民進党から財務省・文科省・国交省・内閣官房等へ求めたもの」と題する書面をリリースした。この書面は、2月9日から5月12日までの約２か月の間に民進党が行なった、森友問題に関するヒアリングで各省庁に提出を求めた資料や調査の一覧だ。全部で56項目あるが、このうちどれ一つとして提出されたことはない。この状況は、民進党の私的なヒアリングだけでなく、公式な国会答弁でも変わらない。民進党をはじめとする野党各党がいくら資料の開示を請求しても、答弁は「廃棄した」「自動的に消失することになっている」の一辺倒。何一つ出てきた試しはない。 森友だけではない。文科省の前川前事務次官が「確かに『総理のご意向』と記された文書は存在する」と表明し、それに基づき野党議員が文科省内の調査を要求しても、政府側は「確認できない」「調査するつもりはない」と突っぱねる。 まるで政府は、「国会の要求に応じるかどうかは、政府が決める。国会は黙って政府の提出する法案を審議していればいい」と言わんばかりなのだ。