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集団予防接種が原因のＢ型肝炎訴訟で、発症から２０年を過ぎた慢性肝炎の原告ら３０人が、国の和解金を不服として和解協議に応じず、大阪地裁で争う方針を固めた。弁護団が８日、大阪市内で会見し明らかにした。発症から２０年を経過すると、和解金が大幅に減額されることから、原告側は、発症後に重症化したケースでは「再発時を起算点とすべきだ」と訴えている。

Ｂ型肝炎訴訟をめぐっては、国が被害者に一定の給付金（和解金）を支給する基本合意を全国原告団と締結。今年３月には発症から２０年以上が経過し、損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」後に提訴した原告についても、和解金を支払うことで新たに合意した。

だが、慢性肝炎の場合、和解金は、発症２０年未満が１２５０万円なのに対し、２０年以上は１５０万～３００万円と大幅に減額される。

弁護団によると、争うのは近畿地方の３０～７０代の男女３０人。いずれも国から除斥にあたると指摘された。原告側は、カルテが残っていないために発症時期が不明確であるほか、発症後にいったん病状が沈静化し、再び肝炎が悪化したケースでは、再発時点を発症時期とするよう主張する方針だという。