３月２２日、内閣府統計委員会（委員長・西村清彦東京大学教授）は、法人企業統計と毎月勤労統計、海面漁業生産統計、家計統計の４統計について現状の精度の点検を行い、毎月勤労統計と家計調査統計の精度向上のため、新たな研究課題を指摘した。写真は都内で２月撮影（２０１６年 ロイター／Yuya Shino）

［東京 ２２日 ロイター］ - 内閣府統計委員会（委員長・西村清彦東京大学教授）は２２日、法人企業統計と毎月勤労統計、海面漁業生産統計、家計統計の４統計について現状の精度の点検を行い、毎月勤労統計と家計調査統計の精度向上のため、新たな研究課題を指摘した。今後、政府統計全般にわたりビッグダータ活用も含めて検討を行うべきとした。

委員会に出席した石原伸晃・経済再生相は、経済情勢の不透明感が高まる中で政府統計の重要性が増しているとして、公的統計全般にわたり見直しを検討すべきとの考えを示した。

委員会では家計調査について、現状では若年層の回答の割合が低い一方で高齢者の割合が高いため個人消費全体をとらえているとはいい難く、景気動向を把握するうえで限界もあるという課題を指摘。

同調査を担当している総務省は「記入者の負担が重いことが、サンプルの分布に影響している可能性もある」としている。現状は２人以上の世帯のみを対象していることから、電子マネーの利用状況やスーパーの販売データといったビッグデータなども活用し、単身世帯を含む消費全体の把握に努める予定という。

賃金の指標として使われている毎月勤労統計については、２─３年に１度、調査対象の事業所を入れ替える際にデータの段差が生じる問題に言及。段差を縮小するため、毎年サンプルを３分の１ずつ入れ替える方式を検討する。