スマートフォンの販売適正化などを話し合う総務省の有識者会議は７日、会合を開き、端末の「実質０円」販売の自粛を求めるガイドライン（指針）強化の提言をまとめた。週末など期間限定で増額している端末購入補助を禁止にする。「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）７」のような最新機種を前世代の中古価格と同程度の額に値上げするよう、端末購入補助をさらに少なくすることを求める。

主に携帯事業者を乗り換える利用者向けの行き過ぎた値引きを抑えることで、携帯電話利用者全体の料金値下げにつなげる狙いだ。総務省は提言を基に年内に指針を改定する方針だ。

提言には、期間限定の端末購入補助を禁止することも盛り込まれた。この点について、会合では「期間限定の『期間』を明確にすべきだ。土日限定で増やすのを抑えるべきではないか」などの意見が出された。

現在の指針で、最新端末の購入について「合理的な額の負担を求める」と規定していることについても、具体的な基準がないとして「最新端末の価格は２世代前の下取り価格を下回ってはいけない」という提言になった。

提言はこのほか、携帯端末を自社回線以外で使用できなくするＳＩＭロックの期間について、現在の１８０日から１００日程度まで短縮するように携帯大手３社に求める。格安スマホを手掛けるＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）が携帯大手から回線を借りる際に支払う料金の算定方法も見直し、引き下げる。

実質０円販売をめぐっては、総務省が３月に過剰な値引きを禁止する指針をつくった。しかし、その後も後を絶たず、同省は１０月、大手３社の行政処分に踏み切り、期間限定で増額している端末購入補助にも規制の対象を広げることにした。