神奈川県小田原市の生活保護担当職員が、“生活・保護・悪撲滅・チーム”の頭文字をつなげた「SHAT」の文字と、英文で「不正受給するような人はカスである」などとプリントされたジャンパーを着用して受給者宅を訪問していたことが明らかになり、小田原市が着用を禁止する騒動があった。

小田原市の問題には及ばないものの、ここ数年、生活保護の受給者には厳しい視線が向けられてきた。

兵庫県小野市では'13年4月、生活保護受給者や母子家庭の児童扶養手当受給者がパチンコなどのギャンブルや飲酒、買い物で浪費しているのを見かけた場合、市民に通報の責務を課す『福祉給付制度適正化条例』が施行された。

「今年1月までに計48件の通報を受けました。生活困窮者を助けてあげてという通報が9件あり、うち2件は保護費受給に結びつけています。男性と暮らしているのに児童扶養手当をもらっている人がいるという情報が15件。過度な消費については6件。残る18件は、通報された人物が受給者ではなかったケースです」（小野市・社会福祉課の横山成彦課長）

大分県別府市と同県中津市は昨年4月、パチンコ店や場外馬券場などに複数回出入りした生活保護受給者の保護費減額処分を取りやめた。県から「不適切」と指導されたことなどがきっかけだった。

「1回目は注意して遊技場に立ち入らないとする誓約書を書いてもらい、2回目で減額していました。ケースワーカーが年1回、市内のパチンコ店や競輪場を見回りしてきましたが、これも取りやめます。ギャンブル依存症対策などに力を入れます」（別府市社会福祉課の中西康太課長）

中津市はいまも月1回の遊技場見回りを続けている。以前は受給者を3回見かけたら“アウト”だった。

「受給者向け冊子で『遊技場の出入りはできません』としていたのを『好ましくない』と変更しました。減額処分中止が報道されると、市民から“なんでパチンコに行かせるんか”“国と闘え”などと意見が寄せられました」（中津市・社会福祉課保護係の植山保彦主幹）