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麻生太郎財務相は１３日の記者会見で、政府が企業に賃上げ要請していることに関し、「努力するのは連合の仕事ではないのか。なぜ連合は政府に頼むのだろうか」と述べ、労働組合をまとめている連合を暗に批判した。

政府は経済財政諮問会議などで法人税減税の拡大などを示し、企業の内部留保を賃上げに振り向けるよう後押ししようとしている。

１６日に発表される７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は２期連続マイナスとの民間予想が示される中、麻生氏は「賃金や賞与が上がるのが消費拡大に効果があると思っている」と述べた。

企業が過去最高収益を上げる一方で、賃上げや投資に利益を回さず内部留保が増え続けていることには「そろそろ経営者のマインドに変化が起きてもおかしくない」と語った。