新型コロナウイルスの感染拡大は、３月１１日に開催される各地の東日本大震災追悼式典に大きな影響を与えている。「来てもらう場はなくせない」「高齢者にはリスクが高い」。政府主催の式典が中止の方向で調整される中、自治体には規模を縮小した開催を模索する動きがある一方、中止や延期を決めた所も多い。



＜新型コロナウイルス拡大で中止、延期の行事等＞

沿岸部の９自治体が例年、式典を開催している福島県では、今年は楢葉町、富岡町を除く７自治体が規模縮小を決めた。このうち相馬市は地元高校生による合奏を中止し、代わりにあらかじめ録音した演奏をＣＤで流すことを検討している。通常通り式を開く楢葉町の担当者は「会場は屋外で、参加者も２０～３０人と大きい規模でもない」と理由を説明する。

県主催の式でも一般人の参列や献花は中止に。代理出席を認めず、来賓も絞る。県企画調整課の高橋洋平課長は「犠牲者を悼み、復興への思いを新たにする大切な式。苦しい判断だった」と語る。

宮城県では、２月２９日に感染者が確認された仙台市など、式を中止し、献花台の設置のみとする自治体が多い。例年６００～７００人が参列する名取市の担当者はその理由を「離れて座ろうにもキャパシティーに限界がある」と説明。亘理町の担当者は「高齢者も多くリスクは高いと判断した」と話す。一方、女川町は時間を短縮したり、椅子の間隔を広くしたりして開催を模索する。

岩手県では沿岸９自治体のうち、５自治体が規模を縮小するなどして１１日に式を開催する方針だ。田野畑村などは式を中止するが、祭壇と献花台は設置し、希望者に自由に追悼してもらう。生活環境課の担当者は「国のイベント自粛要請はあったが、来ていただける場をなくせない」と語る。

大槌町は式をお盆ごろに延期。１１日は防災無線で平野公三町長の追悼メッセージを流し、サイレンを鳴らして黙とうをささげる。