「ナイル水紛争」解決へ

流域３カ国 公平な利用で「原則宣言」

【カイロ＝小泉大介】エジプトのシシ大統領とエチオピアのハイレマリアム首相、スーダンのバシル大統領は２３日、スーダンの首都ハルツームで、エチオピア政府がナイル川上流で建設しているダムの運用方法に関する「原則宣言」に調印しました。建設中止を求めるエジプトが武力行使の可能性まで示唆した「水戦争」の事態は、解決に向かって動き出しました。

問題のダムは、「グランド・ルネッサンス・ダム」で、エチオピア政府が２０１１年に建設を着工（総工費４２億ドル）。１７年の稼働を目指しており、これまでに約４割が完成しました。目的は同国の経済発展を支えるための水力発電で、発電能力は６００万キロワットとアフリカ最大の規模となります。

しかし、ナイル川下流に位置し、産業や農業を含む国民の水需要の大部分を同川に依存するエジプトは、ダムが稼働すれば自国への水供給量が減り、今後予想される急速な人口増加に対応できないと強く反発します。

１３年６月にはモルシ大統領（当時）が「交渉のテーブルにはすべての選択肢が用意されている」と軍事行動を排除しない立場を表明。エチオピア軍関係者も「代償を払う覚悟がある」と述べるなど、一時は非常に緊迫した状況となりました。

それでも、当初は建設反対だったスーダンが姿勢を転換したことに加え、外相を中心に３カ国の政府高官が協議を重ねた結果、今回の「原則宣言」での合意に至りました。

ハイレマリアム首相は調印式で、「ダム建設が３カ国、とくにエジプト国民の不利益とならないことを約束する」と表明。シシ大統領は「われわれはお互いを信頼し、協力する道を選択した」と応じ、バシル大統領も「宣言は歴史的なものだ」と評価しました。

「原則宣言」は１０項目からなり、水資源の公平な利用、各国に損害を与えないための措置、情報やデータの共有、紛争の平和的な解決などに関する基本的立場を示しています。３カ国は今後、最終合意を目指して詰めの協議を行う予定です。