７月１３日、米商務省が１３日発表した２０１５年の米国への海外直接投資（ＦＤＩ）は６８％増の４２０７億ドルとなり、１９８２年にデータを集計し始めて以来、最高水準となった。写真はニューヨークで２０１４年３月撮影（２０１６年 ロイター／Brendan McDermid）

［ワシントン １３日 ロイター］ - 米商務省が１３日発表した２０１５年の米国への海外直接投資（ＦＤＩ）は６８％増の４２０７億ドルとなり、１９８２年にデータを集計し始めて以来、最高水準となった。

海外投資家が米企業の買収を加速させたことが大きいが、その一部はタックス・インバージョン（租税地変換）を目的としたものだ。

昨年の対米ＦＤＩのうち、既存企業の買収が４０８１億ドル、新企業の設立が１１２億ドルだった。残る１４億ドルは外資企業の米国拠点の拡張によるものだった。

製造部門が２８１４億ドルと、昨年のＦＤＩの半分以上を占めた。製薬・医薬品への投資が目立った。

国別ではアイルランドが最大で、１７６５億ドルだった。節税目的で拠点を他国に移転させるタックス・インバージョンが主な理由と思われる。

商務省は「他国に企業を設立して米企業が傘下に入る方法や、既存の外国企業に事業統合し、支配権を譲る方法が考えられる」と指摘したが、ＦＤＩのデータでは、インバージョンの結果として米企業が外資企業になったのかどうかは分からないとしている。

ただ、入手できる公開情報をもとに試算すると、２０１５年に行われた米企業買収のうちインバージョンは約２０％を占めるとの見方を示した。

オバマ米政権が今年４月に税逃れ行為への新たな規制措置を講じるまで、低税率国のアイルランドが主にその恩恵を受けていた。

昨年は、金融や保険、不動産、リース、サービス業などでも大型の買収が実施された。