［ミラノ ２２日 ロイター］ - イタリアの不良債権問題には、一部で改善の兆しも出ているが、銀行はまだまだ過去のツケを払う必要がある━━。不良債権の専門家の間で、こんな見方が浮上している。

２月２２日、イタリアの不良債権問題には、一部で改善の兆しも出ているが、銀行はまだまだ過去のツケを払う必要がある━━。不良債権の専門家の間で、こんな見方が浮上している。写真はブダペストで２０１１年１１月撮影（２０１７年 ロイター/Laszlo Balogh）

同国では昨年、不良債権の発生ペースが８年ぶりの水準に低下したが、それでも、過去の破綻債権化のペースを踏まえると、今後も年８０億ユーロ（８５億ドル）程度の償却が新たに必要になる見通しだ。

同国の「貸倒懸念債権」は１３００億ユーロ。この債権が実際に債務不履行に陥ると「破綻債権」となる。現在、イタリアの銀行が抱える破綻債権は２０００億ユーロに達する。

破綻債権化を防ぐには、融資先の支援が欠かせない。

コンサルティング大手ＰｃＷのアソシエート・パートナー、カティア・マリオッティ氏は「貸倒懸念債権は過去のツケだ。不良債権地獄に落ちたくなければ、ツケを払わなければならない」と指摘。「積極的な対応が必要だ」と語る。

ＰｃＷによると、２０１５年は２６０億ユーロの貸倒懸念債権が、破綻債権化した。

こうした中、問題債権を減らすため、貸倒懸念債権の回収に力を入れているのが、ジェノバの中堅銀行カリジェCRGI.MIだ。

同行では、同族経営の造船会社向けの融資４億２０００万ドルが焦げ付いたため、この会社の資本提携を支援するなど、積極的な対応に乗り出している。同行は、資本提携が実現すれば、債権回収の可能性も高まると期待を寄せている。

＜売却か差し押さえか＞

債権を回収できない場合は、貸出債権の売却か担保資産の差し押さえが必要になるが、債権の売却では、多額の損失が発生するケースが少なくない。

貸倒懸念債権の帳簿価格は現在、平均で額面の約７２％。破綻債権の帳簿価格も、額面の約４１％に達しているが、国内大手のウニクレディトCRDI.MIの不良債権売却では、売却価格が額面の１３％にとどまる予定だ。

担保資産を差し押さえれば、融資先の「息の根を止める」ことになり、債権の全額回収は難しい。

通常は、債務再編と企業再編の組み合わせがベストだが、イタリアのように中小企業が多く、銀行側も支店の担当者が１人というケースでは、対応は困難を極める。

不良債権の専門家であるプレリオス・クレジット・サービシングのリカルド・セリーニー最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、貸倒懸念債権の担保資産の大半は不動産。このため、すばやい対応がカギになる。

「未完成の不動産プロジェクトが担保資産の場合、バローロ（ワイン）と違って、時間が立てば立つほど状況が悪化する」（同氏）。

ＰｃＷの２０１５年のデータによると、国内大手２０行の貸倒懸念債権の５６％は、１年後も貸倒懸念債権のままだった。破綻債権化したのは２２％。正常債権化もしくは回収を終えた債権は１８％だった。

イタリアの銀行は２０１２年━１５年にかけて１０７０億ユーロの不良債権を償却。大手６行は、昨年だけで２４０億ユーロを償却している。

（By Valentina Za）