3月10日に行われた、ドイツのメルケル首相と民主党の岡田克也代表との会談が波紋を広げている。この会談の際に、メルケル首相が従軍慰安婦の問題について「きちんと解決した方がいい」と発言したと報じられたが、菅義偉官房長官はドイツ政府は否定したと説明。一方で岡田氏は「紛れもない事実だ」と反論している。

メルケル氏は10日、岡田氏と都内で会談。民主党によると、メルケル氏は慰安婦問題について「東アジアの状況を考えると民主主義など価値を共有する隣国である日韓の関係は重要であり、慰安婦の問題はきちんと解決した方がいい」と話したとされる。

しかし菅官房長官は、13日の記者会見でこれを否定。「新聞報道などでは、メルケル首相が岡田代表との会談の中で、慰安婦問題について『日韓の関係は非常に重要なので、和解することが重要だなどと語った』とあったが、『メルケル首相は、過去の問題について日本政府がどうすべきかというような発言を行った事実はない』という説明を、ドイツ政府から受けた」と述べた。

これに対して岡田氏は13日夜、「少なくとも私が慰安婦の問題について全く触れていない中で、メルケル首相が取り上げたことは紛れもない事実だ」と反論。さらに14日の三重県四日市市での会合でも、メルケル氏から慰安婦問題の解決を促されたと重ねて説明した。同時に岡田氏は、「『日本政府に』とは言っていない。誰がとは言っていないが、解決した方が良いという話だった」と語った。

ドイツ政府ザイベルト報道官は、13日、メルケル氏が岡田氏に慰安婦問題の解決を促したとの報道は「正しくない」と否定している。

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