サッカーＷ杯での「半端ない」に取って代わられた感もある昨年来の流行語「忖度（そんたく）」。文書の改ざんや隠蔽（いんぺい）に揺れる中央官庁で何が起きているのか、旧知のキャリア官僚に聞くと「お察しの通りですよ」と内情を教えてくれた。

彼によると今年３月末、職場の上司から公文書管理の「徹底」が指示された。その肝は「機微に触れるものは記録に残さず、頭の中にメモせよ。報告する際は口頭で」。首相官邸で首相秘書官らと打ち合わせる際は「メモ厳禁。録音不可」の徹底が言い渡されたという。

そもそも記録自体がなければ、改ざんも隠蔽もする必要がない。政治家と打ち合わせた記録には、経緯や内容に一切触れず「本件については了解を取った」と記すだけ。余計な記録を残さないのが面倒を避ける最善の策‐。

どうやらこれが霞が関の「教訓」らしい。だから「総理案件」などと記録した愛媛県や財務省出先機関の職員を、多くのキャリア官僚は「火種になりそうなことも分からないセンスのない連中」と冷笑しているのだそうだ。

情けない限りだが、何か手だてを考えないと、この「究極の忖度」は止まるまい。

ふと思い出したのが、熊本市の取り組みだ。

熊本市は２００３年、市政に関する議員や業者からの要望を文書化し、公開も始めた。前年に初当選した当時の幸山政史市長が指示した。職員人事などへの議員の「口利き」が次々と明るみに出た。

試みは全国に広がり、今や都道府県と政令市の７割近くに「口利き」の記録制度がある。中央省庁も導入すれば、政治家の介入や官僚の忖度を抑止できるのではないか。

熊本市の事務所に幸山氏を訪ねた。１４年の市長退任後、「充電中」の幸山氏は、うなずきながらも「でもね、どんな制度も魂が入ってないとだめなんです」と言う。

確かに熊本市の「口利き」件数は激減し、０８年度以降はほぼゼロになった。ところが１５年、ある市議の不当要求行為が発覚。これを機に実施されたアンケートに、管理職３４人が「不当要求や業務妨害を受けた」と回答、計７人の市議の実名を挙げた。制度は形骸化していた。

「職員は『はしごを外される』と感じれば、記録をためらう。要はトップが覚悟を示せるか」と幸山氏。その覚悟、忖度に支えられた安倍晋三首相にあるだろうか。

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▼うえだ・ゆういち 福岡県小郡市出身、慶応大卒。１９９２年入社。山口支局、北九州支社、熊本総局、東京報道部、ソウル支局長などを経て現職。

＝2018/07/13付 西日本新聞朝刊＝