外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案には、自民党内でも強硬な反対姿勢が目立つ。背景には、支持を受ける保守層からの突き上げがあるとみられ、自民党議員のブログやフェイスブックには「外国人受け入れ反対」「自民党は“移民党”になるな」などの書き込みが殺到。一方で、人手不足への対応を強く求める地元関係者も多く、保守派議員は板挟みになっている。

「先生は体を張ってでも止めるべきだ」「信じていた安倍首相に裏切られた」－。九州のある自民党衆院議員がフェイスブックで法案について紹介すると、続々と反発する声が書き込まれていった。

新たな在留資格の「特定技能２号」は配偶者と子どもを帯同できる。条件を満たせば永住できる可能性があり、「事実上の移民政策だ」との批判が根強い。

先月末に政府案を議論した党法務部会も紛糾。「移民のために自民党があるのではない」「『もう自民党支持をやめた』と言われた」など、議員から強硬な意見が相次いだ。

重鎮の伊吹文明元衆院議長も「保守主義の安倍首相がなぜ、この法案を出したのだろうかという思いもある」と首をひねる。中堅議員は「安倍政権は経済最優先。この法案は保守派の発想ではない。期待を裏切られた右派が少しずつ離れている」と、支持者の強い反発に戸惑いを隠さない。

ただ、建設業や中小企業、農林水産業などでは人手不足を訴える声も強い。

佐賀が地盤の今村雅弘氏（衆院比例九州）は「地元の農家や病院などから、何とかしてくれとの声が常々ある」という。鬼木誠氏（衆院福岡２区）も「介護や建設分野をはじめ、あらゆる分野で対応を求められている」と話す。

「実質的な移民政策だ」と法案に反対する保守層の声、人手不足解消の必要性から賛成する業界関係者の声。自民党議員らは、支持者からの相反する意見に挟まれている。

来年は統一地方選、参院選が控える。鬼木氏は保守層の批判に目を配りつつ、「人手不足は喫緊の課題。政権が何の対応もとらなければ、『何もしない政権』と批判を浴びる。選挙にも響く」と懸念する。

苦悩する九州のベテラン議員は「最初は受け入れ人数も抑制して様子を見た方がいい。うまくいけば増やせばいい」と語る。

＝2018/11/07付 西日本新聞朝刊＝