金融庁は７日、投資信託を購入した顧客の何割が利益を得たのかなどを明らかにするために金融機関向けに定めた「比較可能な共通指標（ＫＰＩ）」について分析結果を公表した。投信を販売し、運用損益別の顧客の割合を開示した３６金融機関では、単純平均で４割の顧客の運用損益がマイナスだった。含み益のある顧客が９割を超える金融機関がある一方で、３割台にとどまる金融機関もあり、格差が浮き彫りになった。

共通ＫＰＩは金融機関の成績表で、運用損益別の顧客の割合のほか、預かり残高上位２０銘柄を購入するためにかかる手数料や投資収益の変動率などの指標がある。金融庁が毎年３月を基準日に統一の算出方法に基づいて開示を求めている。

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含み益のある顧客の割合はトップのコモンズ投信が９８％で、ひふみ投信などを運用するレオス・キャピタルワークスが９１％、セゾン投信が８５％と続いた。上位３社は大手金融機関系列に属さない独立系で、毎月決まった額の投信を買ってもらう積み立て投資に注力する共通点がある。一方、あおぞら銀行や三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ証券は含み益のある顧客の割合が４割を割り込んだ。

金融庁は昨年３月、銀行や証券会社に顧客本位の業務運営を促す原則を策定し、取り組みを示す指標の公表を求めた。だが、各社が独自に示す指標は算出方法がばらばらだったため、顧客が金融機関の状況を比較しやすくなるよう今年６月に共通指標を設定した。