安倍政権の特例公債法案

国会のチェック機能奪い赤字国債自動発行可能に

安倍政権は今国会に、新たな特例公債法案を提出しています。同法案は、“赤字国債発行自由化法案”とでもいうべきもので、国会のチェック機能を奪うとともに、財政規律を破壊する重大な中身となっています。

現行の特例公債法は２０１２年、民主、自民、公明３党が成立させました。１２年度から１５年度までの４年間、政府に対し、国会議決なしの赤字国債発行を認めたものでした。

新たな法案は１６年度から２０年度までの５年間、赤字国債を自由に発行できるようにし、現行法よりさらに長期間、国会のチェック機能を形骸化させるものです。

しかも、赤字国債発行にまったく関係のない、東日本大震災からの復興促進に必要な復興債の発行期間延長のための法案と無理やり抱き合わせて一本化し、成立を狙っています。

財政法第４条は国債発行を禁止しています。かろうじて、「公共事業等のための国債発行」が認められているだけです。過去の戦争で戦費調達のために大量の国債を発行し、国家財政と国民生活を破綻させた痛苦の経験があるからです。

特例公債法が１２年に改悪されるまでは、赤字国債を発行するには政府が毎年法案を提出し、成立させなければなりませんでした。単年度に限定してきたのは、財政規律を守るための最低限の措置だったのです。

故大平正芳首相が蔵相時代の１９７５年には、「異例の措置であれば、その年度限り、その特定の目的のために、これだけのものをお願いする、というように限定しなければならない」と述べました。

特例公債法は予算と一体のものです。

１６年度予算は軍事費が当初予算で初めて５兆円を突破し、三大都市圏環状道路や国際コンテナ戦略港湾など不急の大型公共事業費を増額し、法人実効税率を２０％台へ引き下げる大企業・大金持ち優遇の内容です。このような予算を支えるために、毎年自動的に多額の赤字国債を発行すること自体、およそ認められるものではありません。

（川田博子）