日本銀行は１日、「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表し、物価上昇目標「２％」の達成時期を従来の「２０１７年度中」から、「１８年度ごろ」へと先延ばしすることを決めた。物価目標の達成時期の先延ばしは、１３年４月に異次元の金融緩和いわゆる「黒田バズーカ砲」が口火を切ってから５度目となる。

無理もない。直近９月の消費者物価指数は７カ月連続で下落した。これに伴い、１６年度の平均物価上昇率見通しも従来のプラス０．１％から、マイナス０．１％に引き下げた。年度ベースで４年ぶりのマイナスとなる。

株式市場は日銀の２％物価目標の先延ばしを予見するかのように動いた。日経平均株価が１万７０００円台を安定的に回復したのは１０月下旬になってから。相場全般の回復より早く、デフレに強い一連の銘柄群が９月初めから戻りのピッチを一斉に速めていたからだ。例えば、１００円ショップ銘柄だ。キャンドゥ株は１０月２５日に年初来高値を更新した。セリア株とワッツ株も年初来高値に肉薄している（１日現在）。キャンドゥは今期の利益見通しを増額修正し、セリア、ワッツの両社も今期の増益を見込む。

牛丼大手３社の株価も同様だった。「すき家」を展開するゼンショーホールディングス株は１日に年初来高値を更新。吉野家ホールディングス、松屋フーズの両銘柄も１０月末に年初来高値を更新した。ほかにニトリホールディングス、回転すしのくらコーポレーション、しまむら、ドンキホーテホールディングスなどデフレに強い業態の銘柄群の株価が堅調だった。

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