人種差別や性の商品化を助長するような国際結婚仲介業者の違法広告が一挙に摘発された。特に最近は無登録の仲介業者を中心に、ユーチューブを国際結婚仲介の窓口として活用し、露骨な違法広告が増えている。

女性家族部によると12月15日、韓国健康家庭振興院は今年10月までに国際結婚仲介業者がユーチューブにアップした人権侵害と見られる違法広告1246件を確認し、削除の処置をとった。「ベトナム女性は今も掃除や食事作りをする」「165センチ50キロで、ほっそりしている」など、性の商品化や人種差別を煽るような広告だ。振興院は昨年9月から国際結婚関連ユーチューブ広告のモニタリングを始めた。

結婚仲介業法によると、国籍や性別、年齢などを理由に差別したり、偏見を助長する内容の広告はすべて禁じられている。しかしながら、一部の業者はユーチューブチャンネルに「ラオスの女性は夫に従順だ」「カンボジアの女性は性格は優しいが、皮膚の色が濃い」などの内容を依然としてアップしている。恋愛経験がない女性であることを強調するような広告もある。

無登録の結婚仲介業者の広告はさらに深刻だ。ある無登録業者は女性たちのインタビュー動画を「実物の方がいい」などの評価とともにアップしている。動画を通して紹介されたネット上のページでは、さらに露骨な情報が出てくる。今年７月、女性家族部が該当するページを摘発し、閉鎖処置をとったが、業者は非公開のオンラインコミュニティーで今も営業中だ。弊紙記者がカカオトークでメッセージを送ると、すぐにそのコミュニティーのアドレスを送ってきた。ここでは女性の身長や体重はもちろん、夫の親と一緒に住むことに同意しているかどうかの情報まで提供している。

合法的な登録業者でもホームページなどで女性の身元について無分別に公開している点が問題として指摘された。簡単な加入の手続きを経れば、誰でも女性の写真と身長、体重などの情報を確認できる。業者は「女性の同意を受けた」として、違法性はないと主張するが、人権侵害の疑いが提起されている。

大邱移住女性相談所のコ・ミョンスク所長は「正会員だけに女性の情報を提供する方式でなく、加入さえすれば誰でも見られる点で問題がある」と話す。2007年に韓国の男性と結婚したカンボジア出身の移住女性金さん（31）は「国際結婚の過程で女性の写真は男性に無差別的に公開されるが、反対に女性は事前に情報を得られるケースがあまりない。まるで男性だけが女性を選べるみたいに感じた」と話す。

専門家たちは、国際結婚仲介業者の違法広告が移住女性のみならず、多文化全体への認識を歪曲させる可能性があると指摘する。韓国移住女性人権センターのホオ・ヨンスク代表は「移住女性を商品化するような広告は、個性を無視して女性を単純化するような問題」と話す。このような広告を通して移住女性の情報を得た場合、現実として移住女性は「従順できれいな女性でなければ」と考える可能性があるという指摘だ。統計庁によると、2018年の国内の国際結婚は2万3773件で、全体の結婚の約10％に及ぶ。

ユーチューブなどを通して国際結婚の違法広告が出続けているため、女性家族部は最近、国際結婚仲介業者に対する取り締まりを強化することにした。特に結婚で移住してくる女性の写真や動画、身元の情報を不特定多数に広告するような行為を禁ずる方針だ。女性家族部の関係者は「ユーチューブのような別途加入が必要ない状態で女性の個人的な情報を公開する行為は人権侵害の恐れがある。無分別な情報の公開を禁ずる一方で、持続的にモニタリングし、違法広告を遮断したい」と話した。

（2019年12月16日付東亜日報 サ・ジウォン記者）

（翻訳・成川彩）