東シナ海でのタンカー事故後、奄美大島で油状の固まりが漂着しているのが見つかってから１０日。漂着物の確認地点は屋久島から沖縄本島まで広がり、県や地元自治体は本格的な回収に動き始めた。生態系や漁業への悪影響が心配される中、海洋汚染の専門家らは地道な回収と継続的な影響調査の必要性を訴える。

漂着物は１日に奄美大島の朝仁海岸で確認された後、南北に拡大。県内では奄美群島の８島と屋久島、宝島の計１０島で見つかり、８～９日には沖縄本島でも確認。その範囲は約５００キロに及ぶが、少量の漂着にとどまる海岸も含まれる。

県は漂着物の回収マニュアルを７日に公表。翌８日から漂着量が多い朝仁海岸で本格的な回収作業を始めた。今後は自治体を中心に作業が行われる予定で、９日には徳之島や喜界島などでも町職員や住民らが実施。ただ全体の漂着量が分からないため、作業終了のめどはたっていない。

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海上保安庁によると、先月１４日に奄美大島の西約３１５キロで沈没したタンカーは、コンデンセートと呼ばれる軽質油約１３万６千トンを積み、燃料用の重油２千トン超も残っていたとみられる。現場で油の流出を確認したが、種類や量ははっきりせず、巡視船を走らせて油の揮発や拡散を促す作業を続けている。８日は現場周辺で長さ約２・７キロ、最大幅２００メートルの帯状にのびる油膜を確認したという。

分析の結果、奄美などに漂着した油は「重油または原油」と判明したが、タンカーとの関連は調査中。コンデンセートは揮発性が高いため、島に着いた可能性は極めて低い、とする。

海保は汚染範囲を調べるために南九州から沖縄近海での採水を行っており、今月下旬に分析結果を公表予定。水産庁は今月１６日～３月１２日、東シナ海の水産資源や漁場への影響を調査する。一方、漂着した油による野生生物や生態系への影響については、環境省が奄美大島での調査を始めており、まとまり次第、順次公表するという。県によると、９日現在で漁業被害は確認されていない。

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島民には不安が広がる。奄美大島では６日、油状のものを飲んで窒息死したとみられるウミガメの死骸が見つかった。奄美漁協によると、島ではこの時期、海岸の岩場についた海藻のアオサ摘みが盛んに行われるが、汚染を心配して断念する人も多いという。島南部の湾内では養殖も盛んで、影響を心配する声も。同漁協の田畑浩理事は「島の自然や生活への影響も、風評被害も心配」。「情報の少なさが、みんなの不安に拍車をかけている」と島在住のプロサーファー碇山勇生さん（３３）は訴える。

海洋汚染に詳しい鹿児島大の宇野誠一准教授は、重油の分解には年単位の時間がかかるとして、「地道に取り除く必要がある」と指摘。一方、日本海沖でのロシアタンカー・ナホトカ号の重油流出事故時（１９９７年）のように海岸一面が油まみれになった状態とは全く異なるとし、「影響はもちろんあるが、局所的なので冷静に対応してほしい」と訴える。

島の漂着現場を見た同大の西隆一郎教授（海洋環境工学）は、海岸によって漂着量が違う点を踏まえ、「多い場所は生態系に影響はあるだろうが、ほとんどない所もある。まずは油が目立つ浜で重点的に回収し、影響を継続的にみることが大事だ」とする。（外尾誠）

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〈東シナ海のタンカー事故〉 海上保安庁や中国当局によると、中国・上海沖約３００キロの海上で１月６日、パナマ船籍のタンカー「ＳＡＮＣＨＩ」（約８万５千トン）が香港船籍の貨物船（約４万トン）と衝突。漂流した後、同１４日に奄美大島の西約３１５キロで沈没、大量の油が流出した。タンカーの乗組員３２人は全員行方不明だが、中国側の発表によると、３人の遺体が発見されたという。