4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府は緊急事態宣言を発出した。

感染拡大を防止するには、人が密集した場所や密閉された場所といったいわゆる「3つの密」を避けることなどが重要となる。また、「不要不急」の外出は控えるように政府や各自治体からの要請が出ており、遊興施設などへは休業要請も出るとみられている。

7日の首相会見では、一般企業に対しては可能な限り在宅勤務するよう推奨したが、生活インフラである金融機関やスーパーマーケット、ガスや電力会社などは通常営業を継続する見通し。その一方で、飲食店、特に居酒屋は感染源となりやすいとみられており、営業自粛の要請がある可能性が高まっている。

営業自粛となれば、その間は売り上げが立たず、従業員への給与支払いはおろか、経営の継続も困難となる。SNSを中心に、「自粛を要請するのであれば補償もセットにすべき」という意見も出ており、8日午前に全国知事会が開いた会合では、国に対して休業など自粛に応じた企業に対して損失補償を求める提言がまとまった。

【参考】共同通信「休業や自粛要請、国が損失補償を 緊急宣言で知事会提言」（4月8日）

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