＜ハイテク多国籍企業を引き付けるタックスヘイブン、アイルランドは、緊縮財政とホームレス危機に苦しみながら、昨年のGDP成長率は26％。その世にも不思議な経済構造とは。また、ハイテク税優遇の象徴的な存在であるアップルから追徴税を取れと命じられたアイルランド政府のジレンマとは＞ （写真はアイルランド南部のアップル欧州本社）

アップルの欧州本社は、アイルランド南部コーク市郊外の産業団地にある。レンガとガラスを使った広大な社屋もそこで働く従業員も、実在のもの。従業員6000人とこのあたりでは最大の雇用主だ。先週アップルを非難したEUの言葉から想像されるような課税逃れのためのペーパーカンパニーなどとは全然違う。

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アイルランドには、アップルのような多国籍企業はたくさんある。英語を話す高学歴の人材と優良企業を誘致するための優遇税制の賜物だ。これらの企業は、アイルランドに大きな利益をもたらした。アップルは1980年代にいち早く進出し、雇用を創出し、他の多国籍企業を引き寄せた。今ではフェイスブックやグーグルもアイルランドに大きなオフィスを持ち、労働者の５人に１人は外国の多国籍企業で働いている。

「その他大勢」のアイルランド

だが、これらの企業は同時に奇妙な二重構造をアイルランド経済にもたらした。「アップルやフェイスブックなどハイテクのアイルランドと『その他大勢』のアイルランドがある」と、ギリシャの前財務省ヤニス・バルファキスは3月のインタビューで語った。「その他大勢」とは、職を求めて移住する若者たちと、それを見送る者たちだという。

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この二重構造が浮き彫りになったのは今年７月、2015年の成長率が26.3％に達したことがわかったときだ。ユーロ圏で真っ先にアイルランドが景気後退入りした2008年から10年足らずで、同じ時期の中国の４倍も成長したのだ。少なくとも紙の上では、この夏のアイルランド経済は絶好調だった。

だがそれにしては、以前と何も変わらない。2010年の銀行救済を機に導入された緊縮財政は今も続いているが、国の債務残高は今も2000億ドルに上る。２月に行われた下院選の前に実施された世論調査によると、人々は景気回復をまったく実感していない。事実、中道右派の統一アイルランド党と中道左派の労働党の連立与党は2月の選挙で過半数割れに追い込まれた。

もちろん、26％成長という数字を鵜呑みにはできない。これは、アップルのような企業がアイルランドの低い法人税率を最大限に生かすために行った事業再構築の結果だ。アップルなどの多国籍企業は知的所有権や特許など、実体経済にはほとんど貢献しないが統計上GDPを増やす資産を持つ。それをアイルランドに移すことで、その収益にかかる税金を低く抑えることができるのだ。