在沖米海兵隊は、沖縄に着任した新任兵士を対象にした研修内容を改変し、１６日、県や米軍基地を抱える県内市町村にキャンプ瑞慶覧で初めて公開した。以前の研修にあった「沖縄の世論は感情的」や「基地反対は少数派」との記述は消え、米軍による事件・事故に苦しんだ沖縄の歴史を踏まえた上で、県民感情を理解すべき－など、県が入れるよう求めた説明項目が一定反映されたものとなった。

一方、県が反対する名護市辺野古への新基地建設問題や、県民から反発が上がっている米軍北部訓練場へのヘリパッド建設問題には触れていない。

県基地対策課によると改変後の研修では、１９９５年の米兵による暴行事件やことし５月に米軍属が逮捕された暴行殺人事件、その後に開かれた県民抗議集会などに触れ、米軍への県民感情の根底には相次ぐ事件・事故があると説明。沖縄で暮らすには、このような背景を理解する必要があると指摘している。

また「軍用地料が唯一の収入源」としていた表現もなくし、沖縄は基地経済で成り立っていないと説明。米側に優先的裁判権が認められている日米地位協定は「犯罪者を守るものではない」とも言及している。

県幹部は「県の要望が反映されている」とし、一定評価した。研修を見学したうるま市防災基地渉外課の金城伸治課長は「研修を公開し市町村に説明する姿勢はよかった」と指摘。一方、「制服を着た米兵の参加が少なく感じた。継続的に実施して県民への理解を深めてほしい」とも求めた。

在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官は、「内容の向上に尽力してきた。共存するコミュニティーへの理解を深めるため、全軍がこの研修資料を使う」とのコメントを出した。近く報道機関にも公開する方針も示した。

新人研修を巡っては、今年５月、英国人ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏が入手した資料で、沖縄を蔑視する研修を実施していたことが判明。米海兵隊は「２０１４年以前に使われた物と思われる」と認めていた。その後、県は米軍に対し、沖縄の基地負担などの現状を盛り込むよう求めてきた。

１６日は、着任した米兵や家族ら約５０人を対象に実施。米海兵隊の担当者がパワーポイントを使用して約４０分間説明した。県と基地所在２６市町村でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協）のうち１１市町村が参加した。