【4月15日 AFP】米ソフトウエア大手マイクロソフト（Microsoft）は14日、米政府が市民の電子メールの捜索令状を秘密裏に取得しているのは憲法に違反するとして、司法省を相手取り訴訟を起こした。

同社の弁護団は、シアトル（Seattle）の連邦裁判所に提出した訴状で、「訴訟を起こしたのは、顧客には政府が自分の電子メールを閲覧するための令状を取得していることを知る権利があり、マイクロソフトにはそれを顧客に伝える権利があるからだ」としている。

米国では、電子通信プライバシー法（ECPA）の規定に基づき、裁判所がマイクロソフトなどの電子メールサービスプロバイダーに対し、データ提供を求める令状について公表しないよう命じることが許されているが、その根拠とされているのは、市民に通知すれば捜査の妨げになる恐れがあると「信じるに足る理由」があるという極めて漠然としたものだ。

マイクロソフトは、そのような権限は憲法に定められた「言論の自由の保護」と「不合理な捜索の防止」に違反すると訴えている。同社は過去1年半の間に連邦裁判所から、顧客のデータ提出を求める令状やその他の法的措置に関する守秘命令を2600件近く受けてきたという。

同社のブラッド・スミス（Brad Smith）法務顧問はブログへの投稿で、「われわれはまれな例外を除き、消費者や企業には政府が電子メールや記録にアクセスしていることを知る権利があると信じている」「政府が電子メールプロバイダーに対し、この種の要求を口外しないよう要請することが当たり前になりつつある。これは度を越した行為であり、裁判所に対しこの問題への対応を求めている」と記した。

インターネット大手各社はかねて、秘密の捜索令状が米IT企業に対する信用を損ない、市民や企業の権利を踏みにじっていると強く非難してきている。(c)AFP