軍拡要求の米研究所に寄付金

安倍内閣６年間 税金から３億円

宮本徹議員の調査で判明

日米軍事同盟の強化などを提言している米国のシンクタンク、戦略国際問題研究所(ＣＳＩＳ)に安倍晋三内閣の６年間で、寄付金として３億円もの税金が投入されています。日本共産党の宮本徹衆院議員の調べで１３日までに分かりました。

ＣＳＩＳに対する日本政府の寄付金額は、宮本氏の求めに応じて外務省が明らかにしたものです。今回、金額が明らかになったのは、会計文書の保存期間が定められている２０１３年度から１８年度まで。６年間の合計で税金による寄付金額は、２億９９００万円に達します。

１３年度は７８０万円、１４年度は８９０万円でした。１５年度になると３４３２万円に一気に膨れ上がりました。１５年７月９日には、ＣＳＩＳ主催のシンポジウムが開催され、安倍首相があいさつしました。安倍首相は、ＣＳＩＳについて「米国の権威あるシンクタンク」であり「エールを送りにやってまいりました」と発言しました。

１６年度の寄付金額は、さらに拡大し８３００万円に達しました。１６年２月２９日にＣＳＩＳは、笹川平和財団と共同で立ち上げた「日米同盟の将来に関する日米安全保障研究会」が「２０３０年までの日米同盟 『パワーと原則』」という報告書を発表していました。報告書は「両国の指導者および世論を形成する人々は、日米があらゆる外交手段（必要な場合には軍事力を含む）を用いて世界で積極的かつ指導的な役割を果たす」こと「両国が追求する平和で安全な、繁栄した自由な世界を守るためにその軍事力を活用する用意がなければならない」と提言。日本政府に対し軍事力行使を露骨に求めています。

ＣＳＩＳは、日米同盟強化のための政策提言である「アーミテージ・ナイ報告」を発表するシンクタンクでもあります。昨年１０月に発表した「第４次アーミテージ・ナイ報告」は、日本の軍事費を国内総生産（ＧＤＰ）比１％以上に拡大することを要求しています。

ＣＳＩＳに多額の寄付金を拠出している企業にはノースロップ・グラマン、ボーイング、ロッキード・マーチン、レイセオンなど米国の巨大軍事産業が名を連ねています。

日本政府として巨額の寄付を行うことについて外務省は、「国際情勢に関する情報の収集および分析」「海外事情についての国内広報その他啓発のための措置および日本事情についての海外広報」などを挙げています。