芸術家との意見交換を通じて「心を打つ『政策芸術』を立案し、実行する知恵と力を習得すること」（同会設立趣意書より）を目的として発足した自民党「文化芸術懇話会」。

6月25日に開催された第1回目の講師として招かれた作家の百田尚樹氏は、「沖縄２紙（著者注・「沖縄タイムス」と「琉球新報」）をつぶさなあかん」と発言、ほかにも米軍普天間飛行場の成り立ちについて「元は田んぼ」「近隣住民がカネ目当てで移り住んできた」として「基地の地主はみんな年収何千万円、六本木ヒルズとかに住んでる」などと述べた。

「文化芸術懇話会」は安倍首相に近いとされる若手国会議員が中心となり、この秋の自民党総裁選から憲法改正の国民投票までを見据えた、いわば“安倍応援団”的な色彩の強い会合と考えられる。そこでのできごとだけに、百田氏の発言は新聞やテレビニュースでも大きく報じられた。

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その翌日、百田氏は「沖縄タイムス」の電話取材に応え、「沖縄の新聞をしっかりと読んだことはないが、ネットで読むと、私と歴史認識が違う。全体の記事の印象から私が嫌いな新聞だ」「地権者には、膨大な地代が払われている。六本木ヒルズに住んでいる大金持ちと同じ。それはメルマガで書いた話だ。普天間が返還されたら、あっという間にまちは閑散とする。ぬくぬく暮らしていた地権者も困るはずだ」「私と意見が違う２紙を誰も読まなくなり、誰も読者がいなくなってつぶれてほしいという意味での発言だ」と自分の発言を訂正することなく繰り返した。（http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=121683）

私は、百田氏の一連の発言で最も問題なのは、そこに「多数派としてのヒューブリス（傲慢）」が透けて見えることだと考えている。

たとえば「沖縄タイムス」の取材での「普天間が返還されたら、あっという間にまちは閑散とする。ぬくぬく暮らしていた地権者も困るはずだ」との発言にしても、「地権者のためにも基地が返還されないほうがよいだろう」というある種の“親切心”の現れと見えないこともない。また「自分の歴史認識と違う新聞など誰も読まなくなってなくなればよい」といった発言のほうは、「いまの日本は大多数が自分と同じ歴史認識なのだから、その人たちのためにも沖縄2紙はなくなるべき、という意味にも読める。

百田氏にとっては、基地存続は「沖縄の人たちのため」、2紙の消滅は「日本の人たちのため」、いずれにしても百田氏は、発言は利己的なものではなく、むしろ利他的なものだったと言いたいのではないだろうか。もっとわかりやすく言えば、沖縄に対しては「ねえ、基地がなくなったらいろいろ困るでしょう？ おカネとか」と、その他に対しては「沖縄2紙なんてなくなったほうがサッパリするでしょう？日本を貶めることばかり書いてるんだから」と、意識してかどうかはわからないが、それぞれの思いを代表するつもりで語ったということだ。

百田氏がそのような発言をするのは、今に始まったことではない。

たとえば、『Voice』（ＰＨＰ研究所）2013年4月号での渡部昇一氏との対談の中で、百田氏はこんな発言をしている。

｢『侵略戦争』といっても、日本人は東南アジアの人々と戦争をしたわけではない。フィリピンを占領したアメリカや、ベトナムを占領したフランス、そしてマレーシアを占領したイギリス軍と戦ったわけです。日本の行為を『侵略』と批判するなら、それ以前に侵略していた欧米諸国も批判されて然るべきでしよう。｣

太平洋戦争は欧米の植民地になっていたアジア諸国の解放のための戦争で、その国の人たちは今でも日本に感謝している、という「大東亜戦争肯定論」（林房雄氏の著作名より）は、小林よしのり氏の『新・ゴーマニズム宣言SPECIAL 戦争論』に代表されるように多くのいわゆる右派、歴史修正主義者と呼ばれる論客の主張でもある。彼らは、時代状況から侵略も仕方なかったのだという正当化をさらに踏み越え、