年金支給のルールを見直す年金制度改革法案は、衆議院の委員会で25日午後に野党が反発するなか、与党が採決に踏み切って可決しました。



（政治部・原慎太郎記者報告）

民進党は、ちょうど3週間前のTPP（環太平洋経済連携協定）の時と同じように「強行採決」を印象付けようと徹底抗戦しました。法案は来週に衆議院を通過して、審議の舞台は参議院に移りますが、与野党の対立は深まっています。

（Q.与野党はどの部分で対立？）

与党は年金を「確保」する法案だと主張していますが、野党は年金を「カット」する法案だと批判していて、認識が食い違っています。この法案では物価が上がっていて、現役世代の賃金が下がっている場合、その賃金に併せて年金の支給額が減ることになります。ただ、政府・与党は、物価と賃金が上がり続ける状況を作り出していくので、実際にこの制度が発動されることはないと主張しています。これに対して、野党側は「年金カット法案だ」と批判していて、もっと抜本的改革が必要だと反対しています。加えて、審議時間が少ないことや実際に支給額がどう変わるのかという試算が政府から出てこないことにも反発しています。結局、議論は平行線をたどったまま採決を迎えました。