リフレ政策では日本経済は復活しないことが明らかになるにつれ、世間の注目や関心は段々と薄れてきています。しかし、その裏では極めて深刻な事態が進行しています。

最近では、

「日銀が政府の国債をすべて買い取っても良い」

「日銀の国債大量買い付けにより、もうすぐ財政再建が完了する」

「日銀の保有している国債は永久債にしたら良い」

というウソ情報を流す人まで現れています。

いよいよアベノミクスの本性が出てきたな！と感じます。これらの俗論に騙されてはいけません。（『ウォーレン・バフェットに学ぶ！1分でわかる株式投資～雪ダルマ式に資産が増える52の教え～』東条雅彦）

これはもう手遅れだ…「出口なし」の本当の意味に震えだす日本

異次元緩和は「永久」に続く

日銀は3月16日の金融政策決定会合において、現状の金融緩和政策を維持することを決定しました。

【関連】日本財政破綻！その時あなたが返済中の「住宅ローン」はどうなる？＝東条雅彦

（1）長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）

短期金利：マイナス0.1％

長期金利：0％程度

国債の買い入れペースを年間約80兆円をめどにしつつ、金利を操作していく。

（2）資産買い入れ方針

ETF：年間約6兆円

J-REIT：年間約900億円

CP：年間約2.2兆円

社債：年間約3.2兆円

消費者物価指数（生鮮食品を除く）の前年比上昇率が安定的に2％を超えるまで、上記の政策を維持することを改めて表明しました。

3月3日に総務省が発表した消費者物価指数の結果がこちらです。

＜消費者物価指数（生鮮食品を除く） 前年比＞

2013年：＋0.4％

2014年：＋2.6％

2015年：＋0.5％

2016年：－0.3％

2017年1月：＋0.1％

日銀の異次元緩和は2013年4月からスタートして、「2年で2％のインフレ」を目標に掲げていました。岩田副総裁に至っては「2年で2％のインフレ目標が実現しなければ、辞任する」とまで発言していました（後に発言を撤回しました）。

当時はそれほどまでに自信があった政策だったのです。しかし、4年経った今、むしろ目標からは大きく遠のいています。一体、いつまでこの政策が続くのでしょうか。

結論を先に言えば、その答えは「永久」です。この異次元緩和は永久に続きます。

日銀はなぜ「出口」のシミュレーション結果を公表しないのか？

日銀の金融緩和政策は永久に続きます。出口はありません。

2015年8月4日の財政金融委員会で「出口戦略について日銀内部で議論していますか？」という質問について、岩田副総裁は次のように答弁しています。

岩田副総裁：

内部では幾つかのシミュレーション、この場合はどうか、この場合はどうか、この場合は金利水準はどういうふうに移動する、移行するだろうかとか、そういうシミュレーションは幾つかしております。検討しております。

日銀内部では、出口戦略に関するシミュレーションが行われているようです。しかし、その結果は現在まで未公表です。黒田総裁も岩田副総裁も、出口に関する質問に対しては「時期尚早である」と連呼しています。

当初、2年で目標に到達する予定が、4年経っても実現できていません。

岩田副総裁の発言を聞くと、いかにも出口戦略はいつでも実行できるように受け取れますが、それは間違いです。現実的には将来に向かえば向かうほど、出口戦略を取るのが難しくなっていきます（後で詳しく述べます）。

すでに39％に到達した日銀の国債保有率、2033年には100%を突破!?

まずは現状を確認していきます。日銀は年間80兆円の国債を買い切るという政策によって、2016年12月末には国債保有率が39％を突破しました。

＜政府の国債発行残高、日銀の国債保有額、保有割合（2000年3月～2016年12月）＞



（※1）循環統計の中央政府、中央銀行の国債残高から作成

（※2）抽出項目：国債・財投債＋短期証券

（2016年12月末）

中央政府の国債発行残高：1077兆円

中央銀行の国債保有残高：421兆円

⇒日銀の国債保有率が39.1％を突破！

政府の発行する国債を、ものすごい勢いで日銀は買い切っています。過去3年の統計では、政府が毎年約40兆円ずつ借金を増やして、日銀が約80兆円ずつ国債を買い占めています。

もしこのペースが続けば、次のように推移していきます。

＜政府の国債発行残高、日銀の国債保有額、保有割合【予想値】（2017年～2033年＞

日銀の国債保有率が2018年には50％を超えて、6年後の2023年には70％を突破してしまいます。そのまま突き進めば、2033年前後に100％を突破します。

上記のグラフは半分、冗談であってほしいと願いながら書きましたが、どう考えても、どこかで出口を模索しなければ、「国債の貨幣化」が実現してしまいます。

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