■やっと出てきた資本金別の法人税率

財務省に要求していた資料がようやく出てきた。

資本金階級別の法人税（国税）の税率の資料である。

安倍内閣は、成長戦略の一環として、現在３２・１１％の法人実効税率を、来年度平成２８年度に２９．９７％に、３０年度に２９．７４％へと二段階で引き下げる方針だ。その減税に必要な財源は、赤字企業にも課税する「外形標準課税」の拡大で確保することとしている。

企業の国際競争力を高めるために、法人税の税率を国際基準並みに引き下げるというのが減税の理由だが、我が国の法人税率は本当に高いのだろうか。

確かに、名目上の法人実効税率は、国税、地方税あわせて、３２．１１％だが、我が国の税制には、他国にはない様々な特別な優遇措置、いわゆる「租税特別措置」等が存在する。研究開発減税がその典型だ。

これら各種の優遇措置をぜんぶ踏まえた、「実際の」法人実効税率が一体どのくらいになるのか、また、その税率が資本金の規模に応じて、どのように変化するのか、私はかねてから政府に資料を要求してきた。それが、ようやく出てきたのである。