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マンションや自宅の空き部屋を有料で貸し出す「民泊」をめぐり、京都市は、今年４～８月に旅館業法の無許可営業の疑いのある施設に行った調査・指導で、違法な民泊と認められた１４８件について営業を中止させたと発表した。指導中も含めると計３３１件に上ったが、調査・指導を受けて新たに旅館業の許可を取ったのはわずか７件にとどまった。

調査結果によると、市の「民泊」対策プロジェクトチームによる実態調査や、「民泊通報・相談窓口」などで受け付けた市民らからの９７６件の通報に基づき、延べ１１２７回の現地調査を行った。

調査指導対象となった施設は７２５件で、営業者などが特定できた施設は３３１件だった。このうち、違法な民泊１４８件の営業を中止させたほか、１７６件に対して指導中だという。所在地が不明確だったり、運営者が不明などで指導ができていない施設は３５２件。調査した施設のうち４２件は民泊ではなかった。

一方、地域別では、東山区が１２８件と最も多く、中京区が１１２件、下京区も１０３件で、交通アクセスが良かったり観光地に近かったりする市内中心部に集中していることも分かった。