書籍のネット全文検索可能に 単語の前後数行を閲覧 文化庁が法改正へ 著作権へ配慮求める声も

2017.2.18 22:25 更新

無許諾で書籍などを電子データ化し、利用者が特定のキーワードを含むかネット上で全文検索できる新サービスを民間事業者が行えるようにするため、文化庁は著作権法を改正する方針を固めた。早ければ今通常国会に改正案を提出する方針で、来年１月以降の施行を目指す。ただ、権利者団体からは、著作権者が不利益を被らないよう配慮を求める声も上がっている。

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文化庁によると、新しい検索サービスは、利用者がキーワードを検索すると、対象の単語に加え、前後の文章も一部閲覧できる。どのような文脈で単語が使われているかを分かるようにし、知りたい情報にたどり着きやすくするためだ。

海外では米グーグル社が同様のサービスを始めているが、日本は著作権法で無断複製を禁じているため実現していなかった。今回の法改正では、民間事業者が許諾なしで書籍の内容をスキャンし、電子データをサーバーに蓄積できるようになるため、新サービスを事業化しやすくなるという。

これまで政府は、ネット社会の拡大を受け、著作物を取り巻く環境の変化に応じた著作物利用の「柔軟」（文化庁）なルールの策定を検討してきた。

平成２７年には文化庁が民間から著作物利用に関する要望を募集。寄せられた意見のうち、キーワードから書籍名やテレビ番組名を探す全文検索サービス、論文で記述の盗用がないかをチェックする検出サービスなどが実現可能と判断した。

中でも書籍の全文検索サービスは、閲覧できる部分を検索ワードの前後数行にとどめ“ネタバレ”を防ぐことで、書籍の売り上げが減るなど悪影響を防ぐことができるとし、文化庁は「本来の（著作権者による）ビジネスを害さずにサービスを提供することは可能」と話している。

作家らが加盟する「日本文芸家協会」の長尾玲子・著作権管理部長は、俳句など記述の短い著作物への対応など課題が残っていることを指摘した上で、「著作権者が不利益を被らないような、しっかりとしたルールが盛り込まれた制度にしてほしい」と話した。