ジャーナリストの田原総一朗氏は、プーチン大統領の態度“急変”について指摘する。



＊ ＊ ＊

12月15日の午後、安倍晋三首相の地元である山口県長門市の温泉施設で、ロシアのプーチン大統領との会談が行われることになっていたのだが、プーチン大統領の到着が予定より3時間近く遅れた。この日の首脳会談は2人だけで90分以上という長さに及んだ。



プーチン大統領は日本訪問前、モスクワで読売新聞・日本テレビのインタビューに応じたが、その内容はきわめて厳しかった。



まず、「ロシアには領土問題はまったくないと思っている。ロシアとの間に領土問題があると考えているのは日本だけだ」と言い切った。さらに日本に対し、北方領土での共同経済活動を行うことが、平和条約締結に向けた条件整備だと強調したが、それは「ロシアの主権のもとで」だと念を押した。



それに対し日本側が、1956年の日ソ共同宣言で、歯舞と色丹の2島は日本に引き渡すと明記されていて、日ソ双方で批准しているはずだと突っ込むと、プーチン大統領は「あなた方は、いつも共同宣言を引き合いに出すが、日本はその履行を拒否した。もしも日本政府がこの宣言に戻るというのなら、我々は話し合う。もしもあなた方が注意深く共同宣言をご覧になれば、9項で（2島）引き渡しについて書かれているが、どちらの主権で、どんな条件で引き渡されるかは明記されていないことがわかるだろう」と反論した。



また、プーチン大統領は、繰り返し「ロシアと日本の完全な関係正常化を求めている」と強調し、日本側がその意味を問うと、「日本は我々に経済制裁を科した。なぜウクライナやシリアの問題を日本はロ日関係に結びつけるのか」と、一言一言、相手の反応を確かめるように言った。「制裁を受けたまま、どうやって経済関係を新しい、より高いレベルに発展させられるのか」とも、逆に問うた。そして、「ロシアと日本がお互いに信頼できる雰囲気づくりが必要なのだ」とも言った。





1

2

次のページ

トップにもどる 週刊朝日記事一覧