前回、「世界でいちばん幸福な国」デンマークの“右傾化”について書いた。デンマーク国会で、難民申請者の所持金や財産のうち１万クローネ（約17万円）相当を超える分を政府が押収し、難民保護費に充当するという法案が審議されていて、EUや国連から批判を浴びているという話だが、26日、この法案は出席した議員109人のうち81人が賛成票を投じて可決された。

さらにノルウェーでも、同様の法案が検討されている。こちらは難民申請者が5000ノルウェークローネ（約６万７千円）相当以上の物品（車など）を所持していた場合、没収はしないが、食費などにあてられる補助手当から一部減額する制度だという。

こうした各国政府の“反乱”を受けてEU政府も、旅券なしでの自由な往来を認めるシェンゲン協定の一時停止を検討しはじめた。難民流入を「例外的な状況」として、最長2年間を限度として国境での入国審査の再導入を認めるものだ。

[参考記事]

●「世界でいちばん幸福な」リベラル福祉国家、デンマークの“右傾化”が突き付けていること

難民問題によって加速されたヨーロッパの「反移民」の潮流は、人種差別や排外主義を容認する危険な時代の到来と一般には受け止められている。だが北欧など「北のヨーロッパ」は、世界でもっともリベラルな福祉社会だ。だとしたら、「リベラル」と「排外主義」という水と油のような関係はどのように両立するのだろうか。

これについて、「ヨーロッパはリベラルなまま“右傾化”している」というのが前回の記事の趣旨だが、このことはマリーヌ・ルペン率いる国民戦線を見るとよくわかる。父ジャン＝マリー・ルペンを継いだマリーヌは、妊娠中絶や同性愛を容認し、反ユダヤ主義的発言を理由に父親を除名するなど、大きくリベラルに舵を切った。国民戦線の高い支持率が示すのは、反イスラームとリベラルが両立可能なばかりか、それがヨーロッパ社会で多数派になりつつある現実だ。

だとしたら問うべきは社会の“右傾化”ではなく、「なぜ極右までがリベラルになるのか？」だろう。そのこたえは、「私たちがみんなリベラルになった」からだ。

第二次世界大戦後、とりわけこの20年のあいだに、「あらゆる暴力を忌避する」という巨大な潮流がヨーロッパを席巻し、それが世界へと広がっていった。進化心理学者のスティーブン・ピンカーは『暴力の人類史』（青土社）で、この世界史的な変化を「権利革命」と名づけた。

これはとても興味深い視点なので、今回はすこし詳しく紹介してみたい。

ヘイトクライムはほとんど皆無に

ピンカーは、アメリカにおける権利革命が1960年代の公民権運動に端を発し、それが女性の権利、子どもの権利、同性愛者の権利、動物の権利へと拡大していったと述べる。

歴史をひもとけば、ジェノサイドやテロリズムと並ぶヘイトクライム（憎悪犯罪）は民族暴動のことで、憎悪にとりつかれた暴徒が「敵」の構成員を手当たり次第に殺し、レイプし、拷問し、手足をもぎとる惨劇が世界各地で起こった。ヘイトクライムの特徴は、加害者（若い男たち）が異様な高揚を感じながら残虐行為を行ない、事件のあとでも良心の呵責を覚えないことだ。――それがどんなものか知りたいなら、1965年にインドネシアで起きた「共産党員」に対する大規模な虐殺（100万人以上が殺害されたとされる）の加害者をインタビューした映画『アクト・オブ・キリング』を観てほしい。

もちろんアメリカも例外ではない。17世紀から19世紀にかけて、ピルグリムファーザーズ、ピューリタン、クエーカー教徒、カトリック、モルモン教徒、ユダヤ人など、ほぼすべての宗教グループが殺人的暴動の標的になり、ネイティブアメリカン（インディアン）への暴力はジェノサイドと呼んでいいほど凄惨をきわめた。そのなかでも長期にわたって苦しめられてきたのが黒人（アフリカ系アメリカ人）で、南部では南北戦争後の数年間で何千人もの黒人が殺されている。

だがこうした殺人を含むヘイトクライムは、19世紀なかばのヨーロッパで減少しはじめた。アメリカでも19世紀末に殺人的な暴動が減りはじめ、1920年代には末期的な衰退に入ったと、ピンカーは詳細なデータを示しながら指摘する。ビリー・ホリデイの1940年代の代表曲「奇妙な果実」は、木に吊るされた黒人男性を「南部の木には奇妙な実がなる」とうたったが、犯罪記録によればその頃には黒人へのリンチはほとんど行なわれなくなっていた。――最後の有名なリンチは1955年に、14歳の黒人少年が白人女性に口笛を吹いたことを理由に拉致され、片目をえぐり出されて殺された事件だ。

「奇妙な果実」がひとびとのこころに響いたのは、リンチが日常的に行なわれていたからではなく、（白人を含む）多くのアメリカ人が黒人へのリンチをおぞましい犯罪だと考えるようになったからだ。この名曲は、アメリカ社会の人種問題に対する価値観の変化を象徴している。

現在では、白人集団が祝祭的な気分のなかで黒人を処刑するKKK（クー・クラックス・クラン）のようなヘイトクライムは考えられないが、それでも黒人などマイノリティに対する迫害はつづいている。たしかに人種差別は深刻な問題だが、その一方で下記のようなデータもある。

FBIの統計によれば、人種を理由に殺害された黒人は1996年に（全米で）5人で、それが2004年には1人になった。年間1万7000件の殺人が起きる国で、憎悪殺人は統計ノイズにまで減少しているのだ。

黒人に対する加重暴行（武器を用いた暴行）、単純暴行、脅迫などは年間数百件（暴行）から1000件（脅迫）程度起きている。けっして少ない数とはいえないが、アメリカでは年間100万件の加重暴行が起きているからその比率は0.5%ほどで、ほとんどの犯罪に人種は関係していない。

こうした傾向は他の民族グループについても同じだ。

9.11同時多発テロでブッシュ政権は“報復”のためにアフガニスタンとイラクに侵攻したが、その一方で、米国内でイスラームに対する暴動が1件も起きていないことにも注目すべきだとピンカーはいう。これはロンドンやマドリードでの爆破事件や、昨年のパリの同時多発テロでも同じで、ムスリムに対する嫌がらせはあっても、憎悪によって生じた殺人は西洋全体で1件も起きていない。テロに対して個人的な暴力で報復することは、先進国ではほぼ放棄されたのだ。

ヘイトクライムの減少と同時に、人種差別的な発言に対する批判もきわめてきびしくなっている。アメリカでは、「レイシスト」のレッテルを貼られた政治家や芸能人、企業経営者などは社会的な地位を失うし、企業はマイノリティを平等に扱っていることをアピールしようと必死になる。ドナルド・トランプですら、移民（非アメリカ人）は「差別」しても、黒人やヒスパニック、ムスリムなどアメリカ人のマイノリティへの批判は慎重に避けている。白人の優越が当然のこととされた100年前と比べれば、これはとてつもなく大きな変化だ。



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