政府の成長戦略をつくる「未来投資会議」が１４日開かれ、従業員の体調管理を重視する「健康経営」を実行する企業に対する優遇措置を作る方針が示された。生産性の向上や医療費の節約につながるというのが理由で、健康経営に取り組む企業の健康保険組合の負担を軽くするという。

この日の会議で、安倍晋三首相は「企業と健康保険組合が連携し、職場で取り組みを実践すれば、従業員が健康になり、会社が支払う医療費の低下につながる」と述べた。

大企業向けの健康保険組合には約２８００万人、中小企業向けの協会けんぽには約３５００万人が加入する。これらの人たちの健康管理を充実させることで、医療費増加の要因の一つである生活習慣病などの予防が期待できると考えた。

健康経営を心がける企業の健保組合は、後期高齢者医療制度に基づいて負担する「支援金」を安くすることで優遇。一方で、消極的な企業は負担を重くし、アメとムチを使い分ける。

さらに、健保組合ごとの従業員の健康状態や医療費などを全国平均と比較して企業経営者らに通知し、取り組みを進めるよう求めていく。

この日の会議ではほかにも、医療費や介護費の効率化に向けた提案が相次いだ。塩崎恭久厚生労働相は、高齢者の自立を目指す介護の導入や遠隔診療の拡大などを挙げた。

介護では、自立につながるリハビリやケアを実践する事業所などに対する報酬を加算し、ホームページで公開。医療では、画像診断やゲノム医療に人工知能（ＡＩ）を活用。保険が適用される遠隔診療の対象も拡大し、重症化すると医療費が高くなる糖尿病などの患者が、遠くからでもかかりつけ医の指導を受けられるようにする。先進的な取り組みには、２０１８年度の医療と介護の同時改定で、適切な報酬をつけることも明言した。

ただ、実際に報酬の詳細を決めるのは中央社会保険医療協議会など。厳しい財政状況のもとで報酬を引き上げるためには、別の報酬の引き下げや新たな財源の確保が必要で、激しい議論になることが予想される。

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http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/（松浦祐子、水戸部六美）