



環境省は放射能を帯びた指定排気部の処分場で洪水や浸水が発生しても構わないと考えているようです。詳細は以下から。



福島第一原発事故で発生した大量の指定廃棄物。2015年6月現在で16万1783トンとされており、現在環境省が管轄しています。指定廃棄物とは放射性セシウム濃度が1kg当たり80000ベクレルを超える焼却灰や下水汚泥、稲わらなどを指します。



栃木県塩谷町はその指定廃棄物の処分場候補地となっていましたが、9月の鬼怒川水害の際、同様に氾濫した那珂川の源流域にある候補地の一部が浸水してしまいました。



国や県の事前の取り決めで「洪水や浸水が起きる場所」を候補地から除くように定められていたため、塩谷町は当然ながら候補地を返上する考えを示し、来週にも環境賞を訪れて処分場の受け入れを拒否する構えです。



ですが、なぜか環境省の井上真治副大臣は「候補地の返上はあり得ない」として国の現地調査を受け入れるように強く塩谷町に迫っています。



元々が国と県の取り決めで「洪水や浸水が起きる場所」は候補地から除くことが定まっており、実際に鬼怒川水害の際に候補地が浸水しているわけですから、現地調査を改めてするまでもありません。



それとも環境省は再び同様の水害が発生し、放射性物質を含んだ指定廃棄物が広範囲に流れだしても「問題ない」と考えているのでしょうか？自らの前言すら守れない環境省が仮に現地調査を行って「処分場建設に適している」と判断したとして、いったいどれだけの信憑性を獲得できるのか、よく考えなおすべきではないでしょうか。



栃木県塩谷町、指定廃棄物の処分場候補地を返上へ





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