（写真=Thinkstock/Getty Images）

日本の食料自給率は、農水省の発表によると、平成25年度にはカロリーベースで39%である。昭和40年代初頭は70%を超えていたものの、その後、約50年間は低下の一途をたどっている。

米・生鮮野菜・魚介類を除いて、ほとんどの食料の自給率が50%を下回るのが現状だ。なかでも、日本の食卓に欠かせない醤油、味噌、豆腐などの原材料である大豆の自給率は23％、パンやうどん、パスタの原材料である小麦の自給率は12%と著しく低く、輸入依存度が高い。

日本が輸入に大きく依存している食料について地球規模で見てみると、大豆やトウモロコシをはじめとするいくつかの農産物はすでに、遺伝子組み換え（GM）作物が非組み換え作物の生産量を凌駕している。当然日本人の口にも入っているはずだが、GM作物を日々食べているという実感はない。



奇妙な矛盾



大豆を例にとってみよう。日本では約80%が輸入に頼っており、そのうち約60%が米国からの輸入である。次いでブラジル、カナダと続く。米国産大豆の約90%がGMであることが米国農務省統計によって報告されおり、日本にも相当量のGM大豆が輸入されていることが推定される。

しかし、代表的な大豆食品である醤油、味噌、豆腐などの加工食品の原材料表示にGM大豆が記述されているのを見たことがあるだろうか？ 日本ではGM作物を原材料に使用した場合、表示する義務があるにも関わらず、その表示は皆無といってもいい。「奇妙な矛盾」が生じているのだ。



そもそも何のためのGMか



GMは目的によって大きく2つのパターンに分かれる。1つ目は、第1世代と呼ばれるもの。除草剤耐性、害虫耐性、防カビなどによって貯蔵性を向上させ、生産者や流通業者への利便性向上のために遺伝子を変異させたGM作物である。

例えば、除草剤Aに対する耐性遺伝子を移入した農作物Aは、除草剤Aを使用することで、農作物Aだけを畑に残して雑草など他の植物をすべて枯らすことができる。このため、生産者は除草作業を効率化でき、収穫量を増加させることも可能となる。

この結果、最終消費者にも低価格商品の提供という利益が生じる。一方で、除草剤の大量使用に繋がり、農作物に高濃度な残留農薬の恐れが高まることも考えられるのだ。

2つ目は、第2世代と呼ばれるもの。栄養成分の量や質を変化させることで、消費者に益することを目的としたGM作物である。

GM作物としては第1世代が圧倒的に多く、導入する遺伝子の種類も無数に存在する。報告されている以外に、種子業者の企業秘密として報告されていない遺伝子も相当数あるものと推定されている。



各国の表示義務



GM作物の表示規則は各国で大きく異なる。表示義務がない国は、米国、カナダ、メキシコなどの農業大国に多い。逆に最も厳密なのはEUであり、全ての食品が表示対象となっている。家畜飼料でさえも表示が義務づけられているのだ。

日本では、大豆を含む農産物7 品目と、豆腐などの加工食品32 品目に限り表示が義務づけられている。つまり、日本はGM表示義務のない米国やカナダから大量の農作物を購入したうえで、表示義務に対応しなくてはならないということなのである。醤油や油脂など加工によって蛋白質や遺伝子が分解すると考えられる食品、GM作物の割合が5％未満である食品についてはこの限りではないものの、それ以外にはどのように対応しているのであろうか。



ないことを証明する難しさ



米国やカナダにはGM作物が無数に流通しており、これらを輸入した日本がすべてのGMを把握することは極めて困難な状況にある。

日本国内では、「遺伝子組み換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（通称：カルタヘナ法）」と食品衛生法、食品安全基本法によって、GM作物は規制されている。

しかし、急速なスピードで開発が進む海外のGM作物に対して、そのすべての遺伝子やその産物である蛋白質を検出することは、現状では不可能である。厚労省や内閣府の食品安全委員による安全性評価についても、アレルギーなどへの対応として部分的には実験的検討はしているものの、ほとんどが輸入元などからの申告や文献的なデータによる検討が中心であり、網羅的に安全性を担保しているとは言い難い。

つまり、日本において「GMではない」という食品には、「GMを検出できなかった」というものも相当数含まれているのである。「ない」という証明は、ときとして「ある」ことを証明するよりも難しい。ここに日本のGM食品の奇妙な矛盾を解くカギがあったのだ。



地球規模の人体実験はすでにスタートしている



日本にはすでに相当量のGM作物が入ってきており、国民のほとんどが毎日食していると考えられる。先にも述べた通り、GM作物には残留農薬の恐れがあり、長く食べ続けた際の影響や、子どもや妊産婦への安全性など不安な要素は多い。

しかしながら、現在のところ、この不安を解消する方法はないのだ。ないどころか、拡大する一方なのである。冒頭で例に挙げた大豆は、GMがもっとも頻繁に行われている作物であると同時に、北米ではほとんど消費されない農作物でもある。北米で生産された大豆の大半は日本向け。つまり日本は、北米で作られたGM作物の試食をしているようなものなのだ。地球規模での人体実験の対象にされているともいえる。

6月29日には、オバマ米大統領がTPP交渉に不可欠とされているTPA法案に署名した。これにより、TPP交渉は加速することとなるが、一部では遺伝子組み換え食品が非表示で流通し、食卓に並ぶ機会が圧倒的に増える可能性が指摘されている。今後、政府はTPPを始め食品の輸入について、ただ単に経済効果を追求するだけでなく、日本国民が何世代にもわたり長期に健康を維持できるような判断が求められている。

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