１１月１５日、世耕弘成経産相は、閣議後の会見で、今週ペルーで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会合に際し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など国際協定について意見交換するための閣僚会合を主催すると明らかにした。写真は都内で８月撮影（２０１６年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京 １５日 ロイター］ - 世耕弘成経産相は１５日、閣議後の会見で、今週ペルーで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会合に際し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など国際協定について意見交換するための閣僚会合を主催すると明らかにした。

「メガＦＴＡ（自由貿易協定）に関する少数国閣僚会合」は、同相が議長としてオーストラリア、マレーシア、ニュージーランド、シンガポール、ベトナムの閣僚に呼びかけ、１７日夕刻の開催を予定している。

同相は、反グローバリズム・貿易保護主義が台頭しているなか「日本がアジア太平洋地域の自由貿易をけん引するという力強いメッセージを発する重要な場」だとし、「自由貿易の大切さを参加国と確認する非常にいいタイミングだ」と述べた。

ロシアのウリュカエフ経済発展相が収賄の疑いで身柄拘束されたとの報道については「最近会ったばかりであり、プーチン大統領から私のカウンターパートとして指名された人なので大変驚いている」と述べた。

日本とロシアの経済協力計画への影響については「政府同士の約束事として具体化を進めるための作業計画とりまとめで合意しているので、ロシアにはこの合意をしっかり実行してもらいたい」とした。８項目の協力計画は事務方で具体化作業が進展しており、それらを同相とロシア経済発展相の後任との間で着実に進めるとの考えを示した。