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塩崎恭久厚生労働相は７日の衆院厚労委員会で、たばこによる健康被害を減らすため、たばこの自動販売機の設置を禁止するよう所管する財務省に要請する考えを明らかにした。

日本も加盟する世界保健機関（ＷＨＯ）のたばこ規制枠組み条約の指針は、自販機や陳列販売は広告に相当するとして禁止を推奨している。

塩崎氏は「未成年者がたばこを目にする状態になっていることが問題だ。条約を批准しているのに守られていない。健康、命に責任を負っている厚労省として、財務省に強く要請したい」と述べた。民進党の井坂信彦氏への答弁。

国立がん研究センターは５月末、自販機の設置禁止について、６８％が賛成しているとの意識調査結果を公表している。