日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６５）が無断出国した事件で、同被告が日産資金の還流についてレバノンの関係会社から報告を受けたメールが昨秋以降、弁護側に証拠開示されていたことが６日、関係者への取材で分かった。被告の関与を示す重要証拠で、検察側はメールを押収されたことを知ったゴーン被告が逃亡を決意したとみて捜査している。



関係者によると、メールは、ゴーン被告がオマーンの販売代理店「ＳＢＡ」を通じ、日産資金を自身側に還流したとされる特別背任事件の証拠の一部。昨秋以降の公判前整理手続きで、弁護側に開示された。

資金還流に利用したとされるレバノンの投資会社「ＧＦＩ」設立に関与した現地弁護士（故人）が、ＧＦＩ口座を介した日産資金の移動をゴーン被告に報告しており、弁護士の死後、業務を引き継いだ助手のパソコンから見つかった。

東京地検特捜部は、パソコンの解析で、弁護士や助手がＳＢＡ側とやりとりしたメールも発見。報告メールと合わせ、ゴーン被告が不正に関与したことを示す重要な客観証拠と位置付けていた。

関係者によると、ゴーン被告は特捜部の調べに対し、「（この弁護士と）連絡を取っていたかもしれない」などと曖昧な供述をし、証拠開示されるまで、メール内容の詳細を失念していた様子だったという。

地検は逃亡の準備を進めていたゴーン被告がメール押収を知り、決行を決めたとみて捜査。昨年１２月２９日昼ごろ、保釈中の住居を出て関西空港に向かい、同日夜、トルコ・イスタンブール経由でレバノンに出国したとみて足取りを調べている。