［東京 ７日 ロイター］ - 東大大学院の渡辺努教授と同氏が顧問を務めるビッグデータ・ベンチャーのナウキャストは、人工衛星画像を利用した国内総生産（ＧＤＰ）予測値の算出システムを世界で初めて開発した。将来は、公表データの信頼性が低い国のＧＤＰや、把握が困難な産油国の減産協定の順守具合などの確認にも応用できるとしており、多方面への活用が期待できそうだ。

２月７日、東大大学院の渡辺努教授（写真）と同氏が顧問を務めるビッグデータ・ベンチャーのナウキャストは、人工衛星画像を利用した国内総生産（ＧＤＰ）予測値の算出システムを世界で初めて開発した。都内で１月撮影（２０１７年 ロイター/Toru Hanai）

今回の予測システムでは、衛星が写した夜の明るさと経済活動の関連性に着目、各種経済指標と照らし合わせて、ＧＤＰを推計する。

具体的には、米国の海洋大気庁が運営する気象衛星「スオミＮＰＰ」が日本上空を通過する毎日午前１時３０分時点の画像を購入し、縦、横７２０メートル四方のマス目ごとの明るさを計測する。

同じ明るさでも、農地、商業用地、工業用地など土地の用途によって経済活動の大きさが異なるため、国土地理院の土地利用調査を参照。土地の用途と、明るさが示す経済活動の相関を弾き出し、この結果を考慮した上で、明るさから経済活動の大きさを試算する。

そのうえで、鉱工業生産など各省庁などが毎月公表している経済指標を組み合わせ、内閣府が四半期に一度しか公表しないＧＤＰを早期に予測する。本格稼働は今年夏からを目指し、予測値の公表頻度などは今後詰める。

当面は、政府の公表するＧＤＰを正確に予測するニーズのある投資家向けに、データの販売を検討している。渡辺氏は「投資家が参照するようになれば、市場参加者の意向を把握する必要のある日銀なども参照する必要が出てくる」とみており、渡辺氏自身の古巣でもある日銀に対して説明に出向く予定だ。

システム開発を担当したナウキャスト・チーフデータサイエンティストの林祐輔氏は、経済活動が活発になれば工場の夜の操業が増え、物流量の増加により夜の道路の明かりが明るくなる点にヒントを得た。

人工衛星画像で夜の明るさを計測すれば、経済活動の増減が推計できるとみて、日銀に勤務していた２０１２年に論文を作成。渡辺氏とナウキャスト関係者が事業化を働きかけ、林氏も昨年、ナウキャストに移籍した。

林氏は九州大学で物理を専攻しており「国ごとの基準の違いなどを乗り越えた、科学的な経済指標の開発に関心があった」という。

渡辺氏によると、中期的には、１）政府統計の信ぴょう性のチェック、２）信頼に足る政府統計の入手が難しい国の経済情勢把握──などに、この予測システムを役立てたい考えだ。

アジアの夜の衛星画像をみると、朝鮮半島は北緯３８度線を境に、北朝鮮側は平壌と東部港湾都市を除き漆黒の闇となっている。中国は沿岸部が非常に明るく、内陸に進むほど暗くなっている。

インドは中国などと比べ、全土が満遍なく明るくなっており、特に国境周辺が明るく「国境周辺エリアの経済活動が活発であるのが見て取れる」（渡辺氏）という。

中東のガス田の明るさなどを計測すると、生産動向が日次で把握でき、「減産合意が順守されているかなども把握可能」と渡辺氏は説明する。

従来の政府統計は、企業などが政府に報告するデータの正確性や、データの入手可能性によって精度が左右された。

衛星画像のように誰もが入手可能な公表データであれば、政府、民間の区別なく分析が可能であるため、渡辺氏はこれを「統計の民主化」と呼び、世界的な潮流になると予想している。