1400万人に上るパートタイム労働者がこの10年間で労働時間を６％以上も短縮している。現在の平均労働時間は１日あたり4.5時間にとどまっている。人口減少に直面する中、賃金上昇や女性の労働参加を推し進めている政府にとっては厳しい現実だ。



皮肉にも、政府の賃金引き上げへの圧力が結果的に労働時間の減少につながっている。パートタイム労働者の77％は女性で、中でも既婚女性は年収が一定の金額以下であれば税負担が軽減され、健康保険や年金の支払いが免除される。これらの制度を背景に、時間給の上昇が、働く時間の減少につながっている。

よく知られているのが「103万円の壁」だ。現行の配偶者控除制度では、納税者の配偶者の年収が103万以下であれば、所得税で38万円、住民税で33万円の所得控除を受けられる。加えて、多くの企業も配偶者の年収103万円を基準に配偶者手当を支給。103万円を超えれば逆に家計の負担増になるという懸念が根強い。

ニッセイ基礎研究所の白波瀬康雄研究員は８日付のリポートで、「年収103万円は心理的な壁として意識されている」とし、既婚女性の収入が100万円近辺に集中していると分析する。

政府・与党は来年度税制改正の柱の１つとして配偶者控除の見直しを検討している。24日付の日本経済新聞朝刊は、控除の上限を150万円まで引き上げ、女性の就労を促す方向で最終調整に入ったと報じた。

壁はもう１つある。配偶者の年収が130万円を超えると主たる生計者の扶養が外れ、社会保険料の支払いが生じる。一方で、今年10月から、従業員501人以上の企業で働くパートタイム労働者の年収が106万円を超えた場合、社会保険料の支払いが発生する新たな壁も出現した。

ドイツ証券の松岡幹裕チーフエコノミストと小山賢太郎エコノミストの４日付のリポートは、「社会保険加入の年収の壁は130万円から106万円に下がったため、パートタイム労働者は労働供給を増やす誘因をほとんど持たない」とみる。

ニッセイ基礎研究所の白波瀬氏は、最低賃金の引き上げや企業の人手不足感の高まりからパート賃金は年々増加しているなか、「今後、この『106万円の壁』が大きい壁として意識される可能性は高い」とした上で、「制度上の壁が労働参加を妨げ、就労調整を促せば、経済成長の足かせになる」と懸念を示した。