米大統領選の共和党候補指名を確実にしているドナルド・トランプ氏。一部で「トランプノミクス」と称され始めた異次元の経済政策構想は２６、２７の両日開催される主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を揺さぶる陰の主役だ。

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「あっという間に影響が世界中に広がり、金利上昇や民間企業の倒産をもたらし、いくつかの国はデフォルト（債務不履行）と景気後退の悪循環に陥る」。トランプ氏の政策について、ロイター通信の１６日付コラムで警告したのは国際通貨基金（ＩＭＦ）の元チーフエコノミスト、サイモン・ジョンソン・マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）教授である。「トランプ大統領」が出現しなくても、今後１１月の本選挙にかけて、トランプ氏の当選確率が上昇していくようだと、世界の金融市場が揺れ、景気後退に陥るとジョンソン教授は懸念する。

伊勢志摩に集う７カ国首脳たちが同じ恐れを内心抱くだけの根拠は十分ある。焦点となる財政出動などの重要政策はトランプノミクスと共通点があるだけに、下手すると混同されて、金融市場を攪乱（かくらん）しかねないからだ。

伊勢志摩サミットでは日米欧が展開してきた金融緩和策の限界をみて、金融と財政の両輪を組み合わせる方向に進もうとしている。中央銀行が資金を発行して政府が発行する国債を買い上げる一方で、政府は財政出動して景気を刺激する。その場合、中央銀行が償還期限まで国債を保有し続けることにすれば、政府は対民間債務を増やさなくても済む。それは財政資金を貨幣（マネー）に換えるヘリコプターマネー政策とも呼ばれ、米欧の金融専門家は議長国日本に実験させたがっている。

白人貧困層や中間層を支持基盤とするトランプ氏は中間層以下への減税と富裕層への増税や財政支出拡大を掲げている。そして、債務によって不動産王国を築き上げた実績を引き合いに出し、「借金は好きだ」と明言し、政府債務返済のためには紙幣を増刷すればよいという。基軸通貨ドルは世界のだれもが必要とするので、いくら増発しても暴落するリスクは少ないというロジックで、いささか粗っぽいがヘリ・マネー論の極論に違いない。

ヘリ・マネー論自体は、ノーベル経済学賞受賞の故ミルトン・フリードマン教授やベン・バーナンキ前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が提唱したほど学術的権威があるが、トランプ氏の口ぶりはいかにもポピュリスト（大衆迎合主義者）らしい。不動産ビジネス式発想を遠慮なく披瀝（ひれき）して有権者から拍手喝采され、政府からの独立性が保証されているはずのＦＲＢのイエレン議長が命に従わなければクビをすげ替えると脅してみせる。

金融というのは難解な金融用語と理論に彩られた複雑な装いが凝らされているが、本来、金（きん）の裏付けのない紙幣に頼っているだけにきわめて繊細だ。そこに権力者が辺り構わず露骨に政治介入すれば通貨の信用が損なわれる。トランプ流で実行されてしまうと、投資家は不安におののいてパニックになり、長期金利は上昇し、企業の設備投資と家計消費が急激に落ち込むと、上記のような金融専門家は恐れるのだ。