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菅原一秀経済産業相が就任からわずか１カ月半で辞任した。週刊誌に公職選挙法違反の疑いを指摘され、国会の場で説明責任を果たさぬままの、事実上の更迭である。

重要課題が山積する中での、なんともお粗末な閣僚の辞任劇である。そもそも、そのような人物を重要閣僚に抜擢（ばってき）した人事こそ責められる。

安倍晋三首相は「任命責任は私にある」と謝罪したが、安倍内閣では過去にも桜田義孝五輪相らが発言や疑惑をめぐり、相次いで辞任している。人を見る目がないのか、派閥の力学による人選の弊害なのか。いずれにせよ、「任命責任」があまりに軽い。大いに反省すべきである。

週刊文春の報道によれば、菅原氏の公設秘書が今月、東京・練馬区内の葬祭場に香典を持参した。事務所から故人の枕元に供える枕花を発注した。大型連休前後には後援会幹部にリンゴを配ったなどとされる。有権者らにメロンやカニを配ったとの報道もある。

あまりに古典的で、あからさまな手口である。これらの行為が寄付行為を禁じる公選法違反に抵触することを知らなかったわけではあるまい。

香典は政治家自身が弔問して持参する場合を除き、公選法で禁じられている。公選法の「いろはのい」である。枕花の発注やリンゴを配る行為も同様だ。

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菅原氏は「結果として秘書が香典を出した」と述べ、報道の一部を認めたが、疑惑はこの一点にとどまらない。

前日は２５日の衆院経産委員会で経緯を明らかにすると説明していたが、辞任に伴い委員会の開催は取りやめとなった。大臣を辞めても、国会議員としての説明責任は果たされていない。

経産省は経済・産業の発展やエネルギー政策に重責を担う。関西電力幹部の金品受領問題への対応も道半ばだ。菅原氏は「事実関係を徹底解明して厳正に処する」と強調していた。この言を、自らに向けなくてはならない。

菅原氏に対しては、過去にも同様の指摘や、別の醜聞報道があった。その上で、どのような根拠で大臣の資質を見極め、重責を担わせようとしたのか。説明責任は、安倍首相にも問われる。

同じ轍（てつ）を踏まないためには、人物、資質本意の人事を尽くす他に道はないはずだ。