マイナンバー制度

池内議員 国試算根拠なし





日本共産党の池内さおり議員は１５日の衆院内閣委員会で､共通番号(マイナンバー)制について､国が試算した｢費用対効果｣は非現実的な仮定に基づく｢絵空事だ｣と追及しました｡内閣府は｢あくまで仮定だ｣として試算に根拠がないことを認めました｡

同制度の費用対効果については、２０１３年の法改定のさいに付帯決議で示すことが求められていましたが、甘利明・内閣府特命担当相は１４年６月にようやく、年約２４００億円の増収が見込まれると公表しました。

池内氏の質問に内閣府の向井治紀内閣官房審議官は、同制度の導入で税務職員１９８０人を徴収に回せるので、１人あたりの徴収実績額１・２３億円を掛けて試算したものだと説明し、「あくまで仮定だ」と述べました。

池内氏は「職員を増やせば増収になるという仮定が非現実的だ。制度に関係なく職員を増やせばいい話だ」と批判し、リーマン・ショックや東日本大震災、消費税増税によって「払いたくても払えない草の根の実態を無視している」と強調。「いまだにまともな費用対効果の分析を示せないのは、巨額の投資に見合う便益がないことを示すものだ」と批判しました。