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自動車メーカーが開発を競う自動運転車の実用化に向け、警察庁は23日、法的課題などを話し合う有識者検討会の初会合を開いた。国民の意識調査を実施したうえで、今年度中に、メーカーが公道で実証実験をする際の指針案と、論点を整理した報告書をまとめることを確認した。

来年度は有識者による検討委員会を新たに設置し、法整備の議論を本格化させる。実証実験の指針も正式決定する。

検討会は大学教授ら5人の有識者を含む10人で構成。この日は非公開で開催した。警察庁によると、自動運転の実用化に向け、(1)事故や違反があった際の刑事責任(2)運転免許制度のあり方(3)システムの保守や不具合に関するドライバー、メーカー側の責任――などが法的課題として挙がった。

自動運転車はセンサーやカメラ、地図情報などをもとに判断して走行する。人為的ミスによる事故防止や渋滞緩和などが期待されている。有識者からは「地図情報に新しい道路が反映されず事故が起こった場合、責任をどう考えるのか」「レーンを分ける線が消えてカメラが捉えられず事故が起きれば、道路管理者の責任も問われるのでは」などの意見が出た。

政府は加速やブレーキなどの一部機能を自動化する「安全運転支援」から、ドライバーが全く関与しない「完全自動運転」まで4段階に分類している。警察庁はそれぞれの段階に応じて法律や制度上の課題を検討する。