［東京 １０日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９２９年に発生した世界大恐慌以来の景気後退に直面すると警鐘を鳴らしたが、９日の米国株や１０日の日本株は堅調に推移した。米欧日の株式市場では、中央銀行の大量資金供給や大規模な企業金融支援で「企業はつぶれない」との見方が高まっているようだ。

ＩＭＦは１９２９年に発生した世界大恐慌以来の景気後退に直面すると警鐘を鳴らしたが、９日の米国株や１０日の日本株は堅調に推移した。米欧日の株式市場では、中央銀行の大量資金供給や大規模な企業金融支援で「企業はつぶれない」との見方が高まっているようだ。写真はニューヨーク証券取引所で３月撮影（２０２０年 ロイター／Lucas Jackson）

だが、今から半年経過しても、新型コロナウイルス感染の影響で「移動規制」が残り、世界経済の「機能不全」が継続していたら、それでも株高基調は維持できているだろうか。そのケースでは、企業の不良債権化が各方面で進み、今度は世界的な金融危機のリスクが醸成されていると予想する。大規模な景気後退の波を軽視することは、さらに大きな危険を呼び込むことになりかねない。

＜今年のマイナス成長、ＩＭＦが警鐘＞

ＩＭＦのゲオルギエワ専務理事は９日、パンデミックの影響で、２０２０年の世界経済成長率は「大幅なマイナス」となり、１９３０年代の世界恐慌以来の大不況になるとの見方を示した。さらに「見通しに関しては途方もない不確実性がある。パンデミックの期間を含め多くの変動要因次第で、一段と悪化する可能性もある」と強い懸念を示した。

だが、９日の米株式市場は続伸し、Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは週間の上昇率が１９７４年以来の大きさになった。１０日の日経平均.N225も堅調推移だ。

世界経済が「奈落」へと落ち込むリスクが顕在化しているのに対し、株価が底堅く推移しているのは、どうしてなのか──。

＜中銀の枠を超越したＦＲＢ＞

市場関係者の多くが、株高の理由として挙げるのが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）をはじめとする主要国中銀の思い切った資金供給と企業金融支援策の展開だ。

ＦＲＢは９日、感染拡大への対応策の一環として、地方政府のほか、中小企業を含む一般企業に対する総額２兆３０００億ドルの支援策を打ち出した。具体的には、従業員数が１万人以下の企業に対する期間４年の融資を民間銀行を通して実施。感染拡大防止の対応に追われている州政府や、人口の多い都市や郡が発行する債券を直接買い取る。

こうした対応は、これまでのＦＲＢの「枠」を大きく超える内容と言える。銀行を通す形式にしていても、民間企業への「直接融資」は初めてであり、自治体の債券まで買って、大恐慌以来の危機に備えようという「覚悟」もうかがえる。

この動きは、ＦＲＢが「何でもやる」との市場を印象を市場に与えた。市場では「企業がつぶれないのであれば、株は買い」（外資系証券）との声が広がり、「大恐慌以来の危機」が来ようとも「安いうちに買え」との声が市場の多数派を形成した。

大きな危機も「ＦＲＢの支援で乗り切れる」というのが、市場の本音のようだ。

＜早期の経済再開、米国内にも異論＞

だが、そう簡単に今回の「コロナ危機」がピークアウトするのか、米国にも慎重論は多い。ムニューシン米財務長官と国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は９日、経済活動の再開について、５月にも着手する可能性があるとの見方を示した。

しかし、米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は９日、米国内の死者が従来予想を下回る６万人程度にとどまる可能性があるとの見通しを示しつつも、時期尚早な経済活動の再開は、感染者増加の第２波を招きかねないと警鐘を鳴らしている。

つまり、米政策当局の判断が結果的に誤りとなって、本格的な経済活動の再開が大幅にずれ込むなら、今の株高シナリオは水泡に帰すことになりかねない。

今から６カ月後の１０月初めになっても、米国内で実質的な「移動規制」が残っている場合、米企業の経済活動は大幅に制約され、企業収益の本格的な回復は見込めないだろう。そのケースでは１０─１２月期の景気回復どころか、米銀の不良債権が急増し、信用コストの増大によって自己資本比率が大幅に低下する事態もありえる。

ところが、１１月の米大統領選の直前でもあり、大幅な自己資本増強を公的資金で賄うことは不可能であり、リーマン危機のような金融機能の不全が表面化しかねない。このような事態の到来が予見できる環境に立ち至ったら、株価は中銀の支えでは持ちこたえることができないだろう。

＜日米ともに１０月が分かれ道＞

同じ展開は、日本でも予想される。足元は１０８兆円の緊急経済対策と、日銀の大規模な政策パッケージで日本株は堅調さを継続している。「政策には逆らわない」という相場の定石がそのまま機能している展開と言える。

とは言え、世界最大の市場である米国経済に立ち直りの兆しが見えなければ、日本株が単独で上昇する余地はほとんどない。

また、発令されたばかりの緊急事態宣言が、５月６日以降も継続するようなコロナ感染者の大幅増加が続くなら、日本国内での「厭戦気分」も広がり、市場心理も不安定化する方向に傾きそうだ。実際、７月の東京・隅田川の花火大会の中止も１０日に発表され、夏休み期間に終息しているのかどうか、という不安感も急速に広がる気配を見せている。

日米ともに１０月に移動規制が外れているのかどうか──。そこが大きな分かれ道になりそうだ。

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