熊本県益城町に搬送するため、緊急支援物資をトラック荷台に運ぶ市職員ら＝坂戸市役所 車に搬送する簡易トイレを積み込む加須市職員とハマ電子社員＝２２日、加須市役所

余震が続く熊本県の被災地を支援するため、県内自治体の職員の現地派遣が活発になってきた。

草加市は熊本県を通じて１９〜２２日、最大震度６弱を観測した同県八代市へ危機管理課と河川課（技師）の職員２人を派遣。トラックに水や非常食、ブルーシートなどの支援物資を積み込み、避難所に届けた。

現地で活動した危機管理課職員の佐藤清和さん（３８）によると、八代市では被害の目立つ住宅は少なく、ライフラインも通じていたが、余震の恐怖から夜間になると体育館などの避難所に身を寄せる住民が多かったという。

避難所の駐車場に車を止め、車中泊をしていた被災者も目立った。佐藤さんは「避難所に物資は届いていたが、人が足りないという声を聞いた。車中泊している人がどこに何人ぐらいいるのか、行政が全て把握するのは難しいと感じた」と振り返った。

一方、さいたま市は２７〜５月１８日、職員２８人編成のチームを４日間交代で７組計１９６人を熊本市に派遣する。県は市町村と協力し、被災した家屋などを調査するため、応急危険度判定士の資格を持つ職員を２３〜２５日まで計１７人、２６〜２８日まで計４６人を同県に派遣することを決めた。

坂戸市は２２日、アルファ米や缶詰パン、乳幼児用粉ミルクなど緊急支援物資（約１００万円分）を熊本県益城町に送ることを決めた。災害協定を締結している県トラック協会川越支部の４トントラック１台に物資を積み込み同日午後、出発した。益城町には２５日に到着する予定という。



市の男性職員が１９９８年に管理職研修を受講した際、同町職員と同窓だったことから市が町に連絡。不足物資の支援要請を受けたという。

三郷市は国からの支援要請を受け、職員３人を２６日から現地へ派遣する。草加市も職員２人を熊本市へ派遣、２６〜２８日に活動する。

また、加須市は２２日、同市の電子機器製造販売業「ハマ電子」（藤沢淳司社長）と同社製備蓄型簡易トイレ１１台を搬送した。

同社は簡易トイレを２０１１年９月から製造販売している。市と同社は「被災地ですぐに困るのはトイレ」と認識が一致。市が災害発生時用に小学校に備蓄していた簡易トイレを追加搬送することになった。簡易トイレは停電、断水で水洗トイレが使えない時、バッテリーで汚物を自動パック処理できる。感染症予防にも有効だという。

搬送した簡易トイレは１台１７万５千円。付属品のフィルム、凝固剤セットは４万３５００円。同社は１９日に先行して５台を搬送したほか、トイレ用のテント５張も送っている。