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新型コロナウイルス感染症の拡大で、政府は緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大した。外出自粛や休業などがいつまで続くか、という国民の不安は大きい。そういう中で、専門家は感染確認から１年程度では収束しないだろうと警鐘を鳴らす。２０２１年夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックの行方にも影を落としそうだ。

あまり人出が減っていない東京都内の商店街

◇外出自粛の効果、限定的

「ここまで感染が拡大すると、今から１年では国内だけでも収束するのは難しい。一時的に感染者数が減少して収束し始めたかと思える時期も来るだろうが、それは『感染の波』ともいうべきもので、再び感染者の増加が来るだろう」

昭和大学（東京都品川区）の二木芳人客員教授（感染症）は、こう現状を厳しく分析する。感染経路の追えない患者が増え、医療機関の受け入れ能力が逼迫しているなど、まさに「医療崩壊の危機」と呼び得る状態だ、と言う。

政府の緊急事態宣言などによる外出自粛の効果も、専門家から見れば効果は限定的なようだ。二木客員教授は「繁華街が注目されているが、平日の商店街やオフィス街は多くの人が出歩いている。外出自粛の効果を出すには、より強いメッセージを発信しないといけない」と言う。

◇「社会的免疫」獲得まで収束ない

今後の見通しも厳しい。「ここまでくれば、国民の６割から９割が感染して抗体を有する『社会的免疫』が成立するまで、あと２～３年は感染の完全収束はないだろう。海外で実施されているロックアウトのような厳しい措置も免疫成立までの患者数の増加スピードを抑えて、医療組織を破綻させないための対策でしかない」と解説する。

新型コロナウイルスの顕微鏡写真（国立感染症研究所ホームページより）

その上で二木客員教授が求めているのが、医療体制の機能維持だ。

ウイルス感染が疑わしい患者を受け入れる「専門外来」を開設し、そこで十分な感染防御対策を整えて患者と疑われる人を集中して検査し、より分ける。「軽症や症状の無い患者は医療機関以外の施設に回し、重症者を専門医療機関が引き受ける。一部の自治体で始まったばかりで、体制整備の遅れは大きい」とした上で、「軽症者を一部自宅待機で対応しているケースがあるが、大変危険で早急な受け入れ施設の整備が求められる」と言う。

◇異なる流行のパターン

世界保健機関（ＷＨＯ）の重症インフルエンザガイドライン委員でもある神奈川県警友会けいゆう病院（横浜市）の菅谷憲夫医師もやはり、「今から１年でこの感染症が姿を消すことは、感染力や患者数から考えてもないだろう」と、厳しい見方を示す。

同時に、流行のパターンは新型コロナウイルスの性格によっても変わってくることが予想される。「日本のような温帯地域では、新型ウイルスがインフルエンザと似た性格なのかどうかで今後の流行のパターンは異なってくる」と言う。

「インフルエンザのように気温が上がると活動が低下するウイルスであれば、今年の４月下旬ごろから少しずつ感染拡大のペースが落ちて８月までには拡大の勢いが目立って落ち着く。ただ夏が過ぎて１０～１１月には再び感染が増大し、２１年の４～６月まで再び流行が続くだろう。このように２シーズンが過ぎると、ある程度流行は落ち着いてくるし､重症者の比率も減るだろう」。菅谷医師はこう予測する。