緩和の限界と、目標に到達できない苦しさを強くにじませる決定だった。日本銀行は7月29日、金融政策決定会合を開き、ETFの買い入れを増額し保有残高の増加ペースを従来の年間約3.3兆円から約6兆円とすることを柱とする追加金融緩和策を決めた。

今回の決定を市場がどう受け止めたのかは、右往左往する株価の動きが象徴している。同日午後1時前に決定が伝わると、日経平均株価はいったん300円を超す下落。その後リバウンドし、終値は前日比92円43銭高の1万6569円27銭で引けた。

日銀は黒田東彦総裁の下で2013年4月に異次元緩和（量的・質的金融緩和）をスタートさせ、年間マネタリーベースが60〜70兆円増加するように、国債の買い入れを行い、合わせて、ETF年1兆円、REIT年300億円を買い入れることを決めた。この時、2年程度の期間でのデフレ脱却を念頭に、「政策の逐次投入は行わない」としていた。

しかし、2014年10月には国債買い入れ規模を拡大しマネタリーベースを年間80兆円増加させ、ETFとREITも買い入れ規模を3倍に拡大するとした。2016年1月にはついにマイナス金利政策を導入。マイナス金利導入時には、量、質、金利の3つの次元で緩和手段を駆使して金融緩和を進めていく、としていたが、黒田総裁になってから4回目の金融緩和は、ETFの買い入れ増額、いわば「質」のみの一本足打法にとどまった。

記者会見の質問は「総括的な検証」に集中

声明文では「経済・物価動向や政策効果について総括的な検証を行う」と記された。会合後の記者会見では、次回9月20、21日に行う、この「総括的な検証」がどのような内容であるかに質問が集中した。異次元緩和がうまくいっていないことをついに日銀が認め、3年3カ月にわたる異次元緩和を大きく方向転換する可能性が示唆されたからだ。

だが、黒田総裁は会見で「2％の目標がまだ実現されていない。2％をできるだけ早期に実現するために何が必要なのかという観点から、総括的な検証を行い、その検証結果に応じて、必要なら必要な措置をとることに尽きる」と繰り返した。「量的・質的金融緩和を導入後、すでに3年以上経過していることは事実だが、2％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現する方針に変化はなく、今後もこれを変更する考えはない」とも付け加えている。