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産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２７、２８両日に実施した合同世論調査によると、今国会で審議中の安全保障関連法に関し、「必要」とする回答は４９．０％で「必要ない」の４３．８％を上回った。集団的自衛権の行使容認を含む同法案の内容については、「よく理解している」が６．３％、「ある程度理解している」が５０．０％に達した。

安倍晋三内閣の支持率は４６．１％で、前回調査（５月２３、２４両日実施）より７．６ポイント低下。平成２４年１２月の第２次安倍内閣発足後、集団的自衛権行使を限定容認する憲法解釈変更が閣議決定された直後の２６年７月の４５．６％に次いで２番目に低い支持率となった。

安保関連法案に関し、今月４日の衆院憲法審査会で参考人の憲法学者３人が「憲法違反」と表明したことや、２５日の自民党若手議員らの勉強会で、同法案に批判的な報道機関に対する圧力を肯定する議論が行われたことが影響したとみられる。

安保関連法案をめぐる合憲論と違憲論の「どちらに納得できるか」については、合憲論が２１．７％にとどまったのに対し、違憲論は５７．７％に上った。同法案を今国会で成立させることには５８．９％が反対し、賛成は３１．７％だった。