フランス政府は、フェイクニュースの拡散を防ぐことを狙ったルールを定めたことで、人々に投票を呼びかける広告をTwitterに掲載できなくなるところだった。



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2018年に導入されたフランスの法律によると、政治広告は、出稿者に関する詳細を明示しなければソーシャルメディアに掲載できない。Twitterには、フランスの新法に適合させる手段がなかったため、同社はフランスで政治広告を全面禁止にするという判断を下したようだ。そのため、政府がTwitterに広告を掲載できなくなる恐れのある事態となっていた。

Twitterはその後この方針を撤回し、「#OuiJeVote」（#YesIvote：もちろん私は投票する）」を使用する広告を許可することにした。この広告は、5月の欧州議会議員選挙の登録をフランス市民に呼びかけるためのものだ。

Twitterは米国時間4月4日、フランス版公式アカウントの投稿で次のように述べた。「今後数カ月間、#EUelections2019をめぐる会話の健全性を推進、保護し続けるため、この問題について明確にしたかった」

Promouvoir et protéger l'intégrité des #EUelections2019 est au cœur de notre mission pour les prochains mois. Il s'agit notamment d'encourager la participation des électeurs. 1/3 — Twitter France (@TwitterFrance) 2019年4月4日

Twitterはフランス政府と協議し、方針を変更した。閣僚らはこの動きを歓迎している。

Christophe Castaner内務大臣はTwitterで、「テロリストのコンテンツや悪意のあるコンテンツを排除することについて問題は残っている」と述べた。Franck Riester文化大臣も「ぜひ対話を続け、すべての人のためになるよう協力しよう」と述べている。

フランスはここ数年、大手テクノロジ企業を規制する姿勢を強めている。欧州連合（EU）に先駆け、独自のデジタル課税を導入したり、Mark Zuckerberg氏などのシリコンバレーの経営者をパリに呼ぶなど、テクノロジの世界におけるリーダーとしての地位を確立しようとしているようだ。