７月２９日、総務省が公表した６月の全国消費者物価指数は、指標となる生鮮食品を除いたコアＣＰＩが前年比０．５％低下した。写真は都内で２月撮影（２０１６年 ロイター/Yuya Shino）

［東京 ２９日 ロイター］ - 総務省が２９日公表した６月の全国消費者物価指数は、指標となる生鮮食品を除いたコアＣＰＩが前年比０．５％低下した。５月よりマイナス幅が０．１ポイント拡大した。前年比で０．５％のマイナス幅は２０１３年３月以来。

物価のより基調的な動きを示すとされるコアコアＣＰＩ（食料・エネルギーを除く）も０．４％の上昇とプラス幅が５月より０．２ポイント縮小した。エネルギー価格の下落に加えテレビなどの価格下落が響いた。

安倍晋三政権は黒田東彦総裁率いる日銀の未曽有の金融緩和で２％の物価目標達成を目指してきたが、足元物価は下落基調にある。

６月の指数を押し下げたのはテレビ（前年比７．８％下落）や、宿泊料のプラス幅縮小など。

電気代やガソリンなどエネルギーは全体で前年比１１．８％下落したが、マイナス幅は５月の１２．６％から縮小し、指数下支え要因だった。外国パック旅行やチョコレートなども上昇した。

全国の指数の先行指標とされる東京都区部の７月のコアＣＰＩは前年比０．４％低下し、マイナス幅は６月から０．１ポイント縮小した。一方コアコアＣＰＩは０．３％の上昇で６月と比べプラス幅が０．１ポイント縮小した。

８月２６日に公表される７月全国・８月都区部指数は基準改定により２０１５年基準となる。現在は２０１０年基準。