米Googleは3月17日（現地時間）、YouTubeと「Google Display Network」に表示される広告に関して、向う数週間中に不適切なコンテンツに自動的に広告が表示されないよう改善していくと公式ブログで語った。

これは、米Sunday Timesの英国版（閲覧は有料）が同日、YouTube上の人種差別やイスラム過激派に賛同する内容などの不適切な動画が広告収入を得ているという調査結果を受けて、英国政府とBBC、Guardianなどの大手メディアがYouTubeやGoogle Display Networkから広告を引き上げたと報じたことを受けたもの。

YouTubeのヘルプページによると、同サービスの広告は手動では制御せず、動画に最適な広告を表示するためにターゲット設定アルゴリズムを採用している。AdSesnse広告は動画に関連するコンテキスト要素を基に、自動で決定される。

YouTubeでどの動画に広告が表示されるかはアルゴリズムが決定する

英政府広報担当者はSunday Timesに対し、「Googleには政府広告が不適切なコンテンツで表示されないよう高水準を保つ責任がある」と語り、Googleが適切に対処するまでYouTubeでの広告を一時的に停止するとした。

Google U.K.のマネージングディレクター、ローナン・ハリス氏は公式ブログで、Googleのサービスでは不適切なコンテンツに広告が表示されることを防ぐための厳格なポリシーが必要であることを認識しており、ほとんどの場合、このポリシーは意図通りに適用できていると説明する。

だが、Google Display Networkには数百万のWebサイトがあり、YouTubeには毎分400時間分の動画がアップロードされており、ごく一部でポリシーに反するコンテンツに広告が表示されてしまっていると認めた。

そうしたケースではすぐに広告を削除してはいるが、改善すべきてあると考えているという。

広告を引き上げたGuardianは、問題はGoogleの広告仲介システム「DoubleClick Ad Exchange」の自動アルゴリズムに起因すると指摘する。オンライン広告の売買を自動化するこの仕組みがメディアの収益を損ね、極端論者のコンテンツを支援していることに対する懸念が高まっているという。