被災地応援活動でパンを揚げるパン・アキモトの秋元義彦社長。１日中立ったまま、終始笑顔で作業を続けていた（１月２１日、福島県郡山市にて撮影）

東日本大震災から丸６年――。６年前から毎月被災地を訪れ、今も住民と一緒にパンづくりをするボランティア活動を継続している株式会社パン・アキモト（本社：栃木県那須塩原市）。

１９４７年に創業された那須高原のふもとにあるベーカリーで現在、県内外に２店舗を展開している。

この“町の小さなパン屋さん”が社員にも地域にも優しいまっとうな企業として、２０１１年に中小企業長官賞、その翌年には経済産業大臣から「東日本大震災被災地域の復旧・復興に貢献した企業」として表彰され、１４年には第４回「日本でいちばん大切にしたい会社大賞・特別賞」を受賞している。

この大賞制度を創設した坂本光司氏（法政大学大学院・教授）から「地域社会のためにこれほど頑張っている会社がほかにあるだろうか」と称賛された。

パン・アキモトの知名度を高めたのは、なんといっても「パンの缶詰」の発明だ。種類にもよるが最長で３７ヵ月間の保存がきく「パンの缶詰」のパンは、しっとりしていて美味しい。今、一般市民はもちろん、全国の自治体や企業などが災害用備蓄品として購入している。ＮＡＳＡ（アメリカ航空宇宙局）に宇宙食として採用されたこともある。

そもそものきっかけは、１９９５年１月１７日に起きた阪神淡路大震災。

神戸市などが崩壊し、行き場をなくした市民が彷徨（さまよ）い、避難所となった寒い体育館で満足な食事もできない様子をＴＶで見た同社の秋元義彦社長は「なんとかしなければ」との思いに駆られた。

「パン屋ができることは焼きたてのパンを送ることしかない」

そう決断すると、１．５トントラックに２千食以上のパン（食パン、バターロール、菓子パンなど）を積んだ。神戸ははるか先…だがこの時、クリスチャンの秋元社長は教会のネットワークをフルに活用した。

自ら、当時本社を構えていた栃木県黒磯市（現・那須塩原市）から宇都宮市までトラックを運転し、そこの教会の牧師にバトンタッチ、神奈川県鎌倉市まで運んでもらい、さらにそこからは別の牧師が京都まで運び、最後は被災地に入れる緊急車両として神戸に到着。要した時間はわずかに１日半。

だが、神戸の教会ではパンを全量配布しなかった。今後も避難してくるであろう人たちのためにと多くを保管していたのだ。ところが、冬といえど防腐剤不使用のパンは数日経つと劣化し、その半分を廃棄せざるを得なかった。

神戸の教会は秋元社長にそれを詫びると同時に「乾パンのように長期保存ができて、でも柔らかくておいしいパンはないのですか？」と尋ねた。「ないよ」と秋元社長は返した。

「パンの缶詰」開発秘話！

「乾パンって、パンと名前はついていますが、我々のパンとは全く異質のものです。あれは水分がほとんどなくて硬いから長期保存がきくんです。神戸からは『お年寄りから乾パンは硬くてイヤだ。柔らかいのはないの？と言われています。無いなら作ってくださいよ、それも使命でしょ』と無茶なことを要請されたのですが（笑）、当時は会社に研究室があるわけではないし、パン職人しかいないから無理と思っていました」

しかし、必要な救援物資に関する情報をやりとりするたびに同じ要請が繰り返され、ついには会社の製造部長と「やってみるか」と実験をすることになる。これが失敗の連続だったーー。

真空パックならパンも腐らずにしっとり感も残る。ところが、やってみると当然だが、パンは潰れた。では、焼きたてのパンを一気にマイナス４０度で凍らせて真空パックに詰めれば潰れないはず…と、再び試すと、今度は常温に戻ったら潰れた。

そんなある日、近くの農産加工場で見たタケノコの水炊きの缶詰を見た時、「缶詰という手があった」とひらめき、焼き上げたパンを缶に詰めた。だが、数日後にはカビが生えたという。無菌状態を保てなかったからだ。

それならばと、パンを焼いているオーブンに缶も一緒に入れて、パンを詰めようとしても今度は缶が熱すぎて扱えない。パン生地を缶に入れて焼くことも試したが、失敗…。何よりも、パンと缶詰は相性が悪かった。パンが缶の内側にくっつくのだ。

焼き上げたパンと缶がくっつかないように、パンを紙で包みながら缶ごと焼く方法に行き着いたはいいが、最後にぶつかった壁は、オーブンの熱にも耐えられ、焼き上がったパンの湿気を吸っても破れない紙がこの世に存在するかどうかだった。

秋元社長はそれを探し、インターネットも駆使して可能性のある情報をかき集めた。そして、ここは企業秘密になるが、海外のある国に条件に合う紙が存在していることを知る。

果たして、９５年２月から実験を始めて半年、ようやく商品化にこぎつけた。

「でも問題はこれをどう売るかでした。だって、この商品、中身が見えないし、食べた人もいませんから」（秋元社長）

実際、売れなかった。

長期保存を能書きで訴えても売れない。高速道路のサービスエリアに並べてもらっても売れない。県内の観光牧場に置いてもらっても売れない。そこで地元の市役所に９月の防災の日の直前に「今までにないような新しい防災グッズができた。５００缶無償でプレゼントする」と伝え、地元メディアにも広報したら少しの反響が出てきた。

転機は発売から２年後に訪れる。９７年１月に起きた「ナホトカ号重油流出事故」だ。

ロシア船籍のタンカー「ナホトカ号」が日本海沖で沈没し、船内から漏れ出た大量の重油が福井県三国町などに漂着。真冬の海岸の岩場では、機械による重油除去ができず、唯一、全国から集まったボランティアの人海戦術に頼るしかなかった。

救缶鳥プロジェクトとは？

パン・アキモトの「パンの缶詰」。被災地支援のために独自の製法で開発した

パン・アキモトはこれらボランティアに向けて無償で缶詰を送ることを決断。それを運ぶための出発式にはマスコミが取材に来た。そして、その保存性や味の良さが初めて注目された結果、『パンの缶詰』は一気に知名度が上がり、自治体や企業から災害用備蓄品としての引き合いが急増した。

と書いてきたが、ここまでの話なら、一介のパン屋のオリジナル商品開発に過ぎない。パン・アキモトが、地域や世界に貢献する会社として知られるようになるのはこのあとだ。そのきっかけはまたも自然災害。今度は２００４年１２月のスマトラ沖地震だった。

津波で約２２万人が亡くなったスマトラ沖地震。この時、被災地のひとつ、スリランカでも日本語学校が流された。秋元社長の知人であるそこの教師が「パンの缶詰の売れ残りを送ってもらえないか」と打診してきたが、その２ヵ月前に起きた新潟県中越地震での被災者支援のため缶詰を送っているところだった。スリランカに送る余裕はない。

それでも「中古でもいいから」との切実な要望が寄せられ続け、ここで秋元社長はハタと気づく。“そうだ、中古を送ればいいんだ！”。

『パンの缶詰』は多くの自治体で災害用備蓄品として保管されていたが、その賞味期間は３７ヵ月。それを過ぎると産業廃棄物として処理しなければならない。自治体にすれば、税金を払って産廃業者に引き取ってもらい、同時に新たな缶詰を購入するという二重の出費がかかる頭の痛い問題だ。ちょうどスマトラ沖地震が起きる頃、それらの自治体から、新しい缶詰との入れ替えをしてもらえないかとの連絡が入っていた。

「せっかく作ったものを食べずに捨てるなんてもったいない」と対策を考えていたところで、そこで考案されたのが「救缶鳥（きゅうかんちょう）プロジェクト」だった。

３年の賞味期限の缶詰を保有している自治体や企業があれば、期限切れの１年前にパン・アキモトが缶詰を無料で引き取る。それらを今まさに食料を必要とする人たちに無償提供し、引き取りに応じてくれた自治体や企業に対しては、新しい缶詰を割り引き価格で購入してもらう。このシステムであれば、商品を無駄にせず、社会貢献と会社の収益維持の両立が可能になる。

さらに考えたのは、モノを海外に送るにしても莫大な送料がかかる。そこで協力関係を結んだのが一般財団法人「日本国際飢餓対策機構（ＪＩＦＨ）」だ。ＪＩＦＨは世界各地で給食支援、教育支援、予防接種などを行なっているが、大阪に大きな倉庫を有し、そこから船で海外に支援物資を届けている。このネットワークを使えば送料に悩むこともなく、同時にＪＩＦＨはパンの缶詰という支援物資を届けることができる。

かくして「救缶鳥プロジェクト」は２００９年９月９日に稼働した。以下、同社のホームページからその支援事例の一部を紹介する。

２０１１年、タイの洪水被災地に６４００缶。２０１３年、フィリピンの豪雨被災地に５３８５缶（その後も続行）。２０１４年、ケニアに４８９０缶。広島市の豪雨土砂災害被災地に９６０缶。ネパールの大地震被災地に１０５０缶。２０１５年、バヌアツ共和国のサイクロン被災地に３３００缶。２０１６年、熊本大地震被災地に７０５０缶。ハイチの巨大ハリケーン被災地に８０１０缶…等々。

特筆すべきは、秋元社長が時間の許す限り、その現場を訪れていることだ。ケニア、フィリピン、バヌアツ共和国…。自分たちの支援が確実に届いたかを見届けると同時に、現場の写真を撮り、「支援が確かにお役に立ちました」との報告をプロジェクトに協力してくれた人々に送ることを自らに課しているのだ。

「私としては、救缶鳥でひとつのソーシャルビジネスの型ができたと自負しています。というのは、これに関わるすべての人がＷＩＮ－ＷＩＮの関係を作ることができたからです。そして、現場の写真を送って支援者の活動を“見える化”することで、当社の取り組みと世界の状況をより深く理解してもらうことにもつながります」

●中編⇒３・１１のその日も「パンを焼きましょう！」ーー被災地で６年間、訪問支援を続けるパン・アキモト

（取材・文／樫田秀樹）

パン・アキモトの本社前に設置されている“巨大缶”の広告看板