仏検察、2020年東京五輪招致で「2億2000万円支払い」を捜査

画像提供, Getty Images 画像説明, 東京五輪開催が決まり喜ぶ招致委代表団（2013年9月）

フランス検察は12日、2020年に予定される東京オリンピックの開催をめぐり、招致委員会側が国際陸上競技連盟（IAAF）のラミン・ディアク前会長の息子に2800万シンガポールドル（約2億2000万円）を支払ったとされる疑惑を捜査していると発表した。

フランス検察は、「2013年7月と10月の2度にわたり、資金の移動があったとされることについて情報を入手した」と説明している。資金は「東京2020年五輪招致」という名目で記載され、日本の銀行から送金されていたという。振込先はシンガポールにある「ブラック・タイディングス」社だったという。

フランス検察はさらに、「国際オリンピック委員会が2020年オリンピック大会の開催地を決定する時期にあまりに近いタイミングで」、資金がブラック・タイディングス社に振り込まれたことや、同社がパリで「重要な資産購入を並行して行ったこと」など、複数の関連事象がきっかけとなり、捜査着手に至ったと説明した。

フランス検察のこの発表に先駆けて英紙ガーディアンは、ディアク前会長の息子パパ・マサタ・ディアク容疑者が関わるシンガポール企業の口座に、招致委が総額130万ユーロ（約1億6000万円）を支払った疑いがあると報じた。

ディアク親子はすでにフランスにおいて、贈収賄容疑で捜査対象となっている。

今年3月には、スポーツ界の汚職を捜査するフランス検察が、2016年五輪と2020年五輪の招致手続きについても捜査に着手していた。

日本政府は、2013年の開催地決定に至る日本側の招致活動は公明正大だったと主張してきた。

画像提供, AFP 画像説明, パパ・マサタ・ディアク容疑者（2015年2月）

国際陸上競技連盟（IAAF）のラミン・ディアク前会長（82）は、2013年まで国際オリンピック委員会（IOC）の委員も兼ねていた。2020年夏季五輪開催地を決める2013年の選考で投票した後、IOCを去った。

ロシア陸連によるドーピングを見逃して賄賂を受け取っていたとされ、汚職と資金洗浄の疑いで昨年逮捕された。現在は、取り調べを控えてフランス出国を禁止されている。IAAFのマーケティング・コンサルタントとして父親に雇われた息子のパパ・マサタ・ディアク容疑者も捜査線上に上り、インターポール（国際刑事警察機構）が指名手配している。パパ・マサタ・ディアク容疑者は現在、セネガルにいるとみられている。

東京五輪は今年1月から捜査線上に

東京の五輪招致活動の実態が注目されるきっかけとなったのは、WADAの独立委が今年1月に提出した腐敗関連報告書だった。独立委は注記で、ディアク前会長のもうひとりの息子ハリル氏とトルコ・イスタンブール招致委委員の会話内容を詳述。会話記録は、日本の招致委が「ダイアモンド・リーグかIAAFのいずれかに」、「協賛金400万ドル～500万ドルを支払った」と示唆している。

報告書の脚注はさらに、イスタンブールが招致争いで敗れたのは「協賛金を払わずラミン・ディアクの支持を失ったから」だと主張している。

WADA独立委は、この指摘について「自分たちの管轄範囲外」のため内容を調べなかったと説明している。

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の広報担当は、WADA報告書の記述は「我々の理解と異なる」として、東京が五輪招致に名乗りを上げたのは、スポーツの尊厳にかかわる諸問題に日本として誠実に取り組んでいくという姿勢の表明でもあったと説明している。

画像提供, Getty Images 画像説明, ラミン・ディアク氏は1999年にIAAF会長に就任

IOCは五輪招致をめぐり1999年ソルトレークシティ大会で組織的な汚職の構造が明るみになって以来、規則を全面的に見直し、信頼を回復していた。