細野豪志政策調査会は５日午前、国会内で記者会見を開き、（１）安全保障法制をめぐる政府・与党の暴言（２）ウィキリークスによる米機関の盗聴報道――等について発言した。

安保法案に関連し、「法的安定性は関係ない」などとする礒崎総理補佐官の問題発言に加え、自民党の武藤貴也議員からは、安保法案への反対活動を行う学生団体「ＳＥＡＬＤｓ」に対し筋違いの批判がなされたとして、「両方問題だということは政府も与党もある程度認めてはいるが、磯崎補佐官は職務を継続するということであり、反省をしてけじめをつけることができていない。ここに政府・与党のおごりやゆがみが象徴的に表れている」と指摘。武藤議員はツイッター上で「彼ら彼女らの主張は『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考えに基づく」「利己的個人主義がここまでまん延したのは戦後教育のせいだろうと思うが、非常に残念だ」などとコメントしており、細野政調会長は、「若者の主張を十分把握せずに批判をしている。彼らは、非常に政策についてしっかりと考えたうえで行動しており、自分が戦争に行きたくないからやっているという単純な話ではない」「彼らは平和を求めて行動している。権力者が攻撃をするのはいつの時代も行われてきたことだが、非常に危険な部分がある。平和主義者は安全保障を分かっていないというのは常になされてきた批判だが、そういう思いを持った人々がいることは非常に健全であり、そうした声を受け止めたうえで必要な安全保障とは何なのかを説明するのが権力者の義務だと思う。与党議員のなかにそういうことをまったく分かっていない議員がいたことが明らかになった」などと批判した。

内部告発サイト「ウィキリークス」が、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が日本政府や日本企業を対象に盗聴を行っていたなどとする文書を公開したことに関しては、「確認をした結果、出ている個別の電話の盗聴がほとんど民主党政権のときになされている。特に２０１１年３月１４日、経済産業大臣の電話が盗聴されているようだが、東日本大震災直後の極めて厳しい状況のなかで日本政府が対応しているときであり、これが事実であれば同盟国として非常に問題だ。民主党としても事実を確認していく必要がある」と問題視。「米国が同盟国として重要であることは重々承知している議員の１人だが、盗聴が仮に事実であれば同盟国としては問題であり、しっかりと日本政府、安倍政権として米国側にも要求していく必要がある。安倍政権にはそうした姿勢が弱いと感じるので、これからどのように対応されるのか、しっかりと見ていきたい」と述べた。

同日の菅官房長官の記者会見で、政府側が沖縄県と集中的に協議をすることを理由に、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けての作業を１カ月間中断すると発表したことの受け止めを問われると、「いま初めて聞いたので官房長官がどのような会見をされたかを確認したい」と前置きしたうえで、「沖縄県、沖縄県の理解が得られないなかで強引に物事を進めるのは非常に問題があるので、政権のなかでもう一度立ち止まってという動きが出てきているのだとすれば前向きだと思う」と述べた。

民主党広報委員会