【恩納】沖縄科学技術大学院大学（恩納村、ＯＩＳＴ）で昨年、匿名の学内有志によるインターネット上の意識調査があり、パワハラについて回答者の５８％が「自身が被害に遭った」、８５％が「被害に遭った人を知っている」と答えていたことが分かった。現役や元の教職員と学生７８人が回答した。

セクハラについては、「自身が被害に遭った」が１１％、「被害に遭った人を知っている」が４１％だった。

一方で、自身や他者のハラスメント被害を大学当局に通報したのは１９％にとどまった。理由（複数回答）は「何かが変わるとは思われない」が６９％、「報復を恐れた」と「苦情申し立て手続きが機能していない」が各５１％だった。

自由記述には「通報しても権力者が有利に手続きを進めてしまう」「報復として共著論文の著者から外されそうになり、形だけの謝罪をした」などの意見があった。

「自分の身分を心配せずに意見を述べる仕組みがあるか」という質問には９０％が「いいえ」と答えた。「独裁体制で、退職するほかに選択肢がなかった」などの自由記述があった。

調査は昨年１１月、学内のスティーブン・エアド博士らが専用サイトのアドレスを匿名メールで教職員や学生に知らせる形で始まった。エアド氏はその後名乗り出て、大学当局に結果を通知した。

調査を一つの契機として教職員労組を結成し、委員長に就任したエアド氏は「ＯＩＳＴはパワハラと権力乱用の文化を育んでおり、調査結果は幹部への告発。実態を知る者としては驚きではない」と語った。

一方、ＯＩＳＴは取材に対し、「回答はごく少数」「実際に定義によりハラスメントと認められるものか不明」と指摘しつつ、「本学は各所から寄せられる報告に耳を傾ける」と述べた。また、「いかなる形でもハラスメントを容認しない」として、ホットラインや副学長への報告などの仕組みがあるとした。

「幹部が腐敗」強い批判

沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）教職員や学生の意識調査は、「幹部が腐敗している」など、強い批判の言葉が並ぶ。ハラスメント被害が多いだけでなく、被害訴えを諦める人がもっと多いのは深刻で、上下の信頼関係が成立していない恐れがある。

教職員の多くは短期の契約を更新している。ハラスメントが起きやすい土壌は存在する。

回答者は７８人と、千人以上の現役在籍者の１割を下回った。大学当局も少ないと指摘するが、理由の一つは当局自身が調査を「フィッシング詐欺」だとして回答しないよう全学に呼び掛けたことにある。

広範囲な調査ができず、被害の全容は分からないままだ。ただ、調査結果に表れた当事者の声は切実で、人数の多少は問題にならない。当局の誠実な対応こそが、今後の信頼関係構築と被害掘り起こし、対策につながる。

「世界最高水準」を掲げ、新年度も国費１９６億円を投入するＯＩＳＴ。専門的な研究内容、公用語が英語なこともあって、これまで監視の目は少なかった。研究成果や沖縄振興への貢献と同時に、問題点も見つめていく必要がある。（北部報道部・阿部岳）