相も変わらず業績不振が続く「大塚家具」が3月11日、役員人事（31日付）を発表した。それによると、現在の取締役7人のうち5人を入れ替えるという大胆なもの。新たな取締役には、資本支援をまとめたハイランズの陳海波社長も加わった。「（これまでの取締役が、大塚久美子社長の）アドバイザーとして機能していない」という、彼の意見も聞いた上での人事なのだという。

だが、残った2人の取締役は、久美子社長と佐野春生氏。佐野氏は久美子社長の妹・智子氏の夫、つまり義弟に当たる。身内だけが生き延びる役員人事。果たしてこれが、“かぐや姫”の言うコーポレートガバナンスだろうか。

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11日に発表されたのは役員人事だけではない。3月31日（25日予定を変更）に開催される株主総会に合わせ、会計監査人の変更の議案も発表された。大塚家具は上場以来、4大監査法人のひとつであるEY新日本有限責任監査法人に任せてきたが、開花監査法人に変更するという。失礼ながら、無名の監査法人である。事情通が解説する。

「昨年6月に設立されたばかりの監査法人ですから、聞いたことがないのも無理はありません。所属する公認会計士は、いずれも大手監査法人出身の方が揃っているようです。ただ、この会社、上場会社監査の登録ができておらず、現在、準登録の申請中だそうです」

大丈夫なのか。

「3月中に登録完了予定だそうです。もし登録ができなければ、他の登録済み監査人にお願いすると発表されています。よほど監査の引き受け手がいなかったのでしょうか。投資家にとっては不安材料のひとつですよ。なにせ、現在のEY新日本監査に逃げられた上でのことですからね」

これについて大塚家具は、「当社の経営環境の変化に伴う監査工数の増大を理由に契約更新を差し控えたい旨の申出を受けました」と、先方からの更新契約の打ち切りを認めている。

「でもね、大塚家具より大きな会社をいくらでも受け持つ、“4大監査法人のトップ”と言える会社です。『監査工数の増大』なんて、とってつけた大人の理由でしょうね。でもそれを逆手に取るのが大塚家具です。『これを契機として』、『中国事業についての知見、ノウハウ、人脈も有する』開花監査法人に変えると説明しています。上場企業での実績がないのに、なぜ『ノウハウを有している』と言えるのかが不思議です。ともあれ、新日本から別れを告げられたのに、こっちから別れてやったとでも言いたげな強がりは相変わらずです」（同・事情通）

さらに、決算期の変更も発表している。これまでの12月31日決算を4月30日決算に変えるという。

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