ロシア政府系の銀行や企業の資金が、プーチン氏に近い著名投資家ユーリ・ミルナー氏が創設したファンドを通じて、ＳＮＳ大手の米ツイッター社と米フェイスブック（ＦＢ）社に流れていたことが、「パラダイス文書」を元にした国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）の取材で分かった。

米国では、ロシアによるＳＮＳへの投稿や偽ニュースを通じた情報工作が大統領選に影響を与えたとして問題となっている。ＳＮＳ大手がロシア政府系の投資を受けていたことは、論議を呼びそうだ。

ミルナー氏がフェイスブックやツイッターなどに初期投資を行い、巨万の富を得たことは以前から知られていたが、ロシア政府系の投資がその資金源の一部となっていたことが、今回初めて明らかになった。

ロシア国営のＶＴＢ銀行は、ミルナー氏のファンドに１・９億ドル（約２１０億円）を投資。ファンドは２０１１年、この資金でツイッター社の株を大量購入した後、株式公開後の１４年に高値で売却した。

またロシアの政府系天然ガス独占企業ガスプロムの子会社も、英領バージン諸島の企業へ数億ドルを貸し付けた。この企業はミルナー氏のファンドに投資。ファンドは０９～１１年にフェイスブック社の株式を購入し、１３年までに売却した。

ミルナー氏はＩＣＩＪの取材に対し、「投資は政治とは全く関係がない」と回答。国営銀行がツイッター社の経営に携わる権利を持ったことなどもないとした。ツイッター社とフェイスブック社は「ミルナー氏からの投資については適切に調査した」と回答した。（高野遼、スペンサー・ウッドマン（ＩＣＩＪ））