＜反安保法制、反原発のデモに積極参加するシニア世代に焦点を当てた『シニア左翼とは何か』によれば、シニア左翼には４つのタイプがある。また、彼らの大半は若いSEALDsの活動を新鮮に感じ、評価しているが、一方で評価しない人たちも２割おり「生ぬるい」「政治家とつるむな」などと考えているという＞

『反安保法制・反原発運動で出現――シニア左翼とは何か 』（小林哲夫著、朝日新書）は、反安保法制、反原発などに関する国会前デモに積極的に参加する60、70代のシニア世代に焦点を当てた新書。その定義や傾向にはじまり、SEALDsとの関係性、思想、行動、そして将来と、非常に緻密な取材がなされている。

私自身、かつて野田政権時の脱原発デモに参加した時点で、いちばん印象に残ったのがシニア世代の多さだった。もちろん大学生を筆頭とする若者の姿も多かったのだけれど、それでも「若い子のほうが少ないのではないか？」と感じてしまうほど彼らの存在感は際立っていたのだ。だからこそ、本書の意図するものはすぐに理解できた。



2011年の原発事故以降、このように多くのシニア世代が政府中枢機関の近くで政策撤回、政権打倒を訴えるようになった。日本でこんな光景はこれまであっただろうか。よく引き合いに出される60年安保も、シニア世代はこれほどいなかった。学生、労働者など20〜30代が多かった。

それが現在、60年安保のとき20代だった人たちが70代として国会前に現れ、それより10歳若い69年全共闘世代が60代になって集会に参加している。まさに、シニア世代が市民運動を盛り上げているのだ。

安倍政権打倒を訴えて集会、デモに参加するシニア世代。かれらを「シニア左翼」と呼ぶことにしよう。（25ページ「第1章 社会運動のニューウェーブ」より）

左翼を定義づけるには18世紀までさかのぼる必要があるが、ここでいう左翼は、平たくいえば現政権に対する改革派、現政権を厳しく批判してトップの交代を求める反体制勢力だという。もちろんそのなかには資本主義体制の堅持を主張する人、あるいは社会主義体制への移行を訴える人などもいるわけだが、ここでの左翼の基準はあくまで「反政権」「反政策」。つまり現在の日本におけるシニア左翼といえば、「安倍政権の政策に反対して政権打倒を訴える人たち」ということになる。

【参考記事】安保法案成立後の理性的な議論のために

また、65歳以上の前期高齢者が「69年全共闘世代」、75歳以上の後期高齢者が「60年安保世代」と一般に位置づけられてはいるものの、それでも「シニア」（年長の）という区分けには曖昧な部分がある。そこで著者は本書において、企業や役所が定年とする「60歳」をシニア世代の最年少としている。

そう考えればシニア左翼とは、60歳以上で反体制運動に関わっている人たちということになるが、シニア左翼になる経緯、きっかけは４つのタイプに分けられるという。