市選管にヘイトスピーチの未然防止を求める市民ネットワークのメンバー（右列）＝川崎市役所

【時代の正体取材班＝石橋 学】川崎市議選で立候補者や支援者が選挙演説で差別的言動を行う恐れがあるとして、市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」は２７日、市に被害を未然に防ぐよう申し入れを行った。在日コリアンの排斥を唱え、川崎区から立候補予定の佐久間吾一氏らの選挙運動を巡っては、子ども向けのイベントが計画変更を余儀なくされるなどの実害が生じている。



佐久間氏と、支援者の極右政治団体「日本第一党」最高顧問・瀬戸弘幸氏はこれまで、在日コリアンを標的としたヘイトスピーチを連発。告示日の第一声は池上町の池上町公園で行い、住宅街を練り歩いて同区桜本の桜川公園で演説すると告知している。



桜川公園ではこの日、同じ時間帯に近隣の小学生を対象にした春休み恒例のピクニックが予定されているが、主催者は「池上町も桜本も在日コリアンの子どもたちが暮らしている。地域の分断を叫ぶ『不法占拠』『出ていけ』というヘイトスピーチに触れさせるわけにはいかない」。時間を短縮し、別の場所へ移動する措置を取ることを決めた。



市選管と市人権・男女共同参画室を訪問した市民ネットワークのメンバーは「恐怖という被害はすでにもたらされている。差別が持ち込まれれば公正公平な選挙といえなくなる」と訴えた。選挙運動に名を借りたヘイトスピーチについて法務省も適正な対処を求める通知をしており、「候補者にヘイトスピーチは許されないと示すなど事前の防止策はあるはずだ」との要請に、市選管は「対応を検討したい」と応じた。