5月30日に総理大臣官邸で開催された未来投資会議で、「未来投資戦略2017」が討議された。注目すべきは「サプライチェーンの次世代化～世界に先駆けたスマートサプライチェーンの実現」が戦略分野の1つに名を連ねている点だ。会議で討議された内容を踏まえ、改革の方向性について考えてみたい。

Society 5.0とサプライチェーン

これまで「サプライチェーン」が注目を浴びてきたのは、自然災害による被害を最小限にする「サプライチェーン断絶の回避」や、企業における事業活動の結果、消費者や従業員に代表される社会全体へ及ぼす悪影響を除去する「責任あるサプライチェーン」といった視点だった。今回取り上げるサプライチェーンの切り口は、会議の「基本的な考え方」に明記された「Society 5.0」にある。

「Society 5.0」は「サプライチェーンの次世代化」について、「先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、『必要なモノ・サービスを、必要な人に、必要なときに、必要なだけ提供する』により、様々な社会課題を解決する試み」と定義している。ドイツの「Industry 4.0」や米国の「Industrial Internet」と共通部分を堅持しつつ、「製造業を超えて、モノとモノ、人と機械・システム、人と技術、異なる産業に属する企業と企業、世代を超えた人と人、製造者と消費者など、様々なものをつなげるConnected Industriesを実現」し、より広く社会を網羅する意図が見える。ただし、あまりにも広範囲を網羅して、結果的に個別の問題への取り組みが浅く、結果的に何も変わらなかった事態は避けたい。まず、サプライチェーンの基本的な仕組みに立ち返って、その実効可能性を検証する。

円滑なサプライチェーンの実現に欠かせない情報流通

基本的にサプライチェーンは、上の図のように供給構造がつながっている状態で表現される。しかし、下の矢印だけではサプライチェーンの本質や、抱える問題点は理解できない。図のように左から右へとモノが円滑に供給されるためには、モノとは逆の方向に提供される「情報」が必要だ。

「情報」は、販売される製品の数量情報に加えて、具体的なニーズ、必要となる時期、販売される場所といった、生産、販売に必要な内容がすべて含まれる。モノがサプライチェーンによって供給する前に、モノの流れを決める情報が、モノの流れとは逆方向に提供されて、初めて効率的なサプライチェーンが実現する。

ビジネスパーソンが奔走する「調整」と「同期」

一方で、実際のビジネスの現場では、ただ情報が存在するだけでは、円滑なサプライチェーンは実現しない。変わりやすい顧客ニーズの移ろいによって生じる情報の「変化」によって、サプライチェーンの維持には「調整」が不可欠だ。「調整」を省略するには、受発注内容の共有化だけではなく、双方の稼働率情報や、価格に影響を及ぼす原材料市況に関する情報を含めて、総合的な情報の共有化が必要になる。

サプライチェーンの下流から提供される「情報」を「調整」した結果で、「同期」が実現して初めてサプライチェーンが機能する。サプライチェーンに携わっているビジネスパーソンは、この「同期」の実現のために、日夜努力し残業時間を増やしていると言って良い。Q（品質）やC（コスト）、D（納期）のすべてにおいて、要求事項に対応できる＝同期できるかどうかの確認が必要だ。すべてのビジネスパーソンは、顧客ニーズと自社都合の同期を目指して、日々奔走しているのだ。