2018年08月29日 17時00分 ネットサービス

Googleが中国向けに開発する「検閲機能付き検索エンジン」に対して世界中の人権団体が開発中止を求める

by Carlos Luna



世界中の複数の人権団体やジャーナリズム団体が、中国向けに提供を予定している検閲機能付きの検索エンジンの開発中止をGoogleに要請しています。人権団体は、検閲機能付き検索エンジンが数百万人のインターネット利用者の表現の自由やプライバシーの権利を侵害するとしています。



World’s Leading Human Rights Groups Tell Google to Cancel Its China Censorship Plan

https://theintercept.com/2018/08/28/google-china-censorship-plan-human-rights/



2010年に中国本土から撤退していたGoogleが、中国のインターネット上で行われている検閲を受け入れるような検索エンジンを開発するプロジェクト「Dragonfly」を推し進めていたと、関係者による内部告発と文書から2018年8月上旬に海外メディアのInterceptが報じました。



Googleが中国向けに検閲機能付きの検索エンジンを開発していたことが判明 - GIGAZINE





中国の厳しい検閲を受け入れるような検索エンジンの開発はGoogleでも反発が強く、Google社内では1000人以上の従業員が「Dragonfly」の開発は中止するべきであるという文書に署名する動きに発展しました。



Google従業員が中国向けの検閲システム付きGoogle検索の開発に抗議している - GIGAZINE





そして今回、アムネスティ・インターナショナル、Human Rights Watch 、国境なき記者団、Access Now、ジャーナリスト保護委員会、電子フロンティア財団、Center for Democracy＆Technology、国際ペンクラブなど14の組織の連合が、Googleのサンダー・ピチャイCEOに宛てた公開書簡の中で「Googleの中国政府への協力と合意は人権侵害への共謀である」と述べ、「Dragonfly」プロジェクトの中止を求めています。



by Sam Churchill



Googleは、人権や報道の自由を訴えるインターネット企業団体「Global Network Initiative(GNI)」のメンバーです。GNIのメンバーはグループの原則に準拠しているかどうか2年ごとに評価され、違反しているとGNPのメンバーとしての地位が取り消されることもあります。Googleが中国に対して検閲機能付き検索エンジンを出していることは、GNIの原則に抵触する可能性があります。



記事作成時点では、Googleは中国の検閲に関して今後の姿勢を示すような公式声明を出していません。インターセプトはGoogleに対して13の公開質問状を提出していますが、未だに回答は返ってきていないとのこと。



また、アムネスティ・インターナショナルのメンバーが「Dragonfly」プロジェクトの懸念について議論するためにGoogleに電話をかけたそうですが、Googleの人権対策チームのメンバーは、中国の検閲に関係するような「内部リーク」について語らないと述べて取り合わなかったとのこと。アムネスティ・インターナショナルは「中国向けの検索サービスについて、Googleは説明を拒否しました。Googleは、自身日頃から唱える透明性に対するコミットメントと説明責任を果たしていません」と強く批判しています。