【2月15日 AFP】中国が武装ドローンなど自国で開発した武器の輸出を始めており、軍事技術で西側諸国と「ほぼ同等」のレベルに近づいているという報告書が14日、発表された。

英シンクタンク「国際戦略研究所（IISS）」が毎年発表している世界各国の軍事力に関する報告書「ミリタリー・バランス（Military Balance）」によると、昨年の中国の軍事費は政府の公式発表で1450億ドル（約16兆6000億円）。韓国と日本の軍事費の合計の1.8倍に相当し、アジア全体の3分の1以上を占めた。アジア全体での軍事費の支出は2012年から2016年の間に1年で5～6%ずつ増加したという。

ロンドン（London）で発表したIISSのジョン・チップマン（John Chipman）所長は、中国の軍事技術は進歩しており、高度な軍事システムの領域で西側諸国が優位にあるとは必ずしも言えなくなってきていると述べた。

チップマン氏は、中国が外国への武器販売を増やそうとしていることが西側諸国の軍隊にとって新たな脅威になりつつあると述べ、高度な軍事システムを駆使する多様な敵対勢力への対応を迫られる場面が増える可能性があると警告した。

報告書は空軍力の面で「中国は西側とほぼ同等になりつつあるとみられる」と指摘。中国の空対空ミサイルには西側諸国に同等のものが存在しないものがあり、また中国が導入したある短距離ミサイルは「航空宇宙先進国の数か国でしか開発できない」という。さらに中国は「世界で最も長射程となり得る空対空ミサイル」の開発も進めているという。(c)AFP/Jacques KLOPP