１１月５日、麻生太郎財務相は閣議後会見で、企業の内部留保について「賃金や設備投資などにもっと振り向けられるべきだ」と述べた。写真はミルケン・グローバル・カンファレンスで講演する麻生氏。２０１７年５月１日、米カリフォルニア州で撮影（２０１９年 ロイター/Lucy Nicholson）

［東京 ５日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は５日の閣議後会見で、企業の内部留保について「賃金や設備投資などにもっと振り向けられるべきだ」と述べた。その上で、自民党の税制調査会の議論を見守る考えを示した。

消費税率引き上げの消費への影響については、「ひと月の動向では何とも言えない」と述べた。１０月の土日に降雨が多かった分、自動車販売は減ったと指摘した。