



正社員が必要なはずですが、非正規雇用者が全体の4割弱という過去最高レベルで推移するという不思議な事態になっています。詳細は以下から。



◆企業の53％で正社員不足という空前の事態に

帝国データバンクが2月21日に、1月の「人手不足に対する企業の動向調査」を発表しました。それによると正社員が不足していると回答した企業は、1年前から1.9ポイント増加して53.0％となり、1月としては過去最高を更新した事が分かりました。



業種別で見ると「放送」の76.9％が最も高く、次いで「情報サービス」の74.8％、「運輸・倉庫」の71.9％となって3業種で7割を超えました。次いで「建設」「飲食店」「家電・情報機器小売」などの6業種が6割台となっています。



これに伴い2018年の人手不足倒産の件数は前年比44.3％増の153件となり、調査開始の2013年以降最多を更新しています。



こうしたことから2018年の有効求人倍率は45年ぶりの高水準で推移しているとのことですが、奇妙なことが起こっています。



◆それでも非正規雇用者の割合は4割弱で高止まり

総務省が2月18日までに発表した2018年労働力調査「2018年平均速報値」によると、役員を除く雇用者5596万人のうち、正規雇用者3476万人、非正規雇用者2120万人となり、非正規雇用者が占める割合が37.9%となっている事が判明しました。



総務相の労働力調査で初めて非正規雇用者が初めて2000万人を超えたのは2014年のこと。当時BUZZAP!でも詳しく報じましたが、この時の非正規雇用者数は2012万人で、割合も38％と過去2番めの高さとなっていました。



つまり正社員不足が深刻さを増しているにも関わらず、非正規雇用者の割合が減っていないということになります。いったいどういうことなのでしょうか？





◆中高年フリーター、そして年金だけでは食べられない高齢者が増加

労働力調査の非正規雇用者の対前年増減を見てみると、学生アルバイトも含む15～24歳は大きく増加していますが、25～44歳までは若年層を中心に減少しています。



しかし氷河期世代真っ只中の45～54歳が12万人増、54歳～65歳が8万人増という数字となっており、新卒一括採用で就職できずに非正規雇用で働き続けざるを得ないという中高年フリーター問題が今も根強く残っている事が分かります。



加えて65歳以上の高齢者も42万人増加しています。既にコンビニや居酒屋の店員、道路工事の警備員などで高齢者の姿を目にするのも珍しくありませんが、要するに年金だけでは食っていけない高齢者が働いているということ。



◆新卒至上主義をいつまで続けるのか？

多くの企業は今も新卒至上主義を貫いていますが、少子化で若年層の人口は減り続けています。一方で非正規雇用を余儀なくされた氷河期世代、そして高齢者が正規雇用されるのはいまだに困難な状況です。



年功序列はとっくに崩壊したものの、企業側が中高年の非正規雇用者を教育して正社員として活用するという発想の転換ができないため、どちらにとっても望ましくない事態が続いていると言えそうです。



2018年に経団連が新卒一括採用を見直して就活ルール廃止を発表しましたが、若者の青田買いが進んで非正規雇用の中高年が置き去りにされればこうした状況はさらに深刻なものになりそうです。



2017年に国税庁の民間給与実態統計調査で非正規の平均給与は172万円で正規より315万円低く、4年連続で格差拡大中であることが明らかにされました。



低賃金低待遇で将来の見通せない非正規雇用者は消費行動を抑制せざるを得ません。人口の多い中高年がものやサービスにお金を使えないことは、企業にとっても大きなマイナスのはずですが…。





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