安倍晋三首相は２４日の経済財政諮問会議で、最低賃金を「年３％程度を目途に」引き上げ、「全国加重平均で（時給）１千円を目指す」と表明した。安倍政権が最低賃金の具体的な目標を示すのは初めて。景気の足踏みが続く中、賃金底上げで消費拡大を図る。

政権が目指す「名目ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円」に向けた緊急対策の目玉。いま約５００兆円のＧＤＰを２０２０年ごろに目標まで増やすには名目３％程度の成長が必要で、賃金も同様に上昇が必要という考えだ。今年度の最低賃金は全国平均で７９８円で、年３％引き上げると２３年に１千円に届く計算だ。

時給で働く非正社員らにとっては、最低賃金の引き上げが暮らしに直結する。

最低賃金の時給９０５円で働く神奈川県葉山町の猪井伸哉さん（４６）は弁当工場でパートとして月２０日ほど働き、手取りは８万～９万円。両親と一緒に暮らすが、自身の貯金はほとんど無い。以前は一人暮らしだったが、料金滞納で電気を止められて数十円のうどん玉だけの食事でしのいだ。

「最低賃金が上がらないと、自分の賃金が上がらない。早くまともな生活ができるようになりたい」

最低賃金の今年度の引き上げ幅…