中国「株暴落」の次は「銀行破綻」か

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高村悟

上海、深センの両株式市場の6月中旬以降の暴落は、中国政府のなりふり構わぬ株価対策で、とりあえずは収まった。だが、中国経済の先行きに対する不安感は、習近平政権の市場経済の原則を無視した強権的な対策によってかえって高まった。中国経済が1980年代以来の高成長の果てに大きな負の遺産を抱え、壁にぶつかっていることを株式市場の動揺がはっきりと示したからだ。中央政府、地方政府、国有企業の巨額負債、製造業の過剰生産能力と国際競争力の低下、そして中流層にのしかかる不動産、株式の損失、家計債務の膨張などである。中国経済は無理に無理を重ねた高成長のツケを支払う時期が到来している。

「心理相場」の終焉

今回の株式市場の暴落はきわめてシンプルな構造で起きた。昨年7月ころから上海、深?の両市場は上昇を始めたが、その半年前から不動産市場の下落が始まっていた。中国の不動産市場は、国民が自己居住用の家を求める健全な購入よりも値上がり期待の投資用が多い。しかも賃貸を中心に考える香港人のマンション投資と違って、短期保有での転売が前提のため、誰も住まない「鬼城（ゴーストタウン）」が全国各地に生まれる。そうしたゴーストタウン住宅の損失があまりに大きくなったため、投資家が損切りして資金を株式市場に移したのだ。

決して、PER（株価収益率）や業績改善の期待などで株式市場に資金が流れ込んだわけではない。2年前まで中国では理財商品が一世を風靡していた。主に数十日から1年までの短期で高利回りをうたった投資商品だ。集めた資金は不動産開発や地方政府などに貸し出され、全国的なバブル膨張の主な原資となった。中国工商銀行、中国建設銀行のような一流の銀行が発行するものから、名もない田舎町の設立間もない投資会社のものまで玉石混淆だったが、多くの庶民が高利回りに飛びついた。停滞した株式市場より理財商品の方が魅力的だったのだ。最盛期に理財商品の発行残高は15兆元（300兆円）に達したといわれたが、地方のいくつかの投資会社が償還不能（デフォルト）を起こし始め、人気は低下した。

不動産、理財商品から逃げ出した資金が向かったのが株式市場だ。中国株は2007年10月に上海総合指数が最高値をつけるなど、かつて庶民にとって魅力的な投資先だった時期があったが、その後、一気に2000ポイントを割るまで暴落。その後は昨年まで2000ポイント前後でうろうろする低迷が続いた。株式市場の環境も上場企業の収益も大きな変化はないなかで突然、上げ相場に変わったのは、行き先のない資金が逃げ込んだためだ。株式市場は上昇に転じ、上がり始めれば、さらに資金が流入し、上昇が加速する。まして株式市場をカジノ感覚でとらえる中国人にはチャンスと映った。「人々が上がると考えるために上がる」という心理相場にはいつか終焉が来る。ある日、「王様は裸だ」と誰かが叫ぶと、一気に心理は逆転し、人々は雪崩を打って高値の売り抜けに走った。