安倍晋三首相はトランプ米政権が仮に日本との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結交渉を求めてきた場合、米国に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への復帰を働き掛けながらも、２国間交渉を行うことは可能との考えを示した。26日の衆院予算委員会で小野寺五典氏（自民）に答弁した。

安倍首相はＴＰＰと並行してオーストラリアとの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を進めた例を挙げ、「ＴＰＰの働き掛けを行っていけばＥＰＡ、ＦＴＡは全くそれはできないんだということでは、日豪を見ても明らかなように、それはそんなことはない」と語った。小野寺氏がＴＰＰでも焦点となったコメなどの重要農産物の扱いについて問うと、首相は「わが国が守るべきものはしっかりと守っていく」と述べた。

共同通信は26日、日米首脳会談は２月10日を軸に米ワシントンで開催する方向で調整と報じている。安倍首相は予算委で、「できるだけ早く会談したい。現在、最終調整 を行っている」と述べた。首脳会談では経済のほか、北朝鮮、東シナ海、南シナ海問題も含めて意見交換して「日米同盟は揺るがないことを示したい」と語った。

敵基地攻撃能力

防衛相経験者でもある小野寺氏は北朝鮮のミサイル、核開発問題を取り上げ、安倍首相に見解をただした。

安倍首相は敵基地攻撃能力の保有について「政府として従来から法律上の問題として他に手段がないと認められるもに限り、敵の誘導弾等の基地をたたくことも憲法が認める自衛の範囲に含まれ、可能であると考えている」と指摘したが、そうした装備を保有する計画はない、との考えを示した。

その上で、安倍首相は「わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しくなる中、日米間の適切な役割分担に基づき、日米同盟全体の抑止力を強化し、国民の生命と財産を守るためにはわが国として何をすべきかという観点から、常にさまざまな検討は行っていくべきものと考えている」と語った。

日米関係をめぐってはマティス国防長官が２月３日にトランプ政権の閣僚として初めて訪日し、稲田朋美防衛相と会談する予定。