昨年11月13日のパリ同時多発テロを受け、EU連合は「ビットコインはテロ活動資金調達に利用されている」と述べ、匿名の資金移動手段の規制強化に乗り出す意向であることを明らかにした。これに伴いユーロポールはビットコインや仮想カジノ、プリペイドマネーなどの仮想通貨の調査を強化。また、同機構はビットコイン取引解析のインターンを公募した。

しかし、1月18日に報告された内容によれば、ユーロポールの努力にもかかわらず、ビットコインやプリペイドマネーなどを使った形跡は見られないという。

「EU内における工作員の資金源は不明瞭な部分が多い。武器や拠点、車両の調達に相当な額が使われており、調達源は必ず存在している。しかし、決定的な証拠がない。テロリストによるビットコインの使用を示唆するレポートが第三者機関より提出されたが、法執行機関はこれを認めていない。」

ユーロポールの見立てでは、テロリストの資金調達方法は昔と変化していないとのことだ。例えば、詐欺などの犯罪行為、または旅行者を装って資金の供与を受ける、などの方法があると説明した。

昨年10月15日には、英財務省が各資金移動手段のマネロン・リスクに関するレポートを公開。このレポートでは、ビットコイン取引の圧倒的な透明性から、銀行や不動産取引、現金、プリペイドマネーなどの中で最も低リスクな資金移動手段であるとの評価が下されている。

europol - Changes in modus operandi of Islamic State terrorist attacks