「シリコンバレー発」をうたう、スマートフォン修理業者のiCrackedが、12月4日、日本に上陸した。東京・渋谷に第1号店をオープンしたのを皮切りに、2017年3月には47都道府県に、2019年3月には500店舗を目指し、規模を拡大していく方針だ。日本では、光通信とタッグを組んで事業を行っていくという。修理対象となるのは「iPhone 6s Plus」「iPhone 6s」「iPhone 6 Plus」「iPhone 6」「iPhone 5s」「iPhone 5c」「iPhone 5」で、iPadやAndroid端末の修理は今後対応する予定。

12月3日には記者会見も開催されたが、この事実を初めて知った読者も多いだろう。iCrackedの店舗がオープンしたことは、ほとんどのメディアで報じられていないからだ。それはなぜか。ストレートニュースとしての扱いを見送ったある大手メディアの編集者は、「法的な問題が完全にクリアされていない」と理由を明かす。本誌「ITmedia Mobile」も、同様の方針でこのニュースを取り扱っていないことを確認している。

適法な状態の修理を受けられる「登録修理業者制度」の成り立ち

では、「法的な問題」とはどのようなものか。ここには、2015年4月に始まった総務省の「登録修理業者制度」が大きく関連してくる。登録修理業者制度とは、スマートフォンをはじめとする携帯電話端末の修理をなりわいにする事業者が、自らを登録する仕組みのこと。制度の対象にはメーカー自身は含まれておらず、「第三者修理」を行う会社や個人事業主が対象となる。いわゆる、街中にあるスマートフォン修理業者が対象の制度だと考えれば、理解しやすいだろう。

登録が必要なのは、法律に抵触しない形で、修理が行われていることを証明するためだ。一般に販売されているスマートフォンを含めた携帯電話には、技術基準適合証明の「技適マーク」が付与されており、これによってその端末が、電波法に反しない形で電波を発していることを担保している。電気通信事業法に抵触しないためには、技術基準適合認定が必要だ。

ところが、端末を分解し、修理を行うと、電波が当初の設計通りに出ているのかが分からなくなってしまう。違法に改造を施し、出力を上げたり、周波数を変えたりしたら、試験を行ったときとは条件が変わってしまう。意図的にこうした部分を変更しなくても、電波に影響を与える可能性は否定できない。そのため、一般的な修理業者が端末を開封し、修理を行うと技適マークが無効になる“おそれ”がある。

あくまでも“おそれ”があると書くにとどめているのは、仮に、適切な修理が行われていれば、法律に違反することにはならないからだ。総務省は「（仮に技適に）合致していれば問題はない」と説明するが、同時に、それが本当に合致しているかどうかも、テストをしてみるまで誰にも分からないという。そのため、街中にあるスマートフォン修理業者に修理された端末は、厳密にいえば、法律に違反しているのか、違反していないのか不明な、宙に浮いた状態になってしまうのだ。

とはいえ、技適マークのない端末を利用すると、電波法違反に問われる可能性がある。1年以下の懲役、または100万円以下の罰金と、ユーザーに課されるペナルティは決して軽くない。白とも黒ともつかない端末を利用しているのは、ユーザーにしてみれば不安も大きい。一方で、街中の修理業者は増加の一途をたどっており、法律が追い付いていないことも事実だ。そこで、合法的に修理が行われていることを担保し、ユーザーが安心して修理を受けられるようにした。これが、先に挙げた、登録修理業者制度だ。

総務省によると、「それ（法律に違反しない形で修理していること）を証明するのがこの制度」だという。逆にいえば、登録修理業者でないスマートフォン修理業者が修理を行った端末は、全てグレーゾーンのままということになる。ここまでが、スマートフォンの修理や、登録修理業者制度を取り巻く現状だ。

鳴り物入りで上陸したiCrackedのサービスを使ったときの問題点とは

冒頭紹介した、iCrackedはどうか。記者会見でこれを尋ねたところ、登録修理業者にはなっておらず、申請も現段階では行っていないという。会見には同社の創業者であるAJ Forsythe氏も来日しており、次のように答えている。

「修理の85％はフロントパネルの交換。内部にあるアンテナやWi-Fi、Bluetoothを変えることはない。無線が関係ないので、総務省の登録制度とは関係ない」

これが完全に誤った回答であることは、もうお分かりいただけるだろう。日本の事情を詳しく知らない海外のCEOの事実誤認である可能性もあったため、会見後に広報担当者に同じ質問をしたが、やはり大枠では同様の趣旨の回答だった。登録修理業者にはなっておらず、現時点でその予定やめども立っていないということだ。

広報担当者は、「私たちが行っているのは基本的には外装（ガラスパネルなど）を壊してしまった際の、比較的簡便な交換修理であって、技術的物理的なところで、電波の質に影響を与えるような行為ではなく、電波法が本質的に規制対象とする改造行為ではない、という認識でおります」と述べていたが、これは登録修理業者制度ができた背景を、大きく誤解した発言である。

登録修理業者の制度は、改造行為でないかどうかを、端末ごとに正式に確認し、それをきちんとした形でうたえるようにするもの。試験を受けていない段階で、なぜ電波に影響を与えないと言い切れるのかは、大きな疑問だ。分かりやすく例えると、自分の勝手な基準で運転できると判断して、運転免許証を取らずに、公道で車を走らせるようなものといえるだろう。同氏は総務省からも「『直ちに違法にはならない』と確認を取っている」と語っていたが、ここでは「適法」と明確に言われているわけではない点に注意が必要だ。

確かに、日本の現行法では、スマートフォンの修理業者に対して、罪を問えるのかは微妙なところだ。電波法などが、通信を行うユーザーを対象にしており、修理を行った担当者がその端末を利用しなければ、「セーフ」と解釈することもできる。ただ、罪に問われる可能性があるのは、ほかでもないユーザーだ。同社は「ユーザーの皆さまを第一に考え」とうたっていたが、この状態で本当にユーザーが安心して利用できると思っているのか。掲げられていた理念と現実が、大きくかい離しているといわざるを得ない。少なくとも発表会では、法令上の問題がクリアされていないことは、きっちり説明すべきである。

なお、なぜ同社が登録修理業者制度を利用しないのかを追加で質問しているところだが、送付から丸1日たった本稿執筆時点でも正式なコメントは得られていない。

満を持して登場した登録修理業者制度にも課題が残る

一方で、この登録修理業者制度が万全かといえば、そうではない。同制度を利用し、登録修理業者になったクレアによると、「いったん修理した端末を認定会社で測定し、問題がなかったというエビデンスとともに登録する」という流れになっており、1回の測定で「数百万円がかかる」という。しかも測定は、端末ごとにやらなければならない。iPhoneだけでも、歴代の端末を測定すれば、1000万円を軽く超えてしまう。

大阪を拠点にするクレアは、登録修理業者として登録されている。「Smart Doctor Pro」で、iPhone 6の一部修理が対象だという

逆にいえば、クレアが展開する「Smart Doctor Pro」は、こうしたコストをかけ、ユーザーが安心して利用できるサービスを提供しているということだ。そのクレアでも、測定費用がかさむ関係もあり、フランチャイズ展開している店舗では、まだ登録修理業者になれていないという。ここまでコストがかかると、個人事業主はもちろん、中小企業でも簡単には登録修理業者になるのは難しいだろう。

こうした問題を解決するため、クレアではスマートフォン登録修理業協会を立ち上げた。同協会がエビデンス（電波法などに違反しないための証明）を取得し、それを加盟社で分担して使っていく方向で調整を進めており、総務省との協議も行っているという。ほかにも、同様に事業者が集まり、負担の軽減を目指す団体を作る動きがあるようだ。

とはいえ、事実として、まだ登録修理業者になっているのは、クレアのSmart Doctor Proほかには、ドコモの「ケータイ補償サービス」などを提供するアシュリオン・ジャパンだけだ。裏を返せば、街中のスマートフォン修理業者は、ほぼ全てが無登録の状態である。このような状況で、ユーザーとしては、どう自衛すればいいのか。

1つ挙げられるのは、街中にあるスマートフォン修理業者は避けるということだ。使うときも、クレアのSmart Doctor Proにしておくのが安心といえる。ただし、登録修理業者の修理でも、キャリアやメーカーの保証はなくなる。この点が価格の安さとのトレードオフだ。登録修理業者以外なら、キャリアの提供する補償サービスを利用するのが賢明だ。

iPhoneの場合は、Apple Storeや正規サービスプロバイダーを利用してもいい。その他のSIMロックフリー端末では、まずメーカーに修理を依頼すべきだ。無登録のスマートフォン修理業者を利用すると、安物買いの銭失いになるだけでなく、法律に違反する可能性もあることは、肝に銘じておきたい。

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