インターネット通販大手のアマゾンが名誉毀損をめぐる民事裁判で、ウェブサイト「Amazon.co.jp」を運営しているのは日本法人のアマゾンジャパンだ、と認めた。海外に本拠があるネット企業は、運営主体は海外法人と主張する例が多い。今回のアマゾンの異例の対応が持つ意味とは。

この件について、共同通信は4月11日、「サイトの運営主体は日本法人 アマゾン、異例の対応」と報じた。

BuzzFeed Newsは原告側代理人の山岡裕明弁護士に話を聞いた。「日本法人を相手にできるなら、Amazon.co.jpについて裁判をするハードルが下がることになる」と語る。



経緯は？

そもそもの裁判はどういう内容だったのか。



原告は、Amazon.co.jpの商品レビューで名誉を傷つけられたので、レビューを書いた人が誰かを明らかにしてほしい、とアマゾン側に求める訴えを東京地裁に起こした。

山岡弁護士は語る。

「海外に本拠があるネット企業では、サイトの運営責任が海外法人にあるとされることが多い。私たちも当初は海外法人を訴えるべきだと考えていました。しかし、それだと訴状の送達に半年以上かかると言われてしまった」

訴状が相手に届くまで裁判は始まらず、時間を浪費してしまう。

「そこで私たちは、裁判をもっとスピーディにできないかと考え、2015年6月に、日本法人のアマゾンジャパンを相手どって裁判を起こしたのです」

あっさり「認める」

3月25日に出た東京地裁（青木晋裁判長）の判決によると、原告側は裁判で次のように主張した。



「被告は、インターネット等による通信販売に関するサポート業務等を目的とする株式会社であり、Amazon.co.jpというウェブサイト（以下「本件ウェブサイト」という。）を運営している」

つまり、Amazon.co.jpを運営しているのはアマゾンジャパンだ、という主張だ。海外に本拠を持つ企業の場合、この主張に反論する例が多い。

しかし、被告のアマゾンジャパンは争わなかった。原告の主張を「認める」と回答したのだ。



判決は結局、レビューによる名誉毀損を認め、レビューを投稿した人の名前や住所を原告に開示するよう、アマゾンジャパンに命じた。判決は確定した。



どんな違いがある？

相手が海外法人の場合と日本法人の場合では、訴訟プロセスが大きく変わる。

山岡弁護士は話す。

「海外法人が相手だと、裁判が始まるまでに半年以上も待たされます。さらに、訴状を翻訳する費用もかかります。相手が日本法人なら、この期間は一カ月程度に短縮されますし、翻訳費用も必要ありません」

「社会的責任として裁判にも応じるべき」

山岡弁護士は「私たちのところにきた相談者の中には、海外法人を訴えるのは時間やお金の面で割に合わないと言って、裁判を諦める人もいました。しかし、今回のケースを前提にすると、今後は日本法人を相手に裁判ができるようになる。訴訟は増えると思います」と話す。



同じく原告側代理人をつとめた唐澤貴洋弁護士は、「日本でサービスを展開する海外企業の日本法人は、日本での活動実態がある以上、社会的責任として裁判にも応じるべきです」と語った。

裁判では認めていたのに？

裁判で日本法人運営だと認めた背景は、どういうものだったのか。BuzzFeed Newsはアマゾンジャパンに問い合わせた。

ところが、広報からの答えは「Amazon.co.jpを運営しているのは、サイト上の利用規約どおり、米国法人です」。

裁判での主張と違うのでは、と尋ねたところ、担当者は「裁判に関しては一切コメントできません」と話した。

BuzzFeed Newsにはサイトの運営主体は米国法人だと答えた。今後、アマゾンジャパンが裁判の場でサイトの運営主体をどう主張するかは、不透明だ。