その男の子は、心肺停止で搬送された病院で死亡が確認された。長時間に及ぶ暴力に耐えた身体の打撲痕は全身に広がり、腹部には死因となった内出血が見られた。逮捕されたのは、母親と友人の男２人。昨年のクリスマス、大阪府箕面市で起きた４歳男児の虐待死事件だ。

要保護児童として「見守り」の対応をしていたにもかかわらず、なぜ事件は防げなかったのか。箕面市は再発防止目的で調査を行い 報告書にまとめた。「保育所には毎日登所するも、着替えをしていない。母は７月末で退職し、求職活動中。経済的にも厳しい」。貧困が母子家庭を追い込んでいった様子が書かれていた。

ブルームバーグは５月、同市を訪ねた。そこで同じような境遇のシングルマザーから話を聞いた。「ひとごととは思えない」。池田織江さん（52）も離婚後２人の男の子を育てた。

池田さんは、母子家庭の大半が貧困を経験し、小さい我慢が積もりに積もって追い込まれていくとした上で「子どもを虐待するのが良くないのは誰でも分かっている」と話した。

池田織江さん Photographer: Shiho Fukada/Bloomberg

高い「ひとり親世帯」の子どもの貧困率

世界第３位の経済大国日本において、国民の生活レベルは高いとみられている。一方で「貧困」に関する統計に目を向ければ、社会構造のゆがみも見えてくる。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、就労している「ひとり親世帯」の子どもの貧困率は日本が56％、先進国で最悪だ。厚生労働省によると「ひとり親世帯」の大半は 母子家庭で、92年から16年までの四半世紀に５割増えた。さらに離婚後に養育費を得ている母子家庭は半数に満たないという。

こうした状況は子どもの教育格差を助長し、将来所得の損失や国の財政負担の増加といった負の連鎖につながる。少子高齢化、人口減少が同時進行する日本にとって放置できない問題だ。

二つのシナリオを基にした 日本財団の試算がある。一つは子どもの貧困を放置した場合。もう一つは、子どもの教育格差を改善する対策を行い、大卒者や正社員の増加で生涯所得が増加し、その結果、国の財政負担が軽減される場合。二つのシナリオの差分を社会的損失として算出すると、貧困を放置すれば、わずか１学年の子どもに限っても、将来の経済損失は約2.9兆円、政府の財政負担は1.1兆円増加する。

非正規雇用の増加

安倍晋三首相が女性の輝く社会を推進する中、女性の就業率は上昇してきた。しかし働く女性の実に約６割が非正規雇用で、男女間の賃金格差は約30％と高い。非正規雇用の増加は所得格差を拡大させる。

箕面市のあるシングルマザーは自分は確実に貧困層にいるという。前夫とのプライバシーの懸念から匿名を条件にブルームバーグの取材に応じた。目の前の子どもを食べさせるのに必死で、底辺の生活をしており、彼女にとっての輝くとは普通の生活をすることだという。彼女は歯医者と薬局でパート勤務をして生活を支える。

問題は非正規雇用の増加だけではない。高齢者に手厚い社会保障にも貧困問題を悪化させる原因の一端がある。

政府のコスト意識が薄い現実

安倍政権は子どもの貧困問題に注力してきた。14年には、子どもの将来が生まれ育った環境で左右されることのないよう環境整備するための「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が 施行、支援のための枠組みを作った。厚生労働省によると、 子どもの貧困率は12年の16.3％から15年に13.9％へ改善している。

松山政司１億総活躍担当大臣は５月、ブルームバーグとのインタビューで「確実に今こどもの貧困は解消されつつある」との認識を示した上で、ひとり親家庭の就労などに取り組むことが状況改善に必要と語った。

しかし、貧困率が改善した点について、子どもの貧困対策の内閣府有識者会議構成員である大阪府立大学の山野則子教授は「この対策があったから下がったとは全然思ってない」と語る。具体性を欠くのに予算が付き、効果の検証もなされないからだという。山野氏は「事業評価をしっかりして、何が良かったのかというのをちゃんと出していかないといけない」と指摘する。

日本の公的債務は、各国と比べて高齢者向けの公的支出が高い。子育て世代への支出増も計画されるが、国の借金は増え続けるため、今の子どもたちは前の世代が作った借金は返さなくてはならず、自分たちの世代には多く生活困窮世帯を抱える状況に直面する。

松山大臣は、偏重する高齢者への支出を「減らすというよりも全世代型の社会保障制度に切り替えるということで決定したのでバランスよくやっていく」と説明する。

一方、慶応大学で教育経済学を専門とする中室牧子准教授は、政府にコスト意識が薄いと指摘する。「厳しい財政状況のなかで、効果があるかないか分からないというような説明責任の果たし方でお金を付けていける事業なんてもうない」という。

広がる子ども支援の動き

子どもの貧困問題に対する意識の高まりから、徐々に支援プロジェクトも立ち上がり始めている。

大和証券グループは、17年から子どもの貧困対策として民間団体への寄付を始めた。中田誠司社長によると、貧困問題の根底に資本主義から生まれる格差があり「資本主義の象徴」である証券会社が利益の一部を「ひずみ」の解消に充てるべきだという考えから生まれたという。規模は５年で１億円。

日本のゴールドマン・サックスも支援が必要な学生を対象に給付型奨学金を支給する。同社アセットマネジメント社長の桐谷重毅氏は「税金に助けてもらう人が税金を払う人に変わる」のは社会にとって大きな事だと話す。

東京都葛飾区の児童養護施設「希望の家」で児童指導員として働く牧枝愛さん（25）は、同社の奨学金を利用して大学を卒業した一人だ。牧枝さんは母子家庭で育児放棄を受け、５歳から都内の施設で育った。自身を支えたのは児童養護施設の職員になるという夢と周りの支援だったという。

しかし、牧枝さんのように誰もが初志貫徹できるわけではない。ゴールドマン・サックスの桐谷氏によると、施設には大学進学を人生の選択肢に入れていなかった子も多く、同奨学金制度の利用者でも４人に１人くらいは中退してしまう。

養護施設以上に見えにくいのが家庭の子どもの貧困。特に核家族化が進む都市部では手を差し伸べるのが困難だ。東京都文京区が民間団体と協力して始めたのが「こども宅食」。行政の情報を基に貧困家庭に食品を届ける。直接接触することで、家庭内の状況を把握できるメリットがある。実際、家庭内暴力の報告も数件あったという。成沢広修区長は、貧困家庭のプライバシーに配慮して、外からは「見えない状態を確保」して支援を続けていきたいと話す。

箕面市の決意

箕面市では子どもの 貧困の実態調査を行い、乳幼児期から切れ目のない支援を目指してきた。それでも事件は起きた。報告書によると、発生の約２週間前、保育所が男の子の自宅を訪問した際、弟の顔には青あざが見られた。母は「階段から落ちたんやな」と言い、次男は「落ちた」と返した。この時、一時保護の判断を求めるための送致を行わず、警察にも相談しなかった。

「僕らが関われていたにも関わらず止められなかったのが残念でならない」。箕面市の倉田哲郎市長（44）は、肝心なのは「強引さをもって時に土足で踏み込んでいくこと」と話す。「それしか贖罪（しょくざい）できない、あの子に対して。それだって贖罪にならないけど」。

渡剛さん Photographer: Shiho Fukada/Bloomberg

ひとり親家庭の困窮は社会でまだまだ認知されていないと話すのは、同市で学習塾を営む特定非営利活動法人あっとすくーるの渡剛さん。自身も母子家庭に育った渡さんは「個人の努力では限界があるというのは実感として分かっている」ため、ひとり親家庭の学生を支援し、市が実施する子どもの貧困の実態調査にも協力する。シングルマザーの池田さんは、かつて長男が学び、今は次男が通うその塾とのつながりに救われたという。池田さんは事件を振り返ってこう言った。「私は、虐待してなかったのは恵まれていたということ」。

日本では半数以上のひとり親世帯が貧困。ほとんどは母子家庭。 (Source: Bloomberg)