今年6月中旬、東京都交通局のホームページ上にて、2016年度決算がひっそりと公表された。

東京都バスなど乗合バスの運行が中心の自動車運送事業は0.5億円の経常赤字。金額こそ前年度より縮小したものの、3期連続で赤字に沈んだ。営業利益に至っては12.8億円の赤字と、1961年度以来、実に56年連続で赤字が続いている。

交通局は東京都の内部部局ではあるが、東京都水道局や同中央卸売市場のように、条例で制定された公営企業だ。バスや地下鉄のほか、都内を走る数少ない路面電車である都電荒川線や上野動物園モノレール、さらに2008年からは日暮里・舎人ライナーを運行している。

知られざる東電との関係

乗合バスの事業者は全国の7割以上が赤字といわれる。東京都というドル箱都市を走る都バスですら慢性的な赤字体質なのには、公営企業特有の悩みがありそうだ。23区内を走る路線は乗車距離にかかわらず一律210円（ICカードは206円）という均一料金であることや、民間事業者に率先して、環境やバリアフリーに配慮した最新鋭の車両を投入する費用が重くのしかかっている。

赤字続きの財政状況を受け、交通局としても対策は講じてきた。利用実態に合わせて路線の改廃を適宜進めてきたほか、2003年度からは杉並支所を皮切りに5営業所支所の管理・運行を、東京都が筆頭株主である、はとバスに委託している。

「観光バスが専門である同社は都バスと競合せず、また東京都が大株主であるため意思疎通もしやすい。人件費を筆頭に、導入前と比べて3割の削減効果があった」（交通局自動車部計画課の横山浩紀統括課長代理）という。

営業利益は赤字なのに、経常利益段階で黒字化を果たせていたのには、東京電力ホールディングス（HD）との知られざる関係が大きい。

交通局はもともと「東京市電気局」の名称で1911年に設立され、路面電車の運行だけでなく電気供給も担っていた。ところが日本が太平洋戦争に突入すると、国が電力の統制に乗り出し、1941年に配電統制令が公布された。

東京に国策企業である「関東配電株式会社」が設立されるとともに、そこに交通局が出資する形で電気供給事業が切り離された。その会社こそ、現在の東電HDである。