虐待された子どもたちを受け入れる「一時保護所」について、厚生労働省は初めて全国的な実態調査に乗り出す方針を固めた。児童虐待の急増で利用が増えており、劣悪な環境の施設がないか点検する狙い。生活環境や職員の対応を調べ、改善につなげる。

調査は全国共通の評価基準をつくり、一時保護所が第三者機関に委託して行う予定。厚労省が２５日にも開かれる有識者検討会で方針を示す。

一時保護所は児童相談所の付属施設で、全国に１３６カ所ある。虐待を受けたり非行で保護されたりした、おおむね２歳から１８歳未満の子どもを一時的に受け入れる。対応件数は増加傾向で、２０１５年度は２万３２７６件で前年度から１２７１件増えた。

定員を超えて受け入れている施設も８カ所あり、環境悪化が懸念されている。公的な調査は横浜市と堺市が独自に行っているだけで、厚労省が実態を把握する必要があると判断した。

１５年から２年かけて１０カ所…