2019年12月に発表された人口動態調査（年間推計）によれば、2019年の出生数は86万4000人となり、遂に90万人を割りこむことが発表されました。

「2017年の国立社会保障・人口問題研究所（社人研）による将来人口推計より2年も速いペースで減少している」と、まるで寝耳に水かのようなトーンで報道するメディアもありましたが、社人研推計はあくまで「中位推計」の数字です。社人研は同時に「低位推計」も出しています。それによれば、2019年出生数推計は83万5900人でした。今回の約86万人は十分その予測範囲内に収まっており、想定内なのです。

政府目標の合計特殊出生率1.8は不可能だ

現在の日本の合計特殊出生率は2018時点で1.42です。人口置換水準（長期的に人口が増加も減少もしない出生水準）は、2.07といわれますが、その水準は1974年時点でとっくに割り込んでいます。その水準に戻ることはおろか、政府が目標として掲げる希望出生率1.8に戻すことさえ不可能です。社人研による「中位推計」でも、今後1.45を超えることすらないと予測しています。低位推計であれば1.2です。

合計特殊出生率とは、15歳から49歳までの全女性のそれぞれの出生率を足し合わせて算出したもので、1人の女性が一生に産む子どもの数の平均といわれています。しかし、多くの人が勘違いしていますが、全女性という以上、この中には、未婚の女性も母数に含まれます。よって、未婚率が高まればそれだけ下がることになります。

2015年時点での女性の1970年代は5％未満だった女性の50歳時未婚率（生涯未婚率）は2015年14％を超えました。未婚率が3倍増なのですから、合計特殊出生率が下がるのは当然なのです。

そもそも、年間出生数が90万人を割りこむのはいつ以来でしょうか？ 統計を調べると、1880年（明治13年）以来139年ぶりとなります。しかし、当時の日本の人口は、約3700万人でしたから、人口千対の出生率は24.1もあり、現在の3倍以上ありました。