［東京 ３１日 ロイター］ - 総務省が３１日に発表した２月の完全失業率（季節調整値）は２．４％で、前月（２．４％）と同率。ロイターの事前予測調査通りの結果となった。一方、厚生労働省が発表した２月の有効求人倍率（季節調整値）は１．４５倍で、前月から０．０４ポイント低下。求人票の記載項目の拡充が影響して求人表の提出数が減少した可能性があり、事前予測１．４７倍をわずかに下回った。

３月３１日、総務省が日発表した２月の完全失業率（季節調整値）は２．４％で、前月（２．４％）から横ばい。写真は２０１９年１月、都内で撮影（２０２０年 ロイター／Issei Kato）

完全失業率は２０１８年１月以降、２．２─２．５％と約２６年ぶりの低い水準で推移している。総務省は「２％台前半で推移しているが、新型コロナウイルスの影響を注視していきたい」（幹部）と警戒感を示す。

就業者数（季節調整値）は６７４３万人と前月に比べ３万人増加。完全失業者数（同）は１６６万人と前月から２万人増加した。

一方、契約社員の就業者は減少傾向にある。米中貿易摩擦の影響で製造業での契約社員数が減少しており、前年比で製造業全体では８万人減、輸送機械は５万人減だった。総務省幹部は「今後、数字が大きく変わってくる場合は、新型コロナの影響が大きいかもしれない。３月の結果をよく見ていきたい」と指摘した。

＜有効求人倍率は３カ月で０．１２ポイント低下、リーマンショック後に匹敵＞

有効求人倍率が低下した理由について、厚労省は１月から求人票の記載項目を拡充したことが影響している可能性があると指摘。この拡充に当たり、従来の求人票が利用できる１２月中に駆け込みで求人の提出があり、その反動減が１月に引き続き生じている可能性がある。さらに、新型コロナの感染拡大を受けて、新規求人数が減少したことも考えられると分析した。

新型コロナの影響について厚労省幹部は、解雇までいかなくても、雇用調整や給与等の調整がみられると説明。観光バス、タクシー、旅客など、一部の業種ではすでに雇用調整が行われており、２７日時点で雇用調整の可能性があった事業所数は３４８９に上った。

厚労省の担当者は「個別にみると影響はみられるが、全体の水準に大きな影響を及ぼすというような状況ではない。新型コロナの影響を定量的に計測するのは難しい」と説明した。

有効求人倍率は１２月の１．５７倍から０．１２ポイント低下。この低下幅はリーマンショック後の２００９年１月（０．６４倍）から０９年３月（０．５２倍）の低下幅に匹敵する。厚労省同幹部は、基調判断について言及を避けつつも「個別（のヒアリング）では厳しい状況が続いているということは聞いている」と警戒感を示した。

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