日本経済新聞が8月1日、「就職情報サイト『リクナビ』が、就活学生の『内定辞退率』を予測したデータを、本人の十分な同意なしに予測し、38社に有償で提供していた」と報じました。同サイトを運営するリクルートキャリアは、「合否の判定には当該データを活用しないことを企業に確約いただいていた」と、同日中に公式サイトで説明しています。

リクルートキャリアの発表

報じられたデータは、同社のサービス「リクナビDMPフォロー」によるもの。ある採用企業に対し、応募学生がリクナビ上で行った行動ログなどから、応募行動の傾向を分析。データをその企業に「採用選考のプロセスが途絶えてしまう可能性」として提示することで、企業側の適切なフォローと、学生とのコミュニケーションを増やし、相互に納得できるマッチングをうながす主旨でした。

同サービスについて、日経は「予測データは本人（就活生）に不利な影響も及ぼしかねない」と指摘。学生のデータ活用に関する同意手続きが不十分で、個人情報保護法違反の恐れもあるとの見解を示しています。

リクルートキャリアは当該データについて、「リクナビの閲覧データをもとに算出されたスコアであり、学生の能力を推し量るものではありません。この点、いかなる時期であっても提供された情報を合否の判定に活用しないことにご同意いただいた企業にのみ、本サービスをご提供してきました」と説明。ただ、関係各所から、「データにかかるプライバシーポリシーの表現が学生に伝わりにくいのではないか」と指摘されたことは認めています。

こうした背景から、同サービスは7月31日をもって提供を一時休止。期限は学生の個人情報がどのように企業へ提供されるか、表現や説明方法を検討し終えるまでとしています。