政府が26日の関係閣僚会議でまとめた今月の月例経済報告では新型コロナウイルスの感染拡大による深刻な影響が相次いで示されました。 「個人消費」は「感染症の影響により、このところ弱い動きとなっている」として、判断を３年１か月ぶりに下方修正しました。 今月上旬の新幹線の利用者数が前の年から半減したほか、コンビニエンスストアの販売額も先月後半以降、マイナスに転じるなど、外出自粛の影響が急速に広がったためです。 「輸入」は、中国からの部品などの供給が滞っているため、「感染症の影響により、このところ減少している」と判断し、２か月連続で下方修正しました。 さらに景気を支えてきた「雇用情勢」についても、企業からの求人数が減り始めているとして「改善してきたが、感染症の影響がみられる」とする判断に４か月ぶりに下方修正しました。 これらを踏まえて景気の現状についての判断は、「新型コロナウイルス感染症の影響により、足もとで大幅に下押しされており、厳しい状況にある」としました。 「緩やかに回復している」としていた前の月の判断を下方修正し、６年９か月ぶりに「回復」の表現がなくなりました。 政府として公式に経済への厳しい見方を示した形で、回復の期間が戦後最長になったと言われてきた景気が転換点を迎えました。

経済指標 急速に悪化 今月の月例経済報告に関する関係閣僚会議では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、急速に悪化している経済指標が相次いで報告されました。



まず、ＧＤＰ＝国内総生産の半分以上を占める「個人消費」については、外出の自粛の影響で各地の新幹線の今月前半の利用者が前の年と比べて半減したデータが示されました。



東海道新幹線は、今月１日から９日で56％の減少、山陽新幹線は今月１日から14日で54％の減少などとなっています。



また、デパートでは、３社の今月前半の売り上げが前の年と比べてマイナス43％からマイナス32％となるなど、１月以降、月を追うごとに減少幅が拡大している現状が示されました。



そして、堅調に推移してきたコンビニエンスストアの販売額も、先月後半から前の年と比べてマイナスとなり、今月９日から15日の期間は、4.2％減少したとしています。



一方、景気の状態をどう感じているかを示す「景況感」が急速に悪化していることも示されました。



働く人たちに景気の実感を尋ねる先月の「景気ウォッチャー調査」では現状を示す指数が急速に悪化し、東日本大震災直後の2011年４月以来の低い水準となっています。



そして、景気回復を支えてきた「雇用情勢」についても、先行きを懸念せざるをえないデータが出始めています。



企業からの求人数を１日ごとにみたデータでは、先月は12.4％、今月は16.1％、いずれも前の年より減少しています。



内閣府が企業に行った聞き取り調査では、「決定していた派遣契約がキャンセルされた」「スタッフの求人が急きょストップになった」、「４月の昇給は延期する」などといった声が出ていて、今後、雇用への影響がさらに拡大することが懸念されます。

「回復」の表現 使い続けた経緯と削除の理由 政府は、月例経済報告で景気の現状について「回復」という表現を使い続けてきました。



2013年７月に景気の判断を「景気は着実に持ち直しており、自律的回復に向けた動きもみられる」とし、前の月の「景気は着実に持ち直している」という判断から上方修正しました。



この時から先月・２月まで、政府は、６年８か月にわたって「回復」という表現を含んだ景気判断を続けてきました。企業の業績が上向いたことで有効求人倍率が上昇するなど雇用や所得の環境がよくなり、底堅い個人消費が続いてきたためです。



しかし、おととしの春以降、アメリカと中国の貿易摩擦の影響で製造業の生産が弱まったほか、去年10月の消費税率の引き上げで消費の低迷が続き、景気への逆風が吹き始めます。このため景気全体の判断も「緩やかに回復している」の前に「輸出を中心に弱さが長引いている」といった弱さを示す表現も付け加えるようになりました。



ただ、基調としては景気回復が続いているとして、「回復」という表現を判断の中心に据えてきました。



しかし、ことし１月以降、新型コロナウイルスの感染が拡大し、中国人などの外国人旅行者が激減したうえ、国内でも外出の自粛などで消費が急速に減っています。こうした中で、ことしの春闘ではベースアップを見送る大手企業も出るなど賃上げの勢いにブレーキがかかっています。



景気回復をけん引してきた雇用や所得の環境も先行きが懸念される事態となり、政府は今月、景気判断から「回復」の表現を削除することになりました。

専門家「政府の強い危機感の表れ」 政府の景気判断から「回復」という表現が６年９か月ぶりになくなったことについて、みずほ総合研究所の宮嶋貴之主任エコノミストは「新型コロナウイルスの感染拡大による景気への下振れのショックが非常に大きいことを認めた形で、政府の強い危機感を表している。『回復』という表現がなくなったことには、大きな意味がある」と述べました。



また、今後の日本経済の見通しについては「感染拡大が続くと、景気を下押しさせるインパクトの『深さ』に加えて、経済活動が停滞する意味で『長さ』も問題になってくる。今の事態が長期化した場合には、リーマンショック以来の景気後退期に入る可能性が十分ありうる」と述べました。



そのうえで、政府が検討を進めている経済対策について、宮嶋氏は「感染拡大が収束する前と後では、打つべき対策が違ってくるので、打ち出すタイミングが非常に重要だ。まずは、大きな影響を受けている企業に対する資金繰り支援などを行うべきで、収束したあとは、冷え込んだ消費者のマインド・心理を刺激するような対策が重要になってくる」と述べました。