新型コロナウイルスに対応する医療態勢について、ＮＨＫが全国の都道府県に聞いたところ、入院患者の数が、準備している病床数の８割を超えているところが９つの都府県に上り、ひっ迫した状況になっていることがわかりました。この中には、緊急事態宣言が出されている地域以外の５府県も含まれていて、専門家は受け入れができる医療機関を各地で増やすなど、態勢整備を急ぐべきだと指摘しています。

ＮＨＫでは全国の放送局を通じて13日、新型コロナウイルスに対応する病床や入院患者数などについて、都道府県などに取材しました。



それによりますと、新型コロナウイルスの患者が入院するために確保している病床の数は、全国合わせて9600床余りで、現在の入院患者は少なくとも、およそ5000人に上りました。



確保できていると公表している病床数に対し、入院患者数が８割を超えているのは９つの都府県で、東京都と大阪府、兵庫県、福岡県の緊急事態宣言が出されている地域のほか、山梨県と滋賀県、京都府、高知県、沖縄県でも８割を超え、各地で病床の確保が課題になっていることがわかりました。



また、重症患者の治療を優先するため、軽症の患者には宿泊施設や自宅などで療養してもらう対応を、すでにとっているのは８つの都府県でした。



そして、宿泊施設や自宅で療養や待機をしている人は、病床が確保できていない人たちも含めて、16の都府県で合わせて少なくとも900人を超えていました。



このうち、緊急事態宣言が出されている埼玉県、千葉県、神奈川県では、自宅などで療養や待機をしている人が、それぞれ100人を超えています。



さらに、医療態勢について懸念されることを聞いたところ、医療用マスクなど感染を防ぐための物資の確保や、宿泊施設に軽症者を移すための医療スタッフなどの不足、それに、大病院に患者が集中することや院内感染などを挙げています。



国立国際医療研究センターで、患者の治療にあたっている忽那賢志医師は「これまで患者を受け入れていない病院も、一丸となって治療に当たらないと回らなくなってしまう。患者が少ない地域でも、今のうちに病床を確保しないと追いつかなくなる」と述べ、各地で対応できる病床を増やすなど、重症化する人を救う態勢の整備を急ぐ必要があると指摘しています。