［ニューヨーク ２４日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 製薬会社は長年にわたり鎮痛剤を販売しており、そうした薬品を扱うディーラーや密輸業者が暗躍する闇市場は、活況を呈している。だがその一方で、鎮痛剤中毒を巡る米国の経済活動は、社会の中心にまで広く浸透している。

８月２４日、製薬会社は長年にわたり鎮痛剤を販売しており、そうした薬品を扱うディーラーや密輸業者が暗躍する闇市場は、活況を呈している。だがその一方で、鎮痛剤中毒を巡る米国の経済活動は、社会の中心にまで広く浸透している。写真はオピオイド鎮痛剤。米オハイオ州の薬局で６月撮影。（２０１７年 ロイター/Bryan Woolston）

米ナショナル・フットボールリーグ（ＮＦＬ）の王者を決める「スーパーボウル」では、鎮痛剤のオピオイド摂取による便秘の治療薬が宣伝される。ニューヨークの駅には、中毒を治療する薬剤の広告がたくさん貼られている。リハビリ施設や警備会社、刑務所、そして葬儀場も、この国を飲み込む悲劇から利益を得ている。

今や、ペット用薬品のオンライン小売業者までが、この危機に乗じて利益を上げていると非難される事態となった。

アメリカ疾病予防管理センターの調査によれば、鎮痛剤乱用による２０１３年の経済損失は７８５億ドル（８兆６０４３億円）に上った。医療費と薬物中毒の治療費は２８０億ドルに達し、そのほとんどが保険で支払われた。捜査・裁判費用は約８０億ドルだった。その他の損失は、ほぼすべてが生産性低下と、若年死によるものだ。

現在の数字はさらに高いだろう。２０１５年にはオピオイド乱用による死者は３万３０００人を数え、２０１３年から３割も増加した。そして、今も増加を続けている。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長はこの夏、労働参加率の減少は、オピオイド危機と関連している可能性が高いとの認識を示した。

これは、不幸で稼ぐ経済だ。

エイズを治療可能にし、Ｃ型肝炎の治療薬を開発したことで、バイオ医薬品会社ギリアド・サイエンシズGILD.Oは時価総額１０００億ドル規模の企業に成長した。だが業界には暗部もある。連邦検察は昨年、鎮静剤のセールス方法を巡り、米製薬インシス・セラピューティクスINSY.Oの元最高経営責任（ＣＥＯ）を含む幹部６人を脅迫罪で訴追した。

ペット用医薬品販売のペットメド・エクスプレスPETS.Oが、オピオイド常習者を対象にペット向け鎮痛剤をオンライン販売していたとの空売り調査会社の告発を受け、市場が激しく反応した理由はここにある。ペットメドの売上は今年上半期に急増し、株価は５月から６月の間に倍になっていた。売上、株価ともに、過去５年間はわずかしか成長していなかった。さらに、様々な検索サイトでオピオイド鎮痛剤を検索すると、ペットメドが扱う商品がトップに表示された。

ペットメドは疑惑を否定し、告発は名誉棄損にあたると反論した。また、鎮痛剤の販売には獣医師の処方箋が必要で、売上に占める割合はわずかだとしている。

だが、この国のオピオイド中毒のためにペットまで利用され得るという事態は、この危機がいかに深刻なものかを示している。隅々にまで問題が浸透することで、社会の問題意識さえマヒしかねない。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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