保釈中の日産自動車元会長カルロス・ゴーン氏が昨年末レバノンに逃亡し、1月8日に首都ベイルートで記者会見を開いて、長期間の身柄拘束や夫人との接触禁止を世界の前で批判した。

ゴーン氏の逃亡については、日本の「人質司法」よりレバノンの人権状況の方がさらに悪いのではないか、といった批判もある。しかし、日本のような先進国で、自白しない被疑者を長く身柄拘束したあげく、検事の言いなりに調書を作成させられ、署名させられるという、まるで中世のようなことが現在も行われていることは見逃すことができない大きな問題だ。

レバノンの司法状況はレバノン人にとっての切実な課題であり、我々日本人にとっての切実な課題は、日本の司法制度であるはずだ。他国の制度に劣ったところがあるから、自国の制度の欠陥への建設的批判をやめるべき、という筋違いの誘導や情報操作にまどわされてはならない。

岩上安身は多くの海外メディアが日本の司法制度の実態を批判したゴーン氏の会見を報じたことを受け、次のようにツイートした。

「全世界で批判の大合唱が起きてほしいと思う。ゴーン氏の事件は、日本人すべてに関係のある問題ではない。しかし、日本の刑事司法が、身柄を長期にわたり拘束して、自白を強要する人質司法であることは、日本国民すべてに関係する大問題。誰でも検察の胸先三寸で容疑者となりうる。他人事ではない」

IWJ記者は1月17日に行われた森雅子法務大臣の定例記者会見に出席し、次のように質問した。

「東京地検特捜部の副部長は1月7日、ゴーン氏の妻キャロル夫人の逮捕状を取った際、『妻のキャロル容疑者と自由に面会できないことを非人道的な取り扱いだとする同情的な論調もあり、強く是正する必要があると考えた』と発表しました。これは、『人質司法』を批判されたから世論を是正するために逮捕状を取ったということであり、裁判所に対する逮捕状の詐取（さしゅ）ではないですか？ 大臣はこのような検察の権力の濫用を放置するおつもりですか？」

これに対して森法相の回答は「毎回、申し上げていることなんですけれど、個別事件の捜査に関する、具体的内容に関しては、法務大臣がお答えすることはできなくなっておりますので、具体的な事件についてお答えすることは差し控えさせていただきます。

その上で、一般論として申し上げますと、検察における捜査については、法と証拠にもとづき適正になされるべきであり、そうなっているというふうに思っております」というものだった。

森法相の回答は、「そうなっているふうに思います」と、根拠なく現実を肯定するものとなっている。記者の質問の核心的な部分は、東京地検幹部が、ゴーン夫妻への同情的な世論を是正するために、妻のキャロル夫人の逮捕状をとったと発言した点にある。世論をねじ伏せるために人の身柄を拘束するという、およそ近代司法ではありえない発言に、法務大臣は答える義務があるはずだが、まったくスルーするだけで、この深刻な問題について誠実に答えようとするそぶりもない。

IWJは1月13日から連続して検察の「人質司法」の実態について、岩上安身によるインタビューなど、これまでの関連コンテンツの再配信を行っている。「人質司法」は現実に横行している日本国民、あるいは日本に暮らしている外国人の誰の身にふりかかってもおかしくない。ぜひ、会員となって全編をご覧ください。

IWJは1月10日、14日にも森法相の会見で日本の「人質司法」への認識を問いただしたが、森法相は「人質司法との批判は全く当たらない」と、現実を顧みなかった。

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