朝日新聞デジタルのアンケート「どうする？自治会・町内会」には、１８０２の回答が集まりました。具体的な問題点を指摘する声が多く寄せられた中から、行政との関わりについての疑問や提言を紹介します。シリーズのきっかけとなるメールをくれた女性に協力してもらい、自治会について彼女が感じた疑問について調べました。

■行政との関係、転換期

アンケートで行政との関わりについて触れた回答には、自治会、行政双方の意識への疑問や批判、問題提起が目立ちました。

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●「住民の意識が大きく変化しているのに、地域の『絆』とやらに拘（こだわ）り従来型の意味ない活動に固執し、全員でやらねばと言って費用負担と労力を押し付ける一部の層と、自治会を利用しようとする行政が追い付いていない」（京都・５０代男性）

●「行政が市民を洗脳。自治会がないと近所づきあいできないとか、町内がダメになるとか、めちゃくちゃ。無くても、近所づきあいすればいいし、助け合えばいい。草刈り、消防、防犯は、行政がすればいい」（東京・４０代女性）

●「自治会・町内会は、コミュニケーションツールがない時代に行政とのパイプ役として情報伝達の役割を担った。しかし、ＳＮＳの普及が進み、災害時などは伝言ゲームが意味をなさない。行政側の発想転換が求められる」（静岡・６０代男性）

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＜無難な下請け機関か＞

●「行政、自治会双方に『自治会は行政の下請け機関』という意識がある。だから活動は清掃や交流といった『無難』なものになってしまう。自治会が今の政治・行政制度を維持する選挙集票機関となっている面もあるのに、わずかでも社会への疑問という『政治性』が入ってくると、たちまち排除される。政治批判・行政批判の自由が確保されていなければならない」（福井・４０代男性）

●「いつの世も変わりはしない。役員は親分面したいやつがいつまでも威張っていたい。行政の使い走りと、狡（ずる）い役所側の舌足らずを補っている」（山形・７０歳以上男性）

●「囲い込んで、市の企画による補助金付き行事を自治会側に行わせている。自治会は新規事業を考える余地がない。市は過保護な親。いつまでたっても市民は自立できません」（栃木・６０代男性）

●「住民同士が負担の押し付け合いになり、軋轢（あつれき）が生まれる。『団結できない住民』『思考の麻痺（まひ）した住民』を作り上げて、行政に都合の良いシステムが構築されている」（岐阜・４０代女性）

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＜「協働」言いっぱなし＞

●「行政は『協働』と言いますが、お膳立てをするかというと必ずしもそうではない。どうやって活動を維持していくか、行政サイドから全く示されないのも大きな問題です」（神奈川・５０代男性）

●「町会と連合自治会と行政のパイプは必要です。一体にならないと町づくりは出来ません」（大阪・７０歳以上女性）

●「行政の末端機関だから、自治組織はやめ隣組と変えて維持する必要あり」（兵庫・７０歳以上男性）

●「町内会組織を行政の最末端組織と明確に位置づけ、財政的また人的な支援を行うことが双方の活性化になると思います。例えば行政職や教育関係の職員全員を出身地の町内会業務に毎週半日程度勤務させる」（岩手・７０歳以上男性）

●「民主主義の基本は『自治』。行政に全てを委ねるのではなく、出来る部分は自助努力をし地域が共働することです。行政の下請けではなく、行政が出来ることを超えて地域社会の福利厚生を担うことと考えます」（千葉・６０代男性）

■集票組織化、募金を自動徴収

第１回アンケートに回答してくれた８割が男性で、６割近くが６０代以上でした。高齢化が進む自治会・町内会の現状を映し、現役の役員などからの切実な声が目立ちます。

自治会に「入っている」という答えは８７％で、「入っていない」「以前は入っていたが、やめた」の１２％を大きく上回りました。

現役会員について見ると、自治会・町内会の課題として「会員の高齢化、役員のなり手不足」を挙げた人が５０％。老いていく組織への危機感がうかがえます。一方、非会員は「活動内容がわかりにくい、負担が大きい」が２４％と最も多く、「会計のあり方」の１７％が続きます。自治会の外から見ると、意思決定の方法やお金の使い方など、運営の不透明さが気になるようです。

自治会の課題を問うために挙げた選択肢について「一つを選ぶのは難しい」という指摘が多くあり、問題の広がりや複雑さに気付かされました。例えば「集票組織と化している」など政治や選挙との関係です。特定の議員を応援しないと「村八分になる」との声まで寄せられました。また「自治会をやめられないのはごみを出すなと言われるから」など、実質的な強制性を問題視する意見もありました。

選択肢のうち「会計のあり方」については、より具体的な問題提起がありました。「募金などの集金マシンになっている」など、任意のはずの募金が自治会費に含まれて徴収されている事例です。「神社維持費まで集金している」といった宗教にかかわる疑問もありました。

アンケートで多くの論点が見えてきましたが、自治会・町内会にそもそも関心のない人の意見は、ここには反映されていないでしょう。これからの自治会を考える上で、いまは無関心な人たちの意見をどう採り入れるかという視点も欠かせないのでは、と感じました。（今村尚徳）

■決定に関わらぬ会員の意味は 会費は払ったが――読者の疑問、その後

第１回の紙面で紹介した、兵庫県姫路市の事務員、水本雅子さん（５７）が自治会運営について抱いた疑問について、調べました。

同県三田市の水本さんの勤務先に請求書２枚がきたのは２０１４年４月ごろ。自治会費として１２年度分１０万円、１３年度分１５万円を事業所に請求するものでした。自治会は、住民と、地区にある事業所が会員になっています。

２年分まとめてきたことに驚くとともに、５万円の値上げも気になりました。事業所の事業拡大に合わせた、と説明が自治会役員からありましたが、直近に思い当たることがありません。事業所は支払いを保留しました。

今年２月、１４年度分も含め３年分を請求されました。会費改定の依頼書には「諸般の事情」としか理由が記されていません。自治会の規約を読むと、住民会員の議決権については書いてあっても、事業所会員に議決権があるかどうかは、はっきり分かりません。「値上げについて事後報告で受け入れるしかない仕組みならおかしい」と水本さんは感じたそうです。

この自治会には市から行政事務委託料という名目で資金が支払われています。市の担当者は記者の取材に対し、「自治会の主体は会員。会費のあり方といった運営の根幹に関わることには、市は非常に関わりづらい。自治会内で解決を目指してほしい」と話しました。

一連のいきさつについて、いまの自治会役員に取材すると「当時は説明不足だった」と話しました。会費増額については、はっきりしませんが、何年か前の事業拡大を反映したようでした。事業所の代表者は、役員から謝罪と説明を受け、最終的には６月、３年度分の会費４０万円を支払ったそうです。

事業所のふだんの自治会活動は清掃活動への参加です。水本さんは、事業をしていく上で近隣との交流は大切だと考えます。でも、自治会の重要な決定に主体的に関わらない会員の意味は何だろう、とも感じます。事業所内では、会員としてではなくても地域と関わる方法もあるのでは、と話し合ったそうです。（北村有樹子）

■会費、地方が高い傾向 役員報酬・神社に出費も

自治会の収入源の柱は、会費と市町村からの委託金や補助金です。会費は一般的に都市より地方が高くなる傾向にあるといわれます。大規模な自治会になると、役員への報酬や手当が高額になる場合もあります。

ところによっては、会費の一部が地域にある神社の支援金に充てられるようです。これが「思想・信教の自由」に触れるとして問題になることがあります。また、滋賀県甲賀市の住民が起こした訴訟で、各種募金や寄付金を自治会費に上乗せして自動的に徴収するのは違法だとする判決が２００８年に確定しています。

総務省が出している自治会や町内会などコミュニティー団体を運営する際の手引には、団体でお金の管理のルールを決めることや会計監査で収入や支出が団体の目的に沿ったものかを調べることが書かれています。ホームページに予算や決算を掲載している団体もあります。（八鍬耕造）

◇次回１１日は『自治会：４ 行政との距離』

◇アンケート「自治会・町内会は必要？不要？」をhttp://t.asahi.com/forum で実施中です。ご意見はasahi_forum@asahi.com でも受け付けています。