2017年3月、国会で答弁する当時の稲田朋美防衛相。このとき「ない」と言っていた自衛隊のイラク派遣時の日報が今回、出てきた Issei Kato-REUTERS



・これまで政府は危険な地域に自衛隊を派遣する際も、国内世論への配慮から「安全」を強調してきた ・とりわけ危険なイラクや南スーダンへの派遣は、防衛省・自衛隊よりむしろ、政府首脳や外務省の主導で行われた ・今回の日報問題は、「文民による自衛隊の監督のあり方」だけでなく、「文民が自衛隊をどのように運用してきたか」をも再考する糸口になる



南スーダンでの国連平和維持活動（PKO）の日報に続き、イラク派遣での自衛隊の日報の存在が明らかになった問題は、「防衛省・自衛隊のガバナンス」や「シビリアンコントロール」の問題として関心を集めています。しかし、そこにはもう一つの問題が潜んでいます。

防衛省によると、昨年3月に陸上自衛隊研究本部（現・教育訓練研究本部）でイラク派遣部隊の日報が見つかった後、陸上幕僚監部からの問い合わせに「日報はない」と返答していたといいます。「都合の悪い情報」が意識的に隠蔽された疑いが濃厚ですが、問題は「誰にとって」都合の悪い情報だったかです。

イラクと南スーダンの事案で共通するのは、防衛省・自衛隊よりむしろ政府首脳や外務省が主導して、危険が数多く報告される土地へ、「危険はない」と強調しながら自衛隊を派遣したことです。今回の日報問題は、情報管理の粗雑さだけでなく、自衛隊の海外派遣の矛盾にも、改めてスポットを当てるものといえます。

危険の過小評価

1992年に初めてカンボジアでのPKOに8名の自衛官が参加して以来、自衛隊は19ヵ国に派遣されてきました。今回、日報が発見されたイラクと南スーダンでの活動は、そのなかでも特に危険度の高いものでした。

イラクでは、米英による侵攻でフセイン政権が打倒された直後の2003年と2007年、人道支援や物資輸送のためにC-130H輸送機などが派遣されました。一方、南スーダンへは国連のPKO部隊の司令部要員として2008年に2名が派遣され、徐々に規模を拡大して最盛期には300名が駐屯していました。

いずれも自衛隊の任務そのものは戦闘と無縁でした。しかし、テロや戦闘が特に目立つ国への派遣だったにもかかわらず、どちらの場合も政府首脳は「自衛隊の活動地域は安全」と強調し続けました。

2003年に国会で「イラクで戦闘がない土地などあるのか」と追及された小泉首相（当時）は「自衛隊の派遣されるところが非戦闘地域」と豪語。しかし、当時のイラクでは外国軍隊へのテロ攻撃が相次ぎ、自衛隊が派遣された2003年、2007年に限っても、米軍だけで、それぞれ486人、904人の死者が出ています。この背景のもと、自衛隊の活動は短期間のうちに終了しました。