大手、ベア満額応じず

春闘集中回答 最高益トヨタ４０００円

自動車、電機など金属大手企業が１８日、労働組合の２０１５年春闘要求に対していっせいに回答しました。物価上昇による実質賃金の低下に歯止めをかけ、経済の好循環を実現する大幅賃上げが期待されていたなかで、過去最高２・７兆円の利益が見込まれているトヨタ自動車が４０００円のベースアップ（ベア）となり、満額回答に応じませんでした。

ことしの春闘で金属大手の組合側が提出した６０００円のベースアップ要求額は、消費税増税による物価上昇分を加えておらず、満額回答を実現しても実質賃金の回復が見込めない異例の低額要求で、円安で史上最高益にわく企業側が満額回答するかどうかが焦点でした。トヨタのベア４０００円の回答は昨年に比べて１３００円高い金額とはいえ、満額は拒否。これが全体の賃上げ相場に影響しました。一時金は満額回答でしたが前年と同じ６・８カ月です。

日産自動車はベア５０００円を回答し、トヨタを上回りましたが、定期昇給を合わせた金額では１万１０００円で、トヨタの１万１３００円に届きませんでした。一時金は満額の５・７カ月を回答しました。ホンダはベアが３４００円、一時金は要求通り５・９カ月です。

電機では、過去最高５８００億円の利益を見込む日立製作所やパナソニック、東芝などがベア６０００円の要求に対して３０００円の統一回答をおこないました。一時金は多くが業績連動です。三菱電機は６・０３カ月でした。経営再建中のシャープは定期昇給を維持、一時金は夏１カ月、冬保留でした。