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政府は２０日発表した４月の月例経済報告で、世界経済の判断を「一部に弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復している」から「緩やかに回復している」に引き上げた。上方修正は平成２８年１１月以来５カ月ぶり。米国の景気回復などを反映した。

ただ、石原伸晃経済再生担当相は報告公表後の記者会見で、北朝鮮情勢が緊迫感を増していることなどを踏まえ「（先行きは）不確実性が高まっている」との認識を示した。

地域別では、米国を「回復が続いている」から「着実に回復が続いている」へと上方修正した。メキシコ、中国向けの半導体などの輸出拡大を踏まえた。中国に関する判断は「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。

国内景気判断は「一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」で据え置いた。同じ表現は５カ月連続。業況判断は「緩やかに改善している」から「改善している」に引き上げた。その他主要項目は判断を据え置いた。