生活保護受給者のパソコン購入費は「自立更生の出費」と言えるのか――。自治体による生活保護費の返還請求をめぐる訴訟で、東京地裁は「パソコンは知人に借りることができる」として、自立更生の費用とは認めない判決を出した。

生活保護法は余分に受け取った保護費の返還を求めているが、国の通知で、「自立更生の出費」は免除できると定めている。

判決は９月２１日付。判決によると、原告は東京都東村山市で一人暮らしをしている女性で、２０１１年１１月に甲状腺の手術を受けた後、仕事のあてがなくなり１２年２月に生活保護の受給決定を受けた。同年５月～１３年５月まで、計１２２万円を受給した。

だが、女性が１２年３月から半年あまり派遣会社で働き、収入を得たことが判明。同市は約７３万円について返還を求めた。女性側はパソコンの購入費は「自立更生の出費」にあたると主張。「求職活動や収入申告に必要だった」として返還は不要と訴えた。

判決で林俊之裁判長は「パソコンは知人から借りられる」として女性の訴えを退け、同市が請求した全額を返還するよう結論づけた。同法は原則全額返還を定めている、とも述べた。

女性の代理人の木村康之弁護士は「パソコンを他人から日常的に借りるのは非常識。『原則全額返還』という考え方はおかしい」と訴えている。

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（後藤遼太）