特集「ポスト平成の働き方」 2019年5月1日に元号が変わり、新たな時代が幕を開ける。平成の約30年間でビジネス環境は大きく変化した。その最大の要因はインターネットの登場である。しかし一方で、働き方や企業組織の本質は昭和の時代から一向に変わっていないように思える。新時代に突入する中、いつまでも古びた仕事のやり方、考え方で日本企業は生き残れるのだろうか……？ 本特集では、ポスト平成の働き方、企業のあるべき姿を探る。 第1回：「平成女子」の憂鬱 職場に取り憑く“昭和の亡霊”の正体とは？



安倍政権が旗を振ってきた女性活躍施策。人手不足の解消やダイバーシティ（多様性）推進のため、企業では採用拡大や管理職登用、産休や育休などの制度整備を進めてきた。「男性は会社で働き、女性は家庭を守る」のが典型的な昭和の働き方だったとすれば、平成は日本社会が女性の存在感を強めようと舵を切った時代とも言える。

一方、東京医科大学をはじめ医大入試での女性差別問題が明らかになるなど、平成の終わりを前に「実は変われていない」実態も明らかになっている。2015年に起きた電通の女性新入社員の過労自殺事件も波紋を呼んだ。

平成は、果たして女性が望む形で働きやすいように昭和から変わることのできた時代なのか。そこで、昭和を知らない平成元年生まれで「男女平等」の教育をずっと受けながら育ち、今は企業の最前線で働く「平成女子」にインタビューした。対象は、特に古く典型的な「男社会」とされる金融系の大企業の職場だ。彼女たちの目に、国や企業のうたってきた「女性活躍」の限界や矛盾はどう映ったのか。

同期の男性社員「総合職だと婚期遅れるよ」

石井貴子さん（29、仮名）は都内の一流私立大学を卒業後、大手金融に総合職として入社した。もともと関心の高い業界だったことに加え、結婚や出産といった将来のライフサイクルがまだ読めないことから、若いうちから仕事に集中できて給料も高めな職場が良いと踏んだ。

総合職の新入社員のうち、同期で女性は1割程度。採用時には「これからは女性の時代だから」「あなたたちが社会で働く（女性の）これからのロールモデル。道筋を付けていって」と励まされた。しかし、ふたを開けると極端に「男社会」な職場への違和感を募らせることになった。

上の世代では、結婚を機に辞めるのが当たり前だったせいか、女性総合職が同期の中で数人程度という状態も多かった。女性の部下を持つのは初めてという上司も少なくない。同期の男性社員が「総合職で入って大丈夫？ 婚期遅れるよ」と無邪気に言ってくるのには悲しい気持ちになった。

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