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就職活動の事情が大きく変わろうとしている。経団連が“就活ルール”の廃止を表明したことが連日大きく報じられているが、これは採用の現場にどのような影響をもたらすのか。『学歴フィルター』（小学館新書）の著書がある、就職コンサルタントの福島直樹氏が解説する。

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ついに就活ルール廃止が決定された。10月9日の経団連の会長・副会長会議で、2021年卒の就活生（現大学2年生）から、現行の「採用選考に関する指針」は廃止されることになった。現在は大学3年生の3月から説明会解禁、6月から採用面接などの選考解禁と日程が定められ、経団連は会員企業に遵守を求めている。その“就活ルール”がなくなるのだ。

これを受け、政府は10月15日に内閣官房、文部科学省、厚生労働省などで就職活動、新卒採用の在り方について検討会を開く予定だ（全国の大学、短大などで構成する就職問題懇談会や経団連もオブザーバー参加）。

就活ルール廃止で現場の人事担当者には動揺が広がっている。人事は何を感じているかに迫りたい。

まず採用の現状を確認しておこう。企業の採用パターンは主に次の3つに分類できる。

【1】就活ルールを守るパターン

大学3年の3月1日以降に説明会を開始し、6月以降に内々定を出す。主に金融、総合商社などが中心となる。

【2】フライング気味のパターン

大学3年の2月頃のインターンシップ（就労体験）で優秀な学生に目星をつけ、3月から選考開始、4～5月頃から内々定を出す。多くの大手企業がこれに該当する。

【3】就活ルールを完全に無視するパターン

大学3年の夏のインターンシップで優秀な学生に目星をつけ、秋から選考を開始し、冬に内々定を出す。 経団連に加盟していない外資系企業、ベンチャー企業に多いパターンで、通年採用を標榜する企業が多い。

最近の東大生や京大生は、保守的な日本企業より、【3】に該当する外資系コンサルティング会社や外資系投資銀行を志望する傾向が強まっている。

就活サイト「ワンキャリア」が今年5月に東大生と京大生を対象に調査した就職人気ランキングでは、数年前まで人気だった総合商社がランクダウンし、代わりに外資系コンサルティング会社、外資系投資銀行が上位をほぼ独占した。

ただでさえ学生に人気があって優秀な人材が集まりやすいこれらの外資系企業が、就活ルールを守らず早期から学生の採用に動くことに対して、伝統的な日本企業の人事は不満を抱いている。その焦りが、日本の大手企業でも【2】のパターンが増大することにつながったと筆者は推測する。