日本銀行のマイナス金利政策導入後、外債投資を活発化させてきた銀行が戦略の見直しを迫られている。米国での資金調達コスト上昇などを受け、銀行の2017年度の外債投資は過去最大の売り越しとなった。

財務省が10日発表した銀行の中長期債対外投資は17年度合計で10.3兆円の売り越しで、14年の統計開示以来、過去最大となった。銀行の短期資金調達の目安となるロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）が上昇したことなどが背景にある。

米ドルＬＩＢＯＲ３カ月物は、米国の財政拡大と金利先高観から年初来で0.67％上昇。足元では08年11月以降で最高の2.37％で推移している。さらに、邦銀は円調達した資金をドル変換する場合、為替リスクをヘッジするためにベーシススワップのコストも支払う必要がある。

縮むスプレッド

日本銀行が16年にマイナス金利政策を導入して以来、国内銀行は海外債券への投資を増やしてきた。一方、18年に入りドル資金の調達金利が、外債運用で得られる金利以上に上昇しているため運用益が得にくくなっている。ブルームバーグデータによると、米長期金利と３カ月ＬＩＢＯＲのスプレッドは、過去１年間で1.23％から0.58％に縮小した。

ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミストは、米国での金利上昇や円高懸念なども重なり外債投資環境は厳しくなっており、銀行の運用環境は「八方ふさがり」の状態だとの見方を示した。

ＪＰモルガン証券の西原里江アナリストによると、邦銀３メガ銀行は合わせて約36兆円の外債を保有しており、年初来のドルＬＩＢＯＲ上昇による利益への影響はみずほフィナンシャルグループで約6.6％、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループで約４％、三井住友フィナンシャルグループで約3.8％のマイナスになると４月14日付のリポートで試算している。

ブルームバーグ・グローバルデータによると、３メガ銀行の国債等債券関係益は全体として低下傾向にある。

３メガ銀行：債券関連運用益は水準低下 国債等債券関係損益の推移 出所：ブルームバーグ・グローバルデータ

欧州債への分散

日本銀行の統計から上野氏がまとめた対象地域別の投資データによると、米中長期債への投資は日本全体で16年度約8.6兆円の買い越しだったのが、17年度約6.4兆円の売り越しに転じている。一方、フランス中長期債は約5000億円の売り越しから約３兆円の買い越しとなったほか、ドイツ中長期債の買い越しは約1100億円から約1.4兆円に増加している。

上野氏は、ヘッジコストの上昇から米債への投資妙味が減少する中、同コストがかからない欧州債に資金が流れているものの、量的には米国債の売り越し分が吸収できない状態にあると分析。ヘッジ付き米債利回りの改善が当面期待できないことから、今後は欧州債のほか、国債以外の投資対象を掘り起こして分散していくなど戦略の転換が必要との見方を示した。