10月の消費支出は８カ月連続のマイナスとなった。小売り販売額もなお前年同月を割り込んでいる。デフレ脱却を目指す安倍晋三政権にとって消費喚起が依然として課題だ。雇用関連指標は引き続き堅調だった。

キーポイント





10月の家計調査は実質消費支出（２人以上の世帯）が１世帯当たり28万1961円で前年同月比で実質0.4％減（ブルームバーグ調査の予想中央値は1.0％減）

10月の小売業販売額は前年同月比0.1％減（予想は1.6％減）、季節調整済み前月比は2.5％増（予想は1.1％増）

10月の完全失業率は3.0％（予想は3.0％）

10月の有効求人倍率は1.40倍（予想は1.39倍）



背景

個人消費は天候不良による消費者マインドの冷え込みが指摘されている。消費支出、小売り販売ともにマイナス幅は縮小したが、野菜高騰による食料品の売り上げ増が背景にあるとの見方もある。アベノミクスは企業収益の改善から賃金上昇、消費増につながる好循環を狙っているが、労働市場がひっ迫する中、明確な賃金上昇に必ずしもつながっていない。

エコノミストの見方

