先日、ESMAの通達に対する答弁書が公開されたドイツ銀行に続き、イタリアの大手銀行グループ、インテーザ・サンパオロ（ISP）が、ビットコインやブロックチェーン技術に対する答弁を公表した。

ISPははじめに、ビットコインやブロックチェーン技術の応用は、特定のマーケット、例えばあらゆる資産や権利の移転のような領域において、無視できない課題はあるものの、従来的なシステムを遥かに上回る効率性や安全性を有していると評価し、最高の技術的ソリューションとなる可能性があると好意的なスタンスを表明した。

さらに、ISPはこの取り組みを欧州全体で推し進めるため、ESMAに対してよりハイレベルな「指針」と「勧告」の作成を提案、暗号技術ベースのトークン発行プロトコルを全面的に押し出している。また、そのためには仮想通貨（Virtual Currency）を「体系付ける」ことが肝要であると述べ、分散的な元帳であるブロックチェーンに基づく仮想通貨の定義を提言した。

ビットコインは体系付けなければならない

ISPによれば、ビットコインなどの「仮想通貨」は、従来の中央集権的な「仮想通貨」と異なり、数学的・暗号学的なアプローチによって維持管理されているため「仮想（Virtual）」的な特徴を有していないという。また、通貨的な性質を備えているにも関わらず、今のところ多くの人々が「価値の保存」や「取引の媒体」として認めていないため、これらは厳密に「通貨」ではないと述べた。

これらの性質から、ISPはブロックチェーンに基づくトークンを「Limited Supply Digital Entitlement」、「Digital Scarce Asset」、「Mathematical Commodities」と呼ぶことを提案した。

「”仮想通貨”よりも良い表現として我々が提案するのは、”限定的な供給のデジタル権利”、"デジタル希少資産”、”数学的コモディティ”です。あるいは、”分散型元帳技術”が用語として定着するのであれば、この技術の上に作られたデジタルトークンと表現するのが最も最適です。」

また、ISPはビットコインの「ネットワーク効果」にも言及。TCP/IPがが早期に確立されインターネットの礎となったように、ビットコインもまた同様に、分散型の元帳技術の一番最初のキラーアプリであり、その指数関数的なネットワーク効果によって「インターネット上の価値」としてその地位を確立し生き残る可能性が高いと分析した。

「ビットコインはインターネット上の価値として非常に重要な基盤を確立しました。これは、ネットワーク効果のテコの原理によって、世界的な地位を確立する大きなチャンスがあるということにほかなりません。」