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29日の東京株式相場は反発。北朝鮮が対外政策で融和的な姿勢を見せており地政学リスクが後退、為替相場がドル高・円安に振れ、企業業績不安が後退した。サービスや食料品といった内需関連が総じて高くなった。

ＴＯＰＩＸの終値は前日比4.44ポイント（0.3％）高の1704.00、日経平均株価は127円77銭（0.6％）高の２万1159円08銭。

東証外観 Photographer: Akio Kon/Bloomberg

岡三アセットマネジメントの前野達志シニアストラテジストは「北朝鮮の対外政策が融和路線となってきた。中国の後ろ盾があれば米国も軍事行動に出られず、地政学リスクによる円高は回避された」と話した。「１ドル＝105円程度なら来期５％増益が期待できる」とみている。

北朝鮮が６月初めにも日朝首脳会談の開催がありうるとしているとの朝日新聞報道や、中朝首脳会談を受けてサンダース米大統領報道官が「正しい方向に事態が進んでいると感じている」と発言するなどで、北朝鮮情勢を巡り楽観的な見方が広がるなか、きょうの日本株は反発スタート。ドル・円相場は１ドル＝106円台後半へと円安に振れた。日本アジア証の清水三津雄エクイティ・ストラテジストは「米国の通商政策をめぐる思惑に振り回されてきた日本株にとって、円安は久しぶりの好材料。円高で来期減益まで懸念されて売られた反動が期待できる」とみていた。

午後に入ると株価指数はマイナス圏に沈む場面があった。東海東京調査センターの仙石誠マーケットアナリストは「米テスラの自動車事故でのパナソニック売りもあり、電機株下落が足を引っ張っている」と指摘。テスラに車載電池を供給するパナソニクは前日の大幅安からさらに値を下げた。また岡三アセットの前野氏は「米国が今後も保護主義色を強めることは十分あり得るため、世界の貿易量が減り経済活動が停滞するリスク」を指摘し、株式を買いにくい面があるとした。

東証１部33業種はサービスや食料品、その他金融、建設、小売、不動産など20業種が上昇、下落は医薬品や鉄鋼、保険、電機、銀行など13業種。売買代金上位ではパナソニクのほか、医薬品メーカーのシャイアーに買収提案を検討していると発表した武田薬品工業が急落。米半導体株指数の下げが続き、東京エレクトロンやＳＵＭＣＯといった半導体関連株も安かった。一方、メリルリンチ日本証券が格上げした旭硝子、ジェフリーズ証券が格上げしたクラレは上昇。