

東京都遊技業協同組合は4月24日、組合員パチンコホールに対し、「公的融資の対象業種の見直し及び休業要請について」の文書を通知し、パチンコホールがセーフティネット等の公的融資の対象とする方向で調整が行われていることとあわせて、明日以降も営業を継続している店舗に対しては除名手続きを検討することを伝えた。

特に、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて東京都から休業要請が出ている中、現在でも営業を継続している店舗に対しては、「これまでも再三にわたり、東京都知事からの休業要請について、お願いしてきたところですが、一般市民の不安感は頂点に達しており、公的融資の見込みがたった今、これ以上の営業継続は、協同組合の理念である相互扶助の精神に反すると見做すほかないと判断」したと通知した。

その上で、「この件に関する都遊協の最後通告として、改めて都知事からの休業要請を受諾する決断をしていただきたく、お願い申し上げます」と協力を求め、明日（4月25日）以降も営業を継続している店舗に対しては、都遊協の定款に則り、「犯罪その他信用を失う行為をした組合員」に該当すると想定し、「除名手続きを検討する」とした。

都遊協では4月20日に都知事からの休業要請の協力依頼を受けて、営業を継続している組合員店舗に対し、休業協力を呼び掛けたほか、21日にも西村経済再生担当大臣のパチンコ店への休業要請の強化発言を受けて、速やかな休業を求めていた。

一方、大阪府は4月24日、特措法に基づき、休業要請に応じないパチンコホール6店舗を公表。東京都も同様の措置として4月28日に店舗名を公表する方針を示している。