米中貿易戦争は、ついに華為（Huawei）のCFOを米国が拘束するところにまで発展、なりふり構わないところまで来ています。

さて、米国に「潰された」といえば、やはり思い浮かぶのはZTE社への制裁です。華為もZTEと同じ運命をたどるのか？という論考記事が、中国国際標招網に掲載されていました。ご紹介します。

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米国依存脱却を目指してきたファーウェイ

ZTE事件が発生したとき、中国のインターネットでは、華為CEO任正非による2012年の発言が取りざたされていたといいます。

「我々が今、OSを作っているのは、戦略的な考慮に由るものだ。もし彼らが突然我々の食料を断ったら、Androidシステムを我々に使わせなくしたら、Windows Phone 8システムも我々に使わせなければ、我々は呆然とするしかないのでは？」、「同じように、我々がハイエンドチップを作っているときに、私は君たちが米国のハイエンドチップを買うことに反対はしない。君たちは可能な限り彼らのハイエンドチップを使用するべきであり、よくそれを理解すべきだと思う。彼らが我々に売らなくなったときのみ、我々のモノは少し劣るが、それでも間に合わせなければならない」。

このような危機意識は、外部からの憶測を呼ぶことになったといいます。ここ10年来、華為は、華為の100%子会社の海思のチップ研究開発に1,500億元を投入。これによって海思は既に200種類の知的財産権があるチップを有し、5,000項目の特許を申請、今では中国唯一の世界トップ10に入るチップ設計会社となっているそうです。

「ZTEの二の舞」、メモリ業界で既にあった

しかしこの10月、ZTEに続いて中国メモリ業界3大ホープの一つ、福建晋華集成電路（JHICC）が米国政府の禁令によって急死しました。禁止令が出されたとき、多くの媒体はそんなに簡単に倒れないだろうと楽観していたそうです。晋華の内蔵メモリ提供元の台湾聯電は、はじめからMicron Technologyによる訴えを助けており、政策リスクを予想してのものと見られています。

福建晋華が必要とする半導体チップ生産設備の最大の輸出元は韓国、次は台湾ですが、最も核心的な露光装置は欧州で生産されているそうです。ごく少数の米国に先進領域も、その他の国家で代替が可能であり、さらに、福建晋華は年初に7月には量産が可能としていたのが年末にずれ込むと発表していたのも、安心の理由だったといいます。機器設備は既に準備が完了しているだけであり、あとは開始ボタンを押すだけだろうと。

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現実は残酷なものでした。欧米のメーカーはすべて撤退し、福建晋華が60億ドルを投入した半導体工場は、全面停止に追い込まれたそうです。

高まる国産チップへの渇望

一連の科学技術関係の大事件を経て、中国人の「中国芯（国産チップ）」への渇望は、これまでにないほどに強烈となりました。

一ヶ月前、「ビッグマウス」の俞敏洪（新东方のCEO兼社長）は、華為が生産しているチップの半分の特許は米国から来ているもので、もし米国の特許がなくなれば、スマホを生産できなくなる可能性があると指摘。華為スマホ部門の責任者である余承東（Richard Yu）もこの話を認めた、といいます。

華為は自前の半導体会社を持ち、自主性も比較的高いとはいえ、やはり大量のチップを輸入する必要があるといいます。

ファーウェイはアメリカに首根っこを掴まれているのか？

では、華為が米国企業の特許を使用していることから、米国人が華為の首根っこを捕まえていることになるのか？

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ZTE事件から1ヶ月も経たないうちに、英国のチップ業界大手Armが中国の投資者との提携協議が妥結、合資会社が設立され、ほとんどすべてのスマホチップはすべてArmの基礎から作られることになったのだとか。グローバル化と科学技術研究の専門化が進む背景下に、一つの小さなスマホは、技術がどの会社に属するのかを言いにくい状況になったといいます。各社の技術が相互に混ざり合い、多くの特許が交差しているのだとか。

華為は全世界の通信設備業界で、研究開発に最も多くを投入している企業であり、昨年の研究開発費は900億元近く2017年までに華為は海外特許を5万件近く擁し、その90%以上は発明型の特許だそうです。

簡単に言って、この種の特許が交差している環境では、もし互いに開放しなければ誰もチップを作ることができず、一社として完全に独立してスマホのチップを作れる企業はないといいます。Appleのスマホでさえ華為の技術特許を避けて通ることはできず、華為の極化碼は国際標準となっており、今後5Gスマホのチップには華為の技術特許の許可が必要になるのだとか。かなり核心的な技術を華為は既に握っているんですね。

米国市場とファーウェイ

このように、多くの資源を持っている華為を、米国政府はまさかZTEと同じように一撃で倒すことができるのか？

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ご存知の通り、華為はずっと米国市場に進出したがっていましたが、米国政府は様々な障壁を設け、今年、米国が公共施設からの華為排除を決定、米国市場から撤退するに至りました。これは華為が米国市場を諦めたことを意味するといいます。

他方、世界第5位の半導体チップ購入企業として、華為は大量のQualcomm、Intelなど米国企業のチップを購入しており、孟晚舟CFOの逮捕は米国の投資家を恐慌状態にしたといいます。もし数十億ドルの米国チップ購入がなくなれば、ただでさえ景気の良くない米国のチップ大手は大打撃を受けることになるそうです。華為が今回の米国当局によるCFO拘束が、全世界のサプライヤーとの関係に変化を与えるものではないと声明を出したのは、こういうことなのですね。

ZTEにような運命は辿らない？

とくに、華為は世界最大の通信設備企業として、中国で最もイノベーティブな科学技術会社であり、その経営の安全は既に国家の経済安全のレベルになっているといいます。もし米国政府が華為に手を出せば、まさか中国が同等の報復に出ることを予想できないわけではあるまい、と指摘します。米中報復合戦が技術分野に及ぶと、世界の情報通信機器業界が、大混乱になりそうですね。うっかり合衆国大統領が変なことをTwitterでつぶやかないか、なかなかゾッとします。

よって、華為はハードな戦いに直面しているものの、今回は、ZTEのような運命はたどらないだろう、といいます。