「中国のグーグル」と呼ばれる中国インターネット検索エンジン大手、百度（バイドゥ）のブラウザ部門は9月30日、同ウェブサイトで、パソコン向けのブラウザ・サービスを停止すると発表した。同社の収益が低迷するなか、この半年で5人の上層幹部が退社した。

百度は2011年にパソコン向けのブラウザ・サービスを開始した。今年5月、同社はブラウザの最新バージョンへのアップデートを停止すると公表した。9月30日の発表では、百度はユーザーに対して、早めに他社のブラウザを利用するよう促した。

中国複数のメディアによると、百度の王路・副総裁（53）が9月30日付で退社したが、百度側はコメントを差し控えている。今年に入ってから、同社の向海龍・上級副総裁、呉海鋒・副総裁などが相次いで退任したことに中国メディアが注目した。

同社が5月16日に発表した1～3月期決算は、3億2700万元（約50億円）の純損失となった。2005年の米国市場上場以来の初めての赤字計上だ。人工知能技術などにかかるコストの高騰、検索エンジンによる広告収益の減少、中国経済の減速が主因だという。

また、10月1日の米ナスダック市場において、同社株価終値は1株＝102ドルを付けた。株価相場は、今年1月3日の1株＝162.25ドルから約37％下落した。

中国メディア「東方財富網」9月28日付などによると、百度は現在、保有する中国のオンライン旅行会社「携程網（シートリップ）」の株式のうち、3分の1を売却する計画だ。株式売却で、同社は70億元（約1056億円）の資金を調達できる。国内メディアは、百度が資金難に直面していると指摘した。

2016年に中国のある大学生が、がん治療のため、百度で検索し医療機関の情報を収集した。しかし、検索結果を信じて治療を受けた後、大学生は亡くなった。これをきっかけに、百度の不正広告表示の問題が浮かび上がった。百度は、病院側から高い広告料を受け取り、病院の治療実績について虚偽情報を宣伝した。これ以降、中国市民の百度に対する不信感が一気に高まった。

（翻訳編集・張哲）