［北京 ５日 ロイター］ - 中国のテクノロジー業界で、過酷な残業を強いる企業に対して技術者らがインターネット上で抗議の声を上げるという、異例の動きが広がっている。

４月５日、中国のテクノロジー業界で、過酷な残業を強いる企業に対して技術者らがインターネット上で抗議の声を上げるという、異例の動きが広がっている。写真は、浙江省で昨年１１月に開催された世界インターネット大会で、求人情報のＱＲコードが掲載されたポスターの前を通り過ぎる男性（２０１９年 ロイター/Jason Lee）

同業界で大規模な解雇が続くなか、世界最大のソースコード管理サービスとされるマイクロソフトの「ＧｉｔＨｕｂ」上などに投稿された複数の書き込みが急速に拡散した。

技術者らは、「９９６」と呼ばれる勤務実態に対して抗議している。９９６とは、「午前９時から午後９時まで、週６日の労働」を意味する。

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匿名の活動家が３月末にＧｉｔＨｕｂで立ち上げた「９９６．ＩＣＵ」プロジェクトでは、労働者らが過度な残業の例を投稿。ブラックリストに載せる企業と、より良い労働環境を提供している企業を投票でランク付けしている。

あるユーザーは、「昔農民を迫害していた地主たちと９９６企業、いったい何が違うのか」とコメントした。

ブラックリストの上位には、電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング、京東商城（ＪＤドットコム）、ドローンメーカーのＳＺ ＤＪＩテクノロジーが含まれる。中国の祝日にあたる５日、アリババにコメントを求めたが回答は得られなかった。

ＤＪＩの広報担当者は、特定の雇用問題についてコメントは控えるが、同社が「従業員に対して最大の敬意を払うこと、そして健全な労働環境を提供することを徹底している」と述べた。

５日時点でこの「９９６．ＩＣＵ」は、ＧｉｔＨｕｂ上でフォロワー１７万６０００人超を集め、最もブックマークされたプロジェクトとなっている。

９９６勤務に対する抗議活動は中国版ツイッターの「微博（ウェイボ）」にも拡大し、数千件以上のコメントが付いている。

中国国内で開発されたウェブブラウザーの一部は先週、法的な問題を理由に、この反９９６運動のＧｉｔＨｕｂリポジトリへのアクセスを禁じた。

今回の反９９６運動の拡大は、経済が減速するなかで労働環境の改善と組合の拡大を訴える活動家らが行っている運動の最新例だ。

上海を拠点とするテクノロジー系スタートアップ「ディメンション」の法務コンサルタント、キャット・グー氏は、反９９６運動はターニングポイントだと指摘する。

「従業員の権利を守らない、悪意ある巨大企業が罰を受ける時が来たということ」

グー氏と同社のスージー・ヤン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「反９９６」オープンソースライセンスを公開した。これにより、国内の労働法に反する企業がオープンソースソフトウエアを使用することを禁じることが可能になる。

実際には規制することは困難だが、従業員らが労働環境の懸念点について声を上げるきっかけになればよいと両氏は考えている。

「プログラマーたちはとても教養があり、高い教育を受けている」とグー氏は述べ、ディメンション社の目的は政治的なものではないと付け加えた。

「これは柔軟かつ効果的に、彼らの権利のために戦う方法だ」

（翻訳：宗えりか 編集：伊藤典子）