とは言え、最高裁は、有権者の一部が0.5票以下しか投票価値をもたない現状を「違憲状態」とした。升永弁護士らは、違憲状態下で選ばれた国会議員には、「国会活動をする『正統性がない』」とし、そのような「正統性のない」国会議員や総理大臣が憲法改正に着手しようとする日本の現状を、「国民主権」ではなく、「国会議員主権国家」だとして糾弾した。

「違憲状態」判決を重視しつつも、升永弁護士は「選挙無効」の判決を下した最高裁を、「98条（憲法に反する法律は効力を有しない）に明文であるのに、その通りに判決を書かない」と非難し、「憲法をルールと思っていない」と憤慨した。

この日、上告人として出廷したのは、升永英俊弁護士、久保利英明弁護士、伊藤真弁護士らのグループと、山口邦明弁護士、國部徹弁護士、三竿径彦弁護士らのグループ。この裁判には、全国全295選挙区で原告が立ち上がった。

判決は、「違憲状態だが、選挙無効請求は棄却」という、2年前に出された判決と同じものだった。しかし、裁判官の中には上記のように、今の日本の政治状況に対する「苦言」を述べるものもあった。

「1人の投票価値が、0.5票以下しかない」状態のもと行われた2014年12月14日の衆院選の「無効」を訴えた、「1人1票裁判」の判決が2015年11月25日、最高裁大法廷で言い渡された。

13：20〜 憲政記念館隣時計塔下からミニパレード開始／15：00〜 最高裁大法廷判決言渡し／15：45〜 最高裁判所正門前にて旗だし予定／16：30〜 裁判所内司法記者クラブにて記者会見

日時 2015年11月25日（水） 13：15～

場所 憲政記念館隣時計塔下、最高裁判所正門前ほか（東京都千代田区）

詳細 一人一票裁判（2014衆院）〜1人1票判決へ〜

主催 NPO法人 一人一票実現国民会議

コールは自粛!? 不可解な静寂につつまれた「一人一票実現国民会議」メンバーらの葬列のような行進

雨の降りしきる東京・憲政記念館前、判決を待つ間に「一人一票実現国民会議」のメンバーが、ミニパレードに出た。集まった30人ほどが、最高裁判所までの道のりを、まるで葬列のように静かに練り歩いた。

パレードでは、安保法制のデモのように、にぎやかなコールや音楽などがまったく用いられなかったのである。葬列のような静かさだったのは、そのためだ。会議の主催者によると、これまでも、ミニパレードに際して、警察から「音を出すな」、「プラカードを掲げるな」などの要請をされてきたという。

どういうことなのか。憲政記念館前から最高裁までの道のりを管轄する麹町署に、IWJが直接取材すると、「国会前付近では、音楽を鳴らした示威行動は自粛してもらっている」という。現実には、国会前でデモや集会は繰り返されている。国会の中にいる国会議員たちの耳に届くようにアピールしなければ、デモンストレーションとしての意味がないだろう。不可解という他ない。沈黙の行進は、警察に強いられた沈黙だったことを、特記しておきたいと思う。

参加者は、声にこそ出さないものの、手に「北海道1区 0.48票」、「福島1区 0.56票」などと書かれたプラカードを持っていた。「あなたの清き1票」は、実は「1票に満たない」という、厳然たる事実を伝えている。

2年前と同じ最高裁判決「非常にがっかり」山口弁護士らグループ

判決言い渡し後、司法記者クラブでは、上告人となった両グループによる記者会見が開かれ、最高裁判決に対する各者各様の評価が述べられた。

最初に会見を行った山口弁護士は、「違憲状態としながら選挙無効請求を棄却」した最高裁に、「非常にがっかり」と述べ、「最高裁は、国会の是認機関に堕してしまった」と嘆いた。

野々山哲郎弁護士は、「なぜ裁判所は、国会に対し援助をするような判断をするのか、疑問だ」と述べ、この日の判決文に「裁判所が、憲法上問題があると判断しても、自らこれに代わる具体的な制度を定めるのではなく、この是正は国会の立法によって行われる」とあることを、「根本的に間違い」として、憤った。

野々山弁護士によれば、「司法が抽象的な判断しかできない、というのは、本来の司法のあり方ではない」。具体的な判断、つまり、「無効の判断」はできるはずなのである。ここで裁判所が「無効」判決を出さず、判決文にあるように「立法に任せる」姿勢を見せるのは、政治への配慮をしていると考えても不自然ではない。

「国民は、議員の正統性をよく見ている！」判事の付言に希望見出す

一方の升永弁護士らのグループは、最高裁が「違憲状態」判決を再び出したことを評価した。升永弁護士によれば、「最高裁判事たちは、『違憲状態』と明言したことで、今の国会議員たちには、国会活動をする正統性がない、と言っている」。

今回の判決では、補足意見と意見、反対意見が付されたが、久保利弁護士は、判決そのもの以上に、これら判事の意見を重視した。

※補足意見：多数意見に賛成し、その理由を述べたもの

※意見：多数意見と結論は同じだが、異なる理由付けを述べたもの

※反対意見：多数意見と異なる結論を述べたもの

上告棄却の判決に賛成を示した千葉勝美裁判官は、補足意見の中で、今の政治状況下で国民の「主権者意識」が強く生じた結果、「各議員が正しく国民の声を反映した選挙により選出されたのかどうかが、国民の間で深刻に意識されるようになってきた」としている。最高裁判事が国民の「主権者意識」の高まりにあえて言及していることに、注目すべきだろう。

「民主的ゆがみは重大」――最高裁が、政府に精一杯の苦言！

「違憲状態、選挙無効は棄却」、前回と同じ判決文もよく読むと、これまでには見られなかった特徴がある。最高裁は、「国民の意思を適正に反映する選挙制度が民主政治の基盤であり、投票価値の平等が憲法上の要請である」、だから「より適切な民意の反映が可能となるよう」国会は選挙制度の整備を、とした。わざわざ、最高裁が「民主政治のなんたるか」を説いているのだ。

また、反対意見を述べ違憲無効を訴えた大橋正春裁判官は、2011年の大法廷判決から4年8カ月が経過しているにも関わらず、「投票価値の平等」のための是正措置が実現されていない国会の現状を見て、「民主的政治過程の『ゆがみ』は重大」と断言した。

最高裁が、今の政治状況に対し、ここまではっきりと「民主的でない」と断言したことは、重く受け止めるべきことだろう。

これらを受けた伊藤弁護士は、「まさに今の政治状況では、『民意は反映されていない』、『民主的ゆがみは重大』というのが裁判官の共通の認識だろうと思います」と見解を述べた。

「違憲状態」で選出された総理大臣・国会議員に、憲法改正をする「正統性」はなし！

升永弁護士らが、最高裁による「民主的ゆがみ」の指摘を重く受け止めるのは、他でもない、来夏の参院選を見据えているためだ。

今回の裁判で、「選挙無効」の判決が出れば、来夏の参院選で3分の2議席以上を獲得し改憲を狙う勢力に対する、大きな歯止めとなりえた。あいにく、判決は「選挙無効請求は棄却」に終わったが、千葉裁判官や大橋裁判官の付言の中には、国会議員や政府に対する無条件の追認ではない、司法府の「責任」を読み取ることができるだろう。

升永弁護士は、判決の前から、「次の選挙裁判の判決が違憲選挙を違憲と判断しなかった場合、これまでの選挙裁判と比べ、その破壊力は取り返しがつかないほどの決定打」になるとして、危機感を語ってきた。

安保法制の採決の「強奪」がなされ、さらに今、自民党改憲草案が現実のものとされようとしている中で、現政権を選出した2014年12月14日の衆院選に「投票価値の不平等」が認められれば、国会議員や安倍総理に「改憲に着手する正統性はない！」と突きつけることができるのだ。

最高裁も「憲法をルールと思っていない！」 「無効判決」を導けない最高裁に、「三権分立」の危うさも見出す

総理大臣、国会議員に「正統性のなさ」を突きつけた今回の判決には一定の意義を見出しつつも、事態は決して楽観視を許さない。2015年9月19日の安保法制の採決の「強奪」は、安倍政権がいかなる民意や識者の意見をも意に介さず、自らの望むように振る舞う、ということを証明した。今回の最高裁判決も、安倍政権にとってどれほどの影響力を及ぼしうるのか？

11月25日の司法記者クラブで、IWJ記者は、「『民主的ゆがみ』を指摘した最高裁判決は、どれほど政権に影響を及ぼしうるでしょうか？」と質問した。

久保利弁護士は、「憲法に合っているか否かを決めるのは最高裁しかない」という安倍総理の言葉を引用し、「その憲法が、これは違憲だぞ、と言っていることを、一生懸命変えなきゃならんという、この義務感が分からないと言われたら、この国はもう、とてつもない『独裁国家』ですよ！」と語気を荒げた。

一方の、伊藤弁護士は、現政権にほとほと愛想を尽かした様子で、「（今回の判決について）国会議員は、『へ』とも思わないでしょう」と吐き捨て、「要するに、違憲無効判決を出さないとだめなんですよ」と、決定打に欠ける最高裁に釘を刺した。

自民党改憲草案の実現という、差し迫った事態の中、なぜ最高裁は「決定打」を出せなかったのか――。

升永弁護士は、「（最高裁も）憲法をルールと思っていない」と断じた。「憲法98条に明文があるのに、その通りに判決を書かない。書けばいっぺんに解決するのに」という。

升永弁護士の言う日本国憲法98条1項は、「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」と定めている。2014年の衆院選について最高裁は「違憲状態」を認めたのだから、「効力を有しない」すなわち、「無効」だとするのが、論理的に導かれるべき判断だろう。「違憲状態だが、無効請求は棄却」という判断は、不可解であるばかりでなく、政権への決定打を欠いたという意味で、残念であったと言わざるをえない。

こうした最高裁のあり方を見て、升永弁護士は、「日本は三権分立の国だと思っていたが、そうではなかった」と断じた。あくまで「具体的な制度については踏み込まない」最高裁のあり方には、政治の暴走への「歯止め」を欠く日本の病理を見て取ることができるだろう。