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中国共産党機関紙「人民日報」（電子版）は「メイド・イン・ジャパンの失墜」との見出しを掲げて、日本の優良企業の技術不正やデータ偽造などの不祥事によって、高品質を意味する「メイド・イン・ジャパン」の品質神話が崩壊していると指摘。「信頼を取り戻すためには100年かかるが、信用を失うには1分もかからない」などと述べて、近年、スキャンダルが相次いでいる日本企業の体質の変化を厳しく批判している。

しかし、これについて、ネット上では「このようなスキャンダルは一部の企業のこと。中国では偽の食品や薬品など、不正は日本の比ではない。自分のことを棚に上げて、日本のことを批判できるのか」などとの書き込みがみられる。

同紙は「日本人は真面目で細やかというのが一般的なイメージだろう」と書き出したあとで、「ところが近年、日本企業の不正問題とスキャンダルが相次ぎ、経営者たちがスポットライトを浴びながら頭を深々と下げ謝罪するシーンをたびたび目にするようになった」と指摘。

具体的な例として、三菱自動車の燃費データ不正問題や東芝の不正会計問題、東洋ゴムの防振ゴム製品の性能データ改竄問題などを挙げている。

そのうえで、三菱自動車も東芝なども名門企業だが、「経営層は保守的で、社員は上司の言いなりという社風」がこれらの不正を生み出したと分析。「日本企業の不正は、一部企業のみの行為ではなく、業界の慣例になっている。さらには『業界総崩れ』の状況もある。相次ぐ一連の不正事件は、日本社会を震撼させている」と日本企業の体質を厳しく批判している。

最後に、日本企業の不正について、「日本経済の長期低迷、国内市場の飽和、企業間の激しい競争、国際市場における日本企業の劣勢」がといった深いレベルの問題が原因と結論づけている。

しかし、これについて、ネット上では「日本企業の不正ばかりを論じているが、中国企業の不正は日本以上だ。食品偽造などの偽造問題はもとより、アイデアの模倣やパクリは遊園地やキャラクターなど、あふれるほど存在する。中国は『人の振り見て我が振り直せ』という謙虚な姿勢が必要だ」と逆に中国を批判する書き込みがみられる。