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安全をないがしろにした、許し難い背信行為である。

東洋ゴム工業（大阪市）の子会社が製造し国の認定を受けていた免震装置のゴム製品が、性能基準を満たしていないことが明らかになった。子会社の担当者が性能試験のデータを改竄（かいざん）していた可能性が高いという。

不正に認定を受けた免震ゴムは１８都府県の５５棟の建物に使われている。このうち自治体や警察、消防の庁舎、病院など１５棟については「公共性が高い」として国土交通省が公表した。

これらは大規模な地震が発生したときは災害対応の拠点となる施設である。同社の不正は、住民や負傷者が身を寄せる施設の安全性を揺るがしたばかりでなく、日本の耐震・免震技術全体に対する国民の信頼にも傷を付けた。

最優先すべきは、全物件の構造計算をやりなおし、建物の安全性を確認することだ。情報開示と不正の原因究明に関しては、会社側に任せてはならない。国交省が責任をもって行うべきだ。

東洋ゴム工業は平成１９年にも断熱パネルの性能偽装が発覚している。自動車のタイヤを主力製品とし「足もとの安全」を支える企業でありながら、信頼を裏切る不正を繰り返した。