Photographer: James Whitlow Delano/Bloomberg Photographer: James Whitlow Delano/Bloomberg

消費者物価指数の伸びが２カ月連続で鈍化し、日本銀行の異次元緩和からの正常化の道が遠のいている。

４月の生鮮食品を除く消費者物価指数（コアＣＰＩ）は前年比0.7％上昇と、２％物価上昇目標の半分にも達しない水準だ。エネルギー価格と携帯電話価格の伸び鈍化が主因。生鮮食品とエネルギーを除くコアコアＣＰＩは0.4％上昇にとどまる。２月のコアＣＰＩは１％上昇だった。

物価上昇の鍵を握る賃上げは加速しており、毎月勤労統計（速報）によると、３月の１人当たり現金給与総額は前年同月比2.1％増と高い伸びを記録した。エコノミストの多くはエネルギー価格の最近の上昇や賃金の上昇もあり、年後半の物価は緩やかに伸びを高めるとみているが、予断を許さない状況だ。黒田東彦総裁の市場との対話はますます難しくなる。

年度初めの４月に値上げした商品もあるが、上昇した品目はガソリン（7.5％）や灯油（13.6％）といったエネルギー関連や診療代（4.3％）といった特殊要因が目立つ。前月の上昇をけん引した携帯電話価格は、反動で伸びが鈍化した。

岡三証券の愛宕伸康チーフエコノミストは電話取材で、日銀は物価の基調的な弱さを説明せざるを得なくなる可能性が高いと指摘。「今後数年は金融政策正常化に向かう航路を見失ってしまったのかもしれない」と語った。

黒田総裁は13年３月に就任し、２年で２％の目標実現を掲げたが、原油価格下落や消費増税を受けて物価は伸び悩んだ。目標達成時期の先送りは６回に及び、４月末に公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）では「2019年度ごろ」としていた達成時期を削除した。

パリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは18日付のリポートで、日銀は７月か10月の展望リポートで物価上昇が想定以下にとどまる理由を説明すると予想。16年９月に長短金利操作付き量的・質的金融緩和を導入した際に行った「総括的な検証」の第２弾に追い込まれることを避け、「早めにシナリオや戦略の変更に踏み切るのではないか」とみている。