■「高い」と訴える根拠は

一方、訴状などで、住民側は、540万円という制作費が「不当に高すぎる」根拠として、他のイベントの例を挙げている。

例えば、2013年に山梨県で行われた国民文化祭では公募で最優秀作品賞の賞金が5万円だった。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムも最終的には公募で選出されたが、この賞金は100万円だった。「国民文化祭」の実行委員会は事務局が県に置かれ、会長を荒井正吾・奈良県知事が務めている。

市民団体の代表幹事を務める阪口保県議は、ハフポスト日本版の取材に対して「過去のロゴマークでも、荒井知事は自分の知り合いに仕事を発注しているという疑惑があった。県は『くまモン』の発注額を引き合いに適切だと言っているが、今回のロゴは単なる絵ですもんね。全然性格が違う。そもそもロゴは本来なら県民から公募して、県の中で盛り上がるためのもの。何も東京の知名度のあるデザイナーに発注する必要はない」と話している。

阪口県議らは、加えて、随意契約で競争性、透明性が担保されていない点も問題視している。随意契約を結んだ理由について、奈良県は、くまモンが1244億円の経済波及効果や90億円の広告効果を熊本県にもたらしたことなどを理由書で挙げ「性質又は目的が競争入札に適さない」としている。2016年3月に開催された実行委員会で諮り、「くまモン」のデザイナーである水野学氏の所属する「good design company」と契約した。

【参考記事】奈良ロゴ訴訟の真の狙い 「知事トップダウンの随意契約はどこまで許されるのか？」 | 山下真

■「デザインの価値貶める」の意見も

住民訴訟をめぐって、Twitter上では、賛否の声が上がっている。

奈良県在住の作家、寮美千子さんは「どんどん追及して」とコメントした。