香港（ＣＮＮ） 刑事事件の容疑者を香港から中国本土に引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例」改正案が住民らの強い反発を招き、大規模デモが起きている問題で、香港政府は１５日、事態収拾を図るため同案成立の先送りを決めた。政府トップの林鄭月娥・行政長官が発表した。

立法会（議会）の民主派議員はＣＮＮの取材に、長官は声明で同改正案の扱いに関し「延期」との表現を使うだろうと語っていた。同案審議の再開に関する予定表は現在ないとも述べた。

先送りは住民の強い反対や大規模なデモを沈静化させる狙いがあるとみられる。親中派議員の幹部もＣＮＮに、長官は同案の延期を明らかにするだろうと述べた。ただ、棚上げはされないとも指摘した。

多数の地元メディアは１５日朝、長官は同案の先送りを準備していると報道。さらなる協議を進めるため立法会での審議も止めると伝えていた。

別の立法会議員はＣＮＮに、長官は１５日の発表前に地元政府寄りの議員と緊急会合を開いたと明かした。

先送りの決定で、デモ参加者や民主派は勝利と受けとめるとみられる。逆に長官にとっては自らの将来に関する決断を強いられる可能性がある。長官は２０１７年の就任前、世論の大きな流れが職務遂行を不可能にするなら辞任するとの考えを示していた。

改正案の撤回を求めるデモは９日には主催者発表で１０３万人が結集する規模ともなっていた。民主派は１６日にも大規模デモを計画していた。