「子連れ出勤」を後押しするという政府の方針が波紋を広げている。子育てに理解のある社会を目指す取り組みだというが、賛否の声があがっている。

「あくまでも選択肢の一つ。母親だけを対象としたり、政府や企業が強制したりするものではない」。１８日の閣議後会見で、「子連れ出勤」への批判の声が出ていることについて問われた宮腰光寛・少子化担当相は弁明した。

１５日に子連れ出勤を認める授乳服メーカー「モーハウス」（茨城県つくば市）を視察した際、政府として後押しする方針を表明。内閣府によると、自治体のモデル事業などの補助率を従来の２分の１から３分の２に引き上げ、２０１８年度２次補正予算で１６億円、新年度９・５億円計上した少子化対策の交付金の一部をあてる。子どもの対象年齢などは定めていない。

これに対し、ＳＮＳでは「保育園を増やすのが先」「仕事の邪魔」などと批判の声があがった。経験者はどう感じたのか。

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