昨年3月、財務省が国会に提出した森友学園への国有地売却の決裁文書。改ざん（さしかえ）部分は６ページにも及ぶことが分かった。決裁文書は全部で約50ページ。１割が改ざんされていたことになる。

改ざん部分を見抜き指摘したのは小西洋之議員（民進）。総務官僚出身の小西議員は、自らも決裁文書を作成していた経験から次のように説明する―

チェック済みであることを示すため、役人は文末にマーカーで丸印をつける。慎重な仕事ぶりで鳴る官吏らしい作業だ。

決裁文書が改ざんされていなければ、全てのページに丸印が付いているはずだ。

ところが、改ざんがあったと報道されている「調書」の部分は丸印がない。格安で売却した経緯を正当化して記した部分などである。朝日新聞の報道と符合する。小西議員は「これだけの大掛かりな改ざんは組織的でなければできない」と見る。

きょう夕方、６野党は合同で財務省から事情を聴いた。

小西議員は昨年3月、財務省が国会に提出した問題の文書をかざしながら追及した －

「（改ざんがあったと報道されている）『調書』の部分だけサイン（丸印）がない。チェックマーク（丸印）をつけた人の名前を教えて下さい。実物を見せることができますか？」

財務省理財局の井口裕之・国有財産企画課長は「電子媒体になっている場合もある」とかわした。紙で残すのが役所の鉄則だ。不思議な答弁である。

井口課長は改ざんの物的証拠となる紙面上のチェックマークの有無を知られまいとしているかのようだった。

改ざんが指摘される決裁書類は、森友問題が発覚して間もない2月下旬から、参院予算委理事会が財務省に提出を要求し、3月2日、財務省が提出に応じた。

改ざんを示す動かぬ証拠が出てきた。財務省は委員会の中でもひと際重要な予算委員会を欺いたのである。安倍首相と昭恵夫人を守るためだ。書類はもちろん、与党議員にも配布された。

国権の最高機関であり、国民の代表で構成される国会に対する愚弄だ。内閣総辞職は避けられない。

〜終わり～

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