［ロンドン ３日 ロイター］ - 英ロンドンの金融街「シティー」の行政を担う「シティー・オブ・ロンドン自治体」は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う６月２３日の国民投票をめぐり、ＥＵ残留支持を３日までに公式に表明した。

同自治体の事実上の政治リーダーであるマーク・ボリート政策委員長は「シティー・オブ・ロンドンは、英国が直面する最大の問題について黙ってはいられない」と発言。「シティーにある大小の、さまざまな業界の企業はＥＵ離脱のリスクについて懸念を表明しており、シティー・オブ・ロンドン自治体はわれわれの利害関係者に関わり続けなければならない」と強調した。

多くの金融業者は、ＥＵ離脱はロンドンから富を奪い、ポンドに打撃を与え、英国経済を弱体化させ、一部市場関係者のニューヨークやシンガポールのような別の金融センターへの移動を促すと警告している。 ロンドンの大物金融業者の一部がＥＵ離脱への支持を表明する中、これまで同自治体はキャメロン首相のＥＵ残留方針への支持を公式に表明していなかった。