全面禁煙は小規模店舗は死活問題

「分煙推進のための署名活動を行っています。たばこを吸う人も吸わない人も共に楽しめる飲食店づくりをめざしています。ご協力、お願いします！」

バレンタインデーの2月14日夕、東京・赤坂の一角で10数人の男性たちが声を張り上げる姿があった。一般社団法人全国生活衛生同業組合中央会のメンバーによる署名活動だ。全国生活衛生同業組合とは、旅館・ホテル業や喫茶店、中華料理店、クラブなどの飲食業、理髪店やクリーニング店といった16業種の組合で、それらを束ねる組織が中央会だ。いずれも中小、零細規模がメインの経営者の集まりである。その彼らが危機感を抱き、2月2日から全国で展開しているのが、「分煙への理解」を求める署名活動なのだ。

というのも、厚労省は2020年の東京五輪を迎えるにあたり、受動喫煙防止対策を強化する健康増進法改正案を今国会に提出しようとしているからだ。厚労省が発表したたたき台によると、禁煙エリアの大幅な拡大をめざそうというもの。

それによると、医療機関、小・中・高校は敷地内禁煙。官公庁、社会福祉施設、運動施設、大学は建物内禁煙。さらに、事務所（職場）、ビルの共有部分、駅・空港ビル、鉄道・船舶は原則建物内禁煙で、喫煙室の設置は可能というもの。加えて、飲食店、ホテル・旅館などのサービス業も原則建物内禁煙とし、喫煙室設置は認めるとしている。

これに驚き、異議を唱えたのが、同中央会というわけだ。これまで、エリア分煙、時間分煙、喫煙可、禁煙など、さまざまな業種がそれぞれの店舗の“個性”に合わせて方向性を打ち出し、ステッカーで表示したり、商店街単位などでネットを使い店の分煙スタイルが分かるような取り組みをしてきた。それが、「とりあえず禁煙」という方向性を国の施策で打ち出そうとしてきたのだから、驚天動地に陥るのも無理もない話だ。

同中央会の伊東明彦事務局長は語る。

「経営する側も、客も自由に選択できる余地があってこその社会なのに、その自由が奪われる危機です。しかも、スペースが狭く、資金が潤沢でない店舗にとっては死活問題です」

署名活動のために店舗前の敷地を提供した「三河家」店主で、赤坂青山料理飲食業組合連合会の堀込一之会長もこうため息交じりに語る。

「当店は完全個室なので、お客様のニーズに合わせることができます。しかし、小規模店舗の場合、新たに喫煙室を設置するとなると、テーブルや椅子の数を減らさなければならない。これまで分煙促進で東京都は助成金を出してきたが、それではまかない切れません。いきなり目の前に絶壁が現れたようなものです」