以下、宮本議員の追及を見ていただくとわかるが、安倍昭恵総理夫人が名誉校長になるこの神道学校をめぐる不可解なやりとりは、財務省のみならず、大阪府私学審議会、国交省、大阪航空局、近畿財務局等々、各庁にも疑惑が及ぶ。「こんな不明瞭なことが許されていいはずがない」と質した宮本議員に、「適正な処分が行われていると考えている」と答弁した麻生太郎財務大臣の無責任ぶりも含め、本来であれば、政権をゆるがす大スキャンダルになってもおかしくない案件である。

ということは、1億3176万円+8億1900万円で合計9億5076万円。売買代金が9億5600万円であるなら、森友学園は、ほぼタダ同然で、用地を取得していることになる。一体どういうことなのか。

この用地は以前から土壌汚染が確認されていた。売買が決まる前の2016年3月の段階で、除染費用として1億3176万円が森友学園に支払われているのである。にもかかわらず、6月の売買契約時に、撤去・除染費用として、さらに8億1900万円が値引きされている。

この大幅な値引きは一体どういうことかとの宮本議員の質問に対し、財務省・佐川宣寿理財局長は「更地の不動産鑑定価格、9億5600万円」から「新たな埋設物があって、その埋設物を撤去する費用を見積もって差し引いた額」と答弁した。つまり埋設物（汚染物質といわれる）の撤去費用等が8億1900万円ということになる。

2015年2月10日の近畿地方審議会による売買の審議は、森友学園が、本当に10年間の貸付で、10年以内に用地購入ができるのか危惧されていた。それが、翌2016年6月20日に、隣接国有地の約10分の1にあたる、わずか1億3400万円で売却が決定されるのである。しかも一括でなく10年払いで。

場所が決まらなければ、申請認可などできないし、認可が適当との判断が下されることはありえない。普通に考えれば大阪府私学審議会の判断が「異常」であることは明らかである。

そもそも、森友学園は、学校設置申請の時期からしておかしいのだ。森友学園は、2014年10月31日に小学校新設の認可申請書を提出し、大阪府私学審議会は、翌1月、条件つきとはいえ、認可適当との判断を出している。しかし、このたびの豊中市の国有地売買が、近畿地方審議会で開催されたのは2015年2月10日である。つまり認可申請は、まだ学校用地も決まっていない段階で行われ、大阪府私学審議会もそれを受け付けているのである。

国民の財産である国有地が、安倍昭恵氏が名誉校長を務める予定の私立小学校の用地として、9割引きで払い下げられていた――それだけでも十分あるまじきスキャンダルだが、この一連の用地払い下げのトンデモぶりは、それだけにとどまらなかった。

国有地の売却は近畿財務局の一存でやれるものではない。国有財産法は第7条で、財務大臣が国有財産の総括を行なうと明記

宮本岳志衆議院議員（以下、宮本議員）「日本共産党の宮本岳志です。今日はこの間、メディアでも報じられている近畿財務局による学校法人への国有地売却問題について質問をいたします。資料1を見ていただきたい。昨日付の朝日新聞でありますけれども、財務省近畿財務局から大阪府豊中市の国有地を買った学校法人森友学園が近隣国有地の約1割の価格で買い入れていたことが今、大問題になっております」

しかし、国有地の売却は、近畿財務局の一存でやれるものではありません。まず、財務大臣に確認いたしますけれども、国有財産法は第7条で、財務大臣が国有財産の総括を行うことを定めるとともに、財務局ごとに国有財産地方審議会を置くことを定めております。これはいったいどのような趣旨でございますか？」

麻生財務大臣（以下、麻生大臣）「あの、国有地方審議会、あ、国有財産地方審議、審議会は土地とか建物の個々の国有地というものの管理処分等々の事務の大部分が財務局において、地方財務局においてなされておりますので、その管理処分に対して、地域的な特殊性、特別性等々を考えながら、地元の意見っていうのを十分に反映させなければならんという観点から、いわゆる国有財産法に基づいて、各財務局に設置をされております。国有財産地方審議会は、各財務局長の諮問に応じて、国有財産の管理処分について、調査審議を行う他、意見を述べることができると。これが基本的な考え方であります」

宮本議員「一定面積以上の国有地の処分は、国有財産地方審議会にかけられます。当然この国有地、大阪府豊中市1501番の土地、8,770平米を小学校の敷地として処理する事案についても、平成27年、2015年2月10日に開催された第123回国有財産近畿地方審議会で審議をされております。今日はその時の議事録全文を資料としてお配りをいたしました」

「金がないので10年間の借地契約とその後の買い取り」を願い出ていた森友学園。10年間の貸し付けで、本当に10年以内に買えるようになるのか、と危惧されていた

配布資料の3ページ目からの資料3の2ページを見ていただきたいと思うんです。この件は、国有地の処分にあたっては、売り払いを原則としているにもかかわらず、この国有地については、学校法人森友学園に対して、10年間の事業用定期借地による時価貸し付けを行うとともに、10年以内の売買予約による時価売り払いを行おうとするものでありました。理財局、近畿財務局はその理由をどう説明しておりますか？

佐川宣寿理財局長（以下、佐川理財局長）「お答え申し上げます。未利用国有地の処分に当たりましては、売却を基本としておりまして、貸し付けを行うケースは限定されておりますが、公用、あるいは公共用等の用に供する場合で、貸し付け財産の買い受けが確実と見込まれ、賃貸借をすることがやむを得ないと認められる場合には売り払いを前提として貸し付けを行うことも可能となってございます。本件、この国有地につきましては、森友学園より小学校建設等に一時的に多額の資金を必要とするため、学校経営が安定するまでの間は貸し付けにより利用した旨の要望があったところでございます。従いまして、事業用の定期借地の最短期間が借地借家法上10年間と定められていることを踏まえまして、買い受けを前提とした貸し付け期間10年間とする定期借地契約を締結したものでございます」

宮本「金がないので内部留保が積み上がるまでは最大10年間、借地契約にしてほしい。目処は8年間と言っておりますけれども、必ず買い取りますからという話でありました。当然、委員からは、そんな話で経営は本当に大丈夫かと、こういう声が続出しております。議事録の6ページ、読売新聞の大阪本社編集局管理部長は、今後10年で私立の小学校の経営環境というのは、それほど改善しないと思われるが、いざ売却する段になって、地価が上がっていて、買い手がその価格では買えませんと言い出すリスクはないのか？と危惧を表明しております。7ページ、関西学院大学総合政策学部教授は、その上で10年経って、定借延長します。しかし、さらに経営が改善される見込みがなくて、募集停止になりました、というような最悪の際には、こういう土地は定借の期間をあるところで打ち切って、国に戻すというような流れになるのか、10年後には確実に戻ってくるとは言えない、とまで指摘をしております」

これに対して、近畿財務局の管財部次長は、入り口ではきちんと期日までに小学校が実際にできるかどうかというところでまず、もしできなければ、事業予定者とはいえ、その時点でできないのであれば、もう打ち切りますよと。土地を更地にして返してくださいよということを義務づけています、と答えております」