「日本アイ・ビー・エム」（東京都中央区、日本ＩＢＭ）グループが、国から受けた課税処分の取り消しを求めた訴訟で、約１２００億円の法人税課税を取り消した一、二審判決が確定した。最高裁第一小法廷（山浦善樹裁判長）が１８日付の決定で、国の上告を受理しない決定をした。

裁判では、グループ企業内の損益を合算して申告する「連結納税制度」の是非が争点になった。

昨年３月の二審・東京高裁判決によると、日本ＩＢＭの持ち株会社が２００２年、米ＩＢＭ側から日本ＩＢＭの全株を購入し、この株を日本ＩＢＭに複数回に分けて売却した。この売買で出た約４千億円の損失を、連結納税制度に基づいて日本ＩＢＭの黒字と相殺。その結果、グループ全体での法人税の納税額がゼロになった。

東京国税局は「課税回避が目的だった」と申告漏れを指摘し、追徴課税したが、二審判決は「通常の取引と違うとはいえない」と判断。課税を取り消した一審・東京地裁判決を支持していた。

国税庁によると、裁判で取り消された課税処分としては、旧日本興業銀行への法人税などの約１５００億円、旧武富士創業者の長男の贈与税などの約１３３０億円に次ぐ３番目の規模だという。

グループ内の株売買による赤字計上は、１０年度の税制改正で仕組みが変わり、現在は課税される。