京都市役所

京都市はこのほど、２０１８年の合計特殊出生率が１・２５と、２年連続で減少したと発表した。出生数は９９８９人と初めて１万人を下回った。ホテルの建設競争などで市中心部の地価が高騰し、住まいや働く場所が不足するなど子育て環境の変化も一因とみられる。

合計特殊出生率は女性１人が生涯に産む子どもの数を表す。京都市では０９年から横ばいか上昇が続いていたが、１７年は１・２７と８年ぶりに下落に転じ、１８年も続けて下がった。年代別では、１５～１９歳と２０～２４歳は各０・０１ポイント上がったが、２５～２９歳は横ばいで、３０～３４歳は０・０２ポイント、３５～３９歳は０・０１ポイントそれぞれ低下した。

行政区別では、西京区が１・４６と最も高く、前年まで１６年連続１位だった南区が１・４３と続いた。上京区（１・０１）と右京区（１・３２）が前年より上がり、北区（１・１９）が横ばいだったほかは、軒並み下がった。東山区は０・８１で唯一、１を割り込んだ。市中心部ほど数値が低い傾向が出た。

算出対象となる１５～４９歳の女性人口は２９万２５６８人で、前年と比べて４３１８人減った。京都市では近年、２５～４４歳の子育て世代が市外に流出する傾向が続く。市は「合計特殊出生率の減少には複合的な要因がある。あらゆる施策を使って解決したい」としている。

■将来世代、施策強化を

京都市は京都府とともに「子育て環境日本一」を掲げ、子育て支援を重視するとしているが、合計特殊出生率の低下は、まだ顕著な成果に結びついていない現状を示す。市があらゆる政策分野で掲げる持続可能な社会をつくるためにも、施策の軸足をより「将来世代」に向けることが求められる。

市は２０１９年まで保育所の待機児童６年連続ゼロ（国基準、４月１日時点）を達成し、府と連携して子どもの通院医療費を月額上限３千円から１５００円に引き下げるなど、限られた財源の中で少子化対策の手は打ってきた。

一方、市中心部の地価高騰などで住居やオフィスが不足している現象に対しては、宿泊施設の進出規制や景観政策の見直しなどで対応するとしており、成果が見えるのはまだまだ先だ。

府の合計特殊出生率は１・２９で都道府県ワースト３位。府人口の６割を占める京都市が果たすべき責任は重い。女性の就業支援や遊び場の確保、気軽に子育て相談できる機会づくりなど、あらゆる角度から子育てを応援する施策を打ち出し、そこにもっと予算を割くべきだ。