米国への入国時、税関で「SNSアカウントやユーザー名を申告させる」というプロセスが導入されるかもしれない（GIGAZINE、The Verge）。

国土安全保障省（DHS）が提案しているのは、観光・短期商用目的のビザ免除プログラムを使って米国へビザなしで入国する際に入力が必要な電子渡航認証システム（ESTA）および「I-94W」と呼ばれる出入国カードに、「オンライン上での活動に関する、ソーシャルメディア上でのIDなどの情報を入力してください」といった項目を追加するというもの（提案されている変更点）。

これは昨年12月に発生したサンバーナディーノ銃乱射事件事件を受けたものだという。この事件の容疑者は婚約者ビザで合法的にアメリカに移住していたが、乱射事件を起こす前にFacebookアカウントでISへの忠誠を誓う投稿を行っていたという。そのため、ビザを発行する前にFacebookの投稿を綿密に調査していれば事件を防げたのではないかという批判が出ているようだ。

なお申告は義務ではなく、また収集された情報は犯罪活動の抑止や調査に使用されるという。