買春する帝国 日本軍「慰安婦」問題の基底 ［著］吉見義明

慰安婦のことを知らない若い人が増えている。中学の歴史教科書から慰安婦の記述がほぼ消えたためだ。歴史修正主義的な言説があふれる今、年長者の認識も怪しい。あいちトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」の件も歴史認識の問題と当然関係しよう。

本書はそんな心許（こころもと）ない状態のこの国で、私たちが知っておくべき日本の性買売の実態を、最新の研究成果もふまえて広く深く解き明かした労作である。対象は幕末から売春防止法の施行（１９５８年）まで。議論するならこのくらいは押さえておこうよ、という最低限のラインである。

国際社会へのデビューに際し、１８７２年、明治政府は人身取引を禁止する芸娼妓（しょうぎ）解放令を出す。だがそれは近代の公娼制のはじまりにすぎなかった。

注目すべきは軍と遊廓の強い結びつきである。「軍隊に遊廓はつきもの」が当時の通念。遊廓の発展は、全国各地に陸海軍の部隊が置かれたことと切り離せず、日清日露戦争以降はそれが大陸にも拡大する。

もうひとつ注目すべきは「娼妓制度は事実上の奴隷制」という認識が早い時期から広がっていたことだろう。娼妓は前借金で縛られて「外出の自由」も「居住の自由」も「遊客を選択ないし拒否する自由」もなく「廃業の自由」もないに等しかった。これを問題視する人は多く１９２９年には「公娼制度廃止に関する法律案」が衆院に上程されている。しかし日本政府は奴隷制禁止条約さえ批准せず、性買売における事実上の奴隷制も廃止しなかった。そして満州事変以降、〈日本軍や日本政府は、軍慰安婦制度という新しい性買売のシステムを自らつくり、運営して〉、国内外の女性を戦地に動員するのである。

買春（かいしゅん）を必要と考えた政府・軍・政治家・業者らがつくり上げた「買春する帝国」。背景には男性の買春を容認する強い意識があるのではないか。歴史の闇は想像以上に深いのである。

◇

よしみ・よしあき １９４６年生まれ。中央大名誉教授。専門は日本近現代史。著書に『従軍慰安婦』など。