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沖縄の米軍基地反対運動を扱った東京ＭＸテレビ（ＭＸ）の番組「ニュース女子」に批判が出ている問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は１４日、「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表した。放送前に事実の裏付けや表現などを自己検証する「考査」が機能していなかったとして同局のチェック体制の甘さを痛烈に批判した。

対象となったのは今年１月２日放送の番組で、沖縄県の米軍ヘリパッド建設をめぐり先鋭化する反対運動を特集。ＶＴＲで運動を「日当を貰（もら）ってる！？」などのテロップ表現を使い紹介したほか、反対派による救急車の運行妨害などを事実として伝えていた。

検証委は沖縄で現地調査を行い、救急車の運行妨害や日当支払いなどの事実に裏付けがないと判断。ＭＸの考査担当者が編集途中の内容しか視聴していないことも判明し、意見書で「複数の放送倫理上の問題が含まれている」と指摘した。

番組は制作会社が手がけたものだが、ＭＸには放送責任が問われ、川端和治委員長は記者会見で「番組の中核をなす内容について十分な事実が見当たらない」などと不備を見逃した考査体制の甘さを批判した。

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