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【シリコンバレー=佐藤浩実】米ウォルト・ディズニーのボブ・アイガー最高経営責任者（CEO）は29日、米ジョージア州で人工妊娠中絶を禁止する法律が施行された場合、同州で映画撮影を続けるのが「とても難しくなる」と指摘した。ロイター通信の取材で話した。同州は撮影誘致に積極的なことで知られるが、米ネットフリックスも異議を唱えており波紋が広がる可能性がある。

アイガーCEOはロイターとの会見で、中絶禁止法が施行されれば「（映画製作に携わる）多くの人がそこで働きたくないと思うので、彼らの願いに耳を傾ける必要がある」と語った。映画業界で最大手のディズニーはこれまで「アベンジャーズ/エンドゲーム」や「ブラックパンサー」などの人気映画をジョージア州で撮影してきた。

同州は、法廷係争によって覆されなければ、2020年1月に中絶禁止法を施行する予定。28日には動画配信最大手で独自作品の製作に力を入れるネットフリックスも「（中絶禁止法施行なら）ジョージア州でのすべての投資を再考する」と表明した。アラバマ州など共和党の影響が強い複数の州で成立した中絶禁止法をめぐっては歌手のレディー・ガガさんなども批判している。

ロイターによれば、ジョージア州では18年に約455作品が撮影され、映画産業に従事する人は9万2千人にのぼるという。映画と動画配信の雄が相次いで抗議の意志を示したことで、議論が広がりそうだ。