［ロンドン １９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 英国のメイ首相が総選挙の前倒し方針を示したことで、英経済に打撃を与えない形の欧州連合（ＥＵ）離脱が実現するとの期待が投資家の間で高まっている。

４月１９日、メイ英首相（写真）が総選挙の前倒し方針を示したことで、英経済に打撃を与えない形のＥＵ離脱が実現するとの期待が投資家の間で高まっているが、そうした楽観論を支える想定が正しいかどうかが問われるだろう。ロンドンで撮影（２０１７年 ロイター/Stefan Wermuth）

しかし、選挙戦を通じてメイ氏がブレグジット（ＥＵ離脱）を巡る交渉で何を優先するのかが明らかになる過程で、そうした楽観論を支える想定が正しいかどうかが問われるだろう。

BREAKINGVIEWSが通貨、債券、株式、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の価格に基づいて算出している「ブレグジット指数」は、メイ氏が早期選挙を打ち出して市場を驚かせた１８日に９５．８に上昇した。これは昨年６月の国民投票でＥＵ離脱派が勝利して以降で２番目に高い水準だ。指数は投資家が「強硬離脱」の懸念を強めると低下し、穏当な離脱が予想されると上昇する。

先行きに対してより明るくなれる理由は２つある。まず早期選挙によってメイ氏は２０１９年のＥＵとの交渉期限から次の総選挙まである程度の余裕を得られる。従来は２０２０年初めまでに総選挙を行う必要があったが、これが２０２２年に延びた。そうなるとＥＵとの交渉延長も可能になる。

一方メイ氏は国内の政治基盤を強固にできる公算が大きい。というのも世論調査では与党・保守党が下院の勢力をさらに拡大することが見込まれているからだ。そうした情勢下では、一部の強硬な反ＥＵ派が、移民やＥＵ分担金問題などで政府にあれこれ指図するのは難しくなる。メイ氏としては、より好ましい条件をＥＵと交渉できる。

ただしこの２つの想定は、崩れるかもしれない。メイ氏が２０２２年まで首相の座にとどまりそうだからというだけで、他のＥＵ加盟国が英国に対する態度を和らげたり、交渉期間を延ばすとは限らない。保守党の勢力が大きくなれば、メイ氏が党内の親ＥＵ派の方を無視する事態もあり得る。

メイ氏が貿易や移民などの分野でどこまで妥協する気があるのかは、選挙戦で明らかになっていくとみられる。有権者や他の政党がメイ氏に対してブレグジットの具体的方針をつまびらかにするよう迫るからだ。これに伴ってメイ氏の選択の余地が狭まり、選挙前倒し表明後に急速に高まった強硬離脱回避の期待がそれと同じぐらいのスピードでしぼんでしまう恐れはある。

●背景となるニュース

＊BREAKINGVIEWSの「ブレグジット指数」は、メイ首相が総選挙前倒しの意向を表明した１８日、９５．８に上昇した。昨年６月２３日の国民投票でＥＵ離脱派が勝利して以降では２番目の高水準。

＊ブレグジット指数は、通貨、債券、株式、ＣＤＳの価格に基づいて算出する。経済成長に打撃を与える「強硬離脱」となる公算が大きいと投資家が考えれば指数は下落し、より穏当な離脱が見込まれると指数は上がる仕組みだ。

＊１８日のポンド／ドルは一時１．２９ドル超と、半年ぶりの高値を付けた。ポンドの実効レートは１．１％高の７９．１となった。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。