更新

２０２０（平成３２）年の東京五輪・パラリンピックに向け、他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」の防止をめぐり、厚生労働省が示した法整備の「たたき台」が波紋を呼んでいる。「敷地内禁煙」▽「建物内禁煙」▽「原則建物内禁煙」－と施設の状況・性格によって３段階に分けた受動喫煙防止対策案。違反した場合は罰則が適用される。諸外国と比べて、受動喫煙対策が「世界最低レベル」で遅れていると指摘される日本。厚労省は「国際水準の対策を目指す」と息巻くが、飲食業の業界団体からは「業績悪化につながる」と懸念の声が上がり、特にたばこと切っても切れないマージャン店の関係者も「客が逃げてしまう！」と頭を抱える。「たばこのない（スモークフリー）五輪」への道のりはなかなか険しいようだ。

現状は「努力義務」

「罰則を伴う受動喫煙防止対策をオリンピック開催国はみんなやっている。諸外国の常識を考えて、歴史的な第一歩を日本も踏み出さないといけない」。１０月１４日、塩崎恭久厚労相は記者会見でたたき台についてこう力を込めた。

厚労省は、受動喫煙が健康に悪影響を与えることが科学的にも明らかにされているとしており、具体的には、肺がん、乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）、虚血性心疾患などのリスクを高めると警告する。

受動喫煙が社会的な問題として取り上げられるようになった平成１５年には健康増進法が施行されたが、その中でも受動喫煙対策は「努力義務」にとどまった。そんな状況にもかかわらず、３割の非喫煙者が、過去１カ月に飲食店や職場で受動喫煙に遭遇し、不快な思いを抱いたとの統計もあり、対策は急務となっていた。

続きを読む