２０２０年東京五輪の迷走が止まらない。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長（６８）は１３日、東京五輪招致活動をめぐる“裏金疑惑”を否定した。

招致委員会からシンガポールの会社に対し、約２億２２００万円に上る送金があったとの報道に対し、竹田会長はこれを認めたものの「業務に対するコンサルタント料で問題があるとは思っていない」と正当性を主張した。この会社は国際大会誘致で定評があり、招致計画づくりやプレゼンテーション指導を受けたという。送金は２０１３年７月と１０月の２回に分けて行い、公認会計士による監査を経ていることも明かした。

ただ、疑惑はくすぶったままだ。この会社の経営者は国際陸連前会長の息子と親交が深く、“コンサルタント料”がアフリカ票の取りまとめに使われたとされる。前会長は昨年発覚したロシア陸上界のドーピング問題で隠蔽を主導。英紙ガーディアンによれば、今回支払先の銀行口座は隠蔽問題でも使われた。竹田会長は口座と前会長側の接点について「知らないし、確認されていない」と説明したが、“疑惑口座”との取引はそれだけで大きなイメージダウンだ。また、コンサルタント料もあまりに巨額で、竹田会長の「事務局判断」との返答も、説得力を欠いている。

すでにフランス検察当局とシンガポールの汚職捜査局は協力して捜査を開始するなど、国際的な問題に発展。失態続きの東京五輪に「招致を勝ち取った感動の陰にそういったことがあったんだと思われると、また国民の士気が下がる」（ＪＯＣ橋本聖子選手強化本部長）との声も出始めた。

日本は本当に“知らなかった”のか。全容解明が待たれる。