【8月19日 AFP】2010年に大地震に見舞われた後のハイチでコレラが大流行し、1万人近くが死亡した問題で、国連（UN）は18日、初めてコレラ発生に関する責任を認めた。平和維持活動（PKO）部隊が菌を持ち込んだとして国連の責任を追及していた遺族や支援者らは、ようやく主張の正しさが証明されたと歓迎している。

2010年10月に始まった大流行は、ハイチ中部ミルバレ（Mirebalais）に駐留していたネパールのPKO部隊の宿営地近くが発生源とされている。それまで、カリブ海の島国ハイチにはコレラ菌が存在しないと考えられていた。

ファルハン・ハク（Farhan Haq）国連事務総長副報道官は、国連の活動を批判する機密報告書の提出を受け、ハイチのコレラ大流行に対し「重要な新しい措置」を取ると約束した。

米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）によると、国連の特別報告者（人権問題担当）を務める米ニューヨーク大学（New York University）のフィリップ・アルストン（Philip Alston）教授（法律）がまとめた報告書の草稿では、コレラ発生について「国連の活動がなければ発生しなかっただろう」と指摘しているという。

コレラ犠牲者の代理人を務めるハイチ人の弁護士、マリオ・ジョセフ（Mario Joseph）氏は「正義を求めて抗議デモを行い、国連に書簡を送り、国連を提訴した何千人ものハイチ国民の大きな勝利」だと述べた。

コレラ流行に先立ちハイチでは、同年1月の大地震で20万人が犠牲となっていた。(c)AFP/Amelie BARON