【3月11日 AFP】米国の銃による死者数は、銃購入者の身元調査を義務付ける法律や、発砲された銃弾の追跡を容易にする法律を国内全体で適用することで、90％以上減少する可能性があるとする研究報告が10日、発表された。

米国では銃を規制する法律は州によって異なり、死亡率も州によって違う。

英医学誌ランセット（Lancet）に掲載された論文によると、銃購入者一人一人に対する身元調査を実施することで、米国全体の銃による死亡率は、10万人あたり10.35人から4.46人へと半分以下に減少する可能性があるという。

また、銃弾においても全ての購入ごとに身元調査を行えば死亡率は1.99人に、さらに「銃器の識別」によりその率は1.18人に減少する可能性もあるという。

銃器の識別に関する法律では、それぞれの銃の発砲時に銃弾に残る固有の模様の画像を保管することが製造者らに義務付けられている。

ランセットは声明で、（銃および銃弾の購入者、銃器識別に関する）3つの法律すべてが米国全体で施行されれば、同国の銃による死亡率は10万人あたり0.16人にさらに減少する可能性があるとしている。

論文の執筆者らが引用した統計によると、米国では毎日90人以上が銃で死亡している。

研究では、州ごとの銃器関連の死者と、銃に関する各州の法律が統計的に比較され、さらに、各州の銃所有者についてのデータや銃器が使われていない殺人事件の発生率、失業者数などが調べられた。

評価された25の法律のうち、銃による死者がより少ないこととの関連性が見いだされたのは9件のみで、このうち3件は、他に比べてより顕著だった。

こうした結果に基づき、銃および銃弾の購入者の身元調査、銃器の識別という3つの法律が全米で施行された場合に出されうる結果が算出されたという。(c)AFP/Mariëtte Le Roux