衆院予算委員会で７日、公務員の再就職のあり方と行革等に関する集中審議に民進党の３番手として後藤祐一議員が質問に立ち、（１）特定ＯＢを介した再就職等あっせんの構造（２）「文部科学省早稲田大学事案に係る調査報告書」にある法律違反と認定されうる事案（３）外部への情報提供禁止――等をただした。

後藤議員は文部科学省が６日に発表したされた調査報告書を踏まえ、特定ＯＢを介した再就職等あっせんの構造に関して、「嶋貫氏自身の行為は適法だったという理解か」と松野文部科学大臣にただした。大臣は「私の承知している範囲では嶋貫氏の行動が現行法上違法に当たるという認識はもっていない」と述べた。後藤議員は、「嶋貫氏が行っていたことは求人者と求職者との間での雇用関係の成立をあっせんすること。だとすれば職業安定法第３３条の無料職業紹介事業に該当する」と指摘。これを行うには厚生労働大臣の許可が必要だが許可を得ていたか確認を求めたが、嶋貫氏は「手続きは取っていない」と回答。同法では「業として」との定めはなく「無料の職業紹介事業を行おうとするものは厚生労働大臣の許可を受けなければならない」と規定されている点を後藤議員は重ねて説明し、嶋貫氏の行為は法律違反だと松野大臣に指摘。さらに刑事訴訟法２３９条２項で公務員が職務上違法を知った場合に告発が義務づけられていることから、「告発すべきだ」とも松野大臣に迫ったが、大臣は「違法性があるかどうか、判断できるだけの材料がないので発言は差し控えたい」などと語った。

後藤議員はまた、再就職あっせんに当たって個人情報が島貫氏に提供されたことに関して、「組織として大量の個人情報を漏洩していたとすれば、個人情報保護法に違反する」と指摘。島貫氏個人が同法違反に該当することもあり得るし、文部省人事課周辺の職員が同法違反に当たることもあり得ると指摘し、松野大臣に徹底調査と調査結果の提示を求めた。また、安倍総理に他省庁にも同様の調査を行うようくぎを刺した。

後藤議員はさらに、公表された報告書にある「違反と認定された事案」を列挙。そのなかで（２１）とナンバリングされた事案に「■■から■■宛てに電話があり、■■は■■氏から、同■■が抱える■■での■■予算を増やすために、■■を申請できる機構となるためのアドバイザーとしての適任者を紹介してほしいという依頼を受けた」といった文言があることを取り上げた。どの予算を増やすために、どの大学や法人から求めがあったのか、黒塗り部分に関して分かる範囲で示すよう求めたが、松野大臣はかたくなに拒否。「その予算がまさに不正に使われている可能性もある。予算審議にあたっては内容の提示を」として後藤議員は松野大臣らに重ねて情報開示を強く求めた。

衆院予算委員会後藤祐一議員配布資料