党エネルギー環境総合調査会（直嶋正行会長）は２３日午後、政府のエネルギーミックスの議論が大詰めを迎える中、宮沢経済産業大臣に対して「エネルギーミックスに関する提言」を手交した。

直嶋会長が提言の内容として、（１）省エネルギーの推進（２）熱利用推進（３）再生可能エネルギー推進（４）分散型エネルギー社会の実現（５）温室効果ガス削減長期目標実現（６）２０３０年以降の原発の方向性（７）エネルギーミックス策定に際してのプロセス――を説明。「福島第１原発事故の教訓と国民世論を考えれば原発ゼロを目指すのは必須で、防災・減災の観点からも温暖化対策をしっかりと進めるべきだ」と述べた。

これに対し、宮沢経済産業大臣は、「原発の部分以外は採り入れられる提案も多く、再生可能エネルギーでは風力をもっと進めたい」「系統の広域運用もしっかりと行い再生可能エネルギーが入る余地を増やしたい」「石炭火力については、コスト面で当面は使わざるをえないと考えているが、抑制策についてはアセスで対応するのがよいと考えている」「温室効果ガス削減については、ＥＵや米国と比べて消極的だと言われないよう知恵を絞っている」などと応えた。

直嶋会長は「お互い一致できる点では同じ方向を向いて作業していきたい」と表明した。

党エネルギー環境総合調査会では、提言内容が確実に実施されるよう、今後も政府に対して政策の進捗状況の確認等を行いつつ、民主党提言の内容を法案化（分散型エネルギー社会推進４法案等）し、国会に提出していく予定だ。

「エネルギーミックスに関する提言」