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【ワシントン=共同】米紙ロサンゼルス・タイムズ電子版は27日、米空軍がこのほど、軍事作戦を展開中の場所で無人偵察機を飛行させる操縦要員として民間人を雇う契約を初めて結んだと報じた。

米軍の要員不足に対処し、過激派組織「イスラム国」掃討に向けて無人機をこれまで以上に活用するのが目的。

米航空戦闘軍団のカーライル司令官によると、任務は情報収集、警戒監視、偵察に限り、ミサイル発射など直接の攻撃には関与しない。しかし敵の探索から実際の攻撃行為に至る広い意味での戦闘活動に関わることになり、法的な問題が生じる懸念もあるという。

民間人操縦士は、MQ9無人機リーパーを用いた偵察活動を1日当たり2回実施。2019年までに1日当たり10回に拡大する方針。

同紙は契約先として米西部サンディエゴ近郊にある武装無人機の納入業者など2社を挙げた。契約額や具体的な任務、民間人操縦士の人数などには触れていない。