タシさん（仮名・20代）が日本への1年半の留学を終え、母国ブータンへ帰国して2カ月が経つ。現地で仕事を探しているが、見つかる望みは薄い。ブータンでは若者の失業が社会問題となっている。タシさんによれば、彼女と同様に日本から戻った留学生も、多くが仕事に就けていないのだという。

「日本への留学は完全に時間の無駄でした。希望していた大学院への進学はできず、日本語も上達しなかった」

タシさんは、ブータンの留学斡旋業者「ブータン・エンプロイメント・オーバーシーズ」（BEO）と同国の労働人材省が組んで進めた日本への留学制度「学び・稼ぐプログラム」（The Learn and Earn Program）のもと来日した留学生の1人だ。このプログラムを使い、2017年からの1年間で、人口約80万人の小国ブータンから700人以上の若者が、日本各地の日本語学校に入学した。

「日本に留学すれば、学び、稼げ、日本語学校の卒業後は大学院への進学や就職もできる」

そんなプログラムの宣伝を信じてのことである。

その後、ブータン人留学生たちが日本で陥った苦境については、2018年8月（『「幸せの国」ブータン留学生の「不幸せ」な実態（1）（2）（3）（4）（5）（6・了）』）と2019年1月（『ブータン留学生の「自殺」が暴いた「深く暗い闇」（上）（中）（下）』）の本連載で詳しく書いた。

日本語学校の初年度分の学費やBEOへの手数料などで70万ニュルタム（約110万円）に上る留学資金を、留学生は借金に頼って来日していた。その返済と学費の支払いのためのアルバイトに追われ、日本語の勉強は捗らない。進学や就職も困難な状況だった。展望のない生活を続けるなか、自ら命を絶った留学生もいる。そして今年3月、日本語学校を卒業した留学生の多くが静かに日本を去っていった。借金を抱えたままのことである。

タシさんもブータンに帰国した際、60万ニュルタムの借金が残っていた。帰国後は返済が滞り、年8％の金利で借金が増え続けている。

ブータンでほとんど唯一のホワイトカラーの職種と言える公務員でさえ、月収は日本円にして3万円ほどに過ぎない。その公務員になれず日本へと留学したタシさんに、借金を返済できる見込みは全くない。

「ブータンでは仕事を見つけるのは無理です。どうしていいのかわかりません」

留学生たちが背負った不幸は今も続いているが、ブータン政府が救済に乗り出す気配はない。前回1月の連載以降に起きた出来事について振り返っておこう。

来日調査した「親」と「弁護士」

今年2月22日から約3週間、2人のブータン人男性が日本に滞在していた。留学生と親たちが救済を求めて結成した団体で代表を務めるソナム・ツェリン氏と、法律顧問のナワン・トブゲイ弁護士である。

2018年12月に留学先の福岡でブータン人青年が自殺して以降、ブータンの国内メディアも「学び・稼ぐプログラム」の実態を報じ始めていた。ブータン政府の「反汚職委員会」が調査に乗り出し、労働人材省幹部やBEOの不正問題も指摘された。それでも労働人材省は、日本で苦しむ留学生はごく一部に過ぎず、大半は順調な留学生活を送っているとの主張を崩さなかった。その主張の真偽を確かめようと、2人は来日したのである。トブゲイ弁護士は来日当初、こう語っていた。

「私たちは真実が隠されていると疑っています。できるだけ多くの留学生と会い、真実を明らかにしていきたい」

親たちの団体はブータン人留学生の自殺をきっかけにつくられ、メンバーは約500人にまで膨れ上がっていた。ただし、政府ぐるみのプログラムに異議を唱える活動とあって、本名を公開する人は多くない。そんななか、いち早く本名を公開したのが、息子が日本に留学しているツェリン氏だった。

「（団体に参加した人たちの）ストーリーは皆、同じです。留学生たちはBEOに騙され、日本に行って大変な苦労を強いられた。親たちにも借金返済の負担がのしかかっています。その一方で、BEOから“奨学金”を得て日本へ渡ったごく一部の留学生たちが、『日本は素晴らしい』と宣伝している」

ツェリン氏が指摘する“奨学金”とは、BEOと関係の深い一部の留学生に対し、同社が支給したと見られる資金である。筆者が取材してきたブータン人留学生たちも、奨学金を得た留学生たちがBEOの「スパイ」となって、他の留学生を監視していると証言していた。

“奨学金”のない大半の留学生には、ブータン政府系の金融機関が70万ニュルタムを貸し付けた。だが、たとえ借金先が政府系の機関であろうと、経費支弁能力のない外国人に対し、日本政府は留学ビザの発給を認めていない。にもかかわらず、ビザを出し続けた。何もブータン人留学生に限った話ではない。本連載でも繰り返し指摘しているように、貧しいアジア諸国の留学生たちを日本人が嫌がる底辺労働に利用するためである。

政府とは真逆の「95％が不満」

ツェリン氏とトブゲイ弁護士は当初、ブータン政府が2月にも日本へ派遣するはずだった調査団への参加を望んでいた。しかし参加は認められず、調査団の訪日も実現する気配がなかった。そこで日本の支援者たちが寄付を募り、彼らの来日が実現した。資金に余裕はなく、滞在中は留学生たちが暮らすアパートやカプセルホテルを転々とした。そうして九州から東北まで、留学生の在籍する日本語学校がある地域を訪れ、彼らとの面談を続けた。

問題を世論に訴えるため、2月25日の東京「日本外国特派員協会」を皮切りに、何度か記者会見も開いた。会見の内容は『共同通信』や『ジャパンタイムズ』などが報じ、国会でも野党議員が取り上げた。ただし、かつて「学び・稼ぐプログラム」を紙面で持ち上げていた『朝日新聞』を始め、大手紙は一切記事にしなかった。

2人は日本で400人以上のブータン人留学生から聞き取り調査を行った。その結果、「95％」の留学生が日本での生活に不満や問題を抱えていると判明した。この頃、留学生の「85％」が満足しているとしていたブータン労働人材省の調査結果とは全く逆の結果である。

留学生たちからはBEOのみならず、同社の日本側エージェントを務める「SND」（ブータン留学生の「自殺」が暴いた「深く暗い闇」（中）2019年1月21日 参照）や日本語学校などへの批判が相次いだ。これまで彼らはブータン政府やBEOを恐れ、真実を語ることができなかった。その不満や怒りが噴出したのだ。

親たちの団体は、日本での調査をもとにブータンで集団訴訟を起こす計画だった。訴訟の対象は、留学生を欺いて日本へと導いたBEOである。その訴訟に賛同し、トブゲイ弁護士に委任状を渡した留学生の数も、すでにブータンへ帰国した者を含め500人に達した。

「成功」と位置づけたいブータン政府

その後、ブータン政府は4月中旬になって、ウゲン・ドルジ労働人材大臣を含む調査団を日本へと派遣した。留学生を受け入れた日本語学校に加え、法務省や外務省なども訪れ、留学生たちの日本での就職、今後見込まれる実習生の送り出しに関し、日本側に協力を求めたようだ。外務省では、鈴木憲和政務官とも会談している。

ブータン政府調査団による報告は、親たちの団体の調査とは矛盾するものとなった。「70～80％」の留学生が、日本で順調な生活を送っているというのだ。以前の「85％」からは微妙に後退しているが、 あくまで留学プログラムを“成功”と位置づけたいのである。

政府による調査結果を報じたブータン国営放送『BBS』（2019年5月15日電子版）には、ブータン人留学生の72人に日本で仕事が見つかり、79人は就職活動中、127人が専門学校に進学したとの数字が載っている。仕事に就けた72人のうち、71人はBEOを介して就職できたのだという。

また、報告書は大阪のある日本語学校を取り上げ、この学校が受け入れた31人のブータン人留学生のうち20人に就職先が見つかり、6人が進学したと成果を強調する。だが、留学生たちの救済活動を続ける日本側支援者は、報告書の信ぴょう性を疑っている。

「7～8割の留学生が満足しているなんて全くのデタラメです。72人が就職したという数字も、実際よりも多い。その大半がBEOの紹介で就職したというのも事実ではありません。報告書が取り上げた大阪の日本語学校の場合、BEOやSNDの関与を拒み、自らでイニシアティブを取って留学生に勉強とアルバイトを両立させていた。ブータン人留学生を受け入れた20校以上の中では例外的な存在で、就職に関してもBEOを頼っていない。その学校を例に挙げ、プログラムが成功だったと訴えるのは納得できません」

横行する“偽装就職”

ブータン政府の調査はBEOの手柄を強調するだけで、就職や進学の「中身」までは明らかにしていない。確かに、就職先を見つけたブータン人留学生はいる。海外での「大卒」という学歴によって、在留資格「技術・人文知識・国際業務」（技人国ビザ）を得てのものだ。多くは就職斡旋業者を介し、人材派遣会社などの「通訳」として採用された。業者に40万円程度の手数料を支払ってのことだ。

しかし彼らは通訳の仕事に就かず、実際には派遣会社が提携する弁当工場などで単純作業に従事するケースが多い。つまり、“偽装留学生”の急増によって横行している“偽装就職”なのである。

そしてブータン政府が専門学校に進学したという「127人」には、「消えた留学生」で話題となった東京福祉大学の研究生コースへの入学者が40人前後含まれる。

ブータン人留学生には、専門学校や大学進学の目安となる日本語能力試験「N2」レベルの語学力を身につけた者はほとんどいない。そんな彼らでも、東京福祉大学を始め、学費さえ払えば入学できる進学先はいくらでもある。進学すれば学費はかかるが、就職よりも簡単だ。日本で働き続けて借金を返済するため、仕方なく“進学”したブータン人も少なくない。そうした実態についてブータン政府は触れず、留学プログラムは“成功”だとアピールしようとしている。ドルジ労働人材大臣は、ブータンの国会でこう発言している。

「ブータン人留学生たちが（日本で）苦労し、（ブータンへの）帰国を望んでいるという報道は正しくない。確かに日本での就労には困難もあるが、彼らは決意を持って一生懸命に働こうとしている。留学生たちの問題は仕事（アルバイト）と勉強の両立にも増して、勉学（日本語学校）を修了後に就職先を見つけ、就労ビザを得ることが難しいことにあるのです」（『BBS』2019年5月31日電子版）

まるで就労ビザを出さない日本側に問題があるかのような主張である。自国の若者を借金漬けで来日させ、数々の不幸を招いておきながら、よくこんなことが言えるものだ。それほど日本への留学制度が“成功”だというのなら、なぜ「学び・稼ぐプログラム」はわずか1年で中止に追い込まれたのか。

政権の露骨なスタンス

ロテ・ツェリン政権が2018年11月に発足した当初、日本にいる留学生は大きな期待を寄せていた。地域医療に尽くしてきた医師であるツェリン氏が、前政権の進めた留学プログラムを断罪し、留学生の救済に乗り出してくれると考えたからだ。しかし、その期待は短期間で失望へと変わってしまった。

ツェリン政権が打ち出した救済策は、政府系金融機関から留学生に貸し付けられた資金の返済を2～4年にわたって猶予するということだけだ。しかも、猶予期間中も年8％の金利は膨らみ続ける。冒頭で紹介したタシさんがそうであるように、これでは「救済」どころか、借金地獄の状態がさらに悪化してしまう。

政権のスタンスを露骨に物語るエピソードがある。今年3月、日本の支援者がブータンを訪れ、ツェリン首相やドルジ労働人材大臣と面会した。支援者は、留学生たちの日本での就職先探しに奔走していた。ただし就職先が見つかっても、法務省入管当局（今年4月から出入国在留管理庁）が認めなければ就労ビザが発給されない。そこでブータン政府から入管当局宛ての「推薦状」を出してくれるようツェリン首相に直訴したのだ。

ツェリン首相は支援者に対してドルジ労働人材大臣に相談するよう告げ、その言葉に従い、支援者は同大臣と会った。すると会談の場に、意外な人物が同席していた。労働人材省で「学び・稼ぐプログラム」を中心になって進めたシェラブ・テンジン雇用人材部長である。同部長は反汚職委員会の調査で、不正な利益供与が指摘された張本人なのだ。支援者が言う。

「テンジン部長が同席していた時点で、ブータン政府に留学生の救済などやる気がないとわかりました。就職に関する推薦状も出してもらえなかった」

ツェリン政権にとっても、留学生の就職が増えることは望ましい。ただし、この支援者は親たちの団体の代表らが来日した際、調査に協力していた。つまり、現政権にとっては“敵”に当たる。だから「推薦状」への協力を拒んだのだと思われる。

一方、親たちの団体による集団訴訟は、日本での調査から3カ月を経ても始まる気配がない。トブゲイ弁護士の免許が更新されていないのだ。ブータンでは、弁護士免許の更新には王室の承認が要る。王族関係者の1人が亡くなって手続きが滞っているのが直接の原因だが、政治的な意図が影響していないのかどうか。

日本であれば、他の弁護士が代わって訴訟を担うことだろう。しかしブータンでは、政府に刃向かう活動に名乗りを上げる勇気ある弁護士はなかなかいない。

借金漬けで再来日する「介護実習生」

その裏で、ブータン労働人材省は頓挫した留学プログラムに代わって、今度は介護分野での実習生の送り出しを始めようとしている。

日本の介護施設では人手不足が深刻化し、実習生を求めるニーズは高い。とはいえ、送り出し国側では、介護の仕事を希望する者は少ない。他の職種に比べて仕事は厳しいのに、賃金は大差ないからだ。そこで労働人材省は日本の斡旋業者と組み、介護実習生の送り出しに着目した。送り出す人材のターゲットは、日本から帰国した元留学生たちである。タシさんの友人の元留学生にも、再び実習生として日本へと渡る人がいるという。

「友だちは日本で介護の仕事をしたいわけではありません。だけど、借金を返済するためにはそうするしかないのです。私も実習生となって日本に行くしか道はないかもしれない」

介護実習生となっての再来日は、BEOが以前から留学生に対して勧めていたことだ。そのためには日本語能力試験「N4」に合格する必要がある。タシさんによれば、元留学生の中には、BEO経営者の妻の日本人女性が運営する日本語学校（「幸せの国」ブータン留学生の「不幸せ」な実態（3）ブローカーを持ち上げた『朝日新聞』の罪 2018年8月27日 参照）で、再び日本語を学び始めた者もいるという。ブータンには日本語学校が1つしかないのである。

実習生に関しては、借金を背負い来日するケースが問題となっている。送り出し国側のブローカーが多額の斡旋手数料を徴収するためである。借金は日本で働いて返済することになるが、実習生が得られる賃金は手取りで10万円少々に過ぎない。そんな状況があるため、より高い収入を求めて職場から失踪し、不法就労に走る実習生が後を絶たない。ブータン人の元留学生の場合、すでに「学び・稼ぐプログラム」で負った借金がある。借金漬けで来日し、しかも慣れない介護という仕事に耐えられるのかどうか。

そもそも実習生には、「母国でやっていた仕事に日本で就き、実習を終えて帰国した後は復職する」という規定がある。だが、ブータンには介護の仕事など普及しておらず、元留学生を含め経験者がいるとは思えない。本来は実習生としての来日も認められないはずだが、制度の規定自体がすっかり形骸化している。留学生と同様、実習生もまた日本側の都合で「数」の確保を優先しているからだ。

日本政府としては、ブータンから来日する実習生が借金を抱えていようが、また誰が送り出しを担おうが、「数」さえ集められれば満足なのだろう。そしてブータン政府にとっても、実習生の送り出しによって留学プログラムの失敗に蓋をできる。つまり、両国政府とも留学生の問題など「なかったこと」にしたいのだ。

日本政府の責任も重大

トブゲイ弁護士らは日本で記者会見を開いた際、日本政府に対する批判は一切口にしなかった。留学生の就職や、今後のブータン人労働者の送り出しに悪影響がないよう配慮してのことだ。

しかし、日本政府の責任は免れない。とりわけ在ブータン日本大使館は「学び・稼ぐプログラム」にお墨付きを与え、ビザの発給を認めた。留学生たちが借金漬けで来日すると知ってのことである。

さらには、BEOの日本側エージェントであるSNDや日本語学校も、留学生を都合よく利用し続けた。弱い立場の彼らにつけ込み、学費徴収のためパスポートを取り上げたり、支払いが滞った留学生を強制送還した学校もある。支援者が苦労して見つけた企業への就職を認めないといった嫌がらせもあった。就職や進学の斡旋までもビジネスとして、どこまでも留学生たちをしゃぶり尽くそうとしたのだ。

それでも留学生たちは声を上げられなかった。「問題児」とみなされ、ブータンへと強制送還されることが怖いからだ。その境遇は、日本語学校やアルバイト先で様々な人権侵害を受けようとも耐えるしかない他国出身の“偽装留学生”と重なる。

日本で苦しむ留学生が「一部」に過ぎないというブータン政府の主張にしろ、“偽装留学生”問題に蓋をしたい日本の大手メディアや日本語学校関係者、そして日本語教育に関わる「専門家」たちの態度と同じだ。結果、問題は改善されず、留学生たちが食い物になる構図も変わらない。

ブータン人留学生たちは自らが底辺労働者として日本に売り飛ばされたことに気づいている。そのシステムをつくったのはブータン側だが、日本の日本語学校やアルバイト先の企業、そして日本政府が加担しなければ成り立たなかった。

ブータンでも、また日本でも、このまま留学生問題が「なかったこと」になる可能性は高い。一方で、留学生たちは今後も借金地獄に苦しんでいく。若い彼らが日本への留学で負った心の傷も、一生消えることはないのだろう。

出井康博

1965年、岡山県生れ。ジャーナリスト。早稲田大学政治経済学部卒。英字紙『日経ウィークリー』記者、米国黒人問題専門のシンクタンク「政治経済研究ジョイント・センター」（ワシントンDC）を経てフリーに。著書に、本サイト連載を大幅加筆した『ルポ ニッポン絶望工場」（講談社＋α新書）、『長寿大国の虚構 外国人介護士の現場を追う』（新潮社）、『松下政経塾とは何か』（新潮新書）など。最新刊は『移民クライシス 偽装留学生、奴隷労働の最前線』（角川新書）