まず、愛媛県今治市に開設される同グループの岡山理科大獣医学部に、36億円にもおよぶ公有地が無償譲渡された。そして、兵庫県・淡路島南部にある「吉備国際大学・南あわじ志知キャンパス」は約30億円相当の土地や建物をタダ同然で手に入れている。総額でいえば「森友学園」が優遇された「8億円」の8倍にも及ぶスケールだ。

総理が「腹心の友」と呼ぶ、加計孝太郎氏が運営する「加計学園」グループに対し、現時点で分かっているだけでも66億円規模の土地や建物が無償譲渡されている。

このFAXの存在で事態は急転するかと思われたが、官邸側は昭恵夫人の一切の関与を否定し、証人喚問の要求も拒否。昭恵夫人本人は自身のフェイスブックで反論するなど、火消しに躍起になっている。いまや真相究明どころか政府与党は保身に精一杯なほど、追い詰められているのだ。

そこに書かれていたのは、内閣総理大臣夫人付きの谷査恵子氏が、「森友学園」側の土地取得に関する要望について、財務省にかけあったことを示すもの。FAXには「本件は安倍昭恵夫人にも報告済みです」とも書かれており、昭恵夫人も承知の上で、学園のために便宜が図られようとしたことを強く匂わせるものだった。

籠池氏は国会で、ある重要なFAXの存在を明らかにした。

国有地が８億円も値引きされ、タダ同然で払い下げられた問題で、安倍総理や総理夫人の関与が次々と疑われたことから、3月23日、ついに「森友学園」籠池泰典理事長の証人喚問が衆参両院で行われる展開を見せた。

今年2月初旬に発覚した「森友学園」問題は、安倍政権による政治の私物化を可視化する、ほんの序章にしかすぎなかった。

安倍昭恵夫人がまた名誉園長!? 加計孝太郎理事長は「教科書改善の会」の発足時メンバー！「育鵬社」教科書をグループ校で採用

特筆すべきは、加計氏が籠池氏同様、安倍総理の教育理念に共鳴する人物であることだ。「右寄り」として知られる「育鵬社」の教科書採択を推進させる「教科書改善の会」の発足時からのメンバーであり、この「教科書改善の会」は「新しい教科書をつくる会」から派生した組織。「加計学園」グループの岡山理科大付属中学では「育鵬社」教科書を採用している。

そんな思想信条を共有している加計氏の、兵庫県神戸市の「御影インターナショナルこども園」には、昭恵夫人が名誉園長として就任しており、まるで「森友学園」問題をそのまま数十倍のスケールで再現したような構図となっている。

「森友学園」とは比べものにならない、60億円という規模の「おいしい」話。「腹心の友」とまで言い切っている安倍総理との関係の深さを、官僚が例のごとく「忖度」して偏った利益供与をした可能性はないのか、真相が明らかにされなければならない。安倍総理への追及はまぬがれない。

加計孝太郎氏と獣医学部の関連について既知かどうかを尋ねただけで、「安倍晋三をおとしめようということで答弁するのはやめた方がいい」と、総理が異常な狼狽と激昂！

すでに追及は始まっている。3月13日、社民党・福島みずほ議員が参議院予算委員会の質疑で「加計孝太郎氏が獣医学部をつくりたいと考えていることについて、総理は知っていましたか？」と尋ねただけで、「言わば、安倍政権のみならず、政府あるいは行政の判断を侮辱するような判断は、侮辱するような言辞はやめていただきたいと思いますよ」と激高。

「特定の人物の名前を出して、あるいは学校の名前を出している以上、何か政治によってゆがめられたという確証がなければ、その人物に対して極めて、私は、失礼ですよ。そして、この学校で学んでいる子供たちも傷つけることになるんですよ」「ただ安倍政権のイメージを落とそう、安倍晋三をおとしめようということで答弁するのはやめた方がいいですよ」などと、異常な狼狽を見せた。

ここで改めて、愛媛県今治市にある「加計学園」グループの岡山理科大獣医学部が、なぜ36億円にもおよぶ公有地を無償譲渡されたのか、学部開設までの経緯も振り返り、問題点を追っていきたい。

今治市の悲願だった「大学誘致」、2007年に加計グループが今治市に獣医学部新設を申請するも却下

町おこしとしての大学誘致は、今治市の長年の悲願だったが、その夢はなかなか叶うことがなかった。地元県議は、次のように話す。

IWJの取材に応じた民進党の福田剛愛媛県議によれば、「『今治市を学園都市にしていきたい』という構想は数十年前からあり、その構想に合わせて住宅、高校、スーパーなども作り、イオンモールも作った。そして東海大学や松山大学などに誘致を持ちかけてきたが、いずれもうまくいかなかった」という。

その今治市と「加計学園」がどのような経緯でつながっていったのかは今のところ不明だが、2008年4月28日の読売新聞によれば、「加計学園」が岡山理科大獣医学部を新設するにあたり、国に計画申請をしたのは2007年1月。しかし当時は、獣医師も獣医師学部も人数は足りているという理由で申請が却下されている。

実際、文科省、農水省、獣医師学会、いずれも国内には獣医師も学部も足りており、獣医師の数を増やす必要性はないという見解を出している。日本獣医師会も同様、学部や定員を抑制していることで、優秀な学生の安定確保につながっていると、新設に反対している。

しかし、なぜここへきて「加計学園」の獣医学部の新設が認可されることになるのだろうか。

15回も申請しては却下されてきた「構造改革特区」を利用した獣医学部誘致 第二次安倍内閣誕生で状況が一転!?

文科省、農水省、日本獣医師会。いずれにも学部新設を反対された今治市は、今度は入学定員の地域解除を求めるべく「経済特区」制度（「構造改革特区」制度のこと）を利用した獣医学部誘致を行おうとした。

そもそもこの「構造改革特区」とは何か？

経済特区自体は、決して新しい制度ではない。主として、発展途上にある国々で行なわれてきた政策で、ある特定の地域や行政のみを規制緩和して経済活動を推進する制度だ。

日本での経済特区の嚆矢は、2002年に小泉純一郎内閣が始めた「構造改革特区制度」である。首相官邸HPによれば、構造改革特区制度とは、「実情に合わなくなった国の規制が、民間企業の経済活動や地方公共団体の事業を妨げていることがあるので、実情に合わなくなった国の規制について、地域を限定して改革し、地域を活性化させることを目的とする」との説明がある。

「実情に合わなくなった国の規制」とは聞こえがいい話だが、規制の「例外」を作るとは、行政の公平性を残ってゆく懸念がある。必要な規制が取り払われ、既得権益を守るための不必要な規制が残される、そんな矛盾が起こる可能性がある。

経済特区にすることで規制の枠組みから逃れようとした今治市だが、この試みも15回にわたって申請が却下された。理由は「規制緩和」をする合理的な理由が認められなかったからだ。

だが、2013年、第二次安倍内閣が発足したとたんに状況が一転する。

安倍独裁がまかり通る仕組み「国家戦略特区」創設で、安倍「腹心の友」悲願の獣医学部新設が突如解禁に！わずか3週間のスピード認定！

第二次内閣を組閣した安倍総理は、それまでの「構造改革特区」とは異なる新たな制度を創設する。アベノミクスの成長戦略の柱とした「国家戦略特区」である。

この「国家戦略特区」認定は、内閣総理大臣を議長とする「国家戦略特別諮問会議」で行なう。諮問会議は、関連省庁の大臣を含む10人程度の議員から成るが、議員らの任命権も総理大臣が持つ。つまり国家戦略や国際競争力の名のもとに、安倍総理の意向を強く反映できる制度だ。有り体にいえば、合議制ではなく「安倍独裁」がまかり通る仕組みが作られたのである。

「成長」するのは国民経済ではなく、「安倍とそのお友達」！

アベノミクスの成長戦略なるものの実態は、安倍支持者をひいきして太らせる、縁故主義（ネポティズム）の制度化だったのだ。

「成長」するのは国民経済ではなく、「安倍とそのお友達」というわけである。独裁とネポティズムこそは後進国の特徴である。安倍政権誕生以降、日本は先進国からひたすら後進国へと向かっている。

国家戦略特区についてはIWJも詳しく記事化しているので、あわせてご覧いただきたい。

今治市は「国家戦略特区」に大学獣医学部新設を提案してわずか3週間で新設解禁、特区提案を出したら1週間で認定！

2017年3月13日のしんぶん赤旗によれば、愛媛県今治市が「国家戦略特区」に大学獣医学部新設を提案してからわずか3週間後の2015年6月30日、なぜか獣医学部新設解禁が政府方針となったという。

その半年後の12月15日、政府は国家戦略特区諮問会議で、今治市を日本で10番目の国家戦略特区に認定。しまなみ海道と今治新都市を中核とした「国際観光・スポーツ拠点の形成」として、今治市が特区提案を出したのが12月8日だから、わずか1週間のスピード認定だったことになる。

2016年11月「国家戦略特区諮問会議」が獣医師系養成大学の新設を容認！日本獣医師会は激怒「諮問会議での有識者委員の発言は、あまりの不見識さに目を覆いたくなる」

そして翌年2016年11月、国家戦略特区諮問会議は、各省庁があれほど「不必要」という共通認識で一致していた獣医学の新設を、「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り」認めると決定したのである。

しかも、これは日本獣医師会に何も詳細が知らされないまま、一方的に決定された。日本獣医師会会長・藏内勇夫（くらうち・いさお）氏は次のコメントを寄せている。

「今回、獣医学教育及び獣医師職域の現状及び将来の在り方について、十分な検証も行わず、本会等関係者が意見を述べる機会もないまま、一方的に獣医学部の新設が決定されたことはきわめて遺憾であります」

また、藏内会長はこうも述べている。

「6年制獣医学教育が始まって以来36年間、新規獣医師へ魅力ある職場の提供、処遇の改善、女性獣医師の就業支援を全力で行い、それと並行して、全国の獣医学系大学は、文部科学省の支援の下で、半世紀に亘り獣医学教育の国際水準達成に向けた自律的改善を計画的に実施してきました。したがって、同諮問会議での有識者委員の発言は、あまりの不見識さに目を覆いたくなります」（日本獣医師会ホームページ新年挨拶）

日本獣医師会も同年11月28日、文書で国家戦略特別区域諮問会議の決定を次のように批判している。

「同諮問会議の中で、有識者議員が『従来あるあまり競争力がない獣医学部を退出させるメカニズムを考えていくべき』と発言するなど、獣医学教育の現状や獣医師の職域・需要動向などの知見を全く有しない議論に基づき制度改正が決定されており、将来に禍根を残す結果となることが強く懸念される」

しかし、専門家からのこうした批判をよそに、2017年1月4日から11日にかけて、内閣府、文科省は愛媛県今治市と広島県広島市の国家戦略特区に、獣医学部を新設する募集を行った。これに応募したのは「加計学園」のみというから、まるで加計学園のために用意した特区認定だと思わざるを得ない。私立小学校の設置認可基準を緩和したが、緩和後に認可申請をしたのは森友学園のみという、大阪府の事例と非常によく似ている。

そして話はトントンと進み、1月20日、国家戦略特区諮問会議で「加計学園」を実施主体とする獣医学部新設は安倍総理によって認められた。

今治市議会でほぼ満場一致で決定された土地の「36億円無償譲渡」と「建設費支援64億円」!?

さらに耳を疑う出来事が起こる。

2017年3月3日、今治市は、「加計学園」に16.8ヘクタール、約36億7500万円の土地を無償で提供したうえに、校舎建設費の補助金として今後8年間で計64億円を支払うという議決を、ほぼ満場一致で行なった（反対は共産党一議席のみ）。

前述の民進党・福田つよし県議によれば、大学誘致は市の悲願だったとはいえ、こうした土地などの無償譲渡に関しては、疑問に思う議員らもいたという。

公用地の無償譲渡に加え、合計96億円もの建設費支援をする必要性はあるのか。そもそも、これほどの大金を使って誘致したとして、果たしてペイできるのか。ペイできなければ負債を抱え込み破綻していくだけではないか。IWJが尋ねると、福田県議は、「私もそう思う。なぜそのような譲渡をするのか自分にもわからない」と述べた。

「加計学園」グループをめぐる安倍総理

2017年3月17日の日刊ゲンダイは、「加計学園」をめぐる安倍総理の友人人脈について詳しく報じている。

たとえば文科省出身で、第二次安倍政権で内閣官房参与を務めた木曽功氏。彼は今治市が国家戦略特区に指定された後、「加計学園」グループに「天下り」している。現在の肩書きは加計学園グループの千葉科学大学学長だ。

また加戸守行前愛媛県知事は、今治市が国家戦略特区に選ばれる際に「市商工会議所特別顧問」の肩書きで交渉役を担った人物だが、右傾化した教育を継承する人物で、2010年までの12年の在任中に、「新しい教科書をつくる会」による教科書を、県内の中高一貫校に採択させた。知事選の際には、安倍総理がじきじきに駆けつけ、応援演説をしている。加戸氏は安倍政権下で発足した「教育再生実行会議」の委員でもある。

教育再生実行会議は「いじめ対策」を口実に、道徳の教科化を提言するなど、安倍政権の「教育再生」の先鋒を担っている。自由法曹団は「教育再生実行会議」の人選について、「反民主主義的」な点が特徴だと強く批判している。教育再生実行会議の問題点については、稿を改めて論じる予定である。

そして安倍総理は2016年6月、「加計学園」の監事であった木澤克之弁護士を最高裁判事に任命した。これが恣意的な人選なのかどうかは不明だが、「安倍・加計学園」のために「尽力」した人物たちが次々と優遇され、出世してゆくのを見ると、これがたまたまの「偶然」で、公正な人事が行われた結果だとは、信じがたくなる。

「森友学園」の籠池泰典理事長に対しては、当初の好意的な評価から、次第に「勝手に名前を使われた」「しつこい」「迷惑している」など、露骨に手のひらを返した安倍総理だが、今回は「腹心の友」と呼ぶその相手との関係をどのように説明するのだろうか。

岩上安身は本日4月5日、獣医学部新設の規制緩和に反対し、政府に対して要望書を提出していた日本獣医師会の顧問・北村直人氏にインタビューをおこなう。今治市の国家戦略特区指定の経緯に加え、獣医学教育の現状などについても話を伺う予定だ。ぜひご覧いただきたい。