またこの割合は、長時間労働が問題視されている飲食業や運輸業と比べても、高くなっている。

大手広告代理店・電通で過労自殺をした新入社員について、労働基準監督署が認定した時間外労働は月105時間。代理人弁護士が入退館記録から算出したものでは、月130時間にのぼったこともあるという。

「残業が月130時間の教員はザラにいます。熱血教師と呼ばれる人たちです。教壇に立つという職業柄、周りに弱みを見せづらい特性もあります」と妹尾さん。

週60時間以上働いている教員の特徴としては、授業の準備（10〜11時間）、課題の採点・添削（5〜6時間）、事務・分掌業務（6〜8時間）、部活動（9〜13時間）などに時間をかけているという。

「熱血教師に対して、保護者や同僚がよかれと思って褒めたり感謝したりすることが、先生にさらに無理をさせてしまうケースもあります。どんなにいい先生でも、倒れてしまっては元も子もありません」

保護者の「過剰な要求」とは

シンポジウムでは、長時間労働は教員にとって、健康上の問題に加え、「能力開発の機会損失になっている」と指摘。子どもの教育にも影響するため、保護者にできることとして、教員の負担を軽減することを挙げた。

その一つが、保護者から学校への「過剰な要求」の対応だ。過剰な要求というと「モンスター・ペアレント」がイメージされやすいが、実情はもっと複雑だという。

学校と地域や企業をつなぐ活動をしているNPO法人スクール・アドバイス・ネットワーク理事長の生重幸恵（いくしげ・ゆきえ）さんは、親も先生も追い詰められていると指摘。

「親自身が孤立していたり、障害やコミュニケーションの問題を抱えていることが多いのです。学校もチームで対応する体制ができておらず、一人の先生がずっと同じ親と向き合わなければならず、限界を感じていきます」

前出の妹尾さんも、学校が教育だけでなく「福祉」の場になっているといい、こう問いかけた。

「学校は子どもの貧困対策でも一つの拠点となっており、情報をキャッチする点では優れていますが、すべてに対応しようとすると多忙になる。教員に無償で重い役割を負わせていることが、本当に子どものためになるでしょうか」

学校のために何ができるか