政府の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）は５日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国内経済対策について討議した。製造業のサプライチェーン（部品供給網）は新型コロナの発生源となった中国への依存度が高いとして、国内生産を増やすことを検討。低迷する観光業の復興に向け、感染終息後に思い切った支援策を講じる方針も打ち出した。



日本企業、迫られる部品調達先の確保 生産再開手探り、再延期も―新型肺炎

会議は一連の具体策の取りまとめを急ぎ、緊急を要する事業は今夏の成長戦略策定を待たずに実行する方針。財源を手当てするため、２０２０年度補正予算案の編成が必要になる可能性もある。

首相は会議の席上、「一国への依存度が高い製品で付加価値が高いものについてはわが国への生産拠点の回帰を図る」と述べた。

日本は中国を取引先とする部材・部品など「中間財」の輸出入割合が主要先進国の中で最も高く、中国で不測の事態が起きれば日本の部品供給が脅かされかねない。このため、中国依存度が高い製品は東南アジアなど他国からの調達を拡大し、一部の自動車部品など高い収益性が見込める品目については国内生産拠点に移す方向で検討。対象企業への補助金などが課題となりそうだ。