薬事・食品衛生審議会の安全対策調査会は16日、抗インフルエンザウイルス薬のタミフルについて、10代患者への投与を原則として差し控えるよう求めている措置を撤回する方向で一致した。厚生労働省は今後、添付文書改訂を製薬会社に指示する見通し。

10代へのタミフル使用を巡っては、服用した中学生の転落死事故を受け、異常行動との因果関係は不明であるものの、添付文書の警告欄で「ハイリスク患者と判断される場合を除いては、原則として使用を差し控える」との注意喚起が2007年以降継続されてきた。

厚労省研究班の分析によると、2009／10シーズン～16年3月の10代における100万処方当たりの異常行動の報告数は、タミフル6.5例、リレンザ4.8例、ラピアクタ36.5例、イナビル3.7例で、服用なしでは8.0例だった。これを踏まえ研究班は調査会に「薬の処方の有無、種類にかかわらず、インフルエンザ罹患時には異常行動を発現する可能性がある」と報告した。

調査会の委員からは「他の薬剤でも異常行動が報告されており、（現行措置を継続すれば）タミフルだけ危険という誤ったメッセージになる」などの意見が出た。

インフルエンザ専門家の菅谷憲夫氏（けいゆう病院）は「異常行動はインフルエンザ患者に一定割合で起こり、タミフル服用と直接関係がないことは07年当時から複数の論文で指摘されていた。小児科医の常識に沿った見直しだ」とした上で、未成年者が異常行動を起こしやすい治療開始後2日間の見守りについては「今後もしっかり呼び掛けるべきだ」と話している。