【1月1日 AFP】イタリアの観光都市ベネチア（Venice）は、市内を清潔、安全に保つのにかかる経費を賄うため、今年7月から市を訪れる人を対象に税を徴収することを決めた。ベネチアには毎年大勢の観光客が訪れ、生活環境の悪化に住民が不満を募らせている。市当局は「訪問税」によって年5000万ユーロ（約63億円）の収入を見込んでいる。

新税の導入は予算案の一部として昨年12月29日に市議会で可決された。

税額は2.5～10（約315～1260円）ユーロで、季節に応じて調整する。

対象者は、市内に宿泊するかどうかを問わず、市に「上陸」するすべての人。これまで、クルーズ船のツアーでベネチアに立ち寄り、ホテルや賃貸不動産の代金の一部として徴収される宿泊税を免れてきた、多数の日帰り旅行者も含まれることになる。

ベネチアには毎年、約600隻のクルーズ船が寄港しており、観光客が多過ぎるという住民の不満に拍車を掛けている。ベネチアへの訪問者は年間で数千万人に達する。

航空会社やツアーバス会社は、代金に新税分を上乗せする可能性がある。

中道右派のルイージ・ブルニャーロ（Luigi Brugnaro）市長はイタリアの日刊紙レプブリカ（La Repubblica）に、「歴史地区の清掃や安全確保のための費用は、長年、ベネチア市民が負担してきた」と指摘。「今後、私たちがベネチアをきれいに保ち、市民がより快適に生活できるようにする助けとなるすべての人に感謝したい」と語っている。

ブルニャーロ市長はツイッター（Twitter）で、当局が就労や研究のために市を訪れる人は適用除外とする措置を検討していることも明らかにした。

同様の「訪問税」は、シチリア島（Sicily）の北にあるエオリア（Aeolian）諸島と、イタリア最南のランペドゥーサ（Lampedusa）島ですでに導入されている。(c)AFP