［東京 １１日 ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁の１０日の為替発言が波紋を呼んでいるが、もし、この発言がなければ、ドル／円JPY=EBSは短期間に１３０円台に乗せた可能性がある。また、さらに円安が進み、「管理不能」の印象を与えたかもしれない。その結果、円安から輸入物価の上昇というルートで値上がりが広がり、今年後半の個人消費を冷え込ませるシナリオの実現性が高まっただろう。黒田発言の真意は不明だが、このシナリオを封じ込めたのではないか。

６月１１日、黒田東彦日銀総裁の１０日の為替発言が波紋を呼んでいるが、もし、この発言がなければ、ドル／円は短期間に１３０円台に乗せた可能性がある。都内で４日撮影（２０１５年 ロイター/Toru Hanai）

＜寝耳に水だった市場＞

外為市場にとって、黒田総裁の発言は「寝耳に水」だったようだ。「実質実効レートで見て、かなり円安になっているのは事実」「実質実効レートがさらに円安になるのは、普通に考えればありそうにない」「これまで円安が経済にプラスだったから、さらなる円安でさらにプラスということではない」との発言を受け、直近のドル高値から３円近く急落した。

黒田総裁の発言に対し、甘利明経済再生相は１０日の会見で「黒田バズーカ第３弾ではない」と事態の鎮静化に努めた。ただ、外為市場では１２５円が「黒田ライン」と意識され、上値が重くなったとの声が広がっているようだ。

＜市場にあった１３０円台の観測＞

黒田総裁の発言の真意は今のところ不明だが、もし、この発言がなければ、外為市場を起点にマーケットはどうなったのか、その結果として日本や世界全体の経済はどのような方向に進んだのか想定するのも、意味があることだと考える。

なぜなら、そのケースを予想することで、黒田発言が結果として果たした効果を分析し、その点から黒田総裁の真意を推し量ることが可能だからだ。

外為市場関係者の見方を総合すると、もし、黒田発言がなければ、日米金融政策の方向性の違いという「万人が認識できる」現象を材料に、ドル高／円安が年内いっぱい進んだ公算が大きい。

チャートを重視する立場の見方からは、１２６円台にドルが乗せると、１３０円までは大きな障害がなく、米利上げ／日本の追加緩和という構図が継続する限り、ドルを押し上げる力が継続すると見られていた。ドル高の力を重視する声の中には、年内に１３５円まで上がるとの見通しもあった。

＜現実味があった１４０円＞

市場には、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月ないし１２月に利上げするとの見方が７－８割を占めている。もし、８月までに１３０円近辺までドル高が進んだ場合、「１４０円もあると市場の一部では言われていたのではないか」（外資系証券）との声もある。１４０円となれば、米国内でも「円安批判」が沸騰しかねないし、日本国内でも輸出にリンクしない地方経済や中小企業のコスト負担が重くのしかかる。

それでも円安が進めば、当局がコントロールできない「管理不能相場」と市場が見なす危険性が出てくる。

野球でも「ノーコン」は試合をぶち壊すが、為替の場合の破壊力は、当初の想定を超えて日米だけでなく世界経済に打撃を与えかねない。

＜円安と物価上昇の先にあるもの＞

また、１３０円超の円安は、国内物価にも一定のタイムラグを伴って大きな影響を与えることになる。最も深刻なのは、輸入品を中心に物価が急速に上がり出すことだ。特に日常生活に密接な食品価格が、目に見えて上がる可能性がある。

日銀が目標とする２％の物価上昇は、実現まで「指呼の間」ということになるかもしれない。しかし、４月にようやく実質賃金が前年比プラス０．１％と水面上に出てきた現状で、物価が先行して大幅に上がれば、個人消費を冷やしかねない。

実際、黒田総裁は１０日の衆院財務金融委での質疑で「物価２％が達成できれば、実体経済はどうなってもいいということではない」と述べている。

賃金微増／物価急上昇による個人消費の停滞は、日銀にとっても回避したいシナリオに違いない。

さらにドル高は米経済を冷え込ませるという結果が、米当局の試算で明らかになっているようだ。それによると、ドルが対主要通貨に対して１０％上昇すると、米国の国内総生産（ＧＤＰ）を３年間累計で０．９％押し下げるという。民間調査機関の試算の１つでは、１０％のドル高でＧＤＰを０．７％押し下げるとの結果もあるという。

ドル／円が１３０円台に上昇すれば、米国内で保護主義的な世論が形成され、米下院で審議中の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に関する大統領への権限移譲法案（ＴＰＡ）の行方にも影響を与えかねない。

ここまで想定してきたシナリオの実現可能性を「黒田発言」は、当面は封じ込めることに成功したのではないか。それは、日銀の政策選択に「フリーハンド」の余地を与える結果にもなるだろう。

黒田総裁は、今回の発言を質問されれば「市場が曲解した」と発言するかもしれないが、大きなインパクトが発生したことは間違いない。

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