



見えない経費はどこにいったのでしょうか。詳しい検証が必要です。詳細は以下から。



◆アベノマスク、3社に90.9億円→最後の1社は回答せず

厚生労働省が4月21日、新型コロナウイルスの感染防止対策として日本の全世帯に配布する布マスク、通称「アベノマスク」に関し、計90億9千万円の契約で3社から調達したと明らかにしました。これは社民党の福島瑞穂党首の問い合わせに書面で答えたもの。



厚労省の回答によると、内訳は興和が54億8000万円、伊藤忠商事が28億5000万円、マツオカコーポレーションが7億6000万円でした。



アベノマスクについては総経費が466億円と東京スカイツリーの建設費を超える価格となっており、内訳は配達費128億円、マスク調達費338億円と説明されています。



福島議員は「3企業を合わせても90.9億円で少ない。また、4企業と言っていたのに3企業という疑問はある」として、残りの1社がどこになるのか、また差額の用途などについても問い合わせているとのこと。







なお、厚労省は各企業の調達枚数は明らかにしておらず「開示した場合、マスクの単価を計算できることとなり、今後の布マスクの調達や企業活動に影響を及ぼす恐れがある」と説明しています。



マスク調達費の338億円から3社90.9億円を引くと247.1億円。最後の1社にいくら投入され、差額の用途は何か。非常時に使われる国民の税金のため明確な説明が必要です。



◆興和のミャンマー工場に「政府・経産省からの要請」

なお、ここで名前の出た最も高額で受注している興和については3月18日の時点でミャンマージャポンが「ミャンマーで日本向けガーゼマスクを1か月に5,000万枚生産へ」（魚拓）という気になる記事を掲載しています。以下引用します。



アベノマスクの生産地については妊婦向けの汚れや異物混入などの不良品6700枚が「大半は東南アジアや中国で作られたもの」とNHKが報道。また「業界関係者によると、4社の中にはミャンマーの工場で生産している会社もあるという」との指摘を朝日新聞も掲載しており、海外で作られたものがあることは知られています。



ただし、問題となるのは3月18日という日付、そして「日本政府・経済産業省からの要請」という部分です。



アベノマスクの発表は4月1日で「エイプリルフール」かと話題になりましたが、その半月ほど前に生産が決定し、始まっていたということ。「お肉券」や東京オリンピック延期決定前の話であり、大炎上しながらも撤回されなかった大きな理由がここにあると言えそうです。





また福島議員の質問に回答したのは厚労省ですが、ここで要請を行っているのは日本政府に加えてなぜか経産省ということ。



アベノマスク発表の半月近く前に政府と経産省がこの施策を既成事実として生産を始めさせていたことには、何らかの利益誘導が行われたのではないかとの憶測も飛び交っています。



そうした憶測を補強するのは日本ミャンマー協会の最高顧問に麻生太郎副首相が就任していること。また安倍昭恵首相夫人は以前より熱心にミャンマー支援を行っており、ミャンマーで教育支援を行うNPO、GMI（メコン総合研究所）の名誉顧問を務めるなど、現政権とミャンマーの近さを挙げる声も。



いずれにせよ、実際に数十億円を掛けて海外で生産した衛生用品であるマスクから数千枚単位の不良品が見つかっている以上、国民の税金が極めてずさんな使い方をされていたことは覆せない事実となります。



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