ユーロ議会の年次報告の場にて欧州中央銀行（ECB）のマリオ・ドラギ総裁は、ヨーロッパの銀行のポートフォリオにビットコインが追加される可能性があると発言した。一方、ビットコインや他の仮想通貨は、既存の規制から外れているためリスクが高い資産であることを理解すべきとした。

今回の発言は、アメリカでビットコインの商品先物取引が認められ、金融商品として取引が開始されたことが影響しているようだ。現在、銀行などの金融機関がビットコインを保有した際の監視体制を検証していることもわかった。

ドラギ総裁は、フィンテック分野が大きく成長し銀行の脅威となりつつあるとの考えを示した。特に貸金業や決済代行サービス業などの成長が著しいとみている。しかし、フィンテック分野の台頭が一方的に銀行業を脅かすとは考えておらず、銀行がフィンテック分野の技術を活用することで新たな価値を創出し、業務コストも引き下げることができるとみているようだ。

現状、欧州連合の銀行やクレジットサービスを提供する金融機関は、ビットコインや仮想通貨を決済手段としての活用に後ろ向きな姿勢を見せている。仮想通貨を既存の金融システムに応用させるための規制が定まっていないことが原因のようだ。ドラギ総裁はビットコインや仮想通貨の活用に対する市民からの需要が高まりをみせていることを認めている。

中央銀行の総裁が公式に、銀行などの金融機関がビットコインを保有する可能性について言及することは非常に稀である。ビットコインに対するリスクを考慮した上で、欧州連合の銀行がビットコインを保有することが正式に認められれば、仮想通貨業界にとってポジティブなニュースとなるだろう。

ECB 年次リポート