株式会社東芝は、4月1日付けで同社が会社分割により事業承継した東芝メモリ株式会社の売却について、産業革新機構、ベインキャピタル、日本政策投資銀行からなるコンソーシアムを、優先交渉先として取締役会にて決定したことを発表した。

同社では、売却候補者からの提案について、「東芝メモリの企業価値、国外への技術流出懸念、国内の雇用の確保、手続きの確実性などの観点から総合的に評価」した結果、前述のコンソーシアムの提案が最も優位性が高いと評価したとする。

同コンソーシアムは、米ベインキャピタルに加えてNAND製造大手の韓国SK Hynixが参加していると報道されている。

子会社のSanDiskを通じ、東芝メモリの売却に関し国際仲裁裁判所へ仲裁申し立てを申請している米Western Digitalは、本件について同コンソーシアムがSK HynixとBain Capital Japanに率いられていると言及しており、「東芝はSanDiskの同意なしに合弁会社の利益を第三者に譲渡する権利を有せず、SanDiskはいかなる取引にも同意を表明していない」との声明を発表している。

また同声明にて、6月15日にSanDiskが、差止命令による救済請求が仲裁廷によって決定されるまで、東芝の合弁会社持分の譲渡を妨げる差止命令を提出したこと、7月14日に差止命令による救済聴聞会が開かれることを明らかにし、「WDの同意権と法的地位に自信を持っており、救済聴聞会を楽しみにしている」とコメントしている。

東芝では、6月28日開催予定の定時株主総会までの最終合意、必要手続を経て、2018年3月末までの売却完了を目指すとしている。