［東京 ２３日 ロイター］ - ソニー6758.Tは２３日、都内で株主総会を開き、平井一夫社長ら１２人の取締役選任など３つの議案はすべて可決された。平井社長の再任をめぐっては、米国の議決権行使助言会社が反対するよう推奨するなど、一部で経営責任を問う声もあがっていたが、ひとまず切り抜けた格好だ。ただ、後日開示される個人ベースの賛否で反対票が予想以上に多ければ、再び包囲網が強まる可能性がある。

６月２３日、ソニーは都内で株主総会を開き、平井一夫社長ら１２人の取締役選任など３つの議案はすべて可決された。都内で２月撮影（２０１５年 ロイター/Issei Kato）

＜あらためて深くお詫び＞

平井社長は２０１５年３月期の純損益が巨額の赤字になったことや上場以来初の無配になったことについて「社長として大変重く受け止めている。あらためて深くお詫びする」と陳謝した。

平井社長の再任をめぐっては、機関投資家の議決権行使助言会社ＩＳＳが反対するよう推奨したほか、ソニー有力ＯＢで初代最高財務責任者（ＣＦＯ）の伊庭保元副会長も、平井社長ら現取締役を全員再任する理由などを問う質問状を送付するなど、一部で責任を問う声があがっていた。

平井社長は報酬に絡めて経営責任を問われると「年収ベースでは私は５０％の減額、吉田副社長をはじめ他の執行役は４０％の減額になっている」と説明。その上で、現在は「今年度からスタートした第２次の中期経営計画をいかに実行していくかが非常に大事だ」と述べ、株主に理解を求めた。

ソニーは２０１７年度を最終年度とする中期経営計画で、最終年度に連結営業利益５０００億円以上、自己資本利益率（ＲＯＥ）１０％以上を目指している。

取締役１２人選任議案に対する前日までの議決権行使状況は、賛成票は７０３万１６１８─７８９万６１４８個、反対票は８万９３１６─９２万４８１６個となっている。総議決個数は１１６６万４５８８個。個人ベースの賛否は２６日に開示予定の臨時報告書で明らかになる。

＜凋落の原因は「感性価値」喪失＞

株主からはソニー凋落の原因を問う声もあがった。平井社長は、ソニーは創業以来デザインや質感など「感性」に訴えるものを大切にしてきたが、「商品に感性価値が注入されなくなった時期があって、結果として価格とスペックで競争をしようとしすぎたところがあるのではないか」と分析した。

ただ、最近のヒット商品の中にはあえてデザインを変えずに機能が進化しているものもあるとして、今後は「技術のソニーとして機能、スペックは徹底的に追及するが、同じくらい感性に訴えるものを兼ね備えた商品を積極的に作っていくことが重要だ」と語った。

ソニーは中期経営計画で、重視する経営指標としてＲＯＥを掲げているが、株主からは「技術や投資の選択をＲＯＥで判断できるのか」と疑問視する声も出た。吉田憲一郎副社長は「ＲＯＥはソニーの経営目的ではなく、経営目的はあくまでお客様に価値を提供することだ」と強調。その上で「ＲＯＥは目標であり規律。ソニーが経済社会に適切な貢献をしているかを確認する手段だ」として「ＲＯＥは短期的な指標ではなく、ＲＯＥを上げるために極端なコストダウンや投資削減をすることは考えていない」と語った。

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