奈良市が人件費縮減やワークライフバランスを目的に職員の時間外労働を抑制し、成果を挙げる一方で、課長補佐級以上の管理職にしわ寄せが生じ、一部で年間1000時間を超える超過勤務に従事している管理職もいることが14日、3月定例会予算審査等特別委員会(横井雄一委員長)で取り上げられた。市が断行する時間外手当削減の裏に、同手当不支給の管理職が一般職の仕事を肩代わりして残業する状況が常態化している可能性もある。以前から庁内でも問題視する意見があった。



三橋和史氏(新風政和会)が独自に入手した市の内部資料によると、29年度の時間外勤務の取得上位約150人分のデータのうち、少ない人で年間の残業時間は340時間余り。一方1000時間を超えた人は3人で、最高で1066時間。この管理職は1年のうち、残業が100時間を超えた月が3カ月あり、月平均88・8時間だった。そのほか、900時間台8人▽800時間台5人▽700時間台18人―となり、全体の中で500時間以上が96人いた。…