９月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は７カ月連続のマイナスとなった。エネルギーの下落幅が縮小した一方で、生鮮食品を除く食料の伸びが鈍化した。

総務省が28日発表した９月の全国コアＣＰＩは前年比0.5％低下した。マイナス幅は前月と変わらず、ブルームバーグがまとめた予想中央値と同じだった。物価の基調を見る上で参考となる食料（酒類を除く）とエネルギーを除く総合、いわゆるコアコアＣＰＩは横ばいで前月（0.2％上昇）から伸びが低下した。事前予想（0.1％上昇）も下回った。

第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは21日付のリポートで、９月のコアＣＰＩは0.4％低下と前月からマイナス幅縮小を予想しているが、これは「エネルギーのマイナス寄与が縮小するため」であり、「エネルギーを除いた物価の基調部分は鈍化が見込まれ、内容的には弱いとの評価になるだろう」としていた。



先行指標の東京都区部10月中旬速報はコア指数が0.4％低下と８カ月連続のマイナスとなった。マイナス幅は前月（0.5％低下）から縮小した。コアコアＣＰＩは0.1％上昇とマイナスだった前月（0.1％低下）からプラスに転じた。事前の予想はそれぞれ0.5％低下、0.1％低下だった。

日銀は物価の基調を見る上で、独自に公表するエネルギーと生鮮食品を除いたいわゆる日銀版コアＣＰＩを重視している。同日午後発表された９月分は前年比0.2％上昇と、前月（0.4％上昇）から、一段と鈍化した。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは21日付のリポートで、消費が萎縮する中で円高が進んだため企業が価格戦略を修正し、食料品や家電の伸びが鈍化しているとしている。

物価は下方修正も追加緩和なし

日本銀行は10月31、11月１両日の金融政策決定会合で経済・物価情勢の展望（展望リポート）を策定し、新たなコアＣＰＩの見通しを示す。黒田東彦総裁は21日の衆院財務金融委員会で、2017年度中の２％達成見通しの「修正はあり得る」と述べる一方で、前回９月会合から経済、物価、金融情勢は変わっておらず、長短金利の操作目標について「すぐに変更があると考えることは難しい」と述べ、追加緩和を行う可能性は小さいとの見方を示した。

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