石木ダム必要ない

認定取り消し求め住民提訴 長崎地裁





長崎県と佐世保市が川棚（かわたな）町に計画している石木ダムをめぐり、地権者ら１１０人が１１月３０日、国に対して石木ダムの事業認定取り消し訴訟を長崎地裁に起こしました。

石木ダムの建設予定地・川原（こうばる）地区に住む１３世帯約６０人は５０年にわたり、「ムダなダムはいらない」「ふるさとの自然を守れ」と反対し続けてきました。今回、地権者４８人、共有地権者６２人が「違法・違憲な事業」として提訴しました。訴状では利水・治水や手続き上の問題を挙げています。





石木ダム対策弁護団（馬奈木昭雄団長）は事業について、「土地・建物などの財産だけでなく、川原地区の自然に囲まれた長年にわたって先祖代々育んできた人と人とのつながりが破壊される違憲な事業」と指摘。利水については、佐世保市の過大な水需要があり、川棚川の治水について「堤防整備により洪水の発生は防げる」としています。

報告集会で、馬奈木団長は、税金が石木ダム建設事業によってムダ遣いされる問題を強調し、「県民の声、市民の声を聞かなければならないというのを県と佐世保市に分からせよう」と話しました。

地権者らは「強制収用は最後の手段。すべてが憲法に違反している」と訴えました。