今回素晴らしい行動力を発揮したのは「係長代理補佐」を名乗る人物。

以前から内部告発を続けているPCデポの社員が消費者庁に直接通報したと報告した。不正の証拠書類を提出し、後の法的な判断は専門家に任せる考えだ。

9/4（日）に「明日通報する」と予告し、翌日の夕方に通報完了の報告がなされた。すでに消費者庁の担当者から連絡がきており、消費者庁としては提出された証拠書類を判断したうえでまた連絡するという。法的な論点としてはPCデポが顧客を騙すような不適切な販売に手を染めていなかったかどうかが焦点になる。

以下、係長代理補佐がTwitterで公開した4つの資料。※赤字で解説入り

（１）プラチナパック（ozzio drive）の紹介パンフレット

（２）プラチナパックの騙しにかかっている案内

（３）約款

（４）無料モニターに申し込み、意図せず課金対象となってしまった契約者

PCデポのプラチナパックは無料モニターと謳っておきながら、実際は半年の間に利用がないと自動的に料金が発生する仕組みだった。さらに悪質なのはPCデポでPCを購入した人にはきちんとした説明すらせずにプラチナパックに入らせ、クレジットカードで料金を引き落としていたこと。

PCデポの顧客は高齢者が多い。皆がクレジットカードの明細をこまめにチェックしているというわけではないので、そもそもよく分からない料金が引き落とされていることに気づいていない人も多かったに違いない。

▼この手法でPCデポは少なくとも400万円は儲けた計算になる。

▼契約書に書いてあるのだから法的には有効なのかもしれない。だが、これは明らかに不適切な契約内容で消費者庁が処罰を与えてもおかしくはない。

▼今後の動きまとめ。

さて、消費者庁の岡村和美長官は相次ぐPCデポバッシングをわざと見逃しているわけではない。

メディアの取材に対し、すでに苦情が来ていることを明かしたうえで「注視する」と発言しているのだから、証拠さえあれば具体的な動きに踏み切る可能性は十分にある。

PCデポはプラチナパックについて苦情が来た場合は、請求の理由を説明し、使い方をレクチャーするようにと指示を出している。

係長代理補佐が指摘するように誠実な対応をとるのであれば、無料と誤認を与えたことを反省し料金引き落としを停止するべきであろう。だが利益第一主義のPCデポは従業員に対して「料金が発生した正当性を説明しろ」と指示を出す。

その他、最新の情報まとめ。

（１）PCデポは東証一部上場企業でありながら法務部がない。なぜか内部監査が法務部を兼務している。

（２）昔ノジマで働いていた野島隆久社長の知られざる過去。

（３）「なぜPCデポは社員からここまで告発されるのか？社長の人望がないのか？」という問いに対して社員の回答。

参考：PCデポの野島隆久社長は休日、女性社員に「女子会」を開かせて自分だけ参加している

（４）野島隆久社長の趣味は「庶民の生活を見ること」。

Ｑ 休日の過ごし方 Ａ 街歩きです。海外に行っても観光名所は行かず庶民の生活を見るのが好きです。 ■人物略歴 のじま たかひさ 神奈川県出身。１９７８年桜美林高校卒業。82年桜美林大学経済学部卒業後、野島電気商会（現ノジマ）入社。94年独立し、ピーシーマーチャンダイズ（現ピーシーデポコーポレーション）を設立。99年10月にジャスダック上場。56歳。 http://www.weekly-economist.com/2015/10/13/%E9%87%8E%E5%B3%B6%E9%9A%86%E4%B9%85-%E3%83%94%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%83%87%E3%83%9D%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%9D%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E7%A4%BE%E9%95%B7-%EF%BC%92%EF%BC%90%EF%BC%91%EF%BC%95%E5%B9%B4%EF%BC%91%EF%BC%90%E6%9C%88%EF%BC%91%EF%BC%93%E6%97%A5%E5%8F%B7/

これまで虚飾の経営で業績をあげてきたPCデポのメッキは完全に剥がれた。

後の動きは消費者庁に任せよう。認知症の高齢者を騙したうえに息子のケンジさんに「本人確認ができないから」と言って帰らせたPCデポ。裏切り者を探すために表現を微妙に変えた手紙を送ったPCデポ。ノルマはないと言っていたのにトウゼンカードはあったPCデポ。欲が膨れ上がったあんたはPCデブだ。