元交際相手の裸や下着姿の写真・動画を無許可でインターネット上などに公開する「リベンジポルノ」について、昨年1年間に警察が受理した関係する相談は1479件だった。前年より132件（9・8%）多く、リベンジポルノ被害防止法が施行された2014年以降で最多だった。警察庁が発表した。

相談内容（複数回答）は「画像を公表すると脅された」が584件。「画像を所持されている、撮影された」494件、「画像を公表された」272件、「画像を送り付けられた」239件など。写真や動画を脅迫材料に、復縁や性行為を求められるケースが目立ったという。

被害者の93・4%は女性。世代別では20代43・1%、未成年25・4%、30代15・9%の順で多い。最年少は小学3年の児童（8）だった。加害者との関係は、交際相手・元交際相手61・7%、ネット上だけの知人・友人12・3%、それ以外の知人・友人10・4%など。関係性がわからない被害は5・7%あった。

摘発した事件は前年比8件増の261件。罪種別では、脅迫47件、児童買春・児童ポルノ禁止法違反44件、強要39件、リベンジポルノ被害防止法違反34件など。同法違反で摘発した事件で画像が公開されるなどしたSNSやサイトは、ツイッター15件、インスタグラム2件、LINE（ライン）1件、動画投稿サイト「FC2」1件などだった。

警察庁は「親しい人であっても、裸や下着姿の画像を送ったり撮らせたりしないで」と呼びかけている。（八木拓郎）

■リベンジポルノの被害に遭わな…