５月１２日、林芳正農水相は、台湾が福島の原発事故を受けた日本産食品の輸入規制を強化することについて遺憾の意を示し、ＷＴＯへの提訴も含めた対応を検討すると述べた。農水省で２月撮影（２０１５年 ロイター／Yuya Shino）

［東京 １２日 ロイター］ - 林芳正農林水産相は１２日、閣議後の会見で、台湾が福島の原発事故を受けた日本産食品の輸入規制を強化することについて、「科学的根拠に基づかない一方的なもので、再三の要請にもかかわらず説明がなされてないことは遺憾」と述べ、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴も含めた対応を検討する姿勢を示した。

台湾は東京電力9501.T福島第１原発事故後に福島、茨城、栃木、群馬、千葉の５県からの食品の輸入を禁止したが、１５日からはさらに日本から出荷されるすべての食品に都道府県別の産地証明を義務づけると発表している。また、一部の産品については、放射線検査証明が必要となる。

林農相は「台湾に対し、規制強化の撤回を強く申し入れしながら、具体的な進展が見られない場合には、ＷＴＯへの提訴も含め、しかるべき対応を検討したい」と述べた。

また、関係する事業者に対し、規制強化に関する情報提供を適切に行っていくとした。