【1月9日 AFP】米海洋大気局（NOAA）は8日、火災や寒波、洪水、ハリケーンに相次いで見舞われた同国で昨年、自然災害による経済損失が過去最大の3060億ドル（約34兆6000億円）に達したとする報告書を発表した。

これによると、昨年は被害額が10億ドル（約1130億円）を超える災害が16件発生。死者は合わせて少なくとも360人とされているが、専門家らは、米自治領プエルトリコ（Puerto Rico）を襲ったハリケーン「マリア（Maria）」による死者数が確定した段階で、犠牲者数が大幅に増える恐れもあると指摘している。

2016年以前で、天災による経済損失が最も大きかったのは2005年の2150億ドル（約24兆3000億円）。その大半が「カトリーナ（Katrina）」、「ウィルマ（Wilma）｣、「リタ（Rita）」という3つのハリケーンの被害によるものだった。

だが昨年のハリケーン被害総額はこれをさらに上回り、同国史上最悪の2650億ドル（約30兆円）となった。

中でもテキサス州に約1270ミリの総雨量をもたらしたハリケーン「ハービー（Harvey）」による被害額は1250億ドル（約14兆1000億円）に上り、史上最悪の1980年のハリケーン「カトリーナ（Katrina）」に次ぐ損失を出した。

またプエルトリコの大部分に壊滅的な被害をもたらした「マリア」の経済損失は900億ドル（約10兆2000億円）で史上3番目、さらにカリブ海（Caribbean Sea）一帯とフロリダ州を直撃した「イルマ（Irma）」が500億ドル（約5兆6500億円）で5番目の規模となった。(c)AFP/Kerry SHERIDAN