今年上半期（１～６月）に全国の警察が摘発した児童ポルノ事件は１４２３件で、過去最多だった。年間で過去最多の２４１３件となった昨年の同期に比べて２８１件多かった。警察庁が４日発表した。２０１４年施行の改正児童買春・児童ポルノ禁止法で、罰則が新設された単純所持容疑の摘発が急増したのが要因とみている。

改正法は写真や動画を提供する目的で所持するだけでなく、性的な好奇心を満たす目的で所持した単純所持も処罰対象にした。単純所持を含む「所持等」は今年上半期の摘発数は３９３件で、前年の３１件を大幅に上回った。うち３３８件は国内最大規模とみられる児童ポルノＤＶＤのネット販売店を警視庁が摘発した事件だった。

子どもの裸を撮影する「製造」の摘発は３８件少ない６８６件、「提供・公然陳列」は４３件減の３４４件だった。

被害が判明した子ども６１５人のうち、中学生と高校生が約７割を占めた。自ら撮影した「自撮り画像」を送ってしまったのは２４０人で約４割を占めた。

一方、ＳＮＳを通じて何らかの犯罪に巻き込まれた１８歳未満の子どもは８５６人。昨年より６３人少ないが、高校生は１９人増えた。

ＳＮＳを使って被害に遭った子どもで、有害情報を閲覧できないようにするフィルタリングの利用の有無が判明したのは７４０人。うち、８５・５％の６３３人はスマートフォンなどの契約時から利用していなかった。容疑者と会った子ども７０２人の理由は「金品目的」と「性的関係目的」を合わせると４割を超えた。

被害に遭った子どもが使っていたＳＮＳで最も多かったのは、短文投稿サイト「ツイッター」で３４２人（前年同期比１５人増）。学生限定のチャット型交流サイト「ひま部」９４人（同１人増）、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」４２人（同２０人減）、チャットアプリ「マリンチャット」３８人（同２２人増）などだった。（小林太一）