世界最大の決済ネットワークを提供するビザ（Visa inc.）は現在、同社のプロセスの効率化を図るため、ビットコインやリップルなどあらゆる暗号通貨技術を包括した研究開発を行っているようだ。

既に同社では、アメリカ、シンガポールにブロックチェーンの研究開発チームを組成しており、さらに先週新設されたインドのイノベーションラボにおいても、まもなく研究に着手することをビザの技術開発部長であるラジャ・タネジャ氏が語った。

「本技術開発センターではまず、モバイル向けの決済ソリューションである”mVisa”と”Visa Checkout”をメインに取り組むつもりですが、すぐにアメリカとシンガポールのブロックチェーンプロジェクトにも加わるつもりです。」

同氏はさらに、インド・バンガロールに新設したイノベーションラボでは既に400名のエンジニアを擁していると述べ、今後1,000人まで増員するつもりであると語った。

また、WIREDが7月に主催したMoney 2015 Conferenceにおいて同社幹部のジョナサン・ヴォー氏が登壇した際にはブロックチェーンの可能性のひとつとして、クレジットカードネットワークの代替物となる可能性について言及した。ヴォー氏は、ビットコインなどの暗号通貨がインターネット上のオルタナティブ通貨として、決済手段の選択肢を広げるものであると考えているようだ。

ブロックチェーン技術は金融システムのバックエンド業務を効率化するための手段として、BNYメロンやCITI、UBSをはじめとする10を超える金融機関が研究をスタートしている。スペイン最大の銀行グループ傘下であるサンタンデールイノベンチャーズが公開したレポートでは、ブロックチェーン技術を用いることで2022年までに2500兆円相当の業務コストを削減できるとも言われており、「今世紀最大の革命」とも言われる暗号通貨技術の影響力は今なお途轍もない規模にまで膨れ上がっているようだ。

ビザは、同社と同じくブロックチェーン技術に関心を抱いているインドの企業、インフォシスと、タタ・コンサルタンシー・サービスとの協業についても検討中とのことだ。