経済産業省と石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ ＪＯＧＭＥＣ）は26日、沖縄県近海で実施していた海底からの鉱石回収の実証試験に世界で初めて成功したと発表した。今後、商業化に向けて海底資源の正確な埋蔵量の調査や経済性の評価を進める。海外に資源の大部分を依存する日本にとって「国産」資源の開発につながるか期待がかかる。

海中に投入される集鉱試験機 Source: METI

世耕弘成経産相は同日の会見で「日本近海では現在でも鉱種によっては国内の年間消費量を上回る鉱物の存在が見込まれている。今回の成功を踏まえて世界６位の排他的経済水域（ＥＥＺ）の広さを生かした国産資源の開発を進め、わが国の鉱物資源の安定供給体制のさらなる強化を主導したい」と述べた。

実験は８月中旬から９月23日まで実施した。水深1600メートルの海底から噴出する金や銀、銅、鉛、亜鉛などが沈殿して形成される海底熱水鉱床から鉱石を回収した。鉱石を海底で３センチに砕き、大型水中ポンプを使ってくみ上げ、幅10センチの管を通じて洋上の運搬船まで海水と共に引き揚げた。

パイロット試験の概念図 Source: METI

石油や天然ガスの開発では、海底から鋼管で吸い上げる際、水よりも軽い性質のため引き揚げやすい。一方、重い鉱石を海水と共に海面まで引き揚げるのは技術的に初めての取り組みだった。課題を確認しながら１回当たり数十分程度の引き揚げを16回実施、計16.4トンの鉱石を回収した。民間企業からは三菱重工業や新日鉄住金エンジニアリング、住友金属鉱山、清水建設など７社が企業連合を結成して参加。各社が得意とする技術を持ち寄った。

転用可能な技術

経産省資源エネルギー庁の大東道郎・鉱物資源課長は「今回成功したのはコバルトリッチクラストやマンガン団塊といった他の海洋鉱物資源の開発に転用できる技術。後世振り返った時に、一つのターニングポイントになるような成果だ」と語った。

今後は具体的な海底資源の埋蔵量の確認や経済性、環境面での影響調査などに取り組む。政府は海洋基本計画で海底熱水鉱床の開発については2020年代半ば以降の商業化を目指すとしている。ただ、現状では陸上鉱山と比べてコストが割高で、民間企業が事業参入するには日本近海で5000万トン規模の資源量の把握が必要としており、商業化に向けた具体的なめどは立っていない。