自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPUを使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive（コインハイブ）」を保管したなどとして、ウェブデザイナーの男性（31）が不正指令電磁的記録保管の罪に問われた事件。

横浜地検が4月10日、無罪を言い渡した横浜地裁判決を不服として東京高裁に控訴したのを受け、男性は4月18日、一般社団法人「日本ハッカー協会」（東京都千代田区）の協力のもと、弁護士費用などを集める寄付の募集を始めた。

●「数えきれないほどの革新的な技術が失われてしまう」

男性は募集ページで「たくさんの方のご協力もあり、第一審で無事『無罪』を勝ち取った本件ですが、残念なことに検察は控訴を選びました。もちろんこちらとしても引くことはできません」とコメント。

「新しい技術を『ユーザーが知らない=意図しない』と解釈するのなら、数えきれないほどの革新的な技術が失われてしまいます。何より、今回のような技術者を萎縮させることが目的とさえ取れるやり方を受け入れることはできません。どうかご助力のほどよろしくお願いいたします」と寄付を呼びかけている。

寄付金は弁護士費用（弁護士諸経費を含む）、交通宿泊費などに使われ、罰金刑が確定した場合の罰金の肩代わりとしての助成は行わない。寄付金が支出を上回った場合は、日本ハッカー協会のハッカーの法的支援のための費用として振り替えられる。

返礼品は寄付額5000円以上でもらえ、横浜地裁判決の際に掲げられた「無罪Tシャツ」などがある。

●寄付募集のページ

「Coinhive事件裁判費用の寄付のお願い」のページはこちら https://www.hacker.or.jp/coinhive_innocent/ （弁護士ドットコムニュース）