11月20日「原発費用50年分を国民負担にしようという案が検討中」という記事がありましたが、その続報です。

この常軌を逸した発想を阻止しようと、パブリックコメントが受け付けられています。

【1月17日まで】原発事故費用・廃炉費用- 東京電力が責任を取らないまま、国民負担でいいの？？【パブコメで未来を変えよう様】

https://publiccomment.wordpress.com/2016/12/20/baisyohairo/

以下、一部転載させていただきます。

総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力システム改革貫徹のための政策小委員会 中間とりまとめに対する意見公募

↓資料・提出はこちらから

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620216013&Mode=3 福島第一原発事故の廃炉・賠償費用の一部、通常の原発の廃炉費用の一部を、「託送料金」で回収できるようにしよう、という案が、導入されようとしています。 経済産業省の委員会で、9月下旬からのわずか2か月強の議論で「中間とりまとめ」が出され、現在パブリックコメントにかかっています。 ◆なにが問題なの？ こちらを参考に、3行でもOK！ 最大の責任者である東京電力の経営者、株主、そして債権者（金融機関）が実質的に責任を取っていません。

それを問わないまま「国民負担」にできるしくみを作ってしまえば、

「こんな大事故を起こしても、無罪放免だ。それなら安全性はそこそこに経済性を追求しよう」

というモラルハザードが原発業界に蔓延してしまいます。

それが、原発再稼働、再度の原発事故につながり、同じ事が繰り返される恐れがあります。

福島第一原発事故を収束させるのに国民負担はやむを得ないとしてもまず、

東京電力を法的整理して資産を売却し、その分国民負担を軽減すべきです。 電力システム改革の趣旨は「発電」「送配電」「小売」を分離して自由・公平な競争を促進することであり、事故処理・賠償費用や廃炉費用を「託送料金で負担」は、将来にも禍根を残してしまいます。





（引用終了）

さらに詳しい情報は、リンク元でご確認ください。

パブコメ送信先のリンクをクリックしたらなぜか「このリンク先は危険な可能性があります。それでもリンク先に行きますか」というようなメッセージが出てギョッとしましたが、クリックしたら普通の画面でした。

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620216013&Mode=3

普段お感じの原発に対する不満を表明する絶好のチャンスです。政府が国民からの真摯な意見に耳を傾けるかどうかは、彼らにわずかでも良心やプロ意識が残っているかどうかによるところですが、少なくとも黙って自分の中に怒りを溜め込んでいるよりはすっきりしていいかもしれません。

ついでに海外で日本が輸出した原発が事故を起こしたら、日本国民が負担という頭が痛くなりそうな条約についてもなんとかしたいところですが。。。

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「【原発リスク】原発輸出で損害賠償連発！？アメリカの原発で放射能漏れ⇒アメリカ、製造元の三菱重工業に損害賠償請求」

これだけ国民に精神的、肉体的、経済的な負担を与えておいて、「原子力は安全で安価なエネルギー源です」と言って、海外に必死で輸出しようとしているその姿勢は背筋がぞっとするようです。

また日本政府は福島などの原発の事故による健康被害などを否定し、「食べて応援」や避難命令解除で事故現場付近の自宅に被災者を帰らせようなどしていますが、これも「原子力は安全で安価」という説を裏付けるための一環としか思えません。

12月20日の「首相動静」（朝日新聞）より

http://www.asahi.com/articles/ASJDN5R7XJDNUTFK017.html

７時２２分、東京・京橋の日本料理店「京都つゆしゃぶＣＨＩＲＩＲＩ」。

石川一郎・ＢＳジャパン社長、

小田尚・読売新聞グループ本社論説主幹、

粕谷賢之・日本テレビ解説委員長、

島田敏男・ＮＨＫ解説副委員長、

曽我豪・朝日新聞編集委員、

田崎史郎・時事通信特別解説委員、

山田孝男・毎日新聞特別編集委員と食事。

日本では首相が大手メディア全社を集めての食事会をして、さらにそれがおおっぴらに新聞にまで掲載されているという他のまともな先進国では考えられないような北朝鮮並のことが行われています。（たとえばイギリスのBBCでさえ、報道担当者が外部から物品やサービスを受けることは厳格に禁止されています）

こうやって日本のメディアをアンダーコントロールにし、一部の国民には原発は安全だと思い込ませることに成功したとしても、実際に安全性が確保されたわけでも、安価なわけでも決してありません。本当に安価であれば、一民間企業の東電がその事業の責任を負うべきでしょう。被害を拡大させないための一定の国民負担であればやむをえないかもしれませんが、これだけ安全性を謳っておいて被害の負担だけは国民負担？

しかも過去50年分遡って請求なんて、日本人が忍耐強いのをいいことにどれだけふざけたことをすれば気が済むのでしょうか。