ビルや橋梁などの鉄骨を結び付ける「高力ボルト」（ハイテンションボルト）の不足が鮮明だ。建築工事の遅れだけでなく、ボルトが調達できず建設計画が中止になるケースも出始めた。安定供給に向け、政府は業界に異例の要請を出した。建築工事の遅れが長期化すると他の建築用鋼材の荷動きを抑え、鋼材需要を冷やす可能性もある。

2018年暮れ。都内の中小企業の経営者は計画していた倉庫兼事務所の工事を見送ることを決めた。建設会社と詰めていたが、ボルト不足で着工時期が見通せないとわかり断念した。

「ボルトの入荷は6カ月待ち。中小物件は一部で苦しくなっている」。鉄鋼商社の鋼材担当者は説明する。18年秋以降、ボルト不足を理由に複数の建設案件が延期や中止になった。

鉄骨として使われるはずだった形鋼の出荷も止めざるを得なかった。営業担当者は「延期ならまだ仕方ない。中止となれば販売の機会を失う」と嘆く。

高力ボルトの不足は昨年夏に建設業界の課題として浮上した。近年、鉄骨造の建築物が増えるなか、鉄骨の柱や梁（はり）をつなぐ部材として高力ボルトの需要が増加。特に20年の東京五輪開催に向けた建設案件が活況になり、ボルトの需要も極限に達した。

国内ボルトメーカーは日鉄住金ボルテン（大阪市）など数社。毎月の生産能力は合計1万トン程度にとどまり、需要に追いつかない。ボルトの母材である特殊鋼線材は、需要が底堅い自動車部品でも使用。必要量の確保も簡単ではない。

ボルト不足に備える建設現場から必要量以上の発注も発生し、問屋の在庫減少に拍車をかけた。価格もじり高で推移している。建設現場の調達価格は現在1トン29万円前後のもよう。昨年春から秋にかけての半年余りで3万円程度上がり、冬場にかけさらに1万円ほど高くなった。

工事遅延などの影響を重くみた国土交通省は昨年12月末、経済産業省と共同で需要家の建設業界やボルトメーカーの団体に要請を出した。建設業界側に余分な発注を抑えるよう求め、メーカー側には受注への計画的な対応を要請した。

国交省は「取引を円滑にするきっかけになれば」（藤條聡労働資材対策室長）とするものの、まだ目立った効果は出ていない。

慢性的な不足が続くなか、韓国製ボルトの供給が増えつつある。昨年に日本政府の認定を受け、毎月500～1000トンの輸入量になるとの見方もある。ただ、ある鋼材商社のボルト担当者は「不足が解消する感触が得られなければ価格もまだ上がる可能性がある」と指摘する。

東京五輪や首都圏再開発に関連した工事が続くのに加え、インフラ補修などの公共投資も本格的に始まる。ボルトの品薄が解消しなければ、プロジェクトの遅延や他の鋼材出荷の落ち込みなどにつながりかねない。

（岡森章男）