PCが動作する限りサポートされるWindows 10

2015年1月末に米国で開催されたWindows 10に関するプレスイベントでは、Windows 10の新機能だけでなく、MicrosoftのOSビジネスに関する大きな変革が示された。今後、Windows OSは、大きなメジャー番号やブランド名（Windows XPやVistaなど）をリリースせず、Windows 10を基本とし、Windows Updateを使って頻繁に機能のアップデートを行っていく。つまり、Windows 10のリリース後の数年後にWindows 11が出ることはない。

Microsoftは、OSのメジャーアップグレードによって利益を得るという従来のビジネスモデルを捨て、AppleのiOSやMac OS X、GoogleのAndroid OSやChrome OSなどと同じようなビジネスモデルへ大きな方向転換をしたといえる。

1月末のプレスイベントでWindows 7、Windows 8/8.1 Windows Phone 8.1などからWindows 10へのアップデートが1年間無償で提供されることが発表された。Windows 10へアップデート後はハードウェアが壊れない限りOSのサポートが行われる

今後、Windows 10にアップグレードしたPCは、Windows XPのように決められたライフサイクル期間でサポートが終了するということもなくなる。つまり、ハードウェア自体が壊れるまで新しいWindows 10を使い続けることができる。このことで、2014年4月のWindows XPのサポート終了で起こったような混乱を避けることができるだろう。

またWindows 10は、リリース後1年間はWindows 7、Windows8/8.1のユーザー向けに無償のアップグレードが提供されるとも発表された（Windows Proは対象だが企業向けのEnterprise版は含まれない）。ある意味、Windows 10の後には新しいOSが存在せずに、日々インターネットから新しいアップデートが提供される新しい配布形態に変わるのだろう。

このようなOSビジネスの変化では、Microsoftにとってはアップグレード版の販売がなくなり、PCメーカーにとっては新OSを登載したPCを販売するビジネスチャンスがなくなってしまうというデメリットを伴う。

Microsoftとしては、今までのOSビジネスの仕組み自体がインターネットやクラウド、モバイルを前提にしたモノではないため、あまりにも時代に合わなくなってきたということだ。今までOSビジネスが将来的にはMicrosoft自身の手足を縛るモノになり、サティア・ナデラCEOは、徐々に莫大なシェアを持つWindows OSを衰退させる原因になると考えたのかもしれない。

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