楽天は5月8日、2015年度1～3月期（第1四半期）の連結決算を発表。国際会計基準（IFRS）での売上高は1588億1900万円（前年同期比14.9％増）、営業利益は290億4000万円（同28.7％増）で、純利益は前年同期に子会社との合併に伴い税金費用の減少があった反動のため142億9000万円（同11.8％減）だった。楽天カードや楽天銀行などのインターネット金融事業が好調だった。

楽天は今期より、IFRSとともに、IFRSに基づく営業利益から子会社取得時に認識した無形資産の償却費、株式報酬費用および非経常的な項目を調整した利益指標（Non-GAAP）を開示している。

主力サービスの「楽天市場」を始めとする各種ECサイト、オンラインキャッシュバックサイト、旅行予約サイト、ポータルサイトなどの運営と、これらのサイトでの広告販売などを行う事業で構成される「インターネットサービス」セグメントは、Non-GAAPベースで、売上収益が961億2200万円（前年同期比13.2％増）、利益は190億2800万円（同30.5％増）だった。

国内EC流通総額は前年同期比1.2％減となる5079億円。前年同期に発生した消費増税前の駆け込み需要の剥落があった。楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏は「まったく心配していない」とし、「商品ごとにみると、家電や耐久商品の流通額はへこんだが、消費増税の影響を大きく受けていないカテゴリは順調に推移している」と説明した。なお、楽天市場のモバイル比率（楽天市場流通総額を楽天市場モバイル流通総額で割った比率）は47％に達したという。

海外EC流通総額は、2014年10月に子会社化したEbatesの連結により、前年同期比32.8％増（為替調整後）となる1404億円にまで伸びた。

銀行や証券、クレジット関連、生命保険や電子マネーなどのサービスを提供する事業により構成される「インターネット金融」セグメントは、Non-GAAPベースで、売上収益が654億6000万円（前年同期比20.4％増）、利益は159億1300万円（同38.8％増）だった。

「楽天カード」会員の増加に伴いショッピング取扱高が増加しており、リボ残高も順調の積み上がりにより手数料収入なども増えているという。また、IFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）の適用により、顧客との契約獲得に係る費用のうち回収可能と見込まれる部分を資産としたことが利益を押し上げた。

「その他」セグメントは、Non-GAAPベースで、売上収益が96億4300万円（前年同期比0.9％減）で、24億6200万円の損失（前年同期は16億5400万円の利益）を計上した。無料通話・メッセージングアプリ「Viber」への投資を継続しているほか、プロ野球チームの東北楽天ゴールデンイーグルスの主力選手の移籍にともなう譲渡金収入による売上が剥落したため。

ViberのユニークID数は、4月末時点で5億7300万人。月間アクティブユーザー数は、4月末時点で2億4900万人。サービス内で試験提供を開始した“ゲーム”について三木谷氏は「金額としてはまだ小さいが、可能性がある」と語った。今後、固定電話や携帯電話と格安で通話ができる「Viber Out」を強化するほか、「LINEが提供しているようなスポンサードされた広告」（同氏）の提供を進めるという。

2015年度通期の業績見通しは開示しなかったが、Non-GAAP営業利益は、株式市況の影響を受ける証券業を除き、前期の1180億9200万円を上回ると見込んでいる。

三木谷氏は決算会見の冒頭で、好調要因の1つとして「社内公用語の英語化」に触れた。2010年に社内の一部から始まった取り組みで、2015年3月、楽天全従業員のTOEICの平均スコアが目標水準である800点に達したという。本社での外国籍エンジニアの採用増や、海外展開でのグローバルな知識の共有が活発になったほか、海外拠点との直接的なコミュニケーションの速度が向上しているそうだ。