【ブリュッセル時事】日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）発効から１日で１年がたった。ＥＵから日本への輸出額（昨年２～１１月）は前年から６．６％増加。ＥＵは自由貿易は「持続的な成長をもたらす」（ホーガン欧州委員）とアピールする一方、追加関税を脅しに譲歩を迫るトランプ米政権との摩擦解消に向けた貿易協議に身構える。

欧州委員会によると、関税撤廃や削減対象となった品目の日本への輸出の伸びは、豚肉（１２．６％）やワイン（１７．３％）、バター（４７％）、革製品（１４％）などで目立つ。

ＥＵは、世界貿易額の約４割を占める巨大自由貿易圏を誕生させた日欧ＥＰＡを「ルールに基づく公平で開かれた国際貿易秩序を支持する力強いメッセージだ」（欧州議員）と位置付け。世界で保護主義的な傾向が強まる中、共通の価値観を持つ戦略的パートナーとして、従来以上に日本との連携を重視する姿勢を見せる。

昨年１２月に就任したフォンデアライエン欧州委員長は、月内にも訪日し安倍晋三首相と初会談する方向で調整しており、新体制でも緊密な関係を築けるかが焦点となる。

対照的にＥＵが頭を悩ませるのが米国だ。中国と貿易協議「第１段階合意」を達成した米国は、ＥＵを次の標的とする姿勢を鮮明化。トランプ氏は先月のフォンデアライエン氏との初会談後、１１月までのＥＵとの貿易協定締結に意欲を表明し、合意できなければ欧州車に「２５％の関税を課す」と明言した。

両氏は近くワシントンで再会談する方向だが、事態打開の糸口を見いだせるかは不透明だ。加えてＥＵは、離脱した英国との貿易交渉も控えており、当面は二正面作戦を余儀なくされる。