呉軍華 日本総研理事

１２月２２日、中国の習近平国家主席が（写真）２０１７年秋の共産党大会で打ち出したのは、政治だけでなく、経済や社会の全てを党のコントロール下に置く統制国家のビジョンだったと、日本総研の呉軍華理事は言う。厦門で９月撮影（２０１７年 ロイター/Tyrone Siu）

［東京 ２２日］ - 中国の習近平国家主席が２０１７年秋の共産党大会で打ち出したのは、政治だけでなく、経済や社会の全てを党のコントロール下に置く統制国家のビジョンだったと、日本総研の呉軍華理事は言う。日本企業など外国資本もその対象となりかねず、干渉を受けることは確実なため、経営者は難しい判断を迫られることになると予測する。

同氏の見解は以下の通り。

<「モデル１．０」支えたエリート同盟は解体>

DELETE

呉軍華氏

中国の習近平国家主席は、１０月の共産党大会で行った演説で「新時代」という言葉を連発した。習氏は明らかに、歴史上前例のない巨大な国家モデルを築こうとしている。政治的には共産党の一党独裁体制を維持し、経済発展のモデルを国外まで広げつつ、経済や社会などのあらゆる事象を政府のコントロール下に置くということだ。私が「中国モデル２．０」と呼ぶこの体制は、国際社会にどのような影響を及ぼすだろうか。

まず、習氏の言う「新時代」に対する旧時代、いわば「中国モデル１．０」は、どんな時代だったか。時期的には１９７０年代末にトウ小平氏が登場し、経済成長を最優先する路線をまい進して国内総生産（ＧＤＰ）世界２位の大国となるまでの時代を指す。

この間、旧ソ連の崩壊や冷戦の終結などの大事件があった。中国共産党がソ連共産党の轍を踏まずに済んだのは、基本的には党の政治エリートと、資産家や経営者などの経済エリート、そしてインテリ層の間で、経済成長至上主義に利害の一致をみる同盟関係が成立していたからだ。この同盟の下では、一党独裁政治に楯突かない限り金儲けし放題で、実質的に中国社会の多元化は大きく進んだ。

これに対し、ここ数年来、一党支配はそのままに、党が「見える手」を縦横に使って経済や社会の統制を強めていく傾向が示され、そして、先般（10月）開かれた共産党大会でそれが習氏の「新時代」路線として打ち出された。

この大会で、習氏が「東西南北中、党が全てを指導する」という言葉を使い、大変驚いた。文化大革命の時によく使われていた表現で、共産党が政治経済と社会の全てを統制する、という意味だ。党があらゆる面で統制を強めるという宣言にほかならない。それを裏付けるかのように、2017年初あたりから中国の代表的な資産家が行方不明になったり拘束されたりしている。知識人への締め付けはもっと前に始まっており、かつて「モデル１．０」を支えたエリート同盟は実質的に解体されている。

経済政策では、外国企業に対して統制も強まってくると予想される。企業の経営者は、大きなジレンマに直面するだろう。日本企業は依然として中国市場に積極的だが、欧米企業はすでに、慎重な姿勢を取り始めている。本来、企業経営者は会社の利益と社会貢献のバランスを考慮していればいいのだろうが、習氏が宣言した中国の進路は、市場経済のシステムからみてあまりにも異質であり、ある種の「モンスター」だ。

企業経営者には酷かもしれないが、中国という「モンスター」とどう付き合うか、また付き合うことの是非について、そろそろ考えなければいけない時代が来ているのではないか。

＜習氏の自信を後押しした欧米金融危機とＩＴ革命＞

他方、習氏は自信満々だ。世界の生産拠点として発展を遂げた中国は、わずかの間にマーケットとして不動の地位を築いた。このマーケットがある限り、日米欧いずれかの外国企業が手を引くことはないと考えているのだろう。

自信の源は、ほかにもある。１つは、西側の経済や政治が２００７年の金融危機以降パッとしなかったことだ。もう１つは、ＩＴの発達で社会や経済の隅々にまで監視の目を光らせることが出来るようになり、徹底的な統制社会を敷くことが技術的に可能になったことだ。

最近、中国の監視システムがどれぐらい早く監視対象者を発見できるか実験した英国放送協会（ＢＢＣ）のビデオクリップを見た。当局が記者の顔写真をあらかじめ撮影し、その後、街中のどこかにいる記者を監視カメラを駆使して見つけ出すという内容だったが、スタートしてから記者の居場所を特定して現場の警察官に声を掛けさせるまでに要した時間は、わずか７分だった。

かつての共産体制下では、せいぜい盗聴や尾行ぐらいの手段しかなかったところ、今やほぼ全てを監視することが可能になっているとみられる。当局とそれ以外の力の差は、極めて非対称的になっている。

＜米中関係は「冷戦」ではなく「冷和」へ＞

私は２００８年の時点で、中国は市場化が進み、社会の多様化が進んで民主化の方向に行くと予測していた。１０年が経ち、社会と経済についてはほぼ予測通りになったと思うが、政治体制は正反対の方向に向かっている。これには、外的な要因が大きく影響したと思われる。

まず、米国発の世界的金融危機の影響は甚大だった。あれで中国政府は市場化と民主化の組み合わせに深い疑問を抱き、西側に対する見方が根本的に変わったと思う。

象徴的なのが、２００９年７月にワシントンで行われた米中戦略・経済対話だ。事情に詳しい人によると、王岐山副首相（当時）が、米側に冗談半分で、「これまでアメリカは私たちの先生だった。だが先生が過ちを犯し、どこに進むか分からない。生徒の私たちは大変困っている」と言ったという。確かにその後、中国の対米姿勢はより強硬的なものに変化していった。習氏は当時、すでにポスト胡錦濤が決まっており、こうした変化を中枢で見ていた。

さらに決定的だったのは、２０１６年の米大統領選で、ドナルド・トランプ氏が大統領に選ばれたことだろう。選挙期間中からさまざまな形で資質が疑問視されていたにもかかわらず、トランプ氏を選出した米国の政治システムに幻滅し、西側が構築してきた秩序に決別する決意を固めたのだと思う。「自分たちのシステムの方が優秀だ」という訳だ。

そもそも、中国が歩んできた道は、伝統的な経済理論や教科書では説明しきれないものだった。われわれが学んだ理論では、経済は「見えざる手」に導かれて発展するはずだが、中国を世界第２の経済に押し上げた原動力は、政府という「見える手」だった。

中国の不動産バブルが弾けていないのは、売買そのものをコントロールしているからだ。鉄鋼供給が過剰になれば民間を中心に一部の生産をカットさせ、当然のごとく残りの国有企業の業績は回復した。すべて「見える手」の効果だ。その見える手を政治社会全体に広げようというのが習氏の「新時代」だが、従来理論で説明できない発展を遂げた国が、これまで誰も試したことがない政治経済体制を築こうと言うのだから、正しく新しい時代の到来と呼ぶべきなのだ。

台頭する中国と、混迷する米国との衝突が不可避とは思っていない。昔と異なり、米国の中にたくさんの中国のステークホルダーがいて、逆に中国の中にもたくさんの米国のステークホルダーがいるなど、相互に依拠する部分があるからだ。また、北朝鮮問題を含め地政学的にも両国の協力なしで解決できない問題が多い。従って、今後、米中関係はかなりギクシャクするが、かつての「冷戦」にならず、「冷和」と呼ぶべき状態になっていくのではないか。

「中国モデル２・０」の成功や未来像がどの辺にあるのかは、現時点では分からない。内外の要因が相互に作用しあって今の中国が作られた。今後も、例えば西側の民主主義がもう一度生命力を見せることがあれば、中国の軌道修正は十分に考えられる。逆に西側が衰退の道をたどれば、中国は自信を深めるだけだろう。われわれは、未知の時代に踏み出そうとしている。

＊本稿は、特集「２０１８年の視点」に掲載された呉軍華氏へのインタビューです。同氏の個人的見解に基づいています。

（聞き手：山口香子、麻生祐司）

＊呉軍華氏は、日本総研理事。専門は中国の政治・経済と米中関係。１９８３年、（中国）復旦大学外国語学文学部卒。９０年東京大学大学院総合文化研究科博士課程修了、日本総研入社。香港駐在員事務所長や、上海の投資コンサルティング会社（日綜）社長を経て、２００６年から現職。

＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。