東京で保育士の争奪戦が熱を帯びている。都心の有効求人倍率は、今春の採用が本格化した昨年１１月に６６倍に跳ね上がった。待機児童対策で施設が増える一方、離職率は年平均８％を超え、「保育士集めはもう限界」との声も聞かれる。

「ボーナスは年４回。年に１回は必ず昇給します」「家賃の自己負担は１万円。冷蔵庫や洗濯機は園側で買いそろえます」

東京・渋谷で４月下旬に開かれた保育士就職セミナー。来春卒業予定の学生たちに、保育所の採用担当者がアピールした。就職情報大手「マイナビ」が主催し、２日間で計６７法人がブースを出した。

世田谷共育舎（東京都世田谷区）は来春、区内に三つ目の保育所を開く。必要な保育士数は１８人。中村淳子統括園長は「セミナーで話した学生の顔を思い出し、全員に『また会いましょう』と手紙を書く」と話した。今年は３００人以上に書くつもりだ。

２３区で１５保育所を運営するアンジェリカ（目黒区）の大賀和哉・採用担当部長は「１００人の学生と話せた。２、３人でも面接に来てくれれば」。結婚や出産で辞める保育士も多く、来春の採用予定は４０人。自社の売りは埼玉県にある直営農園を使った食育で、関心のある学生には見学時の飛行機代も負担する。「保育士１人を確保するために数十万円をかける時代です」

保育所や人材紹介会社によると…