［香港 ２８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中国金融セクターの「大きすぎてつぶせない（too big to fail）」問題に対する中国政府の対策が、正しい方向に向かいつつあるようだ。

１１月２８日、中国金融セクターの「大きすぎてつぶせない（too big to fail）」問題に対する中国政府の対策が、正しい方向に向かいつつあるようだ。北京で３月撮影（２０１８年 ロイター/Aly Song）

中国規制当局は２７日、主要金融機関に対する監督の新指針を公表した。もちろん、中国政府は主要金融機関の大半を所有しており、金融機関の破綻はめったにない。

だが、火事の際にどの金融機関が守られるべきかを明示することは、それ自体が他の機関は燃えても構わない可能性を意味する。これにより、約４０兆ドル（約４５５０兆円）規模に上る中国銀行セクターは、自由化に一歩近づくことになる。

新指針では、国内銀行３０行以上に加え、証券会社と保険会社それぞれ１０社を、不可欠かつ相互に関わり合い、１つでも破綻すれば危機を誘発しかねない「組織的に重要」な機関に指定する。

世界の金融規制を担う金融安定理事会（ＦＳＢ）はすでに、中国銀行601988.SS3988.HKや中国工商銀行（ＩＣＢＣ）1398.HK601398.SSなど数行を、世界的に不可欠な金融機関とみなしている。

今回発表された新指針案では、より広範な金融機関を、一段と厳しい資本要件や負債比率などの基準の適用対象にする。その代わり、これらの金融機関には救済措置の適用が検討される。

一見、この新指針は風変わりに見える。

重要なポイントは、最重要の金融機関を特定し、監督を強化することで破綻の可能性を抑えること、あるいは破綻した場合に事態の沈静化を早めることにある。グローバル金融危機以降、民間金融機関の救済という不人気で高くつく政策を取らざるを得なかった西側政府の課題に解決策を示すことが、今回の目的の１つだ。

とはいえ中国では、政府と金融の間に西側のような区別は存在しない。政府は中国最大級の銀行や、多数の保険会社や証券会社を所有している。

最後に深刻な銀行破たんが発生したのは、約２０年前だ。中国の投資家は、トラブルが拡大すれば直ちに中国政府が介入すると期待するようになっているが、これは、一定規模以上の金融機関はほぼ全て「大きすぎてつぶせない」ということを意味する。

とはいえ、今回の指針にはより歓迎すべき含意も込められている。 指定を受けなかった金融機関は理論上、「つぶれ得るほど小さい（minor enough to fail）」ということだ。

規制当局による指定の有無にかかわらず、より規模の小さい銀行でも中国政府は当面救済するだろう。それでも当局は、少なくとも「上限」を設定しつつある。金融セクター全体に対する、巨額すぎる暗黙の国家保証をいつか撤回するためには、この点は極めて重要だ。

米国や欧州が学んだように、こうした線引きは早い段階でやっておくべきだ。危機が起きてからでは、ずっと難しくなるからだ。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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