［ワシントン／国連 ２０日 ロイター］ - トランプ米大統領は２０日、エルサレムのイスラエル首都認定撤回を求める決議案に賛成票を投じた国に、金融支援を打ち切る構えを示した。

トランプ氏はホワイトハウスで記者団に「かれらは数億ドル、いや数十億ドルも受け取りながら、われわれに反対票を投じる。投票動向を注視するつもりだ。反対票を投じさせればよい。多く節約できるだろう。構わない」と述べた。

エルサレム首都認定問題で、国連総会は２１日に緊急特別総会を開く。

国連安全保障理事会は１８日、エルサレム首都認定撤回を求める決議案を採決、米国が拒否権を行使して否決された。

ヘイリー米国連大使は、複数の国連加盟国に宛てた書簡で、トランプ氏から反対票を投じた国々について報告するよう求められたと明かした。ロイターが１９日に書簡を入手した。

ヘイリー氏はツイッターで「米国はその名前を記録に残す」とも警告した。

ヘイリー氏の書簡について、イスラム圏の外交当局高官は「他国を納得させる道徳的、法的な根拠がないと自覚している場合にのみ、国家はこのような、あからさまな恫喝を行う」と語った。