１２月２１日、中国国営の新華社は、サイバー条項が欧米資本の懸念を引き起こしている反テロリズム法案について、月内にも全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会を通過する見通しだと伝えた。シンガポールで昨年１月撮影（２０１５年 ロイター/Edgar Su）

［北京 ２１日 ロイター］ - 中国国営の新華社は２１日、サイバー条項が欧米資本の懸念を引き起こしている反テロリズム法案について、月内にも全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会を通過する見通しだと伝えた。

草案によると、テクノロジー企業は製品に「バックドア」と呼ばれる機能を組み込んだり、暗号鍵といった敏感な情報を政府に渡したりすることが義務付けられる見通し。

オバマ米大統領もこれまで、法案への懸念を中国の習近平国家主席に直接伝えている。

ホワイトハウスと米国務省に新華社報道に関するコメントを求めたが、今のところ回答は得られていない。

新華社によると、全人代関係者は法案の審議が既に煮詰まっているとして、２７日に最終日を迎える今回の全人代常務委での採択を求めた。

昨年公表された当初の草案では、企業はサーバーとユーザー情報を中国国内にとどめなければならないほか、やり取りの記録を司法機関に提出し、テロに関するネット上のコンテンツを検閲することが義務付けられる。