◇１兆円に迫る５大商社の減損

中国経済の減速は、需要の減少を通じて、世界中で大混乱を巻き起こしている。日本企業もその例外ではない。特に中国の「爆食」がなりをひそめて、供給過剰となったことで引き起こされた資源安は、商社などの業績に大打撃を与えている。

三菱商事と三井物産は、16年３月期決算で連結最終損益が初の赤字に転落すると発表した。三菱は、資源事業を中心に約４３００億円の減損損失を計上した結果、１５００億円の最終赤字となる見込み。三井は16年１～３月期の約２６００億円の減損計上などにより、７００億円の最終赤字を見込む。特に大きかったのが、チリでのアングロ・アメリカン・スール銅鉱山開発事業で、２社合わせて約３７００億円を減損。豪州のブラウズＬＮＧ（液化天然ガス）事業でも、２社合計で約８００億円の減損となった。

さらに、住友商事はマダガスカルのニッケル事業などにより、16年３月期に計約１７００億円の減損を計上。住商は15年３月期にも米シェール開発などで３１０３億円もの減損に追い込まれ、７３２億円の最終赤字に転落した。丸紅は北海の油ガス田開発などで15年４～12月期に７３０億円の減損を計上。大手総合商社５社の16年３月期の減損額の合計は１兆円近くに上る。

商社の業績に特に響いたのは、銅とニッケルの価格暴落だ。この１年間で銅の価格は25％、ニッケルの価格は40％も下がった。世界需要の半分近くを占める中国で、需要の伸びが鈍化したためだ。ニッケルを原料とするステンレスは、中国での住宅やインフラ向け需要の伸びが減速。各国での石油・ガス施設向け需要も低迷している。

中国爆食の恩恵を受け、快走してきた商社各社は今後の収益源を「非資源」と口をそろえる。中国の早期底打ち反転に伴う資源価格上昇は見込んでいない。

◇デフレの入り口

中国国民の共産党への不信感も高まっている。

黒竜江省の陸昊(りくこう)省長（知事）が３月６日、資金難に陥って給与の欠配や遅配が出ている国有石炭企業「竜煤集団」について「現在まで給与の遅配もなければ、収入減もない」と発言。これに反発した坑内労働者らの抗議行動が活発化し、数千人がデモ行進する中、「共産党、我々の金を返せ」と書かれた横断幕も登場した。神田外語大学の興梠一郎教授は「抗議行動で『敵』を共産党にしたのは驚くべきこと。今までは『腐敗した官僚』など曖昧な表現にしていたが、国民の怒りが相当たまっていることを示している」と推測する。

習近平国家主席が国有企業改革を本格的に実施するのであれば、大量の失業者が発生して、暴動が起きる可能性もある。また、国有企業の幹部は共産党員であり、党内の不満も高まる。さらに汚職摘発の指揮を執り、習主席を支えてきた王岐山氏が来年の党大会で、年齢的な内規を理由に党最高指導部である政治局常務委員から外れることになれば、習主席は党内で孤立化するだろう。そうなると、「習近平降ろし」の声が高まることも予想される。

これを恐れる習主席は結局、構造改革に踏み込むことができないだろう。そうなれば、中国経済減速の根本の問題を解決することはできない。

富士通総研の柯隆氏は「ＧＤＰ（国内総生産）成長率は財政出動した分を除けば、ほぼマイナス成長とみていい。（16年から始まる）第13次５カ年計画の６・５～７％という目標を実質的に達成するのは難しい。中国経済はデフレの入り口に差し掛かっている」と指摘する。

右肩上がりが当たり前だった中国経済がデフレになると、社会不安になる可能性がある。しかし、政治的なしがらみから習主席が大規模な構造改革を打つことはできない。今後の不透明さは拭えず、中国は「どん詰まり」の状況に陥っている。（了）