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小池フィーバーの陰でおとなしくしていた2人の“ドン”が、反撃の狼煙を上げた。11月29日、小池百合子・東京都知事はボート・カヌー競技用に「海の森水上競技場」（都内臨海部）を新設する妥協案を発表した。“五輪のドン”こと森喜朗・組織委会長の意向に押し切られた形だ。苦渋の表情で一部会場変更の結論先延ばしで“抵抗”する小池氏と、「まだ何をおやりになる？」と迫る森氏の姿は、“攻守逆転”の印象を世間に与えた。

それと呼応するかのようにもう一人の“ドン”も反撃に動き出していた。その前日の28日、“都議会のドン”内田茂氏率いる都議会自民党が五輪の経費削減に関する「緊急提言」をぶち上げたのだ。

〈ここ3か月の議論をすべて否定する訳ではないが、危惧を抱かざるを得ない点があることも指摘しておきたい〉というまえがきで始まる提言は、小池氏が設置した都政改革本部調査チームが進めた会場見直し案について批判している。

大会総費用が3兆円を超える可能性があると指摘した調査チームに対し、〈1兆円以上の水増しを行っている〉〈存在しない大きな数字を見せることによって、削減額を大きく見せようとしていると受け止めざるを得ない誇大宣伝〉と指摘。調査報告そのものを〈責任を取れない立場にある人々がまとめた、半ば思い付きであるとしか思えないような中途半端なレポート〉と切って捨てる。結論はこうだ。

〈「都民の与党」である東京都議会自由民主党としては、都知事にスタンドプレーではなくチームプレーに徹することを強く求めて、緊急提言の結びとする〉

小池都知事の誕生以来、表向きの批判を控えていたはずの都議会がなぜいきなり方針転換したのか。内情を知る都の関係者が明かす。

「都議会には慣例として予算原案の発表後に与党の予算要望を反映する計200億円の“復活予算”というものがありましたが、25日の記者会見で小池都知事は『予算編成のあり方そのものを大きく見直す』と言って復活予算の廃止を宣言。さらに、『今後は予算を求める各種団体の要望を直接聞く』とまで言い出した。団体との折衝を力の源泉としてきた内田氏ら都議にとっては存在意義を否定されたも同然のため、“もう黙っていられない”と反撃に打って出たのです」

小池氏と「2人のドン」のバトルは新局面を迎えている。

※週刊ポスト2016年12月16日号