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福岡市は７日、福岡の夜を彩る屋台のうち、２８軒の経営者を公募すると発表した。許可を受けた人以外が営む「名義貸し」屋台２８軒の営業期限が来年３月末で切れるため。有識者らによる委員会が書類審査や面接で年内に選定、来年４月から営業を始める。公募は初めて。

市担当者は「地域住民に親しまれる屋台の営業に意欲のある人はぜひ応募してほしい」と話しており、福岡名物の屋台に新たなタイプが登場しそうだ。

福岡市は平成２５（２０１３）年９月、屋台基本条例を施行。乱立を防ぐため、経営者の後継ぎは「配偶者か直系血族」とする一方で、補充で新規の業者を公募できる規定を盛り込んだ。

市によると、屋台は現在約１２０軒で、店主の高齢化などで営業できなくなった屋台では名義貸しも横行。市は、名義を借りた人が仕事を探す猶予期間を設けていたが、来年３月で名義貸し屋台を解消する。

公募の対象は、繁華街・天神を中心とする地区１５カ所と、長浜や中洲など観光地にある１３カ所。１８歳以上の個人で、廃止対象の屋台も公募で選ばれれば営業を続けられる。

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