2月13日、スティーブン・ムニューチン氏が米国連邦議会の承認を経て第77代財務長官に就任した。ムニューチン財務長官は、早速、トランプ大統領が公約に掲げた法人税改革に着手する。

現時点では予断を許さないが、トランプ政権の法人税改革の注目点は、単に税率を下げることだけではない。法人税の概念を根本から覆す「革命的」ともいえる税制改革になる可能性がある。報道では「国境税調整」がキーワードとなっているが、その部分だけにとらわれると、本質を見誤る。

確かに、トランプ政権は保護主義的で、米国の雇用を守るために、米国への輸入には税を重く課し、米国からの輸出には税を軽くしようとするのではないか、とみられている。現に、昨年6月に連邦下院で共和党が提示した税制改革案"A Better Way: Our Vision for a Confident America"には、法人税制において国境税調整として原材料や部品などの輸入（仕入れ）は課税対象とする（税法上、仕入れの控除を認めない）一方、米国からの輸出による売り上げ収入は課税対象から外す（税法上、収入から除外する）ことが盛り込まれている。

法人税のあり方が根本的に変わるかも

しかし、この国境税調整は、外国に対して敵対的な措置を講じることが主眼ではなく、法人税のあり方を根本的に変えることが主眼となる提案である。

それは法人税の原則を、これまで先進国が取ってきた源泉地主義から仕向地主義に転換することである。加えて、法人税の課税対象を、法人所得（利益）からキャッシュフローに転換することである。

法人税というと、先進国では通常、利益が生み出された国（源泉地）で、法人所得（利益）に課税される。いわば「源泉地主義・法人所得課税」というのが常識だ。ところが、グローバル化が進み、企業活動も国境を越えて営まれることが当たり前の時代となると、税負担を軽くするために、法人所得を生み出す企業の本拠地を税率の低い国に移す動きが顕著になってきた。