2013年9月に決定した東京オリンピック。その招致の裏でカネが動いたのか。



追求を受けるJOC・竹田恒和会長の「渦中のコンサル」に関する発言は揺れる。

これまでの事実関係を整理する。

東京招致委はシンガポールのコンサルタント、イアン・タン氏が経営するブラックタイディングス社に2013年7月と10月、二度にわけて計約2億3000万円を支払った。

イアン・タン氏は、国際陸連前会長の息子で国際陸連の「コンサルタント」だったパパマッサタ・ディアク氏と友人で、関係が深いとされる。パパマッサタ氏の父親は、元IOC委員として強い影響力を持っていたラミン・ディアク氏だ。

ラミン氏は、ドーピング隠しを巡る汚職疑惑でフランス当局に捜査を受けている。曰く付きの人物だ。息子のパパマッサタ氏もこの問題で国際陸連から永久追放処分を受けた。英紙「ガーディアン」によると、ブラックタイディングス社の口座は、この汚職問題にも使われ、捜査を受けているという。

竹田会長の説明が揺れているのは、招致委がイアン・タン氏とディアク親子の関係を知っていたかという点。このルートで親子に金が渡り、東京招致への票のとりまとめに使われたのではないか。これが疑惑の焦点だ。

5月12日 JOCはそもそも「報道に答える立場にない」と主張していた

ガーディアンの報道により問題が表面化した12日、JOCの広報担当者はBuzzFeed Newsの取材にこう答えた。

「報道は我々の理解とは異なる。東京はIOCにベストの提案をして選ばれた」

ブラックタイディングス社への支払いの有無について繰り返し質問したところ、「すでに招致委員会は解散しており、（疑惑を報道した）ガーディアンの報道に答える立場にない。我々の理解とは異なるとしか言えない」と回答した。

JOCの竹田会長が当時、招致委の理事長を務めていたにも関わらず、組織が違うとして直接の回答を拒んでいた。

5月13日 「疑惑をもたれるような支払いではない」と発表