【3月19日 AFP】米国の複数の主要業界団体がドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領に対し、中国からの輸入品に関税を課す計画を取りやめるよう求める書簡を送っていたことが分かった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）が18日、報じた。

18日付の書簡にはハイテク産業やアパレル、アグリビジネス、自動車部品の輸入業者など、米国の45もの業界団体が署名。その中にはグーグル（Google）の親会社アルファベット（Alphabet）やアップル（Apple）、米小売り大手ウォルマート（WalMart）、スポーツ用品大手ナイキ（Nike）などが加入する団体も含まれる。

書簡は「関税を課すことは報復を招き、米国経済に負の結果をもたらす反応の連鎖を引き起こす。米国産の農産物といった商品、サービスなどの輸出は窒息し、事業者や消費者にとってはコストが上昇することになる」と訴えている。

さらに、トランプ政権は「中国の不公平な慣行や政策に対して、米国企業、労働者、農業従事者、牧場経営者、消費者、投資家らに損害を与える関税などの措置は取るべきではない」としている。

その一方で米メディアの報道によれば、米通商代表部（USTR）のロバート・ライトハイザー（Robert Lighthizer）代表は300億ドル（約3兆2000億円）規模の輸入に対する関税を提案したが、トランプ氏はさらに積み上げるよう指示したという。(c)AFP