6月19日、日本経済新聞社が「仮想通貨、ビットフライヤーなどに改善命令へ 金融庁」というタイトルで、大手仮想通貨取引所を含む複数社に対して、金融庁（当局）が週内にも業務改善命令を出すと報じた。

21日夜の時点で、金融庁のホームページ上では、今回の処分に関する内容は確認できていない。だがどこかで報道されたとしても、ビットコインなど主要な仮想通貨の価格に対するネガティブなインパクトは限定的だろう。仮想通貨の市場は「うわさで買って事実で売る」（その逆もある）といった、株式市場での格言どおりのパターンになりそうだ。

なぜ仮想通貨業者は「緩い」のか

もっともビットコイン価格をどうこう語るより、今は仮想通貨業界の今後を議論するべきだ。仮想通貨交換業（登録業）を手掛けるフィスコ仮想通貨取引所を傘下に持つフィスコデジタルアセットグループの代表として、今の状況を「業界全体のボトム」としなくてはならないと強く思う。

そもそも、こうした流れ（当局の規制強化）は、1月26日の大手仮想通貨取引業者のコインチェック（みなし業者）による大規模な資金流出事件が契機となっている。

世界最大規模の資金流出事件を受けて、当局は当時16社あったみなし業者を対象とした立入検査を実施したほか、同じく16社ある登録業者の一部にも立ち入り検査を行った。

多くのみなし業者に対して業務改善命令や、業務停止命令が出たのは既報のとおりで、自主的に交換業登録の申請を取り下げる交換業者が相次ぐなか、当局は6月7日には交換業者のFSHO（エフショー）の登録を拒否する姿勢を見せた。当局が発表した文書を見ると、再三の業務改善命令にもかかわらず不十分な内部管理体制のまま取引所運営を行うなど、同社は健全な取引所運営とは程遠い状況にあったようだ。市場では初の「強制退場」という表現もされ、当局の厳しい対応へ話題が集中したが、一般的な金融の感覚を持った投資家や事業者からすると当局の対応は「至極当然」というレベルだ。

ではこうした、業界の一部の企業と、金融庁、投資家との間にズレが生じた背景はいったい何だろうか。筆者は、仮想通貨交換業に対する誤った認識だと考える。