半年に一度の米財務省の為替報告書が公表となりました。今回は表紙からして一新。というのも今年になって成立した「貿易促進法2015 (the Trade Facilitation and Trade Enforcement Act of 2015)」に基づいて、不公平な外国為替の慣行に対処する条項を今回初めて米財務省が履行した、というのが最大の理由でしょう。

一昨年まではドル高を容認してきた米国ですが、そのスタンスに変化が見られたのは昨年４月の為替報告書あたりから（実際の為替レートは1ドル120円台でしたが、報告書では中期的には1ドル102円水準であった頃が実効実質為替レートとしては適当との指摘あり）。さらに、今年に入ってからは具体的な行動に動き出し、2月下旬にオバマ大統領が「貿易促進法2015」に署名。その際には「通貨安への新たな対抗策が得られた」とコメントしています。同時期、ヒラリー氏が日本を為替操作国に名指して批判したことが伝えられると、日本国内では大統領選のための票稼ぎとの指摘が一部にありましたが、それはあまりに短絡的過ぎます。米国の為替政策自体に転換が見て取れる以上、今後の米財務省の為替報告書で日本について踏み込んだ内容になるのか、留意すべきと以前の寄稿でもお伝えしましたが、各国の不公正な為替政策について米国がより厳しい視線を向けるのは時間の問題であり、想定内だったと言えましょう。

日銀がマイナス金利を導入した直後に20か国・地域（Ｇ２０）財務省・中央銀行総裁会議が開催されたのも今年の２月。会議直後の会見で黒田総裁は日本の金融政策には理解が得られたとしていましたが、米国のスタンスの転換に気付いていないのか、見てみぬふりなのか、数年前とは外部環境が全く違っているにも関わらずひたすら円安政策に邁進する日本と各国からは映ったことでしょう。会議の直前、英中央銀行のイングランド銀行（ＢＯＥ）のカーニー総裁からは各国中央銀行のマイナス金利導入は、為替レートを引き下げることによって輸出を増やし相手国の経済を悪化させる「近隣窮乏」環境を生む恐れがある、と横槍が入りましたし、会議後は中国の人民元が主要議題の１つになるとの事前の予想に反して、通貨の懸念材料に浮上したのは日本円だったというニュースもありました。

既に伝えられている通り、今回の為替報告書では中国、日本、韓国、台湾、ドイツの５か国・地域が今回新しく「貿易促進法2015」の下で導入された査定基準によって「監視リスト」入りしています。

不公平な為替慣行と言っても実は線引きは難しいものでもあります。というのも、何をもって不公平とするかは、その国の主観の入り混じるところでもありますし、経済情勢などでも随分と変化するためです。そこで米財務省は今回から、データに基づいた客観性・公正性を重視し、貿易収支・経常収支・為替介入という３つの項目に絞って枠を設定。それぞれの査定でオーバーすれば該当国の為替政策が不公平と判断するという、数値化による各国の為替政策の分析方法に切り替えています。