当事務所では、刑事事件の依頼者を、被疑者被告人としてではなく、 「お客様」 ととらえることにより、親身な対応を提供しております。

刑事事件に巻き込まれた本人や家族は、非常に大きな不安を感じています。 そんな依頼者に親身な対応ができる弁護士でないと、安心して依頼できません。

当事務所では、 ５人の弁護士が常に待機 して、逮捕勾留されている被疑者への面会、示談交渉など、 急を要する事態に対応し、起訴を避けるための万全の体制 を築いております。

刑事弁護では、 素早い対応 が何よりも大切です。 また、素早い対応が可能となるだけの弁護士数をそろえた事務所でないと、不起訴に向けた対応は事実上困難です。

これは、刑事弁護に特化した事務所として、多数の事案を扱ってきた当事務所だからこそできることです。

裁判での検察との交渉の方法だけでなく、痴漢事件や盗撮事件などの場合、示談ができなくとも、治療や寄付など、他の活動によって不起訴となる可能性も十分にあります。 当事務所ではそのような 事例やノウハウ をたくさん集めており、それら先例に基づいて検察官との交渉を行っています。

当事務所は、一般市民のための刑事弁護に特化した活動を１０年以上続ける中で、刑事事件についての沢山の経験を蓄積してまいりました。

ここでは、民事事件ではなく 刑事事件の弁護士を選ぶ際におさえるべきポイント について簡単に解説いたします。

今、このページを読んでいる方は、事件を起こしたことで警察から捜査・取り調べを受けたり、ご家族が逮捕・起訴されたり、自分自身が起訴されて刑事事件で裁判を受けることになったため、一刻も早く、刑事事件の弁護を依頼したいと考えている方のはずです。 でも、少しだけ待ってください。弁護士を選ぶ上で最低限必要なポイントを知らずに刑事事件の弁護を依頼することなど、出来ないのです。

家族が逮捕されたと突然警察から連絡があった。 民事事件とは異なり、事件発生から起訴まで・起訴からの流れや手続きについて全く分からないという方も多いと思います。 まず、何はともあれ、逮捕された家族に会って、直接話を聞きたいと思うはずです。ところが、例え家族であっても、逮捕されている人に会うことを認めてもらえない場合があります。 そんなとき、弁護士であれば、逮捕された人に会って、本人から直接聞いたお話をご家族の皆さんにお伝えすることができます。

刑事事件を起こしてしまい、警察から捜査や取り調べを受けている。 すぐにでも被害者に会って、示談をしたいと思うはずです。 ところが、加害者本人には連絡先を教えない被害者が多いです。 こんなとき、弁護士であれば、被害者の連絡先を教えてもらい、本人に代わり示談交渉を行うことができます。

横浜における刑事事件の特徴と推移

1.横浜の刑事事件の推移

横浜市における犯罪の認知件数は、年を追うにつれ徐々に減ってきています。

一方で横浜市の人口は年々増えています。

そうすると、横浜市の人口は増えているにも関わらず犯罪の認知件数は減っていることになりますので、犯罪を行う人の割合が減っているということになります。

これにより横浜市の治安が良くなっているということは一概には言えませんが、横浜市の刑事事件の推移を知る上での御参考になればと思います。

２．痴漢や盗撮の多発地点

横浜市における痴漢（迷惑防止条例違反等）の発生場所の大半は、電車の中や駅の構内です。

働く女性が増えてきたことにより、満員電車の中や、混雑した駅のホームで発生しやすいというのが特徴です。

盗撮については、例えば横浜駅等の比較的大規模な駅の大型エスカレーターにおいてなされることが多いです。

広々としていて盗撮行為が目立ちにくいことや、バレたときに逃げやすいからという理由が挙げられます。

以上からすると、痴漢や盗撮のいずれも電車や駅の中で発生することが多いと言えます。

３．横浜の刑事事件における身柄拘束や処分の特徴

一般的に、東京や横浜等の都市圏における刑事事件については、被疑者・被告人の身柄拘束を決めるための判断が慎重になされる傾向があります。

すなわち、横浜では、犯罪を行ってしまった人の身柄を拘束する判断については、本当に拘束する必要があるのかという点について弁護士の意見を聞いた上で慎重な判断がなされるという流れになっています。

また、これまで裁判により罰金が課されることが多かった事件についても、やはり東京や横浜等の都市圏では、弁護士の働きかけにより丁寧な判断がなされることにより、不起訴（裁判にかけないこと）とされるケースが多い傾向があります。

犯罪を行ってしまった人のために、捜査機関や裁判所に対して、このように慎重な判断を求めるよう働きかけることも我々横浜パートナー法律事務所の弁護士の仕事の一つです。

４．近年の傾向

東京や横浜等の都市圏においては、以前に比べて、被疑者・被告人fの身柄拘束について慎重に判断する傾向があります。

例えば１０年前であれば、一度身柄を拘束されてしまった人を解放するための弁護士の働きかけが認められることは殆どありませんでしたが、近年実質的な判断をすることにより、身柄が解放されるというケースが多くなってきているようです。