新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ１９）の感染拡大防止のため実施される小中学校の一斉臨時休校は、滋賀県内の学校給食現場にも甚大な影響を及ぼしている。給食を提供する教育委員会は、材料納入業者への補償などの対応を迫られ、業者側は、突然の休校要請をした国に何らかの対応をするよう求めている。

小中学校が３月３～２４日まで休校する大津市。２４小中学校の給食を担う東部学校給食共同調理場（同市栗林町）は、１日最大１万７千食を作れる全国２番目の施設能力があり、１月に稼働を始めたばかりだ。

市教委学校給食課によると、同２～１８日に提供予定だった計２万８千食の食材は既に発注を済ませた。数千万円規模で、同課は、国から休校要請があった２７日夜から、市内外の業者約３０社に連絡し、納品停止や納品先の変更を求めたが、日持ちしない食材も多く、難色を示されるケースがあったという。「想定外のケースで業者との補償の取り決めなどはない。国はどこまでフォローしてくれるのか」と頭を抱える。

休校中の３月分の給食費を徴収しないことも検討中だが、「徴収しない分は、市が負担せざるを得ない」という。

一方、納品業者は「大打撃」と悲鳴を上げる。

「これほどの規模で納品がキャンセルになったことはない」。全１９市町に２００～３００品目の食材を納品する「嶋林食品センター」（栗東市）の嶋林慎悟社長（４１）は、損害額は約５千万円にも上ると説明。「補填（ほてん）や補償がないとあまりに厳しい。子どもの安全のためとはいえ、どこに不満をぶつけていいのか」と声を振り絞った。

県学校給食協同組合専務理事で、１１市町に毎月約２２万食分の給食用パンを納品している「丸栄製パン」（長浜市）の辻井孝裕社長（４４）は「売り上げの８割が学校給食。涙が止まらない」と声を落とす。組合として、近く国に何らかの補償や穴埋めを要望する予定で「セーフティーネットを張ってからにしてほしかった」と憤った。