１５０時間残業の抜け穴も

「働き方」法案 高橋氏が告発





日本共産党の高橋千鶴子議員は１１日、衆院厚生労働委員会の「働き方改革」一括法案の審議で、半導体大手ルネサスで起こった過労死事件を取り上げ、残業を月平均８０時間、単月１００時間まで認める「上限規制」では、過労死を防げないと追及しました。また３０日間で１５０時間以上の残業が可能になる「抜け穴」を告発しました。

山形県米沢市のルネサス子会社工場で２０１７年１月、３８歳男性が過労死し、同１２月に労災認定されています。男性は４カ月で平均８０時間残業し、直前１週間は集中的に２５時間１２分も残業していました。

高橋氏は、「法案では過労死の恐れがある水準にお墨付きが与えられ、同じ犠牲が起こる」と強調。残業を月４５時間までとする大臣告示基準こそ上限にすべきだと迫りました。

加藤勝信厚労相は「ぎりぎり実現可能なものとして労使で合意した内容だ」などと繰り返し、過労死ラインを残業上限とすることを容認しました。

高橋氏は、「上限」以内の月７５時間残業でも、月をまたいで残業が集中すれば、３０日間で１５０時間残業になると指摘。山越敬一労働基準局長は、「起算日を特定しなければ、上限を上回ることは生じ得る」と認めました。加藤厚労相は、「そういうことはあり得るが、企業の管理の観点も考えないといけない」と企業側に立って、抜け穴を黙認しました。

高橋氏は、『過労死白書』１７年版で、労働時間が正確に把握されている労働者の方が残業時間が少ないとする結果を紹介し、労働時間の適正把握のための「ガイドライン」を労働基準法に法定化することこそ必要だと強調しました。