年金情報流出問題で個人情報が漏れた約125万件のうち、発覚してから問題公表までの間に住所や口座変更の申し出が436件あったことが分かりました。なりすましが含まれている可能性もあります。



衆議院の厚生労働委員会で、日本年金機構の水島理事長が明らかにしました。野党側は、流出公表前には変更手続きの際に運転免許証などを使った本人確認が不要だったため、漏れた情報を悪用したなりすましの可能性があると指摘しています。

菅官房長官：「年金機構という組織として、さまざまな点について抜本的見直しをする必要がある」

菅長官は、「セキュリティーに対する認識の甘さや職員のモラルが問われる」と日本年金機構の対応を厳しく批判し、厚労省の第三者委員会の検証を踏まえ、厳しく対処する考えを示しました。



【日本年金機構 相談ダイヤル】

0120−818211（受付時間 8：30〜21：00）