国内のビットコイン決済導入件数がなんと、1000店舗を超えていた。さまざまな要因から、日本では度々ビットコインの採用が遅れていると揶揄されることも多いが、スタートアップの努力によって着実に成長を遂げているようだ。

ビットコインの売買・決済サービスcoincheckを提供するレジュプレス株式会社の発表によれば、同社のcoincheck paymentの導入を行う企業が急速に増加しはじめているという。2月末には1,138店舗に達し、ダイニングバーやカフェなどの飲食店をはじめ、ネイルサロンや美容室など、渋谷を中心にさまざまな店舗でビットコイン決済をすることができる。

またリリースでは、オンライン英会話やゲーム、電子書籍、動画などを扱い1900万人の会員を擁するDMM.comへのビットコイン決済の導入も発表した。

またcoincheckが公表したユーザー属性によれば、男女比は96%が男性であるものの、20代、30代のユーザーが82%を占めていることにも注目したい。日本国内におけるビットコインの状況は、まだまだ投資目的のユーザーが多くを占めていると思われがちだが、同社のデータは投資目的とは異なった需要も示しているようだ。

「とにかく、安価で、早く、簡単に支払いできる手段としてビットコインを使いたいという問い合わせが、2015年10月以降、毎月5%増加している。」と、レジュプレスの大塚雄介COOは声明の中でコメント。「日本のユーザーの中で、「ビットコインは安価で、早く、簡単に支払いできる手段」としての認知が浸透し始めているのではないか。」

金融庁によるビットコインの「財産的価値」定義に加え、DMMによるビットコインの採用は日本の業界全体にとっても非常に大きな追い風だ。大塚氏は声明に付け加え、最後に次のようにコメントした。

「日本のビットコイン業界として、これは大きな進展です。私たちはビットコインで、色んな物を買うことが当たり前の時代を創れると思っています」