１月１８日、米フェイスブックは、ＳＮＳ上でのヘイトスピーチに反対する欧州規模での取り組みを開始した。特にドイツで、難民流入にからんだ排外主義的な投稿の増加に懸念が出ていることに対応した形だ。写真はフェイスブックのロゴ、サラエボで２０１５年１２月撮影（２０１６年 ロイター/Dado Ruvic）

［ベルリン １８日 ロイター］ - 米フェイスブックは１８日、ＳＮＳ上でのヘイトスピーチに反対する欧州規模での取り組みを開始した。特にドイツで、難民流入にからんだ排外主義的な投稿の増加に懸念が出ていることに対応した形だ。

フェイスブックは、「オンラインでの市民の勇気運動」と名付けた活動をベルリンで開始。人種差別的・排外的投稿を阻止するため、非政府組織（ＮＧＯ）支援に１００万ユーロ超を投じる方針だ。

フェイスブックは基本ルールで、いじめやハラスメント、脅迫的な言葉を禁じている。ただ、こうした規則はしっかりと適用されていないとの批判もある。

フェイスブックは１５日、独出版大手ベルテルスマンの子会社に、ドイツでの差別的な投稿の削除を委託したと発表した。

独ハンブルクの検察当局は昨年１１月、ヘイトスピーチ拡散防止を十分に行っていない疑いがあるとして、フェイスブックを捜査した。

昨年だけで１１０万人が流入した難民の対処に苦慮しているドイツでは、政治家や有名人も排外的投稿への懸念を表明している。

メルケル首相もフェイスブックに一段の対応を要請。司法省は、フェイスブックを含むＳＮＳやインターネット・プロバイダーとともに、犯罪的な投稿を迅速に発見して対処するための作業部会を立ち上げた。