英語を話せない米国民は不要？

外国人にも開かれたサービスを。これって、おもてなしの文化で外国からの観光客をたくさん受け入れたい日本では、基本的なスタンスだと思うんですよね。昔は英語くらいしかなかったのが、いまでは中国語や韓国語でも同じサービスを提供しようという流れが強まってきました。

ところが、自由の国のアメリカでは、移民に厳しい政策を打ち出すドナルド・トランプ大統領の就任以来、まさにこの逆をいく、非常に排他的なサービス精神が顕著になっていますよ。もっとも衝撃的だったのは、ホワイトハウスのスペイン語版サイトの完全閉鎖です！ メキシコに次ぐ、世界でも最大規模のヒスパニック系住民を抱えるアメリカ政府が、これまであったスペイン語でのサービス提供を中止するって、どういうことよ？

皆が一つになるために、我々は英語を話すことが絶対条件の国に生きている。国が一つになるため、皆で一致団結しようではないか。

そんな激しいメッセージを飛ばし、選挙戦を勝ち抜いてきたトランプ大統領。でも、まさか本当に英語以外のサービスを蹴散らし、英語を読み書きできないような米国民は必要ないだなんて政策を地でいこうとは思ってもみなかった多くの人々が、いま衝撃を受けているようですね。

ちなみに、｢これは大幅なコストカットを図るため、必要不可欠な政策だ｣との言い訳が通用しないよう、ホワイトハウスのサイト全部をスペイン語に翻訳するのに必要なお金を計算してみました。NetflixやVISAなど、世界の主要な企業に翻訳サービスを提供しているAcclaroによれば、ホワイトハウスのサイトには8万ワードほどの情報があるため、同社では4万ドル（約450万円）ほどで翻訳を請け負えるとしていますね。

これくらいの金額を、毎日翻訳のために注ぎ込んでいる会社だって、いくらでもある。米政府が翻訳や通訳のためにかけているお金に比べれば、ホワイトハウスのサイトをスペイン語にするためのお金などわずかなものであり、（スペイン語を話す）コミュニティへ提供される情報価値と比較すれば、取るに足りないコストに過ぎないはずだ。

AcclaroのMatthew Grotenstein氏は、こんなふうにコメントしています。ちなみに、もっと小さな翻訳会社に外注すれば、翻訳コストはさらに下がり、1万1000ドルほどで全訳が可能だとの回答もあったそうですね。

なお、オバマ大統領時代も、ホワイトハウスのサイトが完全にスペイン語に翻訳されたというよりは、大切なニュースなどをスペイン語で発信する方式が採用されていました。このシステムを継承するならば、全訳より大幅にコストは下がり、わずか1,265ドル（約14万円）から翻訳を提供するなんて会社もあるみたいですよ。

米連邦政府の予算は3兆ドル（約340兆円）に上ります。そのなかで、スペイン語を主要な言語とする人のために割かれる翻訳コストなんて、まさに微々たるものでしかないでしょう。ここをケチって、ヒスパニック系の住民への情報提供を拒む理由は？

もはやだれの目にも明白な、移民大嫌いを貫くつもりのトランプ大統領の新政権。これから米国は、いったいどこへ行くのでしょうね？

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Michael Nunez - Gizmodo US［原文］

（湯木進悟）