いま、ネット上で天皇陛下の「激務ぶり」に注目が集まっている。陛下がインフルエンザと診断されたことを伝えるニュースの中で、翌日の公務について「体調を見て検討する」との一文があったためだ。 ネット上では、「インフルエンザの天皇陛下をご公務させる宮内庁って」という声が飛んでいる。宮内庁ホームページに掲載された公務日程によると、陛下の2015年の休日はたった「82日」だった。 「一般企業としてはありえない判断」 「明日以降の公務については、症状を見ながら判断する」 陛下の「激務ぶり」がネットで注目を集めるきっかけとなったのは、2016年2月29日朝に報じられた「天皇陛下、インフルエンザと診断」のニュースだ。各社の報道によると、陛下はインフルエンザによる発熱や喉の痛みといった症状があり、29日の公務を全て取りやめ静養する。だが、翌日（3月1日）以降の予定については「陛下の体調を見て検討する」というのだ。 こうした報道に対し、ネット上では「インフルエンザでも休めない可能性があるなんて」といった反応が上がった。ツイッターには、 「インフルなのに、明日の公務は症状を見て決めるって...」

「天皇でさえインフルエンザで休めない日本って怖いわー」 といった投稿が相次いで寄せられた。さらには、宮内庁の判断に対し「パワハラでは？」「インフルで苦しんでる時にまでご老体に鞭打って仕事させるの？」と問題視するようなツイートも目立った。 実際、大手製薬会社「第一三共」が運営するインフルエンザの情報サイト「インフルニュース」によると、発熱などの症状が出てから完治までには10日前後が必要という。さらに、高齢者の場合は、死亡率の高い細菌性の肺炎など合併症のリスクが高いため、とくに注意を払う必要があるとも呼びかけている。 また、病気と労働の問題に詳しい認定産業医・労働衛生コンサルタントの新井孝典氏はJ-CASTニュースの取材に、「一般企業では考えられない判断といえます」と答えた。その理由については、 「社員がインフルエンザに感染した際、企業は文部科学省が定める『学校保健安全法』の施行規則に基づき、発症から5日が経過するまで出社停止措置を取ることが一般的です。しかし、今回のケースでは発熱の症状が出てからまだ3日しか経っていません。この段階で『症状を見ながら翌日の公務について検討する』というのは、一般企業としてはありえない判断でしょう」 と説明した。

「年齢からすれば異常な労働量」

2月29日夕の報道では、陛下はインフルエンザのため、この週の公務の多くを取りやめる見通しになったことが改めて伝えられた。だが、ネット上では今回の騒動から派生する形で、陛下の「激務ぶり」に注目が集まっている。

15年12月23日に82歳を迎えた陛下。過去には大病を患った経験もあり、02年には癌が発見されたことから前立腺の全摘出手術を受けている。近年では、11年にマイコプラズマ肺炎で入院したほか、12年には狭心症の治療のため心臓手術を受けている。加えて、ここ最近の皇室報道では、陛下の体調を気遣うような関係者のコメントも目立っていた。

だが、宮内庁ホームページに掲載された2015年の公務日程によると、天皇陛下の予定が入っていない「休日」は82日。公務の日に、どれほどの時間が公務に割かれているかは不明だ。

だが、単純に計算すると週休1.5日ほどのペースで、祝日や夏季休暇も一切ない。ちなみに、厚生労働省が2014年に発表した就労条件調査の結果では、日本の労働者の平均年間休日は約113日だった。

こうした過密なスケジュールについて、先述の新井氏は「周りの医師が厳密に体調を管理しているとしても、年齢からすれば異常な労働量」だと指摘している。