目下、アメリカでは、保守系メディアの激しい再編が起きている。ドナルド・トランプ大統領誕生を機に、それまで影響力を持っていた保守系論壇が衰退する一方、いわゆるトランプ派のメディアが台頭している。

日本に限らず、世界の主メディアは、アメリカの主流であるリベラルなメディア（ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなど）の報道を踏まえて、アメリカを伝え、分析することが多く、トランプ派メディアは見過ごされがちだ。

しかし、トランプ政権と支持者に影響力を及ぼし、政策の行方を変えかねないのは、トランプ派メディアなのである。その中には、必ずしもトランプべったりでなく、高度な論争を仕掛けているものもある。本連載では、こうしたメディアの状況を踏まえて、トランプ派の大衆メディアから高級論壇誌までがどんな報道をし、論陣を張っているのかを追跡していく。

廃刊に追い込まれた保守系オピニオン誌の雄

1990年代半ば以来、アメリカの保守派メディアをリードしてきたオピニオン誌『ウィークリー・スタンダード』が昨年12月半ば、廃刊となった。廃刊に追い込まれたといってよい。ネオコン（新保守主義者）の代表的論客ウィリアム・クリストルらが1995年に創刊、以来、ネオコン路線の牽引車となり、2001年の9・11テロの後の対イラク開戦を主導する論陣を張った。一時は飛ぶ鳥を落とす勢いの保守論壇のリーダーだった。

それが瞬く間に尾羽打ち枯らす姿になったのは、トランプ政権誕生以降だ。2016年大統領選でクリストルを中心とするネオコン主流派は「反トランプ路線」を牽引した。自由と民主主義拡大のために対外軍事介入もいとわないネオコンと、「アメリカ第一」の保護主義と対外非介入のトランプ路線が水と油なのは歴然だ。

FOXテレビのように大統領選、とくに予備選挙中にはトランプと対立しながら、政権が誕生するとさっさと寝返った保守系メディアと違い、『ウィークリー・スタンダード』は反トランプの気骨を見せ続けた。

しかし、FOXのように寝返ったのはメディアだけでない。選挙中は反トランプだった連邦議会の共和党議員も、共和党支持者の8割が熱狂的にトランプを支持するのを見て次々とトランプの軍門に下った。

『ウィークリー・スタンダード』も、保守系メディア王ルパート・マードックから同誌を10年前に買い取ったコロラド州のメディア企業が、最盛時から半減した販売部数低下を理由に廃刊を決めた。代わって、親トランプの論陣で勢いを増す傘下の新興週刊誌『ワシントン・イグザミナー』に資金を回すという。これも風向きを見ての転向だ。