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政府の規制改革会議の健康・医療分野の作業部会（ＷＧ）は１６日、処方箋を受け付ける薬局を医療機関と別の場所に置く「医薬分業」の見直しに向けた論点を示した。新医薬品の処方を１４日間に制限する規制の見直しを進めることを確認した。年央に取りまとめる規制改革会議の答申に反映する。

規制改革会議と厚生労働省は医療機関と薬局の経営的な独立性が必要だ、との認識で一致している。

患者の利便性向上と、提供するサービスに対し費用負担が見合うか、の２点を軸に厚労省と詰めの議論を行う。

ただ、病院の建屋や敷地内での薬局開設について、厚労省は「特定の医療機関からの処方箋が集中し、薬局は経営の独立性が担保できなくなる」と懸念を示し、結論は出なかった。

その上で患者が受けるサービスと、支払う費用とを分かりやすく示すよう求めることで一致したほか、薬局ごとに異なるサービスの質を共通化する必要があるとの認識も示した。

また、薬の重複投与や飲み合わせのチェックができるとして、医療機関から独立した薬局による院外処方を厚労省が推進してきたことについても、検証が必要だと指摘した。