新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を受けて、小池知事は、31日安倍総理大臣と会談して対応について協議しました。会談のあと記者団に対し、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について「国家としての判断が今、求められているのではないか」と述べ、宣言すべき状態かどうかを国は判断すべきだという考えを示しました。

東京都の小池知事は31日午後、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談し、感染が拡大している新型コロナウイルスへの対応について協議しました。



会談のあと、小池知事は都庁で記者団に対し「東京の感染度合いや今後の予測、都としての準備などについて話した」と述べました。



そのうえで新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、「国が決めることなので、その参考になればということで都内の感染状況を伝えた。状況はギリギリと申し上げており、国家としての判断が今、求められているのではないか」と述べ、宣言すべき状態かどうかを国は判断すべきだという考えを示しました。



このほか、小池知事は臨時休校から春休みに入った学校の新学期の開始時期について、今後、国と都の考え方をすり合わせながら対応を検討していくことを明らかにしました。