政府は６日、北朝鮮が「人工衛星」と称する弾道ミサイルの発射期間について、当初の今月８～２５日から７～１４日に変更する旨を各国や国際機関に通報したと発表した。午前７時から正午（日本時間午前７時半から午後０時半）とする発射予告時間帯や飛行予定区域に変更はないという。

国土交通省によると、北朝鮮は６日午後０時５４分、「人工衛星」と称するミサイル発射の期間を一部変更するとの航空情報を出し、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）にも通告。官邸関係者は期間の変更について「７日は（発射に影響を与える）風が弱い」と分析し、８日以降は発射場付近の天候が悪化するとの情報もあるという。政府は早ければ７日の発射もあり得るとみて警戒を強めている。

政府は６日、「北朝鮮情勢に関する官邸対策室」で情報を集約し、関係省庁の局長級会議で対応を協議。各都道府県にも発射期間の前倒しを連絡した。外務省も同日午後６時、岸田文雄外相を長とする緊急対策本部を設置し、情報収集に当たった。官邸幹部の一人は「北朝鮮は最初から（各国を）攪乱（かくらん）させようとしているのではないか」との見方を示した。

防衛省では６日夜、中谷元・防衛相や河野克俊統合幕僚長らが幹部会議を開いた。日本に機体や破片が落下する可能性に備え、すでに海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）搭載のイージス艦３隻を日本海や東シナ海に派遣。地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）を首都圏と沖縄本島、石垣島、宮古島に配置する。中谷氏は６日夜、「７日朝までにイージス艦、ＰＡＣ３の態勢が整う。（前倒しの）意図は分からないが、緊張感を持って情報収集・警戒監視に努める」と記者団に語った。

北朝鮮が２日に国際海事機関（ＩＭＯ）に通告した資料によると、機体の落下予想海域はそれぞれ、１段目が韓国南西部・全羅道の西方沖、「衛星」をカバーする先端部が韓国済州島の西方沖、２段目がフィリピン・ルソン島の東方沖となっている。

米国防当局者によると、北朝鮮では４日以降、北朝鮮北西部、平安北道（ピョンアンブクト）・東倉里（トンチャンリ）の発射場で弾道ミサイルの燃料注入の動きが確認されていた。北朝鮮は２０１２年１２月にも長距離弾道ミサイルの発射実験を行い、先月６日には４度目の核実験を実施している。