読売新聞

読売新聞は1面左上（カタ）で逮捕の事実を報じ、さらに社会面では「疑惑の学園にメス/『教育者』一転容疑者へ」「国有地値引き / 国側の背任『故意』焦点」と大きく展開している。

「教育者が公金を私したのか」との社説では「多額の公金を食い物にした、との容疑である。事実であるなら、教育者として言語道断だ」と厳しく批判。

補助金の不正受給をめぐる籠池容疑者の「設計会社が主導し」たとの主張を「にわかには信用できない」と断言し、「不正を見抜けなかった行政自身の責任も、極めて重い」とした。

疑惑の発端になった国有地の値引きについては、「政治的な関与があったなどと、籠池容疑者は真偽不明の発言を繰り返してきた。口封じのための国策捜査だとも主張している」とし、「的外れも甚だしい」と一刀両断。

そのうえで特捜部に、「疑念の全容解明を粛々と進めるべきである」と求めた。