１月１７日、内閣府が発表した１１月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比５．７％増の８９９２億円となった。写真は２０１３年８月に東京の機械製作工場で撮影（2018年 ロイター／Yuya Shino）

［東京 １７日 ロイター］ - 内閣府が１７日に発表した１１月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比５．７％増の８９９２億円となった。減少予測を覆し２カ月連続の増加。受注額はリーマン・ショック前の０８年６月以来の高水準となった。前年比では４．１％増だった。１０─１２月期は２四半期連続増加も視野に入り、設備投資の回復基調が強まる期待につながりそうだ。

１１月は、ロイターの事前予測調査では前月比１．４％減と予想されていたが、予想に反して増加となった。製造業は同０．２％減と前月の高めの伸びから反動減がみられたが、非製造業が同９．８％増と２カ月連続増となった。特に卸・小売業から運搬機械などの大型案件が入ったのは珍しく、ほかに運輸業からのトラックとみられる受注や、建設業からの建設機械の受注も全体を押し上げた。０８年６月の９３９１億円以来およそ９年半ぶりに、企業の機械化投資がリーマン・ショック前の水準を取り戻した形だ。

民間調査機関の間では、人手不足に伴う省力化・自動化投資や、海外経済の好調を受けて製造業の設備投資が活発化しているとの見方が出ている。

結果が予測より強めだったことから、１０─１２月期の受注、ひいては設備投資が、緩やかな増加基調をたどる可能性もありそうだ。内閣府の試算では１０─１２月期がプラスになるのは１２月前月比が１１．４％減であっても可能だという。

基調判断について内閣府は、１１月の３カ月移動平均の伸びがまだそれほど強くないとして、「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。

＊内容を追加しました