メディアを支配する電通

── ２００５年の郵政選挙の際、日本市場拡大を狙うアメリカの保険業界が拠出した巨額の資金が電通に流れ、日本国民に「郵政民営化は正しい」と思わせるための情報操作、宣伝工作が展開されたと言われています。電通は、現在の安倍政権下でも様々な方法で情報操作を行っていると推測されます。

本間 現在、日本の総広告費は約６兆円。電通はその半分近くを占める超巨大企業です。テレビや新聞などメディアに対して絶大な支配力を持っています。

電通と自民党の間には、戦後一貫して、極めて濃密な関係が続いてきました。数多くの自民党関係者子弟が電通に社員として入社しています。自民党議員には電通出身者も少なくありません。例えば、現在ＩＴ戦略特命委員長を務めている平井卓也衆議院議員も電通出身ですし、安倍首相夫人の昭恵さんも電通出身です。電通には自民党担当チームがあり、選挙があれば、最低数十億が自民党から電通に流れます。

電通はメディアに対しては、巧妙なやり方で圧力をかけ続けています。電通がテレビや新聞の報道内容に介入する場合、あくまくでもスポンサー企業の意向を伝えるという形式をとります。例えば、「安保法制についての貴社の報道は、スポンサー企業から歓迎されません」というような言い方で、圧力をかけるということです。

── 『原発広告』『原発広告と地方紙』などの一連の著作で本間さんが指摘してきたように、電力会社の巨額の広告によって原発報道はコントロールされてきました。

本間 巨額の広告によって、報道機関は原発を批判することができなくなり、国民に安全神話が刷り込まれました。原発広告は、広告の力で報道が歪められる象徴的なケースです。さすがに、３・11後、原発広告は影も形もなくなりました。しかし、九州電力の川内原発が再稼働した２０１５年夏頃から、再び電力会社の広告が増え始めているのです。

静岡県の浜岡原発の再稼働を目指す中部電力は、いま驚くほど広告出稿を増やしています。さすがに、原発の安全性についてＰＲすることはできなくなっていますが、「経済のためには電力の安定供給が必要」、「安定供給のためにはベストミックスが必要」などと、盛んに宣伝しています。昨年12月に、国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（ＣＯＰ21）で採択された「パリ協定」を利用し、「温暖化防止のために原発が必要」と、また言い始めています。かつて、京都議定書も原発広告に散々利用されていたのです。

例えば、静岡新聞には、年間１億円規模の中部電力の広告が掲載されるようになっています。同紙にとっては、この広告量は決して小さな規模ではありません。「原発に批判的な記事を書くのは止めておこう」という心理が働くことになります。

── 安倍政権が進める新自由主義的な経済政策やＴＰＰにも、マスコミは批判できなくなっています。

本間 経団連がＴＰＰを推進している中で、製造業を含む大企業からの広告に依存しているテレビや新聞がＴＰＰを批判することは極めて困難です。東芝の粉飾決算の問題ですら、テレビや新聞は「不適切な会計処理」としか書けませんでした。超優良スポンサーである東芝に遠慮せざるを得なかったのです。

東京五輪で広告依存をさらに深める新聞・テレビ

本間 東京五輪を控えて、いま電通は物凄い勢いで、スポンサーをかき集めています。東京招致のために提出された計画書では、国内で集めるスポンサーは９２０億円ほどだったのですが、すでに２０００億円以上が集まっています。４０００億円以上集める方針だとも伝えられています。

電通は、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）のスポンサー企業となる「ゴールドパートナー」の１業種１社というルールを撤廃し、同業種のスポンサーまで集めています。すでに、みずほと三井住友銀行、東京海上と日本生命、キヤノンとＮＥＣといった同業かそれに近い業種の企業を含む15社が「ゴールドパートナー」に決まっています。

１社１５０億円とすると、すでに２２５０億円が集められました。電通が20％程度のコミッション料をとるとすれば、すでに４５０億円が電通の懐に入ったことになります。テレビや新聞は、この巨額の五輪広告によって、ますますスポンサー企業と電通への依存を深めることになるのです。もはや、テレビも新聞も、スポンサーの機嫌を損ねるような報道などできません。