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【ソウル=恩地洋介】韓国政府は16日までに、従軍慰安婦問題に関する2015年の日韓合意に基づき韓国政府が設置した「和解・癒やし財団」を解散する方針を決めた。韓国側によると、日本政府にも伝達した。日本側は合意の履行をかねて求めている。日本が財団に拠出した10億円の扱いや解散の理由次第では、元徴用工訴訟で生じた日韓の亀裂を一段と広げる可能性がある。

韓国の陳善美（チン・ソンミ）女性家族相は15日に聯合ニュースのインタビューで、月内に財団の扱いに関する政府方針を発表する意向を示した。韓国側の関係者によると、日本側にもその意向を説明している。

解散の時期については政治的な判断もあり現時点では流動的だという。財団の定款は、解散には在籍理事の3分の2以上の賛成と女性家族相の承認が必要で、同相は外相と協議しなければならないとしている。

財団は日本が出した10億円を原資に元慰安婦や遺族に現金を支給する事業を担った。韓国政府は7月に自国の政府予算で同額の支出を決定。元慰安婦の支援団体が解散を要求し、財団自体も活動を事実上、休止している。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は9月に安倍晋三首相と会談した際に「財団が正常に機能できず無くなるしかない状況だ」と説明。10月下旬には外務省の秋葉剛男次官が都内で韓国の趙顕（チョ・ヒョン）外務第1次官と財団の扱いを巡り協議した。

日韓合意は慰安婦問題の最終的かつ不可逆的解決をうたう。文氏は「合意の破棄や再交渉は求めない」としているが、柱であった財団の廃止によって合意の形骸化が加速する可能性がある。