山尾志桜里議員は４日午前、衆院予算委員会で２０１６年度予算に関する基本的質疑に立ち、（１）遠藤五輪担当大臣をめぐる疑惑（２）待機児童問題に関する認識（３）軽減税率の財源――について安倍総理ら関係閣僚に問いただした。

遠藤大臣の政治とカネにまつわる問題では、文科省が２０１６年度予算でＡＬＴ（外国語指導助手）事業に予算措置を決めたことにからみ、遠藤大臣がＡＬＴ事業を行っている民間会社の創業者から多額の個人献金等を受けたことは、遠藤大臣が予算化を文科省に働きかけたからではないかと報道された件を質問。遠藤大臣は、「報道にあった会社創業者や会社などから９９５万円の献金を受けたこと、パーティ券の購入があったことなどは事実だが、十数年前からの付き合いで、適切に処理した」と答えた。派遣や請負が対象になるかどうかを文科省の担当者に問い合わせた理由については、「予算に盛り込まれたので、どういう事業が対象か問い合わせ、派遣や請負は入っていないということを確認した」などと答弁した。

山尾議員は、「その業態が対象に入っているかどうかを文科省に問い合わせただけというのは不可解」と疑問符を付け、遠藤大臣に対し、きちんと調査をして公開することを求め、今後も追及していくと述べた。

待機児童増問題では、「２５歳から４４歳までの女性（ママ世代）の人口は１２年から１５年にかけて減少している。就業率は増加しており、人口×就業率の就業者数はほぼ横ばいだ。つまり、１５年の待機児童の増加の原因に女性の就業者数増を上げることは的外れだ。実際の理由は、民主党政権時に導入を決めた子育て支援新制度が昨年の４月にスタートして申請者数は２．５倍に増えたからだが、その期待に安倍政権が応えられていないから、受け皿を作ることが追い付いていないから待機児童が増えている。これが本質だ」と指摘した。

軽減税率問題では、「財源１兆円のうち６千億円は未定。一方、増税を決めた時の国民との約束である子育て支援充実策のうちの３千億円の財源が未定だ。軽減税率と引き換えに子育て支援の充実策が削られるのではないかという強い懸念がある」として安倍総理に対し、「財源が見つかっていないこの３千億円は、これは全て必要な社会保障に入るのかどうか」と問いただした。安倍総理は、「軽減税率導入に際して、必要な社会保障費を切ることはない。いま話のあった子育て支援の３千億円については、各年度の予算編成過程の中で検討していくことになる」として、軽減税率のために、子育て支援に必要な３千億円が削られる可能性を否定しなかった。

山尾議員は、「この３千億円で予定されている子育て支援充実策は、ものすごく大事なものだ。平均より９万円も低い保育士の給与改善のため、延長保育の充実のため、生活保護世帯に学用品を全額手当てするためなど、このお金は大事なことだ」と重ねて指摘し、いつまでに措置するのかとただした。しかし安倍総理は、「まずは７千億円が決まっていたが、３千億円はそこまで踏み込んでいなかった。自民党では幼児教育の無償化を約束したので、そこも段階的に実現している。たくさんのメニューから考えている」などと答弁。山尾議員は、「３党合意を経て、昨年２月に安倍内閣で閣議決定したことよりも、自民党の公約を優先し、さらに軽減税率導入のために削られてしまう可能性を否定しなかった」と、安倍総理を厳しく批判した。

20160204衆院予算委員会山尾志桜里議員配布資料