１２月１７日、トランプ米政権は、上院が可決済みのアルメニア人虐殺認定決議案を支持せず、引き続き「大規模な残虐行為」とみなす考えを示した。写真はトランプ大統領。ワシントンで３月撮影（２０１９年 ロイター／Joshua Roberts）

［ワシントン １７日 ロイター］ - トランプ米政権は１７日、上院が可決済みのアルメニア人虐殺（ジェノサイド）認定決議案を支持せず、引き続き「大規模な残虐行為」とみなす考えを示した。

上院は先週、トルコで１９１５年から１９２３年にかけて１５０万人のアルメニア人が殺害されたのはジェノサイド（民族虐殺）だと認定する決議を可決。これに対しトルコが米国の駐トルコ大使を呼んで抗議の意思を伝え、トルコのロシア製ミサイル購入やシリア侵攻などで生じた両国のあつれきが一段と強まった。

ただトランプ大統領は、トルコのエルドアン大統領を「特別扱い」してロシア製ミサイル購入問題でも制裁を科しておらず、米議会では野党・民主党だけでなく与党・共和党からも批判を浴びている。

こうした中で米国務省の報道官は「政権の立場は変わっていない。われわれの見解は４月の大統領による発言に反映されている」と語った。

トランプ氏は、アルメニア人虐殺の追悼記念日とされる４月２４日にこの問題をジェノサイドではなく、「大規模な残虐行為」と表現し、「オスマン帝国末期の１９１５年から１５０万人のアルメニア人が強制退去や大量殺害に遭い、あるいは死に至る行進を強いられることになった」と述べていた。