新型コロナウイルスの被害拡大で多くの業種が苦境に立たされる中、このところじわじわと存在感を増しているのが、地方銀行（地銀）など地域金融機関。コロナ対策の緊急融資が国・自治体から要請され、地域の中小企業・零細企業を支える役割がクローズアップされています。

しかし、拙速な融資の拡大は不良債権を生み、地域金融機関の破綻、ひいては地域経済の崩壊を招く危険性があり、諸刃の剣とも言えます。地域金融機関は、地域経済を救う救世主でしょうか、それとも地域経済の崩壊という大爆発を引き起こす弾薬庫でしょうか。地域経済を左右する地域金融機関の近未来を占ってみましょう。

なぜ「地域金融機関」が苦境にあるのか？

今後を占うに当たり、地銀など地域金融機関の現状を簡単に振りかえっておきます。

一言でいうと、地域金融機関は「瀕死状態」です。地銀の場合、2019年3月決算で全105行の4割を超える46行が本業で赤字です（金融庁）。うち27行が5期以上連続の赤字です。株式売却益などで何とか決算を取り繕っていますが、専門家・関係者の間では、「生き残ることができるのは半数以下」「20行もあれば十分」と言われています。

苦境の最大の原因は、地域の人口と企業が減少し、融資先がなくなっていることです。さらに、2013年から続く日銀の金融緩和で金利が消滅し、ベースとなる預貸取引で収益を上げられなくなったことが、追い打ちをかけています。

地域金融機関は店舗の統廃合によるコスト削減や、企業の経営力を評価して貸し出すリレーションシップバンキングなど改革を進めてきました。しかし、それだけでは、苦境を脱するのにまったく不十分。全国各地で、生き残りをかけた合従連衡・再編が進められています（FG＝フィナンシャルグループ、カッコ内は発足年）。

九州FG（2015）＝肥後＋鹿児島

コンコルディアFG（2016）＝横浜＋東日本

めぶきFG（2016）＝常陽＋足利

関西みらいFG（2018）＝近畿大阪＋関西アーバン＋みなと

東京きらぼし（2018）＝八千代＋東京都民＋新銀行東京

第四北越FG（2018）＝第四＋北越

ふくおかFG（2019）＝福岡＋熊本＋親和＋十八