新型コロナウイルスの感染者が増え、自治体が準備した病院のベッドが逼迫（ひっぱく）している。4道府県で入院者数が準備しているベッド数の8割を超えている。自治体はベッドを増やし、軽症者向けの宿泊施設を準備するが、感染者が日ごとに増え、対応が難しくなっている。

朝日新聞社が22日時点の状況について、全国の都道府県に聞いた。各都道府県とも、その後もベッド数を増やしたり宿泊施設を用意したりするなどの対策を急いでおり、状況は日々変化している。

入院患者の数が、準備している病床数に占める割合（利用率）は、入院待機者を含めて回答した大阪府が131%、福岡県も140%と高い。同じく待機者を含めた石川県は87%、待機者の数は明らかにしていない北海道が81%だった。大阪府は軽症者らの宿泊療養施設を24日以降、新たに800床以上用意した。24日時点では入院待機者を含めた人数が調査時点より300人以上減り、状況は改善している。

ほかにベッドの利用率が高いのは奈良県（78%）、埼玉県、香川県（以上69%）、兵庫県、愛知県（同68%）などだった。埼玉は、入院待機者349人を含めると、ベッド数の倍近くになり、利用率は100%を超す計算になる。全国最多の感染者を確認する東京都は22日時点の病床数は把握できていないと回答した。約1週間前の病床数は約2千床で、厚生労働省の資料によると、17日時点で入院などが約2700人おり、利用率は130%を超える。

急増する感染者にどう対応しているのか。

福岡県では、新型コロナ対応として用意する300床に対し、患者数は421人に上る。新型コロナが流行する以前の感染症指定病床は150床。地域の医療機関の協力を得て倍増したが、追いついていない。

そこで、症状が安定した患者らが過ごすための宿泊施設を約600室確保。陰性を確認する検査を待つ患者らに順次移ってもらい、病床を空けている。22日時点で53人が利用する。

担当者は「病床が全部埋まっているわけではなく、重症者は入院できている」と話す。それでも高齢者施設にいる人や無症状の人を中心に、自宅待機となる人が出ているという。県は、県医師会や大学病院、基幹病院にさらなる病床確保への協力を要請している。570床に増やすことを目標とする。

新型コロナの患者用のベッドが170床の石川県も、患者数は176人で、すでにベッド数を上回る。宿泊施設を170人分確保し、症状が安定する28人が滞在する。このため病床に空きはあるという。患者が急増しなければ、病床を増やさず、軽症者に宿泊施設で過ごしてもらい、重症者向けの病床を確保していく方針だという。

ベッド確保へ、助成金出す県も

病床をなかなか増やせない背景には、病院の経営上のメリットが少ないことがある。新型コロナ患者の約8割は軽症か無症状とされ、薬などの治療費がさほどかからず、病院が得る報酬が少ない。

兵庫県は、公的病院に協力を呼びかけて366床を確保した。国の補助金を活用し、ベッドを空けた病院には1ベッド当たり1日約1万6千円の助成もする。

3月中旬には県庁内に入院調整コーディネートセンターを設置。県が入院調整を担うことで、症状に応じた入院先を確保するとともに、各地の保健所の負担も軽くした。患者が出れば、遅くとも翌日には入院先を決められる態勢を整えた。

それでも今月中ごろ、県内で院内感染事例が発生し、病床が逼迫しかけた時があった。その時は、入院患者のうち医師が回復に向かっていると判断した人を、県が用意した宿泊施設に移ってもらうことで、病床を確保した。

22日時点での入院患者は約250人で、100床ほどの空きがある。それでも患者の急増に備え、今月中に500床に増やすことを決めているという。宿泊施設は約380室確保する。軽症者でも急変することがあるため、症状がなくても一度は入院し、医師が数日間診て、問題ないと判断した人だけ、宿泊施設に移ってもらうようにしている。

医療スタッフの確保も大きな課題だ。

113床の病床を確保し22日時点で46人が入院し、利用率41%の福島県は、人口あたりの医師数が全国平均より少ない。「東日本大震災以降、再開できていない病院や、医療スタッフが戻ってこられない地域もありダブルパンチだ」と担当者は嘆く。重症の新型コロナ患者の入院治療には、通常より多くのスタッフが必要になる。「すぐにスタッフが不足するというわけではない」とした上で、「重症患者の治療ができる施設は限られ、長期戦になれば疲弊する」と心配する。

軽症者むけ施設、困難な地域も

新型コロナの感染がわかれば、すべての患者は入院となってきた。だが対応できるベッドには限りがあり、厚生労働省は4月2日、流行地域では軽症者は宿泊施設や自宅で療養できるとした。ところが埼玉で自宅療養中の男性が亡くなり、厚労省は23日、軽症者も宿泊施設での療養が基本、と方針を変えている。

重症者は病院、軽症者は自治体が用意した宿泊施設へ、と振り分けることができると効率的だ。東京都などが始め、全国に広がりつつある。朝日新聞社が22日時点で、軽症者向けの宿泊施設に療養者がいるかを聞くと、19都道府県がいると答えた。人数は203人の東京都が最も多く、全国で計712人だった。

だが地方では人口が偏在し、適切な施設がないところもある。和歌山県は、病床利用率が20%と低く、県全体では余裕がある。だが南北に約100キロメートルと長く、一部地域で患者が急増した場合、数時間かけて搬送、入院させるのは困難だ。宿泊施設を用意したくても適した施設がない地域もあるという。地域ごとに軽症者対応を模索中だが、医療スタッフが病院と比べて限定的なため、宿泊施設で療養の際には、動画で患者の顔色や表情を見ながらオンラインで連絡が取れる仕組みを検討しているという。

地域医療に詳しい城西大学の伊関友伸（いせきともとし）教授は「緊急時には、医師不足や感染症に対応できる病院の偏在など、もともとの地域の弱いところが出てしまう」と指摘する。何よりも感染者を増やさないことが重要とし、「数が多い軽症や中等症の患者をどう診るか、病院間で連携して患者を振り分ける仕組みや、都道府県を超えた広域での対応も、早めに検討しておく必要がある」と話す。

自治体の財政規模の違いによって対応策が変わることを懸念する。「感染者を入れる宿泊施設や一般病院への補償を出せないと対応が遅れる可能性もある。国は必要な手当てをするべきだ」と語った。