事実上の選挙戦が始まった衆院選で自民党の安倍晋三首相（６３）から“主役の座”を奪ったのが小池百合子東京都知事（６５）だ。希望の党代表として“原発ゼロ”“消費税凍結”を訴え勝利を目指すが…。

自民党の岸田文雄政務調査会長（６０）は２日、党本部で会見を開き、衆院選で掲げる「政権公約２０１７ 未来に責任を持つ確かな政策でさらなるステージへ」を発表した。

日本上空を飛び越える中距離弾道ミサイルの相次ぐ発射、核実験の強行などを繰り返す北朝鮮への対応や“アベノミクス”に加え、焦点の憲法改正では、自衛隊など４項目について党内外で十分な議論を踏まえ、憲法改正原案を今後の国会で提案し、発議すると明記した。

一方、政権交代を目指す意向を示した小池氏の「希望の党」の政策は「原発ゼロ」と「消費増税凍結」のみ。

実は６年前、小池氏は自民党総務会長時代に自民党機関紙「自由民主」（２０１１年７月１９日）のインタビューを受けた際、脱原発ではなく「超原発」と発言をしていた。東日本大震災の４か月後で、当時、自民党は野党であり、旧民主党の菅直人政権だった。

同機関紙で小池氏は「菅総理が『脱原発』をテーマに解散・総選挙を行うとの噂がありますが、わが党は受けて立とうではありませんか。（中略）そもそも、私は『脱原発』ではなく、『超原発』が必要だと言っています。原発を超えて、太陽光発電、風力発電、地熱、地中熱、潮力など自然に満ち溢れたエネルギーを使わないのはもったいない。菅総理は急に、再生可能エネルギー買い取り法案の成立を訴え、一点突破、全面展開を考えているようですが、それだけで国が成り立つわけではありません」と話している。

聞きようによっては、原発と自然エネルギーの併用のようにも受け取れる発言だ。そもそも“脱原発”ではなかった政治家が、新党を立ち上げたとたんに“原発ゼロ”の政策を打ち出すのも奇異に感じられる。

小池氏は選挙戦で過去のこの発言をどう解説し修正するのか。