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【ニューヨーク＝黒沢潤】国連本部で開催中の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議・第１委員会（核軍縮）で、被爆地・広島、長崎への訪問を世界の指導者に促す文言が中国の要請で最終文書の原案から削除された問題で、文言復活を訴える日本を支持する加盟国が１９日時点で、２６カ国に上った。外交筋が明らかにした。日本は２０日も中国側と文言復活に向けた交渉を行う。

２６カ国は、公開演説の場で支持を表明したフィリピンや豪州、オーストリア、カナダなど。

日中間の折衝は、日本の杉山晋輔外務審議官と中国の傅聡軍縮大使との間で断続的に行われている。外交筋によれば、中国側は協議に積極的に応じているといい、何らかの妥協が図られる可能性もある。日本は文言復活に慎重姿勢を示す韓国とも接触し、賛同を強く呼び掛けている。

第１委員会では、「被爆地訪問」問題に加え、核兵器の非人道性に関する記述や、核兵器の新たな法的枠組みのあり方をめぐっても各国間で隔たりがある。また、第２委員会（核不拡散）や第３委員会（原子力の平和利用）でも、文言を詰め切れていない。

フェルキ議長は２０日中にも、各委員会が提出する草案をまとめた最終文書案を各国に提示し、閉幕日の２２日までに同意を得たい意向だ。

最終文書は全会一致で採択される必要があり、各国間で今後、ぎりぎりの駆け引きが行われそうだ。