中国が習近平国家主席の１人支配を強化するために改革開放以来３６年間維持されてきた集団指導体制を事実上修正すると見られ、対内外に少なからぬ波紋が予想される。一人に権力が集中する権力構造への変化は、２４日に開幕した共産党第１８期中央委員会第６回全体会議（６中全会）でより具体化されるものとみえる。

中国共産党機関紙「人民日報」は２４日、１面に掲載した長文の論評で、「１９８０年の第１１期中央委員会第５回全体会議で『党内政治生活に関する若干の準則』が通過した。今や新しい準則で一層強固で精力的な指導の核心を実現し、中国を新たなスタート地点へ導くよう備える」と強調した。

党内政治生活の準則は、中国共産党の現権力構造である７人集団指導体制を規定しており、これを修正するということは権力構造が変わることを意味する。中国共産党は毛沢東元主席主導の文化大革命（１９６６～１９７６年）を経た後、権力集中による弊害を防ぐために主な政策を政治局常務委員の議論を経て決めるようにした現在の準則を採択した。

２７日まで開かれる６中全会は、来年秋の第１９回全国代表大会（党大会）前の最後の中央委員会全体会議で、次期最高指導部を構成する政治局常務委員を選出する。６８才以上は退くという原則により７人中５人の交代が予想されるが、習主席の最側近である王岐山（６８）中央規律検査委員会書記が例外として留任する可能性もある。王氏が留任になれば、習主席も年齢第一原則が適用されず、１０年以上の長期政権の道が開かれる。

베이징=구자룡특파원 北京＝ク・ジャリョン特派員 bonhong@donga.com