日本銀行は国債の無制限買い入れでも抑えきれなかった市場の混乱を、長期国債買い入れオペの実施日などを事前に開示する市場対話型で収拾を図ろうとしている。

日銀が昨夕 公表した当面の長期国債等の買い入れ運営方針では、残存期間1 年超の利付国債の買い入れ予定日が初めて明示された。１月25日に実施したオペで、市場予想に反して残存１年超５年以下の買い入れを通知しなかったことをきっかけに相場が不安定化したことを意識した措置だ。

10年物の345回債利回りが２月３日に0.15％と約１年ぶりの水準に急騰した際には、日銀は５年超10年以下のオペ再増額に加えて、10年ゾーンでは初となる指し値オペの実施に追い込まれた。

日銀金融市場局の奥野聡雄市場調節課長は昨夕の記者説明会で、今回の見直しは「長短金利操作の下での約半年間におけるオペ運営の経験を踏まえ、オペ回数およびタイミングに関する透明性を高めることにより、市場において過度な金利変動が生じることを抑え、金融市場調節方針をより円滑に実現することを目的としたものだ」と説明した。

日銀の国債買い入れオペ実施日予告に関する事前報道はこちらをクリックしてください

オペの事前予告に関する報道が流れた先月22日以降、国債利回りは低下基調に転じた。今週は長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが0.05％に下げるなど、２年債から40年債までの年限で、日銀による中期ゾーンのオペ見送りで市場の混乱が始まる前の水準に戻っている。

「まるで『北風と太陽』のようだ」－。三菱ＵＦＪ国際投信債券運用部の小口正之チーフファンドマネジャーは、日銀が市場の疑念が生んだ金利上昇を買い入れ増で抑え込む手法から、事前予告の強化で不安感の払拭（ふっしょく）に努める方針への転換をイソップ寓話（ぐうわ）に例え、「オペをめぐる不確実性によって高まっていたリスクプレミアム（上乗せ金利）が低下している」と指摘した。

日銀は黒田緩和下での大規模な国債購入を円滑に進めるため、これまでも残存期間別の実施回数の範囲と翌月初回の買い入れ額を毎月末に公表していた。利付国債の入札日に同じ年限のオペを原則実施しないことや複数の残存期間を同時にオファーすることも示している。それらに加え、市場関係者は、金融政策決定会合の２日目には行われないことなどを暗黙のルールとみていた。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美シニアマーケットエコノミストは「近い将来のテーパリング観測やオペ見送り再来への警戒によるリスクプレミアムは事前予告の強化で剥落したが、日銀は今後も政策判断とオペの調節は関係ないという姿勢を貫く」と予想。金利低下が進む「中期ゾーンの減額はあり得るが、札割れリスクは政策判断には影響しない。回数と実施日は固定されたが金額は微調整できるので、毎月どの程度の幅にしてくるかが焦点になる」と話した。

日銀の国債買い入れオペ実施日の事前公表に関する記事はこちらをクリックしてください

日銀が１日午前10時10分の金融調節で通知した国債買い入れオペでは、予告通りの残存期間１年超３年以下と３年超５年以下が対象となった。金融機関からの応札額はともに入札予定額の３倍超に上った。

今週の中期債利回りは需給逼迫（ひっぱく）を背景に、新発２年債がマイナス0.28％、５年債がマイナス0.145％と、それぞれ昨年11月以来の水準に低下していた。この日の債券市場では、日銀が昨日公表した国債買い入れ額の上下限を受けて減額観測がくすぶり、利回りは上昇して始まったが、相場が大きく振れるというところまでは至っていない。

日銀の佐藤健裕審議委員はこの日の講演で、オペ運営では「市場との入念な対話によりサプライズを避けるなどの周到な配慮も必要」だと述べ、国債保有額の年80兆円増は「あくまでめど、あまり縛られる必要もない」と指摘している。相応量の購入継続は必要だが、買い入れ額の累積で長期金利に低下圧力がかかるので、金利コントロールを実現するための「買い入れ額は次第に減少に向かうと考えることもまた自然だ」と言う。

日本銀行 Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

ＪＰモルガン証券の山脇貴史チーフ債券ストラテジストは、残存25年超の買い入れ額が従来600億～1600億円だったのが500億～1500億円と切り下げられたのを受け、市場では20年－30年ゾーンを「さらにスティープ（傾斜）化させたいのではないか」という疑念が生じ得るため、超長期債をめぐる不安は残りそうだと分析。２月は物量作戦で金利上昇を抑え込んできたが、事前予告を強化しても３月については超長期ゾーンに対する懸念が出てくる可能性はあるとみている。

三菱モルガン証の六車氏は「市場の日銀依存は相変わらずだが、エンドバイヤーがいないほどの低金利は日銀への転売を前提に成り立っている。いつどのくらい買ってくれるかは市場参加者にとっては重要だ」と指摘。将来的に金融緩和策からの出口に向かう局面では「オペの予見性をなおさら高めていかないと大変な事になりかねないと、みな今回の混乱で身をもって実感したはずだ」と語った。