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【台北＝田中靖人】台湾の馬英九政権が改定した学習指導要領が「中国色」が強いとして、高校生らが教育部（文部科学省に相当）の敷地の一部を占拠している問題で、生徒らは６日夜、敷地からの退去を決めた。占拠は７月３１日から７日目で終了した。

生徒らの主張に理解を示していた台北市の柯文哲市長が６日夕、現場を訪れ、台風１３号の上陸前に撤収するよう促した。これを受け、生徒らは退去を決めた。退去後も指導要領の撤回を求める運動は続けるとしている。

教育部は４日、立法院（国会）の与野党の要求に基づき、今月中に審議会を設置して指導要領の見直しを始める意向を表明。改定前の指導要領に基づく教科書の使用も認める譲歩を示していた。

一方、占拠開始時に約５００人とされた参加者は数十人に減少。５日には指導役の生徒３人が「批判を受け疲れた」として占拠場所を離れるなど、運動の勢いも衰えていた。