YouTubeは6日(米国時間)、子供のプライバシー保護のため、子供向けコンテンツで一部の機能に制限を加えた。YouTubeの利用は13歳以上であることが規約に定められているが、携帯端末の普及などにより、子供が視聴する可能性も増加した。このため、13歳未満の子供がYouTubeを視聴するケースについてFTC(連邦取引委員会)などから対応を求められていたもの。

子供向けコンテンツではパーソナライズ広告の掲載を停止するほか、コメント、チャット、通知、ストーリーや再生リストへの保存などの一部機能も利用できなくなる。また、子供向けコンテンツを視聴しているユーザーのデータは、その年齢に関係なく子供のデータとして扱われる。

YouTubeは、子供向けコンテンツを識別しやすくするため、昨年11月にクリエイター自身が、子供向けに制作したことを申告するよう義務付けていた。子供向けコンテンツであるかどうかを識別するため機械学習も使用しているが、その判断が間違っている場合はクリエイターが設定を変更できる。クリエイター自身がコンテンツ内容について最も理解しているため、自身が設定するのが望ましいとしており、YouTube側が設定を変更するのは不正使用やエラーが見つかった場合のみという。

FTCでは、さまざまな要素を考慮し、子供を対象としている場合に、その動画は子供向けコンテンツに該当するとしている。要素には動画の主題、子供の登場人物やテーマ、おもちゃ、ゲームに焦点を当てているかどうかなどが含まれる。

YouTubeは、今後も継続的に家族向けコンテンツのエコシステム強化に注力するとしており、FTCのパブリックワークショップにも参加。子供向けコンテンツ定義の明確化などについて問題提起している。

また、子供向けコンテンツの視聴には、保護者がコンテンツ管理をしやすい、YouTube Kidsの使用を推奨している。