［東京 １１日 ロイター］ - 日銀で長年金融政策の立案に携わってきた雨宮正佳理事は、日銀が昨年９月に導入した長短金利操作（イールドカーブコントロール、ＹＣＣ）政策について、国際金融市場で前向きな動きが出ているなか「大きな政策効果を発揮し始めている」と評価した。

１月１１日、日銀で長年金融政策の立案に携わってきた雨宮正佳理事は、日銀が昨年９月に導入した長短金利操作（イールドカーブコントロール、ＹＣＣ）政策について、国際金融市場で前向きな動きが出ているなか「大きな政策効果を発揮し始めている」と評価した。写真は２０１１年８月都内で撮影（２０１７年 ロイター／Yuriko Nakao）

ＹＣＣは財政負担を軽減する国債価格支持政策ではないとしながらも、長期金利操作によって財政との関係は拡大するとの認識も示した。

＜長期金利操作に自信、未知数の面も＞

雨宮理事は、主要国の中央銀行が導入している長期国債の買い入れやマイナス金利など「非伝統的」な金融政策について「短期金利のゼロ制約を乗り越えようとする試みにほかならない」と位置づけ、「中央銀行は長期金利に相当程度影響を及ぼし得るというのが、経験や実証分析から得られた知見」と長期金利操作に自信を示した。

一方、ＹＣＣは「明示的に長短金利全体をコントロールしようとしている点で、前例のない革新的な方法」なだけに、「（長期金利を）コントロールできる範囲や、ショックへの対応余地についてはまだ未知数の面もある」と指摘。望ましいイールドカーブについても「より長めの金利ほど、保険や年金といった金融の社会インフラの機能と強い関連を持っている」とし、「大変複雑で、総合的な判断が求められる」と語った。

そのうえでＹＣＣは「かつて英米で実施されたような、財政コストを小さくするための国債価格支持政策ではない」と述べ、「目的はあくまでデフレ脱却であり、物価安定目標の達成だ」と強調。「長期金利を直接の操作対象とする以上、財政運営と関係の深い領域が拡大することは事実」とも述べ、より丁寧な情報発信の重要性を指摘した。

＜バランスシート、戻す必要ないとの声も＞

出口の局面では、巨額となっている買い入れ資産を圧縮し、短期金利の上げ下げを主軸とする伝統的政策に戻ることができるかも焦点の１つとなるが、雨宮理事は「拡大した中銀のバランスシートを無理に戻す必要がない」との欧米学者の主張を紹介。今後「中銀は伝統的な政策に戻るのか、新たな世界に移行するのかが大事な検討課題」と述べた。

１９６０年代に米国が実施した、中央銀行が中短期国債を売却し長期国債を買い入れるオペレーション・ツイストについて「効果がなかったとの従来評価に対する反論が出ている」とも指摘した。

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