新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、政府は緊急事態宣言を全国へ広げた。学校の休校措置やリモートワークの推進によって、家庭の負担が増えている。外出自粛の拡大は、多くの企業倒産や失業者を生み、社会が不安定化する恐れもある。国際政治学者の三浦瑠麗さんは、今の日本や非常時の女性の地位をどうみているのか。毎日新聞のインタビューに「戦時中の日本とそっくりだな」と語った。【永山悦子】

――学校の休校やリモートワークによって、家庭で家族と過ごす女性が増えています。そのとき「家事をしたり子どもの世話をしたりするのは女性」という「旧来型」の役割分担となっているケースが多いようです。

内閣府の男女共同参画に関する世論調査を見ると、日本人の「家事労働を担うのは女性」という偏見は小さくなっています。しかし、家事分担の実態を調べると、相変わらず女性が8～9割を担っているのです。建前としての「あるべき論」が浸透する一方、人々は本音を変えていないということでしょう。

政府は、どの範囲で休業を要請するとか、生活必需品の流通を止めないようにするなど、非常時における社会の大きな枠組みは決められますが、ひとたび家庭の中に入ってしまうと私的な領域になり、政府のコントロールは及びません。そのため、さまざまな負荷が女性に降りかかることになっていると思います。社会における建前よりも家庭の本音が出てきているというのが実態なのではないでしょうか。

――全国での休校措置も、女性や家庭に大きな負担となっています。

国会議員の多くは男性で、ほとんどの男性議員の妻が専業主婦ですから、突然の休校措置による影響には思い至らなかったのでしょう。本来なら、親たちは子どもの長期休みの前にさまざまな準備をしますが、「いずれ春休みだから、少し前倒ししても問題ないだろう」という程度の認識で決めてしまったのだろうと思います。

子どもを一人にするリスクも理解されていません。子どもを一人で外で遊ばせるリスクに関する現代の認識は、閣僚たちの子ども時代とは全く違います。誘拐や事故に巻き込まれるかもしれません。また、休校措置が延びれば、10代の望まざる妊娠も増えるでしょう。メディアはこのような問題を報じませんが、子どもたちが個人的に行き来する時間が増えれば、リスクが上がるのは当然のことです。

新型コロナウイルスによって命がどれくらい失われるかをシミュレーションするのであれば、このような子どもたちのリスクがどれくらい増えるのか、世帯の主要な稼ぎ手が職を失ったらどのような行動をとるのか、自殺者がどれくらい出るのか、家庭内暴力（DV）がどれくらい増えるのか、などもシミュレーションして、社会に潜む問題についても可視化してほしいと思います。

――外出自粛が広がり、経済低迷による失業や収入の下落も深刻です。そのしわ寄せも家庭に及びそうです。

今回の経済危機は、もはや恐慌になると思います。家庭内の権力関係において、主要な稼ぎ手が職を失うなどのストレスを覚えたとき、それは家庭内の人々に転嫁されがちです。今月、東京都内で夫が妻に暴行し、死なせる事件が起きました。人間というのは、非常時にストレスをかけられると、思いもよらぬ行動に出ることがあります。東日本大震災の被災地でDVが増えたことを思い出してください。人間に性善説をあてはめるのではなく、そういった問題は起きるものだという前提で政策を立てるべきです。

災害時には、将来の国家存続のために小さな子どもたちを生き残らせよう、と考えるのが社会の責務だと思います。しかし、現実には人間は弱肉強食の論理で動きがちです。子どもの権利を主張する女性に対してバッシングが起きています。集団の中で資源が不足するなどのストレスが生じると、悲しいことに強者が一番いい肉を取ろうとするのです。

――食物連鎖の頂点にいる人間の性（さが）ということでしょうか。

はい。人間の昔からある本能だと思います。私たち女性も、人類の歴史上たまたま強者になっていないだけであって、もし女性が強者の共同体ができたとしても、同じようなことが起きるだろうと思います。

――今回の感染拡大を受け、弱い立場の人への「自己責任論」も起き、人間の了見の狭さを感じます。

休校措置の学校が、親が働いている子どもたちのために居場所を提供するようになりましたが、ほとんどが給食を出していません。私がツイッターで「子どもたちのために給食を提供すべきだ」と発信したところ、「食事は親の責任だ」というコメントが多く付けられました。

他人のツイッターに群がってくるような意見を基準に考えるべきではないかもしれませんが、困った状態の人が自らが受けていないサービスを受けることに「不公平だ」という声が上がっています。自らが受け取るパイが減ることを気にして、「フリー…