こうした情報は近年、ネットに止まらず実社会にも広がっている。



作家の百田尚樹氏は2015年、自民党の国会議員向けの勉強会で「普天間基地は田んぼの中にあった。周りには何もない」と発言し、批判を浴びた。これはもちろん、誤った情報だ。

また、2017年にはTOKYO-MXTVの番組「ニュース女子」（制作・DHCテレビジョン）が、基地反対派は「日当をもらっている」「テロリスト」などと報じ、問題視された。

これはネット上に広がっていた情報と類似しており、十分な取材や確認なしに報じられたものだった。放送倫理・番組向上委員会（BPO）が「重大な放送倫理違反」と厳しく糾弾し、MX側はのちに謝罪した。

さらに2018年には産経新聞が、「沖縄の交通事故で米兵が日本人を救出し、後続車にはねられた」という自社の報道が誤りだったとして、お詫びしたうえで記事を削除した。

「沖縄2紙が報じないニュース」などと地元紙批判を交えて発信されていたこの記事の端緒は、やはりインターネットだった。

なぜ、「沖縄デマ」は広がるのか