2017.01.09

さて、昨年末、細かいことはよいから科学技術振興予算をもっと増やしてほしいという要望をいただきました。

研究者の皆様の中に、科学技術振興予算をもっと増やせるという幻想を抱いている方がいらっしゃったら、年明け早々にも現実を直視していただきたいと思います。

科学技術振興予算は今後、増えません。

だから現在の予算をいかに効率的に使うか、あるいは成果を生まない大型プロジェクトをつぶしてほかのことに振り替えるか、または成果を生まない研究者の予算をほかに振り替えるかしなければなりません。

なぜ科学技術振興予算がこれから増えないのか。

平成２８年度の当初予算を平成２年度の当初予算と比較してみます。

なぜ、平成２年度かといえば、平成２年度が赤字国債を出さずに当初予算を組めた最後の年だからです。

単位は兆円です。

H2 H28 伸び率

税収 58.0 57.6 99.3%

その他 2.6 4.7 180.8% (その他収入)

建設国債 5.6 6.1 108.9%

赤字国債 0.0 28.4 –

合計 66.2 96.7 146.1%

一般歳出 25.1 25.9 103.2% (社会保障を除く一般歳出)

交付税 15.3 15.3 100.0%

社会保障 11.6 32.0 275.9%

国債費 14.3 23.6 165.0%

合計 66.2 96.7 146.1%

平成２年度と２８年度の税収はほぼ５８兆円です。

歳出を見れば、地方交付税はこの四半世紀、全く横ばいです。

社会保障を除く一般歳出は８０００億円しか増えていない一方で、社会保障費は２０兆円を超える伸びです。

さらに国債費も、このゼロ金利、マイナス金利の時代に１０兆円近く増加しています。

社会保障を除く一般歳出を詳しく見てみると(単位は兆円)

H2 H28 伸び率

文教科振 5.1 5.4 105.9%

防衛費 4.2 5.1 121.4%

恩給 1.8 0.3 16.7%

公共事業 6.2 6.0 96.8%

ＯＤＡ 0.8 0.5 62.5%

中小企業 0.2 0.2 100.0%

エネ対策 0.5 0.9 180.0%

その中で科学技術振興予算は(単位は億円)

科学技術 4,755 12,929 271.9%

社会保障費並みに伸びてきています。

財政再建のために政府は２０２０年度にはプライマリーバランスを均衡させる、つまり国債費以外の歳出を税収で賄うこととしています。

そのためには経済成長による税収の引き上げや消費税をはじめとする税率の引き上げといった歳入増加策と同時に、歳出の抑制あるいは歳出の削減が必要になります。

高齢化による社会保障の自然増をどう抑えるかという議論をしている中で、科学技術振興予算を増やせるというのはまったくの幻想です。

こういう予算の状況ですから、ないものねだりをするのではなく、ぜひ、限られた資金をどう効果的、効率的に使って最大限の成果を生むかを考えていかなければなりません。

今年もよろしくお願いします。

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