３月期決算の発表シーズンを控えて、収益計画を下方修正する企業が例年になく増えていたことがブルームバーグの調査でわかった。新型コロナウイルスの感染拡大の収束が見通せない中でも、多くの企業が収益計画に対する影響をなるべく早く開示しようとする姿勢が浮き彫りになった。

ブルームバーグの集計によると、国内の証券取引所に上場する３月期決算企業2433社のうち、今年１－３月の間に純利益計画を下方修正したのは422社と全体の約２割、修正額の総額は約２兆7829億円となった。2019年５月末時点での期初計画の総額は33兆2385億円で、１－３月に約8.4％押し下げられた計算になる。もちろん、新型コロナ感染拡大の影響が見えないことで業績修正していない企業があったとすれば、数字はこれ以上に膨らんでいた可能性がある。

東証33業種別でみると、１－３月中に下方修正した企業が多かったのは小売りやサービス、情報・通信などの内需系や機械、化学、電機、卸売、輸送用機器などの輸出関連だった。下方修正の額で見ると、鉄鋼、石油・石炭製品、卸売などの資源関連や、電機、保険が目立った。個別銘柄では、日本製鉄、ＪＸＴＧホールディングス、丸紅、ＪＦＥホールディングス、第一生命ホールディングスなどの修正額が上位。

企業名 下方修正額（単位：百万円） 日本製鉄 480,000 ＪＸＴＧホールディングス 455,000 丸紅 430,000 ＪＦＥホールディングス 223,000 第一生命ホールディングス 209,000 日立製作所 70,000 三菱マテリアル 67,000 コスモエネルギーホールディングス 57,500 三菱ケミカルホールディングス 50,000 日産自動車 45,000

大和総研の神田慶司シニアエコノミストは、新型コロナの影響は３月末までの企業の業績見通しに十分に反映されていないとみる。日銀短観をみても、飲食や宿泊と比べて「製造業や設備投資の悪化度合いが浅いことから、欧米の外需の大きい企業の業績修正幅が最も大きくなる」と分析する。消費も自粛が広がっているとはいえ、「緊急事態宣言が出れば緊張感は高まり、内外需ともに今後さらに悪い数字が出てくる」と予想する。

神田氏は、新型コロナの影響が長引けば長引くほど「需要を減らして対応していることが原因で資金繰りや倒産に波及しかねない」ことから「21年３月期業績予想は、さらに前期比で悪化する可能性がある」と述べた。