３月７日、米司法省は、アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」のロック解除請求をニューヨーク州の連邦地裁が棄却した薬物関連事件をめぐり、同地裁の上級判事にあらためて解除を求める請求を行った。写真はニューヨークで昨年７月撮影（２０１６年 ロイター／Mike Segar）

［ワシントン ７日 ロイター］ - 米司法省は７日、アップルAAPL.Oの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」のロック解除請求をニューヨーク州の連邦地裁が棄却した薬物関連事件をめぐり、同地裁の上級判事にあらためて解除を求める請求を行った。

ニューヨーク州東部地区連邦地裁のジェームズ・オレンスタイン治安判事は２月２９日、１７８９年の「All Writs Act（全令状法）」を用いてアップルにロック解除を強制することはできないと判断。これを受け、司法省は新たな司法判断を求める考えを示していた。

司法省は提出資料の中で、銃乱射事件容疑者所有のアイフォーンロック解除をめぐって争われているカリフォルニア州での訴訟では、同法を根拠にアップルにロック解除が命じられたと主張。同省の代理人は「カリフォルニア中部地区裁判所では２月１６日、サンバーナディーノにおける大量殺人事件に関与した容疑者の１人のアイフォーンへのアクセスで、政府はアップルに司法機関への支援を命じる全令状法に基づく判断を獲得した」と訴えた。

アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）はこれまで、カリフォルニアでの訴訟について、最高裁まで争う意思を明らかにしている。