１０月１８日、日銀の桜井真審議委員（写真）は、北海道・函館市内で講演し、景気が拡大を続けているにもかかわらず足元の物価上昇が鈍い背景について、労働供給増や企業の生産性向上への取り組みという供給拡大が一因との見方を示した。写真は都内で昨年４月撮影（２０１７年 ロイター／Yuya Shino）

［函館市 １８日 ロイター］ - 日銀の桜井真審議委員は１８日、北海道・函館市内で講演し、景気が拡大を続けているにもかかわらず足元の物価上昇が鈍い背景について、労働供給増や企業の生産性向上への取り組みという供給拡大が一因との見方を示した。こうした対応には自ずと限界があるとともに、供給拡大は「経済全体に間違いなくプラス」とし、先行きの物価上昇圧力の強まりに自信を示した。

桜井委員は、賃金・物価の改善が遅れている背景について「労働供給の増加や企業の生産性向上に向けた取り組みといった経済の供給面の拡大が要因の１つ」と語った。

少子高齢化が進行する中、女性や高齢者の活躍推進策などを通じた構造変化を背景に、この５年間で「かなり急ピッチで労働参加が進んだ」とし、非効率サービスの見直しや、省力化・効率化投資の拡大などが「結果として、賃金・物価の上昇圧力を緩和する方向に作用した」という。

もっとも、「こうした供給面の拡大は経済の長期的な成長力を高める」とし、「短期的に賃金・物価を下押すとしても、経済全体としてみれば間違いなくプラス」と指摘。

労働力率の引き上げやビジネス・プロセスの見直しなどの取り組みには「自ずと限界がある。いずれ賃金・物価の下押し圧力は減衰してくる」と述べるとともに、供給面の拡大によって企業の期待収益や家計の恒常所得の増加が期待され、「短期的に物価・賃金の上昇を遅らせることはあっても、それを長期にわたり止めることにはならない」と語った。

日銀としても「とにかく物価が上昇すればよいと考えているわけではない」と述べ、「経済の好循環が続き国民生活が豊かになる下で、物価の安定が実現することが大事だ」と強調。

足元の賃金・物価の上昇が鈍いことを「過度に否定的にとらえるべきではない。需要・供給の両面がバランス良く成長しつつあり、むしろとても良い状態」と主張した。

金融政策運営に関しては「物価の動きは弱めで、目標の２％からはかなりの距離がある」とし、「当面は、現行の枠組みの下で強力な金融緩和をしっかり推進していくことが肝要」と語った。

日銀が掲げる「２％」の物価安定目標は、消費者物価指数（ＣＰＩ）の上方バイアスや、金融緩和の対応余地、国際標準に合わせることによる長い目でみた為替の安定などの観点から「容易に変更すべきではない」との見解を示した。