マイナンバーのシステム改造費に頭を悩ます自治体

日本に住むすべての人に割り振られる社会保障・税番号（マイナンバー）制度が、2016年1月からスタートする。税や社会保障に関する個人情報を国・自治体が1人1個の番号でひも付けし、公正・公平できめ細かな社会保障などの行政サービスを実現することが狙いだ。外国籍の住民を含め、住民票を持つ人に今年10月から12ケタの個人番号が通知され、来年1月には番号カードが交付される。

これに対応する情報システムの改造に、頭を悩ます自治体が出始めた。人口規模に応じて、国がシステム改造費を補助することになっている。ところが、企業が必要とする情報技術に関連した機器やソフトウェア、システム、サービスなどを販売する「ITベンダー」が自治体に提出した見積もり額がその数倍に上り、負担の大きさに自治体が困惑しているケースが多発しているようだ。

運用開始まで「待ったなし」の今になってのドロナワの原因は、改造費を低く見積った総務省か、結局は税金で賄われるであろう｢マイナンバー特需｣にあやかって、儲けをせしめようとするITベンダーにあるのか。

マイナンバーは当面、社会保障と税、災害対策に適用されるが、近い将来には民間利用も視野に、医療や金融サービスにも広がるとみられている。

給与支払者である事業者や団体はもちろんだが、住民と地域の情報を所管する自治体は、文字どおり「待ったなし」だ。マイナンバーのベースとなる住民基本台帳システムをはじめ、税・健康保険・介護保険関連システム、住基ネットなどさまざまなシステムを改造し、新たに連携サーバーを導入しなければならない。