参院本会議に臨む安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相（左）＝８日午前、国会（春名中撮影） PR

１０月１日に導入された消費税の軽減税率制度について、コンビニエンスストアなどの店内で飲食するにも関わらず、申告せずに８％の税率で購入する行為が行われていることについて、麻生太郎財務相は８日の記者会見で、「業界団体などを通じ実態把握に努めないといけない」とした上で「周知、広報を含め、軽減税率制度の円滑な実施・定着にむけて必要な対応を講じたい」と述べた。

軽減税率制度は、酒類を除く飲食料品などの税率を８％に据え置く制度。低所得者対策として、税率１０％への引き上げに合わせて導入された。レストランなど外食は軽減税率の対象外で、コンビニやスーパーなどで購入した食品も、イートインコーナーで飲食する場合は、外食扱いとなり１０％の税率が適用される。

ただ、店員が全ての客に店内飲食か持ち帰りかを聞く必要はなく、張り紙などで申告を促せばよいことになっている。そのため、申告せずに８％の税率で購入したにも関わらず、店内飲食する行為が横行しており、インターネット上では“イートイン脱税”などと指摘されている。