韓国における仮想通貨の規制をめぐる混乱が続いている。今度は韓国金融監督院職員によるインサイダー取引疑惑だ。１８日、現地メディアが伝えた。

報道によると、仮想通貨取引の全面禁止を含む規制強化に関する発表を事前に知っていた韓国金融監督院の複数職員が、前もって仮想通貨を売っていたという。詳細は不明で、売り建て等をおこなっていたかは不明だ。

金融監督院のチェ・ヒュンシク院長は１８日の会議においてこれを認め「一部公務職員がそのようなことを行っていたことが確認された」と述べた。

本当ならば汚職に近い行為で、ただでさえ仮想通貨の規制をめぐる不手際が批判される政権にとって打撃となる。

だが仮想通貨の法的位置づけがはっきりしていない同国では、今回のインサイダー取引が法に抵触するかどうかは不明だ。

ある金融監督院職員によると同院には「仮想通貨投資に関する行動や倫理の規範は存在しておらず、現段階でどういった処罰が適用されるか判断するのは難しい」としている。

現地メディアはインサイダー取引の罪ではなく、「内部情報の乱用」として処罰される可能性を挙げている。