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暴力団の資金ルートを断つため警察当局と証券業界が暴力団の株式市場からの排除を進める中、暴力団関係者が保有する証券口座が大手証券会社に少なくとも数十存続していることが１７日、証券関係者への取材で分かった。証券会社は強制的に解約することはできず、本人が株の売却に応じないかぎりは閉鎖できない。いまだ株主として暴力団が企業に影響力を行使できる状態で、警察当局は警戒を強めているほか、証券業界からは抜本的な対策を求める声も上がる。

複数の大手証券会社関係者への取材によると、残存している暴力団関係者の証券口座数は判明しているだけでも各社に十数程度存在。いずれも新規の株購入など取引は受け付けていないが、保有する株券により、株主総会出席や、配当を受け取ることは可能だ。

暴力団排除の取り組みが進む中、証券業界では平成２５年１月以降、警察庁のデータベースと接続し、新規口座に暴力団関係者がいないかチェックしている。

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