［PR］

行政の公平さがゆがめられたのではないか。その疑問に答えぬままの結論である。

文部科学省の審議会が「加計学園」の獣医学部設置を認める答申を出した。林芳正文科相は近く認可し、来年４月に開設される見通しだ。

審議会では獣医学部新設にいくつかの課題が指摘され、５月には改善を求める異例の「警告」まで出されたという。とはいえ、教育上必要な条件が整備されたのなら、獣医学部の設置に異を唱えるつもりはない。

だが、問題は加計学園に国家戦略特区制度を通じて、候補が絞られた過程にある。安倍晋三首相の友人が理事長を務める学園の獣医学部設置を巡る手続きに関する疑惑である。

文科省の担当者が内閣府幹部から「総理のご意向」などと、学部の早期開学を求められたことを記録した文書が明らかになっている。

しかし、内閣府側は文科省との面談記録を残していないとした上で、「記憶にない」などと、文書の内容を否定している。官僚らの証言からは、疑念が拭えたとは言えない。

また、愛媛県今治市が特区に手を挙げる２カ月前の２０１５年４月、当時の首相秘書官は同市職員や学園関係者と官邸で面会したとされる。だが元秘書官は「会った覚えはない」と否定し、なぜか官邸に面会記録も残っていないという。

７月に開かれた閉会中審査で、加戸守行・前愛媛県知事は、長年獣医学部新設が認められなかったことを指摘し「愛媛県にとっては１２年間、加計ありきだった」と発言した。

残念なのは、産経新聞など一部のメディアが加戸氏の発言を取り上げて、「加計」疑惑を報道するメディアを一方的に攻撃し、安倍首相もそれに便乗していることだ。

加戸氏の発言は、獣医学部を求めてきた地元の論理だ。だが、制度としての特区認定と、加計学園が事業主体になることは別であるべきなのに、それが一体として認められたのではないかということが疑惑の核心だ。加戸氏の発言はその反証にはなっていない。

安倍首相は衆院選の公示前に「また国会があるのでその場で説明させていただきたい」と述べている。

ならば関係省庁に調査を命じ、学園理事長は国会証言を行うべきだ。