「韓国を罵れば稼げる」…右傾化、安倍首相こえて日本全体の問題（２）

２３日、日本市場にリリースするギャラクシーＳ６とＳ６エッジスマートフォンには「サムスン」というロゴを探してみることはできない。製品の前面と裏面、いやホームページからもサムスンをはずした。テレビ広告も同じこと。「サムスンギャラクシーＳ６」ではなく、「ドコモギャラクシーＳ６」「ａｕギャラクシーＳ６エッジ」として紹介する。ドコモとａｕは日本で１・２位の移動通信会社だ。「日本市場の特殊性を考慮した措置」というがもともとＳ５まではこうではなかった。こうまでしなければならなかった理由は何か。業界関係者は「２０１３年８月にドコモがギャラクシーを“戦略ラインナップ”から外した背景には日本政府の影響があったが、今はその時とは局面がまた変わった」と分析した。日本政府が韓国製品を牽制する次元ではなく、そのまま普通の日本国民も韓国製品といえば敬遠するような状況になっているということだ。まずは自称「知韓派知識人」といった者たちの変身は注目に値する。遠慮なく「韓国たたき」の先鋒に立っている。韓国に留学・勤務経験がある学者・ジャーナリストの相当数が著書やテレビ出演を通じて「韓国は私たちの（日本）と共にできない国」という話をはばかることなく吐きだす。この１年間の新書ノンフィクション部門１位になった“バカな韓国”という意味を込めた『呆韓論』を書いたのも時事通信ソウル特派員出身者だ。「韓国を痛めつければ金を稼げる」といううわさが広がりながら軽薄な商売根性で誰彼問わず「韓国に恥をかかせること」の先頭に立っている様相だ。東京のある書店は「超おかしな国、韓国」というコーナーを用意して嫌韓書籍を陳列している。２０１３年１２月、日本政府が戦後初めて「国家安保戦略」を作成した当時、韓国を「自由・民主主義・基本的価値観を共有した国家」からはずして「優先的パートナー国家」の等級も豪州・インドの下にしようと主導した人物もやはり知韓派の要人だった。明確な歴史観のない大多数の日本国民はこれをスポンジのようにそのまま吸収して受け入れた。「ジャパン・イズ・ナンバーワン」の時代を経験した４０～６０代の「誇り高き世代」は嫌韓本に集まり、「お金のない」２０～３０代は「ネトウヨ（インターネット右翼の日本語の略称）」に自分たちのプラットホームを形成した。山口二郎・法政大学教授は「安倍晋三首相の韓国たたきも問題だが、さらに大きな問題は、これに共感する者たちが圧倒的に多くなったこと」と指摘した。彼は「戦後７０年が過ぎる中で戦争を経験した世代が少数勢力になったが、日本国民が当然の事実と常識をしっかり後世に継承しなかったため」とその原因を分析した。日本の大手報道機関のある幹部は「ドイツの場合、国際裁判（ニュルンベルク裁判）で戦犯を処罰した後で国内法的にも明白に埋葬させたが日本はそうでなかった」として「これに伴い『国内法的に東京裁判の戦犯は犯罪者ではない』という右翼の主張が、戦争を体験していない２０～６０代に向けて説得力を持たせている」と指摘した。その上、日本という国自体が衰退局面に入りながら将来が不安になると自己中心的思考に閉じ込められて“甘い”隣国を責め立てる傾向が顕著にあらわれているということだ。