米金融監督当局は来年１月までにウォール街の金融機関の報酬に対する広範囲な規制を実現するため作業を急いでいる。オバマ大統領に任命された当局者らを トランプ政権が交代させ始める前の駆け込み導入を狙う。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

金融業界のボーナス規制は、2008年のような経済危機の再発防止と規制強化を目的とする米金融規制改革法（ドッド・フランク法）に基づく規則で未完成となっている主要な部分。関係者２人が匿名を条件に話したところによれば、政府機関は２カ月以内に規制措置の完成に向け最後の調整を進めている。

トランプ氏は選挙戦で金融規制改革法の廃止と新規制の一時凍結を公約していた。米銀ウェルズ・ファーゴで顧客に無断で口座開設される不祥事があったにもかかわらず、同行の上級幹部に多額の報酬が支払われていた事態を受け、監督当局はウォール街の報酬への対応を強く迫られている。

連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や証券取引委員会（ＳＥＣ）を含む６監督機関が４月に公表したボーナス規制案は、金融業界全体の過度に危険な行動を抑制するのが狙い。幹部ボーナスの支払いを繰り延べるほか、不正行為に関係した場合には会社側は７年前までさかのぼって、既に権利を付与したボーナスも含め返還させることができる。この措置は履行まで１年以上かかる可能性がある。

提案された報酬ルールでは、トランプ次期大統領が銀行業界幹部を起用することも難しくなる。同ルールでは、金融機関幹部が公職に就く際に数百万ドルの報酬を前倒し支給することが禁止されるためだ。ウォール街では幹部が公職に起用された場合、ストックオプションなどの報酬の支給を予定より前倒すことが慣習となっている。このため新ルールが承認されれば、バンカーや金融業者がトランプ政権入りする際にこうした支給を受けられなくなる可能性がある。

大統領や議会には新たな規制を廃止できる方法も多少あるが、トランプ政権がどう反応するかは明らかでない。トランプ氏はウォール街やヘッジファンド運用者の税金面での利点を批判してきたが、同氏のアドバイザーの一部は金融業界出身者が占めている。

ＦＲＢやＳＥＣ、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）、通貨監督庁（ＯＣＣ）、全米信用組合管理機構（ＮＣＵＡ）、連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）の報道官はいずれも報酬規制の取りまとめに関してコメントを控えた。

原題： Wall Street Bonus Rules Seen as Urgent Ahead of Trump Takeover（抜粋）