＜私の憲法論 第四回＞

５月７日に行われた衆議院憲法審査会では、自民党が、優先項目として、国家緊急事態、環境権などの新しい権利、および財政規律条項の導入を提案した。共産党を除く、民主、公明、維新、次世代の各党は、これらの項目を議論する必要性を認めたが、維新の党は、それに加えて、道州制、一院制、首相公選制、改正手続きを定める９６条の緩和を主張した。同審査会で、民主党は、安倍総理の憲法観を問題にし、慎重審議を唱えたが、筋違いである。憲法改正原案の発議は、国会議員のみに与えられており、また国会の議決によって決せられる。同党は、憲法改正をめぐって意見の対立があり、党内の意見集約ができない事情を一総理の憲法観に転嫁するのは、見苦しい感じさえする。公明党からは、「国民的合意に向けて冷静かつ慎重に議論を進めていくべきである」ことが強調された。両院に総合的な調査をするために憲法調査会が設置されたのは、２０００年１月のことである。そして０７年８月に、改正原案の審査等の機関として憲法審査会が発足した。それから何年にもわたって、何度も審議が積み重ねられてきた。いまだ改憲項目の絞り込みがなされていないのは、国会の怠慢といわなければならない。ところで、憲法審査会の最大の特色は、憲法９条に関する議論が当面、封印されていることである。自民党や公明党の幹部は、まずは賛同の得やすい項目から手をつけ、本丸というべき憲法９条は、いわば「お試し改憲」を行ってからにしたい旨の発言をくり返している。私は、いい加減、憲法９条に決着をつけるべきだと考える。周知のように、憲法９条については、さまざまな解釈がある。自衛のためであれば戦争や武力の行使が可能であるとする立場から、自衛のためといえども戦争や武力行使ができないという立場まで、１８０度違う解釈が存在する。政府は、世界的にも有数な実力集団である自衛隊を、憲法解釈上、「戦力」とはみなしていない。平和と安全という、国家と国民にとってきわめて重要な課題であるにもかかわらず、このような著しい解釈の隔たりが並存したままというのは、異常な状況であると言わざるを得ない。憲法９条の改正論者は、「国際紛争を解決する手段としての戦争と、武力による威嚇又は武力の行使の放棄」を定めている１項の趣旨は残し、２項の「戦力の不保持、交戦権の否認」につき、自衛のための戦力の保持を明記すると同時に、意味不明ともいうべき「交戦権の否認」の削除を求めている。これに対して、護憲派は、憲法９条に一指たりとも触れさせまいとしている。その基調は、自衛隊と日米安保条約は、本来、憲法違反であり、解体・廃棄すべしという点にある。もっとも、ただちに解体・廃棄とまでは叫んでおらず、ここに矛盾がある。現在は護憲を掲げる共産党は、憲法制定議会において、「憲法９条は、一個の空文であり、民族独立のため、反対しなければならない」と明言していた。そこで私は、憲法９条を明確化するために、自衛戦力の保持を可能にする改正案と、非武装としか読めない改正案の択一を迫るべき、国民投票の実施を提案したいと思う。近年、わが国を取り巻く国際環境は厳しさを増すばかりである。中国は、沖縄県の尖閣諸島を自国の領土に組み込み、同国の「核心的利益」と位置づけている。米国防総省が５月８日に発表した年次報告書によれば、中国は南シナ海で岩礁の埋め立てを進め、その面積はこの４カ月で４倍にまで拡張した。いまや「永続的な軍民の活動拠点」となりつつあるという。国防力の飛躍的な増大は、その不透明さと相まって、近隣諸国に深刻な軍事的脅威を拡大させている。北朝鮮は、核開発と弾道ミサイルの発射など、挑発的な行動をとり続けている。５月９日には、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の水中発射実験を成功させ、近く実戦配備をすると報じた。実戦配備されれば、核の脅威は一段と増すことになる。北方領土を不法占拠しているロシアは、クリミアの併合にあたり、欧州への臨戦態勢として、核兵器の使用を準備していたことを明らかにした。５月９日には、「対独戦勝７０年」を記念して、ソ連邦崩壊後、最大の軍事パレードを挙行し、その軍事力の強大さを内外に誇示した。このような現状を直視すれば、憲法９条をめぐる非生産的な論争に終止符を打つべきである。私自身は、「憲法９条の改正、まったなし！」と考える。スイスの現行憲法（２０００年１月１日施行）は、軍隊の設置と兵役の義務を明記しているが、これらの規定の是非に関し、国民投票が実施された。その結果、軍隊の廃棄については、２０００年１２月に行われた国民投票で賛成がわずか２２％しか得られなかった。また兵役の義務規定の削除に関しては、１３年９月に実施された国民投票において、賛成が２７％で否決された。圧倒的多数が軍隊の保持と兵役の義務規定の存続に賛成したのである。永世中立を維持していくためのスイス国民の国防意識の高さを読み取ることができる。戦後７０年を迎えるに際して、日本国民自身の安全保障に関する明確な意思が、問われてしかるべき時期に来ているのではないかと考える次第である。 （2015年6月1日号 週刊「世界と日本」第2054号 より ）《にし・おさむ》 １９４０年、富山県生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科博士課程修了、専攻は憲法学、比較憲法学。駒澤大学法学部教授を経て、２０１１年より現職。博士（政治学）、博士（法学）。著書に『いちばんよくわかる！ 憲法第９条』『図説日本国憲法の誕生』『憲法改正の論点』ほか多数。