2016年07月03日 20時43分 ニュース

人工衛星を活用した新しい災害時の避難者安否確認システムを検証する日本で初めての実証実験が、きょう（７／３）早朝、海南市下津町の小学校で行われ、地元の住民およそ７０人が参加しました。

これは、和歌山県内で最大震度７の揺れを観測したという想定で実施された、和歌山県の津波災害対応実戦訓練の一環として、内閣府が行ったものです。

内閣府は、地球上を回る人工衛星を、常に１機以上日本の上空に配置する、日本独自のシステムを使って、避難所に集まった人数や安否の確認ができるようにするサービスの開発を進めていて、きょうは、和歌山県の協力で日本初の実証実験を、海南市下津町の塩津地区を対象に行いました。

塩津地区は、南海トラフの地震で、最大７メートルの津波が想定されていて、きょうの避難訓練では、地区住民の６割にあたるおよそ３３０人が、海抜およそ２０メートルの２つの寺に集まったあと、７０人あまりが、さらに高台の、休校になっている塩津小学校の体育館に集まりました。

そして集まった住民は、内閣府の委託で、準天頂衛星システムの開発を進めているＮＥＣの社員から説明を受けて、自分たちが持つ携帯電話やスマートフォンなどで、電話番号やケガの有無などを入力しました。

準天頂衛星システムは、来年度の衛星打ち上げを受けて２０１８年度から正式に運用されることになっているため、きょうの訓練で入力された情報は、インターネット回線で外部のサーバに蓄積され、ウェブサイト上で見られるように設定されました。

ウェブサイト上では、個人情報を保護するため、検索する際は、個人名ではなく、電話番号で行うようになっています。

参加した住民の多くは高齢者で、情報の入力に悪戦苦闘していましたが、参加者の中には、中学１年生もいて情報端末が苦手な母親に代わって入力する姿もみられました。

塩津区防災会会長の東海義弘（とうかい・よしひろ）さんは、「日本で初めての実証実験が、ここ海南市塩津地区で行われたことを財産にして今後も防災対策を進めていきたい」と挨拶しました。

内閣府は、１１月にも和歌山県内の複数の避難所で実証実験を行うことにしていて、きょうの実験を行ったＮＥＣ・準天頂衛星利用推進室室長の細井俊克（ほそい・としかつ）さんは、「きょうは、準備不足で、入力した情報をどのような画面で見ることができるのかを、この場でデモンストレーションすることができなかったので、次の実験では、こうした点を改善したい」と話していました。