４月１５日、米グーグルのライバル各社は、米司法省に対して、グーグルのスマートフォン用基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を独占禁止法違反の疑いで調査するよう求めている。関係筋が明らかにした。写真は、スペイン・バルセロナで開催されたモバイル・ワールド・コングレスでのアンドロイドのブース、３月撮影（２０１５年 ロイター／Gustau Nacarino）

［ワシントン／サンフランシスコ １５日 ロイター］ - 米グーグルGOOGL.Oのライバル各社は、米司法省に対して、グーグルのスマートフォン用基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を独占禁止法違反の疑いで調査するよう求めている。関係筋が１５日明らかにした。

関係筋によると、ライバル各社は、グーグルが「アンドロイド」が持つ支配的な地位を乱用し、オンライン広告で有利になるようにしていると主張。少数のハイテク企業が米司法省に苦情を申し立てたという。

グーグルをめぐっては、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）が２０１１年、同社のインターネット検索サービスについて、独禁法違反の有無に関する調査を開始したが、１３年に和解が成立している。自国で新たに調査が行われることになれば、グーグルにとって大きなリスクとなる。

グーグルと米司法省はコメントを控えた。

欧州委員会は１５日、グーグルが検索サービスをめぐり独禁法に違反した疑いがあるという内容の異議告知書を、同社に送付したと発表。「アンドロイド」についても、独禁法に基づく調査を正式に開始した。