建設費が二転三転するのはなぜか？ 五輪招致決定時の都知事だった猪瀬直樹氏に聞く

１３００億円→３千億円→２５２０億円と建設費が二転三転する「新国立競技場」。

この問題について、今、一番話を聞きたいのはこの人だ。公共事業利権を追及した作家であり、五輪招致決定時の都知事だった猪瀬直樹氏を直撃！

■真の問題は建設費決定の不透明さにある

―猪瀬さんはツイッターやフェイスブックで「国立競技場の論点がズレている」と発言されています。その真意はどこにあるのでしょう。

猪瀬 メディアはキールアーチのデザインや安藤忠雄さんを悪者にしていますが、本当の問題はそこではありません。新国立競技場の２５２０億円という価格は、キールアーチの屋根部分が９５０億円、スタンド部分が１５７０億円とされています。

ところが、北京オリンピックのメイン会場「鳥の巣」の建設費は５２５億円、日産スタジアムでも６０３億円です。スタンド部分の建設費が通常の３倍近い１５７０億円になっていることに疑問を持つべきです。これは資材高騰では説明できない。一番の問題は価格の根拠が不透明なことです。

―国立競技場本体の建設は大成建設（競技場などのスタンド工区）と竹中工務店（開閉式で遮音装置を設けた屋根工区）が随意契約で請け負うことになっています。

猪瀬 事業主体である日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は第三者機関に検証する機会を与えないで契約先を決めました。これではアンフェアだと疑われても仕方がありません。

本来であれば、責任者が「コストをもっと削れ」と言う余地があるはずです。随意契約であれば尚更、決まるまでの過程も公表すべきです。しかも、屋根はオリンピックに間に合わないという。１００年先にも残るレガシー（遺産）であるべき新国立競技場が屋根なしで放置される。とんでもない無責任体制です。

―国立競技場には取り壊し工事をめぐる入札不調疑惑、談合疑惑もありました。

猪瀬 問題はＪＳＣの不透明さです。あの入札不調、談合疑惑で解体工事が５ヵ月も遅れている。誰がその損失を払うのか。それが建築費に上乗せされているとしたらＪＳＣの責任は重大です。そもそも談合疑惑があった時に官邸、下村博文文科相、森喜朗大会組織委員会会長が「ＪＳＣは何をやっている」とチェックしていれば手遅れにはならなかった。新聞がベタ記事でしか報じなかったことも残念です。

談合疑惑を下村さん、森さんもスルーした

―どうしてこんなことになったんでしょうか。

猪瀬 事の顛末（てんまつ）を順番に整理していくと、そもそも２０１９年９月から日本で開かれるラグビーワールドカップのために国立競技場の改築話が持ち上がりました。その後、オリンピックのために改築ではなくすべて新しくしようということで、１２年３月に安藤委員会（新国立競技場基本構想国際デザイン競技審査委員会）が立ち上がった。

コンペの段階で総工事費は１３００億円と伝えられていて、その結果、１２年１１月にザハ・ハディド案に決まったんです。そして２０年東京オリンピックが決定したのは１３年９月７日。問題が起きたのはそこからです。

―安倍首相は「民主党政権の時代に決めたこと」と言っています。

猪瀬 オリンピック招致レースの申請締め切りは政権交代直後の１３年１月７日。そのスケジュールでオリンピック招致委員会は進んでいますから政権とは関係ない。東京２０２０オリンピック・パラリンピック招致委員会の評議員には現在、組織委員会会長を務めている自民党の森喜朗さんも名前を連ねていました。

―ＪＳＣは３千億円に膨れ上がった建設予定費をデザインの修正などで１６２５億円に減らす方向で議論していました。しかし今年６月、デザインの修正はほとんどせず２５２０億円という費用を算出しました。なぜここまでコストが二転三転しているのでしょうか。

猪瀬 当初の建設コストはコンペの段階では１３００億円でしたが、招致決定後の１３年１０月１９日に毎日新聞のリーク報道で「３千億円」という数字が出ました。その時、私は都知事だったから「なんで３千億円なのか！」と驚いたんです。

１４年５月にはＪＳＣが基本設計を依頼し、規模２割削減案で１６２５億円になった。ところが１４年末にまた３千億円に逆戻り。今年６月に２５２０億円という数字になりましたが、今度は屋根が入っていない。当初案から大きさを２割削った意味がまったくわからない。

都知事の私が「なんで３千億円なのか！」と驚いた

―新国立競技場本体の建設費をめぐっては、森組織委員会会長が東京都に対して一部負担を求めています。これに対して都側は「５００億円の負担」で調整する方向のようです。

猪瀬 国立である以上、当然、国が負担すべきですよ。私が知事時代には、新国立競技場の建設費のうち本体工事部分を負担することはしないと都議会でも明確に答弁しました。ただ、都民の便益となる周辺施設の整備については「リーズナブルなら負担する」と言ってきました。協力するなら競技場の設計内容について、専門機関による技術的な精査を受けて透明性を高めることが必要だとも言いました。

―専門機関による技術的な精査は今、最も欠けている視点ですね。

猪瀬 そこが一番の肝（きも）です。私は１３年１０月時点の建設費３千億円リーク報道を見て、「おかしい」と思いました。国立だから東京都は負担しないにしても、どこかで手を突っ込まないとまずい。だから都民の便益となる周辺整備の３７２億円をのぞき窓にして全体をチェックしようと考えた。周辺整備をきちっとするためには、本体についても精査する必要がありますからね。

周辺整備を都が負担するという「人質」があるわけだから、本体工事について「高い。もうちょっと安くなるはずじゃないか」と言えるはずでした。私は都が口を挟める仕組みをつくろうとしていたんです。

―しかし、その後間もなく猪瀬さんは徳洲会から５千万円の借り入れをした問題で都知事を辞めてしまいました。結局、専門家委員会は立ち上がったんでしょうか？

猪瀬 立ち上がっていません。

―そもそも森さんと石原（慎太郎・元都知事）さんの間で国立競技場の建設費を都が負担するという「密約」はあったのですか。

猪瀬 それは１６年東京オリンピック招致時の話で、今回の（２０年の）新国立競技場の話とは別です。１６年招致時、都は晴海（はるみ）に都立のメインスタジアムを造ろうとしていました。その時、石原さんは「国も半分ぐらい出してよ」と言っていた。だけど１６年の招致が失敗して白紙になった。その話がねじ曲がって「新国立競技場に東京都が半分出すんだよね」ということになっているんでしょう。

●インタビューの全文は発売中の『週刊プレイボーイ』３１号にて掲載、さらに猪瀬氏が「チームニッポンで五輪を勝ち取ったのに、またすぐ縦割りに戻ってしまった」と嘆く内実とは！？

（取材・文／畠山理仁 撮影／五十嵐和博）

●猪瀬直樹（いのせ・なおき）１９４６年生まれ、長野県出身。８７年『ミカドの肖像』（小学館）で第１８回大宅壮一ノンフィクション賞受賞。２００２年、道路公団民営化委員に就任。０７年に東京都副知事に任命され、１２ 年に都知事に就任。１３年に辞任。著書に『道路の権力』（文春文庫）、『昭和１６年夏の敗戦』『黒船の世紀』（以上、中公文庫）など。近著にジャーナリスト・田原総一朗氏との対談をまとめた『戦争・天皇・国家 近代化１５０年を問いなおす』（角川新書）がある

■週刊プレイボーイ３１号（７月２１日発売）「猪瀬直樹が語る『新国立競技場」問題の核心』より