まず、 当時は企業が上場するときに周囲の信用のおける人に公開前の株を持ってもらうのは、当たり前のことだった ということです。

当時、大和証券会長だった千野宣時氏は、以下のように言っていました。

「企業が、初めて店頭や東証二部などに上場する時に、付き合いのある人、知人、社会的に信用のある人々に公開前の株を持ってもらうのは当たり前のことで、どの企業もがやっている証券業界の常識ですよ。」

また、当時の経済同友会副代表幹事だった諸井虔氏も以下のように言っていました。

「あの頃、新しく株を公開する企業が多く、その場合、自分の周囲の社会的信用のある人達にあらかじめ株を持ってもらうというのが常識のようになっていた。僕もある頃から頼まれていた。その株が結果として値上がりする。株というのは下がって損をすることもあるのだからね。江副君から頼まれて持った。それだけのことで、危ないとか、やましいとかいう意識は全くなかった。江副君にも勿論なかったはず。」

公開前に信用できる人に株を持ってもらうのは当時の常識であり、リクルート以外でも同様のことが普通に行われていました。

そもそも現金と違い、株というのは値上がりすることもあれば値下がりすることもあります。リクルートコスモスの株が譲渡された時期は、バブル時代に差し掛かる時期だったので、土地と同様に株価も右肩上がりでした。多くの人は公開後に株を売却して利益を得ましたが、中には株が値下がりして損失を出した人もいました。

検察はマスコミに様々な情報をリークして、リクルートや株を受け取った人間は悪者だというイメージを作ります。 マスコミは検察が流す情報を鵜呑みにして、リクルートや株を受け取った政治家や官僚などを叩きまくり ました。

一般の人の多くもマスコミにまんまと騙されて、リクルート事件に絡んだ人間を悪で、未公開株を受け取った政治家は金に汚いと思い込まされました。冤罪事件の多くは、このように検察とマスコミがグルになって生み出しているものだと思います。

容疑者の取り調べでは、 事実と異なる供述をさせて検事調書が捏造された ということが多くありました。これは他の冤罪事件でも同様にあることですが、リクルート事件についても有罪に持っていくために、容疑者を脅したり、土下座の強要や壁に向かって立たせて耳元で怒鳴るなど強圧的な取り調べをしたりして、精神的に追い詰めて容疑者に虚偽の供述をさせて、嘘の検事調書への署名をさせていました。

実は、 リクルート事件の一審では、江副氏の検事調書は信用できないと裁判官が判断し、検察の主張には矛盾があるということで、無罪判決が出て いました。無罪判決に対してマスコミは一斉に激しい批判を行い、裁判官を激しく叩きました。

しかし、二審の裁判官は江副氏の検事調書を信用できるとして、有罪判決を出しました。 裁判で容疑者が検事調書に記録されていることは嘘だと主張しても、裁判官は聞く耳を全く持ちません でした。有罪判決を出した裁判官に対しては、マスコミが批判するようなことはありませんでした。

そして、リクルート事件で最も矛盾していたことが、リクルートがNTTに賄賂を贈ったいうことでした。

NTT側の人間は収賄で有罪となりましたが、 NTTはリクルートに販売する立場だったので、本来はNTT がリクルートに賄賂を贈る立場 でした。

リクルートはNTTを通して米国のクレイ社からスーパーコンピュータを購入しているのですが、これはリクルートからすれば本来は必要なかったものでした。

しかし、当時日米貿易摩擦の影響でNTTは米国から一定の資材調達をしなければいけなくなっていました。そこで、NTT側がリクルートにNTT経由で米国クレイ社のスーパーコンピュータを購入することを無理に頼み込み、江副氏はリクルートの利益にはならないけど日本の国益のために承諾しました。

NTT側の容疑者は取り調べでは嘘の供述はしていませんでしたが、法廷では事実と違う嘘の証言をしました。裁判官も嘘の証言を認めてしまい、 販売する側が賄賂を受け取るという世にも珍しい贈収賄事件として有罪になり ました。

田原総一郎氏は、北朝鮮による日本人拉致事件についてとんでもない発言をしたり、歴史観に欠ける面があったりなどする人物です。しかし、リクルート事件に関してはしっかりと取材をしており、この本は良く書かれた本だと思います。少しページ数は多いですが、読み始めると一気に読むことができると思いますので、興味がある方は是非一読してください。

