国土交通省は福岡空港の需要予測を5年ぶりに見直し、2035年度の発着回数の見通しを最大で前回予測より8千回多い21万3千回に上方修正した。同省は25年の滑走路増設で発着処理容量を最大21万1千回に拡大できるとしているが、その容量を超える予測が初めて示された。格安航空会社（LCC）の参入やアジアの成長で航空需要が大きく伸びているためで、滑走路増設でも過密化を解消できない可能性も出てきた。

同省九州地方整備局が26日、滑走路増設の事業評価監視委員会で示した。

需要予測は、最新の経済情勢や航空需要を基に試算。近年の平均的な経済成長率で算出した「基本ケース」の発着回数は、25年度17万7千回、30年度17万8千回、35年度18万2千回。政府が目標とする2％成長を想定した「上位ケース」では、25年度18万9千回、30年度20万1千回、35年度21万3千回となり、前回予測より千～8千回増えた。

福岡空港では、滑走路増設によって、定時性を保ちながら安定的に運航できる目安の発着容量が、年間18万8千回に拡大される。さらに着陸の進入経路を一部変更することで21万1千回まで拡大できるという。

ただ、上位ケースでは、増設が完成する25年度に増設後の処理容量（18万8千回）を1千回超え、35年度には着陸経路の変更も踏まえた最大容量（21万1千回）を2千回超える見通しとなった。同省は「処理容量は一定の余裕を持って設定しており、発着処理に問題ない範囲には収まっているが、進入経路の変更には地元の理解が前提になる」としている。

福岡空港は、国際線やLCCの増加で発着回数が急増。18年度は4年連続過去最高となる約17万4千回（ヘリコプターを除く）に達するなど、前回予測の「上位ケース」を上回る勢いで推移している。現状の発着容量（年16万4千回）を超えており、ピーク時の遅延が常態化している。 （黒石規之、坂本公司）