

Photo by shanidov



日本には来なかった米国企業団が北京に大挙して押し寄せます。詳細は以下から。



◆日本には訪れなかった米国企業団の訪中

アジア歴訪中のトランプ大統領は11月7日に日本を発って韓国に降り立ちましたが、11月8日からの訪中に合わせてロス商務長官率いる米29社からなる企業の代表団が北京を訪れます。



訪中する企業団ではゼネラルエレクトリック社やハネウェル社、ボーイング社などの名前が上がっています。これ以外では大手穀物商社のアーチャー・ダニエルズ・ミッドランド、化学大手のダウ・デュポン、LNG大手のシェニエール・エナジーなど農業関連やエネルギー企業の名前が並びます。



逆にハイテク企業ではアップルと訴訟を抱え、海外売上高の約半分を中国で稼ぎ出す通信用半導体大手のクアルコムのみであることが特徴的です。



そして迎える中国側は、政府系ファンドの中国投資（CIC）が米金融大手ゴールドマン・サックスと組んで米国の製造業などに投資するファンドを立ち上げ、トランプ大統領の訪中に合わせた11月9日に発表される見通しとなっています。



ファンドの規模は50億ドルに達し、巨額の対中貿易赤字を問題視するトランプ大統領に対して米製品の購入拡大や米国向け投資の増加が提示されるとみられています。



トランプ大統領が韓国に発つ前に以下のようにツイートしたことを先の記事でお伝えしましたが、企業団を派遣するまでもなく簡単にやり込められる相手として完全にスルーされた形となってしまいました。





「私の訪日と安倍首相との友情は我らが偉大なるアメリカに大いなる利益をもたらすだろう。軍事とエネルギーで莫大な注文が来るぞ！」



My visit to Japan and friendship with PM Abe will yield many benefits, for our great Country. Massive military & energy orders happening+++! — Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2017年11月6日

トランプ大統領といえば、11月6日の日米首脳会談の共同会見の中で日本に兵器の爆買いを求めた後、唐突に中国にラブコールを送りつつ巨額の貿易赤字に苦言を呈しています。長くなりますが引用します。



この発言の直前ではアメリカ合衆国に「多くの雇用が生まれる」からという理由で「非常に重要なのは、日本が膨大な兵器を追加で買うことだ」と爆買いを要求し、安倍首相に「米国からさらに購入していくことになると思っています」という発言を引き出しています。





この流れの中で記者から質問もされていない中国に関し、日本の総理大臣を目の前にしながら「ここでのビジネスは済んだ」とばかりに上記のような発言を行ったことは、日本が軽んじられているこの上なく痛切な証拠と言えるでしょう。



愛国を標榜する自称保守界隈の皆様にとって、こうした米中の現状と日本の極端な対米従属路線はどう映るのでしょうか？



（Photo by shanidov）





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