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読売新聞は1〜4面で大きく展開。1面「消費税10% 使途変更問う / 借金返済から子育て支援へ」では、総選挙の争点が「2019年10月の消費税10%への引き上げ時の増収財源の使い道について、国の借金返済から幼児教育無償化など子育て支援の充実に変更すること」にあり、「憲法改正も訴える」としている。

また、「支持回復 解散決断 / 野党準備不足・対北圧力へ基盤強化」との解説記事では、解散へ方針転換した背景に「支持率回復、野党混迷、北朝鮮の挑発」があると指摘。

北朝鮮情勢が緊迫化する中での解散については、首相の「来年に先送りしても、選挙中にミサイルが発射される可能性があるという状況は変わらない」との言葉を引用。首相の考えには「日米同盟を基軸に北朝鮮へ圧力をかけ続ける現在の外交路線の是非」を問う目的もあるとした。

野党から「森友・加計隠し」との批判が上がっているという記事も掲載。さらに、「野党 『臨戦』程遠く」と、民進党や小池百合子知事に近い勢力の新党は、いずれも準備が整っていないとの現状を伝えている。