ヒラリーが土壇場で大苦戦する｢3つの理由｣ 実は問題はメールだけではなかった

いよいよ11月8日のアメリカ大統領選挙まであとわずかとなった。10月分の雇用統計も発表され、民主党のヒラリー・クリントン候補を応援する主要メディアは、堅調な雇用の数字はオバマ政権の成果であり、民主党の政策は正しかったと国民に訴えている。

ところが、そのヒラリーの勝利を前提にしていた米国の株式市場は、S&P500が4日で9営業日連続の下落となった。これは1980年以来初めての現象だ。

これに対する一般的な解説は、10月28日の金曜日、突如出たFBI（米連邦捜査局）によるヒラリーのメール問題の再調査で、ヒラリーの勝利が「確定」から「不安」になったということである。だが筆者にはその前から、大統領がどちらになっても、株はいったん下がることを織り込み始めていたように見える。

今の状況は昨夏のチャイナショック前に似ている

一例は、日本で恐怖指数といわれるVIX指数（volatility index）の先物の残高と、それを対象とするETF（上場投資信託）・ETN（指標連動証券）の派生商品の値動きに乖離が生じていたことである。

VIX先物の買いがどんどんたまっているのに、VIXのETF・ETNの価格は、それほどは変動しなかった。これは大地震の前、プレートへじわじわと圧力がかかるっているのに、限界を迎えるまで地上では危険を感じない状態に似ている。

このままでは、もし本当に限界点を迎えると、一気に大揺れになる可能性がある。今のVIX先物と関連ETFの関係は、2015年8月のチャイナショックの前の状態に近い。そしてこのVIXの動きは、ヒラリーが圧倒的に優位だった頃から始まっており、市場は大統領選でどちらが勝っても、一端下落があることを準備していたと考えられる（ドナルド・トランプ勝利なら直後、ヒラリーなら後から）。