両社は自分たちのやっていることの合法性を改めて明確に説明する責任があると思います。

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（画面はYahoo!JapanのWebサイトより）ヤフー株式会社（東京都港区）は、3月17日付で、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（大阪府大阪市、以下CCCと略）との間で、情報連携を実施すると発表しました。これは、かねてより発表されていた「Tポイントシステムで収集された購買履歴」と「Yahoo!Japan IDを使って収集されたWeb閲覧履歴」を連結させて、お互いのマーケティング活動に活かそうというもののようです。同社のリリース文を読んだだけではなかなか分かりにくいのですが、要するにやりたいことは下記のような内容だと思われます。（１）ヤフー→CCCに流れる情報を利用して、Tポイント参加企業は、自社の顧客がどのWebサイトを見ているのかというデータを手に入れることができる。（２）CCC→ヤフーに流れる情報を利用して、ヤフー、またはヤフーの広告主は、Tポイントの履歴データに基づき、より最適化したWeb広告を出稿することができる。そして、これらの情報連携を好まない人はヤフーの画面から情報連携自体を拒否をすることができるし、また別にこれに限らず全ての行動ターゲティング広告を拒否したい人もまたヤフーの画面で拒否することができるということです。（私のコメント）同社のリリース文では、上記の双方向の情報の流れに関して「特定の個人を識別することができないように加工した上で相手に提供する」としています。これはどういうことを指しているのでしょうか？TポイントシステムとYahoo!IDの一対一での紐付けができている以上、名前や住所等が含まれていなくても、お互いにどの人のデータか認識できるはずですので、「特定の個人を識別できない」と強弁できるものかどうか。公開されている情報だけでは疑問が募ります。