「電子マネー決済」市場が停滞している日本？

最近になって日本銀行が発表した統計によると、2017年の日本の電子マネーによる決済金額が5兆1994億円だったそうだ。問題なのは、世界では、電子マネーによる決済が爆発的に増えているにもかかわらず、日本の伸び率は前年と比較してわずか1.1％しかなかったことだ。

集計開始以来9年連続の伸びだが、実は2016年、2017年とほぼ横ばい。ほとんど拡大していない。Suica（スイカ）など交通系5社とEdy（エディ）、WAON（ワオン）、nanaco（ナナコ）の8社の合計額で、電車などの利用分は差し引いてあるという条件付きだが、それにしても世界の趨勢とは大きくかけ離れている。

たとえば、モバイル決済の世界市場予測は2020年の段階で3.8兆ドル（約400兆円、出所：「MOBAIL PAYMENTS：Technology Forecast and Advice for Startups」Dan Liu他）というデータが、経済産業省のレポートから出ている。2017年が1.2兆ドル程度であることを考えると、今後の3年で3倍に増えると予想されている。

一方、日本の現金の流通量が、ここに来て世界に突出して増えていることをご存じだろうか。日本銀行が1年前の2月に発表したデータによると、紙幣や小銭を合計した現金流通高に対する名目GDP（国内総生産）比率では19.4％に達する。日本の名目GDPは550兆円ぐらいだから、110兆円ぐらいの現金が流通していることになる。実際に、2017年末時点で流通しているお札の額は106兆7000億円（日本銀行調べ）になる。

これを他の先進国と比較してみると、ユーロ圏では10.6％、米国は7.9％、英国に至っては3.7％しかない。日本は突出して、現金が流通している国と言っていいわけだ。言い換えれば、クレジットカードや小切手、プリペイドカード、電子マネーといった「キャッシュレス決済」が浸透していないことを意味している。

超低金利が続いたことで、国民が「タンス預金」に走っており、その額は30兆円にも及ぶと日銀は分析しているものの、現金流通額が多い背景にはやはりキャッシュレス決済が日本では国際的に見て停滞しているとみていいのだろう。

実際、世界の潮流は「キャッシュレス化」だ。電子マネーやクレジットカード、仮想通貨などの普及によって、キャッシュレス化がすさまじい勢いで進んでいる。とりわけ、中国やインドなどの人口の多い地域で爆発的にキャッシュレス化が進んでいる。