「いつの間にか」といっていいかもしれない。かつて海賊版天国と言われていた中国は、ネット産業やIT産業について、海賊版はあるにはあるが、表立っては目立たなくなってきた。特に中国にいれば目に入ってくるシェアサイクルなどのシェアサービスや、電子決済などを見るに、中国は米国をも超えたイノベーションの地だという声も聞こえてくる。中国でもかつては海賊版コンテンツや模倣サービスだったことは自認しており、「C2C（Copy to China）」などと卑下していた。では、いつ中国のネット業界はコピー天国から脱したのだろうか。複数の中国のコラムやニュースの諸説からピックアップしてまとめてみた。

中国のインターネットが本格普及したのは2000年代に入ってからで、今でこそ中国のネット企業といえば、百度（Baidu）、阿里巴巴（Alibaba）、騰訊（Tencent）の頭文字をとった「BAT」3社と言われるが（百度を抜いた「AT」説もある）、当時は新浪（Sina）、捜狐（SOHU）、網易（NetEase）の3社が3大ポータルサイトと言われ、中国のネット業界の中心にあった。

この3大ポータルサイトの外側で検索サイトの百度、EC（淘宝網）の阿里巴巴、チャット（QQ）の騰訊がそれぞれ柱となるサービスをリリースしていた。当時人気だった騰訊のQQはICQにそっくりであり（そもそもQQの元々の名称が「OICQ」であった）、百度は音楽などさまざまなジャンルで海賊版コンテンツがダウンロードしやすい使い勝手となっていた。もっとも当時はQQを利用し百度で音楽を聴くためにPC所有者が増え、ネットカフェが人気となったという一面もある。インスタントメッセンジャーのQQと検索サイトの百度は、有名ゆえに「C2C」の代表的な存在となった。

百度に対して特に逆風が吹き始めたのが2010年代に入ってからで、2011年3月には、作家ら50人が文学作品を勝手に配信する（検索結果として表示する）百度に対して連名で訴えたことや、2013年12月に国家版権局が、百度が海賊版コンテンツのリンクを作成し視聴できることに対して25万元の行政処罰をしたことで、これを機に海賊版が減少したという論がある。国家版権局がネット上の海賊版の撲滅に力を入れるという「剣網行動」を開始したのが2010年のこと。この「剣網行動」は今年も含め、毎年発表される。海賊版コンテンツは、ウェブサイトからクラウドストレージに保存場所を変えたが、「剣網行動」の2014年より各社クラウドストレージ内の海賊版ファイルが対象となった。

百度以外での海賊版コンテンツ問題を振り返ると、2008年の北京五輪開会式の際、コンテンツホルダーである政府が無断でアップロードしたネットユーザーを処罰するというニュースがあり、当時それなりにネット界隈で話題となった。海賊版コンテンツといえば、ゲーム機のゲームがよく利用されていたものだが、オンラインゲームがゲームの人気の中心となるや、反比例するように海賊版を求める動きが減ったように思う。