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【ニューヨーク=中山修志】トランプ米大統領は13日、2度の墜落事故を起こした米ボーイングの新型機「737MAX」の運航を停止するよう大統領令を出した。米連邦航空局（FAA）はこれを受けて米国内の運航停止を発表した。製造国の米国が停止措置に踏み切ったことで、世界で370機あまりの同型機の運航が全面的に停止する見通しだ。

トランプ氏は13日午後、記者団に「墜落事故の解決策を見つけられるまで『737MAX』の運航を止める。運輸長官とFAA局長代行、ボーイングのCEO（最高経営責任者）とも会談して支持を得た」と述べた。

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FAAはトランプ氏の指示を受け、同型機の運航と領空内の飛行を禁止するよう航空各社に緊急通達を出した。合わせて「現場で収集した新たな証拠や衛星データの分析結果から判断した」との声明を発表。停止措置はボイスレコーダーなどの追加調査が終わるまで続くとした。

米航空会社で最多となる34機の「737MAX」を保有するサウスウエスト航空は「停止する機体は保有機の5%以下であり、従来通りの運航スケジュールを維持できるよう努める」とコメントを発表した。14機を保有するユナイテッド航空も「運営に大きな影響はない」としている。

「737MAX」は2018年10月のインドネシアに続き、今月10日にエチオピアでも墜落事故を起こした。中国や欧州など約50の国と地域が運航停止を決めたが、製造国である米当局はこれまで運航停止には慎重だった。FAAのエルウェル局長代行は12日の声明で「現時点で運航停止を判断する根拠は無い」と指摘。事故原因が不明な中で各国で停止措置が広がることに難色を示していた。

トランプ氏が運航停止を指示した背景には、ボーイング機の安全性に対する国内外の懸念の高まりがある。米国の客室乗務員の労働組合は12日に「安全が確認されるまで737MAXの運航を止めるべきだ」との声明を公表。20年大統領選への出馬を表明している民主党のウォーレン議員らもFAAに運航停止を求めた。

真っ先に停止措置に踏み切った中国などに続き、12日には欧州や中東各国が運航停止を決定。13日午前には当初慎重だったカナダ当局も停止を決定し、FAAが孤立する形になっていた。