松井大阪府知事「教育者としての体質に疑問」 小学校設置認可の先送り表明

森友学園問題 2017.3.6 11:30 更新

大阪府の松井一郎知事は６日、学校法人「森友学園」（大阪市）の小学校の設置認可判断が先送りになるとの認識を表明した。学園が目指す４月開校は不可能となる。提出された申請関連資料の信ぴょう性が疑われるとし「全て見直さなければならない。相当の日数が必要で、（早期認可は）物理的に難しい。悪意があったのであれば、教育者としての体質に疑問を持つ」と述べた。

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■２３日に私学審…府教育長が最終決定

森友学園は愛知県蒲郡市の私立「海陽中等教育学校」と推薦入学枠の提供で合意したとする文書を府教育庁に提示。だが同校側は合意や交渉の事実を否定している。また国側が補助金算出時に約１５億円と試算した建築費を、学園側が府には７億５６００万円と異なる報告していたことも判明。これらを踏まえ、松井氏は「（学園の）言い分をそのまま了解できる状況じゃない」と指摘した。

府が申請関連書類の記載内容を十分に確認できなかったことに関し、松井氏は「（学園側は）教育者なので、性善説に立って書類に虚偽はないという形で受け付けていた」と説明。推薦入学枠に関する文書などが記載の誤りだった可能性については「手続きのミスや、書類作成のミスはありえない」と突き放した。

府私立学校審議会（私学審）は平成２７（２０１５）年１月、学園の小学校を「認可適当」と答申。梶田叡一会長は今年２月に開かれた臨時会後も「よほどのことがない限り３月下旬には認可証が交付される」と述べていた。だがその後、学園の籠池泰典理事長から政治家への働き掛けなどが発覚。小学校用地へのごみ交じり土砂の埋め戻し疑惑も浮上し、撤去が難航していた。

小学校の認可は、２３日に開催予定の私学審を踏まえ、府教育長が最終的に決定する。委員の一人は取材に対し「問題が山積しており、詳しくチェックすべきだ」と先送りに賛同する見方を示している。