［ワシントン ２８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 欧米の反トラスト当局が、大量の個人データを抱え込む企業の問題で足並みをそろえ始めた。欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のベステアー委員（競争政策担当）と米司法省のデラヒム反トラスト局長は共に、個人情報の集中が競争阻害に使われている可能性を懸念している。

９月２８日、欧米の反トラスト当局が、大量の個人データを抱え込む企業の問題で足並みをそろえ始めた。ベルリンで２０１３年６月撮影（２０１８年 ロイター/Pawel Kopczynski）

利益をデータに頼っている米フェイスブックFB.OやグーグルGOOGL.Oの親会社アルファベットのような企業に逆風が吹くかもしれない。

こうした巨大ハイテク企業の競争阻害については欧州委員会の方が先行しており、アルファベットに５０億ドルの制裁金を科した実績がある。しかし米司法省も遅ればせながら、より厳しい態度で臨む必要性を検討している。

個人データの収集問題に関して言えば、欧米当局の考え方が既に一致している。デラヒム局長は２８日のイベントで、巨大ハイテク企業にとってデータは競合他社を締め出すための「巨大な資産」だと指摘した。今後の合併審査では、企業は他の資産と同様にデータを売却しなければ承認を得られなくなるかもしれない。

ベステアー委員もこのイベントでデラヒム氏に同調し、フェイスブックが２０１４年に実施した対話アプリ大手ワッツアップの買収に絡み、欧州委員会が昨年制裁金を科すに至った件に触れた。フェイスブックは当時、欧州委の審査に対し、両社のユーザーデータを自動的にマッチングすることはできないと説明していたが、ワッツアップの共同創業者ブライアン・アクトン氏は２６日発行のフォーブズ誌のインタビューで、欧州委に誤った情報を与えるようフェイスブックから指導されていたと暴露している。ベステアー委員は、場合によっては合併そのものが阻止されていた可能性もあると振り返った。

その後もフェイスブックは巨大化の一途をたどっている。傘下のワッツアップとインスタグラムを合わせた月間ユーザー数は、重複はあるかもしれないが４０億人を超える。フェイスブックはインスタグラムの売上高を公表していないが、ｅマーケターの推計では今年の広告収入だけで８０億ドルに達する見通しだ。

フェイスブックはユーザーから集めたデータによってデジタル広告の巨人となり、グーグルと併せて市場の半分以上を占めている。フェイスブックは２８日、ハッカーからの攻撃で約５０００万人の利用者の個人情報が流出した恐れがあると発表し、データ収集規模の大きさをあらためて印象付けた。

ｅマーケターによると、アマゾン・ドット・コムAMZN.Oは２０２０年までにデジタル広告で世界第３位となる。ベステアー委員が次に標的とするのは同社のデータ収集かもしれない。委員は同社が小売業者の情報を集める一方で、これら業者の製品と同じ自社ブランド製品を売っている問題を調査中だ。ＥＵでは、これほどの寡占は事業解体を命じるに値するとの声も聞かれ始めた。欧米の反トラスト当局は今後とも、データ集中問題への監視を強めていくだろう。

●背景となるニュース

＊米司法省のデラヒム反トラスト局長と欧州委員会のベステアー委員（競争政策担当）は２８日のイベントに出席。局長は、巨大ハイテク企業が競争を阻害していることを示す確たる証拠はないが、状況証拠はあると述べた。２人は、反トラスト審査に際してデータを重要な資産として勘案すべきであるとの見解で一致を見せた。

＊フェイスブックは２８日、システムに問題があり、５０００万人の個人情報が流出した恐れがあると発表した。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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