更新

大手ディスカウントストア「ドン・キホーテ」（本社・東京都目黒区）が従業員に違法な長時間労働をさせていた疑いがあるとして、東京労働局が近く、労働基準法違反の疑いで、法人としての同社と、東京エリアを管轄する支社長と店長ら数人を検察当局に書類送検する方針を固めたことが２０日、関係者への取材で分かった。

従業員に過酷な労働を強いる「ブラック企業」対策として、厚生労働省は東京、大阪労働局に「過重労働撲滅特別対策班」を立ち上げるなど監視を強化しており、対策班による書類送検は３例目となる。

関係者によると、同社は東京・多摩地域などの複数店舗で、従業員に対し、労基法に基づく労使協定（３６協定）で定めた上限を超える時間外労働をさせた疑いが持たれている。対策班が昨年６月中旬、同法違反の疑いで同社本社など関係カ所を家宅捜索。押収資料を分析し、労務管理の実態を調べていた。すでに違法状態は解消されたという。

同法に違反して残業させた場合、６カ月以下の懲役、または３０万円以下の罰金が科せられる。

民間信用調査会社やホームページによると、同社は昭和５５年創業。「ドン・キホーテ」などグループでの店舗総数は国内外合わせて３１９店に上る。平成２６年６月期の売り上げは約２５１８億円。