市況

マーケットの方向感を探る上で、株価が大きく変動した際にその要因を追求することは大切なことだ。

7月2日に日経平均株価は前日比492円安の2万1811円と大きく下落した。この下落の背景として「7月6日に発動される対中制裁関税を見据えた売り仕掛け」「対米強硬派の勝利宣言を背景に時間外取引でのNYダウ先物の下落」「中国の人民元安と上海株下落」などが指摘されているが、それだけなのだろうか。

東京市場の個別株の動きをみると、これまで中国リスクが警戒されて売られてきた銘柄やメキシコに工場を持つ銘柄の下げが際立って大きかったわけではなく、また円安方向で推移しているドル円の動向をみても、前述した外的要因だけが急落の要因であったとは納得し難い。

昨晩(2日)の米国や欧州市場よりも日経平均先物の動きは重く、日本独自の売り要因があるのではないか。

■機関投資家は売り仕掛けに動いたのか

東京証券取引所が発表している2日の空売り集計をみると、アップティック・ルールに縛られる証券会社やヘッジファンドなど機関投資家の「空売り(価格規制あり)」の売買代金は1兆747億円だった。

この金額は直近で日経平均が大きく下落した6月19日(401円安)の1兆1505億円はもとより、その後反発をみせた20日(276円高)の1兆1469億円を下回る。空売り比率(価格規制あり)は6月19日の34.5％から7月2日の38.8％に増加しているが、その売買代金1兆円前後はほぼ平均水準であり、突出して多いわけではない。“売り仕掛け”というよりは「持ち株の処分が行われた」とみるべきではないか。

■不発に終わった日銀ETF買い

東京市場が急落をみせた2日、日銀はETFの買い入れに動かなかった。

筆者は「日本特有の理由による持ち株処分の動き」が下げを加速した要因であったと考えており、それがこのETF買いの不発にあったと思う。

東京市場を下支えしてきた日銀のETF買いは、ETF市場の成長も後押ししてきた。ETFではTOPIX連動型上場投資信託を含む残高ランキング上位6本の決算が7月8日と10日に予定され、その分配金総額はおよそ4000億円に達するとみられる。市場ではこの分配金の捻出に伴う処分売りを警戒する見方もあった。

報道によると、日銀は上場企業の4割で上位10位以内の大株主になっているという。ETFの人気化もそうだが、日銀のETF買いをあてに海外勢や機関投資家が日本株を買いにきている。2日に関しては中国株安やNYダウ先物などの下落の影響も大きかったが、後場に日経平均が下落を加速した背景には日銀のETF買いの不発がある。これがこれまで日銀ETF買いを理由に買い進めていた投資家らに日銀の“異次元緩和”の出口戦略を意識させることになり、持ち株の処分売りに繋がったのではないか。

日本独自の要因と考えなければ、日経平均の下落率の大きさは説明がつかないように思う。

そうであるのであれば、この仮説が正しいのか、どの時点で業績相場に移行していくのかを当面、細かくチェックしていく必要がある。

◆東条麻衣子

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