個人への過剰な貸し付け、返済能力の調査義務違反、個人情報の取り扱い不備などがあったとして、東京都は1月21日、LINE子会社などが出資するLINE Creditに対し、貸金業法に基づく業務改善命令を出した。

東京都の発表より

LINE Creditは、LINE子会社のLINE Financial、みずほ銀行、カード会社のオリエントコーポレーションが共同で設立した金融ベンチャー。メッセージアプリ「LINE」から申し込める個人向けローンサービス「LINE Pocket Money」などを展開している。

だが同社は、2019年8月29日〜9月5日に同サービスを契約した利用者の一部に、貸金業法で原則禁止されている年収の3分の1を超える貸し付けを行っていた。また、利用者に対し、収入を証明する書面などの提出を課していなかった。同社はこれらの理由について「システムの不具合によるもの」と説明している。

さらに、同社では19年9月、担当者がLINEのグループトーク機能「OpenChat」に、LINE Pocket Money利用者の個人情報が入ったExcelファイルを誤って投稿。顧客の個人情報の一部を、第三者が一時的に利用できる状況を招いていた。

東京都はこれらを踏まえ、同社に対し、貸し付け審査と個人情報管理の体制を改善するよう求めた。

LINE Credit側は謝罪 再発防止措置も

LINE Creditは同日、「多大なご迷惑とご心配をお掛けする事態を招いたことにつきまして、深くおわび申し上げます」との謝罪文を公表。再発防止策として、業務フローの見直し、契約内容や返済能力の確認、社員教育などをすでに実施したことも明かした。

システムの不具合解消や、漏えいした情報の二次被害防止措置なども完了したといい、「お客さまの利益の保護および堅確な業務運営に取り組んでまいります」とコメントしている。

LINE Creditの発表より