国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」（HRN）は9月5日、東京・霞が関の厚生労働省記者クラブで記者会見を開き、日本企業とつながりのあるタイの鶏肉工場で、労働者たちが劣悪な環境で労働させられているという調査報告書を発表した。HRNは、タイから鶏肉食品を輸入している日本企業に対して、サプライチェーン内の労働環境の改善について取り組むべきだともとめている。

●パスポート没収、外出制限など「逃げ出すこともできない」状況だった

HRNの報告書によると、この工場では、ミャンマーからの移民労働者が、経営者にパスポートなど身分証明書を没収されたり、外出を制限されたりするなど、逃げ出すこともできない強制労働をさせられていた。ほかにも、最低賃金を下回る条件や、残業代の不払い、同意のない天引き、1日19〜22時間の長時間労働など、過酷な環境のもとにあったという。

日本は、タイ鶏肉食品の最大の輸入国で、こうしてつくられた鶏肉が、日本の大手商社や大手食品会社を通じて輸入されて、一般家庭の食卓にのぼっているというのだ。

問題の工場は、タイの食品会社「ベタグロ」のサプライチェーン。ベタグロをはじめとして、タイの鶏肉産業は、労働者に対して、深刻な人権侵害の高い状況があるとされている。その問題を指摘されている食品会社5社は、日本に向けて鶏肉を輸出したり、合弁事業をおこなったりするなど、日本企業と提携しているという。

HRNは報告書の中で、タイ企業やタイ政府に対して改善をもとめる勧告をおこなうとともに、タイの鶏肉産業とつながりを持つ日本企業に対しても、サプライヤーによる労働者の人権侵害を防止するための方針の策定や、サプライヤーによる人権侵害を特定する『人権デューディリジェンス』の方針強化などをもとめている。

●「氷山の一角」にすぎない

今回の調査結果は「氷山の一角」にすぎず、タイの養鶏産業では、問題の工場以外でも、「奴隷的」な強制労働が蔓延しているという。

HRN事務局次長の小川隆太郎弁護士によると、日本企業はこれまで、サプライチェーンの工場まで監査することは一般的でなかったが、「国際的に時代遅れになっている」という。「サプライチェーンの工場についても、人権侵害が起きないように監査する方針を定めたうえで、人権問題が起きないリスクを調べることが求められている」と強調していた。

（弁護士ドットコムニュース）