

フランス通信によりますと、平和活動家は14日日曜、東京の国会議事堂の周辺に集まり、日本の軍事的な役割を拡大しようとしている安倍首相の防衛政策に反対するスローガンを叫びました。

この抗議デモに参加した人数は、主催者によれば2万5千人で、日本の通常のデモと比べて大きな規模のものとなっています。

デモ参加者は、憲法9条を意味する9の数字の入った横断幕を掲げていました。憲法9条は1947年5月に施行されてから、日本が戦争に参加することを禁じています。

安倍政権は1ヶ月前、東シナ海で領土問題が生じている中で日本の軍事的な役割を拡大するために必要な法案を閣議決定しました。一方で安倍首相は6月4日、憲法学者3名が安倍政権が奨励する防衛の新たな政策の柱である集団的自衛権は違憲だと表明した際、大きな敗北を喫しました。

安倍首相は、物議を醸している法案を6月24日に国会の会期が終わる前に可決しようとしています。

政治問題の専門家によりますと、この敗北は一時的なもので、恐らく国会では8月まで会議が継続されるだろうということです。

安倍首相が2012年12月に首相に就任して以来通達されている日本の新たな安保関連法案は、集団的自衛権の原則を有効にするものです。

これにより、自衛隊は日本が直接攻撃を受けなくても、アメリカなどの同盟国を支援することができるようになります。

アメリカが奨励している集団的自衛権の原則は日本で大規模な反対に直面しています。アメリカはしばらく前から、日本は両国が締結した安保条約においてより積極的な役割を果たすことを望んでいます。

この法案の反対者によれば、この法案は平和憲法に反するだけでなく、日本をアメリカの、とくに中東での戦争に巻き込む可能性があるとしています。

安倍首相のイニシアチブはさらに、中国の反対に直面しています。中国は、日本が再び軍国主義に戻ることを恐れています。

こうした中、中谷防衛大臣は初めて、表明の中で、同国の軍事的な権限が拡大した際に、リスクが増えることを認めました。