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自民党は、党所属の国会議員に課している「党員１千人獲得」のノルマを達成できなかった議員に対し、谷垣禎一幹事長らの名で罰金の徴収を始めた。夏の参院選に向けて信賞必罰を徹底し、党を引き締める狙いだが、わずか１９人しか獲得できなかった「ノルマ未達」議員には２００万円近い罰金の“請求書”が届くケースもあるという。

自民党は平成２６年１月、当時の石破茂幹事長が野党時代に約７８万人まで減少した党員数の回復を目指し、「１２０万党員獲得運動」を始めた。２７年末までの２年間に党所属議員１人あたり原則１千人以上の党員獲得を指示した。ノルマ未達の場合は１千人に満たない不足党員数について、１人原則２０００円の罰金を科すことも決めた。

関係者によると、２年間の運動期間で、衆院選挙区支部長２７９人中、５７％に相当する１６０人がノルマを達成できなかった。参院の選挙区支部長も８６人中３９人が未達に終わった。

衆院で最も多くの党員を獲得したのは、野田毅党税制調査会最高顧問（熊本２区）の３５７４人。最少は若宮健嗣防衛副大臣（東京５区）の１９人だった。安倍晋三首相（山口４区）は１４９９人、谷垣氏（京都５区）は１１７０人、二階俊博総務会長（和歌山３区）は２８７７人だった。