読売新聞富山支局の男性記者（２４）が、富山県や複数の自治体のＳＮＳによる情報発信を取り上げた記事で、自治体の談話を捏造（ねつぞう）していたとして、読売新聞社は２９日付朝刊富山版におわび記事を掲載した。問題の記事の捏造した談話部分を削除し、近く記者を懲戒処分にするという。

記事は「自治体 ＳＮＳ発信工夫」の見出しで、今月２５日付朝刊富山版に掲載された。富山県内の自治体がユーチューブやツイッターの閲覧者を増やそうと、インターネット上で動画を配信する仮想キャラクター「バーチャルユーチューバー（Ｖチューバー）」で広報活動に取り組んでいることなどを紹介した。

おわびや読売新聞グループ本社広報部によると、記事中の富山県広報課の「内容が派手な動画や写真に負け、なかなか見てもらえない」、魚津市商工観光課の「積極的に返信しているのも功を奏している」、小矢部市観光振興課の「ＳＮＳ活用のノウハウが少ない」との談話はいずれも記者が取材をせずに捏造していたという。富山県からの指摘で発覚した。

記者は社内調査に対して「記事を早く出したかった」と説明しているという。おわびでは「さらに記者教育を徹底し、再発防止に取り組みます」とした。

おわびの掲載が富山版だったことについて読売新聞グループ本社広報部は「富山版に掲載した記事のため」と説明。談話部分のみを削除したことについては「捏造部分以外は誤りがないと判断した」という。