普天間問題の報道をめぐりメディアの課題を話し合った沖縄映像祭ｉｎＴｏｋｙｏのシンポジウム＝６日、法政大学

【東京】沖縄映像祭ｉｎＴｏｋｙｏ（文化経済フォーラム主催）のシンポジウム「普天間基地問題とメディア報道」が６日、千代田区の法政大学であり、鳩山由紀夫元首相が米軍普天間飛行場の移設先を名護市辺野古に回帰した理由に官僚の情報操作の例を複数挙げ「外務、防衛官僚が辺野古しかないとリードした」と述べた。

同シンポジウムは緒方修東アジア共同体研究所琉球・沖縄センター所長を進行役に鳩山氏ら４氏が登壇した。

鳩山氏は首相時代、防衛官僚から「米側の移設先の条件は沖縄から６５マイル以内」と示されたことが事実無根だったことなどを挙げ「防衛、外務官僚は一度決めた辺野古移設を蒸し返されては困るから、米側の意向も忖度（そんたく）して辺野古しかないとリードした」と述べた。「大臣も役所に取り込まれ、大手メディアも既得権にどっぷり漬かり、壁を破れなかったのは私の力量不足だった」とした。

ジャーナリストの高野孟氏は「意図的な情報操作が首相にまで仕掛けられる。大手メディアもその情報をそのまま伝える」と述べ、政府、官僚とメディアの癒着ぶりを指摘した。

川村湊法政大教授は安倍政権のメディア対応について「現政権が攻撃的なのは批判に対する危機感の表れだ」と述べた。

基調講演では具志堅勝也元琉球朝日放送報道制作局長が在京メディアについて「地位協定や海兵隊の抑止力について認識が不足している」と指摘し、昨年の県知事選の結果を受け「報道に変化が出てきた。基地反対の全国世論が形成されつつある」と述べた。