2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年４月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。

あさかわ・すみかず／1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、ＮＰＯ活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。

「介護はこれから自立支援に軸足を置く」と宣言した安倍首相

来年4月から始まる第7期の介護保険報酬の0.54％引き上げが決まり、サービス内容についても厚労省の改定案がまとまった。サービス内容は、今春から20回にわたって開かれた社会保障審議会介護給付費分科会の審議結果によるものだ。なかで、注目されたのは、「自立支援」をどのように制度の中に取り込んでいくかであった。

昨年11月10日の政府の未来投資会議の席上、安倍首相が介護保険制度について「介護はこれから自立支援に軸足を置く。パラダイムシフトを起こす。介護の要らない状態までの回復を目指す」と大胆な提案をぶち上げ大きな話題となった。自立支援により重度者を減らして、介護費の抑制につなげる方針を高らかに宣言したのである。

同会議では、「自立支援介護」を主張する竹内孝仁医師による「4つの介護」の成果の発表などもあり、一躍「自立支援」の嵐が介護関係者の間を席巻し始めた。「自立を目指す介護をした結果、要介護度が軽くなると事業所に入る介護報酬が下がるのは、制度が孕む矛盾である」という声も高まってきた。

「要介護度を改善させたらインセンティブ措置として報酬増を、悪化させたらディスインセンティブとして報酬減を」という提言も未来投資会議であった。

自治体の中には、要介護度が軽くなれば事業所に「ご褒美」として一般財源から奨励金を出すところも続出している。施設入居者に対して、要介護度が1段階下がると月2万円を渡している東京都品川区はその典型だろう。

こうした、「自立支援」の大波を受けて、厚労省がどのような判断を下したのか。答えは「一歩前進、二歩後退」というわかり難い裁定を下したと見ていいだろう。「前進と後退」はいずれも利用者目線であることは言うまでもない。