編集部より 「政府がISPに対して海賊版サイトへのアクセス遮断（サイトブロッキング）を要請する調整に入った」という報道をめぐり、「憲法で定めた『通信の秘密』や『表現の自由』を侵すのではないか」「サイトブロッキングは有効な対策なのか」「他の有効策があるのではないか」などさまざまな議論が巻き起こっている。本稿は、深刻さが増す海賊版サイトをめぐる諸問題について、著作権法に詳しい福井健策弁護士に寄稿してもらった。ITmedia NEWS編集部では、引き続き海賊版サイトやサイトブロッキングに関する取材を続けていく。



海賊版サイトへの対策として提案されている「サイトブロッキング」が話題だ。毎日新聞が4月6日、「政府が悪質な3海賊版サイトについて、一時的な緊急避難としてISPへの要請を検討中」と報じた。これは、責任追及の難しい海外の海賊版サイトへの日本からのアクセスを、ISP（インターネットサービスプロバイダ）が遮断する措置。背景は、2017年からのおよそ異常と呼ぶ他ないオンライン海賊版の被害拡大だ。

異次元に突入した海賊版の被害拡大

最も悪質なマンガ専門サイトでは、国内のコミックスや雑誌が7万冊以上、まさにワンクリックで高画質・読み放題になっており、その訪問者は月に1億6000万人を超える（SimilarWeb 18年2月時点）。PVではない。訪問者数だ。

17年、史上最悪と言われたマンガ違法サイト「フリーブックス」（17年5月3日に閉鎖）で最大月1500万人がアクセスしていたので、わずか8カ月で10倍以上の信じ難い規模に達したことになる。

アクセスはほぼ日本からで、月間ユニークユーザーで900万人近い。これは日本の中高生を合わせた数を優に超えており、それだけの人数が月に平均17回、つまりほぼ日常的にサイトを訪問して最新のマンガ雑誌などを無料で読んでいるのだ。アクセスは月20％もの恐るべきペースで伸び続けている。

天国？ 同感だ。それでずっと作品が生まれ続けるなら天国だ。ついでに電車もレストランも洋服もタダにして、最低賃金も取っ払って会社の給料もタダにすれば極上パラダイスだろう。

冗談ではなく、やがてAIとロボティクスでそんな社会も実現するかもしれない。が、今のところは公共交通にも食事にも服にも原価がかかりそれは人々が払う対価で賄われているのと同じく、商業マンガにも漫画家や編集者やアシスタントたちの生活費や睡眠時間や寿命といったコストがかかり、それは基本的に作品の売上（無料配信の広告収入含む）で賄われている。だから漫画家たちは事態を真剣に心配し、日本漫画家協会（会長はちばてつや先生）は2月13日に声明を発表して「このままでは体力を削られ、ついには滅びてしまう」と訴えた。

損失推計はさまざま公表されており、それはそれで慎重な検証を要するが、現在の異常といえるアクセス数を見れば、雑誌やコミックスの売上に影響がないと考える方がおかしいだろう。現に、紙のコミックは17年に前年比2桁の売上低下を記録したし、紙の代わりに伸びていた電子コミックの売上すら17年秋から急落している（なお、本稿は主にマンガの話をするが、アニメの海賊版も同じくらい被害は深刻だ）。

海賊版サイトは違法か

「おいおい、大変じゃないか。海賊版というのは違法じゃないのか」

この点、悪質な海賊版サイトは例えば次のような主張をする。

本サイトは日本と国交のない国で運営されているので、日本の著作権は保護されず侵害ではない コンテンツは無関係な第三者のサーバにあるので、自分たちは侵害していない

こうした説明の最大の問題は、それが客観的状況に照らしておよそ信用できない点だが、仮に本当に日本と国交のない数少ない国で運営されているとしても、ほとんど日本のコンテンツばかり日本語サイトで提供されておりアクセスも大半が日本からとなれば、要するに被害は日本で生じている。この場合、不法行為の地は日本と見るべきだし（法の適用に関する通則法17条）、日本の著作権法が適用されて侵害・違法といえるだろう。

取り締まりを阻む壁とは

「なら取り締まればいいじゃないか。なぜ放置するのか」

いや、筆者が知る限り出版社は対策に真剣に取り組んできた。だが、対策が極めて難しいのだ。難しい理由は主に3つある。

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