政府と経済界、労働団体の代表が意見交換する「政労使会議」が２日、官邸で開かれ、平成２７年春闘の賃上げの動きを中小企業に波及させるため、大企業に下請けの取引価格改善を促すなどの中小支援策で合意した。賃上げの裾野を広げ、「アベノミクス」の恩恵を中小企業に及ぼすことで、消費税率引き上げ後、回復が遅れている個人消費の改善につなげる考えだ。

「景気回復の風が全国に届くかは、中・小規模事業者が賃上げに踏み込んでいただけるか否かにかかっている。最大限の努力を図るようお願いしたい」

会議で安倍晋三首相はこう強調した。その上で、この日の決定を踏まえ、大企業の協力の下、中小企業も可能な限り賃上げに取り組むよう要請した。

会議では今後取り組む追加策として、昨年１２月の合意文書をベースに、下請け代金や取引の適正化と、サービス業の生産性向上策などを挙げた。取引適正化の指針として中小企業庁が策定した「下請取引ガイドライン」を改定し、一定範囲以上の原材料価格の高騰があった場合などの具体例を追加し、下請けが適切に価格に上乗せできるようにする。

あわせて、２７年度上半期に全国の大企業約５００社に対して立ち入り検査を実施する。全国で講習会を開催するとともに、経団連などが会員の大企業に対しガイドラインの改定を周知するよう、協力を要請する。下請けとの協議に応じなかったり、一方的に取引価格を据え置くなどした大企業には、文書での指導など厳正に対処する。

全国中小企業団体中央会の鶴田欣也会長は「大企業がもうかるだけでなく、中小も価格転嫁できるようにしないといけない。思い切った決断だ」と評価した。

また、サービス業の収益改善につなげるため、小売業や飲食業など分野ごとに官民の協議会を設立し、生産性の向上策を検討することも決めた。

ただ、大手に比べて中小の業績改善は遅れており、政府の要請が中小の春闘で実を結ぶかは見通せない状況だ。（永田岳彦）