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日本銀行は、新型コロナウイルスの感染拡大による金融面から実体経済への悪影響を回避することを政策対応の優先課題とし、事実上、２％の物価安定目標を一時的に棚上げしている。当面は企業の資金繰り支援や金融システム維持への配慮が必要な局面が続く可能性が大きく、コロナショックを転機に、日銀は物価２％を長期的に実現していく姿勢を強めるとの見方が出ている。

新型コロナの感染拡大を受けて、初めてテレビ会議方式で行われた９日の日銀支店長会議。冒頭の黒田東彦総裁のあいさつは、景気判断や物価動向に一切触れない異例の内容となった。総裁は感染拡大が日本経済に深刻な影響を及ぼしているとし、「企業の資金繰りは悪化している」と直面する課題について率直に語った。

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企業の資金繰り支援策や金融市場の安定化策を決めた３月の緊急の金融政策決定会合では、 声明文で先行きの金融政策運営について、「当面、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があれば、躊躇（ちゅうちょ）なく、追加的な金融緩和措置を講じる」と表明。それまで前提としていた「物価安定目標に向けたモメンタムが損なわれる恐れが高まる場合」との文言は削除された。

一連の日銀の対応について東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは、「経済危機が来るかもしれない時に、モメンタムとか需給ギャップとか言ってもなじまない」とし、「当面、物価２％目標は棚上げだろう」と指摘する。

新型コロナの感染拡大に伴う世界・日本経済の急速な収縮は、物価の下押し圧力になる可能性が大きい。今年に入ってからの原油価格の急落もあり、ゼロ％半ばで推移している消費者物価（除く生鮮食品）は、先行き再びマイナスに落ち込むと市場で予想されている。２％の物価安定目標に向けたモメンタムは風前のともしびとも言える状況だ。

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他方、中小・零細の事業者を中心に資金繰りは厳しさを増しており、上場企業でも業績予想の下方修正が相次いでいる。問題が長期化し、経営が困難になる企業が続出すれば、金融システム不安につながる可能性もある。日銀では金融面の問題から実体経済が悪化する悪循環を何としても回避するため、必要と判断すれば、３月の緊急会合で決めた企業金融支援策のさらなる拡充を中心に、金融緩和の強化も辞さない構えだ。

みずほ総合研究所の長谷川克之チーフエコノミストは「日銀が今後どう定義されるかがかかっている重要な局面」とし、「中央銀行が何のためにあるのか、そして日銀が危機に立ち向かえる中央銀行だということを示さなければならない」と述べる。

政府が16日に緊急事態宣言の対象地域を 全都道府県に広げたことで経済活動の抑制が避けられない中、マイナス金利の深掘りなど追加の需要刺激策は封印される可能性が大きい。一段の金利低下に直結するマイナス金利の深掘りは、企業金融を支える金融機関の収益力をさらに低下させる懸念もある。日銀は27、28日に定例の金融政策決定会合を開催する。

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各国の政府や中央銀行の対応を受けて、３月に急速に不安定化した金融市場はひところに比べ落ち着きを取り戻しつつあるが、実体経済の悪化は今後本格化する。感染拡大が収束しても不安が残る間は、経済活動も抑制気味にならざるを得ず、コロナ以前の回復力を取り戻すには相応の時間を要すると多くのエコノミストは予想する。

黒田総裁率いる日銀は2013年４月の大規模な量的・質的金融緩和の導入以降、７年にわたり物価２％の早期実現を前面に押し出してきたが、コロナショックによって局面変化を迎えている。

東短リサーチの加藤氏は、「平時においては２％の物価目標と言い続けてきたが、マンデートの一つである金融システムが危ない状況になってきている」とし、新型コロナの影響の落ち着きとともに「物価目標はより長い目で見て２％という長期的な位置付けに修正してくるのではないか」とみている。