５月２２日、自民党の教育再生実行本部（本部長、桜田義孝衆院議員）は、教育無償化を巡る提言を安倍晋三首相に提出した。大学などの高等教育では、在学中の授業料を無償とする一方、卒業後の所得に応じて徴収する新制度の検討を盛り込み、負担の一部を社会に求める考えを示した。写真は東京大学・安田講堂。昨年７月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai）

［東京 ２２日 ロイター］ - 自民党の教育再生実行本部（本部長、桜田義孝衆院議員）は２２日、教育無償化を巡る提言を安倍晋三首相に提出した。大学などの高等教育では、在学中の授業料を無償とする一方、卒業後の所得に応じて徴収する新制度の検討を盛り込み、負担の一部を社会に求める考えを示した。６月に政府が策定する経済財政運営の基本指針への反映をめざす。

桜田氏が同日午後、自民党本部で記者会見した。提言では、高等教育を巡る負担の在り方について、オーストラリアの制度を参考に「社会と個人が共同で支える仕組み」を提唱。

高等教育は、将来的な税収増など社会の利益につながるとの研究結果も踏まえ「社会全体で教育投資を行う必要がある」と指摘した。財源は税制に加え、保険や国債発行を候補として挙げたが、安倍首相は「教育財源は政府・与党で考えていく」と応じたという。

一方、政府・与党内には「高等教育は生涯所得の増加という個人的利益を生む側面が大きい」との指摘もある。教育再生実行本部では、公私負担割合を含め、新制度の詳細な設計を急ぐ考えだ。