ダニエル・S・フリードバーグ氏、米シアトルの弁護士事務所リドル・ウィリアムズPSのプリンシパルを務める人物は、FinCENの定める銀行秘密法（BSA）および資金移動業者（MSB）の規制要件において、ビットコインのネットワークを分岐させるソフトウェアの作成者が重大な法的責任が問われる可能性があるという。

「Bitcoin ClassicやBitcoin XTのような計画が進められ場合、それらのソフトウェアのクリエイターは、重大な法的責任が科せられ、彼らの行動に対して刑事責任が問われる可能性があります。」

ハードフォークにはそもそも後方互換性がなく、それが受け入れられるにはすべての参加者による合意が必要になる。これが合意なくしてハードフォークが強行された場合、異なるコンセンサス、取引履歴、通貨のネットワークが同時に存在することになる。例えば、Bitcoin Classicのようなソフトウェアが一部に採用された場合、本流のビットコインと、Bitcoin Classicビットコインに分岐するだろう。

フリードバーグ氏によれば、論点はつまり、ハードフォークによって実質的に「新たな仮想通貨が作られる」ことだ。これにより、BSAの規制要件に抵触することになる。サトシナカモトであれば匿名のため、法執行機関の手から免れていたが、彼らのような開発者はほとんどが米国在住の、実在する人物であることが問題となる。

「Bitcoin ClassicとBitcoinXTは、FinCENによりソフトウェアではなく代替仮想通貨と解釈される余地がある。FinCENは、現金との交換、あるいは通貨単位の取引を可能とする代替仮想通貨の作成者について、明示的に資金移動業者と定義している。これらのソフトウェアの開発チームには特定の人物が存在しており、彼らは資金移動業者のライセンスを取得する必要がある。」

さらに、資金移動業者のライセンスを取得したとしても、こうしたハードフォークを敢行する場合には、MSBの規制要件によってKYCやAMLをソフトウェアに含める必要性があるとフリードバーグ氏は語る。

また、氏はハードフォークがマイナーの権利を侵害する可能性があるため、法的責任に問われる可能性があると話した。「価値のあるビットコインがほしいマイナーが、ハードフォークによって本来の価値と異なるビットコインを入手した場合、マイナーの仕事を毀損したことになるだろう。」

もっとも、フリードバーグ氏はハードフォーク自体を行わないほうがいいと考えているわけではない。むしろ、ビットコインの問題を解決し、成長を促進するために必要だという。ただし、それはソフトウェアの開発者がコミュニティ全体のコンセンサスを得た場合だけだ。

「ハードフォークは多くの関係者に重大な運営上の問題を生じさせるおそれがある。不必要に、市場に混乱をもたらすべきではない。」

riddellwilliams - Hard Fork Conspiracy Treacherous