先週、安倍内閣は事業規模２８兆円を超える「未来への投資を実現する経済対策」を閣議決定しました。



失業率３．１％は約２２年ぶり、有効求人倍率1．３７は約２５年ぶりの水準となり、雇用・所得環境は大きく改善しています。



一方で、先の伊勢志摩サミットでもＧ７各国と共有したように、世界経済には需要低迷、成長減速のリスクがあります。



こうした中、先の参議院選挙では、アベノミクスをさらに進めるかどうかを大きな争点として国民に問い、大きな信任を得ました。



選挙後直ちに決定した新しい経済対策は、デフレからの脱出速度を上げ、未来を切り拓き、日本経済が成長する道筋をつけるための総合的で大胆な対策です。



保育、介護の受け皿をそれぞれ５０万人に上積みし前倒しして整備するとともに、保育士、介護士の人材確保のために処遇改善、給付型奨学金の創設、無利子型奨学金の拡充など、未来に向けて「一億総活躍社会」の実現を加速します。



地方創生の切り札、成長戦略の大きな柱である観光立国、外国人観光客４千万人時代に向けたインフラ整備、輸出促進や競争力強化を実現する「攻めの農林水産業」のための投資、リニア中央新幹線開業の前倒しなど、未来の成長分野への投資を進めます。



我が国から非正規という言葉を無くす決意で、同一労働同一賃金の実現、長時間労働の是正、テレワーク等の柔軟な働き方の実現といった「働き方改革」を進めるなど、成長と分配の好循環を強化するための構造改革を推進します。



こうした「未来への投資」の実現に必要な政策を積み上げた経済対策は、事業規模２８．１兆円、ＧＤＰを１．３％押し上げる効果が見込まれます。



追加歳出は国地方合わせて７．５兆円、国費の４．５兆円は赤字国債を発行せずに確保し、財政健全化目標は堅持しています。



先週発足した安倍内閣は、未来に責任を負う「未来チャレンジ内閣」です。



引き続き経済を最優先に、「未来への投資を実現する経済対策」を着実に実行してまいります。

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