ワシントン（ＣＮＮ） 米国は過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」支持者の入国を阻止する目的で、日本や欧州からの渡航者にビザなしの入国を認めていた制度を改定し、規定を厳格化した。

新規定は２１日から適用され、日本、欧州、オーストラリアから米国への渡航者のうち、２０１１年以降にイランやイラク、スーダン、シリアへの渡航歴がある人、およびそのいずれかの国の国籍を持つ二重国籍者が対象。該当者はビザ無しでの米国入国ができなくなった。

ただ、大使館や領事館で規定の手続きをすればビザを申請することはできる。

米国務省によると、ビザ免除制度に参加している３８カ国の国民は、これまでビザ無しの入国が認められていた。しかし昨年１１月に起きたパリ同時テロを受け、規定を厳格化する法案が１２月に米下院を通過していた。

ＩＳＩＳなどのテロ組織に加わった後に欧米に帰国した外国人戦闘員の多くは、イラクやシリアへの渡航歴があるという。シリア、イラン、スーダンの３カ国は米国がテロ支援国家に指定している。

これに対して欧州連合（ＥＵ）のオサリバン駐米大使は欧州２８国の大使と連名で、シリアやイラクに行った人々全員を対象とすると、正規の事業やジャーナリズム、人道支援活動に関わる人々にまで影響が及ぶ恐れがあるとして懸念を表明していた。