新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、公共料金の支払いが困難になっている利用者を対象に、電気とガスの料金について支払いを猶予するよう、経済産業省が全国の電力会社やガス会社に要請しました。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、観光や飲食関係などを中心に仕事が減って収入が減少し、公共料金の支払いが困難な人が出ることが懸念されています。



これを受けて梶山経済産業大臣は19日の閣議のあとの記者会見で、電気やガスの料金について、支払いの期限を１か月繰り延べるよう全国の電力会社やガス会社に要請したことを明らかにしました。



対象となるのは、国が設けている個人向けの緊急貸付制度を利用している人で、一時的に電気やガスの料金の支払いが困難になっている人としています。



梶山大臣は「まずは１か月ということで要請した。その後も状況に応じて柔軟に対応してもらえるようお願いをしている」と述べ、協力を求めました。