日本銀行は29日、2016年度の決算発表で、長期国債を額面を上回る価格で購入したことによる償却負担が１兆3076億円に上ったことを明らかにした。１兆円台に乗るのは2004年度の現会計法採用以来、初めて。

マイナス金利の導入で長期金利が低下し、15年度（8739億円）と比べ、償却負担が膨らんだ。政策委員室の高田英樹経理課長によると、受入利息は２兆4945億円で、差し引き１兆1869億円が国債の利息収入として計上された。

量的・質的金融緩和の下で、日銀は大量の長期国債を購入しているが、長期金利が低下しているため、価格は償還時に戻ってくる元本（額面）を大幅に上回る。償却原価法という会計処理のため、元本を上回る価格で購入した分については、償還まで毎年均等に償却する。12年度は3370億円だった償却額は量的・質的金融緩和の導入以降、拡大を続けている。

16年度の剰余金は前年度比23％増の5066億円、国庫納付金は23％増の4813億円となった。経常利益は、44％増の1兆952億円。自己資本比率は8.07％（前年度8.05％）だった。量的・質的緩和の出口における利益の減少に備え、債券取引損失引当金を4615億円（同4501億円）積み立てた。

将来の償却負担は9.7兆円超

日銀が明らかにした単年度の償却額に対し、ブルームバーグの試算では、償還までに必要な将来の償却額は９兆7200億円になる。日銀が簿価ベースで保有する長期国債387兆4900億円（ 営業毎旬報告、５月20日時点）と額面ベースの 銘柄別残高の合計377兆7700億円（19日時点）の差額。マイナス金利の導入決定前の６兆1100億円（16年１月20日時点）から大幅に増加した。

元本を上回る価格での買い入れが今後も続けば、償却負担はさらに拡大していくことになる。日銀の「2015年度の金融市場調節」によると、保有長期国債の平均残存期間は16年３月31日時点で7.2年。