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都市部を中心に林立するタワーマンションだが、ここにきて開発や建設に待ったをかけるような動きも出始めている。かつてはタワマンの上層階に住むことが富裕層の証だったが、住民側の意識も徐々に変わりつつある。6月17日に『限界のタワーマンション』（集英社新書）を上梓した住宅ジャーナリストの榊淳司氏が、揺らぐ“タワマン信仰”をレポートする。

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20階以上の超高層集合住宅であるタワーマンションが、本格的に増え始めたのは2000年以降である。1997年頃からの建築基準法改正が、大きく寄与したと考えられる。

タワマンは、建てれば売れた。今もその構図は基本的に変わらない。だから、マンションデベロッパーはタワマンが建てられる場所であれば、迷わず開発してきた。住民の意識としても、タワマンの上層階住戸を購入して移り住み、地上遥かな高見から見下ろす景観は、成功者へのご褒美だったのだ。

ところが、ここ数年でそういった価値観がやや揺らぎ始めた。いくつかの出来事を紹介してみたい。

2017年6月、イギリスはロンドン西部、ノース・ケンジントン地区にある築43年のタワマン「グレンフェル・タワー（24階建全127戸）」で火災が発生した。この火事での死者・行方不明者は79名と報道されている。

この映像は日本のテレビでも盛んに放映されたので、記憶にある人も多いはずだ。報道番組などでは専門家が招かれて様々な質問に答えていた。最も多かった質問は「日本でも同じような火災が発生しますか？」という類のものだった。結論から言えば、日本の建築基準法を守っているタワマンでは、ああいった火災の広がり方はしないはずだ。

そんなことよりも、もう少し目を向けて欲しかったことがある。それは、あのロンドンのタワマンは低所得者が住むエリアにある低所得者向けの住宅だったことだ。日本でいえばさしずめ公営住宅のようなもの。

イギリスではもっとも高貴な存在であるチャールズ皇太子は、超高層建築がたいそうお嫌いなようで、そのことを度々発言することで知られている。