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池尾和人立正大学教授は、長期化する異次元緩和の出口に向かうには、２％物価目標実現のためにリングで戦う日本銀行に対し、安倍晋三政権がもはやその必要はないとタオルを投げてあげることが唯一の道だとの見方を示した。このまま出口が来なければ、団塊の世代が後期高齢者となる2020年代後半以降、国民はシートベルトを締めて危機に備えるしかないと語った。

26日のインタビューで「日銀の独立性はいまや建前でしかなく、今の金融政策は安倍政権の総意の下に行われているのは誰が見ても明らかなので、政府が方向転換を促すことが正常化の唯一の道だ」と指摘。「安倍首相自身、いつまでも続けられるものではないと発言している。自分が始めた政策なので、任期中に出口へのめどをつけたいという思いがないことはないだろう」と述べた。

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安倍首相は昨年９月の自民党総裁選に向けた 公開討論会で、異次元緩和を「ずっとやっていいとは全く思っていない」と発言。出口への道筋をつけることを「私の任期のうちにやり遂げたい」と話した。麻生太郎財務相は15日の会見で「２％にこだわり過ぎると、そちらの方がおかしくなる」と語った。

足元では景気減速を受けて 追加緩和観測も浮上している。３月の金融政策決定会合の 主な意見では、財政とのさらなる連携を求める声が上がった。池尾教授は「空からお札をばらまく ヘリコプターマネー政策のようなことをやれば物価は上がるかもしれないが、それが経済厚生を高めることにつながるのか問う必要がある」と述べた。

日銀法は「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」を理念としている。池尾教授は「物価は手段という位置付けで、最終的な目的は国民経済の福利厚生を高めることだ」と指摘。経済厚生の改善につながる範囲で効果的に物価を上げる手だてがあるかと言われると、「その場しのぎ」や「やったふり」を除けば、有効な手段は「ない」と断言する。

任期中の２％は期待薄

日銀は４月末に2021年度までの消費者物価指数（除く生鮮食品）の見通しを示すが、 複数の関係者によると、21年度も２％達成は厳しいとの見方が日銀内で出ている。安倍首相の総裁任期である同年９月までに達成するのは容易ではない。その先には、団塊世代が75歳以上の 後期高齢者となり、介護・医療費など社会保障費の急増が懸念される「2025年問題」が待っている。

池尾教授は「20年代後半以降は財政需要が一層膨張する中、貯蓄率は下がり貯蓄を取り崩して生活費に充てることになる。そうなると経済的な景色が今とガラッと変わる可能性がある」と指摘。日銀が金利を抑え込もうとしても「キャピタルフライト（資本逃避）を招いて通貨価値が急激に下落し、通貨防衛のために利上げせざるを得ない。そういう局面が20年代後半以降、あり得ないことではない」としている。

池尾教授は東京証券取引所が進める市場改革の有識者会議の委員も務める。日銀は異次元緩和の一環としてＴＯＰＩＸ連動型の投資信託（ＥＴＦ）を大量に買い入れているが、市場改革がこれに影響を与えることはないだろうとの見方を示した。市場再編により最上位の指数から外れる銘柄が出ることについても、「短期的に売られても中期的には経営実態を反映した値動きになるだろう」と述べた。

池尾教授は1975年京大経卒、87年京大経済学博士、95年慶大教授、2018年から現職。金融論が専門で金融審議会の委員や部会長などを歴任。政府が08年５月、日銀審議委員候補として国会に提示したが、衆参ねじれ現象のあおりで否決された。