「液晶以外の事業も全部ダメなんとちゃうん、と言われれば、そうではない」「出資金額をつりあげたろか、という意図があるわけではない」――。

再建策について何らかの方向性が示される、という観測から、2月4日に行われたシャープの第3四半期決算は”満員御礼”。大勢の報道陣を前に、高橋興三社長は関西弁を随所で用い、饒舌だった。2015年10月末に行われた中間期決算では、記者からの質問に対して「ノーコメント」を貫く場面が多かっただけに、そこには変化が見て取れた。

それもそのはず。経営再建中のシャープだが、奇妙なことに、昨秋の状況から一転、今は”モテモテ”なのだ。ラブコールの主、つまり支援に名乗り出た相手は、台湾のEMS（電子機器受託製造サービス）大手の鴻海（ホンハイ）精密工業と、官民ファンドの産業革新機構。6000億円以上の借金を抱え、業績不振にあえいできたシャープをめぐる、いわば争奪戦が起きている。

記者会見で高橋社長は、「両社とも非常に積極的な提案を頂いている。どちらの案も真摯に真剣に検討しないと失礼にあたる」と語り、提携先の最終的な決定は「1カ月以内に行う」と言い切った。ただ、「鴻海との交渉により多くのリソースを割いている」とも述べ、鴻海が一歩リードしているようだ。

鴻海とシャープの浅からぬ縁

2012年3月、シャープは鴻海と業務資本提携を締結。当時、巨額の赤字を垂れ流していた液晶の堺工場（大阪府）を止血するため、外部資本を導入し、本体から切り離す狙いがあった。鴻海が経営不振のシャープに投資すれば、鴻海株の下落にも繋がりかねないため、鴻海の郭台銘（テリー･ゴウ）董事長が個人として、堺工場に660億円出資したのである。

同時にシャープ本体へも1株550円で9.9％出資する計画だったが、2012年4月にシャープの巨額損失が明らかになり、シャープ株が急落。鴻海としては、提携時点でわかったはずの巨額損失の可能性をシャープ経営陣が隠していたと主張、当初の出資計画では鴻海が含み損を抱えるために、合意内容の変更を求めた。しかし、交渉は決裂し、今日に至っている。

ゴウ董事長は2014年6月に東洋経済のインタビューで、「私は堺工場の切り離しに力を貸す代わり、本体に投資をさせてもらいたかった。私たちは本来、シャープ本体への投資に興味があった」「シャープが今でも私の力を借りたいというなら、私は出資する」と、シャープへの本体出資に関心を示していた。