北朝鮮・朝鮮労働党の金正恩委員長が電撃訪中で南北・米朝首脳会談の地ならしを進める中、党機関紙の労働新聞は日本に批判的な論調を展開している。

北朝鮮が日本について「ありもしない脅威を煽っている」などと非難するのはこれまでどおりだが、今回は森友学園をめぐる「超大型不正スキャンダル事件」で、安倍政権が「退陣直前の状況」だと指摘。森友問題から国民の目をそらして政権の危機を脱するために拉致問題を持ち出していると、新たな主張を展開している。対決姿勢を続ければ「永遠に平壌の敷居をまたげなくなる」と、思わせぶりだ。

労働新聞に署名論評記事

安倍首相を非難する論評記事は、2018年3月29日付の労働新聞に、「ラ・ソルハ」なる人物の署名入りで掲載された。記事では、日本政府が米国や韓国に対して、北朝鮮との首脳会談で拉致問題を取り上げるように求めていることを

「他人に食い下がって自分の利をむさぼるのに長けている日本の反動層ならではの意地悪な妄動」

などと非難。その上で、

「日本の反動層はありもしない私たちの『脅威』を粘り強く世論化し、それをあからさまに彼らの侵略の野望を実現しようと狂ったように暴れている」

などと恒例とも言える主張を展開。

「安倍一味が反共和国（編注：北朝鮮）対決にしがみついているのには別の理由がある」

として、森友学園の問題を持ち出した。

「最近安倍は森友学園の問題をはじめとする超大型不正スキャンダル事件で再び行き詰まり、文字通り退陣直前の状況に置かれている」

として、「日本各階層の人民」が各地で

「嘘つき内閣は政治をする資格がない」

「アベ政治を許さない」

「退陣せよ」

といったスローガンを掲げながら「反政府闘争をくり広げている」と、安倍政権に批判が集まっていることを紹介。こういった状況を受け、

「安倍一味は、彼らに集まる怒りのまなざしをそらして政権の危機を免れるために」 「拉致問題」や「最大の圧力」

を持ち出していると主張した。