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シャープがついにFoxconn社から巨額投資を受ける。飲み込まれる恐怖は尽きないが、Foxconn社にも投資をしなければならない理由がある。互いの背景を知り、未来志向で手を取り合えば両社は民生機器産業に新たな成長モデルを確立できるはずだ。カリスマ、郭台銘氏の野望と巨額投資の影響を推察する。

シャープの2010年代は敗戦に次ぐ敗戦だった。「液晶パネル在庫を実質的に隠して」（商社系企業）まで体面を保とうとした注1）。しかし2016年第3四半期、台湾Foxconn（Hon Hai、鴻海）社が資本参加する。投資額は6000億円超。4843億円の現金が流入する（表1）注2）。

注1）シャープの社長 高橋興三氏は就任してすぐ「けったいな文化を正していく」と声明を出し「今さら風土改革か」と批判を受けた。しかし、その真意は「問題の隠蔽を許さない」と社内の一部で理解された。

注2）Foxconn社はシャープの議決権の44.6％、董事長の関連会社を含めると議決権の66.1％を握る。ただし本稿執筆時点では両社は株式引き受け契約を結んでいない。最終局面でシャープが偶発債務リストを提出したためだ。さらにシャープの第三者割当増資は株主総会の特別議決を要する。本稿はこれらが影響しないことを前提としている。

表1 巨額投資の使い道 シャープは2016年第3四半期にFoxconn社に対する第三者割当増資を実施する。4843億円の現金が流れ込む（a）。同社は2000億円を有機ELディスプレー事業に投じる（b）。Foxconn社は第三者割当増資のほかに、銀行および銀行系投資ファンドが保有するシャープ株の買い取りに1250億円以上を使う意向だ。 [画像のクリックで拡大表示]

シャープのディスプレー部門は、「売り先不足→投資不足→シェア低下」という負のスパイラルからやっと解放される。民生機器部門は、Foxconn社の顧客基盤である米Apple社など、名うてのブランド企業（企画販売元）と共創を始めることができる。