２月１４日、安倍晋三首相は衆院予算委員会で、さらなる法人税率の引き下げについて、高水準の収益を活用した企業の積極的な賃上げや設備投資が前提になるとの認識を示した。１月撮影（２０１７年 ロイター/Toru Hanai）

［東京 １４日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１４日の衆院予算委員会で、さらなる法人税率の引き下げについて、高水準の収益を活用した企業の積極的な賃上げや設備投資が前提になるとの認識を示した。そのうえで、企業に対し、今年の春闘で驚くくらいの賃上げをやってほしい、と要請した。

木下智彦委員（維新）の質問に答えた。

安倍首相は、さらなる法人税率の引き下げについて、安倍政権におけるこれまでの税率引き下げは「企業が収益力を高めて、積極的に賃上げや設備投資に取り組む観点から行ったもの」とし、「まずはこうした成果を見極めたい」と語った。

企業収益が高水準にある中で「内部留保がこんなにあるのに、法人税を下げる状況にはないという強い意見もある」と述べ、企業に対して「この４月には、あっと驚くくらいの賃上げをやっていただき、設備投資をどんどんやっていただきたい」と要請した。