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消費税率１０％への引き上げをめぐり、民進党の岡田克也代表が社会保障の充実策実施などを条件に先送りを求めたことに対し、与党幹部は２０日、相次いで批判した。

自民党の谷垣禎一幹事長は記者会見で「具体案もなしに赤字国債（を財源）で（社会保障の充実策を）やれというのは極めて乱暴。言いようがない驚異の議論だ」と強く非難。稲田朋美政調会長も党役員連絡会で「全く道筋の具体案がない。政権与党として責任を持ってやっていきたい」と述べた。

公明党の井上義久幹事長も「将来世代にツケ回しをしない、持続可能な社会保障制度をつくらなければいけないということが大前提だ。その（旧民主、自民、公明の）３党合意を真っ向から否定することになる。どう説明なさるのか」と疑問を呈した。

井上氏はまた、民進党など野党４党が夏の参院選に向け、増税反対で一致した点にも矛先を向け、「民進党はもともと、３党合意の中で社会保障の安定と拡充のために消費税の引き上げが必要だと一貫して言ってきた。ある意味、同床異夢と言っていい」と皮肉った。