Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

日本銀行は２日の東京株式市場で指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）を1014億円買い入れたと公表した。１回の買い入れ額としては2016年12月の754億円を上回り、過去最大。新型コロナウイルスの感染拡大による金融市場の不安定化を受け、黒田東彦総裁が同日午前の緊急談話で表明した「潤沢な資金供給と金融市場の安定確保」を株式市場でも実践した格好だ。

新型コロナウイルスの影響拡大を受けて株価下落が続く中で、日銀はＥＴＦ買い入れを積極化させており、２日で５営業日連続の実施となる。内訳は設備・人材投資企業支援ＥＴＦが12億円、それ以外が1002億円だった。設備・人材投資企業支援分以外のＥＴＦ買い入れは２月に８回実施し、１回当たり各703億円だった。

総裁は談話で、新型コロナウイルスの感染拡大によって、内外金融資本市場では「経済の先行きに対する不透明感が強まる下で、不安定な動きが続いている」とし、「今後の動向を注視しつつ、適切な金融市場調節や資産買い入れの実施を通じて、潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めていく方針である」と表明した。

２日の東京株式市場は続落して始まったが、午前の総裁談話を好感して上昇に転じ、日経平均株価は前営業日に比べて201円高と６日ぶりに反発した。日銀は午前の金融市場で、通常時間外の午前10時に5000億円の国債買い現先オペによる資金供給も実施した。

日銀は18年７月、保有残高を年間で約６兆円増加させる方針のＥＴＦ買い入れについて「市場の状況に応じて、買い入れ額は上下に変動し得るものとする」との柔軟化措置を決定。現在も年間６兆円の保有増を掲げながら、弾力的な買い入れを実施している。