ICT総研は1月7日、「2019年 モバイルキャッシュレス決済の市場動向調査」の結果を発表した。同調査は、決済サービス運営会社・関連企業への取材結果に加え、インターネットユーザー4,062人へのWebアンケート調査(2018年12月)、各種公開資料などをまとめて分析したもの。

モバイル電子マネーの利用率は1割未満

2018年度末(2019年3月末)時点の「スマホアプリの電子マネー利用者(アクティブユーザー)」は前年(893万人)比264万人増の1,157万人と予測。2021年度末(2022年3月末)には1,953万人に増加すると見込んでいる。

現金及びキャッシュレス決済の利用状況をみると、1,000円～3,000円の少額決済の場合、71.6%が「現金」を利用すると回答。次いで「クレジットカード」が43.6%、「カード型の電子マネー」が17.7%と続き、「スマホアプリの電子マネー」は9.2%、「QRコード決済」は4.1%にとどまった。

よく利用するモバイル電子マネーは、1位「Suica」(238人)、2位「楽天Edy」(233人)、3位「nanaco」(177人)、4位「WAON」(145人)、5位「iD」(119人)。よく利用するQRコード決済は、1位「楽天ペイ」(130人)、2位「PayPay」(102人)、3位「LINE Pay」(97人)となった。

モバイル電子マネーの満足率は91%(満足40%、どちらかと言えば満足51%)、モバイルQRコード決済の満足率は83%(同35%、同48%)と、電子マネーの満足率の方がやや高かった。同調査では「スマホアプリの電子マネーの満足率が高い理由は、操作性の簡便さ、信頼性の高さ、利用できる店舗の多さなどに起因する」と分析している。