１１月２９日、安倍晋三首相（写真）は官邸で開いた働き方改革実現会議で、「同一労働同一賃金」の実現に向け、次回会合で政府のガイドライン案を提示する考えを示した。９月撮影（２０１６年 ロイターJapanese Prime Minister Shinzo Abe poses for a portrait as he arrives for a Reuters Ne/Andrew Kelly）

［東京 ２９日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２９日、官邸で開いた働き方改革実現会議で、「同一労働同一賃金」の実現に向け、次回会合で政府のガイドライン案を提示する考えを示した。首相は会合で「正規と非正規の賃金差は特に大企業で顕著であり、是正する必要がある」と強調した。

その上で、加藤勝信働き方改革担当相と塩崎恭久厚生労働相に対し、賃金差が生じる場合の合理性などを盛り込んだガイドライン案をまとめるよう指示。次回会合では、根拠となる法改正の在り方についても議論する。

＊写真とカテゴリーを追加します。