５野党合意 参院選構図が一変

安倍自公・補完勢力 VS ５野党と市民

政権、危機感丸出し

安保法制＝戦争法の廃止や国政選挙での協力などを確認した日本共産党、民主党、維新の党、生活の党、社民党の５野党党首会談の合意（１９日）を受け、５野党が具体化の協議を進めています。「戦後政治史の一つの転機になる」（ＴＢＳテレビ番組「ＮＥＷＳ２３」キャスターの岸井成格（しげただ）氏）と評される国政選挙での本格的な野党共闘―。参院選の構図そのものが一変しようとしています。





「共産党が、候補者調整をして選挙協力をするという報道があった。…与党ＶＳ野党連合となると、単純な足し算では説明のつかない様相になるだろう」。参院長野選挙区（改選定数１）をたたかう自民党の若林健太議員は自身のブログにこう記しました。５野党の選挙協力合意について自民党関係者は「菅義偉官房長官をはじめ官邸は相当な危機感を持っている」と語ります。

首相も「警戒」

現に安倍晋三首相は、野党統一候補が挑む４月の衆院北海道５区補選で「十分警戒しながら対処しなければならない」と下村博文党総裁特別補佐に対応策を指示しました。

自民党の谷垣禎一幹事長は２２日の記者会見で「（日本共産党などとの選挙協力は）民主党にとっては自殺行為だ」と批判しましたが、即座に撤回。「自らの存在意義を否定する行為だ」と言い換える慌てようです。

「自民１強」と騒がれながら、むき出しの野党共闘攻撃。１月の東京・八王子市長選で広範な市民団体、日本共産党などの応援を受けてたたかった五十嵐仁・元法政大学教授は「谷垣氏の慌てようこそ、今回の５野党党首会談合意の政治的な意義と効果を如実に示しています」と指摘します。「安倍政権の暴走を支える側からすれば、もっともできてほしくない合意ができてしまった。政権打倒の合意ができたのだから、当然安倍政権は危機感を抱くわけです」





対決軸を示す

２３日から始まった５野党書記局長・幹事長の協議では、「安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回」を各党の選挙公約にすることで一致。それ以外の政策面での共通項についても協議し、政権問題も話し合うことが確認されました。「『野合』批判もあるだろうが、『立憲』という大義は小異を捨てるに値する。憲法論議を真摯（しんし）に深めるためにも、損なわれてしまった土俵を修復することが先決ではないか」（「朝日」２４日付「天声人語」）と５野党党首会談合意に注目する報道もあります。

「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の中野晃一上智大学教授は、「野党共闘ができれば、安倍政治の暴走を止めるという明確な対決軸を国民に示すことができます。３２ある参院選の改選１人区は『オール野党と市民』対与党の対決が象徴的になり、選挙全体が安倍政権の暴走を許すのかどうかということが争点になっていく」と指摘します。

“安倍自公・補完勢力ＶＳ５野党と広範な市民”の対決構図が、本格的な野党共闘で生まれつつあるのです。

投票促す効果も

「野合」と攻撃

菅義偉官房長官は５野党党首会談の合意について、「政策の異なる政党間の選挙協力を進める。ましてや政権構想もないとすれば、そうした行動は有権者からどのように映るか極めて疑問」（２３日の会見）と攻撃し始めました。

公明党の山口那津男代表も「政策的な立場の違いもあり、その後どうするかという展望も不透明な中で、果たしてどれほどの大義名分があるのか」（２３日の会見）と批判を強めています。

政府・与党が野党共闘について「野合」と攻撃をしていることに元法政大学教授の五十嵐仁氏は、「戦争法廃止に向け与党議席を減らし、安倍政権を打倒するという明確な一致点がある」「自公はどうなのか。意見の違うところがあっても協力しているではないか」と反論します。





東京新聞は２４日付社説で「憲法違反と指摘される安全保障関連法の成立強行や企業寄りの経済政策など、安倍晋三首相率いる自民党政治は、看過できないところまできている。安倍政治に歯止めをかけるという大義の下、野党は勢力を結集すべきだ」と呼びかけました。

５野党党首会談前に行われたＴＢＳ系列のＪＮＮ世論調査（６〜７日）では「自民党と公明党に対抗するため野党は統一候補を立てるべきだ」は５７％と過半数。政権寄りのメディアでも「野党はできるだけ候補を統一したほうがよいと思う」が５２・７％(｢産経｣･ＦＮＮ合同調査２３日付）です。今回の５野党党首会談の合意はまさに国民の声に応え、新たな政治局面を切り開くものです。

野党５党が統一候補を擁立した場合、２０１４年総選挙の得票で試算すると、３２ある参院選１人区のうち、岩手､秋田､福島、新潟､長野､三重、滋賀、沖縄の８選挙区で野党が議席を得ることになります（時事通信試算）。前回の１３年参院選で３１あった１人区で自民党が２９議席を獲得した状況から大きく変化します。五十嵐氏は分析します。

「現在参院での与野党間の議席差は与党１３５議席、野党１０７議席で２８議席。参院の過半数は１２２議席ですから、１５議席ひっくり返せば与野党が逆転します。複数区での野党の健闘や比例代表での善戦なども加えれば、選挙結果は大きく変わります」。１人区での野党共闘の力が、参院選の複数区、比例代表に影響を及ぼす見方です。

共産党躍進を

「とりわけ大きな『伸びしろ』があるのは共産党です。前回１３年参院選と同様の８議席を獲得しただけで５議席増になります。１３都道府県の複数区で共産党候補が１３人当選する可能性だってあるのではないか。共産党が前回以上に伸びれば、野党共闘と合わせて、与野党間の議席差はひっくり返せますし、それが政治を変える大きな力になっていく」（五十嵐氏）

安倍首相は、参院選で改憲問題を争点化し、自公とその補完勢力で改憲発議に必要な３分の２議席を確保しようとしています。ところが、野党共闘の奮闘によって、３分の２どころか、過半数にも達しない局面をつくり得るのです。

政治変わる 今度こそ





戦争法廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回という政治的合意に基づく野党の選挙協力は、国民の世論と運動に根ざしたものです。

「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の中野晃一上智大学教授は、野党共闘によって切り開かれる新たな局面を強調します。

「“それだけ重要な選挙なんだ”と国民の関心も強まり、投票率も上がるのではないでしょうか。とくに、これまで『どうせ自分が選挙に行っても自民党が勝つだろう』『変わらないだろう』とあきらめていた人が、今回は投票に行こうという気持ちに向かうのでないでしょうか」

野党共闘が投票行動に大きな影響をもたらす―「多くの選挙区で共産党も含めて野党共闘が行われれば、それなりにインパクトがあり、投票率を押し上げる効果が期待できる」「与野党が伯仲した、緊張した政治状況を生み出すことも考えられる」（岩渕美克（よしかつ）日本大学教授、「東京」２３日付）との分析もあります。

五十嵐氏は「２０１６年はまさに政治決戦の年となり、日本の新しい政治を切り開いた『平成維新』の年として歴史に刻まれるにちがいありません」といいます。