［ロンドン ６日 ロイター］ - 先進国はどこも賃金の伸びが鈍く、貧富の差が拡大し、生産性の伸びが低い。しかしそうした暗雲に目を奪われていると、世界経済は活況を呈しているという、今年最も注目すべき事実を忘れがちだ。

１２月６日、先進国はどこも賃金の伸びが鈍く、貧富の差が拡大し、生産性の伸びが低い。しかしそうした暗雲に目を奪われていると、世界経済は活況を呈しているという、今年最も注目すべき事実を忘れがちだ。米ＮＹ州で２０１４年１０月撮影（２０１７年 ロイター/Shannon Stapleton）

今年世界で生み出された財とサービスは、８０兆ドル前後の見通し。来年の成長率は約３．５％と予想されており、２０１１年以来で初めて４％に届く可能性さえある。世界金融危機が起こる前であれば、４％程度の成長は珍しくなかったが。

来年の世界経済が４％成長するということは、世界の生産が約３兆ドル増え、その分が消費や投資に回されることを意味する。英国の１年の国内総生産（ＧＤＰ）に匹敵する額だ。

これは各国中央銀行による大規模な金融緩和の規模をもしのぐ。中銀は世界経済が自律的な成長過程に入ったことに自信を深め、徐々に緩和の規模を縮小している。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ（ＢＡＭＬ）のエコノミストチームは「世界経済は２０１６年半ばに始まったミニ好況の最中にある」と分析し、来年の成長率は３．８％と、今年の実績見込み３．７％を上回るとの見通しを示した。大半の主要国が潜在成長率を上回る成長を遂げそうだという。

バークレイズはさらに高い４．０％成長を予想している。

どうみても朗報、のはずだ。

＜ワーキングプア＞

問題は、これを朗報と感じられない人の数が増え続けていることだ。経済が力強く成長し、失業率が下がっている国々も例外ではない。

米国、英国、ドイツその他の国々で、就業者数は過去最高水準にまで増えているが、賃金が伸びず、豊かになったと感じられていないのだ。

米国の失業率は４．１％と、金融危機直後の２００９年の１０％から大きく下がった。しかし０９年以降の賃金上昇率は年平均２．２％で、一度も３％を上回ったことがない。危機前の平均は３％を優に超えていた。

ユーロ圏の現在の賃金上昇率は１．４％と過去最低に近く、危機前の平均２．３％から低下している。失業率が２０１３年のピークから大きく下がっているにもかかわらずだ。

英国では欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた昨年の国民投票以来、インフレ率は上がったのに賃金の伸びは低いため、第二次大戦後で最も長期間にわたって労働者の生活水準が低下を続けている。

特に苦しんでいるのは、最も貧しい層だ。多くの人々は職にこそ就いているが、パートタイムや短期契約、あるいは労働時間が保証されず働いたときだけ給与をもらう「ゼロ時間契約」で働いているのが実情。「ワーキングプア」の貧困度合いは深刻化している。

これに伴い、多くの指標で所得格差は拡大している。世界人口のうち、最も豊かな１％が今では富の半分を所有。この所有割合は２００８年の４３％から拡大しており、縮小に転じる兆しは見られない。

新興国に目を転じよう。ＢＡＭＬの予想では、来年の成長率は５％で、数百万人の雇用が創出され、数十億人の購買力が増す見通しだ。世界最貧国が徐々に豊かになっている。

クレディスイスによると、今後５年間で２億３０００万人が「中所得層」に上ってくる見通しだ。

ただ、新興国でも多くの人々は豊かさを実感していない。

中国では過去５年間に「ペイデイローン」と呼ばれるサラ金が急増した。今まで規制が緩かったことが一因だが、政府は現在、与信規制に乗り出している。来年の経済成長を大きく損なうことなく、こうした改革を実行できるかどうかが試される。

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