早稲田大は２日、２０１１年に授与した小保方晴子・理化学研究所元研究員の博士号の取り消しが確定したと発表した。博士論文に不正行為が見つかった後、書き直すための猶予期間を設けて教員が指導したが、期間内にきちんと訂正できなかったためという。

取り消しは猶予期間を設けた昨年１０月６日付。今年６月から指導を始め、不適切な引用などは訂正されたが、科学的な根拠や論理が十分でないままだったため、期間内に論文を改めて審査できなかったという。

小保方氏は期間の延長を求めたが、早大は延長しないことを決めた。都内で会見した鎌田薫総長は「不適切な博士論文を放置しないという観点から、期間延長ができないとした。そもそも博士号を与えたことが大きな問題。しっかりした研究指導や審査体制をつくるしか、信頼を取り戻す方法はない」と述べた。

小保方氏の博士論文をめぐっては、小保方氏が１４年１月にＳＴＡＰ細胞論文を発表した後、文書や画像に不正の疑いがあるという指摘が相次いだ。早大の調査委は文書の盗用など１１カ所を不正行為と認定。早大は昨年１０月、「基本的な注意義務を著しく怠った」として、博士号の取り消しを判断。ただ、大学側にも審査過程などに不備があったため、訂正のために約１年間の猶予期間を設けていた。

また、早大は小保方氏のほか、０６年以降に博士号を授与した８９人の博士論文で、不適切な引用などがあり、訂正を求めていることを公表した。うち４８人はすでに訂正したという。

一方、小保方氏は２日、代理人の三木秀夫弁護士を通じて「指導、審査過程の正当性・公平性に大きな疑問がある。当初から不合格を前提とした手続きで、とても不公正なもの」などとするコメントを発表した。取り消しを不服として提訴も視野に入れている、とした。