昔から、SF小説や映画では、自律的に動く殺人ロボットが存在していた。

しかし、殺人ロボットによる戦争はいよいよフィクションの世界の話ではなくなってきた。

昨年7月、理論物理学者のスティーブン・ホーキング博士やイーロン・マスクら約1000人の科学者や技術者は、人工知能（AI）を備えた自律型攻撃兵器の開発は数十年ではなく、数年以内に実現可能であるとし、その禁止を呼び掛ける公開書簡を発表した。

この書簡では、世界がAI軍拡競争に陥る危険性などについて警告している。

今でも無人兵器は存在しているが、あくまで人間が操作している。しかし、このAIを備えた自律型ロボットは制御が効かずに極めて破壊的になる恐れがある。国際NGO Human Rights Watch武器局のスティーブ・グース局長は、「殺人ロボットは国際法の最も根幹的な権利と原則を脅かすことになるだろう。生命のないロボットがどうやって生命の価値を理解し尊重するのか分からないのに、生命を脅かす力を持つということになるからだ」としている。

またAIの怖さ（良い意味でいえば可能性だが）は学び続けることで、早いうちに人間の能力を超え、人間には想像の及ばない範疇までいってしまう、ということだ。その時に、人間を無差別に殺すようになっても不思議ではない。

止めることはできない殺人ロボット開発

1月21日のダボス会議では、科学者や政財界の有力者らが改めて自律型殺人ロボットの開発を止めるよう警鐘を鳴らした。

しかし、この警鐘は今に始まったことではない。Human Rights Watchなどは数年前から開発を止めるようキャンペーンを続けているし、2014年の国連特定通常兵器使用禁止制限条約の会合に合わせて世界中の平和活動家やノーベル賞受賞者らが声明を発表している。

だが、核や武器開発と同様に、自国だけは持たぬ国にならぬよう、世界各国が開発を進めている。実際、世界の40カ国以上が殺人ロボットを含むロボット兵器の開発計画を進めている。市場規模は約200億ドル（約2兆3600億円）と言われている。

アメリカ国防省は2036年までに無人兵器やシステムへの人間の介入を段階的に減らし、最終的には完全に人的な関与をなくすことを計画している。

このロボット開発が最も進んでいるのはアメリカと中国だ。だが、2014年の国連会合で最も注目を集めたのは韓国がすでに実用化している殺人歩哨ロボットだ。これはサムスングループの電機メーカーが開発した、標的を感知する機能を持つ安全監視ロボットで、既に北朝鮮と韓国との非武装地帯に配備されている。

現在は人間が操作しているが、このロボットは人間の体温を感知して自律的にマシンガンを操作でき、将来殺人ロボットに変わる可能性があると物議を醸している。

最終的にはAIロボット同士による均衡か

おそらく開発を止めることはできない。しかし、一度戦場で使ってしまえば、テロリストの手に入って悪用される可能性が高く、技術的には確立しても、実際に使う分には大国も躊躇するだろう。その意味では、核と同様に、AIロボットを持つことで均衡を保つようになる可能性が高い。現時点では、国際人道法など無差別攻撃を禁止する国際ルールは存在するが、殺人ロボットを規制するには十分ではない。

今回ダボス会議では開発を阻止するための合意が必要だとしたが、おそらく、開発を止めることはできない。そのため、開発されることを前提に、使用を禁止するなどの国際法を制定していくのが現実的な解決策だろう。

（2016年1月25日「Platnews」より転載）