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米軍横田基地（東京都福生市など）周辺で有害物質の漏出の有無を調べるため、都が監視地点に定めている井戸で昨年１月、高濃度の有機フッ素化合物が検出されていたことがわかった。うち１カ所の濃度は、米国での飲み水についての勧告値の１９倍の値だった。都によると、検出時、井戸の所有者は飲用に使っていなかったという。

都は、基地内の地下水の濃度などを明らかにするよう防衛省を通じて米軍に照会したが、回答はないという。朝日新聞が都に情報開示請求し、公開された文書と取材で判明した。

検出されたのは、ペルフルオロオクタンスルホン酸（ＰＦＯＳ（ピーフォス））とペルフルオロオクタン酸（ＰＦＯＡ（ピーフォア））。米環境保護局は飲み水の水質管理の目安となる勧告値を、両物質の合計で１リットルあたり７０ナノグラム（ナノは１０億分の１）と定めている。１日２リットルを７０年飲んでも健康に影響がない値とされる。国内では厚生労働省が、米勧告値にあたる目標値を今年春をめどに設ける方向で検討している。

都福祉保健局は昨年１月、横田基地に近い４カ所の井戸で両物質の濃度を調査。このうち立川市にある井戸で両物質合わせて１３４０ナノグラム、武蔵村山市にある井戸で同１４３ナノグラムを検出した。

同基地では１９９３年、大規模なジェット燃料漏れが発覚。直後から都は、基地近くで都や個人などが所有する井戸１８カ所をモニタリング地点とし、水質を調べてきた。ＰＦＯＳとＰＦＯＡは対象ではないが、これらを含む大規模火災用の泡消火剤が過去に基地で漏出した、と英国人ジャーナリストが２０１８年１２月に報道したことを受け、同局が調べた。

両物質が検出された二つの井戸は、国際的な規制を受けて国内でＰＦＯＳ規制が始まった１０年度に都が濃度を調べた際、それぞれ両物質の合計で１１３０ナノグラムと、同３４０ナノグラムだったことも明らかになった。都によると、このとき飲まれていたかはわからないという。

都基地対策部の担当者は「地下水脈は複雑なため、横田基地が発生源とは判断できない」と話す。一方で同部は、基地内の地下水濃度や泡消火剤の使用状況などを明らかにするよう防衛省北関東防衛局を通じて米軍に求めた。都や同局によると、米軍からの回答は届いていないという。

防衛省施設管理課返還対策室は取材に、ＰＦＯＳを含む泡消火剤の在日米軍基地での使用について、「１６年以降は訓練で使用していないという情報を在日米軍から得ている」とした上で、「それ以前は使用していたと理解している」と答えた。

横田基地広報部は取材に「都の調査は横田基地の担当者がいない状況で行われたため、結果を検証することはできない」と答えた。

横田基地には、在日米軍司令部や第５空軍司令部が置かれる。福生市、羽村市、昭島市、武蔵村山市、立川市、瑞穂町の５市１町にまたがり、面積は東京ドーム約１５０個分。

モニタリング地点以外でも検出

今回、東京都が有害物質のモニタリング地点に定めている横田基地近くの井戸で高濃度の有機フッ素化合物が検出されていたことが判明したが、過去には、今回判明した基地近くの井戸以外でも両物質が検出されていたことも都への取材からわかった。

２０１０年度から４年間、都環境科学研究所が、２３区を含む都内の地下水を研究目的で調査。基地に近い立川市にある事業用の井戸で１０年度、両物質の合計２７２ナノグラムを検出した。継続調査では、５６９ナノグラム（１５年度）～２８４ナノグラム（１８年度）で推移していた。

米国防総省は１８年、両物質の排出が疑われるなどする軍関係施設が４０１カ所あった、との報告書を公表した。日本の基地は含まれていない。ただ、沖縄県による１３～１８年度の調査では、米軍嘉手納基地（嘉手納町など）やその周辺で各年度に検出された濃度の最大値は、両物質の合計で４９８～１３７９ナノグラムだった。

同基地周辺の川などの水は飲用に使われている。県は１６年度、米国の飲み水の勧告値（ＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計で１リットルあたり７０ナノグラム）を超えないようにするため、両物質を除去する浄水場の活性炭を緊急で取りかえた。この対策に約１億７千万円を支出したという。

米軍はこれまで、沖縄県や沖縄…