神奈川や愛知、宮城など全国10の県警が、サイト閲覧者のパソコンを無断で仮想通貨のマイニングに利用していたとして、不正指令電磁的記録作成容疑で計16人を摘発していたことが明らかになった。大手メディア各社が14日、警察庁のまとめとして報じている。既に捜査やそれへの懸念については一部で報じられていたが、あらためて捜査の全体が明らかになった形だ。

産経新聞の報道によれば、摘発されたのは18～48歳の会社員や学生、自営業など。いずれも男性で、１６人のうち３人が逮捕され、ほかは書類送検されたという。

また日本経済新聞によれば、１６人のうち１５人は、モネロをマイニングするプログラム「コインハイブ」をサイトに埋め込んでいた。マイニングで得た報酬は、現在のレートで最高で１２万円程度だったという。さらに朝日新聞は「逮捕された１人は〔コインハイブと〕同様のプログラムを独自に作ったとしてウイルス作成容疑も適用された」と伝えている。

警察庁は、１）閲覧者の同意を得ないままパソコンに高い負荷をかけて電力を消費させている、２）報酬を得ている点などを摘発の理由として挙げているという。

警察庁はホームページで警告

警察庁は同日、ホームページに「価値層通貨を採掘するツールに関する注意喚起」との文書を掲載した。その中でマイニングツールを設置することを検討しているサイト運営者に対して、「自身が運営するウェブサイトに設置する場合であっても、マイニングツールを設置していることを閲覧者に対して明示せずにマイニングツールを設置した場合、犯罪になる可能性があります」と警告を行っている。

またインターネットの利用者には、「ウェブサイトにアクセスした際に、ウイルス対策ソフトがマイニングツールを検知した場合には、再度当該ウェブサイトにはアクセスしないでください」と注意喚起している。

ネットの発展を阻害する懸念

今回の警察の捜査で書類送検されたウェブデザイナーの男性と担当の弁護士も14日に記者会見を開いた。デザイナーの男性は「納得できない。何が違法なのか基準を明確にしてほしい」と主張した。男性は、今年３月に横浜簡裁で不正指令電磁的記録保管罪で罰金１０万円の略式命令を受けたが、否認したため、今後横浜地裁で正式裁判が開かれる。

NHKによれば、男性の弁護を担当する平野敬弁護士は、「規制する法律の解釈が十分に定まっていない中、警察の一方的な捜査が行われているのが現状で、明確な基準を作るべきだ。このままではコンピューター技術者は、逮捕を恐れて新たなプログラムを開発できずネット社会が健全に発展していけない」と指摘した。

さらに「閲覧した人の履歴をもとに配信されるネット広告も閲覧者の同意は得ておらず、マイニングをさせるプログラムだけが悪者にされている。利用者にはプログラムをブロックするという選択肢もある」とも語っている。

一方で、警察庁は「ホームページの閲覧者が知らない間に無断で『マイニング』させられることに社会的コンセンサスがあるとは言えない。当たり前のこととして社会一般が受け入れているネット広告とは状況が違う」とNHKに答えている。

米セキュリティー企業のパロアルトネットワークスは、流通しているモネロの約５％が悪意あるマイニングによるものだとのレポートを公表している。ただし、これはマルウェアのみを対象とした数字であり、コインハイブやJavaScript、またＷＥＢベースによるものは含んでいない。