５月１３日、日銀の黒田東彦総裁は、参院デフレ脱却・財政再建調査会で、昨年４月の消費税率引き上げの景気への影響について「予想を超えた大きさだった」と語った。都内で２月撮影（２０１５年 ロイター/Toru Hanai）

［東京 １３日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１３日、参院デフレ脱却・財政再建調査会で、昨年４月の消費税率引き上げの景気への影響について「予想を超えた大きさだった」と語った。２０１３年４月の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の導入から２年余りが経過したが、総裁は「経済・物価情勢が大きく改善した」と評価し、為替相場についてもかつての過度な円高水準は修正されたとの認識を示した。

＜実質金利は大きく低下＞

総裁は、ＱＱＥの波及メカニズムについて、主たる効果は実質金利の低下と強調。大規模な国債買い入れに伴う名目金利の低下と、日銀の目標実現に対する強いコミットメントによる期待インフレ率の上昇が相まって「実質金利は大きく低下していると考えられる」と語った。

そのうえで実質金利の低下によって民需が刺激されるとし、ＱＱＥは「経済の好転を伴いながら、物価上昇率が高まる姿を想定している」と説明した。

ＱＱＥ導入によって市場では株高・円安が進行したが、為替相場について総裁は「金融政策はそれを直接の目的にはしていない」としながら、「金融緩和を進める中で、かつての過度な円高水準は修正された」との認識を示した。

一方、昨年４月の消費税率引き上げの影響については「駆け込み需要とその反動、税負担増による実質所得の減少が、やや予想を超えた大きさだったことは認めざるを得ない」と言明。もっとも、反動減の影響はすでに収束しつつあるとした。

＜海外金利上昇の影響に注意＞

ＱＱＥからの出口政策については、金利水準の調整や大量に購入した長期国債など日銀のバランスシートの扱いが課題なるとしながらも、出口の手段や順序はその時の経済・金融、市場の状況などによって変わり得ると発言。「その時点で最も適切な手段と順序で進めていきたい」とし、「今の段階で、購入した長期国債をどうするかを申し上げるのは時期尚早」と繰り返した。

欧米で長期金利が上昇に転じていることに関連して総裁は「経済・物価情勢が改善すれば、金利が上昇するのは自然」としたが、海外市場からの影響には注意が必要と指摘。これまでのところＱＱＥの効果もあって日本の長期金利は低水準で推移しているが、「金融市場に不測の影響が出ないよう、政策運営やオペレーションに十分に注意していきたい」と語った。