［東京 ６日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁の任期である２０１８年４月８日まで残り１年を切り、市場関係者だけでなく、政府・与党内からも後任人事をめぐって様々な観測が交錯し始めた。２％の物価目標達成がなかなか見通せない中、次期総裁のスタンス次第で金融政策運営が大きく変化する可能性もある。

４月６日、日銀の黒田東彦総裁の任期である２０１８年４月８日まで残り１年を切り、市場関係者だけでなく、政府・与党内からも後任人事をめぐって様々な観測が交錯し始めた。写真は都内で１月撮影（２０１７年 ロイター/Toru Hanai）

政府・与党関係者の間では「ブレない」黒田総裁への信認が厚く、「続投待望論」も出ている。

＜政府首脳の信認厚い黒田総裁＞

黒田総裁の後任人事は、３期９年の長期政権を目指す安倍晋三首相の意向が、強く反映されそうだ。

安倍首相は１月３０日の衆院予算委員会で総裁人事について問われ、黒田総裁の金融政策運営に「全幅の信頼を置いている」とし、次期総裁にも「黒田さんの路線をしっかりと進めてもらいたい」と語った。

デフレからの早期脱却を至上命題とする安倍政権にとって、日銀による強力な金融緩和の継続は、マクロ経済政策の大前提。

ある政府関係者は「アベノミクスを支えているのは、雇用改善と株高・円安。特に金融市場の変化は、日銀の大規模な金融緩和のおかげ」と述べ、「安倍首相が黒田総裁を信頼していると発言したのも、あながち社交辞令ではないだろう」との見方を示す。

別の政府筋によると、安倍首相や菅義偉官房長官など政権中枢の黒田総裁への信認は厚く、続投を要請する可能性は十分に考えられる、という。

黒田総裁は、アベノミクスに懐疑的な与党内の財政再建論者からも高く評価されている。

消費増税の重要性を繰り返してきた黒田総裁は、大胆な金融緩和で為替の安定を実現する一方、財政健全化の重要性も認識。野放図な財政出動と日銀の国債買い入れを同時発動するヘリコプターマネーのような「過激な政策」には踏み切らないとの安心感がある、という。

＜次期総裁が直面する出口戦略＞

一方、黒田総裁の消極的再任論を説く声も少なくない。ある日銀ＯＢは「黒田総裁の下での異次元の金融緩和策は、出口戦略が成功して初めて評価されるべき」と主張する。

超長期国債までを含めた大規模な国債買い入れによって、日銀の国債保有割合は発行残高の４割程度に達する。物価２％目標の実現がなお遠い中で、上場投資信託（ＥＴＦ）などリスク性資産を含めて大規模な買い入れは続き、市場における国債や株式の日銀保有比率は上昇の一途をたどっている。

「利上げやバランスシートの縮小という金融政策の正常化を進める過程で、金融市場の混乱は避けられない。前例のない大規模緩和を始めた黒田総裁が、出口まで責任を持つべきではないか」（同）との意見だ。

それでも物価目標が実現できれば、デフレからの脱却という困難な課題を克服した総裁として語り継がれる存在になるとみられる。

＜危機発生時、新手法の考案必要に＞

むしろＢＯＪウオッチャーが懸念するのは、２％達成ができないまま、日本経済が景気後退局面に入るリスクだ。

このケースで次の日銀総裁は、超金融緩和の政策を継続するだけでなく、リスク表面化時には新たな「妙手」を考案する必要に迫られる。

だが、「すでに異例のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）にまで踏み込んでいる中で、日銀に残された手段は少ない」（国内金融機関）のが実情。

世界的な危機が発生した場合には、これまでの常識を超えて購入資産の対象を大幅に広げたり、これまでの政策とは「不連続」な全く新しいアプローチの導入も検討される可能性があり、次期総裁は「未知との遭遇」に対応できる「構想力」も求められそうだ。

元日銀理事でみずほ総合研究所・エグゼクティブエコノミストの門間一夫氏は「現在の政策のフレームワークは、長期的には持続できない」とし、誰が次期総裁になっても「状況変化、時間の経過に応じて政策を軌道修正していく柔軟性が必要」と指摘している。

＜黒田総裁の再任なら、一萬田氏の８年６カ月超え最長に＞

前途多難な政策運営が確実視される中、黒田総裁の続投を政権が判断する場合、１つのポイントは年齢になるかもしれない。今年１０月に７３歳となるが、Ｇ２０（２０カ国・地域）財務相・中銀総裁会議などの国際会議を数多くこなし、欧米の中銀総裁らと得意の英語で語り合える「コミュニケーション力」は抜群。

この先、５年間の体力に問題がなければ、再任の可能性が高まる可能性がある。歴代の日銀総裁で在任期間最長は、法王と言われた１８代の一萬田尚登氏の８年６カ月。再任されれば、これを超えて歴代最長となる。

市場では、もし、交代となれば、ＹＣＣなどの精緻さを求められる金融政策運営を円滑に進める観点から、実務に精通した中曽宏副総裁や雨宮正佳理事ら日銀プロパーの昇格を期待する声がある。

一方、伝統的に日銀総裁人事の選定に深く関与している財務省では「安倍政権である限り財務省推薦者は総裁にならない。財務省がどれほど反対しても首相が本田悦朗・スイス大使を推す可能性も否定できない」との見方もある。

＜スーパーテールリスクなら激変＞

マーケットには海外勢の一部に「スーパーテールリスク」として、安倍首相退陣の可能性を意識する声も少数ながら存在する。

もし、「最高人事権者」である首相が交代すれば、日銀総裁人事の構図も「ガラリと変わらざるを得ない」（政府・与党関係者）という声が多い。

その場合、安定感を重視する立場からは財務省出身者を挙げる見方がある。丹呉泰健元次官（日本たばこ産業会長）、勝栄二郎元次官（インターネットイニシアティブ社長）は、有力候補に浮上する可能性がある。

また、現政権からの信認が高い金融庁の森信親長官を挙げる政府・与党関係者もいる。日銀ＯＢでは、稲葉延雄・元日銀理事（リコー取締役会議長）や山口広秀元日銀副総裁（日興リサーチセンター理事長：訂正）の金融政策運営における経験を評価する見方が政府・与党内にあるほか、学識経験者として伊藤隆敏・米コロンビア大教授を挙げる声もある。

次期総裁はだれが就任するにせよ、かつてない規模に増大した日銀資産をどのようにコントロールしていくのかという大命題と直面する。

東短リサーチ・チーフエコノミスト、加藤出氏は「中央銀行が証券を買い続けることで、市場に委ねるべきアロケーションの機能を歪めてしまう問題が生じる」と指摘。「最も懸念されるのは金利機能が働くなくなり、低生産性のプロジェクトが存続し、新陳代謝が働きにくくなる」と述べとともに「当面は出口がない中で日銀のバランスシートがさらに膨らむことは避けられず、出口のリスクもその分、蓄積されている」と警鐘を鳴らす。

さらに加藤氏が懸念するのは「海外経済がリセッション入りした場合も、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）が緩和局面に転じた際、日銀は円高防止のためにさらなる緩和をしなければならなくなる。すでに手段は限られている中で、フォローの風が吹いているうちに正常化を進めないと、手の打ちようがなくなる可能性がある」と、今後の道のりの険しさを予想している。

＊本文２５段落目の山口氏の肩書きを日興フィナンシャル・インテリジェンス理事長から日興リサーチセンター理事長に訂正します。