港区が、区内・南青山に開設予定の「港区子ども家庭総合支援センター」をめぐって、反対する地域住民と区が揉めている。南青山の一等地が建設予定地になっているため、DV被害者や非行少年の保護施設を建設すると、地域のブランド価値が毀損されると心配する住民がいるようだ。フジテレビの報道によると、10月14日に開かれた地域住民への説明会では、反対派の住民が、

「表参道の超一等地に（中略）そういうものを持ってきた時に港区の価値が下がるんじゃないかと思うんですね」

「世界的ブランドがここまで集まってるのは青山しかないんですよ！」

と怒声を上げる場面もあったという。

青山の未来を考える会担当者「あの場所には支援センターでないものを造った方がいい」



同施設は、2021年に農林水産会館跡地に開設する予定だ。4階建てで、1階には「子ども家庭支援センター」、2〜3階には児童相談所、4階には母子生活支援施設が入る。虐待を受けている児童やDV被害者が相談したり、一時的に入所したりできる。

14歳未満で法に違反した「触法少年」が入所する可能性もあることから、説明会では、反対派の中から「一時保護所の触法少年たちは外に出ないんですね？」と懸念を示す声も上がっている。

地主や地元の商店で作る「青山の未来を考える会」は、施設の建設に反対している。会の担当者は、キャリコネニュースに対し、

「施設自体は必要だが、建設予定地は日本有数の一等地。施設ができれば、地域の魅力が下がり、港区全体の価値が下がる可能性がある。海外からの注目度も変わってくる。あの場所には総合支援センターではないものを造った方がいい」

と話した。また、一等地に作ることで土地の取得費用が膨れ上がることも問題だという。「違う場所にすれば事業費を抑えられる。区の遊休地や廃校になった学校を利用してもよいのではないか」と指摘していた。

「他にあれだけのスペースない」住民の中には賛成派も一定数



もちろん施設の建設に賛成している住民もいる。「とくダネ！」（フジテレビ）の取材に答えた住民たちは「（子どもは）社会が育てなきゃいけないんだよ。便利な方がいいじゃない。遠くに行くより」「他にあれだけのスペースがないでしょ」と理解を示していた。

ネットでは反対派の住民に対して悪印象を抱く人が多い。

「要は自分たちのような金持ちが集まる所に犯罪を犯すような子供に関わる施設を作りたくないっていうことでしょ？」

「プライド持ちすぎ」

「ブランドが集まってるとか、それがどうした」

「こんなこと言う奴らがいる時点で青山ブランドなんてねえから」

「港区の価値を下げるのは児童相談所じゃなくて、一部のセレブ」

また、「青山の未来を考える会」が不動産会社の中に事務局を置いていることから、「お前らがこの土地で商売したかっただけだろ」といった批判も出ている。同社のホームページは16日午前からアクセスしづらくなっている。