更新

２０２０年東京五輪・パラリンピックを控え、監視カメラを活用した個人特定の顔認証システム導入の動きが活発化している。ＮＥＣとパナソニックが、選手村での実用化を目指して極秘開発中で、導入されれば大会初。共同開発になるとみられる。入退場の本人確認がＩＤパスよりも短時間ですむほか、確実性が増し、テロなどの犯罪対策が徹底されるというわけだ。五輪をきっかけに、警備の主流が目視確認から生体認証へと大転換することになる一方、プライバシー保護も課題になる。

前回東京五輪が教訓

顔認証システムは、事前登録した顔と実際のモニターに映った顔をコンピューターが見比べ、本人であるかどうかを確認する生体認証。国内では、警備員による目視確認の時間短縮、チケット転売防止を目的に、テーマパークやコンサートの入場時にすでに活用されている。

関係者によると、ＮＥＣとパナソニックの両役員が今春、水面下で接触。東京五輪時の技術開発について意見交換した。接触の事実関係について、ＮＥＣは「コメントできない」、パナソニックは「セキュリティー分野の他社との協業は決まっていない」としているが、共同開発に向けた布石とみられる。