【1月12日 AFP】19か国のアンチドーピング機関（NADO）は10日、アイルランド・ダブリン（Dublin）で会合を開き、2018年のサッカーW杯（2018 World Cup）を開催するロシアに対し、適切な反ドーピングシステムが整備されるまで、すべてのスポーツ活動を禁止するよう求めた。

カナダの法律家リチャード・マクラーレン（Richard McLaren）氏による最新の調査報告書では、1000人を超えるロシアのアスリートが組織的なドーピングに関与したとされている。

米国、日本、フランス、ドイツらが出席した会合後に発表された声明では、マクラーレン氏の報告書で薬物違反や隠蔽（いんぺい）の証拠が公表された各競技連盟や対象選手の捜査を、国際オリンピック委員会（IOC）ではなく世界反ドーピング機関（WADA）が行うよう求めた。また、集約的なドーピング管理システムをパスしたロシア人アスリートに限り、中立的な立場で競技に参加することを認めるとしている。

各国のアンチドーピング機関は、共同声明で「本当にクリーンなアスリートの利益が最優先であり、われわれの提案でスポーツ界がこの暗黒期を脱し、輝かしい未来に向けた一歩を踏み出す手助けになることを望んでいる」とコメント。

「そのためにはそれぞれの段階を踏まなければならず、ロシアは組織的なドーピングシステムに関して説明責任を果たすことが不可欠だ。そして完全に独立した反ドーピングモデルが必要であり、忌まわしい行為に手を染めたアスリートはその代償を支払わなければならない」

「マクラーレン氏の尽力によって、今や多くの国際競技連盟がおびただしい数のドーピングや隠蔽の証拠を突きつけられているが、NADOは国際的な統括主体として監視・行動するのはWADAだとみなしている」

■ロシアはNADOの声明を批判

これに対してロシアは、国家の信用を損ねるための意図的な企てだとして、NADOの声明を非難している。

ビタリー・ムトコ（Vitaly Mutko）副首相は、通信社Rスポーツ（R-Sport）に対して「それらの声明に目を向けてはならない」とコメントし、国営ロシア通信（RIA Novosti）は「これはロシアのスポーツ界に対する用意周到な攻撃であり、その狙いは信用を落とすことにある」と報じている。

組織的なドーピングの証拠が明かされたことでロシアスポーツ界のイメージは大きな打撃を受け、昨年のリオデジャネイロ五輪では陸上競技選手団が、リオデジャネイロ・パラリンピックでは全選手団が出場を禁止された。

ロシア政府は一貫して国ぐるみの関与を否定しており、薬物使用を一掃するためにドーピング管理システムの改革にすべての力を注いでいると主張している。

米反ドーピング機関（USADA）のトラビス・タイガート（Travis Tygart）会長はNADOの会合後、ロシアでの国際大会開催の禁止は2018年のサッカーW杯も含まれるべきだと語っている。(c)AFP