現在「フェイクニュース」と呼ばれているもの、つまり人々を騙す偽の情報は、いまに始まったものではない。

数千年前、プラトンは『国家』のなかで、壁に映った影を現実と思い違いした人々を描いた。『イーリアス』では、トロイの人々は偽りの馬に騙された。シェークスピアは偽りを愛した。つまり、『十二夜』ではヴィオラが男性のふりをして女性の恋人を手に入れたし、『テンペスト』ではキャリバンがステファーノを神だと思い込む場面がある。そして近年、ノーベル賞委員会は「情報の非対称性」や「認知バイアス」、そして人間の誤解が世界の仕組みを歪めてしまうメカニズムに関する研究に経済学賞を与えている。

間違っていた情報の新しい事例は、米大統領選挙以降広まったフェイクニュースによって明らかになった。つまり米国とは、人々が報道機関から与えられた事実と真実に基づいて投票を行う民主主義国家である、というこれまで当たり前だと思われていたことだ。

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人々はリアルよりフェイクを選んだ

米国がマスメディアとプロのジャーナリズムが存在する近代社会となった20世紀になって初めて、国民はようやくフェイクニュースの問題について懸念し始めた。そのとき彼らのほとんどは、民主主義を制限するか、メディアを制限するかのどちらかが必要だと考えた。

ウォルター・リップマンが1992年に書いた『世論』は、プラトンの影の比喩の引用から始まっている。そして「報道機関や国民が真実を識別して、真実に注意を払うことができるという考えを捨てること」、と締めくくられている。その代わりにリップマンは、現在ではシンクタンクと呼ばれる「政治顧問」をつくるよう求めた。報道機関や国民の声を聞こうとしない政治家たちに、専門的助言を与える存在である。

19〜20世紀の間、ラジオが今日のインターネットのように大きな影響力をもっていた時代に、米国は英国放送協会（BBC）のような政府運営のニュースネットワークをつくらなかった。その代わりに放送を民間産業に引きわたしたうえで、規制を厳しくした。

多くの人々が懐かしむ米国のニュース業界は、3つのネットワークしかもっていなかった。それらは政府に営業許可を与えてもらう代わりに、パブリックサーヴィスとしてのジャーナリズムを行うことが求められていた。

しかし1980年代にロナルド・レーガン大統領が放送規制を撤廃したとき、そのようなパブリックなニュースの世界は消滅した。ケーブルテレビとインターネットが登場し、誰もが意見をもつべきであり、誰もが偽情報を含むあらゆる情報を入手できるべきであるというリベラルな思想によって、こうしたメディアは構築されていった。だから、ジャーナリズムのつくり手と受け手を含む多くの人々が、リアルニュースよりフェイクニュースを好むとしても、驚くには当たらない。

INFORMATION なぜアメリカはトランプを選んだのか？ 連載「ザ・大統領戦」 ソーシャルメディア、ミレニアルズ、フェイクニュース…。2016年の大統領選を通して米国の、テクノロジーの変容を探る連載。全米を舞台に立ち現れるさまざまな事象を、デザインシンカー・池田純一が読み解く。

フェイクニュースをめぐるいくつかの考察

では、政治に関する偽情報を流すジャーナリズムに対して、わたしたちは何をするべきか？

ジャーナリズムの現在の経済的な困難を考えれば決して容易なことではないが、人々を訓練し、出版・放送を含む報道機関を強化することによって、リアルニュースのエコシステムをできる限り拡大していくことである（そして『snopes.com』『PolitiFact』『factcheck.org』といったファクトチェックメディアのエコシステムを強化していくことだ）。

確かに、フェイクニュースの急増やその影響に対して、何をすべきかを見極めるのは難しい。最も頻繁に提案されるソリューションは、フェイスブックが偽情報を規制すべきだというものだが、この意味をあらためて考えてみてほしい。ジャーナリズムの世界に属さない比較的新しい民間企業が、国民に対するジャーナリズムの主要な供給者になったということ。そして、政治や国民の命にもかかわる危機を解決するために人々が考えつく唯一の方法が、フェイスブックのCEOにフェイクニュースを防ぐように頼むことであるということを。

政府は、情報と世論の間に当たり前に存在する不満の声に対処するための手段を多くもっている。例えば人々は、連邦準備制度理事会、アメリカ国立科学財団、アメリカ国立衛生研究所、アメリカ食品医薬品局、連邦裁判所といった機関に対して文句を言っている。許せないほどのエリートであるとか、政治的すぎるといったことを。それでもこうした機関は上手く機能している。

またアメリカを含むほとんどの国々は、リアルニュースを生み出す道をいくつも探ろうとしている。例えば、多くの国が、民間メディアの所有権を多様化させるべきだと言っている。そして、公共の電波を使用する民間企業には公共サーヴィスとしての基準を守らせながらも、より優れた報道機関には経済的な利益を与えようとしている。

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だからジャーナリズムに対する政府の役割が「まったくのゼロ」か「プロパガンダ目的の支配」かしかない、と考えるのは軽率であり、何の解決にもならない。『Russia Today』のような国営メディアと『BBC』のような公共メディアの間には大きな違いがあるものだ。

悲しいかな、フォロワーたちに躊躇なく偽情報を伝える大統領が誕生した選挙が終わったあとも、われわれはこうした問題についてきちんと話し合ってこなかった。もし人々がフェイクニュース問題について、何かをすべきであると本当に思うならば、まずは政府に偽情報を流すのをやめさせる方法を考えなければならない。