

永野 博 氏 永野 博 氏

何年か前に科学技術政策で著名な先生のいるオランダのマーストリヒト大学を訪問した際に、「ところで博士課程の学生の授業料は?」と聞いたことがある。答えが私の想定外だったので、この時の情景をどうしても思い出してしまう。答えは、「オランダでは、博士課程にいる人材は立派な研究者として給料を支払っている」というものだった。

この時の驚きが大きかったので、その後、海外出張の機会があると、このことを聞いてみたくなった。まずは米国である。有名大学の授業料は高い。これは事実である。しかし調べてみると、理工系の博士課程の場合は、入学許可が下りると大学院に在学する標準的な期間における学生の金銭的な収支計画書が渡される。授業料はどこが負担し、生活費はどのように支給されるか、あるいはティーチングアシスタント(TA)などをどの時点ですべきかという数年間にわたる収支予定が記載されていて、生活には困らない計画が詳細に立てられている。これも想定外であった。

そこで再び、欧州大陸のことを考えてみる。私自身も昔、ドイツのミュンヘン大学に留学したことがあるが、学部の外国人に対してでも授業料は存在しなかった。であれば、博士課程の学生に授業料が存在するはずはない。そこでドイツはどうなっているのか聞いてみると、一般論としては全員、ドイツ研究振興協会をはじめとしてどこからか生活費を支援されているのではないかという答えが返ってくる。実際のケースを聞いてみた。

ドイツは、マックス・プランク協会、フラウンホーファー協会、ヘルムホルツ協会に代表されるように大学以外の公的研究機関が基礎研究で大きな役割を果たしていて、これらの公的研究機関が大学院生養成のために一役かっている。現時点では2万人程度の学生がこれらの機関と大学の双方に籍を置き、公的研究機関で研究しつつ、博士号は大学から取得するという仕組みである。

ヘルムホルツ協会の一員であるマックス・デルブリュック分子医学研究所に在籍した方の事例を聞くと、給与が月1,000ユーロ、家賃補助(半額)が300ユーロ、それ以外に若干の研究費ということで、月に15万円から20万円の収入があったとのことである。このほかに大学に対して半期のセメスター(2学期制)ごとに登録料が220ユーロかかるが、登録すると市内の交通機関に自由に乗れるチケットやオペラなどを安く見ることのできる学生証を支給されるので、もとがとれてしまうとのことである。彼我の違いに驚くばかりである。

フランスの場合も近年、大きな動きがあった。2009年に「公的高等教育・研究機関の博士課程学生との契約に関する政令」というものが公布され、博士課程の学生の身分が不安定で健康保険などもしっかりしていなかった状況を改革するため、公法に基づいた労働契約を博士課程の学生と結び、国の契約職員と同じように生活費を払うようになったとのことである。

欧州協力の盟主、欧州連合(EU)では研究協力の推進を社会経済の発展のための大きな戦略施策の一つとしてとらえている。そこで欧州経済共同体(EEC)のように国境を越えた研究分野での協力を促進するため、「欧州研究圏」という構想を提唱し、研究者にとっての魅力的な欧州を創ることを目標の一つとしている。そのため欧州委員会は2005年に「研究者に関する欧州憲章」(The European Charter for Researchers)を策定し、その中で、研究者に対しての適切な研究資金と生活資金を供与すべきことを加盟各国に提言している。

この提言において、研究者の定義には「早い段階の研究者」(Early-stage Researcher)を含むとされ、その具体的対象は主として博士課程の学生を指すとされている。そもそも、欧州の場合、博士課程の人材を呼ぶ場合、学生とは呼ばずに、Ph.D Researcherという呼称が一般化している。これは博士課程に在学する人材は、年齢は若いかもしれないが研究者とみなされていることを意味している。

以上、みてきたように、少なくとも理工系の場合、博士課程で授業料を払う必要のある先進国は日本以外にはないに等しいばかりでなく、生活費の支給も行われている。これは特に欧州諸国の場合、科学が社会発展の歴史を創ってきたということと、これからの国をつくるのは若い世代だということに共通の暗黙の理解が人々の間にあるからではないだろうか。日本の大学の先生の多くは若い時代に欧米に留学経験を持ち、博士課程がどのように構成されているかを知っているはずであるにもかかわらず、日本では博士課程の学生はお金を払ってくれる労働力となってしまっている。日本の徒弟制度を残すような形で欧米との間の情報の流れを勝手に操作しているようにしかみえない。

一方、予算をつける側も、そのような大学側の考えと一体化してしまい、国の発展を考える上で博士課程の学生の処遇を長い目で考えるということがなくなってしまった。社会全体としても、次の世代を担う若者への信頼、応援を考えるよりも、既得権者の保護に関心がいっているようにみえる。

日本では、博士課程でも定員という考え方があり、定員充足に応じて予算が配分される。他の先進国では、博士課程の学生の定員などという概念はなく、米国のように外部資金などで獲得できた財源に応じて学生を採用するか、欧州では才能に応じて、学生が自然淘汰されていく。それでも、同世代に占める博士課程学生の割合は日本よりずっと多い。日本の国力を将来にわたり向上させたいということであれば、内外の若い世代が日本に来て博士課程に進むようにしなくてはいけない。今のように学生に投資しないのであれば、高等教育予算が対国内総生産(GDP)比で平均1%というOECD諸国の半分しか出さずにすんでしまうが、こんなことでいいはずがない。

大学も問題で、大きなファンド(研究助成金)がつけばゼネコンがもうかるような支出に多くを出すような事態を改め、世界の先進国や気の利いた新興国が既に気づいているように若い優秀な学生への経済的支援をすることが最も大事な施策である。

博士課程の学生に対する支援について、これまでの10年間の科学技術基本計画では博士課程(後期)の2割の学生への生活支援の実現を目標とするとなっているが、これでは全く不十分であるし、それすら実現していない。2016年にスタートする第5期基本計画でも同じ文章が残るという。今のような現状であれば、なぜ博士課程の定員を大きくしておくのか理解することは困難である。必要ならば定員を減らしてでも、すべての博士課程学生を支援し、学生が生活への不安なく、学問、研究に専念できる体制をつくらなければならない。

学生の側も単に博士課程に在学するということではなく、何のために博士課程にいるのか、将来、どのように経済、社会の役に立とうとしているのかを考える存在でなければならない。そのためには、高校、大学、大学院という単線路線も問題であり、途中で社会、世界に出ながら、人生経験を積みつつ学んでいくというシステム設計が必要である。

日本のように大学の学生の年齢が若い国は世界のどこにもない。