［東京 １４日 ロイター］ - りそなホールディングス8308.Tの東和浩社長は、ロイターとのインタビューで、公的資金完済後は、利益を成長に向けた投資と株主還元に振り向ける方針を示した。新年度にも、個人顧客向けの運用商品を開発する資産運用会社を設立する。株主還元策としては将来的にはさらに増配し、普通株配当性向を現在の２５％から３０％に引き上げることも検討する。

３月１３日、りそなホールディングスの東社長は、公的資金完済後は利益を成長投資と株主還元に振り向けると述べた。写真はりそな銀行のロゴ、２０１１年１月１２日東京で撮影。（２０１５年 ロイター／Yuriko Nakao）

りそなには、２００３年の実質国有化までに総額３兆１２８０億円の公的資金が注入された。利益の積み上げでこれまでに３兆円を返済し、残った１２８０億円を６月の株主総会後に前倒しで完済する。今後は、リテールバンクとして成長する計画を新たに公表している。

主なやり取りは以下の通り。

――公的完済後、利益はどう振り向けるのか。

「これまでは稼いだ利益を、すべて返済に充ててきた。今後は、われわれが自分たちの意思で使うことができる。一部は資本に充当しなければならないが、投資に向けていく部分もあるし、配当も増やしていかなければならない。その配分をどうするかが課題だ」

――資産運用会社設立の表明した。具体的な中身はどうか。

「基本的には、オープン・アーキテクチャーの考え方を変えるつもりはない。これからは投資の時代だ。われわれは年金運用部門をすでに持っており、運用ビジネスは手掛けている。リテール部門で、年金運用的な発想を積極的に取り入れ、個人向けの商品提供ができる体制を整えたい」

――１５年３月期から年間配当１７円に増配した。今後は。

「今残っている（生保などが保有する）社債型優先株は返済を進める。この配当負担が少なくなれば、普通株に対する増配の余地はある。現在、普通株配当性向は２５％程度だが、優先株の返済が進めば、３０％程度に引き上げることができる」

――地銀再編に対する考えは。

「われわれの店舗は、首都圏と関西圏に集中している。商品が魅力的であれば、地銀などと商品を通じたアライアンスが可能だ。信託でもそうだ。商品を通じたアライアンスが第一段階となる」

「その次には、事務やシステムでのアライアンスだ。システムは一度入ったらすぐに解消するというわけにはいかず、相当に強いタイアップをしなければならない。そこは次のステップとしては、結構ハードルが高い。段階を追ってやっていきたい」

「リテール・バンクとして生きていく以上、顧客を増やさないと効率性は上がらない。小売りでもそうだが、コストコントロールができないと生き残れない」

「ただ、最初から他の銀行とシステムを一緒にするとか、資本を入れようとはならない。お互いにシナジーがなければ、連結利益が上がっていかない」