緊急事態条項の賛否二分 憲法改正「必要」は61％

2020.4.29 7:00 共同通信

憲法改正に反対し、首相官邸前で抗議する人たち＝9日

共同通信社は28日、憲法記念日の5月3日を前に郵送方式で実施した憲法に関する世論調査の結果をまとめた。大規模災害時に内閣の権限を強め、個人の権利を制限できる緊急事態条項を憲法改正し新設する案に賛成51％、反対47％だった。新型コロナウイルス感染拡大で自民党内に議論活性化を求める意見がある一方、国民の賛否は二分している現状が浮かんだ。

改憲の必要性に関し「どちらかといえば」も含め61％が肯定。だが安倍政権下での改憲は、反対58％、賛成40％だった。

調査は3～4月、全国の18歳以上の男女3千人を対象に実施した。

緊急事態条項は、自民党が2年前にまとめた改憲案4項目に入っている。緊急事態に国政選挙を実施できない場合の議員任期延長については、賛成33％、反対65％と差が開いた。

4項目は他に（1）9条への自衛隊明記（2）参院選「合区」解消（3）教育充実。調査で9条改正自体の賛否を問うと「必要」49％、「必要ない」47％と拮抗した。必要と答えた人に、最も重視する点を選んでもらったところ「自衛隊の存在を明記」40％、「自衛隊の海外活動が際限なく拡大しないよう歯止め規定を設ける」22％、「戦力不保持を見直し自衛隊を軍として明記」21％と続いた。

安倍晋三首相が改憲によって解消すべきだと訴える自衛隊違憲論について、国政運営の支障になっているかどうか尋ねると「なっていない」が54％で、「なっている」の43％を上回った。

参院選「1票の格差」是正のため導入した合区を改憲で解消すると答えたのは35％。法改正で選挙制度を抜本改革するとの回答が44％に上った。

教育無償化や充実・強化の憲法明記に関し賛同は30％にすぎず、法律で実施できるので改憲不要としたのは69％だった。

国会発議された改憲案の賛否を問う際の国民投票運動について、資金力が結果を左右しないよう法改正で規制強化することに賛成が73％。反対は24％にとどまった。有効回答は1899。