研究不正の問題は、研究者の間だけのものではなくなっています。研究開発費には税金が投入されており、不正な研究によって投入された税金が無駄になる上に、その後始末にも費用が掛かります。STAP事件では、理化学研究所が調査に費やした費用は8千万円以上になりました。その元は国民の税金です。

税金の無駄使いだけではありません。生命科学分野は、その研究者数の多さもあって研究不正事件全体の４割近くを占めていますが、中でも医薬品の開発研究は直接人の健康にも関わってきます。医薬品の研究に不正があれば、お金の問題だけでは済みません。記憶に新しいものでは、ノバルティス社の降圧剤バルサルタンの臨床試験に関する不正などがありました。

次の図は、本稿における問題指摘を把握し易くするための概念図です。

近年、政府から産学連携が推奨されており、大学が他の企業と共同研究したり、ベンチャー企業を設立するなどが盛んに行われています。もし大学で研究不正が起きた場合に学外にも影響が拡大してきています。

予備調査における問題

研究不正の疑義について告発がなされた場合は、原則として被告発者の所属機関で予備調査が行われます。この予備調査は、告発された不正行為が行われた可能性、告発内容の科学的な合理性や論理性、調査可能性等について調査が行われ、本調査することができるかどうかについて判断が下されます。

本来ならば予備調査から本調査に移行して詳細に調査されるべきケースであっても、「本調査の必要なし」とされて調査が終了してしまっていた事例が少なくありません。例えば画像の類似（具体的には、実験のコントロール画像の使い回しの疑い）が指摘されているのに対し、「画像が類似することはある」としたり、「査読された論文に対して合理的ではない」として本調査の必要なしと判断されてしまう等の判断が甘いケースがありました。画像の一部の明るさ・コントラストが加工されバンド像がよりくっきりする様に加工されているとの指摘に対して、「加工されているが、結果の真正さを損なわせるものではなく不正に当たらない」とされたケースもありました。

実験のコントロール画像の使い回しは不正の典型例として知られており、また査読された論文であっても捏造や改ざんなどの不正が見つかることはSTAP事件の例を出すまでもなく周知の事実です。画像の流用が疑われる場合は、生データ等のチェックなしにシロ判定するのは疑問であり、本調査に移行して精査すべきです。また、予備調査の段階で不適切な加工が認められたのに「結果は変わらないので問題なし」としていたケースについては、大いに疑問があります。

こうした首を傾げたくなる判断の多くは、予備調査委員の不正に関する認識不足が原因であると考えられますが、中には不正の揉み消しを目論んだ悪質なケースも含まれているかもしれません。さらに、不適切な行為があると判明したのに「故意ではない」という判断を予備調査の段階でしてしまったケースもありますが、こうした判断は、本来は本調査ですべきことです。

予備調査の結果に不服がある場合、現行システムでは「不服申し立て」の制度はありません。予備調査の段階で「調査の必要無し」と判断を下して終了してしまえば、そのまま不正疑義を揉み消すことができてしまいます。

東北大学元学長に対する不正疑義では、2013年に複数の論文で同じ画像が使い回されていると告発されましたが、「研究不正にはあたらないと確認された」として本調査に移行しませんでした。この判定をしたのは大学の理事や副学長などの被告発者に近い立場の人たちが構成する委員会で、甘い判定をした疑惑が持たれましたがこれ以上の対応を求めることは制度上できませんでした。

予備調査から本調査に移行すべき疑義を「問題なし」として判定されてしまった場合、「不服申し立て」をする制度がなく、現行システムでは告発者はそれ以上何もすることができません。

本調査における問題

予備調査から本調査に移行すると詳細な調査が開始されます。本調査は、疑義のある論文と関係する実験ノートや生データ等の精査、関係者のヒアリング等が行われます。

過去の事例では、実験ノートや生データを提出させて調べたり、論文に掲載されたデータに不正な加工等がされていないか解析するといった、基本的な調査をせずに判定を下しているのではないかと疑われるものがいくつかありました。

例えば、琉球大学の学長共著論文に疑義が持たれたケースでは、本調査が終了して不正はないと判定された論文に改めて疑義が指摘され、外部調査委員会が設置されて再調査が行われました。外部調査委員の求めにより実験ノートと生データが提出されて検証が行われた結果、学長共著論文には不正があったと判定されましたが、不正はないとした前調査委員会では、こうしたデータのチェックが行われていませんでした。

調査の不備とは別に、疑義の指摘とは違う、ずれた内容の判定をしていたケースもありました。善意に解釈すれば告発の内容を読み違えたと考えられますが、不服申し立てによって読み違いを指摘されてもそれに対して何のレスポンスもなかったケースについては、わざと疑義をはぐらかして誤魔化した可能性があります。

一見して明らかに画像の切り貼りがあるのに、それを見抜けない（？）画像解析業者に委託しているなど、首を傾げたくなる調査報告書もありました。

告発者からの「不服申し立て」に対して、理由を示さずに「不服審査委員会の検討の結果、再審理は行わない」という結果だけ通知されていたケースもあります。これでは告発者側は納得できないですし、公正さが疑われてしまいます。

本調査をした結果、「不正なし」という判定が出された場合は、原則として公表する必要はありません。疑義があったと知られる事で、被告発者側に悪い評判が立ってしまう事を避けるための配慮ですが、その場合、不正調査が行われた事が世間に知らされないまま終了します。

この様にシロ判定が出されると調査報告書は公表されないので、その内容に問題があったとしても、外部の人たちは通常それを知る事はできません。研究資金配分機関に調査報告が出されても、その内容を監査して指導するシステムはなく、告発者からの「不服申し立て」が却下された場合には、基本的に再調査を要求する手段は用意されていません。

「所属機関の調査は適正に行われる」という前提の問題

現行の研究不正への対応は、「所属機関の調査は適正に行われる」という前提でシステムが作られています。研究者の間では、お互いに信頼できる研究能力を有し、誠実に調査・研究し発表するという「性善説」によって関係が構築されていますが、研究不正問題はそれが崩れた所に発生します。

現行の不正対応システムは、所属研究機関で選ばれた調査委員たちが、信頼できる調査能力を有し、誠実に調査して報告するというやはり「性善説」による前提で構築されています。しかし、所属機関の調査がいつも適正に行われる保証はあるでしょうか？ 研究不正が発生する場では、往々にしてその前提が崩れている事が多いという問題があります。

今年4月から、各研究機関の規定策定の参照として用意されていた文科省の旧ガイドラインから、文部科学大臣決定として定められたより拘束力のある新ガイドラインが適用された事で、これに従わない場合に文科省が行政的な措置をとれるようになりました。

例えば告発者が調査委員会のメンバーに不服がある場合は異議申し立てができる制度が、新ガイドラインの適用によってどの研究機関にも導入されました。このように新ガイドラインの適用によって、いくつか改善された部分もありますが、依然として問題も残されています。

一例として、所属大学とそれ以前に所属していた大学から出した多数の論文に不正があり、撤回された論文もかなりの数があるにも関わらず、大学での地位が保たれたまま、不正発覚後も科研費を新たに獲得している教授がいます。大学側から適当な理由をつけて調査報告書がいつまで経っても提出されず、研究費配分機関による不正行為の認定が行われないまま、不正行為をした人物からの科研費申請が可能な状態が続いているのです。しかしながら手続き上の問題はなく、研究費配分機関側も手の打ち様がない状況です。

所属機関の調査や報告に問題がある場合でも（悪質な場合は「不正の揉み消し」など）、所属機関の調査報告書で「不正なし」と判定されてしまうと、現行システムでは手続き上の問題は発生しないので、研究資金配分機関であっても再調査の要請をすることができません。ルールとして規定されていない事を行政側の担当者が実行することはできません。制度にこうした「穴」が存在していても、現場の担当者はそれを勝手に埋めることはできないのです。【次ページにつづく】