目立つのはキャッシュレス決済サービスや共同利用型のシステム障害

消費税増税に伴うシステム障害では、単に税率を8%から10%に引き上げるだけでなく、軽減税率やキャッシュレス決済によるポイント還元など、複雑な制度が同時に導入されたため、情報システムの改修も前回の増税時より複雑で規模も大きくなったとみている。



また、IPAはキャッシュレス決済に対し、まだ登場してから日が浅く、システムの可用性・信頼性に不安が残り、社会インフラとしては未成熟であるため、システム側での対策強化と併せて利用者側でも代替となる予備の決算手段を準備するなどの対策が必要だとしている。



共同利用型システムの障害については、8月にアマゾンのAWS、11月に日本マイクロソフトのOffice 365に障害が発生し多くの利用者に影響を与えた。さらに12月には、日本電子計算が自治体向けに提供するクラウドサービスに障害が発生し、多くの自治体や広域事務組合の業務に支障が出ている。



パブリッククラウドや共同利用サービスの利用は、今後も拡大することが見込まれるが、それと共に事故が発生した場合の社会的影響の拡大や深刻化も進むため、サービス提供者側にはシステムの信頼化を高め、可用性の向上への取り組みが求められる。



その一方「利用者側でも事故によるサービスの中断がどの程度の損失を招くのかを評価し、それを回避するためのコストとのトレードオフを吟味し対策を取る必要がある」とIPAでは解説を行っている。