不動産は個人資産の半分を占めるにもかかわらず、プロとの情報格差が大きい。この情報格差を少しでも解消できれば、個人はもっと多角的な視点から「よい物件」を選ぶことができ、将来を見据えた資産形成が可能となる。「自宅投資」「資産インフレ予測」「タワーマンション節税」などをメディアで提唱し、新たなムーブメントを起こしてきたスタイルアクト株式会社の沖有人代表取締役が、これまで蓄積した「不動産ビッグデータ」を基に、住宅の選び方に関する「新しい常識」を徹底指南する。スタイルアクトが自宅を投資になぞらえて情報提供している「住まいサーフィン」では、17万人の会員のうち、自宅査定ツールで７割が含み益を出していることから、資産形成した人数は12万人相当と想定される。株や投資信託のように学習することで、プロ顔負けの資産形成ができる手法はある。沖社長が次に提示する不動産の秘策は、これまで同様「早い者勝ち」となるかもしれない。

新築マンションが「絶滅危惧種」になりつつあるのはなぜでしょうか（写真はイメージです） Photo:PIXTA

新築マンションの

販売不振「2つの理由」

新築マンションの売れ行きが悪い。首都圏の供給戸数は、以前の年間供給10万戸時代の3分の1になろうとしている。その上、売れ行きの目安である初月契約率が7割を割り込むことが常態化しており、5割を下回る月も出ている。

これは、消費税の駆け込みで増えることが考えられる時期に起きている現象であり、事態は深刻に捉えた方がいい。それは開発事業者だけでなく、購入する一般の人にとっても暗い影を落とし始めている。

新築需要は確かに減退している。首都圏新築マンションの年間販売額は、2.5兆円前後でおおむね安定している。ゆえに、価格が上がると供給戸数は減る関係にある。アベノミクス以降、価格は高騰を続けており、その分だけ供給戸数が減っているのは事実である。

しかし、直近の月間販売額は前年比で8～9割に過ぎず、純減し始めている。購入客が増えているときには供給戸数を当然増やすものだ。潜在的な顧客は1年や2年で大きく変わるものではない。来場客が少なく、成約する顧客も少なくなっているというのが実態なのだ。

要因は大きく2つあると思っている。1つは、価格が下がるリスクを顧客が気にしている点が挙げられる。私が会っている購入意思を持つ人たちから最も多く質問されるのが、「オリンピック後は価格が下がるのですか？」という質問だ。私は根拠のない愚問として、個別に答えることなく、本連載で書いたり、動画レクチャーで一蹴したりしているが、世の中の風潮は厄介なものだ。

もう1つの要因として、新築マンションの魅力の減退が挙げられる。マンションを建てられる立地は、戸建てと違って限られている。高い建物が建てられ、駅に近い土地でないと、集合住宅に住む意味がないからだ。こうした土地でまとまった敷地面積があるものは、採算のよいホテルやオフィス向けとして、高い価格で売れている。一方、マンション向けにはならなくなっている。