NHKの受信料の支払いが将来、義務化される可能性が出てきた。自民党の「放送法の改正に関する小委員会」（佐藤勉小委員長）が2015年9月末に受信料の支払い義務化を求める提言書をまとめたからだ。

提言書は総務省とNHKに対するもので、総務省には、ドイツやイギリスなど海外の公共放送の受信料制度を参考にしつつ、具体的な制度設計やマイナンバーを使っての徴収方法を検討するよう求めた。一方、NHKには、義務化でどの程度の受信料値下げが可能になるかの試算を求めた。

マイナンバーを使う徴収方法を検討

義務化を求める提言書がまとめられた背景には、受信料の支払率が2014年度は76%にとどまり、視聴者の公平な負担で支えるという公共放送の仕組みが崩れかねないとの危機感がある。

NHKの受信料は、不払いでも罰せられるわけでなく、負担をめぐる不公平感は強まるばかりだ。それだけに政府も「インターネット配信など視聴環境が著しく変化しており、提言を踏まえて総務省は適切な検討をするのが望ましい」（菅義偉官房長官）と義務化に前向きだ。

こうした動きが伝えられると、ネット上では「税金と同じじゃないか」「国有化して税金でやれば徴収コストも削れる」「義務化でなく税金にすれば逆進性の緩和になる」「受信料の使われ方や職員給料の見直しもやるべき」「マイナンバー制度を使いたいだけだろ」「報道内容は公平でない！」など批判的なコメントが並んだ。

ただ、受信料の支払い義務化は総務省やNHKだけで決められるものではない。放送法の改正が必要で、これまでも義務化に向けた動きはあったが実現していない。2007年には当時、総務相だった菅官房長官が「義務化」と「受信料の2割値下げ」をセットで提案したが、NHKが2割値下げという条件を受け入れず、見送られた経緯がある。