【豊見城】豊見城市内の小学校４年男児が昨年１０月に自殺した問題で、有識者らの第三者委員会を設置している同市教育委員会が、自殺につながるいじめの有無を調査するとしていた従来の方針から、いじめに限定せず自殺の要因を広く調査するとの方針に転換したことが２日分かった。

市教委は２月２日の第三者委第５回会合で方針転換について伝えたが、委員らは納得せず、５人の全委員が辞任した。市教委は委員全員を入れ替え新たな第三者委（委員長・天方徹弁護士）を設置し、３月２日に市役所で初会合を開いた。



市教委は方針転換に関して文部科学省の「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針」に基づき調査するとしている。



照屋堅二教育長は「自殺の背景に何があったかを解明し、事実を明らかにしたいという目的は変わらない。男児の両親にも伝えている」と話した。



新たな第三者委の委員は天方氏ほか医師や臨床心理士、社会福祉士、沖縄国際大教員の計５人が務める。

