［ニューヨーク １３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米国のエリート大学では通常、裕福な家庭の子どもが有利となる。今回発覚した史上最悪の大学不正入学スキャンダルと、関与していた親たちの「特権」は、米国の高等教育が最富裕層の１％を重んじる実態を改めて浮き彫りにしている。

まさに驚きの事件である。 米検察当局は１２日、子どもを名門大学に入学させるための詐欺行為に関与したとして、著名な女優や企業の幹部など約５０人を訴追した。

その中には、米プライベートエクイティ（ＰＥ）のＴＰＧ[TPG.UL]のグロース・マネジングパートナーのビル・マクグラシャン被告や、法律事務所ウィルキー・ファー・アンド・ギャラガーの共同会長ゴードン・カプラン被告、テレビドラマ「デスパレートな妻たち」などへの出演で知られる女優フェリシティ・ハフマン被告などが含まれる。イエール大学などの名門校に子どもを入学させるため、賄賂を贈った疑いがある。

米司法省が１２日明らかにした不正の手口は、第３者に替え玉受験や回答の修正を行わせたり、「スポーツ入学」の推薦を得るためにスタンフォード大やテキサス大などのスポーツコーチに賄賂を贈ったり、さらには実際にはスポーツ選手ではないのにまるで有力選手であるかのように受験者の写真を加工するなど、多岐にわたる。

マクグラシャン被告の場合、息子を南カリフォルニア大に入学させるため、上記のようなサービスを息子が受ける見返りとして、計２５万ドル（約２８００万円）の支払いに合意したとみられる。同被告と、捜査に協力した証人との会話記録は実に衝撃的だ。ただし、息子の関与を示すものはこれまでのところ出てきていない。

米国の教育制度は、すでにこうした富裕層の子どもに有利なようにできている。

入試準備クラスに通うことのできる富裕層の子どもたちは、ぶっつけ本番で試験を受けなくてはならない子どもよりも有利な立場にある。そのつながりは明確にはされないが、相当な額の慈善寄付を行うことは合格するためによく取られる手段だ。大学施設などの建設に十分な資金を提供した最富裕層には、入学が何世代にもわたって保証されることもあった。

今回の事件は違法行為である。だが、教育制度のバランスを取り戻したいと考える進歩主義者にとっては予期せぬ恩恵だといえる。親のカネに頼れない子どもはチャンスを逃すかもしれない。たとえそうした子どもたちが一流大学に入学できたとしても、別のかたちで支払わなければならない。

セントルイス地区連銀によれば、米国の教育ローン残高は２００６年から２０１８年の間に３倍に膨れ上がり、約１．６兆ドルに上る。学費無償化を訴える次期大統領候補のバーニー・サンダース、エリザベス・ウォーレンの両上院議員の考えは今、かつてないほど耳を傾けられ、共感されるだろう。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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