安倍総理大臣の在任期間は、11月20日で第1次政権から通算2887日に達し、憲政史上最長となった。 支持する人、しない人、様々な立場はあると思うが、なぜ長期政権になったか、世論調査を分析すると見えてくるものがないだろうか。 今回、過去のデータを改めてひもといてみた。 （政木みき）

３度のピンチも… 安倍総理大臣の在任期間は2019年11月20日で、憲政史上、最長となった。

今回、分析に利用するのはNHKが毎月蓄積してきた世論調査の結果だ。



グラフは2012年12月に発足した第２次安倍政権以降の約７年にわたる支持率（2013年１月～2019年11月）である。

（注：現在の電話調査は18歳以上、固定電話と携帯電話を対象に行うＲＤＤ方式で行っているが、これまで２度、調査方法を変更している。変更の前後では単純な数字の比較はできないが、過去との大まかな傾向を比較する）



支持率は発足直後に最高66％を記録するが、2015年安保法制の議論のとき、森友・加計問題で急落した2017年、2018年と大きくみて3度の局面で30％台に落ち込み、「不支持」のほうが多くなる事態に陥った。



ただ、支持率が下落するたび盛り返し、2017年7月に記録した最低支持率35％を下回ることはなく、2019年4月以降はおおむね50％近くを維持している。



第１次安倍政権の後、毎年のように変わった自民・民主の歴代政権末期の支持率が20％前後と低かったのと比べると、安定して30％を超える固定支持層が存在していることがみてとれる。

似てる？似てない？小泉と安倍 なぜ長い間にわたり政権を維持できたのか。平成時代のもう１つの長期政権、小泉政権の支持率の特徴と比べながら検証を進めたい。



回復のカギは「外交」と「選挙」



発足時の支持率が驚異の80％超、国民的人気を誇った小泉政権も、５年５か月の間には安倍政権同様、浮き沈みを繰り返してきた。

２つの政権には共通点がある。落ちた支持率が上昇に反転するときに、目立った外交の動きや選挙があったことだ。



まず外交でみると、小泉政権では「日朝首脳会談」が行われた後、2002年11月をピークに大きく上昇している。

他方、安倍政権では、2017年2月の58％の山に向かって支持率が上がっている。直近の2016年末から2017年はじめにかけて、日ロ首脳会談、オバマ大統領との真珠湾の慰霊訪問、トランプ大統領との初の日米首脳会談などといった外交イベントが重なり、有権者の期待感が高まったことも考えられる。



もう１つの共通点は衆議院の解散総選挙による回復だ。小泉政権で象徴的なのは2005年の「郵政選挙」である。

支持率は選挙の前後で47％から58％へと急上昇した。



一方、第２次から第4次の安倍政権では約７年で衆参合わせて５回もの国政選挙があり、うち２回が支持率が下がるなか安倍総理大臣が踏み切った2014年と2017年の解散総選挙である。

支持率は、2014年衆院選前後で47％から50％、2017年衆院選前後では37％から46％にアップし、戦略的に解散というカードを切り事態を打開しているのがわかる。

幅広い支持の小泉政権、固定支持層の安倍政権 男性と女性で分かれる支持



戦略的に長期政権を維持してきた２人の総理大臣。しかし支持率を詳しくみると、「誰が支持するのか」という点で大きな違いが浮かぶ。いわば幅広く支持を集める小泉政権に対し、特定の固い支持層に支えられる安倍政権だ。

わかりやすいのが男女の差である。小泉政権は男女の線が重なり男女の支持率の差が小さい。

安倍内閣は第2次政権以降一貫して男性が女性を上回る。男女差の平均は８ポイント。男女で好みが分かれる。

年代別でも違いがみられる。小泉政権の年代による支持率の差は一定程度でむしろ政権末期には縮小している。

これに対し、安倍政権では支持率が高い傾向の30代までの若い層と、低い傾向の高年層との差が徐々に広がり、第４次政権では差の平均が10ポイントを超えている。安倍政権では支持する人と支持しない人の特徴が年を追うごとに明確になっている。



自民支持層とそれ以外（支持なし層・野党支持層）で進む「二極化」



有権者の「二極化」がさらに顕著なのが支持政党別の結果だ。

「自民支持層」「野党支持層」、支持する政党を持たない「支持なし層」に分けてみると、小泉政権はこのような状態。

比較すると、安倍政権は、小泉政権に比べ支持なし層の支持率が低い。

むしろ野党支持層寄りになり、70％～90％台で高位安定する自民支持層との隔たりが大きい。



第２次安倍政権以降の支持率の平均で傾向をみると、自民支持層では80％を超えるのに対し、野党支持層と支持なし層はともに20％台と、60ポイント前後もの開きがある。しかも第2次政権と比べ、第3次・第4次政権では差が拡大しているのだ。



第2次安倍政権以降の支持なし層の支持率は40％台でスタートした後、2015年8月の14％で底を打ち2017年2月には39％まで回復する。しかし森友・加計問題で再急落した後、第４次政権ではほぼ20％台に沈んだままだ。



東京大学名誉教授の御厨貴さんは、こう分析する。

「 小泉さんは先手を打つんです。 これからこういうことにしたいとか、全体の政治の流れをこういうふうに持っていきたいというときに、必ずそれに合うようなワンフレーズの言葉を入れて、みんなが何だろうと思ったところで、またぽんぽんと言っていくから自然とみんなそれについていくわけです」



「 安倍さんの場合、既に起こったことや何かについて、必ずそれに立ち戻ってこれはこうだったという説明をするわけです。 そして追及されたことに関して最初ははぐらかす。はぐらかしがきかなくなってくるとついに逆襲するわけです。小泉政治というのはちょっとポピュリズム的なところがあって、あまり説明はしなくても『おい、行こうぜ』みたいなところで、みんなついていってしまう。だけど安倍さんの場合そういう風にはならない。絶対安倍さんが嫌だっていう層がいるから。だから安倍政治というのは、ポピュリズムだとは誰も思わない」

支持の理由 不支持の理由 「他の内閣よりも良さそうだから」 消極的支持への変質





第4次政権では全体の３割～４割を占める支持なし層での支持離れは政権にとって大きな痛手であるはず。でもなぜ選挙に勝ち続けられるのか。

「安倍内閣を支持する人の理由」をみると、「他の内閣より良さそうだから」という理由を挙げる人が政権の長期化とともに増え、2017年3月以降は支持する人の40％～50％に及んでいる。



安倍内閣を支え続ける底堅い支持の動機は、政策への期待でも実行力への期待でもなく、「他の内閣より良さそうだから」といういわば消去法の「消極的な支持」に変質している様子がうかがえた。

一方、「安倍内閣を支持しない人の理由」は、森友・加計問題などで支持率が落ち込む第3次政権末期から第4次にかけて「人柄が信頼できないから」が大きく伸び、「政策に期待が持てないから」をほとんどの月で上回っている。「政策」ではなく「人柄」が不支持のキーワードだ。



個別政策の評価などをみると、安倍政権では固定支持層と支持なし層それぞれを引きつける理由があることがみえてきた。



最も評価された「外交・安全保障」



直近の11月の調査で、これまでの安倍内閣の実績として最も評価していることを６つの政策課題の中から選んでもらった結果、最も多かったのは「外交・安全保障」の23％で、特に自民支持層では33％と3人に1人があげた。

背景の１つに安全保障環境の変化があげられる。北朝鮮が相次いで弾道ミサイルを発射した後の2017年７月と９月の調査では8割超が不安を示し、政府が北朝鮮に対する厳しい措置や圧力強化を打ち出すと、「評価する」という人は半数を超え、自民支持層はさらに高い割合だった。



外交の他の項目をみると、たとえば日韓関係が悪化するなかでの「韓国を輸出管理優遇対象国から外す決定」について尋ねた2019年8月調査では「支持する」が55％、自民支持層では66％だった。こうした外交政策では全体でも一定の評価を得つつ固定支持層でさらに高い支持をつかんでいる。



看板の「アベノミクス」



安倍内閣で評価する実績を尋ねた質問で「経済政策」をあげた人の割合は４番目だったが、第2次政権以降、大胆な金融緩和と財政出動、成長戦略を打ち出した「アベノミクス」が自民支持層の結束を固めていると分析する識者もいる。



確かにアベノミクスについて、2016年7月の調査で「期待する」と答えた人は46％だったが、自民支持層では76％と高かった。この差はなんなのか。

一橋大学教授の中北浩爾さんは、「アベノミクス」こそが経済を大きくして成長をめざす自民党の伝統的手法への回帰であり、安倍政権は第1次から第2次政権で、小泉政権時代から受け継いだ「改革」から「成長」にシフトチェンジしていると指摘する。



そのうえで「『成長』というのは自民党の支持基盤にとっては受け入れやすい。特に国土強靭化とか公共事業とかいったことは小泉改革とか2000年代の民主党政権時代ではずっと否定されてきたわけですけど、成長はそういったことも含むわけです。『改革』という言葉は無党派層に届きやすい一方、敵を作る可能性もある。 安倍総理は自民党のありかたというものを傷つけない範囲で改革を行い、自民支持層を固めているのが小泉政権との大きな違い 」と話す。



安倍政権では消費税率の引き上げを2014年4月に８％へ、2019年10月に10％へと2度行っている。消費税率10％への引き上げの実施前、「どちらともいえない」を含む三択で賛否を聞いた結果、「反対」が半数を超えることはなかった。

過去の政権が苦労した消費税引き上げという課題についても乗り越えているのは、第2次安倍政権以降、日経平均株価が上昇したり、大学生の就職内定率が高い水準で続いていたりするといった状況のなかで、全体としても経済の安定について一定の評価があることが考えられる。



自民党の原点 憲法改正



固定支持層の支持固めとしては安倍総理大臣が意欲を示し続ける憲法改正もあげられるだろう。2019年7月の参院選前の調査では今の憲法を改正することについて「必要がある」、「必要はない」、「どちらともいえない」の３択で尋ねた結果、ともに３割程度で意見が割れた。



しかし自民支持層では「必要がある」が43％と全体に比べ10ポイント以上高い。世論調査の推移をみる限り、憲法改正について、国民全体の改憲機運の盛り上がりはみられない。しかし、それでも自民党結党以来の重要政策を掲げ続けることが、自民党支持基盤を固めているとみられる。



民主党政権の記憶



政権交代前夜で、民主党の存在感が増していた小泉政権時に比べ、安倍政権下では、野党への期待感の低さも特徴的である。



安倍政権下の2019年７月の参院選前の調査で「野党の議席が増えたほうがよい」と答えたのは約3割だった。野党支持層では７割近くに上ったが支持なし層では3割台にとどまった。支持なし層の安倍政権の支持率は低いものの、野党への期待も低いという状態だ。

7月の参院選の選挙戦で安倍総理大臣は「悪夢のような民主党政権」といった刺激的な言葉や「あの暗く低迷した時代」といった言葉を多用し、政権を担えるのは自民党しかないということを強調してきた。



支持なし層の政権に対する支持率が低くても、「民主党時代よりはまし」という暗黙の前提を有権者に醸成し、それが「他の内閣より良さそうだから」という消極的支持を引き出しているのだろう。



御厨さんはこう話す。

「『あの民主党政権』と言われたときに、ああ、あれよりは安倍さんいいよねという気持ちを起こされる。だから、あのときの政権交代というのは本当に安倍さんには有利に働いて、単にそこで政権交代しただけでなく後の選挙に全部効いてくる。だから ある時期からもう安倍さんは不戦勝みたいなもので、戦わずして勝っているようなところがある 」



中北さんは次のように指摘する。

「『改革』を打ち出すことで熱狂的な支持を獲得してきた小泉総理に対し、安倍総理は、国民の熱狂的支持があるわけではないが、やっぱり消極的支持がある。民主党よりはましだ、経済もいいでしょ、政治も安定しているでしょということが下支えになっている」



「 単に政権の力だけでできたわけではなくて、民主党という対抗する最大勢力が失敗したっていう後にこそ出現したという感じでしょうか。 それは安倍総理自身、相当意識してやられているし、また、民主党の失敗ということで国民も安倍政権がいいと。政権を戻しちゃいけないということで自民党も結束していくと。そういう中で安倍長期政権が成立したのではないかと」

選挙でも二極化 投票意欲が下がる支持なし層 有権者の二極化の進行、支持なし層の野党への失望が最終的にもたらしているのが投票意欲の低下であろう。



安倍政権下で毎年のように行われた国政選挙では、衆院選、参院選ともに投票率の落ち込みが目立ち、2019年7月の参院選の投票率は48.80％と半数を下回った。国政選挙前の調査でも、特に支持なし層で投票意欲や選挙への関心の顕著な低下が確認できる。



「必ず選挙に行く」という人は、支持する政党を持つ人で多い。投票に行く人と行かない人の二極化が進むなか、安倍政権は自らの支持層を固めて選挙に勝ち続け、政権を維持してきたのである。

死角は「風」？ では、安倍政権に死角はないのだろうか。ポイントの１つは他の選択肢が生まれるかどうかだ。2019年7月の参院選では、選挙直前に発足した「れいわ新選組」は比例代表で得票率4.6％、２議席を獲得し、れいわ旋風とも称された。

2017年の衆院選前、自民党に変わる政権政党を目指す「改革保守」の旗を掲げて発足した「希望の党」の例もある。

小池百合子東京都知事のもとで発足した直後にもかかわらず、衆院選前の調査の支持政党の質問では５％前後の支持を集めた。



希望の党はその後解党し、れいわ新選組の支持の広がりも現時点ではみられない。しかし、自民党に代わる選択肢が出て「風」が吹けば、長く続いた安定に変化が起きる可能性もありうる。



有権者の信頼を損ない、身内の支持まで失ったり、支持なし層のさらなる支持離れが起きたりしても状況は変化するだろう。



2019年10月に改造直後の安倍内閣で2人の大臣が相次いで辞任したのもつかの間、11月に入ると総理大臣主催の「桜を見る会」のありかたが大きな問題となっている。

いずれも政権は即座に大臣を更迭したり、桜を見る会の中止を決定したりして、問題の収拾を図ろうとしているが、長期政権の緩みとの批判は根強い。



こうしたさまざな要素が絡み合い、選挙で変化をもたらす重要な要素となるのが投票率の向上だ。ずっと選挙で勝ち続けてきた安倍政権。しかし、支持なし層の支持は低く選挙での投票率は低い。有権者の４割から５割は投票さえしていない選挙が続いている。



「選挙での選択」について有権者の関心が上向き、残りの有権者が選挙に行くような事態になったら…盤石にもみえる政治状況に変化が起きるかもしれない。