岡田克也代表は１７日午後、党本部で定例記者会見を行い、（１）安全保障法制（２）日米ガイドライン（３）沖縄知事と安倍総理との会談（４）報道の自由――等に関して党の対応と見解を語った。

安全保障法制に関しては、「党内議論は順調に進んでいて、残すは集団的自衛権の行使に関するところだ」と述べ、「北澤俊美安全保障総合調査会長からもなるべく今月中にということで話をもらっている」と報告し、「議論をしてみないと分からないところもあるが、４月中に一定の方向性を出せるように努力いただきたいと思う」と述べた。代表自身も、発言は控える形ではあるものの議論に毎回参加していると語った。「この国会を多少延長したとしても短い期間でやるにはあまりにも中身が多すぎる。国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（ＰＫＯ協力法）の制定などに委員として携わったが、大議論だった。与党の方では（安保法制の審議時間は）８０時間で充分だというような話が出ていると聞くが、今回の中身を見れば相当時間をかけて国民の理解を得て議論をしなければいけない」と指摘。「いろいろ事態についても、存立危機事態とか重要影響事態といった言葉が出てきているが、いったいどこが違うのか分からないような議論がされている」「国民の多くが中身がよく分からないと述べているなかで、憲法解釈の変更を含む安全法制についてどんどん与党だけで前に進んでしまうのは基本的に間違っている」と批判した。

日米ガイドラインに関して安倍総理が訪米時に米国側に提示し合意してくるという話が出ている点について触れ、「国民に中身の説明もなしに、（国民が）まったく分からない状態で、日米両国首脳が憲法解釈の変更も含む内容を合意してしまうのは異常な事態」「何のために国会があるのか、民主主義国家としては許されざることが起きようとしている」などと危機感を表明した。

同日午後から行われた沖縄県の翁長雄志知事と安倍総理との会談については「会ったこと自体は一歩前進だと思う」と語る一方、「今まで会わなかったことが異常事態で、会うチャンスはいくらでもあった」との見方を示した。「菅官房長官は予算委員会があったことを会えない理由としてきたが、土日もあれば朝も夜もあるわけなので、これは理由にならない」と指摘。会談は今回平行線に終わったとされている点について、「何度でも会ってお互いの信頼関係を築くなかで、なかなか越え難い溝があることは分かるが、それを埋めるべく、特に安倍総理に努力を求める」と述べた。

同日自民党の部会が報道番組での「やらせ」が指摘されたＮＨＫと、テレビ朝日の関係者を呼び事情を聞いたことを取り上げ、「外国の記者から見ると政府の介入で報道の自由がかなり窮屈になっていると見られている。これは日本という国がどういう判断をされているかという問題につながるので政府もよほど注意してほしい」「日本は言論の自由が保障された、いい国とわれわれは思っているが、欧米から見るとそうした国ではないと見られつつあることは気をつけた方がいい」と政府与党の対応に注文をつけた。