海外ファンも多く世界的に有名な日本アニメだが、制作会社の懐事情は厳しい。だが、近年勢いを増す米番組配信大手のネットフリックスが、オリジナル作品の制作を日本のスタジオに大量発注する見込みとなった。潤沢な資金で日本のアニメ制作現場が改革されるとの観測が出ている。反面、海外ファンらからはある懸念も挙がっているようだ。

◆アニメなどに80億ドルの投入を発表

ハリウッド・リポーター誌によると、ネットフリックスは来年度のオリジナル作品の製作費として80億ドル（約9100億円）を投じると発表した。同社IR資料によると2016年度の売上高は約88億ドルであり、そのほぼ全額を投じる規模となる。配信コンテンツの半数を自社作品にすることが目標で、かなりの額が日本産などのアニメに費やされるようだ。日本のテレビ局が提示する制作費を大幅に上回るとされ、長時間労働と低賃金が慢性化している日本のアニメ業界の改革が期待される。

ネットフリックスが自社タイトル強化の方針を打ち出した背景には、大手スタジオの囲い込み戦略への危機感がある。米ニュースメディア『ザ・ヴァージ』によると、ディズニーなど大手製作会社らは、各種配信サービスから人気作品を引き上げる動きを見せている。結果、ネットフリックスは日本のアニメスタジオと直接契約し、海外ファンを惹きつける策を打ち出したということだ。

◆アニメ業界を「まともなビジネスモデル」へ改革

日本アニメは海外でも人気だが、その制作現場は劣悪な労働環境で知られてきた。その原因は製作委員会方式に起因するという見方もある。ハリウッド・リポーター誌（10月25日）によると、製作委員会とは、テレビ局や広告会社など、最大十数社ほどで費用を分担する制度だ。記事では興行的に失敗した際のリスクを分担できるとしているが、関係企業が増えるため、制作スタジオの実入りが限定されてしまうというデメリットもある。

同誌によると、ネットフリックスはこうした製作委員会方式を避け、日本のアニメーションスタジオと直接契約を結ぶという。ある日本の制作会社社長は、従来は5%の赤字だったものが15%程度の黒字に転換できると期待を寄せる。「ネットフリックスは（アニメ業界を）まともなビジネスモデルに戻そうとしている」との発言が印象的だ。世界のファンを楽しませているアニメーター達の処遇改善が期待される。

◆コンテンツ強化が海外ファンの負担に？

ネットフリックスの動きはいいことずくめに思えるが、ザ・ヴァージの読者コメントの中には、視聴者の負担増を懸念するものがある。アニメ配信を行う配信サービスは同社以外にも、アマゾン、フールー、クランチロールなど多数存在する。各社が独自コンテンツを打ち出せば、視聴者は複数のサービスの月額料金の負担を求められることになるというのだ。

この問題はロサンゼルス・タイムズ紙も大きく取り上げている。一例として『クズの本懐』はアマゾン独占配信、『リトルウィッチアカデミア』はネットフリックス限定など、ユーザーは複数サービスの契約を強いられている。業界専門メディアのアニメ・ニュース・ネットワークのCEOは、同紙の記事の中で、収入の限られた若いアニメファンには特に深刻な問題だと指摘する。盤石な地盤を築くネットフリックスやアマゾンらを前に、「残念ながら、消費者が敗者なのです」と無念さを吐露する。さらに深刻なことには、違法ダウンロードサイトではこれらの作品を一括で入手できてしまう。結果、ファンらが不法行為に走る結果にもなっているようだ。

日本の制作現場を救う巨大資本の参入だが、海外ファンらの頭痛の種となっていることも事実だ。海賊行為が横行すれば業界全体が衰退しかねない。アニメ業界にとって救いの船となるかどうかの判断は、2018年の各作品の公開とファンらの反応を待ってからになるだろう。