人手不足と荷物の増加を背景に、クロネコヤマトの宅急便のような、日本流のきめ細かいサービスは大きな壁にぶつかっている。（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ）

ヤマト運輸の働き方を、山内社長に聞いた時のこと

いま話題のクロネコヤマトの宅急便を傘下に持つヤマトホールディングス（HD）の山内雅喜社長に、ヤマト運輸の「働き方」について話を聞いたことがある。2016年に厚生労働省が設けた「『働き方の未来2035：1人ひとりが輝くために』懇談会」（座長・金丸恭文フューチャー会長）でのことだ。山内社長がメンバーで、私も事務局次長として議論に参加していた。

2016年4月1日に山内社長自身が行ったプレゼンテーションは他の委員から多くの質問が出るなど、高い関心を呼んだ。

プレゼンの中で山内氏は、40年を迎える宅急便ビジネスが、今では年間17億個、1日にして500万個を届けるサービスに発展したことを紹介。そのサービスを支えているのは、荷物を実際に家庭まで運んでいる「セールスドライバーの質」であると強調していた。

“今の段階では”人がサービスをしている

「今の段階では人がサービスをしておりますので、お伺いしているセールスドライバーという社員、この人による生産性の違い、あるいは品質の違いが非常に大きく出ます」

懇談会は2035年の将来を見据えた「働き方」を考えるのがテーマだったので、「今の段階では」と山内社長は断っている。

そのうえでクロネコヤマトの社員の「働き方」を解説した。ヤマトでは、まず①価値観・理念を共有したうえで、②自主性を発揮して自主的・自律的に働き、③その成果が承認される仕組みを作っている、というのが概略だった。議事録も山内社長のプレゼン資料も厚生労働省のホームページに掲載されているので、一読をお勧めしたい（以下枠内）。