［ニューヨーク １日 ロイター］ - 米大統領選の共和党候補指名争いでドナルド・トランプ氏が勝利して、恐らく民主党候補になるであろうヒラリー・クリントン氏と１１月の選挙で対決するとの見方が強まり、米株売りに走る向きが出てきた。

３月１日、２０１６年米大統領選の共和党候補指名争いでドナルド・トランプ氏が勝利して、恐らく民主党候補になるヒラリー・クリントン氏と１１月の選挙で対決するとの見方が強まり、米国株投資家の間で売りに走る向きが出てきた。檀上はトランプ氏。ケンタッキー州で撮影（２０１６年 ロイター/Chris Bergin）

もしも動きが読めないトランプ氏が大統領になれば、世界的な貿易戦争が起こり、経済に打撃を与えて市場に大混乱を及ぼしかねないとの懸念が背景にある。

ヘッジファンド運営会社シーブリーズ・パートナーズ・マネジメントを率いるダグラス・カス氏は「予測可能性が乏しい状況を市場が好むことはほとんどなく、トランプ氏は投資家にとって悪夢のようなものだ」と語り、共和党候補指名争いでトランプ氏が優位を保っていることなどから前週、米国株のショートポジションを積み増したことを明らかにした。

トランプ氏の企業や株式市場に関する発言を総合して考えても、必ずしもきれいに１つのイデオロギーに収まらず、世界が１つにつながっている現状にあって孤立主義を唱えているように見える。また突然、さまざまな問題で個別企業への批判も飛び出す。銃乱射事件の捜査をめぐって裁判所からのロック解除命令を拒否したアップルAAPL.Oの製品ボイコットを呼びかけたのはその一例だ。

フェデレーテッド・インベスターズ（運用額３５１０億ドル）のチーフ株式ストラテジスト、フィル・オーランド氏は「今年の大統領選は不確実性の極みだ」と嘆く。オーランド氏は、１月半ばに株式投資を縮小し始めたのは、トランプ氏が共和党候補指名争いの最有力者となったことが主な理由の一つと説明した。

＜見えない政策の中身＞

トランプ氏の政治的な発言には、現在の移民政策や株式市場の行動、外国の通商政策などに対する大衆迎合的な批判と、減税など企業に友好的な姿勢がミックスされている。

もっとも投資家にとって一番不安なのは、トランプ氏自身が具体的な政策の内容とその実行方法をほとんど示していないことだ。

ナティクシス・グローバル・アセットマネジメント（運用額８７０３億ドル）のチーフ市場ストラテジスト、デーブ・ラファーティ氏は「トランプ氏の政策の中身はほとんどわかっていないので、市場が予想を立てるのは極めて難しい」と指摘。トランプ氏が１日の「スーパーチューズデー」でリードを広げれば、市場のボラティリティは拡大するとみている。

投資家からは、トランプ氏のナショナリスト的な姿勢を特に懸念する声がでている。こうした動きは、既に苦境にある世界経済に壊滅的な打撃を与える恐れがあるというのだ。世界的に貿易額が減少すれば、米国と世界経済成長を抑え、米国企業の利益に響きかねない。

例えばトランプ氏は中国を為替操作国に認定すると提案し、同国の不当な輸出補助や米国の知的財産窃取をやめさせると表明している。さらに米国からメキシコに雇用を移転させようとする企業がいれば、その企業が米国に再輸出する製品に高関税を課す意向で、メキシコとの国境沿いには不法移民阻止のための壁を建設するとまで公言する。

シーブリーズのカス氏は「通商・外交政策は不確実性が最も大きい。トランプ氏はこれらの分野で市場に友好的になれそうにはない」と述べた。

＜能力への不安＞

トランプ氏の構想には、法人税率引き下げや税制の簡素化といった伝統的な共和党候補が打ち出す政策も含まれる。同氏のウェブサイトでは、無駄や不正を一掃することで財政赤字を削減し、税収を増やすために経済成長を高めることもうたわれている。

カンバーランド・アドバイザーズの会長兼最高投資責任者、デービッド・コトク氏は「トランプ氏は減税と企業利益の本国還流を促進する制度の恒久化に賛成しているので、市場は同氏の税政策は好感すると思う」との見方を示した。

一方でトランプ氏は、ヘッジファンドやプライベートエクイティの運用担当者に支払われるキャリード・インタレスト（成功報酬）の税制優遇は撤廃する方針を示している。フィナンシャルアドバイザーからは、今後世論調査でトランプ氏の支持率がクリントン氏を上回ることになった場合は売りが広がる、との声がから出ている。

トランプ氏が果たして政府のような巨大で複雑な組織を運営できるのか、といった疑念を抱くのは、ＣＲＴキャピタル・グループのチーフ政府債ストラテジスト、デービッド・アデル氏だ。実際、トランプ氏は傘下のカジノ企業やホテルを破産申請したことがある。

アデル氏によると、トランプ氏が大統領に就任すれば先行き不透明感から投資家は安全な米国債に殺到する見込み。「結局破産したカジノを経営することと、国およびその外交政策の運営はまったく別物だ」という。

こうした中で富裕層向け資産運用会社ベルエアー・インベストメンツ・アドバイザーズのシニアマネジング・パートナー、トッド・モーガン氏は、トランプ氏が共和党候補指名を獲得する確率が増大してきていることを理由の１つに挙げて、過去４カ月でいくつかの顧客ポートフォリオにおける現金の比率を高めた。トランプ氏が大統領選自体も勝利しそうなら、さらに株式の売りを増やす公算が大きいと話している。

（Gertrude Chavez-Dreyfuss、David Randall記者）