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厚生労働省は24日に示した「過労死等防止対策大綱」の改定案で、労働者が健康な状態で働き続けるために必要な数値目標を拡充した。過労死遺族からは「心身両面で過労死を防ぐ施策を一層進めてほしい」との声が上がっている。

大綱は過労死や過労自殺を防ぐために国が取るべき対策をまとめている。2015年に作られた現行版は▽週の労働時間が60時間以上の人の割合を20年までに5%以下に▽年次有給休暇の取得率を20年までに70%以上とするなどの数値目標を掲げている。

改定案は▽仕事の悩みに関する相談先がある労働者の割合を22年までに90%以上とする▽労働者のストレス状態を調べる「ストレスチェック」の結果を職場環境の改善に活用した事業所の割合を60%以上にすることを追加した。

17年までに80%以上としていたメンタルヘルス対策に取り組む事業所の割合は、16年時点で56.6%と目標を下回っており、期間を22年までに延長する。

大綱の見直しを議論する協議会の委員で、「全国過労死を考える家族の会」（東京・千代田）の寺西笑子代表は「過労死を防ぐには企業側へのペナルティーだけでなく、予防の観点が重要。働き手の健康を確保する意識を雇用側が高めてほしい」と訴えている。