９月５日、ドイツ連邦統計局が公表したデータによると、庇護申請者向け給付に関する法律に基づいて給付金を受け取った移民の総数は昨年末時点で約９７万５０００人となり、２０１４年の３６万３０００人からおよそ２．７倍も増えた。写真はベルリンでドイツ語の授業を受ける移民の子供達。昨年９月撮影（２０１６年 ロイター／Fabrizio Bensch）

［ベルリン ５日 ロイター］ - ドイツ連邦統計局が５日公表したデータによると、庇護申請者向け給付に関する法律に基づいて給付金を受け取った移民の総数は昨年末時点で約９７万５０００人となり、２０１４年の３６万３０００人からおよそ２．７倍も増えた。給付総額は１２０％程度増加して、５３億ユーロ前後に膨らんだ。

メルケル首相が１年前、シリアなどからの難民受け入れを表明したことを受けた動き。ドイツは１００万人超を受け入れたが、ここ数カ月は欧州連合（ＥＵ）各国の国境管理強化やトルコと送還協定を締結したことなどで、流入が大きく減っている。

ただ最近は外国からの移住者がいくつか続けて暴力事件を起こし、当初は移民を歓迎していたドイツ社会には不安が広がってきた。移民への多額の給付は、特に経済的に貧しい東部の住民の間で反発を招いている面もある。

こうした中で、ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）など反移民を掲げる政党への支持がさらに拡大する可能性もある。

ＡｆＤは４日に行われたメクレンブルク・フォアポンメルン州議会選挙で、メルケル氏が率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）を抑えて第２党に躍進した。