６月１８日、日銀は１８日、インターネット通販の拡大に伴って、消費者物価（除く生鮮食品、エネルギー）の伸び率が０．１─０．２％ポイント程度押し下げられるとする試算結果を公表した。写真は都内で３月撮影（２０１８年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京 １８日 ロイター］ - 日銀は１８日、インターネット通販の拡大に伴って、消費者物価（除く生鮮食品、エネルギー）の伸び率が０．１─０．２％ポイント程度押し下げられるとする試算結果を公表した。足元の物価上昇が鈍化する中、日銀は背景の分析を急いでおり、７月の金融政策決定会合に向けて物価動向を巡る判断材料となりそうだ。

オンライン価格は、実際の店舗を持たないことや物流網整備によるコスト削減効果で、小売店と比べて安価に抑えられている。

総務省が公表する消費者物価指数（ＣＰＩ）は、オンライン価格を対象としていないため、指数への直接的な影響はないが、既存の小売店が対抗措置として値下げを行えば、結果的に物価が押し下げられる可能性もある。

こうした背景を踏まえ、日銀が過去２─３年のデータを基に試算したところ、インターネット購買比率の上昇が、消費者物価の伸び率を下押ししてきたことが分かった。ネット通販との競合度が高いとみられる日用品や衣類には、０．３％ポイント程度の押し下げ効果があるとの結果も出た。

ネット通販と物価の関係について主として分析した日銀の論文は初めて。新たな物価見通しが示される７月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」に向けた材料を提供した形だ。