新型コロナウイルスの感染拡大で仕事が減り、会社から休むように求められる働き手が増えています。会社の都合で休ませる場合、働き手には賃金の6割以上が休業手当として払われることになっています。ただ、こうした賃金をカバーする制度をめぐり、不満や課題も噴出しています。

3月末、労働組合の中央組織・連合が開いた電話相談会には、悲痛な訴えが届いた。

ある男性は、勤めていた店が新型コロナで閉まり、休業を余儀なくされた。当初は会社から、「賃金の6割を払う」と言われていた。

ところがその後、自宅に「休業中の補償はできない」とする書類が送られてきた。補償の不支給についての同意書が同封され、署名して返送しないと「希望退職の意思表示とみなし、退職させる」と迫られたという。

休業手当の不払いは労働基準法…