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共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、民進、共産、自由、社民の野党４党は１７日午前、金田勝年法相の不信任決議案を衆院に提出した。民進党などが同日の法務委員会で採決しないとの確約を求めたが、与党側が応じなかったため。提出を受け１７日の法務委は質疑せずに休憩に入り、このまま開催されない見通しだ。

金田氏について「資質の欠如ぶりは、憲政史上例を見ないものと言っても過言ではない」「法務行政に関する著しい無知・無理解」とし、一般人がテロ等準備罪の対象になる可能性などを明確に答弁できていないと批判。「もはや法相の任にあたわないことは明白だ」と強調した。

自民党の古川禎久筆頭理事は記者団に、金田氏は適切に答弁しているとの認識を示し、不信任案提出に「日程闘争ではないかと憤りを覚える」と述べた。

自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は１７日午前、東京都内で会談し、不信任案を１８日の衆院本会議で否決する方針で一致。与党は１９日の法務委で改正案を可決し、２３日の本会議で衆院通過を図る方向だ。