普通の会社なら、写真やイラストをWEB担当者が軽い気持ちで自社サイトに無断転載していたとしても、それを指摘すれば総務部門がすぐに謝罪と使用料の支払いに応じてくれる。責任あるものなら著作権侵害が犯罪であると知っているからだ。

それがキュレーションメディアとなると犯罪であることを知りながらパクリサイトを運営しているからであろう、ごたくをならべて言い逃れをする。とはいってもぼくが請求書を送った６社は、悪あがきをするものの結局は写真使用料を支払ってくれた。

一社を除いて。

その一社とはNAVERまとめを運営するLINE株式会社だ。



もともと悪評の高いNAVERであるが、悪質なキュレーションメディアの中でももっともたちが悪い媒体であることがこれで確認できた。

ぼくがNAVERにパクられた写真はこれ。

NAVERまとめに抗議文を送る

NAVERまとめへの著作権侵害の抗議はお問い合わせフォームからするのだが、フォームがどこにあるのかが分かりにくい。抗議をさせにくくしているのだ。

ようやくみつけてNAVERに送った抗議文は他社宛に作成したのと同じ内容。返事は二日後にきたが、それはこれまでに当ブログのコメント欄やネット上でレポートされているのと宛名以外は一字一句違わぬ長い定型文だった。

長いのでまとめるとこんな感じ。

有賀正博さま下記サイトを読んで、必要項目の記載し、メールか郵送して下さい。▼発信者情報開示関係ガイドライン

http://www.telesa.or.jp/ftp-content/consortium/provider/pdf/provider_hguideline_20150727.pdf

▼発信者情報開示関係書式

http://www.isplaw.jp/d_form.pdf

＜このメール内容の無断転用、転載を禁止します。＞

＜このメール内容の無断転用、転載を禁止します。＞…か……ふざけんなNAVER。

無断転載禁止はこちらのセリフだ。その返事が無断転載禁止とはいったいどういうつもりだ。なお、返事の全文はこちらをクリックすれば読める。

発信者情報開示申請書類を書く

まずはぼくの写真をパクった投稿者を特定しなければならない。

NAVERから示されたファイルをダウンロードすると、それは専門用語で発信者情報開示の法的手順が綴られた８ページもの書類だった。



ふつうならこの８ページの書式をみてギブアップするかもしれない。しかしNAVERの手口をわかってきた今となってはこんなこけおどしには騙されない。彼らはわざと手順を分かりにくくしているだけだ。

ありがたいことに発信者情報開示請求書の記述例を解説したNTTのサイトがあったので参考にした。記述例はプライバシーの侵害・名誉棄損に対するものだから著作権侵害とは内容が異なるが、必用な書類はNAVERが指定した８ページのうちの２ページにすぎないことが分かった。

しかも２ページのほとんどは但し書きで、実際にぼくがペンを手にして記述すべき欄は正味1/3ページ分しかなかった。わずか数行といってよい。

なーんだ、たったこれだけか。

簡単だな。

ぼくが実際にNAVERに送った発信者情報開示請求書はこれ。Word形式でアップするから適当に書き直して使ってください。

書類を簡易書留でLINE社に送る

発信者情報開示に必要な書類は以下の3点

1. 発信者情報開示請求書

2. 著作権侵害がなされたとする証拠（当該WEBページのプリント）

3. 本人を確認できる公的身分証明書（運転免許証など）のコピー１点

パクられたページをプリントして、必要書類を揃えて簡易書留でLINE社に送った。

LINEからのメールにはわざわざ役所へ取りにいかなくてはならない印鑑登録証明書が必要と書いてあるが申請のハードルを勝手に高くしているだけ。印鑑登録証明書の添付が必要なのは法人が申請する場合で、個人が申請する際は必要ない。

衝撃的なLINEからの返事

一週間後にLINEからの返事が来た。

発送の担当者は「NAVERまとめ」とだけ書かれている。

NAVERまとめのどの部門の誰が担当者なのだろうか。

普通の会社なら記してあるはずの担当者の個人名が書かれていない。こんな封筒が届いたらたいがいの人は怪しい会社だと思うのではないか。

それに、担当者が分からなければ返信のしようがない（返信するなということだろう）。そしてさらに驚かされたのは同封された回答書だ（クリックで拡大）。

そこにはこう短く記されていた。

開示は見送らせていただきます。

[理由]

貴殿よりご連絡のあった情報により「権利が侵害されたことが明らか」であると判断できません。



そう主張するなら、請求者の権利を侵害しておらずNAVERに違法性がまったくないことを根拠を示して記載しなければならない筈だ。しかしそういったことは何一つ書かれていない。

これでは理由にならない。

もうひとつ、この回答書にも担当者の名前も所属部門も記されていなかった。「あなたがたが指定した書類を揃えて送ったのに、それで判断できないとはどういうことでしょうか。」という返事をどこへ送ったらよいのだろう？ 彼らは返事を受けとるつもりは無いようだ。

何の根拠も示さない、発送者の名前すら記さない回答を送ってくるLINEは、東証1部上場企業だそうだが、これほどまでにコンプライアンスも社会常識もない会社が上場していていいものなのだろうか。

LINE株式会社が、カメラマン・イラストレーター・ブロガーをはじめネット上の創作者を小莫迦にしていることがよくわかる回答書だった。

つづく。

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