安倍内閣は、米国映画のテーマパークとして大人気のユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）の沖縄進出プランを支援する方針を打ち出した。



菅義偉官房長官（６７）は１日の衆院予算委員会で、ＵＳＪの運営会社が沖縄進出計画の撤回を検討していることについて「ＵＳＪからは進出に関し『継続検討中だ』との話が内閣府にきている。最終的にはＵＳＪの判断だが、政府ができる限り支援する考えに変わりはない」と答弁した。ＵＳＪの沖縄進出をめぐっては、運営会社の親会社・米メディア大手コムキャストが、巨額の投資に見合うだけの集客が見込めるかなど、採算について慎重な姿勢を示していた。



大阪市に続く新たなＵＳＪ沖縄建設プランは、沖縄美ら海（ちゅらうみ）水族館がある人気観光スポットの海洋博公園（沖縄県本部町）を中心に検討。昨年７月、運営会社のグレン・ガンペル前最高経営責任者が沖縄県庁を訪れ、翁長雄志知事（６５）に協力を求めるなど地元との調整も進んでいた。



政府関係者は「内閣府はＵＳＪの進出を見込んで、来年度の沖縄関係予算案で北部地域の調査事業費を従来通り計上した。新たな振興策として期待は高い。２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催と同時にＵＳＪがオープンできれば、世界中からの外国人観光客が見込まれます」と話す。



一方、安倍内閣のＵＳＪ沖縄進出プランに民主党議員は「首相官邸が選挙前に沖縄県の懐柔策に使う手口です。宜野湾市長選の直前にも普天間基地を返還した後にディズニーランドを誘致すると大風呂敷を広げたが、頓挫した。政府が主導するテーマパークの誘致は、地方の活性化が目的なのかハッキリと意思表示してもらいたい」と批判した。



沖縄では今年、６月の県議選のほか、多数の市町村長選に加え、参院選も控えている。