【4月5日 AFP】米国への不法入国者数は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権の1年目は急減したものの、直近では再び就任前の水準まで戻っていることが分かった。

トランプ氏は2017年1月に大統領に就任すると、不法移民の取り締まり強化を警告。不法入国者数の目安となる、違法に国境を超えようとして逮捕された人数は40年振りの低水準となった。

2017年2月は2万3555人で前年同期の3万8000人超から大幅に減少。4月にいたっては1万5766人で前年同期の3分の1未満となり、単月で最も低い数字となった。

反移民団体らは当時、これを「トランプ効果」と呼んで称賛し、トランプ氏も偉大な成功だと自画自賛していた。

しかしそれから1年、最新のデータによるとトランプ効果は7か月しか続かず、米国に入国する不法移民の数は、トランプ氏が反移民政策を掲げて大統領選に出馬する前の水準に戻っている。

米南西部の対メキシコ国境で今年1～2月に逮捕された不法入国者数は計7万2517人に上り、前年同期の6万6018人から増加している。

キルスティン・ニールセン（Kirstjen Nielsen）米国土安全保障長官は、国境警備の人員や予算を増やし、国境警備隊にさらなる権限を与えているにもかかわらず「不法入国者数は最近、昨年4月の40年振りの低水準から、以前のレベルに戻ってしまっている」と述べた。

こうした状況についてニールセン氏は、あっせん業者が不法移民らをそそのかし、米国法の知識を悪用して早期の国外退去を回避しているためだと指摘。業者は家族連れや同伴者のいない子どもを母国に送還するのが容易ではないことを熟知しているという。

ニールセン氏によると、税関国境警備局によって拘束された不法入国者の10人中1人が、母国で命の危険があるとして難民申請手続きを行っており、2013年の100人中1人から大幅に増えている。(c)AFP