米Googleは4月29日（現地時間）、同社が2004年から毎年公開している「創業者からの手紙」の本年版を公開した。

同社は毎年、企業としての取り組みや方針についてをこの公開書簡で説明している。例年は共同創業者のラリー・ペイジ氏（現AlphabetのCEO）とサーゲイ・ブリン氏（現Alphabetの社長）の連名あるいはブリン氏の署名で公開してきたが、今回はGoogleが持ち株会社Alphabet傘下になった際にCEOに就任したスンダー・ピチャイ氏が主文を綴った。

ピチャイ氏は、Google創業のころは、わずか3億人がデスクトップからインターネットにアクセスしていたのが、今では30億人がモバイル端末からアクセスするようになったという変化はあるが、「世界の情報を整理し、誰もが活用できる価値あるものにする」というGoogleの創業ミッションは変わらず、むしろモバイル中心になった今こそ、より重要になったと説明する。

モバイル中心になり、ユーザーの（Googleへの）要求レベルはさらに高まっており、これに応えるために、同社は機械学習と人工知能（AI）を採用してきたという。

Googleフォトの画像検索や自動アルバム作成機能、AlphaGoなどの成果は、まだ機械学習とAIのスタートに過ぎず、これらのテクノロジーは今後、日常的なタスク処理から地球温暖化対策や難病診断まで、幅広く役立てられるようになるとピチャイ氏は語る。

「かつてはデスクトップを指していた“コンピューティング”は、今ではAndroid端末のようなスマートフォンやタブレット、Android Wearのようなウェアラブル、Android Autoのような車載コンピュータ、Google CardboardのようなVR HMDなど、様々な“スクリーン”で展開されている。コンピューティングは将来、その提供形態がどのようなものであれ、ユーザーの日常をサポートするインテリジェントアシスタントになるだろう。われわれは“モバイル第一”から“AI第一”の世界にシフトしていく」（ピチャイ氏）

同氏はクラウドサービスや“残りの43億人”のための取り組みについても述べ、「Googleはこれからも、すべての人々のためのテクノロジーを構築するために努力を続ける。われわれにとって、テクノロジーとは製品やサービスのことではない。テクノロジーは民主化のための力であり、情報を通して人々を力づけるためのものだ。Googleは、創業当時から情報企業であり、現在もそうだ。人々がGoogleが提供する情報を駆使する様子は日々私を感嘆させ、鼓舞してくれる」と締めくくった。