オランダで売春禁止の請願書、4万人が署名 性産業従事者は反対も

アナ・ホリガン、BBCニュース、オランダ・ハーグ

画像提供, Getty Images 画像説明, オランダの首都アムステルダムは「デ・ワレン（De Wallen）」と呼ばれる売春地区が有名だが、反対派は売春婦が利用されていると主張している

2000年に売春が合法化されたオランダで、若者を中心に売春の禁止を求める声が高まっている。オランダ議会に提出される予定の請願書には、4万人以上の署名が集まっている。

約4万2000人の若者が請願書に署名した。売春について寛容な法律を有するオランダの政治家は、今後議論を迫られることになる。

ソーシャルメディアが主導する売春禁止を求める運動の名は、「Ik ben onbetaalbaar（私には価値がある）」。

活動家たちはいわゆる「北欧モデル」のもとで、買春する側に刑罰を科したい考えだ。

キリスト教徒と女性の視点からも影響を受けたこの活動グループは、支持者が「Ik ben onbetaalbaar（私には価値がある）」と書かれたメッセージボードを手にした写真をインスタグラムに投稿した。

さらに、「自分の姉妹だったとしたら？売春は不平等の原因であり結果でもある」とも投稿した。

しかしこの投稿を見た1人は、「私は自発的にセックス・ワーカーになった。私のような人はたくさんいる。このキャンペーンは私の仕事をもっと、もっと危険にさらすことになる」

売春と法律

一方、スウェーデンやノルウェー、アイスランド、北アイルランドやフランスが採用している「北欧モデル」のもとでは、買う側は罰せられる。

若者たちの主張

若者は、被害に遭いやすい女性を守るため、さらなる措置を講じる必要があると訴えている。

請願書では、オランダが性産業の環境を整えているのは時代遅れで、搾取的で、オランダ人はスウェーデンのような国々に目を向けてインスピレーションを求めるべきだと主張している。

北欧モデルを取り入れている国は以下のようだと説明している。

買春する人の数が少ない

人身売買において魅力的な市場になっていない

売春によって搾取される人が少ない

今回の請願書の発端となった運動「エクスポーズ（Exxpose）」の発起人の1人であるサラ・ルイス氏は、「私たちはフェミニストで、キリスト教徒で、中には中立的な思想のメンバーもいる」と話す。

画像提供, Exxpose 画像説明, 「私には価値がある」運動の参加者は合法的な買春を止めることができるだろうと話す

「オランダはより安全な政策をとっていて、（売買春を）犯罪の枠組みから除外することがさらなる安全につながり、性行為を売り物にするのは自由だという、そういう発想がある。しかし、多くのことが誤った方向へと進んでいる。非常に多くの人身売買がはびこっているし、安価な性行為への需要が高まっていることでアムステルダムは被害に遭いやすい場所になってしまっている」

売春婦の反応

売春街「レッドライト（飾り窓）地区」は、首都アムステルダムで最も人気のあるスポットのひとつだ。

オランダでは昔から、売春は選択の自由における価値を反映するものとして定義されてきた。

「女性が体を売りたいのなら、それは本人の選択だ」というのが、政治家や一般市民の主張だ。

画像提供, Getty Images 画像説明, オランダ連立政権は売春をやめたいと考えている女性を支援するため、さらなる資金を提供すると約束している

赤いライトで照らされる窓の向こう側で働く女性たちは、売春は自分の意思で選んだことだと話してくれた。しかしさらに話を深堀りしていくと、彼女たちが自分には他の代替案がないと感じていることが根底にあると、たびたび気づかされる。

売春婦の中には、母国ルーマニアに残した子どもたちがまともな教育を受けられるよう必死に働くシングルマザーや、虐待を受けた経験を持つ自尊心が低い若い女性もいる。

セックスワーカーの団体「プラウド（Proud）」の役員を務めるフォクシー氏は、買春する側を有罪にするためのいかなる試みも、売春婦に損害を与える可能性があると警告する。

「この請願書はセックスワーカーの利益にはならない。聖書を読む人々が私たちを妨害しようとしている」

「もしこれが現実になったら、セックスワーカーは違法に働くことになる。つまり私たちは暴力の被害者になる可能性が高くなる。客側は私たちが警察に相談しに行けないと分っているから、私たちの負うリスクは増大してしまう。客はコンドームを付けたがらなくなり、私たちはHIVウイルスに感染するリスクが高まることになる。実際に北欧モデルを始めたフランスで起きたように」

今回の請願書について司法省の報道官は、政府は売春をやめたいと考えているセックスワーカーを支援するために資金を提供するのはもちろん、人身売買に対する措置を強化する計画もあると、BBCに述べた。計画は協議中で、今年後半には議会に計画案が提出される予定だという。