プロジェクトマネジャーのユエン・ファンさんは支出を減らし、残業代を稼ぐため時間外労働をしている。北京のアパートの家賃とお気に入りの日本食弁当が共に20％値上がりしたためだ。一方、杭州（浙江省）市内のアパートを10年前に購入した公務員のネオ・ジュさんは、生活費が安定していると感じている。

ユエンさんは預貯金が物価上昇で目減りしないよう金を購入。ジュさんは余裕資金を債券ファンドで運用しており、現金の価値がそれで守られると自信を持っている。

２人の対照的な見方は、中国の物価上昇ペースが２通りあることを浮き彫りにする。国内の大半の地域では生活費が安定しているが、大都市では特に住宅を含めるとコストが急上昇している。国家統計局が10日発表した昨年12月の中国消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比2.1％上昇。生産者物価指数（ＰＰＩ）は同5.5％の大幅上昇だった。

北京や上海などの大都市圏の住宅価格高騰をいったん織り込めば、景気が減速しＣＰＩの伸びが政府目標の上限を大きく下回っている中でも中国人民銀行（中央銀行）が引き締めモードに転じた理由を理解しやすい。人民銀の政策変更は債券相場の大幅下落を引き起こした。

スタンダードチャータードの中国担当チーフエコノミスト、丁爽氏（香港在勤）は「北京や上海の大卒者は家賃が給料の半分を占めることもあり得る」と指摘。「ＣＰＩだけを見ていたら、人民銀がなぜ債券利回りの急上昇を容認できるのか分からないだろう」と述べた。

不動産価格の急上昇で、大都市ではベビーシッターやウエーター、美容師らに支払うコストも増えている。ユエンさん（28）はオフィス近くの日本食レストランにもう何か月も行っていない。弁当の値段が約35元（約590円）に上がったからだ。以前は30元しなかった。友人とシェアする寝室３部屋の北京郊外のアパートの家賃は以前は１カ月4500元だったが、昨年10月に5500元に引き上げられた。

ユエンさんの痛みはデータには表れていない。昨年12月の全国レベルの家賃は2.9％上昇にすぎなかった。オーバーシー・チャイニーズ銀行（ＯＣＢＣ）によると、ＣＰＩのバスケットに占める家賃および管理費の比率は約20％。食品の割合は30％で、残りは通信や旅行、サービス関連などの費用という。

ジュさん（34）にはユエンさんが抱える不安はない。ジュさんは自己資金の大部分を国内最大のマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）である「 余額宝」で運用。「２％のインフレ率に負けないように預貯金の運用にたくさんの時間をかけることに価値があるとは思わない」と話す。

ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）の大中華圏担当チーフエコノミスト、胡志鵬氏は「ＣＰＩを見ている限り金融政策の懸念要因はないが、地域格差を考えると、より的を絞った政策が必要だ」と述べた。

原題： China’s Big-City Renters Feel 20% Inflation Not Headline 2% (1)（抜粋）