日刊ゲンダイ2015年3月26日

下村大臣を違法献金疑惑で告発 “決定的証拠”添付で万事休す



大臣辞任どころか、議員バッジを外す日も近そうだ。下村博文文科相の後援会組織「博友会」をめぐる違法献金問題で、市民団体「政治資金オンブズマン」が刑事告発に踏み切った。

２４日、東京地検に送付された告発状によると、東北や近畿など全国６つの「博友会」は、政治団体の届け出をせず、会員から集めた“年会費”を下村が代表を務める政党支部「自民党東京都第１１選挙区支部」に“寄付”していたと指摘。下村や団体役員らは政治資金規正法違反（虚偽記入など）に当たる、という。

国会などで数々の「証拠」を突き付けられても、シラを切り通してきた下村だが、今度ばかりは年貢の納め時ではないか。告発状には下村のウソを暴く決定的な資料が添付されているからだ。

１２年の総選挙で自民党が政権に返り咲き、下村が文科相に就いた後に出されたとみられる「近畿博友会」の「趣意書」に示された「規約」だ。

「中四国博友会」と同様、第２条（目的）に「下村博文氏の政治活動を支援することを目的とする」と書かれているだけじゃない。第４条（会員）には「なお、会費は年払いとし、『自由民主党東京都第１１選挙区支部 下村博文』宛に振り込むものとする」とハッキリ表記されているのだ。

告発人のひとり、神戸学院大大学院教授の上脇博之氏はこう指摘する。

「下村氏が国会で答弁しているように、もし、近畿博友会が任意団体ならば、（特定の）政党支部を指定して会費を振り込ませたり、集めたりすることは絶対にありません。常識的に考えれば、政党支部側が、振り込まれたカネが寄付なのか、任意団体の会費なのかを区別できないからです。この仕組みが成り立つのは、政党支部と（各）博友会が会員情報などをやりとりしなければできない。つまり、下村氏の『任意団体だから知らない』との説明は完全に破綻します」

そもそも、「博友会」は、誰がどう見たってリッパな政治団体だ。これが「任意団体」で許されるなら、世の中に政治団体は存在しないだろう。

もはや、ここまで「証拠」がそろったら、東京地検は動かざるを得ない。黙認していれば世論の批判の矛先は検察にも向くからだ。捜査着手は時間の問題。下村もいよいよ万事休すだ。

（１）「週刊文春」が下村博文文科大臣の講演会についての「政治とカネ」問題を連続スクープ報道したこと、下村博文文科大臣らを政治資金規正法違反で告発するために、私を含む全国の研究者２４名が先日（２０１５年３月２４日）告発状を東京地検（特捜部）に郵送したこと、そしてそれについてのマスコミ報道（無料のインターネット版の報道のみ）は、すでに紹介しました。（２）そこで紹介したもの以外に、マスコミ報道は、まだありました。とりわけ、私たちが独自に入手した「近畿博友会 規約」を中心に報道したのが、「日刊ゲンダイ」の報道でした。紹介しましょう。（３）私のコメントが紹介されていますが、簡単に一言。近畿博友会の規約の第４条の「なお」書きに驚くべきことが書いてあります。「会費は年払いとし、『自由民主党東京都第１１選挙区支部 下村博文』宛てに振り込むものとする。」近畿博友会が任意団体であれば、会員に会費を政党支部に振り込ませ、政党支部の口座で会費を受け取るということなど、絶対にありません。したがって、近畿博友会を含め「各地の博友会が任意団体である」という下村大臣の弁明は破綻します。また、近畿博友会が自己の会員に、費を政党支部に振り込ませ、 政党支部の口座で近畿博友会が会費を受け取るということは、政党支部がそのことを知っていて了承していなければ、不可能なことです。そうでなければ、政党支部の口座に振り込まれたカネが、政党支部への寄付なのか、それとも、近畿博友会への会費の支払いなのか、わからないからです。両者を区別するためには、近畿博友会が会員らに関する情報を政党支部に伝え、政党支部への寄付なのか、近畿博友会への会費の支払いなのか、政党支部に区別してもらう必要があります。そうでなければ、近畿博友会は会費の支払い状況を把握できないし、未払者に支払いの督促をするなど会費の管理ができないからです。となると、下村大臣側がそれを「知らなかった」という弁明は、嘘になります。（４）これについて下村博文大臣は国会で追及されたようですが、シラをきっています。そのことは別の投稿で取り上げます。