「地元同意」の論拠破たん

赤嶺議員 新基地推進を批判





日本共産党の赤嶺政賢議員は１６日の衆院安全保障委員会で、政府が１９９９年当時の沖縄県知事と名護市長の同意を持ち出して同市辺野古への新基地建設を推進していることについて、「計画の変更をめぐる経緯を無視したきわめて不当なやり方だ｣と批判しました｡

菅義偉官房長官や中谷元・防衛相は、最近の記者会見や沖縄県の翁長雄志知事との会談で、「９９年当時の沖縄県知事や名護市長も受け入れを表明していた」などと主張しています。

赤嶺氏は、９９年の受け入れ表明時、稲嶺恵一知事（当時）が「１５年使用期限」と「軍民共用空港」を条件としていたことを指摘。２００６年の米軍再編合意で恒久基地に計画が一方的に変更される過程で、稲嶺氏自身が「絶対に容認できない」と反対したことを強調しました。

中谷防衛相は「０６年に（９９年の）閣議決定を廃止して以降、政府として使用期限を付す考えはとっていない」と答弁。「経緯は赤嶺委員が言われた流れだ」と認めざるをえませんでした。

赤嶺氏は、稲嶺氏が条件を付けざるをえなかったのは、９６年の普天間「移設」合意当時から｢県内たらい回し｣は認められないという県民多数の意思があったからだと主張しました。中谷防衛相は「嘉手納町や沖縄市、北谷町で移設案に反対する姿勢が示された」と述べ、移設先となる自治体で反対が広がっていたことを認めました。