バブル崩壊後の不況期に学校を卒業し、長年、就職難や生活難に苦しんできた就職氷河期世代。彼らもいまや35～50歳くらいの中高年になった。ここにきて、その氷河期世代を取り巻く環境が激変し始めている。

ますます進む人手不足により、今まで敬遠されていた氷河期世代の正社員採用の波が広がってきたのだ。その中心は、中小企業だ。

1月20日発売の『週刊東洋経済』は「『氷河期』を救え！」を特集。家族や公的機関によるメンタルサポートのノウハウ、氷河期世代採用に動く中小企業の注意点や新助成金活用法などを、幅広くレポートしている。

中小企業が氷河期世代の採用を積極化

社員数十人規模の中小企業では、大企業で一般的な新卒一括採用や年功序列型賃金といった制度は持たず、必要な人員をその都度補充する形を取っている。ただその中小企業も長年、中核人材では新卒の若者の採用を優先してきたのだが、若年労働者が超売り手市場になる中、若者の第二新卒や転職組も採りにくくなり、ついに氷河期世代に目を向けるようになった。

こうした中で、安倍政権は今年4月から氷河期世代支援プログラムを開始する。今後3年で650億円の予算を確保し、氷河期世代の正社員30万人増などを目指す。

氷河期世代をめぐっては、超売り手市場の中で就職した20代の若者からは「氷河期って何？ 就職が難しいと言われてもピンとこない」といった声が聞かれる一方、30代半ば以上では「氷河期世代の非正規比率は非常に高く、将来、彼らが高齢者になったときには生活保護受給者が爆発的に増える」といった漠然としたイメージが強く残っている。

そこでここでは、等身大の現在の氷河期世代を確認するため、いくつかの主要データを図解で見ていこう。（外部配信先では全部閲覧できない場合があるので、その際は東洋経済オンライン内でお読みください）

まず、この10年間で氷河期世代の雇用形態がどう変化したかをみたのが上図1だ。氷河期世代というと、なんといっても膨大な非正規雇用者の存在が意識される。だが実は、2012年以降の景気拡大により、男性の非正規雇用から正社員のシフトは着実に進んでいる。一方、女性の非正規雇用は増え、正社員は減っているが、これは結婚して正社員から退職した人がいたり、好景気と人手不足よりパートで働き始めた専業主婦が増えたりしたことが要因と、データから読み解くことができる。

一般に雇用全体に占める非正規の比率は、男性では若年（20代）＞中高年、女性では若年（20代）＜中高年という傾向があるが、これを考慮すれば、氷河期世代の非正規比率はいまやほかの世代と大差ない状況だ。