＜中国の世界戦略「一帯一路」は「おともだち圏」を拡大しながら、西側の民主主義や自由主義とは異なる世界秩序「パクスシニカ」を追及する構想だ＞

2017年10月の中国共産党第19回全国代表大会（以下、19回党大会）で採択された中共の党規約（事実上の中国のconstitution）に、「一帯一路」が盛り込まれました。党規約に、「共に話し合い、共に建設し、共に分かち合うという原則を遵守して『一帯一路』建設を推進する」と明記されたのです。これにより、中国における「一帯一路」の政治的重要性がますます高まりました。

とは言え、「一帯一路」は、そのスローガンや理念を理解できても、その具体的な枠組みや実態を捉えにくい構想です。「一帯一路」を提起した中国は、「共に話し合い、共に建設し、共に分かち合う」という原則を堅持し、「共に」という言葉を際立たせることで、中国の外交理念を国際的コンセンサスとして体現させようとしています。

日本のメディアの多くは、「一帯一路」の一面のみを捉えて、「一帯一路」のことを「巨大な経済圏構想」と喧伝し続けています。しかし、「一帯一路」の包括的な目標は、単なるユーラシア大陸における経済連携や経済圏建設だけではありません。「一帯一路」をめぐり、中国は、経済であれ社会であれ「発展」という言葉に焦点を合わせ、経済のグローバル化の大きな趨勢に順応するように、沿線諸国の発展戦略とのドッキングと融合の推進を打ち出しています。それと同時に、「発展路線の選択の多様性」すなわち「政治体制の多様性」を相互尊重し、各国の国情に沿った発展路線を探るように各国を促し、各国が利益の符合点を探り、「政治的相互信頼・経済的融合・文化的包摂」による「利益共同体、責任共同体、運命共同体」を共に築き、世界の政治経済秩序を中国主導の「グローバルガバナンス（＝中国語の『全球治理』）」の構造へと変えていこう、と中国は繰り返し強調しています。

中国がグローバルに展開している「一帯一路」とは、日本にとって、商機をもたらすと期待できるものなのでしょうか？ それとも、警戒すべきものなのでしょうか？

本章では、まず第1節で「一帯一路」について概観します。続く2節から5節で、ユーラシアで展開されている「一帯一路」について、四つの地域の「16＋1」「西進」「氷のシルクロード」「中進印退」をキーワードにしながら、現在、中国が展開している「一帯一路」構想を概観していきましょう。

1）「一帯一路」とは？

「一帯一路」とは、2013年に中国の国家主席である習近平氏が提起した「シルクロード経済ベルト」と「二一世紀海上シルクロード」の二つの構想の総称です。「シルクロード経済ベルト」構想は、2013年9月7日に、習近平氏がカザフスタンのナザルバエフ大学における講演した際に打ち出した地域協力構想です。「21世紀海上シルクロード」構想は、2013年10月3日に、習近平氏がインドネシア国会における演説で「中国とASEANの運命共同体」構築やアジアインフラ投資銀行（AIIB）設立を打ち出した戦略です。その後、同構想は東南アジアのみならず、南アジア、中東、アフリカ、ヨーロッパ、北極、南極、中南米にまで提唱されています。もはや、「一帯一路」には、明確な地図がなく、シルクロードの地域を越えて、グローバルに展開されています。

習近平氏は、「国と国との運命共同体」から「地域の運命共同体」、さらには「人類の運命共同体」まで、国境を越えて利益が重なる多くの分野において、「朋友圏（おともだち圏）」を拡大し、中国国内と沿線国の発展を結合し、「中国の夢」と沿線各国人民の夢とを結合することが「一帯一路」の意味するところであると繰り返してきました。つまり、「一帯一路」とは、「公正で合理的な国際秩序と国際体系」への発展を推進し、「人類の運命共同体」の建設を推進すること、すなわち、パクスシニカを追求する構想なのです（図1参照）。

2017年11月30日から12月3日にかけて、120数ヵ国の300以上の政党から約600人の幹部たちが北京に集まった「中共と世界政党ハイレベル対話会」が開催されました。その開会の辞で、習近平氏は次のように語りました。「人類の運命共同体を構築するために、『習近平による中国の特色ある社会主義思想』を実現し、ともに『一帯一路』の建設に携わるために、中国の貢献と各国政党間の連携を強化していきたい。異なる社会制度や意識形態あるいは伝統文化を乗り越え、開放と包容的な態度で各国間の交流協力を推進し、自国の利益を追求しながら、他国の利益に配慮してウィン─ウィンを目指そう」。