１０月１８日、フランスのボルヌ運輸相は、都市部の交通渋滞緩和と大気汚染改善のため「混雑課金」の導入を容易にする法案を検討中であることを明らかにした。来月議会に提出するという。写真は２０１７年６月パリで撮影（２０１８年 ロイター/Charles Platiau）

［パリ １８日 ロイター］ - フランスのボルヌ運輸相は１８日、都市部の交通渋滞緩和と大気汚染改善のため、「混雑課金」の導入を容易にする法案を検討中であることを明らかにした。来月議会に提出するという。

新法には、都市に課金導入を認める旨と、上限額が明記される。

フランスは１０年前に都市課金の法的枠組みを作成したが、制限が強いことから採用している都市はない。

ボルヌ運輸相は詳細を明らかにしなかったが、ニューズレター「コンテクスト」に掲載された新法草案では、人口１０万人以上の市は自動車の規制地区通行に対し１台当たり最大２．５ユーロ（約３２０円）、５０万人以上の都市では自家用者に最大５ユーロ、トラックには最大２０ユーロが課金できると記載されている。

各都市が課金対象地区、課金のタイミングや額を決める権限を与えれられる。

ロンドンとストックホルムの混雑課金に関する報告書を作成したファビエンヌ・ケラー議員は記者団に、両市とも渋滞や移動時間、交通事故、大気汚染が大きく改善したと説明した。

広範囲な公開討論を経て、ロンドンは２００３年に、ストックホルムは２００６年に混雑課金を導入した。ストックホルムでは混雑時に規制地区を１回通行するごとに１．６─２．７ユーロを課金。ロンドンでは、１日あたり１１．５ポンドが一律で課金される。

ケラー議員は、「渋滞緩和にはストックホルム方式が明らかにより効率的と思われる」と述べた。