ＪＲ東海 認知症事故訴訟

遺族責任“信じがたい”

迫る最高裁判決 社会福祉団体が見解

ソーシャルワーカーでつくる社会福祉専門職団体協議会とソーシャルワーク教育団体連絡協議会はこのほど、認知症の人の列車事故で、ＪＲ東海が遺族に損害賠償を求めた訴訟の最高裁判決（３月１日）を前に、見解を出しました。

医療や介護の現場で認知症の人や家族と深くかかわり支援している専門職として、家族に全責任を帰する一、二審判決は「信じがたい」と指摘。認知症の人の増加とそれに伴う支援はいまや国民的課題として、万一の事故の際、認知症の人と家族を公的に保障するしくみなども視野に入れ、社会全体で議論を深める必要があるとのべています。

「司法がただすべきは、いまだ介護の社会化がなされていない日本の実情であり、行政や政治の制度構築の怠慢」と強調します。

最高裁判決が、政府が策定した「新オレンジプラン」の「認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現をめざす」との理念を決して後退させないことを強く望むとのべています。