１１月２７日、日銀の桜井真審議委員は神戸市内で記者会見し、国内景気は悪化しておらず、拙速に追加緩和に動く必要はないと述べた。ポリシーミックスの名の下、財政政策と金融政策が一体で動く必要は必ずしもなく、現局面で日銀は経済情勢を注視するべきだと述べた。２０１６年９月１日、日銀本店で撮影（２０１９年 ロイター/Toru Hanai）

［神戸市 ２７日 ロイター］ - 日銀の桜井真審議委員は２７日、神戸市内で記者会見し、国内景気は悪化しておらず、拙速に追加緩和に動く必要はないと述べた。ポリシーミックスの名の下、財政政策と金融政策が一体で動く必要は必ずしもなく、現局面で日銀は経済情勢を注視するべきだと述べた。

桜井審議委員は、世界経済は不安定ながら内需が底堅く推移しているとして、「（国内の）景気後退が切羽詰まってきているのか疑問だ」と述べた。その上で「積極的に（日銀が）動いていく必要があるのかと言えば、必ずしもその段階ではないのかもしれない」と話した。

ポリシーミックスについて「（政府・日銀が）局面ごと、１００％同じ方向に動くということではなく、全体として何年間かを見たときに方向性が共有されていることが大事だ」と指摘。「金融（当局）は経済の状況を慎重に見ていくという認識を、政府・日銀で共有していくべきだ」と述べた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は対日報告書で、２％の物価目標の達成が難しい現実を踏まえ、「物価目標を幅で提示することで政策の柔軟性を高めることを検討し得る」と提言した。桜井委員は会見で「あくまで１つの提案と認識している。物価目標２％に向けて、時間をかけてでも実現するようにする」と述べた。

桜井委員はマイナス金利政策がもたらす副作用について、世界的に認識が共有されるようになってきたとの見方も示した。

為替相場について、桜井委員は「安定しており、安心感につながっている」と指摘。通貨供給量、物価上昇率、金融政策の方向感の３点で日米欧が似てきていることを背景に挙げた。

※午前の講演に関する記事 here