１月２４日、米共和・民主両党は、トランプ大統領が優先課題に掲げるインフラ再建を巡り協議した。ただ、民主党が提示した案に共和党が反対するなど、合意が成立する状況にはなっていない。写真はトランスカナダコープのキーストーンＸＬオイルパイプライン向けパイプ。ノースダコタ州ガスコインで２０１４年１１月撮影（２０１７年 ロイター／Andrew Cullen）

［ワシントン ２４日 ロイター］ - 米共和・民主両党は２４日、トランプ大統領が優先課題に掲げるインフラ再建を巡り協議した。ただ、民主党が提示した案に共和党が反対するなど、合意が成立する状況にはなっていない。

共和党のマコネル上院院内総務は、歳出拡大を中心に民主党側が新たに提示した１兆ドル規模の案を拒否。民主党もシューマー上院院内総務が、トランプ氏がインフラ修復策として示した税額控除制度は受け入れられないとし、反対姿勢を示した。

トランプ氏はこの日、パイプライン建設を推進するための大統領令に署名。これを受け、シューマー氏はいかなるインフラ強化計画にも環境保護策を盛り込む考えを示した。

マコネル氏は民主党案が財政赤字を増大させると懸念。民主党側も、出資する民間投資家の税額を控除するというインフラ再建策では十分な建設を行えず、長期間コスト回収が必要な有料道路を多く生み出すことになるとした。