【5月30日 AFP】米フロリダ（Florida）州で、太陽光を主要電源とする全米初の町の建設が進められている。約70平方キロの広大な敷地に太陽光発電所や住宅に加え、学校や飲食店などを整備。約5万人が居住できるようにする計画だ。開発に当たる不動産業者は「環境保護と責任を伴う成長が連動した」夢の街を実現しようと意気込んでいる。

同州南西部のへき地で建設作業が進む町の名は「バブコック・ランチ（Babcock Ranch）」。開発を手掛ける不動産業者のシド・キットソン（Syd Kitson）氏（57）によると、現時点ではまだ住宅は建っていないが、来年初めにも最初の住民が移住してくる見通しだ。

アメリカンフットボールのプロ選手として活躍した経験も持つキットソン氏は「新しい町を一緒に造っているところで、これはすごいことだ。環境保護と責任を伴う成長が連動できることを示すのがわれわれの使命だ」と語る。

バブコック・ランチは何もないところにゼロから町を立ち上げようとしている。キットソン氏の構想は、ゲーテッド・コミュニティー（周囲を塀で囲み進入を制限した居住地区）や都心から離れた住宅群を建設するのではない。現代生活に必要な施設の大半を備えた環境に優しい町を丸ごと一つ造るというものだ。

町の電力源となるのは、出力7万5000キロワットの太陽光発電所。生産される電力は直接供給されず、いったん地場電力会社フロリダ・パワー＆ライト（FPL）の送電網に送られるが、町内に建設が計画される2万1000世帯分の電力を賄うのに十分な発電容量が見込める。

計画では公立学校や、商店や飲食店が集まる中心街、ハイキングコース、カヤックの楽しめる湖などを整備。将来的には住民がスマートフォンを使った無人自動車の送迎サービスなども利用できるようにしたい考えだ。町全体で最新の環境配慮型技術を活用していく方針で、持続可能な町として地元機関から認証も得られる見通しだ。

キットソン氏によると、住居は分譲マンションや大型の家屋を用意する。予定価格は1戸20万～80万ドル（約2200万～8800万円）。若者でも高齢者でも入居できる仕様になるという。第1期には1100戸を整備し、2017年の完工を見込む。

ただし、町の建設に至る道のりは平たんではなかった。地権者から土地を購入した直後の2007年には世界金融危機が発生し、不動産市場が急落。環境への悪影響などを懸念する住民から反対の声も上がり、環境団体に土地の購入差し止めを求める訴訟も起こされた。

これに対し、キットソン氏は約370平方キロの土地を購入した上で、そのうち約300平方キロを野生動物の保護を目的にフロリダ州側に売却するという奇策で対処。太陽光発電のコストをめぐる疑念も持ち上がったが、発電所用地をFPLに譲渡するなど外部の力も借りて、コスト抑制に取り組んでいる。

FPLのエリック・シラギー（Eric Silagy）会長兼最高経営責任者（CEO)は、キットソン氏について「当社が向上し、創造的に考え、他とは異なることをするよう促した。ノーという返事を頑として受け入れようとしない男だ」と評している。(c)AFP