忘れろなんて、簡単に言うなよ。

ヨーロッパとGoogle（グーグル）、ここ数年｢忘れられる権利｣を巡って対立しています。忘れられる権利をヨーロッパ内だけでなく世界中で適用したいEU。忘れられる権利は検問に当たると争うGoogle。数年話し合われている問題ですが、まだまだ答えはでません。忘れられる権利って何かというと、ざっくり説明すると半永久的に情報が消えることのないインターネット上で、プライバシーを保護するために主張された権利のことです。

先日、欧州司法裁判所にて、裁判官15人、ステークホルダー約70人が参加した聴問会が行なわれました。議題はもちろん、｢忘れられる権利の拡大｣について。権利を全世界的へと拡大すべきか否か。Google以外の検索エンジンやソーシャルネットワークまで拡大すべきか否か。情報処理及び自由に関する国家委員会（CNil）の言い分は、EUの法（忘れられる権利）のもとで、全Googleドメインで該当検索結果をグローバル削除すべきというものです。

いっぽうGoogleのスタンスは、2017年の11月にブログで発表した｢正当で価値ある情報へのアクセスを制限することは、我々の企業ミッションに真っ向から反するものであり、ユーザーの求める幅広い検索サービスを提供できなくなる可能性がある。ゆえに、我々は声をあげなければならない｣というスタンスのまま変わらず。権利拡大は、検問であり民主制を失うという主張を続けています。つまり、聴問会はあったものの両者一歩もひかず、特に何も前進していません。

ネタ元のTelegraphによれば、来年前半に本問題について欧州司法裁判所が決定を下す予定。本当に、こんな状態で決定できるんですかね。対立する両者の意見、どちらの主張も真っ当なものよねぇ…。