簡単には答えの出ない問題かもしれません。

空爆用のドローンが、いつどこを爆撃して何人が犠牲になったかを、リアルタイムで知らせるアプリ｢Metadata ｣がApp Storeから削除されました。理由は｢多くのユーザーが不愉快な気持ちになるから｣。

ドローンの軍事活用は戦死者を減らし、その他の軍事予算を抑えるのに役立っているかもしれません。一方で、それによって幼い子どもをふくむ多くの民間人が死亡しているのも事実です。

空爆の回数と犠牲者数を時系列で示すインフォグラフィック

アプリを制作したJosh Begleyさんは、ドローンの活用は良いことばかりではなく、負の側面もあることを知ってほしいという意図で｢Metadata ｣を作りました。

また、このアプリは空爆されている地域で避難する民間人にも利用されていました。どこが空爆されているかがリアルタイムでわかれば、安全な場所を確保しやすいからです。

難しい審査基準

アップルは、他にも児童労働や人身売買、内戦などを表現した（あるいは連想させる）アプリをApp Storeから削除してきました。アプリを通して問題を知る機会が奪われるという批判もあります。しかし、だからといって、アップルが社会的な問題に関わるアプリを片っ端から締め出しているとは言い切れないかもしれません。

なぜなら、暴力や性的な表現を、どこまで容認できるかは人によって異なります。｢社会への問題提起｣という表現だけだと、毎日申請される無数のアプリをふるいにかける基準を客観的に作ることは難しいかもしれません。

極端な話、たとえば｢児童ポルノ問題を知らしめる｣という建前で、児童ポルノ愛好者が喜ぶようなコンテンツを配信する業者が出てくる可能性だってあります。

アップルの審査基準には｢特定の人種、文化、実在する政府や企業、個人などを対象としない｣というものがあります。iOSアプリがプロパガンダに使われるのを防ぐためです。

ですが、明らかに北朝鮮を皮肉った｢Little Dictator｣は、いまだに配信され続けています。

source: Josh Begley via The Guardian 1、2、3

（高橋ミレイ）