ＴＰＰ「大筋合意」で生鮮野菜は関税全廃

日本共産党の斉藤和子衆院議員事務所の調べによると、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の「大筋合意」で、日本政府は、生鮮野菜の関税全廃を誓約していました。ごく一部の関税は、段階的に最長で６年目に撤廃するとしています。それ以外のすべては、協定発効後に即時撤廃します。

タマネギについては、現行８・５％の関税を即時または段階的に６年目に撤廃します。課税価格が１キロ当たり７３円７０銭を超えるものは即時撤廃。それ以外のものは６年目に撤廃します。

スイートコーンについては、現行６％の関税を段階的に４年目に撤廃します。

その他の生鮮野菜については、即時撤廃。その結果、すべての生鮮野菜の関税が協定発効後６年目で撤廃されることになります。

政府が５日公表した「大筋合意」の概要には、生鮮野菜が含まれていませんでした。

生産地に打撃すぐに撤退を

斉藤和子衆院議員の話 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加予定諸国からのブロッコリーの輸入量は、２０１２年に国内生産量の３３％、カボチャは同じく５２％にものぼっています。野菜関税の即時撤廃は、これらの野菜産地に大きな打撃を与えます。政府は、秘密交渉の「大筋合意」を小出しにするのでなく、すべて明らかにすべきです。また、日本農業と国民生活に重大な影響を与えるＴＰＰの協定書作成作業からすぐさま撤退すべきです。

ところが、安倍晋三内閣は、ＴＰＰで「合意」した水準をより広範囲の協定の交渉にも適用するとしています。関税撤廃農産物の輸入の増大は、日本の農林水産業にいっそうの打撃を与えることになり、けっして認めることはできません。