発表時期の変更は参院選対策か

GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が3月末までの１年間で5兆1000億円もの大損を出すことがどうやら確実になる模様だ。野村證券の西川昌宏チーフ財政アナリストの調べで分かった。

世界の投資家らを呼び込み、株価上昇によるアベノミクス効果の演出は、一定期間は何とか強い刺激で魅了したが、株高円安を除けば、日銀による異次元金融緩和の利き目はあらわれてない。



アベノミクス、デフレ退治にはほど遠い？

世界の投資家の日本株離れが進み、今年に入り株価は大幅に下落した。為替相場は、一転して円高となり、円安の恩恵で業績を伸ばしていた輸出企業の景気見通しも悪化。落ち込んだ株価に大きな反転、上昇の見通しはない。

GPIFの年金積立金は、損失額が5兆円前後ではとの推測がメディアで報じられ、政治利用した安倍官邸は衝撃だったはずだ。

過去におけるGPIF（基本ポートフォリオ）の運用実績では、サブプライムローン、リーマンショックの巨額損失をのぞけば順調だった。

東北大震災の時は3000億円弱の損はやむを得ないとし、2011年度は2兆6092億円の利益を上げたし、2012－14年度は毎年10兆円を超えるプラスを出していたのだ。

旧基本ポートフォリオ（資産構成割合）では、国内債券60％、外国債券11％、国内株式12％、外国株式12％、その他5％となっているが、政権交代後は株価上昇トレンドを支えることを思いつき、2014年１月のダボス会議では、1兆2000億ドルの運用資産を持つGPIFの改革を海外にアピール。日本株へ興味をや関心をひきつけておいてから、帰国後にGPIF運用委員の人事に手をつけた。

2014年11月になり、基本ポートフォリオ（資産構成割合）の目標値を国内債券35％、外国債券15％、国内株式25％、外国株式25％としたのだ。



マイナス金利、損を承知で国債を買う投資家

株価を上げ、成長重視で支持率を上げたい安倍政権は、2014年からこのGPIFの運用比率を大きく変更することで、運用を大幅に拡大。その結果、アベノミクスに期待して株高、円安が進んだのだが、何の事はない株価をさらに押し進めるためだったのだ。現在約140兆円もの資金を預かるGPIFは世界最大級の年金ファンドだ。

この巨大な金が動く影響は大きく、市場では「プールにクジラを入れたようなもの」と言う例えまで出た程だ。GPIFへの逆風は、今後もかなり厳しい運用環境が続くと思われるが、我々国民の年金資産は目減りしてゆくリスクは無いとはいえないのだ。

その主な理由は、日本や欧州でマイナス金利政策が導入され、金融市場を異常な世界にしてしまったことだ。

その結果、日本やスイスでは10年国債の利回りまでもがマイナスになったし、一般の投資家はとても買えなくなっていて、日本では個人向け国債の発行が取りやめになっているのだ。

損を承知で投資家が国債を買う理由は、一段の金利低下で国債の値上がりを夢みているか、日銀が高い値段で買ってくれるだろうと期待しているからなのだ。

買った時より高い値段で売れればよいが、満期が近づけば、値段は下がる。最後は額面に戻っても、安全資産のはずの国債がリスク資産となってしまったのだ。



昨年度運用成績の報告を参院選に影響ない日程に変更

問題は2015年4月から16年3月の年間運用成績だ。GPIFの損失という具体的な数字が出れば、この夏の参議院選選挙には大きな痛手になる。

そこで、GPIFの年間運用実績は例年7月初旬に公表されるところ、参院選後に公表するスケジュールにするということだった。塩崎厚労相から先送りがGPIF理事長に指示されたという。その結果、公表日は7月29日と決まった。

ほとんどの国民は何も知らない真実のまま、選挙の判断をすることになる。これまで、過去8年間は7月前半に発表されているのだから、今回に限り何らかの理由があると疑うのが筋だ。

公表が遅くなる理由を、GPIFの三石博之審議役は「今回はGPIF設立10年を振り返り、例年より作業時間がかかる」としているが、誰もが、安倍政権が命令して公表を遅らせる指示をしたからだろうと思うはずだ。（ZUU online 編集部）

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