更新

障害者の就労支援を行っている兵庫県西宮市のＮＰＯ法人「西宮障害者雇用支援センター協会」が大阪国税局の税務調査を受け、障害者らへの報酬などとして経費計上した人件費のうち約５億円が、実際には理事長の父親に渡っていたとして課税対象の給与と認定されていたことが分かった。国税局は源泉所得税の徴収漏れを指摘し、重加算税を含め約２億８千万円を追徴課税したもようだ。

協会のホームページや事業報告書などによると、西宮市や兵庫県などから河川敷や公園、学校の清掃・除草作業などの業務委託を受け、働いた障害者に報酬などを支払っている。系列２法人を合わせたグループ全体で約７０人が働いている。

関係者によると、国税局の調査で、協会が帳簿上、障害者らへ支払った報酬などとして計上した約５億円が、実際は理事長の父親に渡っていると指摘された。使途が不明なため私的流用とみなされたうえ、父親は関連法人の代表を務めていることから、協会に所得税の源泉徴収義務があると判断された。

協会は産経新聞の取材に「理事長が不在でお答えできない」としている。

西宮市によると、障害者就労支援をしている法人などへの優先発注制度に基づく平成２８年度の随意契約額約６億円のうち、同協会グループは約３億５千万円を占める。２９年度分も３億１千万円を契約済みという。

市は「障害者に適切な額が払われているかなどの確認のため、障害者総合支援法に基づく指導監査を検討する」としている。