朝日新聞社が１１、１２両日に実施した全国世論調査（電話）で、景気がよくなったかどうかの実感を尋ねたところ、「あまり」と「まったく」を合わせ、「実感していない」は８２％に上った。日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を更新したことを受けて尋ねたもので、逆に「実感している」との回答は、「ある程度」と「大いに」を合わせて１６％にとどまった。

この質問で景気回復を「まったく実感していない」は３３％、「あまり実感していない」は４９％。「ある程度実感している」は１５％、「大いに実感している」は１％だった。

これらの回答と内閣支持・不支持との関係について見てみると、景気回復を「実感している」と答えた人で安倍内閣を「支持する」は７４％に上り、「支持しない」は１６％。景気回復を実感しているという人ほど安倍内閣を支持している傾向がうかがえる。一方、景気回復を「実感していない」としながらも安倍内閣を「支持する」という人は３８％と一定程度おり、「支持しない」は４３％だった。

安倍晋三首相の経済政策が賃金や雇用が増えることに結びついていると思うか尋ねると、「そうは思わない」は６５％で、「結びついている」の２４％を大きく上回った。

年代別でみると、特徴的なのは１８～２９歳の年代だ。経済政策が賃金・雇用に「結びついている」は３７％、「そうは思わない」は５２％で、「結びついている」とする割合がこの年代が最も高かった。他の年代では、「結びついている」は１～２割台にとどまり、「そうは思わない」は６～７割台だった。

消費税を１０％に引き上げた分を財源にし、３～５歳の幼稚園と保育園を無料にするとする安倍首相の政策には、「賛成」が５９％、「反対」は３２％だった。