本日はお忙しい中、昼食懇談会にお越し頂き誠にありがとうございました。



本日は、後半国会最大の論戦になると注目されている「安全保障法制関連法案」の概要についてお話いたしました。



今国会の重要案件である安全保障法制関連法案につきましては、誰もが知っている「核兵器をもたず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則という文言について、時代の流れ情勢に対応した決まりになっているのか？情勢の変化に合わせ過去に議論を行ったのか？原則を見直さなければならないという現状から目を背けていたのでは無いか？という見解を基に、非核三原則に関する新たな議論の必要性、安保法制の論点の一つである「集団的自衛権」の視点から国民の命をどう守るか？を中心にお話いたしました。



集団的自衛権につきましては、 43 年間活発な議論が行われず停滞していたものが、安倍政権下において活発な議論･見直しが始まったものであり、停滞していた議論を再度行うことは大変だが「国を守る」為の備えをする必要が現代には求められているため、平時からの備えの重要性･国際協力の必要性を訴えました。



国際情勢は常に変化している。南シナ海の覇権を巡る動き、隣国の核開発の脅威などに注目する必要があり、在外邦人を救出するためにも集団的自衛権の行使容認は国際協力の観点からも必要不可欠なものであります。







---- 集団的自衛権を行使した際の邦人救出について ( 一例 )----



一例を挙げると、現在韓国には 3 万人もの在外邦人が在住しており、万が一朝鮮半島で有事が発生した際に、在外邦人を救出するため、救出活動等を行っている外国船の護衛をする必要があります。しかし、現行法では外国の救出船の護衛を行うことが出来ません。



しかし、集団的自衛権行使容認を行うことにより外国船の護衛を行うことが出来ます。



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また、経済活動の視点からも我が国の安全保障体制を強化する必要があり、一例を挙げるとシーレーンの安全な交通を実現させる必要があります。我が国は「ホルムズ海峡」の恩恵を一番に受けており、他国以上にシーレーンの重要性を認識しホルムズ海峡の治安維持に取り組む必要があります。そのためには、集団的自衛権の視点から各国の軍と協力しながら、我が国も主体的に他国と協力しながら治安維持活動に努める必要があります。







過去には、自衛隊によるインド洋での補給活動を憲法違反ということで停止するといった事案が有り、国際社会の信頼を失った時期もありましたが、近年着々と国際社会における信頼を回復させており、今後は信頼を失わないためにも、政府としても責任を持ち任務をこなす必要があります。



また、集団的自衛権ではなく、個別的自衛権の拡大解釈でも良いのでは？という意見も出ておりますが、政治の観点から見ると、個別的自衛権の拡大解釈は非常に危険なものであると認識しております。拡大解釈をすると歯止めがきかなくなり、一つの権利として成り立たなくなるため、以上のような視点から集団的自衛権の議論･行使は必要なものとされております。



最後に国際協力活動 (PKO) などについて、自衛隊の海外派遣に隊員がどう対応するか？につきましては、過去は任務遂行の武器使用が認められませんでしたが、物資を運んだ際も警護ができず、どう警護するか？という課題を抱えた過去がありましたが、今回の安保法制で、 1 人の指揮官の下で治安維持と復興ができるようになることが実現しました。



このように安全保障の現場は常に普遍しております。国際情勢の変化に合わせながら、迅速に議論を進めていくためにも多角的な視点から安全保障の現場を見直し、我が国そして他国と協力し合いながら、国民を守るために今後も汗を流し職務に努めていきます。