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パナソニックが今年度のテレビの国内生産を昨年度の２倍超まで引き上げることが２３日、分かった。東南アジアなど新興国への輸出も検討する。日本の電機各社のテレビ事業は、中国や韓国勢との競争激化で不振が続いてきた。パナソニックは「メード・イン・ジャパン」を前面に打ち出して国内外で巻き返しを図る。

パナソニックは、国内では宇都宮市の工場でフルハイビジョンの４倍の解像度「４Ｋ」に対応した高性能なテレビに限って生産している。昨年５月に商品群を一気に拡張し、４Ｋテレビの今年１～３月の国内シェアは約３０％とソニーを抜いて初めてトップとなったもようだ。

４Ｋテレビの売れ筋は３０万円程度。値下がり傾向にあるとはいえ、１０万円を切る一般的なテレビよりも収益率が高い。このため今年度は宇都宮工場の大幅増産に踏み切る方針だ。一方、価格競争の激しい中国と北米での販売は大幅に縮小。海外生産の大半をチェコとマレーシアに集約する。

テレビ事業はリーマン・ショックやその後の円高により、日本からの輸出では採算が取れない状況が続いてきたが、生産拠点再編による効率化と円安進行で状況は好転。新興国で高価格品の需要は増えていくと予想され、パナソニックは輸出再開の環境が整ってきたとみている。