あなたの仕事はロボットとAIに奪われるか、あるいは少なくともしばらくは安泰か──。その答えは、尋ねる相手によって異なることだろう。しかし実際のところ、自動化はこれまでも人の仕事を奪い続けてきたし、これからも奪い続けることになるだろう。

ただし今回は、これまでとは状況が違う。あらゆる高技能の仕事が危険にされされる可能性があるのだ。それゆえ一部の人々は、ロボットとAIの労働人口が、人の労働人口を超えるのではないかと恐れている。

サンフランシスコ市監理委員会のジェーン・キムもそのひとりだ。彼女は、州内で仕事を“盗む”機械に対して「給与税」を課す研究のために、「Jobs of the Future Fund」というキャンペーンを立ち上げた。

この税金は、雇用対策の一環として使われることを想定している。例えば、職業訓練や無料のコミュニティカレッジ、あるいはユニヴァーサルベーシックインカムなどだ。これらの施策についてキムは、ロボットとの未来を人間にとってマシなものにするために必要だと考えている。

キムはこの“ロボット税”のアイデアを、今年2月に行われたビル・ゲイツのインタヴューから得た。それ以来、彼女は労働組合や企業といったステイクホルダーたちと、サンフランシスコやカリフォルニア州がどのようにその可能性を探るかについて議論を重ねている。

まずは議論の場を

ロボット税に関する問題のひとつは、「そもそも何をもってロボットとするか」だ。ロボット学者の間でさえ合意は定まっていない。仕事を盗むAIもロボットに入るか？ これは違うだろう。でもこのような取組みを行うなら課税したいところだ。

「わたしたちは現在も『ロボット』や『失職』の定義について議論を重ねています」とキムは言う。「キャンペーンの委員会を発足したことで、具体的な定義について州全体で話し合えるようになるのです」

つまり、キムはすぐにでも州議会に電話して、ロボット税の制定を要請するわけではない。このキャンペーンは公開されたフォーラムとして運営されるもので、一般市民にも議論に参加してもらう狙いがある。経済の変化を乗り越えるために彼女が必要だと考えた対策と、その資金源について話し合おうというわけだ。

資金源は、必ずしもロボット税である必要はない。「最終的に、ロボット税とは異なるタイプの税、または財源に変わるかも知れません」とキムは言う。

実現可能か、あるいは効果的かを問わず、「ロボット税」の提案は、機械やソフトウェアの高度化への高まる懸念を反映したものだ。

技術の進歩はわたしたちの生活をよりよくすることを約束するが、同時に実存の恐怖を植え付けるものでもある。なぜなら、仕事は単に「食べていくため」だけのものではなく、もっぱらあなたという人を定義するものでもあるからだ。機械があなたの立場をいとも簡単に奪い去ることができるのなら、人間であることにどのような意味があるのだろう？

キムのロボット税が、広く支持されることはないだろう。ゲイツの発言は炎上騒ぎを起こした。企業も新たな税を特に歓迎したりはしないだろう。

自動化されるのは「職業」ではなく「タスク」

すべてのロボティクス研究者が、「自動化が人間の労働者を無力化する」という意見で一致しているわけでもない。

「これらのテクノロジーは新しく、いままでとは違ったものであるのは事実です。でも、それに何か特別な意味があるとは限りません」と、経済政策研究センターの共同創設者ディーン・ベイカーは言う。「1947年に比べると、1973年にクルマをつくるために必要な人間の数は少なくなりました。それでも大量失業はありませんでした」

ただし、今回の自動化の波には根本的な違いがある。なぜなら今回はハードウェアだけでなく、ソフトウェアも加わっているからだ。AIの台頭は、ホワイトカラーの仕事も安全ではないことを意味する（あなたの仕事がいかに繰り返しが多いか、そして本当に「スマート」な機械がどれだけ容易にそれらをこなせるのか考えてみよう）。

問題を複雑にしているのは、ロボットとAIは多くの仕事をなくすのでなく、補完するであろうという事実である。結局のところ、あなたが仕事のために使っているソフトウェアは、5年前に比べても格段に役に立っているはずだ。

理論上は、こうしたロボットたちは生産性を高め、人間の労働時間を削減する。それはロボット税にとってどのような意味があるか？ 「いちばんシンプルに言うと、わたしたちは人間の仕事を奪うロボットに注目しているのです」とキムは言う。「自動化されるのは、職ではなくタスクなので、それほど単純には行かないことは承知です」

キムは、カリフォルニアに無理矢理ロボット税を導入させようというわけではない。それは社会に、自動化によって変わる「未来の労働人口」についての議論を始めてもらうためのものだ。機械はやってくる──これは単に、そこに課金すべきかどうかという議論なのだ。