中国当局は１０年以内に３０００万台の自動運転車を配置することを目指し、国内半導体産業の育成を進めている。これに伴い、車載半導体を手掛ける地平線机器人（ホライズン・ロボティクス）などの新興企業が台頭しつつある。

世界で市場拡大

自動運転ビジネスが緒に就き、世界貿易をめぐる不透明感が広がる中、北京に本社を置く地平線はエヌビディアやモービルアイに狙いを定めている。ＩＴ分野の民間調査期間、ガートナーによると、自動運転車に使われる半導体の世界の年間売上高は２０２１年までに５０億ドル（約５５００億円）と２倍強に拡大する見通しだ。

中国はコモディティー（汎用化）化しやすいスマートフォンやテレビから、自動運転や宇宙船にも使える高性能半導体や人工知能（ＡＩ）に製造業の軸足を移し付加価値を高めようとしており、地平線はその一例となっている。この政策により、中国は原油輸入額を上回る年１兆７５００億元（約３０兆１５００億円）に上る半導体輸入を減らすことになりそうだ。

清華大学微電子学研究所の魏少軍所長は上海で開かれたフォーラムで、「中国に対する米政府の保護主義をめぐりわれわれが懸念を強める中、安心感を高めるには自前の半導体技術の開発に全力を挙げる必要がある」と述べた。

これは習近平国家主席の優先課題の一つにもなっており、国内半導体企業への投資資金として最大２０００億元を集めることを目指しているとブルームバーグは先に報じていた。

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