リニア問題と安倍政権

財投３兆円 チェックなし

共産党が一貫して追及





「リニア中央新幹線が完成すれば、伊勢神宮にも、もっと短時間で参拝できるようになる。（推進への）決意に変わりはない」―。安倍晋三首相は４日、伊勢神宮参拝後の年頭記者会見で、リニア工事をめぐる巨大談合事件を受けて「工期に変更はあるか」と問われ、不正を意に介さず、リニアへの自身の強い意志を改めて鮮明にしました。

ＪＲ東海による民間事業との体裁をとりながら、３兆円の財政投融資（財投）などで国が強力に後押しするリニア建設。談合事件の背景には、ＪＲ東海が発注する工事の落札額や入札経過が“民間事業”を口実に非公表とされていることがあります。

国内外の多くの公共プロジェクトの評価に関わってきた橋山禮治郎・米アラバマ大学名誉教授は「リニアは総事業費の３分の１を国が融資しており、もはや民間事業ではない。本来、工事費の詳細を国民に説明し、不正のないよう国がチェックするのが当然だが、それが一切ない」と指摘します。

公的資金の投入だけではありません。安倍政権はリニア建設を、全国新幹線鉄道整備法（全幹法）に基づく公益事業とし、固定資産税などの税制を優遇。土地収用法の対象にし、さらに、工事に先立つ用地買収や、建設残土の処分場選定に地方自治体を協力させるなど、公共工事と同じ扱いをしています。

民間事業と公益事業の位置づけを使い分け、責任の所在をあいまいにする国とＪＲ東海について橋山氏は、｢国民無視も甚だしい｡財投により工事費、工期、資金計画、事業採算等の大幅な変更が明白になった現在こそ、国会の場で計画自体を改めて検討すべきだ」と厳しい見方を示します。

国交省は財投をめぐる国会審議で、融資完了後も鉄運機構が「工事内容や事業費等については必要に応じて確認する」と答弁（１６年１０月２６日、日本共産党・本村伸子衆院議員の質問）したものの、何をどこまでチェックしているか明らかにしていません。

談合疑惑の浮上を受けた共産党国会議員団の聞き取り（１７年１２月）に対しても、「（談合と）財投との関係は分からない」「捜査の推移を見守る」と、無責任な態度に終始しました。

共産党議員団は、談合によって工事費が高止まりすれば、融資した３兆円の返済に支障が生じかねないと指摘。鉄運機構には工法や入札方法をチェックし、工事費が適正かどうかを主体的に監査する責務があると追及しています。

ＪＲ東海名誉会長は“首相の後見人”





安倍晋三首相がリニア中央新幹線を後押しする背景に、ＪＲ東海の葛西敬之名誉会長との蜜月関係があると指摘されています。

葛西氏は、安倍首相を囲む経済人の集まり「四季の会」の主要メンバーで、“首相の後見人”といわれます。第１次安倍政権（２００６年９月〜０７年９月）下で教育再生会議や安保法制懇の委員を歴任し、教育基本法改悪や日米同盟強化、原発推進を提唱。第２次安倍政権以降も関係は変わらず、新聞各紙の首相動静によると、１７年には５回にわたって首相と面会しています。

ＪＲ東海内でも、社長・会長を退いてなお絶大な影響力をもつとされ、同社がリニア事業に着手したのも、国内での実用化と米国への輸出に強い意欲をもつ同氏の意向だと指摘されています。（『ＺＡＩＴＥＮ』１７年４月号）

安倍首相がケネディ米駐日大使を伴ってリニア実験線に試乗した際も､首相は｢２０２０年のオリンピックまでに実際に営業できないかということを葛西さんに話をした｣(動画サイトユーチューブのテレビ朝日ＡＮＮニュース公式チャンネル、１４年４月１２日）と親密さを隠していません。

リニアへの財政投融資で元本３兆円の返済が始まるのは３０年後から。安倍政権の金融政策による超低金利が維持され、民間借り入れと比べて利子負担が５千億円減る破格の条件です。

さらに、安倍政権は、同社が参入を狙う米ワシントンＤＣ―ボルティモア間のリニア計画について、調査費８億円を支出。海外の公共事業に国費を投入する異例の対応をとっています。

環境壊し 赤字も必至

計画撤廃・疑惑徹底解明を





リニア中央新幹線はスピード性重視で、東京から大阪までをほぼ最短距離で貫く計画です。手つかずの自然が残る南アルプスをトンネルで貫通し、マグニチュード７超の地震を起こす危険のある活断層を七つ横断。岐阜県の予定地にはウラン鉱床が点在し、工事による渇水・出水の危険が指摘されています。

環境影響評価への「環境大臣意見」は「（影響を最大限回避・低減しても）なお、相当な環境負荷が生じる」と明記。沿線住民の不安や反対は強く、２０１６年に７３８人が「ストップ・リニア！」を掲げて提訴。審理が進んでいます。





日本共産党は、当初から計画の凍結・撤廃を主張し、住民運動と連携して国会や地方議会で追及。国民的な議論のないまま、地域住民の意思や安全性を無視して、強引に計画を進める国とＪＲ東海の姿勢をただしてきました。

ＪＲ東海は、「リニアは絶対にペイしない」（１３年、山田佳臣社長＝当時＝）と公言しています。共産党議員団は財政投融資をめぐり、赤字必至の事業に巨額の公的資金を投入すれば、ツケは国民に回ると批判。工事費の算定や需要予測がずさんで、確実に返済されるかの精査がないことを暴露し、「こういう、いいかげんなことで住民の暮らしや自然環境が壊されることを許すわけにはいかない」（本村伸子衆院議員）などと、工事中止・計画撤廃と、国の責任による談合疑惑の徹底解明を求めています。

リニア中央新幹線 東京―名古屋（2027年開業）を４０分、東京―大阪（４５年）を６７分で結ぶ､総延長438キロの計画｡最高時速約500キロ。事業費は名古屋までで5.5兆円、大阪までの総額で９兆円超。政府は、財政投融資で全線開業を最大８年前倒しできると説明しています。名古屋までの軌道のうち９割近くがトンネル。南アルプスを貫通させ、地下４０メートル以深（大深度地下）を掘るなど難工事の連続で、工事費が増大する危険性が高い。財投による開業前倒しの保障はなく、さらなる公的資金投入の危険もあります。