北海道札幌市は2026年の冬季五輪・パラリンピックの招致に向けて、今年夏以降にも日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に立候補の計画を提案する考えだ。実現すれば札幌では54年ぶり２回目の冬季開催になる。

札幌市スポーツ局招致推進部調整課の里忠克課長は17日、ブルームバーグの電話インタビューで「今年の夏以降、リオデジャネイロのオリンピック・パラリンピックが終わった後に、札幌市としての招致提案をＪＯＣに行う考えだ」と述べた。26年の招致プロセスが国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で公表されてから具体的に行うとしている。

既に公表済みの冬季オリンピック・パラリンピック開催概要計画案では、72年の札幌冬季五輪で使用した競技施設などのレガシー（遺産）を活用し、競技施設の９割は選手村から30分以内で移動可能としている。アルペンの競技会場はニセコ、選手村は札幌ドーム隣接地などを計画として盛り込んだ。開催費は最大で4565億円、開催地負担分は最大1102億円を見込んでいる。

冬季五輪・パラリンピックは アジアでは、72年の札幌、98年の長野に続き、18年は平昌（韓国）、22年に北京（中国）での開催が決まっている。札幌市が具体的な概要計画をまとめたことで、里課長は「今後市民のみなさんと計画を共有し、機運を高めて夏に向かっていく」と語った。