高額な海外出張旅費や公用車での別荘通い、政治資金の私的流用が指摘された舛添要一・東京都知事は6月15日、自ら辞職することを選んだ。

辞任を前に、テレビのワイドショーは「視聴率が取れる話題だった」と、連日のように舛添氏を取り上げ続けたが、15日前後に、メディアや、不信任案を突きつけた都議会議員らに疑問を呈する意見もネット上で注目を集めた。

■「舛添叩き」への疑問

ジャーナリストの江川紹子氏は、16日付の朝日新聞で、メディアの報道を「芸能人の不倫報道と同じレベルとしか思えません」と苦言を呈した。

と、メディアが権力監視の役割を果たせなくなったと批判した。

『日本会議の研究』（扶桑社新書）の著書がある菅野完氏は、辞任前日の14日、「ハーバー・ビジネス・オンライン」で、「せこいサラリーマンのよう」「倫理的な責めを受けるべき余地がたぶんに、ある」とした上で、以下のように指摘した。

■業績への評価

舛添氏の業績を巡る評価は賛否両論だが、辞職前後は以下の記事が注目を集めた。

日本経済新聞の谷隆徳編集委員は、非正規社員の正社員化や障害者雇用、巨額なオリンピック施設の建設費圧縮、新銀行東京の経営統合など、「舛添都政のこの２年余りは及第点をつけられるだろう」と評価したが、2015年4月ごろから、おごりが強まり「『俺は首都を24時間、預かっている』。そんな自負が生来の強気な性格と相まって、公私混同を助長した」と指摘した。

東京大学医科学研究所の元特任教授で、NPO「医療ガバナンス研究所」理事長の上昌広氏は「政治家としての卓越した能力を持つ」と舛添氏を評価する。厚生労働相時代、幹部官僚や日本医師会の抵抗を押し切って医師不足の問題に取り組んだとして、以下のように2016年5月、ハフポスト日本版のブログに書いた。舛添氏の辞職前後に再び読まれている。

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