LINEモバイルとしては、複雑な条件にせず、ユーザーにとって申し込みやすい契約することを目指していくとした。

嘉戸氏は、春商戦ということ、そしてこれまでネットだけだった販路での契約獲得数、解約率、満足度といった指標から機は熟したと判断して、店頭コーナーというユーザーとの接点を設けるに至ったと説明。一方で、MVNOのサービスは、一般ユーザーにはまだまだ知られていないとして、テレビCMなどを通じて認知度拡大を図る。

15日、ヨドバシカメラの一部店頭で、LINEの携帯電話サービス「LINEモバイル」専門のコーナーが設置された。秋葉原にあるマルチメディアAkibaには、LINEモバイル代表取締役社長の嘉戸彩乃氏が登場した。店頭イベントの後には、ヨドバシカメラの関係者から販売現場の視点でMVNOやSIMロックフリースマートフォンの現状も語られた。

ヨドバシから見た「格安SIM」の今

LINEモバイルのカウンターは、ヨドバシカメラとビックカメラに設置され、15日から利用できるようになっている。ヨドバシカメラ通信サービス商品事業部の松月俊雄事業部長は「ヨドバシカメラ店頭コーナーでは、LINEモバイルだけで年間7～8万件の獲得を目指す」と語る。これはヨドバシカメラで取り扱うMVNO13社のなかでは3～4番手の規模とのこと。

秋葉原の店舗は、当初、LINEモバイルのサービスやSIMロックフリーのAndroidスマートフォンを紹介するコーナーのみ。申込手続きなどを行うカウンターは、LINE以外のSIMを含めた“相談カウンター”となる。LINEモバイル専用のカウンターは梅田では設置されているとのことだが、秋葉原では今後、準備が整い次第の提供になる。

松月氏は、ヨドバシカメラという家電量販大手からの視点として、MVNOサービスの販売を通じた収益はまだ「厳しい面はある」と黒字化していないことを示唆しつつ、2015年～2016年はSIMカードの販売が1.5倍、SIMロックフリースマホの販売が2倍と、マイナスをカバーできるまで成長してきたと語る。

MVNOやSIMロックフリースマホの購入は新規契約での手続きが圧倒的に多いとのことで、キャッシュバックなどのキャンペーンが規制された大手3キャリアの1.5倍ほど、新規契約が多い。ちなみにMVNOの中でも、mineo（ケイ・オプティコム）は、基本料の無料化といった割引キャンペーンと広告展開のタイミングをマッチさせるのがうまい、と松月氏は評する。実際に普段と比べて、そうした仕掛けを行うときにはmineoの契約数は3割増しになるのだという。

ユーザー層も、これまではITリテラシーが高い層だったが2017年度は裾野が広がり、より多くの人が手を出すのではと予想。人気のスマートフォンは、今のところ、ASUS、ファーウェイ、FREETELであり、この3社でSIMロックフリースマホの7割を占めるとのことだが、2016年に登場したモトローラの機種で初めてDSDS（デュアルSIM、デュアルスタンバイ）をサポートすると売れ行きは好調だったとのこと。ユーザー層が拡大してもなお、今後はより尖った機能をいち早く備える機種のほうが人気になるのでは、と見る。たとえばおサイフケータイ、防水といった仕様や、ドコモだけではなくau回線に対応し、なおかつVoLTEも利用できるといったスペックが少なくとも求められるようだ。

価格面で端末の売れ筋を見ると、以前は2万円～2万5000円といった価格帯が人気だったが、「P9 lite」「ZenFone 3」の登場により単価は5000円ほどアップ。3万円程度という価格は、買い替えサイクルが1年程度だった10年ほど前の携帯電話と同じで、松月氏は「SIMロックフリースマホも1年に一度、購入していただけるのでは」と期待する。

そうした中、MVNOの前に立ちふさがるのがワイモバイル（Y!mobile）、UQモバイルといった大手キャリアのサブブランドだ。

「MVNOの中にはワイモバイル、UQの躍進を想定外だったと語るところもあるようだ」と述べる松月氏によれば、2016年10月頃から、機種を拡充したことなどで、UQの加入者が一気に増えた。2016年度上期まではワイモバイルのほうが優勢だったが、2016年末～2017年春にかけてかなりUQへの支持が増え、今やどっこいどっこい。1月～2月は、そうしたサブブランドのほうがMVNOよりも1.5倍ほど契約数が多いという。

サブブランドがMVNOよりも人気となる要因のひとつとして松月氏はサポート体制を挙げる。仮に端末が故障した場合でも、街中のショップなどサポート拠点があれば、すぐに駆け込んで修理の届け出をして、なおかつ代替機も借りられる。ヨドバシカメラ単体では修理の受け付けまではできても、代替機は手配できない。そこで2017年度は、店内にMVNOユーザー向けのサポート専用コーナーを設置する方針。複数のMVNOとともに運営していく考え。

さらに2017年度には、4月～5月にも、総務省の意向により、MVNOも実効速度を公表する方針であり、松月氏はそれをきっかけにして「淘汰が進むのでは」と予測した。