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ＮＨＫは２７日、職員による受信料着服が相次いだことを受け、職員による契約・収納業務における現金の取り扱いを原則として廃止するなど１０項目の再発防止策をまとめた。

ＮＨＫでは平成２８年から２９年にかけて、（１）横浜放送局の男性職員＝自殺＝による約５１万円（２）名古屋放送局の男性職員による約５８万円－の２件の着服が発生。受信料の大半はクレジットカードや口座振替などでの収納となっているが、２９年度末見込みで受信料収入全体の約０．６％（約４７億円）が現金収納となっている。

そのため、現金取り扱いルールを見直し、３０年４月から職員による契約・収納業務における現金の取り扱いを原則として廃止する。また、受信料の減免措置の一環として３１年１０月からテレビ設置月の受信料支払いを不要とするのに合わせ、委託先の訪問員による契約手続き時における現金取り扱いも廃止する。

名古屋放送局のケースでは、職員が受信料未納者に集金を行った際、領収書を発行直後に携帯端末上で発行記録を削除して着服。さらに管理システムで未納分がなかったように見せかける処理をしていた。こうした不正を防止するため、今年４月からシステムにおける承認者の権限・職責分離を徹底する。

このほか、担当地域における訪問員のローテーションの徹底（４月実施）▽訪問員の説明内容など手順をホームページに掲載（５月実施）－などの防止策も盛り込んだ。