【東京】日米地位協定に基づいて日本政府が全額負担する在日米軍車両の有料道路利用料について、２００８～１２年度の県内分だけで計約７８万台分の約７億３千万円に上ることが分かった。

沖縄を含む全国の利用料は同じ５年間で計約４１５万台分の約３８億６９００万円だった。

政府が２５日の閣議で決定した糸数慶子参院議員（無所属）の質問主意書に対する答弁書で明らかにした。

糸数氏はレジャーや観光目的で使用されるバスやレンタカーにも米軍から通行証が発行されていると指摘。これに対して答弁書は、地位協定５条２項の「合衆国の軍用車両」に規定に関する米軍報告を基に、「米軍の公務のために使用されていない事例は、確認されていない」とした。

在日米軍関係者の公務外でのレンタカー使用については０８年に、国内のほとんどの高速道路で利用料金が免除されていることが判明。米軍横田基地がホームページ上でサービスの優遇性を紹介し、レンタカーの利用希望者を募っていた。利用料金は日本が肩代わりしており、米軍が特権を乱用している実態に「米兵の娯楽にまで地位協定の特権を認めるのか」といった批判が上がった。

会計監査院は０８年度決算検査報告で「公の目的」のために使用されたどうかを適切に調査・確認し、改善を図るよう求めている。

地位協定５条２項は軍用車両に限り「基地外の出入りや移動には道路使用料を課さない」と定めている。車両使用者が米軍当局から「有料道路通行証明書」を受け取り、料金が免除される仕組みになっている。