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政府は26日、国際捕鯨委員会（IWC）から脱退すると発表した。日本は来年7月から領海や排他的経済水域（EEZ）で商業目的の捕鯨を再開する。政権幹部の意向で商業捕鯨に向かうが、鯨肉の国内需要は大きく減り、再開しても産業としての展望は描きにくい。主要7カ国（G7）の一つである日本が国際協調から離れるのは異例で、批判のリスクも残る。

日本政府は脱退を通知した上で2019年6月末に離脱する。転機は9月のIWC総会だった。日本は商業捕鯨の一部再開などを提案したが、オーストラリアなど反捕鯨国が反発し、反対41、賛成27で否決された。

日本の調査などによるとクロミンククジラは南半球に51.5万頭、ミンククジラは北西太平洋に2.2万頭生息し、年数%のペースで増えている。調査が正しいなら捕鯨国と反捕鯨国の争いは食文化の違いともいえる。中央学院大の谷川尚哉教授は「IWCはクジラの保護組織としての性格が強まっている」と話す。

「地域のにぎわいが増し、豊かな鯨文化が継承されると期待したい」。菅義偉官房長官は26日の記者会見で、脱退の狙いの一つに地域活性化を挙げた。地場産業として捕鯨を抱える和歌山県の仁坂吉伸知事は26日、「政府の決定を支持する」とのコメントを発表した。

脱退の決定には、安倍晋三首相と自民党の二階俊博幹事長という2人の政権幹部の意向が働いた。

衆院和歌山3区選出の二階氏は、捕鯨が盛んな和歌山県太地町を選挙区に抱える。商業捕鯨の再開は二階氏の持論で、早くから外務省などに要望していた。首相の地元である山口県下関市も「近代捕鯨発祥の地」として知られる。

千葉県の地元に捕鯨拠点を持つ自民党の浜田靖一捕鯨対策特別委員長も、同日の党捕鯨議員連盟の総会でIWC脱退への支持を表明。「伝統的な捕鯨をしっかり後世に伝える目的を達成するための判断だ」と評価した。

ただ、産業としての捕鯨は厳しい状況にある。IWCの管理対象外である小型捕鯨すら日本では6業者が5隻で操業しているにすぎない。かつては年20万トンを超えた日本の鯨肉の消費量も、ここ数年は年3千～5千トンにとどまる。

政府は19年度予算案に捕鯨対策として51億円を計上した。水産庁はIWC脱退の決定を受け、調査捕鯨の拠点である山口県下関市で沖合操業を復活させ、同時に和歌山県太地町など全国6カ所でミンククジラなどの沿岸捕鯨をする構想を描く。手厚い支援は続くが、産業としての自立が見えてきているわけではない。

吉川貴盛農相は26日、記者団に対し「IWCから脱退するのは残念なことだと個人的には思う」と語った。水産庁は「今後もIWCの科学委員会に出席し、IWC改革も強く求めていく」とするが、早稲田大の真田康弘客員准教授は「脱退は外交上の敗北であり、世界から日本の資源管理の姿勢に懐疑的な見方が強まる」と懸念する。

日本が近年、国際機関から脱退した例はある。09年には国際コーヒー協定（ICA）から脱退（15年に再加盟）。12年には1次産品共通基金協定から脱退した。これらの脱退は分担金負担を減らすのが主な目的だった。

反捕鯨国からは非難の声が相次いでいる。

豪州のペイン外相は26日、プライス環境相と共同で「非常に失望した。優先事項として日本に復帰を促す」との声明を出した。ニュージーランドのピーターズ外相も同日発表の声明で、捕鯨は「時代遅れで不要な慣行だ」と指摘。「日本が（脱退を）再考し、海洋生態系保護のため、あらゆる捕鯨を中止することを望み続ける」とした。

欧米のメディアも詳しく報じた。米紙ワシントン・ポストは「日本の国際的評価に大きな傷になりかねない」と指摘。米CNNは、鯨肉食は日本でまれになっているとし「ほとんどの日本人は捕鯨に関心がない」とする日本国内の反捕鯨団体の話を伝えた。英紙ガーディアンのコラムニストは「商業捕鯨を復活させるという日本の考えは恐ろしい」とする記事を掲載した。

環境保護団体グリーンピース・ジャパンは「日本は19年の20カ国・地域（G20）サミットの議長国として脱退を撤回すべきだ」との声明を出した。

外務省には9月のIWC総会以降「脱退は外交上のリスクが大きい」といった声があがっていた。反捕鯨国との感情的な対立を招き、外交関係全体に影響しかねないためだ。外務省は9月以降、一部のIWC加盟国に対し日本が脱退を含めた検討をしていることを説明。脱退表明が「サプライズ」にならないよう地ならしをしてきた。

反捕鯨国が多い欧州連合（EU）の反発で経済連携協定（EPA）の発効に影響が出るとの見方もあった。今月20日の双方の国内手続きを滞りなく完了させるため、脱退通告を年末まで待った。

それでも日本が国際社会の批判を浴びるリスクは残る。来年1月には安倍晋三首相が反捕鯨国の英国を訪問する予定で、首相が英国世論の非難を浴びかねないと懸念する指摘もある。