新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相が緊急事態宣言を発令してから１４日で１週間。対象区域の東京、大阪、福岡など７都府県では、外出自粛を市民に呼び掛けるとともに、人が密集する施設への休業要請で足並みもそろった。ただ、感染者増に歯止めはかかっていない。政府と自治体間にすれ違いも垣間見え、収束への道筋はまだ見えない。



東京都内で１３日に確認された新たな感染者は９１人。６日ぶりに１００人を下回ったものの、緊急事態宣言が発令された７日に比べると１１人多く、感染者数は依然として高水準で推移している。

菅義偉官房長官は１３日の記者会見で、外出自粛要請の効果がデータに反映されるまでには時間差があると説明。「現在の感染者の増加状況で対策の効果を測ることはできない」と指摘した。

首相は緊急事態宣言を発令した７日の会見で、人と人の接触機会を「最低７割、極力８割」削減する目標を打ち出した。専門家の試算では、８割削減が実現できれば新規感染者数は頭打ちになり、２週間後には減少に転じるとされる。

データ解析会社「Ａｇｏｏｐ」による携帯電話の位置情報を使った分析では、１２日の東京、新橋、新宿各駅の人の動きは７日と比べ約８割減少した。政府高官は「国民はよくやってくれている」と語り、外出自粛要請が一定の効果を上げていることを強調した。

ただ、通勤者の多い平日は各駅とも３割前後の減少にとどまる。首相は１１日の政府対策本部で７都府県の全事業者に対し、出勤者を最低７割減らすよう呼び掛けたが、中小企業を中心にテレワークへの移行の動きは鈍い。どこまで浸透させられるかは不透明だ。

東京都の小池百合子知事が強く主張した休業要請は、実施の時期や範囲をめぐって政府と小池氏が対立する場面もあったが、最終的に他の６府県も追随。ライブハウスやキャバレー、カラオケボックスなどが対象で、一定の感染防止効果が見込まれるが、東京以外の財政力が弱い自治体にとっては、休業に応じた事業者への経済的支援が課題となる。

緊急事態宣言の期間は５月６日までの１カ月。延長も可能だが、自民党ベテランは「５月の大型連休明けも続くようだと政権批判が強まる」と長期化を懸念する。

野党共同会派の江田憲司衆院議員は１３日の衆院決算行政監視委員会で「５月６日には結果が出るのだから、抑え込めなかったなら責任を取ってほしい」と政府に迫った。