防衛省は２０３０年代に退役を迎える航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継機をめぐり、年末に策定する新たな「中期防衛力整備計画（中期防）」に、国内防衛産業の参画を重視する開発方針を明記する方向で調整に入った。日本が開発主体となることで、防衛産業の基盤維持や戦闘機開発の技術蓄積を図る狙いがある。政府関係者が４日、明らかにした。

防衛省はＦ２後継機の方針として（１）国産（２）国際共同開発（３）既存機の輸入－を検討してきた。このうち既存機の輸入は能力の陳腐化が避けられず、見送る。純粋な国産開発もコスト、技術両面でハードルが高い。政府内の意見集約が進まず、中期防への結論の明記は先送りする可能性もあるが、日本主体の開発方針は示す方向だ。

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Ｆ２後継機をめぐっては米軍のＦ２２戦闘機をベースとする米国との共同開発案も浮上した。ただ、米国主導となる公算が大きく、国内防衛産業が参画できる余地は小さい。防衛省幹部は「米国は有力なパートナー候補だが、戦闘機の国内技術を維持・向上させるには日本が主体となって開発するしかない」と話す。

具体的には、三菱重工をまとめ役にＩＨＩ製のエンジンや、高性能半導体を使った三菱電機のレーダーなどの技術を生かした機体を想定する。性能面では搭載する戦闘システムや装備品の更新を容易に行える拡張性や柔軟性を重視。高い制空能力やレーダー探知能力を追求し、Ｆ３５Ａと同等以上のステルス性も目指す。