新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自治体の間では、企業の内定を取り消されたり職を失ったりした人を臨時職員として採用する動きが広がっている。困っている住民らを救済する面もある一方、コロナ対応に追われる自治体のマンパワー不足を補う側面もあるようだ。

神戸市は３月、内定取り消しを受けた学生と、離職を余儀なくされた一人親家庭の市民を対象に、それぞれ採用枠を１００人ずつ設けると発表。募集を始め、今月８日時点で１人が働いている。人事課は「離職者は今後増える可能性があり、随時受け付けている」とＰＲする。

「雇用も守りながら、役所のマンパワーも増やしていきたい」。大阪市の松井一郎市長はこう述べ、今月中にも１年の任期付きで臨時職員を５０人程度募集する考えを表明。大阪府も５０人程度募集する。

神奈川県は「取りあえず１００人くらい」（黒岩祐治知事）の採用を表明。通常の任期は１年で、最大３年まで延長されるが、「優秀な方はそのまま県職員に登用する道もつくっていきたい」。

東京都は臨時職員を１７日まで募集。内定取り消しや雇い止めされた人なら、年齢や都内在住かは問わない。都が緊急事態宣言に伴い設置したコールセンターなど感染症対応の業務を担う。担当者は「救済措置の面もあるが、業務に協力してほしい」と語る。

大規模自治体以外でも動きは広がる。茨城県境町は５月から来年３月末までの期間で若干名採用する予定で、今月１６日まで募集を受け付ける。１９９３年以降生まれで高卒以上なら町民でなくても応募可能。町担当者は「困っている方にできることはしたい」と話す。

JIJI Press