＜英国の独立系シンクタンクは、気候変動を抑えるためには、1週間あたりの労働時間は週9時間程度にまで削減する必要があるとする報告書をまとめた......＞

気温上昇を2度に抑えるために

9月に米ニューヨークで開催された国際連合（UN）気候行動サミットが話題になったこともあり、地球温暖化について、これまでよりも考えるようになった人も多いのではないだろうか。個人の力でできることは、肉食を減らす、車ではなくなるべく自転車で移動する、など複数あるが、「労働時間を減らす」ことも効果があるようだ。

「働くこと」に特化した英国の独立系シンクタンク「オートノミー」はこのほど、気候変動を抑えるためには、1週間あたりの労働時間は週9時間程度にまで削減する必要があるとする報告書をまとめた。

オートノミーは、現在の経済活動で排出される温室効果ガスを考慮したとき、気温の上昇が2度で済む程度にまで排出量を削減するためには、週当たりの労働時間をどこまで短縮する必要があるのかについて調べた。

報告書は、労働時間と温室効果ガス排出量の関係性についてこれまで行われてきた、複数の調査を分析。その上で、経済協力開発機構（OECD）のデータに基づき、OECD全体、英国、スウェーデン、ドイツについて、地球環境が持続可能となる労働時間を算出した。

余暇時間は贅沢ではなく必須

報告書は、スウェーデンのようにすでに炭素効率性の高い国であっても、労働時間は週12時間以下に抑える必要があるとしている。英国は週9時間、ドイツ週6時間、OECD平均では週に約6時間に短縮する必要がある。スウェーデン、英国、ドイツの平均だと週9時間となる。ドイツの数値が高い理由は、現在の時間当たりの生産水準が高いために、より大きな削減が必要となるためだ。

オートノミーが分析で使用したデータは、産業革命以前と比べたときの気温上昇を2度に抑える前提で行われた研究だ。パリ協定では、さらに厳しい1.5度を「努力目標」としている。

オートノミーは、労働時間の短縮のみでは目標を達成することは不可能であり、製造業や化石燃料抽出などのセクターから、森林管理などより「グリーン」なセクターや、サービス業などに経済活動をシフトする必要があるとしている。また、もはや「余暇時間は贅沢というより、緊急に必要なこと」とも述べている。

とはいえ、定時で仕事を終えても週40時間ほどになる日本を含むほとんどの国では、週9時間にまで減らすなどとてもムリな話だ。オートノミーは、本報告書が非現実的であることを理解していると示唆した上で、「悲惨な状態になるのを避けるには、今のまま続けることの方がもっと非現実的」だとしている。