コンビニの２４時間営業が転換点を迎えた。ファミリーマートは１４日、営業時間の短縮を店主が希望すれば認める方針を発表した。人口減少を背景にアルバイトや客の奪い合いが激しくなり、現場が疲弊。売上高を重視してきたビジネスモデルの見直しが避けられなくなった。

沢田貴司社長が１４日に東京都内で記者会見し、明らかにした。店を閉める時間は、午後１１時から午前７時までの間で設定。毎日短縮するか日曜日だけとするかも含めて加盟店主に選んでもらう。店主とのフランチャイズ契約を見直し、来年３月以降の移行を順次認めていく。

時短を望む店主とは事前に話し合ったうえで、判断は委ねる。本部の同意は条件としない。沢田氏は「同意がなくても、どうしてもやりたいなら店主の意向にあわせる」と踏み込んだ。契約更新の権限を持つ本部側の、店主への譲歩だ。

ファミマは全国に約１万６千店。本部のアンケートでは半数近い約７千店が時短営業を「検討したい」と答えた。時短の実験をした約６４０店の中には、店の利益が増えたところもあった。深夜の人件費を抑えられたとみられる。

時短の広がりしだいでは閉店中の商品の配送体制の見直しも検討する。影響は食品メーカーなど取引先にも及ぶ可能性がある。それでも方針を転換する。

背景について沢田氏は「市場の…