この中で民放労連は財務省による「調査協力要請」は報道機関への圧力・攻撃であるとして厳重抗議し、また新聞労連は福田事務次官や財務省だけでなく、安倍晋三内閣や新聞各社の事実関係調査や再発防止の責任を問うている。

被害者女性の勤務先やその他の報道機関の姿勢まで問われる中、日本新聞労働組合連合（新聞労連）と日本民間放送労働組合連合会（民放労連）および同女性協議会は4月18日付けで、それぞれ声明を発表した。

セクハラ被害者に対し、「加害者」側の財務省の顧問弁護士事務所へ「名乗り出てくれ」と呼びかける財務省の神経を疑う。当然のことながら、二次被害の懸念もある。財政研究会は4月18日、協力要請を「受け入れられない」として、財務省に抗議文を提出した。

財務省は、矢野康治官房長が福田事務次官に対して行った、省内でのいかにもおざなりな聞き取り調査の結果を4月16日に公表。同時に、一方の当事者への聴取だけでは解明が困難だとし、財政研究会（財務省記者クラブ）加盟各社の女性記者に「（第三者である）財務省の顧問事務所に連絡いただきたい」と協力を呼びかけた。

2018年4月18日午後の衆院財務金融委員会。この日、野党が答弁を求めていた福田淳一事務次官が委員会を欠席するという事態に委員会室は紛糾し、13時の開会が20分以上遅れた。4時間の予定で始まった委員会は、そのほとんどを福田事務次官の「セクハラ疑惑」の追及に費やした。

矢野官房長のセクハラに対する認識は「匿名でおっしゃることが、そんなに苦痛ですか」というレベル

2018年4月18日午後の衆院財務金融委員会の冒頭、質問に立った希望の党の柚木道義議員は「名乗り出なかったら、被害女性はセクハラ認定されないんですか」と質した。

これに対し、答弁に立った財務省の矢野官房長は「その方が弁護士さんに名乗り出て、匿名でおっしゃるということが、そんなに苦痛なことなのですか」と被害女性の気持ちを少しも理解していない無神経な答弁。さらに、柚木議員の質問をさえぎって、「それ以外に、我々は調査のしようがないと思います」と付け加えた。

柚木議員は「民間企業であれば、被害者が名乗り出なくともセクハラ認定しています。何言ってるんですか、財務省は！ しかも、事務次官もセクハラ防止の研修を受けているというじゃないですか」と語気を荒げた。

今からちょうど20年前の1998年、財務省の前身である大蔵省の「接待汚職事件」で、その舞台となった東京・新宿の高級ノーパンしゃぶしゃぶでの接待が激しい批判にさらされた。矢野官房長の答弁を聞いていると、財務官僚の、女性に対する見下したまなざしは、当時からほぼ変わっていないのではと思わざるを得ない。

「セクハラをしてもセクハラにならない店」という、矢野官房長の謎の答弁!?

共産党の宮本徹議員は、福田事務次官の聴取結果に記されていた「女性が接客をしているお店」にかみついた。

財務省 福田事務次官の聴取結果（NHK NEWS WEB、2018年4月16日）

宮本議員は「どのような職業の女性であっても、相手が性的ないやがらせだと感じれば、セクハラであることは間違いない。福田事務次官の聞き取り調査時の発言からうかがえる、お店の女性であれば問題はないという認識自体を問題にしなければいけないと思いますが」と詰め寄った。

すると、矢野官房長は「今、議員は『お店の女性』とおっしゃいましたが、彼（福田事務次官）はウエイトレスなどを意識して言ったのではなくて、『接客しているお店の女性』という言い方をしていました」と、「接客」を強調した。

宮本議員「接客をしているお店の女性なら、セクハラをしてもいいという話ですか？」

矢野官房長「そういう接客をしているお店の女性、という意味です」

宮本議員「そういう接客、という意味がさっぱりわからないんですけれども」

矢野官房長「そもそも、それがハラスメントにならないような接客をしているお店、という意味でございます」

セクハラをしてもセクハラにならない店!? そうした店の女性相手ならセクハラも問題ない!?

結局のところ、矢野官房長という、財務省のトップクラスの官僚の論理は、セクハラを受け入れる特定の女性たちがいるから、男性のセクハラは許される、という論理なのである。これは売春をする女性がいるから、そうした特定の女性相手に買春する男性には何の問題もない、と強弁するのとそっくりな論理構造である。

この理屈が通るなら、従軍慰安婦は女性たちが自発的に売春したのだから、何の問題もないという詭弁もまかり通ってしまうだろう。

辞任会見でもセクハラ疑惑を否定した福田事務次官！後任に、矢野官房長!?

4月18日の夕方になって、突然、福田事務次官が辞任を表明した。

森友問題で財務省が混乱する中、さらに自身に関する報道が出たことは「不徳の致すところ」であり、「職責を果たすのが困難」という理由だったが、週刊誌報道は事実無根、公開された音声データについても「自分の声かどうかわからない」とセクハラ疑惑については否定した。事実無根なのになぜ辞任するのか、全く筋が通らない説明である。

この福田事務次官の辞任を受け、麻生太郎財務相はよりによって、国会で「ハラスメントにならない接客をしている店の女性相手ならセクハラにならない」という、謎の答弁をくり返していた矢野官房長を事務次官の代行に据えた。

かくて、「特定の女性」相手ならハラスメントをしても罪にならないという異常な人権感覚は、事務次官の職責とともに、福田事務次官から、矢野事務次官代行へと、しっかり引き継がれることとなった。

取材先との関係悪化や、記者クラブに所属する他の記者への不利益や評価低下を忖度!?

そして日付が4月19日に変わった午前0時、テレビ朝日が緊急記者会見を開いた。この会見は事務次官の辞任会見を受け、調査中の日程を前倒しして急遽決定したものといい、篠塚浩報道局長が調査の経過報告をおこなった。

しかし、この会見に、セクハラ被害を報じた「週刊新潮」の記者の姿はなかった。テレビ朝日が記者会見から記者クラブ以外のメディア、雑誌やフリーランスを排除したからだ。