７－９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質で前期比年率1.3％増と速報値（2.2％増）から改定された。設備投資が下方修正されて全体を押し下げた。

内閣府は今回の改定値からＧＤＰ算出に新基準を適用して発表した。７－９月期のＧＤＰ改定値は、前期比では0.3％増となった。速報値は0.5％増だった。ブルームバーグの予想中央値は前期比0.5％増、年率2.3％増だった。

需要項目別では、設備投資が前期比0.4％減と速報値（横ばい）から下方修正された。全体の約６割を占める個人消費は同0.3％増と速報値（0.1％増）から上方修正された。財務省が１日発表した７－９月期の法人企業統計によるとＧＤＰ改定値に反映されるソフトウエアを除く設備投資は季節調整済み前期比で0.4％増。前期比では1.3％減だった。

アニマルスピリッツが減退

東海東京調査センターの武藤弘明チーフエコノミストは「企業部門、特に設備投資が弱い。企業のアニマルスピリッツみたいなものが減退しており、設備投資に対して慎重になっている」と指摘。「企業は多少円安になっても、期待成長率が低いためなかなか設備投資を増やせない」と述べ、トランプ氏の米次期大統領就任が決まっても「日本の潜在成長率の上昇要因にはなっていない」としている。

改定値では、在庫のＧＤＰ全体に対する寄与度がマイナス0.3ポイントと速報値（マイナス0.1ポイント）から引き下げられた。輸出から輸入を差し引いた純輸出（外需）の寄与度もプラス0.3ポイントと速報値（プラス0.5ポイント）から下方修正された。公共投資は0.1％増と速報値（0.7％減）から引き上げられた。４－６月期のＧＤＰは年率0.7％増から1.8％増に上方修正された。

新基準で名目値がかさ上げ

内閣府は、７－９月期のＧＤＰ２次速報から基準年を2005年から11年に変更、国民経済計算の最新の国際基準「2008ＳＮＡ」に対応して1994年にさかのぼって再推計した。これまでＧＤＰに含まれなかった研究・開発（Ｒ＆Ｄ）費を設備投資や公共投資として加算したことなどにより、15年度の名目ＧＤＰは計532.2兆円と、旧基準から31.6兆円押し上げられた。増加分の内訳は基準改定によるものが24.1兆円、それ以外が7.5兆円。



Ｒ＆Ｄの加算によるかさ上げが19.2兆円だったほか、四半期ごとのデータからより確度の高い年次推計への変更に伴い個人消費が上方修正されたことなどが寄与した。15年度の名目ＧＤＰは旧基準ではリーマンショック前の07年度を下回っていたが、新基準ではこれを上回った。年度では引き続き1997年度がピークだが、四半期ベースでは今年７－９月期が97年10－12月期を上回り過去最高を更新した。

明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは新基準の適用後も、「日本経済の基本的な絵姿は変わらない。日本経済の姿を一変させるようなものはない」と指摘。「基本的には、アベノミクス以降、日本経済は緩やかな回復基調にある」としている。

先行きについて小玉氏は、輸出や生産が回復し緩やかな回復が続くとみており、経済対策の効果も出てくるという。もっとも、「賃金が伸びていないので消費の回復は力強さに欠ける。企業も設備投資に慎重姿勢だ」と指摘。回復は「力強さに欠けるだろう」としている。