１１月１５日、国際通貨基金（ＩＭＦ）はオーストラリア経済に関する年次報告書で、豪政府は財政均衡に向けた取り組みのペースを緩和し成長に資するインフラ投資を拡大すべきとの見解を明らかにした。写真はＩＭＦのロゴ。ワシントンで２０１３年４月撮影（２０１６年 ロイター／Yuri Gripas）

［シドニー １５日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）はオーストラリア経済に関する年次報告書で、豪政府は財政均衡に向けた取り組みのペースを緩和し成長に資するインフラ投資を拡大すべきとの見解を明らかにした。

また景気とインフレへのリスクが以前下向きであることを踏まえ、オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）は金融緩和を続けるべきと指摘した。

「世界環境が弱い下で完全雇用を回復させるには、緩和的な金融政策と質の高いインフラ投資が必要になる。長期的な潜在成長力を高めることにもなる」と分析した。

オーストラリアは高い成長率と比較的低い失業率をもたらした資源ブームからの移行期にあるが、「新たな凡庸」から逃れられなかったとの見方を示した。

鉱業部門以外の設備投資は期待以下で、不完全雇用が高水準で賃金の伸びも鈍いと指摘した。

その上で５年間で財政を均衡させる政府の計画について「財政健全化目標の達成に向けた取り組みはより緩やかにし、成長に寄与する歳出を増やすべきだ」と提言した。

特に２０１７／１８年度に予定している大幅な財政緊縮措置は非生産的とし、インフラへの投資拡大を促した。

「オーストラリアにはインフラのニーズが存在し、財政に余裕がある。資金調達環境は良好だ。さらに完全雇用への回復は緩やかなものになるとみられる。従って一段と持続的で数年間にわたる効率的なインフラ支出の拡大が望ましい」と主張した。