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経営コンサルタントの大前研一氏は、安倍晋三首相は「アベノミクス」の失敗を認めるよう以前から勧奨してきた。今回は、安倍内閣が推進する「1億総活躍社会」について、その実現は不可能だと指摘する。

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安倍首相は「アベノミクス」が失敗したことを潔く認め、抜本的な税制改革に取り組むべきだと思う。

すでに本連載で指摘したように、アベノミクスの「旧・3本の矢」は、すべて的外れに終わった。安倍首相は相変わらず「アベノミクスは着実に成果を上げている」と強弁しているが、第1の矢の「大胆な金融政策」は、日本銀行がマイナス金利政策導入という3発目の黒田バズーカを放っても、いっこうに物価が上昇して景気が回復する兆しはなく、一時は2万円台に上昇した株価も1万6000円台で低迷している。

第2の矢の「機動的な財政政策」は、予算が膨らみ国債発行残高が増えて財政が悪化しただけで、何の効果も出ていない。第3の矢の「投資を喚起する成長戦略」も有名無実だ。企業の設備投資は若干増加しているものの、厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると、賃金は全く上がっていない。だから2015年の消費支出（2人以上の世帯）は前年比マイナス2.3％となり、GDPの実質成長率は0.5％でしかなかった。

この惨憺たる結果を総括しないまま、安倍首相は「1億総活躍社会」なるものを実現するアベノミクス第2ステージの政策として（1）希望を生み出す強い経済、（2）夢を紡ぐ子育て支援、（3）安心につながる社会保障―という「新・3本の矢」を打ち出し、具体的な数値目標として「名目GDP（国内総生産）600兆円への拡大」「希望出生率1.8の実現」「介護離職ゼロ」を掲げた。

いずれも2010年代の達成を目指すというが、具体策のないこれらが絵に描いた餅に終わることは火を見るよりも明らかだろう。