フィリピンのデュテルテ大統領が、中国との間で領土問題なっている海域を禁漁区にする構想を習近平国家主席に提案したそうです。習主席は態度を明確にしなかったそうです。これは実に上手いやり方で、フィリピンの国益に配慮した戦略的なカードを切ったと言えます。

【緊迫・南シナ海】禁漁区構想でドゥテルテ比大統領「漁業資源維持が狙い」 – 産経ニュース.

中国は、補助金で遠洋漁業を拡大しているのですが、その背景には漁業既得権を突破口にした領海の拡大があると見られてます。紛争海域を禁漁区にするというのは、主権を明確にせずに、漁業の拡大を牽制する妙手です。産卵場を保護区にするというのは、国際的な支持が期待できるし、中国としてはNOという姿勢を示しづらい。漁船の進出を防ぐということは、中国の領土拡大の橋頭堡を造らせないことになるのです。

もちろん、その海域で操業するフィリピンの漁業者は反対するでしょう。では、規制をせずに放置しておけば、フィリピンの漁民が守られるかというとそうではありません。これらの海域が、中国漁船に実効支配されて、資源も漁場も失ってしまうのは時間の問題でしょう。そのことは東シナ海の漁場も資源も失った日本の現状を見れば明らかです。自国の漁民が反対したとしても、禁漁区にした方が長い目で見て自国の漁業のためにもなるのです。この点からもデュテルテ大統領が単なるポピュリストではなく、長期的な戦略眼とリーダーシップをもった人物であることがわかります。

国内調整しか考えず、フィリピンとは逆のことをして、漁場と資源を中国に譲り渡してしまった日本の失敗について振り返ってみましょう。

日本と中国の間に広がる東シナ海はかつては豊穣の海でした。戦前から日本のトロール船が乱獲していたのですが、1980年代ぐらいから、中国船が進出し、資源をほぼ獲り尽くしてしまいました。

複数の国の200海里が重複する場合は、陸地からの中間線を排他的経済水域の境界とすることになっています。日本と中国では離島の帰属で合意できていないケースが多く、日本は中国に対して200海里の宣言をできませんでした（韓国に対しても同じ）。そこで、中国との漁業のルールは二国間交渉で決めました。それが日中漁業協定です。領土問題で合意できない海域を暫定水域として、双方が操業できることにしました。「合意できないことについては棚上げする」ということで、グレーゾーンをグレーにしたまま、漁業活動の継続を優先させたのです。現在も下図のような広範な暫定水域が残されています。

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暫定水域では、双方の国の漁船は相手国の許可無く、自国の法に基づいて操業が可能です。相手国の違反を発見した場合は、注意を喚起すると共に相手国に通報することは出来るのですが、強制力を持った取り締まりはできません。つまり、中国船は中国の法律に基づいて自由に操業できるし、日本政府はそれを取り締まれないのです。日本漁船も同じ条件で、中国政府から取り締まられないのですが、中国が一方的に境界線ギリギリまでやってきて、ほぼ排他的に操業しているのが現実です。

なぜ日本は、このような自国に不利な条約を締結してしまったのでしょうか。歴史をひもといてみると、実は大きな暫定水域と操業の自由を要求したのは、むしろ日本の側であったことがわかります。初期の協定が結ばれた当時（1950年代）は、日本が一方的に攻める立場で、日本側漁船の中国沿岸における乱獲， およびそれに伴う資源枯渇が問題になっていたのです。当時の状況についてはこちらにまとめました。

1970年代からパワーバランスが中国よりにシフトとしていく中で、日本は守りに入らざるを得なくなる。そうなると、暫定水域を狭めると共に、規制を強化する方向に舵を切るべきでした。その最大のタイミングが、1997年に日中間で締結された日中漁業協定である。残念ながら、抜本的な変更は成されませんでした。戦略性を欠いた問題先送りの結果が、資源が枯渇し日本漁船がほぼ消滅した東シナ海の現状です。

日中漁業交渉についてはこちらが詳しい。

http://www.geocities.jp/fematerials/etc/jcf.html

もし、日中暫定水域が禁漁区であったなら、どうなっていたでしょうか。漁船間の衝突は起きていません。相手国の違法漁船の取り締まりも容易です。そして、暫定水域の豊富な水産資源がにじみ出すことで、どちらの国の漁業も利益を得ていたはずです。その上、暫定水域を越えて、中国が領海を広げるのは極めて困難になります。禁漁区が領海問題における紛争を未然に防ぐ非武装地帯として機能するのです。

今回のフィリピンの提案は、日本の失敗をよく学んだ結果だと思います。日本を反面教師にして、東シナ海での失敗を南シナ海では繰り返さないで欲しいと思います。