［東京 ２１日 ロイター］ -

＜１０：５８＞ 海外勢の日本企業買収、円高の一因か 東芝の増資も話題

最近の円高の一因に、海外企業による日本企業や関連事業の買収が関係している可能性を挙げる声が出ている。

１１月以降だけでも、東芝が実施する６０００億円の第三者割当増資の引受先に海外ファンドの名が挙がり、神戸製鋼所の不動産事業子会社の入札にも海外ファンドが参加。富士通はパソコン事業の子会社株式を一部、中国のレノボ・グループへ売却することを決めた。

シティグループ証券の高島修チーフＦＸストラテジストは、２０日付けのリポートで「マクロ環境から乖離する（円相場の）動きは、Ｍ＆Ａなどの資本取引で生じることが多い。マクロ環境から逸脱した円高が長期間持続することはない」との見方を示している。

１１月のドルは６日につけた１１４．７３円を高値にじり安が続いている。現在は１１２．６３円付近。仲値公示後も目立った動きはない。

＜０９：４５＞ ドル112.60円付近、鈍い反発力 北朝鮮情勢も警戒

前日東京市場で一時１１１．８９円と１０月１７日以来１カ月ぶり安値をつけたドルは、その後の海外市場でじりじりと反発。きょうアジア時間早朝に１１２．７１円まで値を戻した。

しかし買い一巡後は横ばいが続き、現在は１１２．６０円付近。仲値でも目立った買いは見られない。

市場では、米国が北朝鮮を９年ぶりにテロ支援国家に指定したことに関心を寄せる声が上がっている。指定そのものは以前から可能性が報じられていたため、発表時に特段の反応はなかったが、今後の追加制裁などを通じて次第に北朝鮮が反発を強めれば、再びミサイル発射や核実験といった強硬措置に踏み切る可能性が高まりやすくなるとの見方だ。

そうした懸念が強まる状況となれば、為替市場ではリスク回避の円買いにつながりやすい。韓国国家情報院は、北朝鮮が年内にさらなるミサイル実験を行う可能性があるとの見方を示している。

＜０８：４５＞ ユーロ乱高下、独再選挙 市場では懐疑論

アジア時間序盤のユーロは１．１７３５ドル付近。前日東京から海外市場にかけて続いた激しい値動きは一巡し、やや落ち着きを取り戻している。

乱高下の手掛かりは独政局の不透明感。日本時間２０日午前に連立協議が決裂したことを受けて、ユーロは早朝高値の１．１８１０ドルからまず８８ポイント下落した。

日中は横ばいが続いたが、欧州市場に入るとシュタインマイヤー大統領が協議継続を呼びかけたことなどに加え、市場でも「再選挙は支持率が低下気味のメルケル首相にとっても難しい選択」（国内金融機関）との見方もあって、ユーロは８６ポイントの切り返しを見せた。マイナス圏で取引が始まったドイツ株がプラス圏へ浮上したことも支援材料となった。

しかしその後すぐにユーロは再び反落する。メルケル首相が少数与党として政権を担う予定がないと述べ、再選挙の構えを見せたためとされるが、発言が伝わる前からユーロの下落は少しずつ始まっていた。

独の最近の世論調査では、前回の連邦議会（下院）選挙で第３党へ躍進した極右政党ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）が勢いを増している。再選挙となれば「さらに得票率を伸ばす懸念」（大和総研）もあるが、目先の節目だった１．１７ドルすら割り込まずに乱高下が続いたユーロの動きは、値幅取りを狙った短期筋の仕掛けや、連休前の持ち高調整が色濃く影響した可能性がありそうだ。

＜０７：５５＞ ドル112.00─113.00円の見通し、突発的な持ち高調整売買に警戒

ドル／円は１１２．６０円付近、ユーロ／ドルは１．１７３５ドル付近、ユーロ／円は１３２．２０円付近。

きょうの予想レンジはドル／円が１１２．００―１１３．００円、ユーロ／ドルが１．１６９０─１．１７９０ドル、ユーロ／円が１３１．６０―１３２．６０円とみられている。

前日の市場で目立ったのはユーロの乱高下。独の政治不安やその一方で進行する株高などに右往左往する展開で、アジア時間の安値は１．１７２２ドル、海外時間高値は１．１８０８ドルと上下８６ポイントの間を何度か行き来する激しい値動きとなった。特段のニュースがない中でも値が振れ続けた背景には「日米休暇前の持ち高調整」（ブローカー）が影響した公算が高く、きょう日中もそうした売買に注意が必要だという。

全スポットレート（ロイターデータ）

アジアスポットレート（同）

欧州スポットレート（同）

通貨オプション

スポットレート（ロイター・ディーリング約定値）

スポットレート（日銀公表）