オンラインカジノが利用できる国内口座サービスを運営し客に賭博をさせたとして、千葉県警サイバー犯罪対策課は１５日、常習賭博の疑いでさいたま市浦和区本太１、通信会社役員、益田伸二（５０）と埼玉県蓮田市見沼町、自称会社員、島田賢一（４３）両容疑者を逮捕した。益田容疑者らはほぼ全国の客約１６００人に約２３億２８００万円を賭けさせ、約１０億４４００万円の収益を上げていたとみられる。インターネットを使った無店舗型オンラインカジノに関して賭博罪を適用したのは全国初。

逮捕容疑は共謀し２０１２年１１月２８日ごろから昨年１０月１４日ごろまでの間、オンラインカジノが利用できる「ＮｅｔＢａｎＱ」「ＶＩＰＢＡＮＱ」などと称する入出金口座サービスを運営し、常習的に不特定多数の賭客を相手に、多数回にわたりこの口座に金を振り込ませてオンラインカジノ内のバカラなどの賭博をさせた疑い。

同課によると、客は益田容疑者らが作ったこの口座に現金を入金。それを海外サーバーで運営されているオンラインカジノ内で仮想のドルに換金して賭け、この口座を通して客が指定した口座に現金の払い出しを受ける。客は自宅などのパソコンからインターネットを通じて賭博行為ができるという仕組み。

同課は昨年１０月、インターネットオークションを使い偽エラーコインを販売したとして兵庫県内の無職男＝当時（３９）＝を逮捕。その調べで男がこのオンラインカジノの客だったことが分かり、そこから益田容疑者らが浮上。益田容疑者の管理する口座に約１億２２５０万円があったことなどから、同課は同月１５日に犯罪収益移転防止法違反の疑いで益田容疑者を逮捕していた。

益田容疑者は「オンラインカジノの決済サービスを行っていたことは間違いないが、賭博はしていない」、島田容疑者は「入出金専用システムのオペレーターをやったのは間違いないが賭博には当たらないと思っていた」と、いずれも容疑を否認。同課では海外在住の主犯格とされる日本人の男、システムを２４時間体制で監視していた３０～５０代の男３人の存在を把握、６人による組織的犯行とみて調べるとともに、賭博行為を行っていた客らを任意で調べている。

同課によると、１回のゲームに４８０万円賭ける客のほか、最高で３千万円を稼いでいた客、９千万円負けていた客もいたという。