2015年08月03日 09時10分 メモ

若者は上の世代の大人よりも貧困になっている

By Garry Knight



多くの人が夢見るミリオネア(億万長者)には誰もがなれるわけではなく、ミリオネアになれる確率は年齢によっても異なります。例えば2015年時点で62歳のアメリカ人なら100万ドル(約1億2400万円)を得られる割合は7人に1人になりますが、40歳以下になればその割合は55人に1人という険しい道になるとのこと。過去25年間で高齢者が億万長者になる確率はわずかに向上していますが、若い世代の確率が大幅に悪化しているという、世代ごとの貧富の格差が広がっていることを示す調査結果をセントルイス連邦準備銀行が発表しました。



HFS-Essay-3-2015-Age-Birth-year-Wealth.pdf

(PDFファイル)https://www.stlouisfed.org/~/media/Files/PDFs/HFS/essays/HFS-Essay-3-2015-Age-Birth-year-Wealth.pdf



The growing wealth gap that nobody is talking about - The Washington Post

https://www.washingtonpost.com/news/wonkblog/wp/2015/07/29/millennials-should-no-longer-dream-of-ever-becoming-millionaires/



セントルイス連邦準備銀行の家計安定センターが1989年～2013年の期間で4万世帯を調査し、生まれた年が収入にどのような影響を与えているかを調査しました。



調査によってどの世代でも人生の経過とともにある種の自然なパターンを追従する傾向にあることが分かり、例えば、40歳になるまではまだ労働期間が短いため、十分な財産を貯蓄する機会が多くありません。40歳～61歳になると十分な労働期間を経るため、財産を貯蓄にまわし始めるようになります。62歳を超えると定年退職を迎えるため、財産を使い始める傾向にあります。どの世代もこのような傾向で財産を形成していくにも関わらず、現代の若い世代が昔の世代に比べて裕福になりづらくなっている現状が判明したとのこと。



以下は1901年、1904年、1907年のように3年ごとに異なる生まれ年の人々をグループ分けして、1989年～2013年の「平均家計所得」を算出したグラフ。縦軸が平均家計所得、横軸が年齢の推移を表わしています。生まれた年ごとに異なるカラーでラインが作成されており、例えば19歳から30歳前後にかけてラインが急激に上がっていくのは高校や大学を卒業して職に就き始めるためで、職を得て平均家計所得が上昇していると分かります。





以下のグラフは同じ期間・グループの総資産から負債を差し引いた「純資産」を表わしたもの。平均家計所得のチャートと比較すると、純資産は蓄積に時間がかかり、最後はゆるやかに低下していくことがわかります。これは人生の中で奨学金・住宅ローンなどの返済が段階的に始まるからで、定年退職後に急激に低下しないのは自宅のような大型資産を手にした後であるためです。





最後のグラフは1915年～1917年生まれで第二次世界大戦に多大なる犠牲を払った「最も偉大な世代」、1933年～1935年生まれの「サイレント・ジェネレーション」、1954年～1956年生まれの「ベビーブーマー世代」など、世代ごとの平均収入(左)と純資産(右)を表わしたもの。左側収入のグラフを見ると、どの世代も同じ傾向で大きな格差はないように見えますが、右側の純資産のグラフでは各世代が重なるポイントで格差が生じていることが分かります。特に1933年～1935年生まれの「サイレント・ジェネレーション」以前に生まれた世代は裕福な傾向にあり、これは第二次世界大戦後の高度経済成長の恩恵を受けているためと考えられます。また、この世代は世界恐慌に生まれた世代でもあり、一時的に起こった少子化が仕事・住居・投資などの競争を少なくしたことで、純資産を押し上げた一因にもなっているとのこと。





セントルイス連邦準備銀行によると、最も危うい世代は上昇を続けている生活水準より低い基準に追いやられている1975年～77年以降に生まれたグループとのこと。さらに若い1993年～95年の世代は収入を得る期間が短いことを考慮しても、年上の世代よりも貧しい生活を送っていることが分かっています。世代ごとの貧富の差が広がっていく中で、若い人々が裕福になるためには、偶発損失準備金の用意、負債の返済を少なくする、コストの高いクレジットカードの回避、見返りの大きな投資など、年上の世代の行動を手本にするのが1つの戦略とのことです。

