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産経新聞前ソウル支局長・加藤達也氏が書いた記事が朴槿惠大統領にへの名誉棄損にあたるとし、在宅起訴され、出国禁止措置を受けた件については、表現の自由や民主主義を脅かすものとして、世界的な話題となった。



この件によって、韓国の司法が政治判断にも支配されていることが白日の下に晒されたわけだが、それは日本がかかわる場合にだけ適用されるわけではない。韓国経済にとって、巨大財閥グループの存在感が非常に大きいため、司直が恣意的にしか見えない判断を下す場合が多い。例えば、2009年8月にはサムスングループの李健熙（イ・ゴンヒ）・元会長が1128億ウォンの脱税などで懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を受けたが、同年12月には赦免されている。

一方、国民感情が反映されたような判決が出ることもある。大韓航空の「ナッツリターン事件」の公判がそうだ。

ナッツの出し方が気に食わないといって自社の飛行機をUターンさせた大韓航空の趙顕娥（チョ・ヒョナ）・前副社長。財閥トップの長女という立場が生んだ驕りに、国民から猛批判が殺到した。

彼女は公判の中で「私が悪かったのはわかっています」などと書いた反省文を声を震わせながら読み、ひたすら謝罪の意を表したが、それに対してソウル西部地裁は「自ら考えたのではなく、会社関係者が考えたとみられる。本当に反省しているのかは疑問」として、今年2月の一審では懲役1年の実刑判決を言い渡した（5月の二審判決で執行猶予付きに）。

世論の風向きに敏感に反応しながら、判決を出しているように見える。裁判の中身だけではない。趙被告は検察による逮捕後、拘置所に移送される直前に報道陣の前に立たされ、数十人の記者にもみくちゃにされながら謝罪を繰り返した。

世論の後押しがあれば、司法の場に移る段になっての“リンチ”のような行為も認められてしまう。

1991年、異色の長編小説『恨の法廷』（徳間文庫）で、韓国の反日感情の本質を鋭く描き出した作家・井沢元彦氏は現実の法廷でも国民感情に流されたように見える判決が相次ぐことについて、こう語る。

「要するに韓国は本当の法治国家でもなく民主主義でもないということです。われわれ日本人はもっと韓国人の宣伝戦略に対抗してこうした事実を世界に訴えていく必要があります。

肝心なのは、そうすることが結局韓国の真の民主化を促進し韓国人にとっても利益になることです。この点、韓国の理不尽な主張に迎合する日本の一部のマスコミや文化人は、日韓双方にとって民主主義の敵といっても差し支えないでしょう」

こうした国民性を日本人はもっと理解した上で、この隣国との付き合い方を探っていかなければならない。

※週刊ポスト2015年12月18日号