ベルギーのクーン・ヘーンス法務大臣は4月25日、『オーバーウォッチ』『Counter-Strike: Global Offensive』『FIFA 18』の3タイトルが同国の賭博法に反する判断に至ったことを、自身の公式サイトを通じて発表した。調査を行ったベルギー賭博委員会の公式サイトでも声明が出されている。具体的に言うと、対象3タイトルのルートボックスは運により勝敗が決まる「Game of Chance」に該当し、当国におけるライセンスが必要な賭博行為に当てはまる。ヘーンス大臣は各タイトルの販売元にルートボックスの削除を求めており、応じない場合には5年以下の懲役、または80万ユーロ以下の罰金が科される旨を併記している。

対象となるのはValve、Activision Blizzard、Electronic Artsと大手ゲーム会社ばかり。なお削除対応の期日は定められていない。ヘーンス大臣がGameindustry.bizに語ったところによると、まずは各関係者が取るべきアクションを把握するための会合を開くことから始めるという。一方、『FIFA 18』の販売元であるElectronic Artsは、自社のタイトルが賭博に該当するというベルギー政府の判断には同意しかねるとコメント。ヘーンス氏との話し合いには喜んで参加するとのことだ。

ベルギーの賭博委員会は昨年11月よりルートボックス問題の調査を開始。調査を依頼したヘーンス大臣は当時から「ルートボックスはギャンブル」「ゲーム内課金を制限したい」など個人的な見解を発信しており、ルートボックスの規制に前向きであることは明らかであった（関連記事）。そして賭博委員会の調査が終わり、行動に移す時が来たというわけだ。なお調査開始のきっかけとなった『Star Wars バトルフロント II』も調査対象となっていたが、こちらは有償ルートボックスを廃止したため賭博法違反とは見なされていない。

つい先日には、別途調査を行なっていたオランダの賭博当局が一部タイトルのルートボックスを賭博法違反と認定し、販売元に是正勧告を行なったばかり（関連記事）。6月20日までのデッドラインを設け、応じない場合には罰金もしくはオランダ国内での販売禁止処分の可能性がある旨を公表している。このように、各国が独自の調査をもとに結論を出し始めているルートボックス問題。国によって法令や調査方法・結果こそ異なれど、規制を求める背景には未成年者の保護という観点があることでは足並みが揃っている。オランダの賭博当局は、ルートボックスにより未成年者がギャンブル中毒に陥る危険性の高さを懸念。ベルギーのヘーンス大臣も、ルートボックスに接するのは多くの場合子供達であり、そのようなゲームは許容できないと述べている。

なおオランダの一件では賭博当局が調査報告書を公開しており、どのような基準でルートボックスの賭博該当性を判断しているのかが説明されている（詳細は上述した関連記事にて）。一番のポイントは、ゲーム内/外問わず換金手段が存在するかどうか。存在すればアイテムの市場価値を算出できるため、偶然性により利益の得喪を争う賭博行為に該当。換金手段が生まれないような仕様を採用すればセーフとなる。

一方、ベルギーの調査報告書は現時点では公表されていない。ヘーンス大臣の発表文では偶然性、賭け金、損得の発生といった賭博の構成要件を並べ、ルートボックスはそれら全てに当てはまるとだけ説明されている。どういうロジックで構成要件に当てはめているのかは公にされていない。ただ、スキン賭博サイトが多数存在する『Counter-Strike: Global Offensive』や、カード/コインのRMT（リアルマネートレード）市場が完熟している『FIFA 18』だけでなく、『オーバーウォッチ』まで賭博法違反と見なされていることは興味深い。 オランダのように換金手段の有無を判定基準としつつ、適用範囲を提供アイテムだけでなくアカウントRMTにまで広げたのか。あるいは全く別の基準で判断しているのか。いずれにせよ、アイテム単体での取引手段が設けられていない『オーバーウォッチ』が賭博であるとすれば、ほぼ全ての有償ルートボックスがNGということになりそうだ。

なお昨年11月に一足早くルートボックス関連の調査を終えた英国の賭博委員会は、必ずしも現行法上の商用賭博の定義に当てはまるわけではないとの見解を述べている（英国賭博委員会の公式サイト）。オランダと同じく、論点は換金手段の有無。獲得したアイテムに金銭的価値が認められれば、偶然性により財産上の利益の得喪を争うという賭博の定義に該当するからだ。そして英国賭博委員会のディレクターTim Miller氏はEurogamerのインタビューに応じ、「ゲーム内」に換金手段があるかどうかが判断基準になると答えている。

英国の場合はゲーム内に換金手段があれば、オランダの場合はゲーム内/外問わず換金手段があれば違法。そしてベルギーは、公開されている情報から判断するに他国よりも広い範囲でルートボックスを規制しようとしている。未成年者の保護を目標としている点は同じでも、国や法令が違えば規制方法も適用範囲も違ってくる。それぞれ異なる各国の要請に対し、ゲーム業界は果たしてどう対処していくのだろうか。