軍事によらぬ協力を

井上氏 首相の対米従属批判

参院本会議で訪米報告質疑





安倍晋三首相の訪米報告と質疑が１８日の参院本会議で行われました。日本共産党の井上哲士議員は、安倍首相が米両院議会の演説で「われわれは冷戦に勝利した」と述べたことに対し、「日本も冷戦に参加してたたかっていたという認識か」と追及。安倍政権が日米ガイドラインで日米軍事協力を世界規模に拡大したことについて、「軍事同盟の拡大ではなく、東南アジア友好協力条約のような軍事によらない平和協力の流れを広げることこそ、日本は努力すべきだ」と主張しました。

首相は「日米同盟の強化を通じて、紛争を未然に防止すること、すなわち抑止力を高める」と答えました。

井上氏は、首相が戦争法案を「夏までに成立」と述べたことについて「単なる『決意』ではなく、事実上の対米公約だ」と批判。戦争法案は「集団的自衛権の行使、従来の戦闘地域での軍事支援、治安維持活動など、これまでは憲法上できないとされてきたことを可能にするものだ」として、「このような法案に『平和』『安全』との名前をつけることこそ、国民を欺くものだ」と主張しました。井上氏は「日本共産党は戦争法案反対の一点で立場の違いを超えて国会内外で力を合わせ、戦後最悪の憲法破壊の企てを阻止するために全力をあげる」と表明しました。

井上氏は、首相が沖縄の米軍新基地について「辺野古が唯一の解決策」と述べたことに対し、「民意を無視し、日米合意を優先する対米従属の姿勢」と批判｡新基地建設断念、普天間基地の無条件閉鎖・撤去を求めました。