2012年〜2014年IPO企業の業績動向調査

上場直後に3割が減益

〜 投資家の不信裏付け 〜

はじめに

2015年4月、日経平均株価が15年ぶりに2万円の大台に回復するなど、株式の売買が活発化している。アベノミクスによる経済政策に加え、円安を背景とした輸出企業の業績回復、2020年の東京オリンピックといった好材料もあり、国内株式市場に対して国内外の投資家から注目が集まっている。

国内株式市場の回復は、新規株式上場（IPO）への追い風となり、リーマン・ショック後の2009年からIPO企業数が5年連続で増加している。

■帝国データバンクは、2012年〜2014年に新規株式上場（IPO）した177社（単体業績）について2015年7月時点の企業概要ファイル「COSMOS2」（146万社収録）および公開されている決算公告（2015年7月30日時点）をもとに、上場市場別、業種別、業歴別、業績、社長の属性について集計・分析した（※TOKYO PRO Marketは除く）。同様の調査は今回が初めて。

調査結果