文科省が、全国の国立大に人文社会系学部などの廃止・見直しを「要請」したのは昨年6月。“文系軽視”と批判されながらも方針は覆らず、今春から実現に向けた6年間の「中期計画」が始まった。経済学の泰斗が、人社知を蔑ろにする浅薄かつ危険な風潮に警鐘を鳴らす。

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文部科学省

あらためて紹介すると、昨年6月8日に下村博文・文部科学大臣（当時）の名で、全国86の国立大学長宛てに届いた「通知」は、以下のような内容だった。

〈教員養成系学部・大学院および人文社会系学部・大学院については、（中略）組織の廃止またはより社会的要請の高い領域への転換に積極的に取り組むよう努めることとする〉

すぐさま日本学術会議が反論を試みたのだが、文科省にとっては何処吹く風。ところが同年9月9日、わが国最強の圧力団体である日本経済団体連合会が、

〈国立大学改革に関する考え方〉

と題し、大臣通知に抗議する声明を公にした。そこでは、

〈今回の通知は即戦力を有する人材を求める産業界の要請を受けたものであるとの見方があるが、産業界の求める人材像は、その対極にある〉

と明言されていた。が、当の文科大臣は、

「廃止の対象は教員養成系学部のゼロ免（教員免許の取得を義務付けない）課程に限っての話である」

との意味不明な弁明を残し、撤回するまでには至らず。誰が読んでも、通知は「人社系学部・大学院の廃止・転換」を直截に求めているとしか解しようがないにもかかわらず、苦し紛れの言い訳だったのだ。

理系偏重・文系軽視は日本の文教行政の伝統であることを示す事例を、以下に数例紹介しよう。

昭和2年4月1日に公布された兵役法41条に「中学校又ハ中学校ノ学科程度ト同等以上ト認ムル学校ニ在学スル者ニ対シテハ」年齢27年に至るまでは、本人の願い出により徴兵を延期できるとある。昭和18年9月、17年以降の戦線拡大と戦局悪化に伴う戦死者増加によって兵力不足が顕著となり、政府は「高等教育機関（大学、旧制高校、高等専門学校、高等師範学校）の文系学生の徴兵猶予を解除する」との法案を成立させ、同年10月21日に学徒出陣が始まった。無用の文系学徒は弾除けに、というわけだ。

そうなると、文系の高等教育機関への入学は、兵役を志願するに等しく、大学・旧制高校の文系、高等商業の受験生は激減した。私が今年3月まで学長を務めていた滋賀大学の前身である彦根高等商業学校などは、昭和19年度から彦根工業専門学校に変身した。わずか2年後の昭和21年度には彦根経済専門学校に逆戻りしたのだから、「変身」ではなく「変装」に過ぎなかったのだ。

続いて、昭和33年7月に高度成長期が始まって間もない頃、岸内閣の文部大臣が「国立大学の法文系学部を廃止し、理工系に特化させ、法文系の教育は私立大学に委ねる」との趣旨の発言をした。所得倍増計画（昭和35年）は理工系学部の振興を謳い上げた。実に意外なことだが、虚学の殿堂と思しき京大が、ここでは工学部学科増設と学生定員増に最も熱心に取り組み、新入生の3人に1人が工学部という、いびつな形のまま今日に至っている。

当時、某有名電機メーカーの創業者は「さほど遠くない将来、企業経営者はもとより、政府省庁の幹部職員、国会議員の大半が理工系学部出身者により占められることになろう」という憶測を口にした。幸か不幸か、彼の“予言”は日本では的外れだった。企業経営者の少なくとも半数が、政府省庁の幹部職員の大半が、そして国会議員の大半も、未だに文系学部出身者により占められている。

経営者や省庁幹部に登り詰めるためには、激しい競争を勝ち抜かねばならない。日本は民主主義を建前とする社会であり、組織内の意思決定は合議によりなされる。法学部や経済学部で鍛えられた思考力・判断力・表現力が、理工系学部出身者のそれを上回るからこそ、企業や省庁の幹部職員に文系学部出身者が多いのだ。

ただし、国会議員に文系学部出身者が多いのは別の理由による。世襲議員が全国会議員に占める割合は30％前後にまで及ぶ。彼らの学歴を見ると、東京の有名私大の文系学部卒が圧倒的に多い。世襲議員の占める割合は、とりわけ自民党において高く、安倍内閣の大臣に占める比率は50％前後で推移している。

■人社知を排斥すると…

先述した某創業者の憶測が当たったのは、旧ソ連と中国においてのことだった。レーニン、スターリン以降の旧ソ連共産党書記長には、工場労働者または工業学校出身者が就き、皮肉なことに、最後の書記長ゴルバチョフがモスクワ大学法学部卒だった。中国の直近の国家主席、習近平、胡錦濤、江沢民は揃いも揃って名門大学工学部の出身だ。首相の座もまた、北京大学法学部出身の現職李克強を唯一の例外として、代々工学部出身者が占めてきた。そこで私が導いたテーゼは次の通りである。

〈全体主義国家は必ず人社知を排斥する。人社知を排斥する国家は必ず全体主義国家になる〉

西欧近代の社会思想である個人主義・自由主義・民主主義を機能させるには、批判精神を備えた人社知が不可欠なのだ。文科省が人社系学部・大学院の廃止・転換を言い出したのは、

〈日本の産業競争力を回復させ、経済成長を促すには技術革新（イノベーション）が欠かせない。技術革新の担い手を育てるのは理系学部・大学院の役割である。他方、文系学部・大学院は技術革新に貢献するところ無きに等しく、財政逼迫の折柄、文系人材の養成に税金をつぎ込むのは、納税者に納得してもらえない〉

安倍政権を支える経済人や学者が、このように考えたのだろう。

だが、そこで私は次のように問いたい。

「経済成長のない国と民主主義のない国、あなたはどちらの国に住みたくないですか」

人文社会系の学問を学ぶことの意味と意義は、批判精神を研ぎ澄ますことにある。権力の側に立つ者にとって、したたかな批判精神の持ち主は実に鬱陶しい存在でしかない。だからこそ、国立大学の人文社会系学部・大学院は廃止・転換して、体制を批判する輩を根絶やしにすべしというわけだ。国家の構成員（個人）の意見の多様性を尊重し、構成員の合意に基づいて国家の意思決定をなすのが民主主義に他ならない。人社系の学部・大学院は、経済成長（＝技術革新）の担い手は養成しないけれども、民主主義の担い手を養成するのである。

■応分のインテリジェンス

欧米先進諸国では、リベラルアーツ（一般教養）の教育に十分過ぎるほどの時間を割く。フランスの大学入学資格試験（バカロレア）は文系、理系、経済・社会系に分かれるのだが、いずれの系も哲学を必須科目としている。それぞれの系別に出題される3問から1問を選んで4時間かけて答える。3問中1問は、哲学書からの抜粋について説明を求める問題である。

2016年のバカロレアに出題された哲学文献は、文系はハンナ・アレント『全体主義の起源』、理系はマキャヴェリ『君主論』。経済・社会系はデカルト『哲学原理』であった。フランスの普通リセ（大学進学希望者向けの高校）の生徒なら、このレベルの哲学書を十分読みこなせるのだ。

米国の大学4年間は、リベラルアーツと専門基礎の学習に費やされる。米国の大学のシラバスに登場する文献の頻度数ランキングを見て驚くのは、その大半が西洋古典であることだ。日本人にも馴染みのある哲学書を中心に、50位以内に限って拾ってみると、プラトン『国家』（2＝括弧内の数字は順位）、マルクス『共産党宣言』（3）、アリストテレス『倫理学』（6）、ホッブス『リヴァイアサン』（7）、マキャヴェリ『君主論』（8）、サイード『オリエンタリズム』（12）、ミル『自由論』（19）、クーン『科学革命の構造』（20）、ミル『功利主義』（22）、ハンティントン『文明の衝突』（23）、ダーウィン『種の起源』（27）、スミス『国富論』（37）、マルクス『資本論』（44）。その他、ギリシャ古典、シェイクスピアの戯曲、詩集などが並ぶ。ちなみに2位の『国家』は全米で3573の授業が、44位の『資本論』は1447の授業が必読書に採用している。

米国の大学生は学部・学科に所属せず、主専攻（メジャー）と副専攻（マイナー）を自主的に選択する。あくまでも大学はリベラルアーツを学ぶ場であり、将来の職業に直結する専門的知識・技能を身に付けるのは、学術・科学系大学院または専門職大学院に進学してからのことである。

かの国では、毎年4～5万人もの弁護士を供給するロースクール（法科大学院）への志願者が多く、ビジネススクールもまた然り。ロースクール志願者は、政治学、政治哲学、倫理学、論理学、歴史学、西洋古典などをメジャーとして選択しているのだろう。弁護士は「必要な経過点」であり、究極の願望は上下両院の議員となり、政治家として大成することだろう。日本と違って米国の政治家、とりわけ上院議員は応分のインテリジェンスがなければ務まらない。ビジネスマンとて同じである。欧州の同業者とせめぎ合うには、思考力・判断力・表現力のしたたかさが決め手となるし、パーティでの話題についていけないと、無知蒙昧をさらすこととなり、昼間の公式会議で大口を叩けなくなるからだ。

日本の官僚、経営者、政治家は、昼間の外交交渉ではそれなりの仕切りをするのだが、夜のパーティでは一切寡黙になるそうだ。英語が不得手なせいではなく、高尚な話題についていけないからだ。文学、歴史、哲学、社会思想史などの該博な知識の持ち主は、日本の官僚、経営者、政治家には稀にしかいないのだ。

2011年3月、ipad2の発表会においてスピーチを行なったスティーブ・ジョブズは、

「ipad2のような心を高鳴らせる機器を開発するには、技術だけではダメなんだよ。リベラルアーツ、なかんずく人文知と融合した技術が必要なのだ」

とのメッセージで締めくくった。確かにジョブズ自身、東洋思想、仏教、東洋美術などへの造詣は実に深く、これを英紙は以下のように評していた。

〈技術一本槍の企業の社長の言葉としては異例と言わざるを得ないけれども、さすがスティーブ・ジョブズならではの名言だ〉（「エコノミスト」2012年6月5日号）。

■危うい「技術至上主義」

さて、昨年8月23日付ジャパンタイムズに、

〈矢面に立つ人文社会科学（原題・Humanities under attack）〉

と題する拙稿を寄せたところ、バージニア大学の副学長から、私に次のような主旨のメールが届いた。

「文科大臣通知のねらいは、日本の産業の国際競争力を高めることのようですが、そうした措置は逆効果を生みかねません。STEM（筆者注・科学・技術・工学・数学の英語の頭文字を並べたもの）分野のリーダーたちの間で、最近、STEM分野で成果を挙げるには、人文社会科学が決定的に重要であるとの認識が急速に広まりつつあります。一例を挙げますと、最近、全米の122大学の工学研究科長が連名で、次のような要望書をオバマ大統領に提出しました。

『喫緊を要する社会的課題を克服するに足るだけの技能と思考力を、次の世代のエンジニアたちに身に付けさせて欲しい。例えば、太陽光発電の採算確保、人工知能の実用化、サイバー攻撃の防御などを可能とするには、工学のみでは手に負えません。人間行動学、政策科学、経済学など人社系の学者や実務家との相互理解に基づく協力を、私たちは強く望んでおります』

日本以外の国々がSTEMからSTEAM（注・STEMに人文科学を意味するartsを加えたもの）へと転換を図りつつある昨今、日本の大学のみが世界の趨勢に反する方向へと高等教育の舵を切ろうとするのは、誤った政策だと言わざるを得ません。」

日本のエンジニアの多くが人文社会知を欠く技術至上主義者であることが、日本の電子機器メーカーが今、衰退の一途を辿りつつある理由の一つではあるまいか。1979年に共通一次試験（センター試験の前身）が導入されて以降、日本の国立大学（東大と京大を除く）工学部の個別入試の必須科目から、国語と社会が除かれるようになった。戦後の日本では、学制改革に当たり、大学入学後の2年間を教養課程と称し、理系の学部に入学しても、人文科学と社会科学を3科目ずつ、そして2カ国語を学ぶことが必須とされていた。

ところが、1991年7月に施行された大学設置基準の「大綱化」により、一般教養科目区分（人文・社会・自然科学、外国語、保健体育）も、専門科目と教養科目の区分も廃止された。それに伴い、多くの大学で教養課程または教養部は消滅した。その結果、日本の大学からリベラルアーツは姿を消し、大学4年間を専門基礎・専門科目の学習に費やすこととなった。従って大学入学後、工学部生は人社系教養科目の学修を避けて通れるようになったのだ。

こうした一連のリベラルアーツ軽視の文教政策が、日本の電子産業の国際競争力を劣化させた。すなわち、

〈文系軽視は日本を滅ぼす〉

という世界の「常識」を、文科省の幹部職員、産業競争力会議員、中央教育審議会委員、教育再生実行会議員の諸兄姉には、よろしく弁えていただきたい。

特別読物「文科省の『文系軽視』で日本が滅ぶ――佐和隆光（滋賀大学特別招聘教授）」より

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佐和隆光（さわたかみつ）

1942年和歌山県生まれ。東京大学経済学部卒業。京都大学教授、立命館大学教授などを経て2010年から今春まで滋賀大学長。07年、紫綬褒章受章。昨年10月に『経済学のすすめ――人文知と批判精神の復権』を上梓。