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創業３５０年以上の歴史を持つしょうゆ最大手のキッコーマンは今年、株式会社化１００年、米国法人設立６０周年を迎えた。同社は、日本独自の調味料だったしょうゆを海外で積極的に販売してきた。平成２８年度のキッコーマンの海外売上高比率は５７％と過半を占め、本業のもうけを示す営業利益の７２％を海外で稼ぐ。特に米国がその牽引（けんいん）役だ。米国工場の立案など、海外事業を強化してきた茂木友三郎名誉会長（８２）は産経新聞のインタビューに応じ、「海外進出は企業が脱皮するチャンス」と強調。国内市場が縮小する中、日本企業は海外に活路を見いだすべきだと持論を唱えた。

（※10月28日にアップした記事を再掲載しています）

－－売上高の過半が海外というのは意外でした

「日本でのしょうゆ販売が伸び悩み始めた昭和３０年代、新たな成長戦略として米国進出が進められました。終戦直後は、しょうゆを作れば作るほど売れる状況でしたが、終戦から５～６年たつと、成長スピードは急激に落ちました。当時、他の産業は、池田勇人内閣による『国民所得倍増計画』などもあって２桁成長でしたが、各家庭で使うしょうゆの量は決まっています。しょうゆの需要は人口の伸び程度の増加にとどまっており、当時の経営陣も『このままでいい』とは考えていなかったようです」

－－その対策が米国進出ですか

「成長戦略には大きく多角化と国際化の２つがあります。多角化として（トマトケチャップなどを扱う）日本デルモンテ、（ワインを手がける）マンズワインを設立したり、しょうゆの発酵技術を使った酵素を医薬品原料として販売したりしていました。国際化では米国への輸出も始めました。しょうゆが米国でも売れるという思いは強かったです。戦後、多くの米国人が日本にきました。彼らは、日本人に交じって生活し、日本料理にしょうゆを使うことを覚えました。肉料理に合うことを知り、洋食にも使えることを知りました。そこで、３２年に米国西海岸に販売会社をつくり、本格的な輸出に乗り出しました。日本からの移民だけでなく、米国人をターゲットにして輸出を始めたのです」

－－米国人にもしょうゆが受け入れられましたか？

「米国では、しょうゆは肉料理に合うことをアピールしました。それまで、ステーキの味付けは塩とコショウしかなかったのですが、店頭デモなどで、しょうゆにつけておいた肉の試食を勧めると、おいしそうに食べてしょうゆを買ってくれます。そうしたことで輸出は伸びましたが、もうかりません。商品自体の価格が安く、日本からの輸送費がかかるためで、海外事業は赤字続きでした」

－－輸出より現地生産の方がコストを抑えられますね

「しょうゆは微生物の働きで原料を発酵させてつくりますが、大きな設備投資を伴います。そのため、一定の規模がなくては収益は出ない。私は４０年当時、会社の長期経営計画の策定担当者でした。長期的に見ても、米国に工場を設置することが必要だと考え、上司に提案しました。経営陣で協議されましたが、巨額な投資が必要な上、１ドル＝３６０円の固定相場時代。米国に本格生産拠点を持つ日本企業もなく、『時期尚早』との結論になりました。それでも赤字削減に向け、現地で瓶詰することが決まりました。日本から貨物船で商品を運ぶよりも、しょうゆをタンクコンテナで運んで、米国内で瓶詰めする方が効率がいい。４２年に西海岸の企業と契約し、委託を始めました」

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