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意見が合わない者は敵と決めつけて認めようとしない。そんな安倍晋三内閣と自民党の体質を如実に表していると言えるだろう。

前川喜平前文部科学事務次官が行った授業内容を報告するよう文科省が名古屋市教育委員会に求めた問題で、自民党文科部会長らが同省に経緯を何度も照会し、質問内容の添削まで行っていたことが分かった。

これは教育への政治介入にほかならない。前川氏を講師に招いた理由や授業内容を細かく市教委に問い合わせたのは「省独自の判断」と説明してきた文科省の姿勢にも大きな疑問を抱く。

照会していたのは自民党の赤池誠章参院議員と池田佳隆衆院議員の若手２人だ。赤池氏は文科行政に影響力を持つ同部会の会長で、池田氏も会長代理を務めている。

驚くことに文科省は池田氏に対して市教委に送る質問項目を事前に示し、その意見を聞いて質問内容を一部修正したという。林芳正文科相はなお「法令に基づいて実査した」と説明しているが、むしろ実態は議員側の主導だったのではないか。

そもそも２人はなぜ、こうした行動をしたのか。加計学園問題で前川氏が安倍政権への批判を強めているからだとしか理由は考えられない。

自民党では２０１５年、安倍首相に近い若手議員が開いた会合で、当時の安全保障法制議論に関連して、政権に批判的な報道機関に圧力をかけるべきだとの意見が噴出し、講師として出席した作家が沖縄の新聞２紙を「つぶさないといけない」と発言して大きな問題となった。

今回もそれに似ている。自民党の若手は言論の自由が民主主義に不可欠というイロハが分かっていないのではないか。まるで戦前の言論統制への回帰を狙っているかのようだ。

政権を批判する者に圧力をかけようとするのは、安倍首相の「１強」が続く中、首相におもねる空気が、若手らの間に広がっていることとも無縁ではなかろう。

１８歳投票に合わせ、高校を中心に学校現場では現実の政治を学ぶ授業が既に始まっている。今回の救いは、文科省から求められた前川氏の授業の録音データ提出を学校や市教委が拒んだことだ。だがこれでは、教育現場は萎縮するばかりだろう。