Opera Softwareは18日、中国企業のコンソーシアムによる買収案が政府当局の承認を期限までに得られず不成立となったことを発表し、それに代わってコンシューマー事業のみを売却する計画を明らかにした（プレスリリース1、プレスリリース2、Softpedia、BetaNews）。

当初の買収案はOperaの発行済み全株式を1株当たり71ノルウェークローネでコンソーシアムが買収するというもので、5月にOperaの株主が承認していた。しかし、期限となっていた7月15日までに政府当局の承認が得られなかったという。両者は期限を延長せず、代替案としてOperaのコンシューマー事業のみをコンソーシアムが6億ドルで買収することに合意したとのこと。

コンシューマー事業はモバイル/デスクトップブラウザやパフォーマンス/プライバシアプリケーションなどを含み、関連する資産や従業員、リソースなどもコンソーシアムが取得する。Opera側に残されるのはOpera MediaworksおよびOpera Apps & Games（Bemobiを含む）、Opera TV。Operaブランドおよび商標権はコンシューマー事業側に移動するが、Opera側も18か月間は関連するブランドおよび商標の使用権を保持する。

現Opera CEOのLars Boilesen氏は12月31日までOperaおよびコンシューマー事業のCEOを務め、以降はOperaのみのCEOとなる。元の買収提案では経営体制や経営方針への影響はないとしていたが、実際にはどうなるだろうか。