世界で主流となっているPCR検査（写真：AP/アフロ）

諸外国と比べて、日本は新型コロナウイルスの感染を調べるPCR検査に積極的ではないと指摘されている。実際、人口10万人当たりのPCR検査数はイタリアや米国、韓国などと比べても圧倒的に少ない。ただ、ここに来て、状況は変わりつつあるようだ。

宮城県の村井嘉浩知事は4月20日、帰国者・接触者外来の一つとして、ドライブスルー方式のPCR検査を導入すると発表した。ドライブスルー方式は韓国が積極的に導入していることで知られており、対象者をクルマに乗せたまま検体を採取するという仕組みだ。医師・看護師や検査キットの確保に課題があるが、「できる限り増やしていきたい」と村井知事は語る。鳥取県など、他の自治体でもドライブスルー方式の検査が拡大している。

また、院内感染や医療従事者の感染を防ぐため、医療機関や医師会などが連携し、PCR検査を受けられる態勢づくりも進む。東京都新宿区は区内の診療所の医師が対面や電話で診察、紹介状をもらった患者は病院の外に設置された検査テントに行き、PCR検査を受けるという仕組みを構築しているという。

PCR検査が広がらなかった背景

日本でPCR検査がなかなか広がらなかった背景として、クラスター対策と一人ひとりの行動変容を促すことで、感染拡大と医療崩壊を防ぐ戦略を採ってきたことが挙げられる。

新型コロナウイルスには、ごく一部の人間が多くの人に感染を広げるという特徴があり、同じ感染源から5人以上が感染する「クラスター」を制御すれば、感染拡大を防げると考えられてきたからだ。それが、クラスターの把握と、「密閉」「密集」「密接」の3つの「密」を避けるという要請につながっている。

加えて、今でこそ厚生労働省はドライブスルー方式の導入を自治体に求めるようになったが、国や医療機関がPCR検査に懸念を持っていたこともある。（1）PCR検査の感度が高くない、（2）検査を拡大すると、検査希望者が押し寄せ、集団感染を引き起こす可能性がある、（3）検査の拡大で感染者数が増加すると医療崩壊が起きるといった懸念だ。米ニューヨーク州では検査数を大幅に増やしたことで感染者数が激増、感染者や感染していない患者のために仮設病床を建設することになったのは記憶に新しい。

ただ、検査数の増加には、感染状況の全体的な把握が進むというメリットがある。

例えば、韓国はPCR検査を必要としている人が、比較的自由に検査を受けられる体制が短期間に構築された。医療体制や医療インフラを構築するリソースは国によって異なるが、それによって国民の約1％に当たる55万件のPCR検査が実施され、感染状況の可視化と感染者の隔離が進んだ（陽性率は2％）。「なぜ米国で世界最悪の感染爆発が起きてしまったのか」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60201）でも掲載したが、ニューヨーク市が郵便番号別の感染マップをつくることができたのも、大規模なPCR検査を実施したことによる。

当初、米国は検査数が少なかったが、感染者の増加とともに検査を拡大、累積の検査数は400万件を超えた（CTなどPCR検査以外も含む）。新型コロナによる死者数は深刻な状況だが、ニューヨーク州のクオモ知事は経済活動の再開について語り始めている。それも可視化によって全体像を把握できるようになったからだろう。ドイツやイギリスなど、PCR検査を強化することで新型コロナを管理しようとする国は増えている。

そもそも先に述べたPCR検査に対する懸念も、今となっては行きすぎた面があったように感じる。