「コロナ不況」対策として、有志が「国民1人あたり20万円」の支給を財務省に申し入れ

名目で2.3％、実質で2.2％のGDP押し上げ効果が期待できる!?

国民全員に20万円を配布すると「名目で2.3％、実質で2.2％のGDP押し上げ」!?

イベント中止や株価低迷、飲食店や宿泊施設は閑古鳥…新型コロナウイルスによる経済的な打撃は深刻で、「コロナ不況」による企業倒産、失業者・生活困窮者の増加が危惧されている。そうした中、日本経済復活の会や就職氷河期当事者全国ネットワーク、ベーシックインカム学会の有志が、「国民一人あたり20万円」の配布を求め、財務省に申し入れ。厚生労働省記者クラブで会見を行った。 会見で、「日本経済復活の会」の小野盛司会長は「新型コロナウイルスや米中貿易摩擦、日韓経済摩擦、消費税増税などが重なり、日本経済は急激に落ち込む可能性が出てきている。緊急策として、全国民一人あたり20万円を配布すべきだ」と訴えた。小野氏によれば、今回の提言は、2009年に菅義偉氏や安倍晋三氏など20人超の国会議員有志で発足させた「政府紙幣及び無利子国債の発行を検討する議員連盟」から着想を得たのだと言う。 菅氏が同年2月1日放送のフジテレビ「報道2001」の中で「政府紙幣を発行し国民一人当たり20万円分を配る」と提案しており、小野氏は「その提案を今こそ実行すべき」と語る。小野氏が日経新聞社のNEEDS日本計算モデルを使って試算したところ、国民全員に20万円を配布すると「名目で2.3％、実質で2.2％のGDP押し上げ効果が期待でき、実質民間消費を15兆円押し上げる」という。その一方で「消費者物価押し上げ効果は0.05ポイント、長期金利は0.02ポイントの上昇でとどまる。ハイパーインフレや国債の暴落などのリスクはない」とのことだ。 小野氏は「先進国の中で日本とイタリア以外は、年収が大きく伸びている。可処分所得を増加させ経済を拡大すべき」「国債発行で財源を確保しつつ、ベーシックインカム*を行うことが日本経済復活のための特効薬となる」と主張。また「20万円給付で個人消費が活発になれば企業の賃上げもすすみ、人々にとっては二重の喜びとなる」と期待を寄せた。 〈*政府が国民全員に無条件で、生活に最低限必要な現金を支給する政策〉