日本が人殺しの道具を売って大もうけしようとしている。

同盟国であるオーストラリアのターンブル首相がきょう来日、安倍首相と会談する。

総額4兆円超の潜水艦（8～11隻）輸出が会談のテーマに上るものと見られる。安倍首相はトップセールスマンの面目躍如だ。

安倍政権は、半世紀近くに渡って日本政府が堅持してきた「武器輸出三原則」を、昨年の閣議決定でいとも簡単に捨て去った。

実現すれば輸出第一号がこの潜水艦ということになる。

「人殺しの道具を売らせてはならない」。反戦平和運動に携わる市民が中心になって『武器輸出反対ネットワーク』（呼びかけ人：杉原浩司氏）を17日、発足させた。オーストラリア首相訪日の前日である。

この日、設立の記者会見を国会内で開いた。賛同者に名を連ねる元陸上自衛隊レンジャー隊員の井筒高雄氏、ジャーナリストの志葉玲氏らが出席した。

井筒氏は、武器輸出三原則の緩和→安保法制強行採決の たくらみ を次のように説いた―

「自衛隊がPKOの駆けつけ警護で日本製武器の性能を示す。日本は武器の実績がなかったがこれからは（実績が）できる」。

殺される側の言葉を紹介したのはジャーナリストの志葉氏だ。

「ヒロシマ、ナガサキを経験した日本がどうして武器を輸出するのか？」。パレスチナ人ジャーナリストは志葉氏にこう怒りの言葉をぶつけたという。

ガザの少女は「どうか武器を売らないで下さい。その武器が私たちを殺します」と訴えた。ドローン攻撃で父母を殺されたパキスタンの少女は「ドローンを作るお金があるのなら学校を作ってほしい。その方がテロ防止になる」と語っている。

武器輸出反対ネットワークでは、これから「軍需企業に対する不買運動」や「国会議員へのロビイング」などの活動を展開していく。

井筒氏は記者会見の最後をこうしめくくった。

「日本は人殺しをして金儲けする国になる。安倍政権はそれをちゃんと国民に説明すべきだ」。

～終わり～