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2018年9月の自民党総裁選で3選を果たし、2020年に自らの政権下で新憲法施行を果たすことは、安倍晋三首相の宿願だった。少し前まで、親・安倍派といわれてきた読売・産経といったメディアも、“ポスト安倍が見当たらない”と、そのシナリオに沿うような報道を続けていた。

それがここにきて、「安倍3選」や「歴代最長」にいよいよ現実味がなくなってきたことは、紙面を見ているとよくわかる。読売新聞の8月11日付朝刊の1面には、〈首相「3選望まず」6割今の総裁任期まで〉という見出しが躍った。

同紙と早稲田大学現代政治研究所の共同世論調査（郵送方式、有効回答数1963）の結果をレポートしたものだ。

安倍首相にいつまで総理大臣を続けてほしいかという質問に対し、〈すぐに退陣してほしい〉〈自民党総裁任期が切れる2018年9月まで〉とする回答が64％を占めたというのである。

もちろん、同様の数字は他のメディアでも報じられている。例えば毎日新聞による7月下旬の世論調査では、2018年9月の総裁2期目終了時で安倍首相が「代わった方がよい」とする回答が62％。時事通信が8月3～6日に実施した世論調査でも、3選の是非については反対が51.8％だった。

ただ、安倍政権に批判的な姿勢を貫いてきた朝日や毎日ではなく、これまで安倍政権の動きをことごとく予見・的中させてきた読売が報じた衝撃は大きい。