４月２日、米グーグルの電子決済サービス「グーグル・ウォレット」をめぐり、同社が個人情報を外部のアプリ開発業者と共有したことはプライバシー侵害だと利用者から訴えられた問題で、米サンノゼ連邦地裁のベス・ラブソン・フリーマン判事は同社による裁判打ち切り要求を棄却した。２０１４年１月撮影（２０１５年 ロイター/David W Cerny）

［２日 ロイター］ - 米グーグルGOOGL.Oの電子決済サービス「グーグル・ウォレット」をめぐり、同社が個人情報を外部のアプリ開発業者と共有したことはプライバシー侵害だと利用者から訴えられた問題で、米サンノゼ連邦地裁のベス・ラブソン・フリーマン判事は１日夜、同社による裁判打ち切り要求を棄却した。

同判事は、同社による利用者契約違反のほか、利用者を適正かつ誠実に扱う義務違反、カリフォルニア州の消費者保護法違反を認定した。

原告代表はイリノイ州在住のアリス・スベンソン氏で、電子メールアプリ代金を開発業者ＹＣドロイドに支払った際に、グーグルが同氏の個人情報をＹＣドロイドに不必要に送ったと主張している。

訴訟は２０１３年９月に起こされ、集団訴訟の認定と、違反１件につき１０００ドルの損害賠償などを求めている。