［ワシントン ３日 ロイター］ - 米商務省は３日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]への輸出許可に関し、「最も厳格な安全保障審査」を行った上で判断するとの見解を示した。

商務省はロイターへの電子メールで、輸出管理規則に基づく禁輸措置対象リスト（エンティティー・リスト）に掲載された企業への輸出は「原則として不許可（presumption of denial）」との基準を適用するとした。

ファーウェイは今年５月、禁輸措置対象リストに追加されたが、トランプ大統領は先月２９日、ファーウェイに対する制裁を緩和すると発表。具体的にどのような形で制裁が緩和されるのかを巡り混乱が生じている。

こうした中、商務省内では１日、ファーウェイを引き続き禁輸対象企業として扱うよう指示する通達が出回った。ロイターが入手した電子メールによると、商務省産業安全保障局（ＢＩＳ）のジョン・ソンダーマン輸出執行局副局長は職員に対し、国内企業からファーウェイへの輸出認可を求める申請があった場合、是々非々で判断し「この企業は禁輸リストに掲載されている」との警告文を付すよう指示。さらに禁輸リストと「原則不許可」の基準に沿って判断すべきだとした。

商務省の報道官は３日、各企業には審査が終わり次第、輸出許可に関する決定を通知するとした。

国際貿易を専門とする弁護士のダグラス・ジェイコブソン氏は「政策に関してまだ誰も決断していないようで、結果何も変わっていない」と指摘。「原則不許可が適用されるなら、われわれが予想していたよりも（政策の）変更は小さい」とし、時間とお金が無駄になるとして顧客に輸出免許の申請をしないよう助言していると付け加えた。

ナバロ米大統領補佐官（通商製造政策局長）は２日、ファーウェイについて、安全保障に影響しない「ローテク製品」の輸出を認めるとの方針を示した。