先日掲載の記事「中国の領海侵犯は本当か？ 海保も認める『暗黙のルール』を徹底検証」で、中国脅威論の嘘を暴いたジャーナリストの高野孟さん。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではその続編として、産経・日経両紙の記事を引用し、その誤りを正す形で、どのような意図を持って「中国の脅威」が醸成されたのかを検証しています。

前回「中国の領海侵犯は本当か？ 海保も認める『暗黙のルール』を徹底検証」で、

について論じた。その続きを語ろう。

まずは「海上民兵」とは何かを知る必要がある。海上自衛隊幹部学校のサイト内に「戦略研究会」というコラム欄があり、その14年12月8日付に山本勝也（自衛艦隊司令部付、元在中国日本大使館防衛駐在官）の「海上民兵と中国の漁民」と題した一文が載っている。余計な誤解が生じにくいようにするために、敢えてその前半部分を丸々引用する。

◆海上民兵という虚像

最近、小笠原、伊豆諸島周辺にサンゴを求めて大量に押し寄せてくる中国漁船に関する話題を見聞きしていると、日本人の多くが中国の海上民兵について誤解しているのではないかと思えてくる。そこで今回はあらためて中国の海上民兵について筆者の見立てを述べてみたい。

海上民兵という単語が独り歩きし、あたかも彼らが、中東情勢の文脈で出てくるような、宗教団体や政治団体等の「民兵」と同様に非政府組織の武装グループとみている人がいる。或いは一般の将兵を超える特別な戦闘力を持った特殊部隊、例えば、映画「ランボー」に出てくるコマンドゥのような怪しい戦闘集団の兵士が「漁民を装って」潜入し、秘密の作戦により敵をかく乱するといったストーリーを思い描いている人もいるようだ。

しかし実際の海上民兵はそのようなものではない。端的に言えば、海上民兵は漁民や港湾労働者等海事関係者そのものであり、彼らの大半は中国の沿岸部で生活している普通のおじさんやお兄さんたちである。「海上民兵が漁民を装う」というのは大きな誤解であり、漁船に乗った「海上民兵は漁民そのもの」である。さらに付け加えると、海上民兵はれっきとした中華人民共和国の正規軍人であり素性の怪しい戦闘集団というのも大きな間違いである。

海上民兵とは、主として沿岸部や港湾、海上等を活動の舞台とする民兵の通称である。中国における民兵の位置づけは、中国の官製ネット等を通じて概要を把握することができる。

中国の国防や兵役に関する法律では、「中国の武装力量は、中国人民解放軍現役部隊及び予備役部隊 、人民武装警察部隊、民兵組織からなる」とされている。「武装力量」の英訳はarmed forcesであり、国際法におけるarmed force(s)の日本語訳は「軍隊」である。民兵は人民解放軍や武装警察と同様に「中国軍」の一部として、中国における軍事の最高意思決定機関である中央軍事委員会のコントロールの下に活動する。換言すれば民兵としての行為（公務）は中国という国家の行為と同視しうる。

民兵が人民解放軍と大きく異なる点は、組織の構成員が現役将兵であるか否かである。兵役法には、「民兵は生産活動から離れることのできない民衆の武装組織であり、人民解放軍の助手的後備兵力である」と記述されている。端的に言うと普段は他に職業を有し、必要に応じて軍人として活動するいわゆる「パートタイム将兵」である。24時間、365日軍人として訓練し任務に従事している人民解放軍現役部隊の将兵とはこの点が異なっている。

民兵組織は、村や町といった自治体、民族、又は企業を単位として設けられている。またその構成員たる民兵は、主として人民解放軍現役部隊に所属していない28歳から35歳の男性市民（一部必要に応じて女性市民を含む）であり、彼らの任務は、

社会主義近代化建設に積極的に参加し、先頭に立って生産と任務を完遂す 戦備勤務を担任し、辺境を防衛し、社会治安を維持する。随時に軍に参加し戦争に参加し、侵略に抵抗し、祖国を防衛する

こととされている。

海上民兵と呼ばれる民兵組織の多くは、漁民や離島住民のほか、海運業者、港湾等海事関係者により組織されており、一般的に、平素の職業に応じた任務が付与されているようである。たとえば沿岸・近海部で活動する商船や貨物船は前線に展開する海軍艦艇等への補給物資の輸送支援、地方政府海事局等は沿岸部における法執行活動支援、離島の住民等には島嶼部における警戒・監視支援といった類である。民兵のこのような活動は、国防部のHPや「解放軍報」、CCTV－7を通じてかなり頻繁に報じられている。

◆「民兵」身分を明示

漁民の場合、自らの漁船を使って沿岸部に停泊中の海軍艦艇や陸軍部隊輸送船団へ食糧、弾薬、燃料等を輸送するといったことが多いようである。時には武器の操作やいわゆる戦闘訓練等も行われている。

在勤中に筆者は中国版海兵隊と言われる海軍陸戦隊や特殊部隊を含む現役部隊を訪問する機会があった。一方、民兵の多くは人民解放軍現役部隊を退役して帰郷した予備役将兵である。民兵も中国軍の一部である以上、その実力を過小評価するべきではないものの、最強・最精鋭を自負している海軍陸戦隊や特殊部隊将兵はもちろん、日々訓練に明け暮れている現役部隊将兵と比べれば、その戦闘能力を現役部隊以上と見るのは合理的とは言えない。

民兵が民兵として、つまり軍隊として行動する場合、国際法に則り、定められた軍服（階級章などに「民兵（MingBing）」を示す「MB」が付加されているほか人民解放軍現役部隊に類似）等所要の標章を着用して活動する。

戦闘員である民兵が「自己と文民たる住民とを区別する義務を負う」ことは中国を含む国際社会の約束である。 仮に、人民解放軍現役部隊の将兵や民兵が、戦闘員としての身分を明らかにせず、「一般の（民兵として活動していない、非戦闘員である）漁民」に紛れ込んだり、一般の漁民を盾にして活動することがあるとすれば、中国は国際社会から強い批判を浴びることになるだろう。