Photographer: James Whitlow Delano/Bloomberg Photographer: James Whitlow Delano/Bloomberg

総務省が20日発表した３月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比0.9％上昇した。上昇は15カ月連続。市場予想と同水準だった。

キーポイント 全国コアＣＰＩは前年比0.9％上昇（ブルームバーグ調査の予想中央値は0.9％上昇）ー前月は1.0％上昇 上昇幅の縮小は2016年７月以来、１年８カ月ぶり エネルギーの上昇幅は前月の7.0％から5.7％まで縮小した

生鮮食品とエネルギーを除く全国コアコアＣＰＩは0.5％上昇（予想は0.5％上昇）ー前月は0.5％上昇

背景

コアＣＰＩは15カ月連続でプラスになったが、ガソリンを含む石油製品の押し上げ効果は徐々に小さくなっており、物価の基調を示す生鮮食品とエネルギーを除くコアコアＣＰＩも勢いを欠く。

2013年３月に就任し、２年で２％の物価目標実現を掲げた日本銀行の黒田東彦総裁だが、原油価格下落や消費増税を受けて物価は伸び悩む。目標達成時期は６回も先送りされ、異次元緩和からの正常化は見通せない。再任された黒田総裁は９日の 会見で、現在の長短金利操作付き量的・質的金融緩和を２％の目標達成が「はっきりするまで続けていく」と述べた。

日銀は27日の金融政策決定会合後に公表する経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、20年度までの物価見通しを示す。１月の同リポートでは、物価目標２％に達するのは「19年度ごろになる可能性が高い」としていた。

エコノミストの見方

ＪＰモルガン証券の足立正道シニアエコノミストは電話取材で、日銀が目指す２％は遠いものの、労働需給や賃金の状況から「１％は維持できる」との見方を示した。春から夏にかけて消費も回復傾向にあることから企業の価格設定も前向きになり、物価は「じわりじわり上がっていく」と分析した。

東海東京調査センターの武藤弘明チーフエコノミストは電話取材で、１％定着のハードルは高く、日銀は「まだまだ物価の見通しを下げていかざるを得ない」とみている。年明け以降の円高が５－６月から影響してくることが予想され、食品価格の伸びを抑えるという。

詳細

総合ＣＰＩは1.1％上昇（予想は1.1％上昇）ー前月は1.5％上昇

上昇はガソリン（7.5％）、携帯電話機（26％）、運送料（12.1％）など

17年度のコアＣＰＩは0.7％上昇、上昇は３年ぶりー前年度は0.2％下落