【ワシントン=鳳山太成】ペンス米副大統領は3日、米経済の成長をさらに後押しするために「利下げを検討すべきだ」と述べた。同日発表された4月の雇用統計で失業率が約半世紀ぶりの低水準となるなど労働市場の堅調さが確認されたが、「全くインフレが起きていない」として、米連邦準備理事会（FRB）に利下げを要求するトランプ大統領と足並みをそろえた。

米CNBCテレビのインタビューに答えた。米経済はインフレなしで成長していると指摘したうえで「現在は単に利上げしないだけではなく、まさに金利を下げることを検討すべきときだ」と語った。米国家経済会議（NEC）のクドロー委員長らも利下げを主張しており、政権からFRBへの圧力が強まっている。

ペンス氏は米中貿易協議の見通しにも触れ「トランプ氏は依然として（合意に）望みを持っている」と説明した。閣僚協議が来週ワシントンで開かれる予定で、2日にはホワイトハウスで交渉の進捗について説明を受けたという。

産業界や議会には、決着を急ぐトランプ氏が中国と拙速な合意を結ぶとの懸念がある。対中強硬派で知られるペンス氏は「トランプ氏は（知的財産権侵害などの）構造問題や貿易赤字の問題で中国は変化が必要だと明確に示しており、断固として考えを変えない」と強調した。

トランプ氏は3日、記者団に米中貿易協議が順調に進んでおり「歴史的な合意に近づいている」と述べた。