［モスクワ １９日 ロイター］ - ロシア連邦統計局は１９日、８月の実質可処分所得が過去７年で最大となる９．３％減少したと発表した。

実質可処分所得は、ウクライナ危機をめぐる欧米諸国の経済制裁により、２０１４年以来減少し続けている。しかし年間ベースで９．３％の減少は、世界的な金融危機に見舞われた２００９年８月以来だという。

インフレ調整後の実質所得も、夏の初めにいくらか改善の兆しを見せたものの、１％減少した。

小売売上高は、７月の５．２％減少に続き、８月も５．１％減少した。鉱工業生産指数は０．７％上昇し、失業率は横ばいだった。

ロシアの国内総生産（ＧＤＰ）は、今年は０．５─０．６％のマイナス成長だが、来年には０．６─０．８％のプラス成長に回復すると予想されている。