２０２６年冬季五輪の開催地にイタリア北部のミラノとコルティナダンペッツォが決まった。経済が低迷する同国で五輪開催は久々の良いニュースと受け止められた。招致レースで「低コストと持続可能性」をアピールしたはずだったが、大型事業への期待が早くも膨らんでいる。（ミラノ＝河原田慎一）

ミラノ中心部の広場で６月２４日、開催地を決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会の生中継イベントが開かれた。両都市の名前が告げられた瞬間、集まった数百人の市民が歓声を上げ、抱き合って決定を喜んだ。ミラノのあるロンバルディア州の評議員で、１９９８年長野五輪のアルペンスキー選手だったララ・マゴーニさんは「持続可能性と施設の再利用というコンセプトが評価された。国の全面的な支援が得られたのも大きい」と興奮気味に語った。

主要７カ国の一員、欧州連合（ＥＵ）の大国でありながら、イタリアは経済の低迷に苦しんできた。昨年の下半期はマイナス成長。今年１～３月期の経済成長率も０・２％にとどまる。

政府債務は国内総生産（ＧＤＰ）比で１３２％に達し、ＥＵ圏ではギリシャに次ぐ高さだ。ＥＵは、イタリアが増税などの対策を講じない限り「財政赤字はＧＤＰの３％以内」というＥＵの財政規律を２０年に守れなくなると指摘した。

昨年６月に成立したポピュリスト政党の連立政権は大型減税や年金支給前倒しなどの「ばらまき政策」を打ち出し、ＥＵはこれまで２度、制裁手続きに入るかどうか検討している。

そんな中、五輪開催が景気回復の起爆剤になるとの期待が高まっている。

イタリア五輪委員会が公表した…