韓国でこのほど、地方自治体選挙の候補者の公約履行を評価するため、仮想通貨が発行された。ブロックチェーン技術が、政治に応用された事例の登場となる。今後、公共の利益を確保するため、ブロックチェーン技術の活用事例がさらに増える見通しだ。

Pan-Impact Korea社は、6月に行われた地方選挙の当選者パク・ウォンスン氏（ソウル市長）、イ・ジェミョン氏（京畿道知事）、オ・ゴドン氏（釜山市長）の仮想通貨をそれぞれ発行。彼らの公約をブロックチェーンに記録したと18日に明らかにした。

今回の仮想通貨発行は、各候補者の公約が履行されるか否かを評価するために行われた。ブロックチェーンには、各陣営がつくった「10大公約」が記録されている。それらは、変更と削除ができず、ほぼ永久にブロックチェーンに保存される。

Pan-Impact Koreaは、任期末の公約履行評価に基づき、候補者に分配されたコインを償却する予定だ。そこで残った仮想通貨枚数は、政治家の政治的な信頼性を象徴するバロメーターになる。コインは当選者ごとに5万枚発行されている。この発行枚数は、韓国の人口約5000万人を象徴したものだ。なお国民が各代表の公約履行を評価できる機能も開発されており、今後、星評価や総点、平均スコアが自動的に算出されるようになっている。

Pan-Impact Korea側は、今回のコイン発行の意味について、「ブロックチェーンを通じて有権者の権利を向上させ、政治文化を革新するための社会貢献プロジェクト。本格的に政治とブロックチェーンを組み合わせた、意味のある試みだ。国民は政治家の信頼性を評価・比較できるようになり、公約の内容と評価の結果、信頼の大きさはブロックチェーンに永久保存される。政治家は信頼の喪失を防止するために、国民との約束に責任を持つようになるだろう」と説明している。