2019年10月09日 18時00分 メモ

「中国は海外に対しても言論統制を強めており企業は決断を迫られている」と専門家が主張

by Tomas Roggero



近年ではビジネスの世界展開が進んでおり、多くの企業は巨大な人口と経済力を抱える中国市場を無視できない状況になっています。中国政府はその経済力を背景に、欧米企業に対してもさまざまな圧力をかけていますが、「政府や企業は中国の文化的弾圧に対抗する必要がある」と、テクノロジーやメディア戦略、ビジネスなどに関する分析を行う専門家のベン・トンプソン氏が主張しています。



The China Cultural Clash – Stratechery by Ben Thompson

https://stratechery.com/2019/the-china-cultural-clash/



2019年10月6日、アメリカのプロバスケットボールチームのヒューストン・ロケッツでゼネラルマネージャー(GM)を務めるダリル・モーリー氏が、Twitter上で「FIGHT FOR FREEDOM STAND WITH HONG KONG(自由のために戦おう、香港と共に立とう)」という画像を投稿。香港では中国共産党寄りの政府に反発するデモが継続されており、モーリー氏はデモを支持する立場を表明しました。





しかしこの投稿が中国政府による反発を招き、中国の国営テレビ局である中国中央電視台(CCTV)やネットメディアは、ロケッツの試合を放送しないと相次いで発表しました。さらに、中国外務省の耿爽副報道局長が2019年10月8日の記者会見で、「中国側と交流・協力するにもかかわらず、中国の民意を理解しないのは通用しない」と非難する事態に発展しています。



この一件についてトンプソン氏は、「そもそもTwitterは中国で禁止されています」と指摘。中国のファンたちは実際にモーリー氏の投稿内容を目にしていないにもかかわらず、中国メディアによる影響を受けてモーリー氏を非難しているとのこと。



by WenPhotos



トンプソン氏はアメリカと中国の関係について、「10年以上にわたってアメリカのサービスは中国市場から一方的に締め出されてきました」と述べており、その一方で中国はアメリカ発のサービスを模倣して国内向けに供給していると主張。アメリカ企業が中国市場でサービスを展開することは困難ですが、中国企業はアメリカ企業のハードウェアを購入して国内向けにソフトウェアを展開し、機会があれば海外への進出も狙っています。



たとえばTikTokは中国企業のByteDanceが運営していますが、今や西洋諸国でも大きな人気を誇っています。その一方で、中国ではLINEやFacebook Messengerなどが使用できず、使用可能なメッセンジャーアプリとしてWeChatが提供されているほか、Twitterも中国からのアクセスは不可能で、代替サービスとしてWeiboが使われてるという現状です。



また、中国は海外企業の運営するサービスが自国にとっての脅威になり得ると判断した場合、ネットを介した攻撃を仕掛けてくることもあります。2015年にはリポジトリ管理サービスのGitHubに対し、中国からの大規模なDDoS攻撃が行われました。この攻撃は、GitHub上で展開されていた中国政府の検閲を回避する非営利組織GreatFireのプロジェクトと、GitHubでホストされていた中国語版New York Timesを狙ったものだったとのこと。



by Lukas



2001年に中国が世界貿易機関(WTO)へ加入することが決定した際、アメリカのビル・クリントン元大統領は「中国は単に外国製品をより多く輸入するだけでなく、民主主義の最も重要な価値観である経済的自由を輸入することに同意しています」と述べました。また、インターネットの発展も中国の自由化を推進し、中国がインターネットを取り締まろうとしても、社会が変わる動きを止められないだろうと主張しました。



その後、確かに中国はインターネットの取り締まりを試みましたが、中国政府の対応はそれだけではなかったとトンプソン氏は指摘。中国政府はインターネットを新たなプロパガンダの場に利用し、人気のあるアーティストや企業を利用して、中国人の愛国心を高めているとのこと。



さらにトンプソン氏が危険視しているのは、中国が単に自国民の思想を検閲して統制しようと試みているだけでなく、海外の企業や個人に対しても思想の強制を行っている点です。モーリー氏の投稿内容に中国政府が反発し、国営放送がの試合放送を取り止めた事態は、まさに中国が海外に対しても思想を強制している例といえます。



by Tumisu



NBAのコミッショナーであるアダム・シルバー氏は、モーリー氏には言論の自由があり、NBAは個人の言論を規制する立場にないとするコメントを発表。これに対してCCTVは、「私たちはシルバー氏がモーリー氏の言論の自由を支持するという主張に対して、大きな不満を持っています。国の主権と社会の安定を揺るがすいかなる発言も、守られるべき言論の自由に含まれないとCCTVは考えています」と声明を発表し、中国政府に反発する言論の自由は保護されるべきではないとの立場を示しました。



このように中国が海外企業に対しても言論の統制を強制できる背景には、中国が持つ巨大な市場や経済力が存在します。中国はもはや「顧客である中国の意思を尊重してビジネスを維持するか、言論の自由を捨てろ」と要請できる立場にあり、営利目的の企業ではこのプレッシャーに対抗するのが困難です。



by Pixabay



また、トンプソン氏はTikTokがコンテンツの文化的検閲を行っている点についても懸念しています。TikTokでは六四天安門事件といった出来事や、地域の独立を主張するようなコンテンツも禁止されているなど、言論の自由に対して挑戦しているとのこと。



TikTokはどうやって投稿される無数のコンテンツを検閲してきたのか？ - GIGAZINE





中国企業によって引き起こされる文化的懸念を解消する方法として、トンプソン氏は対米外国投資委員会(CFIUS)による監視があると指摘。CFIUSはアメリカ企業や事業への海外投資を調査し、国家安全保障に悪影響が及ぶと考えられる場合、契約を破棄させることが可能です。



CFIUSは過去に行われた取引にも影響を及ぼすことができ、たとえば中国のゲーム企業であるKunlun Tech Companyは同性愛者向け出会い系アプリGrindrを2016年から2018年にかけて買収していましたが、この際にCFIUSの監査を受けていませんでした。その後、2019年にCFIUSの要請を受けてKunlun Tech CompanyはGrindrの売却を決定しています。TikTokが文化的な理由によりコンテンツの検閲を行っている点を考えると、過去にCFIUSの監査なしで行われたMusical.lyの買収を再レビューする価値があるとトンプソン氏は述べました。



by Oleg Magni



シルバー氏はモーリー氏の投稿をめぐる問題について、「平等、尊厳、表現の自由という価値観は、長年にわたってNBAを定義してきました」「アメリカと中国を含む世界中の人々が、異なる問題に対して異なる視点を持つことは避けられず、価値観の違いについて判断を下すのはNBAの役割ではありません」と述べ、再度モーリー氏を擁護する声明を発表。



さらにその後の記者会見において、「私が声明を出したのは、CCTVがモーリー氏の発言内容だけでなく、『モーリー氏の表現の自由を支持すること』に反対したからです」「このような結果は私たちが期待したものではありませんでした。しかし、これは私たちの価値観を守ったことによる結果であり、私たちはこれからも自分たちの価値観を守り続けます」とシルバー氏は主張しました。



トンプソン氏はシルバー氏の達した結論を高く評価し、中国とのビジネスを行うほかの企業も、シルバー氏と同様の結論に至るべきだと主張。表現の自由や個人の思想といった問題について、今後も中国企業は経済力を用いて圧力をかけてくることが予想されます。その時、「お金と価値観のどちらを優先するのか？」という判断を、多くの企業が強いられることになるとトンプソン氏は述べました。



by mucahityildiz

