パリ同時多発テロを受け会見するオランド大統領（代表撮影/ロイター/アフロ、11月14日撮影）

フランス議会は20日、全土に発令されている「非常事態宣言」を3カ月延長することを決定した。13日のパリ同時テロ発生直後から発令されている「非常事態宣言」には、どのような効果があるのか。

13日夜にパリ市とその近郊で発生した同時テロは130人の犠牲者を出した。発生直後、オランド仏大統領は非常事態を宣言。美術館や図書館が閉鎖され、集会やデモの許可が取り消された。住民には不急の外出を控えるように通達された。

憲法ではなく法律上の規定

フランス憲法では国家の非常時、大統領に強大な権限が集中する「非常措置権」や、秩序維持の権限が行政から軍隊に移される戒厳状態が認められているが、今回の「非常事態宣言」はこのどちらでもなく、憲法に明文規定はない。「非常事態宣言」の根拠は1955年に制定された「緊急状態法」という法律で、アルジェリア独立戦争を受けて制定されたものだ。

「非常事態宣言」は公の秩序に対する重大な脅威があると判断された場合に大統領が宣言でき、期間を限定して警察権限を強化することなどが可能となる。1962年のアルジェリア独立戦争終結後は、1985年に仏領ニューカレドニアの暴動で宣言されたほか、フランス本土では2005年にパリ郊外で移民の若者による暴動があった際にも発令されている。

非常事態宣言は、12日以上の延長をする場合には議会の承認を得て法律を制定する必要がある。今回は、20日に議会で非常事態宣言を延長する法案が可決され、来年2月25日まで3カ月延長された。

宣言で何が起きる？

「非常事態」が宣言されると、人々の生活にはどのようなことが起きるのか。

大きな特徴は、警察権限の強化だ。内務大臣は「公の秩序と安全に対し危険な活動をしている人々」を自宅軟禁することができる権限を持つ。20日の上院でバルス首相は、これまでに164人を自宅軟禁状態としたことを明かしている。

また、裁判所の令状なしに、昼夜問わずに家宅捜索したり、武器を押収したりすることも可能となる。バルス首相によると、これまで793件の家宅捜索がなされ、174件の武器押収があった。公権力の行為を妨害しようとする者に対し、地域の全部または一部の滞在禁止を命じることもできる。

市民にとっては、命令のあった場所・時間における人や車の交通が禁止されたり、安全地帯が設定されたりすることで、移動の自由が制限される。コンサートホールなどの興業場、酒類の小売店、集会場の閉鎖命令や一定の集会の禁止が命じられるなど、行動の自由も制限される。

「緊急状態法」では、新聞、出版、放送、映画の上映、演劇の上映の規制も認められている。しかし表現の自由を制限するこの規定は1955年から一度も適用されておらず、今回も規制が見送られている。

他国での「非常事態宣言」

大きな自然災害や紛争などの非常時に、国が平時とは違う権限を行使することは「国家緊急権」と呼ばれ、各国の憲法や法律で定められていることが多い。アフリカのマリでは20日に起きたホテル襲撃を受け、10日間の非常事態宣言が発令されている。

アメリカでは州知事が地域レベルでの非常事態を宣言する権限を持ち、ハリケーンや大雪など自然災害の場合にも宣言されている。日本では憲法や法律の明文規定はない。2011年の東京電力福島第一原発事故では、原子力災害対策特別措置法に基づく原子力緊急事態宣言が発出されたが、災害や紛争などあらゆる非常時に対応できる「非常事態宣言」の包括的な明文規定はない。非常時の国の緊急権の濫用を防ぐためにも、発動要件や期間、取りうる具体的措置などについて明文化する必要があるのではないかとの指摘も上がっている。

（安藤歩美／THE EAST TIMES）

毎日新聞2016年1月1日 東京朝刊

若者、カフェ通いに「恐怖」 相次ぐテロに見舞われた年の終わりを目前にしたパリのクリスマス。学生街「カルチェラタン」のカフェはいつものように、学生らでにぎわっていた。１９６８年にソルボンヌ大の管理強化に反発し、自由を求める学生らが、大規模なデモを繰り返した「５月革命」の舞台の一つとなった地だ。 「カフェにいたら突然撃たれるんじゃないか。そんな恐怖を感じていないと言えば、うそになる」 カフェのテラスで友人らとビールを飲んでいた大学生、ニコラ・シャクボロフトフさん（２２）が心情を吐露した。一方で、「だからといって一生おびえながら生きるのはごめんだ。僕らの好きなことがテロの標的となったなら、それを続けるのが最大の抵抗だよ」と、カフェに繰り出す理由を説明した。 「私はテラスにいます」「怖くもない」。同時多発テロ後、いくつかの言葉が合言葉のように広まった。その一つに「バタクラン世代」という言葉があった。 仏紙リベラシオンは事件から３日後の１１月１６日、テロ現場近くの共和国広場に集まった若者らの写真を掲載し、「バタクラン世代」と見出しをつけた。「豊かな感受性を持ち、外国の音楽や文化、価値観を広く許容し、自由を謳歌（おうか）するライフスタイルを貫く２０〜３０代の世代」。取材に応じた同紙のローラン・ジョフラン編集長（６３）は、バタクラン世代と名付けた理由を説明した。 「テロの実行犯らは自分たちと年がさほど変わらない若者のライフスタイルを『退廃』の象徴とみなした」と話す。標的となったバタクラン劇場や一連のカフェなどに集まっていた、共通の価値観を持つ若者世代が狙われたという指摘だ。 仏政府は１月に起きた週刊紙「シャルリーエブド」襲撃事件後、ネット上の通信記録の傍受などを可能にする法律を成立させた。同時多発テロ後には非常事態宣言を３カ月に延長し、捜索令状なしで約３０００件に上る家宅捜索を行ってきた。 それでも同時多発テロ後の世論調査では、安全のため「自由の制限を受け入れる」との回答が８割を超えた。 だが、ジョフラン氏は「テロリストの目的は民主主義を後退させ自由を奪うことだ。その目的をかなえさせるべきではない」と述べ、治安強化の名の下で恒常的に自由が制限されかねないことに懸念を示した。 仏政府は１２月２３日、テロを想定した国家非常事態を条文に盛り込んだ憲法改正案を決めた。今後、改憲へ向けた手続きが行われる。 改憲案には、二重国籍者から仏国籍を剥奪することを可能にする条文が盛り込まれた。テロ容疑者らが生まれ育った地域に多い移民２世を念頭に置いていることは明白だ。フランスで生まれ、一定期間居住すればフランス人になれる「国籍の出生地主義の理念に反する」として、与党内からも異論が出る。 カフェにいたシャクボロフトフさんもロシア系移民の家庭に生まれ、仏露の二重国籍。「私はパリで生まれ育った。生粋のフランス人という意識しかない。治安対策の必要性は理解するが、完全なフランス人ではないと見なされるようで複雑だ」と胸の内を語った。【パリ賀有勇】＝つづく フランス：非常事態権限による人権抑圧の恐れ 議会は新たな権限の濫用防止に動くべき （パリ） フランス政府は、今回拡大された国家非常事態法によって付与された新たな権限を、人権抑圧を引き起こさないよう、極力抑制的に用いるべきだと、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日述べた。同法は1955年の法律で政府に認められた非常事態時の権限を拡大するものだ。また国家非常事態を、国家承認なしで政府が非常事態宣言を実施できる12日の期限が終わる2015年11月26日から3ヶ月延長する。 展開 French police stop and search a local resident during an operation in Saint-Denis, France. © 2015 Reuters 拡大された非常事態権限は政府に対し、裁判官の承認なしの自宅軟禁措置、令状なしの家宅捜索で発見したコンピュータの押収、裁判所の事前承認なしでのテロリズムを称えるとおぼしきウェブサイトの遮断を認めている。こうした権限は、人身の自由と安全、移動の自由、プライバシー、結社と表現の自由の権利に干渉すると、ヒューマン・ライツ・ウォッチは指摘した。 「フランス政府は人びとの安全を確保し、おぞましい襲撃事件の実行者を裁判にかけるべきだが、人びとの自由と権利を保護し、いかなる部分も差別しない義務もまた有している」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチの西ヨーロッパ調査員イザ・レグタスは指摘する。「議会は、政府にゆだねた広範な権限が可能な限り控えめかつ短期間だけ用いられるようにすべきだ。」 議会は、1955年の国家非常事態法を改正、拡大する新法を11月20日に圧倒的多数の賛成で、短期間のうちに可決した。フランソワ・オランド大統領は11月13日のパリでの襲撃事件とパリ郊外サンドニでの事態を受けて国家非常事態を宣言した。同大統領は24日にバラク・オバマ米国大統領、25日にドイツのアンゲラ・メルケル首相、26日にはロシアのウラジミール・プーチン大統領と会談する。 国家非常事態の発令以後、ルモンド紙の11月23日の報道によれば、フランス政府当局は令状なしの家宅捜索を1,072件実施し、139人を路上で取り調べて117人を起訴前拘束したほか、253人を自宅軟禁とし、201点の武器を発見した。ヒューマン・ライツ・ウォッチはこうした大量の捜索と自宅軟禁措置の必要性と均衡性についてただちに評価を行うことができない。だが政治と世論からの強い圧力を背景に一連の権限が行使される状況では人権侵害のリスクは高まる、とヒューマン・ライツ・ウォッチは指摘した。 今後3ヶ月、フランス議会はこうした権限の適用のあり方を、とくに政府には均衡確保の原理を尊重し、差別をしてはならない義務があり、また権限の行使には司法の監督がないことを踏まえて、慎重に精査すべきである。またこうした措置は一時的なものに留まるようにすべきだ。 今回の新法はフランス政府に移動の自由を制限する広範な権限を認めており、自由の剥奪に該当する移動制限につながる可能性がある。移動の自由と人身の自由の権利は、フランス政府がともに批准するヨーロッパ人権規約ならびに市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）で保障されている。新法により、内務大臣は「その行動が公共の秩序と安全への脅威を構成すると信じるに足る重大な理由がある者」を自宅軟禁することができる。内相に広範な裁量が与えられ、裁判所の承認や審査が必要とされないとの規定は、人権侵害をただちに発生させる可能性がある。 この条項の定めるところでは、個人は1日あたり最大12時間自宅から出てはいけないほか、警察署に定期的に出頭し、一定期間はパスポートなどの身分証明書を警察に提出しなければならない場合がある。さらに、もしある人物が「その行動が公共の秩序と安全への脅威を構成すると信じるに足る重大な理由がある」時には、接触を禁じられる。この条項は私的生活と家族生活の権利だけでなく、自由権規約とヨーロッパ人権規約が保障する結社の権利も脅かすものだ。 加えてこの法律は、自宅軟禁となった人物が過去に重大なテロ関係容疑で有罪になり、刑期を終えてから8年が経っていない場合には、内相がその人物に行動を監視する装置を装着させることができると定めている。ただし装着には本人の同意が必要である。 同法はまた内相と県知事に対し、「その行動が公共の秩序と安全への脅威を構成する人物が、頻繁に訪れていると信じるに足る重大な理由がある」場合について、時間を問わず、個人宅を含むいかなる場所でも令状なしで家宅捜索を行うことを認めている。しかし令状なしのこうした捜索を弁護士、裁判官、ジャーナリスト、国会議員が使用する敷地内で行うことは禁じられている。同法には、その後の刑事裁判で、こうした捜索で発見された物品が証拠として採用されるかについての規定はない。 同法は捜索を行う当局に対し、敷地内の電子機器に保存されているか、その機器からアクセスできる電子データへのアクセスとコピーを認める点で、ヨーロッパ人権規約と自由権規約の下で保障された表現の自由とプライバシーの権利を脅かすものである。同法では、こうした広範な捜索権限に基づいて収集された（捜索が違法行為との関係を一切示さない場合も含まれる）データの使用、保持、拡散を制限する安全策が特に規定されていない。 同法は「公共の秩序の重大な侵害となるか、その活動がそうした活動の実施を促進または扇動する行為の実施に参加している」と大まかに定義された組織や団体の解散権を政府に認めているが、これは自由権規約とヨーロッパ人権規約が保障する結社の自由の権利を脅かすものだ。同法には、こうした方策が国家非常事態の終了と同時には終わらないことが明記されている。 同法はさらにフランス公安当局に対し、同法に基づき解散した組織や集団の「維持や再建を目的とした行動の防止」という、おおまかに定義された目的に従って監視活動を行う権限を与えている。集団が解散命令を守らない場合、構成員は訴追される可能性がある。 内相には「テロ行為を犯すことを促し、またはそうした行為を賞賛するオンラインの公共コミュニケーションサービスの遮断を確保するあらゆる手段」を取ることも認められている。この規定には実効性のある制限がないため、テロ行為を「賞賛する」（フランス法上幅広い意味を有する）発言を制限するために、インターネットのネットワーク全体を遮断することが可能であると読むこともできる。 ヨーロッパ人権規約第15条と自由権規約4条に基づき、国家非常事態では移動、表現、結社の自由などいくつかの権利を規制することが政府に認められているが、「状況の緊急性が厳格に求める範囲内」に限られており、同法に基づくあらゆる措置が達成しようとする目的と厳密に均衡が保たれ、差別的に行われていないようにする義務もある。政府はさらにこうした権限が差別的に適用されないようにするとともに、特定の民族や宗教、社会集団に属する人びとを非難することがないようにしなければならない。 非常事態法が政府に与える権限の期間を3ヶ月から延長するとの提案は、徹底的な議論と市民社会の関与を可能にする手続きによって検討されるべきだ、とヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。 自由権規約とヨーロッパ人権規約の下で定められた政府の義務に照らし、フランス政府は他の条約加盟国に対し、これら2条約が保障する権利に対するデロゲーション（違反）がある場合には、直ちに公にして通知するべきだ。ただしフランス政府が今回の非常事態下での権限をデロゲーションと見なすかは明らかでない。 各国の自由権規約の遵守状況をモニタリングする機関である国連規約人権委員会は、こうした通知にあたっては「行われる措置についての完全な情報とその理由についての明快な説明が、その根拠となる法律に関する正式な文書とともに」付されなければならない点を強調する。 「いまのフランスには、しっかりとした人権状況であることがかつてないほど求められている」と、前出のレグタス調査員は語る。「過剰な規制を行えば、フランスとヨーロッパで恐怖を浸透させ、民主主義の価値観を損ない、法の支配を骨抜きにしようと狙う人びとを逆に利することになってしまう。」

レイバーネット 第33回・2016年1月1日掲載



＊2015年11月29日、COP21に向けた市民団体のデモが禁止されたので、「歩けないなら靴を」と靴が置かれたレピュブリック広場。12月12日の最終日まで、市民によるCOP21関連の催しやアクションは実行された。写真（Etsuko F.)

11月13日の同時テロ、非常事態宣言の発令と延長、12月の地域圏選挙での国民戦線のさらなる躍進・・・１月の連続テロで始まった2015年フランスの晩秋と暮れは、重大で剣呑な出来事がつづいた。11月末からのCOP21（気候変動枠組条約第21回提携国会議）関連の市民団体の催しが終わり、少し落ち着いて一連の出来事について書こうとしていたクリスマス直前に、再び衝撃的なことが起きた。2016年2月から議会にかけられる「非常事態宣言」に関する憲法改正案に、予測に反して、二重国籍者がテロ行為などで有罪になった場合の国籍剥奪が盛り込まれたのだ。こうした措置は国民戦線など極右が主張してきたもので、サルコジ前大統領が2010年7月に行った演説にも含まれていた。左派の議員や市民はもとより、当時はオランド自身もサルコジの提案には断固反対だった。

オランド大統領はテロのあと直ちに「非常事態」を発令し、11月16日の国民議会・元老院両院を召集した場で、「非常事態」と「国籍失権」を憲法に書き加える意志を告げた。テロのショックで血迷ったのだろうか、いや、保守と国民戦線が治安強化をがなり立てるだろうから、先手を打った策略だ、などと詮索された。行政と警察に権力が集中する「非常事態」（1955年３月の法律によるもの。最高１２日間に限って有効）を憲法に加えること自体も大問題だが、二重国籍者の国籍剥奪（フランス国籍取得者については、スパイやテロで有罪になった者に適用する法律がある）をフランス生まれの者にまで広げるという提案は、左派のみならず共和国の理念と伝統に反する。サルコジがそうしたように、国民戦線の主張を代弁すれば支持率が上がるとオランドも企んだようだが、考え直して国籍剥奪案は引き下げるだろうという予測に反して、12月23日の閣議決定で国籍剥奪は「国家の保護」という憲法改正案に含められた。

日本には二重国籍という考え方がないが、住民の他国への移住や亡命が歴史的に頻繁にあった欧米など世界各地では、二重国籍を認める国が多い。フランスでも二重国籍は「伝統的に認められていて、人口の約５％を占めるという（2008年）。両親が外国人でもフランスで生まれて、11歳から18歳（成人）までの期間、フランスに5年間住んだことを証明できれば、自動的に国籍を得られる（出生地主義）。また、結婚や職業活動などさまざまな理由によって、フランス国籍を獲得できる。二重国籍をもつ者の9割は移民系のフランス人だ。移民系フランス人に対する国籍剥奪の可能性をテロ対策の最優先に掲げることは、移民系は身分証上だけのフランス人だと言う国民戦線と同じ論理をふりかざすのに等しい。

人権団体、パリ市長のアンヌ・イダルゴ（スペイン生まれ、14歳で国籍獲得）をはじめ左派の政治家からの辛辣な抗議と批判に対して、マニュエル・ヴァルス首相（スペイン系、20歳で国籍獲得）は、「左翼の一部は偉大な価値観の名にもとに道を誤っている」と国籍剥奪法案を擁護し、英国やベルギーなど他のヨーロッパ民主国にもあると反論した。ベルギーはたしかに2015年7月、国籍剥奪に関する法律を採決したが、ベルギー生まれの二重国籍者への適用は認めていない。イギリスは9.11以後、ブレア政権が2002年に国籍を剥奪できる法律をつくったが、4件しか適用しなかった。保守党が政権をとった2010年以降は、テレサ・メイ内務大臣がテロ対策として、国籍剥奪やジハードに赴いたイギリス人の帰還を禁止する権限を手中に収めた。オランドとヴァルスのお手本は、移民に敵対的な政策を進める英国保守党らしい。

イギリスとフランスでは第一次大戦中、敵国出身者に対して国籍を剥奪する法律がつくられて施行された（フランスは約550人、イギリスは60人以下）。しかしフランスには、第二次大戦でナチス・ドイツに協力したヴィシー政権（共和政から逸脱した政体)という暗い過去がある。ヴィシー政府の1940年の法律によって、1927年以降のフランス国籍獲得者のうち約15000人（多くのユダヤ系を含む）が国籍を剥奪された。レジスタンスのために外国へ行ったドゴール将軍やマンデス・フランス、共産主義者などの国籍も剥奪された。この法律は1945年に廃止された。以後は1927年の国籍法の精神にしたがって、フランス生まれでないフランス国籍獲得者が、スパイやテロなど国家の重大な危機をもたらす罪を犯した場合にのみ、国籍の剥奪が許される（民法第25条）。1990年代から現在まで、適用されたのは20数件ほどだ。1948年の世界人権宣言は第15条で、すべての人間が国籍をもつ権利を定めている。また、フランスは無国籍者の地位と削減に関する国連条約（1954年、1961年）に署名していて、無国籍者を出すわけにはいかないから、二重国籍をもたない人の国籍を剥奪することは原則的にできない。

12月23日に発表された社会党青年部の抗議書にもあるように、フランス生まれの者の国籍を剥奪する措置をつくることは、フランス共和国の伝統である出生地主義の否定につながり、極右の唱える血統主義への道を開くことになる。国籍や移民の歴史の専門家である歴史・政治学者のパトリック・ヴェイルは、新たな立法や憲法改正をしなくても、1938年に加えられた民放23条７項に、フランス生まれでも「他国の国民のように振る舞う者」は（二重国籍者なら）フランス国籍を失う規定があると指摘する（戦後～1967年にナチスとヴィッシー政府協力者、共産圏への協力者に対して適用された）。この民法を国際テロリズムに合わせて書き直せばよいわけで、憲法に国籍剥奪を加えることは、移民系フランス人に対する疑いを引き起こし、国民を二つのカテゴリーに分けるから、共和国の理念に逆らうと告発する。「テロ後の今の状況で国が探し求めるべきは、出身などの区別をしない国民の結合なのに、この措置は逆に国民を分断する」と。第五共和政憲法の第１条は、「フランスは、不可分の非宗教的、民主的かつ社会的な共和国である。フランスは、出身、人種または宗教による区別なしに、すべての市民の法律の前の平等を保障する」という文で始まる。

ヴェイルはさらに、法案の諮問機関コンセイユ・デタ（国務院）の「意見」にあるように、二重国籍者と単一国籍者を分ける措置は、EUの「人権と基本的自由の保護のための条約」における非差別の原則に反するとも指摘する。法案反対者の中には保守の元首相などを含め、テロ犯罪の場合は国籍剥奪ではなく、すべてのフランス人に対して平等に市民権喪失（非国民罪）をふつうの法律で定めればよいという意見もある。

オランド大統領の憲法改正案のもうひとつ不条理な点は、反対者とコンセイユ・デタ、そしてヴァルス首相など賛成者のすべてが口を揃えて、国籍剥奪の措置に相当するケースはごく少数だし、それらもほとんど適用不可能だろうと言っている点だ。自死するつもりのジハーディストは、フランス国籍剥奪の危険など怖れずにテロを行うだろうから、予防の効果もない。生き残って有罪となった犯人を国外追放しようとしても、もうひとつの国籍の国が受け入れるとは限らず、非人道的な扱いを受ける恐れのある国の場合は、そこへ追放することもできない。

つまり、テロ対策として効果がないと承知の上で、シンボリックな措置だとオランドもヴァルスも認めているわけだ。そのシンボルとは移民系、ムスリム・アラブ系フランス人に対する不信感、「本当の」フランス人とそうでない人がいるという差別思考だろう。左翼の一部は道を誤っていると言ったヴァルスに応えて、ミッテラン政権下の内務大臣、憲法評議員などを務めたピエール・ジョックスは、「自分たちの価値観を忘れて『道を誤った』社会党議員たちは、かつて左翼の信用を失わせ、党を破壊して第３共和政を倒した と書いた。（ヴィシー政権をつくるペタン元帥に全権委任の投票をした社会党の前身SFIO議員は90名、反対したSFIO議員は36名。）

ヴェイルは憲法改正案の閣議決定の前に、オランド大統領と面会して説得を試みており、この法案に反対だったトビラ法務大臣は閣議の前日にアルジェリアで、国籍剥奪は改正案に含まれないと発言した。法務大臣に告げずに法案がつくられ、親しい弁護士や知識人、社会党のかつての「同胞」の意見に耳を貸さずに、オランドはこの措置を通すつもりのようだ。12月末の世論調査結果では、フランス人の85％がこの措置に賛成しているというが、大統領と首相の支持率は下がった。12月の地域圏選挙の結果を見れば、国民戦線票をつかもうと同じ路線をとると、コピーではなくオリジナルの国民戦線の支持率がさらに上がることがわかる。サルコジはその戦略で保守党を弱体化させたが、オランドはこの憲法改正案で社会党を分裂させ、左翼（エコロジストEELV党と左の党は法案に反対）をさらに弱体化させるのだろうか。いずれにせよ、緊縮政策と労働法破壊のネオリベラル政策を展開する現政権はすでに左翼の政治はしていないが、この恥ずべき憲法改正案（非常事態については次の機会に書くことにする）がもし採決されたら、オランドはフランス社会党を失墜させた者として歴史に名前を残すだろう。しかしそれより重大なのは、2008年の経済危機以来、影響をもっとも受けている恵まれない人々、とりわけ移民系の若者たちがこの措置によって傷つき、現政権とフランス社会への幻滅をますます深めるだろうということだ。

2005年晩秋に起きた大都市郊外の大規模な「暴動」のあと、それらの地区で移民系の若者に政治参加を促すNPOがいくつも生まれた。2006年～07年、例えばセーヌ・サン・ドゥニ県（11月のテロがあったサッカー場のあるパリの北郊外）の選挙民登録数は11%増加した。移民系の若者たちは、郊外庶民地区の移民系若者を内務大臣時代から敵視してきたサルコジへに対して、強い反感を抱いている。この県では2007年の大統領選挙のとき、社会党候補のセゴレーヌ・ロワイヤルの得票率が高かった。その後2012年まで、郊外庶民地区の選挙民登録数はさらに増えた。大統領になったサルコジ（2007～2012年）の「ル・ペン化」もさらに進み、「国民のアイデンティティ省」をつくり、「ムスリム」を敵視する発言を繰り返した。2012年の大統領選第一次投票で、国民戦線のマリーヌ・ル・ペンは17,9%（642万票）を集めるが、セーヌ・サン・ドゥニ県では第一次投票からオランドが38%以上、第二次では65%を得票した（サルコジ19%、35%)。厳密な調査はないが、いくつかの世論調査によると、ムスリム系の選挙民の８～９割はオランドに投票したとみられる（アントワーヌ・ジャルダンによる庶民地区の選挙力学研究より）。オランドとサルコジの差は約114万票とあまり開いていなかったから、サルコジに反発したムスリム系選挙民の存在は、オランド勝利の部分的な要素だったといえる。しかし、もはやそれが繰り返されることはないだろう。

憲法改正案は2016年2月3日から議会で討論が始まる。可決には、国民議会と元老院を合わせた925人の議員のうち、5分の3以上の賛成が必要だ。保守陣営の中にも反対者がいて社会党議員の票は割れているし、議論はまだ続くだろう。一方、70以上の市民団体や組合が法案に反対するNous ne céderons pas! （私たちは負けない）と題する署名を、トマ・ピケティなどの学者・研究者たちも同様の署名を始めた。2016年の闘いが始まる。

http://www.nousnecederonspas.org/

http://www.liberation.fr/debats/2015/12/30/monsieur-le-president-ne-permettez-pas-que-demain-notre-pays-connaisse-deux-categories-de-citoyens_1423676

2015年12月31日 飛幡祐規（たかはたゆうき）