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北朝鮮情勢が緊迫化する中で、トランプ米大統領は１４日、通商法３０１条に基づき、中国による知的財産権侵害に関する調査を通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示する大統領令に署名した。１２日の習近平中国国家主席との電話会談で通告していた。（夕刊フジ）

意気込みはよいとしてもどこまで罰せるかどうか、疑わしい。アップルなど米企業の多くはすでに中国当局の人質同然になっており、中国側に逆らえなくなっているからだ。

米ウォールストリート・ジャーナルの９日付電子版の「中国の夢はアップルの悪夢、規制に屈する米ＩＴ企業」と題する記事はまさにそのポイントをついている。アップルなど米ハイテク大手企業は「ストックホルム症候群」にかかっているという。同症候群とは、誘拐、監禁された被害者が長い間、犯人と接しているうちに、犯人にある種の連帯感や好意を抱くようになる心理状況や行動を指す。米各社はＩＴ、車の自動運転、ロボットなど中国の国産化戦略に協力し、中国企業との合弁を通じて巨額の投資を行い、技術移転に応じてきた。

ＩＴについて、中国は１９９０年代後半から、インターネットの検閲能力、統制技術を強化してきたが、筆者の知人である米国の中国専門家によれば、その基礎技術を提供したのは米ネットワーク機器メーカー大手だという。中国共産党にとって都合の悪いウェブサイトをチェックし、遮断する。２０１６年３月には中国国内のインターネット接続サービスプロバイダー各社は、中国以外で登録されたドメイン名のウェブサイトへの接続を禁じた。

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