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日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）加盟の競技団体が国からの補助金を不適切に受給したと会計検査院から指摘された問題で、文部科学省は２０日、フェンシングなど５団体で、２０１１～１２年度に合わせて２６００万円の受給が不適切だったとして、配分した日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に対し、利息加算金を合わせた３４００万円の返還を求めた。同日付の文書で通知した。

不適切受給の金額が最も高かったのは、日本フェンシング協会の２０５０万円。選手に書かせた領収書と実費との差額分を、補助対象とは別の強化事業に充てていた。

ほかの４団体は▽カヌー（２５９万円）▽重量挙げ（１５１万円）▽体操（１４６万円）▽柔道（３万円）。

検査院から指摘があったスケートやテニスなどほかの５団体については、海外遠征時の滞在費などで会計手続きの簡略化のために適切な手続きが行われていなかったが、領収書などから補助金自体は対象事業に使われていたことが証明されたため、返還は求めなかった。