上海市浦東新区にある「上海タワー」は中国では一番、世界でも二番目の高さを誇る超高層ビルだが、同ビルは現在、中国の景気減速などの影響で入居率が低く、「そびえ立つゴーストタウン（直立する鬼城）」と揶揄されている。香港経済日報が6日に報じた。

報道によると、2008年11月に着工した上海タワーは地上632メートル・128階建て。2016年3月に完成して以来、フロア賃貸面積の60%が契約を取り交わされたが、現在テナント入居率はわずか3割にとどまっている。

上海タワーのみならず、上海市では2017年第1四半期の主要な商業施設の空室率は12%に達した。空室率上昇の原因について、同紙は専門家の分析を取り上げ、景気の減速や企業のコスト削減などによって価格が高い物件が選択肢から外されているのだと述べた。

中国の経済成長は昨年の初めから著しく鈍化した。企業の債務は国内総生産（GDP）比で約130％に達し、不動産市場はバブルのリスクに直面している。また、家計債務のGDP比はすでに50%まで上昇し、金融システムの脆弱性がより顕著であり、資産の質を悪化させている。

2016年の中国の実質GDP成長率は6.7％で1990年以来、26年ぶりの低水準となった。中国政府は2017年の経済成長率目標を「6.5％前後」に設定した。中国経済は減速が続いていると判断され、商業施設の空室率は持続的に低下する可能性も高まっている。

（翻訳編集・王君宜）