アベノミクスが始まって2年半が経ったが、2％の物価目標達成が先送りされるなど、停滞ぎみの印象は避けられない。雲行きが怪しくなってきた日本経済の立て直しに、もっと大胆な策を、と海外識者が助言している。

◆アベノミクスにまずまずの評価

英テレグラフ紙の経済コラムを担当するトム・スティーブンソン氏は、9月9日に日経平均が7.7％も上昇したことに言及。これは空売り筋が、株価が高くなり始めた途端、株を買い戻さざるを得なくなったためである。このような上げ幅は、日本の株式市場に対する根強い懐疑論を反映しているとしながらも、アベノミクス開始以来、株式市場は以前よりもしっかりとした基盤のもとに安定化していると述べている。企業収益も伸び続け、割安感もあり、地合いも弱いままであるため、今後投資先としての可能性はあり、日本がレーダーから外れてしまっているというのは、間違いだと述べている。

もっとも、アベノミクスで大事なのは、いわゆる第三の矢である構造改革だと同氏は主張する。農業分野の開放、法人税率引き下げ、女性の雇用促進などで進歩も見られるが、人口減少に対処するための移民の受け入れなど、議論が進まない分野もあると指摘した。

◆慣例にとらわれず大胆な施策を

経済学者のポール・クルーグマン氏は、ニューヨーク・タイムズ紙のコラムで、アベノミクスは日本の向きを変えようとする大胆な試みであると指摘。しかし、その大胆さが十分ではないと述べている。

クルーグマン氏は、デフレと戦う確実な方法は、お札を刷ったらそれを資産購入に充てず、物を買ってしまうのに費やすこと、つまりお札を刷って財政赤字を処理することだとする。それにもかかわらず、先進国の政府は緊縮財政を取り、経済を弱らせていると主張する。そして、安倍首相は他の指導者に比べれば型にはまったタイプではないが、その彼でさえも消費増税によってアベノミクスを逆戻りさせてしまったと指摘している。

同氏は、物への支払いのため、お札を刷ることは無責任に聞こえるが、低迷し、デフレとなった経済においては、型にはまった財政上の慎重さは危険な愚行であると述べる。ほとんどの政治家はみな世間体にとらわれて慣例尊重の呪いにかかっており、そのことがデフレとの戦いを最も難しくしていると述べ、アベノミクスにはさらに大胆な策が必要だと示唆している。

◆次世代の金融政策、マイナス金利

ミシガン大学の経済学教授、マイルス・キンボール氏は、日銀が目標とする2％のインフレターゲットは十分なのかと疑問を呈している。日本は量的緩和やさらに高いインフレターゲットを捨て、次世代の金融政策を取ることもできると述べ、マイナス金利を提案する。もし、マイナス金利になれば、人々は現金を銀行から引き出して使うため、経済を刺激する。企業も預金を引き出し工場を建てる、というのが同氏の考えだ（Quartz）。

同氏は、金利をカットすることで直接、目的を達することができるのに、わざわざインフレを起こすことで間接的に成し遂げようとしており、日本は時間を無駄にしている、と指摘する。マイナス金利以外に、財政支出を増やす、さらなる量的緩和をするという選択肢もあるが、すでに巨額の赤字を抱える日本にとって、支出増は悪いアイデアであり、また量的緩和は効果を得るために莫大な額が必要だが、その副作用は誰も知らないだけに危険だと述べている。対照的に、たとえマイナスであっても、金利が経済にどのように影響するかについては、経済理論上かなり明らかであると同氏は説明している（Quartz）。