小型無人機ドローンで、米軍基地の移設工事現場を上空から撮影してきた市民団体が、その様子などをまとめた記録映画を作り、５日に那覇市で上映した。６月の改正ドローン規制法の施行で、今後は撮影ができなくなる可能性があり、「実態が国民の目に見えなくなる」と訴えた。

記録映画「ドローンの眼」を作ったのは、市民団体「沖縄ドローンプロジェクト」（藤本幸久代表）。昨年４月から改正法施行後の今年７月まで、沖縄県内の米軍基地や訓練場、自衛隊駐屯地などで撮影した映像を全２部（計１時間余り）にまとめた。

中心となったのは、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先として、政府が埋め立てを続ける名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沖だ。６月に始まった護岸「Ｋ８」からの土砂陸揚げや、汚濁防止膜の外側にまで濁り水が広がっている様子が映し出された。

撮影した奥間政則さんは上映会後の講演で「ドローンを使えば、人が入れない辺野古の工事現場の実態を撮影し、伝えることができる」と話した。

だが、改正ドローン規制法では、米軍施設や訓練水域、自衛隊施設とその周囲約３００メートルが飛行禁止の対象区域に加わった。今後、防衛相が「防衛関係施設」に指定すれば、施設管理者の許可なしに飛ばすことができなくなる。

改正法について、儀保唯弁護士は「指定の基準があいまいで、不許可に対する不服申し立ての手段もない。国民による権力監視ができなくなる恐れがある」と指摘した。

同プロジェクトは、神戸（１１、１２日）や大阪（１３日）、東京（３１日～１１月２日）、横浜（１１月３日）でも上映会を順次開催していく予定。英語版と韓国語版も作成するという。（藤原慎一）