＜歴史に残る2億％のハイパーインフレを経て、経済危機と食糧不足のダブルパンチに苦しむ国民から、独裁者ムガベの失政を問う非暴力の市民運動が立ち上がった＞ （写真は、大統領支持派の集会）

ジンバブエのロバート・ムガベ大統領（92）の支持者は20日、首都ハラレに集結し、ムガベ政権の存続を支持するデモを行った。過去2週間、ムガベ政権に批判的な宣教師が率いるデモが続いたのに対抗した。参加者は約1000人で、与党・ザヌPF党の党員が多かったという。

ジンバブエは経済危機と、国内各地で餓死者が出る深刻な食糧不足に苦しんでいる。外貨代わりのダイヤモンドは底を尽き、友好国の中国ももはや、無利息融資の借り換えには応じてくれない。先月はついに、国軍兵士の給料も出なかった。

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2007～2008年のハイパーインフレーションで自国通貨をとうに放棄したジンバブエは、国内の米ドル不足への対策として、自国版米ドル紙幣を印刷する計画だが、それも失政の上塗りではないかと市民の不興を買っている。

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失業率が高いうえ、エルニーニョ現象による被害が南アフリカ諸国の中でも最も深刻で、拡大する干ばつや食料不足に見舞われている。子どもを支援する国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン」によると、2016年末までに数千人の子どもが餓死する恐れがあるという。ジンバブエ北西部の乾燥帯に位置するビンガ地区では、過去1年半の間に200人の子どもが死亡した。

そうした危機への対応を政府に促すため7月上旬、「ステイ・アウェイ（こっちに来るな）」と銘打った抗議運動が行われた。主要都市の街頭からは人影が消え、経済活動が一時マヒ状態に陥った。運動を呼びかけたのはエヴァン・マラリエ。ハラレを拠点に活動する宣教師で、ソーシャルメディアを利用した市民運動「#ThisFlag（この国旗）」を開始し、一躍注目を集めるようになった。

ムガベの経済失政を批判

マラリレは、ムガベ政権の失政によって、ジンバブエの経済状況や生活水準が悪化の一途をたどっていると批判。本誌の取材に対し、運動の最終的な目的は、2018年に実施される総選挙で有権者を結束させ、ムガベを退陣させることだと語った。

マワリレはデモの首謀者として12日に逮捕されたが、裁判所は訴訟を棄却した。裁判の直前になって最大で懲役20年に処される国家転覆罪が盛り込まれ、公平な裁判を受ける権利が妨げられたと裁判所は指摘した。ムガベ一辺倒だったジンバブエの変化を感じさせる瞬間だった。

マワリレは現在、隣国の南アフリカ共和国に逃れている。

ムガベは、マワリレは「真のキリスト教宣教師ではない」と一蹴し、「#この国旗」運動は外国政府の支援を受けた陰謀だと非難している。



