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【ジュネーブ=原克彦】国際電気通信連合（ITU）の世界無線通信会議は27日、2020年の実用化を目指す第5世代（5G）移動通信に割り当てる周波数について、19年までに詳細を詰めることを決めた。検討対象には日本が提案した周波数帯の一部は含まれず、別の周波数帯を中心とした技術開発で先行する韓国企業が有利になった。日本企業は規格の正式決定までに巻き返しが必要になる。

5Gは通信速度で現行の100倍に当たる毎秒10ギガビットの実現を目指しており、スマートフォンなどに高精細な映像を超高速で伝送できるようになる。携帯機器のほかあらゆるモノがインターネットにつながる「IoT（インターネット・オブ・シングス）」での利用も見込まれる。

日本は20年に5Gを利用したサービスを始め、東京五輪のコンテンツ配信などで技術力を世界に示したい考え。ただ、韓国や米国、北欧の企業も交え開発競争は激しくなっている。このため、家電や自動車など幅広い業界にとって周波数や通信規格が重要になる。

これに対して世界無線通信会議は5G向けに検討する周波数に、現在はあまり使われていない24.25～86ギガヘルツまでを指定。日本は産業界の意向を反映して6ギガヘルツ以上も対象にするよう求めたが、既に衛星通信などに利用している国も多く、賛同を得られなかった。韓国企業は30ギガヘルツを超える周波数での実験で先行しているもようだ。

ITUは電気通信などの世界ルールを決める国連の専門機関。電波の利用方法を決める世界無線通信会議は原則として期間中に次回会議の議題を決めており、後から追加するのは難しい。このため次回会議で議論する5G向け周波数は、日本の要望を今回の会議で盛り込む必要があった。