南米アルゼンチンで国内産牛肉価格が高騰し市民の手が届かない事態となっている。同国は１人当たりの消費量で隣国ウルグアイと世界一を競う牛肉消費大国だが、過去に政府による価格の抑制が牧場経営者の利益を減らし、農場の規模縮小につながった経緯がある。価格の抑制に踏み切りたい政府の政治的思惑と、縮小した生産規模をいまだ取り戻せない生産者の間で意見が隔たっている。

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インフレと他国からの需要急増による価格高騰に加え、健康志向の広がりで、アルゼンチンの牛赤身肉消費量は今世紀最低に落ち込んでいる。アルゼンチン食肉・食肉加工品商工会議所（ＣＩＣＣＲＡ）の調べでは、昨年のアルゼンチンの１人当たりの牛赤身肉消費量は１９２０年以来で最低の５１キログラムに減少した。

首都ブエノスアイレス近郊では菜食主義のレストランが次々と開店しており、健康志向も牛肉消費量の減少の一因ではある。だが多くの国民が牛肉の消費を控える理由は手の届かない価格にある。アルゼンチン経済は３年連続のマイナス成長となる見通しで、インフレ率は５０％を超える。物価の上昇に賃金の上昇が追いつかず、ここ数年、同国の食卓で肉類の選択肢は鶏肉か豚肉の２択となっている。

昨年の牛肉輸出の急増も価格高騰に追い打ちをかけた。アフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）の感染拡大で中国が輸入を拡大。余波は世界中の市場に広がり、輸出肉の需要と価格を押し上げた。２０１５年は１９万９０００トンだったアルゼンチンの牛肉輸出量は昨年８３万１０００トンに膨らんだ。

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財政再建と経済の立て直しに取り組む同国のフェルナンデス大統領にとって、牛肉価格を市民の手が届く価格にすることは政治的に重要だ。現時点で牛肉に限定した対策は打ち出してはいないものの、これまでに同国から輸出される全ての物品について輸出関税を引き上げているうえ、１月には牛肉製品を含む生活必需品３１０品目の価格凍結策を再開した。

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一方でＣＩＣＣＲＡのミゲル・シアリティ会長は「食肉産業界はフェルナンデス大統領による価格統制策が前回ほど大胆に行われないことを期待している。前回の価格統制策から１２年たった今、当時失った飼育頭数の半分しか回復できていない。飼育農場は簡単に破壊されるが、再建は容易ではない」という。