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いじめを受けていた大津市立中２年の男子生徒＝当時（１３）＝が平成２３年１０月に自殺してから、１１日で４年となる。男子生徒の自殺をきっかけにいじめ防止対策推進法が平成２５年に施行され、自治体レベルでもいじめ防止条例が制定されるなど、法整備は進んだ。一方で、いじめを苦に自殺する子供たちはいまも後を絶たない。男子生徒の父親は９日、同市で記者会見し、「改革は進んでいない」と国に法改正を求める考えを示した。

「いじめで命を落とすのは僕を最後にしてほしい。そう息子が言っているような気がする」。会見で父親は絞り出すように訴えた。

大津の事件は、いじめの解決に向けた態勢づくりを行政に促した。大津市は真相を究明するため、第三者調査委員会を設置。「いじめが自殺の直接的要因」とする報告書をまとめた。さらに、子供たちからのいじめに関する相談を受け付ける「いじめ対策推進室」を設置。越直美市長は「いじめを早期に発見することが必要だと、市民の意識が変わってきた」と手応えを示す。

同様に、子供をいじめから守ろうとする取り組みは各地で進められつつある。岐阜県可児市では、２４年１０月、子供のいじめ防止に特化した条例を全国で初めて施行。いじめ防止を「社会全体で取り組むべき課題」とし、市や学校だけでなく保護者や市民の責任も明記した。また、兵庫県小野市では行政の“縦割り”を超えて教育委員会と福祉部局が連携し、家庭からの相談態勢を拡充している。