９日の東京株式相場は続伸。米国と中国の貿易問題を巡る警戒感が弱まったほか、米国経済の持続的な回復を評価する買いが優勢となった。電機など輸出セクターが買われたほか、医薬品や情報・通信、建設といった内需関連も高い。

ＴＯＰＩＸの終値は前週末比20.25ポイント（1.2％）高の1711.79、日経平均株価は264円04銭（1.2％）高の２万2052円18銭。終値でのＴＯＰＩＸの1700ポイント回復、日経平均の２万2000円回復はそれぞれ６月29日以来。

三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは、「米中両国が関税発動で応酬したことは想定内、むしろ週末に貿易問題で対立が激化するに至らなかったことで、先物などの売り方が買い戻しを余儀なくされた」と指摘。今後もトランプ米大統領が160億ドル相当の追加関税を発動する可能性はあるとしながらも、「このまま貿易戦争に踏み込めば米国経済にも悪影響が及ぶため、関税の規模拡大を示唆しているのは交渉のカードではないか」と話す。

トランプ米大統領が中国からの輸入品340億ドル（約３兆7600億円）への追加関税を発動し、中国も報復関税を発動したと発表したことを受けた６日の米国株市場では、米Ｓ＆Ｐ500種株価指数が0.04％高とほぼ変わらずで取引を開始。一時は0.1％安まで軟化する場面もあったものの、終値では0.9％高と続伸した。週末に米中間の貿易摩擦が拡大しなかったことからきょうの東京株市場も買いが先行して取引が始まり、中国上海総合指数が大幅高となるとともに上げ幅を拡大させた。

東証内 Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

雇用統計発表を受けて米国の景気回復が確認されたことも日本株の押し上げ要因。６日に発表された米雇用統計によると、６月の非農業部門雇用者数は前月比21万3000人増と、エコノミスト予想の中央値19万5000人増を上回った。平均時給は前月比0.2％増と、伸び率は市場予想の0.3％増を下回りインフレ加速への警戒感が弱まった。

ＳＢＩ証券の鈴木英之投資調査部長は「米雇用統計では雇用増が続いていることと、インフレが加速していないことを確認できた」とし、「インフレなき景気拡大という市場に好都合の内容だったことで日本株にも買い安心感が強まった」と言う。

東証１部33業種はその他金融や金属製品、医薬品、電機、情報・通信、サービス、非鉄金属、建設、鉱業など30業種が上昇。下落は繊維製品や水産・農林など３業種。売買代金上位では、電子機器の基幹部品のセラミックコンデンサーを値上げすると一部で報じられた村田製作所が高く、ＳＭＢＣ日興証券が格上げしたスタートトゥデイや大和証券が格上げしたアドバンテストも上昇。アルツハイマー薬の試験結果を受けて野村証券が強気判断としたエーザイは２日連続ストップ高。一方、共同通信が完成車検査を巡る新たな不正が発覚したとみられると報じた日産自動車が午後急落、みずほ証券が中国出荷台数の伸び鈍化を懸念したコマツなど建機株も安い。