派遣法改悪案、撤回を

雇用共同アクションが集会





全労連や全労協、日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）など幅広い労働組合でつくる「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション」（雇用共同アクション）は１４日、参院議員会館で、労働者派遣法改悪法案の撤回を求める集会を開きました。

５月の連休明けにも審議入りが狙われるなか、会場いっぱいの１１０人が参加。最高裁に上告したいすゞ「非正規切り」裁判原告をはじめ、５人の労働者が発言しました。

日本ヒューレットパッカード社による１１年に及ぶ偽装請負・二重派遣の末に雇い止めされ、契約更新や直接雇用を求めてたたかう青木正憲さん（全労連地域労働組合こうとう）は「一流企業としてのプライドやモラルはないのか。いったん首になると貧困のわなにはまってしまう」とのべ、支援を訴えました。

全労連の小田川義和議長は「間接雇用の社会に転換する大きな要となる法案だ」と批判。全労協の金澤壽（ひさし）議長は「安心して働き生活できる社会を実現しよう」と呼びかけました。

労働時間法制の規制強化と安定雇用の確立を求める請願署名の推進、日比谷野外音楽堂での「許すな！雇用破壊 ５・１４アクション」や５月２２日の国会行動への参加などを呼びかけました。

法案の問題点について小川英郎弁護士が講演。日本共産党の小池晃参院議員と堀内照文衆院議員、社民党、民主党の議員があいさつしました。