１月１８日、日銀が全国各地の支店網を活用して各地域の雇用・賃金動向を調査したところ、人手不足感の強まりを背景に、都市部を中心に昨年を上回る賃上げ方針を示している企業があるものの、来年度の賃上げに向けた企業の動きは「現時点で勢いを増す状況とはなっていない」ことがわかった。写真は都内日銀本店前で昨年６月撮影（２０１６年 ロイター/Toru Hanai）

［東京 １８日 ロイター］ - 日銀が全国各地の支店網を活用して各地域の雇用・賃金動向を調査したところ、人手不足感の強まりを背景に、都市部を中心に昨年を上回る賃上げ方針を示している企業があるものの、来年度の賃上げに向けた企業の動きは「現時点で勢いを増す状況とはなっていない」ことがわかった。特に地方の中小企業に慎重姿勢がみられる、という。

調査結果は１８日に公表した２０１６年１月調査の「地域経済報告（さくらリポート）」の中で、「地域の視点」として掲載した。日銀がさくらリポートにおいて、雇用・賃金をテーマに調査を行うのは２年ぶり。

雇用情勢が改善を続ける中で全国的に人手不足感が強まっているが、調査によると、企業の雇用スタンスは「規模や業種を問わず、多くの先で積極的な採用活動を展開している」ものの、「依然として必要な人材の確保が難しいとの声が多く聞かれている」という。

こうした情勢を踏まえた賃金設定は、企業収益の改善もあり、「都市部の企業を中心に、定昇や賞与増額を実施する先が増加している」と分析。ベースアップ（ベア）についても「来年度に向けて、昨春の伸び率を上回る引き上げの方針を示す先がみられる」としている。

一方で、地方の中小企業では「給与の増額に慎重な先も依然として相応にみられている」とし、その中には「ベアによる給与水準の引き上げは難しいとする先が少なくない」とも指摘している。

定例給与の引き上げに慎重な理由としては、中長期的な国内市場の縮小が想定されることや、近年の収益改善が為替差益など一時的な要因によるとの見方、競争力強化に向けた設備更新やＭ＆Ａを優先などが挙げられている。

日銀では、多くの企業が今後も積極的な雇用スタンスを継続する方針を示していることから、「当面、労働需給が逼迫した状況は解消されない可能性が高い」とみる一方、「来年度の給与増額に向けた企業の動きは、現時点では勢いを増す状況とはなっていない」と結論づけている。

日銀が掲げる２％の物価安定目標の早期達成には、賃上げの継続が不可欠。日銀では今回の調査を「底堅い個人消費の今後の持続性を占うということに加え、先行きの物価動向を展望するうえでも重要」と位置づけており、「今後の労使交渉の状況を注意深くみていきたい」としている。