ヤマトホールディングス傘下の ヤマト運輸は大口法人顧客との配達契約内容を見直して取扱数量を抑制する。さらに、配達の一部時間帯指定サービスの廃止や商品を見直すことで労働環境の改善に取り組む。ヤマト運輸が16日夜、労使交渉妥結後に文書で発表した。

ヤマト運輸の従業員 Source: The Yomiuri Shimbun via AP Images

サービスの見直しでは、６月中に正午－午後２時までと午後８－９時の時間帯指定の配達を廃止し、新たに午後７－９時の時間帯を新設して運転手などの負担を緩和する。４月24 日からは、労働時間を引き延ばす要因となっていた再配達の受付締め切り時間を午後８時から午後７時に１時間繰り上げる。また、アマゾン・ジャパンなど複数の大口顧客との契約内容を見直し、取り扱う荷物の量を抑制する。

さらに、来年度の総労働時間を今年度比８時間減らし2448時間とした。在宅勤務制度の導入検討や、10月からインターバル制度を導入し、最低10時間の休息時間を確保することも合意内容に含まれた。基本給のベースアップや定期昇給相当分を含んだ賃金の引き上げについては平均6338円とし、前年の5024円を上回った。