［ブリュッセル １８日 ロイター］ - 欧州委員会は１８日、米国がイラン核合意から離脱し、対イラン制裁を再開すると表明したことを受け、イランにおける欧州企業の事業を制裁から保護するため、関連規制の見直しを開始したと明らかにした。

欧州委は声明で「対象となる米国の対イラン制裁リストを更新することでブロッキング・スタチュート発動に向けた正式なプロセスを開始した」とし、１９９６年に導入されたＥＵの規制に言及した。

欧州議会と欧州連合（ＥＵ）諸国の政府が正式に拒否しない限り、２カ月以内に発効するが、強力な政治的支持があれば、それよりも早くなる可能性があるという。

「ブロッキング・スタチュート」はＥＵ域内企業に米制裁の順守を禁じており、米国の制裁を科す裁判所の判断を認めていない。この規制は９０年代に米国がキューバと取引を行う外国企業に制裁を科そうとした際に導入されたが、これまでに正式に適用されたことはない。

欧州委はこのほか、域内政府に対し、イラン中央銀行への資金移動や、欧州投資銀行（ＥＩＢ）にイランでのＥＵ事業への融資を認める法的手続きの開始を促すことなどを提案している。