［ニューヨーク ４日 ロイター］ - 中国政府と通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]が４日、同社の市場アクセスや幹部釈放を巡り、米国・カナダ両国への圧力を強めた。

３月４日、中国政府と通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]が４日、同社の市場アクセスや幹部釈放を巡り、米国・カナダ両国への圧力を強めた。写真は北京にある同社の店舗。２日撮影（２０１９年 ロイター/Jason Lee）

中国当局は、拘束中のカナダ人２人が国家機密情報の窃取に関与していたとの見方を示した。

共産党中央政法委員会は、元外交官のマイケル・コブリグ氏が普通旅券や商用査証（ビザ）を使って度々中国に入国し、「中国国内の情報源を通じて機密情報を窃取、調査していた」と指摘。またもう一人の企業家マイケル・スパバ氏はコブリグ氏の重要な情報源で、情報を提供していたと明らかにした。

中国当局の公表について、カナダのトルドー首相は「非常に憂慮している」とし、「中国が最初から恣意的に拘束したカナダ人２人のために関与し続け、立ち向かっている」と述べた。

ファーウェイの孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）が昨年１２月の逮捕前に３時間拘束され、取り調べを受けたのは憲法上の権利の侵害にあたるとして、同氏の弁護団はカナダ政府や国境警備当局、連邦警察を相手取り訴訟を起こした。

カナダ当局は１２月１日に米国の要請で孟氏を逮捕。米司法省は１月末に同氏を米国の対イラン制裁に違反する取引に関与した罪などで起訴した。

ファーウェイは、米国政府が連邦機関に自社製品の使用を禁じたことを巡り、米国政府を提訴する意向。事情に詳しい筋がロイターに明らかにした。７日に提訴を発表する予定という。

昨年成立した米国防権限法（ＮＤＡＡ）は、政府がファーウェイなどの中国企業の通信機器を使用することを禁止した。ファーウェイはこれを不服として、テキサス州東部地区裁判所に米政府を提訴する準備を進めていると発表するという。

カナダ政府は１日、孟氏について米国への身柄引き渡しに関する審理を認めると明らかにした。

中国政府はカナダ政府の決定を非難し、孟氏の釈放をあらためて求めた。カナダ政府は中国による孟氏の釈放要求を拒否している。

カナダの司法制度は多くケースで上訴を認めおり、米国への孟氏引き渡し実現にも数年かかる可能性がある。

＊内容を追加しました。