トランプ現象とアメリカ保守思想―崩れ落ちる理想国家 [著]会田弘継

どの国にもその成り立ちや過去に由来する葛藤がある。どれほど時代が変わっても拭えない課題があり、歴史の深層を貫く伏流水のように幾度も表出する。

米国の場合、それは人種問題である。民族や宗教ではなく、自由と平等という理念を土台に出発した移民国家は、その建前と現実との間で揺れ続けてきた。

米社会を席巻するトランプ現象の不気味さは、その宿痾（しゅくあ）の悩みを呼び覚ましていることにある。

１９世紀の南北戦争や２０世紀の公民権運動など、血塗られた激動を経て米国が積み上げてきた人間の平等の原則が、いま危うい。

政治家なら命取りになるはずの差別発言を、人気取りの大衆扇動に逆用する。トランプ氏は白人労働層の怒りを味方に、政治モラルの再定義を進めている。

「この大統領選を経てなお、アメリカはアメリカたり得ているだろうか」。米国を長年見つめる熟練記者の著者は深く憂えている。

社会の多元化を拒む反動思考は、どう受け継がれてきたのか。それを探るために本書は、１９５０年代から確立される米国近代保守の思想をたどり、トランプ氏出現の脈絡を考える。

共和党は６０年代から党勢拡大を狙い、とりわけ南部の白人層への迎合を重ねてきた。かつて黒人奴隷を解放したリンカーンの党が今や、南部の地域政党に堕しかねない状況にある。

その上で著者は、南北戦争期の南部に巣くった思想こそが、今の現象の源流ではないかとの仮説を示す。それは「人種秩序」を基盤とする復古的な階級社会を求める政治運動である。

トランプ氏躍進が始まった昨年は、南軍の降伏から１５０年。米国の論壇では「戦争は終わっていない」との論文が注目され、今も脈々と続く人種間の闘争が盛んに論じられた。

１１月の選挙の行方は見通せない。ただ、結果を問わず、トランプ現象の病原がこれからも漂い続けることは間違いない。

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あいだ・ひろつぐ ５１年生まれ。共同通信社ワシントン支局長などを経て、同客員論説委員、青山学院大学教授。