市民たちがきょう、軍需産業と防衛装備庁を訪問した。署名を添え「イスラエルとの軍用無人機の共同研究に参加しないで下さい」と申し入れた。（主催：武器輸出反対ネットワーク）

訪問した軍需産業は三菱電機、富士重工、日本電気（NEC）の3社。

三菱電機（丸の内）は総務部の担当者が出てきて、市民側の話を聞き、署名を受け取った。署名は37ヵ国に住む日本人の5千筆。富士重工とNECからは応対を断られた。

軍用ドローンを共同開発する相手国は、よりによってイスラエルである。（他の国だったらいいと言う訳ではない）

（英字紙や文献に違うことが書かれていたとしても）ガザ空爆の9割は軍用ドローンからだった。

2014年７～8月のイスラエルによるガザ攻撃の際、田中は現地で取材を続けていたので、自らの目と耳で認識している。空を切り裂くような金属音をたててF16が飛来したのは数えるほどだった。

四六時中、ドローンは唸るような重低音を立ててガザの空を舞った。そしてパレスチナの民と施設を爆撃した。海岸で遊ぶ子どもの命を奪ったこともあった。

誤爆ではない。イスラエル軍は高精度カメラを通してスクリーン上で爆撃対象を確認しているのだから。高度を下げた時は芝刈り機が耳元で鳴っているようだった。

パレスチナの医療機関が調べたところ、子どもたちがPTSD（心的外傷ストレス）にかかる原因のトップは、軍用ドローンの飛行音だった。

安倍政権が「武器輸出三原則」を撤廃したことで、企業は大っぴらに武器を輸出できるようになった。

大学は軍需に結びつく研究をすれば、補助金がつくようになった。産学あげての武器輸出だ。

ガザでパレスチナ人からこんなことを言われた。「日本は偉大だ。ヒロシマに原爆を落とされ廃墟となったが、平和国家として繁栄を遂げた」と。

日本はこれまで平和憲法を掲げ武器輸出を控えてきた。戦乱の絶えない中東でも日本人は好意的に受け容れられてきた。

ところが平和憲法は安倍政権によって事実上破棄され、武器輸出もできるようになった。

日本人を見る目が変わってくるだろう。日本の武器輸出で一番危なくなるのは、日本人ではないだろうか。

～終わり～