【5月24日 AFP】大半の家庭では子どもは30歳までに自立するだろうが、米ニューヨーク州に住む夫婦の場合は、いつまでも自宅に住み続ける息子を「巣立ち」させるために裁判所に訴えを起こさなければならなかった。

両親から立ち退きを求めて提訴されたのは、マイケル・ロトンド（Michael Rotondo）さん（30）。両親の代理人を務める弁護士は、（親に子どもの扶養義務があるとされる年齢の）「21歳をとうに越えている」マイケルさんの生活を両親が「支援する義務はない」と法廷で主張。マイケルさんを「自宅に住まわせておく理由は、両親にはない」と論じた。

一方、マイケルさんは両親にとって自分は重荷になってはいないと反論。「（両親は）洗濯もしてくれなければ、食事も用意してくれない」と述べた。

米メディアに対し、マイケルさんは「僕らは話さないし、互いを避けている」と説明。「僕としては、ただ……彼ら（両親）から通告を受けた時点では自活する準備がきちんとできていなかったという事実を踏まえ、退去に当たって合理的な猶予期間が欲しい」と語った。

マイケルさんの考える「合理的な猶予期間」は半年だったが、両親は同意せず、退去通告を繰り返した。米報道によれば、引っ越し先を見つける資金として1100ドル（約12万円）をマイケルさんに提供するという提案もあったという。

判事は両親の訴えを認め、マイケルさんに立ち退き命令を出した。マイケルさんは「なぜ、あの判事は人々を路上に放り出したがるのか分からない」と決定を非難し、上訴する方針を示している。

米調査機関ピュー・ リサーチ・センター（Pew Research Center）によると、米国では2016年時点で成人年齢に達した18～34歳の子ども世代の3分の1近くが親の自宅に同居している。(c)AFP