年間７２０時間の残業が上限に

政府が主導する働き方改革実現会議において、残業時間の上限規制に関する議論が続いてきた。これまでは労使が合意していれば、事実上、無制限だったが、今後は月４５時間、年３６０時間が原則的な上限になる見通しだ。また労使で合意すれば繁忙月は１００時間未満、そしてこれを含む年間７２０時間までの残業が認められる。

そもそもこの議論が始まったのは、長時間労働による過労死が後を絶たないからであった。では一体、どれだけ残業すれば健康を害するのか、改めて検証したい。

脳・心臓疾患の労災認定基準では、時間外労働が単月で１００時間超、２カ月ないし６カ月の平均で８０時間超が基準とされている。この数字は何が根拠になっているのか。２００１年、厚生労働省が脳・心臓疾患の労災認定の基準を作るため、専門家を集め検討会を開き、世界中の医学的根拠に基づく研究結果を総合的に解析した。その検討会では、次のような結論に達した。まず時間外労働が月４５時間以内なら、健康障害を起こす危険性は低い。一方、時間外労働が月１００時間を超えるか、もしくは２～６カ月の平均が月８０時間を超えると、健康障害のリスクは高くなると判断される。

残業時間が月１００時間で２０日勤務の場合、１日の残業時間は５時間だ。この研究において１日のうち睡眠を含む休息の平均時間は、約１０時間と見積もられていた。残業が増えるほど休息時間は削られていくわけで、もし５時間残業すれば休めるのは５時間。それを全部睡眠に費やしたとしても、睡眠時間が５時間を切る。その状態が長く続くと、心臓病や脳卒中の発症リスクが高まることが、これまでの研究で判明している。

週の労働時間が５５時間以上の人は…