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テレビ番組のコメンテーター降板をめぐり政権が圧力をかけた、かけていないなどの議論がかまびすしいが、政治の側はどのようにして、テレビを萎縮させたのか。ジャーナリストの武富薫氏が安倍政権のメディアコントロール術に迫る。

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安倍晋三首相はテレビ報道に「公平中立」を求め、政権に不利な報道への監視を強めるやり方をとっている。そうした安倍政権のメディア対策の姿勢を象徴するのが「萩生田文書」だ。

解散直前の昨年11月、安倍側近の萩生田光一・自民党総裁特別補佐が在京民放キー局の自民党記者クラブキャップを個別に呼び出し、自民党筆頭副幹事長（萩生田氏が兼務）名で各局の「編成局長」「報道局長」に宛てた文書を手渡した。

『選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い』と題した文書では、〈衆議院選挙は短期間であり、報道の内容が選挙の帰趨に大きく影響しかねない〉と指摘し、番組への〈出演者の発言回数〉〈ゲスト出演者等の選定〉〈特定政党出演者への意見の集中がないよう〉〈街角インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏る、あるいは特定の政治的立場が強調されることのないよう〉という4項目について「特段の配慮」を求める内容だった。

自民党のテレビへの報道介入は今回が初めてではない。メディアが権力をチェックするのは報道機関として当然の責務であり、テレビの報道も、政権党の自民党により厳しい目を向けてきた。だが、自民党には「テレビの報道が偏向している」と被害者意識が強く、とくに選挙が危うくなるとメディア統制を強めてきた。

例えば、スキャンダルが続出した森喜朗内閣末期の2001年4月、自民党は党内にテレビの政治報道が公正、公平さを欠いていないかどうかを監視するための「テレビ報道番組検証委員会」を組織し、党本部にビデオデッキを何台も設置して各局の番組を録画して番組をチェックする態勢を取った。

それでも、これまではテレビ局側はそうした圧力をはねのけてきたのだ。そこで安倍首相は第2次内閣発足にあたってメディア戦略を周到に進めた。側近議員が語る。