金融庁は5月22日、霞ヶ関・中央合同庁舎第7号館にて「仮想通貨交換業等に関する研究会」の第3回会議を開催した。金融庁が事務局を務める本会議は、学識経験者と金融実務家などをメンバーに、仮想通貨交換業者などの業界団体、関係省庁をオブザーバーとし、仮想通貨交換業などをめぐる諸問題について制度的な対応を検討するため、定期的に開かれている。

今回の議題は、仮想通貨やブロックチェーン技術に関して、それらが社会や経済に貢献する可能性について、またそのリスクについて討議された。さらには仮想通貨のネットワークやそれを支えるプレイヤーが担う役割がグローバル規模で発展した場合、どう国際標準化に向き合うべきか、そのリスクの発生・伝搬についても意見交換がなされた。

今回の議論の中で特筆すべき注意点として、日本におけるBitcoinのフルノードの数の少なさが挙げられた。Bitcoinの過去から現在までの取引履歴すべてのブロックチェーンを保持するフルノードは、世界でおよそ12,000台ほどだと言われているが、日本にはわずか200台しかないとのこと。これは将来的になんらかのリスクにつながらないだろうか？ という意見に対して、フルノードが必要なのはネットワークが不安定な地域であり、日本はほかの国よりもネットワークが安定しているため、必ずしもフルノードの少なさがリスクにはならないと考えるメンバーもいた。

また、今回は仮想通貨以外の分野で使われるブロックチェーン技術についても、その可能性を視野に入れて考えるべきだという意見もあった。現在、そこに着目している企業が増え、ブロックチェーンを使った新たなるサービスの登場が待たれるが、仮想通貨以外でマイナー（仮想通貨の採掘者）は活動してくれるのだろうか？ という意見も面白かった。

なお、本会議「仮想通貨交換業等に関する研究会」第3回の配付資料は金融庁のサイトで既に公開されており、議事録は後日公開される。会議は申し込み制で一般にも公開されているので、興味がある方は金融庁の公式サイトにてご確認いただきたい。また、次回の開催も予定されているが、日時は関係各所との調整の上、決定されるとのこと。