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中国政府は、国家安全保障上の理由から、ドローンとスーパーコンピュータの輸出に制限をかける。中国商務部と中国税関総局が現地時間2015年7月31日に発表した声明から分かったこととして、複数の海外メディア（英Reutersや米Wall Street Journalなど）が報じた。

声明では、8月15日以降、中国企業がドローンあるいはスーパーコンピュータを輸出するには許可を申請しなければならないとしている。

中国国営の新華社通信は、「大型のハイテクドローンがテロリストなどの違法組織の手に渡るのを避けるため」と解説。もう1つの理由として「中国のドローン技術は世界でトップクラスになっているため、中国の知的財産権を保護する必要がある」と述べているという。

米国やイスラエルの技術には及ばないが、中国のドローンは、ナイジェリア、パキスタン、エジプトなどが調達に関心を寄せている。日本の首相官邸の屋上で見つかったドローンも、米ホワイトハウスの敷地内に侵入したドローンも中国製で、パキスタン軍がインドの偵察機だとして撃ち落としたドローンも同じ中国メーカーの製品と見られている。

スーパーコンピュータの輸出については8TFLOPSを超える性能の場合に許可を取る必要があり、8TFLOPSはソニーの「PlayStation 4」4.5台を合わせた性能に相当する（米PCWorldの報道）。