自民党の総裁選において再選を果たした安倍首相は「新3本の矢」を打ち出し、GDP（国内総生産）を600兆円にするという目標を掲げた。安保法制で支持率を大きく下げてしまった安倍政権としては、再び経済重視の姿勢を強調し、来年の参院選を乗り切りたいところだろう。

だが政権を取り巻く経済的環境はいつになく厳しい。4～6月期のGDPがマイナス成長だったことに加え、7～9月期も連続してマイナスとなる可能性が指摘されている。しかもアベノミクスの根幹ともいえる物価が下落に転じており、金融政策の限界が意識されつつある。このような状況で、果たしてGDP600兆円という目標は達成可能なのだろうか。

600兆円は従来の説明を言い換えたものに過ぎない

従来の「3本の矢」は、金融政策、財政政策、成長戦略の3つで構成されていた。つまり3本の矢は、アベノミクスにおける具体的な政策ツールの中身を示していたことになる。

だが新しい「3本の矢」は、「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」となっており、政策というよりはキャッチフレーズに近い。第1の矢である経済政策の具体的な目標として掲げられたのが600兆円という数字である。

現在、日本の名目GDPは約490兆円となっている。これを600兆円にするためには、現在の数字に110兆円もプラスしなければならない。かなり大胆な目標というイメージを持つかもしれないが、実際はそうでもない。すでに安倍政権は発足当初からこれに近い数字を提唱しており、今回の提言は、目新しいように見えて、実は表現を変えただけのものに過ぎないからである。

安倍政権はこれまで、アベノミクスが成功した場合、名目で3％、実質で2％程度の成長が実現すると説明してきた。現在のGDPを基準に名目3％の成長が続けば、7年後にはGDPが600兆円に達する計算になる。内閣府では年に2回、中長期の経済財政に関する推計を行っているが、アベノミクスが成功した場合のシナリオとして、名目で3％、実質で2％程度の経済成長を見込んでいる。この場合には、2020年度に名目GDPが約600兆円に達すると内閣府では試算している。