「ネット右翼＝貧困層」は根拠なし

日本における「ネット右翼」（批判の文脈で「ネトウヨ」、肯定の文脈で「ネット保守」と言い換える場合もある）とは、ネット空間に自閉した中で右派的言説を好むユーザーのことを指し、第一に「嫌韓」、そして「嫌中」「反既成の大手マスメディア（但し産経新聞を除く）」「反東京裁判史観」を強く志向する。これは後述する「保守層」と現在においてかなり重複しており、そして「ネット右翼」と「保守層」は互換関係にある。

2013年初頭に私が独自に行なった調査によると、「ネット右翼」の平均年齢は40歳前後の中年層であり、その75％が男性で、特に東京都・神奈川県など首都圏の大都市部に居住する、平均年収でいえば同世代の中央値よりもやや高い、四年制大学卒が寡占的な集団であった（調査の詳細は拙著『ネット右翼の逆襲』参照）。

ゼロ年代初頭から、「ネット右翼」をフランスの国民戦線など欧州の極右になぞらえて、「移民に職を奪われた低所得層や若者の鬱積した不満が、排外的傾向となったもので、日本におけるネット右翼もそれらをトレースしたものである」という「ネット右翼＝貧困層史観」が急速に台頭した。これらは現在でも小林よしのり氏らが採用している世界観だが、実際にはなんら根拠の無いものである。

実際には「ネット右翼」は、既に述べたように大都市部（とりわけ首都圏）に居住する中産階級の中年層であり、日本におけるその総人口はおおよそ200万人前後から、最大でも250万人程度である、と推定される。これは2014年春の東京都知事選挙における田母神俊雄氏（ネット右翼層から熱狂的な支持があった）の得票約60万票から推計したもので、同じく同年12月の衆院選挙における「次世代の党」（田母神氏を公認し、ネット右翼から猛烈な支持を集めた）の比例代表得票総数約142万票から導き出した数字である。これは概ね「ネット右翼」層の輪郭をあぶり出すのに正確な数字であろう（この選挙における同党の獲得議席は2議席であった）。

「ネット右翼」出現は2002年日韓W杯がきっかけ

この「ネット右翼」の歴史的な始祖をたどると、2002年に行き着く。同年、FIFAワールドカップ日韓大会が開催された。W杯熱が列島を覆う中、既存の大手メディアの躁的な報道の過熱ぶりと、韓国チームによるラフプレーの黙殺（と彼らには映った）への不満感が、その噴出口として終着したのが当時のネット空間である。

既存の大手メディアがW杯と韓国チームへの批判的報道を黙殺する中で、ネット空間だけはそういった「統制」の外にある自由空間である、と彼らには映った。「ネット右翼」が既存の大手メディアへの強烈な不信感をいだき、それが特に韓国に対する報道のそれであったことが、その後の「嫌韓」という「ネット右翼」の属性を決定づけることになった。つまり日韓W杯を原初として、既存の大手メディアが韓国に対し、融和的な姿勢を崩さないことに怒りを覚えた少なからぬユーザーが、その不満のはけ口を求めたのがネット空間であり、「ネット右翼」はこの時から出発する。

後年、2012年に「嫌韓」を掲げて集まったネットデモ参加者（のべ1万人）たちが、韓国大使館に向かわず民放大手のフジテレビジョンへとその怒りの矛先を向け、東京・お台場に集合したのは、この象徴的事例であろう。

従って「ネット右翼」が欧州の排外主義者とは違って、経済的な圧迫への不満から発生した貧困層という「ネット右翼＝貧困層史観」は誤りであり、彼らは日本国内における既存の大手メディアが持つ、躁的な雰囲気と韓国に対する融和姿勢に強い義憤を抱く、比較的インターネット・リテラシーの高い中産階級なのである。つまり欧州のそれと違い、「ネット右翼」には貧困性はない。

政治的主張を代弁する国政政党を持たないジレンマ

このような歴史的経緯から出発した「ネット右翼」は、当然、ネット空間に自閉した存在であったので彼らの政治的主張を代弁する国政政党を保有できないでいた。日本にはネット右翼と相似的なリベラル勢力も存在するが、彼らは共産党（比例得票約600万）、社民党（比例得票約130万）―いずれも2014年衆院選―という国政政党を戦後伝統的に有していた。つまり、ネット空間において右派的ユーザーが優勢なのは、伝統的に彼らの声を代弁する国政政党が存在しなかったという根強いフラストレーションの鬱積にも起因しよう。

よって政治的主張を代弁する国政政党を持たない彼らは、伝統的に自民党のタカ派路線を採る議員個人（小泉純一郎、安倍晋三、麻生太郎）らを個別に支持する傾向が強かったが、2014年の衆院選挙に彼らの声をまるごと代弁する「次世代の党」が誕生したことにより、「非自民右派」としての「ネット右翼」の全体像が、先に触れたように総得票数であぶりだされたのである。

2014年春の都知事選挙で「ネット右翼」が支持したのは、自民党が公認した舛添要一ではなく非自民の田母神であり、同年の総選挙の「次世代の党」は当然非自民の野党であった理由は、このような「政治的主張を代弁する国政政党を持たなかった」という「ネット右翼」のジレンマが色濃く反映したものになっている。