タバコを吸う人について、IT企業の社長がツイッターなどで「一切採用しない」と宣言し、ネット上で賛否両論が起きている。 社長は、健康や生産性などの問題を指摘している。喫煙者を採用しないことについて、J-CASTニュースは厚労省に見解を聞いた。 健康や生産性、周囲への影響をブログなどで指摘 この企業は、プログラミング教育事業などを手がける「div」（東京都渋谷区）で、真子就有（ゆきなり）社長が2018年4月28日、「今後、喫煙者は一切採用しないことを決めました」とツイッター上で明らかにした。 真子社長は、「法の範囲で個人の生き方は自由です」としながらも、健康や生産性、周囲への影響という点で会社に良いことが何もないと断言した。そして、会社内の喫煙場所は撤去し、喫煙中の従業員については禁煙外来費用を会社が負担するとしている。 さらに、自らのブログで翌29日、喫煙者を採用しない理由などについて、詳しく説明した。 そこでは、タバコを吸うと、肺がんリスクが5倍にも増え、万が一のことになれば周りが悲しむと指摘した。また、イライラして仕事への集中力が下がり、タバコ休憩を挟めば、非喫煙者から不公平だと不満が出るという。周囲には、受動喫煙の影響のほか、服や口が臭かったり、歯が黄ばんだりして、不快感を与えるだけだともした。 真子社長は、優秀な人を落としたり、喫煙の従業員から不満が出たりするデメリットはあるものの、喫煙者を採用しないメリットの方が上回っているとしている。 喫煙者を採用しない企業は、最近になって徐々に出てきている。

「法的な問題はないが、合理的な理由が必要」

星野リゾートは2010年、採用ページで喫煙しないと誓約しない限り応募できなくして、大きな反響を呼んだ。製薬会社のファイザーやスポーツクラブ運営のセントラルスポーツなども、採用時に喫煙の有無を確認している。

とはいえ、喫煙者を中心に、こうした採用については、反発の声も強い。

今回の真子就有社長のツイートも、次々に疑問や批判の声が寄せられた。

「勤務中(拘束時間内)の喫煙を禁止すれば良いのでは？」「私生活での嗜好を根拠に雇いませんというのは差別に当たる」「ある意味、喫煙ヘイト」...

もっとも、非喫煙者を中心に、真子社長の訴えに共感の声も多く、「賛同します！」「治療を支援されるのも素晴らしい」「こういう動きが広がれば」などと書き込まれている。

真子社長は、続くツイートで、想像以上の反響があったとしながらも、賛否があってリスクのある施策だからこそ会社が前進できると強調していた。

喫煙者を採用しないことについて、法的な問題はどうなっているのだろうか。厚労省の就労支援室は5月1日、J-CASTニュースの取材に対し、こう話した。

「職業安定法など法律上の問題はありません。ただ、憲法22条で職業選択の自由を保障していますので、一律に喫煙者だから応募不可とはできません。客にタバコの煙が嫌われる、分煙設備の設置費用がかかる、企業が責務として健康増進に取り組む、といった合理的な理由があれば、差別などには当たらないと考えています」