KENICHI SUGIMOTO 大平亮介さん（奥）。10月、「教育費クライシス」と題したミニ講演に参加し、自分が調査した結果から見えてきた課題を伝えた。

もともと地域の課題に関心があり、勉強会などに参加していた。そのなかで、低所得世帯向けの教育費の補助「就学援助」を受けている子どもが、帯広市内には約4人に1人いることを知った。また、制服代すら払えない困窮世帯がいることも新聞報道で知り、衝撃を受けた。「子どもの貧困」という問題に、自分が何ができるかを考えるようになった。

図書館司書は高い調査能力が求められる専門職だ。利用者から質問されたことを文献から見つけ出し、回答する専門業務「レファレンス」を担う。大平さんは、このスキルを使ってたった1人、オフの時間に調べ始めた。

制服代がいくらか知りたい。手始めに道内の市教委に問い合わせると、「制服代などの情報は把握していない」と言われた。だが、情報公開制度で請求すると、「把握していない」と答えた自治体を含め、大半が資料を公開してきた。

この１年近くで、北海道、秋田、岩手、山形県内の市に、 保護者に配られている入学説明会のしおりなどを自費で情報公開請求し、公立中高300校以上の情報を集めた。この資料から学校ごとの制服代や支払時期、公的支援の支給時期などを拾い出し、まとめて価格の傾向や販売時期などを分析した。

■価格以外の課題がみえてきた

集めたデータからは、学校ごとに制服の価格差が大きいという課題のほか、別の課題も見えてきた。その一つが、次の3つのタイミングがあっていないという問題だ。

1.制服代を初めて知るタイミング

2.購入するタイミング

3.公的支援の支給のタイミングなど収入のタイミング

制服代は学校によって違うが、一揃えすると5～7万円かかる。これだけのまとまった額を低所得世帯が用立てるには、1～3も大事になってくる。1は早めに知ることができたら準備が早めにとれる。2や3が近いほど、 やりくりの上での負担は楽になる。3が2より先に来れば、「 立て替え」の期間がないのでさらにいい。

こうした観点で、大平さんが自治体ごとに改善点を探ると、 次のようなことが見えてきた。大平さんの地元・帯広市のデータから紹介する。

●制服代を知った時期から買う時期までの期間がとても短い

帯広市の中学校の大半は2月中旬に保護者向けの入学説明会を開く。指定品の項目や価格の詳細が初めて分かるのはこの時期だ。一方、制服や体育着の販売時期は2月下旬に集中している。

図）帯広市立中の制服・ジャージの購入時期と入学説明会の時期（判明分のみ）