名護市辺野古沖の新基地建設予定海域で警備業務を受注するライジングサンセキュリティーサービス（東京）が、人件費を実際の５倍以上、沖縄防衛局に請求している疑いがあることが分かった。見積もりでは日当最大９万円を提示したが、実際の支払額は最大１万７５００円。大きな差額がそのまま会社の収益になっている可能性がある。（北部報道部・阿部岳、中部報道部・赤嶺由紀子）

ライジング社が２０１４年度の警備業務受注に当たって提出した見積もりを、市民が防衛局に対する情報公開請求で入手した。黒塗り部分が多いが、「海上警備要員」の日当は９万円～３万９千円だった。

一方、現場の業務を担うライジング社の１００％子会社、マリンセキュリティー（沖縄市泡瀬）の従業員に実際に支払われているのは、最も高額な警備艇船長の当直勤務でも１万７５００円。漁船を借り上げる警戒船の昼間勤務は９千円にすぎない。見積もりと支払額の差は最高額同士で５・１倍、最低額同士で４・３倍ある。

防衛局は先に、ライジング社１社の見積もりに沿って予定価格を決めたことを認めている。落札率も９９％以上で、見積もりがほぼそのまま契約の単価になっている可能性が高い。

ライジング社関係者は「海上警備は競合他社がいない。単価は基本的に言い値だった」と証言。「船長の当直勤務で日当８万円、警戒船の日勤で３万円を請求した事例もあった」という。防衛局との契約は期限が来るたびに結び直しており、単価は変動しているとみられる。

マリン社と防衛局は本紙の取材に答えていない。

見積もり資料は自治体の元土木技師、北上田毅さん（７０）が入手した。「１社だけの見積もりを採用し、単価のチェックもしない防衛局の責任は大きい。つぎ込んだ税金の５分の１しか従業員に払われていないとすれば、当然会社に返還を求める必要がある」と指摘した。