携帯電話大手３社が相次いで５Gのサービスを３月に始めた。これまでより高速・大容量の新たな通信規格で、アメリカや韓国、中国などに続いて日本でも「５G時代」が幕を開けた。ただ、現時点では、電波が「５G圏内」なのは一部の地域に限られ、私たちがスマホでいつでもどこでも利用できるのは、まだ先になりそうだ。一方で、５Gへの期待が高まる産業界では、さまざまな実証実験が進んでいる。最前線の取り組みを取材した。（経済部記者 茂木里美・おはよう日本ディレクター 中江文人）

料金は？サービスは？ NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクが相次いでサービスを始めた５G。注目された料金プランは、これまでの４Gに比べて500円から1000円上乗せする形になった。各社ともさまざまな割引制度を設け、割高感を打ち消すのに躍起だ。

４Gで５分かかっていた２時間の映画のダウンロードが、最速たった３秒でできてしまうという５G。携帯各社は、高速・大容量の特徴を体感してもらおうと、エンターテインメント分野で新たなサービスを打ち出した。VR（仮想現実）の技術を使ったゲームのほか、スポーツ観戦やアイドルのライブなどを好きな角度や人物を選んで見ることができる「マルチアングル」といったものだ。

スマホは？ ５Gの利用には、対応したスマホが必要だ。携帯大手３社のラインナップを見ると、ソニー、シャープ、富士通の国内メーカーのほか、韓国のサムスン電子やＬＧ電子、中国のシャオミ、ZTE、オッポの機種が並んでいる。一方、去年１年間に世界で出荷されたスマホの台数でアメリカのアップルを抜いて２位となった中国のファーウェイの端末は、３社に採用されなかった。米中の対立でアメリカ政府が取り引きを禁じる措置を取っている影響とみられる。ファーウェイは、いわゆる「SIMフリー端末」として５Gスマホを日本で発売する。アップルは、５Gスマホを発表していない。

“５G圏内”はわずか ただ、５Gの電波が届くエリアはまだ限られる。５Gの電波を飛ばすには専用の基地局を設置する必要があるが、サービス開始時点では、東京、大阪、名古屋などの一部や、空港、観光地、スタジアムといった場所にとどまっている。携帯電話各社は、2020年度中にすべての都道府県で５Gが使えるエリアを設け、順次拡大していく方針だが、全国津々浦々で使えるようになるには、それなりの時間がかかりそうだ。

産業分野は期待大 一方、期待が高まっているのが産業分野だ。「高速・大容量」という特徴に加えて、データのやり取りに遅れが生じない「低遅延」、限られたエリアで同時に多数の端末が接続できる「多接続」といった５Gの特徴が、産業分野でこそ生かせるとみられているからだ。

都内で無人のダンプカーを遠隔操縦する実証実験を進めているのは大成建設。ダンプカーには周囲を確認するためのカメラがついていて、その映像が200メートル離れた作業所に届く。そこでは、作業員がモニターを見ながらコントローラーを操作し土砂の採掘や運搬、積み上げを行っている。それも、ゲームのコントローラーを転用し、スティックを左右に動かすことでダンプカーを旋回させていた。

この遠隔操縦は、人の立ち入れない災害現場などでも行われていたが、４Gの電波だと、映像が止まったり乱れたりすることが課題だった。しかし５Gでは、200万画素のきめ細かい映像がスムーズに受信できることで安定性が増し、操作性もあがっているという。さらに、この会社は30キロ離れた研究所にも映像を送信し、映像の乱れや遅延がないことを確認する実験も行っている。実用化できれば、将来、複数の工事現場の重機を１か所で動かせるようになる。人手不足に悩む現場の課題解決につながる可能性がある。

「この技術が発展していくと、現場の建設機械をコントロールするとか、現場の安全状況を見るといったテレワークが成り立ってくるのかもしれません。少ない人数で運営ができるというスタイルを目指しています」

目指せ“スマートファクトリー” ５Gの電波を、携帯電話会社でなく、みずから張り巡らせ、サービスに活用しようという動きもある。「ローカル５G」と言われる仕組みで、国の許可を得て、通信会社以外の企業や自治体などが、建物の中といった限られたエリアで５G網を整備して利用する仕組みだ。

NECは、この「ローカル５G」の免許を取得して工場の無線化を進めようと、専用の研究室を作って実証実験を進めている。「多接続」の特徴を生かし、１つの工場で同時に何百ものロボットを制御することを目指しているのだ。現在の工場は、ロボットに多くのケーブルがつながれ、簡単に動かすことができない。そのため、基本的に１つの生産ラインでは１つの製品しか作れず、仮にその製品の需要が大きく落ち込んだとしても、簡単にほかのものが作れず、設備が「お荷物」になってしまいかねないリスクを持っている。

しかし、５Gでロボットを無線でつなげば、工場内を自由に動かせる。ある製品の需要が落ち込んだとしても、生産ラインを容易に組み替えてほかの製品に切り替えるなど、市場のニーズに柔軟に応えられるようになるというのだ。

自社の工場で利用するだけでなく、ローカル５Gを使った「スマートファクトリー」の仕組みを丸ごと他社に売り込んでいこうという戦略。すでに300社以上の企業から問い合わせが来ているという。

「５Gは単なるネットワークではなく、産業における新しいインフラだと思っています。顧客のニーズが多様化する時代にあって、工場も多品種・少量生産でモノを作っていかなければいけません。そのためには工場のレイアウトをどんどん変えていきたいという要望が多く、５Gの活用こそソリューション（課題解決）になり得ると思っています」

地道に特徴を生かせ 新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあって、「５G時代」の幕開けは派手なイベントが控えられ、そろりとスタートした。しかし、取材してみると、産業分野で行われている実験が現実になれば、私たちの暮らしを取り巻くいろいろなサービスや製品を変える可能性があると実感する。



医療や防災、農業分野など、５Gの活用が期待される分野は多い。携帯各社には、速やかに基地局の整備を進めてエリアを拡大することが求められる。また、産業界のさまざまなパートナーと進めている実験を、地道に着実に実用化していってもらいたい。

経済部記者

茂木 里美

フリーペーパーの編集者を経てNHKに入局。

さいたま局、盛岡局を経て平成29年から現所属