雇用促進住宅存続を

島津議員 厚労相「退去促進せぬ」





日本共産党の島津幸広議員は、２５日の衆院予算委員会分科会で、政府が閣議決定にもとづき２０２１年までに雇用促進住宅を完全廃止することをめざして民間への売却を加速している問題を追及しました。

島津氏は、塩崎恭久厚生労働相が官房長官当時の第１次安倍内閣時代に期限を切って「すべての処理を完了」するよう前倒ししてきた結果、直近の８年間で入居者は２０万人も激減。空室が目立ち、「孤独死」が続出するなど各地でコミュニティーが破壊されている実態を告発しました。

雇用促進住宅がリーマン・ショックや東日本大震災の影響で仕事と住居を失った多くの人を緊急に受け入れ、いまも公的な住宅として大きな役割を果たしていると述べ、現在入居している１０万人近い人たちを「強制的に追い出してはならない」と迫りました。塩崎厚労相は「現在入居者の退去促進は実施していない。現時点で退去促進を行う予定はない」と明言しました。

また島津氏は、地方自治体が「まちづくり・人口減対策」などのために住宅を買い取り活用している事例を紹介し、「廃止や民間売却に前のめりになるのでなく、自治体の努力や工夫を後押しすることが国の役割である」と、改めて住宅の全廃を決めた閣議決定の撤回を求めました。