３月２５日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の焦点のひとつで、企業が投資先の政府を訴えることを認める「ＩＳＤＳ条項」について、オーストラリア、カナダ、チリなどの政策の一部が例外扱いとなる可能性がある。写真はシンガポールで２月に開かれた閣僚会合（２０１５年 ロイター/Edgar Su）

［ワシントン ２６日 ロイター］ - 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の焦点のひとつで、企業が投資先の政府を訴えることを認める「ＩＳＤＳ条項」について、オーストラリア、カナダ、チリなどの政策の一部が例外扱いとなる可能性がある。内部告発サイト「ウィキリークス」が２５日、合意案を明らかにした。

１月２０日付のＩＳＤＳ条項の草案は、加盟国が外国企業に対し差別的な扱いをすることを禁じている。また企業は資産を没収されたり国有化されたりした場合は補償を受けられ、紛争解決のための措置を開始できるとしている。

ＩＳＤＳ条項が適用されなければ、外国企業が投資先の国の政策により不当な損害を受けてもその国を訴えることができなくなる。同条項をめぐっては企業の力が強くなり過ぎるという批判が出ている一方で、差別的な政策から企業を守るために必要との指摘もある。

オーストラリアは医薬品の購入補助制度など、カナダは映画などの芸術産業をＩＳＤＳ条項から除外するよう求めているという。チリは必要に応じて資本管理制度を中銀が導入することや、外国人投資家が資産を売却した資金を国外に持ち出す際の制限を維持することを要求している。

コロンビア・センター・オン・サステイナブル・インベストメントの投資法責任者、ライズ・ジョンソン氏は、環境や公共利益の目的で規制を行う政府の権利が「非常に弱いようだ」と指摘した。

フロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は２６日、ＴＰＰ交渉について、確固とした期限はないものの、数カ月以内の妥結を望むと述べた。

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