多数派の意見すら尊重されない実態

10月22日、衆議院選挙の投開票が行われる。今回も政党間の選挙協力がどれだけ進むかによって、結果の明暗が分かれるだろう。

2014年の衆院選。東京1区では自民党の山田美樹氏が10万7015票を獲得して当選した。次点の8万9232票で落選したのは当時民主党の代表だった海江田万里氏だ。代表の落選は民主党に大きなダメージを与え、その後に他党と合流し、民進党と改称する契機のひとつとなった。

この選挙で注目したいのは、3位だった日本共産党候補の冨田直樹氏が3万2830票を獲得したことだ。仮に冨田氏に投票した人に、「山田氏と海江田氏のどちらを支持するか」と聞いたら、多くの人が海江田氏を選んだのではないだろうか。もし民主党と共産党が選挙協力し、候補を一本化していたら選挙に勝っていたかもしれない。

2016年の参院選では、民進党は他の野党と選挙協力を行い、32区ある「一人区」で11議席を獲得した。中でも青森、三重、新潟、大分の4選挙区は僅差の勝利だったが、2位の自民党候補と3位の幸福実現党候補の票の合計は、1位の民進党候補の票を上回っていた。幸福実現党の政治的スタンスは自民党に近い。もし幸福実現党が候補を擁立していなかったら、自民党候補が勝っていた可能性は高い。

一番簡単なのは、決戦投票

かように選挙の大勢には関係ないように見える第3の候補も、実は結果に大きな影響を与えている。これは多数決というものが、選択肢が3つ以上ある場合、「票の割れ」に弱い制度であるからだ。

多数決には「少数派の意見が尊重されないのではないか」という批判がついて回るが、票が割れた場合、多数派の意見すら尊重されないという事態が起こりうるのである。多数決はいかにも優れた制度のように思われているが、実は数ある物事の決め方のうちの1つにすぎない。使われているのはただの慣習だと考えたほうがよい。

「票の割れ」を解決する決め方で、一番簡単なのは、決戦投票である。

多数決で1位の候補が過半数に届かなかった場合、1位と2位で決戦投票を行う。もしくは1位に3点、2位に2点、3位に1点といった具合に、順位に配点して投票するボルダルールだ。有権者が投票用紙に1位候補の名前しか書けない多数決は、2位以下をすべて白票にしているようなもので、圧倒的に情報が少ない。しかし心の中には、2位以下に対する考えを持つ場合もあるわけで、ボルダルールのほうが多くの情報を投票用紙に反映できる。もう少し複雑な方法になるが、実際にオーストラリアでは有権者が上位4名まで意思表示できる制度を採用している。