二・二六事件から８０年

一気に戦時体制化 自由抑圧へ

軍が内閣の命運を左右

８０年前の２月２６日、日本陸軍の青年将校によるクーデター、二・二六事件が起こりました（１９３６年）。この事件をきっかけに、軍部の政治への発言力が強まり、翌３７年に日本は日中全面戦争に突入します。二・二六事件の経過と影響を考えます。（若林明）

排外主義あおる政治 背景に

青年将校たちは、約１４００人の武装兵力を動員し、首相官邸はじめ東京の永田町一帯を制圧。斎藤実内大臣、高橋是清大蔵大臣、渡辺錠太郎陸軍教育総監らを殺害し、鈴木貫太郎侍従長に重傷を負わせました。東京市（当時）に戒厳令が施行されました（７月まで継続）。

国家改造を主張し

青年将校たちは「皇道（こうどう）派」といわれ、極端な精神主義的な天皇中心主義で、クーデターによる国家改造を主張しました。陸軍内で皇道派に反対する「統制派」は、クーデターを否定するものの、軍部を中核として官僚・政財界とも提携した国家総動員体制を志向していました。

青年将校たちが絶対視していた昭和天皇がクーデターの武力鎮圧を決め、海軍も鎮圧を主張し、失敗に終わりました。

二・二六事件に先立ち、日本は関東軍の謀略による柳条湖事件をきっかけに中国東北部に侵攻した「満州事変」（３１年）をおこしていました。国内では軍の発言力が強くなり、政党政治や議会が軽視されます。中国への侵略戦争を厳しく批判していた日本共産党に対する組織的な弾圧は、この時期に自由主義者などへとひろがりました。

３５年に、「天皇機関説事件」がおこります。美濃部達吉の天皇機関説は、天皇絶対の明治憲法を立憲主義的に解釈したものです。政府は、「国体明徴に関する声明」（同年８月）を発表し、天皇機関説を否定します。これは、国家による言論弾圧事件であり、議会政治への攻撃でした。「皇道派」は天皇機関説排撃を政府に要求する中心でした。

日本近代史を研究する早稲田大学教授の大日方純夫氏は「明治憲法の解釈としてオーソドックスな学説だった天皇機関説を排斥し、天皇の地位を強める方向への大幅な解釈改憲です」といいます。

二・二六事件をおこした青年将校の１５人、事件に関与したとされた右翼の北一輝、西田税などが銃殺刑になります。陸軍は「粛軍」と称して「皇道派」を排除します。

この事件によって、天皇側近にいた米英協調派は殺害され、陸軍内は「統制派」に一元化しました。事件直後の３月、陸軍は広田弘毅内閣の組閣に干渉し、複数の閣僚候補を「自由主義的だ」として排除させます。さらに、政府は陸海軍大臣の任用資格を現役の大将と中将に限定する制度を復活させました。この後、軍が首相の人選や内閣の命運を左右することになります。

軍「自立化」の怖さ

日本近現代政治史を研究する首都大学東京教授の源川真希氏は「二・二六事件を中心とする時期に、軍は『自立化』します。それは大変恐ろしいことです。昨年の安保関連法案審議の中で、自衛隊の統合幕僚監部が、法案成立前に部隊編成などの計画を作成していた事実が明らかになりました。軍に対する国会と法律による統制がきかなくなったら、これは非常に危険です」といいます。

大日方氏は「１９２０年代には、政党の活動が活発で、国際的にも、国際協調と軍縮が大きな流れとなっていました。しかし、二・二六事件前後の時期が日本の大きな曲がり角になりました。排外主義と対外的な危機意識をあおる政治が方向を誤らせたといえます。現代への教訓とすべきです」と語ります。