１月１８日、米議会下院歳入委員会のケビン・ブレイディ委員長（共和党）（写真前列右）は、共和党が検討する法人税の国境税調整をトランプ次期大統領が「複雑すぎる」と批判したことについて、米企業の国外移転を阻止するためには税制改革に盛り込む必要があると訴えた。ワシントン米国国会議事堂で２０１５年２月撮影（２０１７年 ロイター／Jonathan Ernst）

［ワシントン １８日 ロイター］ - 米議会下院歳入委員会のケビン・ブレイディ委員長（共和党）は１８日、共和党が検討する法人税の国境税調整をトランプ次期大統領が「複雑すぎる」と批判したことについて、米企業の国外移転を阻止するためには税制改革に盛り込む必要があると訴えた。

ブレイディ氏はＣＮＢＣとのインタビューで、国境税調整について共和党議員はトランプ氏の政権移行チームと協議中であることを明らかにしたうえで、「この規定を前に進められると確信している」と強調。「この規定がなければ、雇用や製造業は引き続き国外に移転するだろう」と語った。

トランプ氏は１７日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、国境税調整を「複雑すぎる」と批判。「国境調整と聞いて良いと思ったことはない。なぜなら調整によっていつも損するからだ」と述べた。

国境税調整は輸出企業の税を軽減し、輸入企業の税負担を増やす仕組みで、輸入への依存度が高い業界からは批判が出ている。ただ、米製造業の雇用促進につながるとみられていることから、トランプ氏の発言は経済界に意外感を持って受け止められた。

トランプ氏の発言を受けて、ゴールドマン・サックスは下院共和党が推進する税制改革の一環として国境税調整が導入される「主観的な確率」を３０％から２０％に引き下げた。

ただ、トランプ氏はニュースサイト「アクシオス」が１８日に掲載したインタビューで、国境税調整を引き続き検討していると述べた。