今回のテーマは、日本の官僚と財界の生え抜きエリートをまとめる裏の研修機関「フォーラム21（梅下村塾）」についてである。

いまや「日本会議」は、狂ったナショナリズムの宗教カルトに政権が牛耳られていると報じられ、海外でも知られるようになった。だが実は、海外シンクタンクの日本に関する報告書において、「日本会議」よりもはるかに重要な集団として紹介されているのがこの「フォーラム21（梅下村塾）」なのだ。（未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ・高島康司）

※本記事は、未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 2016年7月15日号の一部抜粋です。興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

海外シンクタンクも注目する重要集団「フォーラム21(梅下村塾)」とは

広く知られるようになった「日本会議」

いまやっと多くの本や記事が世に出るようになり、安倍政権の背後にいる「日本会議」の実態が明らかになりつつある。

このメルマガの過去の記事でも散々書いたが、「日本会議」とは、1997年に「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」という2つの団体が合体して結成された右派の民間団体である。

組織の運営を実質的に担っている事務総長は、宗教団体「生長の家」の創設者で、敗戦を拒絶し「天皇制国家」の再興を主張した「谷口雅春」を信奉する「日本協議会」の椛島有三である。

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元最高裁判所長官やワコール代表のような各界の著名人が会員として名を連ねるだけではなく、293名の国会議員、1000名の地方議員が会員である。ちなみに安倍政権の16名の閣僚のうち、15名がメンバーだ。政治に巨大な影響力を持つとされている。

また「日本会議」の運営を実質的に支えているのは、「霊友会」「国柱会」「神社本庁」「解脱会」「念法真教」など、「天皇制国家」の再興を理想とする宗教団体である。

もう1つの統治機構「日米合同委員会」

他方、現在の日本には隠れた統治機構が存在し、この組織の決定が憲法や国法よりも優先していることが立証されている。その組織とは「日米合同委員会」である。これは在日米軍の最高幹部と日本の主要な省庁の幹部が2カ月に一度結集する会合だ。

ここでは米軍からさまざまな要望が省庁の担当者に直接伝えられるが、これには現在の日本の国法では許容できないものも多くある。それを実現するために、国法を事後的に改正する処置もここで協議されていると見られている。

第二次安倍政権は完全な官僚主導

一方「アベノミクス」を始めとした現在の安倍政権の基本政策は、完全に官僚が主導して立案されたものである。

2007年の第一次安倍政権は、官僚主導をぶち壊し、政治主導を実現することを目標に、国政の決定権を官僚から官邸に移動させた。おそらくこの当時は、「日米合同委員会」に結集している官僚も排除されたであろう。

この結果、隠れた統治機構の主体である官僚は反逆し、1年と少しで第1次安倍政権は崩壊した。

こうした経緯も背景になって今回の安倍政権は、すべての基本政策を官僚に依存する完全な官僚主導の政権になった。もちろん、日本の隠れた統治機構である「日米合同委員会」に結集する官僚は、安倍政権を背後から支えるもっとも重要な基盤であろう。この意味では安倍政権は、彼らの意思に反した政策を実行することは許されていない。

これが現在の安倍政権の背後に存在するパワーグループだ。だがこのような状況を見ると、ある疑問が沸かないだろうか？

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