＜未知のウイルスとの戦いが続くなかで、雇用や企業活動は元に戻るのか、従来型の金融・財政措置で未曽有の不況は回避できるのか＞

グローバル化と経済自立、そのバランスが焦点に

■ ジョセフ・スティグリッツ（ノーベル賞経済学者）

多くの経済学者は、政府が自国の食料安全保障やエネルギー安全保障政策を担保するべきだという考えを嘲笑してきた。グローバル化の時代に国境は意味を持たない。自国の食料事情やエネルギー事情に不足があるなら、国外から調達すればいいというのだ。

だが今、多くの国がマスクや医療物資の確保に血眼になり、外国への供給を禁止するなか、にわかに国境が大きな意味を持つようになった。コロナ危機は、政治や経済の基本的な単位は、依然として国家であることを強烈に思い起こさせてくれた。

これまで私たちは、最安値でモノやサービスを供給してくれる業者を世界中から探し出し、一見非常に効率的なサプライチェーンを構築してきた。だが、そのシステムは弾力性や多様性に欠け、想定外の混乱に弱いものだった。

2008年の金融危機で、私たちは弾力性がいかに重要かを学んだはずだった。複雑に絡み合った金融システムは、小さな衝撃は吸収できても、実のところひどく脆弱で、政府の大規模な救済がなければ、崩壊していただろう。その教訓は明らかに忘れられていた。

パンデミック後の経済システムは、より長期的な視野と弾力性に富むものになるだろう。各国は経済のグローバル化を図ると同時に、一定の経済的自立を維持するために、バランスの取れた政策が求められるようになるだろう。

戦争のような意識が大変革を可能にする

■ ロバート・シラー（エール大学教授）

歴史を振り返ると、物事を根本から覆す事件が時々起こるものだ。戦争がその役割を果たすことも多い。コロナ危機は、まさに戦争のような緊急事態の意識をもたらし、これまで不可能だった変革を一気に進める可能性がある。

ウイルスという共通の敵は、国内だけでなく世界の結束も促している。先進国の住民は、同じ病に苦しむ貧困国の住民に、これまでにない共感を覚える。また、ビデオ会議を通じて、世界各地に点在する人が１カ所に集まっている。しかもそうした集まりが、現在無数に開かれている。

このパンデミックは、新しい政治的・社会的枠組みを生み出す可能性もある。ここ数年、社会保障政策としてベーシックインカムの導入が話題になってきたが、本格的な議論は進んでこなかった。ところがコロナ危機で、多くの国は仕事を失った人に一律の緊急支援金を給付しようとしている。これは平時のベーシックインカムの呼び水になるかもしれない。