総務省は5月14日、6月1日から始まるふるさと納税新制度の対象となる地方自治体を公表し、高い返礼率で寄付を集めていた大阪府泉佐野市など4市町を除外すると正式に発表しました。対象外の自治体に寄付しても、税金の優遇は受けられなくなります。

これを受け、泉佐野市は同日、「新制度に適合した内容で参加申請を行っていたため、非常に驚いています」とコメント。参加できない理由を総務省に確認して今後を検討するとしています。

6月からの新制度では、返礼品は「調達額が寄付金の3割以下の地場産品」に限定し、「返礼品を含む経費の比率を寄付額の50％以下にする」とも定めました。その上で、自治体からの事前の参加申請を受けた総務省が審査し、対象自治体を指定する形になりました。

総務省によると、新制度の対象になるのは46道府県と1737市町村。日本の全地方自治体（47都道府県＋1741市町村）のうち、参加しないのは事前申請しなかった東京都と、除外された泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4市町、合計5自治体のみです。

また、北海道森町や佐賀県唐津市など43市町村については、6月1日から9月30日までの期間限定としました。いずれも4市町ほどではないものの、手法が問題視された自治体で、10月以降の指定についてはあらためて審査する方針です。

激化した返礼品競争を規制

ふるさと納税は都市圏と地方との税収格差の軽減を狙いに2008年にスタートしました。納税者側の手続きを簡単にするなどしたことで人気に火が付きましたが、ギフト券など地場産業と関係が薄い高額な返礼品で多額の寄付を集める自治体が続出しました。

総務省は、過度な返礼品は制度の目的から外れるとして、自治体に抑制を求めてきましたが、罰則規定などがなかったことから、要請に従わない自治体もありました。このため総務省は制度の厳格化を決め、返礼品の条件を定めた改正地方税法が3月に成立。新制度として再出発することになりました。

今回除外された4市町のうち、18年度に泉佐野市は360億円超、みやき町は168億円の寄付金を集めたとされています。総務省はこうした自治体を指定から外すことで示しを付ける形にしたとみられます。

泉佐野市は4月、「法施行前の取り組みを考慮する後出しジャンケンのようなルール制定は、法治国家が取るべき手法ではない」などと総務省を批判していました（産経新聞の4月11日付記事）。除外が正式に通知されたのを受け、泉佐野市は報道機関向けに、

本日、総務省の報道発表において、本市がふるさと納税の6月からの新制度に参加できないとの発表がありました。 本市は、新制度に適合した内容で参加申請を行っていたため、非常に驚いています。 なぜ本市が参加できないのか、その理由・根拠を総務省に確認し、総務省のご判断が適切なのかどうか、本市としてしっかりと考えたいと思います。

──とコメントを発表しました。

泉佐野市はふるさと納税専用の独自サイトを運営。最近になって返礼率が最大60％のコースを新設し、新制度が始まる直前の5月31日締め切りで寄付を募っています。これに対し、石田真敏総務相は14日の閣議後記者会見で、「こういう時期にああいう対応をされるということは、制度の趣旨に我々としては反しているのではないかというふうに思っているわけであります」と批判しました。