信用調査会社の東京商工リサーチが8日に発表した、2014年度の全国企業倒産状況によれば、企業の倒産件数は9543件であり、13年度と比較して9％ダウンという結果であったことがわかった。こうして企業の倒産件数が1万件を下回るのは、1990年度の7157件以来24年ぶりのこととなる。金融機関が中小企業の返済猶予の要請に応じていることや、公共事業の前倒し発注などが影響しているとのこと。

企業の倒産件数は、6年連続で前年を下回っている。また負債総額は前年度比33％ダウンの1兆8686億500万円であり、負債100億円以上の大型倒産が前年の21件から9件に大幅減となったことが寄与して、負債総額は89年度以来25年ぶりに2兆円を下回った。さらに上場企業の倒産も、航空会社スカイマークの1件のみであった。

業種別に見てみると、全10業種のうち8業種で倒産が減少した。このうち不動産業の倒産件数は前年度比2.5％アップの322件であり、年度としては6年ぶりに前年を上回った。増加の背景には、14年4月に実施された消費税増税の反動減の影響があるものとみられている。しかしその一方で、建設業の倒産件数は前年度比17.8％ダウンの1872件と、年度では6年連続で前年を下回り、公共事業の前倒しなどが影響して24年ぶりに2000件を下回ることとなった。

地区別に見てみると、全9地区のうち8地区が前年度を下回った。唯一前年を上回った地区は四国で、前年度比14.3％アップの207件と6年ぶりの増加だった。そのほかの地区では、関東が前年度比10.4％ダウンの3636件、中部が前年度比17.9％ダウンの1196件と、それぞれ6年連続で前年を下回った。また近畿も前年度比7.2％ダウンの2436件で、5年連続で前年を下回った。そして九州、中国、北海道の3地区が3年連続で前年を下回り、北陸が2年連続前年を下回った。

こうして全体的に減少傾向にある企業倒産件数だが、円安に関連した倒産は前年度の183件より4割増えて260件と大幅に増加した。ただしこれもドレンドで見てみると減少傾向にあり、15年1～3月の件数は43件であり、前年同期の65件よりも少なくなっている。（編集担当：滝川幸平）