人工知能（AI）は変革を起こすテクノロジーだ。そして、米軍の将官たちは早くも、AIを次世代の強力な兵器として考え始めている。

マイケル・グリフィン研究・工学担当国防次官はワシントンD.C.で4月9日に開催されたカンファレンス「戦争の未来 2018」で、米軍がどれほど熱心にAI活用を考えているかを話した。

グリフィン次官は「AIを配備する軍拡競争というものが存在するかもしれませんが、我々はまだその段階に到達していません」と述べた。中国とロシアを念頭に「我々と対立している国家、あるいは我々と対立していると考えられる国家は、機械学習の将来性をよく理解していると思います。そして、我々もそのことをよく理解する時だと考えています」と話した。

多くのAI研究者は、すでにAIテクノロジーの軍事利用を懸念している。最近、グーグルの従業員は自社のCEO（最高経営責任者）に抗議する公開書簡に署名した。グーグルが国防総省（DoD）のドローン計画に関与することが明らかになったからだ。とはいえ、企業が高収益を約束されている軍需産業の誘惑に抗うことは難しいだろう。

AIがこの先、データ収集・分析から、より洗練された自律システムの開発に至るまで、あらゆるものに使われることは避けられそうにない。米国政府はこれまでAIテクノロジーの採用には後ろ向きだったが、最近提出された法案はそれを変えるのに一役買うかもしれない。提出された法案は、AIの軍事面への用途を強調しているからだ。

好むと好まざるとに関わらず、AIの軍拡競争はすでに始まっているのだ。