3.11後のドイツと日本の原子力政策の違いはどこから来るのか？ この問いに、ドイツ在住の熊谷徹氏は2012年、『なぜメルケルは「転向」したのか』で見事に解説している。本書は熊谷氏のわかりやすい解説書とは異なり、400ページを超す大著だ。共著者は分野を超えた協働作業でドイツの原子力政策と技術開発の歴史を詳細に解き明かす。正確で客観的かつ辛辣な分析を通じ、粛々とドイツ原子力産業の興亡を描き、他に類を見ない力作となっている。

本書を読みながら常に自問したのは「では日本はどうだったのか」という点だ。日本にも吉岡斉氏の『原子力の社会史』（新版が11年刊）という名著があるが、本書にある科学・技術的視点からの分析は含まれてはいない。日本でも科学者と歴史学者の協働による原子力の歴史的分析が必要だと痛感した。

本書で驚いたのは、開発当初から日独の原子力産業に相似点があまりにも多いことである。福島第1原発事故につながったといわれる閉鎖的で独善的な、いわゆる「原子力ムラ」の特質は、ドイツの原子力産業にも共通する問題だった。その結果、原子力産業の衰退は福島の事故が起きるよりずっと前から始まっていた、というのが本書の最大のメッセージとなっている。

第2次世界大戦中の原爆開発から説き起こし、「原子力の平和利用」開始当初の分析では軍事目的との関連にも触れる。軽水炉や増殖炉・核燃料サイクルの展開も描き、日本との類似点は多い。では、なぜドイツは原子力政策を転換することができたのか。その答えは、続く第4章と最終の第5章にある。

最も読み応えがある第4章では、原子力のリスクをめぐる科学・政治・社会の関係が示される。特に、反原発運動が政治勢力（「緑の党」）として勢いを増した背景に、「核兵器反対キャンペーンとの連続性」があった、という指摘は興味深い。

第5章ではチェルノブイリ事故と福島事故の顛末（てんまつ）に触れ、ドイツが国レベルで政策転換に至った構造が描かれる。その背景として、連邦議会や連邦政府の独立委員会や州独自の原子力政策の存在が強調されており、なかなか政策を変えられない日本と異なる点として示唆に富む。

本書で最も印象に残ったのが「原子力の歴史の本当の秘密は（中略）全体を網羅する舵（かじ）取りと責任が実はどこにも存在しなかった」という一文だ。まさに日本にも当てはまる重要な言葉ではないだろうか。

（長崎大学核兵器廃絶研究センター長 鈴木 達治郎）

［日本経済新聞朝刊2016年1月10日付］