なぜ、日本政府がこれほどまでに危機を煽るのに、その一方で原発は停止しないのか。IWJは原発を保有する電力会社9社に直撃取材した。各社からのその回答もご一読いただきたい。

さらに18日、電気事業連合会の勝野哲会長は、原発にミサイルが撃ち込まれても「放射性物質は大量に放出されない」と記者会見で断言して、正常な神経と学識を持ち合わせる世の多くの人々を驚かせた。その断言の根拠は、原発の新たな規制基準では「航空機の突入にも対応できる」とされているから、というのだから二重の驚きである。しかも電事連によると、原発にはミサイルに特化した対策はされていないとのこと。爆薬を積んだミサイルとジェット機とを同等に語るのは、あまりにも無責任な「安全神話」と言えないだろうか。

また、このインタビュー当日の9月15日には、日本の上空（とはいっても実際は最高高度約800kmの宇宙空間であり、ミサイル防衛網の迎撃ミサイルはまったく届かない）を、北朝鮮のミサイルが通過し、各県でアラートが鳴り、新幹線が止まるなどの騒ぎとなったが、原発は停止されなかった。

原子力発電所がミサイル攻撃されることによって発生する「惨禍」、とくに稼働中の原発が破壊されることの危険性について、河合氏は訴えた。

河合氏はこの記事を読んで、北朝鮮は原子力発電所が日本の弱みであることを明確に意識していることを知り、恐ろしさに震えたという。河合氏は「（北朝鮮の）脅しではあるが、嘘ではない」と語った。

「日本領土には数多くの米軍核基地、原子力関連施設、軍事施設が各所に存在している。日本の20世紀40年代（1940年代）に負った核惨禍（長崎・広島原爆）とは、比較にならない程、酷い災難を負うことは避けることができない」（北朝鮮労働新聞）より

9月15日に行われたIWJ代表の岩上安身のインタビューで、河合氏は朝鮮労働党中央委員会の機関紙である北朝鮮労働新聞に掲載された次の一節を紹介し、「北朝鮮は日本の原子力関連施設を攻撃したら、もう日本はギブ・アップだということをよく知っている」と強調した。

こう主張するのは、2017年7月5日に「北朝鮮のミサイル攻撃を想定し高浜原発運転停止」を求め大阪地検に提訴した代理人のひとりである河合弘之弁護士である。

原発は「敵国のための核弾頭」「自国のみに向けられた核兵器」、稼働中の原発は「高温、高速で回転する火のかたまり」

「普通の原発を一年間運転すると、広島を襲った原爆の千倍の放射性物質が1基の原発の中に溜め込まれる。それがミサイルの直撃で破壊された場合、広島の原爆の千倍のセシウム137（内部被曝をもたらす物質）が放出される。つまり、（核ミサイルではなく）通常兵器であっても原発を攻撃すれば、原爆よりもひどい被害が出る」と河合氏は解説し、原発は「敵国のための核弾頭」もしくは「自国のみに向けられた核兵器」だと訴えた。

続けて河合氏は、多くの工学者の見解であるとして「動いている原発はすごい高熱を発して文字通り沸騰している。まさに『火のかたまり』。高温、高速で回っているようなものが襲われた場合には、即時に爆発的な被害が発生する。止めてある原発だから安全だとは言わないが、それとは危険度が違う」との考えを示し、稼働中の原発の危険性をより強調した。

さらに河合氏は「ミサイルが原発を直撃した場合、格納容器を破ってミサイルが侵入してくる。つまり格納容器なしでむき出しの原子炉が破裂するのと同じ。格納容器に開けられた大穴から放射性物質が直接出ていくという即時性がある」と解説し、ミサイルの爆風によっても拡散されるだろうとも推測した。

加えて、運転停止を求めて提訴した高浜原発に関しては「高浜原発が攻撃されれば、ほぼ100％の確率で琵琶湖が放射能汚染される。琵琶湖の水は関西・近畿の1500万人の水瓶だ。関西経済圏は壊滅すると思う」と河合氏は語った。

「金正恩が高浜原発を撃ってくる確率は少なくとも1％、多くみたら5、6％」と河合氏は推測～「国を愛する者ほど『今、原発を止めろ』という声をあげるべき」

河合氏は、地震・津波などの自然災害による原発事故発生の確率と比較して、ミサイルが原発を直撃する確率の方が高いと語気を強めた。

「原発の新規制基準は、1万年に1回しかこない地震、100万年に1回しかこない火山の爆発のような厳しい確率でも耐えられるような耐震設計、安全設備等を目標にしている。このような厳しい安全要求が必要とされるほど、原発事故とは危険なものだ。

では、金正恩が高浜を撃ってくる確率は1万年に1回？ 100万年に1回だろうか？（トランプ大統領と金正恩という）危険人物同士の挑発のしあいだから、どうなるかわからないが、撃ってくる確率は少なくとも1％、多くみたら5、6％あると思う。1％でも原発が撃たれる危険性があるのなら、それは止めておかなければいけない。国防というのはそういうことだ」

「国を愛する者ほど『今、原発を止めろ』という声を出すべき。隣国の独裁者の恣意に祖国の命運を委ねることはできない。金正恩という男の胸先三寸に僕達の運命があるなんて許されない。その一番危険なものをまず止めるべきだ！」

「ミサイル危機」と「原発の問題」を意識的に切り離す政府とそのプロパガンダを担うマスメディア～IWJ代表の岩上安身は「原発×戦争」リスクについて6年前から訴え続けてきた！

河合氏は、「ミサイル危機と原発の問題を、政府は意識して切り離している」と批判、また「それにマスメディアも追随している。『ミサイル危機』と『原発再稼働』を隣り合わせて報じているのに、全然結び付けない。これは原子力村にマスコミも完全に組み込まれている一つの証拠だと思う」と断じた。

IWJ代表の岩上安身は、「原発×戦争・ミサイル」の危険性について、6年前から継続的に訴えている。岩上がこのリスクに気づいたきっかけは、2011年におこなった茨城大学の久保田護名誉教授へのインタビューだった。

戦中派の久保田氏は、「戦争リスク」について、実体験に根ざしたリアリティをもって語った。太平洋を一望できる茨城県の海沿いの自宅をたずねた岩上安身に対し、久保田氏は、第2次大戦中、沖合方米軍艦船に艦砲射撃によって撃ち込まれた砲弾の破片を示し、「原発に反対なのは、事故リスクがあるのと、戦争リスクがあるからです」と語った。

久保田氏は、「海沿いに立っている原発は、戦争時には格好の標的になる」と指摘。そして、日本が原発を維持する動機には、将来的に核兵器を持ちたいという考えがあるのかもしれないが、原発を抱えるリスクについては全然報道されていないとし、「こうしたリスクについて、よく考える必要があると思う」と述べた。是非下記の動画でご確認いただきたい。

河合弁護士は、マスメディアがこのリスクについてまともに報じないことに対して憤りをあらわにし、IWJに対し「がんばれ！」とエールを送ってくださった。

また、以下は「安全保障」と「原発」の関連性について岩上安身が報じてきた過去のアーカイブの一部である。こちらもこの機会にご一読いただければと思う

IWJが電力会社9社を直撃取材！ ミサイル発射時の原発への対応をめぐり、電力会社の回答と世耕大臣の発言は矛盾！

先に述べた通り、9月15日午前6時57分頃、北朝鮮は同国西岸の首都平壌（ピョンヤン）・順安（スナン）から東北東方向に弾道ミサイル1発を発射。ミサイルは午前7時4～6分頃に北海道上空を通過し、16分頃に襟裳岬から東に約2200キロメートルの太平洋上に落下した。

今回のミサイル発射から約3分後の15日午前7時00分には、全国瞬時警報システム（Jアラート）が12道県（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県）に流された。

ミサイル発射を受けて同日、世耕弘成経済産業大臣が国内の原発について、「突発的な武力攻撃の場合は、事業者自らが停止することになっている」と発言した。

では、世耕氏の発言の通り、ミサイル発射のような突発的な武力攻撃の場合、事業者である電力会社は原発を停止するのか？ IWJは原発を保有する電力会社9社に直撃取材した。

以下、各社からの回答を掲載する。

まず東北電力の回答。

「現在稼働中の原発はないが、国民保護法にもとづき以下の場合に事業者が判断して停止することになっている。(1)地域の限定がないJアラートや警報、(2)原子力規制委員会からの停止命令、(3)特に緊急事態の場合」

今回12道県でJアラートが鳴らされた。東北電力の回答が正しければ、今回のケースはまさに「地域の限定がないJアラート」である。「国民保護法にもとづき」事業者の判断で原発の運転を停止すべきケースだったということになる。

次に現在高浜原発3、4号機の2基が稼働中の関西電力の回答。

「Jアラートが鳴った場合、原発を停止するかは原子力規制庁が判断すること。緊急の武力攻撃の場合はその都度判断するが、基本的には国が判断すること」と回答した。

「原発を停止するかは原子力規制庁が判断する」とのことだが、世耕弘成経済産業大臣は「事業者自らが停止」と回答している。関電と大臣の回答は、明らかに矛盾している。しかも関電は、「緊急の武力攻撃の場合はその都度判断する」というが、誰が何を基準に、どの段階で判断するというのか、きわめて曖昧であり、あげく「基本的には国が判断する」と、今度は規制庁ではなく、政府判断だと、話が二転、三転している。

続いては現在、川内原発1、2号機の2基が稼働中の九州電力。

「停止するかどうかは国の対応や判断を見ながら行う。九州電力でも次の場合に停止基準は設定している。国民保護法にもとづき、(1)武力攻撃による警報の発令地帯に当たる、(2)原子力規制委員会からの発動」

今度は、国の顔色をうかがいながら、事業者として判断するという、足して二で割ったような中間的回答。ここでも「国民保護法にもとづく、武力攻撃による警報の命令」があげられている。今回、警報は鳴ったが、武力攻撃ではなかった。となると、Jアラートを鳴らした政府の判断そのものが間違っていることになる。

現在伊方原発3号機が稼働中の四国電力。

「Jアラートが鳴った場合、原発を停止するかは原子力規制庁が判断する。緊急の武力攻撃の場合はその都度判断するが、基本的には国が判断する」

関西電力と同様に、四国電力「原発を停止するかは原子力規制庁が判断する」と回答している。「武力攻撃の場合はどの都度判断するが、基本的には国が判断する」という点も同じである。世耕弘成経済産業大臣は、「事業者自らが停止」と回答しているのだから、やはり矛盾している。

柏原発を抱える北海道電力の回答。

「現在原発の発電設備に問題はなく、通常通り運転されている。ミサイルが発射された場合は、国の外交・国防上の視点から、国と連携して原発を運転すべきかどうかを決める」

「国と連携して原発を運転すべきかどうかを決める」とのことだが、何度も書いている通り、世耕弘成経産大臣は、「事業者自らが停止」と回答している。「国と連携」とは何を意味するのか。九電と同じく、国の顔色をうかがう、ということか。

意味不明の回答だったのは、東京電力である。

「今回のミサイル発射後、点検・巡回をしたが異常はなかった。原発を止めたりしたということはない。今後、ミサイル発射がなされた場合は、当社のマニュアルに基づく連絡体制にしたがって対応したい」

東電は、ミサイルと地震を混同しているのではないか？着弾していない、はるか高空の宇宙空間を飛び去っていったミサイルの影響が、どうして地上の原発に出るというのだろうか？ 熱心に点検するのは結構なことだが、ピントが外れすぎてやしないか。さらに「今後のミサイル発射の場合」は、「当社のマニュアルにもとづき連絡体制に従って対応」とは、どういうことなのか。国も規制庁も回答の中に出てこないし、国民保護法もない。対応の根拠となるのは法ではなくて、「当社のマニュアル」とはいったいどういうことなのだろうか。

東電と並んで不可解なのが、中国電力の回答である。

「本日のミサイルに対しては特に対応は行っていない。ミサイルが飛来してきたときにどうすべきかは、国防上の問題である。当社としては、送水車を使ったバックアップなどで対応することを考えている」

「ミサイルが飛来してきた時にはどうすべきかは、国防上の問題である」と、胸を張って回答した中国電力。その通りである。正論である。問題はその続きだ。「国防上の問題」だから、我々当事者には関係ない、ということなのか、国防に関わる当事者として真剣に対処する、ということなのか回答でははっきり読み取れない。

中国電力が当事者として考えていることは、「送水車を使ったバックアップ」である、ということなのだが、はて、ミサイルが着弾して原発が吹き飛び、放射性物質が大量に飛散した直後の「放水車」とは？ 水をかけてどんな意味があるのだろう。そもそも水をかける距離まで、人が車を運転して近づけるかどうか。

9社の中で唯一、「ミサイル発射があれば直ちに原子炉の運転停止措置をとる」と回答したのが中部電力である。

「現在当社の原発はすべて稼働停止している。仮に稼働していた場合、ミサイル発射があれば直ちに原子炉の運転停止措置をとる。また、原子力規制委員会から指示を受けた場合は、直ちに運転を停止する」

北陸電力は担当者不在のため、回答は週明けになるとのことだった。回答が届き次第、続報としてお伝えする予定である。

中部電力の回答は唯一まともに聞こえるが、なぜ一社だけなのか。何故かくも事業者ごとに回答がバラバラなのか。