「半導体材料の対韓輸出規制」で日本も大きな痛手を負う理由

サムスン電子の華城事業所を訪問した韓国の文在寅大統領（資料写真、2019年4月30日撮影、写真：YONHAP NEWS/アフロ） ギャラリーページへ

（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長）

6月29日に行われた米中首脳会談により、米国は3000億ドルの追加関税「第4弾」を先送りし、中国ファーウェイへの米国製品の販売も認める方向になったという（日本経済新聞、6月30日）。

米中ハイテク戦争が一時休戦となって、やれやれと思っていたら、今度は日韓貿易戦争が勃発しそうな驚くべきニュースが飛び込んできた。日本政府は7月1日、韓国への半導体材料3品目の輸出管理を7月4日から厳格化すると発表したのだ（ブルームバーグ、7月1日）。

上記3品目とは、有機ELに使うフッ化ポリイミド、半導体の製造に用いるフォトレジストとフッ化水素である。

レジストは、信越化学工業、JSR、富士フイルム、東京応化工業などの日本企業が世界シェア95％以上を独占している。また、フッ化水素は、ステラケミファ、森田化学工業、ダイキン工業などの日本企業が90％を超える世界シェアを有している。

フッ化ポリイミドを輸出規制することにより、LGエレクトロニクスとサムスン電子の有機EL生産に大きな支障が出る。また、フォトレジストとフッ化水素の輸出規制によって、サムスン電子とSKハイニクス（SK hynix）の半導体生産に重大な支障が出る。