「日本人はリスクを嫌がって起業したがらない。自分で起業する満足感よりも、名の知れた大企業に勤める安定感を求める」というのは、よく聞く話だ。が、実際に日本人に起業家が少ないのは、日本の文化や、日本人の性質のせいだとするのは乱暴ではないだろうか。

それより問題なのは、日本は米国や欧州に比べて、起業のリスクが高すぎることだ。生涯雇用の慣行は、大昔からあったものではなく、戦後に統制的に導入されたものだ。多くの大企業は従業員の教育に投資した後、その知識や経験を他社に持って行かれるのを好まない。そこで日本の企業間には「引き抜き御法度」的な非公式ルールが生まれた。こうした中では、大企業の従業員が会社を離れて起業して失敗した場合、大企業での再就職は容易ではない。

また、日本ではいったん破産すると、その後の人生は過酷なものになる。一方、仮に起業が成功したとしても、資本市場の弱い日本では、米国の起業家のように大金持ちになれるわけでもない。よく日本の母親は娘を起業家に嫁がせたくないというが、日本の起業家が直面する実態をよく言い表しているのではないか。

太っ腹だったHP

一方、米国ではどうか。たとえば、私の従兄弟は2000年代前半のドット・コム・ブームのときに、ヒューレット・パッカード（HP）で働いていた。そのときの上司はサーバー開発に従事しており、あるとき新たな会社を起こしたいと言って、私の従兄弟を連れてHPを出た。

このときHPは、彼らの新会社の株式10％を取得することを申し入れると同時に、もし新会社が失敗したとしても、彼らを元の職場に受け入れる約束をした。従兄弟の妻の母親が喜んだことは言うまでもない。

2014年に実施された起業家精神に関する調査（GEM）では、「革新主導型経済カテゴリー」において日本が対象24カ国中最下位となった。日本の18～64歳のうち、起業しているのはわずか3.8%と、24カ国平均（8%）を大きく下回っている。「起業をよい職業選択だと考えている」と答えた割合も31％と最下位（24カ国平均は55%）だったほか、「自分に起業する能力がある」と答えた割合も12％（同40％）と他国と大きな乖離があった。