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自民党は26日、党本部で政調正副会長・部会長会議を開き、安倍晋三首相が指示した政府の経済対策づくりに向けた要望をまとめた。財源について「未来への投資が財源の制約によって機を逸することは望ましくない」と指摘した。赤字国債発行や財政投融資を活用して必要な事業の積み増しを優先するよう求めた。

政府は党の要望を受けて経済対策の詳細を詰める。12月にまとめる2019年度補正予算案、20年度予算案に盛り込む。

岸田文雄政調会長は26日の会合で、赤字国債発行のほか財政投融資や外為特会の活用に触れて「（対策の）中身に応じて財源を検討してもらいたい」と述べた。会合で要望を受け取った西村康稔経済財政・再生相は「日本経済が着実に成長するよう政府・与党一体となって力強い対策をまとめたい」と強調した。

党の重点事項として台風による浸水被害など災害からの復旧・復興、国土強靱（きょうじん）化やインフラの老朽対策を最優先項目にあげた。政府が20年1月の発効を目指している日米貿易協定を受けた農業対策、次世代通信規格「5G」の普及を後押しする関連予算などを盛り込むよう求めた。

経済対策を巡っては、与党からは国による直接の財政支出である「真水」で10兆円規模を求める声が出ている。26日の自民党会合でも出席者から「赤字国債の発行も視野に入れるべきだ」との意見があった。