千葉市中央区の市立小学校が昨年夏、プールの給水口の栓を閉め忘れ、水を大量に流失させた事故をめぐり、市教委の対応がインターネット上などで波紋を呼んでいる。県水道局からの請求額約４３８万円の全額を該当校の校長、教頭、ミスをした教諭の３人が自己弁済することで決着に至ったが、近年の類似事故をみても現場の教諭らだけで全額負担するケースは珍しい。学校名も市教委は非公表を貫くが、他の教委では責任の所在を明確にするため、発生時から公表する対応がほとんどだ。

該当校では２０代の男性教諭が昨年７月、プールの水を浄化しようと給水口の栓を開けたまま閉め忘れ、１８日間にわたり水を流失させた。市教委は弁護士との相談や類似事例の調査などを通じ弁済方法を検討していたが、昨年１２月に校長ら３人から弁済したいと申し出があったため、意向を尊重し受け入れた。負担は３分の１ずつで、１人当たり約１４６万円となる。

この問題が報道されると、ツイッターなどで「業務上のミスによる損害を個人に弁済させるべきなのか」との疑問が噴出した。

類似事故をみると、愛媛県松山市の中学校（２０１１年、損失額２６８万円）、神奈川県小田原市の小学校（同年、３００万円）ではともに半額を校長、教頭、担当教諭の３人に損害賠償請求。埼玉県加須市の小学校（１５年、１９６万円）では半額を校長らが自己弁済した。いずれの事故も、残り半分は市が負担している。

現場の負担を半額とした理由を松山市教委は「市教委のプール管理の指導が十分でなかったことなどを考慮すると、全額負担を求めることは問題」、小田原市教委は「法務相談をしたり他市の事例を確認する中で半額負担が妥当であると判断した」と説明する。

一方、千葉市と同様、市が負担しなかったケースは群馬県前橋市の小学校（１０年、１５０万円）。当初公費負担の方針だったが、校長の意向を受けて校長や教職員、市教委職員らのカンパで弁済した。逆に市が全額負担したのは広島県庄原市の小学校（１５年、２３０万円）。同市教委は「予算状況などを鑑みて総合的に判断した」とする。

学校名については、千葉日報社が調べた近年の類似事故８件全てで公表していた。各教委は「校名を公表すべき重大な事故と判断した」（前橋市教委）、「発表の際にどの学校で何が起きたのか説明するのは基本」（小田原市教委）、「（わいせつ事案など）子供の人権に関わる問題でなければ公表が原則」（松山市教委、東京都教育庁）と説明する。一方、千葉市教委は「児童や保護者に直接関係する問題ではない」とし、今後も公表しない考え。

なお、自己弁済の多寡を問わず、地方公務員法に基づく懲戒処分が現場の教員に下された例はほとんどなく、訓告などの軽度な処分が中心。一方、市長や教育長を減給処分とするなど組織のトップに重い処分を科すケースはあった。