政令都市のある全国１４都道府県の「障害者雇用率の未達成企業」を情報公開請求し、言論・報道機関について集計したところ、障害者雇用の現状を盛んに報道していながら、実は自らは法定雇用率未達成というダブルスタンダードが明らかとなった。彼らに報道する資格はあるのか。なぜ法の趣旨に則り雇用しないのか尋ねると、日経、岩波、新潮は、説明すら拒むという極悪ぶり。社会的弱者に関心がないマスコミの本音が見えてきた。情報公開請求して入手した１４都道府県の「障害者雇用率の未達成企業一覧（２００８年６月１日時点の数値）」の文書を一通り目を通してみたところ、大手新聞社の名前がチラホラ出てくることに筆者は驚いた。

なぜなら、全国紙や通信社などのマスコミは、障害者雇用の現場や問題点、雇用の未達成率についてしょっちゅう報道しており、どの新聞社も一様に、問題意識を持って報道しているように見受けられたためだ。

つまり、大手の新聞社や通信社は、一方では「障害者の法定雇用率は守るのは企業の社会的責任なので、経営者のみなさん、守りましょう」というスタンスなのに、実は、自分たちも守っていなかったということである。これでは“ダブルスタンダード”で説得力に欠ける。

障害者の法定雇用率がいつまでたっても達成されない現実がまかり通ってしまっているのは、「言行不一致」なマスコミに責任の一端はあるのではないか。その意味で、マスコミが障害者を雇用していないのは、他の業種の場合とは意味合いが全然違う。マスコミの社会的責任は重い。

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そこで、全国紙と大手通信社の障害者雇用率の実態を調べてみた。調査対象は、読売新聞東京本社、読売新聞大阪本社、読売新聞西部本社、朝日新聞社、毎日新聞社、日本経済新聞社、産業経済新聞社と、共同通信社、時事通信社の計９社。

調査したところ、なんと９社のうち５社が未達成だった。なかでも最悪なのは毎日新聞社だ。同社の常用者数３，３０８人。雇用率は１．４５％と法定雇用率１．８％にはほど遠い数値で、障害者の雇用不足数はなんと１１人に上った。

これで障害者雇用について報道する資格があるのか疑問だ。たとえば、毎日新聞の２００７年５月２１日付に「障害者の就職。現状はどうなっている。 高まる就労意欲 自立は遠く」という記事がある。

同記事の冒頭には「民間企業の常用従業員に占める障害者の割合は、０６年６月１日現在で１．５２％。障害者雇用法で義務付けられた１．８％には程遠い」と、しょっぱなから自分のことは棚にあげている。

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