リニア中央新幹線の建設工事をめぐる談合事件で、リニア事業や他の大型事業への影響を懸念する声が出ている。談合が認められれば、大手ゼネコン各社は巨額の課徴金を求められ、軒並み入札の指名停止処分を受ける異例の事態になる可能性があるからだ。

東京・品川駅では昨年１月、リニア新駅の工事が始まった。だが、ＪＲ東海によると名古屋―品川間２８６キロの工事のうち３分の２が未発注。同社の柘植（つげ）康英社長は今月２０日の定例会見で「工期に影響が出ないよう進めることが最優先」と述べた。ただ、もともと「余裕のない厳しい工程」（柘植社長）で影響が懸念されている。

大手ゼネコン４社をめぐっては、今年９月、４社の共同企業体が受注していた東京外郭環状道路（外環道）の地下トンネル拡幅工事で、発注元と業者の契約手続きが中止された。談合の疑いが払拭（ふっしょく）できないと判断されたためだ。国土交通省関係者は「もう一回発注し直すとなっても、外環道のような難工事をできる会社は大手ゼネコン以外に少ない」と懸念する。

２０２０年東京五輪・パラリンピックでは、大会組織委員会が来春以降、八つの仮設競技会場など４０カ所で整備工事の発注を予定している。総費用は約３千億円。組織委の広報担当は「大手ゼネコンは幅広い分野に顔が利く強みがあり、内装や電気設備などの業者も集めてくれる。捜査状況を注視していきたい」と今後の動向を気にかける。

大会後も残る恒久施設のうち８会場の工事を受け持つ東京都。都によると、すべての工事で契約を済ませた。契約先には大手ゼネコンが含まれるが、契約済みなので、指名停止になったとしても影響はない、とする。豊洲市場（江東区）についても、追加の安全対策工事全９件の契約を終えたという。（岡戸佑樹、三浦淳）