「安倍首相の改憲アイデアは、９条を空文化させ、日本国憲法の基本精神を壊しかねない」と危惧する古賀茂明氏

５月３日、憲法改正を訴える会合に寄せたビデオメッセージにて安倍首相は「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と明言した。

しかし、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、安倍首相の描く「改憲」アイデアは「壊憲」だと危惧する。

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安倍首相が突然、憲法９条を改正し、２０２０年までに施行すると言いだした。

戦争放棄を掲げる第１項、「戦力不保持」と「交戦権の否認」を定めた第２項はそのままにし、新たに自衛隊の存在を明記する第３項を追加するという。

自衛隊は「わが国を防衛するための必要最小限度の実力組織で、第２項が禁止する戦力に当たらない」というのが長年の政府見解であり、この主張は広く国民の間に定着している。

第３項の追加はこうした現状の追認にすぎず、平和主義を覆すものではない。自衛隊を憲法上にしっかり位置づけることで、「自衛隊が違憲かもしれないという議論が生まれる余地もなくなる」というのが、安倍首相の言い分である。

だが、第３項追加は単なる現状追認などではない。９条を空文化させ、日本国憲法の基本精神を壊しかねない「改憲」ならぬ、「壊憲」の試みだと私は考えている。

安倍首相は第３項の書き方を明らかにしていない。しかし、第２項の「戦力不保持」と矛盾しない形にするなら、「自衛隊は例外」と書かなければならない。だが、それだけだと“なんでもアリ”になってしまうので、なんらかの限定が必要になる。

そこでおそらく、自民党の憲法改正草案などを元にして「前項の規定にかかわらず、我が国の平和と独立並びに国および国民の安全を確保するため、自衛権を行使する目的で自衛隊を保持するものとする」などの文言が書かれることになるだろう。

海外での武力行使は完全な合憲となる

では仮に、この文言が書き加えられると、どうなるのか？ 歴代政府はこれまで自衛隊を「保持しても違憲ではない」という消極的な合憲論で認めてきた。ところが、第３項が加憲されることによってその意味合いは大きく変わる。つまり、「国を十分に自衛できるだけの強力な自衛隊でなければならない」という意味になってしまうのである。

そうなると、これまであった“枷（かせ）”はなくなる。具体的に言うと、例えば中国が軍拡すれば、そのレベルに合わせて自衛隊も強化することが憲法上、必要だとされるだろう。もし軍事費が不足すれば、それこそ増税を強行したり、ほかの予算を削減してでも国は軍備増強に励まないといけなくなる。

また、第３項に“自衛権”と書き込めば、集団的自衛権の行使も強力にサポートする。

現状では。いざ自衛隊がアメリカ軍などと一緒に海外で武力行使となったとき、自衛隊員や平和団体から憲法に違反していると、訴訟を起こされるリスクがある。何しろ、安保法制は憲法学者の９割が違憲だと主張するシロモノなのだ。最高裁も安倍政権が成立させた安保法制は違憲と判断しかねない。

しかし、第３項によって、その不安は解消される。自衛権の範疇（はんちゅう）には集団的自衛権も含まれているからだ。これで安倍首相が目指す海外での武力行使は完全な合憲となる。

自民党の憲法改正草案は第２項を廃止し、国防軍の創設を謳（うた）っている。それに比べれば、安倍首相の打ち出した第３項の追加案は、ずいぶんと“ソフトな”改憲アイデアであるかのように見える。しかし、内実は改正草案のモノとほぼ同じと見るべきだろう。安倍首相はそのことを巧妙に隠しているのだ。

●古賀茂明（こが・しげあき）１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して２０１１年に退官。近著に『国家の暴走』（角川ｏｎｅテーマ２１）。インターネットサイト『Ｓｙｎａｐｓｅ』にて「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中