自民党の山本幸三衆院議員は６日、日本経済は2014年４月の消費増税で大きな影響を受けたとして、消費の状況はリーマン・ショック以来の事態が起こっているとの認識を示した。来春の消費増税は見送るべきだとの見解も明らかにした。

山本氏は自らが会長を務める「アベノミクスを成功させる会」の党本部での会合で、日本の消費はトレンドから見ると底割れしているとして、数字からみれば「リーマン・ショック以来の事態が起こっている」、「消費税は増税どころか減税すべきだというふうにもとれる」と指摘した。17年４月の増税は「個人的にはできる状況ではないと思う」と記者団に会合後述べた。

30人超の自民党議員が出席した会合では、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券景気循環研究所の嶋中雄二所長を講師に内外景気の現状などについて意見交換した。この会は14年11月に安倍首相が消費増税の延期を決断するのに先立ち、10％への増税を１年半延期するよう提言した。山本氏は会合で、勉強会再開にあたって安倍首相から大いに議論してもらいたい、との意向が伝えられていることを紹介した。

菅義偉官房長官は午前の定例会見で消費についての山本氏の見解について聞かれ、初めて聞いたとして会見でたびたび聞かれている政府の基本的な姿勢に尽きると答えた。消費がリーマン・ショック以来の事態が起こっているということについては「思っていない」と述べた。

山本氏は会合後、提言には消費増税再延期すべきだという方針を盛り込むのかとの記者団からの質問に対し「結論は勉強会をやって意見を集約しなければ分からないが、個人的な方向としてはそういう感じで今いる」と語った。財政再建に関する考え方も書き込む考えも示した。提言は５月20日頃にまとめる予定。

財政再建

山本氏は記者団に、2020年度までに国・地方をあわせたプライマリーバランス（基礎的財政収支）を黒字化という政府目標の在り方についても見直しが必要との考えを示した。

債務残高の対名目国内総生産（ＧＤＰ）比率が「下げっていけば財政再建は自然にできていく」と指摘。「プライマリーバランスは大事だが、ＧＤＰの債務比率が下がりさえすればいい。一方のプライマリーバランスだけに執着する必要はない」と語った。ただ、「長期的な財政再建について何も知りませんという話をしようとは思わない。そんな無責任なことは考えていない」とも述べた。