2011年の福島第1原発の事故以降に、福島県民を対象に超音波検査を用いた甲状腺癌スクリーニングを行った福島県立医科大学の大津留晶氏らは、5年間に行われた2回のスクリーニングに参加した、事故時点で18歳以下だった小児のデータをJAMA Otolaryngol Head Neck Surg誌電子版に2018年11月29日に報告した。分析結果は、原発事故から5年間の甲状腺癌の発症率は変化していないことを示唆したが、現行のスクリーニング法では過剰診断が多いため方法の改善が必要だとしている。



福島第1原発事故直後の放射線被曝レベルは、1986年のチェルノブイリの事故後に比べると非常に低かったと考えられている。しかし、事故直後の被曝レベルの直接測定はほとんど行われておらず、甲状腺等価線量推定値のばらつきは大きかった。これまでの研究から放射線誘発性の甲状腺癌の最短潜伏期は5～10年とされている。チェルノブイリでは事故から5年以内に甲状腺癌発症率の上昇が認められたが、これは放射性ヨウ素に汚染された牛乳の摂取による内部被曝が原因と考えられている。



日本でも同様の内部被曝が生じたとは考えにくいが、住民の甲状腺癌発症を恐れる気持ちが強かったため、社会的にも

