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日本銀行の黒田東彦総裁は５日、名古屋市内で 講演し、かつてのようにデフレ克服のため「大規模な政策を思い切って実施することが最適な政策運営と判断された経済・物価情勢ではなくなっている」と述べた。

黒田総裁は、この５年で企業収益は過去最高となり、雇用環境も大きく好転するなど経済ははっきり改善し、物価も着実に改善しているとの見方を示した。一方で、物価目標の２％実現には時間がかかっているため、「やや複雑な経済・物価の展開の下で、金融政策もまた政策の効果と副作用の両方をバランスよく考慮しながら、強力な金融緩和を粘り強く続けていくことが必要」と語った。

日銀は10月31日公表した経済・物価情勢の展望（ 展望リポート）で、低金利環境の下で金融機関収益の下押しが長期化すると、「金融仲介が停滞方向に向かうリスクや金融システムが不安定化するリスクがある」と指摘。2013年４月の異次元緩和開始以降初めて「先行きの動向には注視していく必要がある」と明記した。

金融機関経営

黒田総裁は講演で、金融緩和の継続が金融機関の経営体力に累積的な影響を及ぼし、金融システムの安定性や金融仲介機能に影響を与える可能性があることは、日銀も「十分に認識している」と説明。金融機関が収益確保のために有価証券投資や貸し出しなど、リスクテイクを一段と積極化すれば、「将来、万一大きな負のショックが発生した場合、 金融システムが不安定化する可能性がある」とも指摘した。

講演後の質疑応答では、金融機関は信用コスト減少と有価証券の益出し増加で業務純益の減少を埋め合わせてきたが、信用コストは既に相当低いため「どんどん下がっていくことはあまり考えられない」上、有価証券の売却益も「いつまでも続けられるものではない」と指摘。５年、10年、15年と長い期間でみると「金融機関の状況はますます厳しさを増していく可能性がある」と述べた。

国債市場の機能度については「若干改善した」としながらも、金融緩和の下で「国債市場に対するプレッシャーはどうしても続くので、副作用が大きくなって金融緩和の効果が薄れてしまうことがないよう、さまざまな手段を講じて副作用を最小化することは引き続き続けていきたい」と語った。

会見

その後行った会見では、地域金融機関の収益を巡る課題は「すぐに来るという話ではなく、５年、10年、15年という期間での議論」であり、日銀の大幅な金融緩和が「今後さらに、そのような長い期間続くとは思わない」と述べた。

大幅な金融緩和の出口戦略については、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が正常化のかなり前から戦略を示したことに言及し、バランスシート縮小と政策金利引き上げの順序が現在行っていることと「逆のことを言っていた」と指摘。「あまり早めに出口戦略を示すことは、あまり生産的、好ましいことではなかったのではないか」と語った。