人工知能（AI）の発展によって知能化したロボットに、「電子人間」（electronic personhood）など新しい概念の法的地位を付与することが望ましいか否か、国際舞台で議論が白熱し始めている。 最近では、欧州連合（EU）でロボットに法的地位を与えようという動きがあるが、専門家らが反発を示すという一幕もあった。

欧州連合14カ国の人工知能およびロボット専門家、弁護士、企業家ら156人は5月初め、欧州委員会に公開書簡を送り、ロボットに法的地位を付与する動きに反対するとした。欧州議会は2017年2月、自ら学習する機能を持った自律型ロボットに対して、電子人間の地位を付与する必要があるという決議案を通過させた。自動走行車のような自律的な判断を行うAIロボティクス製品が相次いで登場しており、被害発生時の責任の範囲を明確にする必要があるからだ。

しかしこれに対して、署名活動を牽引する仏アルトワ大学の法学教授Nathalie Navejans氏は、「ロボットメーカーの責任を無くそうとしている」と反対。「責任あるロボット財団」を率いる英シェフィールド大学のノエル・シャーキー教授も、「欧州議会の立場は、ロボットメーカーが責任から抜け出すための卑劣なもの」と批判した。

公開書簡は、欧州連合の既存の民法条項は、ロボットの責任性など法的問題を解決するのに十分だとし、電子人間の概念の導入に反対している。署名した専門家らは、サウジアラビアで市民権を獲得したハンソンロボティクスのヒューマノイドロボット「ソフィア」のような事例が、現在の人工知能技術を過大評価・誤解させるとし、ロボットが優れた能力を発揮するのは、囲碁、画像認識など非常に限られた領域に過ぎないと強調している。

一方、賛成論者らは、電子人間は人間のような投票権、所有権、婚姻関係を結ぶなど主体的地位を持つことがないという立場を取っている。13世紀に、ローマ教皇・インノケンティウス4世が修道院に人格権を付与したことにより、現在の法人という概念が作られたのと似ているという見解である。法人は、契約と法的責任の主体として機能し、問題が発生したとき責任を問うことができる対象となる。電子人間の地位が導入されれば、ロボットの事故や賠償に備え義務的に保険に加入しなければならず、ロボットが蓄積する富の一部を財源として確保する構造を作ることができるとしている。