リビア移民施設の空爆は「戦争犯罪に相当」 国連が非難

画像提供, Reuters 画像説明, 空爆を受けた収容施設周辺では3日、移民が自分の持ち物をがれきの中から拾い集めていた

リビアの首都トリポリ郊外で2日夜、移民収容施設「タジューラ収容センター」が攻撃され、少なくとも44人が死亡、130人が負傷したことについて、国連は3日、戦争犯罪に相当する可能性があるとして、攻撃を非難した。犠牲者のほとんどは、アフリカ各地から欧州を目指し、リビアにたどりついた人たちとみられる。

国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のミチェル・バチェレ氏は、攻撃された施設の場所や、収容者に関する情報が、リビア内戦のすべての当事者に渡っていたと明らかにした。

「この攻撃は、正確な状況次第では、戦争犯罪に値する可能性がある」

アントニオ・グテーレス国連事務総長は、報告を受けて憤ったと述べ、「犯人が確実に処罰されるよう」独立した捜査を求めた。

国連安保理の緊急会合

国連安全保障理事会は3日、非公開の緊急会合を開き、空爆を非難する声明の文案を検討した。しかし、アメリカが政府の承認なしに署名できないとしたため、まとまらなかったとAFP通信は報じている。

米政府の承認が得られなかった理由は不明。国連安保理はこの日、声明を出さなかった。

画像説明, リビア・トリポリ（TRIPOLI）郊外の移民収容施設「タジューラ収容センター」（Tajoura Detention Center）が空爆された

リビアでは2011年に反政府デモを発端に、ムアンマル・カダフィ大佐が支配した長年の独裁政権が崩壊して以来、激しい内戦が続いている。

2日の空爆について、国連が支援する国民合意政府（GNA）は、同国東部を支配し「リビア国民軍（LNA）」を名乗る反政府組織による犯行だとしている。

一方で、元国軍将校のハリファ・ハフタル将軍率いるLNAは、国民合意政府による空爆だと非難している。

2度の攻撃