2016年03月03日 20時30分 メモ

広告ブロック業者に対して業界団体が宣戦布告、広告のあり方が変わるかも



ウェブサイト上に表示される広告をブロックする拡張機能やソフトウェア利用している人は、2015年の調査ではネットユーザーの27％。しかも広告ブロックをビジネスの種にして稼いでいるということで、広告の技術的標準策定などを行っている業界団体が、本格的に広告ブロック業者と戦うようです。



Some ad-blockers are tracking you, shaking down publishers, and showing you ads / Boing Boing

https://boingboing.net/2016/03/02/some-ad-blockers-are-tracking.html





Ad Blockers Are Making Money Off Ads (And Tracking, Too) | WIRED

http://www.wired.com/2016/03/heres-how-that-adblocker-youre-using-makes-money/



ウェブブラウジングを少しでも高速にしたい、読み込むデータ量を減らしたいと考えているユーザーにとって、広告ブロック拡張機能や広告をブロックしてくれるソフトの存在は非常にありがたいもので、しかもほとんどは無料で利用可能です。





しかし、そういった機能やソフトを開発するのには時間も手間もかかるもの。広告ブロック拡張機能としてよく知られている「Adblock Plus」の場合、2013年時点で15人のスタッフが在籍する会社が開発を行っています。この種の機能には、広告ブロックの対象から外れる「ホワイトリスト」が存在していて、リストへの掲載を持ちかけてお金をもらうというビジネスが存在しており、実際に、GoogleやAmazonはAdblock Plusにお金を払って広告を表示させていることがわかっています。また、モバイル向け広告ブロックアプリのCrystalも同じようにホワイトリストをビジネスに利用しています。



一方で、このホワイトリストに入れて欲しいと申し入れる企業は非常に多いものの、Adblock Plusの場合、基準を満たして実際にホワイトリストするのは全体の9.5％であることや、すべてが有料というわけではないことも明かされています。



こうした「ホワイトリスト」は異なるビジネスを行っているのが「Ghostery」です。広告ブロック機能は、同時に、ユーザーの行動を追跡するcookieなどもブロックしていますが、この立場を利用して、自分たちが追跡情報を収集、内容は匿名にはなっているものの、企業に販売しています。



「他人の商売の種である広告をブロックしておいて、そこから金を稼ぐとは何事か」と考える企業が出てくるのも当然のことで、上記ソースの1つであるWIREDでは、「『wired.com』をホワイトリストに追加する作業をユーザー自身が行い、WIRED上の広告を表示する状態にする」「『広告なし版』に週1ドル(約114円)支払う」のいずれも行わない、単にWIREDの広告をブロックするユーザーに対してアクセス制限を行う方針を明らかにしました。



How WIRED Is Going to Handle Ad Blocking | WIRED

http://www.wired.com/how-wired-is-going-to-handle-ad-blocking/



こうした流れの中で、ネット広告の標準規格を作ったり、法整備などを行う組織であるInteractive Advertising Bureau(IAB)は、広告ブロックと戦うことを表明しています。



IAB Enters Publicity, Engineering War Against Ad Blockers | Special: Advertising Week 2015 - Advertising Age

http://adage.com/article/100-leading-media-companies/iab-escalates-publicity-engineering-war-ad-blockers/300645/





団体が行った講演会のステージで、レシピサイト「JoyofBaking.com」のリック・ヤウォルスキーCEOは「自分でブラウジングしていても、いらいらして広告をブロックしたくなるときがあります」と暴露。「私は広告ブロック業者のビジネスが好きではないが、我々は『広告ブロック機能が必要になるような状況』をなくすことで、広告ブロックビジネスを一掃する必要がある」と、現状のネット広告のあり方の見直しを提言しました。



WIREDでは、バナー広告のような形態は10年以内には消滅し、すべてが「スポンサードコンテンツ」になるという広告代理店の声を取り上げていますが……。

