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安倍晋三首相は22日午後、新経済連盟（三木谷浩史代表理事）が開いた新年会の冒頭であいさつし、26日召集の通常国会を「改革断行国会」と位置づけ、「今年はあらゆる改革を大きく前進させる一年にしたい」と力を込めた。

併せて「日本経済を再生させるためには、これまでにない大胆な改革を進めなければいけない」と指摘。「農業、雇用、医療、エネルギーといった分野の岩盤規制改革をさらに強力に進めるための法案を提出する」と述べた。「改革が後退したり骨抜きになったりすることは決してない」とも強調した。

政府が2015年度から実施する法人実効税率の引き下げについては、実質減税で始まることに自信を示した上で「今後もさらなる（減税幅の）上乗せを目指していく」との考えを示した。

続いてあいさつした甘利明経済財政・再生相は、企業収益を賃金や下請け代金に還元し、経済の好循環をしっかりと回すことが重要だと指摘した上で「新年度にぜひ給料を上げてください」と経営者らに呼びかけた。〔日経QUICKニュース（NQN）〕