英議会前で、長期閉会に反対するEU離脱反対派のデモ(28日、ロンドン)=ロイター

【ロンドン=篠崎健太】英国の欧州連合（EU）離脱をめぐるジョンソン政権と議会の攻防が激化している。エリザベス女王は28日、議会を9月9日の週から10月13日まで約1カ月間にわたり閉会とする政府案を承認した。再開から10月末の離脱期限まで2週間強と短く、「合意なき離脱」に反対する議員が立法などで抵抗する余地が大きく限られることになった。

英議会は夏季休暇中で、9月3日に再開する。承認された日程では9日の週に再び閉会とし、女王の施政方針演説が設定された10月14日まで開かれない。直後の17～18日には、英国の離脱が大きな議題となるEU首脳会議が予定されている。

長期の閉会は、10月末のEU離脱の直前まで審議を止めることで、離脱に対する議会の抵抗を防ぐ狙いがあるとみられる。ジョンソン首相は28日付の下院議員宛の書簡で、今の会期が歴史的にも長引いている点を理由に挙げた。だが額面通り受け取る向きはほぼ無い。

主要野党は27日、合意なき離脱を阻止する法案を出すことで一致したばかり。政権が通した議会日程に一斉に反発した。労働党のコービン党首は「合意なき離脱への審議を封じるもので、民主主義への侮辱と脅威だ」とのコメントを出した。EU残留を掲げる自由民主党のスウィンソン党首も「最も重要な局面で市民の声を奪おうとしている」と批判した。

議会の手を大きく縛る決定に、与党・保守党内からも「著しく反民主主義的だ」（ハモンド前財務相）などと疑問の声が上がっている。地元メディアは北部スコットランドの保守党代表が辞任を検討していると報じた。

議会周辺では、長期閉鎖に反対する市民が抗議デモを行った。

ジョンソン氏はこれまで「どんな状況でも10月31日に離脱する」と一貫して主張してきた。EU側が離脱協定案の修正で折れなければ合意なき離脱を辞さない立場だ。24～26日の主要7カ国首脳会議（G7サミット）の場でも、アイルランド国境問題の「安全策（バックストップ）」を協定案から削除させる方針で妥協しないと宣言した。

10月半ばまでの英議会閉会について、EUの欧州委員会の報道官は28日の記者会見で「加盟国の国内手続きについてはコメントしない」と言及を避けた。欧州議会のサッソリ議長はツイッターに「議会に耳を傾けることは民主主義にとって常に良いことで、開いておくことが望ましい」と書き込み、疑問を呈した。

外国為替市場では「合意なき離脱を阻止する選択肢が狭まった」（ABNアムロ）との見方が広がり、英通貨ポンドが売られた。対ドルでは前日比で一時約1%下げ、1ポンド=1.21ドル台半ばと約1週間ぶりの安値水準を付けた。