9割引きの破格値による国有地の払い下げ、学校用地決定前の小学校設置「認可適当」判断、地下埋設物撤去費用「8億1900万円」という根拠不明の算出――。

次々と不自然な点ばかりが明るみに出てくる「学校法人森友（もりとも）学園」（籠池泰典理事長）をめぐり、さらに驚きの事実が明らかになった。同法人は2014年、同法人が経営する「塚本幼稚園」に通う園児の保護者たちに向け、小学校開設のための寄付金を呼びかけていたが、その振込用紙にはっきりと「安倍晋三記念小学校」という名義が使われていたのだ。

IWJは、森友学園問題を追って大阪まで取材に行った際、塚本幼稚園に子どもを通わせていた保護者の方から、直接、寄付金の振込用紙の写真をいただいた。

2017年2月17日の衆院予算委員会で、民進党・福島伸享（のぶゆき）議員は、かつて「安倍晋三小学校」の名義で寄付集めが行われたこの「瑞穂の國記念小學院」をめぐり、安倍総理と「森友学園」との関係を追及した。

安倍総理は、「本物かどうか、私も確かめようがないわけでございます」とはぐらかしたが、IWJが入手したものは、保護者の方が実際に園から受け取った「実物」の写真である。偽物のはずがない。その方は、「この小学校に進学するわけでもないのに、『なんやあつかましい』と思った」と、振込用紙を受け取ったときのことを振り返り、IWJに話してくださった。

振込用紙の話に及ぶと、安倍総理の動揺はあからさまなものになった。「今、話をうかがって初めて知ったわけでございますが」とトボけながら、直後に、「いわば私の考え方に非常に共鳴している方で、その方から『小学校をつくりたいので、安倍晋三小学校にしたい』という話がございましたが、私はそこでお断りをしているんですね」と自ら学校に名前を冠する話があったことを暴露している。「『私の郷土の大先輩である、吉田松陰先生の名前とかをつけられたらどうですか？』」というお話をしたわけでございます」とまで述べているが、まさに「語るに落ちる」である。

「初めて知った」という言葉と、「話があったが断った」という言葉を、時と所と発話者が変わることなく同時に言えるということに、くらくらと眩暈を覚える。何を話しても、嘘、ごまかし、矛盾、詭弁、デタラメだらけである。こんな総理は、過去に存在したことがない。前代未聞である。

また、安倍総理が答弁したところによると、同法人の籠池理事長から新設する学校に「安倍晋三小学校」という名前を使用したい、という申し出があったのは、第一次安倍政権退陣後、安倍総理が野党議員であった時代だったという。

しかし、IWJが取材した、塚本幼稚園に通っていた園児の保護者によると、「安倍晋三記念小学校」の名前が記載された寄付金集めの用紙が配られたのは、平成26年（2014年）であった。つまり、第二次安倍政権が始動してからのことなのだ。野党議員時代に「断った」という安倍総理の証言とは、明らかに食い違っている。

これは、安倍総理がまたまた嘘をついているのか、それとも、森友学園側が、安倍総理の断りを無視して、勝手に名前を使い続けたということだろうか？

仮に森友学園側が、安倍総理が断った後でもカネ集めのために安倍晋三という名前を理由したとすれば、大問題である。その名前に共感して寄付した人にすれば騙された、詐欺だ、という話になるだろう。断ったにもかかわらず、名前を利用された安倍総理は、「被害者」ということになる（安倍総理の言葉が真実であれば、の話だが）。

もし、そうであれば、安倍総理は福島議員の言う通り、はっきりと森友学園に対し、抗議をするべきだろう。いや、抗議程度ではとどめるべきではないかもしれない。自分の名前を勝手に使われて寄付金集めが行われたのだから、これは詐欺事件にあたる可能性もある。安倍総理は、自らにやましいところがないなら、籠池理事長を刑事告発すべきではないか？（※）

※刑事訴訟法239条2項は、「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない」として、公務員の告発義務を定めている。

ことに、8億円以上もの国民のお金が「地下埋設物撤去費用」という名目で差し引かれたことが、行政から民間の一法人への利益供与なのではないかと、疑惑の目が向けられているときである。行政の最高責任者は内閣総理大臣、つまり安倍晋三氏その人である。「知らない」「わからない」ですまされる話ではない。

安倍総理は、この国有地の格安の払い下げにも、寄付金集めにも、「一切関係ない」と主張するが、昭恵夫人が名誉校長に就任し、この学校法人と関わり続けていることを考えてみても、「安倍晋三記念小学校」名義で寄付集めが行われていたことにまったく気がつかなかったとは、到底、信じがたい。安倍総理は、疑惑を払拭するためにも、籠池氏ら関係者の証人喚問が野党から求められたら、速やかにこれに応じるべきだ。

以下に、2月17日の衆院予算委員会での、福島議員による質疑を掲載する。

なお、IWJは「森友学園」の問題をシリーズ化している。2月15日に行われた、自由法曹団の現地視察の様子やその後の記者会見、同日の衆院財務委員会での日本共産党・宮本岳志議員の質疑を記事化しているので、あわせてお読みいただきたい。