４月２３日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる全体交渉で、貿易手続きの簡素化等について定める「税関当局および貿易円滑化」など６つの分野と「法的・制度的事項」の分野の１項目で、すでに交渉が終了していることがわかった。政府筋が与党関係者に明らかにした。写真は、甘利明ＴＰＰ担当相、４月撮影（２０１５年 ロイター／Yuya Shino）

［東京 ２３日 ロイター］ - 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる全体交渉で、貿易手続きの簡素化等について定める「税関当局および貿易円滑化」など６つの分野と「法的・制度的事項」の分野の１項目で、すでに交渉が終了していることがわかった。政府筋が与党関係者に明らかにした。

すでに交渉が決着しているのは、サービス産業分野での「越境サービス」「商用目的の者の一時的な入国」「電気通信サービス」と「税関当局及び貿易円滑化」「協力・キャパシティビルディング」「分野横断的事項」の各分野。

このうち、「電気通信サービス」は他の経済活動の基礎となる手段でもあるため、電気通信インフラ、サービスへの公平なアクセスの確保に関するルールを定める。

また、「法的・制度的事項」の分野では６つの事項のうち、「運営・制度」に関する交渉が終了した。

ＴＰＰ交渉では、テーマを２１分野に分類し、それぞれの担当者がメールや電話を通じて１２カ国間の交渉を進め、首席交渉官会合でさらに未決の問題を協議している。

２３日からは米国・ワシントンに近いメリーランド州で首席交渉官会合が開かれる。鶴岡公二首席交渉官は出発に先立つ２１日朝、記者団に対し、同日まで行われた日米閣僚協議を受け、「日米協議の進展がＴＰＰ交渉を進めるのに大きな気運になると期待できる」と述べた。

今回の会合では、最も難航している「知的財産」の分野における協議が焦点となる。「知的財産」では、新薬開発データの保護期間をめぐり、長い期間を求める米国と新興国が激しく対立している。

鶴岡首席交渉官は「知的財産」の分野での協議進展に意欲を示すと同時に、「今回の会合で全てが解決するわけではない。最終段階の入口と位置付けられる」とも語った。

(宮崎亜巳 編集：田巻一彦)