「原発×戦争」の複合リスクについては、原発の専門家である小出裕章教授も岩上さんのインタビューで懸念を示しているので、ぜひご覧いただきたい。

日本の原発が狙われるなど大袈裟だ、と思うかもしれないが、会見で河合弁護士は、「北朝鮮労働新聞は、『日本領土には数多くの原子力関連施設が各所にある。日本を襲った核惨禍（広島・長崎への原爆投下）とは比較にならないほど酷い災難を負うことは避けられない』と言っている。つまり、日本の弱みを知っていると言っている」と、北朝鮮側には「原発攻撃」という選択肢があることに言及している。

非常に重要なインタビューだが、福好氏のご希望でサポート会員限定公開となっているので、ぜひこの機会にサポート会員にお切り替えのうえ、ご視聴いただきたい。

インタビューでは、例えば今回運転停止が求められた高浜原発に関しては、核燃料が搬出できず、使用済み核燃料プールには本来の2倍の1240本もの使用済み核燃料が保管されている現状なども紹介している。

最近では、北朝鮮情勢の緊迫化を受け、IWJ代表の岩上安身が軍事ジャーナリスト・福好昌治氏にインタビューし、日本のどこがミサイルで狙われるかを検証し、各原発が狙われた場合の被害をシミュレーションしている。

IWJはこれまでも常々「原発×戦争」の複合リスクに言及し、警鐘を鳴らしてきた。

河合弁護士はこう指摘した。実際、ミサイル迎撃システムであるPAC3は、防衛省や在日米軍基地、自衛隊基地をカバーするために配備されているのであって、日本全国にある原発のどれひとつとしても、PAC3がカバーしているものはない。つまり日本の原発は、現状ノーガードのままなのだ。

「迎撃態勢があるから大丈夫ということはない。実戦でミサイルを迎撃した事実はなく、本当に迎撃できるかはわからない。北朝鮮のミサイルは日々進化している。PAC3は射程が20kmくらいしかなく、原発はカバーしていない。従って、狙ってきたら撃ち落とすことはできず、ミサイルが原発を攻撃したらやられる」

※破壊措置命令は2005年の自衛隊法改正で可能になった。弾道ミサイルの被害を防ぐため防衛大臣がミサイルの破壊を指示する。命令は、日本に飛来する恐れがある場合に総理大臣の承認を得て命じるものと、飛来する恐れがあるとまでは言えないが、事態が急変し、総理の承認を得られない場合に備えて前もって命じるものの2種類がある。稲田朋美防衛相は2016年8月8日、自衛隊にミサイル破壊措置命令を出していた。

水戸さんは6日に東京・霞が関 司法記者クラブで会見を開いた。代理人のひとりである河合弘之弁護士は、「日本政府は今、ミサイルに対抗するため、破壊措置命令（※）を常時発令している」と指摘し、「今回の申し立ては、国が公式に認めた危険が存在するから、地下鉄や新幹線を停める前に原発を停めろ、ということだ」とその趣旨を説明した。

北朝鮮のミサイルで日本の原発が攻撃される危険性があるとして、大阪在住の水戸喜世子さんが7月5日、福井県の高浜原発3、4号機の運転停止を求める仮処分を大阪地裁に申し立てた。

しかし、本当にそうか。米軍が北朝鮮への先制攻撃を行った場合、ミサイルが在日米軍基地に、そして日本の原発を標的に飛来しないという保証がどこにあるのか。

毎週のように続く北朝鮮のミサイル実験。しばらくは緊張感を持っていた人々の間でも徐々に、実際にはミサイルなど撃ってこないだろうという安堵が広まっている傾向にある。

出席者 水戸喜世子氏（債権者）、井戸謙一氏（代理人弁護士）、河合弘之氏（代理人弁護士）

日時 2017年7月6日（木） 17：30～

場所 東京・霞が関 司法記者クラブ（東京都千代田区）

国連で「核兵器禁止条約」可決！唯一の被爆国・日本は米国などとともに棄権！

日本時間8日未明には、国連本部で核兵器の開発や使用、保有を法的に禁ずる「核兵器禁止条約」が採択され、賛成多数で初めて可決されたとの速報が流れた。50カ国が批准し、90日後に発効する。

米国の核の傘に頼る日本は、唯一の被爆国であるにも関わらず棄権。米国やロシア、中国など保有国も欠席した。四方を核保有大国に囲まれてしまっている日本は、「核兵器禁止条約」が核保有国を巻き込んで締結されるなら、最大の受益国となるはずである。日本は、米国や中国やロシアを説得する側にまわるべきなのだ。

米国の「核の傘」をあてにして、いつまでも対米従属を続けていく、こんな姿勢でよいのか、国民は北朝鮮の核ミサイルが、いよいよ現実のものとして迫ってきたからこそ、「核の傘」のリアルについて、真剣に考えなければならない。

米国の「核の傘」といっても、相手からの核攻撃から身を守るバリアーのような「傘」があるわけではない。迎撃システムも、「核の傘」ではない。

「核の傘」とは、いざ日本が核攻撃されたという時に、米国が我が身を省みず、日本のために核報復攻撃をしてくれる、という「約束」のことだ。その「約束」が必ず守られるという保証はどこにもない。米国が中国や北朝鮮やロシアに対して核攻撃を行えば、当然、米国本土にも報復の核攻撃がおよぶからである。

そんなリスクを背負って、米国が日本のために核報復してくれるだろうかと真剣に考えてみると、その可能性は格段に低くなる。トランプ大統領の「日本、韓国から米軍は手を引いて、彼らは自分たち自身で核武装含めて防衛すればいいのではないか」といった一連の発言にみられる通り、米国が核報復を行う意思は薄弱になっていると見るのが妥当だ。

トランプ発言からは、北朝鮮との対決が核レベルにまでエスカレートした時も、日本・韓国と北朝鮮との間での核の応酬（核戦争の地域限定化＝ローカライゼーション）にとどめ、米本土には核の惨禍が及ばないようにする、オフショア・バランシングの戦略思想がかいま見える。

日本が米国に頼らず、自力で自国の安全保障を考えなくてはならないとして（そういう考え方は本来、保守派の思想のはずなのだが）、そんな時に、湾岸線にずらりと原発を並べているというのは、どう考えても矛盾している。

にもかかわらず、現在の「保守」を自称する政治家や論客らの多くは、原発推進擁護に回っているのだからどうかしていると言わざるを得ない。原発を抱えながら「戦争のできる国」を目指す、とうクレイジーな考え方は一刻も早く捨て去るべきである。

以下、高浜原発の差し止めを求めた水戸喜世子さんらの記者会見の模様をお伝えする。

「破壊措置命令」常時発令中！「政府を『忖度』すればするほど原発の危険性は認められるべきだ」

河合弁護士「北朝鮮がここ半年、毎週のようにいろんなミサイルを日本海に向けて撃っていて、ICBMまで完成したかという状況となり、米国本土まで届くかどうかのレッドラインまできた。

日本政府は、自衛隊法の82条3に基づき、破壊措置命令を出している。外国のミサイルが日本の領海に着弾し、国民に被害が及ぶと認定できるとき、破壊措置命令ができる。最初はミサイル発射予告があるたびに大臣承認で破壊措置命令を個別に出していたが、それでは間に合わないということで、去年8月、常時発令になりました。

今回の申し立ては、国が公式に認めた危険が存在するから、地下鉄や新幹線を停める前に原発を停めろ、ということです。7月5日に郵送で大阪地裁に出しました。

私たちは常時発令を深刻にとらえている。防衛情報は機密事項で政府でも中枢しか知らない。中枢しか知らない秘密に基いて危険を認定したのだから、そういう情報に触れていない人が、『大袈裟だよ』とは言えない。

裁判でもそうで、『ミサイルなんか飛ばない』と、裁判官は言えないと考えています。政府が危険を認めているのだから、権力の意向を忖度すればするほど、原発を停めて然るべきです。

政府はJアラートとエムネットで、ミサイルが飛んできたときに国民に周知させるという。今は避難訓練もしています。私どもは、そんなことする前にまず原発を停めろと申し立てました」

実戦でミサイルを迎撃した事実ない！「PAC3は射程が20kmしかなく、原発はカバーされていない」

河合弁護士「迎撃態勢があるから大丈夫ということはない。実戦でミサイルを迎撃した事実はなく、本当に迎撃できるかはわかりません。北朝鮮のミサイルは日々進化している。移動式の発射台もあれば、4発同時発射もできる。今回は高度2800kmまで上げた。それはマッハ20の速度で落ちてきます。

PAC3は射程が20kmくらいしかなく、原発はカバーされていません。従って、狙ってきたら撃ち落とすことはできないと考えられます。ミサイルが原発を攻撃したらやられます。福島原発で出たセシウム137の量は広島原爆の168倍。これは政府発表です。

しかし、それでも甘い。1年間原発が動くと、広島原爆1000個分のセシウムが放出される。これは公知の事実です。それが破裂すれば核兵器で襲われたときより、もっと酷いことになるかもしれない。

原発攻撃は熱線がない代わりに放射性物質は桁違いに多いと言えます。ミサイル攻撃された場合の試算は、財団法人日本国際問題研究所が1984年に『原子炉施設に対する攻撃の影響に対する一考察』を出した。ぜひみてほしいが、壊滅的なことになる。『原発は敵国のために用意した核弾頭』と言われる所以です」

進退きわまる被害者！「ミサイル対策は建物内でじっとすること。放射能事故の対策は遠くへ逃げること」!?

河合氏「関電側は『新規制基準にミサイル防御は入っていないので、私達の責任ではない』と言っている。それは当たり前ですが、原発が事故を起こして国民的被害が発生するのは事実で、それに対する言い訳にはなりません。

『国が守ってくれる』とも言うが、国は防げません。『緊急停止するから大丈夫だ』と言いますが、福島原発では緊急停止したあと大事故になった。何の安心材料にもなりません。ミサイルが直撃しなくても、原発の周りが火事になって電線やパイプが破壊されれば。全電源喪失でメルトダウンになるのは福島原発事故からも明らかです。

『ミサイルがきたら避難しろ』と言いますが、ミサイル対策は建物内で窓から離れてじっとすることです。しかし、放射能事故の対策は遠くへ逃げること。どっちにしたらいいのか、まさに被害者は進退きわまります。

北朝鮮がICBMに核弾頭を載せられれば、米国が武力攻撃に出る可能性がある。すると、北朝鮮は報復に出ます。日本の米軍基地や日本の原発を攻撃するかは、あちらの胸先三寸。地震や津波は10万年に1度を検討しているが、ミサイルの危険は何年に1回のリスクでしょうか。地震津波よりずっと高い確率です。これが申し立ての概要で、今回の申し立て人は水戸喜世子さんお一人です」

蘇る防空壕の記憶〜「ミサイルを口実に私達を恐怖に叩き込んでいるとしか思えない」

水戸氏「私の夫（故・水戸巌氏※）は原子核物理学が専門の学者でした。科学者というより人権を大事にしたいという、倫理の人だった。日本の学者で『原発は人類と共存できない』と最初に言ったのも水戸巌でした。私は『原発を停めた』と、死んだ後に彼に伝えたいと思っています。