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自治体議員の中で共産党の議員が占める割合が全国一の京都府。今春行われた統一地方選後半戦では、共産党が府内の市町村議員選に擁立した公認候補全員が当選し、府内の自治体議員のうち共産議員が占める割合が統一選後で初めて２割を突破した。京都は昭和２５年から５３年まで７期にわたって蜷川虎三元知事のもとで革新府政が行われ、もともと共産党の強い地域といわれていた。今も共産勢力が政権与党の自民党に対する批判勢力を巧みに取り込みながら、府議会や京都市議会で自民党に次ぐ第二党になるなど、独自の存在感をみせている。蜷川府政の終焉からすでに約４０年が経過したのに、いまなお共産党が力を持ち続ける理由は何なのか。明治維新による首都移転後、東京や中央権力に対する反発心が強まったとされる独特の「京都人気質」も影響しているのだろうか。（池田進一）

京都は「特別な都道府県」

「有権者が共産党の政策を認め、選んでくれたということだ」

統一選後半戦の投開票翌日の４月２７日、京都市内の共産党府委員会で行われた記者会見で渡辺和俊委員長は誇らしげに語った。

後半戦に先立ち、４月１２日に投開票された統一選前半戦の府議選（定数６０）で公認１４人が当選し、民主を抜き第二党に躍進。京都市議選（定数６７）でも１８議席を獲得し、第一党の自民党に３議席差にまで迫った。

そして後半戦。無投票も含め６市議選、２町議選に立候補した３３人の公認候補が全員当選する好調が続いた結果、府内の自治体議員の２０・７％が共産議員になったのだ。

「統一選後に２割を超えたのは京都府でも初めてだ」。党幹部は胸を張る。

二大政党制の定着による民主党の伸長や、維新の党やみんなの党などの第三極の躍進で一時低迷した時期もあった共産党。しかし、平成２５年の参院選京都選挙区（改選数２）では、７人が立候補する乱戦にも助けられ、１５年ぶりに議席を獲得。昨年末の衆院選でも比例で１９万票を獲得し、勢いをみせている。