リクルートキャリアが運営する就職ナビ「リクナビ」の閲覧履歴に基づく内定辞退率予測データの提供問題は、提供を受けた契約企業37社にも、政府の個人情報保護委員会に引き続き、厚生労働省も職業安定法違反であるとして東京労働局などを通じて行政指導を行う事態になった。

また、個人情報保護委員会は、Webブラウザのロゴイン情報をためた「Cookie（クッキー）」情報について、現行の個人情報保護法では「個人情報」にも「個人データ」にも当たらないとしている。

しかし、法律改正に向けた骨子案では、「提供元では個人データに該当しないものの、提供先において個人データになることが明らかな情報について、個人データの第三者提供を制限する規律を適用する」としている。

「Cookie」は、リターゲティング広告をはじめ、さまざまな分野で利用されている。今回のリクナビ問題を契機とした規制は、就職ナビにとどまらず、Webサービス全体に影響を及ぼす可能性がある。個人情報の保護はもちろん重要ではあるが、拡大解釈するのではなく、規制は必要最小限にしてほしいものである。

3割の就活生はリクナビを「利用しない」

リクナビの内定辞退率予測データの問題が表面化した際、いち早く非難の声をあげたのは大学キャリアセンターだった。中央大学をはじめ複数の大学が、リクルートキャリアへのガイダンス講師依頼を取りやめるとともに、学生にリクナビを紹介しないと三くだり半を突きつけた。

これまでマイナビと就職ナビ2強を形成し、9割ほどの就活生が利用してきたリクナビだが、当の就活生は今回の問題をどう見ているのだろうか。