◆追手門学院大学教授・佐藤 伸行◆



【地球コラム】習近平 「香港の乱」への怯え



５Ｇ（次世代通信規格）構築をめぐる米中間のデジタル覇権争いで、ドイツのメルケル政権はやはり、中国を選ぶ方向に舵を切りつつある。



中国の通信機器最大手ファーウェイ（華為技術）の参加する５Ｇ構築に対しては、ドイツでも、中国によるスパイ活動やサイバー攻撃への不安が高まっており、政権および与党内でも、不協和音がかまびすしい。



しかし、メルケル首相は事実上、ファーウェイの参加容認で押し切る構えだ。



◇ファーウェイ反対論



折しもドイツでは、欧州連合（ＥＵ）の大使として複数国に駐在した経歴を持つ元ドイツ外交官ら３人が、中国のためにスパイ行為を働いていた容疑で、家宅捜索を受ける事件が明るみに出たばかりである。



そのあおりで、５Ｇをめぐる判断が左右されるとの観測も出ていた。しかし、中国と「戦略的パートナーシップ」を築き、中国市場をドイツ経済の「生命線」と見なすメルケル政権は、スパイ事件に動じることなく、ファーウェイ反対論を抑え込もうとしている。



５Ｇ問題では、与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）内部も紛糾した。ドイツ連邦議会（下院）外交委員長を務めるノルベルト・レットゲン議員は昨年１１月の党大会に、事実上ファーウェイの締め出しを狙う決議案を提出し、賛成多数で採択された。



この決議は、ファーウェイの名指しこそ避けながらも、５Ｇ構築では「非民主国家の影響下にない信頼性のある企業を選ばねばならない」と宣言している。



伝統的に親中の立場を取る連立パートナーの社会民主党（Ｓ ＰＤ）も、ファーウェイ参加に反対する姿勢を表明している。





◇中国側は恫喝



こうした動きに中国側は恫喝する態度も見せた。中国の在ドイツ商工会議所は、ファーウェイ排除なら「中独経済関係に否定的な影響が出る」との書簡を政府に送った。



メルケル首相は、中国側の警告を深刻に受け止めたのかもしれない。最近の英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、「中国を脅威と見なすことには反対する」と断言してみせた。



輸出主導経済のドイツは、中国市場への依存度が巨大であり、「政治・外交的な火遊び」は許されなくなっている。



メルケル首相は昨年９月に訪中したが、香港の騒乱にもほとんど沈黙を守るありさまである。



トランプ米大統領誕生に際しては、「自由の守護者」を自任したメルケル首相だが、こと中国に関すると、途端に委縮してしまうのが彼女の常の姿なのである。



米中対決の構図が定着する中、どこまでも続くドイツの中国傾斜は、米国の欧州への不信感を強め、米欧間のデカップリング（分断）さえ、現実味を帯びるかもしれない。



（時事通信社「コメントライナー」より）



【筆者紹介】



佐藤 伸行（さとう・のぶゆき） １９６０年山形県生れ。８５年早稲田大学卒業後、時事通信社に入社。ハンブルク、ベルリン特派員としてドイツ統一を、ウィーン特派員時代は旧ユーゴスラビア民族紛争などをカバー。ワシントン支局長、本社編集委員などを経て、２０１５年より現職。著書に「世界最強の女帝 メルケルの謎」「ドナルド・トランプ 劇画化するアメリカと世界の悪夢」。