Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

９日の東京株式相場は反落。米国長期金利の高止まりや米テクノロジー株安、中国経済への懸念からファナックなど輸出関連、素材といった海外景気敏感業種中心に売られた。決算が嫌気された資生堂や昭和電工も大幅安。

ＴＯＰＩＸの終値は前日比0.5％安の1672.98

日経平均は1.1％安の２万2250円25銭

アセットマネジメントＯｎｅ運用本部の柏原延行チーフ・グローバル・ストラテジストは「19年後半は米景気が落ち込むとみる投資家が多い中、足元の米株安などを受けてＦＯＭＣの声明はもう少しハト派寄りになるのではないかと期待していた向きがある」と指摘。景気見通しに不透明感が残るだけに、「企業業績の先行きに対する不安があるように思う」と述べた。

米連邦公開市場委員会（ ＦＯＭＣ）は７－８日に開いた定例会合で金融政策の現状維持を決定、力強い経済成長や関税率の引き上げ、賃金上昇がインフレにつながり得るとして、12月に追加利上げを実施する姿勢を堅持。８日の米10年債利回りが3.24％と高止まりする中、米国株市場ではモバイル決済サービスのスクエアが市場予想を下回る業績見通しを示して９％安と急落し、テクノロジー株が総じて安くなった。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鮎貝正弘シニア投資ストラテジストは「10月の株価下落の要因は米金利上昇と景気・企業業績の先行き懸念だった」とした上で、「ＦＯＭＣの利上げ継続の流れ、トランプ米大統領の対外強硬姿勢継続の可能性から、米中間選挙後もその懸念がクリアになったわけではない」と語る。需給面では日経平均が過去１年間で最も累積売買代金の多い価格帯に接近してきたとして、「この株価水準からは戻り売りや利益確定売りが出やすい」と言う。

業種別では設備投資関連や、化学や非鉄金属など海外景気に敏感な業種の下げが目立った。８日のニューヨーク原油先物相場は９営業日続落し、鉱業など原油関連株も売られた。きょうの中国上海総合指数は５日続落で始まるなど、米中間選挙後も軟調に推移している。三菱モルガンの鮎貝氏は終盤に差し掛かった国内決算についても、「全般的には中国経済の減速を受けての下方修正が目立つ」と総括した。

もっとも、為替市場ではドル・円相場が１ドル＝114円台まで円安が進んだ。大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジストによると、１円の円安は主要企業の経常利益を0.46％ポイント引き上げる。石黒氏は米長期金利は緩やかに上がっていくだろうとし、「企業の想定為替レートが１ドル＝107円台にある中での114円台は企業業績への好影響が大きい。中国の景気減速による負の影響を為替が相殺してくれる」と話していた。