沖縄・普天間基地 危険性の原点は強制接収

辺野古「本体工事」再開許されない

沖縄県宜野湾市長選（２４日投票）では、市街地の中心を占拠する米海兵隊普天間基地問題が最大の争点となりました。安倍政権は同基地の「危険性除去」を口実として、選挙結果に関わらず、今週にも名護市辺野古の新基地「本体工事」を再開しようとしています。しかし、普天間基地が「世界一危険」になった責任は日米両政府にあります。沖縄県民に新たな負担を押し付ける道理はありません。（竹下岳）

１９４５年６月、沖縄本島に上陸していた米軍は、住民が避難していたさなかの集落を奪って日本本土攻撃のための飛行場＝普天間基地を完成させました。

戦時国際法であるハーグ陸戦法規では、戦闘状態でも、敵国の民衆の財産権は侵害しない、戦闘が終わったら速やかに返還するとの規定があります。

普天間基地の原点は違法な民有地の強制接収です。米軍は日本の無条件降伏後、速やかに土地を返還すべきでした。

しかし、米軍は「勝者の権利」として普天間など沖縄の基地を自らの「財産」にしてしまいました。沖縄の本土復帰後も基地の自由使用権を確保。７８年には海兵隊ヘリ部隊をハンビー飛行場（北谷町）から移駐しました。現在の爆音被害と墜落の危険の出発点がここにあります。





オスプレイ配備

日本政府は普天間基地の返還を要請するどころか、米軍「思いやり予算」で基地強化に加担。１９９６年４月の同基地「返還」合意の直後には、市街地上空のヘリ飛行経路拡大を容認しました。

さらに、墜落が相次ぐ欠陥機オスプレイの配備をひた隠しにし、２０１２年、だましうちのように配備を強行したのです。

このように、普天間基地が「世界一危険な基地」になった責任が日米両政府にあることは明らかです。それにもかかわらず、返還に「移設条件」をつける米国。「抑止力維持」などといって唯々諾々と応じる日本政府。この国は今なお、米国の占領下にあるのでしょうか。





ブロック投入も

「安全保障に関することは国全体で決めることだ。一地域の選挙で決定するものではない」。安倍晋三首相は１２日の衆院予算委員会でこう強弁し、宜野湾市長選などの結果にかかわらず、普天間基地の「辺野古移設」を進める考えを示しました。

安倍政権は昨年１１月２９日、辺野古「本体工事」に着工しました。現在は市長選への影響を考慮して中断していますが、今週中にも再開する危険があります。大浦湾には、護岸工事に使用する巨大コンクリートブロックを積んだ作業船が待機しています。

しかし、市長選さなかの世論調査でも、市民の７〜８割は辺野古新基地に反対だと答えました。「普天間基地あるがゆえの苦しみを、同じ沖縄県民に押し付けたくない」―これが民意です。

普天間基地をめぐる主な動き

１９４５・ ４ 米軍が日本本土を攻撃するため普天間基地の建設開始

９５・ ９ 沖縄本島で米兵による少女暴行事件

９５・１０ 沖縄の米軍基地整理・縮小を求める県民大会

９６・ ４ 日米が普天間の「移設条件付き」返還を合意

９６・１２ 日米が普天間の沖縄本島東海岸への「移設」、５〜７年以内の「返還」合意

９９・１２ 普天間の名護市辺野古への「移設」を閣議決定

２００４・ ８ 沖縄国際大に米軍ヘリが墜落

０６・ ５ 日米が現行のＶ字形滑走路の新基地建設、2014年までの完成で合意

１０・ ４ 普天間の早期閉鎖・返還、県内移設断念を求める県民大会

１２・１０ 普天間にオスプレイ１２機を配備（１３年に１２機を追加配備）

１３・ ４ 在沖縄基地の統合計画。普天間は｢2022年度又はその後｣に返還

１３・１２ 沖縄県の仲井真知事が公約を撤回、辺野古埋め立てを承認

１４・１１ 県知事選で辺野古新基地反対を掲げる翁長雄志氏が圧勝

１５・１０ 翁長知事が辺野古埋め立て承認を取り消し、政府が直ちに効力を停止、辺野古｢本体工事｣着工

１６・ １ 宜野湾市長選