【シンガポール＝吉村英輝】マレーシア連邦議会下院は２９日、事実に基づかない情報発信への罰則を強化する「フェイク（偽）ニュース対策法案」を審議した。来月２日予定の再審議で、与党連合による賛成多数で可決される見通し。ナジブ政権は近く、下院を解散して総選挙に踏み切るとみられるが、新法制定の背景には、選挙運動をにらんだ現政権による言論統制強化の思惑も透けてみえる。

法案は、偽ニュース発信者に最高で５０万リンギット（約１３７７万円）の罰金と、１０年以下の禁錮刑などを科す内容。現地メディアによると、偽情報を罰する既存の法律に比べ、罰金は１０倍、刑期は３倍に引き上げられる。再審議では、ほぼ法案どおり可決されるもようだ。

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法案は、違反期間に応じた追加の罰金▽違反者による公開謝罪▽偽ニュースの流布を財政面で支援した個人や団体への適用▽外国人も対象－といった項目も盛り込んだ厳しい内容だ。

ただ、偽ニュースの対象は、映像や音声も含むあらゆる媒体で、「言葉や概念などを示唆するもの」とされており、定義が曖昧で拡大解釈も可能にみえる。

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