こうした不公平税制への対症療法として、60年代から日本の消費税に当たる付加価値税を導入している欧州では、当初から軽減税率を採用してきました。40年以上にわたる壮大な社会実験の成果はどうだったのか。結論として、軽減税率の初期の導入国の１つであるドイツを中心に軽減税率の効果が疑問視されており、見直しの機運が高まっています。

その筆頭がマインツ大学財政研究所長のロルフ・ペッフェコーフェン氏です。連邦財務省学術顧問団のメンバーでもあり、いわば財政政策の権威。そうした識者を筆頭に軽減税率を疑問視する声があがっています。

同氏によれば、軽減税率が本来「消費者に有益であるべきなのに、大半の場合はそうした保証はない」と一刀両断です。軽減税率で結局得をするのは食料品費の金額の大きい高所得者であることはもちろん、同氏は欧州の実態をもとに、軽減税率によってモノの値段がそんなにうまい具合には下がらないとしています。

実際の物流の現場を考えてみましょう。例えば消費税10％で食料品に軽減税率5％が適用されたとしても、ミネラルウォーターのペットボトルの値段は5％安くはなりません。軽減税率が適用されるのはあくまでも中身の水のみ。水の原価はボトル全体のわずか２〜３％にすぎません。水の原価に軽減税率が適用されたところで、全体の価格に埋もれてしまうだけ。食糧品そのものの税率が軽減税率で下がったとしても、その他、原価の大部分を占める物流コスト、パッケージ代、生産や販売時の電気代などに消費税はかかります。昨今のように、円安による原材料費の価格高騰が続けば価格が安くなるどころか、高くなることもあり得ます。

さらに同氏は、消費者の利益をうたった軽減税率が実際には特定企業への優遇策、いわば「補助金」になりかねない、という驚きの指摘をしています。企業が消費税・付加価値税を納税する際、個別の取引ごとに細かく納税額を算出するわけではありません。

その企業の（売上×消費税率10％）―（仕入れ×消費税率10％）で計算されます。

企業が製品を販売した際に預かった消費税の総額から、仕入れの際に既に支払った消費税額の総額を相殺することで納税額が決定します。売上100に対して仕入れ80であれば、（100×10％）―（80×10％）＝2となり、消費税の納税額は2となります。