ドイツから中国、ロシアまで、外国企業がたたき売りに群がっている。次々と売りに出されているのは、債務返済に苦しむギリシャの国有資産だ。

売却対象は空港や港湾、高速道路や電気・ガスなどの公益事業にまで及んでいる。売却プロセスを一括して担う国有資産開発基金（ＨＲＡＤＦ）のウェブサイトを見れば、多くの不動産が売りに出されていることが分かる。

なかでも主要なものは、ギリシャ最大の港であるピレウス港の51％の株式を中国遠洋運輸集団（ＣＯＳＣＯ）に売却する案件。さらに観光需要の高いコスやミコノス、コルフ各島の空港を含む14の地方空港をドイツの空港運営会社フラポートＡＧに売却する計画も進んでいる。

この動きは、１月に政権に就いたツィプラス首相率いる急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）の方針転換といえる。彼らは当初、ＥＵなどから救済の条件として要求されていた政府事業の民営化に抵抗する構えを見せていた。政府は２月、主要な国有資産の売却を阻止すると宣言。スタサキス経済相はピレウス港の民営化計画を中止すると発表し、ラファザニス・エネルギー相は計画されていたガス、電気会社の売却を進めない方針を示した。

バルファキス財務相は当時、こう発言していた。「財政危機のさなかに国家の宝を売却するよりも、国有財産を活用して資産価値を広げ、経済を強化するほうが賢いやり方だ」

だがその後３カ月で状況は悪化。４月には公営競馬事業が４０５０万ユーロ（約52億円）で売却され、ツィプラス政権発足以来初となる民営化が実施された。ＳＹＲＩＺＡにとって越えてはいけない「レッドライン」だったピレウス港の民営化が進む今、ほかの重要資産も雪崩を打って売却される可能性がある。

国際社会への攻撃的な姿勢を崩さなかったギリシャ政権だが、今後は外国からの買いあさり攻撃を受けそうだ。

[2015年6月 2日号掲載]