沖縄の日本からの独立も視野に入れた政治団体の設立総会が１３日、沖縄県浦添市であった。「沖縄のことは沖縄が決める」として、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対などを政策に掲げ、７月の那覇市議選で独自候補を立てるという。

団体名は「命（ぬち）どぅ宝！ 琉球の自己決定権の会」。総会には約４０人が参加し、「独立も辞さずの気構えで琉球・沖縄の自己決定権を行使し、力強く未来を切りひらく」など五つの理念を採択。１５日にも、県選挙管理委員会に政治団体として届け、地方議会を中心に候補者擁立を目指している。

会によると、会員は２０～９０代の会社員や主婦、大学教授ら約８０人。２年ほど前から勉強会やシンポジウムを重ね、賛同者を募ってきたという。

共同代表の与那嶺義雄・西原町議（６３）は「辺野古移設をめぐる政府と県の対立が象徴するように、本土は沖縄の意思を平気で踏みつける。琉球王国が日本に併合された歴史に照らせば、沖縄は自分たちの自治のあり方を決める権利を持っている。ウチナーンチュ（沖縄の人）が共有し、まとまることが大切だ」と話した。

４月に朝日新聞などが沖縄県民を対象に行った世論調査では、「沖縄県はどのような自治のあり方を目指すのがよいと思うか」との質問に、「今の沖縄県のままでよい」は３５％、「より強い権限を持つ特別な自治体になる」は５１％、「日本から独立する」は４％だった。（安田桂子）