今月から始まる日米経済対話は、想定以上に厳しい交渉になる可能性がある。日本の通貨安政策はもちろん突っ込まれどころ満載の状況だが、それ以上に安倍政権にとって懸念されるのは、輸出企業に対する不当な補助金との批判がある消費税還付制度への「外圧」かもしれない。（近藤駿介）

プロフィール：近藤駿介（こんどうしゅんすけ）

ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験。評論活動の傍ら国会議員政策顧問などを歴任。教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚を伝える無料メルマガに加え、有料メルマガ『元ファンドマネージャー近藤駿介の現場感覚』好評配信中。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。月初の購読は得にお得です。

目玉政策が頓挫したトランプ米大統領、ついに「日本」をターゲットに

本当に「大打撃」なのか？オバマケア代替法案撤回

トランプ大統領は3月24日、目玉政策の1つであったオバマケア代替法案の下院での成立を諦めて撤回した。メディアの多くはこのニュースを「トランプ政権に打撃」といった見出しをつけて報じている。

確かに、オバマケア代替法案を撤回しなければならない状況になったことは、トランプ大統領にとって政治的、戦略的なミスであり、シナリオ変更を迫られるものだったかもしれないが、メディアが声高に叫ぶほど「政権への打撃」にはなっていないはずである。

トランプ政権を見るうえで忘れてならないことは、トランプ政権とメディアは対立関係にあるということである。

対立関係にあるメディアは、トランプ政権の失策を過剰に報じる傾向が強い。この点を忘れメディアの論調を鵜呑みにしてしまうと、トランプ政権を客観的に評価することは難しくなってしまう。

「シナリオ変更」に動くトランプ大統領

先週のメルマガなどでも言及したことだが、トランプ大統領は、オバマケア代替法案撤回という政治的失敗を挽回するための策を準備しているはずである。

下院でオバマケア代替法案を可決するのに必要な賛成票を集められる見込みが立たず、法案提出前に撤回を迫られるという現実に突き当たったトランプ大統領が、失地回復のための策を準備しているとしたら、それは議会との調整をほとんど必要としない分野になると考えるのが自然である。

オバマケア代替法案撤回直後に、トランプ大統領は「次はおそらく税制改革に取り組む」とコメントしている。しかし、税制改革はオバマケア代替法案と同様に議会との調整が必要であるうえ、予算教書の提出が5月中旬になる見通しであることを考えると、税制改革に取り組む姿勢を見せるだけでは史上最高値圏にある株式市場の期待を繋ぎ止めることは難しい。

日本への「事前通告」がなされた

このように考えるとトランプ大統領は、予算教書が提出される予定の5月中旬までは、議会との調整を必要としない分野でアピールできる成果を上げることを目指すはずである。

その筆頭になりそうなのは、大統領の権限で推し進めることのできる通商交渉である。奇しくも4月は、6～7日に米中首脳会談があり、中旬からはペンス副大統領と麻生副総理をリーダーとした日米経済対話が始まる、まさに「通商交渉月間」である。

そして「通商交渉月間」を迎える直前の3月31日に、トランプ大統領は、中国や日本などとの貿易赤字削減を目指す大統領令に署名をした。

これは、米国に国益をもたらす強い意思を大統領令という形で示すことで、強いリーダーであることを内外に示すとともに、金融市場の期待を繋ぎ止めるためだと言える。

そして同時に、日米経済対話が日本にとって極めて厳しいものになるという事前通告だとも言えるのである。

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