［東京 ４日 ロイター］ - 日銀は４日、過去最高水準にある収益に比べて企業が設備投資に慎重なのは、人口減少に伴う中長期的な需要の減退が懸念されていることなどが背景にある、とするリポートをまとめた。所得から支出への好循環をより確実にするには、新たな需要の創出や政府による成長戦略の実行などで企業の成長期待を高めることが不可欠といえる。

近年は内外経済の回復持続などを背景に企業収益が過去最高水準に拡大しているが、中堅・中小企業を中心に現預金を積み上げる動きが目立ち、相対的に設備投資には慎重姿勢にあるとみられている。

この背景を探るため、日銀の本支店と事務所網を活用し、今年１月から４月下旬にかけて、高収益の割に設備投資が控えめとみられる企業（約２０００社）を主な対象にヒアリングを実施した。

＜リーマン・ショックのトラウマも＞

調査結果では、設備投資に慎重な理由として１）リーマン・ショック後の急激な業績・資金繰りの悪化などの「トラウマ」、２）人口減少による中長期的な内需の先細り懸念、３）中小企業経営者の高齢化と事業継承問題－－を挙げる企業が多かった。

このうち人口減少と事業承継の問題は多くの中堅・中小企業が指摘。特に人口減少は内需依存度の高い非製造業の支出を慎重化させており、深刻化する地方だけでなく都市部においても「少子化による保育需要のピークアウトを意識し、設備投資を抑制」（対個人サービス）、「今は需要が好調でも東京五輪後は不透明なため、能力増強には慎重」（金属製品）などの声が聞かれている。

日銀では、リーマン・ショックのトラウマや事業承継問題などは景気回復の持続や官民の支援強化によって、次第に「和らいでく」と期待される一方、人口減少に伴う需要減退は「下押し圧力として働き続ける可能性が高い」と警戒する。

政府による成長戦略の実行や企業の新たな需要の創出・開拓が重要とするとともに、金融機関や経済団体などによるサポートの一段の充実も必要と総括している。

第一生命経済研究所・経済調査部主席エコノミストの新家義貴氏は、企業収益の割に設備投資が伸びない理由について「成長期待の問題だ。日本の将来に自信が持てないからということに尽きる」とし、企業マインドの転換には「景気回復が長期間続くことが重要だ。東京五輪後の景気に悲観的な人は多く、すぐに企業姿勢が変わるというのは難しい」と述べている。