６月２８日、米国は、ミャンマーを人身売買状況が懸念される国のリスト中最悪となる「ティア３」に格下げした。イスラム教徒で少数民族のロヒンギャ族に対する迫害が続いていることへの米国の懸念を伝えるメッセージの意味合いもあるという。破壊されたモスク、ヤンゴン均衡で２４日撮影（２０１６年 ロイター／Soe Zeya Tun）

［ワシントン／ヤンゴン ２７日 ロイター］ - 米国は、ミャンマーを人身売買に対する取り組み不足が懸念される国のリスト中最悪となる「ティア３」に格下げした。民主的に選出された政府と、依然力の強い軍に対し、子供の兵士や強制労働の抑制に一段と尽力するよう求めるためという。

この格付けは、売春や強制労働のための違法な人身売買を含む近代の奴隷状態を回避する目的があり、報告は国務省から３０日に発表される。「ティア３」にはほかに、イラン、北朝鮮、シリアなどが含まれている。

今回の格下げは、イスラム教徒で少数民族のロヒンギャ族に対する迫害が継続していることへの米国の懸念を伝えるメッセージの意味合いもあるという。

アウン・サン・スー・チー氏主導の新政権が今年発足して以来、この問題が放置されているとして、同氏に対する国際的批判が高まっている。

「ティア３」の国は、人身売買状況が最低基準を満たしておらず、満たす努力もしていないことから、米国や国際社会の支援に対するアクセスが制限されるなどの制裁を受ける可能性がある。

ミャンマーは、最大期限となる４年間「ティア２監視対象国（訂正）」に格付けされており、期限を迎えたことから、格上げが正当化されるか自動的に格下げされるかのどちらかだった。

＊２８日に配信した記事で、最終段落の「ティア２」を「ティア２監視対象国」に訂正しました。