１２月１８日、日本生産性本部は労働生産性の国際比較を発表した。ＯＥＣＤ加盟３６カ国中２１位との順位は変わらず、Ｇ７の中では１９７０年以降、最下位の状況が続いている。写真は川崎市の京浜工業地帯で２０１２年６月撮影（２０１９年 ロイター／Toru Hanai）

［東京 １８日 ロイター］ - 日本生産性本部は１８日、労働生産性の国際比較を発表した。２０１８年のデータから算出した日本の１時間あたりの労働生産性は４６．８ドルとなった。２０１７年に比べると名目で１．５％上昇したものの、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３６カ国中２１位との順位は変わらなかった。先進７カ国（Ｇ７）の中では１９７０年以降、最下位の状況が続いている。

前年と比べた生産性は名目で１．５％、実質で０．５％改善した。ドルベースで換算しているため円高が寄与した。実質での前年比伸び率は２０１７年の１．２％から０．７ポイント縮小しており、人手不足を背景に企業が採用を増やしたものの、景気減速が響いたという。

米国の労働生産性は７４．７ドルで、日本の水準は米国の６割強。日米格差は緩やかな拡大傾向にあると生産性本部は説明している。労働生産性の上位１０カ国はアイルランド、ルクセンブルク、ノルウェー、ベルギー、デンマーク、米国、スイス、ドイツ、オランダ、オーストリアとなっている。

日本人一人当たりの労働生産性は、就業者一人当たり８万１２５８ドルと、前年比名目で０．２％、実質で１．２％低下した。

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