国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは11月27日（協定世界時）、米Googleが開発中とされている中国向け検索サービスプロジェクト「Project Dragonfly」の中止を求める署名運動を開始したと発表した。日本からも署名できる。

Googleは2010年、中国政府の検閲に反対し、同国から検索サービスを引き上げたが、2018年の8月に、政府による検索の検閲や検索結果のフィルタリングを可能にする検索サービスの提供を計画していることが明らかになった。

Googleの一部の従業員はこれに反対し、既に署名運動を展開。同社のスンダー・ピチャイCEOは、計画はまだ初期段階だと説明した。

アムネスティはこのプロジェクトに反対するGoogleの従業員と協力し、Dragonflyに反対するキャンペーン動画を製作してGoogle傘下のYouTubeで公開している。

「Googleに就職し、Project Dragonflyに従事すれば、無料のカフェは使い放題、ペットもオフィスに連れてこられます。（中略）中国語を知らないって？ 問題ありません！ 天安門事件を知らないって？ それも問題なし！ いまどきの中国人の子どもたちも知りません。Dragonflyはそれをキープするためのものです」などと説明している。