＜諸外国と比較すると、日本の子育て世代は子を持つ比率の所得格差が大きい。現実問題として子育てが「ぜいたく」になっている社会＞

「結婚・出産なんてぜいたくだ」。藤田孝典氏の名著『貧困世代 社会の監獄に閉じ込められた若者たち』（講談社現代新書）の帯には、こんなフレーズが出てくる。

いささか過激だが、現実を言い当てている面もあるだろう。正社員になって、結婚して、子どもを産んで、家を建てて......。以前の世代が「当たり前」にたどってきたライフコースは、現在では成立しにくくなっている。若者の貧困化が進むなかで、結婚して子を持つことは、一部の層にしかできない「ぜいたく」になっているのではないか。

日本では少子化が進んでいるが、この問題は「子を持てる（持てない）のは誰か？」という視点で見なければならない。子育て世代を経済力のレベルでグループ化し、子がいる人の比率を比較すると、身も蓋もない現実が露わになる。

経済協力開発機構（OECD）の成人学力調査「PIAAC 2012」では、対象者の年収や子の有無が調査されている。日本の30～40代男性を見ると、子がいる人の割合は6割だ。データが分かる25カ国の中では、イタリアに次いで低い。

この数値は、年収によって大きな差異が生じている。年収が国民全体の下位25％未満、中間、上位25％以上の3つのグループに分けて、子がいる人の比率を計算してみる。＜表1＞は、国ごとの一覧表だ。アメリカとドイツは年齢をたずねていないので、分析対象に含めていない。

日本をみると、下位25％未満の低所得層が32.7％、中間層が48.5％、上位25％以上の高所得層が76.4％と、直線的な傾向になっている。

他の多くの国でもそうだが、この傾斜が最も急なのは日本だ。それは、高所得層で子のいる比率が低所得層の何倍かという格差倍率（右端の数字）から知ることができる。日本は2.3倍で、他を圧倒している。リトアニアやスロベニアでは、階層格差がほとんどない。スロベニアでは高所得層より低所得層の方が高いくらいだ。国民皆平等の共産主義の名残だろうか。

日本は、経済力と結婚・出産の関連が最も強い社会、藤田氏が言う「結婚・出産なんてぜいたく」の度合いが最も高い社会のようだ。

さらに、日本の低所得の中年男性の子がいる比率は32.7％と飛び抜けて低い。これは、2つの要因に分けられるだろう。（1）低収入で結婚ができない、（2）子育てにカネがかかるので出産に踏み切れない、というものだ。