“格安”をうたう家電通販サイトが実在しない人物の名前を責任者として表示していた上、注文をキャンセルした客への返金が大幅に遅れるケースが多発しているとして、消費者庁は3月28日、通販サイト「家電のBigOnion」を運営する個人（横浜市西区）に対し、特定商取引法違反で3カ月の業務停止命令を出した。

消費者庁によると、特商法が定めている運営者のサイト上の表示について、同サイトでは法人名や運営者の氏名ではなく、「家電のBigOnion」という屋号と、「大田 正一（インターネット通販事業部）」という実在しない人物の氏名を「運営統括責任者」として掲載していただけだった。また、掲載されていた電話番号も確実に連絡が取れるものではなかった。

また、サイト上では、商品の発送が遅れた場合には注文のキャンセルを受け付け、「7営業日前後までに指定の口座宛てに返金する」などと説明していたが、2015年4月1日以降、注文のほぼ半数で返金遅延が起きており、その大半は返金までの期間が90日を超えていたという。

消費者庁によると、同サイトは14年2月以降、新規注文による入金を別の注文の返金に充てる自転車操業状態に陥った結果、返金遅延が多発していたとみられる。

ネット上には、15年秋に同サイトに注文した結果、商品が届かず、キャンセルしても返金されないという体験が投稿されている。

消費者庁は運営者に対し、通販などの業務を6月28日まで3カ月間停止するよう命じた上で、返金を適切に行い、運営者名と電話番号を正しく表示するよう指示した。