ループス・コミュニケーションズは7月15日、ソフトウェアのバグ（不具合）を発見するサービスを開始したと発表した。技術者1万8000人が、インターネット経由でWebサイトやソフトウェアのバグを調べるもので、企業は必要な時間に専用の人員を使ってソフトウェアのテストができる。

新たに提供するサービスは、ソフトウェアテストサービス「uTest」を使うためのサポートをするもの。uTestには、世界152カ国から集った1万8000人以上の技術者で組織されたコミュニティーがある。ユーザー企業がソフトウェアやサービスのテストを依頼すると、技術者が実際にそれらを利用してバグを見つける。日本の技術者もコミュニティーに登録しているため、日本語のアプリケーションのテストも可能だ。バグ1件当たり2000〜4500円程度を支払う。バグがなかった場合、費用は無料。

uTestのイメージ

uTestでは、Webベースでテスト工程を管理する品質管理プラットフォームもオンデマンドで提供している。テストスクリプトの作成、技術者の選抜、リアルタイムの品質管理、予算管理、出荷適正診断などができる。「Bugzilla」「Jira」「FogBugs」などのバグ追跡システムと連携しており、ユーザー企業はこのプラットフォームを使ってテストをすることも可能だ。

ループス・コミュニケーションズが新サービスとして手掛けるのは、uTest活用の代行サービス。uTestのWebサイトは英語で書かれているため、手続きの方法が分からない企業に対して、英文テストスクリプトの作成やuTestへの計画説明などを代行する。ユーザー企業は、ループスが行ったuTestのサポート費用を支払う。同サービスの価格は15万円からを想定しているという。

uTestの特徴は、必要な期間に大量の技術者を使ってテストができること。従来、ソフトウェアのテストには専門の技術者を雇用する必要があり、人件費の負担が重かった。また、数週間から数カ月のテスト期間を要するため、人材の手配も難しかった。同サービスはバグの件数による課金制のため、こうした固定費を減らせる。

ループス・コミュニケーションズによると、約1000万円の構築費用が掛かるシステムのテストを外部に委託した場合、人件費は150万円に上った。uTestを活用した場合、15万〜30万円程度にコストを抑えられるという。

新サービスの提供に当たり、ループス・コミュニケーションズは米uTestと販売代理店契約を結んだ。uTestのサービスの顧客には、米Googleや米Microsoftなど100社以上が名を連ねている。ループスはこの提携を機に日本での営業活動に本腰を入れる。Webサービス運営事業者、システムインテグレーター、ソフトウェア開発会社を対象に、2009年末までに30社の顧客獲得、1200万円の売り上げを目指す。

このサービスは、自社の業務や問題の解決をインターネット経由で不特定多数の人に委託する「クラウドソーシング」と呼ぶ手法を活用している。日本ではクラウドソーシングを使った本格的なサービスは、バナー広告をインターネット利用者で制作するリクルートの「C-team」など数えるほどしかない。今回の動きにより、日本企業はuTestが持つクラウドソーシングによる開発のコスト削減という恩恵を受けやすくなった。

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