【4月13日 AFP】（更新）ドイツの主要日刊紙ウェルト（Die Welt）は12日、中国の当局者らが政府の新型コロナウイルス流行対策について肯定的な発言を得ようと、独政府関係者らに働き掛けを試みていたと伝えた。ただ中国側は翌13日、この報道を否定した。

ウェルト紙は外務省の極秘文書を引用し、独省庁の高官や職員らが「中国の新型ウイルス対策について肯定的な見解を示す」よう促されたとしている。

同紙によると、独外務省は政府の全部局に対し、こういった働き掛けは拒否するよう勧告したという。同省は報道内容について、確認も否定も差し控えるとしている。

だが独情報機関筋は同紙の取材に対し、「中国高官らは新型コロナウイルスに関して、情報やプロパガンダ政策の強化を打ち出している」と明かしたという。

ドイツの情報機関である連邦憲法擁護庁の関係者によると、中国側は新型ウイルスの流行が中国で発生したという論調の打ち消しを目指し、「中国は信用に足るパートナーだと誇示する目的」で、欧米諸国への支援を強調しているという。

報道を受けて中国外務省はAFPに対し、「われわれの目標は、自国民の命と健康をよりよく守り、世界の公衆衛生と安全を維持することであり、他者からの評価を得ることではない」「（われわれには）称賛を求める必要も、『プロパガンダ戦争』を始める意図もない」と述べて、これを否定した。(c)AFP