世界の62人の富豪が保有する資産は、全人口の約半分にあたる最も貧しい人々36億人分の富に相当する。貧困問題に取り組む国際協力団体「オックスファム」（Oxfam）がこのほど発表した最新調査（PDFファイル）はそう述べている。

貧富の差の拡大は続いている。2010年には、世界の富豪388人が、世界人口の半分を占める貧しい人々がもつ富に匹敵していた。その数は2012年には159人、2014年には80人と、次第に減少してきた（冒頭のグラフ）。

オックスファムによれば、世界の人口のうち「最も豊かな1パーセント」がもつ富と、「最も貧しい50パーセント」がもつ富が同じになるという見通しは、予想より1年早く、現実になったという（以下のグラフ）。

2010年以降、世界人口の半分にあたる最も貧しい人々の数は4億人増加し、彼らの資産は1兆ドルも減少している。貧しい人々の資産が41パーセント減少しているのとは対照的に、世界で最も豊かな62人の富豪の資産は、過去5年で44パーセント増加している。その増加額は5,000億ドルを超え、総資産額は1兆7,600億ドル以上となっている。

2000年以降で言うと、世界人口の半分を占める最も貧しい人々は、「世界で増加した富」の1パーセントしか受け取っていない。一方、上位1パーセントに過ぎない豊かな人々は、世界で増加した富の半分を手にしている（以下のグラフ）。

オックスファムは、「極貧（extreme poverty）」とされる生活者の数は1990年～2010年の間に半減しているものの、もし格差が広がっていなければ、同期間にはさらに2億人が、極貧とされる状況から抜け出せたはずだと主張している。オックスファムによると、経済成長の恩恵を、貧しい人々が富める人々以上に受けていれば、極貧状況から抜け出せた数は7億人にまで増えた可能性があるという。

豊かな国であっても途上国であっても、国民所得のうちの労働者の取り分は減り続けている。

たとえば米国において、企業の最高経営責任者（CEO）の給与は、1978年以来997.2パーセント増加しているが、同期間の典型的な労働者の賃金上昇率はわずか10.9パーセントだ。もっと最近の数字を挙げると、米国のCEOの報酬は2009年以降に54.3パーセント増加している。同期間中の通常賃金は据え置かれたままだ。

さらにオックスファムは、租税回避地（タックス・ヘイヴン）の問題は依然として大きい、と指摘する。2014年の企業によるタックス・ヘイヴンへの投資は、2001年のおよそ4倍になり、7兆6,000億ドルと試算されている。これは、英国とドイツの国民総生産（GDP）を合わせた額だ。きちんと課税されれば、世界各国の政府は、毎年1,900億ドルの歳入を得ることになるだろう。

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