賃金の停滞や失業、不完全雇用に苦しむアメリカ人にとって、ドナルド・トランプの最も魅力的な選挙公約は製造業の雇用をアメリカに取り戻すことだった。

政策や関税、地政学といった複雑なことがらの舵とりだけでも、次期大統領にとっては十分大変だ。しかし、テクノロジーはこの公約をほぼ履行不能にするだろう。

なぜか？製造業の仕事は、人間ではなくロボットがすることがますます増えているからだ。

既に海外の自動車、電気、電子産業のメーカーでは、労働力への依存を減らすのにロボット工学が一役買っていると、国連貿易開発会議が最近発行した政策報告書は書いている。

そして、オートメーションによってこれまで東南アジア等で行われていた製造業を米国内で操業することが可能になる。

しかし製造業がこの国に帰ってきても、多くの職がついてくるわけではない。途上国ではオートメーションによって労働者が仕事を失ったことを報告書が指摘しているが、米国も同じ状況に直面するだろう。

興味深いロボット技術を生み出し、国内でも海外でも人々から職を「奪う」側に立つスタートアップたちが、シード資金やベンチャー資金を呼び込んでいる。

例えばハンバーガーを引っくり返すロボットやピザを作るロボットが、Momentum Machinesと Zumeでそれぞれ作られているし、Rational Roboticsはペンキ塗りロボットを作っている。ModbotやBaxterのように、製造業その他の様々な目的にカスタマイズできるロボットを作るメーカーもある。

スタートアップだけではない。Nike、Adidasといった有名ブランドが、ロボットと3Dプリンターを導入して靴を作り、下請業者を減らしている。大規模な農場はかなり前からロボットを導入しており、AmazonやUPSのような大企業も、物流や倉庫でロボットに大幅に依存している。

国連会議の報告書は「先進国のロボット利用が増えることで、途上国の低い労働コストの優位性が失われる」と説明しており、すでに世界に影響を及ぼしている。

ロボットは生産性を高めるだけではない。海外に工場を設置するためのあらゆる頭痛の種を取り除いてくれる。

国境を越えてメーカーに外注したり従業員を雇ったりするためには、人員、設計、品質、安全、習慣、輸送、規制順守、知的財産権等を遠方から管理するためのコストが発生する。

ロボット技術が進歩するにつれ、「リショアリング」［製造拠点を自国に戻す］の魅力がいっそう高まる。労働力だけでなく管理や法務の諸経費も削減できるからだ。

そしてロボットは当然賢くなっていく。コンピュータービジョンと人工知能の進歩がロボットの実現を約束し、その中にあるソフトウェア頭脳は益々人間に近づいていく。製造現場ではもちろんのこと、身の安全を守ることや接客でさえも。

そう、ロボットのレジ係やアシスタント、警備員さらには客室乗務員も。

それでも「手作り」の品や、人間が提供するサービスの市場がずっと残ることを願いたい。そしておそらく、元従業員たちに新しい仕事のスキルを教えるためのロボットが必要だろう。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook）