中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）は組織ぐるみの“スパイ”であると、競合他社は長らく非難してきた。そしていま、ファーウェイは米国政府の摘発に直面している。過去数十年にわたって企業秘密を盗む活動を続けてきたとして、追起訴されたのだ。

米司法省は2月13日（米国時間）、組織犯罪を規制するRICO法（Racketeer Influenced and Corrupt Organizations Act）違反を含む16の罪でファーウェイを起訴した。起訴状によると、ファーウェイは2000年という早い時期から、少なくとも6社の米国企業の企業秘密を盗んだという。それらの企業名は明示されていないものの、ファーウェイに対するシスコとモトローラによる以前の訴訟が起訴状に反映されている。

今回の新たな起訴は、イランに対する米国の制裁違反に関してファーウェイが取引相手の銀行をだましたほか、Tモバイルの企業秘密を盗んだとした昨年の起訴による罪状も組み込んでいる。ファーウェイの創業者・任正非（レン・ツェンフェイ）の娘で同社最高財務責任者（CFO）の孟晩舟（メン・ワンツォウ）は、これらの容疑で18年末にカナダで逮捕された。孟はいまもカナダで自宅軟禁の状態にあり、米国への引き渡しに抵抗している。新たな起訴状では、ファーウェイはイランに加えて北朝鮮にも機器を販売したとしている。

ファーウェイはコメントの要請に応えていない。だが、今回の起訴は「法の執行ではなく競争上の理由でファーウェイの評判と事業に決定的ダメージを与えようとする司法省の試みの一環だ」と『ウォール・ストリート・ジャーナル』に語っている。なお、RICO法違反の容疑に関しては、「政府による今回の“ラケッティア（組織犯罪）企業”という嫌疑は、ほぼ20年前のひと握りの民事訴訟を改めて狡猾にまとめ上げたものにすぎない」としている。

米司法省はRICO法を用いることにより、ファーウェイはひとつやふたつの犯罪を犯しただけでなく、基本的に犯罪活動を継続実行してきたという嫌疑をかけていると、シカゴに拠点を置く知的財産を専門とする法律事務所McDonnell Boehnen Hulbert & Berghoffのジョシュア・リッチは言う。

米国政府にとって強力な“武器”に

前回の起訴は、ファーウェイにとってすでに大きな脅威になっている。もし、イランとの取引を隠して銀行をだました罪で有罪になれば、ファーウェイは米国の金融システムから弾き出されかねない。そうなれば、世界中で事業を展開するのがより難しくなるだろう。

詐欺で有罪にならなかったとしても、RICO法の罪状は、ファーウェイを米国の銀行から閉め出すもうひとつの手段を検事に与えることになる。「ギアを上げただけでなく、圧力を2倍にしたのです」と、元連邦検事で現在はDickinson Wrightで政府調査と証券執行弁護士を務めるジェイコブ・S・フレンケルは言う。

ファーウェイは最悪の結果を避けるために、司法取引の交渉に乗り出そうとする可能性が高いとフレンケルは指摘する。今回の新たな罪状は、その交渉において米国政府にこれまで以上に強力な武器を与えることになるだろう。

今回の起訴に先立ち、米国は先月中国との間で「第1段階」の貿易協定に署名した。その前にトランプ大統領は、中国との貿易交渉の一環として孟の問題に介入する可能性があることを示唆していた。

競合の企業秘密を「盗んだ」との指摘は多数

ファーウェイが知的財産を盗んでいるという疑惑を巡る苦情は、決して新しいものではない。シスコは2003年、ファーウェイがシスコ製品のソースコードをコピーしたばかりか、ユーザーマニュアルの文章までもコピーしたとして訴えている。この結果、両社は法廷外で和解にいたった。モトローラも2010年、ファーウェイがモトローラの企業秘密を、それと知りながら受け取ったとして訴えている。

ファーウェイに対する過去の嫌疑は、かつて存在したカナダの通信機器メーカーであるノーテルネットワークスの元従業員からも寄せられている。ノーテルでシステムセキュリティの上級アドヴァイザーだったブライアン・シールズは、ファーウェイの息のかかったハッカーたちがノーテル幹部のパスワードを盗み、ファーウェイがノーテルの企業秘密にアクセスできるようにし、その工作は少なくとも2000年までさかのぼると12年にCBCに語っている（これらの嫌疑は起訴状には含まれていない）。

米司法省は声明で、企業秘密を盗む際にファーウェイが採ったさまざまな手法を説明している。すなわち、秘密保持契約を締結しておきながら契約を守らなかったり、かつての雇用主から知的財産を盗むために従業員を採用したり、研究機関の研究者を使ってファーウェイに技術を提供させたりといった手法だ。

起訴状の罪状は、ファーウェイが中国政府のためにスパイ活動を展開するのではないかという恐れとは関連していないものの、新たなワイヤレスネットワークにファーウェイ機器を使用することを諸外国に禁止させようとする米政府の努力を加速させる可能性があると、リッチとフレンケルは言う。これまでのところ英国と欧州連合（EU）は、全面的な禁止措置には及び腰だ。なお、ファーウェイは現在も将来的にも政府のためにスパイ活動を行うことはないと否定している。

これまで以上に深刻な打撃に

米国商務省は昨年、ファーウェイを国家安全保障上の脅威となる企業のリストに加えた。このことは、マイクロチップやAndroidのようなOS など、米国で開発された技術をファーウェイが入手するには許可が必要になることを意味する。

別の中国通信企業は同様の制限により、2018年にほとんど事業ができなくなった。イランに機器を販売したとして、米政府がZTE（中興通訊）に制裁を科したのだ。米国は最終的にはこの制裁を解除している。

ファーウェイ創業者の任は、同社がこうした制限をZTEよりもうまく乗り越えられる立場にあったことや、ファーウェイが自社でチップを設計したり、独自のOSを構築したりすることで制限をやり過ごす準備が整っていると主張してきた。それでも米司法省が主張する罪状によって米国の金融システムへのアクセスを失うことは、これまで以上に深刻な打撃になることだろう。

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