７月にトルコの首都アンカラやイスタンブールで、トルコ系イスラム教徒のウイグル人を迫害する中国政府への抗議デモが起きた。韓国人観光客らが中国人と間違われてトルコ人に襲われ、タイ領事館が襲撃される騒ぎも発生した。

領事館襲撃は、中国新疆ウイグル自治区こと東トルキスタンから脱出していたウイグル人約１００人を、タイ政府が中国へ強制送還したことへの抗議だった。６月末には同じように亡命を希望していたウイグル人１７３人をトルコへ引き渡したのと対照的なタイの対応に、アンカラとイスタンブールの住民は激怒している。

中国に対するイスラム世界の厳しい姿勢はラマダン（断食月）に入った直後の６月中旬から見られた。東トルキスタン南部のホータンでは、戒律を守って慎み深く暮らしている敬虔なムスリムたちに対して、地元の中国共産党政府は隣で華やかなビールパーティーを連日昼夜にわたって開催して挑発。「共産党員は邪教を信じてはならない」との通達も自治区の津々浦々に回され、ウイグル人公務員の断食も禁止。ウイグル人が経営する食堂も平常どおりの営業を命じられた。

こうした抑圧政策にウイグル人たちが少しでも異議を唱えたりすると、たちまち「民族分裂主義者」か「過激な宗教思想の信者」として逮捕、連行される事態も日常茶飯事となっている。

中国全土における暴動の件数は年間十数万に上る、と北京にある政府系シンクタンク、中国社会科学院の研究者は数年前に明らかにした。今も状況はさほど変わらないどころか、悪化しつつある。

中国の治安当局が暴動に対処するとき、根本的に異なる２つのやり方を取っていることに、国際社会は気付いている。万里の長城以南の中国本土では安易に「暴徒」を殺害しないのと対照的に、ウイグル人はすぐさま射殺する点だ。