ビットコインの急騰が続いている。10日前の6月17日に100万円を超えてからも勢いは止まらず、25日には150万円近くまで上昇した。現在は、130万円台で推移している。この1カ月で約40％近く価格が上がったことになる。

2017年との違いは、大手企業や機関投資家の参入

価格上昇を見ると、200万円まで急騰した2017年後半をほうふつとさせるが、当時と状況が異なるのは、大手企業や機関投資家が相次いでビットコインや暗号通貨に関わり始めていることだ。

今回のビットコインの価格上昇の背景には、Facebookが18日に発表した暗号通貨「Libra」があるといわれる（6月18日の記事参照）。Libraはビットコインとは違い、Facebookを中心とした協会が運営する形の暗号通貨だが、大手企業が数多く参加しており、暗号通貨の価値が見直された形だ。

また米国では、ビットコイン先物の市場が整備されてきた。JPモルガンが3月に発表したレポートによると、ビットコイン先物の取引高は、最大規模の暗号通貨取引所であるBinanceのビットコイン取引高に迫っている。機関投資家は現物よりも先物取引を好む傾向にあり、機関投資家の動きも価格上昇の後押しとなったと見られる。

米シカゴ先物市場（CME）や米シカゴ・オプション取引所（CBOE）が提供するビットコイン先物の差金決済取引に続き、現物決済の先物の準備も進んでいる。5月には、米国大手企業が出資する暗号通貨取引所のBakktがビットコイン先物の取り扱いを発表。さらに25日には、米商品先物取引委員会（CFTC）が、暗号通貨デリバティブを提供するLedgerXにビットコイン先物を認可した。

ビットコインの急騰と併せて、金（ゴールド）の価格も上昇した。6月後半から上昇を続け、1オンス1400ドルを超えた。有事の金といわれるように、既存資産、特に通貨への信任が薄れたときに金の価格が上昇するとされている。

急騰や暴落のように価格が安定しない背景の1つには、税制面もあるかもしれない。売り手が少なければ、需給面から価格は上昇するからだ。元トレーダーで暗号通貨の税制改革を主張する参議院議員の藤巻健史氏は、アゴラの記事で「価格が上昇し評価益を抱える人が増えるにしたがって、売り手は（特に日本で）減少していくと思われる。最高55%の税金を喜んで払いたい人は少なく税制改革を待ちたいからだ」と述べている。