4月4日の大臣会見で記者から「自主避難者」に対する住宅支援の打ち切りについて問われた大臣は、自主避難は「自己責任」であり、不服であれば「裁判でもなんでもやればいい」と暴言を吐いた。この発言がメディアを通して全国に報じられると、今村大臣の発言に便乗した避難者への嫌がらせが発生したのだ。

福島原発事故による被災者支援をおこなうべき大臣が、まさか、被災者への嫌がらせを助長するという事態を招いた。とんでもないことである。今村雅弘復興相は大臣の職を速やかに辞任すべきではないか。

会見者 今村雅弘氏（復興大臣、衆議院議員）

タイトル 今村雅弘 復興大臣 定例会見

日時 2017年4月7日（金）10:00〜

場所 復興庁（東京都千代田区 ）

自主避難者の多くが移り住んでいる新潟県で5日、避難者が利用する支援施設に「大臣の会見を見た。自主避難者は帰ればいい」、「自主避難者は勝手に避難している」という嫌がらせの電話がかかってきたという。市の担当者は「これまで避難者を非難する電話がかかってきた記憶はない。心ない電話で悲しいとしかいいようがない」と話しているというが、避難者に対する嫌がらせという事態を招いたのが被災者支援を所管する大臣だという事実は看過できない。厳しく追及されるべきである。

問題となった会見後、初となる4月7日の大臣会見にはメディアが押し寄せた。しかし、復興庁の職員は記者からの質問数を一問のみに制限し、会見も20分で打ち切った。会見に出席していた大手メディアやフリーランスの記者からは一斉に、「このタイミングで会見を打ち切るなんて意味が分からない」「一人につき一問のみというルールを決めたのは誰の判断なのか」など、不満の声が噴出した。

しかし、質問や時間制限よりもさらに問題なのは、今村復興大臣の答弁の中身だった。

IWJが新潟で起きた嫌がらせ電話について意見を求めると、大臣は「勝手に避難している」と話した男性の考え方は「間違っている」と言い切ったものの、自主避難者に避難を強いている責任は誰にあるのか、という問いについてははっきりしない答弁で明言を避けた。

さらに、「自己責任という発言は撤回するのか」と記者に問われると、しぶしぶ「撤回するということで理解してもらって結構です」と答えるなど、歯切れの悪い謝罪に終始した。

自主避難者に対する住宅の無償提供は「災害救助法」の枠組みにもとづいて実施されてきた。災害救助法は地震や津波を想定したもので、「放射能汚染」という新たな災害には対応していない。避難が長期化、広域化される原発事故には、新たな支援策が必要ではという問いについても、今村大臣は新たな政策を立案する必要性を示さず、自主避難者については、帰還しない理由や原因を分析し、「必要であれば」対策を考えるという消極的な回答にとどまった。

しかし、この6年、自主避難者たちは、避難の実情について意見書や署名を繰り返し復興庁に提出し、住宅支援の打ち切り撤回を大臣宛に申し入れてきた。その数は数え切れない。この場におよんでも、今さら「必要であれば」と回答する今村大臣。口を開くごとに、無自覚と無理解が露呈し続ける。

会見では、今村大臣の復興相辞任を求める署名が一日で2万8千筆以上も集まった質問も取り上げられた。大臣は「しっかりと仕事をして、一日も早い復旧、復興再生に全力を尽くしていきたい」と辞任の意向を改めて否定した。

IWJは4日に、今村大臣を厳しく追及したフリージャーナリストの西中誠一郎氏に話を聞き、大臣の暴言から見える安倍政権の原発事故に対する姿勢について問題点をまとめている。あわせてこちらもご一読いただきたい。