「基地反対派の言い分を聞く必要はない」――。

番組制作会社のDHCシアターは2017年1月20日、沖縄ヘイトデマを放送して非難を集めた報道バラエティ番組「ニュース女子」に対する見解をホームページに公表し、こう開き直ってみせた。

なんであれ当事者の言い分を聞くことは、報道に関わる者としての最低限度のルールである。そのルールさえ自ら否定するのだから、DHCシアターは、報道の原理原則を否定しているに等しい。

基地反対派の言い分を聞き出したら、「基地反対派はカネをもらってやっている」という彼らの主張が覆されてしまうだろう。自分たちに都合のいい「結論」を維持するためにも、あえて言い分を聞かず、あえて調べないのかもしれない。

少し調べれば、「カネ」などもらわずとも、沖縄県民の多くが新基地建設に反対して自らの意志で行動していることなどすぐわかる。

琉球新報と沖縄テレビ放送が2016年5月30日～6月1日に実施した県内の世論調査では、83.8％が普天間飛行場の辺野古移設に反対したという。そもそも、辺野古新基地建設反対を掲げた翁長雄志県知事は、県民の圧倒的な支持を受けて当選している。沖縄県民の民意は明らかだ。

「ニュース女子」では、こうした事実がまったく無視されている。武器輸入商社の正社員である井上和彦氏は、ジャーナリストを名乗り、「（沖縄の）大多数の人は別に、そんなねぇ、米軍基地に反対という声なんて聞かない」などと放言している。取材などしないにも関わらず、である。井上氏がいかに取材しない「ジャーナリスト」であるかは、IWJが検証している。

慶應大学大学院の岸博幸氏も同番組内で、「沖縄に昔関わっていた経験から、沖縄の人たちはみんなアメリカが好きなんですよ。ここまで明確な体を張った過激な反対をするとはとても思えない」などと、根拠なく好き放題しゃべっているのである。

「ニュース女子」制作者たちや同番組に出演した井上氏、岸氏、あるいは司会を務める東京・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏は、基地の現実のみならず、すべての元凶たる沖縄戦のこともおそらくはご存じないし、調べるつもりもないのだろう。

沖縄戦を語らずして、現在の基地問題も、ひいては沖縄そのものも理解することも語ることもできない。

沖縄戦は、1945年3月から6月にかけて行われ、死者20万人という多大な犠牲を生んだ。犠牲者のうち沖縄県民が12万人以上（終戦前後の餓死・病死を含めれば15万人以上とも言われる）にものぼり、県民の4人に1人が亡くなったといわれている。

本土では、空襲による民間人死者は広島・長崎を合わせても50万人で、当時の日本の人口が約7000万人だから人口比0.7％である。人口比約25％、12万人以上もの県民が死んだ沖縄戦が、いかに甚大な被害をもたらした戦禍であったかがよくわかる。

なぜこれほど甚大な被害に至ったのか？ それは沖縄戦が、「本土決戦」を遅らせるために、住民を巻き込んで戦闘すべしという「捨て石作戦」として米軍を迎え撃ったからである。住民を守るどころではない。日本軍は本土上陸を遅らせるためなら、沖縄の一般住民に被害を与えることをいささかもためらわなかった。そして戦後は、昭和天皇の地位保全と引き換えに米国へ「譲渡」され、米軍の占領下に置かれ、日本国憲法の適用も受けない中で「米軍基地の島」と作り変えられてしまったのだ。

敗戦から72年が経った今も、沖縄戦は過去の話ではない。沖縄には今もなお、戦争の後遺症に苦しんでいる人々がたくさんいる。そうした中で米軍基地の存在は、沖縄の人々の心に残る「トラウマ」を刺激し続けてきた。

今もなお続く沖縄の苦しみを書いて話題になった本がある。精神科医・蟻塚亮二著『沖縄戦と心の傷～トラウマ診療の現場から』（大月書店）だ。

「ニュース女子」に代表される、「無知」「無理解」を背景とした沖縄への侮辱を、決して許してはならない。この稿では、沖縄が抱える深い傷を理解するために、同書の概要を紹介したい。