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シンガポールのスクーターシェアリング市場には複数の事業者がひしめいており、かつてみられた自転車シェアリングのブームと同様に競争が激化している。

地元発のスタートアップ Telepod は、e スクーターのバッテリー技術とフードデリバリのドライバーに特化した新たな取り組みで他社と差別化したいと考えている。

新サービス「Televery」の一環として、同社はフードデリバリプラットフォームの Foodpanda、コンビニチェーンの Buzz と提携し、e スクーター向けに予備のバッテリを提供しようとしている。

オンデマンドのフードデリバリー業界に狙いを定めた Televery では、Telepod の e スクーターを特別料金で使用するのに、45シンガポールドル（約3,700円）のウィークリーパスか、150シンガポールドル（約12,300円）のマンスリーパスを購入することができる。提携の一環として、 Foodpanda のドライバーは期間限定で20％の割引を受けられる。

Foodpanda が e スクーターのシェアリングスタートアップと提携するのは、これが初めてではない。先月には Telepod の競合である Beam と提携し、ドライバーは約20台ある Beam のスクーターに特別にアクセスできるようになった。

しかしながら、このスクーターは定められた1つの場所で保管・充電をしなくてはならなかった。Telepod サービスの場合、フードデリバリーのドライバーは Buzz 店舗にあるキオスクのほか、バス停など公共の場所で、残り少なくなったスクーター用バッテリを交換することができる。

Telepod によると、e スクーターを走行させるとバッテリは2～3時間しかもたないケースが大半だという。しかし配送ドライバーは1日最大8時間走行したいと考えている。Televery を使えば、料金3Sドル（2.21米ドル）で電池切れのバッテリを充電済のものに交換できる。Telepod によると、特許申請中の「クイック交換」機能を使うことで迅速・簡単にバッテリの交換ができるという。

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シンガポール陸上交通庁（LTA）には14社が e スクーターシェアリングの事業免許を申請したことが知られているが、Telepod はそのうちの1社である。他の申請事業者は Beam のほか、同じく地元発スタートアップの Neuron Mobility、配車サービス大手の Grab、アメリカのe スクーターユニコーンで、最近アジア太平洋本社にシンガポールを選定した Lime などである。

自転車シェアリングでは社会・環境面で好ましくない影響があったことから、違法駐車や車両の不正利用に関しては、e スクーターに対して厳しい姿勢で臨むことになるとLTAは示唆していた。

Beam、Neuron、Telepod をめぐっては昨年11月、3社が保有する42台の e スクーターが LTA により回収・没収されたことがある。問題とされた e スクーターは、指定された試験エリアから外れた公共スペースで利用できる状態になっており、シンガポールの道路交通法に違反していた。Neuron とTelepod は後日、e スクーターで違法な取り扱いをしたとして罰金を科された。

Telepod は最近、マレーシアのジョホールバルで初となる国外進出を果たした。オーストラリア、日本、韓国への業容拡大も視野に入れている。Telepod の投資家には、シンガポール公共交通運営事業者 SMRT のベンチャー・インキュベーション部門 MomentUM がいる。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】