【12月20日 AFP】フランスでは19日、年金制度改革案に抗議する全国規模のストライキが3週目に突入した。公共交通機関の運休や間引き運転が続く中、通勤・通学客は疲れ切り、人々のクリスマス休暇の予定もめちゃくちゃになっている。だが、政府と労働組合側に合意の兆しはない。

19日に行われた各労働組合と政府との協議は夜になってもまとまらず、組合側が1月9日に再び大規模なデモを予告し終了した。

エドゥアール・フィリップ（Edouard Philippe）首相は協議に「前進」がみられたと強調し、来年早いうちに協議を再開する方針を示したが、フランス労働総同盟（CGT）のローラン・ブラン（Laurent Brun）事務局長は「ストは続く」と明言した。

国内ではストの影響で学生が試験会場にたどり着けないとして、複数の大学が期末試験を延期。また、首都パリのオペラ座でも既に数十公演が中止された。一年で最大の書き入れ時を直撃したストは、商業面でも深刻な打撃となっており、各業界団体によれば売り上げは前年比30～60％の落ち込みを示している。

政府は、年末商戦で地元の商店を買い支えるよう国民に呼びかけている。(c)AFP