方向性が定まらないまま動き回る株式市場 資産運用先として金融機関には株式の他にローリスク、ローリターンで元本保証の預貯金からハイリスク、ハイリターンの金融商品までが幅広く用意されています。一方、現政権になって以降、政府の発行する大量の国債を買い入れたり、ETFを購入し続けている日銀の姿勢が目立っています。政府と日銀のタッグを組んだようなこうした金融活性化策により株式市場には安心感を抱いて投資する場面が増えかけています。こうして、昨今は国際的な政治、経済の表舞台で激動案件が続いているので、株式市場が乱高下を繰り返しながら一進一退ムードになっています。バブル崩壊後の“失われた20年“以後続いた景気低迷期と比べれば前向きなムードが漂っているようです。

金融、経済セミナーに集まる高齢者の思惑 時々明るいムードが市場に流れると儲けられる機会があると映っているようなので、多くの人が機関投資家に混じって経済、金融関係の情報収集に走っています。しかしながら、政府の掲げるインフレ目標達成が程遠くなったままでも機関投資家、個人投資家共に資産運用を続けています。このため、株式投資で資産運用している人にとって昨今の相場展開は安心できる大きなネタ待ち状態のはずです。資産運用をしている人のこうした心境に呼応して様々な金融商品を対象とした相場をテーマとするセミナーが各地で開かれても冷めた状況のようです。

投資ファンドと個人投資家が入り混じる相場 日銀の公開資料によると1800兆円を超える個人金融資産がなお、増え続けています。しかも、この6割を高齢者が所有しているといわれているので、こうしたセミナーには高齢者の参加が目立っています。セミナーでは金融や経済分野の専門家が相場の情勢分析を基に買いを呼び込む姿勢で解説しているケースが多くなっています。ところが、資産運用中の高齢者にはグローバル経済の先行きが不透明なまま、政治、経済状況に一喜一憂している最近の相場展開が一層、ハイリスクハイリターン商品には本気になれない状態と映っているようです。