台湾の蔡英文（ツァイインウェン）政権が２０２５年に「原発ゼロ」にすることを決め、行政院（内閣）は、再生エネルギー事業への民間参画を促す電気事業法の改正案を閣議決定した。太陽光と風力発電を中心に再生エネの割合を２０％まで高めることを目指す。東日本大震災後の反原発の民意を受けたもので、改正案は近く立法院（国会）で審議に入り、年内の可決を目指す。

世界的にはドイツが２０２２年までの原発全廃を決めるなど、欧州を中心に脱原発の動きがある。一方、増える電力需要に応えるため中国やインドが原発を増設させており、アジアでは台湾の取り組みは珍しい。

改正案は２０日に閣議決定され、６～９年かけて発送電分離も行う。蔡総統は「改正は原発ゼロを進め、電源構成を転換する決意を示すもの」としている。

台湾では原発が発電容量の１４・１％（１５年）を占め、現在は第一～第三原発で計３基が稼働中。だが、東京電力福島第一原発の事故で台湾でも反原発の世論が高まり、原発ゼロを公約に５月に就任した蔡氏が政策のかじを切った。台湾も日本と同様に地震が多い。稼働中の全原発は２５年までに４０年の稼働期間満了となる。同法改正案では２５年までに全原発停止と明記し、期間延長の道を閉ざす。

改正案では再生エネルギーの発…