宅配業者は｢過重労働の矛盾｣に直面している ネット通販の利便性を支える過酷な現場

アマゾン、ユニクロと業界覇者の暗部を暴いてきたジャーナリストが次に光を当てたのが宅配ビジネス。日本人が受け取る宅配便の数は1人平均年28個。もはや生活に欠かせないネット通販の「送料無料」「即日配達」が意味するものとは。このほど出版された『仁義なき宅配 ヤマト vs 佐川 vs 日本郵便 vs アマゾン』の著者、横田増生氏に話を聞いた。

──今回、執筆したきっかけは？

たまたま家人が靴の通販を利用したとき、行きの送料無料はまだわかるけど、返品するのもタダと聞いて心配になった。利益どころか送料分持ち出しで、宅配便の会社にちゃんと運賃を払えるのかと。そのシワ寄せは宅配便で働く人に来てるんだろうという推測が、まずありました。

下請け業者は採算割れも

──2014年に営業所での仕分け、幹線輸送車、配達車、巨大物流センターと複数の現場を体験され、出た結論を一言で言うと……。

いつ暴発するかわからない、ってことですね。ギリギリのところでヤマト運輸、佐川急便、日本郵便が戦ってるというのを肌で感じた。

つてを頼って助手席に横乗りさせてもらったヤマト集配車の下請けドライバーは、1日100個程度しか荷物が出ないセンター勤務。配送料が1個150円だから日当は1万5000円。拘束時間14時間で割り、そこから燃料代等を引くと、時給800円台です。しかも契約は3カ月更新と不安定。次に大きなセンターへ移った矢先、くも膜下出血で倒れてしまった。でも彼は下請けだから倒れても労災も何も出ないんです。

佐川の下請け業者で、夜間幹線輸送車の往復便にも乗せてもらいましたけど、業者への支払いは関東─関西間で片道8万円。10万円ないと下請けは採算割れです。ドライバーに支払われる給与は手取り月25万円、20年前の半分だそうです。