小池百合子・東京都知事は２０日、築地市場（東京都中央区）を豊洲市場（同江東区）に移転し、築地市場の跡地は５年後をめどに商業施設などとして再開発する基本方針を示した。「築地ブランド」を生かすため、再開発では競りなどができる市場機能も確保し、築地での営業を希望する業者は戻れるような方策を検討するという。

都は２００１年に移転先を豊洲に決めたが、０８年に深刻な土壌汚染が発覚。対策を講じることにして１０年に石原慎太郎知事（当時）が移転を決めた。ところが小池氏は昨年８月、豊洲市場の安全性の確認などを理由に、同１１月の予定だった移転を延期していた。

小池氏は２０日、記者会見を開き、築地の中央卸売市場としての機能を豊洲に移すと発表。地下水から環境基準値を超す濃度の有害物質が検出された豊洲市場で追加の安全対策をした上で、「中央卸売市場プラス物流センター」とする構想を明らかにした。物流機能強化で、流通ビジネスにも活用したい考えだ。ただ、移転時期については「市場関係者の方々と詰めないといけない」などとして明言しなかった。

一方、築地の跡地では、２０年東京五輪・パラリンピックの前に五輪開催時に主要な輸送道路となる都道を開通させ、大会向けの駐車場なども整備。その後は再開発し、「食のテーマパーク」の機能を持つ商業施設を整備するとした。再開発では競りもできる市場の機能も確保し、豊洲から築地に戻りたい業者が戻れる環境の整備を目指すという。小池氏は「豊洲、築地を両立させることが最も賢い使い道だ」と述べた。

小池氏は市場の安全性確保と将来の収支の安定性を重視してきた。しかしこの日は、豊洲市場の整備に伴う借金約３６００億円の返済方法や、年９２億円とされる赤字対策について、築地の跡地を売却せず貸して賃料収入を得るとする一方、具体的な収支見通しは示さず「（都職員に）精査させている」とした。また、築地市場での土壌汚染問題については「必要な調査をする」と述べるにとどめた。

市場業者の間では、豊洲移転を歓迎する声がある一方、豊洲市場の安全性への懸念も根強く、基本方針の計画は今後、曲折も予想される。また、２３日告示の都議選に向け、各党が移転の賛否などの方向性を打ち出しており、選挙の論戦に影響を及ぼしそうだ。（小林恵士）