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現在は教育委員会が所管している博物館・図書館行政を、自治体の首長部局が担えるようにする議論が中央教育審議会で本格化している。首長部局への移管で観光や産業の担当部署と連携がしやすくなり、地域活性化に資するとの期待が背景にある。一方で調査・研究機能などの低下を懸念する声もあり、中教審は慎重に審議を進め、年内にも結論をまとめる。

議論の対象となっているのは博物館、図書館、公民館などの「社会教育施設」。政府は2017年末、地方創生の一環で博物館行政の首長部局移管の検討を閣議決定した。これを受けて林芳正文部科学相が3月、中教審に社会教育施設の移管を含む社会教育の振興方策を諮問した。

移管の利点は観光や産業を所管する部署との連携が円滑になることだ。例えば三重県。教委は事務の一部を首長に委任できるとする地方自治法の規定を利用し、博物館や図書館など4施設の運営を首長部局の環境生活部が受け持っている。

同県では、博物館や図書館などで同じテーマの企画展を実施。16年には忍者、17年にはオリンピック・パラリンピックを取り上げた。パラ競技の体験イベントを開催した県総合博物館（津市）の寺本久彦副館長は「首長部局が運営しているので観光関連の部署との連携もスムーズだ」と話す。

ただ、現在も所管は教委で、館の営業時間を変えるための条例変更などは教委や議会の教育関連の委員会を通す必要がある。所管を首長部局に移せば「今よりスピード感を出せる」と言う。

移管に肯定的な意見は教委側にもある。町村の教育長でつくる全国町村教育長会は「急激な過疎化や高齢化に対応するため（社会教育施設と）まちづくり関係部局など多様な主体との連携強化が必要」と主張。文科省によると、他部署と一緒に補助金を申請することなどで予算が潤沢になるケースもあるという。

一方、移管に伴う懸念は学校教育との連携や資料の保存など既存の機能が弱まる恐れがある点。移管を検討している中教審の作業部会で、東北歴史博物館（宮城県多賀城市）の鷹野光行館長は「首長部局では（資料の収集・保管など）博物館の本質的な役割と活動が制約を受けるかもしれない」と指摘した。

これまでの議論では、首長と教委のどちらが所管するかを自治体が選べる方式が有力視される。作業部会は施設関係者や自治体の意見を聞いて5月中にも一定の方向性を決め、中教審が年内にも結論を出す見通しだ。