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北朝鮮は核実験の強行後も、身勝手な言い分を発信し続けているが、一切、これに耳を傾ける必要はない。

日本政府は米国などと国連安全保障理事会での新たな制裁を主導するとともに、独自の制裁強化も検討している。

拉致問題の解決が遠のく懸念を理由に制裁強化に慎重な声が与党内からも聞こえるが、これはおかしい。「対話と圧力」「行動対行動」とする対北朝鮮外交の原則に照らせば、制裁の強化しか道はない。核・ミサイル開発と拉致問題の包括的な解決へ向けて、わずかな妥協的態度もみせるべきではない。

拉致被害者の一刻も早い帰国を誰よりも待ち望んでいる家族会の中からも、制裁強化を望む声や、この機に国際社会に向けて拉致問題を強く発信することを求める声が上がっている。

交渉相手として、北朝鮮が一筋縄ではいかないことを誰よりも体感している家族の声だ。その思いや怒りを共有すべきである。

一昨年５月のストックホルム合意に基づき、同年７月に北朝鮮側が拉致問題を再調査する特別調査委員会を設置したことを受け、日本政府は独自制裁の一部を解除した。だが北朝鮮は結果報告の約束を守らず、拉致被害者の帰国へ向けて何一つ進展をみせないまま、核実験を強行した。