５月１１日、内閣府が発表した４月の景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩが４８．１と前月比０．７ポイント上昇し、５カ月ぶりの上昇となった。写真は都内で昨年２月撮影（２０１７年 ロイター／Thomas Peter）

［東京 １１日 ロイター］ - 内閣府が１１日発表した４月の景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩが４８．１と前月比０．７ポイント上昇し、５カ月ぶりの上昇となった。横ばいを示す５０の水準は４カ月連続で下回ったものの、企業動向関連・雇用関連・家計動向関連のすべてが上昇した。特に人手不足を反映して雇用関連のＤＩは年初の落ち着きから再び上昇している。２─３カ月先を見る先行き判断ＤＩは４８．８で、前月比０．７ポイント上昇。２カ月ぶりの上昇となった。

家計関連では「外国人観光客に牽引されている構図は依然として変わらないが、国内客の動きも手ごたえを感じる」（九州・都市型ホテル）、「インバウンド好調もさることながら、来客の固定客化が進み、全体の６０％超を占める。それに伴い、来客数が前年比２ケタ近い伸びとなっている」（近畿・百貨店）など、外国人客に加えて国内客の消費にも底堅さが出てきた様子がうかがえる。

ただ、中には「新車販売が伸び悩み」（東北・乗用車販売店）、「同業者会合ではほぼ全員が売り上げは減少と言っている」（東海・衣料品専門店）など物販が振るわないとの声や、「客の商品選択が一時期の質重視から価格重視に移ってきている」（北陸・通信会社）、「安価な商材の動きが中心」（東海・通信会社）など、デフレ的な現象もうかがえる。

企業・雇用関連では、受注環境は好調との声が多い。さらに雇用関連では人手不足の影響が強まっている。「作業戦力不足や長時間労働是正への取り組みから、受注を制限せざるを得ないケースがあり、これまで同様の対応ができない」（中国・輸送業）といった業務への影響も聞かれる。「県外企業からの求人数が増えており、待遇が改善されているようにみられる」（沖縄・専門学校）など、人手不足の影響は働き手にとっては好影響を及ぼしている。

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