［パリ ２４日 ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、年２回の経済見通し発表を前に公表した報告書で、投資や税負担軽減に向けた債務の拡大は、債務が増える以上に経済規模が拡大するとの見方を示した。

ＯＥＣＤは、投資に充てるために国内総生産（ＧＤＰ）に対して０．５％財政赤字を拡大した場合、生産は最初の１年間、ＯＥＣＤ加盟国全体で平均０．４─０．６％拡大すると指摘した。

ＯＥＣＤのキャサリン・マン首席エコノミストは「非常に低い金利で借り入れ、適切な投資を行えば、成長率を引き上げることが可能だ」と述べた。

ただ、インフラ整備や教育・研究分野などに、生産性引き上げのために資金が活用されることが重要だとし、財政緩和は、成長を阻害している税金をターゲットとするべきだ、との考えを示した。

さらに、トランプ氏が掲げるような総需要の支援につながらない全般的な法人税の引き下げには否定的な見方を示した。