政府は18日、日本銀行の審議委員に三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング経済政策部上席主任研究員の片岡剛士氏、三菱東京ＵＦＪ銀行取締役常勤監査等委員の鈴木人司氏を充てる人事案を国会に提示した。

任期は５年間。参院が記者団に資料を配布した。

ブルームバーグが入手した政府の国会提出資料によると、片岡氏は44歳。経済政策の調査に約20年間携わっており、理論やデータに基づく「分析手法は高い評価を得ている」という。「アベノミクスのゆくえ－現在・過去・未来の視点から考える」（光文社新書）などの著書がある。慶応大学大学院商学研究科修士課程修了。

昨年４月、自民党の有志議員の勉強会「アベノミクスを成功させる会」（会長・山本幸三地方創生担当相）に講師として出席し、消費増税の凍結を提唱した。代替の社会保障財源として相続税や資産課税の強化を挙げていた。

昨年11月４日付の片岡氏のリポートでは、「２％のインフレ目標に向けたモメンタムが維持されているとは全く思えない」とした上で、「早期の追加緩和という具体的なアクションを行うことが定石であり、かつ必要である」との見解を示していた。

鈴木氏は63歳。1977年に慶応大学経済学部を卒業後、当時の三菱銀行に入行した。東京三菱インターナショナル・ロンドン副社長を経て、三菱東京ＵＦＪ銀行の市場企画部長や副頭取などを歴任し、2016年６月から現職。金融市場の実務に精通していることや国内外の幅広い人脈が評価された。

量にこだわり

片岡氏は木内登英氏、鈴木氏は佐藤健裕氏の後任で、木内、佐藤両氏の任期は７月23日まで。日銀審議委員人事は国会の同意が必要だが、自民、公明の与党が過半数を占めるため、６月18日までの今国会中に衆参両院で承認される見通し。承認が得られれば、片岡氏と鈴木氏は９月20、21両日の金融政策決定会合から参加する。

岡三証券の愛宕伸康チーフエコノミストは、片岡氏について、金融緩和に積極的な「リフレ派の中心的な人物」と評価。ただ金融政策の実務では「あまり極端な主張に走らず、事務方と調整してバランスの取れた投票行動を取るのではないか」とみる。鈴木氏についても、銀行の経営に携わっていることから、金融緩和の「出口戦略の議論において貢献できるのではないか」と述べた。

ＳＭＢＣフレンド証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは片岡氏について「リフレ派であることは間違いない」とした上で、岩田規久男副総裁、原田泰審議委員の路線に近く、金融緩和の「量にこだわりのある人が選ばれた」と指摘する。鈴木氏については「出口政策に向けて必要な、知見のある方が選ばれてよかった」と評価。２人の加入で「金融政策の方向性が変わることはないだろう」と分析している。