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テレビなどで使う音楽の著作権管理事業をめぐり、社団法人日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）の使用料徴収方式が他業者の新規参入を妨げているかが争われた訴訟の上告審で最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は１４日、判決期日を２８日に指定した。高裁の結論を変更するのに必要な弁論が開かれていないことから、ＪＡＳＲＡＣの方式を「新規参入を排除し、自由競争を妨げている」と認定し、独占禁止法違反ではないとする公正取引委員会の審決を取り消した東京高裁判決が確定する見込み。

問題となったのは、ＪＡＳＲＡＣがテレビ局やラジオ局と結んでいる包括徴収方式。各局はＪＡＳＲＡＣに放送事業収入から一定の割合を支払えば、ＪＡＳＲＡＣ管理の楽曲を自由に使用できる契約を結んでいる。一方、新規参入した著作権管理会社「イーライセンス」（東京）は管理楽曲の利用に応じて個別に使用料を受け取る。イー社は、同社の楽曲を使用すると局にとっては新たな使用料が生じるため、「結果的にＪＡＳＲＡＣの楽曲しか使用されない状況になっている」と訴えていた。

高裁は「追加負担のいらないＪＡＳＲＡＣの楽曲を選択するのは自然だ」として、新規参入を著しく困難にしたと結論。ただ、独禁法違反があったかについては判断せず、公取委に審決やり直しを求めた。最高裁判決が確定すれば、公取委が審決をやり直し、ＪＡＳＲＡＣの方式が独禁法違反に当たるかを判断する。

今回の問題では、公取委は２１年、いったん独禁法違反を認めてＪＡＳＲＡＣに排除措置命令を出したが、不服申し立てを受けて、命令を取り消す審決を出した。