［ワシントン １２日 ロイター］ - 米小売り大手ウォルマート・ストアーズWMT.Nは、同業ターゲットTGT.Nと競い合う形で従業員の最低賃金を時給１１ドルに引き上げた。この動きは、需給がひっ迫する米労働市場において、政治家や政策担当者らが待ち望んでいた裾野の広い賃金上昇局面が訪れるシグナルかもしれない。

１月１２日、米小売り大手ウォルマート・ストアーズは、同業ターゲットと競い合う形で従業員の最低賃金を時給１１ドルに引き上げた。写真はシカゴのウォルマート店舗で２０１６年１１月撮影（２０１８年 ロイター/Kamil Krzaczynski）

労働経済学者らの見解では、問題が解消されたわけではない。全般的な賃金の伸びは、４．１％の失業率から想定されるほどには強くない上、比較的多数の労働者がパートタイムの仕事に甘んじており、２５歳から５４歳までの主力層で何百万人もの失業者が求職活動すら行っていない。

だがウォルマートの発表からは、賃金の最も低い層と低学歴の層にまで賃上げが波及し、全般的に賃金圧力が形成されつつある様子がうかがえる。

求人情報のウェブサイトを運営するインディードのチーフエコノミスト、ジェド・コルコ氏は「これは賃金上昇の勢いが強まり始めたことを示す証拠かもしれない」と話した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）などの当局者が期待していたのはまさにそうした賃金上昇加速であり、これは経済成長を押し上げ、過去５年間にわたって低迷してきた物価上昇率を高めてくれる可能性がある。

コルコ氏によると、全般的な賃金は昨年、２．５％程度の緩やかな伸びにとどまったが、１１月までの統計では高卒労働者は賃上げ率が３．６％となり、低賃金層の時給は３．１％上がった。

経済政策研究所（ＥＰＩ）のシニアエコノミスト、エリース・グールド氏は、低賃金層の賃上げは通常、労働市場の需給ひっ迫を示すと指摘。「失業率が低下した場合、それは低賃金労働者に最も影響する。スラック（需給の緩み）は縮小しつつある」と語った。

とはいえ、スラックが完全に解消されたかどうかは別の問題であり、ＦＲＢなどの当局者はこの問題を理解するのに苦戦している。

求職活動をほぼやめた人や、正規雇用を探しているがパートタイムの仕事にしか就けなかった人も失業者に含めた広義の失業率は昨年末時点で８．１％だった。これは２００７年から０９年にかけての経済危機の前の好景気局面と同程度の水準だ。

一方でＦＲＢが公表した最新の地区連銀経済報告（ベージュブック）には、起業家が人材を思うように確保できない事例や、賃金圧力が高まっている事例が多数示されている。

エコノミック・アウトルック・グループのチーフ・グローバル・エコノミスト、バーナード・ボーモル氏は最近のリポートで、賃金の伸び率が現行の２．５％にとどまったとしても「物価上昇率より高くなる公算が大きく、家計は購買力の増加を享受し続けることになる」と説明した。

だがＦＲＢはまだ勝利を宣言していない。

失業率は安定成長を長期的に持続できる水準と当局が想定している４．６％を大きく下回り、景気回復局面終盤としては仕方のないことながら、雇用創出のペースは向こう数カ月にわたって鈍化すると予想される。

それでも２５歳から５４歳までの主力層の労働参加率は１９９０年代のピーク時よりも３％ポイント程度低い水準で推移しており、この層で３００万人程度が今後就業するか職探しを行う可能性がある。

グールド氏は、労働市場の需給が好ましい程度に引き締まるには「１年や２年ではないとしても、依然として何カ月もの期間を要する」と述べた。

ウォルマートの発表は、労働市場の需給よりも事業環境の変化がもたらした成果という面もあるかもしれない。

同社は法人税減税で節税できる資金の一部を労働者に支給するに過ぎないと説明している。

ただこれに先立ってターゲットは昨年秋に最低賃金を時給１１ドルに引き上げた上、２０２０年末までに１５ドルにまで引き上げると表明している。

さらに州レベルでも法定最低賃金を上げる動きが広がっており、現時点で１４州が今年の最低賃金を時給１０ドル以上としている。

カリフォルニア州は１月１日に最低賃金を１１ドルに引き上げており、ニューヨーク州は今年夏に１１．１０ドルとする予定だ。ウォルマートのウェブサイトによると、同社の米国内従業員１５０万人のうち約１３万人が両州で働いている。

（Howard Schneider記者）