国家戦略特区での獣医学部新設を目指して加計学園と事実上、競合していた京都産業大の教授を今年３月末で退職した大槻公一氏（７６）が朝日新聞の取材に応じ、特区の選考過程で京産大が首相官邸に呼ばれる機会はなかったと明らかにした。

加計学園幹部は愛媛県や今治市の職員とともに２０１５年４月に官邸を訪ね、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）らと面会したとされる文書が見つかっている。選考過程の公平性が改めて問われそうだ。

鳥インフルエンザ研究の第一人者として学部新設の準備に携わった大槻氏によると、京都府とともに特区での獣医学部新設を正式に提案する２カ月前の１６年１月、相談のため特区を所管する内閣府を訪問し、藤原豊・地方創生推進室次長（当時）と面会したという。その際、藤原氏から「今治は一生懸命やっているのに、後から出てきて。どうしてもっと早くやらなかったのだ」という趣旨のことを言われたという。

朝日新聞は藤原氏の発言内容について内閣府に確認を求めたが、１３日午後５時時点で回答はない。

今治市などは０７～１４年に計１５回、構造改革特区での獣医学部の新設を提案したが、いずれも却下。第２次安倍政権下の国家戦略特区で新設を実現した。これに対し京産大も１０年以上前から学部新設を準備。１６年１０月には政府の特区ワーキンググループ（ＷＧ）のヒアリングを受け、２０ページ以上の資料を添えて新学部の構想について説明した。

だが、国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）が同年１１月、獣医学部の空白地域に限って新設を認める方針を打ち出したほか、「１８年度開学」「１校に限る」など京産大にとって不利になる条件が示されたため、応募を見送り。１７年７月には、将来にわたって獣医学部新設を断念すると表明した。

大槻氏は「突然、（京産大が不利になる）条件が出てきて、我々の計画にふたをかぶせられてしまった。国のやり方はフェアではないと思います」と話している。（岡崎明子、星野典久）