出典：fever

ブロックチェーンなどのテクノロジーの発展により、｢中央集権型｣から｢分散化｣へと移行する動きがさまざまな分野で出てきている。

例えば、通貨がそうだ。中央銀行が発行する法定通貨とは別に仮想通貨が誕生し、｢VALU｣や｢Timebank｣が生み出したサービスによって、人や時間の価値がリアルタイムに可視化され、売買までできるようになった。

コミュニティの価値を可視化し、株式のような売買を可能にする｢fever（フィーバー）｣も、そうした分散型への移行を促す新たなサービスのひとつだ。2018年1月にティザーサイト（サービス公開前に出すプロモーション用サイト）を発表した時は、ツイッター上で大きな反響を集め、わずか2週間でユーザー登録数が2万人を超えた。

同サービスを運営する株式会社Asobica（東京都品川区）社長の今田孝哉さん（25）は、｢今後、世界には無数の小さい経済圏ができる｣と断言する。


トークンで｢コミュニティの価値｣を可視化

feverでは、運営側の審査を経て“上場”したコミュニティが独自の通貨（コミュニティコイン）を発行し、ユーザーがそのコインを日本円で購入することで、コミュニティ側にお金が入る。2018年4月12日にサービスを公開後、約1カ月で支援合計額（コイン購入額）は1000万円に達した。

不特定多数から資金を募るという意味ではクラウドファンディングと似ているが、2つの点で異なると今田さんは語る。

｢コミュニティが独自の通貨としてトークン（引換券に相当）を発行することで、価値の変動と二次利用が可能になっています｣

株式市場と同様に、取引所での需給関係に応じてコインの価値が変動することで、良質なコミュニティは（コインの価値が上がるため）より大規模な資金調達が容易になる。

コインを購入する側も、クラウドファンディングのようにあらかじめ設定された返礼を求めて寄付をするだけではなく、一種のキャピタルゲイン（値上がり時の売却益）を得られる可能性があるため、クラウドファンディングとは異なるユーザー層を巻き込めるという。

また、コミュニティはコインで売買できるチケット（コミュニティが行うサービスに相当）を発行し、独自の経済圏を作ることができる。

現時点では運営側が社会的意義や熱量の高さなどからコミュニティの‘上場’を審査している。 出典：fever

音楽イベント主催で借金抱え、資金調達の重要性知る

トークンによってあらゆるものの価値を可視化し、独自通貨の売買や取引を可能にする。まさに時流に乗ったこのサービス、開発のきっかけは今田さん自身の体験だった。

今田さんは学生時代に地元・福井県を盛り上げるための音楽フェスを開催。メディアで取り上げられるなど｢県内で最大規模の音楽フェス｣に成長させたが、3年目にマネタイズに失敗し、学生ながら約50万円の借金を背負った。

｢応援の声は年々増している実感はあったが、お金がまだまだ集まりにくく、ここにギャップがある気がした。この経験から、資金調達の仕組みに関心を持つようになった｣（今田さん）

feverを作るAsobicaのメンバーは10人。今田さん以外はエンジニア中心で、マネーフォワードなど金融系スタートアップ出身のメンバーが多い。

社会人になって始めた｢U25の若手社会人が集まるコミュニティ｣MOA大学では、クラウドファンディングを実施。累計で200万円以上の資金調達に成功した。

しかし、｢クラウドファンディングはプロジェクトを立ち上げるたびに、毎回ページを作り込む必要があったり、支援者との関係性が単発的になるなど、継続的に事業を続ける団体にとってはコストも多かった。それに、支援する側にも『応援はしたいけど、返礼品はいらない』という人がいる。そんな時、ICO（Initial Coin Offering、トークンを活用した資金調達）の仕組みを知り、『これだ』と思った｣（今田さん）

意義のある活動が適切に評価され、お金が循環する仕組みを作ろうと、トークンを活用したサービスを考え出した。

コミュニティの分散化

今田さんがこれまでコミュニティに参加したり、運営したりして感じたもうひとつの課題が、｢メンバーがアウトプットする場｣の少なさだ。参加したメンバーは、コミュニティから一方的に何かを得て（インプット）終わりになるケースが多かった。

ところが、MOA大学ではメンバー同士が自由かつ積極的につながって、何かを得るだけでなく、何かを提供する（アウトプット）流れができていた。

｢自分の知らないところで、カメラマンやデザイナーとクラウドファンディングをやりたい人がマッチングして一緒にやっていた。これは面白いなと。コミュニティにいるメンバーのスキルを可視化して、マッチングできれば、仕事の発注などにも利用できるのではないか｣

こうした考えから実装されたのが｢チケット｣の機能だ。

チケットはコミュニティのメンバーが自由に発行でき、ユーザーはコインを使ってチケットのサービス内容を受けることができる。

例えば、Business Insider Japan編集部がfeverコミュニティを作り、各記者が｢記事作成をします｣というチケットを発行すれば、ユーザーは自分の持っているコミュニティコインで好きな記者のチケットを買い、記事を書かせることができるわけだ。

もちろん、キャピタルゲインを得られるような価格変動のある取引にはリスクも伴う。それでも、YouTuberのヒカル氏が自らの価値を株式に相当する｢VA｣として発行し、値上がりした直後にすべて売却して批判を受けた｢VALU｣とは異なり、feverはコミュニティ単位のサービスなので、個人のウソや身勝手な行動に振り回されるリスクは軽減される。そうした行動を取れば、その個人はコミュニティにいられなくなるからだ。

ユーザーはコミュニティが発行したチケットをコインで購入することでサービスを受けることができる。 出典：fever

また、コミュニティが発行するコインが仮想通貨だと認識されれば、その発行は｢ICO｣にあたる可能性があり、今後規制の対象となる可能性もある。

｢コインは日本円で購入することができ、fever内でのみ売買できるものであることから、規制の対象にはあたらないと認識している。金融庁にも相談しながら進めている｣（今田さん）

経済圏作りの民主化

｢独自の経済圏を作る｣と言うと、今までは自治体や企業による地域通貨の発行、Tポイントなど独自のポイントを発行するぐらいしか選択肢がなかったが、これからは｢あらゆるモノがトークンエコノミー化され、無数の経済圏ができるのではないか｣。

通貨に限らず、情報発信や組織形態、さまざまなところで｢分散化｣が進んでいるが、こうした変化が起こる理由を今田さんは、｢人間は常に自由を求め、かつ当事者になりたい生き物｣だからだと語る。

｢メルカリによって物を買う側から売る側になったり、YoutubeやTwitterによって情報を受信する側から発信する側になれるようになった。インターネットによって、自由に表現できる範囲、あるいは当事者になれる範囲が広がってきている。そして、人間は当事者になることで熱狂する。ブロックチェーンが登場したことにより、通貨やルール、さらには国家を作る側にまで、当事者になれる範囲が広がるのではないかと思っています｣（今田さん）

（文、写真・室橋祐貴）