厚生労働省は16日までに、韓国が考案した「ドライブスルー方式」での新型コロナウイルスのウイルス検査について、事務連絡として「必要と医師が判断した場合には可能」とする文書を自治体に送った。政府は1日当たり約1万3千件の検査能力を2万件まで引き上げる方針。ドライブスルー方式で院内感染を防ぎつつ、検査を拡大する。

ドライブスルー方式は、車内にいる疑い患者の鼻や喉の検体を窓から採取する。15日までに全国最多の2446人の感染者が見つかっている東京都は、8日までの1週間の検査件数が約4800件と、半月で6倍以上に膨らんだ。都の担当者は「検体を採取する医療機関の必要性に応じて、ドライブスルー方式も導入すべきか検討していく」としている。

厚労省の文書は、国内での本格的な感染拡大に合わせ、新型コロナの専門外来の能力増強を自治体に求める内容。その中で、医師による診察の上で必要と判断した際には「車内にいる患者に対して検体採取を行うことも可能」と示した。

韓国が3月末に公表したガイドラインは、ドライブスルー方式について「病院の待合室でウイルスが広がるリスクを最小化し、感染防止対策にかける時間も削減できる」と強調。1日数千個の検体がとれる採取場所を約50カ所設置したという。同様の取り組みは欧米でも広がった。

日本では、検証を経ずに野外で大量の採取をすれば検体が汚染される懸念があることや、採用後も感染スピードが抑制されていない国もあることなどから、慎重論も多かった。

しかし、名古屋市など一部の地域は独自にドライブスルー方式を採用。4月になって安倍晋三首相も採用を検討するとテレビ番組で表明していた。厚労省が出した文書によって、国内でも本格的に取り組みが進む可能性がある。

日本臨床検査医学会で新型コロナ対策を担当している柳原克紀・長崎大教授は「1回の採取ごとに手袋ごとアルコール消毒をして、適切な温湿度での輸送などの対策をとれば、ドライブスルー方式は問題なく実施できる」との見方を示している。