［東京 ２６日 ロイター］ - 日銀は２６日、円安進行にもかかわらず、これまで日本の輸出が伸び悩んだ背景として、情報関連分野の競争力低下や世界的な設備投資需要の弱さ、海外生産の加速など構造要因も影響を与えたとの分析レポートを公表した。

２００８年のリーマンショック以降、日本の輸出は総じて低迷を続けてきた。足元では持ち直しの動きがみられているものの、１２年末以降に輸出の増加要因である円安が急速に進行したにもかかわらず、最近まで勢いを欠いた状態が継続している。

レポートでは、この要因を世界的な貿易量と、それに占める日本のシェアに分解して分析。近年の輸出伸び悩みの背景として「世界の貿易量の伸び悩みがひと頃に比べて鈍化したことに加え、日本の輸出シェアが低下傾向をたどった」ことを指摘している。

具体的には、リーマンショック前は世界経済の成長率を上回るペースで拡大してきた世界貿易量が、リーマンショック直後に大きく落ち込んだ後も成長と同程度のペースにとどまっていると紹介。金融危機の後遺症による耐久消費財・資本財の需要停滞や、新興国の技術力向上、原油高に伴う輸送コストの上昇などで「世界的な貿易量の伸び悩みが想定以上に長引いている」としている。

一方、リーマンショック以降の世界輸出に占める日本のシェアは、以前の６％程度から、５％程度に低下。要因として情報関連分野の競争力低下や、グローバルな設備投資需要の弱さ、海外生産の加速をあげている。

情報関連分野については、東アジア各国の技術的なキャッチアップで日本製品の競争力が低下したことに加え、リーマンショック後の円高進行で「日本製品の価格競争力も低下した」と指摘。もっとも、足元では企業の構造改革や円安の進行に伴い、日本の情報関連輸出は「東アジアの競合国を上回るペースで増加している」という。

また、リーマンショック後のグローバルな設備投資需要の低迷が、資本財を強みとする日本の輸出を他国よりも下押しした可能性があるとしている。

為替円高が進行していた中で、計画決定から一定の期間を経て、２０１３年頃から自動車メーカーを中心に「海外の現地生産拠点が集中的に立ち上がった」ことも「輸出の構造的な下押し要因」と指摘。取引先部品メーカーも追随し、「海外拠点向けに増えていた部品輸出も伸び悩むようになった」という。

もっとも、円安傾向は２年間続いており、足元では生産拠点の海外移転のペースも鈍化し、国内投資を高める動きも散見されている。海外経済が先進国を中心に緩やかに回復する中で、米国を中心に資本財需要も増加している。レポートでは「日本の輸出シェアを下押ししてきた要因にも、変化ないしその兆しは窺われるようになってきている」とし、先行きの輸出増加には日本のシェア拡大が重要としている。 (伊藤純夫)