政府は2月18日から4月27日まで6回にわたる「発電コスト検証ワーキンググループ」の議論をもとに、2014年と2030年の電源別の発電コストをまとめた。同様の発電コストは震災直後の2011年12月に当時の民主党政権下で試算したが、その後の状況変化をふまえて再検討したものである。

試算の方法は2014年と2030年の時点で想定できる標準的な発電設備（モデルプラント）のコストを積み上げてから、発電電力量で割って1kWh（キロワット時）あたりのコストを出す。電源別に同じ1kWhあたりのコストを比較できるようにして、将来のエネルギーミックス（電源構成）を決める基準に使うことが目的だ。

2014年の発電コストから見ていくと、最も安い電源は原子力である（図1）。1kWhあたりのコストは10.1円になった。ただしいくつかの条件が付く。すでに廃炉が決まった発電設備を除いて43基がすべて稼働する前提だ。新規制基準に基づく追加の安全対策費や、使用済み燃料のサイクル費用についても、火力発電のCO2対策費用と比べて桁違いに小さく見込んでいる。

図1 2014年の電源別の発電コスト（画像をクリックすると詳細情報を表示）。出典：資源エネルギー庁

原子力に次いで発電コストが低いのは一般水力（小水力を除く）の11.0円である。続いて石炭火力の12.3円、LNG（液化天然ガス）火力の13.7円の順になる。石油火力は15種類の電源の中でも最高の30.6円で、5種類ある再生可能エネルギーよりも高い。CO2排出量を含めて考えると、早急に規模を縮小していく必要がある。

再生可能エネルギーの中では地熱が最も低くて19.2円だが、2011年の試算から2倍に上昇した。固定価格買取制度では発電事業者の利潤を買取価格に含めているために、そうした「政策経費」を発電コストに加えたことによる。

同じ理由から、風力・小水力・バイオマスのいずれも発電コストが高くなっている。一方で太陽光だけは建設費が低下したことによって2011年よりも安くなった。太陽光のうち非住宅用の発電コストは1kWhあたり24.3円になり（図2）、電力会社の家庭向け販売価格に近づいてきた。太陽光で作った電力を固定価格買取制度を使わなくても販売できる状態になりつつある。

図2 2014年の太陽光の発電コストの内訳。出典：資源エネルギー庁

さらに2030年の時点では、住宅用と非住宅用ともに2014年と比べて2分の1の水準に低下する見通しだ。1kWhあたり12円台まで下がって、石炭火力やLNG火力と同等になる（図3）。

図3 2030年の電源別の発電コスト（画像をクリックすると詳細情報を表示）。出典：資源エネルギー庁

再生可能エネルギーの中では陸上の風力も13円台まで下がるが、そのほかの地熱・小水力・バイオマスは2030年になっても発電コストは変わらない。建設費や発電効率が改善しない前提で考えているためで、この点は議論の余地が大いにある。

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