上記の通りインペリアル・カレッジに許可をいただいた上で、公共性に鑑み、フルオープンで公開するので、ぜひ多くの人々に読まれるよう、紹介と拡散をお願いしたい。

報告書を発表したインペリアル・カレッジに「非常に重要な情報なので、IWJは公共性に鑑み、抄訳を全文フルオープンにして、記事の閲読に際して料金は取らない」として図の掲載することをお願いしたところ「この例に限って許可します」と承諾をいただいた。インペリアル・カレッジに感謝を申し上げる。報告書のグラフは事態の深刻さをわかりやすく表現している。読者には是非そのグラフと照らし合わせて記事を読んでいただきたい。

当然、合意の形成と政策の目的についての国民への十分な説明、そして徹底した検査と政府による補償が必要であることは言うまでもない。

このままだと、インペリアル・カレッジ報告書が警鐘を鳴らした恐ろしい近未来は、日本でこそ、現実になるかもしれない。手遅れになる前に日本政府は（既に遅すぎるかもしれないが、今からでも状況を改善するしかない）徹底した社会隔離政策に方針転換するべきだ。

日本は経済的な損害と、それに対する補償を、政府が避けようとするあまり「補償なき自粛要請」という形で、十分な説明も社会的合意（コンセンサス）もない、不徹底な社会隔離を現在行っている。個人に判断を委ねて、政府は責任をとらないという、あまりにも悠長な対応を取り続けて、いたずらに時間を浪費している。

この報告書は英国と米国についての試算である。しかし経済的に豊かである国には同様の結論が適応できると報告書に述べられている。当然その中には、日本も含まれているだろう。

また一度感染者が減少したからと政策を緩めると、感染者がまた増加する。したがってワクチンができるまで（一般的には18ヶ月かそれ以上かかる可能性が高いとのこと）2ヶ月の徹底した社会隔離と1ヶ月の政策緩和を繰り返さなければならないと説明する。

しかしこのような政策を実施した場合でも、楽観的にはなれないと報告書を公表した疫学の専門家ファーガソン氏は主張する。 死者数を減らすには、7月や8月までこのような社会隔離政策を続けないとならない。

16日にジョンソン首相は、この報告書とイタリアの医療崩壊した状況を受けて、政策転換を決定した。症状がある者とその家族全体の14日間の隔離、可能な人は自宅での勤務、パブや映画館などの自主的な営業停止を求めた。

一方でもっと徹底した社会隔離（ソーシャルディスタンシング）政策を実施した場合には、大幅に死者数が抑えられるという試算も公表した。学校・大学の閉鎖、症状がある者とその家族全体の隔離、全人口のソーシャルディスタンシングという全ての政策を実施した場合、死者数は2万人から数千人に抑えられることを示した。ソーシャルディスタンシングとは、感染を防ぐために物理的に人と2m以上の距離を取ることである。

これを受けて3月16日に、インペリアル・カレッジ・ロンドンは報告書を公開した。発表された政府の方針では26万人の死者が出る試算を公表。集中治療室での治療を必要とする患者が、実際に英国で治療できる数の18倍にも昇ってしまうと警鐘を鳴らした。

しかし「集団免疫」は本来、大多数の子どもにワクチンを打つことで獲得されるのが主流である。人口の大多数が病気に感染することで「集団免疫」を獲得した前例はない。多くのメディアや研究者がこの方針を危険視し、批判をした。

英国のジョンソン首相は、3月13日に演説を行った。ジョンソン首相は国民の大多数がコロナに感染することで国民が「集団免疫」を獲得する方針を明らかにし、風邪の症状がある人には7日間の自主隔離をすることを要求した。

英国がコロナウイルス対策を大きく方針転換した。その政策転換に大きな影響を与えたインペリアル・カレッジ・ロンドンの感染症疫学の研究センターの報告書が恐ろしい近未来を提示した。日本もこの報告書を直視して議論をスタートしていかなければならない。

英国政府へコロナウイルス対策の提言を行うファーガソン教授から出された信頼性のある報告書！

この報告書を出したファーガソン教授は、英国政府へコロナウイルス対策の提言を行う専門家の主要メンバーである。ファーガソン教授は早期から新型コロナウイルスが世界に与える影響を懸念して発信を行っていた。

この報告書が発表された時、すぐ英国内の科学者のあいだで共有されたと英国在住の免疫学者の小野昌弘氏は言う。それだけ信頼性のある研究であるといえるだろう。

緩和(mitigation)政策ではICU患者が、実際のキャパシティの8〜24倍に!? 医療崩壊は避けられない！

報告書ではまず、英国政府の当初の方針である、症状のある者の自主隔離だけの政策などの場合の患者数を試算する。緩和(mitigation)政策と呼ばれるこの政策は、感染者1人当たりが生産する2次感染者数は１以上のままで、感染拡大をゆるやかにすることを目指す。医療現場の急激な負担を軽減し、重症者の治療を重視するのが目的だ。

3月28日に安倍総理が、人が密集している場所、換気の悪い密閉空間、他人と密接して会話や発声することなどを避けるようにと自粛の呼びかけを行ったが、日本で行われているこうした自粛要請策はこの緩和策に近い。

緩和政策を取る場合の試算によると、集中治療室での治療を必要とする患者が、実際に英国で治療できる数の8〜24倍にも昇ってしまうという結果となった。



※インペリアル・カレッジCOVID-19対応チーム報告書

「新型コロナウイルス（COVID19）による死亡率と医療需要の低減を目的とした非薬物的介入（NPI）の影響」p8より

赤線：英国で治療できるICU患者数

黒線：対策を何も講じなかった場合

オレンジ線：症状のある者の自主隔離をした場合

黄線：症状のある者とその家族全体の隔離をした場合

緑線：学校と大学の閉鎖をした場合

青線：症状のある者とその家族全体の隔離と70代以上のソーシャルディスタンシングをした場合

縦軸：10万人あたりのICU患者数

横軸：時間（2020年３月〜2020年10月）

2020年4月から7月に政策を実施した試算

症状のある者とその家族全体の隔離と70代以上の人の社会隔離の両方を兼ねる最大限の緩和政策を行ったとしても、実際に集中治療室での治療できる数の8倍も患者が出てしまう。これではどんな状況でも医療現場の崩壊は避けられない。

全人口のソーシャルディスタンシング、症状がある者とその家族全体の14日間の隔離、学校の閉鎖の全て行う抑え込み(suppression)政策が最善策！

報告書はここで、抑え込み(suppression)政策を提案する。これは感染者1人当たりが生産する2次感染者数を１以下にする。感染者数の少ない状態を維持するのが目標だ。抑え込み政策を行うためには、例えば全人口のソーシャルディスタンシング、症状がある者とその家族全体の14日間の隔離、学校の閉鎖の全てを行う必要がある。感染者1人当たりが生産する2次感染者数を１以下にするにはそれぐらいの徹底した政策が必要なのだ。

※インペリアル・カレッジCOVID-19対応チーム報告書

「新型コロナウイルス（COVID19）による死亡率と医療需要の低減を目的とした非薬物的介入（NPI）の影響」p10より

赤線：英国で治療できるICU患者数

黒線：対策を何も講じなかった場合

オレンジ線： 症状のある者とその家族全体の隔離、全人口のソーシャルディスタンシングをした場合

緑線：学校と大学の閉鎖、全人口のソーシャルディスタンシング、症状のある者とその家族全体の隔離をした場合

縦軸：10万人あたりのICU患者数

横軸：時間（2020年３月〜2021年3月）

2020年4月から9月に政策を実施した試算

(B)は(A)の下部を拡大した図

試算によると、学校・大学の閉鎖、全人口のソーシャルディスタンシング、症状のある者とその家族全体の隔離をした場合は、集中治療室での治療を必要とする患者数が実際に治療できるキャパシティを超えることがない。インペリアル・カレッジCOVID-19対応チームはこの方法が最善の作としている。学校・大学の閉鎖だけを行わず、他の条件は同じという場合も、死者数を抑えるのに大変有効とは言えるが、治療を受けられない人が出てしまうリスクが発生してしまう。

しかし一度政策を解いてしまうと、感染が再び広がる（10ページの図、2020年９月以降）。抑え込み政策がうまく行けば行くほど、免疫を持っている人が少なくなる。したがってその後にくる大流行では、感染数のピークは大きくなってしまう。つまり一度社会隔離を実施して、感染者が減れば済む話ではないのだ。

ワクチンができるまで2ヶ月の隔離と1ヶ月の緩和のローテーションを18ヶ月続ける必要性!?

そこで実現可能性と医療機関への影響に重点をおいてインペリアル・カレッジCOVID-19対応チームは、以下のことを提案している。

ICU患者が一定数に達した時点で、社会隔離政策（と学校・大学の閉鎖）を実施し、ある一定数まで患者が減ったら、社会隔離政策を解除する。これを2ヶ月隔離政策・1ヶ月解除などというペースで、ワクチンができるまで繰り返す。この間、症状がある者とその家族全体の隔離は常に行われる。

この政策は、新型コロナウイルスの致死率や感染者1人当たりが生産する2次感染者数が不明確である現状でも大変有効な政策であると主張されている。

※インペリアル・カレッジCOVID-19対応チーム報告書

「新型コロナウイルス（COVID19）による死亡率と医療需要の低減を目的とした非薬物的介入（NPI）の影響」p12より

オレンジ線：週間のICU患者数

青線：政策の実施の有無

縦軸：一週間のICU患者数

横軸：時間（2020年３月〜2021年11月）

学校・大学の閉鎖、症状がある者とその家族全体の隔離を行い、ICU患者の数に応じて全人口の社会隔離を開始/解除したときのICU患者の数の推移

ICU患者100人で全人口の社会隔離を開始し、50人で解除した場合。社会隔離を実施している時間は全体の時間の2/3

この報告書では、既に述べたとおり実現可能性と医療機関への影響を重点においた提案をしている。医療現場の負担が限界を超えない範囲で、なるべくソーシャルディスタンシングと学校・大学の閉鎖の期間を短くするにはどうしたらよいかを考えているのだ。

一方で、この報告書が政策の方向転換の動機になったとはいえ、イギリスが完全に「集団免疫」を獲得する方針を放棄したのかというのは、議論の余地がある。

英国のガーディアン紙などは「集団免疫」を獲得するという方針は「打ち砕かれた」と報じている。しかし一方で英国在住の免疫学者の小野昌弘氏は、ジョンソン首相が「集団免疫」を獲得する方針を破棄したというのは誤解だと説明している。抑え込み政策を実施し、医療現場が崩壊しないようにするのと同時に、国民の60%くらいが感染して治ることによって「集団免疫」を獲得する可能性も視野に入れているというのだ。

この報告書は、新型コロナウイルスの致死率や感染者1人当たりが生産する2次感染者数が不明確であることから、試算にはばらつきがあることを繰り返し言及している。また報告書が提案する抑え込み政策のようなことが行われた前例がないため、実際に成功するかは不明であるとも説明している。

しかし同時に、緩和政策では、実際の医療の供給量の何倍もの負担がもたらされてしまうことも強調する。日本と英国に状況や社会制度等が異なる部分があるとしても、英国政府に影響をもたらした報告書がこのような試算を出していることは日本も直視して議論していかなければならない。

またこの報告書は、日本の政策への疑問を呈するような主張を展開する。

インフルエンザは子どもが感染しやすいが、新型コロナウイルスはそうではないため、学校の閉鎖だけで緩和政策にもならない。学校の閉鎖と全人口の社会隔離が行われて初めて抑え込み政策として有効になる、というのだ。学校の閉鎖だけして大人の社会隔離には消極的な日本の政策の有効性は、改めて見直さなければならないだろう。

もっとも、欧米では次第に若年層の感染者や重症者、死に至るものまで事例が相次ぐようになった。また日本でも、東京では4月4日時点で、感染者数は891人まで増えているが、このうちの 19.6％（厚生労働省3月19日時点のデータを元にIWJ編集部調べ）は、30代以下の若年層である。こうした若年層への感染率、重症化率、致死率の上昇については、ウイルスの突然変異が疑われている。中国で搾取され、分析されたデータだけで「現在」のコロナウイルスの感染力や毒性を判断していいのかどうか疑問がある。

そうしたことを考慮すると、日本は「一斉休校」し、今、順次その休校措置を解き始めているところだが、もう一度休校、あるいは登校を停止させてオンライン授業を行うということを現実に考えなくてはならないのではないだろうか。

なお、この18ヶ月に及ぶ新型コロナウイルスとの厳しい戦いのため、英国政府が政策の転換している中で、あろうことか日本政府と国際オリンピック委員会（IOC）は、五輪を2021年7月23日に、パラリンピックを8月24日に開幕することを決定したと大々的に発表した。これに対して世界中から大きな反発が起きている。

3月30日付のUSAトゥデイ紙は、「感染拡大が止まらず、世界中が疫病と死と絶望に包まれているこのタイミングで、大会日程を発表した」ことについて、「無神経の極み」だと強い言葉で非難している。そして、「来年の7月に感染が終息している保証はない」として、「発表が拙速だった」とも主張する。まっとうな、あまりにもまっとうな主張である。

参考資料