インド最大のムンバイ港に船舶が積み荷を降ろす時、一部のコンテナにはある装置が付けられる。ＮＥＣが提供したコンテナの位置を確認する無線識別（ ＲＦＩＤ）タグだ。

コンテナはトラックや電車で運ばれ、アジア第３位の経済であるインド各地へ運ばれる。同国では合計500の識別装置が主要な場所に設置されており、約50万のコンテナの位置確認が可能だ。

位置情報はビッグ・データの宝庫で、さまざまなビジネス情報を分析するために使われている。世界銀行は、直近の世界ビジネス環境ランキングでインドが30位も順位を上げた理由の一つとして、ムンバイ港での位置確認システムの利用を挙げた。

「私たちの小さな貢献」とＮＥＣのインド子会社でデピュティー・マネジング・ディレクターを務めるピユッシュ・シンハ氏は話す。同社は西インドの３港で技術を提供しているほか、南インドの３港へと拡大を目指しており、シンハ氏は「産業の成長サイクルを後押しするはず」と述べた。

ブルームバーグの取材を加えて作製

インドの物流やビジネス改善に向けて採用が進む日本製品は、両国間の経済的、戦略的な結び付きの強まりを象徴している。人口減少が進み、成長市場を開拓しなければならない日本に対し、インドは高度な技術や海外からの直接投資を必要とし、両国の利害が一致。拡大し続ける中国の影響力に対抗する意味でも、日印関係の強化は安倍晋三首相とモディ首相にとってプラスだ。

「インドと日本は中国の台頭に対し最前線に置かれている」とニューデリーの調査機関オブザーバー・リサーチ・ファンデーションのマノジ・ジョシ氏は話す。「米国は海を越えた先にあり、欧州はさらに遠い。１国のみでは中国に対してバランスを取るのが難しいが、２国合わせると状況は悪くはない」と述べた。

ピラミッド型

日本からインドへの資金の流れは、インドの経済成長とともに拡大してきた。日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、2016年の対インド直接投資額は、過去２番目の水準まで拡大。過去10年間の投資額は、その前の10年に比べ９倍に拡大している。

政府開発援助（ＯＤＡ）は01年度から15年度にかけて約６倍に拡大した。両国は鉄道や工業団地などを建設するデリー・ムンバイ間産業大動脈構想やムンバイ・アーメダバード間の高速鉄道建設事業といったインフラ事業でも提携している。

日本企業にとっては、インドの人口構成も魅力的だ。「インドの人口は多く、平均年齢も20代。ピラミッド型の人口」とスズキの広報担当者、粕川聡史氏は話す。同社は1980年代からインドに進出し、子会社マルチ・スズキ・インディアの自動車市場のシェアは50％を超える。現在、約150万台のインドでの年間生産台数を、2020年に200万台に拡大する計画だ。

株式の投資対象としての存在感も増している。日本の投資家が長期化する低金利環境に頭を悩ませる中、個人投資家はより高い利益を求めインド株への投資を増やしている。

インド株

野村証券商品企画部投信企画課の和田一登課長は、インドは「高い経済成長が期待できる」と指摘。経済や政治が安定しており、「モディ政権の改革が着実に進んでいるという部分が投資家にとって非常に魅力的な市場に映るのだろう」とインド株への需要が拡大している背景について話した。

日本企業からの投資も続く見通しだ。国際協力銀行の調査によると、回答した製造業企業は16年度、３年連続でインドを中期的に最も期待できる国に選んだ。一方、ジェトロでは農業を含む産業機械から日本の駐在員を対象にしたサービスの提供まで、さまざまな業種でインドへの進出が続くとみている。

日本とインドの政治的安定性は、２国間経済関係を築きやすくしているほか、戦略的関係も強めていると在インド日本国大使館の曽根健考公使は話す。両国は中国の「一帯一路」構想に対抗する「アジア・アフリカ成長回廊」構想にも共同で取り組んでおり、輸出市場の拡大を目指している。日本側は防衛技術も輸出したい考えだ。