将来の母親が減ってしまっているから

「結婚の気運をもっと盛り上げて、多くのカップルに東京オリンピック・パラリンピックを楽しんでいただく流れを作ってまいりたい」

これは2017年3月、東京都が初主催した結婚応援イベント「TOKYO縁結日2017」に出席した小池百合子知事のあいさつである。こうした婚活イベントだけでなく、政治家や有識者などからは「ストップ少子化」と銘打って、さまざまな提言がなされている。

だが、現在の日本で少子化に歯止めをかけるなど極めて難しい。仮に、少子化が止まるとすれば、それは遠い未来のことであろう。「ベビーブームが到来するかもしれない」と期待する人もいるだろうが、ちょっとやそっとのベビーブームが起こったぐらいでは、日本の少子化の流れは変わらない。

というのも、合計特殊出生率（1人の女性が生涯に出産する子供数の推計値のこと）が改善しても出生数の増加にはつながるどころか、むしろ減っていくからである。それは一体なぜなのか？

これまでの少子化の影響で「未来の母親」となる女児の数が減ってしまっているためである。過去の少子化に伴う出生数の減少によって、すでに女児の数は少なくなっており、将来、子供を産める女性の数が大きく減ってしまっているのだ。

出産時期にある女性人口の将来推計を見れば一目瞭然である。

現在では四年制大学に進学し、卒業後に就職する女性が増えたので、出産時期を25～39歳として、該当年齢の女性数を追ってみよう。この年齢層の女性は2015年の国勢調査では1087万人いたが、2040年には814万人と、2015年の75％ほどになる。2065年になると、612万人とほぼ半減してしまう（国立社会保障・人口問題研究所の推計）。

合計特殊出生率で見ると、2016年は1.44とかなり低水準にある。仮に今後、少子化対策が功を奏して、この合計特殊出生率が倍増となったとしても、母親となる女性の人数が半減しているのでは出生数は増えないのだ（1組の夫婦が5人、6人と子供を持つ時代に戻るのであれば話は別だが、成熟国家となった日本がいまさら「多産社会」に戻ることは考えづらい）。

実際に、過去の数値を辿（たど）ってみよう。合計特殊出生率が過去最低だったのは2005年の1.26。これと最新データである2016年の1.44とを比較すると、0.18ポイント回復している。これだけを取り上げれば少子化は改善に向かったと言えよう。

ところが、年間出生数で比べると、8万5551人も減っている（106万2530人→97万6979人）。実際には少子化は進んでいたわけだ。

日本社会は、少子化が「さらなる少子化」を呼び起こす悪循環に陥っているのである。こうして数字を精査していけば、出生数の大幅回復が望み薄であることがよく分かるだろう。