福島第一原発事故の被害が伝えられる際には、客観的な根拠や現地の一般の人々の声以上に、政治的な思惑や社会的な影響力が強い人たちの「大きな声」ばかりが目立ちました。このことが情報を錯綜させ、福島に対しての誤解や支援のミスマッチによる復興の遅れ、風評被害などを拡大させてきたと言えます。

今回の記事では、そのような「大きな声」の一部を具体例として集めました。

目的としているのは、これらの事実を事実として、当時の空気感と共に記録に残すことです。震災と原発事故がとくに報道や伝達の段階において、どのような被害を実際にもたらし、なぜそのような事態が起こってしまったのか、それを考察するための記録資料として残すためです。具体的な記録を残すために実例を用いますが、一つひとつの事例をもって特定の人物や団体を非難することが目的ではありません。

なお、これらの「大きな声」はいわゆるノイジーマイノリティであって、震災後に福島に向かった声がすべてこのようなものばかりだったということでは決してありません。このような声をはるかに上回る、多くの温かい言葉やご支援に助けられてきたことを、はじめに記しておきます。

センセーショナリズムを優先に語られてきた「フクシマ」

震災以降、福島は政治的な思惑や象徴化された記号「フクシマ」として、まるで神話や怪談のように語られることがしばしばありました。さらには、「日本に人が住めなくなる」「フクシマだけでなく、東京も壊滅する」などの荒唐無稽な言説も飛び交い、メディアなどでも有名な人物や学者、ジャーナリストなどの一部までもがこれらに賛同してきました。

たとえばテレビ番組などでもお馴染みの、中部大学の武田邦彦氏などはとくに熱心に放射線被曝の恐怖を語り、震災後には沢山の関連書籍を執筆して、講演会などでも精力的に活動していらっしゃいました。2012年にはご自身のブログで『あと３年・・・日本に住めなくなる日 2015年3月31日』と書きました。

同様に、作家の広瀬隆氏は「タイムリミットは一年しかない」と、『東京が壊滅する日─フクシマと日本の運命』という本を出版しましたが、2016年7月17日でこの本の出版から一年が経ち、自ら設定したタイムリミットも過ぎました。（参照；「タイムリミットは1年しかない！ 戦後70年の「不都合な真実」とは？」――広瀬隆×坪井賢一）

日本社会では言論に自由がありますが、自由には必ず責任も伴うはずです。かりに持論で放射線の危険性を訴えるとしても、なぜ社会的な地位のある方々までもが、「日本に人が住めなくなる」「東京が壊滅」などと、比喩の範疇を超えた不正確で極端なフレーズを使う必要があったのでしょうか。

また、多くのメディアでも、放射線の影響についての報道はセンセーショナリズムが優先されて、その結果、様々な誤解が広がり続けました。なかには、先天性異常に関するものも多くみられました。

たとえば、2011年7月に発売された週刊現代では「残酷すぎる結末 20年後のニッポン がん 奇形 奇病 知能低下」とのタイトルで特集を掲載し、低線量被曝によってガンや白血病の発症率増加、新生児の先天性異常率増加などの危険性があると主張しました。その上で、被曝の遺伝的影響や被曝による子どもの知能低下、犯罪に走る確率の増加にまで言及しました。しかも、「福島より首都圏のほうが危険なくらいだ」とも記載しています。

同時期に出版された雑誌『クロワッサン』でも、表紙に「放射線によって傷ついた遺伝子は子孫に伝えられていきます」という誤った内容を記載し、こちらは後に出版元が公式サイトにて訂正・謝罪しています。

同じく2011年に、ジャーナリストの岩上安身氏も、新生児の先天性異常について「おまたせしました。スクープです！！」などと伝えましたが、当然ながら放射線の影響とは無関係です。

なお、岩上氏は、後の2014年には「福島県での享年が若すぎる」と主張するも、福島県民に新聞のお悔やみ欄を実際に集計されて、その主張が否定されています。

また、メディア以外に公人による誤った言説も見られました。内閣府所管の公益財団法人「日本生態系協会」の池谷奉文会長は、自治体議員ら65人が出席した日本生態系協会主催の講演中（2012年7月9日）に、次のように発言しました。

「放射能雲が通った、だから福島ばかりじゃございませんで、栃木だとか、埼玉、東京、神奈川あたり、だいたい2、3回通りましたよね、あそこにいた方々はこれから極力、結婚をしない方がいいだろうと。結婚をして子どもを産むとですね、奇形発生率がドーンと上がることになっておりましてですね、たいへんなことになるわけでございまして」

同様に、長野県松本市長菅谷昭氏が2011年12月号の「広報まつもと」で、「福島の汚染はチェルノブイリ周辺より高い」との旨の発言をしています。そこでは新生児の先天性異常の増加なども危惧される発言しています。

もちろん、「チェルノブイリ周辺よりも汚染されている」ということはありませんし（「東電福島第一原発の事故はチェルノブイリより実はひどいのか？――原発事故のデマや誤解を考える」菊池誠×小峰公子）、福島で新生児に先天性異常が増加しているという事実もありません。

これらの誤解はいずれも人体や遺伝的影響についての誤解であり、たとえ「なんとなく不安」という意識から悪意無く発信されたとしても、差別に繋がる深刻なデマへと容易に変異する可能性があるのは言うまでもありません。

放射線被曝による次世代への遺伝に対しての影響は、これまでの信頼性の高い調査では見出されておりません。加えて、東電原発事故で胎児に先天性異常の増加に影響を与えるレベルの放射線被曝をした方は誰もいません。これは、70年以上の時間をかけた広島と長崎の被爆者調査と、東電原発事故後の実測データから明確に断言できます。これらはＷＨＯの東電福島第一原発事故に関連したページでも確認することが可能です。

10. Will future generations be affected?（次世代への影響はありますか？）

A risk of radiation-induced hereditary effects has not been definitively demonstrated in human populations.（放射線が人の遺伝に影響を与えるリスクは実証されていません）

「Frequently asked questions on health risk assessment」

被曝の恐怖を煽るのは「誰のため」なのか

先天性異常についての「議論」については、実際の被曝量からも予測されていた通り、他の地域との差は生じないという結果がとっくに出ています。このことに留まらず、５年の間には、大きな被害状況のなかでも不幸中の幸いと言える実測データや知見も次々に明らかになってきています。本来であれば、大きく不安の声を挙げた人たちにとっては、それらは真っ先に喜ぶべきニュースのはずでした。

しかし不思議なことに、一部の方々はそれほどまでに福島に「関心」を持ちながらも、この５年間で実際に出てきた事実やデータはことごとく無視し、まるで時間が止まっているかのように、今も悪質なデマを何度も何度もリサイクルさせています。

そもそも、放射線の影響とは無関係に、社会には様々な事情を持った方がいらっしゃいます。もしそうした事情を（実際に被曝が原因であるかどうかに関わらず）放射線が原因だと主張するのだとしても、訴えの当事者が自分の大切な家族に対して「奇形児」などという鋭利な言葉を選ぶとはとうてい考えられません。

こうした言葉は、「他人事として被害を搾取・利用しようとする立場だからこそ使える言葉」ではないでしょうか。しかも、「問題提起」や「議論」ばかりを一方的に投げつける一方で、被害者が心身の平穏を取り戻すためのケアや具体的な問題解決策は彼らから提示されることはありません。「加害者」とされる政府や東電を糾弾することを、生活再建よりも優先させた振る舞いばかりを求められたりもしました。（私は事故の責任者を追求するなと言っているわけではありません）

放射線被曝による影響ばかりが福島での被害として独り歩きしていますが、福島での被害の実状は、たとえば健康被害であれば避難などに伴う震災関連死が他県に比べ突出して多い上に、生活環境の変化に伴った糖尿病の増加などが報告されています。

東電原発事故において、これらは被曝の影響以上に明確な健康被害としてあらわれました。しかし被害が放射線被曝とは直接関係しないばかりに、県外へと被害が正しく伝えられる機会は相対的に少なかったのではないでしょうか。同様に、福島でも津波の被害は大きかったにも関わらず原発事故ばかりが取り上げられ、津波に言及されることは稀です。

また、食品の危険性を訴える声があれほどまでに多かった一方で、検査体制はもちろん実測データや数値の意味についても、ほとんど話題にのぼりません。たとえば、福島での米の全袋検査では、諸外国に比べ桁違いに厳しい食品中の放射線量基準値が設定されており、かつ出荷量の全てがそれをクリアしています（99.99%以上の米が、基準値どころか検出限界値未満です）。ところが、今でも県外では６割以上の方に検査の実態は正しく知られておらず、およそ５人に１人が福島県産品を忌避し続けています。（「なして福島の食はさすけねえ（問題ない）のか――原発事故のデマや誤解を考える」林智裕）

科学的な意味での安全性はとっくに確保されているにも関わらず、社会的な情報の更新と共有、合意形成が極端に遅れているために、莫大な税金が投入されている食品の放射性物質検査を止めるタイミングの見通しすら掴めていません。そうした現状を反映してか、避難区域以外からの自主避難者もいまだ数多く、家族の分断の解消はなかなか進んでいないという状況です。

これらの被害はいずれも「正しい情報が伝わっていない」ことに主要な原因を求めることができます。これほどまでに福島の情報がまともに伝わっていない以上、それらを伝える役割を担ってきたマスメディアの責任は軽くないと言えるでしょう。多くのメディアが震災や福島をどのような「演出」や言葉を使って伝え、それらがどのような印象と影響を社会に与え、原発事故に対しての社会の雰囲気をつくってきたのか。主張が事実かどうかの議論とはまた別の視点からも、並行して検証されるべき問題だと思います。

「加害者」と「被害者」とに仕分けされた被災者

こうした社会の雰囲気のなかで、被害当事者への配慮の無い言葉を振り回す方々の一部は、被害者に「寄り添って」その被害者性を搾取しようとしました。たとえば、「フクシマの怒りの声」を政治的な主張に利用しようとする人たちの他、すでに福島では沢山の子供たちが日常的に外で遊んでいるにも関わらず「フクシマの子供たちは外で遊べない」と言ってみたり、検査されている食品を危険だと謳って高額な「ベクレルフリー」食品を買わせようとするなど、事実に反する宣伝文句を今も掲げている団体などには注意が必要です。

一方では、「（思い通りにならず）被害者として相応しくない（と彼らが認定する）」被災者を無視するだけに留まらず、叩くべき敵に仕立てようとする言説に加担するケースも多数見られました。

福島市で震災前から続く東日本女子駅伝が開催されたときにも、ジャーナリストの岩上安身氏はそれを「殺人駅伝」と呼び、現在参議院議員の山本太郎氏は「中止に追い込みたい」と発言しました（「東日本女子駅伝を中止に追い込みたい」山本太郎、ランナー被曝の可能性を憂慮）。

https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/135215512216018944

また、同様の事例として、去年の秋、地元の中高生たちが普段通う通学路の清掃ボランティアをしただけで、「殺人行為」「狂気の沙汰」「明らかな犯罪」などの誹謗中傷が1000件以上殺到しました。放射線量などには細心の注意を払った上での活動であったのですが、抗議する方々の多くは持論を展開するばかりで、まったく聞く耳を持ちませんでした。（「福島の中高生が清掃ボランティア→誹謗中傷1000件「明らかな犯罪」」）

清掃活動の当日、「被曝を心配している」はずの学生たちの清掃を、彼らが代わりに行ったり手伝うことはもちろんありませんでした。掃除している学生のすぐ近くで、防護服に身を包んで側溝など、高めの放射線量が出やすい場所ばかりを狙っての放射線測定を続けたり、参加者に付きまとうなどの嫌がらせもあったといいます。

社会的な立場がある方々や、事実を伝えるべき責任があるはずの方々が、こぞって「殺人」という極めて強い言葉で中傷したこの駅伝や清掃活動は、当然、被曝による健康被害も起こらず終了しました。ですが、中傷した方々は言いっ放しで、自身の発言に何ら責任をとらないまま、次のネタを探すばかりです。

これでは、誹謗中傷や嫌がらせを受けるなどした被害者の立場はありません。おそらく言葉をぶつけた側の方にとって、自分の思い通りにならない被害者は、加害者側を助ける「工作員」あるいは「権力に騙されて安全を妄信する愚か者」へと勝手に変換されているので、「加害者」側へと石を投げることは無罪、あるいは「無知で哀れな」存在を助けるための正義だと思っているのかもしれません。しかし彼らが石を投げた相手は、現実には彼らのような社会的な立場や発信力すら持たない一般人や子供たちです。

ただし、そこに暮らす誰もが、放射線に関しては身近な問題として５年以上真摯に向き合い続けてきました。ですから、同じ年月を外から石を投げて騒ぐだけの繰り返ししかできなかった方々よりも、遥かに深い放射線の知識と危険性に対する相場観、実測データや量の概念を持っています。

他にも、まだ生きている子供を死んだことにして行われた葬式デモもありました。そこには、「子供を県外に避難させない親は人殺しだ」という、震災直後にしばしば言われたメッセージが強く含まれていました。以下に挙げる被災地や被災者を強烈に侮辱・揶揄した「原発ガッカリ音頭」なども同様に、原発事故の責任を被災者と被災地になすりつける意識がはっきりと見て取れます。

明るい未来のエネルギーなんて甘い言葉に踊らされ

大事なふるさとサヨウナラ

いくら泣いてもいくら泣いても後の祭り

札束の山に目がくらみ札束の山に目がくらみ

豊かな暮らしと勘違い差し出しちゃった差し出しちゃった 子どもの笑顔

ドカンと爆発ドカンとねドンガラガッタ地震もドカンとね

原発危ない原発いらないオヤメナサイ

「原発ガッカリ音頭（歌詞と動画）」

原発事故の後から「原発を誘致したフクシマ土人の自己責任」「フクシマのせいで日本中が迷惑している」「人殺し」などの類の言葉も、何度ぶつけられてきたことでしょうか。

「福島を不安から忌避するのは当然で、差別ではない。信用されるようにもっと努力しろ」「文句があるならこちらではなく東電と国に言え」というように、被害者に責任を負わせて一方的な努力を求めるような言葉も良くかけられました。しかし、平等に扱われるためだけに、当然のように努力を強要されている状況こそが、差別の構図そのものです。

福島で事故を起こした原発は「東京電力」の発電所で、発電された電気がすべて首都圏に送られていた首都圏用のインフラです。地元にも当然恩恵はありましたが、それを支払っても余りあるほどの恩恵が消費地に送られていました。

脱原発を目指す主張自体は自由に行われるべきです。しかし日本で生活していた以上は、原子力発電に対する個人の賛否、あるいは直接か間接かに関わらず、誰もがその恩恵を受けて生活してきたはずです。彼らはその前提から自分たちだけ逃避して責任転嫁しているに過ぎません。これは原発推進か反対かの議論とは、まったく別の問題です。

原発事故が起きた双葉郡内にある火力発電所は震災後、避難した住民が町内へ帰還するよりも先に首都圏への送電を再開しています。福島県には、古くは明治時代から水力発電で首都圏の電力を支えてきた歴史もあります。もちろん、それぞれの地域ごとに役割分担は必要ですから、互いに敬意を持って共栄を目指すかぎり、消費地と生産地という単純な文脈で対立させることは不毛です。

ただし、だからと言って今までの協力関係を軽視し、生産地だけに責任を押しつけて一方的な努力を求めたり、憎しみをぶつけたり、やたらと神話化させた原子力もろとも忌み嫌ったり、「福島の核はいらない」などと、用済みになった流行遅れのものをポイ捨てするかのように扱う消費者意識の塊のような「反原発」では、決して成功しないと私は思います。

こうした「運動」や言説がどれだけの二次被害をもたらしてきたのかについては、「風評被害」という曖昧な言葉で雑にまとめられるばかりで、具体的な言語化は非常に遅れています。そのようななかでも、たとえば福島の地元新聞紙の一つ、「福島民友新聞」では2014年7月2日に「反原発デモに違和感や反感 「福島差別」を助長した側面」という記事を掲載しました。

「反原発デモが福島のためと言いながら、一方で『あんなところ住めない』とか『障害児が産まれまくっている』とか平然と言う人が（運動の）内部にいることが、嫌悪感すら呼び起こしている面がある」「反原発の活動、言動が福島差別を助長してきた面はある。社会運動として非常にまずいことをした（記事より一部抜粋）」などと取り上げ、大きな反響を呼びました。【次ページにつづく】