地方選前に各地で反共謀略ビラ

出所は明白 随所で公明党売り込み

悪政隠す卑劣な手口

いよいよ本番となる地方選で、日本共産党攻撃を狙った卑劣な謀略ビラが全国各地で出回っています。出所が書かれていない「内部討議資料」ですが、公明党・創価学会が「政教一体」で展開した共産党攻撃と手口も内容もうり二つ。随所で「公明党は…」と同党を売り込んでいるのをみても正体は明らかです。総選挙での共産党躍進に危機感を強めている公明党・創価学会が、自らの悪政推進の事実をごまかそうと、使い古しの反共攻撃を蒸し返しているのが実態です。





「安倍暴走」の張本人が「暴走ストップ」とは

長野県内でまかれた「討議資料」には、「共産党に『安倍暴走ストップ』はできない」「ストップできるのは『平和と大衆の党』公明党だけ！」と大書しています。

これほどのお笑い草はありません。自らが与党として入閣する安倍政権が「暴走している」ことを認めているのですから。

一方で、「ストップできるのは……公明党だけ！」というのは噴飯ものです。その「安倍暴走」のエンジン役となって積極的に加担してきたのが公明党自身だからです。集団的自衛権行使容認の「閣議決定」（昨年７月１日）に手を貸し、その具体化の与党協議では米国の戦争に「切れ目なく」支援できる“戦争立法”づくりを進めています。国民の反対世論を押し切って国民の目、耳、口をふさぐ秘密保護法を強行し、医療、介護、年金で相次ぐ切り捨てを推進、介護報酬引き下げを強行する「安倍暴走」に平然としているのです。そもそも「安倍暴走」の張本人に「暴走ストップ」という資格はありません。

「予算に反対」だから「実績ゼロ」？

「共産党は国会や地方議会で予算に反対。『反対だけが実績』で、何の政策実現力もなく、『実績ゼロ』」（東京・豊島区）、「予算に反対＝実績なし」（名古屋市）など、各地の謀略ビラでは「予算に反対＝実績なし」と攻撃しています。これこそ公明党の使い古しの反共攻撃です。

いま全国で問われているのは、「住民の福祉の増進」という地方自治体の原点を投げ捨てた公明党や自民、民主などの「オール与党」が、暮らし・福祉の施策を切り捨て、巨大開発や大企業誘致の補助金に税金をばらまく「逆立ち政治」が横行していることです。

日本共産党が、住民の要求を予算へ反映させるために努力する一方、予算の基本的性格が国民の利益に反するものであれば、反対するのは当然です。また、住民要求をとりあげ、住民と力をあわせて予算に反映させたものを実績と呼ぶのも当然です。

公明党の攻撃は、予算や行政をチェックする野党や議会の役割――議会制民主主義を否定する“独裁の論理”そのものです。

“予算に反対しているから実績がない”などという言い分が通用するなら、結党から３０年あまりものあいだ｢野党｣として振る舞い､予算にも反対してきた公明党の“実績”はいったいどうなるのか。

公明党は、野党時代には政府の予算案に反対しながら、「教科書の無償配布」を結党以来最大の「実績」などと宣伝してきました。「予算に反対したから実績がない」なら、公明党の宣伝こそ「大ウソ」だということになります。

各地で「オール与党」の一員として暮らし・福祉切り捨て、大型開発に熱中する予算に賛成、国政でも悪政推進だけが公明党の実績です。

事実をあべこべに描く――実績“横取り”は公明党

子ども医療費助成拡充など「公明党などが実現した政策を共産党が自らの実績のようにアピールしています」と書いていますが、事実はあべこべです。

日本共産党は全国各地で、子ども医療費助成制度の導入や拡充などを求める住民とともに運動し、住民の請願の紹介議員となって自治体議会に提出してきましたが、一方の公明党は、多くの議会で自民党などとともに請願の採択に反対してきました。

その後、住民の要求が強くなり、助成制度を導入・拡充する自治体も増え始め、予算も確保可能であることが明らかになった途端に、一転して“推進”側に回るという“カメレオン”のような変身を遂げてきたのが公明党です。

そもそも、子どもの医療費助成に冷たい仕打ちをしてきたのは自公などの歴代政権です。子どもや重度心身障害者などの医療費窓口負担の無料化を実施した全国の自治体に対する国民健康保険の国庫負担金を総額約３８０億円も減額する“ペナルティー”（制裁措置）を毎年科しているのです。

選挙を汚す反民主主義的謀略に公明支持者も離反

謀略ビラで共通しているのは、日本共産党に「暴力革命政党」などとデマと中傷を投げつけていることです。これこそ選挙を汚す反民主主義的謀略です。

日本共産党は、最大の暴力である侵略戦争に命がけで反対を貫いた唯一の政党です。戦後も、ソ連や中国などからの武力闘争押しつけを断固として拒否し、自主独立の立場を貫きました。

韓国で最大部数を誇る「朝鮮日報」（１４年１０月１６日付）も、日本共産党が「５０〜６０年代に旧ソ連や中国の干渉を拒み、自主独立路線を維持した」ことを指摘し、「共産党は暴力的で独裁的だというイメージとは全く異なる」と紹介しています。

ある県では、両親が創価学会員だという住民がこうした謀略ビラをみて「黙ってはいられなくて」と日本共産党事務所に持ち込みました。謀略ビラは公明党支持層をも掘り崩しているのです。

公明党・創価学会が使い古された反共謀略に走っているのは、自ら認める安倍政権の「暴走」を支持者にも説明できなくなり、行き詰まっていることの表れです。そんな謀略を重ねれば重ねるほど、自らの支持者さえ離反するということを思い知るべきです。