暗号通貨とブロックチェーン技術に関して、日本にいる我々にとって身近でかつ大きなニュースが飛び込んできた。金融機関向けにブロックチェーン技術の提供を行う米Rippleと日本の金融大手SBIホールディングスが合弁会社SBI Ripple Asiaを作り、日本を含むアジア諸国の金融機関に海外送金インフラを提供することを発表したのだ（Rippleのプレスリリース、SBIホールディングスのプレスリリース）。

Rippleは、時価総額でBitcoinに次ぐ第2位の暗号通貨XRPの発行主体であり（このサイトによれば時価総額は2億2570万ドルにのぼる。ただし一時期Ethereumに抜かれた）、同時に複数の法定通貨を交換、送金できる海外送金のソリューションRipple Connectを提供する企業でもある。企業が運営する暗号通貨は珍しい。

今回の発表で強調しているのは、暗号通貨よりも海外送金ソリューションRipple Connectの活用だ。従来の海外送金が手数料が高額で時間も数日を費やしていたのに対して、Rippleのインフラは所要時間は数秒、手数料はゼロに近い送金が可能となる。

新会社が対象にする地域は日本、中国、台湾、韓国、それにASEAN諸国だ。オーストラリア、シンガポール、その他の地域は引き続きRipple APACがカバーする。

Rippleのプレスリリースに、SBIホールディングスの北尾吉孝CEOは「市場調査の結果、Rippleは現場でテストされたエンタープライズ・ソリューションを提供できる唯一の企業だった」との発言を寄せている。「分散金融テクノロジーは間違いなく金融インフラを変革する。アジア全体でその普及を推進することに興奮している」としている。Rippleは、暗号通貨XRPをグループ企業のオンライン証券会社で取り扱う検討も行う。なお、SBIホールディングスは国際送金サービスSBIレミットをグループ企業の一社として抱えているが、発表では同社への言及はない。

暗号通貨の源流であるBitcoinは、中心を持たない（Decentralization）ネットワークにより国境を越える送金を低コスト、高速にしたことが大きな改革だった。Rippleは、暗号通貨/ブロックチェーン技術の海外送金の側面に注目し、ビジネスを構築した。運営主体を持たないBitcoinと、現行法定通貨の送金というB2Bビジネスを展開するRippleは対極的な存在といえる。

Ripple Connectの中身はP2Pネットワークによるブロックチェーン技術である。同社資料によると、金融機関のシステムのファイアウォール内部のオンプレミス環境で動かすのが典型的な使い方だ。システム間は、 HTTPSとRESTful API、つまり今どきのWebテクノロジーで結ぶ。ブロックチェーン技術は内部的に使われているものの、利用企業にとってはインターネットプロトコル（IP）を用いた金融システム間連携の技術との見方をした方が分かりやすいかもしれない。

最近の金融業界では、ブロックチェーン技術に関連する取り組みがいくつもある。最近R3 CEV社が11行（Credit Suisse、HSBCなどそうそうたる顔ぶれ）が参加したブロックチェーン技術EthereumとMicrosoft AzureによるBlockchain as a Service (BaaS）の実証実験に成功した。日本発のブロックチェーン技術であるmijinを開発するテックビューロはある国の中央銀行から打診を受けたそうだし、野村総合研究所（NRI）は住信SBIネット銀行はmijinとそのベースとなったNEMを併用した実証実験を進めると発表している（なお住信SBIネット銀行の資本比率は三井住友信託銀行50%、SBIホールディングス50%）。やはり独自ブロックチェーン技術を提供するOrb社もある地銀と話をしているそうだ。

日本経済新聞は、SBIホールディングスは約30億円でRippleの発行済み株式の17%弱を取得すると伝えている。FinTechの掛け声のもと、金融機関は今どきのITのメリットを取り入れるべく動き出している。そのような状況の中で、日中韓を含むアジア主要地域という大きなマーケットでRippleの金融機関向けブロックチェーン技術を展開するSBIホールディングスは、いち早く有利な地位を得たといえそうである。