諫早湾干拓（長崎県）の堤防排水門の開門を求める漁業者と、開門を命じた確定判決に従わない国が争っている裁判で、和解協議が事実上、決裂した。福岡高裁（西井和徒裁判長）の和解案に反発する漁業者側は２８日の和解協議を欠席。高裁は次回の協議期日を指定せず、７月に判決が言い渡される見通しとなった。

国は福岡高裁が開門を命じた２０１０年の確定判決を履行せず、間接強制金（罰金）として漁業者側に１日あたり９０万円を支払っており、総額は１１億円を超えている。国は支払い義務を免れようと、漁業者側に確定判決の執行を強制しないよう求めて提訴。国が民事訴訟の確定判決を履行せず、執行の免除を求めるのは異例で、高裁が和解勧告を出していた。

和解案は、国が開門しない代わりに有明海再生のための１００億円規模の基金を設けるとの内容。高裁は「膠着（こうちゃく）した状況を打開する唯一の現実的な方策」として和解を呼びかけていた。

基金案は長崎地裁であった別の訴訟の和解協議でも示されたが、物別れに終わった経緯がある。漁業者側は開門についても協議するよう高裁に求め、開門しない前提の協議への参加は拒んでいた。

訴訟は結審し、高裁は７月３０日を判決期日と指定している。漁業者側の弁護団によると、高裁は３月に和解案を示した際、和解が成立しなければ国の請求を退けた一審判決を取り消す考えを示唆しており、漁業者側に不利な逆転判決となる公算が大きい。逆転判決となれば、漁業者側は上告する構え。（小川直樹）

国営諫早湾干拓事業をめぐる出来事

１９５２年 食料増産目的で大干拓構想を長崎県が発表

８９年 農地確保と防災などを目的に規模を縮小し着工

９７年 諫早湾を鋼板で閉め切り

２００８年 事業完成、干拓地で営農開始

１０年 福岡高裁が国に開門を命じる判決。民主党政権が上告せず確定

１３年 長崎地裁が国に開門を禁じる仮処分決定

１４年 国が確定判決の履行を強制しないよう求め佐賀地裁に提訴

同年 佐賀地裁が国の請求を退ける判決

１６年 営農者が開門差し止めを求めた訴訟で長崎地裁が開門せずに解決を図る和解勧告（１７年に協議打ち切り）

１８年 確定判決の強制力をめぐる訴訟で福岡高裁での和解協議が事実上決裂