２月１日、オーストラリア政府は、外資による送電網や農地の取得に新たな規制を導入する方針を明らかにした。安全保障を守るとともに、農地取得で国内企業が不利な立場に置かれないようにする狙いがある。写真はシドニーの送電線。昨年８月撮影（２０１８年 ロイター／JASON REED）

［シドニー １日 ロイター］ - オーストラリア政府は１日、外資による送電網や農地の取得に新たな規制を導入する方針を明らかにした。安全保障を守るとともに、農地取得で国内企業が不利な立場に置かれないようにする狙いがある。

発表によると、今後は全ての送電網売却案件が外資の出資上限などの規制対象となる。

政府は送電網に関する規制について「豪政府は、安全保障リスクの管理と雇用や経済成長の促進との適度なバランスを実現する、開かれた海外投資制度にコミットしている」と表明した。

農地に関しては、売り手に対し国内で最低３０日間、売却広告を出すことを義務付ける。国内の買い手に優先権を与える格好だ。

規制当局の承認が必要となる売却額の下限も従来の２億５２００万豪ドルから１５００万豪ドルに引き下げる。