産休・育休を経験して、これから女性社員のロールモデル（お手本）にと期待されていた彼女を思わぬ壁が阻んだ。「夫の転勤」。涙をこぼして退職を申し出る姿に、係長（４８）は、やるせない思いでいっぱいになった。

彼女が働く福岡市の大手企業は、子育て中の社員を転勤対象から外している。だが、夫の勤め先にそうした配慮はなかった。

夫を単身赴任で東京へ送り出し、働き続ける道を探ったが、周囲からのプレッシャーに耐えきれなくなった。「妻がついてくるのが当たり前」と考えている夫や義父母。子どもにも「何でお父さんと一緒じゃないの」と言われ、自分の身勝手で家族を犠牲にしているように思えてきた。結局、専業主婦の道を選んだ。

変わらない制度と意識の壁。係長は「せっかく育てた人材を『転勤』によっ

て失った」と肩を落とした。

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人事院の２０１４年調査によると、従業員５０人以上の民間企業の８割に転居を伴う異動（転勤）があり、５００人以上の企業では９４％に上る。

日本の雇用慣行は、従業員が残業や転勤をいとわず働く代わりに、企業は正社員として長期雇用を守るものだった。企業は事業や経営の状況に応じて弾力的に人材を活用する。転勤は従業員に幅広い仕事を経験させ、キャリアアップさせる制度として、そこに組み込まれてきた。

だが今は少子高齢化による労働人口の減少で、女性も「活躍」が求められる時代になった。共働き世帯は専業主婦のいる世帯の１・６倍に。残業、転勤、なんでもありの夫を妻が家庭で支えるかつての「当たり前」は今や少数派となった。増え続けるお年寄りの介護負担は家庭に重くのしかかり、介護離職は年約１０万人に上る。法政大の武石恵美子教授は「男女共通の問題として、育児や介護などで転勤に応じられない人が増えている」と話す。

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父親の育児参加を後押しする福岡市のＮＰＯ法人「ファザーリング・ジャパン九州」は９月、福岡市で「転勤のあり方を考えるフォーラム」を開き、企業の人事担当者たちを交えて、夫婦のキャリアや子育て、地域とのつながりに転勤がもたらす影響を議論した。

「知らない土地で職探しは大変。スキルがあっても転勤族だと断られる」「働きたくても働けない専業主婦がいるのを知って」

事前に行ったアンケートには、夫の転勤で思うように「活躍」できない妻たちから切実な声が寄せられた。単身赴任や引っ越しの経済的負担に加え、転勤の時期や期間が不透明で、子どもの進路やマイホームの購入といった人生設計が立てられない悩みを訴える声も多かった。

「単身赴任をすると子どもたちに会えない。子育ては『期間限定』なので逃したくはなかった」

会場で、ファザーリング・ジャパン九州の副代表理事、小津智一さん＝福岡県糸島市＝は糸島が気に入り、定住するために会社を辞めて起業した自身の経験を語った。

働き続けたい女性だけでなく、子育てを担いたいという男性も増えている。長時間労働に加え、勤務場所すら選べない「働き方」は、この先まだ維持されるべきなのだろうか。小津さんは「転勤に制約のある人が増えていることを前提に今、働き方を見直さないと、これからは大変なことになる」と危惧している。

子育て支援団体代表の川島高之さん（５２）＝東京都＝は「キャリアアップは転勤でなくても可能。家庭や地域活動での経験を仕事の付加価値にできる社会になってほしいと思う」と会場で語り掛けた。

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「転勤」が今、制度疲労を起こしている。働き方が多様化する社会で、転勤はどうあるべきかを考える。



＝2016/11/03付 西日本新聞朝刊＝