性犯罪を含む犯罪に巻き込まれた被害者に支援金を給付することを定めた名古屋市の「犯罪被害者等支援条例」が１９日、本会議で可決、成立した。４月に施行される。市は、同種の条例で性犯罪の被害者も支援の対象としたのは、政令指定都市で初めてとしている。

犯罪や交通事故の被害者や遺族が対象。死亡した場合は３０万円、重傷を負ったり、強制性交の被害を受けたりした場合は１０万円が支給される。性犯罪では死傷していなくても、精神的被害が大きいとして、市が独自に対象に含めた。

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加害者側から損害賠償金を受け取れない場合、最大１５０万円の見舞金も支給する。

預貯金額が２００万円未満であることなど一定の条件がある。仕事ができなくなるなど生活に困窮する被害者の経済的負担を軽減することを目的としている。

また被害からの立ち直りをサポートしようと、精神科を受診した場合の費用の半額支給を７月から始め、総合相談窓口も設置する。