賃貸アパート大手、レオパレス21は10日、創業一族である深山英世社長（61）が辞任し、宮尾文也取締役常務執行役員（59）が後任社長に昇格すると発表した。同社はアパートの施工不良問題を巡り、2019年3月期に巨額の特別損失を計上し、8年ぶりの最終赤字に陥った。経営責任をとって辞任する形となるが、不備物件の全容は明らかになっておらず、問題収束の時期は見通せていない。

深山社長は30日に開催する取締役会で代表権のない取締役に退く。

施工不良のアパート問題は昨春に表面化した。天井裏の界壁と呼ぶ部材が未設置だったことが発覚し、同社が手がけたすべての物件の不備の有無を調査していた。

調査の過程で不備が見つかった物件数は拡大し続けたほか、7700人の入居者が突然、引っ越しを迫られる事態に発展。改修工事費や引っ越し費用などとして、4度にわたり547億円の特別損失を19年3月期に計上した。

この問題の経営責任や原因を調べる調査委員会が5月下旬、経営陣の責任などをまとめた報告書を公表予定だったが、それを待たずに辞任を決めた。

経営陣の刷新でレオパレスは問題収束を急ぐが、入居者やオーナーの信頼回復は道半ばだ。物件ブランドのイメージ悪化は避けられず、繁忙期にあたる3月の入居率は84%と過去3年間で最も低い。

レオパレスはオーナーから物件を借り上げ、利用者に転貸する「サブリース」というビジネスモデルを手がける。入居率の低下が進めば、利用者から得られる賃料が、オーナーへの支払いを下回れる「逆ざや」リスクも懸念される。入居率が80%を下回れば「逆ざや」に陥るとされ、レオパレスは物件の改修を進めている。