そして、小山田氏が「保守の人間も認める人」と讃える不破氏にマイクが渡された。

不破氏の前座を飾ったのは、自他ともに認めるバリバリの“保守”を自認する、「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク」代表の小山田大和氏。小山田氏は「父親に反対されたが、今日は覚悟を決めて応援にきた」と述べ場内を沸かす。

2016年7月6日18時、神奈川県横浜市のJR関内駅南口周辺にて、日本共産党の街頭演説が行われ、候補の浅賀由香候補の応援に共産党元議長の不破哲三氏が駆け付けた。

「傲岸な政治家だから独裁の政治ができる」自民党OBですら驚く自民党の「変質」

不破哲三氏1930年生まれの86歳。浅賀由香氏は1980年生まれだ。不破氏は、「50歳下の候補の応援をするようになるとは思わなかった」と苦笑する。

続けて不破氏は、今回の野党共闘について、「1960年代から政治家をしているが、このたびのように、市民と野党が共闘し、ほかの党の応援をしながら選挙をするようになるなんて、考えたこともなかった」と語った。こうした日本政治史上はじめてのことが起こった背景には、いわずもがな、“独裁”ともいえる安倍政治の暴走がある。不破氏は言う。

「安倍政治は戦後の自民党の歴史の中でも異常な変化を遂げた政治。昔の自民党は、保守総連合的な意味合いがあって、党内にもいろんな意見があり、共産党の主張に同調する政治家もいたし、間違いがあれば、それを訂正していこうというゆとりがあった…チェックアンドバランスで、互いにバランスをとる仕掛けがあったが今やそれがない。完全な『安倍一色』だ」。

こうした見解は共産党だけのものではない。不破氏は、“昔の自民党”を代表するひとり・与謝野馨氏も朝日新聞で同様のことを語っていたことをあげた。

「（与謝野氏によれば）今や自民党内で、うっかり正論を吐いて官邸と違う主張をすると、官邸からにらまれ、選挙での公認を決めるときなどに意地悪をされるという。それで正論を吐く人もいなくなった」

自民党OBですら、その変質ぶりに驚いているという現・安倍政権下の自民党。不破氏は「党内で独裁をしく人間が政治をしているということが、とても恐ろしい」と語ったうえで、安倍総理の人間性を批判した。

「そもそも今まで日本の首長で政策に自分の名前をつけた人はいなかった。あの田中角栄氏ですら、日本列島改造論とは言ったが、田中改造論などとは言わなかったのだ。ところが安倍総理は、アベノミクスなどと名前をつけ、サミットでも各国首脳にアピール、日本の政治の恥さらし。こういう傲岸な政治家だから独裁の政治ができる」

改憲の「か」の字も言わなくなった安倍総理に不破氏が怒り！「国民へのだまし討ちだ」

次に不破氏は、今回の自民党の最大の目的であるはずの憲法改正について言及した。

過去に安倍総理は2回の選挙で、いずれも経済を第一の争点としてあげながら、勝利を収めると、選挙公約ではほとんど（ないし、まったく）触れなかった集団的自衛権の行使容認や安保法制の採決強行などを推し進めた。

そして今回3回目の選挙で、安倍総理はまたも経済を第一の争点に掲げ、改憲の「か」の字も言わなくなった。この安倍総理の「あざとさ」に、不破氏は怒りを露わにした。

「安倍さんは3月の参議院予算員会で、自分の任期中に改憲したいとはっきり言った。だとしたらこれが最後の選挙。今回もだんまりで過ごして多数をとろうとそういう腹がみえみえ。国民へのだまし討ちです。こういう政治家を日本の代表として認めるわけにはいきません！」

自民党憲法改正草案の危険性を指摘！「安倍総理は戦争の時代が日本の歴史のなかで一番美しいと思っている」

その「だまし討ち」で安倍総理が目論む、自民党憲法改正草案の成立。この改憲草案の危険性について不破氏は話を進めた。

「まず現行の日本国憲法前文。彼らはまずこれが気に入らない、ここでは、『政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する』と書いている。政府によって戦争が引き起こされたこと、それは絶対にやってはいけないといったのが、今の憲法なのです。

安倍さんはここが気に入らない。彼は戦争の時代が日本の歴史の中でいちばん美しいと思っている人ですから、戦争をやるように変えたいのでしょう、今でもこの憲法に穴をあけて、自衛隊が海外で戦争ができるようにしてしまった」

不破氏はさらに、この改憲草案で大幅修正が加えられている9条についても言及した。

「条項で、陸海軍その他の戦力は保持しない、海外との戦争はやらないとはっきり書いてある。これをばっさり切って、新たな草案では、『内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する』と書いている。続く『職務』のところでも、『内閣総理大事が国防軍を統括する』と二重に書いている。よほど内閣総理大臣に権利を集中させたいらしい」



不破氏「緊急事態条項はファッショそのもの」

また、基本的人権の本質を規定した97条の削除、そして代わりに新設される緊急事態条項についても、不破氏は苦言を呈した。

「現行の第97条は基本的人権についてで、これを『侵すことのできない永久の権利』と明確に書いて保障している。これもアッサリなくして（改憲草案は）何をもってきたかというと、緊急事態条項。災害等の状況において、政府が宣言を出せば議会そっちのけで政府が勝手に政令を作れるようになる、まさにファッショそのものです。議会もしばりあげることができる」

現行憲法の97条は以下の通りである。

「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」

自民党の改憲草案ではこの美しい条項をまるごと削除し、かわりに緊急事態条項を新設しようとしている。草案における同条項は以下の通りである。

自民党改憲草案98条

「内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。

２

緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。

３

内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき、又は事態の推移により当該宣言を継続する必要がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。また、百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、百日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない。

４

第二項及び前項後段の国会の承認については、第六十条第二項の規定を準用する。この場合において、同項中『三十日以内』とあるのは、『五日以内』と読み替えるものとする」

自民党憲法改正草案99条

「緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。

２

前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。

３

緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第14条、第18条、第19条、第21条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。

４

緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる」

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