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【モスクワ=小川知世、ワシントン=中村亮】ロシアのプーチン政権が極東地域への中距離ミサイル配備に乗り出す構えをみせている。米ロの中距離核戦力（INF）廃棄条約の失効を受け、米国が中距離ミサイルのアジア配備に言及したことへの対抗や、日本が米国から導入する地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」への警戒が背景にある。中距離ミサイル戦力で優位に立つ中国を巻き込んだ駆け引きが活発化しそうだ。

プーチン大統領は5日の声明で、米国が新たな中距離ミサイルを開発した場合は「ロシアも同様のミサイルの本格的な開発に着手せざるを得ない」と警告した。これに先立ち、リャプコフ外務次官は米国がアジアに中距離ミサイルを配備すれば「脅威に対抗するための措置をとる」と説明した。

リャプコフ氏は日本のイージス・アショアについて攻撃に転用可能と主張した。中距離ミサイルの配備場所については明言を避けたが、米国の同盟国で多数の米軍基地が立地する日本や韓国を射程に置く極東地域が有力視される。

2日失効したINF条約は1987年に米国と旧ソ連が締結し、射程500～5500キロメートルの地上配備型の中距離ミサイルを全廃するよう定めた。米ロ双方は相手国の条約違反を指摘して2日に失効し、米ロは開発や配備を自由にできるようになった。

エスパー米国防長官は3日、中国に対抗するため核弾頭を搭載しない中距離ミサイルのアジアへの配備が望ましいと指摘し「紛争を抑止するためだ」と説明した。米軍は今夏に地上配備型ミサイルの発射実験を実施する予定だ。実戦配備の体制が整うのは2020年後半以降とみられる。

米国防総省によると、台湾海峡や南シナ海で挑発行動を繰り返す中国はINF条約が禁じていた中距離ミサイルを最大2650基保有している。中国の中距離ミサイルは日韓に加え、米軍施設が集中する米領グアムを射程に収める。米軍は中距離ミサイルの能力で圧倒的に劣っている。

ロシアが中距離ミサイルを極東に配備すれば現在は友好関係にある中国にとっても潜在的な脅威になる。米ロ双方のミサイルの射程に入れば中国の安保環境は激変する。米国側には中国を米ロの新たな軍縮協議に引き込みたいとの思惑もある。