［東京 １５日 ロイター］ - ３月会合での政策変更を見送った日銀だが、同時に発表された声明に盛り込まれた経済・金融に関する情勢判断は、弱い評価が目立つ内容だった。特に海外経済の減速が強調され、この基調が継続すれば、４月の追加緩和の可能性も高まる。マイナス金利効果が十分に出る前の決断があるのかどうか、日銀と市場との神経戦がいよいよ本格化する。

３月１５日、政策変更を見送った日銀（写真）だが、同時に発表された声明に盛り込まれた経済・金融に関する情勢判断は、弱い評価が目立つ内容だった。（２０１６年 ロイター/Toru Hanai）

＜マイナス金利の効果浸透に時間＞

黒田東彦総裁は会見で、１月２９日に導入を決めたマイナス金利付き量的・質的金融緩和（マイナス金利付きＱＱＥ）の効果を問われ、「実質金利がかなり大きく低下しているので今後の設備投資、住宅投資などにポジティブな影響が出てくる」と自信を示す一方、実体経済への波及には「ある程度の期間はかかる」と語った。

もともと金融政策の効果が実体経済に波及するには、半年から１年程度かかると言われる。今回は海外要因を背景とした市場の不安定な状況が続く中、短期的に効果が表れるはずの株高・円安も進まず、初のマイナス金利導入で金融界の対応なども必要でとなり「効果を実感するには、従来の政策よりも時間が必要ではないか」（国内金融機関）との声もある。

＜弱い春闘と消費者心理＞

ただ、その道のりは、「時間がかかる」との見通し以上に険しさが増す可能性がある。日銀が昨年後半まで最も期待をかけてきた今年の春闘における賃上げ。政府は「昨年以上の賃上げを期待」（安倍晋三首相）はずだが、ここにきて現実のかい離が明白になってきた。

春闘のリード役であるトヨタ自動車7203.Tが、ベアを昨年の３７．５％にあたる月額１５００円にする方向となった。その他の大手メーカーも軒並み昨年の半分かそれ以下のベアに抑制する方向にあり、このところ弱さの目立ってきた消費を賃上げで回復させるシナリオが破たんしかねない状況になってきた。

また、マイナス金利決定後の調査だった２月消費動向調査では、消費者態度指数が大きく低下し、消費者の防衛的な行動が復活しかねないとの声も、民間エコノミストの中で出始めている。

＜懸念強まる海外経済＞

日銀の懸念をさらに強める要因になっているのが「海外経済の動向」だ。日銀は１５日の会合で、消費税率を引き上げた２０１４年４月以来となる景気判断の下方修正を決めた。

新興国経済を中心に「いく分減速している」との認識を示すとともに、輸出の判断を「足元では持ち直しが一服している」と下方修正。海外経済の減速が日本の実体経済を下押ししていることを認めた。

黒田総裁が何回も指摘してるように、企業収益は過去最高水準に達しているが、現下の世界経済の不透明さを根拠に、設備投資を拡大させる動きは依然として見えない。

日銀がこの日出した声明では「企業コンフィデンスの改善や、人々のデフレマインドの転換が遅延し、物価の基調に悪影響がおよぶリスクには引き続き注意が必要」との認識があらためて示された。

＜注目される４月の判断＞

日銀にとって、逃げ水のように遠ざかる物価目標２％が、さらに遠のく要素が、内外で数多く出現。もし、足元までの景気のトレンドが継続すれば、４月展望リポートの発表時に追加緩和に踏み切る可能性も高まってきた。

こうした観測が間違っていないのではないか、と思わせる発言が黒田総裁の口から出た瞬間があった。

「（金融政策の）効果がフルに分かるまで、待っていなけれいけないものではない」──。

１６日に発表される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での政策判断を筆頭に、日銀の判断に大きな影響を与えそうなイベントが、４月会合までに目白押しだ。