トヨタの次世代の自動運転実験車「Platform 3.0」 Photo:TOYOTA

世界的に一般行動での

自動運転の運用に定めた法律は2つ

はたして自動運転は実現するか──このテーマを考えるとき、最も重要なポイントは自動車交通にかかわる法律の改正だ。実用化段階を迎えたレベル3の自動運転は、車載コンピュータがステアリング（ハンドル）、エンジン、ブレーキの運転指示を出し、一定の条件下で自動的に制御される。システムが“運転不可能”を判断したときは、ドライバーが即座に運転操作を代わらなければならないが、部分的な自動運転である。しかし、現在の日本の道路交通法ではこれが違法になる。レベル3を認めるためには法律を改正する必要があるのだ。

世界的に一般公道での自動車の運用について定めた法律には、ウィーン交通条約とジュネーブ道路交通条約がある。このうちウィーン交通条約は2016年3月に“システムが対応しきれなくなった場合は、即座にドライバーが運転を引き継げること”を条件に自動運転を認める改正が行われた。ウィーン交通条約の加盟国は現在87ヵ国あり、欧州はすべての国が加盟している。改正できた理由は、自動運転に理解のある国が多いからだ。

日本はウィーン交通条約を批准していない。1968年にジュネーブ道路交通条約を補完する目的で制定されたのが同条約だが、日本にはすでに道路交通法や道路運送車両法が存在し、ウィーン交通条約に加盟すると日本の国内法の大幅な改正が必要になるためだった。