甘利明・前経済再生相の現金授受問題で、都市再生機構（ＵＲ）の職員が、甘利氏側に現金を渡した千葉県の建設会社との補償交渉中に、第三者である甘利氏の元秘書に補償額を伝えていたことが１０日、分かった。ＵＲの上西郁夫理事長は「極めて不適切。二度とこういうことが起こらないように職員を指導する」と陳謝した。

衆院予算委員会で、維新の党の井坂信彦氏への答弁で分かった。上西氏は「職員が口を滑らせたのは事実だ」と認めた。一方で「秘書とのやり取りによって補償内容に影響を受けたことは一切ない」とも話した。

一方、民主党の大西健介氏は、同社の総務担当者・一色武氏から「直接聞いた話」と明かしたうえで、ＵＲが同社に支払った補償金について質問した。

大西氏によると、同社とＵＲとの補償交渉は２０１３年６月の甘利事務所からの問い合わせ直後に進展。ＵＲは当初１億８千万円を提示したが、同社側からの要求に応じ、２回にわたって２千万円ずつ計４千万円増額し、同年８月に約２億２千万円で決着したという。

上西氏は「今後の交渉に支障がある」として、増額の有無について答えなかった。