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働く人の心の健康を守るための「ストレスチェック」を事業者に義務付ける制度が、１２月１日から始まる。厚生労働省によると、対象となる職場は全国で約１６万、労働者は二千数百万人に上る見込み。質問票を使って心理的な負荷を数値化し、希望者には医師が面接する。

昨年改正された労働安全衛生法に基づく制度で、背景には過労やパワハラによる精神疾患での労災認定の増加などがある。

対象労働者は、主に正規職員で、１年以上の有期契約職員ら一部の非正規も含む。派遣で働く人については派遣元が実施。事業者は年１回、チェックの機会を設けなければならず、来年１１月末までに１回目を実施する必要がある。

労働者が質問票に答え、医師や保健師らがストレスの高い人を判定。検査結果は、医師らが本人に直接通知し、高ストレスと判定された人は、医師の面接指導を受けられる。関わった職員や医師らは、罰則付きの守秘義務を負う。