日本人の給料は欧米の主要国をはじめ国際的に見ても、もはや競争力を失っている。このところ上昇基調であるといっても、まだ年間440万円ほどだ（国税庁「民間給与実態統計調査」調べ）。これは、サブプライムローンショックのはじまる2007年当時の水準に近づいた程度だと、前回の記事「日本人の給料がまるで上がらない決定的な要因」（2019年12月7日配信）で指摘した。

日本は製造業の考え方がベースにあり、なかなか給与が上がらない構造にあるというのが前回の記事での論点だ。製造業は、一致団結してものづくりにあたる。流動性も低く、人材の定着率がまだまだ高く、長期雇用を前提としている以上は、どうしても賃金が上がりにくい。

ただ、同じく製造業の大国と思われている、ドイツ、中国などと比較したらどうだろうか。10年前のデータが残っている、ドイツ（デュッセルドルフ）、日本（横浜）、中国（北京）で、製造業の給与水準がどのように変化したのを調べてみよう。すると、ここでも、日本以外は大きく給与水準を上げているとわかる。

10年前を100としたときに、2018年がどれだけ上がっているか、下がっているかを示したグラフで見てみよう。（外部配信先ではグラフを全部閲覧できない場合があるので、その際は東洋経済オンライン内でお読みください）

作業者の賃金は、もともと中国が低く、その上昇は理解できる。しかし、同じ製造業大国であるドイツは、エンジニアやマネージャーともに、大きく賃金を上げているのがわかる。つまり、日本は各国が伸びているなかで、ジリ貧に陥っている状況がわかる。