消費税の10％への引き上げに伴い、飲食料品について2％分を消費者に還付する制度の導入を自民・公明両党が了承したという。飲食料品について税率自体を下げる軽減税率の導入には「計算が煩雑になる」などとして流通業界などが反対しており、間を取った苦肉の策と言えそうだが、還付のためにマイナンバー（社会保障・税番号）のカードを使うという。そんなことが可能なのか。

還付制度案は財務省が作成したという。報道を総合すると、その仕組みはこうだ。

（1）飲食料品の購入時にいったん税率10％を払う

（2）店頭端末とマイナンバーカードを使い、還付される2％分のポイントがマイナンバーカードに付与

（3）ポイントが一定額までたまると、PCやスマートフォンなどで申請することで、銀行口座に相当額が還付される

──のだという。

日本テレビによると、還付額は1人当たり年間4000円を上限にすることを検討しているという。消費額は年間20万円に当たる。

政府案が実行された場合、問題になりそうなのはマイナンバーカードによる還付ポイントの付与という方法だ。カードにはマイナンバーが印字されており、飲食料品というひんぱんに購入するものの支払いのたびにレジで提示することになれば、番号を盗み取られたり、カードを紛失する恐れも増える。

麻生太郎財務相は8日の閣議後記者会見で、「カードを持ちたくないなら持たなくてもよく、その代わり減税はない」と述べたという。納税者にとって還付がセキュリティと天秤にかけられることはあってはならず、強固かつ有効な対策が求められそうだ。

またマイナンバーを使ったポイント付与システムの導入費用を誰が負担するのかという問題もある。カードを読み取ってポイントを付与するリーダー／ライターや通信回線などを個人商店も用意しなければならないとすれば、かなりの負担になる。

そもそも2017年4月に予定している10％引き上げ時期に、かなりの規模が予想されるシステムの開発と端末などの導入が間に合うのか。実行するとしても問題は山積みだ。