【ワシントン＝山内竜介】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３０日、中国への制裁関税「第４弾」を米東部時間９月１日午前０時１分（日本時間午後１時１分）から発動すると官報で正式に通知した。テレビやカメラ、枕など約３２００品目の中国製品を対象に、１５％の追加関税を課す。

トランプ米大統領は８月３０日、記者団に対し、予定通りに９月１日から第４弾の制裁関税を発動すると表明した。中国の 習近平 （ シージンピン ） 国家主席と週末に話をする予定があるかと問われると、「それは言えないが、中国と話はしている」と述べ、中国との貿易協議は途絶えていないとの認識を示した。

第４弾は３０００億ドル（約３２兆円）相当の中国製品が対象で、２回に分けて発動される。１２月１５日からはスマートフォンやノートパソコンなど約５５０品目も対象となり、米国に輸入されるほぼすべての中国製品に制裁関税が課されることになる。

従来、第４弾の関税率は１０％の予定だったが、中国が２３日に米国製品への関税を拡大すると発表したことへの対抗措置として、１５％に引き上げた。「第１～３弾」として発動した２５００億ドル（約２６兆円）相当の中国製品にかけている税率も、１０月１日に現在の２５％から３０％へと変更する。