私学の両雄が形無しである。文部科学省の組織的天下りあっせん問題は、早稲田ばかりか慶応義塾大学にも波及することになった。



慶大が、天下りの仲介役である文科省人事課OBの嶋貫和男氏に情報提供の依頼をしたのは2015年春ごろ。大学行政について専門性を持つ人物として紹介されたのが、A氏（61）だった。私立大学への補助金などを担当する私学助成課長や、私学行政課長を歴任し、昨年3月末に退官。慶大は、同年6月1日から参事（部長級）として任用した。慶大に仕事の詳細を問い合わせた。



「（参事の間は）キャンパスの視察を行うなど、慶応の歴史や組織を学ぶ研修期間のようなものです。慶応のことをよく知ってもらう必要がありますので」（慶大広報室）



5カ月後の昨年11月からは、A氏は学術事業連携室長として、各種セミナー講座の開講などを担当しているという。報酬額について、慶大は個人情報を理由に明かさなかったが、教育ジャーナリストの後藤健夫氏がこう語る。



「慶応の部長クラスなら年収1千万円くらいになるはず。慶応にしてみれば、こんな騒ぎに巻き込まれていい迷惑でしょうが、やはり脇が甘い。A氏が課長を務めた私学行政課は、大学が研究や事業などさまざまな相談に行く部署。利益供与があるかのように疑われても仕方ありません」



A氏に関して文科省の違法な組織的あっせんがあったかどうか、慶大は承知していなかったとして「採用手続きは適正だった」と釈明した。





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