現在、世界的な仮想通貨ブームに悪乗りしたインチキ商法が跋扈している。消費者庁や金融庁、国民生活センターが注意喚起に躍起になるのもそのためだ。

その中には「必ず値上がりするので買いませんか」と、いきなり電話で勧誘してくる手口もあるという。高齢者をターゲットにしており、値上がり確実の仮想通貨の話自体がウソ。もはや振り込め詐欺である。詐欺師たちにとって、仮想通貨は現在、最もホットな商材となっているのだ。

当然、マルチ商法を手がける連中も仮想通貨を放っておかない。経済ジャーナリストがこう指摘する。

「上場間近というフレコミの仮想通貨への投資を誘い、100万円を出させる。すると『他の投資家を紹介してもらえませんか？』となり、紹介した人数に応じて段階的に紹介料を払う‥‥露呈した会社のケースですが、古典的なマルチ商法の手口です。すでに、この会社は集めた金は返すと言っていますが、その会社トップは別の会社を立ち上げて、また金集めをやっている。これも従来のマルチ商法と共通している」

エル・アンド・ジーの被害者弁護団の副団長を務め、悪徳商法に詳しい紀藤正樹弁護士は警鐘を鳴らす。

「仮想通貨を巡る詐欺が増えているのは事実。摘発事例もありますが、仮想通貨は金融商品取引法や出資法などの従来の法律での規制が及んでいないのが実態です。昨年4月の改正資金決済法を通称で“仮想通貨法”と呼んでいますが、買い物ポイントの取り扱いを主に想定しており、仮想通貨となると十分ではない。悪徳業者にダマされないためには、まず金融庁や財務局に、登録した業者なのかどうかを確認すること。そして、仮想通貨は市場で価値が変動するリスクがあるわけですから、『儲かりますよ』という射幸心をあおる勧誘には乗らないことが肝心です」

X氏が説いた「電子商品券共同体構想」。そのカラクリをしらじらしく感じた受講者もいる一方で、妄信する人もいる。仮想通貨ブームに踊らされるのは悪徳業者だけであってほしい。