NHKは2月27日、2018年4月から同協会職員による受信料の契約・収納業務における現金の取り扱いを原則廃止すると発表した。10月から委託先訪問員による契約手続きの際の現金取り扱いも廃止するという。

NHKでは2016〜17年に起きた横浜放送局と名古屋放送局の職員による受信料の着服などを受け、受信契約や受信料の収納業務において職員や訪問員が不正を行う可能性のあるものについて総点検を行ったという。

プレスリリースより

点検は外部の専門家から助言を受けながら実施し、「営業職員や委託先の訪問員が現金を取り扱っているケースがある」「営業システムには不正を検知する機能はあるが、不正リスク低減のため改善が必要」「不正を事後的に見つける仕組みに比べ、事前の予防策が足りない」などの課題が見つかった。

再発防止策として、現金取り扱いルールの見直しを含む10項目を策定し、4月から順次実施する。受信者側の都合でやむを得ない場合を除き現金の取り扱いを原則廃止する他、営業システムにおけるチェック項目を増やすとともに警告機能を強化、承認者の権限と職責の分離、内部規定の再整備、内部監査の強化などを挙げている。5月には契約手続き時に訪問員が説明する内容などをホームページに掲載して周知し、7月からは契約締結後すぐに訪問員の対応に問題がなかったか専門の担当者が電話で確認する試みも始める。

10の再発防止策