好成績を残す ラピン氏は、1971年9月22日、オーストラリア・メルボルンで生まれた。 日本とのつながりは深い。初めて来日したのは高校時代のこと。その後、福島のスキー場でアルバイトをした経験があり、2011年3月に東日本大震災が発生した直後には、日本における自分の故郷ともいえる福島に、ボランティアでたびたび足を運んでいたという。 オーストラリアのマッコウリー大学を卒業。1996年にDellに入社し、オーストラリアや韓国で勤務。アジア太平洋地域の営業を統括した経験もある。2006年には、Dellの日本法人でアドバンスド・システム・ビジネスのエグゼクティブ・ダイレクターに就いた。 2007年に、レノボに入社し、シンガポールで勤務。リレーションシップビジネス担当する副社長として、日本はじめとするアジア太平洋地区を担当。2008年10月1日に、レノボ・ジャパンの代表取締役社長に就任した。 2009年10月に行なわれた「レノボ・ジャパン パートナーカウンシル 2009」では、「来年のパートナーカウンシルでは、日本語でお話しをする」と公言。わずか3カ月後の2010年1月に開催した「レノボ・ジャパン パートナーカウンシル 2010」では、すべての挨拶を日本語で行ない、参加したパートナー各社の心を一気に掴んだ。このとき、直販による販売を一切行なわず、パートナーを通じて販売体制へと100%移行することを明確化してみせたが、これも日本の市場をよく知るラピン氏が下した重要なビジネスディシジョンであったといえる。 2011年7月1日のNECのPC事業とレノボ・ジャパンのジョイントベンチャーであるLenovo NEC Holdings B.V. の設立に伴い会長に就任。2013年6月28日には、レノボ・ジャパンおよびNECパーソナルコンピュータの代表取締役執行役員社長に就任して、日本における事業のすべてをラピン氏のもとに集約。これについては、「社内では、2012年10月時点で方向性を発表していたものであり、日本で最も効率的なPCメーカーを作り、迅速な意思決定ができることを目指した」と説明した。PC市場が低迷しているなかでの再編であり、このとき、Lenovo NEC Holdings B.V.も会長から社長という役職に変更したが、これについては、「日本で会長というと、週に4日間ぐらいゴルフをしているというイメージがあり、私は会長という響きが好きではないのが理由の1つ」というジョークも口にしていた。 2015年4月1日には、レノボのアジア太平洋地区担当バイスプレジデントに就任した。実はこのときに、ラピン氏がNECパーソナルコンピュータおよびレノボ・ジャパンの代表取締役社長のバトンを渡した留目真伸氏は、同じDellでの勤務経験があるだけでなく、ラピン氏と生年月日が同じという奇遇も重なっている。 2016年4月1日には、データセンターグループワールドワイドセールス&マーケティング担当シニアバイスプレジデントに就任。IBMから買収したサーバー事業を中核にしたエンタープライズ向けシステムを担当し、グローバルにおけるデータセンタービジネスを成長事業に転換させる役割を担った。 ここでは、1年間に渡って課題を抽出。2017年4月からは、それをもとにした新戦略を打ち出し、データセンタービジネスを分離させるといった荒療治にも着手した。そのさいのインタビューでは、「これまでのデータセンター事業のやり方は間違っていたという反省がある。必要な部分にフォーカスを当てておらず、成功しているとは言えない状態だった」とまで言い切った。 ラピン氏がこのポジションに就任するまでは、IBMから買収したサーバー事業の基本姿勢は変えないことが訴求ポイントだった。だが、ラピン氏が打ち出したのは、むしろ変えることだった。「従来のIBMのハードウェア事業を持っているだけでは、成長に向けた準備が整わない」として、既存製品を「Think System」というブランドに統合する一方で、「未来に向けた新たなブランド」として、「Think Agile」をスタート。成長戦略に踏み出した。 それ以降、データセンタービジネスは、成長に転じ、直近まで5四半期連続での増益を達成。売上高も前年同期比50%増を超える高い成長を遂げている。2月21日にレノボ本社から発表される2018年度第3四半期決算でも、データセンタービジネスの事業成長に注目が集まっている。 振り返ってみると、ラピン氏がレノボ・ジャパンの社長に就任したときには、レノボブランドを販売する外資系PCメーカーの1社に過ぎず、国内PC市場において、10%のシェア獲得が長期的な目標に掲げられるほどのビジネス規模と存在感であった。だが、その後、NECパーソナルコンピュータとのジョイントベンチャー、IBMのサーバー事業の買収、モトローラブランドのスマホ事業の買収といったように、ビジネスが広がり、日本市場における存在感は、10年前と比較できないほど大きくなっている。その成長を日本で中心となってドライブしてきたのが、ラピン氏であった。

日本の文化を重んじるラピン氏 2008年10月1日に、レノボ・ジャパンの社長に就任したさいに、ラピン氏が重視してきた要素の1つが、日本企業の「文化」だった。 オーストラリア人でありながら、長年に渡り、日本の文化に触れてきたラピン氏ならではの視点であったともいえる。 社長就任から約1年後のインタビューのさいに語っていたのが、「日本では人とのつながりが重視される。だからこそ、なるべく社員の入れ替わりを防がなくてはならないと考えている」という言葉だった。続けて、「会社は家族であり、社員にはこの会社に誇りを持ってもらいたい。そして、強い帰属意識をもってもらいたいと考えている」とも語っていた。 2010年4月に六本木ヒルズに本社を移転し、オフィス環境を改善したのは、社員のモチベーションを高める狙いもあった。このときには、オフィスを開放したファミリーディを初めて開催し、屋上庭園を含む六本木ヒルズツアーも行なった。さらには、社員と家族を対象に、ディズニーランドに招待。夕食会にはミッキーマウスも参加するイベントで盛り上がったという。 「まずは、レノボ・ジャパンという会社が、社員を大切にする会社であることを、社員や家族に知ってもらうことから始めた」という。 いまでこそ、そうした考え方は広く浸透しているが、当時、ここまで社員の満足度を意識する経営者は、それほど多くはなかった。当時のインタビューで、この説明に多くの時間を割いていたことを思い出す。 日本の文化にも精通し、日本人が働きやすい環境構築や、日本ならではのパートナーとの連携を模索してきたのは、ラピン氏のこだわりだったといえる。 レノボ・ジャパンの社長就任当時、もう1つラピン氏が発言していたのが、ThinkPadの魅力であった。 「レノボ・ジャパンの社長に就任して感じた大きな魅力の1つが、ThinkPadという優れた製品があり、それが大和という日本の拠点で開発されている点だった」と語っていた。 「ここには優れたチームがおり、信頼性が高く、すばらしい製品を開発している」としながらも、「だが、その『秘密兵器』を十二分に活かし切れていない。そのすばらしさをもっと積極的にアピールしていく必要があると感じた」とする。 そこで、ラピン氏がはじめたのが、「ThinkPad. Designed in Japan. Respected by the world.(ThinkPadは、日本で開発され、世界から尊敬されている)」というキャッチコピーを、社員全員のメールのヘッダーに入れたことだった。 社員にはこの会社に誇りを持ってもらいたいと語るラピン氏ならではの取り組みの1つだったともいえる。 外国人のトップの場合、就任とともに「日本の文化を大切にする」という発言することが多いが、なかなか成果を出せないことが多い。だが、ラピン氏の場合には、その点が異なった。 その手腕は、レノボ・ジャパンとNECパーソナルコンピュータのジョイントベンチャーの設立において、さらに発揮されたといえる。 ジョイントベンチャー設立の記者会見の席上でも、「NECとレノボの長所を活かしたコーポレートアイデンティティの構築にも取り組みたい」とし、レノボ・ジャパンの社内文化のなかに、NECが持つ日本の企業文化を取り込む姿勢をみせた。 もちろん、2社が1つのグループで再編されるなかでは、人員削減などの動きがあったのも確かだ。このとき、NECパーソナルコンピュータでは、全社員の約2割にあたる400人が早期退職制度の対象となっている。しかし、そうしたなかで、ラピン氏は、NECパーソナルコンピュータが持つ山形県米沢市の米沢事業場および群馬県太田市の群馬事業場の存続を、粘り強く本社に掛け合った。 実際、ラピン氏は、「ジョイントベンチャーを開始したさいに、グローバルな資産を考慮すれば、ほかの国に生産設備を移動させるという選択肢もあった。だが、米沢事業場が持つスキルと知識を活かすために、ここにとどまろうと考えた」というエピソードを明かしてくれたことがあった。そして、「生産拠点を成熟市場に置いている企業はほとんどない。成熟市場に生産拠点を置き、維持するには、イノベーション力や生産性、効率性は重要になってくる。それを米沢事業場の従業員は理解し、世界で戦おうと考えている。だからこそ、改善を続け、現在の競争力を出していくことができる」と米沢事業場を評価していた。 2015年3月18日に米沢事業場で行なわれたThinkPadシリーズの米沢事業所での生産開始の植樹式では、「NECレノボ・ジャパングループにおいても、なくてはならない拠点が米沢事業場。米沢事業場は、グローバルに展開できる突出したサプライチェーンの拠点であり、開発、生産、品質保証という点でも重要な役割を果たすことになる」と語った。 じつは、2013年12月に、ラピン氏が米沢事業場を視察したさいに、単独で密着取材をしたことがあった。 約1時間に渡って行なった生産現場を見学では、生産ラインの担当者から直接説明を受け、さらに疑問点については逐次、担当者に質問し、メモを取る熱心な姿が見られた。 見学後に、ラピン氏が所持していたメモ帳を見せてもらったが、わずか1時間で5ページもメモしていた。記者ですら、そこまでメモすることは少ないだろう。 ラピン氏は、「何度も米沢事業場を訪れているが、毎回訪れる度に驚きがある。米沢事業場の文化は改善の連続である。これは米沢事業場の一番の強みである」と評価する。 米沢事業場は、NECブランドのPCの生産拠点としてだけでなく、その後、ThinkPadのCTOの生産ラインを稼働させ、データセンタービジネスにおいても、「ThinkAgile」のHCI(ハイパーコンバージドインフラストラクチャ)の生産を行ない、生産品目を拡大。日本の顧客が求める品質とカスタマイズ対応、短納期などを実現し、柔軟に需要変動にも対応でき、日本における事業拡大においてなくてはならない存在になっている。「米沢品質」という言葉で表現される米沢事業場のモノづくりは、レノボグループのなかでも評価され、海外生産拠点からの視察も相次いでいるところだ。 これは、群馬事業場でも同じだ。かつては、デスクトップPCの生産も行なっていた拠点だが、その後、修理拠点として活用されていた。ラピン氏は、この存続についても訴え、現在も、保守拠点やコールセンター拠点として活用されている。NECパーソナルコンピュータが電話サポートを無償化したり、NECパーソナルコンピュータおよびレノボ・ジャパンの製品の24時間以内の修理、出荷する体制を整えているが、これも、群馬事業場によって実現されるサービス体制の1つだ。 ちなみに、山形県の名物の1つである「芋煮」は、米沢事業場の社員によって開催されるときもあるが、ラピン氏は、これに参加した経験もあり、社員たちが作った芋煮に舌鼓を打ちながら、その場を大いに楽しんだという。