AppleがFBIの捜査要請を拒否、iPhoneロック解除をめぐり対立

米連邦捜査局（FBI）はAppleに対し、米国カリフォルニア州サンバーナーディーノ（San Bernardino）で2015年12月に発生した銃乱射事件の捜査のため、犯人が所有していた「iPhone」のセキュリティロックを解除するよう要請した。AppleのCEOであるTim Cook氏は、この難しい問題に対し、断固として拒否を示している（参考：Appleが2016年2月16日に公開した書簡）。

Appleに賛同

EE Timesが、2人のセキュリティ専門家にコンタクトを取ったところ、両者とも「Cook氏に賛同する」との見解を示した。

その1人であるBob Hinden氏は、「Appleの判断は極めて正しいと思う。FBIの取引に応じれば、1つの特殊なケースに対応したがために、全ての人々のセキュリティ機能を脆弱（ぜいじゃく）化させることになる」と指摘する。同氏は、インターネットセキュリティ分野の先駆者であり、後に「ARPAnet」と呼ばれることになるコンピュータネットワークから、軍事用ネットワークを保護するための、最初のファイアウォールの開発に携わった人物である。

Hinden氏は現在、Internet Societyの議長を務めている他、Check Point Software Technologiesに所属している。「エンジニアには、製品を保護する責任がある。過去を振り返ってみても、いったん秘密が解き明かされてしまうと、それを保護し直すのは非常に困難であることが分かる」と主張しながらも、「これは私自身の個人的な見解である」と強調している。

同氏は、「米国政府に限らず、特に自国民を管理するために情報を利用しているような政府であれば、このようなロック解除の方法を入手したいと考えるのは当然だ」と述べる。

「特定の1台のスマートフォンだけを対象としたソフトウェアであっても、それを使えばいくらでも他のスマートフォンのロックを解除できてしまう。しかも、そのソフトウェアをAppleの社内だけに留めておくことができるのかどうかも不明だ。米国では少し前に、政府機関の職員の個人記録が大量に流出するという問題が発生していることから、米国政府の管理体制そのものに不備があるといえる」（同氏）。

ベテランのセキュリティアナリストであるBruce Schneier氏も、Hinden氏の見解に同意していて、「Appleの判断は正しい。危険な先例に対抗し、われわれのセキュリティを守るために戦ってくれている。Appleの敗北は、全ての人々の敗北を意味することになるため、ぜひとも勝利してもらいたい」と述べる。Schneier氏は現在、インシデントレスポンスソフトウェアの開発メーカーであるResilient Systemsに所属している。

Schneier氏は、「Appleでは以前に、ハッカーがユーザーのパスワードを回避するためのコードをインストールすることが可能なセキュリティホールが見つかった。それを閉じるため、同社は2014年にiPhoneのハードウェアとソフトウェアを変更している。Appleはバックドアを発見し、それを閉じた。しかし私が懸念しているのは、同社がそれをもう一度開くことになる可能性があるという点だ。米国企業が顧客に提供するセキュリティが、脆弱化する恐れがある」と述べる。

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