シリコンヴァレーの著名な企業は、知的所有権を守るために多額の費用をかけている。そして企業によっては、その幹部を守るためにも大金を払っている。

今年1月に公開されたアップルの最新の総会議案によると、31万ドル（約3,470万円）を最高経営責任者（CEO）のティム・クックの警護に支払っている。だが、この金額はほかの巨大テック企業における同様の支出に比べれば、ほんのわずかな額である。

米国証券取引委員会（SEC）の資料によると、直近の事業年度においてアマゾンとオラクルは、それぞれ約1,600万ドル（約17億9,000万円）をジェフ・ベゾスとラリー・エリソンを守るために使った。グーグルの親会社アルファベットは、約60万ドル（約6,715万円）超をCEOのサンダー・ピチャイに対して、また約30万ドル（約3,357万円）を元幹部のエリック・シュミットに対して、セキュリティ費用として計上している。

そしてインテルは2017年に、120万ドル（約1億3,430万円）を元CEOブライアン・クルザニッチのセキュリティに費やした。アップル、グーグル、インテル、オラクルは、いずれもコメントを差し控えている。アマゾンはコメントの求めにも応じなかった。

ザッカーバーグの警護費用は年11億円超

企業幹部へのセキュリティ費で最も多額だったのは、フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグへの支出である。2017年、フェイスブックはザッカーバーグのセキュリティに730万ドル（約8億1,700万円）を費やした。そして同社は投資家に対して2018年夏、年間1,000万ドル（約11億2,000万円）をザッカーバーグのセキュリティに使う予定であると報告している。

ザッカーバーグのセキュリティ費の項目は2013年、合計260万ドル（2億9,100万円）だった。この金額は最高執行責任者（COO）のシェリル・サンドバーグを守るために2018年に費やされた額と、ほぼ同じである。

この件についてフェイスブックの広報担当者はコメントを差し控えるとしながらも、『WIRED』US版にこう指摘している。同社が取締役会の委員会において、「ザッカーバーグの安全を脅かす特定の脅威に対する安全措置を講ずるために」「全面的なセキュリティ・プログラム」を承認した旨は、SECの書類で明らかになっているというのだ。

ザッカーバーグのセキュリティ費には、彼の邸宅の安全対策を講じてそれを維持する費用や、警備担当者の人件費も含まれている。同社はSECの書類に「こうした全面的なセキュリティ・プログラムにかかる費用は適切かつ必要と確信する」と記している。

1,000万ドルの警護費用は「適切」と専門家

ザッカーバーグのセキュリティ費を2018年に計画的に増加させたのは、同年のケンブリッジ・アナリティカに関するスキャンダル、ザッカーバーグの議会での証言、データ流出などを受けて、ザッカーバーグが以前よりも注目を集めたからではないかというのが、セキュリティの専門家の推測である。

ザッカーバーグを守るための費用1,000万ドル（約11億2,000万円）は、米国企業の幹部ひとりのセキュリティに費やされた金額としては最高額になるだろう──。そう語るのは、セキュリティコンサルタント会社ヒラード・ハインツのCEO兼創業者であるアーネット・ハインツだ。

ハインツの会社は「フォーチュン500」にランク入りする企業の多くを顧客としている。フェイスブックはフォーチュン500に入っているが、ヒラード・ハインツの顧客ではない。

ハインツはこう語る。「わたしなら1,000万ドルあれば、米国トップ5の企業の幹部のセキュリティに使います。しかしフェイスブックに関する報道の内容からすると、ザッカーバーグの警護に使う金額としては適切だと思いますね」

「彼が議会で証言することになったとき、脅威が増したのではないかと考えられます。20億人のユーザーがいて、そのうちたった1パーセントでもユーザーが激怒したら、多数の反応が生じかねません。ザッカーバーグの安全を守る担当者は、次の点を考慮しなければなりません。つまり文字通り、すべての既知の意見表明について評価を下さなければならない。そうしないわけにはいかないのです」

ハインツは民間企業で働く前の20年間、シークレットサーヴィスに勤務していた。IT企業のセキュリティ担当者には同じような経歴をもつ人材が多い。

関係者にはシークレットサーヴィス出身が多数

LinkedInによると、フェイスブック幹部のセキュリティ担当者のひとりはシークレットサーヴィスに12年間勤務しており、もうひとりは欧州で数年間、NATO事務総長の警護にあたっていた。グーグル幹部を警護するマネージャーは、本人のLinkedInのプロフィールによると、国防総省の特別捜査官として働いていたという。

セキュリティ会社のワールド・プロテクション・グループと001を経営するケント・モイヤーも同様である。いずれもカリフォルニア州のビヴァリーヒルズに本拠を置き。両社の顧客には億万長者や企業の幹部が名を連ねている。モイヤーが顧客を保護する手段には、ボディーガード、セキュリティシステム、顧客の邸宅をパトロールするドローン、武装した車列、プライヴァシー保護のための電子的な各種対策などがある。

モイヤーは顧客とその家族に次のような忠告をしている。ソーシャルメディアで本名を用いないこと、住宅など多額の費用を要する資産を購入する際は合同会社（LLC）の名義を使うこと（シリコンヴァレーでは一般的な方法である）だ。

また、メールを送るときは暗号化されたアプリを使うこと、ソーシャルメディアのアカウントは使い捨てメールアドレスで、クレジットカードは偽名で登録することを勧めている。

モイヤーは言う。「顧客からメールが送られてくると、わたしはいつもこう答えます。わたしはメインのアドレスを使ってメールを送信したくありません、と」

なお、アマゾンCEOのジェフ・ベゾスが妻マッケンジーとの離婚を1月初めにTwitterで公表したのち、タブロイド紙『ナショナル・エンクワイアラー』はベゾスのデート相手の女性に彼が送ったとされるメールの一部を掲載している。

予防措置は企業にとって当たり前

「顧客が通常の電話機を使っているとは思いません。当社は顧客のために匿名の携帯電話を用意しています。ちなみにわたしの電話は（電波を遮断する）ファラデーバッグに入れてあります」とモイヤーは話す。彼の会社では、携帯電話の位置情報を曖昧にするVPNや、ユーザーを追跡しない検索エンジンの使用も推奨している。

セキュリティに費やされる項目の多くは、付きまといへの対策に充てられている。ハインツはこう説明する。「米国のエグゼクティヴのうち、誰かに付きまとわれたいと思っている人はひとりもいないと断言できます。付きまといは侵害行為です。ですから、セキュリティ対策には不便が伴うとしても、真の脅威を受ける人々にはやむをえないのです」

シリコンヴァレーの企業は、幹部やオフィスの安全を脅かす多数の脅威について公表してこなかったが、そうした企業が予防措置をとるのは当然だ。昨年12月、フェイスブックは爆破予告を受け、本社の建物から一時、従業員を避難させた。

また昨年には、YouTubeのある不幸な女性ユーザーがカリフォルニア州サンブルーノのユーチューブ本社に侵入し、同社の従業員3人を銃撃したのち自殺している。1992年にはアドビの共同創業者で社長だったチャールズ・ゲシキが銃で脅迫されて誘拐されたのち、FBIに救出された事件も起きている。