【2月2日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が国内で目指す雇用創出に貢献するため、安倍晋三（Shinzo Abe）首相が提案する経済協力の一環として、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が米国のインフラ事業に投資を行うとの日本経済新聞社（Nikkei）の報道について、GPIFは2日、否定するコメントを発表した。

日経新聞は、世界最大の年金基金であるGPIFが、米企業などがインフラ事業への投資のために発行する債券を購入する予定だと報じていた。

米国の首都ワシントン（Washington D.C.）で来週開かれる日米首脳会談を控え、安倍首相は国会で1日、安全保障上の重要な同盟国である米国との幅広い分野での経済協力について、また日本がどのようにして米国の雇用創出に貢献できるかについて話し合うと述べていた。

だが、GPIFの高橋則広（Norihiro Takahashi）理事長は、一部メディアが報じているような「事実はない」とのコメントを発表。「GPIFはインフラ投資を含め、もっぱら被保険者の利益のため年金積立金を長期的な観点から運用しており、今後ともその方針に変わりはない。政府からの指示によりその運用内容を変更することはない」と述べた。(c)AFP