高等教育無償化・就職状況の改善

全院協が要請行動

国会各政党や財務省などに





全国大学院生協議会（全院協）は４日、大学院生の研究や生活諸条件の向上などを求め、国会の各政党、財務省、文部科学省に要請行動をしました。

行動には合計３１人が参加。(1)日本政府も批准している国際人権規約Ａ規約第１３条２項（Ｃ）にもとづく高等教育の無償化(2)研究生活の基盤となる経済的支援の抜本的拡充(3)大学院生と博士課程修了者の就職状況の改善(4)若手研究者の育児支援の拡充(5)国立大学運営交付金と私学助成の拡充を求めました。

全院協のメンバーは「利子付きの奨学金は負担が重く、利用したくないという院生が多い。研究時間を削ってでもアルバイトをして学費や生活費をまかなっている」「大学で奨学金返済の義務があると強くいわれ、『死ぬしかないのかな』ともらす院生もいる」と語りました。国立大学運営交付金の減額で大学間の競争をあおったり、軍事の研究協力に誘導する問題なども訴えました。

日本共産党は畑野君枝衆院議員と田村智子参院議員が応対。畑野氏は「日本は、経済力に比べ高等教育予算が少なすぎます。国際人権規約を守らせるように、国会で追及していきます｣とのべました｡