政府が３０～４０代の「就職氷河期世代」の支援を打ち出す中、この世代を対象とする公務員の採用試験に応募が殺到し、狭き門となっている。一方で民間では、同様の求人を出しても応募が少ない企業もある。日本総研の下田裕介主任研究員は「人手不足の業界では、働く上で厳しい環境がイメージされる」と敬遠される理由を指摘する。



「就職氷河期世代」

総務省によると、１月３０日時点で３３自治体がこの世代の支援を目的とする採用を実施、または計画している。兵庫県宝塚市では募集３人に対し１８１６人が応募し、倍率は６００倍に達した。自治体以外でも厚生労働省では１０人の枠に１９３４人の応募があった。

民間では、人材派遣大手パソナグループが地方創生人材として３００人を採用する計画で、これまでに説明会への参加を含め、４００人前後が応募した。「地方という切り口で人を掘り起こせたかもしれない」（広報部）という。

一方、全国のハローワークでも昨年８月から、氷河期世代に限定した企業の求人受け付けを始めた。年末までに１２９０人の募集があったが、就職したのはわずか５４人。求人の約半分が人手不足の運輸や運転の仕事だが、求職者は氷河期世代に限らず事務系の応募が多く、ミスマッチが生じている。

昨年９月に３年間で３００人の正社員募集を打ち出した物流大手の山九には、年末までに６０人強の応募があったが、必要な経験や条件が合わない場合もあり、採用は１０人にとどまる。政府は民間を中心に氷河期世代の正規雇用３０万人増を目指す方針だが、道のりは容易ではない。