同講演会が行われたのは、国防権限法案の審議結果が出される3日前。条文「辺野古が唯一の選択肢」の削除に向けて働きかける猿田氏の様子が語られている。

今回の講演会は、9月19日（土）の未明に強引な形で採決が行われた安全保障関連法案を受けて、「今後の日本の安全保障のあり方を改めて考え直す」という主旨で開催された。

そのロビー活動に随行した、新外交イニシアティブ (ND)の事務局長であり弁護士の猿田佐世氏と、新外交イニシアティブの評議員であり元内閣官房副長官補の柳澤協二氏を迎え、2015年9月26日（土）14時より、福岡市早良区にある西南学院大学で、シンポジウム「戦後70年 日本の安全保障を考える―安保法制・沖縄米軍基地の議論を踏まえて―」が開催された。

米上下両院の軍事委員会は2015年9月29日、2016会計年度の国防予算の大枠を定める「国防権限法案」の一本化で大筋合意した。下院が5月に可決した法案には、米軍普天間飛行場の移設先として「辺野古が唯一の選択肢」と明記されていたが、上院とのすり合わせの結果、法案への盛り込みは最終的に見送られたのだ。

これはまさに、翁長雄志・沖縄県知事らが、2015年5月31日から6月3日に行なった、米国でのロビー活動の成果だった。

講演 柳澤協二氏（元内閣官房副長官補、元防衛庁防衛研究所所長、新外交イニシアティブ評議員）

報告 猿田佐世氏（弁護士、新外交イニシアティブ事務局長）「日米外交報告〜安保法制・沖縄の米軍基地の議論を踏まえて」

質疑応答

日時 2015年9月26日（土）14:00〜16:00

場所 西南学院大学西南会館（福岡市早良区）

主催 新外交イニシアティブ (ND) （詳細）／共催 西南学院大学学内GPことばの力養成講座

安保法案「みんな忘れて賛成するようになる」という推測は当たらない――2016年夏参院選まで反対運動の継続を

初めに登壇した柳澤氏は、与党側が安全保障関連法案の強行採決を行った論理として、「世論はそのうち変わる」「来年の参議院選挙の時には、みんな忘れて賛成するようになる」という考えがあることを明かした。

その上で、「『自衛隊だってできた当初は、ほとんどの国民が賛成したが、今では9割以上の国民が賛成しているではないか』と言った認識があるが、なぜ自衛隊が現在、国民から支持されているかというと、60年間海外で一発の弾丸（タマ）も撃たず戦争をしなかったから。その前提が、180度変わったにも関わらず、『みんな忘れて賛成するようになる』という推測は当たるわけがないし、絶対にそうなってはいけない」と述べ、2016年夏に予定されている参議委員選挙まで安保法案反対の運動を継続させる必要があると訴えた。

民意が反省されにくい小選挙区制――辺野古新基地建設、川内原発再稼働の強行も同じ構図

柳澤氏は、「安倍政権は、歴代の自民党政権とは違った性格をもっているが、そういった政権ができた背景には、やはり小選挙区制による制度的な問題がある」と指摘した。

さらに、「衆議院の小選挙区制では、20％台の得票率で80％近い議席を獲得することができる。そういう制度の下では、具体的な民意が反映されにくい。それは本当に民主主義なのだろうか？」と、現在の選挙制度に疑問を呈した。

その上で、「安保法制だけでなく、沖縄県民の民意を無視して押し進める辺野古の問題や、川内原発の再稼働なども同じ構図だ」と主張した。

自衛隊派遣の国会承認に、衆議院の優越（60日ルール）はない

柳澤氏はあらためて参議院の拒否権の重要性を強調し、「法律の場合は、衆議院が可決して60日経っても参議院が採決をしない場合には、もう一度、衆議院が3分の2の多数で成立させることができるが、自衛隊を海外に出すための国会承認には衆議院優越のルールがない」と説明した。

つまり、2016年の参議院選挙で再び野党が過半数を占める「ねじれ国会」を作り出せば、実際に自衛隊を海外へと派兵させることができない。「南スーダンへの派兵など具体的事例を監視し続け、実際に安保法制を使わせないことが今後の課題である」と指摘した。

「安倍政権は、安保法制がここまで国民から反発があるとは予想していなかったと思うが、国会の多数をもって、手段としてやれることだけをやってきた。しかし、これからは相手（敵）があることばかりが課題となる。相手が見えた途端に、政権運営というのは難しくなってくる。これからが国民の側の反転攻勢の時期であると私は確信している」と、柳澤氏は講演を締めくくった。

ワシントンで日米外交に携わっている日本人は、非常に限られた人数――しかも特定の考えしか持っていない

続けて登壇した猿田氏は、安全保障関連法制や沖縄の米軍基地問題とは切り離せない、日米外交のシステムについて講演を行った。

2009年にワシントンに留学していた猿田氏は、「ワシントンから見た日米外交は散々なもの」であると実感したという。

当時、民主党・鳩山政権は「辺野古への普天間基地移転を認めない」と表明していた。

「ワシントンは非常に限られた人しか集まらない街。福岡とは違う、アメリカで言えば、ニューヨークやサンフランシスコなども、文化があり、政治もあるが、社会があり、音楽も絵も哲学もある街だ」

「他方、政治しかないワシントンに在住する日本人は、防衛省の出身者や外務省の官僚、そして大手メディアなど。それ以外は、世界銀行などで働く人という非常に限られた属性の人々。しかも、ワシントンに（居住）登録をしている日本人の数は800人程度。そのうち、日米外交に直接関わっている日本人はさらに限られている。鳩山氏が何かをしようとすると、ワシントンに住むこれらの日本人が総ぐるみでその政策阻止に動いていた」

「飲み会になれば、『鳩山早く退陣しろ』『なんだ、あの普天間の説明は？！ あんなのなってない！』『日米関係を壊してどうしてくれる』『自分たちはこんなにワシントンで頑張っているのに、何をしてくれるんだ』」という鳩山氏への批判の声ばかりが聞こえてきたという。

「東京であれば、そうでない意見も当然ある。福岡でも同じだと思う。（他方、ワシントンでは）身近に接している友人が、それこそ防衛省の出身だったり、外務省の官僚だったり、そんな人しかいない」と指摘し、「なぜ、日米外交というのは、こんなにも人が限られていて、しかも、特定の考えを持っている人しかいないのだろう」と驚いたことを述懐した。

他方、「外交のありかたが非常に限られている反面、そうでない部分にたくさんの可能性がある。そこに手をつけていくことで、日米外交は変わっていくのではないか」という可能性を見出し、それが「新外交イニシアティブ」の活動につながっていると説明した。

「沖縄の人口は2千人くらい？」――沖縄担当米国議員の認識度の低さに驚愕

猿田氏が初めて米国でロビー活動を行ったのは2009年、鳩山政権が誕生した年の12月だった。下院の外交委員会の中で沖縄問題を担当している「アジア太平洋小委員会」のドアを叩き、同委員会の委員長と面談の機会を得た。猿田氏は、沖縄における米国新基地建設問題を取り上げ、沖縄の人々の意見を聞く公聴会を同委員会で開くように要請した。

同委員長から、「よくわかった。自分も本当に気にしている」という前向きな返答を得るものの、次に彼が尋ねたのは、「沖縄の人口は何人？ 2千人くらい？」という耳を疑うような質問だった。

当時、沖縄の人口は約142万人。米国の議会で沖縄を担当している議員が、沖縄の人口規模さえ把握していないという、沖縄問題に対する認識度の低さに、猿田氏は驚愕した。

沖縄の人口が100万人を超える規模であることを知った同委員長は、「だったら、飛行場を作ったら便利になる」と発言したという。沖縄に空港があることさえ知らなかったのだ。

なぜ30人程度に日米外交を牛耳られてしまうのか？――シリア空爆反対に集まる10万人だってアメリカ人「もっと日本の情報の供与を」

「沖縄の人々を日々苦しめている政策が、沖縄問題を担当する議員によって作られていない」

この矛盾に気がついた猿田氏は、「では、日米関係において影響を及ぼしうる政策決定権者はだれなのだろうか」と疑問に思い、意見を聞いて回った。「ヒアリングする限り僅か5～30人の間である」ことがわかった。

「そのぐらいの人しか日米関係について主体的に物事を考え、政策を作り、日本に影響を及ぼそうとしていない。しかし、それを受け止めるのが1億2千万人の日本人というのはものすごい影響力。その30人のうちの1人のつぶやきを受け止めて、国会前に12万人が集まらなければならないことになっている。どう考えても民主的じゃないし、健全じゃない」

他方、米国側に対しては「もっと情報を与えなければならない。アメリカだって、シリアの空爆反対には10万人が集まる国。彼らだってアメリカ人なのに」

「なぜ30人に外交を牛耳られなければならないのか」――

この現状を変えたいとの思いで、猿田氏は様々な活動を行なってきたという。

沖縄問題に無関心な議員にロビー活動「米国軍隊内の女性問題を扱っているのなら沖縄基地の女性問題を」――約20名の議員が「辺野古に基地はいらない」と発言

「沖縄を知らない人には、沖縄の話など聞く気にもなれない。大半のアメリカ人は興味もない」「しかし、その無関心層にも米国の政策決定における有力者は数多くおり、彼らを動かしていくことが重要である」と猿田氏は説いた。

例えば、環境・女性問題の視点から沖縄問題の賛同者を得てゆくことが可能であるとし、猿田氏は実例を紹介した。

「軍隊の中での女性のレイプの問題等に長年取り組んできた議員に対して、あなたは議員としてその問題によってアメリカで名前を馳せてきている。では、沖縄の基地でのレイプの問題を取り上げてはどうか」というアプローチすると、沖縄問題に関心を寄せる議員は出てくるという。

「こういう努力は本来外務省が行うべきこと。しかし、外務省の人間は、自分の意に沿わない声に対しては、（当時の）総理大臣の声さえもブロックしてしまう動きをする」と批判する一方で、地道なロビー活動の可能性も感じている。

このような猿田氏の活動によって、「20人くらいの議員が『辺野古に基地はいらない』と発言してくれるように変わってきた」と自負を示した。

2015年5月、翁長雄志・沖縄県知事の訪米に随行――「沖縄問題は重大な人権問題」と協力を申し出る米国議員も

猿田氏は、2015年5月31日から6月3日まで行われた、翁長雄志・沖縄県知事らによる訪米にも随行した。米国議員や政府との面談、シンクタンクの研究者との意見交換会、メディアの取材対応などを行い、「沖縄県民の民意が辺野古基地建設反対である」ことを米国関係者に明確に伝えた。

面談した議員達からは「それは日米外交ですでに決まっていること。日本政府に言うべきことではないのか」という反応が最初は多かったという。

他方、「これは非常に重大な人権問題（※）。うちの議員は人権問題を重視している議員連盟に入っているから、そこで取り上げてあげよう」と、理解を示し前向きに協力を申し出る議員もいたという。

「辺野古が唯一の選択肢」国防権限法案から条文削除――翁長知事らのロビー活動が結実

2015年5月の訪米の際に翁長氏らは、米軍事予算を決める法律「国防権限法案」に含まれていた条文「辺野古が唯一の選択肢」という一行を除くように強く働きかけた。

当時、同法案はまさに審議中で、翁長氏らが面談を行なったのは、上院での「国防権限法案」に関する審議初日だった。下院では同条文が残り、上院では除かれた状態であった。

「国防権限法案」は、米国の軍隊に関するが事柄が全て書かれている分厚い法律である上に、大半の議員は沖縄のことなど知らない。猿田氏が面談した55名の下院議員の内で、同条文があることがわかっていた議員は一人もいなかったとのこと。

「だれか一人、その条文をものすごく入れたい議員が、日本政府と話をし、国防総省と話をして、入れているだけだ」と猿田氏は推測した。