最低賃金 地域差 年収３８万円も

島津議員「大幅上げを」 衆院予算委





日本共産党の島津幸広議員は９日の衆院予算委員会で、最低賃金が低すぎるうえ大きな地域格差で地方の人口流出を広げている実態を示し、最賃の大幅引き上げや全国一律制の確立を迫りました。

島津氏は、地元・静岡県の最賃７８３円（全国加重平均７９８円）に対して隣の神奈川県は９０５円で、隣町でも「（県境の）千歳川をはさんで最賃に１２２円もの差がある」とただしました。

「物価水準を含め、地域ごとに違う」と正当化する塩崎恭久厚労相に対し、島津氏は「小さな川をへだてて物価の差を持ち出すのは、現実とかけ離れた話だ｣と批判｡全国の物価や消費支出に大きな差はなく、「最賃の地域格差が地方を疲弊させている要因のひとつだ」と指摘しました。

静岡県では、１３年までの３年間で若者・働き盛り層が転出超過だと指摘しました。

島津氏が最賃引き上げを求める意見書が秋田県内など各地で採択されていると示して実現を求めると、石破茂・地方創生担当相は「地方で給与を上げ、安定した就業の充実を図ることはきわめて重要だ」と応じました。

そのうえで、島津氏は、地域格差が最高で年収３８万５千円にもなると指摘。最賃が高い県に人口が流れている実態をグラフで示すと、塩崎厚労相は「原因は最賃だけではない」と言い訳に終始しました。島津氏は「安倍政権が同一労働同一賃金の実現に踏み込むというなら全国一律の最賃制に踏み込むべきだ」と強調しました。

さらに、最賃が先進国で最低水準だと追及し、早急に１千円以上に引き上げるべきだと求めました。

厚労相が、最賃の手取り収入が生活保護の金額を下回る現象について「すべての県で解消した」とごまかしたのに対し、島津氏は「保護基準を引き下げておいて解消したと言っても、労働者の暮らしは改善されない」と批判。全国一律制を導入したドイツは１年間で正規雇用が約６９万人も増えたと紹介し、中小企業向けの減税や社会保険料負担分の軽減など「思い切った支援に踏み出すべきだ」と強調しました。