賃金が上昇している。3月20日に公表された、春闘の賃上げ率回答一次速報（連合集計）は+2.43%と、昨年の一次速報(+2.23%)を上回った。このうち、「ベースアップ」（ベア）分が判明している組合についてのベアは前年比+0.8％となった。現段階でのデータは主要大企業などに限定されるが、前年（+0.4％前後）よりもベアの上昇率が高まる可能性が高まった。

賃上げは本当に｢政権側の強い圧力｣で行われたのか

ベア上昇率が0.5％を超えるとなると、消費増税後の景気落ち込みでデフレが本格化した1998年以来、なんと17年振りの伸びである。当然のことながら、ベア上昇率は、サラリーマンの定期給与に連動する。アベノミクス発動から2年が経過して、企業における利益拡大が、家計に波及する動きが明確になっている。

この賃金上昇の動きは当然望ましい。こうした中で、一部メディアでは、「安倍政権から強い圧力があり企業が賃上げを余儀なくされた」、という構図にフォーカスしながら、今回のベア上昇を含めて伝えられている。ただ、それは今起きている賃上げの一つの側面に過ぎない。

最も重要な点は、アベノミクスで2013年から経済安定化策が強化されたことが、雇用者数回復や労働市場の需給改善をもたらしたということであり、ベアを含めた賃上げは「その延長」にあることだ。労働市場においても、需給を反映した価格変動メカニズムが働くわけだから、まだ始まったばかりだが、ベアを含め正社員の賃金上昇に波及しているとシンプルに考えればよい。