１１月２３日、ＯＰＥＣが来週３０日の総会で原油生産の削減を最終決定すると見込まれる中、ロシアは増産凍結をどのように行うかについて決めかねていることが分かった。バシコルトスタン共和国の石油施設で昨年１月撮影（２０１６年 ロイター/Sergei Karpukhin）

［モスクワ ２３日 ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が来週３０日の総会で原油生産の削減を最終決定すると見込まれる中、主要産油国のロシアは増産凍結をどのように行うかについて決めかねていることが、業界筋３人の話で明らかになった。

ＯＰＥＣは９月に原油生産量を日量３２５０万─３３００万バレル程度に引き下げることで合意。３０日にウィーンで開催される総会で最終決定すると見込まれており、ロシアなどＯＰＥＣ非加盟国に対しても生産抑制に応じてもらえると期待している。

ただ、ロシアは複数の国内石油メジャーが独占する原油生産について、抑制にむけた具体策を見いだせずにおり、石油大手もまだ同意していない。同国の産油量は１０月にソ連崩壊以来の最高記録である日量１１２０万バレルに達した。

１人の業界筋はロイターに対し、「増産凍結は技術的には可能だが、どの程度抑制するかをまず明確にし、どの会社が応じるかについて明らかにする必要がある」と語った。

別の関係筋は「（増産凍結に向けた）選択肢はすでに協議されている」と述べた。ＯＰＥＣ加盟国と一部非加盟国の専門家は２８日にウィーンで会合を開き、３０日の総会に向けて詳細を詰める見通し。

ノバク・エネルギー相はこれまで、国内石油各社と増産凍結について協議したと明言している。プーチン大統領は今月、凍結の準備は整っているとの認識を示した。

関係筋によるとエネルギー省は国内生産の約８割を占める石油会社と話し合いを行っているが、生産の抑制について具体策はまだないという。

ロシアの石油大手は来年について増産を計画しており、国営石油最大手ロスネフチROSN.MMの最高経営責任者（ＣＥＯ）でプーチン大統領の側近であるイゴール・セチン氏はかねてよりＯＰＥＣの市場統制能力について懐疑的な見方を示していた。

また、ロシアが新規の油田開発を停止する可能性は低いとみられている。