［東京 １７日 ロイター］ - 中国国家統計局が発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は、前年同期比６．８％増となり、予想の６．７％増をやや上回った。前四半期も６．８％増だった。市場関係者のコメントは以下の通り。

４月１７日、中国国家統計局が発表した第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は、前年同期比６．８％増となり、予想の６．７％増をやや上回った。写真は３月遼寧省の航空機工場で撮影（２０１８年 ロイター）

＜ＪＰモルガン（香港）の中国担当チーフエコノミスト、朱海斌氏＞

第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前向きな内容で、経済活動が鈍化しているという懸念は後退した。鉱工業生産、固定資産投資、小売売上高など国内の活動を示す指標は非常に良く持ちこたえている。

２月の春節の休暇以降、ある程度の揺り戻しが来るのではないか、３月のデータが弱くなるのではないかとの懸念があったが、実際には非常に良く持ちこたえている。

米国との貿易摩擦に関する懸念や、これが企業投資や製造活動に影響を及ぼすかどうかに関する懸念は強かった。ただ国内の状態を見ると、小売売上高や投資は引き続き持続しており、前向きに感じた。

経済のリバランスは非常に重要な役割を果たしている。政策面を見ると、刺激策は行われていない。政府は過剰生産能力の縮小や環境保護を打ち出している。論理的には、これらの施策は中国の経済活動を鈍化させるはずだ。だが、ネガティブな影響は想定より小さい。

環境保護は２０１７年、単独では最も投資の伸びた領域となった。業界は新エネルギー、廃水処理など環境関連の構想に多くの投資を行い、生産能力の削減や汚染源の閉鎖による影響を相殺した。

＜ＩＮＧ（香港）の中華圏担当エコノミスト、アイリス・パン氏＞

小売売上高を見れば消費の状況がよく分かる。季節的な要因ではない。過去数カ月間、持続的な基調がうかがえる。

都市部で賃金の伸びが大きく、消費は非常に力強い。われわれは中国の消費の力を過小評価していた。また不動産投資は伸びており、不動産セクターが原因で経済が失速するとはみていない。

この先数四半期は米国との通商問題を巡る緊張がリスクとなるだろう。貿易戦争に発展すれば影響は輸出と輸入部門のみにとどまらない。製造業の（生産）チェーンと投資の全体に及ぶ。非常に複雑だ。

ただ輸出業者が代替策を見いだすことができれば、米国の関税による打撃は小さく、雇用や賃金の伸びに影響が及ばず、消費の足かせにはならないかもしれない。従って中国経済にはなお楽観的だ。

＜コンティニュアム・エコノミクスの首席エコノミスト、ジェフ・ウン氏＞

（２０１７年）第１・四半期の比較ベースが高かったにもかかわらず、鉱工業生産は比較的底堅いように見える。

生産者物価は引き続き上昇し、製造業セクターの押し上げに寄与している。サービスセクターも依然として堅調だ。

中国が自ら設定した６．５％の成長目標を上回るのは確実だろう。

貿易摩擦による下振れリスクは限定的とみている。

国内経済が好調なら、成長に対する寄与度は引き続き最低でも９０％となり、あるいは１００％以上の寄与もあり得る。

中国は貿易相手先について今後も他地域への分散を続けるだろうから、大きな懸念要因にはならない。

＜野村（香港）のエコノミスト、ロバート・スバラマン氏＞

後ろ向きと前向きの二面性を持つ内容。ＧＤＰの安定成長の裏では鉱工業や投資、オールドエコノミー部門から消費やサービス、ハイテクなどのニューエコノミー部門にシフトするかなり急速な経済の再均衡化（リバランス）が進んでいる。これは勇気付けられる内容だ。

ただ、足元の状況により近い３月のデータでは、オールドエコノミー部門を中心に成長が減速している早期の兆しが示された。

今後の数四半期については、ニューエコノミー部門の成長がオールドエコノミーおよび債務水準が高い部門の減速を完全に相殺するとはみていない。１８年第４・四半期の成長率は６．３％になると予想する。中国の成長の質を改善するために必要な調整だ。

冬季の大気汚染規制の一部緩和は１─２月の鉱工業生産の伸び加速に貢献したと考える。その後、規制は再び強化された模様で、これが３月の鉱工業生産の伸び鈍化の要因となったようだ。