「ママを困らせたくないから働く」「奨学金を返すため、風俗でこっそり働いている」−−。

貧困が原因で進学を諦めたり、奨学金で多額の負債を抱える子どもをなくそうと、返済の必要がない「給付型奨学金」制度の創設を政府に求める署名運動キャンペーン「すべての子ども達に学ぶ機会を！」を2016年5月、複数のNPO団体などが共同で始めた。

参画団体の世話人を務めるNPO法人「キッズドア」では、これまでも貧困層の子どもたちの学習支援などをサポートしてきた。しかし、たとえ進学できる学力が備わったとしても、母親から「働いて家計を助けて欲しい」と言われるなどして、家計の事情から進学を諦めてしまうという例も多く見られたという。

日本の奨学金制度は欧米などに比べて給付型が圧倒的に少なく、卒業後に多額の『借金』返済義務を負う人も多い。2014年の日本学生支援機構（旧・日本育英会）の調査では、昼の大学学部に通う学生のうち51.3％がなんらかの奨学金を受給している（給付・貸与の合計）。一方で、卒業後に収入の減少などで、同機構への返済を3カ月以上延滞している人は2014年度時点で17万3000人、利用者の4.6％となっている。

こうした現状に対し、「キッズドア」の渡辺由美子理事長は「貧困家庭の子は、無利子であっても『借金』を負う奨学金を借りることに対しては抵抗を感じる場合が多い。これに対して給付型奨学金は、経済的な理由で進学を諦めてしまう子どもの数を減らすことができる」と、給付型奨学金の有用性について話している。同団体に、「奨学金を返すため、こっそり風俗で働いている」と打ち明けた子もいたという。