【8月6日 AFP】英国の欧州連合（EU）離脱の焦点である未払い分担金などの「手切れ金」について、6日の日曜紙サンデー・テレグラフ（Sunday Telegraph）は、同国がEUに約400億ユーロ（約5兆2000億円）を支払う用意があると伝えた。英国側から具体的な金額が示されたのは初めてだが、EUの試算、1000億ユーロ（約13兆円）は大幅に下回っている。

同紙が匿名の政府筋からの情報を基に伝えたところによると、英国が手切れ金を支払うのは、貿易を含め離脱後の関係に関する取り決めについてEUが協議することに同意した場合のみとされる。ただ、EUは、英国在住のEU加盟国市民の権利保障やアイルランドとの国境問題と併せて、手切れ金をめぐる協議を優先し、自由貿易協定（FTA）交渉は後回しにする方針を表明している。

同紙は、英当局が、2019年3月にEUを離脱した後、年間100億ユーロ（約1兆3000億円）をEUに3年間支払い続ける移行案を提示する方向で検討中だとしている。EU単一市場へのアクセス継続と引き換えにこれを支払うことで、手切れ金の最終金額の「頭金の一部」とする思惑があるという。

EUのミシェル・バルニエ（Michel Barnier）主席交渉官は具体的な金額を明らかにしなかったものの、手切れ金を算出する「手法」は10月末までの初期段階の離脱交渉で検討するべきだと強調した。(c)AFP