民進党は２日午前、「共謀罪」法案を審議する衆院法務委員会の鈴木委員長の解任決議案を衆院に提出。同日も与野党の合意なしに開会を強行した鈴木委員長の委員会運営に対し、同委員会筆頭理事の逢坂誠二議員をはじめ同委員会の委員が揃って抗議の記者会見を開いた。

逢坂議員は、「共謀罪審議が始まってから、与野党の合意のもとに開かれた委員会はたったの１日だけだ。あとは合意なしにさまざまなことが進められている。このことに対し先週の理事会、今日の理事会で強く抗議をしたがまったく耳を貸さずに強行的に委員会が開催されている」と本決議案提出に至った経緯を説明。提出理由を読み上げ、「今回特に問題なのは、質疑者の合意なしに政府参考人が強行的に登録され、しかも本法案の最中ずっと登録されていること。質問者が質問の組み立てを行う権利さえ奪うことに断固抗議をせざるを得ない」と語気を強めた。

理事の井出庸生議員は、政府参考人として法務省刑事局長の登録が強行的に行われてきたことに、「答弁者を指定するのは基本的に質疑者の裁量だ。委員長がどんなに気を使っても、質疑者の意に沿わない指名が行われてきたことは事実だ」「政府参考人と大臣の答弁とが食い違ったり、政府参考人と同じ内容の答弁を法務大臣が繰り返すなど、刑事局長が大臣を守り、大臣はそれに甘え好き勝手に自らの主張だけを述べ、審議を通じて議論を深める委員会運営になっていない」と指摘。「そうである以上、大臣の答弁能力だけでなく、差配をする委員長の責任も問わなければならない」と述べた。

階議員は、自身の質疑での自民党の土屋理事の暴言などをめぐり、「ものを言わせない行為」だとあらためて批判。「こうした与党の風潮の中で共謀罪を成立させることは国民にとって危険だ。大臣が答弁できない法案を国民が理解できるわけがない。衆院規則という、国権の最高機関のルールに違反する政府が法律を正しく運用する保障もない。この間の委員長、自民党の対応を見るにつけ、断じて通してはならない」と述べた。

山尾議員は、「出来損ないの共謀罪を国民の目に触れさせずに一刻も早く通したという、政権の強権的なやり方、その言いなりになっている自民党・公明党、その政府・与党の言いなりにしかなれない鈴木委員長という構図に一番の問題があると思っている。与野党合意のもとに委員会を進めていくという大事な大事なこれまでの積み重ねをすべて根底から覆してしまった。委員長の委員会運営は解任に値する」と述べた。

枝野議員は、階議員に対する土屋理事の暴言やそこに至る鈴木委員長の刑事局長の指名について、「土屋理事は相変わらず悪びれる様子もなく、与党のくせに不規則発言を繰り返している。土屋理事の暴言に至った経緯とそれへの対応にはけじめをつけるべき状況であるにもかかわらず、その求めに対し全くのゼロ回答で、真摯（しんし）に対応する姿勢がまったく見えない。解任決議を出さざるを得ない状況だ」と断じた。

また、山尾議員は、「充実審議の妨げになっているのは答弁できない金田大臣の問題であり、そして充実した審議のために毅然とした対応をとれない法務委員長の問題だと思っている」と指摘。民進党として充実した審議に役立てるよう、法案を準備していると述べ、「共謀罪」法案がテロ対策に役に立たないことが徐々に明らかになるなかで、「では、本当に必要なテロ対策はなされるのか」「ＴＯＣ条約を結ぶに当たり足りていないことはあるのか」という国民にとって２つの不安が宙に浮いているとして、現在の日本のテロ対策の中で空白になっているところ、必要性の高いところに対応する、ＴＯＣ条約に対応する必要最小限のものを盛り込んだ内容になると明かした。