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戦後70年の節目を迎え、安倍晋三首相による首相談話が注目を集める。国内のタカ派からは、自虐史観を翻す談話になると期待されているが、中韓両国は批判的な上、新旧の同盟国であるアメリカ、ドイツからも深い憂慮が示されている。

来日したメルケル首相が、ドイツの戦後処理を引き合いに出しながら融和路線を説く講演内容には、安倍政権から反発の声もあがった。

現同盟国の米国も安倍政権に警告のメッセージを送ってきた。メルケル首相に続いて、3月18日にはミシェル・オバマ大統領夫人が来日し、東京、京都を訪問する。日本側は安倍昭恵・首相夫人がホステス役を務める予定だ。



このミシェル夫人来日の日程調整のため、オバマ大統領は国家安全保障担当の次席補佐官を務めた側近中の側近、ブリンケン国務副長官を中国、韓国経由で日本に派遣した（2月12～14日）。大統領と主義主張を同じくする「オバミアン」と呼ばれ、ホワイトハウスの外交戦略に大きな影響を持つとされるブリンケン氏が日本滞在中に取った行動は官邸、外務省に衝撃を与えた。外務省筋の話だ。



「ブリンケン副長官は来日中、民主党の辻元清美・代議士や学識経験者と面会し、辻本元氏の国会質問の議事録まで取り寄せて慰安婦問題についてヒアリングしている。オバマ大統領が安倍談話に重大な関心を持って情報収集させていることはわかるが、これほど露骨なやり方をするとは」



いうまでもなく、辻元氏といえば国会で慰安婦問題を追及し、国際問題へと発展させた中心人物の1人だ。昨年6月には、衆議院議員会館に韓国、フィリピン、インドネシアなどの元慰安婦を呼んで開かれた「日本軍『慰安婦』問題アジア連帯会議」にも参加した。保守派からは、その主張に対し、「史実をねじ曲げている」と批判も強い人物だ。



辻元事務所は、「辻元はお招きいただいた各界の方々とともにブリンケン国務副長官とお会いして、女性の活躍の現状と課題について意見交換しました」と会談の事実を認めたが、大統領側近の国務副長官が安倍首相と正反対の歴史認識を持つ辻元氏をこれみよがしに招いたこと自体が痛烈な牽制であり、圧力だったとみるのが自然だろう。

※週刊ポスト2015年3月27日号