スキーバス事故 “背景に規制緩和”指摘

共産党議員団 聞き取り調査





日本共産党国会議員団軽井沢スキーバス事故対策チームは１６日、国会内で全国自動車交通労働組合総連合会（自交総連）バス部会と国土交通省、厚生労働省、観光庁から意見聴取を行いました。穀田恵二、清水忠史、本村伸子の各衆院議員、辰巳孝太郎参院議員が参加しました。

国交省は再発防止策として、監査の実効性の向上などを検討していることを報告。自交総連側は「事故の背景には規制緩和による過当競争がある。表面的な対策にすぎない」と批判しました。辰巳氏が「規制緩和が間違いだったという認識があるのか」と再三ただすと、同省は「利用者の選択肢が増えるなど規制緩和のいい面もある」などと答えました。

穀田氏は「悪い業者が出ても市場原理で退場せざるを得なくなるといっていたが、現状は悪貨が良貨を駆逐している状態だ」と指摘。

自交総連側からは交替運転手配置基準に回送距離が含まれていないことや、労働時間を規制している「自動車運転者の労働時間等の改善基準」（厚生労働省告示）の規制の緩さについて指摘があり議論になりました。