2016年12月3日（土）麻布米軍ヘリ基地撤去実行委員会の主催で、基地の周りを1周するフィールドワークが開催された。この日、IWJ記者もフィールドワークに参加し、同行取材を敢行。さらに、フィールドワーク終了後には、「日米合同委員会」が開催される「ニューサンノーホテル」周辺の様子も取材した。

12月3日正午、新国立美術館では開催期間中のダリ展を見るために、多くの人が訪れていた。その目と鼻の先にある、都立青山公園に隣接する場所に、麻布米軍ヘリ基地は存在している。

横田基地に常駐する米軍幹部らが、都心にあるこれらの施設に出入りするうえで、麻布（六本木）のヘリポートは非常に便利で、重宝されている。

麻布米軍ヘリ基地は、赤坂にあるアメリカ大使館から直線距離で1.7kmの場所に位置する。また、在日米軍幹部と、ごく一部の日本のエリート官僚らが出席する「日米合同委員会」の会合が定期的に開催されている「ニューサンノーホテル」（南麻布）にも直線距離で1.8kmほどである。

なぜ、米軍側はこの基地を手放そうとしないのか。それは、この場所が非常に利便性のよい立地にあるからだという。

東京都は、基地がある土地の全面返還を米国へ求めている。港区議会でも、これまで9回にわたって、土地返還を求める決議が全会一致で採択され、米国側へ返還を申し入れているが、いっこうに聞き入れられずにいる。

この基地には、軍関係者が使用する、ヘリポート、ホテル、ガソリンスタンド、米軍の準機関紙である米国新聞の星条旗新聞社などが入っている。

東京都内に7つある米軍基地のうち、港区六本木7丁目に存在しているのが、麻布米軍ヘリ基地、または六本木ヘリポート(公称・赤坂プレスセンター)だ。敷地面積は2万7千平米あり、東京ドームの約半分より少し大きい。米国陸軍の管轄となっている。

東京の都心である六本木には、米軍基地が存在する。この基地には米軍が出入りするヘリポートがあり、基地の正門には、拳銃を持った警備員が待機している。この事実を知っている日本国民は一体どれくらいいるだろうか。

タイトル 麻布米軍ヘリ基地フィールドワーク

収録日時 2016年12月3日（土） 14:00〜

配信日時 2016年12月8日（木） 16：00～

場所 赤坂プレスセンター（麻布米軍ヘリ基地）周辺（東京都港区）

主催 麻布米軍ヘリ基地撤去実行委員会

多くの子どもたちが家族らと遊ぶ一方で、すぐ隣にある麻布米軍ヘリ基地の正門前には、銃を所持した日本人の警備員！？

青山公園では、この日も多くの子どもたちが家族らと遊んでいた。一方で、すぐ隣にある麻布米軍ヘリ基地の正門前には、銃を所持した日本人の警備員が立っている。これが、東京の都心の六本木で実際に起こっている光景だ。

日本の国内法では、警察官や自衛隊員などをのぞき、銃の携帯は銃刀法違反にあたる。しかし、「日米地位協定」により、日本国内の米軍基地は「米軍の排他的管理権」を認めている場所となっており、日本の国内法が適用されない。そのため、事実上のアメリカ領土になっている。

（主催が作成したフィールドワークチラシ引用）

フィールドワークは、東京メトロ千代田線乃木坂駅５番出口から始まった。出口を出て左に曲がり、すぐ隣には、日本学術会議の建物がある。

乃木坂駅を出て、六本木ヒルズ方面に歩き始めると、数分で東京都立青山公園にたどりつく。公園内に入り、少し奥へ進んだところに、柵に覆われた空間が広がる。これが、麻布米軍ヘリ基地のヘリポートだ。麻布米軍ヘリ基地を見上げると、後方には、六本木のシンボルとなっている建物「六本木ヒルズ」が確認できる。

柵に覆われてはいるが、ヘリポートの全容は柵外から確認することができる。敷地内には「U.S Army Area Unauthoraized Entry Prohibited＆Punishable Under Japanese Law 在日米陸軍地域 許可なき者立ち入り禁止 違反者は日本国法律により罰せられます。」と書かれた看板が設置されている。都心の公園には不釣り合いな、異様な光景だ。主催はここを、港区版「安保の見える丘」と呼んだ。この日の説明の大半は、ここで行われた。

麻布米軍ヘリ基地は「日米安保体制の象徴的な存在」

主催の板倉さんは、「麻布米軍ヘリ基地は、横田基地などに比べると、基地の規模は小さく、常駐している兵隊もいない為、一見、他の米軍基地に比べると、直接的な被害は小さく見える」が、「日米安保体制の象徴的な存在」であると説明する。

第2次世界大戦敗戦後、米軍は日本軍の基地などを接収した。現在、麻布米軍基地が存在している土地一帯にあった、「旧陸軍第一師団歩兵第3連隊（陸軍麻布第3連隊）」の基地跡地も接収された。1958年に接収が解除され、日本側はこの土地を使用できることになった。そのため、1962年に東京大学生産技術研究所が千葉から移転し（現在は国立新美術館）、1970年には日本学術会議、また、東京都が青山公園を開園した。

実はここに、当初はNHKの建物も建設する予定であった。国は1964年の東京オリンピックを控えた60年と62年に、NHKに土地を払い下げた。しかし、その後も 米軍の使用が続いた為、NHKは日本政府に買い上げを要求。1966年度から政府に賃貸し、75年度からはNHKの要望で買い戻しを進めているということが、2000年代後半に発覚した。米軍が居座り続けたにも関わらず、その尻拭いは日本が行ったということになる。

板倉さんは「1950年代、米軍は返還すると言ったが、その後、返還しないと日本側へ伝えた。それに対し、日本側は何も言うことができなかった」と報告した。

青山公園の一部がヘリポートになっている！？約束が守られず、現在も拡張されたまま「不法占拠」状態のヘリポート

基地のすぐ隣には、「六本木トンネル」というトンネルが存在する。

このトンネルは、東京都港区海岸二丁目から新宿区、文京区、台東区、墨田区を経由して、江東区辰巳二丁目に至る道路、「東京都道319号環状三号線」上に存在するが、環状三号線の建設予定地にはもともと、米軍の領土である麻布米軍ヘリポート基地が存在していた。そのため、日本側が、米軍に対し、トンネルの上を基地として提供することを約束し、トンネルの建設に至った。

「六本木トンネル」は、ヘリポート使用に耐えうるように、33トンの重さに耐えられる設計になっている。1961年に事業認可され、1990年（平成2年）着工、1993年（平成5年）に完成した。

工事の間は、ヘリポートの代替え地として、青山公園の一部を提供。工事終了後に代替え地は返還される取り決めとなっていたが、現在もヘリポートのままとなっている。米軍は書面で交わした規約を反故にし、日本に土地を返還することなく、今も基地として使用し続けているのである。つまり、ヘリポートは、「六本木トンネル」完成後に拡張される結果となってしまったのだった。

日本の航空法をいっこうに守ろうとしない米軍のヘリと基地周辺の状況

麻布米軍ヘリ基地には、ヘリ2台分の駐機場があり、2機同時に降り立つこともあるという。

主催の調査によると、ほぼ毎日、定期便のようなかたちでヘリが飛来するが、ニューサンノーホテルで「日米合同委員会」が開催される木曜日には、日に6便ものヘリの飛来が確認されたという。

主催代表・川崎さんによると、同ヘリ基地を使用する米軍ヘリは、日本の航空法に違反する高度で低空飛行するという。

川崎さんは具体的に、「南青山3丁目で観測したところ、150m（誤差10m）の高さで飛んでいた。日本の航空法は市街地を飛ぶときには、一番高い建物から、最低高度300mである。全く日本の航空法を無視した飛び方をしている」と報告した。

ヘリポート内唯一存在する米軍向けの看板には、「SHUT DOWN ENGINE IF WAITING OVER 5MINUTES（5分以上停める場合はエンジンを切れ）」と、注意喚起が書かれている。しかし、主催の観測によると、5～10分間、エンジンをまわしたままなのは日常茶飯事で、時には40分以上駐機していることもあったという。

ヘリは、航空燃料を使用しているため、排ガスの臭いも強く、目にも刺激がある。都心にある基地のまわりには当然、住宅地も多く、風向きによっては住宅街へ排ガスが流れることもあるという。主催はこの事実を、日本側を通じて米軍に伝えているが、改善されることはないという。

さらに、主催の報告によると、2013年7月に観測したときには、「ブラックホーク」という陸軍のヘリが2機同時に飛来してきた。ヘリのプロペラ部分は直径で16mほどの長さになり、重量は、機体だけでも5トン。油や人員などを積むと10トンほどになるという。この日の観測で、ブラックホークは、2メートル30センチの高さの柵のわずか5メートル上を飛んだという。10メートル以下の超低空飛行である。危険きわまりない。

主催が用意した、観測用のベンチは、「ブラックホーク」の風圧で吹き飛び、騒音計の観測は102.5デシベルを超えていたという。環境省によると、「生活環境を保全し、人の健康の保護に資するうえで維持することが望ましい航空機騒音に係る基準」は、住宅地で「62デシベル以下」とされており、ヘリの騒音はこの基準を大幅に上回る。

青山公園は、保育園の散歩コースにもなっている。このような場所に、日本の航空法を無視したヘリが飛び交う、危険なヘリポートが存在してよいのか。主催はヘリポート撤去の要請を続けているが、日本政府の反応はおざなりだ。川崎さんは、「（日米の）対等な地位協定を結ぶことを政府に求めている。日本側のスタンスが問われるところだ」と述べた。言いかえるなら、在日米軍の法的地位を定めた（超法規的地位を定めた、と言うべきかもしれない）地位協定は、米軍は日本の国内法に違反しても構わないという特権が決められた不平等条約である、ということだ。

石原都政時代から行われた、危険なヘリポートの黙認化行為！？

現在、麻布米軍ヘリポート基地は、東京の離島である大島などからの急病人を運ぶ、東京消防庁の救急ヘリを到着させるためのヘリポートとしても使用されている。

これは、石原都政時代に、臨時で提供した青山公園の一部の土地の返還の代わりに、米軍が使用していなかった「荒れ地」部分を返還し、また、東京消防庁の救急ヘリを到着させるためのヘリポートとしても使用することで解決を図ることを、東京都が2007年1月12日発表し、同年4月23日に、日米合同委員会で代替地の返還合意がなされた。

川崎さんは、「共有化することは、米軍基地を認めてしまいかねないことにつながってしまうので、反対意見も多い。軍民共有化は、港区も基地の恒久化につながる懸念もあるとして反対している」 と話す。

他方で、「人の命を救うのでは良いではないか」という意見もあるが、主催事務局長・板倉さんは「そもそも生命の問題に関わることなのだから、米軍に許可を取らないと使用することができないヘリポートではなく、日本側が自ら使用できるヘリポートを作るべきだ」と主張した。

実際に、主催が懸念していたとおり、東京都は最近になって、「（救急ヘリポートとして使用しているので、ヘリポートは）役にたっているという」と開き直り始めたという。

またこの頃から、 毎年9月に東京都が行う合同防災訓練に米軍も参加協力するという 名目で、 この基地を使って米軍ヘリは物資輸送訓練を行なうことになった。 しかし、主催の観測によると、米軍側は小雨が降っただけで訓練を中止。ヘリポートで待機していた東京都や防衛省の職員が肩透かしを食う場面を、これまでに2度も確認しているという。この合同訓練は名ばかりの宣伝パフォーマンスであると主催は批判する。