時事通信が６～９日に実施した２月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比１．８ポイント減の３８．６％、不支持率は２．８ポイント増の３９．８％となった。不支持率が支持率を上回ったのは、森友・加計学園問題で政権不信が高まっていた時期の２０１８年８月以来１年６カ月ぶり。支持率３割台は１９年３月以来。



安倍首相答弁、目立つ嫌みと挑発 やじ、過去も問題に―衆院予算委

内閣支持率は昨年１２月に急落し、反転しない状況が続いている。安 倍 晋 三首相が地元支援者を多数招いた「桜を見る会」をめぐる疑惑の解明が進んでいないことなどが影響しているとみられる。

内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」が最多の２０．３％で、「リーダーシップがある」９．７％、「首相を信頼する」７．９％など。支持しない理由（同）は「首相を信頼できない」２４．３％、「期待が持てない」１９．４％、「政策が駄目」１２．０％などとなった。



政党支持率は、自民党が前月比０．６ポイント減の２４．３％、立憲民主党は２．３ポイント増の５．６％。以下、公明党２．８％、共産党１．６％、日本維新の会１．３％、れいわ新選組０．９％、国民民主党０．５％、社民党とＮＨＫから国民を守る党はともに０．２％で、「支持政党なし」は６０．６％となった。

立憲と国民が実現を目指した合流が当面見送りとなったことに関し、「次の衆院選前に合流すべきだ」は２７．３％にとどまり、「次の衆院選はそれぞれの政党で戦うべきだ」が４６．７％だった。

調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６１．１％。