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日本マイクロソフトは2017年1月18日、同社会計年度である2017年度上期（2016年7～12月）の総括と、下期の注力分野に関する記者説明会を開いた。平野拓也社長は「上期はビジネス上の大きな目標を達成できた。下期はいい意味でサプライズを与える年にする」と表明。「AI（人工知能）やMR（Mixed Reality、複合現実）の活用により、顧客のデジタルトランスフォーメーション（デジタル技術を活用した変革）をさらに推進する」（同）とした。

日本マイクロソフトの平野拓也社長 [画像のクリックで拡大表示]

平野社長はAIについて「米マイクロソフトは25年前からAIに関わっており、AI関連で1100件を超える特許を持っている。これは2位の米グーグルの2倍以上だ」と強みを訴えた。米マイクロソフトは2016年9月に、5000人規模のAI研究部門「Microsoft AI and Research Group」を設立済み（関連記事：MicrosoftがAI部門を新設、CortanaやBingをMicrosoft Researchと統合）。同部門についても「大きなアウトプットを期待できる」（同）と自信を持つ。

MRでは同日出荷開始した立体映像用ヘッドマウントディスプレイの「HoloLens」を紹介した。国内でのHoloLensの予約は2016年12月2日から。予約開始から24時間と1週間の予約件数は、いずれも米国を除く西欧など6カ国の合計より日本のほうが3倍超だった。平野社長は「新しい技術をビジネスモデルの変革に活用しようとする意識が高い」と評する。

HoloLensの体験スペースを開設

東京・品川にある日本マイクロソフトの本社では、開発者や法人ユーザーを中心に、HoloLensを体験できるスペースを開設した。同社デベロッパーエバンジェリズム統括本部の高橋忍プリンシパルテクニカルエバンジェリストは、「日本航空（JAL）の事例が呼び水となっており、特に企業での関心が高い」と話す（関連記事：原寸大のバーチャル操縦席で訓練 JAL試験導入「HoloLens」の実力）。平野社長も「建設業、製造業、ヘルスケア、教育の分野で需要が高い。既に検証を希望する企業がいくつかある」と明かす。