人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか

内閣支持率は危険水位に近づいてきた。秋の臨時国会では、補正予算や消費税増税の再々延期が出てくるかもしれない。もう安倍首相も「デフレ脱却」といわなくなり、最近はもっぱら「雇用の改善」が1枚看板だ。

たしかに完全失業率は2％台と完全雇用に近く、有効求人倍率は1.5倍とバブル期以上の人手不足なのに、実質賃金が上がらないのはなぜかーーというパラドックスが本書の問いで、これに22人が答えている。バラバラの論文を寄せ集めただけだが、意外性があるのは第9章「家計調査等から探る賃金低迷の理由――企業負担の増大」（大島敬士・佐藤朋彦）である。

2000年から15年までの間に、所得税と社会保険料を合計した「天引き」の比率は、賃金の16.4％から20.5％に増えた。このうち社会保険料は11.8％で所得税より多く、その半分が企業負担だから、企業の払う人件費（社会保険料を含む）と労働者の手取り給与（可処分所得）を2010年と比べると、次の図のように企業の人件費は増えたのに手取り給与は減った。これがパラドックスの大きな原因だ。

人件費と給与（2000年＝100）出所：家計調査（総務省）

つまり労働需給の逼迫によって人件費は上がっているが、ため手取りが増えないのだ。一人あたり雇用者報酬の増加も、ほとんどこの社会保険料負担に食われている。これは正社員だけの特典なので、非正社員の犠牲によって正社員の老後が保障されているともいえよう。

企業にとっては社会保険料も人件費の一部なので、労働者を厚生年金に強制加入させると手取りが減る。このように帳簿上の人件費と労働者の可処分所得が大きく乖離していることが、雇用の改善を実感できない一つの原因だ。

社会保障のゆがみは、このように見えにくい形で社会の負担になり、格差を広げている。今後も高齢化はさらに進むので、手取り賃金は容易に上がらないだろう。社会保障の改革なしにいくら財政・金融政策を大盤振る舞いしても、空回りするだけだ。