【ジュネーブ２１日＝福元大輔】沖縄県の翁長雄志知事は２１日午後（日本時間２２日未明）、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で声明を発表し、「沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている辺野古の状況を世界中から関心を持って見てください」と呼び掛けた。米軍基地の集中が県民生活に大きく影響していると指摘し、基地のさらなる固定化につながる名護市辺野古の新基地建設を阻止する考えも示した。

国連演説は昨年１１月の知事選での公約だった。国際ＮＧＯ「市民外交センター」の発言枠を譲り受け、沖縄県知事として本会議場で議長の許可を得て、発表した。人権理事会で日本の都道府県知事が声明を読み上げるのは初めて。声明の要約は人権理事会に記録される。

翁長知事は沖縄の米軍基地は沖縄戦以降に土地を強制接収され、建設されたと強調。「自ら望んで土地を提供したことはない」と、沖縄の人たちの意思に関係なく、基地が存在する不条理を訴えた。

また、国土面積の０・６％の沖縄に在日米軍専用施設の７３・８％が集中するため、事件、事故や環境問題など、県民生活に大きな影響を与え、「沖縄の人々の自己決定権や人権はないがしろにされている」と理解を求めた。

国民全体で安全保障を分け合わず、不平等な状態を沖縄に押しつける日本政府の姿勢に触れ、「自国民の自由、平等、人権、民主主義を守れない国がどうして世界の国々とその価値観を共有できるのか」と語った。

声明発表に先立ち開かれたシンポジウムでは翁長知事のほか、人権理事会特別報告者のビクトリア・タウリ・コープスさん、「沖縄『建白書』を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」の島袋純国連部会長（琉球大教授）らが参加した。

■「唯一の手段」日本政府反論 合法性を強調

【ジュネーブ２１日＝阿部岳】国連人権理事会での翁長雄志知事の声明発表を受け、日本政府代表部は２１日、「米軍普天間飛行場の辺野古移設は抑止力を維持し、人口密集地にあるリスクを取り除く唯一の手段だ」と反論した。

これまでの政府の主張通り、１９９９年に稲嶺恵一知事と岸本建男名護市長から移設への同意を得たと主張。２０１３年には仲井真弘多前知事から埋め立て承認を「合法的に」取得したと強調した。環境面の配慮についても述べた。

今年３月のキャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区の返還など負担軽減の実績を挙げ、「アジアのハブとしての可能性を秘める沖縄の経済振興策を展開している」と報告した。