＜日本の労働生産性は1970年代以来ずっと、先進国中最下位の座にある。付加価値が低く、労働集約的な日本のビジネス......なぜこのようなビジネスしかできないのか＞

日本の労働生産性が先進諸外国と比較して著しく低いことは、すでに多くの人が認識しているだろう。だが日本の生産性の低さは今に始まったことではなく、40年以上も前から先進国では最下位という状況が続いている。日本人の賃金が上昇しないのも、働き方改革がうまくいかないのも、多くは生産性が低いことが原因であり、この部分を是正しない限り状況は改善しない。

日本企業は社員数が多く、労働時間が長い

日本生産性本部がまとめた2017年における日本の労働生産性（時間あたり）は47.5ドルで、主要先進国では最下位だった。1位の米国は72ドル、2位のドイツは69.8ドルなので、日本の生産性は米国やドイツの3分の2程度しかない。日本の労働生産性が先進国中最下位なのは1970年代からずっと変わっておらず、日本の生産性がよくなったことは一度もないというのが現実だ。

マクロ経済的には労働生産性と賃金には密接な関係があり、基本的に生産性が向上しないと賃金も上がらない。過去20年で日本の賃金は大幅に低下したが、生産性が伸びていない以上、賃金が上がらないのも当然である。生産性が高い国は労働時間が短くなる傾向が顕著なので、日本において長時間残業が横行しているのも、生産性の低さで説明がつく。つまり生産性が低いことは、労働者にとってあらゆる面でマイナスになると思ってよい。

では、どうすれば生産性を上げることができるのだろうか。その処方箋を考えるためには、生産性の定義をはっきりさせておく必要がある。

生産性を決める要素は、①付加価値、②労働者数、③労働時間の3つである。生産性は、①付加価値を労働投入量（②×③）で割って求められるので、生産性を上げるには、①付加価値を上げるか、②労働者数を減らすか、③労働時間を減らすのかの3つということになる。つまりたくさん稼ぐか、人を減らすか、労働時間を減らすしか生産性を上げる方法はない。

日本の生産性が他国と比べて低いということは、稼いでいないか、社員数が多すぎるか、時間をかけすぎているのかのいずれかということになる。たいていの場合、3つのすべてが該当しており、日本の場合も例外ではない。

例えば日本企業では、1万ドルを稼ぐために、平均すると29人の社員を動員し、7時間超の労働を行っている。ところが米国企業は、労働時間こそ日本と同じ7時間だが、社員数はわずか19人である。ドイツは25人と社員数は米国より多いが、労働時間は1時間以上も少なく6時間弱で済んでいる。つまり日本企業は、大人数で長時間労働しないと同じ金額を稼げていないということになる（図1）。