先日の記事「Paypal新少額決済サービスMicropaymentsの衝撃とは」は、twitterでのツイートでも、はてなブックマークの登録でも、共に1,200件を超えるという大きな反響をいただきました。

実際、理屈抜きに魅力的な決済手数料を用意し、誰でも今日から使い始めることができて、かつ山ほどの開発リソースが公開されているPaypalが、なぜ未だに日本では爆発的に利用されないのでしょうか？

どう考えても利用が急増してもおかしくない理由しか見当たらないはずなのです。

もちろんマーケティングや営業上の問題もあるでしょうが、実は皆さんが根本的に見逃されている大きなポイントが一つあります。

それは、Paypalが実はまだ日本に「来ていない」という事実なのです。

Paypalが日本に来ていないという根拠

いったいそれはどういうことなのでしょうか？

その証拠を見れば一目瞭然でしょう。これをご覧ください。

消費者の皆様へ: PayPal™ 決済サービスは、シンガポール法上ではストアドバリュー設備とみなされています。

実は、これは日本ユーザー向けのPaypal利用規約の冒頭の一文なのです。

これを見て衝撃を受けられた方は当然です。実は、この利用規約最初の一文にPaypalがまだ日本に「来ていない」ことを裏付けるすべての要素が盛り込まれているからなのです。

実は、あなたが日本在住の日本人ユーザーとしてPaypalを使う場合、すべてPaypalのシンガポール法人であるPaypal Pte. Ltd.との契約となっています。実際、Paypalをお使いの皆様のうちで、いったいどれだけの方がこの事実をご存じでしょうか？

あなたがもしPaypalアカウントを持っていらっしゃる場合、すでにあなたはPaypalのシンガポール法人の契約者なのです。

実際に、Paypalのサイトでどのページでも良いですからフッターを見てください。

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消費者の皆様へ- PayPal Pte.Ltd. は、

シンガポール通貨金融庁（Monetary Authority of Singapore）の承認を必要としません。

ご利用の際には、契約条件をよくご確認ください。

そうです。実は目に見えるとこにも常にそのことが記されていたのです。

日本企業にとっての不信感

決済代行会社との契約をされた方ならご存じでしょうが、契約時には必ず紙の契約書が交わされます。ところが、Paypalはオンラインで登録が完了し、しかも紙の契約書は必要ありません。まさに決済サービス・オン・デマンドと言えます。

私自身、欧米との契約では、この10年間はよほどのことがない限り紙の契約書を送付しあうことはありません。もちろん大規模の契約やリスクの高い契約では書面をきちんと往復させるのですが、ほとんどはオンラインもしくはサインした書面のハード・コピーPDFで完結してしまいます。

それは、欧米では電子的やコピー機でアナログ的にコピーされた署名でも、法的に拘束力があるとみなされることがほとんどだからです。もちろん偽装やねつ造のリスクがありますので、大規模な契約やハイリスクな契約では必然的に紙のやりとりが発生します。

ところが、日本企業との契約書ではそうはいきません。まずは、これが個人的には一番の苦痛ですが、拘束力の全くない無意味なNDA（秘密保持契約書）に印鑑を押し、次に契約書に印鑑を押し、その後必ずといってよいほど封書を往復させます。

その善し悪しについてはここでは議論しませんが、そういった商習慣の中では、決済というお金をいったん預けるサービスを使用する際の契約が、オンラインのクリックで完結してしまうPaypalは、日本企業にとって不信感を持たざるを得ないはずです。

しかも、その契約先がシンガポール法人ならなおさらです。日本企業にとっては、この契約形態と内容をその法務部が精査すれば「百害あって一利」なしです。もし、（こんな事はまずないでしょうが、最悪の想定として、）Paypalと係争になり、資金が凍結されるとなろうものなら、シンガポール法人とのシンガポールにおける裁判になるのですから。

もちろん、イレギュラー処理として、大手マーチャントがPaypalと契約したい場合は、紙の契約書が交わされることもあるのかもしれません。しかし、ほとんどの場合は、このオンライン上でのPaypalシンガポール法人との契約で、あなたとPaypalとの契約は完結してしまうでしょう。

この、不思議な契約形態が、日本企業によるPaypal利用の第一の障害になっているとしか考えられないのです。

Paypalは決済サービスではない

実際、Paypalは日本に支社を開設していますし、マーチャントに対して営業活動を行ったり、日本語版の開発サポートを行っていたりします。

では、日本支社までを開設しているのにもかかわらず、なぜPaypalは利用者をわざわざシンガポール法人と契約させるのでしょうか？

その答えは、実は先ほどの一文に書かれているのです。もう一度見てみましょう。

消費者の皆様へ: PayPal™ 決済サービスは、シンガポール法上ではストアドバリュー設備とみなされています。

この中にある「ストアドバリュー」という言葉が肝なのです。

皆様は、ほぼ100％例外なしにPaypalが第一に決済サービスであるとして認識されているでしょう。これは、日本のIT関連メディアの方や有識者の方であっても、もれなくそうでしょう。この記事が出回る前に専門家と称する方々に是非一度聞いてみてください。（笑）

しかし、Paypalは第一には決済サービスではありません。とくに、いわゆる決済代行サービスでもないのです。

いわゆる「クレジットカード決済代行」サービスは、また後日「クレジットカード決済代行会社」にとっては触れられたくない事情について記事を書こうと思っておりますが、実際にはVISAやMastercardといったカード会社においては、マーチャント・アカウントの保持者としては原則的には認められていない業種なのです。

すなわち、第三者の商行為のために、自分が自分の決済口座を用いて決済することが原則的に禁じられているということです。実際、日本のクレジットカード決済代行サービスのマーチャント間との利用規約を読んでみると、VISAやMastercardのルールに反していることが多々あります。

Paypalは、大手を振ってそのような「決済の代行サービス」を行っているわけではありません。Paypalは、それ自身がまず第一に宣言しているとおり、「ストアドバリュー」サービスなのです。

決済サービスや、決済代行サービスは日本にでも山ほどありますが、実はこの「ストアドバリュー」というサービス形態が、日本企業として日本で地に足をつけてサービスを提供するにはリスクがあるものなのです。

ですから、Paypalはこの「ストアドバリュー」サービスとして、シンガポール法人から日本のマーチャント向けにサービスを提供しているという訳なのです。

「ストアドバリュー」とは？

では、なぜこの「ストアドバリュー」が日本にてリスクがあるのかという点は後回しにしておき、「ストアドバリュー」とはいったい何なのかを説明しましょう。

「ストアドバリュー」とは、「Stored Value」、すなわち、「電子的に保存された価値」を指します。

電子マネーには非常に近い形ではあるのですが、厳密には違う、とされています。ですから、Paypalは決して電子マネーサービスでもありませんし、絶対にそうであるとは言わないでしょう。

もし、電子マネーサービスとなれば、うやむやな日本とは少し違い、欧米では明確なクレジットカードによる「電子マネー」の売買として問題になってくるからです。そうなると、お金をクレジットカードで売買する羽目になるからです。もちろん、欧米で言ういわゆるe-moneyやe-cashという電子マネーのサービス形態を金融庁が認める国もありますが、たいていの場合それらは「金融サービス」と見なされる事が多く、事業リスクになる場合があります。

では、この「ストアドバリュー」サービスとはいったい何なのでしょうか？

これは、あなたが持っている金銭を、いったん電子的な価値（決してお金ではありません）に変換し、ユーザー間でやりとりができるようにするサービスを指します。

すなわち、いったん1万円を1万円分の電子価値としてPaypalに変換・保存してもらえれば、あとはその金銭価値を安い手数料でユーザー間において転送できるサービスなのです。

そのコストは間接コストを無視すればほぼゼロに近く、きわめてコスト効率の高い送金サービス、いや、正しく言えば「送価値」サービスが作れるわけです。

ですから、Paypalに入って1万円を送るとしても、それは厳密に言えば「1万円を送っている」のではなく、「1万円分の電子価値を送っている」となります。

いわゆる決済サービスとの違いは？

では、その「ストアドバリュー」と決済サービスはどう違うのでしょうか？

決済サービスとは、第三者であるマーチャントの売り上げを代わりに、ある決済手段を用いて決済するサービスです。すなわち、第三者の売り上げを代理で決済するわけです。ということは、クレジットカード決済サービスとなれば、クレジットカードを使った決済を代理で行うサービスとなります。

その決済サービスで決済されるのは、マーチャントの商品やサービスを売買する際の売り上げ、すなわちマーチャント自体の売り上げになるわけです。

ところが、Paypalの「ストアドバリュー」サービスではその流れが全く違います。

Paypalの規約を見ればそのことがよくわかります。

1.お客様と PayPal との法的関係。 1.1 利用者との関係。PayPal は、お客様が支払いの受け取りおよび支払いを円滑に行うための仲介役を果たします。PayPal と支払いの支払い側との間、および PayPal と受取り側との間には、個別の関係が保持されます。 弊社は、お客様が弊社のサービスを利用して弊社に依頼したタスクを、お客様の指示および要求に基づきお客様にかわって実行いたします。

まず、Paypalは決済を代行するのではなく、「支払い」を仲介すると宣言しています。それは、クレジットカードによる支払いでも何でもなく、実際は「ストアドバリュー」による支払いを指していることがポイントとなります。

契約者は、(i) PayPal は銀行ではなく、本サービスは支払い処理サービスであって銀行業務サービスではないこと、および(ii) PayPal は契約者の資金に関する管財人、受託者、またはエスクローではなく、単なる代理人および管理人であることを認識します。

次に、Paypalは銀行でないことをしています。これにより、通常銀行であれば何倍にもふくれあがるコンプライアンスへや法律への準拠を回避しているわけです。あくまでも金融機関の提供する送金を行うものではないと念を押しているのです。

本サービスを通じての支払いの開始、あるいは残高への入金が可能な国・地域でのお客様の残高への資金追加により、本規約の「条件」および「制限」の下において、お客様は、PayPal が、お客様に代わり、お客様のクレジット･デビットカードへ課金や、お客様の金融機関へ指図して資金を取得し、あるいはお客様に代わり資金を受け取ることで、その資金をお客様ご指定の受取り側あるいは PayPal のプールアカウントへ支払う権限を委譲することになります。

ここでは、クレジットカードやデビットカードにて、「ストアドバリュー」が入金できることを示しています。クレジットカードやデビットカードの利用はあくまでもPaypalの「ストアドバリュー」入金のためであり、第三者への支払いのためではありません。

1.2 決済サービスプロバイダとしての PayPal。PayPalは、決済サービスプロバイダとしての役割を果たし、インターネットを通じてお客様に本サービスの作成、ホスティング、保守および提供を行っています。PayPal は支払い事業者または資金支払いサービスではありません。個人支払い機能は第三者への支払いに用いることはできません。

ここはかなりトリッキーなのですが、あらかじめ「ストアドバリュー」であると宣言しているにもかかわらず、「決済サービスプロバイダ」とも称している理由は、Paypalが「ストアドバリューによる決済サービスプロバイダ」であるということであり、決して「クレジットカード決済サービスプロバイダ」ではないと言うことです。

Paypalで、消費者側に売買されるのは、電子的な価値であり、商品やサービスではありません。

章のタイトルは「決済サービスとの違いは？」と書きましたが、厳密に言えばPaypalは独自の電子価値を用いた決済サービスとも言えるという事です。

ですので、Paypalを通して第三者の商品を買う場合でも、いくらクレジットカードを入力していてもそのクレジットカードの支払いはPaypalの電子価値の購入代金として計上されるだけで、第三者の商品購入に充てられたものではないのです。

これが、いわゆる決済サービスとPaypalの「ストアドバリュー」との大きな違いなのです。

なぜシンガポールなのか？

では、話は戻りますが、なぜわざわざ契約の主体が日本ではなくシンガポールなのでしょうか？そのことによるマーチャント獲得の機会損失が大きいにもかかわらず、です。

それは、ずばり、日本では「ストアドバリュー」なんぞという謎の電子決済サービスが、各機関に認められるわけなどないからです。

実際、ポイントサービスや電子マネーサービスも、何年も法的整備が行われると言われつつ、まともな法律ができる気配が見られません。

過去にはポイント等の会計基準が発表されたぐらいで、（それだけでも大手家電店などは損害を被りましたが、）最先端の電子決済サービスに追いついた法律などができる訳もないのです。

日本には、銀行法や地域通貨の法律など、電子決済サービスや電子マネーサービスを提供する際にはリスクとなり得る法律が山ほどあり、それらサービスは、横並びの業者の踏み込み加減を見て、御上のご機嫌を見て、自らの違反を見ぬふりをしながらサービスを提供せざるを得ません。

そのような事態が継続したまま、各社サービスの規模だけが成長し、法規も整備されず、御上も突然儲かってる業務をやめさせるわけにはいかない事態となったのが現在の電子マネーサービスです。

もし、そこに「ストアドバリュー」であるPaypalが日本法人として堂々と日本列島に踏み込んできたらどうなるでしょうか？Paypalの手数料やサービス形態、そして億単位のユーザーを抱えるそのサービス規模は、日本の決済サービス業者や電子マネー業者にとっては甚大な脅威となります。

Paypalを通して実質的にクレジットカードを使った10円単位の決済ができるとなった今は、日本企業に対するその優位性ははかりしれません。

しかし、クレジットカード決済サービスでもなく、電子マネーサービスでもなく、「ストアドバリュー」であるPaypalが日本で大手を振って、そして堂々と日本法人としてサービスを提供する環境を整えるには、日本の法律などを根本から再整備する必要があり、そんなことは到底Paypalにとっても、誰にとっても不可能なのです。

わざわざ法規に抵触してサービス停止を食らうリスクを負ってまで、日本法人として「ストアドバリュー」を提供するのであれば、今日海外からでもCross Border Acquisition（VISAやMastercardが定めた国際的な地域をまたぐクレジットカードによる支払いの受け取り）でクレジットカードによる円決済が日本のインフラをすっ飛ばして円滑に行える今日では、日本以外の地に足をつけて日本市場を攻めた方がよほど賢く、コスト効率が高く、Paypalのポリシーによほど見合ったサービスが提供できるという訳です。

実際、アジア諸国でもシンガポールや香港といった他通貨での取引ができる銀行を抱えた金融大国がありますが、Paypalはアジア市場の足場としてシンガポールを選んだというわけです。

片足をもがれたPaypal

2010年3月30日、Paypalからこのようなメールが届きました。

このメールは、今年2010年の4月1日に施行された資金決済法によって、Paypalサービスの要である個人間の送金ができなくなった際に送られてきたものです。

私は、法律が専門ではありませんので、そこまで詳しくこの新法の内容がわかりません。しかし、個人的な意見としてはこの新法が近代化する電子決済サービスマーケットにおいて、日本の金融規制を緩和しつつ、日本の大企業の利権を確保するためのものにしか見えないのです。

実際NTT DoCoMoも、この資金決済法の施行に際して、携帯電話間で個人送金ができ手数料105円で電話料金にて支払えるというサービス「ケータイ送金」を提供していますが、あなたは使ったことや使ったいる人を見たことがありますか？

現時点で施行後半年が経過していますが、Paypalが個人間送金を復活させる様子が見えません。

当然のことながら、日本の金融システムを無視して、大きな利益をPaypalにもたらすようなことを日本の各機関が認めることはないでしょう。

アメリカではeBayなどの個人間支払いから急成長したPaypalですが、現状では日本市場において「個人間送金」という片足をもがれたとしか言いようがありません。

金融システムの障壁

Paypalが日本で普及しづらいもう一つの理由は、日本の金融システムの障壁だと言えるでしょう。

米国では、ACH（Automated Clearing House）という、小切手の決済にも使われている決済手法があります。これは、ほぼ0に近いコストで、米国内の口座間で資金移動ができる手段です。もうけにならないので個人間ではあまり使わせてもらえませんが。

実は、これを使うことによって、米国のPaypalユーザーはPaypalに小切手を使ったり、銀行口座をひもづけたりして簡単に支払いを行うことができる訳です。

米国ではそういったPull型の入金が可能にもかかわらず、日本では個人に手数料を強いて、手間のかかる作業を伴う振り込み、というPushの手段しかないために、必然的に支払い方法がクレジットカードだけにならざるを得ないわけです。

日本には世界で最強の「自動引き落とし」というPull型決済手段がありますが、なんと取引開始にハンコが必要なので、Eコマースでは蚊帳の外です。

ですから、日本ではクレジットカードを持っていない消費者は、その時点でPaypal決済の対象外となります。自分の資金を入金する手段がありませんから。しかも、たとえそのユーザー達はPaypal口座が開設できて、他人からの送金を受け取れても、クレジットカードによる本人確認ができないため引き出すこともできなというわけです。

こういった日本の金融システムの障壁から、Paypalの一般消費者での利用が減速してしまっているはずです。

それでも残る日本でのリスク

先述の通り、Paypalはすでにシンガポール法人にて、日本のマーチャントや消費者向けにサービスを提供しているのですが、どうしても日本内でしかできない業務が一つ残ってしまうのです。

それが、マーチャントへの支払いです。

もしPaypalが国際送金にてマーチャントに売り上げ（厳密には売り上げではなく、「ストアドバリュー」の引き出し額です）を支払えば、送金にも着金にも手数料が馬鹿になりません。

ですから、Paypalは必然的に日本法人が所有する、日本の銀行口座から支払わざるを得ないわけです。

しかし、日本の法律では、違法行為に対して、獲得資金の出口が国内にあることがよく「日本で運営していること」の根拠とされることから、もし、「ストアドバリュー」を用いたサービスやそれらを用いた商行為が万が一違法であるとみなされるような事があれば、Paypalやその利用者にとって、この支払窓口業務が大きなリスクになり得ると言うことです。

私のPaypalに対する立ち位置と見解

さて、ここまで長々と日本におけるPaypalの現状を述べてきましたが、Paypalの日本での微妙な立場がおわかりいただけたかと思います。

実際にはPaypalについてネガティブな解説に見えたかもしれませんが、実は私はPaypalを応援していますし、一愛用者でもあります。というかヘビーユーザーですね。

先日には衝撃的なMicropaymentサービスも提供開始され、ますますインターネットビジネスでPaypalを使わない理由がゼロに近づいています。

あと、日本のモバイル対応さえ済ませれば、本当に使わない理由がゼロになるかもしれません。

実際、欧米でのインターネット上の取引では、Paypalは必須の決済ツールであり、というよりかは世界標準の決済サービスであり、ウェブサイトの決済手段としては外すわけにはいかない状況です。

日本では残念ながら「個人間送金」というサービスの片足がもがれてしまっていますが、欧米ではPaypalの存在が、個人商店や中小企業のインターネット上でのビジネス成長に大きく貢献してきたことは誰の目にも明らかです。

インターネット上でのフリーソフトウェアへの寄付文化も、Paypalなしにはあり得なかったかもしれませんね。

実は、米国のアカウントでは、さらに高度な決済APIをさらに安い手数料で、あたかも自分のクレジットカード決済口座のようにPaypalを使うことができるPROアカウント制度や、Paypal口座から直接引き落として支払いに使えるデビットカードなど、日本ユーザーからは見えない便利なサービスが山ほど存在しています。

このようなPaypalの強力なサービス群が、もし日本でも提供されたらどうなるのでしょうか？

日本勢がいくらPaypalの様なサービスをにわかな壁を作って邪魔をしても、きわめて効率の高い欧米型の金融サービスは、国際化したインフラをフルに活用して何度でも形を変え、隙間をぬって攻めてくるでしょう。

まさにPaypalのMicropaymentがその良い例で、今回はどのような既存の手段でも、日本側の利権者達はその攻撃を防ぎきれないでしょう。

私自身、本来のEコマースは効率主義であるべきだとずっと考えておりますので、このPaypalのようなサービスが認められないうちは、日本では真のEコマースが存在し得ないと考えています。

実際、私自身がそのようなインフラの差を活用したマーケティング戦略が好きな人間であったりもします。（Paypalさん雇ってくれないかな？）

この21世紀に、このようなサービスが黒船と見なすという行為自体が無駄であり、逆に手を組んで、そのノウハウを取り込んででもさらに効率の良いものを作ろうと言うぐらいの旗を誰かが揚げないものでしょうか？

すでに、VISAやMastercardなど、外国産の金融インフラが日本を独占しているわけでからね。

実際、そのような旧体制のしがらみの少ない分野では、本来は競合と見なされるような企業間でどんどんと国際的なアライアンスがくまれています。

もし、そのような協業なしに、日本企業が独自にPaypalと同レベルの低コストで効率のよい決済サービスを提供しようとすれば、既存の仕組みをいったんすべて破壊せねば不可能でしょう。

私は、様々な古いしがらみによって、そしてレガシーなシステムによって、そして頭でっかちなルールによって、Eコマースの本来のあるべき姿が実現しない事態を、この10年以上ずっと静観せざるを得ないまま時間だけが過ぎてきたことにジレンマを感じています。

そんな地盤を入れ替えないままどんどんと成長を続ける日本のインターネット・コマースですが、私としてはこのようなコンセプトに賛同してくださる人々と、いつかは日本でも真のEコマースを実現したいと考えております。たとえそれが、日本国外からやってきたPaypalのような国際的に強大な牽引者と組んで、その力を活用しなければならないとしてもです。

もう当たり前すぎて忘れがちですが、市場を独占しているVISA、Mastercard、Amexだって、もともと日本のものではありませんしね・・・。

実際に私自身、1997年頃からはシリコンバレーにて、当時からカスタマイズが可能だったショッププラットフォームのIntershopや、クレジットカード決済からリスクマネージメントに転換していったCybersource、業務用の決済プラットフォームを吸収してビジネスプラットフォームとして進化していったPaypalなどの姿を現地で目の当たりにできたのはラッキーでした。

実際には米国でも旧体制のしがらみやぶつかる壁はあるわけで、そこで新体制が戦い続けて、やがて旧体制と手を組み、いったんぶっ壊して、融合してさらに良いものになっていくという手法は、見方によっては都合が良い、節操がない、と言われるかもしれませんが、結果的には皆がWin Winになって、インフラ自体がどんどんと進化している事から、日本でも同様のことが不可能な訳ではないのではと思っています。

そろそろ、日本の電子金融インフラも、新旧体制が手を組んで、一旦ぶっ壊して作り直す時ではないでしょうか？

皆様のご意見はいかがでしょうか？是非お聞かせください。

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