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政府は、サイバーセキュリティーに関する国家資格「情報処理安全確保支援士」を新設し、企業などにサイバー防護の人材育成と対策の強化を促す。試験は平成２９年度にも開始し、東京五輪・パラリンピックが開催される３２年までに３万人超の資格取得者を目指し、関連法案を開会中の通常国会に提出する。

資格は企業などでシステム開発や運用に携わる専門技術者を想定。こうした技術者向けには現在も技能試験制度があるが、試験は一度合格すれば更新する必要がなく、サイバー技術の目まぐるしい変化に対応できないとの指摘があった。

このため、新たな資格は更新制とし、定期的な講習の受講を義務付ける。弁護士などと同様、業務上の秘密を漏らした場合の罰則も設け、企業が安心して人材を活用できるようにする。

国内でサイバーセキュリティーに携わる人材は約２６万５千人いるものの、約８万人が不足しているとされる。政府は専門技術者ではない一般社員を対象にした新たな試験制度も４月から導入する予定で、人材の質・量の総合的な底上げを図り、経営層に意識改革と専門人材の適切な処遇を促す狙いもある。