17年4月に現行の8％から10％への再増税が予定される消費税。その軽減税率の範囲や財源をめぐって年末の与党内は紛糾し、前途多難を思わせる騒動となった。



こうした「増税ありき」の議論に対し、経済評論家の斎藤満氏は、



「そもそも増税自体が現実的に無理ではないか」



と疑問を呈する。



「安倍首相も菅官房長官も、増税そのものに腰が引けているとの噂が永田町界隈から聞こえてきます。なにしろ、前回の5％から8％への増税では万全の景気対策で経済への悪影響を吸収できるはずだったのに、実際は増税のあった14年はもちろん15年に入ってもGDP（国内総生産）はマイナス成長の局面があったわけですからね。前回を上回る景気対策を打てるような財源もなく、首相は増税を断行していく自信をなくしているようなのです」



16年、安倍首相は増税見送りを決断するかもしれないというのだ。日本の景気はそれほど悪い。



金融評論家のぐっちーさんこと山口正洋氏は、増税となれば個人消費はますます冷え込み、日本経済は危機的な状況に追い込まれると警告する。

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