韓国 レーダー照射問題で日本に遺憾表明＝「引き続き意思疎通」 レーダー 日本は韓国に反論せず

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の金容吉（キム・ヨンギル）東北アジア局長は２４日午後、ソウルで日本外務省の金杉憲治・アジア大洋州局長と会談した。



外交部の当局者は会談後、記者団に対し、韓国の艦艇が海上自衛隊の哨戒機にレーダーを照射したとされる問題を巡り、「日本側が事実関係を明確に確認せず、メディアに公開したことについて遺憾を表明した」と明らかにした。韓国側の遺憾表明に対し、日本側は特に反論はしなかったという。



日本側は韓国の艦艇が２０日、遭難した北朝鮮の漁船を捜索する際にレーダーを稼働させたことについて、自国の海上哨戒機に攻撃用レーダーを数回にわたって照射したと主張。韓国側は「人道主義的な救助のため、正常な作戦活動をしたのであり、日本側が威嚇と感じるようないかなる措置もしなかった」と反論している。



外交部当局者は「お互いに説明が異なる部分もあり、必要なら両国の国防当局が引き続き意思疎通していくことが必要であることで一致した」と述べた。会談には双方の国防当局者も同席したようだ。



会談では１０月末に韓国大法院（最高裁）が日本企業に対し日本による植民地時代に強制徴用された被害者らへの賠償を命じた判決に関しても議論した。金氏は記者団に対し、「双方が自身の立場を説明した」として、「この問題が韓日関係に与える影響を最小限に抑えながら解決していくため、外交当局間の意思疎通を緊密にすることにした」と述べた。また、「歴史問題による困難さはあるが、未来志向的な両国関係のためにも引き続き努力することにした」と説明した。



外交部当局者は「（日本側は）相当に真摯（しんし）な姿勢で協議に応じた」として、「日本側も韓日関係を良く運営していこうという意志を（持っていることを）十分感じることができた」と伝えた。日本企業の韓国内の資産の差し押さえ手続きに入る場合を想定した日本側の立場の表明があったかについては、「詳細は話せない」として、「いろいろな事案について十分に意見交換した」と述べるにとどめた。



一方、韓国側が２０１５年末に両国政府の合意に基づき設立された慰安婦被害者支援のための「和解・癒やし財団」を解散すると発表したことを巡り、日本側が拠出した１０億円の取り扱いなどについては議論しなかったという。



双方は局長級協議は定例化していくことで一致したが、次回の日程は決まっていないという。