インドで過去１年の間に賄賂を支払った経験がある国民は少なくとも２人に１人の割合になるとの報告書が明らかになった/INDRANIL MUKHERJEE/AFP/AFP via Getty Images

（ＣＮＮ） インドの独立系の反汚職組織は１２月１日までに、同国で過去１年の間、賄賂を支払った経験がある国民は少なくとも２人に１人の割合になるとの新たな調査報告書を公表した。

賄賂は同国の日常生活の「本質的な構成要因」と化しているとも形容した。調査は「トランスペアレンシー・インターナショナル・インド（ＴＩＩ）」などが実施。同国の全２８州のうち２０州で１９万件の回答を得た。

賄賂は過去１年で１０％減ったものの依然まん延していると指摘。回答者の５１％が過去に支払ったと認めた。報道発表文によると、地方行政当局での賄賂や見返り要求などが特に深刻だという。

回答者の約２４％が過去１年で賄賂を複数回払ったとし、１～２回応じたとするのが２７％だった。

汚職が著しいのは不動産登記や土地問題の分野で４分の１以上が関連当局に支払ったとした。警察が１９％で、税務当局、運輸関連や自治体関連企業などが後に続いた。

インドの中央政府は腐敗根絶に着手し、昨年は反汚職法案を修正し監視機関の創立などの対策を講じた。修正法案で汚職行為は最長で禁錮７年あるいは罰金、もしくは両方の罰則の適用も決めた。

今回の調査報告書は中央政府の対策の効果は一部出ているものの地方部ではまだ浸透していないと説明。調査の回答者のうち州もしくは地方自治体レベルによる汚職対策を評価するのは６％に過ぎず、現状に変化ないとする見方が多数だった。

ＴＩＩの所属組織「トランスペアレンシー・インターナショナル」は、インドの公共部門における汚職指数は４１と位置付けている。この指数で５０以下は汚職が深刻な段階にあるとみなされている。