食品監視職員を大幅減

農水省計画 斉藤議員が告発

衆院委





農林水産省が、統計調査や食品表示監視業務などに当たる地方組織の職員を７０４人も削減する計画を立てていることが１４日の衆院農水委員会で分かりました。日本共産党の斉藤和子議員が同省資料をもとに明らかにしました。

農水省は統計調査や食品表示監視業務を担う地方組織「地域センター」（支所含めて全国１０３カ所）を廃止し、業務の外部化・合理化を進めようとしています。斉藤氏が告発した農水省文書によると、地方組織の定員削減は今年４月から始められ、食品表示監視、米穀流通監視、農畜産安全管理の３業務で４９４人、統計業務で２１０人を削減する予定。定員削減に合わせて、巡回調査件数や調査頻度も削減するよう指示しています。

林芳正農水相は、削減計画を認めつつ「食品表示に対する監査、統計への信頼が確保されるよう対応する」などと答えました。

斉藤氏は、事故米穀の不正流通や牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題などをきっかけに、米穀の原産地情報や家畜の個体識別番号の表記（トレーサビリティー）が義務付けられた経緯を紹介し、「その監視を担ってきたのが地域センターだ」と指摘。「食の安全・安心に責任を果たすのであれば、地域センターを廃止するのではなく、存続させ、体制を強化することこそ必要だ」と主張しました。