中国が“叩き売り”状態 人民元も上海株も暴落、韓国株は「世界最大の下落」 （1/3ページ）

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中国が「叩き売り」されている。習近平政権が国際通貨化をもくろんだ人民元は１０年ぶりの安値となり、上海株も下げ基調が続く。米トランプ政権は１２月にも中国の全製品への追加関税を公表する準備もあるなど対中制裁の姿勢を強め、米国株も大荒れだ。日本では中国と関係の企業が業績を下方修正、韓国株は１０月に「世界最大の暴落」を記録するなど、中国と関連の深い企業や市場が軒並み売り浴びせられた。

日経平均株価は朝方に前日終値比１１３円安まで下げた後、急速に切り返し、午後に入ると一段高となった。午後１時３４分現在、４１８円６０銭高の２万１５６８円４０銭と大幅反発した。

前日の米市場でダウ工業株３０種平均は２４５・３９ドル安の２万４４４２・９２ドルと約３カ月半ぶりの安値を付けた。

米政権が、米中首脳会談で貿易問題を改善できなければ中国製品全てに追加関税を課すことを１２月初旬までに公表する準備を進めているとブルームバーグが報じ、投資家心理を冷やした。

トランプ氏は２７日にイリノイ州で行った演説で「中国との交渉がうまくいかなくても問題ない。（中国製品全てに）関税を課すことができる」と述べるなど強気を崩していない。

米商務省も中国の半導体メーカー「福建省晋華集成電路」の半導体メモリー技術が「米国製とみられる」と指摘、米国の軍事システムが脅かされる可能性があるとして、同社への部品輸出を制限すると発表、経済と安全保障を結びつけて中国を追い詰めている。