［東京 １日 ロイター］ - 豪潜水艦の受注を目指す日本の官民連合が、中核部品のリチウムイオン電池に東芝6502.T製を採用する方向で調整していることが分かった。東芝は、日本が豪州の共同開発相手に選ばれれば現地に工場を建設。潜水艦向けだけでなく、民生用電池を生産することを検討する。

３月１日、豪潜水艦の受注を目指す日本の官民連合が、中核部品のリチウムイオン電池に東芝製を採用する方向で調整していることが分かった。写真は都内で昨年９月撮影（２０１６年 ロイター／Toru Hanai）

資源への依存度が高い豪経済は、需要低迷を受けて産業の高度化を図ろうとしている。日本はその後押しになる投資を提案し、初の大型武器輸出となる潜水艦の受注につなげたい考え。

＜最新技術を供与＞

豪州が建造を計画する潜水艦は通常動力型。浮上中にディーゼルエンジンで充電し、潜航中は２次電池に蓄えた電気を動力源としている。

安倍晋三政権が受注に意欲的な日本は、できるだけ新しい技術を豪州に供与する方針。日本が建造中の最新鋭艦と同じく、リチウム電池搭載艦を提案している。自衛隊の潜水艦はジーエス・ユアサ6674.Tの電池を採用しているが、複数の関係者によると、豪州には東芝製を提案することを検討している。

リチウム電池は従来の鉛蓄電池よりも容量が大きく、長期間の潜航が可能になる一方、急速に充放電すると熱暴走を起こす恐れがある。

関係者の１人によると、ジーエスの電池は専用設計されたもので、きめ細かい維持管理が必要だが、東芝製はもともと民生用に開発されており、取扱いが容易だという。

「豪州のオペレーション（作戦）には、東芝の電池の方が合っている」と、同関係者は話す。

＜現地工場で雇用を創出＞

複数の関係者によると、日本が豪州の共同開発相手に選ばれた場合、東芝は現地に工場を建設することを検討する。できる限り現地企業を関与させ、雇用創出につなげたい豪政府の要請に応える。工場の建設時期や場所、規模など詳細は未定。

ただ、豪州が建造する潜水艦は１２隻で、その規模での電池の現地生産は採算が合わない。東芝は自動車向けなど民生用電池も手掛ける見通しだ。

東芝広報はロイターの取材に「そうした事実はない」としている。ジーエス・ユアサ広報はコメントを控えた。

世界経済の変調で、豪州の主要産業である鉄鉱石や石炭は需要が急減している。ターンブル政権は技術革新で産業構造の多様化を図る方針を掲げており、昨年末の日豪首脳会談では、日本が協力していくことで一致した。

日本政府の関係者は、リチウム電池の工場建設がその１つになるとにらんでいる。「東芝の電池は、汎用性があるから産業波及効果が見込める」と、関係者の１人は話す。

２０３０年ごろに潜水艦の世代交代を計画する豪政府は、年内に共同開発相手を選定する。入札には防衛省・三菱重工業7011.T・川崎重工業7012.Tで作る日本の官民連合、ドイツのティッセンクルップTKAG.DE、フランスのＤＣＮＳ社が参加している。

日本の防衛省はロイターに対し、豪州に提案する電池のメーカーは決めていないとした上で、「日本が選ばれたら日豪で詳細設計を数年かけて検討し、その中で初めて議論になる」とコメント。豪国防省のコメントは得られていない。

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