欧州では深刻な大気汚染が進行中だという。そこでドイツでは大気汚染の原因となる自動車の数を減らすため、公共交通機関の利用を無料にする実験を検討していることが分かった。しかし費用面と実効性において、疑問の声も出ている。

◆排ガス不正事件も影響？ドイツ大気汚染対策に本腰

AFPによれば、環境相を含むドイツの3人の閣僚が、EUに宛てて「自家用車数削減のため、公共交通機関を無料にすることを検討中」と書いた書簡を送ったという。一刻も早く対策を取ることがドイツの優先事項だとし、遅くとも今年の終わりまでには実験を始めたいとしている。対象となるのは、ボン、エッセン、マンハイムを含む、西ドイツの5都市ということだ。

欧州委員会によれば、欧州の130以上の都市は、「生死にかかわる」大気汚染に見舞われているという。大気汚染が原因で死亡する人は年間約40万人で、医療費もEU全体で年間200億ユーロ（約2兆6400億円）かかっているとしている（AFP）。ドイチェ・ヴェレ(DW)は、大気汚染への取り組みを求めるEUからのプレッシャーが、ドイツの今回の決定の理由だと見ている。

ワシントン・ポスト紙（WP）は、ドイツの大気汚染状況は他国に比べてひどいとは言えないとし、もう一つの理由として、2015年に起きたフォルクスワーゲンの排ガス不正問題を上げている。同社が排ガス規制を逃れるための細工をしていたという事件の発覚は、エコフレンドリーを標榜するドイツには衝撃だった。これが国内のパワフルな自動車ロビー団体に立ち向かうきっかけになったと指摘している。

◆各国で失敗続き。公共交通機関無償化は効果薄？

実は公共交通機関の無償化実験は世界各地で行われてきたが、ほぼ短命に終わっているとWPは述べる。スモッグが深刻だった2014年に、パリでは半数の車を禁止して公共交通機関を無料にしたが、1週間しか続かなかった。アメリカのポートランドやシアトルでも限定的な実験が行われたが、どちらも道半ばで終了したという。

DWのインタビューに答えた、オランダのデルフト工科大学のOded Cats准教授によれば、エストニアの首都タリンは例外的な成功例だという。もっとも、無償化の主目的は低所得者や無職の人々の移動手段の改善で、ドイツの場合とはやや違う。

タリンの場合は無償化開始後1、2年で、公共交通機関利用者が約14％増加した。しかしそのほとんどが、これまで徒歩で移動していた人々だったという。Cats氏は、無償化で増えるのは以前徒歩だった人の利用と、これまでのユーザーのより頻繁、または長距離での利用だと述べ、自家用車ユーザーの流入は少ないとしている。

よって新規の利用者を獲得するためには、料金よりも、電車の運行頻度を高めるなどの、サービスの質向上に目を向けるべきだとCats氏は主張する。また、車の削減により効果的なのは、マイカー利用にかかる経費を高くすることだとし、燃料税、混雑課金、駐車料金などを上げることで、公共交通機関の利用が、自動車ユーザーにとって競争力ある選択肢となると指摘している。

◆費用はどこから？国内から疑問の声

無償化においては、費用面を心配する声もある。WPによれば、多くのドイツの運輸会社は乗車券の販売から50％以上の収入を得ている。無償化制度が始まれば、政府がその肩代わりをすることになり、最終的には公共交通機関はほぼ完全に税で賄われるシステムになってしまう。

増えると思われる利用者に対応するため、早急に設備を整える必要もあるが、ボン市長は、これから必要な数のEVバスを納品してくれる業者があるかどうか分からないと語っている（AFP）。また、朝の通勤時間帯の都市部の地下鉄はすでに十分混雑しており、これ以上の利用者の増加には耐えられないという意見もあるようだ（WP）。

ドイツの都市協会の代表からは、「どのように無償化を実現するつもりなのか明らかにしてもらいたい」という連邦政府への要望がさっそく出ているという（AFP）。これまでEUのリーダーとして、さまざまな問題解決のお手本になってきたドイツだが、今回の実験に関しての反発は少なくない。ドイツ政府の手腕が試される機会となりそうだ。