厚生労働省の毎月勤労統計調査で今年に入って賃金上昇率が高めに出ている問題で、内閣府は同統計を基に算出している統計「雇用者報酬」の実績値を修正する方針を固めた。雇用者報酬の前年同期比上昇率も過大になっていると判断、名目ベースで今年１～３月期は３・１％から２・７％程度、４～６月期は４・１％から３・４％程度にそれぞれ引き下げる。基となる統計の異常による実績値の修正は極めて異例。内閣府は景気判断への影響は限定的とみているが、統計の作成経緯があらためて問われそうだ。

内閣府によると、毎月勤労統計では算出に用いる労働者数データが１月に変更されるなどした影響で、実績値が上振れしていることを確認。雇用者報酬も連動する形で上振れしていると考えられるため、２００９年７～９月期から１８年４～６月期までの実績値を変更の影響を独自に加味し再計算する。修正値は１１月１４日に公表する予定。

雇用者報酬は賃金動向を示す重要な経済指標で、政府がデフレ脱却の判断でも重視する指標。四半期ごとに国内総生産（ＧＤＰ）と同時に公表され、今年に入っての名目ベースの上昇率は１～３月期が１９９７年４～６月期以来の高水準、４～６月期は現行の統計が始まった９４年１～３月期以降で最大となり、専門家から過大推計を疑う声が上がっていた。

一連の問題を巡っては、景気回復を急ぐ安倍政権への官僚の忖度（そんたく）や不作為を疑う見方もある。毎月勤労統計の上振れを厚労省が４月には把握していたのに修正作業がこの時期になったことについて、内閣府の担当者は「影響がすぐには分からず、厚労省からのデータ収集にも時間がかかった」と説明、そうした見方を否定した。

＝2018/10/24付 西日本新聞朝刊＝