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特別養子制度の対象を原則15歳未満に引き上げる改正民法が7日の参院本会議で可決、成立した。児童養護施設などに入所している子どもで、虐待などがあり家庭に戻ることが難しい場合に養親のもと家庭で育つ環境を与えられるよう促す狙いだ。同制度の見直しは1987年の創設以来初めてとなる。

特別養子制度は家庭に恵まれない子どもの健全な養育が目的だ。家名や家業の存続などに使われることが多い普通養子とは異なる。特別養子縁組をすると実父母と親族関係がなくなる。養親子関係は普通養子よりも強くなる。現在は原則として6歳未満が対象で、年間約500件の特別養子縁組が成立している。

今回の法改正ではまず、対象年齢を6歳未満から15歳未満に引き上げる。同様の制度ではフランスが15歳以下、イギリスやドイツは18歳未満で、諸外国とほぼ同等の水準になる。

同時に家庭裁判所の審判で縁組が成立するまで、実親がいつでも縁組の同意を撤回できる現行の手続きを見直す。審判を2段階に分け、第2段階では実親に関与させないようにする。養親候補者が同意撤回の不安を抱えるのを防ぐ。

厚生労働省の調査では、2014～16年に「要件が厳格」などのため特別養子制度を利用できなかった事例は298件だった。このうち詳しい理由は「実父母の同意」が205件、「上限年齢」は46件だった。法改正は2つの原因に対応した内容だ。

児童虐待防止全国ネットワークの吉田恒雄理事長は「特別養子縁組が成立した後の養親への支援も必要になる」と指摘する。子どもが成長し養親子の事実を知ったときに、関係が難しくなり悩む養親が多いという。

千葉県野田市の女児死亡事件などを受け、今国会では親による子どもへの体罰禁止を定める児童虐待防止法と児童福祉法の改正案の審議が進んでいる。虐待など恵まれない境遇の子どもを救う制度整備を進めている。