「毎月勤労統計」をめぐる厚生労働省の不正調査問題をうけ、政府が５６ある基幹統計が適正に調査されているか点検した結果、４割にあたる２２統計に計３１件の間違いなど何らかの問題があったことが２４日、わかった。このうち統計法違反に該当する可能性がある間違いも２１統計あった。

点検結果をまとめた総務省が同日発表した。２４日夜に記者会見した三宅俊光・総務省政策統括官は、「（過少給付につながった）毎月勤労統計のような重大な事案はなかった」としているが、政府の統計の取り扱いのずさんさが改めて浮き彫りになった形だ。統計を所管する同省は今後、調査結果を同省の統計委員会に諮り、２３３ある一般統計も含めて点検し、再発防止策を探る「専門部会」も新たに作る方針。

データの数値に誤りがあったのは国土交通省の「建設工事統計」。１事業者が施工高などを「百万円単位」で書くべきところ、「万円単位」で記入したため、公表した全体の値が実態よりも大きかった。ほかにも７事業者で誤記載があった。国交省は同日、１７年度の施工高を１５・２兆円から１３・６兆円に訂正。前年度比伸び率も１４・９％から２・５％に下方修正した。

このほか、総務省の「住宅・土地統計」や財務省の「法人企業統計」、文部科学省の「学校教員統計」など９統計で、計画通り集計されていなかったり、公表されていなかったりする事項があった。問題の発端となった厚労省の毎月勤労統計でも、従業員３０人以上の事業所について産業別の賃金水準の分布を示す資料で、本来は賃金水準ごとの事業所数を記すべきなのに、割合を記載する誤りがあったという。

また、国土交通省の「建築着工統計」では、一部の都道府県の抽出方法が国が示している手順と細部で違っていた。経済産業省の「商業動態統計」など１６統計では、調査方法の変更を総務相に申請しなかったり、計画通り公表されなかったりするなど、「手続き上に問題がある」とした。

統計法違反に該当する可能性のある２１統計は、総務相の承認を定めた同法９条に抵触する可能性があるという。調査手法や項目などで総務相の承認内容と異なっていたとみられる。

今回の基幹統計の点検は、厚労省が所管する毎月勤労統計で不正調査が発覚したことを受け、菅義偉官房長官が今月１１日、各府省庁に指示していた。（別宮潤一）

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