女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」への投資で賃料収入が不払いになった問題で、運営会社のスマートデイズ（東京）が、シェアハウス建築会社と、建築に際して高額のキックバックを受け取る契約を結んでいた疑いが強いことがわかった。

この問題では、オーナーとなった会社員らに破産者が続出しかねない深刻な事態になっている。多くの会社員は、「長期の家賃保証」とうたうスマートデイズを信じ、賃料収入を頼りにして地方銀行のスルガ銀行から多額の融資を受け、シェアハウスを建築。1億円超の融資を受けた会社員も珍しくないとされる。賃料収入は2018年1月に一方的にゼロになった。

●スマートデイズへの「報酬」は建築費の半分

キックバックの疑いを強く示す関係資料は、被害者の相談を受ける加藤博太郎弁護士が2月27日までに複数入手。弁護士ドットコムニュースの取材に対して明らかにした。

それらによると、ある首都圏の建築会社が、オーナーと2017年秋に「工事請負契約」を締結。約5千万円の建築費で、東京都内に2階建てのシェアハウスを建築するという内容だ。

締結の数日前には、スマートデイズとこの建築会社が「業務委託契約」を結んでいた。契約書には、建築会社がスマートデイズに「コンサルティング業務」などを委託し、その報酬を約2500万円とすることが盛り込まれていた。つまり、建築費の半分（50%）が、スマートデイズに支払われるということを意味している。

●借金は多額、物件は「低い価値」

業界関係者によると、不動産業界では、建築会社が販売会社などに契約締結の「お礼」などとしてキックバックを支払うことは珍しくない。ただ、その水準は高くても建築費の10%以下で、今回の「50%」はきわめて異例だという。加藤弁護士は「実質的なキックバック契約と思われる。土地についても同様のスキームで水増しされている可能性がある」と話す。

結果として、オーナーは物件価値の2倍に「かさ上げ」された建築費の負担をさせられ、融資で工面したものの、賃料収入が途絶えたために多額の借金が残った形だ。しかも、本来はもっと安値で建てられたはずの物件を、建築費に近い水準で売却することは難しい。

「投資家（オーナー）には建築費に比べて価値の低い物件と多額の借金が残った。物件を売却することもできず、借金返済に苦しみ続けることになる」。加藤弁護士はそう指摘する。

（取材：弁護士ドットコムニュース記者 下山祐治）早稲田大卒。国家公務員１種試験合格（法律職）。2007年、農林水産省入省。2010年に朝日新聞社に移り、記者として経済部や富山総局、高松総局で勤務。2017年12月、弁護士ドットコム株式会社に入社。twitter : @Yuji_Shimoyama

（弁護士ドットコムニュース）