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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-18/2016061801_01_1.html

従来自民党の支持基盤とみられてきた業界団体に、参院選で変化が起きています。東北では福島を除く５県の農協系団体が「自主投票」を決定。農協関係者は、昨年１０月の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の「大筋合意」や農協つぶしの「農協改革」に対する批判に加え、安倍政権の強権政治に対する不満を理由に挙げます。

自民党の締め付けが厳しくなるなか、政権と異なる意見の表明が難しくなっているとの指摘もあります。

秋田県農民連の鈴木万喜夫委員長は、秋田県でもＴＰＰ反対などで農協が及び腰になっているところがあるとしつつ、次のように語ります。

「農家のなかには、ここまで自民党にだまされ続けて、それでも自民党を推さなければいけないのかという思いが鬱積（うっせき）している。自民党から自主投票へ変わったのは、そうした農家の思いを農政連も受け止めなければならなかったことの表れだろう」