【6月21日AFP】中部アフリカのカメルーンで英語圏の分離独立派と政府の対立が激化している問題で、政府は20日、2017年末に武力衝突が発生して以降、独立派が治安部隊の81人を殺害したとする報告書を公表した。過去1年で民間人100人以上も殺害したという。一方で、人権団体からは治安部隊側も超法規的な殺人や拷問などを行っていると非難する声が上がっている。

カメルーンはかつてドイツの植民地だったが、第1次世界大戦（World War I）中に英国とフランスが分割統治。第2次世界大戦後（World War II）の1946年に両国の信託統治領となり、フランス植民地がカメルーンとして1960年に独立した。

カメルーンは翌年、英統治下にあった南カメルーンを編入し、この地域が北西（Northwest）州と南西（Southwest）州となった。英語圏のこの2州の人口は、フランス語を話す人が大半を占める全人口2200万人の2割ほどとなっている。

英語圏は長年、差別されていると感じており、その怒りは2016年に抗議デモとした爆発。だが政府は譲歩を拒否した。独立派が「アンバゾニア（Ambazonia）」として英語圏の独立を宣言し、武装闘争を始め、政府が鎮圧に動いた後、2017年末に暴動が激化した。アンバゾニアは国際的な承認を得られていない。

フィレモン・ヤン（Philemon Yang）首相が公表した今回の報告書によると、独立派に兵士74人、警察官7人が殺害された。また、学校が独立派の格好の標的になっており、去1年で120校以上が放火された。

報告書は国家予算から127億CFAフラン（約12億円）相当の緊急人道支援の拠出も求めているほか、国民の団結と国際的なパートナーからの寄付も呼び掛けている。

この報告書は、英語話者が多数派を占める北西州と南西州で政府が行っている弾圧に対する国際的な非難とも一致する。

一方、国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は今月12日、治安部隊が2017年末以降、超法規的な殺人や、私有財産の破壊、恣意的な逮捕、拷問を行っているとする報告書を発表している。

民間人死者の総数は今も不明だ。ただ、独立系シンクタンクの国際危機グループ（ICG）によると、2016年末以降、少なくとも民間人120人、治安部隊の43人が死亡したとされる。

国連（UN）によると、国内避難民は16万人、隣国ナイジェリアに避難した人は2万人に上っている。(c)AFP/Reinier KAZE