政府は6月21日、35～44歳の非正規雇用者を対象に、就職の集中支援などを行う「骨太の方針」を閣議決定した。日本総研の下田裕介主任研究員は「政府の支援策には3つの視点が欠けている。特に企業に通い勤めることだけを前提にしている点は深刻だ」と指摘する――。

二十数年経過しての新たな支援

政府は6月21日、「骨太の方針」（経済財政運営の基本方針）を閣議決定し、いわゆる「就職氷河期世代」に対して、就職を後押しするなど集中支援を行うことを決めた。

ここでいう就職氷河期世代とは、1990年代初めのバブル経済崩壊以降、2000年代前半ごろまでに、新卒生として厳しい就職活動に挑まざるを得なかった人たちを指す。就職氷河期からすでに二十数年が経過しており、この問題がここまで長期化してしまったのは、同世代の置かれた状況に対する誤った認識や、それを基に講じられた支援など、さまざまな“ズレ”が影響している。

「自己責任」という認識のズレ

バブル崩壊後、深刻なデフレと景気低迷により、企業は採用抑制や早期退職によって正規雇用を抑える一方、低賃金の非正規雇用の活用を進めてきた。それにより、就職氷河期世代は厳しい新卒の就職活動後も、新規の正規雇用や、非正規から正規への雇用転換を果たすことが極めて困難であった。同世代が抱えたこうした雇用面での問題に対して、就職氷河期当時は、「本人が甘えているから」、「それは自己責任だ」と評され、自分自身に原因があるかのような認識が少なくなかった。

このような“現状認識のズレ”は、政府においてもみられた。例えば、『平成12年（2000年）版労働経済の分析』のなかでは、「親などの経済的支えが若年者の失業を可能にしている側面」、「若年者を取り巻く環境が豊かになり、必ずしも正社員の形態をとらなくても生活できるという状況」といった指摘がみられた。

そして、就職氷河期といわれ実に10年も経過した2003年になって初めて、省庁横断的な支援策「若者自立・挑戦プラン」が打ち出された。そのなかでは、雇用問題の原因を当事者のみに帰すことはできないとの認識を、ようやく政府が示したものの、事態を打開できるほどの成果は得られなかった。

支援や対策の中身にズレ

その後、就職氷河期世代向けの支援はさまざまな形で行われ、2012年末に発足した第2次安倍政権以降も同様の対応が行われている。もっとも、“支援・対策の中身のズレ”から、問題の解決には至っていない。