１９９６年に日米両政府が米軍普天間飛行場の全面返還に合意してから１２日で２０年を迎えた。政府は名護市辺野古への新基地建設が「唯一の解決策」とし、基地建設を強行。翁長雄志知事は新基地建設に強く反対し政府の姿勢を「日本の政治の堕落だ」と批判する。一方、１９８０年代末から駐日米大使を務め日米外交に詳しいマイケル・アマコスト氏は米軍にとり普天間は「必要不可欠ではない」とし、次期米大統領は普天間問題をしっかりと認識すべきだと訴える。県内の政党や企業などでつくる「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」は１２日午後６時から那覇市県庁前の県民広場で普天間の閉鎖・撤去と新基地建設断念を求める集会を開く。

■「唯一の選択肢」に異論

【平安名純代・米国特約記者】元米国務次官でブッシュ政権時に駐日米国大使（１９８９～９３年）を務めたマイケル・アマコスト氏が１１日までに、米カリフォルニア州で沖縄タイムスとの単独インタビューに応じた。１９９６年の米軍普天間飛行場の返還合意から２０年が経過した同移設計画について、「普天間は必要不可欠な基地ではない」と指摘、名護市辺野古への移設計画を実行する価値に疑問を呈した。日米両政府が同計画に伴う問題点を認識し、計画に反対する地元感情に配慮する重要性も強調した。

アマコスト氏は、アジア太平洋地域における米軍再編や多国間共同訓練の増加、米比新軍事協定の締結などを挙げ、「返還合意から現在までの変化は実に大きなものだ」と指摘。中国の台頭や北朝鮮の核開発など不安要素もあるものの、普天間は「決して必要不可欠というものではない」と強調。主力ヘリがＣＨ４６中型ヘリの４倍以上の戦闘行動半径を持つオスプレイに交代した点なども指摘し、変化を踏まえた議論と検証の必要性を提起した。

名護市長や県知事、県選出の国会議員らが辺野古移設反対を主張している情勢について「克服するにはかなり大きな勢力だ」との認識を示し、日米両政府は地元の意思を尊重する必要があるとの持論を展開した。

２０１１年に米議会が辺野古移設の見直しと普天間の嘉手納統合を提言したのは「移設問題をめぐる不満の解決を目指したものだった」と評し、提言は「他の選択肢もありうることを示したものだった」と指摘。

「任期が残りわずかとなったオバマ政権が計画の見直しに動く可能性は低いだろう」と分析した。

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マイケル・アマコスト １９３７年、米オハイオ州生まれ。駐フィリピン米大使、国務次官（政治担当）を経て８９～９３年に駐日米大使。現在はスタンフォード大特別上席研究員。