１２日に起きた米軍ヘリうるま沖墜落事故について、事故機に搭乗していた陸上自衛隊員２人は、テロやゲリラへの対処などを担う特殊部隊「特殊作戦群」に所属し、事故機は船を制圧する想定で米特別作戦部隊が海上演習を自衛隊に実演していたことが１３日、分かった。

自衛隊が米特別作戦のヘリに同乗していたことに専門家は「事実上の日米共同行動だ」と述べ、集団的自衛権の行使を念頭に置いた訓練だと指摘した。一方、事故を起こしたＭＨ６０ヘリの定員は１６人だが、在日米軍は１３日、機体には定員超過の１７人が搭乗していたことを公式に認めた。

政府関係者によると、事故機は米艦船の上で低空飛行した際、甲板のクレーンに接触した可能性がある。

防衛省は自衛隊員が事故機に搭乗していたことについて、米軍の作戦や訓練の内容を学ぶ「研修」の一環だったと説明している。

集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法案が参院で審議中で、安保法制に詳しい新垣勉弁護士は「実質的な日米の共同訓練が始まっている。国会でも追及されるべき大きな問題だ」と指摘した。

事故機が行っていた訓練は米太平洋軍による軍組織交流プログラムの一環。在日米軍は１３日、「米国と太平洋地域の多くの国々の参加で行われるものだ」とし、機体には米軍と自衛隊以外も搭乗していた可能性を示唆した。

県は事故を受け１３日、町田優知事公室長らが読谷村の米陸軍トリイステーションを訪れ、同基地のチャールズ・ノボトニー副司令官に原因究明と再発防止を求め抗議した。また沖縄防衛局と外務省沖縄事務所にも安全管理の徹底を米軍に申し入れるよう要請した。

県議会米軍特別関係委員会は１４日午後１時半から委員会を開催し、事故に抗議し、原因究明と再発防止を求める意見書や決議の提案について議論する。