韓国が日本の漁場を荒らしまくる悲惨な現実 水産庁は無法者の取り締まりを徹底できるか

日本の排他的経済水域（EEZ）における韓国漁船の違法操業摘発が続いている。

水産庁九州漁業調整事務所は11月26日、沖縄県久米島灯台沖の日本のEEZ内で違法操業をしていた韓国のはえ縄漁船「2008ヨンソン」を拿捕し、「排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律」（以下漁業主権法）違反で船長を逮捕した。

翌27日にも、対馬沖のEEZ内で韓国のイカ釣り漁船「103テサム」が拿捕されており、現時点で本年の九州漁業調整事務局による外国漁船の拿捕件数5件のうち、韓国漁船が4件を占めている。

拿捕件数のうち、もっとも多いのが韓国漁船

そもそも水産庁による外国漁船の拿捕件数のうち、もっとも多いのが韓国漁船で、2008年には18件を記録した。

近年では2012年に5件、2013年に9件、2014年に7件、2015年に6件と横ばい続きだが、依然として国別件数では韓国が最多を占めている。そして最近になって目立つのが、「無許可操業」を禁止する漁業主権法第5条1項違反だ。8月27日にも鹿児島県宝島荒木埼灯台沖で、アナゴ筒漁船「237ヤンチャン」が同条違反で拿捕されている。

その原因となっているのは、今年の日韓漁業交渉が暗礁に乗り上げたことだ。

日韓両国は日韓漁業協定に基づいて日韓漁業共同委員会を設置し、毎年相互入漁の操業条件などについて協議することになっている。今年6月22日から24日まで東京で開かれた同委員会では双方の意見に齟齬（そご）が大きく合意に至らなかったため、7月1日から始まる2016年漁期では互いのEEZ内では漁獲できなくなった。ゆえに上記の3件の各船は、違法操業となったのである。