戦争法案 共産・民主など徹底審議要求

衆院本会議 きょう代表質問

アメリカが引きおこす戦争に、いつでも、どこでも自衛隊が参戦・軍事支援することを可能にする戦争法案は、２６日の衆院本会議で趣旨説明と各党の質疑が行われ、審議入りします。日本共産党の山下芳生書記局長は２５日に国会内で記者会見し、「戦争法案は戦後最悪の悪法だ」「廃案にするまで党の知恵と力を総結集して奮闘する」と決意を表明しました。

戦争法案を審議するため設置された衆院安保法制特別委員会は２５日に理事懇談会を行い、２６日の本会議後ただちに委員会を開き、政府の趣旨説明を聴き、２７、２８の両日に安倍晋三首相出席の総括質疑、２９日に一般質疑、６月１日に総括的集中審議を行うことを決めました。

同理事懇談会で日本共産党の赤嶺政賢議員は「この法案は、この２５年間でつくられた自衛隊の海外派兵にかかわる法律を根底から覆したうえ、米軍支援の恒久法をつくるものだ」と指摘。「安倍首相は『戦後初めての大改革』『日米同盟の変革』と言っており、それにふさわしく、全大臣出席で最大規模の審議を行うべきだ」と主張しました。民主党などとともに徹底審議を要求しました。

２６日の衆院本会議は、志位和夫委員長が代表質問にたち、戦争法案の危険性について安倍首相をただします。