2020年04月20日 17時20分 メモ

「.org」ドメイン売却問題は州司法長官からの厳しい指摘を受けて決定を2週間延期



「.org」ドメインが管理団体ごと投資会社に売却されるという一件について、カリフォルニア州のエグゼビア・ベセラ司法長官らから厳しい指摘があり、売却承認の決定が2020年5月4日(月)まで持ち越されることになりました。決定延期はこれが4度目だとのこと。



becerra-to-botterman-marby-15apr20-en.pdf

(PDFファイル)https://www.icann.org/en/system/files/correspondence/becerra-to-botterman-marby-15apr20-en.pdf



Public Interest Registry Change of Control Request Update - ICANN

https://www.icann.org/news/announcement-2020-04-16-en



ICANN delays .org sell off after California's attorney general intervenes at last minute, tears non-profit a new one over sale • The Register

https://www.theregister.co.uk/2020/04/17/icann_california_org_sale_delay/



ICANN delays .org sale again after scathing letter from California AG | Ars Technica

https://arstechnica.com/tech-policy/2020/04/icann-delays-org-sale-again-after-scathing-letter-from-california-ag/



「.org」ドメインの管理団体であるPublic Interest Registry(PIR)が投資会社Ethos Capitalに売却されたという事実は、2019年11月に判明。これに対して、電子フロンティア財団などがドメインを守べく反対署名を募りました。



「.org」ドメインの管理団体が投資会社に売却されたことへの反対署名の活動がスタート - GIGAZINE





反対の声が相次いだことに対して、PIRの上位組織であるInternet Society(ISOC)とEthos Capitalは契約の透明性を守るために、売却価格が11億3500万ドル(約1250億円)であることを公開しましたが、不当に安い値付けであるとして、火に油を注ぐことに……。



「.org」ドメインの売却価格が1200億円超だったと判明、専門家は「売却価格が安すぎる」と指摘 - GIGAZINE





そして「売却」から約1カ月が経過した2019年12月、ドメインデータベース管理団体であるICANNが、嫌疑払拭とコミュニティの信頼回復に向けて、取引内容を明かすように求め、売却取引を30日間保留にすることを発表。



「.org」ドメインの売却にICANNが待ったをかける - GIGAZINE





2020年1月にはカリフォルニア州のエグゼビア・ベセラ司法長官の名で35項目に上る質問状がICANNに送付され、売却取引の期限が2020年4月20日にまで延期されていました。



「.org」ドメイン売却問題でついに司法が動く - GIGAZINE





新たな期限を迎える直前に、ベセラ司法長官は改めてICANNに書簡を送付しました。



この書簡でベセラ司法長官は、ICANNが「インターネットコミュニティ全体の利益のために運営される」ことを約束した定款を守っているかどうかを疑問視し、「利害関係者のニーズに応えられなくなっているのではないか」と指摘しています。





ベセラ氏が懸念する事項の1つが、売却先である投資会社Ethos Capitalの不透明さにあります。Ethos Capitalをめぐっては、そもそも会社設立が2019年5月と直近であったり、行っている事業が今回のPIR買収だけであったり、そもそもICANNの元CEOであるFadi Chehadé氏らの関与が見られたりと、疑わしい点が騒動初期から指摘されています。



「.org」ドメインの管理団体が設立からわずか数カ月の投資企業に売却された背景とは？ - GIGAZINE





ベセラ氏は、こうした状況であるにもかかわらず、Ethos Capitalが寄せられた疑問への回答を拒否していると述べています。



また、売却計画がEthos Capitalの筋書き通りに進んだ場合、レバレッジド・バイアウトによりPIRは3億ドル(約320億円)の負債を抱えることになります。これはPIRの事業縮小を招く恐れがあり、.orgレジストリの安定性に影響を与えるものであるとベセラ氏は警告しました。



なお、取引を非難しているのはベセラ氏に限ったものではなく、The RegisterにはICANN初代CEOであるマイケル・ロバーツ氏、および初代理事会議長であるエスター・ダイソン氏からの書簡も届いています。



ICANN's founding CEO and chair accuse biz of abandoning principles in push for billion-dollar .org sale • The Register

https://www.theregister.co.uk/2020/04/16/icann_abandon_core_values/



書簡の中でロバーツ氏とダイソン氏は取引を半年延期するよう求めています。



こうした指摘もあり、ICANN理事会では予定されていた売却計画の可否決定を2020年5月4日(月)まで延期することを決定しました。



「カリフォルニア州司法長官府は、カリフォルニアの人々と非営利コミュニティ保護のために必要な行動を取る」と取引に厳しい目が向けられる中、ICANN理事会はどういった決定を下すのか、そして、それまでにEthos Capitalから何らかのコメントは得られるのか。事態は着地まで目の離せないものとなっています。

