2018年10月4日

SBI Ripple Asia株式会社

SBIホールディングス株式会社の子会社で電子決済等代行業を営むSBI Ripple Asia株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：沖田 貴史、以下「SBI Ripple Asia」）は、同社が事務局を務める「内外為替一元化コンソーシアム」（以下「本コンソーシアム」）において、参加銀行と共同開発したスマートフォン用送金アプリ「Money Tap（マネータップ）」を、本コンソーシアム参加銀行である住信SBIネット銀行株式会社、スルガ銀行株式会社、株式会社りそな銀行の3銀行と接続し、提供を開始いたしましたのでお知らせいたします。

なお、Money TapはApp StoreならびにGoogle Playにて10月4日より、順次ダウンロード可能となっております。

Money Tapは、利用者による個人間の送金を、安全・リアルタイムかつ快適に行うアプリであり、銀行口座から銀行口座へ（*1）、接続している銀行であれば自行内・他行あてを問わず、24時間365日いつでも直接送金が可能な日本初のアプリケーションとなります。

送金先の指定については、銀行口座番号の他に、携帯電話番号やQRコードを用いた送金機能も持ち合わせており、指紋等の生体認証と組み合わせることで、ユーザーエクスペリエンス（UX）とセキュリティの両立を図っております。

本コンソーシアムは2016年10月の発足以来、分散台帳技術（DLT）を活用した実証実験を行うとともに、外国為替と内国為替とを一元的に扱う次世代金融基盤を共同構築してまいりました。2017年12月には、米Ripple社の「xCurrent」を実装した商用版「RCクラウド2.0」を完成させ、2018年3月に「RCクラウド2.0」に接続するスマートフォン用送金アプリ「Money Tap」を開発しました。

本コンソーシアム参加金融機関のうち、住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行の3銀行は、先行商用化行として、詳細運用についての集中協議を2017年10月より開始し、本年4月以降に利用者を限定する形で試験運用を行ってまいりました。SBI Ripple Asiaの電子決済等代行業登録および同社と3銀行との電子決済等代行業に係る契約締結が完了したことを受け、一般利用者向けの正式サービスに移行いたします。

Money Tapアプリのダウンロードや登録は無料であり、送金ごとにあたっての手数料は各銀行が個別に設定しますが、住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行の3銀行は、Money Tap が可能とする1回3万円、1日10万円までの送金については、自行内・他行あてを問わず、送金手数料を無料とします（*2）。この戦略的な送金手数料設定により、これまで銀行振り込みが行われる機会が少なく、現金でのやり取りが主体を占める少額送金についても、キャッシュレス化を促進いたします。

SBI Ripple Asiaは、住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行をはじめとする本コンソーシアム参加金融機関とともに、Money Tapサービス提供などの活動を行い、安全で使い勝手が良いフリクションレス（摩擦のない）決済を実現し、キャッシュレス化を通じた新たな産業の育成とともに、生産性の向上と社会コストの低減を図っていきます。

（*1）入出金の手間や手数料が発生するチャージ型のウォレットアプリとは違い、接続先銀行に口座をお持ちでインターネットバンキング登録がお済みの方であれば、銀行口座間の即時決済が可能です。

（*2）2018年10月時点の手数料となります。手数料については、各金融機関の公表内容をご確認下さい。

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