厚生労働省によると2017年の死者は134万人と戦後最多を記録し、うち65歳以上は120万人。高齢者の場合、参列者が少ないことなどから、葬儀のあり方も変化している。告別式をせず火葬のみを行う『直葬』や近親者のみで行う『家族葬』などさまざまだが、その影響か遺体を自宅へ安置せず民間の『遺体安置施設』へ預けるケースが増加している。

広がる安置ビジネス

「ちょうど2年前、火葬場の遺体安置施設がどこもいっぱいで、お断りせざるをえない状況になったことが2度、ありました。もともと葬儀会社ですから、純粋に遺体を安置する施設を何とかせねばと思い、立ち上げました」

そう話すのは、遺体安置施設『やすらぎ』の小川尚彦社長だ。東京・JR荻窪駅から徒歩で約10分、商店街の一角に同施設はある。火葬場の日程などのためにすぐに火葬できない遺体を一時預かる、いわば「死者のためのホテル」。「ホテル」といえるだけの工夫が、ちゃんと施されている。

小川社長が続ける。

「火葬場の霊安室というのはステンレス製の冷たい感じの部屋なので、ご遺体を安置するのには抵抗があると思う」

安置だけでなく、最後のお別れをする場としての機能も、小川社長は同所に込めた。

「以前は仏具のショールームだった1階を改装し、冷蔵設備つきの2部屋を設けました。ひと部屋は遺体を安置するだけの霊安スペース。もうひと部屋は安置ルームで、リビング調の少し広めの部屋です」

広めの部屋は家族葬を希望する人にも好評だという。

費用は1泊7500円。安置ルームを利用したお別れプランでは、棺や火葬までを含めて計約32万円。遺体安置の依頼は年間で70件ほどあり、

「今後はさらに増えていくだろうと思っています」

と同社は見通す。

葬祭事情に詳しい国立歴史民俗博物館の山田慎也准教授は、

「最近では自宅で亡くなる人は少なく、病院などの施設死が8割強です。日本の病院も、夜中でもすぐに遺体を出してくれと言う。火葬場にも安置する施設はありますが、夜中の受け入れや面会はできない。1度どこかに預ける場所が必要になってくるため、安置ビジネスが広がってきた」

と背景を解説し、さらに、

「遺体を見る機会が少ない現代人は、遺体に対する忌避感や嫌悪感も強くなり、自宅に安置するのに抵抗があることも一因でしょう。生前に病院や施設に預け別居状態で距離があったのなら、なおさらだと思います。逆に在宅介護などをしていた人は、遺体になった後も生前と変わらず触れる方が多い」（山田准教授）