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新国立競技場建設の建設費や築地市場の移転問題など、東京都をめぐる解消の見通しがたたない難題が東京都にはいくつもある。東京都の巨大な利権を支配する“5人組”の存在と弊害について、大前研一氏が解説する。

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東京都がらみの難題が相次いでいる。まず新国立競技場の建設費負担問題。下村博文・文部科学相から500億円超の費用負担を要請された舛添要一・東京都知事が、公文書などが残っていないことを理由に「税金を払うのは都民。全体のコストがどうなるのか、都民に説明責任を果たせるように示してほしい」と拒否し、本稿執筆時点では決着がついていない。

さらに、築地市場が移転して来年11月に開場する豊洲新市場と同時オープンを予定している場外の商業・観光施設「千客万来」の運営事業者問題。住宅大手の大和ハウス工業に続いて「すしざんまい」を展開する喜代村も撤退し、計画が白紙に戻ってしまった。

新銀行東京問題も、まだ片付いていない。東京都が当初出資した1000億円を取り崩して累積赤字を穴埋めした新銀行東京は、東京TYフィナンシャルグループと来年4月に株式交換方式で経営統合することに基本合意した。東京都が保有する新銀行東京株を東京TY株と交換し、東京都が追加出資で保有した400億円分の優先株も東京TYの優先株に置き換わる。

新銀行東京から手を引くにあたって舛添知事は「400億円の資本は毀損（きそん）させないこと」「中小企業支援は続ける」という条件を付けたが、投入した税金の行方がどうなるかは不透明だ。

なぜ、こんなことになっているのか？ 東京都にはいわば“伏魔殿”があり、都民に見えないところですべてが決まっているからだ。