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11月11日、新たな不正会計の発覚を公表した東芝は「内部管理の機能強化」の表れと強調するが、信頼回復の道のりは一段と厳しい Photo by Reiji Murai

「内部統制が有効に機能し始めた兆候でもある」。東芝の平田政善専務が11月11日の9月中間決算の冒頭で、グループ子会社で新たな不正会計が発覚した事実とともに公表したコメントは、東京証券取引所に向けた苦しい弁明だった。

不正会計問題でガバナンスの不備が問われた東芝は、東証で上場廃止の恐れのある「特設注意市場銘柄」に指定中で、今年9月15日には、内部管理の改善状況をまとめた「確認書」を提出したばかり。指定解除の審査を受けている最中だが、新たな不正会計の発覚を受けて、東証は審査延長の検討に入ったもようだ。

東証の幹部は「（確認書の提出後でも）追加の事案があれば当然考慮する」として、新たな不正会計が審査に影響することを示唆する。東証が現在進めている審査の最初の期限は来年3月15日。それまでに、指定解除、指定継続、上場廃止のいずれかの判断を下すが、審査延長を意味する「指定継続」を決定すれば、3月15日以降の東芝株の扱いは、自動的に「監理銘柄」に区分される。

一般的に、特設注意市場銘柄に指定された企業が投資家から資本を調達することは難しい。東芝内部では「来年3月までには何とか資本市場へ復帰したい」（幹部）との期待を高めていたが、「上場廃止の恐れ」が一段と高まることを意味する監理銘柄に指定されれば、市場の不信はピークに達する。