命にかかわる薬の記事をめぐってカネが動いていた。

記事がカネで買われていたことにならないのだろうか。

人の命をどう考えるのか――。広告とは、PRの仕事とは何か。そして、ジャーナリズムとは。

このシリーズを通じ、患者やその家族の皆さんと一緒にこの問いを考えていきたい。

私たちは、「買われた記事」シリーズ1回目と2回目を通じ、2013年6~7月に地方紙8紙に掲載された「抗凝固薬(こう・ぎょうこやく)」の記事をめぐり、電通側と共同通信側の間でカネが動いていた実態を報告した。これについては共同通信の記者本人が、カネがからむ営業案件だったとの認識を「持っていたといわざるを得ない」と語っている。

記事は「PR」や「広告」といった表記が一切ないまま配信され、一般記事として読者の手に渡った。電通の子会社が作成した報道用資料を下敷きにして書かれていた事実も明らかになった。その記事は報道用資料の医師のコメントを本人に取材もしないまま使用していた。さらに、国の施策をビジネスに利用している電通グループの営業方針も明るみに出た。

3回目の今回は、問題の記事を扱った電通側の当時の担当者へのインタビューを軸に、電通側がどのようにして共同通信側に話を持ち込んだのかを詳述する。そこから、やりとりの経緯、カネが支払われる仕組みが明らかになっていく。

抗凝固薬に関する記事は1回ではなかった。同じ2013年の10月と12月にも再度載った。電通に仕事を依頼した製薬会社も、電通側の担当者も、共同通信の筆者も同じだ。記事配信の「成功報酬」は60万円。抗凝固薬を扱った記事をめぐって動いたカネは計115万円になった。

抗凝固薬は効き目が強すぎると脳内で出血し、死に至ることもある。処方や服用の仕方が難しい薬だ。しかし、電通グループの担当者の口から出た言葉は「人の命にかかわる記事は載りやすい」だった。

「ネタが悪いことも当然ある」

2017年1月6日午後1時過ぎ、私たちは電通パブリックリレーションズ(電通PR)の元社員と会った。抗凝固薬を宣伝するための報道用資料を株式会社共同通信社(KK共同)に持ち込んだ担当者だ。50代の男性。すでに電通PRを退社し、現在は別の会社で働いている。会ったのは東京都文京区だ。

シリーズ1回目の抗凝固薬をめぐる記事は、共同通信から「2013年05月29日12時22分32秒」に配信され、同年6〜7月にかけて地方紙8紙に載った。配信後、親会社の電通から仕事を受けた電通PRが共同通信の100％子会社・KK共同に55万円を支払った。

私たちが疑問に思ったのは、電通PRが顧客企業の依頼を、なぜ記事を配信する報道機関の共同通信ではなく、共同通信の100%子会社のKK共同に売り込んだのかという点だった。

ーー電通PRが共同通信に案件(ネタ)をもっていく場合と、KK共同にもっていく場合の違いはなんですか？

「社団(共同通信)が当然優先だが、書けない場合がある。ネタが悪いってことも当然あるけど、僕らのもっていき方が悪いかもしれない。そういう時にKK(KK共同)に相談するということはある」

記者が書いてくれそうにないネタの時は、KK共同を頼りにする。そんな構図だ。

ーー共同通信ではなくKK共同に働きかけることについてどう思いますか？

「最初から(KK共同に働きかけようとは)思わない。だってそれは単純な話、営業セクションであれば『示達(じたつ)数字』ってあるんですよ。半年になんぼ稼がねばいかんていう」

この電通PRの元担当者はこう説明する。

電通PRが顧客企業側からもらうカネを150万円とした場合、KK共同に支払う「成功報酬」が50万円だったら、自分たちの利益は100万円になる。

利益を上げるためには、KK共同を通さずに直接、共同通信の記者にアピールして、記事として配信してもらえばいい。しかし記事になるかどうかは記者の判断だ。書く価値がないと記者に判断されれば配信されない。

そんなときに取る方法。元担当者が「KK共同に相談する」といったのがそれだった。

「(KK共同には)社団(共同通信)の出身者もいるわけですから、だから、当然こういう原稿のほうが載りやすいというのは熟知していますよ。僕らが記事のイメージを送った時に、それをちょっと手直ししてもらってですね。だけどそれは、その段階ではお金は発生しません。ある種の成功報酬ですね」

配信されればカネが動くという仕組みだ。だから「成功報酬」なのだ。

別の電通関係者も「通常では取り上げられるのが難しいネタは、共同通信ではなくKK共同にもっていき、『配信後にカネを払う』と相談する」と証言する。

KK共同は「PR活動に対する対価として電通PRから報酬をいただきました」とカネを受け取った理由を説明している。

電通PRの元担当者は「何紙の地方紙に載ったかは関係ない」という。

「流れたよ(＝配信されたよ)と報告があって、じゃあちょっと『成功報酬』、みたいな」流れになるそうだ。

私たちが入手した電通グループの内部資料に記載されたカネの流れとこの元担当者の証言は符合する。

シリーズの1回目で紹介した内部資料を、ここでもう一度紹介するとーー。

「支払い内容」→「抗凝固薬広報支援」

「経費の日付」→「2013年6月」

「クライアント」→「バイエル薬品」

「支払先」→「(株)共同通信」

「支払額」→「55万円」

「経費の種類」→「媒体費」

共同通信から記事が配信されたのは「2013年05月29日12時22分32秒」。電通PRからKK共同に55万円が支払われたのは2013年の「6月」。つまり、配信後にカネが動いている。電通PRの元担当者が「成功報酬」という言葉で表現したのは、配信後にカネが動くという実態があるからだ。

この記事は地方紙8紙、計180万部以上に掲載された。

抗凝固薬は脳梗塞(のう・こうそく)の治療に使われる。2015年に脳梗塞で亡くなった人は6万4523人。死因の4位になっている脳卒中(脳血管疾患)の死亡者のうち、約6割が脳梗塞が原因で亡くなっている。

この元担当者はいった。

「多くの人の命にかかわる記事は載りやすいんです」

今度は60万円が支払われた

最初に私たちが問題にした抗凝固薬の記事は、2013年の6月から7月にかけて地方紙に載った。さらに、同じ年の10月にカネが絡んだ記事がもう1回配信された。同じ抗凝固薬を扱った記事だった。

その記事は、2013年の10月に10紙、12月に1紙の地方紙に載った。計11紙で計340万部以上発行されている。有力ブロック紙の河北新報と中国新聞も含まれている。下野新聞と佐賀新聞、沖縄タイムスは今回は掲載していない。(以下の一覧表を参照)

問題の記事が掲載された新聞(2013年) ＊カッコ内は発行新聞の本社所在地。 新聞 1回目

(6月、7月) 2回目

(10月、12月) 東奥日報(青森市) ○ 秋田魁新報(秋田市) ○ ○ 河北新報(仙台市) ○ 下野新聞(宇都宮市) ○ 静岡新聞(静岡市) ○ ○ 中国新聞(広島市) ○ 京都新聞(京都市) ○ 四国新聞(高松市) ○ 佐賀新聞(佐賀市) ○ 長崎新聞(長崎市) ○ ○ 熊本日日新聞(熊本市) ○ 宮崎日日新聞(宮崎市) ○ ○ 沖縄タイムス(那覇市) ○ 琉球新報(那覇市) ○ ○

この記事が配信されたあと、電通PRからKK共同に対してカネが支払われていた構図は2013年6~7月の時と同じだ。

私たちが入手した電通側の内部資料にはこう記載されている。

「支払い内容」→「心房細動啓発に関する広報支援業務」

「経費の日付」→「2013年10月」

「クライアント」→「バイエル薬品」

「支払先」→「(株)共同通信」

「支払額」→「60万円」

「経費の種類」→「媒体費」

「媒体費」とは、電通関係者によると、新聞や雑誌、テレビなどの媒体で広告を掲載した場合に対価として支払われる費用のことだ。

前回が55万円、今回が60万円。

抗凝固薬に関する記事をめぐって動いたカネは、計115万円となった。

心房細動患者が「従来推計の2倍」

では、問題の記事はどんな内容だったのかを見てみよう。

ここでも登場するのが、電通PRが事務局を切り盛りする「健康日本21推進フォーラム」(理事長：高久史麿・日本医学会会長)だ。記事はそのフォーラムが実施した調査結果を伝えるもので、大筋は以下のようなものだ。なお、電通PRと「健康日本21推進フォーラム」の関係についてはこのシリーズの2回目に詳しく報じたので参照してほしい。

(1)60歳以上の男女2万6130人にインターネット調査を実施したところ、65歳以上の男性は10人に1人が心房細動と診断されていた。

(2)10人に1人が心房細動というのは従来の定期健康診断による推計の約2倍だ。

(3)心房細動と回答した人のうち、現在治療を受けていない人が40%近くいた。

(4)脳梗塞の予防のため、生活スタイルに合った抗凝固薬を選択し、生涯服薬を続けてほしい。

記事の全文は以下の通りだ。

ーー65歳以上の男性の10人に1人が脳梗塞の原因になりやすい心房細動と診断されている－。こんな実態が健康日本21推進フォーラム(理事長・高久史麿東京大名誉教授)が実施した調査で分かった。患者数は従来の定期健康診断による推計の約2倍の数値という。

調査は今夏60歳以上の男女2万6130人を対象にインターネットで実施。その結果、1793人が心房細動と診断されており、60歳以上の7.7％が心房細動を発症していることが分かった。

心房細動は心臓の中の心房が小刻みに震えるように動く不整脈の一種。発症の割合は高齢になるほど多くなり、65歳以上の男性では10.7％と10人に1人が心房細動と診断されたことになる。

さらに心房細動と回答した1793人のうち、通院中は61.1％だけで、「過去に通院」が19.8％、「通院経験なし」が19.1％おり、現在治療を受けていない人が40％近くに達していた。

また、同時に実施した心房細動の通院患者250人の調査では、脈の乱れを自覚して受診し心房細動と診断されたのは40.0％にすぎず、残りは健康診断や別の病気を受診して心房細動と診断されていたケースだった。

日本脳卒中協会の山口武典理事長は「日本の心房細動の患者は65歳以上で20～30人に1人といわれていた。心房細動を起こすと脳梗塞のリスクが約5倍になる。予防のために生活スタイルに合った抗凝固薬を選択し、生涯服薬を続けてほしい」と指摘している。ーー

この記事が配信された見返りに、共同通信の100%子会社であるKK共同に60万円が支払われたことは、電通グループの内部資料と関係者の証言からわかっている。

「親と子は分かれていないですよ」

電通PRの元担当者とのやり取りを続けよう。

ーー電通は、顧客企業の意向に沿った形で電通PRに仕事を任せるわけですか。

「っていうふうにね、親と子は分かれていないですよ。提案の時点で、(電通と電通PRは)多分一緒にやっていると思いますよ」

「『こんな案件だけどいける？』っていった時に、結構難しいとか、難しくないとか、まずそういう話があって、だけどそれも案件によって、こちらのプレッシャーもきつかったりとか、いろんなことがあったりすると、じゃあこういう切り口でどうだ、ああいう切り口でどうだとか。要は最初につくった資料にプラスアルファでいろんなものを持っていったり、時事ネタ的なものを入れたりとか、そういう努力はしますけどね」

ーーそうすると、バイエル薬品から出た抗凝固薬の新薬を、何としても世に広めたいんだという意向を(元請けの)電通が持った場合、そのことをKK共同の担当者も認識しているということですね。

「それはそうです。共同通信がKK共同を持っていることの意味ですよね。それはそもそもビジネスにしようとしているわけですよ」

元担当者とのインタビューは1時間以上に及んだ。

抗凝固薬は命にかかわる薬だ。その点の責任はどうなのか。

元担当者はこう言った。

「調査の設計から報道用資料まで全部、脳卒中協会に監修をいただいているわけですよ。彼らは専門医としてまともですから、歪んだ情報提供はできないとわかってますよ」

ならばと、私たちは脳卒中協会の話を聞いてみることにした。

「ひぇーーっ」

電通PRの元担当者のインタビューから約3週間後の2017年1月24日。大阪市浪速区で開業する、日本脳卒中協会専務理事の中山博文医師を訪ねた。協会で実務作業の取りまとめをしている。

中山医師によると、彼を訪ねてきた電通PRの元担当者は、フォーラムが実施する抗凝固薬に関する調査の監修を依頼したという。元担当者の名前も覚えており、名刺交換したとき、元担当者が出した2枚の名刺を受け取ったという。１枚は「健康日本21推進フォーラム」の名刺だが、もう１枚は電通PRの名刺だった。

中山医師によると、経緯はこうだ。

(1)脳卒中協会では大規模な調査はできないので、いい機会だと思って承諾した。

(2)薬をどれくらいの期間服用しなかったら「中止」とみなすかを決めたり、調査データと報道用資料のグラフがずれてないかチェックしたりした。報道用資料のコメントは理事長の山口武典医師がチェックした。

(3)フォーラムの調査は２回実施され、「監修料」として電通PRから脳卒中協会に各回それぞれ10万5千円ずつが支払われた。

診察室で淡々と取材に応じていた中山医師が、突然「ひぇーーっ」と声をあげた。シリーズ２回目で取り上げた電通PRの社内リポートを読んだ時だった。

社内リポートでは、電通グループの顧客企業の製品宣伝のために「健康日本21推進フォーラム」の調査を活用するコツが書かれている。調査を「うまく使っている」事例として、脳卒中協会が監修した調査をもとに作成された報道用資料が紹介されている。

「すっごい腹たちますよ。(監修は)決してそんなつもりでやったわけじゃないし」

「我々は利用されたということですよね」

「あまりにひどい。『健康日本21推進フォーラム』がね、こんなことが横行してるんやったら、あの団体なんやねん、ということになるじゃないですか」

「医療人として反省」

しかし、実際には、この日本脳卒中協会監修の調査内容が報道用資料としてまとめられ、それを下敷きにして書かれた記事が共同通信によって2度、配信された。そして、計115万円のカネが動いたのだ。

報道用資料は抗凝固薬の恩恵を強調する割には、出血などの副作用についてはあまり触れていないのではないか。そう尋ねると中山医師はいった。

「ベネフィット(恩恵)とリスク(危険性)について配慮して出さなきゃいけないという意識はなかった」「医療人として、そういう(危険性の)ところにも配慮すべきだったと反省しております」

「顧客企業→電通→電通PR→KK共同→共同通信→地方紙→読者」という流れの中で、記事が配信されるとカネが動く仕組みがあった。

子会社が介在する、こうした電通と共同通信の関係はいつから続いていたのだろうかーー。

＝つづく。次回、 04 共同通信からの「おわび」へ

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凡例

・年齢は取材時点の満年齢。

・写真記載の住所は撮影場所で表記。

・表記は一般社団法人共同通信社『記者ハンドブック 第13版 新聞用字用語集』(2016年)に準拠した。

