自民党の萩生田光一幹事長代行は１８日のインターネットテレビ番組で、１０月に予定する消費税率１０％への引き上げについて、７月に発表される６月の日銀の企業短期経済観測調査（短観）次第で先送りする可能性に言及した。その場合は「国民に信を問うことになる」とも語った。失言による閣僚らの連続辞任など政権へのダメージが続く中、政権運営の「選択肢」を広げて求心力を維持する狙いがあるとの臆測も飛ぶなど、安倍晋三首相の側近の発言に波紋が広がった。

萩生田氏は「６月の短観でこの先危ないと見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかない。違う展開はある」と述べた。夏の参院選に合わせた衆参同日選については、６月末に大阪である２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合を挙げ、「日程的に難しい」と否定的な考えを示した。

首相は１０％への増税をこれまで２度延期。ただ、１０月からの増税分は教育無償化の財源に充てる方針で、国会答弁では、世界的な経済危機など「リーマン・ショック級の事態」が起きない限り、予定通り引き上げると説明してきた。

増税に向けた準備が進む中での唐突な発言に、反発が広がる。

日本商工会議所の三村明夫会頭は１８日の記者会見で「ちょっと信じられない。足元の景気の若干の振れで諦めるというのは理解できない」と真っ向から批判。菅義偉官房長官も会見で「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、１０月に１０％に引き上げる予定だ」と方針に変更のないことを強調した。政府高官は「教育無償化の財源がなくなり、大変なことになる。増税は基本的に変更なしだ」と火消しに走った。

萩生田氏の発言について「首相のそれなりのメッセージだ」（閣僚経験者）と意を体したと見る向きもあるが、「勝手に忖度（そんたく）しただけでは」との声も。

自民党幹部は「どんな立場で言ってるんだ。勝手なことを言って、自分で責任を取れ」と憤慨する。

一方、野党も萩生田氏の発言に一斉に反発。共産党の志位和夫委員長は記者団に「政権与党の増税実施に対する動揺が始まった。増税断念に追い込む」と強調。立憲民主党の福山哲郎幹事長は「信を問うとは当然、衆院の解散・総選挙と考える。解散するなら受けて立ち、安倍政権を倒す」と訴えた。

＝2019/04/19付 西日本新聞朝刊＝