オバマ米大統領は６日夜（日本時間７日午前）演説し、米カリフォルニア州サンバーナディノで１４人が殺害された銃乱射事件を「テロ行為」と断定した。インターネットを通じて海外の若者らをテロに駆り立てる過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を「真の脅威」として、「壊滅させる」と強調した。

オバマ氏は、大統領執務室から国民に向けてテレビを通じて演説する形をとった。大統領就任後３度目で、相次ぐテロや銃乱射事件を受けて、国民に対策や状況を直接説明する必要があると判断したようだ。

オバマ氏は、銃撃戦で死亡したサンバーナディノ郡職員のサイード・ファルーク容疑者と、妻のタシュフィーン・マリク容疑者がＩＳなどテロ組織による指示はなかったが、「暴力的な過激思想」に影響を受けて犯行に及んだ可能性を指摘。大量の銃弾や爆弾を持っていたことから、「テロ行為だった」と判断した。

オバマ氏は、「我々はテロに屈しない」と述べ、ＩＳへの軍事圧力を強める姿勢を改めて示した。米軍が率いる有志連合による８５００回を超える空爆で、ＩＳの資金源となっているとみられる油田やタンクローリーなどを破壊し、勢力をそいでいる点を強調。ＩＳ関係者らの「資金源を断つ」と述べた。

さらにオバマ氏は、銃規制の必要性も説いた。米上院は３日、テロ行為などの危険があるとして航空機への搭乗を禁止している人物への銃販売を禁じる法案を審議したが、共和党の反対で採決できなかった。オバマ氏は「旅客機に乗ることを禁じられている人物が銃を買える現状は極めておかしい」とし、共和党に銃規制に賛同するよう訴えた。

また、ＩＳなどのメンバーが、査証（ビザ）を免除している国を経由して米国に入国することを防ぐため、事前の審査を厳格化する方針も示した。日本を含む３８の国と地域の旅行者は、米入国に際してビザ免除されている。（ワシントン＝峯村健司）