農業とドローン、相性は良さそうです。

日本経済新聞 電子版によりますと、2017年に農業ドローンのレンタル事業が開始される報じています。事業を行なうのは、産業向けドローンを研究・開発している自律制御システム研究所（ACSL）。レンタルするのは主に農薬散布用の自動操縦機能が付いたドローン｢MINORI 1｣。重量7.5kgで4リットルのタンクを搭載でき、10分間で0.5ヘクタールの農地へ散布できるとしています。

確かに年に数回利用する程度の機械を購入して、メンテナンスしてとなるとレンタルのほうが効率的かもしれませんね。

特に国内の農業は季節性が強く、全体を見ると耕作面積が低いために季節や品目に応じた設備投資が負担になっています。高齢化や人手不足で、維持の手軽さや効率化なども求められている昨今ですし、レンタルというのはちょうどいい狙いどころ。購入すると1台約150万円ほどですが、レンタル費用は2週間で30万円程度。操縦方法もレクチャーしてくれるみたいですよ。操縦代行サービスも計画しているそうです。

ただし、農家自体が飛行させるには課題もありそうです。例えば飛行エリアや危険物輸送に関する問題。

image by 国土交通省

ドローンは｢無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール｣として飛ばしていい地域や飛行ルールが制定されています。きちんとした申請を行なえばルールの枠内でドローンを飛ばすこともできますが、申請書はドローンを飛ばす日を決めて、10日前までに提出して承認を得る必要があります。｢よーし、今日は天気が良いから薬撒くか！｣といったことはできないんです…。

｢包括申請｣といったものを取得すれば、ある程度期間を決めて飛ばすことができるようですが、やはり申請には訓練時間が決まっており、許可を得るための訓練時間が決まっています。また、農薬散布となると｢危険物輸送｣｢物件投下｣といった禁止事項にも触れるため、5回以上の｢危険物輸送｣｢物件投下｣の実績なども必要。また、2名以上の監視員を配置し、相互に安全確認を行なう体制も必要です。

こうなると、人手が足りないからドローンを使って…となると、かなり高いハードルを飛び越えなければなりません。それはもう棒高跳びくらいの高さかも。これらを踏まえると、農家自体がドローン操縦を行なうのではなく、操縦代行サービスを利用する手法が現実的かもしれませんね。

しかし、ドローンは今後、効率化が求められる農業にとって必要不可欠なパートナーとなるはずです。確かに安全のため、正しく運用するためのガイドラインは守らねばなりませんが、同時に行政や市政と連携した柔軟な対応なども求められていくのではないでしょうか。

良い方向に調整されれば、狭小農地、山間部などでも活躍できる良いサービスになると思うんですけどね。ドローン✕農業。今後の発展に期待したいジャンルです。

source: 日本経済新聞, 自律制御システム研究所, 国土交通省

（小暮ひさのり）