［東京 ３日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は３日、都内の共同通信社主催イベントで講演し、追加緩和の手段に限りはないとし、今後も政策手段の創造に取り組むと語った。日銀は１月２９日の金融政策決定会合で新たにマイナス金利を導入したばかり。現状はデフレ的な企業行動に逆戻りするリスクが大きいとし、必要があれば量・質・金利の「３つの次元」で追加緩和措置を講じると強調した。

２月３日、日銀の黒田東彦総裁は、都内の共同通信社主催イベントで講演し、追加緩和の手段に限りはないとし、今後も政策手段の創造に取り組むと語った。写真は都内で１月撮影（２０１６年 ロイター／Yuya Shino）

＜量・質・金利に緩和余地＞

総裁は、原油価格の下落や新興国・資源国経済の不透明感の強まりを受けた金融市場の不安定化などで、「企業のコンフィデンスの改善や人々のデフレマインドの転換が遅延し、物価の基調に悪影響が及ぶリスクは増大している」と指摘。こうしたリスクの顕在化を未然に防ぎ、物価２％目標に向けた「モメンタムを維持するため」にマイナス金利を導入したと語った。

従来の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）にマイナス金利を付加することで「イールドカーブ全体に対してより大きな下押し圧力を加えることができる」とし、こうした量・質・金利の３つの次元による金融緩和は「中央銀行の歴史の中で、おそらく最も強力な枠組み」との認識を示した。

そのうえでマイナス金利政策で先行している欧州の事例を挙げ、金利面における日銀の「緩和拡大余地は十分に存在している」とし、「必要な場合、さらに金利の引き下げを行う」と表明。長期国債の買い入れについても「さらに買い入れを拡大することは十分可能」と語るとともに、政策の逐次投入かどうかは政策変更までの期間の長短とは関係ないとの認識を示した。

さらに追加緩和の手段に「限りはない」と強調し、「果たすべき目的のために必要であれば、新しい枠組みをつくっていけばよい」と指摘。マイナス金利を導入したばかりだが、「今後とも金融政策手段のイノベーションに取り組んでいく」と述べ、物価２％目標の実現のためには「できることは何でもやる」との姿勢をあらためて示した。

＜デフレ心理転換、定着十分でない＞

総裁は「これまでのところ、デフレマインドの転換は着実に進んできた」とする一方、「日本経済全体ではそうした動きが十分定着したといえない」と認め、海外経済の不透明感などによって企業の信頼感が低下すれば「デフレ的な企業行動に逆戻りしてしまうリスクが大きいことを十分に認識しなければならない」と危機感を表明した。

原油など商品市況の下落について「資源輸入国にはプラス」だが、「ブラジル・ロシア・中東など資源輸出国には大きなマイナスの影響を与えることに留意が必要」と警戒。「新興国の先行き不透明感や金融市場の不安定な動きで企業心理が低下するリスクが顕現化すれば、物価の基調にも影響する」として「特に留意が必要」と述べた。

＊内容を追加します。