【高橋洋一 日本の解き方】 知事選後の沖縄と安全保障 周囲を驚かせた玉城氏の「一国二制度」発言、香港を反面教師に 外資導入は中国念頭？ （1/2ページ） 高橋洋一 日本の解き方

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９月３０日の沖縄県知事選で、前衆院議員の玉城デニー氏が知名度を生かして当選した。この結果を受けて、沖縄の経済振興や基地問題、日米の安全保障、対中国戦略などにどのような影響が出るのだろうか。

投票率は６３・２４％と、前回の２０１４年１１月の６４・１３％を少し下回った。台風２４号が直撃した影響が少しあったのかもしれない。ちなみに、前々回の１０年１１月は６０・８８％、その前の０６年１１月は６４・５４％だった。

玉城氏の得票数は３９・７万票、対する佐喜真淳氏は３１・６万票だった。玉城氏は、国政政党では立憲民主党、国民民主党、共産党、自由党、社民党が支援し、佐喜真氏は、自民党、公明党、日本維新の会、希望の党が推薦した。

玉城氏を支援した野党５党は、県知事選で争点となった米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対しており、選挙で県民の意思が示されたとして政府への攻勢を強めている。

玉城氏は選挙戦において「あらゆる手法を使い、辺野古に新基地をつくらせない」と明言しており、辺野古埋め立て承認の撤回に向けて取り組むだろう。

玉城氏が「あらゆる手法」といっても、１３年１２月当時の仲井真弘多知事が承認した辺野古埋め立て工事を暴力的に止めるのでなければ、司法を使う手しかない。翁長雄志前知事は１５年１０月に承認を取り消したが、国は１６年７月に県を訴えた。この訴訟は、同年１２月２０日に最高裁が上告審判決で県の上告を棄却し、県側の敗訴が確定した。