米大統領選の民主党候補選定は、14の州の予備選・党員集会が集中する3月3日の「スーパーチューズデー」が一つのヤマ場だ。特に注目を集めるのは大票田のカリフォルニア州だが、州の投票制度が今回、大幅に変更されたことから、アイオワ州党員集会での大混乱の二の舞になるのではとの不安が広がりつつある。

気が気でないのは選挙運営に携わる人々だ。カリフォルニア州オレンジ郡の民主党の選挙責任者ニール・ケリー氏も眠れぬ夜を過ごしている。心配するのも無理はない。何しろ2月3日に全米で最初に行われたアイオワ州の民主党党員集会は、集計アプリの不具合その他から最終結果公表が何日も遅れてしまった。そのため、他州の担当者たちは同じ過ちを繰り返すまいと必死になっている。

カリフォルニア州の場合、予備選の結果が全体に及ぼす影響が際立って大きい。民主党の大統領候補を決める第1回投票で当選のために獲得が必要な代議員は1991人。カリフォルニア州予備選に勝てば、この2割強に相当する全米最多の415人が手に入る。

さらに今回、同州の予備選は開催時期も4年前の6月からスーパーチューズデーに前倒しされた。言い換えれば、もし同州予備選で大規模なトラブルが発生すれば、混乱の度合いはアイオワとは比べものにならない。

そのカリフォルニア州で人口が多いいくつかの郡が、独自の新たな投票システムを導入。郵送による投票や期日前投票の利用拡大への期待のもと、予備選当日の投票所は何千カ所も減らす構えだ。

新システムに伴う問題

カリフォルニア州で投票制度が変わったのは、2016年に州が制定した法令に由来する。全58の郡が参加するかを選べるとされた新制度は、登録有権者2050万人にとって投票しやすくなり、投票手段も融通が効くような選挙を実現するのが狙いだ。18年の選挙で5郡が新制度を導入、今年さらに10郡が加わろうとしているため、同州の有権者の半分近くをカバーする格好となっている。

同州で最大となる540万人もの有権者を擁するロサンゼルス郡は、独自に同様の制度を採用し、新たな投票機械も導入した。しかし、既に厳しい目にさらされている。