

Photo by Peretz Partensky



トランプ大統領が安倍首相に追随したという経緯が報じられました。詳細は以下から。



◆日米がG7「海洋プラスチック憲章」への署名見送り

6月9日に開催されたG7の拡大会合では、年間800万トンものプラスチックごみが海洋に投棄されており、世界各国の漁業活動や地球の7割を占める海の生態系にも大きな影響を及ぼすことが問題視されました。



会合では「プラスチックごみの問題は世界全体の課題として対処する必要がある」と指摘され、海洋の保護と持続可能な漁業の実現、沿岸部のコミュニティへの支援などを各国に促す「海洋プラスチック憲章」をまとめました。



これはプラスチックごみによる汚染への具体的な対策を各国に促すためのものでしたが、先日BUZZAP!でも報じたように、日本とアメリカ合衆国はこの合意文書への署名を見送りました。



◆署名見送りの経緯は？

ウォールストリートジャーナルが現地時間6月15日に掲載した記事は、G7の会合でトランプ大統領が孤立していると受け取られることをちょくちょく気に掛けていた様子だと指摘。その上で





日本の安倍首相が「海洋プラスチック憲章」の表現に反対の意思を表明した際、トランプ大統領は安倍首相の懸念を共有して「そうだな、これで5対2だ」と発言したとのこと。（When Japanese Prime Minister Shinzo Abe registered an objection to wording in the joint statement about combating plastic waste, Mr. Trump, who shared Mr. Abe's concern, reportedly said “Oh, well, then it’s five versus two.”）



（Behind the Scenes at G-7 Meetings, Allies Dismayed by Trump’s Jabs - WSJより引用、拙訳）



と関係者の証言を載せています。これを見ると率先して安倍首相が「海洋プラスチック憲章」に異議を表明し、それにトランプ大統領が乗っかった形であることが分かります。



なお、日本政府が表明した見送り理由は「プラスチックごみを減らしていく趣旨には当然、賛成しているが、国内法が整備されておらず、社会にどの程度影響を与えるか現段階でわからないので署名ができなかった」というもの。



先日のBUZZAP!の記事でも指摘しましたが、国内法が整備されていないのはある意味当然で、その理由はこの憲章が各国に法整備を促していくためにまとめられたものであるからです。



社会への影響も、各国の海との付き合い方はもちろん違うわけですから、法整備の中で日本の社会の現状や海との関わり方を丁寧に検証していく中でしか浮かび上がらせることはできないはずで、いずれの理由も完全に本末転倒となっています。



四方を海に囲まれ、豊かな海産資源と共に2000年を超える歴史を育んできた海洋国家、日本。その国の「最高責任者」がプラスチックごみによる海洋汚染への対策に率先して反対したということになります。



（Photo by Peretz Partensky）





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