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そこで「皇太弟」などの称号を新たに定めねばならない。同様に皇位継承順位第２位となる秋篠宮さまの長男、悠仁（ひさひと）さまにも「皇太甥（こうたいせい）」などの称号が必要となる。この規定を設けなければ、皇太子に関する事務をつかさどる「東宮職」も宙に浮いてしまう。

生前退位した天皇の称号はどうなるのか。歴史上、譲位した天皇は「太上天皇（だじょうてんのう）（上皇）」の称号が贈られてきたが、現行法にその規定はなく、何らかの称号を定めねばならない。天皇の退位に伴い、皇后の称号が皇太后に変わるかどうかも議論を呼ぶだろう。

皇室の財政・財務に関する皇室経済法も改正が必要となる。同法は、天皇や皇族の経費を「内廷費」「宮廷費」「皇族費」に分類し、必要に応じて予算を計上するが、退位後の天皇に関する規定はないからだ。

退位後の住居はどうなるか。身の回りの世話をする人員を確保するため、宮内庁法改正も求められる。

退位した天皇が崩御した際の対応も大きな問題となりうる。皇室典範２５条は「天皇が崩じたときは、大喪の礼を行う」と定めるが、退位後の天皇の葬儀に関しては規定がないからだ。御陵などに関する法律も整備せねばならない。いくら政府が「一代限り」の最小限の改正に抑えようとしても、関連法を含めると膨大な法改正作業となるのは避けられそうにない。（田北真樹子、広池慶一）

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