更新

産経新聞社が３月から５月にかけて大阪市内の有権者を対象に３回実施した「大阪都構想」に関する世論調査で、２０代女性は調査のたびごとに賛成の割合が低下し、今回は初回の半分以下にまで落ち込んだ。また、７０歳以上の男女も反対が賛成を大きく上回った。子育てや、７０歳以上が対象の優待乗車証「敬老パス」に象徴される高齢者福祉など、身近な行政サービスの先行き不透明感に対する不安を投影している可能性もある。

▼産経新聞の世論調査「反対４７・８％」「賛成３９・５％」

今回の調査で、都構想への賛否を性別でみると、男性が賛成４５・１％、反対４５・２％で拮抗（きっこう）しているが、女性は賛成３４・２％に対して反対が過半数の５０・３％に上った。

女性ほぼすべての年代が「反対」

年代別では、男性が３０～５０代で賛成が５割を超えた一方、女性は６０代を除くすべての年代で反対が上回った。特に２０代女性は、賛成の割合が初回（３月）の４０・２％から２回目（４月）は２７・６％に下がり、さらに今回は１７・１％まで低下した。

都構想に反対する理由は「住民サービスが良くならないから」が２番目に多く、暮らしへの影響を見極めようとする有権者の姿勢も見てとれそうだ。