「100億円あげちゃうキャンペーン」として12月4日から支払い額の20％が還元される、コード決済サービス「PayPay」の施策が始まるのを直前に、あるウワサが広がっている。

「PayPayにアカウントを登録してから、1週間は2万円までしか支払いに使えない」――。

あるネットユーザーがそう発言したのをきっかけに、ネット上の一部ユーザーに不安が広がった。4日からはビックカメラがPayPay支払いに対応することもあり、PCの購入など高額な支払いに使って還元を得たいというニーズを持つユーザーに、ブレーキをかける情報だった。

一方で、ウワサにあるような情報はPayPayの利用規約などには見当たらない。情報の真偽は。PayPayの広報に電話取材した。

還元施策が始まる4日からビックカメラでもPayPayの取扱いを開始

「事実ではない」

「2万円の支払い上限があるという情報は、事実ではありません」（PayPay広報）とウワサを一蹴。

「ひも付くクレジットカードの利用上限額で支払える上限が変わるということはありえますが、PayPay側で2万円という上限は設けておりません。是非、ご利用いただけると幸いです」（同）とした。

「100億円配る」という大きなキャッシュバック情報を前にして、「アカウント登録後一定期間は制限がある」というのは、転売防止などの観点から「いかにも」とうなずいてしまうような情報だ。

もしかしたら、発端となった発言をしたユーザーも、自身のクレジットカードの残り限度額などからそのような勘違いをしてしまったのかもしれない。

しかし、公式に問い合わせてみれば上記の通り。

3日には「PayPayでの3万円以上の支払いには本人確認書類の提示が必要」というニュースリリースもあった。本人確認のボーダーが3万円に設定される中、その下に2万円という上限設定があるのも考えてみればおかしな話だ。

公式に記述がない情報を見たときには、サポートセンターや問い合わせフォームなどから公式見解や一次ソースに当たるのが正しい行動だ。しかし施策開始が明日に迫り、迅速な情報確認を期待できない状況がユーザーを不安にさせた側面もあっただろう。

ユーザーとしては非公式な情報を疑う姿勢を、企業としてはより迅速なウワサの捕捉と情報公開の姿勢を整えていく必要があると、あらためて分かる事件だった。