ネットで批判が起きたのは、ケンヂさん（@kenzysince1972）というTwitterユーザーの投稿がきっかけだ。



80歳を超える認知症の父親が、合わせて月額1万5千円弱のサポート代を含む契約を店と結んでいた。それほどパソコンを使わない個人が結ぶ契約としては高額だ。

結ばれた契約のなかには、持っているパソコンは1台だけなのに10台まで対応の割高なサポート契約や、一度も使った形跡がないiPadレンタル契約など、必要なさそうなものも含まれていた。

気づいた息子のケンジさんが、解約を申し込んだところ、解約金20万円を請求される。

どうして、こんな契約が結ばれたのか。なぜこんなに解約金が高いのか。

「解約金の20万円は、契約通りです。内訳は、メインプラン＋光＋雑誌＋VOD＋iPadの残債。ここから端末返却などで減額されます」

Aさんは、そう説明した上で「急な値上げや、改悪とも思われるプランの変更は、以前から社内で起こっていました」と指摘する。

ネットでは「高齢者を狙って高額契約を結ぶ手口があったのではないか」などと炎上した。

Aさん自身は、見聞きしたことはないという。全社をあげて組織的に高齢者を狙うということではないようだ。

同社は、特定地域に出店を集中させてその地域内でのシェアを拡大する「ドミナント戦略」を主にしている。しかし、問題になった幕張店は、地域に1店舗しかなく、担当するエリアが広い。その分、本社からの達成予算も高いと見られる。

Aさんはそのような背景が「何としても売り上げを」という意識に結びついたのではないか、と指摘する。

サポートサービスへの急激な業態変化

PCデポの店舗は、大きくわけて2つある。

物販を中心とする「PC DEPOT（通称：青デポ）」と、サービス売りを主力にする「ピーシーデポスマートライフ」だ。

同社公式ホームページにある「アナリストレポート（2016年3月1日付け）」には、以下のようにある。

当社は、PC（パソコン）販売の専門店という形態を進化させ、商品とサービスを組み合わせたインターネットデバイスのサービスストアにビジネスモデルを転換した。プレミアムサービスを軸に、PCやスマートフォン、新しいIoT商品やサービスを購入したユーザーに一定の月額使用料を支払ってもらう仕組みが最大の収益源に育っている。SLP店は既存店の改装と新規出店で、2014年3月期の4店、2015年3月期15店に対して、2016年3月期25店、2017年3月期40店と順調に拡大してこよう。（原文ママ）

「物販が下火になり、サービス売りに注力するようになった。青デポはサービスも売っていますが、縮小傾向です。物が売れなくなったら、サービスに力を入れていく。会社として生き残るためには、当然の選択かと」とAさんは語る。

PC機器販売の会社から、ITが苦手な中高年層を中心とした会員制のサポートサービスへ。日経は「高齢化社会のニーズに合う安定収入を稼ぐ成長ビジネスとして、投資家は群がった」と指摘する。

この業態転換は大成功した。PCデポの株価はアベノミクスが始まった2012年秋から、問題発覚の直前につけた高値まで10倍以上に上昇していた。「同期間の値上がり率では東証1部で5本指に入るスター銘柄」（日経）だったという。

中高年層へのサポートサービスが大成功するなかで、幕張インター店のトラブルは発生した。