日本政府は、北朝鮮が非核化に向けた具体的な行動をとらない中で圧力が緩和されることを警戒する。ただ、米韓に続き中国も北朝鮮との対話に踏み出したことで、政権の足元では「日本だけ取り残されるのではないか」との懸念が浮上。安倍晋三首相とトランプ大統領の日米首脳会談を４月１８日に開く方向で最終調整に入り、北朝鮮問題への関与を働きかけていく考えだ。

「重大な関心を持って情報収集、分析に努めている。中国側からもしっかりと説明を受けたい」。金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長の電撃訪中が明らかになった２８日の参院予算委員会で、安倍首相はこう強調した。日米首脳会談では拉致問題のほか、北朝鮮の中短距離の弾道ミサイルといった日本が直面する懸案に、米側の協力と連携を促す方向だ。

中朝首脳会談は日本にとって「想定外」だった。会談は２６日に行われたが、翌２７日になっても外務省は北朝鮮から北京入りした高官が誰なのか特定できていなかった。同省幹部は「中国が何か仕掛けてくるのではないかとは思っていたが、まさか北朝鮮の首脳級が訪中するとは思わなかった」と話す。

日本政府関係者によると、中朝首脳会談を中国が公表する前の２７日深夜、外交ルートで中国側から「金正恩朝鮮労働党委員長が習近平（シーチンピン）国家主席と会談した」と伝えられたという。ただ、北朝鮮が非核化に向けてどのような約束をしたのかなど詳細ははっきりしなかった。２８日も、北朝鮮の核問題をめぐる６者協議首席代表の金杉憲治・外務省アジア大洋州局長が韓国のカウンターパートと電話で意見を交わすなど情報収集と分析に追われた。

中朝首脳会談の背景として、日…