2019年01月30日 14時10分 セキュリティ

Google関連企業のSidewalk Labsがスマホの位置情報から割り出した人々の移動パターンを売りに出す計画

by rawpixel.com



Googleが立ち上げたスタートアップのSidewalk Labsは、生活の質を向上するための都市改革を行うプロジェクトに携わっており、カナダ・トロントのスマートシティー化を進めています。そんなSidewalk Labsは、都市の行政機構に「携帯電話の位置情報を基に作成された人々の移動パターン」を売却しようとしています。



Google’s Sidewalk Labs Plans to Package and Sell Location Data on Millions of Cellphones

https://theintercept.com/2019/01/28/google-alphabet-sidewalk-labs-replica-cellphone-data/



都市計画において重要なデータは、都市シミュレーションゲームのようにきれいな数値やグラフとなって視覚化されるものではなく、もっと複雑かつ読み取りが面倒な状態で収集されます。多くの都市計画者はカウンターで交通量を測るなどの手法でデータを収集していますが、従来の方法ではデータの収集に大幅な時間と労力が必要になるとのこと。





そこでSidewalk Labsが開発したのが、「Replica(レプリカ)」と呼ばれる「都市全体の移動パターンをモデル化」するプログラムです。レプリカでは人々が都市の中をどのようなルートを使い、どの目的地へ向かったのかといった匿名のデータをモデル化するとのことで、交通網の整備や都市利用の計画を立案する行政機構にとって非常に魅力的なプログラムになっています。記事作成時点から数カ月以前の間に、カンザスシティ、ポートランド、シカゴといった都市の交通当局がレプリカの計画に参加を決定したそうです。



レプリカはリアルタイムのモバイルロケーションデータを使用して交通モデルを作成するとのことで、Sidewalk LabsのNick Bowden氏は「レプリカは収集が困難である高速道路や一般道の総交通量、徒歩や自転車に車といった交通手段、都市を移動する目的といったデータを提供することが可能です」と述べています。



by Oleksandr Pidvalnyi



交通データをモデル化するために、レプリカは不特定のサードパーティー企業から携帯電話の位置情報を取得して匿名化し、匿名化したデータを基にシミュレーションによってモデル化するとのこと。これによって現実の都市に即したデータでありながら、個人の情報を隠すことができるとBowden氏は主張しています。



Sidewalk Labsがレプリカのデータは匿名化されており個人の特定はできないとする一方で、GoogleなどのIT企業がスマートフォンの位置情報といったデータを収集し、別の機関にモデルを売却することに対する不安の声も挙がっています。



都市テクノロジーの専門家であるBen Green氏は、「レプリカに関するプライバシーの問題は非常に深刻です」と述べており、スマートフォンの位置情報は取り扱いに細心の注意が必要だとしています。Bowden氏はこの問題について、Sidewalk Labsが収集する位置情報は収集された時点でユーザー固有の識別子が解除されており、レプリカを運用する人々やグループがデータから個人を特定できないと主張しました。



by Lukas Hartmann



しかし、カナダの弁護士であるTamir Israel氏は、Sidewalk Labsがモデルを作成する前に人々が行う固有の移動パターンにアクセスできるならば、ユーザー固有の識別子が解除されていても個人を特定可能だと指摘しています。「位置情報は他のどのタイプのデータよりも個人の特定が容易です。毎朝特定の家を出て特定の職場で9時から17時まで過ごし、その後もといた家に戻ってくる人物が誰なのか容易にわかります」とIsrael氏は述べており、匿名化したところで個人の特定ができてしまうおそれがあるとのこと。



Sidewalk Labsはレプリカで使用するデータの収集方法について、通信企業やさまざまなアプリのモバイルロケーションデータを用いるとしており、Bowden氏は「Googleのデータは使用されていません」と述べました。Bowden氏はレプリカが収集するデータの出所となるアプリや企業について、業界の規範に準拠しておりプライバシー保護に関する用件を満たしているのかなど、広範な監査プロセスを運用しているとしています。



一方でレプリカの導入を発表した都市の文書によれば、レプリカのデータソースは非常に不明瞭なものとなっています。イリノイ州交通局の文書には「モバイルセンターのデータ、ロケーションデータを収集するサードパーティーのアグリゲーターやGoogleのロケーションデータ」と記載されており、ポートランドの市議会に提出された文書では「AndroidおよびGoogleのアプリ」とされている他、カンザスシティの地域交通会議の議事録によれば「UberやLyftのデータを入手可能」とされているそうです。



by Bogdan Dirică



レプリカの動きは、巨大なIT企業が人々の位置情報および移動パターンを政府機関に売却し、利益を得ることが可能だと示しています。カナダ市民自由連合の技術・監視プロジェクトディレクターのBrenda McPhail氏は、「レプリカはもはや生活の一部となった製品を使うことで収集されるデータから利益を上げる、監視資本主義の好例です」と述べており、巨大な企業の動きを注視する必要があると主張しました。

