【3月22日 AFP】中国の金融の中心地である上海（Shanghai）で、離婚後に復縁する夫婦が倍増している。中国では不動産税制の変更で離婚すると有利になる「抜け穴」ができたことにより離婚件数が急増したことがあったが、それと同じような現象だ。国内メディアが20日に伝えた。

中国政府は2013年、住宅の売却益に20％のキャピタルゲイン税を課す税制を導入。不動産投機と価格の高騰に歯止めをかける狙いがあった。ただし、この制度では住宅2戸を所有している夫婦が離婚し、それぞれが個人で1戸ずつ所有することにした場合、一定の条件を満たせば非課税で売却することが認められていた。

上海市の公式統計によると、同市で一度離婚した後、同じ相手と再婚した夫婦は、税制変更前の2012年には8068組だったが、2014年は1万7286組だった。

江蘇（Jiangsu）省の省都南京（Nanjing）の地元紙、揚子晩報（Yangtse Evening Post）が今年1月に伝えたところによると、同市では2014年に2万5000組近い夫婦が離婚後に同じ相手と再婚した。同市で結婚した夫婦の約3割が、復縁した夫婦だったことになる。

結婚や家族に関する問題の専門家の女性は、「復縁率の異例の増加は、離婚した夫婦のうち相当数が偽の離婚だったことを示している」と指摘。中には親や子どもたちを連れて、まるで一家そろって楽しいイベントに参加しているかのように離婚届を提出しに来た夫婦もいたという。(c)AFP