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［シアトル １４日 ロイター］ - 米シアトル市の議会は１４日、ネット通販最大手アマゾン・ドット・コムAMZN.Oなど市内の大企業に新たに課税する法案を賛成多数で可決した。

法案は、企業の業績拡大を背景に不動産価格が高騰し、住宅難が生じている問題に対応するもの。年間２０００万ドル以上を稼ぐ企業を対象に、従業員の市内での勤務に１時間当たり約１４セントの税を課し、従業員１人あたり年間約２７５ドルを企業から徴収する。

新税の適用期間は原則５年。新税で見込む税収４５００万─４９００万ドルは、手頃な価格の住宅の建設やホームレスの支援事業などに充てる。

アマゾンは当初、新たな課税案に反対し、今月初めには、市議会の議決結果が出るまでシアトル市内での新オフィス建設計画を凍結すると発表していた。

課税案の可決を受け、アマゾンは新オフィス建設計画を続行すると表明。その上で「われわれは、大企業に対する市議会の敵対的な姿勢によって生じた将来への懸念は消えておらず、この地でのわれわれの成長を疑問視せざるを得ない」とした。

また、新たな課税を免れるため、シアトル市内の第２オフィスとする予定で借りたビルに入居せず、サブリース（転貸）するかどうかを依然検討中だと明らかにした。

アマゾンのほか、シアトルに本社を構えるスターバックスや百貨店のノードストロームなども新税の対象となり、影響が予想される。