有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。

中国・大連の港に並ぶコンテナ。米国は2000億ドル分の中国製品に課す制裁関税を現在の10%から25%に引き上げた

【ワシントン=鳳山太成、北京=原田逸策】トランプ米政権は米東部時間10日午前0時1分（日本時間同日午後1時1分）、2千億ドル（約22兆円）分の中国製品に課す制裁関税を現在の10%から25%に引き上げた。中国も報復措置を取るとの声明を出した。早期に妥協点を見いだせなければ二大経済大国による貿易戦争がさらに激化し、世界経済の重荷となりかねない。

米中両政府は閣僚級協議を10日まで2日間開いたが、協議の内容や今後の方針などはまだ明らかにしていない。一方、中国共産党系メディアの環球時報幹部は当局筋の情報として「米中両国は次回、北京で協議を続けることで合意した」とツイッターに投稿した。

制裁関税引き上げの対象は、2018年9月に「第3弾」として発動した約5700品目。家具や家電、食料品など生活に身近な製品も多く、値上がりで個人消費に打撃となる恐れがある。

ただ追加関税は10日以降に米国向けに輸出され、通関した製品に順次かかるため、10日よりも前に輸出された製品は同日以降に米国に到着しても10%のままだ。対象品目の2割超を占める消費財は船便で2～4週間かけて運ぶ製品も多く、実際の関税徴収には時間差が生じる見通し。

米中両政府は9日、10日に閣僚協議を開いた。米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表、ムニューシン財務長官がUSTR本部で中国の劉鶴副首相と会談した。

トランプ大統領は9日、ホワイトハウスで記者団に対し、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席から8日に「非常に美しい手紙」を受け取ったと明かし、習氏と電話で今後協議する可能性にも触れた。今後に関しては「どうなるか様子をみてみる」と語り、関税発動後も協議を続ける方針を表明。合意に達する可能性も排除しなかった。

中国商務省は10日、米国による追加関税引き上げを受けて「深い遺憾の意を表明し、必要な報復措置を取らざるをえない」との声明を発表した。どんな報復措置を取るかには言及しなかった。

これに先立ち中国の劉鶴副首相はワシントン到着後、記者団に「いまの特殊な状況下で理性的に、正直に米国と意見交換したい」と語った。米の制裁関税引き上げ方針について「中国は追加関税は問題を解決する方法ではないと考えている。米中両国だけでなく、世界にも不利だ」とも述べた。国営新華社が伝えた。

米政権は中国の知的財産侵害を理由に18年7月から順次、計2500億ドル分の中国製品に制裁関税を課した。中国も即座に報復して計1100億ドル分の米国製品に関税を上乗せした。世界二大経済大国による貿易戦争が始まり、世界経済や金融市場の重荷となってきた。

トランプ氏と習氏は18年12月1日の首脳会談で「休戦」で合意し、19年1月1日に予定していた第3弾の関税引き上げを棚上げした。知的財産侵害や技術移転の強要、サイバー攻撃など中国の構造問題に関して協議を重ねてきた。

トランプ氏は19年2月以降、貿易協議の進展を理由に関税引き上げを先送りし、首脳会談での最終決着に意欲を示してきた。ただ中国の産業補助金の扱いや、発動済みの関税の扱いなどを巡って溝が埋まらず、トランプ氏が5月5日にツイッターで改めて関税引き上げを表明して再び対立が強まった。