この度の公開質問は、ある観覧者のひと言が理事会で紹介されたことから始まりました。当会では、早速７名のチームを作って同館内、展示をつぶさに視察。その結果、贖罪感を植え付けるような展示内容に、私たちは北海道在住の日本人として、大きな違和感と疑問を共有することとなりました。と同時に、湧き出た思いは、苦難に満ちた北海道開拓に携わった先人たちへの敬意を欠いた展示に対する義憤であります。 この実態は断じて看過されるべきではなく、是正に向けた処方として公開質問に至ったことは必然の成り行きでした。既に撤去されましたが、左のような展示もされていました。

2、そもそも博物館とは何でしょう？

広辞苑によれば、博物館とは「古今東西にわたって考古学資料・美術品・歴史的遺物その他の学術的資料をひろく蒐集・保管し、これを組織的に陳列して公衆に展覧する施設。また、その蒐集品などの調査・研究を行う機関」と定義されます。現在ではミュージアムと言った方がなじみやすいかもしれません。形態は、個人・企業・自治体・国と様々ですが、設置運営が税金で賄われる"公立"となれば、その数は、平成23年10月現在、全国で5747館（※文部科学省・社会教育調査。登録・相当・類似施設合計の館数）となります。これらの設置根拠は下記のとおり教育基本法その他各種法律にあり、北海道博物館もまた、法の要請を受けた北海道条例第91号（Ｈ28/10/14）により、設置・運営がなされるものです。

3、北海道博物館設置の趣旨と目的

では、博物館の設置、運営根拠の関係諸法（関係条項のみ）を概観してみましょう。まず「教育基本法」ですが、同法は第12条1項で、社会教育は国と地方公共団体によって奨励されるべきとし、そのため「国及び地方公共団体は、図書館、博物館…社会教育施設の設置…によって社会教育の振興に努めなければならない（同条2項）」ことを規定します。次いで、この精神は「社会教育法」に引き継がれますが、同法は社会教育が主として青少年、成人に対する教育活動であることを定義すると共に、その奨励のため公共団体に対する施設等の設置任務を求め（第1条、2条他）、更にこの法律の精神は「博物館法」に引き継がれて、より具体化されます。博物館法は、博物館の設置・運営、地方公共団体が設置するものが公立博物館であること（2条2項）、館長・学芸員を置くこと（4条）、公立博物館の設置は条例によること（18条）、公立博物館の所管（19条）等を規定しますが、これにより博物館の全体像が理解されることになります。要するに、公立博物館は「教育基本法→社会教育法→博物館法→条例」という一連の法規を根拠とした施設であり、その意味するところは、その設置、運営に際し、独断や偏向などという恣意的な要素が許されないということです。教育基本法は、個人の尊厳、真理と正義を希求、伝統の継承…するため、学問の自由、審理探求の態度の涵養、伝統文化の尊重、我が国と郷土を愛する…ことなどを教育目標にしておりますが、北海道博物館が、これら理念や目標に合致されるべき施設であることは明らかであります。

ちなみに、「北海道博物館ガイドブック」（2015初版 59頁）にある同館の使命は次のとおりです。



4、公開質問に至った理由と立場

もとより思想、信条は各人の自由であります。個人が如何なる博物館を設置し、何を展示しようとも、原則として他者の関与によって変更、廃止されるいわれはありません。しかし、公立博物館の存在根拠が上記のとおりである以上、その趣旨や目的、運営はそれらに依拠すべきはずで、それこそが"公立"の所以ということでありましょう。上述のように、観覧後の違和感、疑問、義憤…が動機ではありましたが、公開質問をするに当たっての私たちの立場は明快です。すなわち、公立としての北海道博物館の運営（具体的には展示）実態が、根拠とされる関連諸法や道条例から乖離しているのではないか…ということです。博物館をプロパガンダの温床としてはならないとの願いを込め、私たちが北海道博物館の展示を問題とするのは、突き詰めればその一点であります。