新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が東京五輪延期を検討すると発表したことについて、政界では「やむを得ない」との受け止めが広がっている。自民党幹部は「アスリートファーストで考えれば延期判断は早い方がよい」と述べ、速やかに結論を出すことを求めた。



ＩＯＣ、東京五輪延期を検討 来月までに結論―中止は議題にせず

立憲民主党の福 山 哲 郎幹事長も２３日の参院予算委員会で、延期を容認する考えを示した安 倍 晋 三首相に対し、「（延期の）流れはできる。ある意味、仕方ない」と理解を示した。ＩＯＣが４週間以内に結論を出す方針であることについては「（判断は）なるべく早い方がいい」と述べた。

国民民主党の玉 木 雄 一 郎代表は取材に対し、「早急に延期を決定すべきだ。日本としても４週間待つことなく速やかに方針を固め、延期を盛り込んだ経済対策を策定すべきだ」と強調した。

ただ、過去の五輪は中止になったことはあるが、延期の前例はない。延期した場合、会場の確保などに膨大な作業が必要になることが予想され、別の自民党幹部は「中止でもいいのではないか。次の開催国フランスも準備できていないだろうから、（東京大会を）４年後にずらしてもいい」と提案した。

立憲の長 妻 昭代表代行は取材に対し、延期について「経済的に大きな損失が出る。政府として補償を含めて手当てをする必要がある」と語った。