衆院の１月解散は遠のいたようです。そこでさっそく自然エネルギーによる農山村再生計画の取り組みを進め始めました。今日は農水省の担当者を呼んで、水田でのソーラーシェアリングについてヒアリングを行います。ソーラーシェアリングを農水省では「営農型太陽光発電所」と呼ぶそうです。

今朝の朝日新聞に小田原の鈴廣かまぼこの鈴木副社長の「脱原発は経済的」というのインタビュー記事が出ています。地域にある再生可能エネルギーを地域で使う「エネルギーの地産地消」に取り組んでいる人だけに説得力があります。「ほとんどの地域のエネルギー収支は赤字です。毎年、海外に支払っている燃料費は２８兆円。その１割か２割でも削減できれば地域内で使えるお金が増えます。」

まさにその通り。私はこの考えをさらに進めれば日本でもエネルギーの自給は可能と考えています。そしてその鍵は農水省が農林業と自然エネルギーの兼業に力を入れるかどうかにかかっていると思います。

これまで農水省は農地を農業以外に使うことを基本的に禁止してきました。しかしかつては農山村では農民が副業としてまきや炭などエネルギー源を供給してきました。そのまきや炭などの代わりに太陽光やバイオマス発電で農山村からエネルギーを供給することは全く問題がないはずです。

収入が安定すれば、若者が農山村に戻ることが可能になるはずです。農水省の積極的な取り組みを後押ししたいと思っています。