８月１７日、在オーストラリアの中国大使館は、豪政府が電力公社オースグリッドの中国企業への売却を阻止する予備決定を下したことについて「明らかな保護主義的傾向」を示す動きで、中国の投資家の「意欲に深刻な影響」を及ぼすと抗議した。北京ではためく豪国旗（写真中央）。４月撮影（２０１６年 ロイター/Jason Lee）

［シドニー １７日 ロイター］ - 在オーストラリアの中国大使館は、豪政府が電力公社オースグリッドの中国企業への売却を阻止する予備決定を下したことについて「明らかな保護主義的傾向」を示す動きで、中国の投資家の「意欲に深刻な影響」を及ぼすと抗議した。

オーストラリアン紙に掲載された声明で「中国政府は、国家安全保障上の問題を理由に売却を阻止するという豪財務相の予備決定に関するの声明について非常に懸念している」とした。

モリソン豪財務相は先週、オースグリッドの売却入札に応札していた中国の電力配送会社、国家電網[STGRD.UL]と香港の長江基建集団1038.HKのどちらにも売却を認めないと表明。理由については国家安全保障上の問題を挙げるにとどめた。

オースグリッドの売却額は１００億豪ドル（７７億米ドル）になると見込まれていた。

中国大使館はまた、豪政府が中国企業による買収を阻止するのは今年２件目だと指摘し、豪牧場運営会社Ｓ・キッドマンに対し、中国の湖南大康牧業002505.SZが率いるコンソーシアム（企業連合）が示した買収案が、国益に反するとして拒否されたことに言及。

「豪政府が中国企業にとって、より公正で透明性の高い貿易・投資環境の整備に取り組むよう求める」としている。