総務省が28日発表した３月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は３カ月連続で上昇した。エネルギー価格の上昇が全体を押し上げた。鉱工業生産指数は２カ月ぶりに低下。雇用関連統計は引き続き堅調だった。

キーポイント

全国コアＣＰＩは前年比0.2％上昇（ブルームバーグ調査の予想中央値は0.2％上昇）－前月は0.2％上昇

生鮮食品とエネルギーを除く全国コアコアＣＰＩは0.1％低下（予想は横ばい）－前月は0.1％上昇

家計調査は実質消費支出（２人以上の世帯）が１世帯当たり29万7942円と前年同月比1.3％減

鉱工業生産指数は前月比2.1％低下（予想は0.8％低下）－前月は3.2％上昇

完全失業率は2.8％と横ばい（予想は2.9％）

有効求人倍率は1.45倍（予想は1.43倍）

背景

消費者物価指数が３カ月連続のプラスになったのは、ガソリンを含む石油製品の押し上げ効果による。エネルギーの押し上げ効果や円安の影響で、年内に１％に達するとの見方が出ているが、生鮮食品とエネルギーを除くコアコアＣＰＩは携帯電話機や通信料の値下がりもあり低迷が続いている。

日本銀行は27日の金融政策決定会合後に公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、２％物価目標の達成時期を「18年度ごろ」に据え置いた一方で、消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）前年比の見通しを17年度は前回１月の1.5％上昇から1.4％上昇に下方修正。18年度は1.7％上昇に据え置いた。

展望リポートでは、先行き目標の「２％に向けて上昇率を高めていく」としながらも、「下振れリスクの方が大きい」としている。黒田東彦総裁は同日の記者会見で、携帯電話機や通話料の値下げは一時的としながらも、「足元が下がるとその後のものにもある程度の影響は出てくる可能性はある」との見方を示した。

エコノミストの見方



ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは統計発表後のリポートで、消費者物価について携帯電話機や通信料の下押しが目立つとした上で、「足元のインフレ率の弱さを一過性と断じる訳にはいかない」と指摘。その上で、足元の物価動向は日銀による「政策変更の確率をさらに押し下げる材料と言える」との見方を示した。

農林中金総合研究所の南武志主席研究員は統計発表後の電話取材で、円安や資源価格の増加を背景に生活必需品が値上がりしていることから、「賃金が上がらない中で日用品が上がっている。それが消費を抑えている構図が続いている」と指摘。その上で、賃金上昇の弱さが一番重要なポイントとしている。

東海東京調査センターの武藤弘明チーフエコノミストは統計発表後の電話取材で、消費者物価は「今年、コアＣＰＩで１％に届かない」と予想した上で、日銀の物価見通しは「まだまだ楽観的すぎる。見通しというよりスローガンだ」と述べた。その上で、「賃金が上がらないので、物価は上がらないし、消費もいまひとつ。日本経済は緩やかな成長にとどまる」とみている。

詳細

全国総合ＣＰＩは前年比0.2％上昇（予想は0.3％上昇）－前月は0.3％上昇

交通・通信のうちガソリンが前年比20.4％上昇と全体を押し上げる一方で、携帯電話機が同26.6％低下

東京都区部（４月中旬速報）コアＣＰＩは前年比0.1％低下（予想は0.2％低下）と14カ月連続の低下－前月の0.4％低下から下落幅は縮小

生鮮食品とエネルギーを除く東京都区部（同）コアコアＣＰＩは前年比0.1％低下（予想は0.2％低下）と２カ月連続の低下－前月は0.2％低下

鉱工業生産は半導体製造装置などはん用・生産用・業務用機械やモス型半導体集積回路（メモリ）など電子部品・デバイスなどが低下

製造工業生産予測指数は、４月は前月比8.9％上昇、５月は同3.7％低下の見込み