安倍政権が、終戦直後に「排除・失効」とされた教育勅語について「教材として用いることまでは否定されない」と閣議決定したことは記憶に新しい。その影響なのか。



5月上旬、埼玉県のある公立小学校のPTA総会で、1枚の文書が配られた。コピーが繰り返されたせいかひどく読みにくい。かろうじて、「家庭心得」というタイトルが読み取れた。



冒頭にこうある。



「学校は、一家族の状態を存すべし、教師は父母の如く、謹厳にして慈愛なるべし、生徒は子女の如く、恭敬にして従順なるべし」



22項目に及ぶ保護者への注意には、あいさつの習慣をつけさせるなど現代に通じるものも多いが、学校教育の目的を、



「専ら忠君愛國孝悌にして、着實なる人物を養成する」



と記す。これは、明治天皇が1890年に国民に授けた「教育勅語」の精神に重なる。



●教科の筆頭は「修身」



子どもがこの小学校に通うある保護者は、動揺を隠せない。



「どう考えても時代錯誤です」 教育勅語は親孝行などの一般的な道徳を示す一方、国民を「臣民」とし「国に万一のことがあれば一身をささげて国に尽くせ」と説いた。



家庭心得は、教育勅語発布から8年後の1898年、現在の埼玉県熊谷市にあった幡羅（はたら）高等小学校の保護者に向けて作成されたものだ。『文部省の研究』などの著書がある近現代史研究家の辻田真佐憲さんはこう話す。



「部分的には良さそうなこと、普遍的なことを書いているように見えますが、教科の筆頭に国語や算数ではなく『修身』を持ってくるなど、当時の教育観が出ている。注意が必要です」



原文と共に配布された現代語訳では、「忠君愛國」が「国や郷土を愛し」とされていて、「天皇に忠誠を誓う」という本来の意味が省かれている。教育勅語の現代語訳でも、多く見られる「意訳」だ。PTA総会でこの文書を配布した50代の校長に意図を尋ねると、



「特に深い意味はない。戦前回帰などではありません」



と前置きした上で、



「『教育は、家庭の教えで芽を出し、学校の教えで花が咲き、社会の教えで実を結ぶ』ということわざが書いてあります。家庭、学校、地域が同じ方向を向くことが大切なんだと伝えたかったんです」



と答えた。辻田さんは言う。





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