沖縄県那覇市出身。１９９５年渡米。日英両語のロサンゼルス日系紙「羅府新報」でカリフォルニア州議会やロサンゼルス市議会などの担当を経た後に副編集長。２０１０年１２月から現職。米軍普天間飛行場の移設問題をめぐるラムズフェルド元国防長官との単独会見などの一連の取材で１２年に第１６回新聞労連ジャーナリスト大賞優秀賞を受賞。

「ハワイのカウアイ島よりも小さな島に３２もの米軍基地があり、島の住民たちに過大な重圧を押しつけていると知り、仰天した。沖縄は軍事植民地だ」

米国際政治学者のチャルマーズ・ジョンソンは、１９９６年に初めて訪れた沖縄の印象をそう語り、米軍が第二次世界大戦後も沖縄に駐留しているのは、「沖縄が東アジアにおける基地帝国（軍事植民地）になったからだ」と主張した。

植民地主義とは、異民族による征服や支配・被支配の関係により、自己決定権が阻害されている状況などを指す。沖縄は日本の植民地ではなかったが、１８７９年の琉球処分後に日本政府による同化政策が行われ、戦後は平和条約で日本から切り離されて米国の支配下に置かれ、米軍占領による「軍事植民地」となった。

アイゼンハワー大統領は１９６１年１月の退任演説で、「軍産複合体がわれわれの自由と民主的な政治過程を脅かすことがないようにしなければならない」と述べ、肥大化する「不当な権力」が多大な影響力を持つ存在となりうる危険性を警告。前述したジョンソンは、米国は「絶え間ない戦争と民主主義の崩壊、真実の隠蔽（いんぺい）、そして財政破綻」という崩壊への道を辿りながら、「法体制そのものを自ら壊すことになるだろう」と憂慮した。

在沖米軍基地の存在をめぐり、沖縄ではすでに自然が壊され、人権が侵害され、法体制や民主的政治過程までもが破壊され始めている。

規模の縮小を迫られながらも、大幅軍事予算削減の荒波を乗り越えた米海兵隊は、東アジアの足場である沖縄を手放すまいと必死だ。高江の現場で起きているのは、肥大化した米軍と軍産複合体を維持するための支配を継続しようとする日米両政府と、それに抗（あらが）う市民らの闘いなのだ。

大阪府警から派遣された機動隊員による「土人」発言は、単なる差別意識の表れではない。これは、沖縄を軍事植民地とみなす日米両政府の統治者意識の発露であり、植民地的な支配・非支配の関係性が露呈したものなのだ。問題の本質はここにある。（平安名純代・米国特約記者）