安倍政権が強調した対中脅威論はどこからきた？ 安保関連法成立で憲法改正は？ こうしたテーマについて元首相と両氏が語り合った

２００９年の政権交代で民主党・鳩山政権が誕生し、それが瞬く間に崩壊して以来、日本は急速な変化の渦に巻き込まれているように見える。

９月の安保関連法の成立は、そうした変化を象徴する出来事とはいえないだろうか。

今、この日本の現状をどう捉え、どう行動するべきなのか？ 民主党崩壊の“責任者”である元首相の鳩山由紀夫氏と、鋭く時勢を斬る白井聡氏、平和学が専門の木村朗氏に語り尽くしてもらった！

■「死に物狂いの現状維持」が始まった

―与党の強行採決によって安保法が成立しました。こうした現状をお三方がどう捉えているのかというあたりから始めたいと思います。

白井 安保法が成立してしまった結果、この法律の成立を阻止しようと「反対」を訴えてきた人たちが一種の虚脱状態に陥るんじゃないかと心配する声があります。でも、私はそうならないと思う。なぜなら私はかなり早い段階で日本が軍事行動へと巻き込まれていく可能性があると考えているからです。

少し前にも経団連の会長が「武器輸出は安保強化に資する」なんてことを公然と言い始めましたが、なぜこんなに露骨な軍事への傾倒が起きているのか？ これを日本の現状という少し大きな枠で捉えて考えると、僕は「死に物狂いの現状維持」なんだと思うんです。

―どういうことですか？

白井 ここ数年、特に３・１１の大震災と原発事故以降、「日本の戦後」が抱える様々な問題点が、いろいろな形で浮かび上がってきました。ただ、それ以前にも、いわゆる「失われた２０年」みたいな形で「このままではマズそうだ」「現状のままではいけないよね…」という感覚は、日本人の中になんとなく共有され始めていた。だからこそ、民主党への政権交代が起きたのだと思うんですね。

ところが、その民主党政権があっという間につまずいて、物事がうまくいかなかったのを見た時に何が始まったのかというと、「死に物狂いで現状を維持する」という不毛な動きです。経済界や産業界の「軍事への傾倒」なんていうのはその典型で、要は「大きな成長が期待できない」という環境の変化に対応するのではなく、「成長」という前提を死に物狂いで維持するために武器輸出解禁という「大転換」へと踏み出してしまう。

今回の安保法案に象徴される安全保障政策の大転換も構造はまったく同じで、日本を取り巻く国際的な環境が大きく変化しているにもかかわらず、一方的な対米従属を基本とした旧来の枠組み、僕が「永続敗戦レジーム」と呼ぶ「現状」を維持するために憲法解釈を無理やり歪（ゆが）めてまで大転換を図った。

こうして耐用年数が切れたものを「何がなんでも変えない」ようにするために、戦後日本社会が奉じてきた価値をぶち壊すという、実にねじれた状況がこの国を覆っているのではないかと思います。

京都精華大学専任教員・白井聡（しらい・さとし）氏

憲法を変えたいという安倍首相の最大の欲望

元内閣総理大臣・鳩山由紀夫（はとやま・ゆきお）氏

鳩山 私は今、白井さんがおっしゃった「現状維持」を死に物狂いでしようとする政府に対して、「それを死に物狂いで妨げなきゃいかん」と自ら考え、行動する人々がこの日本でも現れたことに、非常に大きな意味があると感じているんですね。

先ほど鳩山政権が、あるいは民主党政権がもろくも崩れた結果、こういうことになったというお話がありましたが、私は自分がその最も大きな責任を負うべき人間だと思っていますし、それを弁解するつもりはありません。当時、我々は新しい政治の流れをつくろうと、それこそ必死で「既得権」を守ろうとする人たちに対して、官僚主導じゃなく政治主導で、対米依存からより自立した日本を目指そうと呼びかけた。

それに対して、選挙では国民の皆さん方から拍手喝采をいただいたけれど、今あらためて振り返ってみれば、当時はまだ、この国の新しい形を国民自らが主体的に参加して実現しようという話までにはなっていなかったような気がします。

しかし、今回は安倍政権に対する危機感から、初めて普通の人たちが「自分たちが動けば何かが変わるかもしれない」と感じ、「自分たちが行動して変えていかなきゃいけない」という意識に目覚め始めたように見える。この先、こうした動きをさらに一歩進めていくような流れを日本全体が、特に若者たちが示してくれるのではないかという期待があります。

木村 安倍政権が今行なっていることは、ひと言で言えば“壊憲（かいけん）クーデター”。政権の暴走が、今や異常な段階に入っているという危機感が生まれたことで、ようやく多くの人々が声を上げ始めたのでしょう。この動きはまさに市民革命といえないでしょうか。

僕が注目すべきだと考えるのは自民党が野党時代に作った「自民党改憲案」の持つ本質的な恐ろしさです。安倍政権が何を目指しているのかというと“新しい富国強兵政策”に基づく軍事大国への仲間入りです。それによってアメリカとより対等な関係になれると考えている。そうした自民党の倒錯した国家観が、あの改憲草案にはハッキリと表れています。まさに麻生副総理が口を滑らせた「ナチスの手口に学べ」というそのままを実行して、今ここに至っているのではないかというふうに思いますね。

白井 僕もやはり、憲法を変えたいというのが安倍首相の最大の欲望だと思っています。彼の現行憲法に対する憎悪はともかくすごいですから。僕が近い将来、日本が軍事行動に巻き込まれる可能性が高いと思うのもそのためです。彼らの立場に立って「どうやったら憲法を変えられるか？」というふうに考えると、一番確実な方法は、現実に戦争をやることだと思うからです。

まず戦争をする。そこから改憲へ？

鹿児島大学教授・木村朗（きむら・あきら）氏

鳩山 戦争して死人が出ちゃうということですか？

白井 はい、もう現実に戦争やってるじゃん、という状況をつくれば、それこそ平和憲法と自衛隊との矛盾どころじゃなくなるわけです。憲法改正の手続きは、現状追認の行為にすぎなくなります。戦争に出なくちゃいけない確率を高めるには、日本が集団的自衛権を行使できるようにすることが一番の近道でしょう。

だからよく、改憲から戦争へと進むからマズいといわれているけれども、僕は逆だと思うんですね。まず戦争をする。そこから改憲へというのが、彼らが思い描いている改憲へのルートなのではないか。そう考えると、あの解釈改憲をやられた時から戦争をやることはほぼ確定していて、問題は、いつ誰と、どんな戦争をやるのかという段階に入っていると僕は見ています。

木村 戦争というか、少なくとも戦闘行動に参加するというのは、例えば今、日本の自衛隊がアフリカの南スーダンＰＫＯに派遣されていますが、今後、治安状況が悪化する中で自衛隊が「駆けつけ警護」などで戦闘行動に巻き込まれる可能性は高まっている。

また、尖閣（せんかく）諸島の問題が中国脅威論の中でいわれていますが、私は、尖閣をめぐって日中が軍事的な衝突をするという可能性以上に、南沙（なんさ）諸島をめぐるベトナムやフィリピンなどと中国の対立に日本が自発的に参加していくような状況が起きないかと危惧（きぐ）しています。

鳩山 中国の脅威がまったくないというつもりはありませんが、私は今の中国脅威論は誇張されすぎているように感じています。それに、実際に脅威であれば、なおさら対話と協調という道を中国に対して求めていくべきだと思っています。

実際、ＡＳＥＡＮと中国との間ではこの紛争を解決するためのメカニズムをつくろうという努力が続けられている。こういう時に日本はそうした努力を後押しし、「法的拘束力を持つ対話の道というものをもっと積極的に模索しなさいよ」と言うべきです。

そして、「我々も同じように尖閣の問題を解決するために努力する」みたいな方向で関わっていくことが、結果的に東アジアの平和と安定へとつながってゆく。

●この続きは明日配信予定。「政治家は今、沸き起こっている民意が見えていない？」

（構成／川喜田 研 撮影／岡倉禎志）

元内閣総理大臣 ●鳩山由紀夫（はとやま・ゆきお）１９４７年生まれ。２００９年の政権交代で第９３代内閣総理大臣に就任。沖縄基地問題で「普天間飛行場は最低でも県外移設」と主張するも、１０年６月総理辞任。１２年の総選挙前に政界引退

京都精華大学専任教員 ●白井聡（しらい・さとし）１９７７年生まれ。文化学園大学助教を経て、京都精華大学人文学部総合人文学科専任教員。専門は政治学・社会思想。著書にベストセラーとなった『永続敗戦論』（太田出版）など

鹿児島大学教授 ●木村朗（きむら・あきら）１９５４年生まれ。鹿児島大学教授。国際関係論、平和研究。著書に『危機の時代の平和学』（法律文化社）、『市民を陥れる司法の罠 志布志？？罪事件と裁判員制度をめぐって』（南方新社）