財務省が１日発表した法人企業統計によると、１ー３月期の全産業（金融・保険を除く）の設備投資は、前年同期比で２期連続のプラスとなった。市場予想を上回った。

キーポイント

設備投資額は前年同期比4.5％増の14兆2901億円（ブルームバーグ調査の予想中央値は４％増）－前期は3.8％増

国内総生産（ＧＤＰ）改定値に反映されるソフトウエア除く設備投資は同5.2％増（予想は4.1％増）－前期は3.3％増

全産業の売上高は同5.6％増の350兆6366億円－前期は２％増

全産業の経常利益は同26.6％増の20兆1314億円－前期は16.9％増

背景

好調な輸出を背景に生産は増加傾向にあり、５月31日に発表された４月の鉱工業生産指数は前月比で２カ月ぶりに上昇した。経済産業省の 発表によると、指数値103.8はリーマンショックで生産が落ち込む前の2008年10月以来の高値だった。一方、５月の生産は自動車の減産に伴い低下する見込み。

政府は５月の 月例経済報告で、「持ち直しの動きがみられる」とした設備投資の基調判断を維持した。企業収益の改善を背景に、先行きも「増加していくことが期待される」という見方だ。同月発表の１－３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は前期比0.5％増（年率2.2％増）で、設備投資は同0.2％増だった。

エコノミストの見方



農林中金総合研究所主席研究員の南武志氏は電話取材で、好調な設備投資のけん引役は非製造業という見方を示し、背景に人手や設備の不足があると指摘した。売上高や経常利益も好調に推移しているため、2020年の東京五輪を控え、設備投資意欲が旺盛になっているという。今後は省力化が設備投資の中心となり、「生産性が上がるように変わってくる」と述べた。

東海東京調査センターの武藤弘明チーフエコノミストは、トランプ米大統領の当選以降、世界経済が加速しており、円安も追い風となって、「企業の収益環境は良くなってきている」と分析。設備の維持・更新や省力化のための投資が始まっているという見方を示した。当面は設備投資は増加基調で推移し、日本経済も「潜在成長力を超える成長となるだろう」と述べた。

詳細

設備投資額は過去４番目の水準－新型車や石油精製設備の能力増強、建設も堅調と財務省

製造業は前年同期比1.0％増の４兆7152億円、非製造業は同6.3％増の９兆5749億円

製造業では輸送用機械、石油・石炭、化学、非製造業では建設業、不動産業、卸売業､小売業で増加

経常利益は過去３番目、１～３月期で過去最高－新型車投入効果やスマートフォン部品好調が背景と財務省