中国共産党指導部はこのほど、「地方創生」のために、今後3年間で都市に住む1000万人の青年を地方に送るとの計画を発表した。これは中国の経済成長停滞を改善する方策のひとつとして、習近平最高指導部が掲げている地方創生・発展政策の一環。

しかし、1000万人の青年を地方に送ること自体が、かつての文化大革命（1966〜1976年）における「上山下郷運動」を思い起こさせると懸念する声が強まっている。この運動は、毛沢東主席が都市部の中学生から大学生までの青少年に対して、「革命精神を農民から学ぼう」との号令をかけて、なかば強制的に地方に下放させたもの。米CNNが報じた。

今回の地方創生計画は大学生や専門学校生、職業訓練学校生らに貧困に喘ぐ農民を助けるために地方に行ってもらうもの。農業などの技術や医療、文化的発展に寄与することで「地方の創生」を果たそうという習近平国家主席の呼びかけに基づいている。

各大学などの党委員会では「多くの学生は自発的に、農村部の発展のために尽くしたい気持ちが強い」としているが、実態は地方に行くことにより個人の評価が上がり、党への入党や公務員としての今後の出世に役立つとの打算が働いているようだ。

さらに、この計画では地方の若者10万人を都市部で就職させるなどして技術を学んだあと、2022年までには地方に戻って、地元の発展に尽くすよう求められている。

しかし、このような計画については、批判の声も出ている。とくに青年時代に都市から農村に下放された老壮年層は自らの経験から「共産党の計画は若者を騙すものであり、青年を失望させる愚かな政策だ」と考えているのだ。

文革時代の「上山下郷運動」では、合計1700万人の学生らが、学業を犠牲にして地方に半永久的に送られ、地方での肉体労働に従事しながら思想教育を受けさせられた。それらの青年たちは“失われた世代”と呼ばれ、大学教育や都市での知識、技術の習得を断念せざるを得なかった。

とはいえ、習氏も当時は「下放青年」の1人として、地方での生活で心と身体が鍛えられたという自身の経験から、現在の若者にも同様の経験を積むことを奨励している。習氏がかつて生活し学んだ陝西省梁家河地区はいまや共産党の聖地扱いとなり、多数の観光客で潤っているのも事実だ。

ある知識人は「習氏の政策に非難の声が上がれば上がるほど、習氏はむしろ強い意思を以てこの政策を推進しようとするだろう。米中貿易戦争で今後、都市部での失業率が上がり中国経済が悪化すれば、習氏にとって、地方創生に活路を見出さざるを得なくなるからだ」と指摘している。