2019年06月27日 10時24分 ゲーム

任天堂・ソニー・Microsoftが中国への関税引き上げがゲーム機の値上がりにつながり業界全体に悪影響を及ぼすと主張



アメリカと中国の関係悪化により、2018年以降両国が互いに追加関税措置を発動し始めたことで顕在化した米中貿易戦争ですが、そのあおりを受けてゲーム機メーカーが25％もの値上げを強いられようとしています。この事態を受け、任天堂・ソニー・Microsoftの3社が政府宛に公開書簡を送付しています。



Console makers seek to avoid 25% price bump driven by Trump’s trade war | Ars Technica

https://arstechnica.com/gaming/2019/06/console-makers-warn-trumps-trade-war-could-increase-hardware-prices-25/



Microsoft, Nintendo, Sony speak out against Trump’s tariffs on consoles - Polygon

https://www.polygon.com/2019/6/26/18760087/trump-china-tariffs-nintendo-microsoft-sony



アメリカのトランプ大統領は2019年5月、2000億ドル(約22兆円)相当の中国製品に対する関税を10％から25％に引き上げると発表しました。アメリカ政府はこれまでにも追加の関税措置を発動してきましたが、2018年に発動されたものはアメリカの消費者への直接的な影響を制限するために、「靴」や「宝石」など特定の製造業のみを関税引き上げの対象としていました。しかし、今回の関税引き上げは中国で製造されるあらゆる製品を含んだものとなるため、多くの業界で大きな影響が出ることが懸念されています。



そんなアメリカ政府の強行的な施策に対して、任天堂・ソニー・Microsoftの3社が協同で関税引き上げにゲーム機を含まないようにと依頼する(PDF)公開書簡を政府に送付しています。



そもそもなぜ「中国からの輸入品にかかる関税を引き上げること」に任天堂・ソニー・Microsoftというゲーム機メーカーが反対しているのかというと、ゲーム機の96％以上が中国で製造されているためです。関税引き上げの影響を受けて製造を他国に移すことも考えられますが、そうすれば「サプライチェーンに大きな混乱を招き、当初の予定のコストを上回ってしまう可能性がある」とのこと。加えて、すでにゲーム機の製造は厳しいマージンのもと製造されているため、製造拠点を移す余裕は現時点ではない模様。





公開書簡には任天堂・ソニー・Microsoftという大手ゲーム機メーカー3社の事業担当副社長の署名があり、中国への関税引き上げについて、「消費者、ゲーム開発者、小売業者、ゲーム機製造メーカーを傷つけ、何千もの高価値でやりがいのあるアメリカでの仕事を危険にさらすだけでなく、ゲーム産業以外にも悪影響を及ぼす可能性がある」と指摘しています。



基本的にゲーム機は製造コストをわずかに上回る価格で販売されているため、輸入関税が引き上げられることとなれば、その影響は「極めて価格の変化に敏感な消費者」に直接負担してもらわざるを得なくなるとのこと。つまり、25％の関税引き上げは、そのままゲーム機の価格を25％も引き上げることにつながるというわけ。公開書簡には、「25％の値上げが起きれば、今年のホリデーシーズンに新しいゲーム機を購入しようとしている多くのアメリカの一般家庭にとって、ゲーム機は手の届かない価格になる可能性が高い」と記されています。



また、公開書簡ではTrade Partners Worldwideの調査データを引用し、関税引き上げによりゲーム産業だけでも毎年アメリカ経済に3億5000万ドル(約380億円)の損失をもたらし、サードパーティーのアクセサリーメーカー・ゲームメーカー・小売業者にも波及効果をもたらす可能性があると指摘。加えて、ゲーム業界で雇用されている6万5000人のアメリカ人労働者に対しても影響が出ることは確実としています。





3社はゲーム機の値上げが起これば、MicrosoftのKinectや任天堂のWiiリモコン、ソニーのPlayStation VRといったこれまでゲーム機メーカーがもたらしてきた技術革新を制限することにもつながるとも主張。



なお、関税引き上げによる脅威を訴えているのはゲーム業界だけではありません。何百もの企業が関税引き上げによりアメリカでの物価上昇が起こると主張しており、多くの企業が関税引き上げによるアメリカ国内への影響を懸念していることは明らかです。



なお、アメリカ政府は日本の大阪で開催されるG20サミットの中で行われるトランプ大統領と中国の習近平国家主席の会談の後に追加関税措置の詳細を発表するとしています。

