金融庁は6月3日、「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書『高齢社会における資産形成・管理』」をまとめた。

この報告書をめぐっては、5月22日に「報告書（案）」が公表された。その内容は、少子高齢化と長寿化を背景として、「公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある」として投資などの自助を勧める記述があったことから、ネット上に批判の声が巻き起こっていた。

「報告書（案）」では、男性が65歳以上、女性が60歳以上の夫婦の場合、年金収入だけでは毎月およそ５万円の赤字になり、この赤字が30年間続くと2000万円必要であると指摘していた。このため、若い世代には少額でも投資を始めることを、リタイア期前後の世代には退職金の金額の早めの把握と支出の見直しを、高齢者世帯には取り崩す資産の寿命を延ばす必要を、と心構えを勧めていた。要は年金に不安があるから節約（消費の抑制）と投資を勧めるという内容である。

政府は2004年に年金制度改革を行い、「年金100年安心プラン」を発表、「年金は破綻していない」と言い続けてきた。「年金を維持できないから自助でなんとかしろというのか」「貯蓄する余裕のない世帯はどうすればいいのか」「支払った年金保険料を返せ」などといった反発の声が上がるのは当然のことだろう。

IWJは6月3日月曜日夕方5時から金融庁内で行われた記者レクに参加し、取材を行った。この場はあくまでレクチャーとされ、動画・写真撮影は許可されず、ペン取材のみとなったことをご了解いただきたい。

岩上安身はこの取材について、6月3日、次のようにツイートしている。

「自助を強調すれば、誰も『明日ではなく今日消費しよう』とは思わなくなる。アベノミクスの異次元金融緩和はデフレマインド克服のためだったはず。なのにアクセルとブレーキを同時に踏む政府。本日6/3夕方に、この件で、金融庁の記者レクが行われました。動画撮影禁止、ペン取材のみ。明日、記事化。」