性的少数者への理解と認識を深める目的で長崎県が実施した初のアンケートで、当事者の47・0％が周囲で差別的な言動を見聞きしたことがあり、24・9％が家族の理解を得られないと回答。無理解や偏見が根強い実態が浮かんだ。

アンケートは昨年6～8月に県内在住・居住経験者を対象に県のホームページ上で行った。調査を委託した長崎市の支援団体「Take it！ 虹」が交流会などで協力を呼び掛けたほか、県もチラシなどを配ってPR。その結果、10～70代の688人から回答が得られ、うち253人は、心と体の性が一致しないトランスジェンダーなどの性的少数者だった。

当事者に限った質問では、自身の性自認や性的指向をカミングアウトしていない人は18・2％。支援団体を介した調査であるため、無作為に抽出した調査よりもカミングアウトした人が多く出る傾向にあるとみられ、県担当者は「いまだ公表しづらいのが実情ではないか」と考える。

性的少数者であることが要因で、からかわれた経験がある人は23・7％に及び、精神的暴力を受けた人も15・4％に上った。

全員を対象にした項目では、県が実施する電話相談など、性的少数者に対する支援・啓発の取り組みについて59・0％が「知らない」と回答。学校や職場でのサポートも進んでいない状況も明らかになった。

県は学校や関係機関に配る啓発ハンドブックを5千部作成し、新年度には自治体職員向けのマニュアルも作る計画。担当者は「調査結果を多くの県民と共有し、性的少数者に対する理解と認識の促進を図りたい」としている。

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県は一昨年11月から毎月第3土曜を性的少数者のための相談デーと定め、午前9時半から午後1時まで、当事者やその友人からの相談電話＝090（5939）5095＝を受け付けている。（野村大輔）