健康志向の高まり、高齢化、働く女性の増加など、食卓を取り巻く環境は大きく変わった。食品メーカーや卸業者など食に関わる会社は、こうした動きをビジネスチャンスと捉える。これからのニッポンの食卓とは？ AERA 12月5日号では「進化する食品」を大特集。その中から、食品ロスについての記事を公開する。



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632万トン──。これは日本で1年間に捨てられる、まだ食べられる食品の量だ。世界全体の食料援助量の2倍に相当するという。大量の食べ物が廃棄される背景について、『賞味期限のウソ』の著者で食品ロス問題専門家の井出留美氏はこう指摘する。



「食品業界には『3分の1ルール』という商慣習があり、まだまだ食べられる食品が廃棄を余儀なくされています」



製造日から賞味期限までの期間のうち、最初の3分の1が小売店に届ける「納品期限」、3分の2が店頭に並べられる「販売期限」とされているのだ。慣習なので義務ではないが、納品期限が過ぎた食品は小売店から拒否され、販売期限を過ぎたら店頭から撤去される。海外にも似たような慣習はあるが、「日本は極端に納品期限が短い」と井出氏は指摘する。



●小売店が「悪者」は早計



自社商品を店頭に並べてもらうことが生命線となるメーカーや卸業者は、小売店には逆らえない。しかし、小売店を「悪者」と決めつけるのは早計だ。



「消費者の高すぎる安全志向も問題。1日でも賞味期限が長い物を選ぶような買い方が小売店の厳しい姿勢につながっている」（井出氏）



しかも、過剰生産で廃棄されるコストは、最終的に商品価格に転嫁される。新しい食品だけでスーパーの棚を満杯にしておく費用は、消費者が負担していることになる。業界も手をこまぬいているわけではなく、さまざまな取り組みが行われている。



日本気象協会は豆腐メーカーの相模屋食料、調味料大手ミツカンと共同で、気温や天気のデータから冷ややっこ用寄せ豆腐と冷やし中華つゆの需要を予測する実証実験を行った。同協会の吉開朋弘気象予報士はこう解説する。





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