関西電力役員らの金品受領問題を再調査している第三者委員会（委員長＝但木敬一・元検事総長）は１５日、大阪市内で中間報告の記者会見を開いた。すでに元役員を含めた１００人超に聞き取りをしたことや、消去されたメールの復元に取り組んでいることなど調査の状況を語った。ただ、調査は「まだ５合目」とし、関電が年内をめどに求めていた最終報告は年明け以降になるとした。

会見にはメンバーの弁護士４人が全員出席し、事務局の弁護士ら約２０人と行っている調査の枠組みを説明した。直接の聞き取り調査のほか、関係会社を含めた現役社員約６００人から書面で回答を得た。元社員、役員らにも広く情報提供を呼びかけ、消去されたメールなどをパソコンから復元する「デジタルフォレンジック」も実施中という。

ただ、現時点での調査結果については「今も調査中なので言えない」と回答。調査の進み具合は「量的には５合目を越えたところだが、質的にそう言えるかは分からない」とし、最終報告の時期は「年内は無理。調査を進めると、奥が深いことも出てきた。時期の約束はできない」と語った。

朝日新聞の取材では、福井県高浜町の元助役・森山栄治氏（故人）による金品の提供は助役退任後の１９８７年ごろには始まり、関電が公表した２０人以外に１５人の元役員らがすでに受領を認めている。「『うちの会社をよろしく』と１０万円の商品券入りの封筒を渡された」（元役員）など、森山氏が自ら役員を務める業者などへの工事発注を求めていたとの証言も複数得られた。実際、発注額は大きく伸びていた。

こうした証言や事実について、但木氏は「非常に強い問題意識をもって調査をしている。（過去にさかのぼる調査は）資料が限られ、記憶も失われていく中だが、最後までやれるだけのことはやる」と答えた。

関電役員らの金品の受領が工事発注の「見返り」だったとすれば収賄や背任といった違法行為にあてはまる可能性もあり、市民団体による刑事告発もなされている。第三者委がどう認定するかが最終報告に向けた最大の焦点だ。

関電は、役員と社員が社外から贈答や接待を受けることを禁止する規定の運用を１６日から始めるなど、再発防止の取り組みを一部、スタートさせている。第三者委の中間報告を受けて１５日、「引き続き調査に真摯（しんし）に対応していく」とのコメントを出した。