［東京 ２３日 ロイター］ - 自民党の財政再建に関する特命委員会は２３日の会合で、政府が掲げる基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化目標を堅持することで大筋合意した。目標達成に向け、５月の大型連休明けに、歳出抑制を柱とする中間的な論点を整理し、６月中旬に特命委としての考えを取りまとめる方針も確認した。

同日夕、橘慶一郎事務局長代理が記者団に語った。

会合では、内閣府の中長期試算で、高成長でも２０２０年度のＰＢ赤字は９．４兆円残るが、歳出の伸びを抑えれば、黒字化は達成できるとの認識を共有した。

歳出の抑制対象は社会保障費を中心とし、総額を減らすのではなく、伸びを抑制する方向で一致。削減額を決めず、医療や介護など各項目ごとに柔軟に対応する。