税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。

（もりのぶ しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。

新聞にまで軽減税率が適用？

「公益」と「私益」の混同

新聞への軽減税率適用決定で、新聞社は安倍政権に大きな借りをつくったことになる

2017年4月の消費税率10％引上げ時に、生鮮食品と加工食品を含む食料品（酒類、外食を除く）について8％の軽減税率を導入することが決まった。併せて、2021年4月から（欧州型）インボイス制度を導入することも決められた。

驚くことに、この自公合意のあった2日後の12月14日、「新聞」の軽減税率適用が事実上決まった。その表向きの理由は、「生活必需品」「活字離れを防ぐ」ということのようだ。

なぜ活字離れの防止が、この段階での軽減税率の導入に結びつくのか、党税調でも全くといってよいほど議論はなされていない。筆者をはじめ国民にはその理由がわからない。

欧州では皆新聞も軽減税率の対象となっているという。確かにそうだが、欧州では大部分の国の標準税率が２０％以上となっている。このことに触れずに「欧州並み」を主張することは論理が通らない。

この決定は、読売新聞社の最高権力者の強い要請に応えたものと思われる。筆者はこの件について、一部新聞の世論操作的な報道に強い警鐘を鳴らしてきた（連載第100回参照）。

いずれにしても、これで読売をはじめとする新聞社は、安倍政権に大きな借りをつくった。

これまでもそうだったが、彼らは以前にも増して安倍政権の政策批判はできなくなるであろう。「軽減税率の導入」と「安倍政権への配慮」は、だれが考えてもバーターということが明白だからだ。

さらに言えば、書籍・雑誌の軽減税率適用が「引き続き検討」となった。政権にとっては、格好の書籍・雑誌の記事内容のけん制が可能になる。

それにしても、社会保障費を削り、財政赤字を拡大し、自らの新聞に軽減税率を適用するという決定に対して、ごり押しをしたマスコミ人は本当に恥ずかしくはないのであろうか。「公益」と「私益」を混同した一部新聞社の横暴は、確実に読者離れを引き起こすと思われる。

わが国の置かれた状況が、少子高齢化の急速な進展の下で、持続可能性が成り立たなくなった社会保障の再構築と、先進国最悪の財政赤字の縮小であることは、マスコミ人ならだれもが理解するところだ。

しかし、この問題を放置し、「自らの業界だけは軽減税率の適用を」という要求とその実現は、軽減税率導入によって引き起こされる「醜い利権政治」の始まりであり、今回はその記念すべき第1号であり、その象徴である。

今後、あらゆる業界が軽減税率を要求してくる。来年度はトイレットペーパーなどの生活必需品がその代表例だ。その結果、消費税率をいくら上げても、ほとんど増収に結びつかない時代がやってくる。