新型コロナウイルスの流行に伴い、日本ではマスクなどの不足や買い占め騒ぎが発生している。しかし、台湾ではマスクを求めて市民がドラッグストアなどに殺到し、品切れになるという騒動が起きたが、台湾政府の主導で沈静化させた。

台湾政府はいったいどんな手法を採ったのだろうか。

政府がマスクを買い上げ、輸出禁止も

台湾の衛生福利部疾病管理署（疾病対策センター）によると、台湾の確定感染者数は40人、死者は1人（3月1日現在）。これは、発生源となった中国大陸はもとより、日本や韓国での感染者数と比べても驚くほど少ない。今のところ、台湾政府の防疫措置が功を奏していると言えるだろう。

台湾では「中国で新型肺炎が発生した」という情報が入った2019年12月ごろから、マスクが徐々に店頭からなくなり、年明けには現在の日本と同様に完全に消えてしまった。台湾経済部（日本の経済産業省に相当）によれば、台湾の1日当たりの生産量は最大244万枚とされている。人口が2300万人の台湾で買い占めなどを放置したままだと、全員にマスクが行き渡らず、社会不安を起こしてしまうのは火を見るより明らかだった。

そこで、台湾行政院は1月31日、一般医療用と外科手術用のマスクを刑法が定める生活必需品に指定。政府による買い上げを始めた。

さらに、1カ月間のマスクの輸出禁止も定められた。この措置は現在、4月末まで延長された。一方、マスクの買い上げは、2003年にSARS（重症急性呼吸器症候群）が流行したときでさえ行われなかった措置だ。