チョコレートが来秋以降、値上がりするかもしれない。原料となるカカオ豆の２大産地国が、豆農家の貧困対策として、輸出の際に大幅な割増金を課す新制度を打ち出したためだ。日本の業界では「消費者にコスト負担してもらえるだろうか」などと動揺が広がっている。



【図解】値上げするメーカーと商品（2019年2月）

新制度はカカオ豆の世界生産の約６割を占めるコートジボワールとガーナが来年１０月に導入を計画。全輸出品に１トン当たり４００ドル上乗せする。現在の相場水準で試算すると、約２割高となる。

世界銀行によると、コートジボワールの豆農家の半数以上が１日約１．２ドル（約１３０円）未満の収入しかなく、「所得の低さが児童労働や搾取の要因となっている」（ジェトロ現地スタッフ）。ガーナのカカオ豆輸出を統括する政府系機関「ココ ア委員会」のオポク副総裁は取材に対し、「最も弱い立場にある農家を守る」と理解を求めた。

ただカカオ豆価格は、投機の対象にもなる先物市場で決まり、最近も７カ月間で１トン当たり７００ドル超値上がりするなど変動が激しい。大口需要家である欧州のチョコレート・メーカーの一部は割増金支払いに消極的とされ、ロイター通信は、「われわれの大半は、計画が修正されるか撤回されると考えている」との業界関係者の声を伝えた。

ある国内メーカー関係者は、割増金が導入されれば「消費者を含む産業全体でコスト負担するのが理想だ」としながらも、「（値上げは）受け入れてもらえるか」と不安を漏らした。