警察庁キャリアの男性警視長（４５）が警視庁在職時に仕事で知り合った会社役員の女性と不倫関係を続け、計約６５万円分の飲食などの供与を受けたなどとして、警察庁は１５日、停職１カ月の懲戒処分にしたと発表した。警視長は同日付で辞職した。

警察庁によると、警視長は警視庁交通総務課長だった２０１５年１１月に仕事で３０代女性と知り合い、翌月から交際を始めた。女性の会社は１６年４～８月、警視庁が委託した交通安全キャンペーン行事の業務を約２５０万円で受注。警視庁と同社が契約関係にあったこの期間、２５回にわたる飲食代やホテル代、ライブ鑑賞など約９万円分を女性に負担させた。これ以外に、交際を終える今年２月にかけて繰り返し飲食代やタクシー代など計約５６万円分を負担させた。

警察庁などによると、この業務の契約には計５社が参加し、課長がトップを務める選考委員会での検討を経て女性の会社が受注した。選考過程で課長も意見を述べていたが、警察庁は職員らの聞き取りも踏まえ、契約手続きに問題はなく警視長が便宜を図ったことはなかったと判断した。

また、警視長は部内会議の指示内容などをメモ書きしたノートを女性に渡していた。警察庁は「秘密事項はなかったが、情報管理上好ましくない」と判断。女性を公用車に数回同乗させたことと合わせ、処分の対象行為に含めた。

警視長は１６年８月に警察庁に異動。今年２月に問題が発覚した後、警察庁が調査し、国家公務員倫理審査会での審査を経て処分を決めた。

警視長は「警察の信用を大きく失墜させ、多大なご迷惑をかけ、心より反省している」と述べているという。警察庁は「改めて規律の保持を徹底していきたい」としている。（編集委員・吉田伸八）