2018年9月30日の投開票日が迫る沖縄県知事選で、候補者に対する誹謗・中傷やデマの拡散が深刻な問題となっている。9月22日付の琉球新報によると、9月9日から12日までの間にツイッター上で、「オール沖縄」が支援する玉城デニー氏に対して攻撃的・否定的な内容の投稿が、約9割に達したと伝えられている。

一方、自民、公明、維新、希望が推薦する佐喜真淳（さきま あつし）氏に関するツイートは、肯定的な内容も否定的な内容も少ないという。玉城氏を応援する人々が玉城氏を中傷するとは考えられない。要するに佐喜真陣営は、自分が応援する候補者の応援ツイートを打つよりも、対立候補の玉城デニー氏に対するデマ・中傷・ネガキャンに全力を傾注しているということだ。史上稀にみる汚い・醜い選挙の戦い方といえるだろう。

玉城氏を攻撃するデマは、一般人だけでなく、国会議員までもが発信している。

玉城氏は9月14日、フェイスブックで、一括交付金の創設は「直談判して実現にこぎつけた」と投稿。それに対して公明党の遠山清彦衆議院議員は9月15日、ツイッター上で、玉城氏の投稿内容は「誇大宣伝」とし、玉城氏のことを「ゆくさー（うそつき）」などと言い切った。

遠山議員は、「彼（＝玉城氏）は、一括交付金制度の中身を決めた平成24年3月13日から19日に4回開催された与野党PT交渉委員会議にいませんでした」「当時の野党であった自公の議員が、沖縄県の要望を民主党政権に飲ませて、一括交付金制度を作った」などとツイート。そして、一括交付金創設のために直談判したという玉城氏のことを、「沖縄県民を欺く玉城デニー氏の唯一の実績」とまで断じた。

しかし、使途について自治体の自由度が高い一括交付金は、民主党政権の野田佳彦内閣が2011年12月に閣議決定した沖縄関係予算案で、初めて創設されたものだ。

つまり、平成23年（2011年）に創設されているので、遠山議員が強調する「平成24年3月13日から19日に4回開催された与野党PT交渉委員会議」が開かれた時点で、すでに一括交付金は創設されている。遠山議員は事実誤認をしているか、多くのデマを自分で「創設」しているかの、どちらかだ。

さらに、立憲民主党の逢坂誠二衆議院議員は20日、平成24年（2012年）3月に設置された「沖縄関連法案に関する与野党PT」のメンバーに玉城氏がいたことを、証拠となる文書とともにツイッターに投稿。また、逢坂議員は、「玉城デニーさんからも繰り返し要望を受けた。逆に自民、公明の皆さんは一括交付金に批判的だった。予算委理事会などに呼ばれ厳しい質問を受けた」ことまで明かしている。

ことここに至っては、遠山議員が、何の根拠もなく、玉城氏のフェイスブックでの書き込みに対し、「誇大宣伝」「ゆくさー（うそつき）」と断じ、玉城氏が「沖縄県民を欺いた」と誹謗・中傷していたことは明確だ。

遠山議員はすぐに自分の誤りを認め、謝罪しなければならないはずだ。ところがなんと、23日に自身の公式サイトで反論を展開。2011年当時は「ねじれ国会」だったため、「野党の協力なしに法律を国会で成立させることができなくなっていたのだ。この重大な政治的背景をデニー氏も逢坂氏も沖縄地元紙も、なぜか触れていない」などと主張した。

驚くべき詭弁である。野党が協力しなければ国会で法律が通らないことと、玉城氏が一括交付金の創設を「直談判して実現にこぎつけた」ことは、何の関係もない。そもそも、前述の通り、玉城氏を「ゆくさー」呼ばわりしてきた遠山議員のこれまでついてきた数々の嘘がバレているのに、そこへの反応や弁明がまったくない。

加熱する選挙戦のさなかに、匿名の怪文書やビラがまかれるなどということはこれまでにもあったが、人々の模範となる言動・行動をとるべき「選良」たる国会議員が、それも権力を持つ与党の国会議員が、実名で悪びれもせずデマの中傷を展開し、しかも、そのデマを見破られてもなお、平然と中傷を続ける。「異様」な光景としか形容のしようがない。しかも、ほとんどの主要メディアがこのデマ・中傷をまともに追及しようとしていない。これも「異様」である。

IWJは、悪質なデマや誹謗・中傷を徹底的に追及していく。23日には、小池百合子東京都知事が、沖縄県知事選で佐喜真陣営の応援演説をおこなっている。小池知事はかつて、沖縄県出身の母親と米国出身の父親を持つ玉城氏に向かって、「日本語読めるんですか？」などとヘイト野次を飛ばした人物である。ヘイトを吐き捨て、辺野古新基地建設推進を唱える小池知事については、以下の記事をご覧いただきたい。