今回は開催会場をノボテル甲子園に移し、田原総一朗氏を論客に迎えた『前田日明ゼミin西宮（第3回）』。「戦後レジームからの脱却」を唱える現安倍政権が、はたしてその言葉通りの政策を行なっているかをアベノミクス、安保法制、言論統制など細かく分け、前田日明リングス総帥と田原総一朗氏が読み解いてゆく。

前田日明ゼミ in 西宮（第3回）戦後レジームの正体を総括する！～戦後70年、新世紀の提言～ プログラム

前田日明ゼミ in 西宮（第3回）戦後レジームの正体を総括する！～戦後70年、新世紀の提言～ プログラム

■ 日時： 2015年6月7日 14:00 ～ 16:30 ■ 会場： ■ 主催： 鹿砦社 ■ 協賛： 株式会社リングス

『前田日明ゼミ in 西宮』 タイムテーブル

13:30 開場 14:00 開演 鹿砦社代表・松岡利康氏の挨拶 14:05 1部 前田日明リングス総帥講演（30 分）・田原総一朗氏講演（30 分） 15:05 休憩（10分） 15:15 2部 対談（60 分） 16:15 2部 質疑応答 16:30 終了



前田日明ゼミ in 西宮（第3回）会場

ノボテル甲子園 鳴尾(西)の間 前田日明ゼミ in 西宮（第3回）会場ノボテル甲子園 鳴尾(西)の間

前田日明ゼミ in 西宮（第3回）会場

ノボテル甲子園 鳴尾(西)の間 開場直後の様子 前田日明ゼミ in 西宮（第3回）会場ノボテル甲子園 鳴尾(西)の間 開場直後の様子

国民から集めた公的年金積立金で経団連株（経団連銘柄）や日本国債を購入するのがアベノミクス！

これまで通り鹿砦社松岡利康社長の挨拶からスタート。

まずは前田日明リングス総帥が語り、その後に田原総一朗氏が語るという流れ。

前田日明リングス総帥が、安倍政権の中核を成す経済政策『アベノミクス』について語り始めた。

前回の『前田日明ゼミ第2回』で論客の孫崎さんが「安倍さんは戦後歴代首相の中で1番の”売国奴”だ」と言われて驚いたんですね。 あ、そこまで孫崎さんは言うんだって思って。 なんでそんなに言うんかなって気になって、その後、今言われてるアベノミクスだとかを色々調べたら「あ、そういうことなんだ！」とか「この先に控えてることがちょっと怖いな」っていうことが結構わかったんですね。 アベノミクスで安倍さんは、日本銀行と合同で紙幣をいっぱい刷って、それで日本国内を円安の方に持っていって、そこに外国人投資家が株をいっぱい買っていくから、そのために株価が上がっていくのかと、自分も含めた日本国民は大体そんなふうに思ってるんですよね（、でも実際はそうではなくて）。 アベノミクスについてマスコミも含めたいろんな人に話を訊いたり観たりした中で1番驚いたのが、アベノミクスの実体を述べてた（2015年）1月9日のロイター（通信の記事）。 何かというと、別に円安だから単純に外国人投資家が（日本株を）買ったんじゃないんですよね。 逆に外国人投資家は（日本株を）買ってないですね、むしろ売ってるんですよ。 じゃあ、どこが（日本株を）買ってるかというと、GPIF、つまり政府年金投資ファンド（＝年金積立金管理運用独立行政法人）が（日本株を）買ってるんですね。 （国民から集めた）年金の（ための）お金で安倍政権は（日本）株をどんどん買ってる。 で今までやってきたその株投資はわりと利益が出るケースがあった。 国民年金の総額は大体130兆円くらいらしいんですけど、そのうちの25%（までを株）投資してて、それプラス日本銀行も連動して、年3兆円買い増している。 でもこうした（国民から集めた公的年金積立金を使った、国や日本銀行による）株の購入は必要ないですね。 今後どんどん、国とか日本銀行とか国のメインバンクが、経団連株（経団連銘柄）に代表される日本企業の株を中心に買っていく状況になるかもしれない。 でもここが重要なんですが、そうした上手なファンド運用によって損をしないで儲かるって政府などは言ってるけど、外国人投資家が（日本政府の言うことにつられて）大量にお金を入れて、日本株を買うことはないんですね。 （2015年1月9日の）ロイターの記事を読むと、全（株式）市場の（株の）評価、株式の市場は今500兆円。 そこに国民年金の総額130兆円のうちの25%を株式投資すれば、これは誰が考えても（株価が）上がるんですよね。 それで「景気が良いでしょう！」は株の世界だけの話ですよ。 今頃になって「賃金が上がってるんだ」どうのこうの言うんですけど、いつまでこんなことを続けられるんだろうかと。

前田日明リングス総帥の講演を聴くまでは、投資家が投資しやすいように、政府や日本銀行が何かしらの環境構築を、強引な手法でやり、株価の上昇を生み出していたのかなと私は思っていた。

ところがどっこい、我々国民から吸い上げた「公的年金積立金」でもって、国や日本銀行は経団連株（経団連銘柄）や日本国債なんかを大量購入してたという。

まさかこんなことになってるとはつゆ知らずであり、もっと大々的に我々国民に知らせるべきではないのか。

なんか国民には知られないよう、こっそり国や日本銀行が投機ゲームに精を出してるようにしか思えない現状が腹立たしく感じる。

アベノミクスで日本人の株式資産が海外流出する!?

でも（国や日本銀行が国民から集めた公的年金積立金を使って購入した）株が高値のうちは良いんですけど、その株が暴落したらどうなるのか、ヤバイんじゃないかと。 そうなると（国民から集めた）年金（のための金）は、損失してしまうんです。 また、どんどん（外国人）投資家を誘って、（国や日本銀行が購入した株の株価が）1番高いところで（国や日本銀行は）また（株を）売って、の繰り返しですね。 それの繰り返しで日本人の株式資産が海外に流れてしまいますね。 元々株式市場っていうのは、会社の在り方、経営の仕方、（会社の）状態、こういったのを理性ある投資家が（株や国債の購入をするかどうかを）判断して、それによって（企業株は）淘汰されて、色々な企業が残っていく、色々なところ（＝企業）が入ってくる（＝参入してくる）という場であるんですね。 なのに政府のようなところが、投機的に（国民から集めた公的年金積立金を）ジャブジャブ大量に湯水のごとく（経団連銘柄や国債の購入に）注ぎ込むのは、正規のちゃんとした会社の評価っていうのがどんどんおかしくなって、日本の経済自体がなんかこう誤った方向に行くんじゃないかなと。

我々から吸い上げた「公的年金積立金」をこっそり株式投資するのは問題だが、さらにその株式投資で損失を出す可能性があることも示唆した前田日明リングス総帥。

損失を出したら、我々の老後の年金はどうなるのか？

「国民の皆さんから集めた公的年金積立金は、株で擦っちゃいましたので、さらに増税しま～す」なんてことになったら、断じて我々国民は政府を許さない。

あまりにも冒険的な資金運用ではないか！

バーゼルⅢで国の予算組みに支障が出る！

バーゼル（＝スイスのバーゼル）の、銀行を監督する銀行監督委員会、（通称）バーゼル委員会（＝バーゼル銀行監督委員会）、（による）バーゼル合意ってのがあるんですね。 それは何かと言うと、銀行を健全に経営してるかっていうのを国際的に監視しようという機関なんですけど。 日本の国債は1,200兆円で（つまりそれだけ日本には）借金があると。 でもこれは全然心配ないんですね。 なぜかと言うと、自分たちが貯金をしたりしますね、皆さん、ゆうちょや銀行に。 銀行や郵便局は何をしてるかというと、大半は国債を買ったりしてるんですね。 だから国債イコール自分たちの貯金なんですよね。 なので日本人が持ってる（金融資産の）1,500兆円のうちの1,200兆円は国債に化けてるって言ってもおかしくないくらい（貯金イコール国債なんです）。 そういった意味で言うと、（日本国の財政は）健全なんです、ギリシャに比べると全然健全なんですね。 因みに国際的評価（をする）フィッチ（＝フィッチ・レーティングスという格付け会社）が日本国債を「A（＝シングルA）」と評価しているんですが、日本国債の評価「A（＝シングルA）」は、韓国よりも（国際的評価が）下なんですね。 日本の借金自体が、イコール日本の金融資産によって賄われてるってことを考えると、なぜこんなに低いランク（＝A）なのかなって、ちょっと不思議なところなんですけど。 それで、これまでバーゼル合意には、1（＝バーゼルI。1988年策定）、2（＝バーゼルⅡ。2004年改定）というのがあって、2（＝バーゼルⅡ）ぐらいまでは、別に自国の国債についての国際的評価とは関係なしに自国の国債を自由に買っていいよってなってるんです。 ところが、バーゼル合意の3番目のヤツ（＝バーゼルⅢ。2010年策定）ができて、2018年から（バーゼルⅢが）始まるとどうなるか。 日本の銀行が日本の国債を買おうとすると、「自己資本率を上げなさい。こんな危険なものを買うな」というようなことを言って、迂闊に日本は（自国の日本国債を）買えなくなっちゃうんですね。 となると（自国内で借金すればいいだけだったのが）海外から借金したり、海外の国債を買うことになり、今までと違う問題が出てくる。 国の借金の買い替えができなくなって、国債自体が暴落してゆくんです。 国債金利がどんどん上がっていったりとかして、もう悪循環でどんどんダメになってゆく。 （バーゼルⅢの実施は）もうあと3年後なんですよ。 下手したらここでいろんなこう、（従来の）国の予算組みができなくなる、簡単には。 最悪の場合は、オリンピックとかどうなるんだろう、できるんだろうか（という懸念がある）。

自国の信頼できる国債だから、これまで国債購入で損失を出すことはなかったが、バーゼルⅢが2018年より実施されると、国内の国債購入等に制限がかかり、やむなく海外国債の購入に踏み切り、損失を出す可能性が出てくる。

つまり我々の預貯金が、海外国債に化け、海外に流れてしまう可能性があるということなのだ。

安倍政権の狙いは、戦争による経済特需!?

（安倍政権は）何をしようとしているんだろうかと。 ふと思ったのが、中国がいろいろとやってる南沙諸島がありますが、これを経済特需（＝戦争特需）を得る方法の1つとして（利用して、安倍政権は）戦争ってのを考えてるのかなと。 だから（憲法を改正せずに、憲法の解釈を変更しようとする）急場しのぎの安倍政権は、今言っている戦争法制（＝安保法制）をゴリ押し気味にやってるのかなと。 なんでこんなに（安保法制を）急いでやる必要があるのかっていうのが、疑問に思いますね。

戦争は、実は金儲けになるので、計画的に行われてるんだということが言われたりするが、安倍政権はまさにこういったことを目指してると疑われても仕方がない。

そのための準備として憲法を改正しようとしてるのではないか、安保法制を通そうとしてるのではないか、いずれは徴兵制の施行を視野に入れてるのではないか。

『前田日明ゼミin西宮（第3回） 戦後レジームの正体を総括する！～戦後70年、新世紀の提言～』を聴き終えて

現在の安倍政権が横暴なのは、田原総一朗氏が語るに、自民党内に歯止めとなる反安倍勢力が存在していないからなんだとか。

なぜ反安倍勢力が台頭しないのか？

それは現在の選挙制度が大きく影響していると考えられている。

つまり小選挙区制だと反安倍の候補者が当選してこないのだ。

中選挙区制は莫大な選挙資金がかかり、候補者の懐を痛めるのと、「金権政治」という弊害があったため、小選挙区制になったという経緯がある。

しかし小選挙区制だと当選人数が1人なので、自民党の主流派のみが当選することになり、反安倍の候補者は落選し、結果的に安倍氏に有利な体制になるのだ。

党内で強固な陣営を築いた安倍政権は、より米国の意向に沿った政策を推し進めていく。

これでは普段から安倍総理自身が口にしている「戦後レジームからの脱却」に逆行しているではないか！

実体は脱却どころか、より戦後体制を維持・強固にするようなことばかりしてるように思えてならない。

真の「戦後レジームからの脱却」は、米国隷従からの脱却であり、日本国に対する敗戦国の縛りからの脱却であるはず。

それはこれまでに何度も前田日明リングス総帥が言及してきたことだ。

結局安倍政権のいう「戦後レジームからの脱却」は口先だけの”言うだけ番長”であり、何ら改革はされていないのだ。

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