政府は、日産やＢＭＷ、ポルシェの車両認証書類偽造を最終確認し、認証取消と計７１億７０００万ウォンの課徴金を課すことを確定した。

環境部は昨年１１月２９日、認証書類のミスが摘発された韓国日産やＢＭＷコリア、ポルシェコリアの自動車輸入３社を対象に、最近、聴聞を行った後、このような処分を確定したと２日明らかにした。

これを受け、書類操作が確認された日産の「インフィニティＱ５０」や「キャシュカイ」、ＢＭＷの「Ｘ５Ｍ」、ポルシェの「マカンＳディーゼル」、「カイエンＳＥハイブリッド」、「カイエンターボ」などの計１０車種は最終的に認証が取り消された。すでに生産が打ち切られた４つの車種を除き、現在販売中の６つの車種の場合、販売も打ち切られる。課徴金は、日産が２つの車種で３２億ウォン、ＢＭＷは１つの車種で３億７０００万ウォン、ポルシェは７つの車種で３６億ウォンとなる。

環境部は、該当自動車輸入会社各社が認証申請車両とは異なる車両の試験成績書を使って認証を受けたため、大気環境保全法第５５条の違反で、認証を取り消すべきだと判断したと明らかにした。

同日環境部は、韓国日産については、認証書類偽造容疑で検察に告発したと明らかにした。違反内容が軽微なＢＭＷや検察に自主的に通報したポルシェは、告発対象から外した。

林賢錫 lhs@donga.com