＜鉄鋼に続いてアルミ業界でも安い中国製品が大量流入。米企業が苦戦を強いられ、安全保障上の懸念も出てきた＞

ここ数年、米中の通商摩擦の一大要因になってきたのは鉄鋼だ。中国の過剰供給で世界的に価格が下がり、米メーカーは大打撃を受けた。米国内の鉄鋼産業の衰退は安全保障の脅威だとして、トランプ政権は輸入規制をちらつかせている。

とはいえ鉄鋼に関しては、米メーカーの現状の生産能力で防衛産業の需要を十分に満たせる。それよりも問題はアルミニウムだ。安い中国製品の大量流入で、アメリカのアルミ産業はもはや風前の灯火。この状況は安全保障にも影響を与えかねない。

01年に中国がWTO（世界貿易機関）に加盟して以降、安い中国製アルミが米市場を席巻し、23を数えた米国内のアルミ製錬工場はわずか5カ所に減った。15年以降にも8工場が閉鎖か規模縮小に追い込まれ、この1年半だけで約3500人分の雇用が失われた。

それ以上に危惧されるのは安全保障に与える影響だ。ボーイングのF18、ロッキード・マーティンのF35などの戦闘機や装甲車両には高純度アルミが使用されている。だが今やアメリカで高純度アルミを生産するのは大手センチュリー・アルミニウムのケンタッキー州ホウズビル工場だけ。おまけに、この工場も稼働率を4割に抑えている。

そこでトランプ政権は鉄鋼に続き、アルミ製品の輸入規制に向けた調査を4月末に指示。ウィルバー・ロス米商務長官は記者発表で安全保障上の懸念を強調した。「決定的に重要な素材のサプライヤーが1社しかないという状況は、国防の観点から極めて危険だ」

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中国政府の補助金に抗議

冷戦時代の62年に制定された通商拡大法232条は、国家安全保障上の懸念がある場合、大統領は国内産業保護の措置を取ることができると定めている。今回の調査では、高純度アルミの国内生産能力が戦時の需要を満たせるかどうかが焦点になる。

「アメリカのアルミ産業はもう中核部分しか残っていない」と、センチュリー・アルミニウムのジェシー・ゲーリー執行副社長は言う。「わが社も生産を大幅に縮小している。ロス長官が述べたように、国内の生産拠点がなくなるのは非常に危うい」

中国のアルミ製品には既に370％超の懲罰的な関税が課されている。ここ1年、司法、商務、国土安全保障の各省が協力し、米企業による輸入アルミの関税回避に目を光らせてきた。

232条の認める措置は関税だけでなく、輸入規制なども含まれる。だがこの法律では、問題の根源、すなわち中国の過剰生産には対処できない。