裁量労働制を違法適用していた野村不動産に対する特別指導の経緯の説明をかたくなに拒んできた厚生労働省。異例の特別指導の前に、労働法令違反による是正勧告があったことが改めて確認された。是正勧告のきっかけは男性社員の過労自殺だった。異例の対応には、働き方改革関連法案に盛り込む予定だった裁量労働制の対象拡大への批判をかわす狙いがあったのか。野党は一段と追及を強める構えだ。

野党はなぜ、東京労働局長の記者会見で野村不動産に対する是正勧告への言及があったかどうかにこだわるのか。

２０１６年９月、野村不動産の５０代の男性社員が過労自殺し、特別指導の公表と同じ昨年１２月２６日に労災認定された。東京労働局が同社の労働実態の調査を始めたきっかけは、男性の遺族が昨春に出した労災申請だった。朝日新聞は３月４日、こうした事実を初めて報じた。

是正勧告の公表を認めると、そのきっかけに社員の過労自殺があり、過労自殺や是正勧告について加藤勝信厚生労働相に報告していたかどうかも明らかにするよう迫られる。加藤氏は３月５日、特別指導の公表時点で過労自殺の事実を知らなかったと取れる内容の国会答弁をしており、この答弁と齟齬（そご）をきたさないように、是正勧告の公表を伏せているのではないか――。野党議員はこうした疑念を深め、追及を続けてきた。

勝田氏は昨年１２月２５日、裁量労働制を違法適用したとして、同社の宮嶋誠一社長を呼んで特別指導。翌２６日に記者会見で公表した。安倍晋三首相が「働き方改革国会」と名付けた今国会の開会直前だった。

異例の公表について野党は、働き方改革関連法案に盛り込む予定だった裁量労働制の対象拡大への批判をかわす答弁の材料にしようとする狙いがあった可能性もあるとみている。

厚労省は勝田氏による宮嶋社長…