米原子力事業で巨額損失を抱える東芝は、金融機関から受ける融資の担保として主力の府中工場など５事業所を差し出す準備を進めている。不動産などの担保価値は最大で総額約1500億円とみられている。

東芝の主力工場の一つ、府中事業所は６日付で事業所がある府中市東芝町などの土地を工場財団に帰属する財産として登記申請した。ブルームバーグは24日に登記を確認した。工場財団の組成は企業による担保設定への動き。これにより企業は金融機関からの資金調達の際に、土地や設備類など工場の資産を一括して担保にすることができる。

東京商工リサーチによると、このほかに横浜、深谷、京浜、浜川崎の事業所についても19日までに工場財団が形成されている。東京商工リサーチ情報本部の原田三寛部長によると、５事業所の担保価値は1000億ー1500億円程度で、このうち府中事業所が約700億円を占める可能性があるという。

東芝の広報担当、平木香織氏は電話取材に「個別の案件についてはコメントを差し控える」と答えた。

関係者によると、東芝は３月半ば、三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行や地方銀行などとの会合で、４月末までの既存融資の延長を要請した。これら融資に対し、グループ会社の株式や不動産を担保として設定することを提案した。

東芝の 資料によると府中事業所は1940年設立で、敷地面積は約66万平方メートル。交通や発電、エレベーターなど社会インフラシステムの複合事業所に位置づけられている。東芝ラグビーチームのグランドもある。