ジャーナリズムの語源となった「ジュルナリズム」という新語が、18世紀後半のフランスで生まれてから200年あまり。人間のジャーナリストが日々の事象を伝え、論評するという基本構造は変化しなかった。しかしいま、人工知能（AI）がジャーナリズムのあり様を大きく変えようとしている。米重克洋が築いたのは、記者の代わりにAIが働く“仮想通信社”のJX通信社。大手メディアを巻き込みながら、米重は「ニュースの産業革命」に挑む。

1988年8月、山口県生まれ。私立聖光学院高等学校卒業後、学習院大学経済学部入学。幼少より新聞を愛読する「ニュースジャンキー」。2004年から4年間、航空専門ニュースサイトを運営した経験から、オンラインニュースメディアのマネタイズの課題に関心をもつ。ニュースコンテンツをメディア同士で取引する「仮想通信社」事業を構想し、大学在学中の2008年にJX通信社を設立。人工知能（AI）を利用した速報サーヴィスを提供し、テレビや新聞、通信社、行政機関などに支持を広げている。

日々、日本のどこかで起きている事件、事故、火災、ときに自然災害。TwitterなどのSNSは、たまたまその場に居合わせた人が写真や動画とともに一報を伝える「速報メディア」としても機能し始め、大手メディアの記者やディレクターがSNSに張り付くようになった。しかし、即座に価値のある情報を把握し、それらの真偽を確かめるのは難しい。それに、SNSの監視はプロのジャーナリストが行うべき仕事ではない。

そこで、JX通信社を創業していた米重克洋は、その監視とある程度の情報収集を機械にやらせてみようと考えた。2016年9月、AIがSNS上で自動的に検知し、確度が高いと判断したニュース関連の投稿を報道機関向けに配信するサーヴィス「FASTALERT」を開始。いまでは報道機関にとって、JX通信社は欠かせない情報源となった。

「機械にできることは機械に任せ、人間は人間にしかできないことにフォーカスすべき」──。記者のいない通信社でジャーナリズムに革新をもたらす米重は、その先にまったく別のプロジェクトとして、航空業界の革新も見据えているという。荒唐無稽に思えるが、よく訊けば理路整然。いったい何が彼を突き動かしているのか。

──もはや「FASTALERT」を導入していない大手メディアはいないのではないかというくらい普及しています。クライアント数はどのくらいまで増えたのでしょうか。

全体の導入社数は非公表ですが、国内テレビ局でいうと、在京キー局はNHKも含めて全局、一部の系列については地方局も全局導入してくださっています。それ以外でも主な地方局には利用していただいているので、規模感はおわかりいただけると思います。

──警察や消防、自治体もクライアントになり得ますよね。

そうですね、特に公表はしていませんが、FASTALERTを契約してくださっている警察・消防機関も増えています。ほとんどのメディアの方がFASTALERTの情報をもとに、警察・消防に裏とり取材をかけるようになりました。そうすると、警察・消防は「なんで彼らはこんなに早く情報を知っているんだ」となり、当社に問い合わせてくる。それでご契約いただくケースが、この1年で増えました。

自治体は主に防災関連部署の導入が増えています。「わざわざ通報するまでもないけれど、SNSには投稿しておこうか」と一般人が判断した事案でも、がけ崩れや冠水など、行政からすれば対処しなければならないものはあるわけです。この前の西日本豪雨のときも、導入していた公共セクターの方から、「FASTALERTが非常に役立った」と聞きました。

──自治体は数が多いので、メディアよりもスケールしやすいですね。

テレビの地上波って129しかなくて、新聞社も50〜60社しかない。でも、公共セクターであれば基礎自治体だけでも1,700以上あります。マーケットとしては、こちらのほうが圧倒的に大きいですね。それに契約形態は事実上、利用する端末ごとに課金していただくかたちなので、分署や出張所がある公共セクターのほうがよりスケールしやすい構造になっています。

──競合はいるのでしょうか。

SNSを監視して緊急情報を配信するビジネスを手がけておられるところはあります。実はわれわれが最後発に近いんですね。それでもいまは、SNSの情報を分析して情報提供するサーヴィスとしては、国内最大手だと自負しています。配信件数はうちが一番多いと言われていますし、クライアントからは「他社と比べて速報性と精度が高い」との評価もいただいています。

［編註：JX通信社は第三者機関に依頼して市場調査を実施しており、市場シェアなどはこの調査結果に基づく］

──なぜ最後発なのに最大手になれたのですか。

FASTALERTをつくったきっかけは、もともと2015年10月に共同通信社のデジタル子会社、共同通信デジタルから出資をいただいたことでした。共同通信のなかにSNSを検索しているチームがあったのですが、当時は人力に頼ったアナログなやり方だったので、それを機械化できないかというご相談をいただいたんです。テレビ局なども当時、SNSを検索してニュースを検知するシステムの開発にIT企業などと取り組んでいたのですが、どれも難航していたようです。

たとえば「火事」というキーワードでデータを収集しても、「口の中が火事」とか「焼肉が火事」とか、そういう関係のない投稿も引っかかる。「火事」と検索して本物の火事の情報に出会えるほど、Twitterは簡単ではありません。結局、システムを使っても最後は人間が仕分ける羽目になって、遅くなる。その課題に対してわれわれは、徹底的にテクノロジーを駆使して速報性と精度を高め、期待に応えたところが大きいと思っています。

──徹底的にテクノロジーを駆使、とは具体的にどのような技術なのでしょうか？

まず当社は、数多あるニュース記事やブログ記事などの解析に長年、取り組んでいました。そのひとつが、2011年から提供しているニュースの自動収集アプリ「Vingow」です。気になるキーワードを登録するだけで、キーワードに合致するニュース記事などを自動で拾ってきてくれます。

その際に、AIと自然言語処理技術を組み合わせて、ユーザーが望むコンテンツに近づけるよう精度を高めてきました。ですから、なにが価値のある情報なのかを見分けるのは、非常に得意としている部分だったんです。その技術力を生かせたというのがひとつ。

もうひとつが、2015年頃からTwitterの膨大なデータを収集・蓄積しており、それをベースとしたAIの機械学習によって、さらにAIの精度が高まるという好循環に入ることができました。蓄積の量は圧倒的です。これも競合を引き離すうえで、大きな部分だと思っています。

──純然たるテックカンパニーということですね。

そうですね。「報道×テクノロジー」の分野では、たぶんうちがいちばん技術に投資している会社だと思います。そこはもう膨大な先行投資というか、赤字を垂れ流しながら投資してきましたので。やはりその会社が技術に投資しているかどうかは、エンジニアの割合をみればわかります。いま社員は30人ほどですが、そのうち18人、6割くらいが自然言語処理や機械学習に長けたエンジニアで、あとは営業職などです。人間の記者はひとりもいません。

──法人向けとは別に、一般ユーザー向けには「NewsDigest」というニュースのキュレーションアプリも提供しています。

はい。こちらもユーザーの皆さんに最も早く速報を届けることに集中し、AIで速報を見つけて、配信・通知しています。アプリのビジネスは滞在時間の奪い合いなので、とにかく速報性を武器にユーザーにタッチして滞在してもらう。アプリのダウンロード数は約150万になりました。BtoCの広告モデルでマーケットが大きいので、BtoBのFASTALERTよりも収益を上げています。

──つまり、ニュース素材を報道各社に“販売”しているけれど、一般の読者向けにはニュースを“タダ”で提供している。

そうなりますね。ニュースになる前の情報は「FASTALERT」が、ニュースになったあとは「NewsDigest」がいちばん早い、というすみ分けをしています。FASTALERTには、未確認だけれど、この辺でこういうことがあったらしいよ、という確度の高い情報が山ほど入ってくる。例えば、SNSの分析によって「台東区で事件があったらしい」となればFASTALERTで配信し、それを受けて報道各社の記者が警察などに確認に動きます。

そうして30分とか1時間くらいすると、その情報を基にした記事を報道各社が配信するわけですが、今度はそれをAIが感知して最も早くNewsDigestに載せる。NewsDigestは、ニュースキュレーションアプリの速報特化版みたいな感じで、報道各社が事実確認を済ませてニュースという“商品”にしたものが入ってくる。そこが大きな違いです。

──とはいえNewsDigestには、火事や自然災害などについてJX通信社が独自の速報を流していますよね。メディア向けの通信社の機能と、一般ユーザー向けのニュース配信サーヴィスがコンフリクトしませんか。

地震や消防ネタなど、自社や外部の緊急情報サーヴィスを通じて確認がとれるものであれば、NewsDigestに出すケースもあります。確かにコンフリクトする部分もありますが、それでもやらなければならない理由がふたつあります。

ひとつは、JX通信社自体の一般ユーザーに対する認知度を上げることです。例えば「文春砲」が話題ですが、それは『週刊文春』という媒体が広く認知されており、影響力があるとわかっているからこそ、ネタ元がリークしたり取材に応じたりするわけですよね。当社も、社名や媒体の認知と情報収集能力は関係してくると考えています。

ふたつめの理由は、NewsDigestは一般向け広告モデルなので、非線形に伸ばせる余地がある。キャッシュフローが増えれば技術への投資がしやすくなり、さらにFASTALERTの速報性と精度を高めることができます。つまり、FASTALERTとNewsDigestの組み合わせで初めて総合通信社として成立できる。この両輪があるからこそ強い、というモデルを目指しています。

──なるほど。大学時代に起業されたということですが、なぜこういったビジネスを始めようと考えたのですか？

そもそも起業を考え始めたのは中学2年生くらいなんです。ゆくゆくは航空会社をやりたいなと思っていました。理由はシンプルで、運賃が高い。例えば、東京・札幌間だと普通運賃が片道3万円台で、そのうち1万円近くが発着料や税金の類いです。ほかの国だったら、それだけで1往復できちゃうような額がとられている。しかも、かつては空港整備特別会計に組み込まれ、採算をとるのが困難な空港をつくるような政策に投じられてしまっていた。

それでも航空会社は、新空港ができると路線をつくらざるを得ない。そうすると全体の収益が悪化して、消費者に運賃として転嫁される。それでもダメだったら、また税金が投入される──。こうした負のスパイラルに憤りを覚えたんです。政治家になったり中央官庁で働いたりという課題解決の方法もありますが、最も近道で確実性が高いのは、自分で航空会社をやることだなと思った。いまでもそう思っています。

──そんなことを中学2年生のときに考えていたんですか。

航空業界に詳しい同級生の友人の影響もあって、たまたま気付いてしまったんですよね。そのことを、わたしは「中2病」と言ってるんですけれど（笑）

ただし、いずれは航空会社をやりたいけれど、それには莫大な資金がいる。なにか別のビジネスで資金を作らなければと考えたときに、ここにも課題があるなと思って目が向いたのが、メディアでした。

実は昔から新聞やテレビのニュースが好きで、物心がついたときには新聞を読んでいたくらいだったんです。そして航空業界にも関心をもつようになったので、中学3年生のとき、航空業界の世界中のニュースを集めたニュースサイトをつくりました。

──自分で取材して記事を書いていたのですか？

取材というほど大げさなことはしていませんが……。例えば、エミレーツ航空がボーイングに航空機を何機発注した、といったプレスリリースが出ますよね。それを日本語に翻訳して、確定で何機、オプションで何機を発注して、いつぐらいに納入予定──といった具合にポイントを押さえて記事にする。そんなことを、4年くらいずっとやっていました。

当時としては結構な規模までいったんですよ。月間30万PVくらいでしょうか。でも、アフィリエイト広告などの収入は月3,000円程度。ニュースサイトって儲からないんだな、ということに気づきました。

そうした時期に、ちょうど「オーマイニュース」や「JANJAN」のような市民記者によるニュースサイトが立ち上がっていたんです。でも、すぐに厳しい状況に追い込まれてしまい、のちにつぶれてしまいます。そこで「報道のコスト構造に課題があるのではないか」という問題意識が芽生えて、じゃあ大学に入ったらすぐに会社をつくろうと思ったわけです。こうして2008年、大学1年生のときにJX通信社を立ち上げました。

──驚くほど展開が早いですね。小さいころから課題解決が好きな子どもだったのですか？

そんなことはないです。仕組みや構造に課題があるから変えたい、と思うようになったのは、先ほども説明した「中2病」がきっかけですね。航空業界を一度そういう目で見るようになったことで、ほかの業界についても構造的にどうなのかを見るくせがついたというか。

──ご家族の影響もあったりしたのでしょうか。

父は国家公務員で、検事をしています。このため転勤が多く、小学校だけで4つも転校しました。

──小さいころから身近にニュースがあったり、正義感をもったりしたのは、その影響だと。

うーん、あまり影響は受けていないと思うんですけれど。ただ、広島だったら中国新聞、福岡だったら西日本新聞、東京に来てからは朝日新聞と日本経済新聞といった感じで、新聞はずっと講読していました。家族で朝夕刊を必ず読んでいたので、それは影響しているように思います。

────なるほど。話を戻すと、航空会社を立ち上げるという目標のために目をつけたのが、報道の課題解決だった。それで、大学1年生のときに起業をした。

はい。でも当初は、いまのように機械化で報道のコストを下げるという課題解決ではありませんでした。最初はニュースコンテンツをメディア同士で売買するためのマーケットをつくろうと考えていたんです。それを「ニュースの築地市場」と言って売り込んでいました。

──ニュースのシェアリングですね。

まさにそうです。コンテンツをメディア間でシェアすることで、コストを下げようという発想でした。それが机上の空論もいいところで……全然立ち上がらなかった。これはダメだなと思いながら3年くらい試行錯誤したあと、テクノロジーによって編集のコストを下げていく方向へとシフトしていきました。

──それが、先ほども説明があったVingowというアプリの開発につながっていったと。

そうです。これは、一人ひとりに合った自分好みの新聞といった感じで情報が届けばいいね、というアイデアでした。さらに、自然言語処理によって自動的に記事にタグ付けしたり、カテゴリー分類をしたりして、編集コストをカットできるニュースエンジンがあれば実現できる。そうした2階建ての発想だったんです。

ただ、ニュースを自分好みにして集めたいというニーズ自体が極めてニッチだった。そしてニュースアプリの業界全体が、外部から調達した記事の合間にインフィード広告を入れてマネタイズする方向へと進んでいったのですが、われわれは方向転換できなかった。その段階で、一般向けのニュースアプリとして差がついてしまいました。

──なぜ、同様に広告路線に舵を切らなかったのでしょうか。

何と言いますか……。その流れは報道の課題解決にはなっていない、というか。プラットフォームからすると、滞在時間を伸ばすツールとして記事を安く仕入れて、広告価値に換金するビジネスですよね。でも報道機関からすると、記事の単価や価値を下げて外部に売り出すビジネスにしかなってないというところがあって。各社の売り上げが下がるなか、対症療法ではあるけれど、構造問題の根本的な解決にはなっていないと思ったんです。

言い方を変えると、いままで報道機関はコンテンツをつくって自分で売るという垂直統合で収益を上げてきたのですが、生産と消費者からのマネタイズが水平に切り離されてしまった。昔のような収益性を維持できなくなったので、そこを何とかしなければならない。

われわれとしては消費者のニーズを満たしながらも、コンテンツのつくり手の課題も解決したい。双方のニーズをうまくマッチさせるかたちで落としどころをつくりたい。そこでVingowで培った自然言語処理の技術を生かし、速報アプリのNewsDigestに思い切って舵を切りました。現状、NewsDigestは各社のウェブサイトへユーザーを飛ばす仕組みになっています。

──そうした報道側に立った思いや動きがあったからこそ、2015年の共同通信デジタルからの出資と、FASTALERTの開発へとつながっていったわけですね。その後も共同通信社、日本経済新聞の子会社であるQUICK、テレビ朝日ホールディングスといった各社からの出資が続きました。報道各社が出資している共同通信社と構造が似てきました。

記者なしで総合通信社のビジネスをどこまで再現できるか、ということを目指しているので、通信社の大先輩である共同通信社のモデルにならうところはあると思っています。たまたまそういう機会に恵まれたというのはもちろんありますが、結果的には報道の課題解決にふさわしい資本構成になってきたと思っています。

──課題解決といえば、これまで非常にコストがかかるとされてきた選挙の情勢調査にも乗り出しています。2017年7月の東京都議会議員選挙では、報道各社が自民党と都民ファーストの会が互角、あるいは自民党が辛勝すると予測したなか、JX通信社は都民ファーストの会が第一党になると予測し、的中させました。

情勢調査の手法は、人間が電話をかけて人力でやるか、コンピューターが電話をかけて合成音声で聞くかの2種類があります。2000年代から後者も増えてきましたが、とにかく人力の電話と比べて若年層の回答率が低くなり、高齢層ばかりが回答するという課題がある。人力は回答率が高いけれどコストが高く、調査の回数を減らさざるを得ない。実際、昨年の神戸市長選挙や川崎市長選挙は有権者が100万人を超えるにもかかわらず、情勢調査が実施されませんでした。

そこで、人力と同じくらいの精度が確保できる調査を機械を使って低コストでつくることができれば、もっと有権者に判断材料を与えることができる、と考えて、2015年くらいから研究を始めたんです。全年代で回答率が50〜60パーセントくらいになるまで工夫を重ね、実際に都議選で実績を上げることができました。

──機械調査の回答率を上げるために、どんな工夫を凝らしたのでしょうか。

いろいろあります。例えば、合成音声のチューニングもそうですね。読み上げのスピードとか、変な“間”ができないようにするとか、細かい調整を重ねていったら回答率が徐々に上がっていきました。企業秘密もあるので多くは言えませんが……。

今年9月末の沖縄県知事選では、琉球新報と沖縄テレビと一緒に情勢調査を行いましたが、これは他社の結果と大差はありませんでした。選挙によって一緒に調査する相手は変わってくると思いますが、今後も研究を重ねていきたいと思います。

──今後の展開については、どのように考えておられますか。

ジャーナリズムの世界においても、人間がやらなくてもいいことに、かなりエネルギーを割いている。今後も「通信社」の仕組みを人間の記者なしでどこまで再現できるかを目標に、機械化のテクノロジーを掘り下げていきます。SNSの監視や情勢調査のほかにも、次々と機械化のアイデアを探しているところです。近いうちに成果を発表できそうなのですが、まるで人間が書いたように見える記事の自動生成にもチャレンジしています。

最終的には、少なくともファクトの伝達に関して99パーセントまで機械化できるところへ、50年くらいかけてもっていきたい。最後に誰か人間が責任をとる、その手前までぜんぶ機械が作業できるような世界にしたいと思っています。

──機械の精度が上がっていけばいくほど、人間の記者がやることがなくなっていく。メディア業界をディスラプトするイノヴェイションだと見る向きもあります。

ディスラプトするか、しないかというのは、われわれの行動とあまり関係がないと思っています。そもそも、メディア業界が持続不可能であるという議論は、AIにまつわる議論の前からありました。実際に収益が下がっているのに高コスト体質のまま続ければ、放っておいても崩れてしまいます。大手メディアの出資を受けてから報道の現場との距離が近くなり、わたしもいろいろと話を聞く機会が増えたのですが、とにかく何でもかんでも人間がやる業界だなと感じました。

そういった業界でコストを減らそうと思ったら、人数を減らすしかない。人数を減らしたからといって仕事は減りません。少ない人数で同じ仕事量をこなせば、長時間労働や過労死の問題が出てくる。それを前向きに解決しようと思ったら、機械化は避けられません。機械化によって本来やらなくてもよい仕事をやらずに済むようになれば、調査報道や評論といった、人間にしかできない仕事に集中できるようになる。人間によるジャーナリズムを守る、残すためには、やはり非効率な部分を機械に任せるしか道はありません。

これは、誰かがやらなくてはならないことですし、打つ手がないまま倒れてしまうことだけは避けたい。ですから、われわれが壊すつもりは毛頭なくて、むしろメディアやジャーナリズムの持続のためには、われわれのような存在が不可欠だと思っています。

──ロジカルですね。今後は上場を視野に入れているとの報道もありました。

あくまで目指している、ということです。

──もし上場益を得ることになれば、すぐに航空会社の設立へと向かうのでしょうか。

すぐかどうかはわかりませんが、いずれ航空をやりたいという気持ちは変わりません。2027年にリニア中央新幹線が開通しますよね。そうすると、東京と名古屋の輸送時間はかなり短くなる。それが大阪まで伸びたら、いま1：9になっている空路と陸路の旅客比率は、0：10になると思うんですよね。ひとつのタイミングとして、そこを見据えています。

とはいえ、少なくともいまこの瞬間は圧倒的にメディアへの興味のほうが勝っていますし、航空に参入したあともメディアビジネスは続けていきたい。両方やりたい。イメージは、メディアも航空も両方もっている英国のヴァージン・グループに近いですね。

──航空参入に関して、2027年くらいまでには何らかのアクションがあるということですね。

そうです。もうずっと考えていることなので。中2病は簡単には治りません（笑）