新型コロナウイルス感染症を巡り、政府は20日、小中高校などの一斉休校要請を新学期から解除する方針を決めた。大規模イベントは主催者に慎重対応を求めた。いずれも19日の政府専門家会議の提言に沿った措置で、専門家の意見を重視する姿勢を強調した形だ。ただ、専門家会議の提言では、地域ごとの感染状況を明示していない。今後、自治体が自粛解除などの判断に迷う可能性もある。

安倍晋三首相は20日の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、今後の政府方針について「専門家会議の分析・提言を踏まえて」「専門家から見解が示されたことから」と、「専門家」を繰り返し強調した。

19日に専門家会議が示した提言は、「感染状況が収束に向かい始めている地域、一定程度に収まってきている地域では、感染拡大のリスクの低い活動から徐々に（自粛を）解除することを検討することになる」としている。首相の発言は、こうした見解を基にしたものだ。

一斉休校の要請は首相が2月27日の対策本部で表明した。専門家会議の見解を受けて政府が2月25日に示した基本方針は、臨時休校の「適切な実施」を都道府県に求める内容だったが、2日後に突然方針を転換した。厚生労働、文部科学両省とも十分に調整せず、首相はその後、専門家の意見を聞いていないと明かした。

首相は2月28日の衆院予算委員会で、「先手先手でやるべきだと判断した。最後は政治が全責任を持って判断すべきものと考えた」と政治判断を強調したが、事前の根回しがなかった与党からも「首相の独断」と批判が出ていた。突然の休校で子育て世代の親は、仕事を休まざるを得ないなど負担を強いられ、感染が拡大していない地域を含めた全国一斉の休校には、国民の不満も募っていた。

今回の新たな方針で、感染者が少ない地域では、新学期からの学校再開のめどがついた。首相はこの日の会合で、一斉休校要請の解除には言及せず、方向性を示す役割は萩生田光一文科相に任せた。独断との批判をかわす狙いもあったとみられる。

大規模イベントの自粛要請は事実上、今後も継続することになった。首相が2月26日に突然表明した自粛要請を継続するか否かについても国民の関心は高…