２０１３年に日米両政府が合意した統合計画で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還条件の一つに有事など緊急時の民間施設の使用が盛り込まれている問題で、翁長雄志知事は５日の県議会６月定例会で「（米軍には）絶対に那覇空港を使わせない」と述べた。一方、稲田朋美防衛相は６月の参院外交防衛委員会で米側との調整が整わなければ普天間飛行場は「返還されないことになる」と明言している。県民の多数が反対している辺野古新基地が建設される上、政府、県、宜野湾市が一致している普天間返還も実現しないことになり、県は、普天間移設事業の根幹に関わる問題だとして政府に説明を求めていく考えだ。

嘉手納基地より南の施設・区域の返還時期などを定めた統合計画では、普天間返還の八つの条件の一つに、緊急時に辺野古新基地より長い滑走路を前提とした民間施設の使用が明記されている。稲田氏は６月、この条件が満たされなければ普天間は返還されないと防衛相として初めて明言した。

しかし、謝花喜一郎知事公室長は５日の県議会で、１３年に当時の小野寺五典防衛相が来県し仲井真弘多知事に統合計画を説明した際「返還条件の説明はなかった」と指摘。これまで政府から詳細な説明はないとし、「大きな衝撃を持って受け止めている」と述べた。

緊急時の辺野古新基地の「代替施設」を巡っては、米政府監査院が今年４月に作成した報告書で、普天間の滑走路が約２８００メートルであるのに対し、辺野古新基地は約１８００メートルのため「固定翼機の訓練や緊急時に対応できない」と指摘。日米両政府が緊急事態に使用可能な滑走路として県内１カ所を含む国内１３カ所を特定したことを明らかにし、早期の確定を促した。

「県内１カ所」を米側は公表していないが、この日の議会で謝花氏は、普天間の滑走路の長さを勘案すれば、約３千メートルの滑走路を持つ那覇空港が推察されると述べた。その上で、観光への影響や自衛隊との共有による危険性などを挙げ「那覇空港の米軍使用は認められない」と語った。渡久地修氏（共産）、平良昭一氏（おきなわ）の質問に答えた。