ユニリーバが有害コンテンツ対策の不備を理由にデジタルメディア向け広告の中止を警告

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 食品、日用品大手の英蘭ユニリーバがグーグル、フェイスブックなどのデジタルメディアを偽ニュースなどにまみれた「泥沼」と批判し、広告掲載を中止するとの警告を発している。

米カリフォルニア州で１２日に開かれた宣伝広告に関する会議に向け、ユニリーバのマーケティング責任者、キース・ウィード氏が用意した講演の原稿をＣＮＮが入手した。

ウィード氏はこの中で、デジタルメディアは偽ニュースや人種差別、性差別、過激思想にまみれた不透明な沼と化していると批判し、そのプロセスに加担し続けることはできないと主張。ソーシャルメディアに不快なコンテンツが増殖し、子どもを保護する手段もない現状が、社会の信頼感を低下させ、ユーザーを傷付け、民主主義を損なってきたと指摘している。

そのうえで、２０１８年をＩＴ大手が世界から一斉に反発を買う年にするか、信頼を回復する年にするかという選択肢を提示している。

ユニリーバは世界有数の広告主として、年間約８０億ユーロ（約１兆円）をマーケティングに費やしている。デジタル広告は広告全体の２５％を占める。

一方、グーグルとフェイスブックは利用者の数と保有するデータ量で他社を圧倒し、昨年のデジタル広告に占めるシェアは両社で６割を超えた。

しかしグーグルは最近、傘下のユーチューブで不適切な映像とともに広告が流れていることが発覚して批判を浴びた。

フェイスブックでは広告収入が売上高の８５％を占めるが、やはり偽ニュースや情報の偏り、政治介入、ソーシャルメディア中毒をめぐる批判が絶えない。同社はユニリーバの方針に支持を表明し、「緊密な協力」を強調した。