「オリンピックのための治安維持」の影響で収容される外国人たち

帰国できない事情を持つ外国人が、無期限に拘束されてしまう

「東京オリンピックのため」に平然と行われる人権弾圧

かつての戦中の治安維持法による政治犯拘束より、現在の法務省・出入国在留管理庁（入管）での外国人での拘束の方が、制度として酷い―－。11月8日、衆院法務委員会で行われた質疑で浮き彫りとなった。その背景には「」があり、入管行政のみならず、日本政府としての姿勢も問われそうだ。 迫害から逃れてきた難民や、日本で結婚しているなど、帰国できない事情を抱えた外国人をことは、これまでも、国連や内外の人権団体から批判されてきた。 「収容」は強制送還までの措置ではあるものの、という問題がある。今年6月には、。日本弁護士連合会は会長声明で入管を批判した。問題は、こうした在日外国人への長期収容が、だ。昨年4月、のだ。 10月1日の、河井克行前法務大臣の会見でも、送還を忌避して収容されている人は858人であり、そのうち「入管法違反以外の罰則によって有罪判決を受けた者」「退去強制処分を複数回受けた者」など、全体の57％が。 だが、例えば帰国したら殺される危険性がある難民は、何度退去強制処分を受けようが帰国できないのが実情だ。である。これはからだろう。審査が国際基準に沿わないものであり、0.2％という低い庇護率に国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は名指しで日本に苦言を呈しているのだ。