［東京／シドニー ２２日 ロイター］ - オーストラリアの次期潜水艦をめぐる受注競争は、日本とフランスが優位に立ちつつある。豪国防省の選定プロセスを知る複数の関係者によると、既存艦を大型化するドイツの提案は技術的なリスクが大きいとして、支持を失いかけているという。

１月２２日、オーストラリアの次期潜水艦をめぐる受注競争は、日本とフランスが優位に立ちつつある。写真は、海上自衛隊の潜水艦、２０１４年９月撮影（２０１６年 ロイター／Japan Maritime Self-Defense Force）

オーストラリアは半年以内に最終決定する見通しで、雇用問題と絡む潜水艦の建造計画は、その後に控える総選挙の重要な争点になりうる。

２０３０年ごろに潜水艦の世代交代を計画するオーストラリアは、排水量４０００トンクラスの通常動力艦の建設を計画。共同開発相手に名乗りを挙げた３者のうち、ドイツのティッセンクルップTKAG.DEは、２０００トン級の「２１４型」を大型化することを提案している。

一方、日本の防衛省は海上自衛隊が運用する４０００トンの「そうりゅう型」をベースにした艦を、フランスのＤＣＮＳ社は５０００トンの原子力潜水艦「バラクーダ級」の動力をディーゼルに変更した艦を提案している。

ティッセンクルップは潜水艦の輸出実績が豊富だが、複数の関係者や専門家は、単に２倍に大きくする単純な話ではないと指摘する。大型化に伴う技術的な複雑さは、地震の規模を表すマグニチュードのように対数的に増すという。

「ドイツの提案は小さな既存艦を大型化するというもので、技術的な危険を伴う」と、関係者の１人は指摘する。

ロイターは豪国防省の担当部署にコメントを求めたが、返答を得られなかった。

ティッセンクルップ・オーストラリアの責任者、ジム・ダンカン氏はロイターの取材に、「うわさは正しいかもしれない。誰も分からない」と指摘。「この業界に長年いる者として忠告するなら、うわさは信じないほうがいい」と語った。

一方、ＤＣＮＳオーストラリアのショーン・コステロ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、競合についてコメントしないとした上で、オーストラリアのプロジェクトに大型艦の建造経験は不可欠だと述べた。日本の防衛装備庁高官は、「（日本案は）優れた運用実績を有するそうりゅう型をベースにしており、高い信頼性、低いリスクの最良の提案と確信している」とした。

豪国防省は３者の案を技術的な観点から精査した上で、３月にもターンブル内閣に共同開発相手の候補を提案する見通し。同内閣は雇用の創出や国内経済への影響などを加味した上で最終決定する。