更新

県は１１日、東京電力に対し、県内市町村など水道事業者からの要望を受け、浄水場の処理過程で出た放射性物質を含む汚泥を引き取るよう要請した。

東電新潟本社の木村公一代表は、放射性物質汚染対処特措法の規定上、汚泥を引き取ることは難しいとしつつ、「引き取りの是非も含めて検討し、回答したい」と述べた。

県によると３月９日現在、県内の浄水場などで保管されている汚泥は約３万３５００トンあり、うち１キログラム当たりの放射能８千ベクレル超の汚泥１千トン強は同法で国が処理することになっている。県は同８千ベクレル以下の汚泥を東電に引き取るよう求めている。

汚泥は浄水場などで保管されており、各事業者は対応に苦慮している。