香港の混乱が中国のアキレス腱になりうる理由 国際金融センターで何が起きているのか

香港政府が進めようとした「逃亡犯条例」をめぐって、反政府デモが過激度を増している。

6月16日には人口800万人の香港で、4人に1人に当たる200万人が参加。7月1日から2日にかけては一部の若者たちが立法会（議会）に突入し、一時的に議場を占拠した。

CNNやBBCは、先進国でこのような事態が起こったことを驚きをもって伝えていた。香港政府が目指す逃亡犯条例の改正をめぐるゴタゴタは、まだ収束する気配はなさそうだ。国際金融センター、自由港区として知られる香港だが、中国に返還されて7月1日でちょうど22年。香港の統治に自信を見せていた習近平中国国家主席だが、香港は中国にとってアキレス腱になる部分も出てきた。

香港あっての中国と言われてきたが、いったい何が起きているのか――。国際金融センター・香港が直面する課題を考える。

香港デモの背景には「米中貿易交渉」？

6月9日に103万人、6月16日には200万人という大規模な香港デモが起こったわけだが、その背景には「米中貿易交渉」の動きもあると言われている。香港政府が目指していた逃亡犯条例は、その法案が可決されてしまえば、香港に居住する人々はむろんのこと、香港で働くビジネスマンや観光で訪れた外国人に対しても、何らかの口実をつけて逮捕され、強制的に中国本土に移送されて裁判にかけられるのではないか――そんな懸念があるからだ。

まさに、香港で保障されている自由や人権が奪われてしまう可能性が出てくる。そんな逃亡犯条例に反発して自然発生的に起きたのが今回の香港デモだが、実は同時進行的に、アメリカ議会が香港政府を牽制する動きに出ていた。

共和党のルビオ上院議員、民主党のカーディン上院議員など超党派の議員が、103万人デモ直後の6月13日、これまでアメリカが香港に与えてきた貿易上の特権措置を見直す法案を提出。香港の「高度な自治」の検証を義務付ける法案「香港人権・民主主義法案」を提出したのだ。