昨日、２０１５年７月１０日に安倍首相が目を疑うような、天地がひっくり返るほど凄まじいことを言いました。

ところが、世間で一向に問題にされていないみたいなんですが、そっちも驚きです。

2014年7月に閣議決定された集団的自衛権の行使を容認するためのいわゆる新３要件は、次の３要件に該当する場合に、集団的自衛権の行使によって日本が武力行使できる＝自衛隊が参戦できるとするものです。

１ 我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に 対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び 幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、

２ これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない時に、

３ 必要最小限度の実力を行使する

というものです。

１は、日本語としてこう読めるはずです。

日本ではなく

（１） アメリカ（我が国と密接な関係にある他国）に対する攻撃が発生し

（２） これにより日本が「存立危機事態」＝我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び 幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある状態になった

場合に相手国に武力行使ができる。

この１の要件について、安倍首相がこのように答弁したのです（毎日新聞 集団的自衛権：「明白な危機」で行使可能 米艦への攻撃 首相が答弁）。

『首相は集団的自衛権が行使できる「存立危機事態」の認定について（１）米国への攻撃が発生（２）攻撃国から、日本にミサイル攻撃をする表明やそれを示唆する言動があり、日本への攻撃が予測されるか切迫している状況−−が前提だと説明した。

そのうえで、日本人を輸送中やミサイル警戒中の米艦が

「攻撃される明白な危機がある段階は、まさに（国民の生命などの権利が）根底からくつがえされる危険が存在する」

と述べ、存立危機事態と認定できるとした。また、日本人輸送中の米艦を攻撃すれば、

「（次に）日本を攻撃する意図が十分にうかがわれる」

とも指摘した。』

西日本新聞もこう伝えています（集団的自衛権、「米艦攻撃の危険」で行使 首相、６月答弁とずれ）。

『１０日の特別委は民主党の岡田克也代表が、米艦が攻撃される前でも集団的自衛権は行使できるかと質問。首相は

「邦人輸送の船、あるいはミサイル警戒に当たっている船、どちらでもいいが、米艦が攻撃される明白な危険がある段階で、存立危機事態の認定が可能」

と答弁した。

岡田氏が「攻撃されたら集団的自衛権を行使すると言っていたが（米艦への攻撃がない）明白な危険の段階で行使する話になっている」と６月の答弁との食い違いを指摘すると、首相は「答弁は一貫している」と反論した。

日本の防衛に従事したり、邦人を輸送したりしている米艦への攻撃がない段階で日本が武力行使に踏み切れば、先制攻撃とみなされる可能性がある。』

両新聞は、６月２６日には、安倍首相が、近隣諸国で紛争が起こり、米軍が巻き込まれたことを前提に説明しており、総理がアメリカが攻撃されたら集団的自衛権を行使する可能性があると述べていたのに、今度は米艦が攻撃されていなくても、攻撃される危険性があるだけで日本が相手国に攻撃できると言い出したことを問題にしています。

これは集団的自衛権の行使の要件を大幅に緩めるものですし、西日本新聞が言うように、結局、相手が日本にもアメリカにも何もしていないのに日本から攻撃してしまうのですから、日本にとってばかりでなくアメリカにとっても先制攻撃をすることになります。

すると、相手が個別的自衛権の行使で日本を攻撃することになるのです。

ここは確かにとても大事！

すごく問題なのですが。

アメリカが攻撃されるだけで日本が相手国を攻撃できる集団的自衛権の行使は、日本にとってはそれだけで先制攻撃ということになる。

しかもアメリカも攻撃されていない、つまりこちら側は誰も攻撃されていないのに先制攻撃するというのが、昨日の安倍首相の答弁なのだ。

私がびっくりしたのは、もともと、集団的自衛権が行使できる「存立危機事態」の認定について

（１）米国への攻撃が発生

（２）攻撃国から、日本にミサイル攻撃をする表明やそれを示唆する言動があり、日本への攻撃が予測されるか切迫している状況

と、（１）と（２）を分けて条件にしていたはずなのに、安倍首相が

「（米艦が）攻撃される明白な危機がある段階は、まさに（国民の生命などの権利が）根底からくつがえされる危険が存在する」

と述べたことなんです。

つまり、アメリカが攻撃される明白な危機があると、自動的に日本の存立危機状態だと認定されるということです！

そうすると、冒頭で述べたように

（１） アメリカ（我が国と密接な関係にある他国）に対する攻撃が発生し

（２） これにより日本が「存立危機事態」になった

の２つは別のことのはずだったのに、安倍首相はアメリカが攻撃されたら（しかもその危険性だけで）、即、日本が「存立危機状態」になると言っていることになるのです。

う～～、私が何に驚愕しているか、伝わりますか？

もともと、集団的自衛権の行使はアメリカが先制攻撃した戦争でも、日本が参戦できることも大きな問題。

西日本新聞によれば、岡田民主党代表と安倍首相の質疑の内容はこうです。

『１０日の特別委は民主党の岡田克也代表が、米艦が攻撃される前でも集団的自衛権は行使できるかと質問。首相は

「邦人輸送の船、あるいはミサイル警戒に当たっている船、どちらでもいいが、米艦が攻撃される明白な危険がある段階で、存立危機事態の認定が可能」

と答弁した。』

もうおわかりですよね。

本来、アメリカが攻撃を受けることと、日本の「存立が脅かされ、国民の生命、自由及び 幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある状態」になることとは全く別問題です。

たとえば、湾岸戦争やイラク戦争で、アメリカがイラクに空爆を開始して、これにイラクが反撃してアメリカ軍を攻撃したからと言って、日本の「存立が脅かされ、国民の生命、自由及び 幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある状態」になるわけではないでしょう？

ところが、安倍首相はアメリカが攻撃される危機になっただけで、日本の存立が危機になるから、日本はイラクに攻撃していいと言ってしまっているわけです！

つまり、日本が本当に存立の危機かどうか判断なんてしないで武力行使するんです！！

それなのに、これで岡田氏はさらっと終えてしまい、このあとの野党の質問者は共産党の穀田議員を含め、誰一人としてこの答弁を追求しません。

どうなってるの？

（民主党の辻元議員なんて、新国立競技場の建設は見直したらどうかなんて訊いてるし！それも大事だけど！！）。

今回の戦争法案では、日本の周辺だけでなく、アメリカが起こす地球上全ての戦争に日本が参戦する。

少なくとも、米艦が攻撃されたのではなくて、攻撃される危険性があるだけで集団的自衛権が行使できる＝先制攻撃できるというだけで大変な問題答弁なのですが、この答弁を記事やニュースにしたのが毎日と西日本とあと末尾のロイターしかないってどゆこと？

全国紙と地方紙と海外通信各１社のみ！

しかも、アメリカへの武力行使の危険がすなわち、日本の存立危機事態っていうこの答弁をここまで誰も問題にせず、世間も一向に騒いでないところを見ると、私が何か間違えてるの？

もしかして、アメリカが攻撃されたら、すなわちそれは、日本が存立危機だってことが、いつの間にかもう前提になってたの？

そうだとしたら、それは物凄くおかしいでしょう。

だって、今回の法律は周辺時代というような地理的概念は全く外されていて、地球上のどこでアメリカが攻撃されても、日本は相手を攻撃できることになっているんだから。

アジア付近だったら、雰囲気的に、アメリカが攻撃されたら近いところにある日本も何となく危ないってニュアンスはわからないでもないけど（実際には全く別物ですよ）、アメリカ軍が中東で攻撃されても、日本は必ず存立が危機になり、参戦できるなんて絶対におかしいでしょう！

しかも、アメリカがまだ攻撃されていなくて、「明白に」攻撃されそうなだけで、日本が存立危機で、相手国に先制攻撃できるだなんて、もう常時臨戦態勢も同然じゃないですか。

安倍首相がこんな無茶苦茶なことを言ってるのに、なんで私だけが世界の片隅で愛を叫ぶ的なことになっているんじゃあ！

一人ぼっちってこんなに孤独なんだ。

よろしかったら大変お手数とは存じますが、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！

人気ブログランキング

にほんブログ村

Amazon 社会・政治・法律

集団的自衛権の何が問題か――解釈改憲批判 半田 滋 (著), 青井 未帆 (著), 南野 森 (著), 浦田 一郎 (著), 水島 朝穂 (著) 岩波書店

安倍首相が執着する集団的自衛権の行使容認。憲法九条を実質骨抜きにし、平和国家としての日本のあり方を根底から覆すに等しいことを、閣議決定で済ませてよいのか。立憲主義の破壊など憲法解釈の変更がもたらす深刻な事態について、憲法学者、政治学者、ジャーナリストなどさまざまな論者が多角的に分析。安保法制懇の報告書、パネルを使用した総理会見、与党協議等に現れた国民をミスリードする数々の議論に対しても批判を加える。過去の政府答弁など充実した資料も付した、全国民必読の書。

ハンドブック 集団的自衛権 (岩波ブックレット) 浦田 一郎 (著), 前田 哲男 (著), 半田 滋 (著) 岩波書店

安倍総理が執念を燃やす「集団的自衛権」の解釈変更。「集団的自衛権」とはそもそもどのような概念か?なぜ、これまで許されなかったのか?他国はどのようにして行使してきたのか?そして、なぜ、いま変更しなければならないのか?専門家がやさしく、丁寧に解説する。





『憲法関係答弁集(戦争の放棄)』(内閣法制局作成)を資料として用いて、昭和28年(1953年)から平成23年(2011年)に至る政府の憲法9条解釈の歩みと蓄積を考察する。「憲法9条と自衛権(自衛隊の合憲性)」、「自衛権発動の三要件」、「武力の行使」、「集団的自衛権」、「有事法制」、「武器の輸出に対する規制」など論点別構成で、検索至便。政府の平和主義解釈を知る上で必携の一冊。

集団的自衛権 容認を批判する 別冊法学セミナー (別冊法学セミナー no. 231)

渡辺 治 (著), 山形 英郎 (著), 浦田 一郎 (著), 君島 東彦 (著), 小沢 隆一 (著) 日本評論社

学生・一般市民向けにやさしい語り口です。

資料として、基本用語解説、および、集団的自衛権関係史を載せてあるので、法律を勉強したことのない人でも、読んで理解できる工夫をしています。

毎日新聞 2015年07月11日 東京朝刊