東京電力が１８日夜、山形県沖地震の発生直後に柏崎刈羽原発（新潟県）の状況について地元自治体にファクスで速報した際、原子炉全７基の一部設備で「異常あり」と誤記していた。地元・柏崎市長によると、事態に驚いた市の問い合わせで東電は誤りに気づき、訂正したという。市長は「あまりにお粗末」と１９日午後、東電に抗議する。

誤りがあったのは、東電が立地自治体の同市や刈羽村、新潟県などに対し、１８日午後１０時５２分に送ったファクス。使用済み燃料プールを冷却する電源の状況を伝える項目に、全７基とも「異常あり」を示す「有」の欄に「○」がついていた。同原発は全７基が停止しており、現状では燃料プールの事故リスクが最も高い。

桜井市長によると、このファクスを受け取った市長が驚き、市の担当課を通じて電話で問い合わせたところ、東電が誤記に気づき、１５分後に「無」の欄に「○」を記入したファクスを送り直したという。

市長は１９日午前、報道陣に対し、「緊急時に最も大切な基本的データを誤るのは、あまりにもお粗末」と指摘し、同日午後に同原発幹部から説明を求めることを明らかにした。同社は取材に、「市長への説明を予定しており、その後に取材に答える」としている。

また桜井市長は来月上旬、同原発１～５号機の廃炉計画を東電から聞く予定になっているが、「緊急時の情報発信が迅速かつ正確な体制に改まるまで、廃炉計画の話を聞く気になれない」とも述べた。廃炉計画の提示は、桜井市長が同原発再稼働への条件として東電に求めている。（渥美好司）