１月１１日、総務省が発表した昨年１１月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は２８万１０４１円となり、前年同月に比べて実質で０．６％減少（変動調整値）した。写真は都内で昨年６月に撮影（2018年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京 １１日 ロイター］ - 総務省が１１日に発表した１１月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は２８万１０４１円となり、前年同月に比べて実質で０．６％減少（変動調整値）した。減少は３カ月連続。平年よりも気温が高めに推移したことや、休日が前年よりも１日少なかったことなどが影響したとみられる。季節調整済み前月比は１．１％増で、２カ月連続で増加した。

ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では前年比０．１％減が予想されていたが、結果はこれを下回った。

１１月は気温が高めとなったことで、電気代や灯油代など「光熱・水道」が実質で前年比１０．０％減となり、消費支出の減少に最も大きく影響した。冬物衣料なども振るわなかった。また、休日が少なかったことが国内外のパック旅行費や外食などの下押し要因になったとみられる。

一方、好天が続いたことなどを背景に、リフォーム関連などの「住居」は同１８．６％増と大きく伸びた。

総務省は個人消費の基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に据え置いた。

なお、今年から参考指標として家計調査と同時に公表していた「消費動向指数（ＣＴＩ）」については、データの一部に誤りがあったことが判明したため、１１月分の公表を延期する。

調査を委託している業者から誤りが報告されたもので、データの精査を進め、２１日の週をめどに１１月分の結果と過去の正誤情報を公表するとしている。

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