【10月25日 AFP】サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン（Mohammed bin Salman）皇太子（32）は24日、首都リヤド（Riyadh）で行われた外国人投資家を招いた経済フォーラムで、同国を「穏健で開かれた」国にすると誓った。極めて保守的とされる国内の聖職者らと決別し、外国人投資家や若者の希望に沿うことを意図した発言とみられている。

皇太子は同会合において、新しい現実をサウジにもたらすとはっきり宣言。これに先立ち、紅海（Red Sea）沿岸に5000億ドル（約57兆円）を投じ、「別個の規制」を持つ独立した大都市の建設に着手すると発表していた。

皇太子はまた、「私たちは普通の人生を送りたい。われわれの宗教が寛容、そして思いやりの伝統があると解釈される人生だ」と述べるとともに、「サウジ国民の70％は30歳未満だ。率直に言って、今後30年も破壊的な考え方と折り合いをつけながら暮らしていく気はない。そういう考え方は今すぐにでも打破しよう」と語った。

サウジアラビアでは近代化の推進者と広く認識されている第3代ファイサル国王（King Faisal）が1975年に暗殺されて以降、国内政治に厳格なイスラム主義が台頭。頭文字の「MBS」が通称となっているサルマン皇太子はその当時の政治状況を表す1979年について、すでに過去のものであるとの認識も示した。

サルマン皇太子の発言は、サウジアラビアの政府関係者が同国の宗教保守派を批判したものとしては最も直接的なもので、強い影響力で社会を締め付けてきた保守派は、いまや厳しい反発を受ける立場になっているとみられている。(c)AFP/Anuj CHOPRA/Abdul Hadi Habtor