５月２９日、政府の成長戦略「日本再興戦略」の全容がわかった。２０２０年代に小型無人機ドローンでの荷物配送を本格化させる具体策などを示す。４月撮影（２０１７年 ロイター/Peter Nicholls）

［東京 ２９日 ロイター］ - 政府の成長戦略「日本再興戦略」の全容がわかった。人工知能（ＡＩ）やロボット技術を活用して「Ｓｏｃｉｅｔｙ（ソサイエティ）５．０」を実現すると明記。２０２０年代に小型無人機ドローンでの荷物配送を本格化させる具体策も示す。カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の整備促進策も新たに盛り込み、経済財政運営の指針（骨太方針）と併せ、６月９日に閣議決定する。

複数の政府筋が明らかにした。今回の成長戦略は、１）健康寿命の延伸、２）移動革命の実現、３）サプライチェーンの次世代化、４）快適なインフラ・街づくり、５）フィンテック――が柱。生産性の伸び悩みや新たな需要が創出できていない現状を踏まえ、戦略５分野に政策資源を投じる。

健康寿命の延伸では、団塊世代が７５歳を迎える２０２５年を想定し、ビッグデータやＡＩを使って健康管理や診療、自立支援に軸足を置いた介護を促す。

ドローンや自動走行を組み合わせた「移動革命」にも乗り出す。成長戦略案では、都市でのドローン活用に加え、高速道路でのトラック隊列走行を早ければ２０２２年に商業化すると明記。技術革新を実証する機会を確保するため、規制の「サンドボックス」を創出することも明記する方針だ。

最新のＩＴ技術を活用したフィンテックの普及では、連携する企業が銀行システムに接続可能となる対象先を２０２０年６月までに「８０行以上」とする方針を打ち出す。

一方、日本型ＩＲの整備推進に向けた制度設計について「今夏の大枠取りまとめを目指す」ことも成長戦略に盛り込んだ。