「官邸から経産省の影響力を排除することが、一番の『成長戦略』」と語る古賀茂明氏

森友問題に相次ぐ大臣の辞任にも揺らぐ気配のない安倍内閣。

そんな安倍政権を陰で支えると言われる今井尚哉（たかや）首相秘書官は、経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏の元同僚で「よく激論を交わした」相手だという。

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の古賀氏が、今井氏に思うこととは―？

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森友学園スキャンダルに相次ぐ大臣失言。普通の内閣だったら総辞職してもおかしくないポカ続きだが、安倍政権が揺らぐ気配はない。その安倍「一強」内閣を陰で支えるのが、経産省出身の今井尚哉首相秘書官だ。

首相の面会スケジュールから政局対応、官邸広報、内閣の看板政策までをも一手に取り仕切る。アベノミクスや原発再稼働を首相に進言したのをはじめ、第３次安倍内閣が掲げる「一億総活躍社会」にいたっては、首相の「改造内閣の目玉政策が欲しい」とのリクエストに応え、今井氏がわずか３日でひねり出したとされている。その豪腕ぶりから「官邸のラスプーチン」という異名もあるほどだ。

その今井氏を私はよく知っている。経産省時代、経済産業政策局などで一緒に仕事をした。年も近く、入省年次は私が２年先だ。

ただ、今井氏とは考えがまったく合わなかった。経産省には、「日本の産業を仕切るのは経産省だ」と考える「介入派」官僚のグループと「政府はできるだけ規制を減らして自由なビジネス環境を整備し、あとは企業の創意工夫と競争に委ねるべき」と考える官僚のグループがある。常にこの両派がせめぎ合いながら、政策が生まれてくるのだ。

その過程で、今井氏とはよく激論を交わした。１９９０年代後半以降、日本経済が苦境にあるなか、局内で介入派グループが推す旧態依然の“トンデモ”産業政策を止めるのに苦労した覚えがある。

介入派には「民間はバカばかり。代わって俺たち優秀な官僚が企業戦略を立ててやる」と言わんばかりの「上から目線」の哲学がある。そこから出てくるピント外れな政策が、半導体、液晶、太陽光パネル、携帯電話、家電など、日本のお家芸といわれた産業を壊滅状態に陥れたと言ってもいい。

１１年に官僚を辞した後も、今井氏との接触は続いた。

水面下で相手を威圧するのが介入派官僚の手法

３・１１後、私は橋下徹大阪市長（当時）に請われ、大阪府市エネルギー戦略会議の副会長になった。そこでの提言をもとに、橋下知事が大飯（おおい）原発（福井県）の再稼働中止など、「原発ゼロ」政策を打ち出そうとしていたのだが、その阻止に動いたのが当時、資源エネルギー庁次長だった今井氏だった。

橋下知事から「今井次長からもらった」というペーパーを見せてもらうと、そこには「原発を再稼働させないと電力不足で日本が危ない」といういいかげんなデータがびっしり並んでいた。

そこですぐに今井氏に電話し、「お互いの考えについて議論しよう」と申し入れたら一度はＯＫとなったものの、「取材カメラを入れて公開でやろう」と言うと、あっさりと断られてしまった。水面下や密室で相手を威圧し、説き伏せるのが介入派官僚の手法だ。その実、自分たちの理論にはまったく自信がない。取材カメラの前でその姿をさらしたくないんだなと妙に納得したのを覚えている。

今、公的資金を投入し、東芝メモリを日の丸連合で買収する動きが取り沙汰されるが、これは、まさに経産省介入派の考えそうなこと。その裏に今井氏がいるという報道が出るのもうなずける。しかし、彼らが出てきたら、かえって失敗するのは、歴史が示すとおりだ。

官邸から経産省の影響力を排除することが、一番の「成長戦略」になるのだが。

●古賀茂明（こが・しげあき）１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して２０１１年に退官。近著に『国家の暴走』（角川ｏｎｅテーマ２１）。インターネットサイト『Ｓｙｎａｐｓｅ』にて「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中