各国政府は、Facebookにますます多くの情報を求めるようになっているが、そのことをユーザー本人には知られたくはないようだ。

ソーシャルネットワークのFacebookが米国時間4月28日に公開した最新の「政府請求レポート」によると、2015年下半期に各国政府が請求したFacebookユーザーデータの件数は、同年上半期と比べて13％増加した。2015年後半の6カ月間に、各国政府はFacebookに合計で4万6763件のユーザーデータを要求した。

また、このレポートでは政府の口外禁止令についても述べており、Facebookが明らかにしたところによれば、米国当局からの請求のうち60％は、Facebookが当該ユーザーに通知することを禁止する「非開示命令」を伴っていたという。

Facebookは、各国の国内法への違反を理由としたコンテンツ制限の請求も受けている。2015年11月にパリで起きたテロ事件に関連した1枚の写真については、その写真の3万2000点以上のコピーが、フランス政府によるコンテンツ制限請求の対象となった。

このレポートに関する声明で、Facebookは「バックドア、あるいはユーザーのデータへ直接的アクセス」は提供しないと述べている。さらに同社は、「どの国からの請求であるかにかかわらず、受け取ったユーザーデータ請求の法的十分性について、ひとつひとつ精査している。不備がある請求や、広範囲すぎると思われる請求があれば、断固として拒否し、必要であれば法廷で争うことも辞さない」とも述べている。