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タックスヘイブン（租税回避地）として知られるカリブ海のバハマに設立された企業の役員に、欧州連合（EU）の執行機関、欧州委員会のクルス前副委員長らの名が登録されていたことが22日までに分かった。

国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）がバハマに設立された法人約17万5千社の情報公開と合わせて同氏の関与を指摘した。今年4月にICIJが公開したパナマの法律事務所の内部資料「パナマ文書」に続き、波紋が広がりそうだ。

クルス氏はオランダ出身。2014年まで欧州委で競争政策担当やデジタル戦略担当の副委員長を務めた。米誌フォーブスの「世界で最も影響力のある女性100人」にも選ばれている。

ICIJによるとクルス氏は00年から09年にかけてバハマに設立された企業の役員となっていた。同氏の弁護士は、名前が記載されたのは「事務的なミス」としている。

欧州委によると、クルス氏は役員だったことを欧州委へ報告しておらず、欧州委のルールに反していた可能性がある。

EUは欧州で広がる「EU不信」に対抗する柱として、多国籍企業や富裕層による課税逃れへの取り組み強化を進めていたが、大きな痛手となりそうだ。

また、英紙ガーディアン（電子版）は、英国のラッド内相がバハマに設立された企業2社の役員だったと伝えた。ラッド氏はキャメロン政権でエネルギー・気候変動相を務めていた。キャメロン氏がパナマ文書に関連し、亡き父や自身の租税回避地での金融取引を批判された際、ラッド氏はこうした事実を表明していなかった。

日本企業では船舶保有目的にバハマに特定目的会社（SPC）を設立していた海運大手の名前があがっているが、同大手は「日本の税法に基づき適切に税務申告している」とコメントした。