秋風とともに内閣支持率の回復傾向が目立つ中、安倍晋三首相が目指すいわゆる「安倍改憲」も息を吹き返しつつある。支持率急落で「安倍1強」が揺らいだ夏には、2018年通常国会での衆参両院改憲発議は絶望視されていた。しかし、再び実現の芽が出てきたと見ているようだ。12日に自民党の憲法改正推進本部は論議を再開。首相が提起した「2020年改正憲法施行」という改憲スケジュールを前提に、今月下旬召集予定の臨時国会での党改憲案提示も視野に党内調整を本格化させる方針だ。

支持率回復に加え、一段と緊迫化する北朝鮮危機や、野党第1党の民進党代表に改憲派の前原誠司元外相が就任したことも「安倍改憲」への追い風となっている。政局秋の陣の分岐点とされる衆院トリプル補選（10月22日投開票）で自民党が「全勝」すれば、同党改憲案の党内論議にも弾みがつく。ただ、石破茂元幹事長ら「安倍改憲」批判派の抵抗が予想される一方、公明党も慎重姿勢を変えていない。臨時国会での与野党攻防や衆院解散のタイミングも絡むだけに、首相の政局運営が今後の展開を左右することになりそうだ。

9月に入って、マスコミ各社が実施した世論調査をみると、安倍内閣の支持率は前月調査より平均で6ポイント前後の上昇となり、読売新聞調査では5割を回復した。一方、各社調査で支持率を上回っていた不支持率も、平均で10ポイント近く下落、支持率を下回った。この結果に首相は自信を回復し、政府与党幹部も安堵の表情を隠さない。

国会論戦での｢3人の天敵｣のうち2人が消える

8月3日の「出直し人事」とその際の記者会見で8秒間も国民に頭を下げた首相の反省ぶりが国民の不信感を和らげ、支持率回復につながったのは間違いないが、その後の夏休み期間を通じての支持率上昇は、首相を取り巻く内外の政治環境の変化を反映したものともみえる。

政界の夏休み期間の「政治的大事件」は北海道上空を通過した北朝鮮のICBM弾など連続的なミサイル発射と、本格的な水爆実験だ。通常は私邸から通勤する首相がミサイル発射時にはいずれも公邸に泊まって素早く対応を指示したことも、政府の危機管理体制の確かさを印象づけた。併せて首相は、ドナルド・トランプ米大統領をはじめ、関係各国首脳との連続的な電話会談も積極的に行い、国際連携での指導力もアピールしてみせた。