アメリカを静かに殺す｢学生ローン｣という爆弾 ローンの総額がついに1兆ドルを突破

まさに空前絶後の規模である。1兆ドル（約110兆円）――。アメリカの学生が抱える学生ローンの総額が、今年初めて1兆ドルを超えたのだ。

連邦準備委員会による消費者信用報告書によれば、現在4400万人を超えるアメリカ人が総額1兆5600億ドル（約170兆円）を学生ローンで借りている。

この額は、アメリカのクレジットカードの合計債務額の1兆2000億ドルよりも多く、また自動車ローンの合計債務額よりも約5210億ドル多い。今や学生ローンは、その範囲と影響において、住宅ローン以外には比べるものがないほどの国内最大の消費者債務のカテゴリーになっている。

返済には平均で19.7年かかる

この巨大な数字には、新卒者だけでなく、学校を出てから10年以上経過した人々の債務も含まれる。学費の支払いと返済を支援する組織であるニトロは「アメリカ政府による融資の標準的な返済期限は10年だが、学士号保有者が融資を実際に返済するのに平均で19.7年かかることが研究によって示唆されている」。

なぜ人々は、そんなに巨額の費用がかかる大学に行きたがるのか。その理由は明確だ。

上院議員のジョン・スーンおよびマーク・ワーナーによると、「事実上、給与が3万5000ドル以上のすべての仕事の半分以上で、学士号以上の学歴が要求されます。そして、この傾向は今後大きくなるだろう」。

アンソニー・P・カーネベールなどによる調査「いい仕事に就くための3つの教育経路」によると、すべての“いい仕事”の56％が学士号保有者向けであった。理由は、4年制大学卒以上の学歴を持つ労働者の需要が大きいためだ。学士号を必要とする仕事の約74％は、医師や弁護士、エンジニア、会計士、コンピュータープログラマー、ジャーナリスト、建築家といった専門的および技術的な仕事だ。

多くの家庭や学生は、こうした統計結果を認識しているため、大学は、彼らにとって成功を約束する唯一の経路となっている。しかし、その費用の準備ができていない家庭は数えきれないほど多い。

学生ローンを提供するサリー・メイによれば、アメリカの私立大学に通う費用は、授業料、学生寮代、食事代、教科書代を含めると、ほとんどの場合なんと年間7万ドル（約760万円）を超える。 2018年に公立大学にかかる教育費用は、奨学金と助成金を差し引いても、年間約1万5367ドル（約160万円）だった。