（ＣＮＮ） 米財務省が北朝鮮の人権侵害をめぐり新たな制裁措置を発表したことに対して、朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が強い反発を示し、オバマ大統領は「引っ越しの準備」に専念するべきだと主張している。

ＫＣＮＡは論評の中で、米財務省の外国資産統制課（ＯＦＡＣ）が最近発表した追加制裁を、「余命いくばくもない」オバマ政権による「最後のあがき」だと批判。

「米国に他者の人権問題を語る資格はない。米国自体が世界最悪の人権侵害の主体となり、人権の不毛地帯と化しているからだ」「オバマ大統領は他人の人権問題を批判して時間を無駄遣いするより、ホワイトハウスでの荷作りをしっかり準備したほうがいい」と主張した。

さらに、オバマ大統領は在任中に米国で「最悪の人権状況」を作り出し、「米国人や世界中の人々を苦しめたり不幸にしたりしたこと」を反省するべきだと述べた。

この論評について、オバマ政権からのコメントは得られていない。

北朝鮮の人権侵害をめぐっては、ＯＦＡＣの制裁と同時に米国務省が新たな報告書を発表した。昨年１１月には、米ワシントンを拠点とする人権団体「北朝鮮人権委員会（ＨＲＮＫ）」が北朝鮮内にある強制収容所の衛星画像を公表し、建物の規模などが拡張された可能性を指摘していた。