2017年に工事は本格再開され、基地移設は着々と進むのか──。



沖縄県名護市辺野古の新基地建設をめぐって、最高裁は翁長雄志知事が行った埋め立て承認取り消しを違法とする高裁判決を確定させた。事故を起こした新型輸送機オスプレイが飛行を再開した翌日だった。



沖縄問題に詳しい立教大学特任教授の西谷修氏が、行方を語る。



「裁判所は権力の横暴を追認し、住民の不安や犠牲を顧みないことがはっきりした。知事や住民、支援者は結束し、工事は容易に進まないだろう」



まず考えられる対抗策は、岩礁破砕許可の更新見送りだ。仲井真弘多前知事が出した許可で、17年3月末に期限が切れる。このほかにも知事承認が必要な工事の計画があり、翁長知事が変更や更新を認めなければ、工事はストップする。さらに切り札として、埋め立て承認の「撤回」もある。



「承認後でも状況の変化などを理由に撤回することができる。裁判になればまた1年くらいかかるだろう」（司法関係者）



ただこうした対抗策は時間稼ぎにすぎない。国と県の膠着状態を打開するカギはどこにあるのだろうか。



「いま辺野古や高江で取り組まれている運動は、かつて党派や労働組合などが主導した左翼運動とは明らかに様相が異なることです」（西谷氏）





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