ふだんは民間企業などで働きながら、有事や災害時に自衛隊活動に参加するため招集される「即応予備自衛官（即自）」の人数が、減り続けている。熊本地震の被災地で支援活動を担うなど第一線での貴重な即戦力だけに、防衛省は対策を進めているが、減少に歯止めがかかっていない。

即自の制度は１９９５年、冷戦後初めて策定された防衛大綱に盛り込まれた。防衛力をコンパクトにするとの名目で、陸上自衛隊の定員を１８万人から１６万人に削減。このうち一部を即自でまかなうとした。

「このままでは即自の制度が成り立たなくなる恐れがある」。最近、防衛省内ではこんな声が漏れる。即自は０４年度（６３３５人）から減り続け、１４年度は４８７５人。定員は予算などの事情で毎年変わるが、同年度は定員（８１７５人）の６割に満たなかった。

同省は仕事と訓練の両立の難しさが最大の要因と分析。即自の大半は元自衛官だ。優秀な即自であるほど、再就職先の企業でも重要な仕事を任され、即自を続けられない傾向が見られるという。

このため、数回に分けて年３０…