［香港 ８日 ロイター］ - 来年、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の議長国がシンガポールに替わる。関係筋によると、中国は、南シナ海での自国の行動に対する批判の再燃を恐れ、それが現実とならないようシンガポールに圧力をかけているという。

８月８日、中国は、南シナ海での自国の行動に対する批判の再燃を恐れ、それが現実とならないようシンガポールに圧力をかけているという。写真は６日、マニラで会談する中国の王毅外相（右）とシンガポールのバラクリシュナン外相（２０１７年 ロイター/Erik De Castro）

この数ヶ月間、複数回にわたる非公式の会談で、中国側の代表者はシンガポール側に対し、１年交代のＡＳＥＡＮ議長国にシンガポールが就任しても中国政府にとって困難が生じないよう申し入れたという。

外交関係者らは、中国がこれまでにも、アジアにおける最大の不安定要因の１つである南シナ海問題に対するＡＳＥＡＮの姿勢軟化を狙って、ＡＳＥＡＮ議長国に影響力を行使してきたとみている。

現在の議長国はフィリピンで、先週末にはマニラで外相会議が開催された。慣例となっている共同声明は土曜日（５日）には発表されず、最終的に日曜日までずれ込んだ。外交関係者らによれば、領有権が争われている海域に構築した人工島で中国が防衛力を急速に拡張していることについて、間接的な言及を盛り込むか否か、意見がまとまらなかったためだという。

事情に詳しい北京駐在のあるアジアの国の外交官は、シンガポールがＡＳＥＡＮ議長国の立場を利用して南シナ海問題の「国際化」を狙うことについて懸念が出ているという。中国は、南シナ海問題を直接の当事国間の問題に限定したい考えだ。

「華人系住民の多いシンガポールはもっと中国政府の意向を尊重すべきだというのが中国の考えだ」と、この外交官は匿名を条件にロイターに語った。

南シナ海情勢に詳しい香港駐在のアジアの別の国の外交官は、「中国政府は、南シナ海問題に関して何を期待しているか、シンガポールに明示している」と言う。

本記事についてシンガポールの外務省にコメントを求めたが、回答は得られなかった。

中国外務省は、中国はシンガポールの取り組みを支持し、「シンガポールが、ＡＳＥＡＮを主導して中国と協力することで、現実的な協力関係の強化と改善を推進し、運命共同体である中国・ＡＳＥＡＮコミュニティの連携をいっそう確かなものにすると確信している」との回答をロイターに寄せた。

南シナ海の紛争水域について、シンガポールは領有権を主張していない。だた、東南アジア最大の港湾を擁し、開放的な同国の経済を維持するには南シナ海での航行の自由の確保が前提だという立場は明らかにしている。

中国は、南シナ海のほぼ全域の領有権を主張している。この海域は、世界で最も往来が頻繁な海上交易路の１つであり、貴重な原油や天然ガス資源もある。台湾とＡＳＥＡＮの４ヶ国（フィリピン、ベトナム、ブルネイ、マレーシア）が主張する領有権は、重複している。

米国は、南シナ海の領有権問題に対して特定の立場をとらないとしつつ、同海域の航行の自由は堅持する姿勢だ。

＜関係の回復＞

中国の王毅外相は、６日にマニラでシンガポールのバラクリシュナン外相と会談し、最近になって両国関係が改善してきたと述べた。

中国外務省によると、王毅外相は、「中国とシンガポールの関係には浮き沈みがあるが、最近は両国首脳の緊密な意思疎通を通じて相互信頼が高まってきている。これは、中国とシンガポールの健全な関係にとって非常に重要だ」と語ったという。

また、王毅外相との会談が友好ムードで進んだというバラクリシュナン外相のコメントを、シンガポールのメディアが報じている。

中国側が懸念しているのは、シンガポールが、長年にわたり米国とその同盟国と防衛協力関係を維持していることだ。ただシンガポールは、中国とも同じように友好的であるとしている。

中国はシンガポールにとって最大の貿易相手国であり、中国向け投資額ではシンガポールが首位となっている。

米国とシンガポールは２０１５年末に防衛協力関係の強化に合意し、その内容にはシンガポールを拠点とする米軍Ｐ－８長距離哨戒機の配備が含まれている。この機種は、中国潜水艦の追尾を担当することが多い。

また、シンガポールは、中国が自国の一部とみなしている台湾とも一定の関係を保っている。

昨年１１月には、中国とシンガポールの緊張関係が表面化する事件が起こった。香港港湾当局が、演習地である台湾から本国に返送途中のシンガポール軍の装甲車９両を押収したのである。シンガポール、中国双方の国内で関係悪化をめぐって珍しく公然たる議論が行われる中、香港側は今年に入ってから押収した装甲車を返還した。

中国の国営有力紙「環球時報」は今年６月、中国・シンガポール間のかつての「特別の関係」が、南シナ海問題をめぐる不信感のせいで悪化していると報じている。

シンガポール経営大学法学部のユージン・タン准教授は、シンガポールがＡＳＥＡＮ議長国に就任すれば、両国間で見解の対立がでてくるだろうと指摘する。

そうなれば、「中国が、対ＡＳＥＡＮ関係において自分の主張を押しつけづらくなる可能性がある」とタン氏は話す。タン氏は、シンガポールの元外交官で、大統領指名の国会議員も務めた経験がある。

「シンガポールは、主権をめぐってどのような行動をとるべきか他国に指示する立場にはないが、ＡＳＥＡＮ議長国としての立場で、中国に対して断固とした姿勢をとることは十分に考えられる」とも話す。

シンガポールのリー・シェンロン首相は、南シナ海での国際ルール遵守の重要性を強調している。一方の中国は、中国の領有権主張に「法的根拠なし」としたオランダ・ハーグの国際仲裁裁判所による裁定を拒絶している。

香港在住で、中国の安全保障を専門とするZhang Baohui氏によれば、中国は、「米国と中国のどちらかを選ぶ考えはない」とするシンガポールの姿勢が本物かどうか、疑っているという。

「中国政府内では、シンガポールが対中封じ込め戦略を煽っており、しかもＡＳＥＡＮ諸国だけでなく、米国の同盟国である日本、インド、オーストラリアによる中国包囲網を望んでいる、という見方がある」と、Baohui氏は指摘した。