Photographer: Akio Kon/Bloomberg Photographer: Akio Kon/Bloomberg

日産自動車では無資格の作業員による国内向け車両の完成車検査が少なくとも1979年から行われていたことが、外部有識者などで構成された第三者委員会の調査で判明した。長期にわたり無資格検査が行われていたことで、今後製造担当部門が責任を問われる可能性があるという。

調査結果が公表前であることから、関係者が匿名を条件に明らかにした。同委員会がまとめる報告書には、この事実が盛り込まれる見通しだという。日産自は、原因や再発防止策を盛り込んだこの報告書を、11月８日に予定されている４－９月期の決算発表前に国土交通省に提出することを予定している。

日産自だけでなく神戸製鋼所などでも製品の品質に疑念を生じさせる不祥事が相次いだことで、ものづくり大国として自らを鼓舞してきた国内製造業への信頼を揺るがす事態となっている。６月にはエアバッグの不具合が大規模なリコールにつながったことからタカタが経営破綻したほか、昨年には燃費の数値を巡る三菱自動車やスズキの不正行為も明るみに出ている。

日産自の広報担当者は第三者委員会が現在原因究明の調査を実施しており、調査結果については適切な時期に発表するとしている。無資検査が行われていた期間については言及を控えた。

日産自は９月29日に無資格者が一部工場で完成検査を行っていたと発表。その再発防止策を進めていたさなかに、子会社日産車体の湘南工場で同様の問題が発覚。神奈川や栃木、九州にある工場でも無資格者が検査していたことが新たに分かったと19日に公表。これを踏まえ、国内のすべての工場で国内向けの出荷を約２週間停止し、検査態勢の見直しを図ると発表した。