日米地位協定の改定を政府に求めている県が、米軍基地がある国と米国の地位協定を実態調査した情報を広く発信しようと、県の公式ホームページ（ＨＰ）内に「地位協定ポータルサイト」を今月中に開設する。これまで調査したドイツ、イタリアの地位協定の原文、日本語訳、概要などの掲載を計画。日米協定との違いを示し、問題点を明確にする。開設後は韓国、フィリピン、イラク、アフガニスタンを加えた６カ国の地位協定の情報の提供を目指す。 （政経部・銘苅一哲）

県は２０１７年から、米国が結んだドイツのボン補足協定、イタリアの米伊了解覚書について①国内法の適用②基地管理権③訓練への関与―などで日米協定との違いを調査。

日本で制限される米軍基地内の立ち入りについてドイツでは周辺自治体の立ち入りを認め、訓練を巡っては両国ともに米軍が事前に申請するなど日米協定との差が明らかになった。

県はドイツ、イタリアの調査を盛り込んだ中間報告書を今年３月に公開し、本年度中に他の国の地位協定の調査を含めた最終報告書の作成を目指している。

調査は継続中だが県は収集した情報を公開し、日米協定の問題を県内外に発信する。日本、ドイツ、イタリアの米国との地位協定に加えてドイツの航空交通法や航空交通規則、イタリアの基地の実務取り決めなどの資料も原文と日本語訳を掲載する。

県基地対策課は「日本の外務省のＨＰでは日米協定の情報のみ。日本と海外の米国との地位協定を比較するには情報収集に手間取るが、ポータルサイトで情報を提供する。通常なら費用がかかる情報収集も、県の資料ならば著作権の問題もクリアできる」と意義を強調する。

研究者などへの情報提供を念頭に置くのに加え、一般の閲覧者にも認識を深めてもらうため協定の概要や解説の掲載も予定している。