日本郵政グループのゆうちょ銀行の預入限度額の撤廃・引き上げをめぐる論議が大詰めを迎えている。郵政民営化法に基づき、民営化の進捗（しんちょく）状況を検証し、首相に提言する政府の郵政民営化委員会（岩田一政委員長）は来年４月の実現に向けて年内に結論を出したい考えだ。ただ、ゆうちょ銀への資金シフトを懸念する地方銀行など金融業界の反発を背景に金融庁は見直しに慎重姿勢を崩しておらず、ぎりぎりの調整が続いている。

日本郵政グループは国営時代の名残もあり、いまなおさまざまな制約が課せられている。ゆうちょ銀の限度額もそのひとつだ。一般の銀行の普通預金に当たる「通常貯金」や定期預金に相当する「定期貯金」などがあるが、現在、その限度額は合計で１３００万円となっている。

民営化委では、限度額について「民営化の進捗に応じ段階的に緩和していくべきものと考える」（平成２７年１２月）との方針を示しており、２８年４月に、２５年ぶりに限度額を１千万円から１３００万円に引き上げた。

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