愛媛県の佐田岬にある四国電力伊方原子力発電所の3号機について、山口県在住の3人が運転差し止めの仮処分を求めていた裁判で、広島高等裁判所は1月17日、住民側の申し立てを却下した昨年3月の山口地方裁判所岩国支部の決定を取り消し、四国電力に運転の差し止めを命じる決定を出した。

この仮処分裁判は、伊方原発直下の断層帯である中央構造線が活断層である可能性があり、海を隔てて約130km離れた九州の阿蘇山で大きな噴火が起こった場合に影響があるとして、住民が原発の運転を止めるよう仮処分を求めていたものだった。しかし2019年3月の一審山口地裁岩国支部は「活断層は存在しない」として申し立てを却下。住民側が即時抗告していた。

伊方原発3号機は昨年12月から定期点検のため運転を停止している。3月末に運転再開を予定していたが、今回の広島高裁の判決により再稼働の見通しが立たなくなった。

伊方原発3号機は、放射線量が強く発熱量が大きい危険な使用済みのプルトニウム・ウラン混合酸化物燃料（MOX燃料）を通常原発で燃焼させるプルサーマル発電を行っている。

四国電力は定期点検中の3号機から、使用済みの核燃料157体を取り出したが、そのうち16体がMOX燃料だった。日本国内の原発から使用済みMOX燃料が取り出されるのは、今回が初めてとのこと。

取り出された使用済み核燃料は、通常のウラン燃料であれば、原発敷地内の貯蔵プールで15年ほど冷却し外部に運び出されるが、MOX燃料はウラン燃料と同レベルにまで冷却するのに100年以上かかるといわれている。ところが貯蔵プールの耐用年数は50年から60年でしかない。

しかも、広島高裁の判決で森一岳裁判長が運転差し止めの理由として「敷地二キロ以内にある中央構造線が横ずれ断層の可能性は否定できない」と指摘したように、伊方原発の直下には中央構造線という、世界第1級の断層が存在する。高裁判決はこの中央構造線という巨大断層が活断層である可能性を指摘しているのである。

青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の完成見通しが立たない現在、取り出されたMOX燃料は、行き場がなく、半永久的に伊方原発敷地内の貯蔵プールに保管され続けるしかない。

原発は13か月に1度、定期検査のため停止するが、MOX燃料は定期検査3回で使用済みとなり、取り出される。つまり、3号機が運転している限り、通常のウラン燃料よりもはるかに危険なMOX燃料が、3年から4年ごとに、世界第1級の断層の真上にある脆弱な貯蔵プールの中に増え続けていく、ということだ。

さらに、四国の南の海底にはプレートの境界である南海トラフが存在する。政府の地震調査研究推進本部は、この南海トラフを震源域とする巨大地震について、2018年1月1日を基準日として今後30年以内にマグニチュード8〜9クラスの地震が起きる発生確率を70%〜80%と発表している。

また、地震調査研究推進本部は今年1月24日、南海トラフ地震による津波が今後30年以内に沿岸を襲う確率を発表。これによると伊方原発のある瀬戸内海沿岸はすべて、「今後30年以内に南海トラフ沿いで大地震が発生し、海岸の津波高（津波による最大水位上昇量）が10ｍ以上になる超過確率」を6%未満と評価している。

30年以内にマグニチュード8〜9クラスの地震が70%〜80%の確率で起きると政府自身が発表しているすぐ近くで、100年以上冷やし続けなければ外部に運び出すこともできないほど危険な使用済みMOX燃料を、耐用年数が50年から60年しかない貯蔵プールに「半永久的」に保管するしかない。言葉が矛盾しているが、これが日本の原発政策の現状である。

MOX燃料は日本が大量に所有するプルトニウムを消費するための苦肉の策だ。プルトニウムは核兵器の材料となるため、国際的に厳しく管理されている。日本は2018年末時点で国内に約9トン、海外に約36.7トン、合計約45.7トンのプルトニウムを保有している。核兵器保有国以外で、これほど大量のプルトニウムを保有する国は他に例がない。日本のプルトニウム保有量は中国が軍事用に保有する量の10倍以上であり、原爆約5000〜6000発分に相当するとされている。

2018年7月17日に日米原子力協定が延長され、従来通りプルトニウムを再利用することが認められたが、米国は日本がプルトニウムを大量保有することに懸念を示している。日本政府はプルトニウムの保有量を削減しなければならない。少なくとも表向きには。

そこで日本政府は使用済み核燃料からプルトニウムを分離し、ウランとの混合燃料であるMOX燃料を作り、高速増殖炉で燃やすことで高レベル放射性廃棄物の量を減らせるとうたい、核燃料サイクルを進めてきた。しかし、度重なるトラブルを経て、2016年12月に原子力関係閣僚会議で高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃止措置が決定され、高速増殖炉計画は頓挫した。

2011年3月11日の東電福島第一原発事故以降、再稼働した原発は、定期点検中のものも含めて、関西電力大飯原発3号機、4号機、高浜原発3号機、4号機、九州電力川内原発1号機、2号機、玄海原発3号機、4号機、四国電力伊方原発3号機の9基だが、このうちプルサーマルは高浜の2基と玄海3号機、伊方3号機の計4基。

今回運転差し止めが命じられた伊方3号機も含め、この4基がフル稼働したとしても、プルトニウムは年間最大2トンしか消費されない。

一方、六ヶ所村の再処理工場が、政府の計画通り2025年にフル稼働すれば、原発敷地内の貯蔵プールに空きができる代わりに年間7トンのプルトニウムが新たに生み出される。

そして、原発敷地内の貯蔵プールは、現状のままでは伊方原発で11年、玄海では3年で満杯になるのだ。

全てが矛盾だらけの原発政策は、根底から見直すしかないのは明らかだ。

IWJがこれまでに報じた伊方原発に関する記事は以下をご覧ください。

また、日米原子力協定に関しては、以下の記事をご覧ください。