市民連合は安倍改憲メッセージに反対する声明と「共謀罪」法案の廃案をめざす声明の2本を出している。憲法改正については安倍総理が5月3日、読売新聞のインタビューと日本会議系のビデオメッセージの中で、2020年までに「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」とする3項を新たに加える意向を示したことについて、法政大学の山口二郎教授は「安倍総理の狙いは明らかに民進党の分裂を図るもの」と分析。「安倍的」改憲に反対を示す世論を盛り上げ、野党の結束を強化する必要性を呼びかけた。

2015年の安保法制に反対する運動をきっかけに誕生した市民連合が2017年5月16日、議員会館で記者会見を開き、安倍総理による改憲発言と共謀罪法案に抗議した。上智大学の中野晃一教授は「国会崩壊、憲法崩壊が起きていることは（国会を）見ていればわかる。それがちゃんと伝えられていない」と集まった報道陣に問いかけるように話し、「メディアも目を覚まして王様は裸だと訴えていくべきだ」と述べた。

出席者（左から）中野晃一氏、土井登美江氏、山口二郎氏、岡歩美氏、高田健氏

日時 2017年5月16日（火） 15：00～

場所 衆議院第一議員会館（東京都千代田区）

沖縄で起きているのは「特定の思想や特定の運動の取り締まり」共謀罪成立後「全国で起きると確信している」

「３項を加えて自衛隊を明記することは『自衛隊』をトロイの木馬のように用い、その中に『集団的自衛権の行使』を潜ませて共に合憲化しようとする企みにほかならない」

市民連合は声明で、安倍総理が言及した9条3項の提案は、「戦争の放棄」をうたう1項や2項と矛盾することは避けられず、結果として「9条全体を無効化する作用しかない」と批判。山口教授は「自衛隊を憲法で明記するべきという主張は護憲派の中にもある。安倍首相の狙いは明らかに民進党の分裂を図るものだ」と述べ、教育無償化の実現に憲法改正の必要性を説いた安倍総理の詭弁も指摘。もはや、「条文の話をする段階ではなく、憲法破壊の企てそれ自体を認めるかどうか」が野党側に問われていると続けた。

市民連合・みえの岡歩美氏は2016年夏、米軍ヘリパッド基地建設に反対するために訪れた沖縄県高江の現場での経験から、共謀罪法案への懸念を次のように話した。

「明らかにおかしな理由で不当逮捕される市民を何人も見た。手押しをしていたバイクが機動隊員の足にちょっとぶつかっただけといった些細な理由で逮捕されるケースが数多くあった。捕まった理由もデタラメで起訴されることもほとんどない。逮捕したい相手を権力側が選ぶことができるという状況が全国で起こることを確信しています」

山口教授も沖縄で起きているのは、「特定の思想や特定の運動を取り締まることだ」と指摘し「政府が共謀罪という武器を手にしたらどう活用するか予想がつく」と話した。