来月３日に行う予定の内閣改造で最大の焦点だった岸田文雄外相の留任が固まった。本音では閣外で力を蓄えたかった岸田氏だが、安倍晋三首相の要請に応じた。石破茂氏や野田聖子氏ら「ポスト安倍」候補の一角の処遇が定まり、今後の政権運営や来年の党総裁選を占う人事が本格化する。

内閣改造まで２週間。岸田氏は２０日夜、東京都内のホテルで安倍首相と２人で会い、外相留任の打診を受け入れた。

第２次安倍内閣発足時から４年半以上も外相を務める岸田氏。周囲には「長くやったから外相はもう十分だ」と漏らしていた。５月に安倍首相が憲法９条の改正をぶち上げて以降も、「今すぐに改正することは考えない」と異論を唱えた。アベノミクス修正の必要性にも言及するなど、徐々に独自色を強めつつあった。

だが、首相にとっては岸田氏を閣内に封じ込めるのが基本戦略。内閣支持率の低下や東京都議選の惨敗で首相の求心力が落ちる中で、首相の求めを振り切って留任を断り、閣外に出ることになれば、党内は一気に流動化しかねない。このため、官邸幹部は早い段階から「外相は首相が言う『骨格』だ」と留任との見方を示していた。

そうした空気を感じてか岸田氏も最近は、政権を支える発信を続けていた。２０日昼の岸田派会合では、「昨今の内閣支持率のデータなど、自民党に対する厳しい声も聞こえるが、何かこれをすれば状況が変わる妙案はあるはずもない」と政権の置かれた厳しい状況に言及。そのうえで、安倍首相が出席して行う来週の衆参予算委員会の閉会中審査に触れて、「審議に向けてそれぞれの立場でしっかり党を支え、内閣を支え、努力していく」と語った。

岸田派内には政調会長など党三役への転出を望む声はあったが、岸田氏自身、処遇については「ノーコメント」を貫いていた。首相から外相留任を打診されれば断らない、との見方が支配的だった。そこには、首相の意向に沿わない発信をして、派閥が冷遇される事態を避けたいとの思惑もあった。

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