さらにこの件について、NHKは同日放送された「クローズアップ現代＋」で特集。沖縄の米軍基地にある通信施設を移転する際に、諜報設備を強化するため、日本の税金約5億ドル（約550億円）が使われたこと、横田基地に最新鋭の通信施設を導入する際にかかった費用660万ドル（約7億3500万円）と人件費を日本がほぼ全額負担したこと、日本は同盟国のうち、機密情報の共有が限定される「サード・パーティ」に位置付けられていること、そして、NSAは、そうした協力的な姿勢を示す日本政府に対しても、容赦なく電話やインターネットによる通信を傍受していたことなどを報じた。翌日には民放のワイドショーも取り上げるなど、注目が集まっている。

NHKはインターセプトと協力して、同日中にNHK News Web（日本語）とNHK World（英語）でスクープ報道。記事では、「XKEYSCORE」に関する記述のほか、スノーデン氏が持ち出した別の文書に、在日アメリカ軍が横田基地に通信機の製造施設を建造する際に、建設費のほぼ全てを日本が肩代わりしていたこと、さらにその機器はアメリカが世界中から情報を集める際に利用され、特筆すべきこととして、その監視システムがアフガニスタンでおこなったアルカイダに対する空爆を支援するために使われたと記載されていることが紹介されている。

2017年4月24日、アメリカのインターネットメディア「The intercept（インターセプト）」が、CIA元職員のエドワード・スノーデン氏が持ち出した機密文書の中に、NSA（アメリカコカ安全保障局）が電子メールや通話記録などを収集・検索できるとされる監視システム「XKEYSCORE」を日本側に提供したという記述があることを報道した。インターセプトは、スノーデン氏から機密文書の提供を受けたジャーナリスト、グレン・グリーンウォルド氏が出資し、編集しているメディアだ。

XKEYSCOREだけじゃない！エシュロン、PRISMなど、これまでも様々な諜報システムの存在が囁かれていた――NSAによる監視の実態に迫る！

今回のスクープの大元であるスノーデン氏は、2013年、香港でガーディアン紙のインタビューに応じ、NSAの諜報活動の実態について内部告発をおこなった

その後スノーデン氏は、情報漏洩罪などの容疑で連邦捜査局（FBI）から指名手配され、ロシアへ亡命。現在もアメリカには戻っていない。

IWJはスノーデン氏の内部告発直後から取材を進めてきた。

2016年8月には、日本のジャーナリストとして最初にスノーデン氏に対するインタビューに成功した小笠原みどり氏らが登壇したシンポジウムの模様を取材した。

また2016年12月、岩上安身は小笠原みどり氏に直接インタビューをおこなった。インタビューでは、アメリカ軍三沢基地にあるという衛星通信傍受システム「エシュロン」、マイクロソフトやグーグル、ヤフー、アップルといった名だたるIT企業が協力しているというNSAの盗聴プログラム「PRISM」、スノーデン氏が語る特定秘密保護法の制定背景、NSAによる盗聴が明らかになりながら、日本政府がアメリカに抗議しない（できない）事情など、様々なテーマについて話を聞いた。

なお、この岩上さんによる小笠原氏インタビューのフルテキストは、先月より有料メルマガ「岩上安身のIWJ特報！」で発行している。米NSAによる生々しい監視の実態について、ビジュアル素材や注釈をふんだんに盛り込み、非常に読み応えのあるテキストに編集したので、ぜひご購読いただきたい。

アメリカ政府は日本中のインフラに有害ソフトを仕掛けた!? 映画『スノーデン』公開に合わせて来日したオリバー・ストーン監督に岩上安身が直撃！

2016年9月、オリバー・ストーン監督は、スノーデン氏の実話をもとにした映画『スノーデン』を公開。劇中で、スノーデン氏は「もし、日本が米国の同盟国をやめれば、日本中の電源が落ちるように、米国政府は日本中のインフラに有害ソフトを仕掛けた」という驚くべき証言をした。

2017年1月18日、映画の日本公開にあたって記者会見を開いたストーン監督に対し、岩上安身が直接質問し、スノーデン氏の証言の真偽を問いただした。

ストーン監督は岩上安身の質問に対し、「ここに目覚めている人がいて嬉しいです。その通りです。ヨーロッパや米国にも行きましたが、誰もこんな質問をしてくれませんでした」と応じ、ていねいに回答した。

会見の質疑の全文は以下の記事に掲載している。

NSAによる盗聴が明らかになっても日本政府は抗議せず！対米従属の背景には一体何が？

NSAによる他国政府への諜報活動が明らかになったのは、今回が初めてではない。2013年、スノーデン氏の文書によりドイツやフランス政府が盗聴の対象とされていたことが判明。ドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領はアメリカに対し強く抗議した。

一方日本政府は2015年、ウィキリークスが公開した文書により、NSAの盗聴対象に日本政府が入っていたという疑惑が明らかになっても、「遺憾」と述べるだけで抗議しなかった。

この対米従属ぶりの背景には何があるのか。

一説には、在日アメリカ軍と日本の各省庁の官僚からなる「日米合同委員会」により、事実上の占領体制が維持されていると言われている。マスコミでは一切タブーとなっている、この謎の権力機関「日米合同委員会」について、『「日米合同委員会」の研究』を出版したジャーナリストの吉田敏浩氏に、岩上安身はインタビューをおこなっている。

現在国会で審議中の共謀罪法案は、犯罪が実際には起きていない段階でも、2人以上が｢計画｣し､｢準備行為｣をしたと捜査機関が認定すれば、一般市民であっても処罰の対象となるものである。

犯罪が起きていない段階で「計画」や「準備行為」をしたと認定するためには、市民の生活を常に監視し続けるほかない。

民進党の山尾志桜里衆議院議員の質疑により、メールやLINEでも共謀が成立し得ることが明らかになっており、日本政府がアメリカから「XKEYSCORE」という大量監視システムを提供されたという、スノーデン文書の記述が事実であれば、2016年5月24日に可決成立した、改正盗聴法（※）などと合わせて、共謀罪を運用する準備はすでに整っているのかもしれない。

なお、XKEYSCOREの提供の有無について、菅官房長官が「出所不明の文書であり政府としてコメントは控える」と述べたことをNHKが報じている。