ロシア・モスクワの「赤の広場」を歩く若い女性（２０１９年７月、ＡＰ）。ロシアでは、夫からの家庭内暴力など女性の人権侵害が深刻化している PR

ロシアで女性の人権侵害が深刻化している。欧州人権裁判所（仏ストラスブール）は９日、家庭内暴力から露女性を適切に守らなかったとして、露政府に２万ユーロ（約２４０万円）の賠償を命じる初の判決を下した。ロシアでは近年、女性が被害者となることが多い家庭内暴力を刑事罰から行政罰に“格下げ”するなど、世界的な女性の人権保護意識の強まりに逆行するような動きも起きている。世論調査などからは、家庭内暴力を正当化する国民意識も浮き彫りになっている。（モスクワ 小野田雄一）

■「国は助けてくれず」

欧州人権裁判所の判決を伝えた露経済紙「コメルサント」の記事によると、モスクワから東に約９００キロの都市、ウリヤノフスクに住んでいた女性（３４）は、夫からの家庭内暴力に耐えきれず、２０１５年に夫を置いて自宅を離れ、モスクワに逃れた。夫はインターネット上の情報から女性を見つけ出し、無理やり自宅に連れ戻した。

女性は１６年～１８年、夫からの暴力や脅迫について警察当局に７回通報。しかし警察側は女性に対して何の措置も取らなかったばかりか、「夫を殺してから警察に来い」などと冗談を言ったという。女性は夫からの暴力で流産も経験。１８年に女性は名前を変えてロシアを離れ、その後、欧州人権裁判所に提訴した。

９日の判決は「女性を暴力から逃れさせるための適切な措置を取らなかった」として、ロシアに２万ユーロの賠償を命令。女性はコメルサントの取材に「ロシアは私を一切助けてくれなかった」と話し、悔しさをにじませた。

■制度・社会意識に問題

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女性が保護を受けられなかった背景には、家庭内暴力の定義や規制が明確でないロシアの法制度や、家庭内暴力に許容的な国民気質があるとみられる。ロシアには「女性は殴られることで愛を感じる」という趣旨の格言もあり、伝統的に女性の人権意識は低かった。

露経済紙「ベドモスチ」によると、ロシアは欧州評議会に加盟する４７カ国のうち、裁判所が家庭内暴力の加害者に被害者への接近を禁じる「保護命令」制度を導入していない２カ国のうちの１国。さらにロシアは１７年、家族ら「身近な相手」に対する暴力を刑法の適用対象外とし、罰金などの行政罰対象とした。

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