１月１５日、フランス大統領選の候補者選びの予備選に向け、与党・社会党など左派陣営がテレビ討論会を１５日に実施した。有力視されているバルス前首相は、過去の移民政策が批判され劣勢を強いられた。写真は討論会に臨むバルス氏（右）ら。パリでの代表撮影（２０１７年 ロイター／Bertrand GuayPool）

［パリ １５日 ロイター］ - フランス大統領選の候補者選びの予備選に向け、与党・社会党など左派陣営がテレビ討論会を１５日に実施した。有力視されているバルス前首相は、過去の移民政策が批判され劣勢を強いられた。

討論会には候補者７人が参加。左派陣営の予備選は２２日に第１回投票が実施される。

討論会後に調査会社Elabeが１０５３人を対象に実施した世論調査では、「より説得力がある」との項目でモントブール元経済相が２９％を獲得。バルス氏は２６％にとどまった。

対象を左派支持者に絞ると、アモン前教育相が３０％、バルス氏は２８％だった。

討論会ではバルス氏の首相在職時の移民政策に批判が集中。同氏は防戦を余儀なくされた。移民受け入れが他のＥＵ加盟国よりも大幅に少ないことを認める一方、過去の政策の擁護に終始した。

アモン氏は移民政策はフランスの価値観に忠実ではなかったとし、「人道ビザ」の導入を提案した。