Zaimは、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言前後、一般消費者の購買行動がどう変わったか、家計簿の記録から統計的に調査した結果を公開した。

それによると、週末のスーパーマーケットは、午前中が平時より「密」な状態であることが分かったほか、ホームセンターなどでも客足が増加しているなど、緊急事態宣言により人の集中が悪化したケースがあるという。

1月18日から2月14日までを「平時」、3月21日から4月4日までを「緊急事態宣言前」、4月8日から22日までを「緊急事態宣言後」と定義。宣言が発令された7都府県と、北海道、愛知県を加えた9都道府県のユーザーのレシート自動登録および手作業で登録した記録から、各種期間での購買者数を比較した。グラフの縦軸は要素内の初期値を100とした場合の指数。

スーパーマーケットでの買い物は、平時と比べて全体では9％減少したが、土日祝日でみると緊急事態宣言前よりも購入者数が増加。特に土日祝日の午前11時台は、宣言前とくらべて1.4倍の人が買い物をしており、必ずしも「密」な状態が防げているわけではないという。

コンビニでは、東京などが平時より27％減少したが、宣言前でも18％ほど減少しており、宣言後はこれがさらに加速。東京都では、全体で30％減少した。しかし、土日祝日の利用は増加に転じており、東京都、神奈川県、千葉県では5％以上増えている。外出自粛により、日常の買い物をコンビニが担っているためという。

ドラッグストアは、宣言前に減らなかった客足が宣言後に微減。特に東京都、千葉県は10％減少。それ以外の地域は5％前後減少している。

ホームセンターは、ほぼ全ての時間帯で増えている傾向がある。宣言前から増え続けており、宣言後は平時より20％増加。元々多かった休日の利用者が、午前中を中心にさらに増加し、平日もまんべんなく平時以上の人が買い物をしている傾向があるという。

外食は、宣言前から減り続け、宣言後の集計では平時の半分以下に。特に下げ幅が大きいのは東京都の55％減。続いて神奈川県の54％減。平日と休日にわけてみると、平日は徐々に落ち込みをみせたが、土日祝日は宣言前から一気に減少しているという。

Amazonや楽天市場、ヤフーショッピングなどECサイトは、宣言前の時点から増加。宣言後は平時にくらべて15％増で、外出自粛対応のため、家で受け取りが可能なオンラインショッピングを選択する人が増えた傾向が覗えるとしている。