中国発と推定される勢力が、国防部をはじめ軍内の７０余りのホームページに対して無差別サイバー攻撃を仕掛けていることが明らかになった。高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の配備をめぐる中国の報復が経済報復を越えて軍を直接狙った「サイバー報復」に拡大する様相だ。

２０日、複数の政府筋によると、９～１５日の１週間の軍内のホームページに対するサイバー攻撃は４４件にのぼった。

ロッテと国防部がＴＨＡＡＤ配備先の交換契約を結んだ後、軍内のホームページを狙ったサイバー攻撃が数十倍に急増するなどあからさまに強行された。ロッテが慶尚北道星州郡（キョンサンプクト・ソンジュグン）のロッテ・スカイヒル・カントリークラブ（星州ゴルフ場）をＴＨＡＡＤの配備先に提供することを最終承認して国防部と交換契約を結んだ先月２７、２８日を基点にサイバー攻撃は急増した。契約前の２月１６～２２日の１週間には１件にすぎなかったサイバー攻撃が、２月２３日～３月１日には１９件に増えた。

ＴＨＡＡＤ発射台が韓半島に搬入されたことが報道された７日以降、増加傾向がさらにはげしくなり、３月２～８日２５件、３月９～１５日４４件に大きく増加した。軍内外では、中国が「サイバー全面戦争」を開始したも同然だと憂慮している。

今回のサイバー攻撃は、国防部や韓国国防研究院（ＫＩＤＡ）などＴＨＡＡＤ配備関連の実務業務に関与した機関のホームページに集中し、「ＴＨＡＡＤ報復」という見方に重きが置かれた。今年行われたと推定される軍内のホームページを狙ったサイバー攻撃１３２件のうち約４分の１（３２件）が国防部に集中したことが分かった。全体の攻撃のうち約８％（１１件）は、ＴＨＡＡＤ迎撃シミュレーションなどを進め、配備先選定作業に参加したＫＩＤＡが対象だった。国防部、防衛事業庁、国防科学研究所（ＡＤＤ）、ＫＩＤＡの４機関に対するサイバー攻撃が全体の半分ほどを占めたという。

軍当局は、「サイバー攻撃の特性上、攻撃主体を特定することは容易ではない」としながらも、中国が最近使う手法と類似の攻撃方式や経路などを根拠に、相当数を中国の仕業と推定しているという。政府筋は、「最近始まった韓米合同軍事演習であるトクスリ演習とキー・リゾルブに対するデモとして北朝鮮勢力が攻撃する場合もあるが、相当数が中国と見られる勢力によってなされている」とし、「追跡テクニックが明らかになるため公開するわけにはいかないが、かなりの証拠がある」と強調した。

孫孝珠 hjson@donga.com