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昨年１２月に党名を次世代の党から変えた「日本のこころを大切にする党」（日本のこころ）の解党説が広まり、党幹部は「デマだ」と火消しに躍起だ。ただ、近く衆院解散・総選挙となれば、所属国会議員４人の少数政党にとって解党論は一気に現実味を帯びてくる。政府・自民党が重視した安全保障法制の成立に協力した日本のこころ。自らの“存立危機事態”を乗り切ることができるだろうか…。

「解党するという噂がインターネットなどで流れているようだ。そのようなことは全く考えていない。それどころか夏の参院選をしっかり戦い抜いて議席を確保したいということで準備をしている。衆院が解散になった場合でも対応できるように準備を進めている」

日本のこころの中野正志幹事長は１７日の記者会見の冒頭、自ら不満げにこう切り出した。いらだちの原因は、船橋市議の立花孝志氏が同党に関して「４月にはなくなると読んでいる」などと語っている動画だ。

立花氏は、日本のこころには平沼赳夫元党首から多額の借金があると指摘。これ以上赤字を増やさないため、党として３月で切れる党職員の雇用契約を更新しない可能性に言及している。

また、次期衆院選が４月に行われる公算が大きいとの認識を示す一方、公認候補の擁立が日本のこころにとって金銭的な負担になると指摘。「経済的な理由で次の衆院選に出るつもりがないというのが僕に入ってきている情報だ」と紹介した上で、「自主的に解党する動きになっている」と続ける。

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