また安倍首相の虚偽答弁が明らかになった。

1984年9月、安倍晋太郎外相（当時）の訪米にジャパンライフの山口隆祥会長が同行していたのだが、息子の安倍晋三サンも一緒だったことが判明した。

外務省がきょう6日、野党に提出した渡航履歴に「大臣秘書官・安倍晋三」と記されていたのだ。

この訪米に山口会長が同行していたことは、晋太郎外相が1986年2月、衆院予算委で認める答弁をしている。

晋三首相は12月２日の参院本会議で、ジャパンライフの山口会長との関係を問われたのに対して「個人的な関係は一切ありません」と答弁していた。

訪米を共にし父親とも親しかった山口会長と「個人的な関係が一切ない」と言うには無理がある。虚偽答弁と言ってよい。

山口会長を「桜を見る会」に招いていたことで、ジャパンライフの被害者から国が訴えられる可能性も出てきた。理由はこうだ―

2015年3月、山口会長に「桜を見る会」の招待状が内閣府から届く。招待状に同封されていた受付票の番号は「60‐2357」。60は安倍首相の推薦枠だ。

山口会長は招待状と受付票を形勢逆転の宣伝材料に使った。詐欺まがい商法で消費生活センターに苦情が相次ぎ経営が行き詰っていたからだ。

2014年に消費者庁はジャパンライフに立ち入り調査する予定だったが、人事異動で取りやめになった。

消費者庁は内閣府の外局である。忖度による人事、そして立ち入り調査の中止だったと見るのは穿ち過ぎだろうか。立ち入り調査の中止で、結果として詐欺被害は拡大した。

安倍首相の推薦枠は当初報道にあった1千人どころではない。少なくとも3千人超であったことが受付票の番号から明らかになっている。

公金を使った大規模な公選法違反。詐欺被害の拡大。虚偽答弁。

総理辞任では済まない。議員辞職が妥当だ。

～終わり～

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