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このホリデーシーズンに、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が招待状を受け取ると思われる集まりの中で、議長が最も参加したくないものの１つはホワイトハウスの大統領執務室で催されるものかもしれない。

今月に入ってからの株価急落を巡り、トランプ大統領はパウエル議長をあらためて非難するとともに、議長を解任したい意向について側近と 話し合ったとされる。一方で、ホワイトハウスのスタッフは大統領と議長の懇談を設定しようと取り組んでいると報じられた。

ＦＲＢウオッチャーの中には、こうした懇談が行われれば緊張が和らぐ可能性があるとする意見もある。だが、大統領の圧力に米金融当局が屈しているとの印象を与えたり、何が話し合われたのかについての混乱を生んだりと、パウエル議長にとって潜在的危機が多いとする見方が大勢だ。

ポトマック・リバー・キャピタルの創業者兼最高投資責任者（ＣＩＯ）、マーク・スピンデル氏は「とても危険な会合」になるだろうと話す。大規模な株売りの中で、またトランプ大統領が一連のパウエル議長批判を繰り広げたすぐ後だけに、金融当局は一段と厳しい状況に置かれるだけになりかねないと同氏は言う。

スピンデル氏は「ホワイトハウスのローズガーデンで親密さを取り繕う光景を想像できるか問うなら答えはイエスだ」としつつも、他の会合の場合と同じように、大統領が「何があったのか自分勝手な説明を行う」恐れがあると指摘した。

元ＦＲＢ副議長で、現在はブルッキングズ研究所の上級研究員であるドナルド・コーン氏も、「会合そのものではなく、その後に起こることに不都合が予想される」と語り、パウエル議長にとってリスクが多いとの見方に同意する。「大統領が自分で聴いたことを自己流に解釈し、議長が伝えようとしたのと必ずしも合致しない内容を公に繰り返し発言する危険がある」と、コーン氏は話した。

ジョージ・ワシントン大学のサラ・バインダー教授はトランプ大統領について、「金融政策がどうあるべきかに関する議論を変えてしまっている。金融当局をこの種の圧力からどの程度、遮断できているかについて疑問を生じさせる」と論じた。

ピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン所長は、仮に懇談が実現し、トランプ大統領がそこで話し合われた内容を正しく説明しない場合でも、パウエル議長は大統領に異論を唱えるべきではないとアドバイスする。「米金融当局は事実に基づく対応を取るだけでよい。他の人々の誤りを正すのではなく、何が自分たちのメッセージであるかを繰り返すのが当局の仕事だ」と述べた。

原題： Powell Has Lot to Lose and Little to Gain in Sit-Down With Trump（抜粋）