こういうのをまさに恥の上塗りというのでしょう。

そもそもの発端は、安倍首相が５月２６日の伊勢志摩サミットで

「世界は現在、リーマン・ショック前の状況にある」

と突然言い出し、今回の消費税増税再見送りをアベノミクスの失敗のせいではないとしたこと。

ところが、例えばアメリカは米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が、景気過熱を防ぐために利上げをすると宣言しているくらいで、世界がリーマン・ショック前と酷似しているなどということはありません。

そこで、安倍首相の発言は各方面から、端的に言うと「アホか」と様々に非難されました。

すると、安倍首相が突然、５月３０日の自民党役員会で

「私がリーマンショック前の状況に似ているとの認識を示したとの報道があるが、まったくの誤りである」

と言い出しました。

これには、野党支持の方々だけではなく、さすがのネット右翼の方々もあきれて

「首相は大丈夫なのか。記憶喪失ではないのか」

「ホラッチョ首相」

と失笑する人が続出。

そこに救いの手を差し伸べたのが安倍首相の背後霊こと世耕官房副長官。安倍晋三首相の発言について

「『リーマン・ショック前に似ている』とは発言していない。私が解説的に言ったことで、少し言葉足らずだった」

と釈明したのです。

これが、安倍首相記憶喪失事件のあらすじです。

しかし、安倍首相が少なくとも各国首脳に、５月２６日の世界経済を討議するセッションで、コモディティ価格（原油などの商品価格）が

「２０１４年以降５５％下落しており、リーマン・ショック前後と同様」

とするデータを各国に提示したのは厳然たる事実。

各国首脳が確かな証人です（笑）。

おまけに安倍首相自身が一部記者に、その直後、コモディティ価格の下落幅がリーマン・ショック時に匹敵するなどとした資料を提示したことに関し、リスクを認識しなければ正しい対応はできないとの見方を示しています。

だから、世耕氏が安倍首相の二重の馬鹿げた説明を補強するために、「罪をかぶった」のは明白です。

ヤクザの子分が親分の罪をかぶって、警察に出頭するような安倍首相と世耕官房副長官の三文芝居。

コントかよ！（笑）。

ほんとにこの内閣の程度は低いです。

日本のゲッペルスこと世耕氏。汚れ役は大変ですね。

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毎日新聞2016年5月28日 21時56分（最終更新 5月28日 21時56分） 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の追加利上げが６〜７月に行われるとの観測が高まってきた。イエレン議長が２７日、米東部マサチューセッツ州での会合で「数カ月内に追加利上げするのが適切だろう」と述べたためだ。金融市場では、６月に英国で行われる欧州連合（ＥＵ）からの離脱の是非を問う国民投票の結果を見極めた上で、７月に判断する可能性が意識されている。

イエレン氏は米経済について「昨年終盤と今年１〜３月期は比較的弱い成長だったが、雇用が改善を続ければ成長率は高まる」と述べた。２７日発表された１〜３月期の米国内総生産（ＧＤＰ）改定値は実質成長率が前期比０．８％（年率換算）にとどまったが、雇用の改善で最近は個人消費が復調しており、市場では「４〜６月期は２％台に回復する」との見方が大勢だ。 物価上昇率も、目標の２％に向かうとのＦＲＢのシナリオに沿った動きになっている。賃金の上昇傾向が強まりつつあるのに加え、押し下げ要因となってきた原油安やドル高が一服したためだ。イエレン氏は「ＦＲＢは緩やかに、かつ慎重に利上げを行う。ここ数カ月でそうした動きが適切になる」と述べた。 ＦＲＢは、金融政策を議論する米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、昨年１２月以来となる利上げのタイミングを見極める考え。次回会合は６月１４、１５日、その次は７月２６、２７日に開かれる。 このうち「６月利上げ」にはハードルがある。次回会合後の６月２３日は、英国でＥＵ離脱の是非を問う国民投票が予定され、離脱が優勢なら金融市場が混乱する恐れがあるからだ。米金融大手ゴールドマン・サックスは６月と７月の利上げ確率をともに３５％と予想し、「６月利上げの確率が５０％超になるには（今後の経済指標が予想以上に改善する）サプライズの連続が必要」と分析。国民投票前に利上げに踏み切るには、景気は市場の混乱に耐えられるほど盤石だと証明しなければならない。 イエレン氏は「急に利上げすれば景気下降の引き金を引いてしまう。利上げは慎重であるべきだ」とも述べており、７月説の根拠となっている。【清水憲司】

５月２６日、安倍晋三首相は、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の世界経済を討議するセッションで、コモディティ価格が「２０１４年以降５５％下落しており、リーマン・ショック前後と同様」とするデータを各国に提示した。写真はＧ７に出席した各国首脳。代表撮影（２０１６年 ロイター） ［伊勢／志摩 ２６日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２６日、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の世界経済を討議するセッションで、コモディティ価格が「２０１４年以降５５％下落しており、リーマン・ショック前後と同様」とするデータを各国に提示した。 しかし、現状の経済状況が「危機」に当たるかどうか異なる意見も表明され、首脳宣言の文言について、あす２７日の発表ギリギリまで調整が続く見通しだ。 セッション後に世耕弘成官房副長官が明らかにした。安倍首相が示した資料では、エネルギー価格の下落率がリーマンショック後と同じ規模になっていると指摘。 新興国の投資伸び率が「リーマン・ショックより低い水準まで低下」したことや、新興国の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率や輸入伸び率も「リーマン・ショック以降で最も低い水準」とし、リーマン・ショック時との比較を繰り返した。 もっとも、世耕氏によると、ある１人の首脳からは「クライシスとまで言うのはいかがなものか」との指摘があり、最終的な文言調整は首脳の補佐役であるシェルパ（首脳の補佐役）間での協議に持ち越された。日本の消費税率引き上げをめぐる議論は行われなかった。 一方、主要７カ国（Ｇ７）は機動的な財政政策と構造改革の推進で一致。世耕副長官によると、ある首脳から「財政出動を含む３本の矢が大事」との発言を引き出したという。 さらに中間層の利益拡大に向け、財政出動が果たす役割について、首脳間で認識を共有した。 ただ、安倍首相は「財政出動のタイミングや規模については、各国の事情を反映する必要がある」と述べ、一定の配慮を見せた。

５月２６日、安倍晋三首相（写真）は、世界経済について討議した主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）のセッションで、コモディティ価格の下落幅がリーマン・ショック時に匹敵するなどとした資料を提示したことに関し、リスクを認識しなければ正しい対応はできないとの見方を示した。２５日撮影（２０１６年 ロイター／Carlos Barria） ［伊勢／志摩 ２６日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２６日、世界経済について討議した主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）のセッションで、コモディティ価格の下落幅がリーマン・ショック時に匹敵するなどとした資料を提示したことに関し、リスクを認識しなければ正しい対応はできないとの見方を示した。 一部の記者団の取材に応じた。 首相は、前回日本が議長国を務めた洞爺湖サミットは「リーマン・ショックのわずか数カ月前だった」と指摘。今回のサミットでは、世界経済は大きなリスクに直面しているとの認識で一致したと強調したうえで、リスクを把握することの重要性を訴えた。 (梅川崇 編集：吉瀬邦彦) Business | 関連トピックス: トップニュース, ビジネス 安倍首相が消費増税の2年半延期を表明、自民役員会で異論出ず ５月３０日、自民党は国会内で役員会を開催した。出席した安倍晋三首相（写真）は、消費増税を２年半延期したいと表明。出席者から異論は出なかった。２０１５年２月撮影（２０１６年 ロイター/Thomas Peter） ［東京 ３０日 ロイター］ - 自民党は３０日夕、国会内で役員会を開催した。出席した安倍晋三首相は、消費増税を２年半延期したいと表明。出席者から異論は出なかった。 谷垣幹事長によると、役員会の冒頭で、安倍首相が主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）などの成果を説明。そのうえで「世界経済が危機に陥るリスクに立ち向かうため、あらゆる政策を総動員する新しい責任を負った」と、議長国・日本の責任を強調。 来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げについて「２年半延期したいと考えている。近日中に会見を開き、私から国民に説明する」と表明し、延期期間に関して「日本を再びデフレのトレンドに戻すわけにはいかない。そのためにはできる限り、長い延期が望まれる」と説明した。 これに対して出席者からは「特に異論はなかった」という。自民党は３１日午後に政策調査会の全体会合を開き、首相が示した消費増税の延期について議論する予定。 また、サミットにおける世界経済議論に関し、安倍首相は「私がリーマンショック前の状況に似ているとの認識を示したとの報道があるが、まったくの誤りである」と発言。「中国など新興国経済をめぐるいくつかの重要な指標で、リーマンショック以来の落ち込みをみせているとの事実を説明した」と述べたという。 衆院解散・総選挙について、役員会で安倍首相から言及はなかった、という。谷垣幹事長は「首相が解散すると判断すれば表に出るが、解散しないと表明することは多分ないだろう」と述べるにとどめた。 (伊藤純夫 編集：田巻一彦)

安倍晋三公式サイトより

本気でこの人、どうかしちゃったんじゃないだろうか。昨日30日に配信されたロイターの記事によると、安倍首相は同日夕方に開かれた自民党の役員会で、こんなことを言い出したらしい。 「私がリーマンショック前の状況に似ているとの認識を示したとの報道があるが、まったくの誤りである」 ……まさかの「俺、そんなこと言ってないもん！」発言。まさに、ぐうの音も出ないとはこのことだろう。予想の斜め上をゆくウソつきっぷりが壮絶すぎて、相手を絶句させてしまう、この破壊力はすごい。 さすがにこのニュースには、ネトウヨや冷笑系の温床でもある2ちゃんねるでさえ「もういいよ安倍…」「記憶喪失かな？」「こんなアホが首相の国って…一体…」と、安倍首相に呆れるコメントが続出。ついには「ホラッチョ安倍」と呼ばれてしまうという有り様だ。 ちなみに安倍首相は、同じロイターの報道によると「俺、言ってない」発言のあと、「中国など新興国経済をめぐるいくつかの重要な指標で、リーマンショック以来の落ち込みをみせているとの事実を説明した」と“言い訳”したのだという。いや、それも“リーマンショック前の状況に似ている”って言ってるようなものなのだが。 だいたい、G7の席上で「リーマンショック直前の洞爺湖サミットでは危機を防ぐことができなかった。私は、その轍を踏みたくない」と言って各国首脳に資料を配ったのはこの人だし、「世界経済は分岐点にある。政策対応を誤ると、危機に陥るリスクがあるのは認識しておかなければならない」と主張したのもこの人だ。 こうしたG7におけるもろもろの発言は、どう考えても「世界経済はリーマンショックの前と似た状況」という認識を示しているもので、これの報道を誤りだと言うなら、産経や読売新聞といった安倍応援団の国内保守メディアはもちろんのこと、世界のマスコミが“誤報”を流したことになる。そんなバカな！ そもそも、「リーマンショック前の状況」だからという理由で与党は消費税率引き上げの延期を言い出したはずだが、当の首相が「言ってないし、認識を示してもない」と言い張るなら、一体、増税延期の根拠をどうするつもりなのだろう。 まあ、この人が稀代の大嘘つきであることは、すでに自明の事実ではある。挙げ出すとキリがないが、たとえば、安倍首相は今年4月にも衆院TPP特別委で、「TPP断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございませんから」と発言した。しかも、2012年総選挙時の「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない」という自民党ポスターを突きつけている目の前で、である。 このような言動を見るかぎり、公然とウソをつくことに慣れすぎて、「公人はウソは言ってはいけない」という正常な感覚さえ失ってしまっているのだろう。だが、国内メディアは黙らせられても、世界はどうか。こうしてG7での発言を議長国の首相が平然と否定したことが各国に伝えられたら、それでなくても呆れられているのに、ますます信用をなくし、相手にされなくなるのは必至だ。 安倍首相はよく「国益」と口にするが、はっきり言って、その国益を損ねている最大の原因がこの人にあることは、もはや間違いないだろう。

（編集部）