更新

２０２０年東京五輪・パラリンピックの大会経費問題が一歩前進した。東京都の小池百合子知事は１１日、安倍晋三首相と官邸で面会し、都外の競技会場の仮設施設整備費となる計５００億円について、都が全額負担する方針を伝えた。長く停滞していた課題を“官邸主導”で１つクリアした格好だが、この裏に「反小池の罠」があったという指摘が飛び込んできた。（夕刊フジ）

「安倍首相との会談は、ゴールデンウイーク前から決まっており、今回の方針を伝える予定だった。それがいきなりハシゴを外された格好になり、知事が押し切られたような印象になってしまった。許せない」

小池氏側近は１１日、夕刊フジの取材にこう語った。

注目の小池氏はこの日、北海道と宮城、福島、埼玉、千葉、神奈川、静岡の７道県内に建設する仮設施設を、都の負担で整備する方針を明らかにした。それにしても「ハシゴを外された」とは穏やかではない。

伏線はあった。実はこの費用負担については、９日に開かれた首都圏９都県市の首脳会議でも激論が交わされた。同日夕、埼玉、千葉、神奈川の３県知事が急遽（きゅうきょ）、官邸に駆け込み、安倍首相に国が調整の音頭を取るよう直訴したのだった。

続きを読む