4月の認可保育園の入園可否が明らかになる時期を迎えた。認可保育園に入れない「待機児童」の解消は実現せず、交流サイト（SNS）の「＃保育園落ちた」には落選を嘆く保護者の書き込みが今年も相次ぐ。自治体に異議を申し立てたり、保育園の増設を訴えたりする動きも広がっている。

SNSには「＃保育園落ちた」のハッシュタグとともに、落選となった保護者らの悲痛な声が相次ぎ投稿されている=一部画像処理しています

「心配していたことがまさか現実になるとは」。2月下旬、市役所から届いた次男（1）が保育園へ入れないことを知らせる通知に、東京都町田市の男性会社員（33）は言葉を失った。最大枠の第3希望まで保育所を書いたが、入所内定が出たのは長男（3）のみ。認可外保育園も検討したが、保育料の高さなどから見送る予定だ。

妻（32）は週に3回、サービス業でアルバイトをする。男性と交代で働くため夜勤にしか出られず、兄弟2人が4月から入園できれば就職活動をして正社員の職に就く予定だった。「早く夫婦共にフルタイム勤務をして、少しでも多く教育費を稼ぎたいのに……」。夫は焦りをにじませる。

「なぜ落とされたのか納得がいかない」。自治体から2019年度の保育園の当落通知が届き始める1月末以降、短文投稿サイト「ツイッター」やブログなどには保護者の悲痛な声が相次ぎ投稿されている。「母子家庭、正社員勤務なのに落とされた」「両親共にフルタイム。祖父母は県外に住んでいるのにどうして」。入園を認めないとする通知には明確な理由の記載がなく、保護者の憤りは強い。

泣き寝入りはできないと、保護者らが自治体に不服を訴える動きも広がってきた。認可園に落ちた杉並区の保護者らは13年、集団で自治体側に異議を申し立て、区は1年で約500人の受け入れ枠を増やした。当時のメンバーは現在も年2回ほど集会を開き、保育情報や保護者の悩みを共有する場をつくる。

子育て中の保護者らでつくる「保育園を考える親の会」では、自治体の決定に対して異議を申し立てる「審査請求」の方法をホームページで指南。普光院亜紀代表のもとには「自分の自治体でも使えるか」などの問い合わせが増えているという。審査の見直しを求めたり、保育園増設への機運を高めたりする狙いがある。普光院さんは「落選の決定が覆ることは少ないが、『こんなに困っている』という思いを行政に伝えられる」と話す。

行政対応に詳しい竹内彰志弁護士も、ホームページで審査請求の定型文書を17年から公開する。自身の子供が待機児童になった経験から「当事者となる保護者は毎年入れ替わり、継続して行政に声を上げられないことが問題。審査請求をすれば翌年度の定員が増える可能性もある」と話す。

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