８月３０日、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の経済アドバイザーを務めるクリスティーナ・シーガル・ノウルズ氏は、オバマ政権にとって環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の批准手続きを完了させることが引き続き最優先事項だとの見解を示した。写真はインディアナ州 で２０１４年１０月撮影（２０１６年 ロイター／Kevin Lamarque）

［ワシントン ３０日 ロイター］ - 米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の経済アドバイザーを務めるクリスティーナ・シーガル・ノウルズ氏は３０日、オバマ政権にとって環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の批准手続きを完了させることが引き続き最優先事項だとの見解を示した。

９月４日─５日に中国・杭州で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を前に、記者会見で語った。

ＴＰＰをめぐっては、議会の審議が進んでいないほか、民主・共和両党の大統領候補がともに現在の内容では承認しない方針を示している。

シーガル・ノウルズ氏はまた、アイルランドが米アップルAAPL.Oに与えた税優遇措置をめぐり、欧州連合（ＥＵ）がアイルランドに最大１３０億ユーロ（１４５億ドル）の追徴課税を指示したことについて、Ｇ２０首脳会議の議題になるかとの問いには直接答えず、法人税の問題は議題になると述べるにとどめた。