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国をあげた歴史的なイベントだからといって、どんぶり勘定が許されるはずはない。

再来年の東京五輪・パラリンピックに関連する国の支出が2017年度までの5年分で8011億円に上ったとの報告書をこのほど会計検査院がまとめた。

従来、大会の開催費用は組織委員会の試算で1兆3500億円とされ、うち会場の整備費など1500億円が国の負担とされた。

今回の報告は、さらに種々の経費が加わり、国の支出が大幅に増える可能性を示したといえる。国や組織委などは速やかに全容を示し、透明化へと努力すべきだ。

報告によると、8011億円の中には大学などに委託したトレーニング機器の開発や、五輪参加国と自治体の交流事業など、成果の伴わない支出もあった。

さらには、暑さ対策に処するという「気象衛星の予測精度の向上」（371億円）や「環境への配慮のための電気自動車の購入補助」（568億円）など、五輪との関連が深くはなさそうな支出も含まれている。

開催時に予想される渋滞を回避するための道路整備や、テロ防止のためのさまざまなセキュリティー対策など、必要な施策には予算をつけ、執行せねばならない。

だが、線引きがあいまいだったり、算定の手法や基準がいくつもあったりしては困惑するし、納得もしがたい。

検査院も「国が受け持つ事業の内容と全体像を、対外的に分かりやすく示す必要がある」と注文した。安易な便乗を許さない厳しい仕分けが必要となろう。

近年、多額の費用がかかる五輪は世界各国や都市から敬遠され気味で、招致への熱も冷める傾向にある。

できるだけコンパクトな予算で、記憶に残る大会を運営し、しっかりとしたレガシー（遺産）を残す。「平和の祭典」の灯を絶やさないためにも、東京五輪の責務は極めて重い。国、組織委、東京都は肝に銘ずるべきだろう。