内閣府が８日発表する７－９月期の国内総生産（ＧＤＰ）２次速報は、推計方法が新基準に改定されることに伴い、名目ＧＤＰの規模が約20兆円押し上げられる。これまで含まれなかった研究・開発（Ｒ＆Ｄ）費が加算されるためで、名目ＧＤＰ600兆円を目標に掲げる安倍晋三政権にとって追い風となる。

今回の２次速報値から基準年をこれまでの2005年から11年に変更するとともに、国連で採択された国民経済計算の最新の国際基準に対応し、1994年にさかのぼって再推計する。既に米国、英国、カナダなど各国が先行して実施している。

内閣府が９月15日に公表した リポートによると、新基準で試算した11年のＧＤＰ推計値は、旧基準の476.1兆円から491.4兆円と19.8兆円上方修正される。このうちＲ＆Ｄ費が設備投資や公的固定資本形成として新たに加算される影響が16.6兆円と大部分を占めている。

ＪＰモルガン証券の鵜飼博史シニアエコノミストは５日付のリポートで、今回のＧＤＰ改定は成長率をかさ上げする方向に働くものの、同時に潜在成長率も上方修正される計算となるため、「マクロの需給ギャップには基本的に影響を及ぼさない」と指摘。「マクロ経済政策運営にはほとんど影響がない」という。

安倍政権が目指している名目ＧＤＰ600 兆円については、７－９月期時点で「目標に95兆円足りないが、今回のＧＤＰ改定だけで名目ＧＤＰの水準が20兆円程度切り上がる」ことから、その実現に対しては「プラスの影響が及ぶ」としている。

統計の見直しが本格化

ブルームバーグの事前予想によると、７－９月期のＧＤＰ２次速報値は前期比0.5％増、同年率2.3％と、１次速報（それぞれ0.5％増、2.2％増）から小幅上昇修正される見込み。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは２日付のリポートで、過去データが修正されることや推計方法が変更されることから、「例年の７－９月期２次速報の事前予測以上に不確実性が高い」としている。

一方、安倍首相が10月21日の経済財政諮問会議で、ＧＤＰをはじめとする経済統計の見直しに向けて、日銀とも連携し年内をめどに基本方針を取りまとめるよう関係閣僚に指示するなど、議論が本格化している。