13年連続で過去最低を更新している国内ビール市場で、各社が一斉に新商品の投入を計画している。異例の動きの背景は今年4月からの酒税法改正。ビールの定義が変わり、果実やハーブを使った新商品が出せるようになるからだ。ビール各社首脳が「今年はチャンス」という取り組みの中身とは――。

本当に「今年はチャンス」なのか

2017年まで13年連続で過去最低を更新している国内ビール市場に、一筋の光が差し込もうとしている。酒税法改正でこの4月からビールの定義が大きく変わるからだ。

「今年はチャンス」――。国内ビール系飲料トップのアサヒグループホールディングス（HD）の泉谷直木会長は、1月半ば、今年の国内ビール市場の展望についてこう話した。アサヒだけではない。1月はビール大手各社が記者会見を開いてその年の販売計画を公表するが、各社の首脳も「チャンス」という言葉を発した。

2017年はビール系飲料（ビール、発泡酒、第3のビール）の年間国内出荷量が前年を2.6％下回る4億407万ケースと、13年連続で過去最低を更新した。昨年6月にスーパーや量販店を対象に導入された「安売り規制」により価格が上昇したことが響き、ただでさえ進む「ビール離れ」に拍車がかかった。

ピークだった1994年の5億7316万ケースに比べると、2017年の出荷量は約3割も減っている。さらに、今年3月から4月には各社が10年ぶりとなる業務用ビールの値上げを予定しており、18年も右肩下がりの状況が続きそうだ。ところが、各社首脳は今年を「チャンスの年」と捉え、予想に反して明るい展望を掲げる。

その理由は酒税法の改正だ。今年4月からビールの定義が大きく変更され、麦芽比率が現行の67％以上から50％以上に引き下げられる。また使用が認められていなかった果実や香辛料などを副原料として使えるようになる。これによりビールに対する商品化の“縛り”は大きく緩み、個性的な商品が増えると予想される。

キリンビールの布施孝幸社長はこの点を「ビールの多様性を発信するチャンス」と歓迎する。同時に、市場活性化への呼び水となることに大きな期待を寄せる。確かに消費者の嗜好性は多様化している。アサヒビールの「スーパードライ」、キリンの「一番搾り」など一般的なメガブランドに飽き足らず、個性的なクラフトビールを選ぶ消費者が増えている。定義変更はクラフトビールに続く、新たな市場をつくり出す可能性がある。

その好機を捉え、アサヒビールは大手の先陣を切って、ハーブの一種、レモングラスを副原料に使ったビール「グランマイルド」を4月に発売する。アルコール度数は主流のビールが5％なのに対し、「グランマイルド」は高めの7％になっている。定義変更について、同社の平野伸一社長は「あらゆる選択肢があり、非常に大きなチャンス。各社が一斉に新商品を投入すれば、市場が活性化する」と期待を寄せる。