ドナルド・トランプ米大統領と、中国の習近平国家主席による、初の米中首脳会談が６、７日、米フロリダ州パームビーチで開かれる。貿易・為替問題や、東・南シナ海の問題もあるが、最大の焦点は「地球規模の脅威」となった金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮への対応である。トランプ政権が「斬首作戦」「限定空爆」を視野に入れるなか、中国も「黙認」に傾きつつあるという。ワシントン情勢にも精通するジャーナリストの山口敬之氏が迫った。



朝鮮半島有事のシナリオが日増しに現実味を増すなか、首脳会談を控えた米中間で、トランプ氏の「最後の決断」に直結する重大な交渉が行われている。最大の課題は、北朝鮮への対応であり、最終準備段階に入ったとみられる６回目の核実験が注視されている。



北朝鮮が昨年９月に強行した５回目の核実験は「過去最大規模」で、外交上も軍事的にも深刻な意味を持つものと受け止められた。「戦略的忍耐」を掲げ、武力行使には慎重な姿勢を貫いてきたオバマ前大統領ですら、「正恩体制打倒」に向けた計画立案を加速させた。



ある国務省高官をめぐる「異例の人事」が、オバマ前政権からトランプ政権に続く「正恩氏排除」への本気度をうかがわせた。



トランプ氏は大統領就任直後、全省庁のほとんどの幹部を更迭したにもかかわらず、民主党色の強いダニエル・ラッセル国務次官補（東アジア・太平洋担当）を、その職に留めたのだ。



北朝鮮に対する「斬首作戦」や「限定空爆」を成功させるには、軍事的な作戦計画の立案はもちろん、日本や韓国、中国といった関係各国との連絡調整も極めて重要となる。ラッセル氏はこの引き継ぎの難しいミッションを与えられていたようだ。