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AI（人口知能）により、われわれの経済、社会のあり方は大きく変質しようとしている。経営コンサルタントの大前研一氏が、AIを取り巻く問題について考察する。

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「AI」による自動化が多くの職種で進むと「BI」が必要になる、といった議論も最近よく耳にする。BIとは「ベーシック・インカム（最低所得保障）」の略で、政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るために必要とされている額の現金を無条件で定期的に支給するという制度だ（その代わり社会保障を廃止する）。

スイスでは6月にBI導入の是非を問う国民投票が行なわれ、反対が8割近くを占めて否決された。一方、フィンランドでは政府がBI導入を宣言し、世論調査では国民の7割が支持している。

だが、BIというコンセプトは社会を歪める。最初の10年くらいは貧困や不平等の是正などのメリットが出てうまくいくように見えるかもしれないが、そのうち必ず人々の労働意欲をそいで生産性が低下し、国のエネルギーは衰える。実際、海外の事例を見ると、失業保険の期間が長ければ長いほど失業期間も長くなる。

安倍晋三首相は、正規社員と非正規社員の賃金格差を是正する「同一労働同一賃金」を打ち出したが、世界的に見ると「同一労働同一賃金」はボーダレスに広がりつつある。つまり、海外の安い時給で働く労働者と同様の仕事をしていたら、日本国内では従来より給料が下がらざるを得ないのだ。

いま求められているのは、仕事を奪われる現実を嘆くことではなく、AIが進化してもなお必要とされる仕事に人材を振り向けていくことであり、その移行を行政が率先垂範していくことだろう。

※週刊ポスト2016年9月2日号