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沖縄県の翁長雄志知事は10日、米軍普天間基地（宜野湾市）の移設先である名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認の取り消しを来週に表明する意向を固めた。政府が移設工事を再開することを受けて、知事権限の行使に踏み切る。政府は対抗措置を取る構えで、政府と県が法廷闘争を含めて対決する異例の展開となる。

翁長氏は同日、県議会与党の議員らに埋め立て承認を取り消す方針を伝えた。

政府と県は、辺野古移設問題を協議する集中協議期間を8月10日から9月9日に設けた。「辺野古移設が唯一の解決策」とする政府と、県外移設を求める県の溝は埋まらず、協議は決裂した。

県によると、取り消し前に事業者である沖縄防衛局から意見を聞く手続きを経る必要があり、実際に承認を取り消すには3週間から1カ月程度かかる。翁長氏は21、22日にスイス・ジュネーブで開かれる国連人権理事会で演説し、移設反対を訴える。国連演説を前に取り消しを表明する必要があると判断した。

一方、政府は県が辺野古沿岸部で実施中の潜水調査が11日に終了した後、工事を再開する。埋め立て承認が取り消されれば、行政不服審査法に基づき、埋め立て手続きの関連法を所管する国土交通省に不服審査請求する構えだ。最終的に法廷闘争になる可能性が高い。

辺野古移設問題を巡っては仲井真弘多前知事が2013年12月に政府の埋め立て申請を承認し、政府は移設工事に着手した。県の第三者委員会は仲井真前知事が埋め立て申請を承認した過程に「法的な瑕疵（かし）がある」との報告書をまとめ、翁長氏は取り消しの準備を進めてきた。

菅義偉官房長官は10日の記者会見で「手続きに瑕疵はない」と指摘し、移設工事を進める考えを示した。