米や麦、大豆の種子の生産を都道府県に義務付けてきた主要農作物種子法（種子法）が今春廃止されたことを受け、全国１００超の県や市町村議会が法の復活や万全な予算措置を求める意見書を国会に提出している。法廃止による種子確保の不安定化や価格高騰を不安視する地方の農業関係者の思いが背景にある。自民党議員が主導して可決した議会もあり、農業の自由化を進める安倍政権との間でずれが生じている。

市民団体「日本の種子（たね）を守る会」（東京）によると、地方から提出された種子法関連の意見書は１１月２２日時点で１１６件。うち九州は、鹿児島県や福岡市、宮崎市、福岡県大牟田市などの議会が提出している。

大牟田市議会は９月の定例会で「日本の伝統的品種の種子が多国籍企業の画一化したものになることが懸念される」として、新法制定と種子法の内容を盛り込んだ県独自の条例制定をそれぞれ国、県に求める意見書を全会一致で可決した。

提案したのは自民党議員団。全会派の同意に尽力した同党議員団の境公司議長（７１）は「日本の農家を守るのに自民も共産も関係ない。法的拘束力を伴いながら、種子の安定確保を継続してほしい」と語る。

自民系会派が多数の宮崎、福岡両市議会では、種子法復活や種子の安定供給などを求める意見書案を野党系会派の議員が提出、自民系が賛成し、可決された。

政党関係者の中には来年予定される統一地方選や参院選への影響を懸念する声もある。自民党関係者は「統一選や参院選では少なからず農家の『反乱』があるかもしれない。現場は板挟みになる」と不安を口にした。

＝2018/12/23付 西日本新聞朝刊＝