



本業以外のところで非難囂々となっている麻生財務相ですが、本業でもまるでダメでした。詳細は以下から。



財務省の公文書改ざん問題でも責任を取らず、財務事務次官のセクハラ問題でも被害者へのセカンドレイプとなる方針を堂々と打ち出して全方位的に非難の嵐に包まれている麻生財務相。



◆「経済成長感じない人はよほど運がない」というあまりにも的外れな認識

今度は本業のはずの経済問題に関してもまったく日本の現状を把握できていない事を自ら大曝露してしまいました。



それが吉田博美参院幹事長のパーティーのあいさつでの







というもの。この発言は「政府は継続的に経済成長させてきたけれど、それでも実感できないのはそれぞれの個人の運や経営者の能力の問題だ」として国の責任を棚上げにする自己責任論の一種に過ぎません。



◆8割が景気回復を実感できていない現実

当然ながらこの現状認識の致命的な欠如には既に各所から非難が殺到しています。その際にまず挙げられるのが2017年12月に朝日新聞社が実施した全国世論調査。



ここでは景気がよくなったかどうかの実感を尋ねたところ、景気の回復を「あまり」と「まったく」を合わせて「実感していない」人の割合は82％にも上っています。



一方で景気回復を「ある程度実感している」は15％、「大いに実感している」は1％に留まっています。つまりは「よほど運のなかった」人が8割を超えており、もはや政府が、しかも財務省のトップである財務大臣が運の問題にしてよいレベルの話ではありません。





同時期に産経新聞も山梨中央銀行のアンケート調査についての記事を掲載していますが、こちらでも1年前と比べて暮らし向きが「変らない」と答えた人が80.2％で「良くなった」は7.6％止まりです。



静岡新聞の掲載した静岡経済研究所が2017年12月25日に発表した「主婦の消費動向アンケート調査」によると、家計を預かる静岡県内女性の景況感は「特に変わっていない」が81.5％で「良くなっている」は4.1％に過ぎません。



それは去年の話だという意見もあるかもしれませんが、日経新聞は2018年4月2日付けで日銀が発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感が8四半期ぶりに前期より悪くなったことを伝えています。



アメリカ合衆国のトランプ大統領が鉄鋼とアルミニウムに輸入制限を発動させ、それぞれ25％、10％の追加関税を日本にも課したことや円高の進行などが影響しているとされ、日本の景気の先行きは不透明感を増しています。



内閣府が2018年3月に実施した消費動向調査を見てみても、暮らし向きが「良くなる」「やや良くなる」と回答した人は1月で合計7.7％でしたが2月には6.4％、3月には5.9％とじわじわ減少していることが分かります。





◆G7で日本だけが2000年よりも賃下げという惨状の理由

BUZZAP!でも以前指摘しましたが、経済協力開発機構（OECD）の調べによると、物価の影響を除いた各国通貨ベースでの実質賃金はG7うち、日本だけが00年よりも低い水準に留まっていることを示しています。



当然ながらこのような状況ではアベノミクスが目指していた物価2％アップなどは望むべくもなく、いつのまにかアベノミクスという言葉すら「なかったこと」にさせられそうなのが現状です。



つまりは何が経済成長で景気回復なのかという状況ですが、麻生財務相がそれでも「政府は継続的に経済成長させてきた」と言い張る根拠があるとすれば、日経新聞の指摘する「大企業の賃上げ率は4年連続で2％を超え」て「上場企業は18年3月期に2年連続の過去最高益を見込」んでいるということ。



これはつまり、上場企業を中心とした大企業は過去最高益を見込み、賃上げ率も上々ながら、それ以外の中小零細企業が賃上げを実施できない窮状が続いていると言うことを意味します。





その当然の帰結として日本の421万企業のうち99.7％を占め、従業者数でも7割を占める中小零細企業で働く人々の多くが景気回復を実感できていないという、政府の経済政策の大企業への偏重が浮き彫りになっているというわけです。



財務省に関してはもはやどうにもならないところまで腐り果てていることがこの1ヶ月あまりで露呈されましたが、そのトップが麻生財務相のような現状把握すらままならない人物であれば、日本の経済の再生などは夢のまた夢ということになるしかありません。





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