大阪市教育委員会は２８日、学力に課題のある市立小中学校の校長を公募し、教職員の人事権や予算執行の裁量、カリキュラム編成に大きな権限を与える制度を平成２９年度に始める方針を明らかにした。文部科学省全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の成績が低迷する学校を「スーパーリーダーシップ特例校（仮称）」に指定、１０校程度で順次導入する。同様の取り組みは全国でもほとんど例がないとみられる。

<< 下に続く >>

市教委によると、過去数年間の学テで、継続して成績が全国平均より１割程度低い小中学校が７０校程度あり、学力に課題を抱える学校が固定化している傾向がある。こうした学校から１０校程度を２９～３２年度に特例校に指定。校長の教育方針に合う教職員を集めたり、学校予算の使い方の自由度を高めたりするなど、法令に反しない範囲で校長の権限を強化する。任期は３年更新とし、学力向上の数値目標の達成度で校長の実績を評価する。

同日の市総合教育会議で、市特別顧問の大森不二雄氏が提案。吉村洋文市長は「課題のある学校に集中した取り組みは必要」と意欲を示した。ただ、市教委はこれまで学テの学校別順位は公表していない。制度導入により、下位に固定化している学校が明らかになる可能性もあり、市教委は詳細な仕組みや公募方法を検討する。

【関連記事】

・

・

・

・

・