ホンダは２日、平成３０年３月期の連結業績予想を上方修正し、最終利益が従来予想より４１５０億円多い１兆円（前期比６２．２％増）になると発表した。トランプ米政権の税制改革による大幅な法人税減税の恩恵などを受けた。最終益の１兆円突破は、国内事業会社ではトヨタ自動車、ソフトバンクグループに続き３社目となる。

最終益は、米国の法人税率引き下げの影響で、３４６１億円上積みされる見通しという。

売上高も従来予想より１５００億円多い１５兆２０００億円（前期比８．６％増）に、営業利益も３００億円多い７７５０億円（同７．８％減）にそれぞれ上方修正。二輪、四輪の販売が好調に推移するほか、想定為替レートを１ドル＝１１０円（従来は１０９円）と円安方向に見直す効果も利益を押し上げる。

四輪の通期の世界販売計画についても、従来の５１３万台から５２２万５千台に上方修正した。主戦場となる北米は１９２万台と従来通り維持。中国を含むアジアは、従来の２１０万台から２１８万５千台に増やした。

ホンダは２８年３月期に米国会計基準から国際会計基準に変更しており、過去の決算数値との単純比較はできない。