与野党９党の参院選公約が出そろった。消費増税の再延期を掲げた自民党は、「引き上げ」と明記した前回衆院選の公約との整合性が、指摘されている。かたや民進党は数値目標を入れた「マニフェスト」を捨て、野党共通の安保法廃止など対抗軸作りに軸足を置く。与野党とも、公約の信頼性を保てるかが問われる。

■自民、議論なく増税延期

自民党が参院選公約を発表したのは今月３日。安倍晋三首相が消費税率１０％への引き上げを来年４月から２０１９年１０月まで再延期すると表明した２日後のことだった。

首相は１４年１１月、増税時期の延期を理由に衆院解散し、「再延期なし」を公約とした。しかし、今回の再延期に際し「これまでの約束とは異なる判断」と説明し、あっさり１４年の公約を撤回。「新しい判断について、参院選を通して国民の信を問う」と宣言した。

公約やその変更は本来、党内議論の積み重ねで決まる。しかし「再延期」をめぐり、自民内では十分な議論があった形跡はない。

５月２０日、首相と党幹部らは官邸で公約内容の打ち合わせをした。公約取りまとめを担当する松本純政調会長代理は「消費増税をどうするかが決まらないと、最終的な公約ができません」と進言したが、首相の返答はなかった。

首相が正式表明する前日の５月３１日には、稲田朋美政調会長が「約束と違うことをするなら、党の意見を聞くべきだ」と主張したこともあり、党政調の会議が開かれた。小泉進次郎農林部会長から「増税延期で社会保障充実策はやると。こんな話に若い人たちはだまされない」との批判も出たが、首相の意向を追認する流れは変わらなかった。

公約には、増税延期に伴う社会保障の充実策について「赤字国債に頼ることなく安定財源を確保して可能な限り充実」とだけ書かれ、財源や政策の優先順位は明記されていない。

１２年衆院選に掲げた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる表現も、後に農業関係者らから「公約違反」との批判を浴びた。公約では「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対」としたが、首相は日米首脳会談で「聖域なき関税撤廃」が前提ではないと確認できたとして、選挙の３カ月後にはＴＰＰ参加を表明した。

１３年末の特定秘密保護法制定や、１４年夏の集団的自衛権行使を認める憲法解釈の変更は、１３年夏の参院選公約には明記されておらず、選挙後に一気に推進された。

（岡村夏樹）

■民進、財源・予算触れず

民進党は公約について、旧民主党時代の０３年衆院選から掲げてきた「マニフェスト」（政権公約）をやめ、今回から「国民との約束」と言い換えた。

岡田克也代表は「政権選択の衆院選ではない」と説明するが、別の党幹部は「マニフェストには民主政権時代のマイナスイメージがある」と明かす。

旧民主は０９年衆院選で、マニフェストを「国民との契約」と位置づけ、政策ごとの予算や財源を明記。衆院任期４年の工程表も示し、月２万６千円の子ども手当や高速道路の無料化などの実現をめざした。だが、政権交代後は財源を確保できずに政策を相次いで修正する一方、欧州債務危機や東日本大震災を理由に、公約にない消費増税や復興増税を決定。「公約違反」との批判を浴びた。参院選公約では、保育士給与の引き上げなど格差是正を打ち出すが、「０９年の反省に立ち、財源は試算にとどめる」（長妻昭代表代行）とし、財源や予算に触れていない。

今回、野党側の動きで目立つのは、安倍政権との「対決」を打ち出した共通政策だ。民進、共産、社民、生活の党と山本太郎となかまたちの４党は、安全保障関連法廃止や安倍政権下での改憲阻止などを掲げることで合意。与党の「野合批判」への対抗軸を示す狙いからだ。ただ、野党４党は憲法や消費増税など基本政策で相違点も多く、「反安倍政権」の一点で最低限の足並みをそろえたとも言える。

（藤原慎一）