９月２０日、仮想通貨取引所Ｚａｉｆでのハッキング被害を受け、金融庁が、仮想通貨交換業者を対象に顧客財産の管理状況について緊急調査に着手したことが分かった。写真は金融庁。都内で昨年６月撮影（２０１８年 ロイター／Issei Kato）

［東京 ３日 ロイター］ - 金融庁はスルガ銀行8358.Tに対し、近く銀行法に基づき一部業務停止命令を出す方針を固めた。複数の関係者が３日、明らかにした。投資用不動産向け融資で不正が横行、ガバナンス（企業統治）も機能不全に陥っていたと金融庁は判断。業務改善命令も出してガバナンスの立て直しを求める。

金融庁は９月末までにスルガ銀への立ち入り検査を終え、行政処分の検討を進めていた。投資用不動産向け融資の停止を命じる。業務の停止期間は数カ月間になるとみられる。

スルガ銀の第三者委員会は９月、不適切な融資が組織ぐるみで行われていたと認定。岡野光喜会長、米山明広社長らが退任し、有国三知男氏が社長に就任した。

金融庁の広報担当者は、コメントを差し控えるとした。スルガ銀行の広報担当者のコメントは得られていない。

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