「編集権の独立」とは、オーナーからの編集長の権限の独立のことです。これは、オーナーと経済的利益関係にある広告主の圧力からの独立も含む概念です。具体的には、編集長 (editors-in-chief )がコンテンツについて完全な権限を持っている状態のことです。典型的なアメリカのメディアで言えば、オーナーは、複数のメディア会社を所有する巨大資本であり、オーナーのゴールは経済的成功が最優先と認識されています。一方、編集長は、コンテンツの内容がゴールとなります。欧米型の企業の場合は、オーナー＝資本家は、株式を支配し、代理人として取締役並びに社長CEOを選出し、経営を支配します。つまり、欧米型のメディア企業では、編集権の独立とは、社長並びに取締役会が、編集権に口を出さないというルールです。日経新聞のフィナンシャルタイムズ買収時には、株主である日経新聞が編集権に介入するのではと危惧されたのは記憶に新しいです。現時点では、フィナンシャルタイムズ社の取締役会に日経からの取締役は一人のみであり、( http://aboutus.ft.com/corporate-information/ft-board/#axzz4J0qN4UbU ) こういった危惧に日経が注意を払っていることは評価されます。ただ、一人でもオーナー代理人の取締役が入れば、取締役editor-in-chiefを含む全取締役の解任権はオーナーにあるので、オーナーの意向が取締役会に強く反映されるという危惧は拭われません。取締役会は、コンテンツに直接介入せずとも、人事権を持っているので、オーナーの意向に沿った編集方針となるように人事をコントロールすることが可能です。欧米型メディア企業における編集権の独立は、現実問題として、目に見えない形で人事権を把握されることで侵食されます。同様に予算も取締役会の権限ですから、複数のメディアやメディア内部門があれば、オーナーの意向に沿った予算配分で編集権は侵食されます。実際、日経新聞のフィナンシャルタイムズ買収においても長期的にはこの点が危惧されています。そうでなければ、日経がフィナンシャルタイムズ買収に1600億円払う理由がないと考える人さえいます。従って、理想的な「編集権の独立」には、オーナーは、取締役会に入らず、人事や予算にも介入出来ない状態を維持する必要があります。但し、企業として健全な財務状態も維持しなければならないので、外部コンサルタントなどが財務の健全性をチェックする必要があります。説明が長くなりましたが、これが私がサイゾーグループでいう「編集権の独立」です。オーナーである私は取締役を含む一切の役職を持っていません。当然報酬も一切受け取っておりません。年に一度の株主総会で決算を承認し、株主としての配当を受け取るというのみの関係です。経営の健全性は、会計士、弁護士、経営コンサルタントを含む外部顧問会がチェックしていますが、彼らも職務上、コンテンツには一切関わっていません。このように、サイゾーグループの「編集権の独立」は、ニューヨークタイムズよりも先に行っているぐらいであると自負しています。今回のビジネスジャーナルの不祥事で、私に何らかの編集権や人事に関わる介入や情報開示を、いわゆる「もの言う株主」として期待したツィートなどが来ていますが、サイゾーグループはメディア企業であり、一般の企業とは、上に書いたように本質的に異なるものであり、村上ファンドやウォーレンバフェットのような「もの言う株主」行動は、「編集権の独立」を堅く守るべきメディア企業では適切ではないと考えています。ここで問題となるのは、「編集権の独立」と対応する重要な概念である「編集者の倫理」です。「編集者の倫理」(Editors' Code of Ethics) は、Editors' Code of Practice ( https://www.ipso.co.uk/editors-code-of-practice/ SPJ Code of Ethics ( http://www.spj.org/ethicscode.asp などに詳しく書かれているので、読んで頂くのが一番ですが、編集長 (editors-in-chief )がコンテンツについて完全な権限を持っている以上、編集権の行使には厳しい倫理コードが適用されるということです。ビジネスジャーナルに関しては、 http://biz-journal.jp/2016/08/post_16526.html にあるように、明らかに倫理コードを大きく逸脱する行為があったという事実が報告されており、倫理コードに従って、この事後報告、訂正、お詫びがサイト上でなされています。また、経営陣が、今後、編集者/記者に懲戒解雇、もしくは契約解除、損害賠償請求、更に、経営陣も、関係各所への謝罪に合わせて、自らに何らかの処分を下すといったステップが取られることが当然想定されますが、株主の私が、ここに介入することは先に述べたように、「編集権の独立」を侵食するリスクがあり、自重すべきと認識しています。ここで、もう一つ考察したいのは、メディアの編集権における、ソーシャルメディアの関わりです。Facebookで代表されるSNSの台頭で、メディアが情報ソースに独自直接取材することを放棄し、二次三次情報まとめサイトのようなものが、メディア的な役割をはたし始めているという事実です。これらは、ジャーナリズムとは言いません。先の「編集者の倫理」(Editors' Code of Ethics)を最初から期待し得ない媒体だからです。これは、いわゆる人工知能がページを生成するまとめサイトも同様です。「編集者の倫理」(Editors' Code of Ethics)においては、他メディアの引用、紹介においても、情報源に当たって吟味する厳しい倫理コードがあり、ソフトウェアにこれは期待出来ないからです。メディア化しているSNSやまとめサイトの開発エンジニアは、「編集者の倫理」(Editors' Code of Ethics)と無縁の人たちなので、これらが利便性のみで、まるでジャーナリズムであるかのように扱われているという現実があります。私の理解した限りでは、ビジネスジャーナルの不祥事の本質も、ここにあると感じざるを得ません。取材担当が、SNSなどにある情報を鵜呑みにして、あたかもNHKに取材したかのような記事にしたのを、編集者が、検証、フィルターしなかったという問題として私は認識しました。メディア業界では、SNSやそれに類する情報が取材ソースであるかに扱われるようにいつの間にかなってしまっているという大きな問題が背景にあり、これら、メディア業界全体に渡る深い根の問題が、編集権の行使上で当然の倫理コードが適用されず顕在化したものと捉えています。現実問題として、Facebook、ツイッター、ブログ、まとめサイトなどをベースに書かれた記事は大手メディアにも存在します。もちろん大手メディアの場合は、業界団体や政治団体などからの恣意的なリークというソースの別な問題もあります。これらはすべて、先のEditors' Code of Practice ( https://www.ipso.co.uk/editors-code-of-practice/ )や、SPJ Code of Ethics ( http://www.spj.org/ethicscode.asp )を見て頂けば明らかなように、「編集者の倫理」(Editors' Code of Ethics)により、排除されるべきものです。サイゾーグループは、「編集権の独立」を私が厳しく自重して保証しているからこそ、「編集者の倫理」(Editors' Code of Ethics)をより厳しく運用することを期待しています。今回のビジネスジャーナルの問題は、明らかに倫理コードを大きく逸脱しています。もちろん、先に述べたように、処罰や人事に介入する気はありませんが、先ほど、経営陣と連絡を取り、「編集者の倫理」(Editors' Code of Ethics)の教育を、これまで以上に、社員、契約社員全てに徹底して欲しいと申し入れました。最後に、世界編集者フォーラム会長Rech氏の問いを紹介したいと思います。以下のような状況を2014年の世界編集者フォーラム参加者にシミュレーションとして氏は問いかけました。1. ライバルのテレビ局の記者がテロリストの人質となった。この事実を放送すると人質を殺害するとテロリストは宣言している。あなたは放送するか？これに対して、95％ のフォーラム参加者が報道しないと回答しました。次に以下の問いかけをします。2. Facebookにこの事件がリークされ、いいねが10万個付いた。それなら放送するか？これに対して、圧倒的な割合で参加者は報道すると回答しました。これを受けて、氏は、すでにジャーナリストの倫理的決定権限が、SNSにより大きく侵食されたことを示していると危惧しています。その上で今後のnew journalismの役割として以下を列挙していますー他では見つけられない情報を提供ー将来のトレンドをいち早く提供し読者が非読者よりも先じられる機会を提供ー新しい視点、解釈をあらゆるプラットフォームで提供ー常に事実検証を継続し、異なるソースからの情報と向き合い続けるー既に公開された情報を報道するに留まらず、それらに関わらず現実を多方面から検証し、また、ソーシャルメディア情報で読者が誤認しない指針を示す英文原文-Erect altars to exclusivity, giving people information that they will not find elsewhere.-To identify, firsthand, what will become a trend, giving the reader the opportunity to be ahead of his peers who don't consume professional information.-To introduce new approaches and angles of a story in all forms and on every platform.-To become fact-checkers all the time, confronting information from different sources and endorsing it or not.-More than report what is already public, professional journalists and their vehicles should become certifiers of the reality around them, confronting versions, filtering the social media and giving the public the truth.今後も、サイゾーグループは、「編集権の独立」を守りつつ、「編集者の倫理」を厳しく運用し、このようなnew journalismの道を歩んで行きます。ビジネスジャーナルの「編集者の倫理」を大きく逸脱した記事で、ご迷惑をおかけした当時者の方々、ご家族の方々、NHK、関係各所の皆様、読者の皆様には、株主という立場ではありますが、グループ全社を代表して、私がここに深くお詫び申し上げます。苫米地英人PS (2016.9.2 23:22, 2016.9.3 19:38)ビジネスジャーナルのサイトの8月31日付け 「お詫びと訂正」 http://biz-journal.jp/2016/08/post_16526.html が本日9月2日付けで一部修正され、「■本件に関する当社の処分について」という項目が追加され、役員報酬50％減額などを含む処分が発表されているのを先程確認致しました。これらの処分等は、私の本ブログ記事が影響を与えたとは推測されますが、あくまで、サイゾー経営陣の自主的判断であることを付け加えさせて頂きます。本案件につきましては、編集部の説明責任等がまだまだ不足であるなどのお叱りもあるかと思いますが、株主の私がそういった指摘を含め、介入することは望ましくないと認識しているのは、上に述べた通りです。私の権限は支配株主以上のものではありませんし、あってはならないものだと考えます。もちろん、全グループ各社の支配株主として、資金提供者の立場から、ご迷惑をお掛けした皆さまには、代表して謝罪させて頂くのは当然のことだと考えています。同時に、違法性まで示唆される倫理コード逸脱行為による株主価値損失行為に対しては、「編集権の独立」を担保しているからこそ、株主総会で追求する立場であることもご理解頂けますと、私の両面的な立場もご理解頂けると考えています。