先日、マイクロソフトが上場した際の目論見書の存在を教えてもらいました。

その内容を読んでみたら今の巨大な帝国のようなマイクロソフトとは全く違う姿が見えてきました。そこで今回はマイクロソフトの株式公開時の目論見書を詳しく見ていきたいと思います。

マイクロソフトの歴史を紐解くと会社の設立は1975年になっています。そしてこの目論見書が公開されたのは1985年ですので、設立から10年で株式公開まで至っていることになります。

この会社の年表を見てみると、いくつか興味深い歴史が刻まれていることがわかります。

・1978年 日本のアスキー社と契約し、アスキー社がアジアにおける販売代理店になりました。

・1981年 IBMはIBMパーソナルコンピューターを発表し、マイクロソフトのMS DOSを搭載し始めました。

・1983年 Microsoft Wordが発売されました。

・1985年 Microsoft Excelが発売されました。

・同じく1985年 マイクロソフト Windowsが発売になっています。

ちなみに私は1981年生まれなので、これらのイベントは大人になってから本で読んだことはありますが、リアルタイムの記憶としては全く覚えていません。このnoteの読者の方も多くの方は私と同じ世代か、若い世代の方が多いと思うので、我々が普段使っているWindowsやOfficeといった製品の原形がこんなにも昔から存在しているというのは驚きますね。

上場時の時価総額

まずはNASDAQの上場申請時の想定の時価総額を見てみましょう。

株式公開に際して200万株を新規に発行、79.5万株を既存の株主が売却し、株式公開後の株式数が2,471万株になると記載されています。

株式公開に際して新規に発行される株式数は全体の約10%弱となっています。

申請時点で一株当たり$19.69（約2,000円/当時のレートで約4,000円）という株価が仮に設定されています。

この株価を適用すると株式公開によって会社が調達する金額は約$39M（約39億円）で、既存の株主が売却する分の価格は$15M（約15億円）になります。

一株約$20で株式公開後に2,471万株あるとすると、この申請書を作成して時点での想定の時価総額は約$500M（約500億円）という計算になります。

マイクロソフトというと巨大な時価総額をイメージする方も多いかもしれませんが、株式公開時点での時価総額が想定で500億円だったとすると、近年NASDAQのニューヨーク証券取引所に上場するスタートアップに比べると随分と小粒に見えますし、日本の東証マザーズに上場する会社とさほど大きな違いがない株式市場デビューだったと言えるのではないでしょうか。

現在のマイクロソフトの時価総額は$649B（約64.9兆円）ですので、株式公開時点から実に1,000倍以上も株価が上昇していることになります。 ちなみに2017年11月分末時点での時価総額は、アップル（$882B）、アルファベット（＝グーグル：約$715B）に続く世界第3位の規模です。


上場時の（年間）売上は$170M（約170億円）

次に売上と営業利益を見ていきましょう。

マイクロソフトは決算期が6月なので若干ややこしいのですが、1985年の7月から12月の半年間で売上が$85M（約85億円）、経常利益（Income Before Income Taxes）が$29M（約29億円：利益率34%）、純利益が$17M（約17億円）となっています。

つまり単純に年換算すると、売上が約$170M（約170億円）ある状態で株式公開をしていることになります。

営業利益率は十分高く、過去四年間をさかのぼっても非常に大きな黒字が出ている会社になっています。

そして売上を見ると前年同期比+50%というペースで成長しているにもかかわらず、売上マルチプル（企業の時価総額や企業価値を単年の収益の何倍かという点から算出する企業価値の評価方法）は約3倍と現代の水準で考えれば非常に厳しいバリュエーションで上場したことになると言えるでしょう。

現在のようにまだスタートアップに対する｢グロース投資｣（売上や収益の拡大、企業の成長に伴う株主価値の向上を見込んだ投資）という考え方が十分確立されていなかったのかもしれません。しかし、これだけのスピードで成長し、これだけ利益が出ているにもかかわらず売上マルチプルが3倍しかつかないというのは、時代が違うなぁとしか言いようがありません。

製品ごとの売上内訳

製品ごとの売上の内訳を見てみましょう。

グラフの一番左が｢システムズ｣と呼ばれる、いわゆるWindowsのMS Dosのオペレーティングシステム（OS）のセグメントです。真ん中の｢アプリケーションズ｣は、主にWordやExcelといったソフトウェアを販売しているセグメント。一番右が｢ハードウェアと書籍｣のセグメントです。余談ですがハードウェアとして当時はマウスなどを販売していたようです。

一番左のOSのセグメントを見ると、アメリカ国内も海外もOEMでの販売が多いことが見て取れます。つまりマイクロソフトはOSを直接コンシューマーに販売するのではなく、IBMなど他のパソコンメーカーにプリインストールしてもらうことでOSのマーケットシェアを取って行ったことがそのまま数字に表れています。

真ん中のアプリケーションのセグメントを見ると、こちらはOSとは反対にOEMではなく小売での販売が大きくなっています。つまり当時のマイクロソフトはOSはOEMで広くマーケットシェアを取りに行き、そのOSの上で動くアプリケーションは小売の販売チャネルを通じて自ら販売を行う、という戦略をとっていたことがこのグラフからよくわかります。

費用の内訳: 販売管理費> R&D費

費用の内訳も少し詳しく見てみたいと思います。

この表は売上を100とした場合のそれぞれの費用の内訳を示したものになります。

1985年の下半期の数字を簡単に書き出すと以下のようになります。

売上 100 原価 22 R&D（製品開発費） 10 営業・マーケ 29 管理 8営業利益 31

営業利益率が31%と非常に高いのが特徴的であると前述しましたが、それ以外にもう一つ気になる点があります。

それはR&Dと比較して営業マーケティングの費用が約3倍も大きいという点です。

マイクロソフトはオペレーティングシステムという非常にハイテクな製品を作っている会社にもかかわらず、製品開発にかけるお金の3倍ものコストを営業マーケティングに費やしているというのが上場時点での実態です。

当時はまだインターネットも普及していなかったので、WordやExcelといったアプリケーションを販売する場合には家電量販店などの小売に頼るしかありませんでした。

また上で述べたようにOSをOEM販売するにあたっては当然パソコンメーカーへのマーケティングフィーなどが発生している可能性が十分考えられます。

このようにマイクロソフトは当時から相当な技術の会社であるだけではなく、営業マーケティングに長けていた、あるいは営業マーケティングの重要性を十分理解し実践していた会社だと言えるのではないでしょうか。

経営陣: ビル・ゲイツCEOは上場時に30歳

上場時の経営陣の顔ぶれを見てみましょう。

なんとCEOのビル・ゲイツは上場申請時点で30歳です（本名はWilliam Henry Gates III。ビルはWilliamの愛称）。ハーバード在学中の20歳の時に会社を作って10年経営して、30歳で売上が年間約170億円もの会社を作ったということになります。

今の時代のようにベンチャーキャピタルのお金が大量に存在していたとしても、30歳で売上が170億円。それも大きく黒字の会社を作れる人がいったいどれだけいるか？と考えればこの規模感の大きさがお分かりいただけると思います。

ちなみに他の経営陣の顔ぶれを見ておくと、COOのジョン・シャーリーは47歳です。彼は創業メンバーではなく、1983年にマイクロソフトに参画しています。

また、ビル・ゲイツの次にCEOに就任した、スティーブ・バルマーは当時29歳でOS担当の副社長でした。

経営陣の給与

経営陣の報酬額（年棒）も見ておきましょう。

CEOであるビル・ゲイツは13万ドル（約1,300万円）の現金報酬を受け取っています。COOのジョン・シャーリーは22.8万ドル（約2,280万円）です。

執行役員以上の12人の合計で$1.1M（約1.1億円）ということは、一人あたり平均は約10万ドル（約1,000万円）となります。

当時と今では物価が違うため単純比較はできませんが、現金報酬としては極端に多くの報酬を得ていたということではないことがよく分かりいただけると思います。

シバタナオキ：SearchMan共同創業者。2009年、東京大学工学系研究科博士課程修了。楽天執行役員、東京大学工学系研究科助教、2009年からスタンフォード大学客員研究員。2011年にシリコンバレーでSearchManを創業。noteで｢決算が読めるようになるノート｣を連載中。