戦後７３年の「慰霊の日」の２３日、沖縄県糸満市摩文仁の平和祈念公園で沖縄全戦没者追悼式（主催・県、県議会）が執り行われた。県内外から遺族や関係者ら約５１００人が参列。正午に合わせて黙とうし、住民を巻き込んだ凄惨（せいさん）な沖縄戦で亡くなった２０万人を超える犠牲者の冥福を祈り、不戦と恒久平和を誓った。

翁長雄志知事は平和宣言で、戦後７３年を経ても全国の米軍専用施設の７０・３％が沖縄に集中し、基地から派生する事件・事故や環境問題に悩まされ続けている理不尽さを訴えた。先日の米朝首脳会談など緊張緩和に向けた東アジアの安全保障環境の変容に触れ、「２０年以上も前に合意した辺野古への移設が普天間飛行場問題の唯一の解決策と言えるのか」と日米両政府に現行計画の見直しを求めた。

さらに、民意を顧みない辺野古新基地建設は沖縄の基地負担軽減だけでなく、アジアの緊張緩和にも逆行していると指摘。「『辺野古に新基地を造らせない』との私の決意は県民と共にあり、これからもみじんも揺らぐことはない」と強調した。

県遺族連合会の宮城篤正会長は「米軍普天間飛行場の早急な移設を熱望すると同時に戦争につながる新たな基地建設に断固反対する」と訴えた。老朽化する県内各地の慰霊塔を国の責任で維持・管理するよう求めた。

安倍晋三首相は来賓あいさつで、沖縄の過重な基地負担の現状を「何としても変えていかなければならない。政府として一つ一つ確実に結果を出していく」と決意。西普天間住宅地区跡地の引き渡しが３月に実現したことで「跡地利用の取り組みが進んでいる。引き続き、沖縄の基地負担軽減に全力を尽くす」と述べた。沖縄が日本の振興発展をけん引する流れをさらに加速させるため、「私が先頭に立って沖縄振興を前に進める」とした。

大島理森衆院議長と伊達忠一参院議長、福井照沖縄担当相ら関係閣僚も参列した。

同公園内の「平和の礎」には朝早くから遺族らが多く訪れ、亡き家族・親族に思いをはせ、鎮魂の祈りをささげていた。