スマートフォンがもたらした新たな事業ジャンルのひとつに“シェアリングエコノミー”がある。複数のネットワークサービスとセンサー、決済システムなどを結び付け、さまざまなかたちで“リソース”をシェア（共有）。リソースの稼働率を高めることでコストを下げ、またオンデマンドでちょうどいいリソースを確保する仲介を行うビジネスモデルだ。

民泊であればAirbnb、車による移動手段ならUberが最大手だが、ほかにも自転車、電動キックボードなどから、果ては自宅で振る舞う料理に至るまで、さまざまなシェアリングエコノミーが展開されている。

シェアリングエコノミーを応用したサービスは、いずれも安価で素早く、ちょうどいい品質で提供されることが“大多数”だ。サービス提供者は企業の場合もあれば、個人の場合もある。自転車やキックボードは企業があらかじめサービスを提供するハードウェアを用意する。

一方で価値観などで行き違いが起きやすいのが、個人が提供するサービスを個人が発注する場合。この場合、リソースをシェアする側と利用する側を結びつけるだけのサービスであるため、サービス品質に“ムラ”が生まれる。今回、問題となったケースはこちらだ。

実際に利用者にサービスを提供するのは、シェアリングエコノミーのプラットフォームを提供する事業者ではなく、あくまでもマッチングされた個人だからだ。

しかし、相互に評価を行うシステムであるため、互いの信頼関係に基づいて一定以上の品質が担保される（ことが多い）。

やや回りくどい書き方になったが、10月5日に起きたUber Eatsをめぐる出来事とその後の議論はシェアリングエコノミーの仕組み、もたらされる長所、短所の周知が必要であることをあらためて知らされた事例だ。

「Uber Eats、つけ麺事件」の背景

この日、Uber Eatsでつけ麺を発注した人物が、運搬時の瑕疵（つけ麺が調理されてから長時間経過していたうえ、つけ汁があふれてしまっていた）を確認。予定より30分以上遅配となっていたこととあわせ、受け取りを拒否。Uberにキャンセルを希望し、返金された。

一方、配達者は受け取りを拒否された料理を、届け先の集合住宅共有部に投棄していた。このことを発見した発注者が、共有部への投棄に関してUberにクレームを入れたものの「Uberの提供するシステムではなく配達人の問題であるため、自身で警察に届けてください」と、介入を拒否。投棄された料理の後始末は発注者が行った。