北京市の李士祥・常務副市長は、2017年末に、北京市党委員会と市政府、さらに市人民代表大会（市人代＝議会に相当）、市政治協商会議（市政協）という市の4大機構がすべて通州区に移転することを明らかにした。写真は通州区の繁華街＝筆者撮影。

このコラムで、北京市内の通州区を訪れたことを書いたが、実は通州区はいま北京で最も注目されている地域だ。というのも、北京市の李士祥・常務副市長が12月10日、記者会見で、2017年末には、北京市党委員会と市政府、さらに市人民代表大会（市人代＝議会に相当）、市政治協商会議（市政協）という市の4大機構がすべて通州区に移転することを明らかにしたからだ。

私が通州区を訪れた際にはすでに、市党委が「首都機能移転のため、通州区に新副都心を建設する」ことなどを正式に決定しており、建設ラッシュの真っ最中だった。行ってみて驚いたのは、区内中心部に片側5車線の高速道路が建設されているほか、30階以上もの高層ビルが所狭しと建っていたことだ。

市政府は約4500億元（約9兆円）もの市の公共予算支出のうち、半分の2250億元（約4兆5000億円）もの巨費を通州区に投じると発表。11月中旬には、市人民代表大会委員（市議会議員）らが視察に訪れており、今後、巨大プロジェクトが本格始動するなど、これからが建設の本番となる。

ところで、なぜ便利な市中心部から郊外の通州区に新首都圏を建設しなければならないのか。それは北京の大都市病が起因している。

北京は改革開放路線推進後の1980年代から、地方の農村部出身の民工（出稼ぎ労働者）らの流入によって過密化が進み、昨年末の人口は約2151万人と膨れ上がっている。

ラッシュ時の地下鉄はパンク状態であり、道路の渋滞もすさまじく、いまや尋常ではない。ナンバープレートの末尾の数字によって、市内での通行を制限しているほどだ。それでも、車の排気ガスによって、ちょっと先も見えないほどの大量のPM2．5（微小粒子状物質）が発生していることは、最近も大きなニュースになった。多数の市民は呼吸器系等の疾患を抱えているといわれている。

このような重度の大気汚染の緩和に向け、市政府は昨年、400社近くの製造業の企業を市外に移転させたほか、2020年の時点で人口を2300万人以内に抑え、中心部の人口を15％減らす目標を打ち出した。

そこで浮上したのが、首都圏移転に伴う副都心構想だ。先のコラムでもふれたように、通州は「運河の街」であり、緑豊かで手つかずの自然がふんだんに残されていることや、習近平政権が推進している首都経済圏構想の大きな要となる天津市に隣接していることも、通州が北京市の副都心として白羽の矢が立った大きな理由となっている。

1995年には約60万人だった通州の人口は、昨年は135万6千人と、この20年で2倍以上に増加。それに伴って、マンション価格も急上昇で、昨年末には1平方メートル＝1万元（約20万円）だったものが、今年9月には6万元（約120万円）と6倍にも急騰した。ヒルトンホテルなどの5つ星の一流ホテルも建設中のほか、外資系企業も続々と進出している。知人は「数年前の安い時にマンションを買っておけばよかった」と悔しがることしきりだったが、それでも「最近、マンションを買った。これからどんどん上がるのは間違いないからね」と抜け目がない。

開発が進むのは結構だが、中国の悠久な歴史を感じさせる「運河の街」の趣が壊されないよう祈るしかない。

◆筆者プロフィール：相馬勝

1956年、青森県生まれ。東京外国語大学中国学科卒業。産経新聞外信部記者、次長、香港支局長、米ジョージワシントン大学東アジア研究所でフルブライト研究員、米ハーバード大学でニーマン特別ジャーナリズム研究員を経て、2010年6月末で産経新聞社を退社し現在ジャーナリスト。著書は「中国共産党に消された人々」（小学館刊＝小学館ノンフィクション大賞優秀賞受賞作品）、「中国軍300万人次の戦争」（講談社）、「ハーバード大学で日本はこう教えられている」（新潮社刊）、「習近平の『反日計画』―中国『機密文書』に記された危険な野望」（小学館刊）など多数。