農業所得 政府試算は水増し

斉藤氏、水産物算入を批判





日本共産党の斉藤和子議員は１５日の衆院農林水産委員会で、安倍政権が「成長戦略」の目玉として今後１０年で農業所得を倍増させるとしている問題で、政府の試算には６４００億円の水増しがあることを明らかにし、農家をだます政策は撤回すべきだと指摘しました。

政府の農業所得倍増は、農業所得と農村地域の関連所得とで構成されています。農村地域の関連所得の中で大きな比重を占めるのが輸出で、その約３分の１以上が水産物です。

斉藤氏は、政府試算では農業所得の増加額は６０００億円にすぎず、農村地域関連所得の増額に依拠している問題にふれ、「農産物を輸入しながら、加工品を拡大し付加価値の高いものを海外に輸出してもうける、それがゆくゆくは農業・農村の所得倍増につながるという農業版トリクルダウンの発想だ」と指摘。水産物輸出を農村地域所得に位置づける異常さにふれ、「農村といいながら水産を入れ、試算の段階から水増しがされている。農家の所得倍増ではない」と批判しました。

林芳正農水相は、水産物が大きなウエートを占めていることを認め、「水増しと位置づけられるのかもしれない」と答えました。