［香港／北京 ２５日 ロイター］ - 中国の大手テクノロジー企業は、活力にあふれた若者への求人を強化している。ベテランのマネジャーたちがその犠牲になる場合もある。

３月２５日、中国の大手テクノロジー企業は、活力にあふれた若者への求人を強化している。その陰で、ベテランのマネジャーたちがその犠牲になる場合も。写真は、浙江省で昨年１１月に開催された世界インターネット大会で、求人情報のＱＲコードをスマートフォンでスキャンする男性（２０１９年 ロイター/Jason Lee）

テクノロジー各社は、年長の従業員の一部が懸念している動きについて、年齢に基づく差別によるものではないと否定する。多くの国では年齢に基づく露骨な差別は禁止されているが、中国では違法ではない。

中国テクノロジー企業の「若者優先」は有名だ。理由の一端は、いわゆる「９９６」、つまり午前９時から午後９時まで、週６日間働くことが求められる厳しい労働条件にある。

中国のインターネットサービス大手の騰訊控股（テンセント・ホールディングス）0700.HKは２１日、マネジャー層の１０％を入れ替える計画があることを認めた。

「マネジャークラスの年長メンバーの一部には、現在の地位から退いてもらう」と同社のマーティン・ラウ社長は語った。「そのポストを引き継ぐのは、もっと若い人材、より情熱的と思われる、新たな仲間たちだ」

この再編についてさらに詳しい説明を求められたテンセントは、同社の雇用慣行が法令を遵守しているとする年次報告書の記述に触れ、「ジェンダー、民族、人種、障害、年齢、信仰、性的志向や婚姻状態に基づく差別は行っていない」としている。

若手をマネジャーに登用しようという動きは、１つには、中国で新世代のインターネット企業が台頭していることを意識したものだとアナリストは指摘する。たとえば拼多多（ピンドゥドゥ）PDD.Oや北京字節跳動科技（バイトダンス）といった企業の経営陣の主力は、１９８０年代─９０年代生まれの起業家だ。

「こうした企業を改革に走らせているのは、環境、そして外部からのプレッシャーだ。もし指導層の年齢が高すぎれば、取り残されやすくなる」と語るのは、北京で活動するテクノロジー産業アナリスト、リ・チェンドン氏。同氏はかつてテンセントや電子商取引大手の京東商城（ＪＤドットコム）JD.Oで働いていた。

「米国や欧州では、企業が１年おきに構造改革を実施するという例はめったにない。だが中国では、それが当たり前だ。中心的な経営陣でさえ、非常に短期間のうちに入れ替わる可能性がある」

＜早期退職制度を整備＞

ネット検索大手の百度（バイドゥ）BIDU.Oでは、ロビン・リー最高経営責任者（ＣＥＯ）が、内部向けの書簡（社外にも公開）の中で、今年は１９８０年以降に生まれた人材を登用することにより、若返りの努力を加速させていく計画だと説明。同時に、幹部向けの退職制度も発表した。

リー氏によれば、この制度のもとでの最初の退職者は、新規事業担当社長のZhang Ya-Qin氏で、１０月に退職予定だという。地元メディアの報道によれば、同氏は５３歳だ。

「会社のために熱心に働き、その成長と共に歩んできたシニアマネジャーで、個人的な、あるいは家族の事情により新しい人生を歩みたいと願う人がいる場合には、会社はこの幹部向け退職制度に基づいて対応する予定だ」とリー氏は書簡に記している。

バイドゥの広報担当者は、マネジャーが退職を選ぶか否かを左右するのは年齢ではないとし、この制度を利用して退職するかどうかの判断は本人次第だと説明した。

中国のスマートフォンメーカーである北京小米科技（シャオミ）1810.HKを率いるレイ・ジュンＣＥＯは、３月２０日の記者会見で、同社が組織再編の一環として、若手のゼネラルマネジャーを複数名、新たに任命したと述べた。

シャオミの広報担当者は、同社が年長のマネジャー層を削減しているわけではないとしつつ、急速な事業拡大を支えるため「より若い才能」を登用することが必要になっている、と述べた。

テクノロジー企業で働く３０代─４０代の社員たちはロイターに対し、この業界が若手優先であることは受け入れられるようになったが、人工知能（ＡＩ）などの新たな成長分野において、それがますます極端になりはしないかと懸念していると語った。

「自分が職を失うことについてはあまり心配していないが、昇進できないのではないかという不安はある」と語るのは、ＪＤドットコムで働く３８歳のエンジニア。取材に応じた他の従業員と同様、このエンジニアも、メディアの取材に応じる権限がないという理由で、氏名を明かすことを拒んだ。

ＪＤドットコムの広報担当者は、同社は差別はしておらず、業績の良い従業員は誰でも昇進の資格がある、と語った。

＜男女格差も＞

中国有数の動画投稿サイトの１つでプログラマーとして働く２９歳の女性は、年齢差別に対する懸念は女性の方が強いという。

「昇進に（男性よりも）長い期間を要することもあり、年齢による制約が与える影響は、女性の方が深刻になる」と彼女は言う。「どうしても、年を取れば製品を理解できなくなるだろうという感覚がある」

年長の労働者が法的手段に訴えようとしても限界がある。

「中国の労働者が訴訟を起こせるとすれば、解雇の際に正当な補償が与えられない場合だけだ」と、香港を拠点とする労働者の権利擁護団体である中国労工通訊のジェフリー・クロソール氏は話す。

年齢による差別は米国では違法だが、その証明は困難であることが多い。シリコンバレーのスタートアップ企業の間では若年労働者を優先する偏見が露骨に見られることが多く、投資家も２０代・３０代の起業家を支援する方を好む場合が多い。

中国のテクノロジー業界内には、年長の従業員であっても、業績が優れていればさらに昇進する可能性はあるという声もある。

通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は、全員の契約を数年おきに更新するという強気な社内文化で知られるが、ある従業員は、これは業界では普通に見られるアプローチだと擁護する。ファーウェイはコメントするのを控えた。

「各社とも、入社してしまえば食いっぱぐれる心配はないといった昔ながらの考え方から脱却しつつある」と、この従業員は語った。

（翻訳：エァクレーレン）