更新

安倍晋三首相（６２）＝自民党総裁＝が５月３日、９条への自衛隊の存在の明文化を含めた憲法改正の２０２０（平成３２）年施行を目指すと表明したことで、停滞していた改憲議論が活発化している。特に衆院憲法審査会の議論は、各党の本音が表れて実に興味深い。憲法を改正したい人、そして何が何でも改正を阻止したい人が如実に色分けされるからだ。（※６月５日にアップされた記事を再掲載しています）

例えば、民進党の辻元清美氏（５７）は５月１８日の審査会で、「憲法改正の３つの原則」として、《１》国民主権を実現《２》法律で対応できることは法律で対応《３》国論が二分されているような課題は憲法改正になじまない－を挙げた。日本維新の会の足立康史氏（５１）が「辻元３原則」と命名したように、どこで決められた原則が寡聞にして知らないが。ともかく、辻元氏は続けた。

「安倍首相は立憲主義というものをわきまえていられるのかどうか。憲法改正を論じるに当たって立憲主義の認識が違っているようでは土台が違うということになりかねない」

「安倍首相は９条にも触れた。多くの憲法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論がいまなお存在している、自衛隊が違憲かもしれないなどの議論が生まれる余地をなくすべきである。であれば、安保法制のときに９割近くの憲法学者が憲法違反だと言ったことは無視して強硬に採決をしておきながら、自分の都合のいいときだけ立憲主義を持ち出す。これはご都合主義というのであって、そういう姿勢で、憲法改正を論じる資格がない」

ちなみに、この日のテーマは「国と地方の在り方」に関する意見表明と自由討議だった。首相の９条改正の意欲表明とは直接関係ない。首相の発言後、初めての審査会だったので、何か言いたかったのだろう。

続きを読む