【7月24日 CNS】北京市保障性住宅建設投資センターによると、同センターの公益賃貸住宅のうち13か所で、19日までに顔認証による入出門システムが起動した。2020年10月までには、59か所の住宅全てでこのシステムが装備される。また貸しなどの不正防止にも役立つという。

北京市住房和城郷建設委員会（Beijing Municipal Commission of Housing and Urban-Rural Development）の昨年11月公布の業務通知では、北京市の公益賃貸住宅には全面的に顔認証とスマートロックを採用し、賃借人家族以外の住宅建物、階段入り口への勝手な立ち入りを防止するとの規定がある。

今回の認証システムが起動後は、見知らぬ者が後をついて入ってくるようなことが防止され、住民の安全が保たれると同時に、住宅のまた貸しを防ぎ、公益賃貸という社会資源の公平な運用が確保される。

住民の日常生活の便宜のため、宅配や出前の配達員に対しては証明資料を提出させた後にデータ収集、記録を行う。同センターの担当主任の話によれば、配達員らのデータはすでに2000以上が登録されており、今後はさらに大幅に増やす。人が入れ替われば、それに合わせて更新もしていく。

また、主任の話では、公益賃貸住宅の各ブロックの門と建物の各階段の入り口の門の通行データはリンクされていて、出入りする人の動きが追跡できるという。

さらに、この顔認証システムをその他の設備と融合させることで、特殊なケアが必要な人たちへの見守り、高齢者がしばらく顔を見せないような時の注意、見知らぬ者の立ち入りに対しての予防警告などが可能となる。

このシステムは、公益賃貸住宅の管理の強化と同時に、さまざまな個別サービスを行う手助けになるものである。(c)CNS/JCM/AFPBB News