［北京 ２１日 ロイター］ - ９月の中国主要７０都市の新築住宅価格平均は、前年比で１１．２％上昇した。伸び率は前月の９．２％から加速し過去最大となった。１０月に新たな規制が導入する前に駆け込みで契約を完了する動きが見られた。

１０月２１日、９月の中国主要７０都市の新築住宅価格平均は、前年比で１１．２％上昇した。伸び率は前月の９．２％から加速し過去最大となった。写真は大連市で昨年１１月撮影された。中央日報提供（２０１６年 ロイター）

中国国家統計局が発表したデータに基づきロイターが算出した。

前月比では２．１％上昇。８月は同１．５％上昇だった。

主要な７０都市のうち、前年比で値上がりしたのは６４で８月と同数だった。

地域別では、上海が前年比３２．７％上昇し８月の３１．２％から伸びが拡大した。北京も２７．８％上昇と前月の２３．５％から加速した。一方、深センは伸び率が前月の３６．８％から３４．１％へ低下した。

上昇が目立ったのは２級都市の合肥とアモイ。それぞれ４６．８％、４６．５％上昇した。

中国では、住宅価格の上昇に歯止めをかけるため、２０都市以上が不動産規制を導入しているが、大半の規制は１０月第１週に施行されており、今回の統計には反映されていない。

統計局は市場の変化を反映し、価格抑制策が奏功していることを示す目的として、１０月前半と９月の価格の伸びを比較したデータを公表した。

それによると、国慶節の休日期間に新たな価格抑制策を打ち出した北京、天津、上海、深センなど１５の１級都市と２級都市では価格の伸びが鈍化する兆しが見られた。

合肥では１０月前半の伸びが前月比１％にとどまり、９月の４．６％から大きく減速した。

不動産開発業者や住宅購入者向け融資の基準厳格化まで踏み込んだこれまでのバブル対策と比べれば、新たな措置は依然としてかなり手ぬるいとの指摘が専門家から聞かれる。

だが一部のアナリストは楽観的な見通しを示している。ＩＮＧ（シンガポール）のティム・コンドン氏はデータ公表前に配布した顧客向けリポートで「中国当局のマクロ健全性措置により（住宅）販売が減速するのは時間の問題だろう」と予想した。

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