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米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題で、同県の翁長雄志知事は２３日午後、記者会見し、辺野古沿岸部で海底作業を停止するよう沖縄防衛局に指示したと発表した。「サンゴ礁が損傷した」と理由を語っていたが、国家の安全保障に対する、翁長氏の見識を疑わざるを得ない。



普天間飛行場の移設は、日米両政府が１９９６年４月に合意した。それが１９年も実現していない。沖縄県・尖閣諸島周辺には連日のように、中国艦船や中国航空機が侵入しているのに、「今そこにある危機」から目を閉ざしているのか。



民主党政権時代、鳩山由紀夫首相（当時）は何の裏付けもなく、「国外、最低でも県外」と言い出した。沖縄県民の期待を裏切り、日米関係を傷つけ、時間を浪費した責任は重い。鳩山氏は先日も、ロシアが併合したウクライナ南部クリミア半島を訪問し、日本政府の立場と１８０度違う言動を繰り返していたが、「国賊」という言葉が浮かんだのは私だけではないだろう。



安倍晋三政権は、日米合意と政府判断に従って、海底ボーリング調査をはじめ、辺野古移設へのプロセスを粛々と進めるべきである。外交や安全保障は、あくまで国の権限に属する問題である。国の決定が、地方自治体の判断に優先するのは世界の常識といえる。



そもそも、日本のメディアは真実を伝えていない。