米政府組織、ZTEが次に違反すれば米事業の閉鎖を示唆

2018年06月11日

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米国のドナルド・トランプ大統領直属の政府組織である通商製造業政策局(Office of Trade and Manufacturing Policy：OTMP)でトップを務めるピーター・ナヴァロ局長は中国のZTE (中興通訊)について、次に違反があれば米国での事業を閉鎖させる方針を示した。

ピーター・ナヴァロ局長は3ストライクでアウトになるとし、次に問題を起こせば閉鎖させるだろうと述べた。

(野球で例えるのが米国らしいというか、サッカーなら2回目の警告で退場となるが…)

ZTEおよび同社の完全子会社で中国のZTE Kangxun Telecommunications (深圳市中興康訊電子)は米国の政府機関である商務省(Department of Commerce：DOC)傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security：BIS)よりDenied Persons Listの指定を受け、輸出管理規則(Export Administration Regulations：EAR)の対象品目が取引禁止となり、この取引禁止命令によって主要な事業の停止に追い込まれた。

ただ、ZTEは商務省と制裁措置の見直しで合意に達し、合意内容に基づいて産業安全保障局が取引禁止命令を中断する代わりに、ZTEは巨額の罰金の支払い、米国政府が派遣する監視団の受け入れ、董事会の入れ替えを行う。

ほかに合意内容には新たな違反があれば10年間にわたり取引禁止命令を執行する内容も盛り込まれており、次に違反があれば米国での事業どころか再びZTEの存続自体が危うい状況となるだろう。

REUTERS

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