GoProは11月3日、悲惨とも言える第三四半期決算を発表。20%に及ぶ株価の急落により、創業者でCEOのニック・ウッドマン（41）の資産額は7,800万ドル（約80億円）も減少。ウッドマンはビリオネアとしての地位を失った。



ウッドマンの資産額は3日の取引終了後時点で10億2,000万ドル（約1,050億円）だったが、午後6時（現地時間）に9億4,700万ドルまで減少した。



GoProの第三四半期の売上は前期から40%急落し、2億4,100万ドル（約248億円）。アナリスト予測の3億1,600万ドルを大幅に下回った。一株あたりの損失は60セントで、これもアナリスト予想の36セントを大きく超える損失だった。



業績悪化でリストラも実施



ウッドマンの資産額が10億ドル以下になったのはこれが初めてではない。GoProは今年1月に7%の人員削減を発表し、売上の低下を予想したことにより株価は24%急落。ウッドマンの資産額は9億5,500万ドルに落ち込んでいた。



フォーブスが昨年10月に発表した「フォーブス400」では、ウッドマンの資産額は17億5,000万ドルだったが、今年は10億ドルと算定された。GoPro がIPOを果たした2014年の時点では、ウッドマンの資産は39億ドルだった。同社の株価は2014年に約87ドルの最高値を記録したが、それ以来90%近い下落となり、今年5月には8.88ドルまで下落した。



GoProは9月に新型カメラの HERO5とコンシューマー・ドローンのKarmaを市場に投入したが、今回の決算にその売上は反映されていない。ウッドマンは今後の見通しを楽観する声明を発表したが、本年度の売上予測を下方修正した。



GoProは2016年の売上予測を当初、13億5,000万ドルから15億ドルの範囲としていたが、今回の発表で12億5,000万ドルから13億ドルのレンジとした。



ウェアラブル業界ではFitbitも11月2日に決算を発表。売上はアナリスト予測を下回る5億400万ドル（約519億円）。第四四半期の見通しも、最大7億5000万ドルと、アナリスト予想の9億8500万ドルを大幅に下回り、株価は30%近い下落となっている。