【9月24日 AFP】オーストラリアの金融規制当局は24日、アジアで製造された児童ポルノの購入に世界的オンライン決済サービス「ペイパル（PayPal）」が利用されているとの懸念を受け、同社に対する調査を命じた。

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豪金融取引報告・分析センター（AUSTRAC）は、ペイパルがマネーロンダリング（資金洗浄）防止やテロ資金対策に関する法律に違反しているのではとの「継続的な懸念」を調査するため、外部の監査を任命すると明らかにした。

AUSTRACはまた、金融各社から提供された資金送金情報を基に、関係当局と協力して「児童の性的搾取といった重大犯罪と闘っていく」としている。

AUSTRACのニコール・ローズ（Nicole Rose）代表は豪ABCの取材に対し、「ネット上の児童ポルノは豪国内からフィリピンなどの国に少額で繰り返し頻繁に注文することが可能で、残念なことにペイパルはそうするために利用できるサービスの一つだ」と述べた。

ペイパルの豪法人の広報担当によると、同社は内部調査を行い、自社の報告制度の問題をAUSTRACに「自ら開示した」という。

ペイパル豪法人は「報告制度の問題を改善し、AUSTRACの指摘通り所定の期日内に監査を始めるため、AUSTRACと全面的に協力しながら取り組んでいる」としている。(c)AFP