２月２１日、ロイターとイプソスが実施した調査で、３カ月前に比べて外食の頻度が減っている米国の成人が全体の３分の１に達していることが分かった。コストが主な理由となっている。写真はビバリーヒルズで２０１４年６月撮影（２０１７年 ロイター/Mario Anzuoni）

［ロサンゼルス ２１日 ロイター］ - ロイターとイプソスが実施した調査で、３カ月前に比べて外食の頻度が減っている米国の成人が全体の３分の１に達していることが分かった。コストが主な理由となっている。

米国の飲食業界は、ゼロ成長だった１６年からの巻き返しを図っている。だが、利用者の財布の紐が固くなっていることに加え、スーパーや、食材宅配のブルー・エプロン、食品の販売に進出したアマゾン・ドット・コムAMZN.Oなどとの熾烈な競争がますます大きな問題となっている。

ＮＰＤグループのデータによると、２００９年以降、年間の飲食店利用者数は、前年比で横ばいから１％増にとどまっている。

今回の調査は、１月１４─２５日、全米５０州の成人４２００人超を対象に、オンラインを通じて英語で実施した。

その結果、回答者の３分の１が３カ月前より外食の頻度が減ったと回答。さらにこのうち６２％が、最大の理由はコストと答えた。回答者の３分の２強が、家で食べるほうが「非常に」または「多少」安価と答えた。

最近の最低賃金引き上げで一部の飲食店が値上げを行う一方、より労働集約性の低い食品店は値下げを実施。食品店と飲食店の価格差は歴史的な水準に拡大している。

ただ、食品業界の戦略構築会社ペンタレクトのパートナーで共同操業者のボブ・ゴールディン氏は、食品店の利用が顕著に増加しているわけではないとし、コストだけではこの現象を説明できないと指摘。「食費が削られ、パイが大きくなっていない。支出額ではなく、支出先が変化している」と述べた。

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