世界で詭弁だと思えることが日本では時折まかり通る。また、そんな例になりかねない報道があった。以下である。

「2.2億円は正当なコンサル料である」―JOC

もし海外報道が示唆するように金の行き着いた先が、既に汚職が明らかとなった国際陸連前会長のラミン・ディアク氏の息子であり、金の振込み先が彼と関係が深くIAAF汚職にもトンネルとして関わったペーパー・カンパニーのブラック・タイディングズ社の口座なら、正当なコンサル料の言い訳は世界で通用しないだろう。元凶はディアク氏らの汚職行為であるとはいえ、もしそれに踊らされ、人々やスポーツ選手の夢にJOC自ら「勇み足」で泥を塗ってしまったのなら、実に情けないとしか言いようがない。

これまでにも様々な領域での例がある。

その1：「調査捕鯨は食用目的ではない」―日本捕鯨協会

結果的に日本は権利も信用も失った。鯨食が日本の食文化なら、仮に世界がそれを容認しなくてもその主張で通し、研究調査目的だなどとの詭弁は弄すべきでなかった。それなら敗北しても尊厳は維持できた。

その2：「選択的夫婦別姓の否定は、夫婦が（夫の姓でも妻の姓でも）どちらか姓を自由に選べるのだから男女の平等に反しない」－最高裁判所

自由をいうなら個人の選択の自由にまかせるべきであった。判決の「本音」は日本では家族を優先し、個人の自由は制限されるとの判断である。これは姓の変更が不本意の人には強制であり、個人の尊重を定めたわが国の憲法13条に違反すると思われる。いずれにせよ個人の自由や人権への日本の司法理解の狭さを改めて世界に露呈することになってしまった。

その3：「わが国には、北方領土問題を除き、他に領土問題はない」－歴代政権、外務省

ある土地について2国以上の国が自分たちの国土だと主張するのが領土問題である。日本の言説は「問答無用＝問題はない」という、世界では意味不明の論理である。領土問題は国際紛争の大きな火種である。こんな「みざる・きかざる・いわざる」の論理で平和の希求が可能だとは思えない。

まだ他にも例は多い。だが、本当にもう世界に全く通用しない詭弁はいい加減止めるべきだ。