「感染は自己責任」事業主に同意を求められた コロナ労働相談、半数が非正規

新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気の悪化を受けて、連合沖縄と県労連に労働相談が２月１２日から４月２５日までに４２件寄せられた。給与の減額や解雇・雇い止めの相談が多い。雇用調整助成金などの活用が進んでいない背景がある。

非正規雇用の人からの相談が半数を占めた。勤務中に感染した場合は「自己責任」との同意を求められたケースもあり、専門家は意に沿わない同意の強要は無効と指摘している。 相談内容は「給与問題」１７件、「解雇・雇い止め」９件、「職場復帰や入社の延期」２件、「退職の強要」２件、「その他」１２件。

相談者の雇用形態は正規雇用１３人、非正規雇用２１人、その他８人。

中には「勤務中に従業員が感染しても自己責任であると認めるなどの内容の同意書に、サインを求められた」（飲食業・非正規）と、労働者に不利益な同意を迫る事例もあった。

休業手当は、事業主の都合で従業員を休ませる場合に支払われるため、この相談者は「休業手当が支払われないかもしれない」と不安を感じている。

同意書には、サインをした後に事業主が新たに項目を書き込めるような余白があったという。

他に「５月末で解雇と言われたので、書面での通知を要求したが対応してくれない」（宿泊業・非正規・２０代男性）、「勤務日数を週５日から３日に減らされた。年次有給休暇や休業手当の質問をしても返事がない」（清掃・非正規・６０代男性）などがあった。

連合沖縄は「事業主が休業補償や助成金の申請をためらっている場合がある。事務手続きの煩雑さが原因。手続きをより簡素化し、早急に対応すべきだ」と指摘した。

県労連は「事業主は雇用調整助成金などの制度を活用し、雇用を維持してほしい」と呼び掛けている。（政経部・玉城日向子）