久しぶりにR30さんが”「日本語吹き替え番組禁止法」はいかが？”というエントリーを更新していた。ニュースであれ、映画であれ「日本語吹き替え」があらゆるところで、かなり手厚いレベルでなされていることそのものが日本人の英語力の低下を招いている、という骨子でなかなか面白い。「母国語吹き替え」サービスのレベルは国の経済状況によって異なり、貧しい国ほど「母国語吹き替え」サービスに乏しく、英語コンテンツしかみることができないため、英語力が強いという仮説は新鮮かつ納得感がある。

この高度な「日本語吹き替え」サービスを当然のことと思う日本人体質というのは、私のように外資系のIT企業に勤める人間には結構やっかいで、あらゆるものに日本語化が求められ、日本語化の度合いが薄いことイコール日本マーケットへの投資が不十分ととらえられてしまう。確かに、「サービスを提供するお客様の母国語の文書をそろえるなんて当たり前じゃん」と言われれば、それを真っ向から否定することはできないのだが、お隣の中国や韓国と比較してみると「母国語吹き替え」サービスへの日本の要求水準ははるかに高い。この要求水準の高さは、断トツで先進国ナンバー1だろう。資本を持つ本国に「日本語吹き替え」サービスのための予算配分を求め、「他の国はこの書類については英語でOKなのに、何故日本だけここまで徹底的に何でもかんでも翻訳をしないといけないんだ」と言われると、お客様志向という点で強く反論したい反面、国際競争力という点で本当に日本はこのままでいいのだろうかという疑問が頭をもたげるのも事実。

カスタマーの目線でみると、うちの会社はSalesforce.comを使っており、日本語メニューもあるのだが、"Contact”を"取引先責任者”と訳したり、"Commit”を"達成最善予測”と訳したり、殆ど意味不明なので、私は英語メニューを使っている*1。お金をかけて訳しているのに、日本語の方がはるかにわかりにくいという逆転現象がおきてしまっているのは何とももの悲しい。

ことIT業界について言えば、販社、代理店、SIerなど様々なプレイヤーが多段階層を構築しており、日本の商慣習にInsensitiveな外資系IT企業になりかわり「日本語吹き替え」及び「日本向けハイタッチ」サービスを提供して食い扶持を稼いでおり、この流れを助長しているように見受けられる。

こういった御用聞きは、いるにこしたことはないが、別の味方をすれば彼らが日本企業の変化を阻害していると言うこともできる。特に「日本向けハイタッチ」サービス（何でもかんでも物納と納品書を求めるとか、見積書には必ず社印を押すとか、署名が不可とか、etc）について階層構造を構成するプレイヤーである、販社、代理店、SIerなどに聞くと、「当然必要である、おたくは日本市場を全く理解していない」と叱責されるが、実際にお客様に話を聞けば実はかれらが言うほど絶対的に必要というわけではない。「日本のお客様はサービスの提供であっても”モノ”の納品が必須」と彼らは声高に叫ぶが、実際にお客様ときちんと話せば、なければダメということは殆どない。

最後は少し話がよれたが、こういったパラダイス鎖国現象はじわじわと日本の競争力をそぐものであり、もう少し緩和する必要がある。「押印禁止法」とか、「役務提供契約時の物納禁止法」とか、「月末締翌月末払い禁止法」などの法律を施行し、世界の視点でみれば奇習といえるおじさんたちの大好きな「日本の商慣習」をまず法的に禁じてしまうのが手っ取り早い。まぁ、それによって職を失う人がでるので一筋縄にはいかないだろうが・・・。