［東京 ２３日 ロイター］ - 政府は２３日経済財政諮問会議を開催し、今年の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針）の骨子案を議論した。これは来月発表される骨太方針本体の目次のような位置づけ。安倍政権の目指す成長と分配の好循環に向けた重点課題として、新たに「格差を固定化させたないための人材投資・教育」を盛り込んだ。

その内容として、これまで同会議で議論されてきた大学進学を後押しする奨学金拡充など機会均等の施策を含めた「人材投資の抜本改革」、教育成果に基づく大学評価など「教育の質の向上」、社会人のための再教育を通じて生産性の高い産業への人材移動を後押しする「リカレント教育の充実」の３つを掲げた。

このほか、重点課題として「働き方改革」を挙げ、すでに働き方改革実現会議で結論を得た非正規雇用の処遇改善や長時間労働の是正などを盛り込んだ。ほかに「少子化対策、子ども・子育て支援」も引き続き課題とした。

経済・財政一体改革の推進では、横断的事項として様々な財政状況の「見える化」やワイズ・スペンディングを継続する。「社会保障改革」にも引き続き取組み、医療費適正化、薬価制度の抜本改革、１８年の診療報酬・介護報酬改定などを課題として掲げた。