河野太郎外相は９日、トランプ米大統領が北朝鮮の金（キム）正恩（ジョンウン）朝鮮労働党委員長からの要請を受けて会談する意向を表明したことについて「制裁が効力を発している大きな現れで、それを北朝鮮が認めつつあるということだ。そういう意味で一歩前進した」と評価した。外務省内で記者団の取材に答えた。

北朝鮮が朝鮮半島非核化を前提に対話を申し入れた点に関し、「今まではそんなそぶりすら見せなかった北朝鮮が、制裁の影響でそういう申し出をしたことは、非核化に向けての具体的な行動につながり得るということだ」と述べた。北朝鮮が非核化の約束を破る可能性に関し、河野氏は「北朝鮮が仮にだましたとしても、北朝鮮が得るものは何もない。ただ口で非核化と言っているだけだと（米国が）判断すればそこで対話は打ち切られる」とけん制した。

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一方、河野氏は今後、北朝鮮に求める非核化の具体的行動については「手の内を明かすことはしない」と述べるにとどめた。その上で「完全で、検証可能で、不可逆的な非核化をやるのかどうか、国際社会全体でしっかりと見極めていきたい」と語った。

また、米朝の急接近で日本が重視する拉致問題が置き去りにされる懸念については「今回は米朝という２国間の枠組みでなく、国際社会の代表してのアメリカと北朝鮮との話だ」と否定した。