Photographer: Sarah Pabst/Bloomberg Photographer: Sarah Pabst/Bloomberg

アルゼンチン政府は、同国をデフォルト（債務不履行）状態の瀬戸際に追い込んでいる外貨準備高の減少と通貨安に歯止めを掛けるため資本規制を導入した。

同国中央銀行が１日発表した声明によれば、輸出企業に対し外貨の国内還流に５日間の期限を設定するとともに、外国貿易決済の場合を除き、外国為替市場での企業のドル購入に中銀の許可が必要となる。また、個人のドル買いは月当たり１万ドル（約106万円）に制限される。

アルゼンチンの通貨危機は手に負えない状況に陥っている。政府は短期債務の返済が困難になり、通貨ペソの下落に歯止めをかけられないでいる。外貨準備高は８月29、30両日だけで約30億ドル減少した。現行のペースで減り続ければ、150億ドルを切った純外貨準備高は数週間で底を突く恐れがある。

８月に行われた大統領選予備選で、市場重視の政策を取ってきた現職のマクリ氏が大差で敗れ、10月の本選挙での勝利の可能性がほとんどなくなったとしてペソは下落し、同月の下落率は25％を上回った。また、当局が借り換えを目指す中で金利は急上昇した。

野党は政府が「事実上のデフォルト」状態にあるとして通貨統制を求めていた。

原題： Argentina Imposes Capital Controls as Reserves Drain Away (2)（抜粋）