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約１１５０万通に上る「パナマ文書」を通じて政治家らの利用実態が明るみに出たタックスヘイブン（租税回避地）。世界中から集まった「隠れた富」は８００兆円超と推定される。合法的な金融取引という側面の一方で、「格差に拍車を掛けている」との批判は根強い。

「租税回避地は経済格差を助長し、何億もの人々を貧困から抜け出せなくしている」。国際非政府組織（ＮＧＯ）オックスファムは１月、租税回避地に流れ込んでいる富裕層の資産が７兆６０００億ドル（約８３０兆円）との試算を公表し、厳しく批判した。

米経済学者の試算では、この数字は世界の金融資産の８％に当たり、失われた各国政府の税収は毎年計１９００億ドルに達するという。

オックスファムによると、アフリカからは毎年１４０億ドルの資産が租税回避地に流出。貧困層が多いアフリカでは、年間４００万人もの子どもの命が救える金額という。（共同）