横浜市がRPAの有効性を検証、導入した業務で平均84.9％、最大99.1％の作業時間を削減

横浜市、NTT、NTTデータ、クニエは2019年3月18日、RPA（ロボットによる業務自動化）の有効性を検証する共同実験の結果報告書を公表した。報告によると、RPAを試験導入した事務で、平均84.9％、最大99.1％の作業時間削減効果を確認した。横浜市は、共同実験の成果を踏まえ、RPAの本格導入に向けて引き続き検証を進める。

横浜市は、NTT、NTTデータ、クニエの3社と提携し、RPAの有効性を検証する共同実験を実施した。実施期間は2018年7月から2019年3月まで。今回、結果報告書をWebで公表した（画面1）。

RPAの対象業務は、月報作成やデータの収集・入力といった定型的な7業務の一部（事務作業）である。所管部署の職員がRPAソフト「WinActor」を使ってシナリオ（ロボット）を作成し、作業の自動化を試行した。

実験の結果として、RPAを試験導入した事務で、平均84.9％、最大99.1％の作業時間削減効果を確認した。

一方で、課題も判明した。課題の1つに、「手書きの申請書などをシステムにデータとして入力する事務作業（手作業によるデジタル化）」の存在がある。この課題の解決に向け、紙の申請書に代わりにタブレットから申請できる仕組みを構築し、追加で検証した。

タブレットを利用した申請書の作成についても、有効性を確認した。窓口で作成した申請書などのデータをQRコード化することなどによって、セキュリティを確保しつつRPAを使ってシステムにデータとして取り込める。