西日本豪雨（昨年7月）の被災者のため開発されたウェブサイト「まちケア」（https://machicare.jp/）が、今秋台風の被害を受けた被災地で活用されている。災害ゴミの収集場所や再開した店舗の位置などが一目で把握でき、被災者のほか、ボランティアにも重宝されている。

開発したのは、西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県倉敷市真備町地区出身で、避難所運営の支援に当たった高知県立大大学院の神原咲子教授（公衆衛生・災害看護学）ら。地区では当時、入浴施設の無料開放や炊き出しが実施されていたが、その情報の周知方法が課題となっていた。避難所の掲示板にチラシを張るケースが多かったが、自宅で生活をしている被災者には伝わらないこともあったという。

そこで神原教授は、行政保有データの活用を研究する一般社団法人「データクレイドル」（倉敷市）の大島正美理事に相談。昨年7月25日、「まびケア」として運用を始めた。