日本の大手企業とエンゲル係数の意外な関係 庶民が飢えても大手企業は儲かる？

経済発展の最も有名な指標の一つである「エンゲルの法則」によると、ある国が豊かになれば、家計に占める飲食費の割合（エンゲル係数）は低下する。農業と食品加工における生産性の向上によって、食品価格が大幅に低下するからだ。

エンゲル係数の低下に伴い、人々は収入を食費でなく、住宅や車、電化製品、休暇、服装や宝飾品といった他のものに回すことができる。それこそが豊かさの象徴といえる。

日本も終戦直後、食料不足や困窮に見舞われ、一般家庭のエンゲル係数は6割程度だったが、その後低下傾向を続けてきた。

エンゲル係数低下が止まったワケ

しかし、この流れは2005年前後に止まっている。総務省の統計によると、2005年の2人以上の世帯のエンゲル係数は22.9％だったが、2013年には23.6％となり、2015年には25％に達した。これはバブル期以降の過去30年間で最高の水準だ。

逆転の理由の一つは消費増税に伴う食品価格の上昇。もう一つの理由は円安によって輸入品価格が上昇したことだ。日本の食品の多くは輸入品であるため、円安は日本の消費者から海外生産者への所得移転ともいえる。

第2次安倍晋三内閣が発足してからの4年間で食品価格は11％上昇した。対照的に食料やエネルギーを除く物価の上昇率は3％にとどまっている。

これは奇妙なことではない。エンゲルの法則によると、人々が所得の多くを食料に費やす必要がある場合、他の品目に費やす余裕は小さくなる。