政府は１８日、２０２０年度予算案で、財源となる新規国債発行額のうち、国の歳入不足を穴埋めする赤字国債について２５兆４５００億円程度とする方針を固めた。一般会計総額は過去最大の１０２兆６６００億円程度。社会保障費や防衛費が膨らみ、総額は１９年度当初（１０１兆４５７１億円）から約１兆２０００億円増える。

赤字国債は１９年度当初の２５兆７０８５億円から約２６００億円減る。ただ、世界経済の減速で税収の大きな伸びが期待しにくい中、税外収入を積み上げることで借金を圧縮した格好。財政健全化は進まないままだ。

高齢化に伴う医療費の増加などにより、最大の歳出項目である社会保障費は３５兆８６００億円程度と、１９年度当初から約１兆７３００億円増える。１０月の消費税増税に伴う新制度として導入された幼児教育・保育の無償化の費用や、２０年４月に始まる高等教育の無償化に対する費用も押し上げ要因となる。

消費税増税後の景気対策に関しては「臨時・特別の措置」として、キャッシュレス決済購入に対するポイント還元策の原資など１兆７８００億円程度を盛り込む。

国債の利払いや償還に充てる国債費は２３兆３５００億円程度、自治体の財源不足を補う地方交付税交付金は１５兆８１００億円程度とする。

歳入面では、赤字国債に加え、建設国債７兆１１００億円程度を発行し、新規国債発行額は３２兆５６００億円程度となる。当初予算案の段階で前の年と比べ１０年連続で減少する。

税収は消費税増税の効果で６３兆５１００億円程度に増加。ただ、歳出額を賄えないため、外国為替資金特別会計の剰余金の繰り入れを増やすなど税外収入を６兆５９００億円程度計上する。