｢食べるだけで暗号通貨がもらえる｣グルメSNS、シンクロライフ。 撮影：川村力

戦後最長のアベノミクス景気（？）という追い風が吹いてもなお、飲食店は日々つぶれている。

帝国データバンクが6月に発表した｢飲食店の倒産、休廃業・解散動向調査｣によると、2018年度に倒産あるいは休廃業した飲食店の数は、リーマンショック発生の2008年を上回って、2000年度以降で最多を記録している。

問題の深刻さが近年実感されつつある後継者不足も影響しているものの、帝国データバンクによれば、倒産した主な理由のうち8割は｢販売不振｣だという。要するに、客を集められないからつぶれるわけだ。

｢倒産｣｢休廃業・解散｣の件数・負債額推移を示したグラフ。 出典：帝国データバンク｢飲食店の倒産、休廃業・解散動向調査（2018 年度）｣


集客に背に腹は代えられない飲食店

飲食店側も、手を変え品を変えて集客に取り組んでいる。媒体広告やクーポン提供、SNSなどでの発信はもちろん、最近ではスマホ決済端末を導入して、割引キャンペーンに便乗して客足を増やそうとする動きもある。

記者の自宅近所にある8畳ほどの小さなお店ですら、複数のスマホ決済還元キャンペーンの恩恵を受けられるように。｢お客さんとの接点を増やせるなら何でもやる｣という店主は少なくない。 撮影：川村力

記者が最近偶然訪ねた、厨房を除くとわずか10畳ほどの小さなお店は、最近一気に4種類ものスマホ決済（楽天ペイ、Origami Pay、PayPay、LINE Pay）を使えるようにした。加盟店になるだけで、決済事業者側が負担して10％、20％とユーザーに還元してくれるから、｢こんな集客の機会をみすみす逃す手はない｣（店主）という。

｢決済アプリはいろいろ個性があって個人的に好きなんですが、それを差し引いても、飲食店にとってお客さんと出会える接点はいくらあっても足りません。ウチみたいな小さな店は、グルメサイトにちょっとした広告を出すのだって苦しい。出せても、それに見合った客が来てくれるかと言えば、現実はそう甘くない｣（同）

無理のない投資で、良いお客さんに来てほしい。ビジネスの世界では｢虫のいい話｣と言われそうだが、すべての飲食店にとってそれが理想のかたちであることは間違いない。

加盟店になるだけで多くのメリット

シンクロライフの加盟店になると、費用負担ゼロで、左のアプリ画面のように｢SYC還元｣カテゴリに店舗情報と還元率が掲載するなどのメリットがある。 提供：GINKAN

飲食業界の飲食店のそんな願いを叶えたいと、暗号通貨を活用した新たな広告モデルを生み出すべく、資金調達とアプリ開発、実証実験を繰り返してきたグルメSNS｢シンクロライフ｣が、ついに世界初となる｢食事するだけで暗号通貨が貯まる｣サービスのローンチにたどり着いた（※）。

7月1日以降、サービス加盟店で飲食したシンクロライフのユーザーは、加盟店が設定した還元率相当の暗号通貨｢シンクロコイン（SYC）｣を受け取れるようになった。会計の際、店舗側がスマホやタブレットで示すQRコードを読み込むだけで、ユーザーのアプリ内ウォレットに暗号通貨が貯まる。

飲食店側が享受できるメリットも革新的だ。

飲食店は、初期費用も月額費用もゼロでサービスの加盟店になれる。加盟店になるだけで、アプリ内での露出が増えたり、（良質なレビュー投稿の多い）近隣のコアユーザーに情報提供が行われる。結果として、例えばオープンしたばかりの飲食店でも、感度の高いユーザーからの評価やレビューを受けやすくなるなど、集客を期待できる。

加盟店は通常1〜5％、キャンペーン設定時には最大20％まで、お客さんへの還元率を主体的に設定できるので、時期や状況に応じて還元率を調整し、集客効果を高めることができる。

また、暗号通貨を還元した後は、自動的にCRM（Customer Relationship Management、顧客関係管理）機能が動き出し、来店間隔が認識され、一定期間後に再来店をうながすクーポンがプッシュ通知で送られるなど、加盟店側が手間をかけることなく集客できる。

シンクロライフのビジネスモデル。図では、還元率はデフォルトで1％となっているが、集客効果を高めるため、飲食店側の判断で（自己負担率を増やして）還元率を引き上げることもできる。 提供：GINKAN

ゼロリスクでそれらの恩恵を受けられるにもかかわらず、加盟店は、シンクロライフを経由してお客さんが来店したときだけ、飲食代金の5％を（シンクロライフ側に一種の広告費として）支払えばいい。従来の費用対効果の見えない広告出稿と異なり、言ってみれば、加盟店となることが完全成功報酬型の広告を出すのと同じ役割を果たすわけだ。

ちなみに、シンクロライフは加盟店のためにアプリ内での露出向上など便宜を図るが、レビューの内容には一切関知しない。

ユーザー側は、還元率の高い店を選んで飲食することでより多くの暗号通貨を得たいと考えるかもしれないが、食事後にその店についてポジティブなレビューを投稿するまでのインセンティブは働かないので、評価やレビューの公平さは維持される。

還元額が増えるほど暗号通貨の価値が高まる

東急プラザ銀座とシンクロライフが2018年9月から10月にかけて行ったキャンペーン（実証実験）のサイト。このときは飲食代金の3％を還元した。 出典：Synchrolife 特設サイトより編集部がキャプチャ

もう一つ大事なポイントがある。お客さんに還元される暗号通貨は、シンクロライフが加盟店から広告費として受け取る金額（飲食代金の5％）のうち、還元率に相当する分を使って、取引所でシンクロコインを買い戻して付与するということだ。

つまり、加盟店で飲食する代金が増えれば増えるほど、ユーザーへの還元額が増えれば増えるほど、シンクロコインは取引所で｢買い支えられる｣ことになり、自社株買いと同じように価値が高まっていくことになる。

実際、シンクロコインが暗号通貨取引所｢LATOKEN｣に上場を果たしたとき（2017年9月）の価格は1SYC＝約0.4円だったが、レビューや口コミに対する付与開始（2018年8月）、翌月からの東急プラザ銀座での食事代金に対する還元などを経て、2019年6月30日時点では約0.8円まで評価が高まっている。

加盟店は7月中に50店舗が登録を済ませ、サービス開発と並行して折衝を続けてきた150店舗以上がすでに導入を準備中で、2019年中に1000店舗の加盟登録を目指すという。

※なお、記事中の｢世界初｣とは、飲食店で会計金額の一部に相当する暗号通貨を時価レート換算で還元することを指す。

（取材・文、川村力）