［ロンドン １６日 BREAKINGVIEWS］ - フランスの国家的悲劇は、国民の慈善の心を呼び覚ましたようだ。大富豪の実業家や名だたる大手企業は１６日、前日に大規模火災に見舞われたノートルダム寺院を修復するための寄付を続々と申し出た。他国に比べて企業による目立った慈善活動が少ないフランスでは珍しいことだ。

寄付者のリストは、まるで国内大企業の出欠表のようだ。高級ブランドＬＶＭＨ（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）LVMH.PAのベルナール・アルノー最高経営責任者（ＣＥＯ）は２億ユーロ（約２５２億円）、化粧品大手ロレアルOREP.PAと筆頭株主であるベタンクール一族も同額の寄付を申し出た。

さらに石油大手トタルTOTF.PAと、ケリングPRTP.PAのフランソワ・アンリ・ピノー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）がそれぞれ１億ユーロ（約１２６億円）、もう少し額は小さいが、大手複合企業ブイグBOUY.PAや銀行大手ソシエテ・ジェネラルSOGN.PAがそれに続いた。米国の億万長者ヘンリー・クラビス氏夫妻も１０００万ドル（約１２億円）を申し出た。

この寄付金の集まり方は、慈善活動の世界ランキングで下位に甘んじるフランスでは異例のことだ。慈善事業を研究する機関のネットワーク組織ＥＲＮＯＰによると、２０１３年にフランス国内の家庭、企業、基金が寄付した総額は８４億ユーロで、国内総生産（ＧＤＰ）の０．４％程度。英国の１．２％、ドイツの０．８％と比較するとやや低い。

また、マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏と妻のミランダ氏、著名投資家のウォーレン・バフェット氏が始めた、資産の半分以上を寄付する慈善活動「ギビング・プレッジ」に署名しているフランス人もいない。

その一因は歴史にある。フランス革命以降、国は公益の保護者と考えられている。その精神は重い税制に反映されており、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデータによると、ＧＤＰの４６．２％という税金の高さは先進国では最高レベルだ。また、他国に比べてフランス企業がより多くのボランティア休暇を従業員に与えていることは、公式データからはうかがい知ることができない。

国家の誇りの象徴を修復することは、道徳的に理にかなっている。フランス国内の争乱が続くなか、ノートルダム寺院の再建を手助けすることは、富裕層にとって社会に何らかの形で還元していることを示す良い機会だろう。

残念なのは、国の記念碑がほぼ全焼しないと彼らの凍った財布を解かすことができなかったことだ。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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