参院予算委員会での加計問題の集中審議で答弁に立つ菅官房長官 写真：つのだよしお／アフロ

加計学園への獣医学部認可問題をめぐり、文部科学省の再調査で、内閣府の特区担当者から「総理の意向」を伝えられたという「文書」が存在することが改めて確認された。また、首相補佐官に続いて、官房副長官の「関与」が疑われる文書も見つかった。安倍首相の「腹心の友」が理事長を務める加計学園に「特別な便宜供与」があったのか、それが首相の指示を直接受けてのものなのか。疑惑の解明が待たれるが、文書や首相側近の動きから浮き彫りになったのは、「官邸支配」のもとで霞が関全体が「巨大な忖度機関」化していることだ。（ダイヤモンド・オンライン特任編集委員 西井泰之）

愛媛県今治市の「国家戦略特区」の事業主体に、加計学園が運営する大学の獣医学部構想が認定されたのは今年1月。この構想は、小泉政権時代からの「構造改革特区」でこれまで15回提案され、すべて却下されてきたが、今回は、安倍政権の「日本再興戦略」の一環として異例のスピードで認められた。

「（加計学園ありきで）関係者の暗黙の理解があり、特例を認めるべきという結論が出て、公平であるべき行政が歪められた」

この問題を“告発”した前川喜平・前文部科学次官の会見などによると、特区を担当する内閣府と、特区の認可4条件を満たしていないことから慎重姿勢を取っていた文科省との協議が続いていた昨年秋、内閣府の担当者から「総理の意向」、「官邸の最高レベルが言っている」と、文科省の担当課に伝えられたという。