［ローザンヌ（スイス）／ワシントン ２日 ロイター］ - 欧米など６カ国とイランは２日、イラン核問題の包括的な解決に向けた枠組みで合意し、８日間に及んだ協議を締めくくった。

今回の枠組み合意は、６月３０日まで最終合意を得るための重要なステップとなるもの。ただ、イラン側も６カ国側も詳細についてはさらなる交渉が必要としており、すべての対イラン制裁は最終合意が得られるまで解除されない。

枠組み合意によると、イランはウラン生産に用いる遠心分離機の３分の２以上を停止し、プルトニウムの生産が可能な原子炉を解体する。また、合意順守を検証するための査察も受け入れる。

米国の資料によると、イランは遠心分離機の数を１万９０００基から６１０４基に減らし、将来的には６カ国との合意の下で５０６０基のみを運用する。

懸案の１つだったイランの研究開発活動にも制限が加えられる。

米国の資料によると「イランは１５年間、フォルドゥ（の核施設）で、ウラン濃縮に関連した研究開発を行わないことに合意した」ほか、ナタンズ（核施設）に現在設置されている、先進的な第２世代遠心分離機１０００基を撤去し、向こう１０年間にわたって国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の監視下にある保管庫に置くことでも一致したという。

イランが最終合意の条件を履行していることが確認されれば、米国と欧州連合（ＥＵ）による制裁は段階的に緩和されることになる。イランが条件を守らなければ、制裁は「即刻再開される」（米資料）。

協議の調整役を務めた欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外交安全保障上級代表は記者会見で「重要な一歩を踏み出した」とし、「今回の合意は包括的な共同行動計画の最終的な文言の土台となる」と述べた。

ただイランのザリフ外相は「最終目標までにはまだ長い道のりが残されている」とし、慎重な見方を示した。

＜オバマ米大統領が歓迎の意＞

米国のオバマ大統領は枠組み合意を受け、「良い取り決め」であり、全面実施されればイランが核兵器を保有することはないとする声明を発表。

「米国と同盟国、そしてパートナーはきょう、イランと歴史的な合意に達した。全面実施されれば、イランが核兵器を入手することを防ぐ」と指摘。「この枠組みが最終的な包括合意につながれば、わが国と同盟国、そしてわれわれの世界はより安全になる」とした。

ホワイトハウスの発表によると、オバマ大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と電話で会談し、枠組み合意について協議した。大統領は、継続的な解決策に向けた大きな前進との見方を伝えたという。

一方、共和党のベイナー下院議長は枠組み合意について、オバマ大統領の当初のゴールから「かけ離れた内容」だと批判。イランへの制裁を解除する前に、合意内容について議会で詳細に検討する必要があると述べた。

フランスのオランド大統領も、枠組み合意を歓迎。「イランが核兵器を所有できる状態にないことを国際社会が確認できる検証可能な合意が得られることを確実にしたい」と述べた。

ロシアは、イランが地域的な問題や紛争の解決に積極的に関与できるようになるため、今回の合意は中東の治安情勢にプラスの作用をもたらすとの見解を示した。

一方イスラエルは、今回の合意は現実からかい離しているとし、冷めた見方を示している。

＜６月３０日の最終合意、交渉難航との見方も＞

国連安保理常任理事国（米英仏中ロ）にドイツを加えた６カ国とイランの間で行われている核協議は、枠組み合意の期限としていた３月３１日に決着せず１日延長されたものの決着せず、ぎりぎりの交渉が続いていた。

枠組み合意に達したものの、詳細については今後多くの点で交渉が必要になることから、協議の内容に詳しい外交筋は、情勢は流動的で６月３０日の期限までに今回の合意内容が覆される可能性も排除できないとしている。

有識者の間からも、最終合意は今回の枠組み合意よりも格段に困難になるとの見方が示されている。





