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Ｑ この前、うちに朝日新聞の世論調査をお願いする電話がかかってきたんだけど、どうして電話番号が分かったの？ うちは新聞を購読していないけど。

Ａ 朝日新聞が毎月行っている定例調査では、コンピューターでランダムに発生させた数字を組み合わせて電話番号をつくり、オペレーターが電話をしています。電話帳や名簿をもとに電話をしていませんし、新聞購読者に限った調査でもありません。調査結果が「有権者全体の縮図」となるよう、調査対象者が偏らないように工夫しています。

Ｑ では何のためにやっているの？

Ａ 全国の有権者がどんな意識を持っているかを調べ、報道するためです。調査結果をニュースとして報じることで、国民の意見を政治に反映させることにもつながると考えています。

Ｑ 電話調査だと、専業主婦や高齢者につながりやすいのでは。

Ａ 固定電話の場合は最初に出た人に聞くのではなく、その世帯に一緒に住んでいる有権者の人数を聞き、コンピューターでランダムにその中から１人を選んで対象者になってもらう仕組みです。もしもその方が不在でも、対象者を変えずに時間をおいて電話しています。アポイントが取れた場合は、遅い時間帯まで調査にご協力いただいています。

Ｑ 携帯電話しか持っていなくて、家に固定電話がない人も増えているのでは。

Ａ 朝日新聞は２０１６年から、全国調査では固定電話に加えて携帯電話も対象にしました。全国で固定電話と携帯電話で千人ずつ、計２千人の回答を目標に調査しています。

Ｑ ２千人で有権者全体の意識がわかるの？

Ａ 統計学的には２千人の回答があれば、「有権者全体の縮図」として十分な分析ができる程度の誤差におさまると言われています。幅広い生活スタイルの人に調査できるよう、仕事などで帰りが遅い人にもなるべく答えてもらえるようお願いしています。

内閣支持率、報道機関によって違うのは

Ｑ 質問の最初に内閣を支持するか、支持しないかを聞かれたけど？

Ａ 内閣支持率は、いまの内閣が有権者にどれだけ支持されているのか、過去の調査と比べることができる貴重なデータです。そのうえで、内閣支持率を調べる質問は、ほかの質問の影響を受けないよう、いつも最初に聞くようにしているのです。

Ｑ 新聞やテレビによって、内閣支持率に違いがあるのはどうして？

Ａ 報道機関によって調査方法に違いがあることが挙げられます。大きな理由と思われるのは、内閣支持か不支持かを答えなかった人への対応の違いです。朝日新聞では、「その他・答えない」に分類していますが、報道機関によっては、支持か不支持かを答えなかった人に、「どちらかといえば、支持しますか、支持しませんか」と重ねて聞いています。そうすると、「答えない」が減る分、結果的に支持率と不支持率が増える形となります。ただ、各社で支持率の数字が違っていても、支持率が上がったり下がったりする傾向はだいたい一致しています。

Ｑ 電話以外の調査方法は。

Ａ 電話調査のほかに、全国の選挙管理委員会にある選挙人名簿から、３千人の有権者を無作為に選び、郵送した質問に答えてもらう「郵送法」の世論調査も年に数回しています。郵送の調査では電話調査のように回答を尋ねる調査員はいませんので、自分のペースでじっくり答えてもらうことができ、憲法などの個別テーマへの考えを深く聞くことができるのが特徴です。

Ｑ インターネットで意見を聞く調査もあるみたいだけど？

Ａ 例えばツイッターなどの投票機能でアンケートをとるような調査では、アクセスする人だけが対象となり、特定の好みや思想を持つ人に偏りがちです。ネット上では答える人をランダムに選ぶことが難しく、たとえ何万人の回答があったとしても、偏っていては「有権者全体の縮図」とはいえません。

Ｑ ネットで世論調査をするのは難しいのかな。

Ａ いかに対象者が偏りなく、「有権者全体の縮図」になるかがポイントで、この課題がクリアできるかどうか国内外で研究が進められています。朝日新聞でも、将来ネットを使った世論調査ができるかどうか検討を続けています。（石本登志男）