日本の携帯電話メーカーが独自OSを搭載するフィーチャーフォン、いわゆる「ガラケー」の生産を2017年以降に取りやめ、開発する端末のOSをAndroidに統一することがわかりました。日本経済新聞が報じています。

スマートフォンの普及に伴い、日本のみで販売されるガラケーのために独自OSや半導体を開発する意味合いは薄れ、メーカーの負担になっているためだといいます。

ただし、ガラケーの折りたたみ式形状や物理ボタンの入力方式による操作性はシニアを中心に根強い人気があり、今年2月にauから発表された「AQUOS K」のように、今後はAndroid搭載の通称「ガラホ」（ガラケー＋スマホの略）の生産に切り替わります。また、iモードなどのサービスは当面継続される模様です。

一方で、携帯電話端末事業から完全に撤退するメーカーも出てきています。2013年にスマホ事業を中止したNECは、2016年3月で新規の端末開発を取りやめ、2017年3月には生産を終了するとのこと。

富士通やシャープ、パナソニックなどはAndroidガラホの生産をおこないますが、キャリア各社は徐々にガラケーの販売をやめる見通しとなっています。