国土交通省は、高精度測位社会プロジェクトの一環として、屋内での高精度な測位とナビゲーションを実現するための、課題の解決や環境整備を行う実証実験を開始した。期間は2月末まで。実験場所は、昨年度も実施された東京駅とその周辺に加えて、今年度は新たに新宿駅と周辺、成田空港、日産スタジアムでも実施される。新宿駅周辺のみ12月中に開始される。

今回の実証実験では、Google PlayおよびApp Storeにて一般公開のアプリ「ジャパンスマートナビ」が提供されており、対応端末のユーザーであれば誰でも実証実験に参加できる。表示言語は英語も選択できる。

アプリでは、対象になっている4カ所について、詳細な屋内地図データが用意されているほか、無線LANアクセスポイントや別途設置されたビーコンにより、屋内でも高精度な位置情報を取得可能。さらに、車椅子やベビーカーなどでの利用に対応するため、スロープやエレベーター、段差の有無などを調査したデータを反映させており、車椅子のユーザー向けのルート案内なども可能になっている。

アプリで駅構内や周辺施設などを目的地として選べば、地下から1階といった階層をまたぐ経路を含めて、経路が地図上に表示される。また実証実験用のアプリであるため、気になった点や意見を送信することもできる。

30日には実証実験の概要が説明され、屋内での高精度な位置情報を使ったナビゲーションの様子も披露された。車椅子のユーザーが使用する様子では、施設のスロープの場所がルートに反映されるといったことも確認できた。

車椅子の利用者がアプリを利用する様子

ベビーカーの利用者がアプリを利用する様子

デモンストレーションに先立ち開催された説明会では、国土交通省 国土政策局 国土情報課長の青戸直哉氏がプロジェクトについて説明した。青戸氏は、2020年のオリンピック・パラリンピック開催を念頭に、観光客のスムーズな移動には看板などのハード面だけでなく、ナビゲーションシステムといったソフト面でもきめ細やかな対応が必須とした上で、屋内については、測位環境が基本的に無く、地図などの情報も管理者が独自に作成し統一性がないといった課題を挙げた。一方で、屋内の高精度な電子地図を作成するための技術は、すでに開発されているという。

プロジェクトでは実証実験を含めて、「空間情報インフラ」として屋内地図を統一的な手法で作成し、あわせてビーコンなど測位環境も整備する。同プロジェクトの実証実験向けに、ビーコンは東京駅周辺で310個程度が設置されているほか、新宿駅は百数十個、成田空港は約500個、日産スタジアムでは150個弱が設置されている。

アプリの公開で、課題の洗い出しや解決、ビーコンの数などの最適化を図るほか、民間によるサービス創出に向けて、作成された空間情報インフラを活用していく方針。災害時に避難所などを紹介する防災・減災としての取り組みや、バリアフリーに向けた取り組みとしても重視しているほか、2019年にはラグビーのワールドカップが開催されることから、できるだけ展開を早めていく方針も示された。また、屋外を対象にした同種のプロジェクトとも連携し、屋内外でシームレスに案内できるような環境の構築を目指す。

説明会に同席した成田国際空港 経営企画部門 IT推進部 情報企画グループ マネージャーの松本英久氏は、ユーザーのストレスを緩和するのは重要で、屋内の高精度な測位は重要な取り組みと位置付け、同プロジェクトに参画。「我々のサービスの中にも取り入れて行きたい」と意欲的な姿勢を示している。

同じく説明会に同席したNTTサービスエボリューション研究所 プロアクティブナビゲーションプロジェクト 主幹研究員の川野辺彰久氏は、ダイバシティ・ナビゲーションとして研究開発している内容に触れ、車椅子のユーザーに向けた段差や経路などの情報を収集する取り組みで、データをプロジェクトに提供したことを紹介。ほかにも、平面地図に半透明や鳥瞰で立体表現を加えた「2.5D地図」を作成し、複雑な階層構造の施設向けに屋内地図を作成し提供した様子を説明した。