交通事故で被害を受けた際、弁護士に相談すべきかどうか悩んでしまう人が多いかもしれませんが、そんな時に便利なのが電話による弁護士の無料相談です。このサービスは相談の段階では当然無料なので、誰でも気軽に利用することが出来るというメリットがあります。

ですのでここでは、弁護士の無料相談について知っておきたいことを分かりやすく紹介します。

そもそもなぜ無料なのか

弁護士へ依頼すると高い費用がかかってしまうため、相談すること自体を躊躇する人も多いかもしれませんが、無料相談のサービスでは、文字通り弁護士への相談を無料で行うことが出来ます。ですので、依頼者にとっては便利なサービスなのですが、なぜ無料で相談に乗ってもらえるのか疑問に感じている人も中にはいるのではないでしょうか。

タダほど高いものはないと言いますし、何か裏があるのではないかと勘繰ってしまう人もいるでしょう。しかし無料相談のサービスは、依頼者側だけでなく弁護士側にもメリットがあるのです。無料相談のサービスを行うことによる弁護士側のメリットは何かというと、それは無料相談を通じて法的サービスの依頼を増やすことが出来るということです。

弁護士といっても、あくまでも営利を追求する事業者なので、まずは依頼を受けないと仕事になりませんし、収入を得ることも出来ません。もちろん、無料相談の段階で終わってしまった場合は、それ以降の法的サービスを提供することが出来ないため収入を得ることは出来ないでしょう。

しかし多くの相談を無料で受けることによって、結果的にそれ以降の法的サービスの提供を増やすことが出来るというわけです。なので無料のサービスであっても、何か裏があるということではないため、安心して利用することが出来ます。

どれぐらいの被害を受けた場合に弁護士へ相談すべきなのか

交通事故と一口に言っても、その被害の程度はさまざまなので、どれぐらいの被害を受けた場合に弁護士に依頼すべきか迷ってしまう人も多いのではないでしょうか。ですが一般的には、全治1カ月以上の負傷を受けた場合に弁護士へ依頼するとよいと言われているため、それを一つの目安にしましょう。

弁護士に依頼すると、ほとんど全ての交渉や対応を代理してもらえるため、自分で対応する場合と比べると精神的な負担を大幅に減らすことが出来ます。そして交通事故の示談交渉では、素人には難しい高度な交渉が必要になることも多いため、弁護士へ依頼すると自分で交渉を行う場合より賠償金の額を増やすことが可能でしょう。

損害保険会社は、任意保険の低額な基準で損害賠償の額を算出するため、全治1カ月以上の負傷を受けた場合は損をする可能性が高いと言われています。それに過失割合についても、損害保険会社というのは自社の支払いを出来るだけ少なくするために、被害者の方が不利になるような過失割合にしてしまうこともあり得ます。

しかし弁護士へ依頼すれば、過去の判例に基づいた裁判基準による計算で交渉してくれるため、より適切な賠償金を得ることが可能になるでしょう。さらに賠償金に大きく影響を与える後遺障害の等級認定をする際のサポートも行われるため、そうした面でも弁護士への依頼はとても重要です。

無料相談から示談成立までの流れ

電話で無料相談を行うと、まずは弁護士ではなく事務所のスタッフが対応するのが一般的だと言えます。事務所のスタッフが、まず電話で相談内容を聞いて、その後に弁護士へつなぐという対応になるでしょう。もちろん事務所のスタッフは単なる従業員なので、法的なアドバイスをすることはありませんが、電話上で相談内容のヒヤリングが行われるため、相談者は交通事故の詳しい状況を伝える必要があるでしょう。

そして事務所のスタッフが、弁護士に依頼するメリットがあると判断すれば、弁護士と直接面談する日程を組んでくれます。しかし弁護士に依頼すると逆に費用が高くなってしまうなど、相談者にメリットがないと考えられる場合は、電話上でその説明をしてもらえるでしょう。

弁護士との面談は、事務所で行われるのが一般的ですが、電話上で行える場合もあります。面談は、事前になされたヒアリングの内容を元に行われるため、スムーズに進む場合が多いと言えるでしょう。そして面談を行って納得がいけば、実際に弁護士へ依頼することになります。

しかし実際に依頼するかどうかは相談者が自分で判断することなので、その場で無理に依頼する必要はありません。また、無料相談は多くの弁護士事務所で行われているため、いくつかの弁護士事務所で無料相談を受けて、一番良いと思うところに依頼するという方法もあるでしょう。

弁護士へ正式に依頼する場合はまず着手金を支払いますが、この着手金が無料になっているところも多いため、その場合は依頼した時点での支払いは必要ありません。契約後はさまざまな交渉や手続きを弁護士に任せて置けるため、基本的に依頼者は示談が成立するのを待つだけで済むでしょう。

そして賠償金の支払いが行われると、そこから弁護士費用が差し引かれた分が、実際に依頼者へ支払われることになると言えます。

弁護士へ相談するタイミングについて

交通事故で被害を受けた場合、どのタイミングで弁護士へ相談したらいいのかということについては、早ければ早いほど良いということが言えます。《関連サイト - アディーレ法律事務所 - 交通事故》

賠償金に影響する後遺障害等級認定の請求や示談交渉など、素人には難しいことが多いため、早い時期に弁護士に任せておいた方がより適切な対応が出来るからです。そして、対応期間が長いほど弁護士費用が高くなるということはないため、早めに依頼することで損をすることはありません。

また、示談が成立する間際のタイミングであっても、示談の内容に納得出来ない場合は弁護士に相談した方が良いケースが多いと言えるでしょう。

無料相談の回数や弁護士費用について

無料相談の回数については、弁護士事務所によって1回だけという場合から何度でも無料という場合もあるため、相談する場合は事前に確認しておきましょう。

そして無料相談の時間については、30分の場合や1時間の場合があるなど、こちらも弁護士事務所によって変わります。弁護士費用に関しては、先ほども紹介したように着手金が無料になっている場合が多いため、実際に示談が成立するまでは費用がかからないケースが多いと言えるでしょう。

さらに自動車保険の中に弁護士費用特約が付いている場合は、弁護士費用を300万円まで負担してもらえるため、多くのケースで自己負担をする必要が無くなります。