【9月25日 AFP】欧州委員会（European Commission）は24日、ポーランドが最高裁判事の定年を70歳から65歳に引き下げたことがEU法に違反しているとして、同国政府をEU司法裁判所に提訴した。

最高裁判事の定年引き下げにより前政権で指名された現職判事の退職が加速し、現在の右派政権寄りの人物が新たに指名されることが見込まれている。

ポーランドなど複数のEU加盟国の政府がポピュリスト的、権威主義的傾向を強めていることについて、EUは民主的な「法の支配」の原則が損なわれる恐れがあると警戒を強めている。

欧州連合（EU）の行政執行機関に当たる欧州委員会は、ポーランド政府が司法の独立の原則を損ねていると問題視して提訴に踏み切った。裁判でポーランドがEU法に違反したと判断されれば、制裁金が科される可能性がある。

ポーランド政府のヨアンナ・コプチンスカ（Joanna Kopcinska）報道官は、政府は法廷でその正当性を主張する用意があると述べた。ポーランド政府は、司法改革は汚職対策のため必要であり、かつての共産主義体制の影響が残る司法制度を全面的に見直す必要があると主張している。(c)AFP/Lachlan CARMICHAEL