新型コロナウイルス対策の要として、厚生労働省内部に設けられた通称「コロナ本部」。官僚たちは不眠不休で働いていました。また、自治体の保健所でも、想像を絶する事態が起きていました。対策の最前線をルポします。 （霞が関のリアル取材班 荒川真帆）

24時間態勢「コロナ本部」の官僚たち “コロナ本部”というのは厚生労働省の２階の大講堂に設けられた新型コロナウイルスの対策本部のことです。全国の感染者の動向を都道府県を通じて把握し、実務的な対策を指示する司令塔の役割を担っています。



１月に設置されてから、24時間態勢で対策にあたり、未明になっても部屋の電気が消えることはありません。



内部の取材は禁止されています。



感染拡大が続くなか、いったいどんな業務にあたっているのか、複数の職員に話を聞かせてもらいました。

講堂には長机がところ狭しと並び全国の空港などで実施する検疫を管理する「検疫班」。いまだに難しいマスクの調達を監督する「マスク班」、国会対応を担う「国会班」など10近くの班が編成されているといいます。

対策本部にいる男性官僚

「今は新人からベテランまで総出です。土日もありません。でも感染防止は、まさに厚労省の本来業務なので、みんなでなんとかせねばと体を張っています。ただ、各地で日々の状況がめまぐるしく変わるため、その把握だけでもとても困難です。国会質疑も普段の倍以上で、それにも人が必要なのですが、とにかく人手が足りません」

日々、刻々と状況が動く未知の感染症対策。これだけでも大変なところに、一斉休校に伴う学童保育への対応、雇用への影響、さらに国会対応までもが求められています。



「東日本大震災以上だ」という声が上がるのもうなずけます。

“コロナ本部”では、食事を取る暇もないので、講堂の入り口には、カップ麺や栄養ドリンク、さらに大臣らから差し入れられたお菓子などの段ボールが山積みにされていました。



例年であれば、ここはまもなく新人官僚たちの入省式が行われる厳かな場所。それがことしは一変していました。

メールの宛先は900人超え この本部には、応援職員が次々と交代で入ります。省内外の応援を含め、常時200人前後の職員が詰めているといいます。



その数の多さがうかがえるのがこちらのメール。

ＳＮＳ上で飛び交う情報を共有するため、担当係から送られたものだといいますが…その宛先の職員数は912人にも上ります。



重要な情報はメンバーを限って共有しているそうですが、全体の共有メールは、こうした形も珍しくないのだそうです。

厚労省では体調崩す妊娠中の職員も 過酷な勤務が続く厚生労働省。省内の職員の中には、体調を崩す人もでています。妊娠中の職員が急きょ、入院したケースもあったということです。

職員を知る男性官僚

「徹夜する職員も何人もいるなか自分だけ帰りますとは言いづらく、本人も午前１時や２時まで働いていたそうです。そうした働き過ぎもあり、入院したと聞きました」

現場の保健所は「悲鳴をあげています」 新型コロナウイルス対策に忙殺されているのは国だけではありません。現在、都内では感染拡大が続き、小池都知事が「感染爆発の重大局面だ」と発言する事態となっています。



私たちは、病院とともにまさにその最前線にいる保健所がどんな状況になっているのか、知りたいと思いました。すると、都内のある保健師がその実態を知ってもらえればと多忙な業務の合間に、取材に応じてくれました。



「保健所は悲鳴をあげています」彼女はそう口にしたあと、次のように今の所内の様子を語り始めました。

女性保健師

「まず、電話相談ですね。２月後半から一気に増え、多い時には１日に300件にも上ります。朝からずっと鳴りっぱなしです。検査要望や感染疑いの相談のほかに、企業からは、『社内の消毒をどのようにしたらいいか』、母親からは『休校期間中、家のなかで、家族同士のコミュニケーションがうまくとれない』など内容は様々です。苦情やストレスで半ばパニック状態に陥っている人からもかかってきます。１本の電話で30分以上になることもざらです」

さらに女性があげたのが、「ＰＣＲ検査」についてです。今やニュースで聞かない日はないＰＣＲ検査。「医療機関との調整が極めて難しい業務なんです」と彼女は訴えました。

女性保健師

「検査を実施する際、患者の検体を取りに行き、検査機関に運びます。私のような保健師と医師がペアで現場に向かいますが、自らの感染を防ぐために防護服を身につけて行かなければならないのです。用意にとても時間がかかります。住宅街やマンションに赴く場合は、近所の人に不信感を与えないように配慮が必要です。人目につかないよう、夜間に赴くこともあるんです」

そこまでの対応をしていたとは、正直知りませんでした。

防護服の着脱の様子も、見せてもらいました。手袋のはめ方、ファスナーの開け閉め、マスクの付け方など、手順もかなり煩雑です。

そして、これを着けての作業は、とても暑いとか。脱ぐときには、ウイルスが付着していないか、細心の注意を払うため、神経をすり減らすそうです。



さらに、この女性は、検査を終えたあと、病院とつなぐ作業も苦労が多いと教えてくれました。

女性保健師

「調整が簡単に進まないんです…。容体の悪い患者や陽性患者をどこで受け入れてもらうのか。設備を整えている病院は限られていますし、なかには、『受け入れたくない』と断る病院もありました」

こうした業務以外にも、濃厚接触者の特定と健康観察（朝晩２回、多い時には100人以上の体調をメールや電話で管理。急な体調変化の相談にも応じる）や、感染者の行動履歴の確認、さらに、夜間の相談対応もあるといいます。



何より驚いたのは、これだけの業務を10人ちょっとでこなしていると聞いたことです。



彼女は、「他の課からも応援態勢を組んで回していますが、それでも足りません。同時多発的に発生する業務を一度にこなさないといけないんです」と漏らしました。



取材の最後に恐る恐る「誰かが倒れたらどうなるんでしょうか？」と尋ねました。すると、彼女は淡々とした表情でこう返しました。「誰かが倒れたら、もう終わりです」

保健所の実情に詳しい専門家は 国、地方の新型コロナウイルス対策の最前線。専門家はどう見るのでしょうか。全国の保健所の実情に詳しい浜松医科大学の尾島俊之教授に話を聞きました。尾島教授は未知の感染症と向き合う業務の厳しさ、難しさをこう語りました。

浜松医科大学 尾島俊之教授

「みんな保健衛生のプロとして、この困難を乗り切ろうと必死に頑張っています。ただ、各地の保健所に聞くと、職員の疲弊はすでにピークに達しています。人手を増やそうにも、専門的な知識や経験が必要なので、応援者が簡単に集められるわけではありません」

さらに、保健所の負荷がことさら大きくなっている背景にこの20年あまりで進められた保健所の統廃合を例に挙げて、こう続けました。

浜松医科大学 尾島俊之教授

「行政改革の流れで公務員は国も地方も減り続けてきています。保健所もずいぶん統廃合が進みました。その結果、保健所の数はピークから半数近くの472箇所まで減少し、職員の数も減らされました。その分、業務が減ればいいですが、社会は複雑化し、大きな災害も増えて、業務はどんどん増えています。今回のコロナは、そんな現場を直撃したわけです」

現場の実態の取材を続けます 世界各国が今、全力で取り組んでいる新型コロナウイルス対策。取材した現場以外にも、病院はもちろんのこと、この未知の感染症と闘っている人たちはほかにも多くいると思います。私たちはそうした現場の実態を取材し続けます。