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「この先、どんな疑いがかけられようとも正々堂々と対応します」－。２７日、東京地検特捜部に詐欺容疑で逮捕された発電会社「テクノ・ラボ」社長、岡登和得容疑者は逮捕前、産経新聞の取材に文書でこう回答していた。岡登容疑者の強気の言葉とは裏腹に、「１台約４千万円」と国側に報告された発電機の購入費について、特捜部はその４分の１程度と認定した。

問題となった補助金は東日本大震災後の電力不足を機に新設された。自家発電設備を設置し、余剰電力を電力会社へ供給する中小事業者に導入費や燃料費の半分を５億円まで補助する。

岡登容疑者は、平成２６年５月ごろ、ディーゼル発電機２５台の購入に約１０億円かかったなどとする虚偽の報告書を国側に提出、資源エネルギー庁所管の補助金５億円を不正に受給した疑いが持たれている。

事件の端緒は「石山ゲートウェイホールディングス」による架空取引疑惑。同社は発電機をテクノ社に転売したと主張していたが、実際はテクノ社が直接購入した可能性がある。