自宅を売るか否か「五輪前」の重大決断（1/2）

「東京五輪」の開幕まで半年を切ったが、懸念されるのは不動産市場の動向である。マンション価格の高騰が続く中、暴落が起こるなんて噂も聞こえてきて……。老後の住み替えを夢見るシニア世代にとって、自宅を売るか否かの重大決断。その処方箋をお届けしたい。

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俳人・松尾芭蕉は、あの名作『おくのほそ道』の最初の一句をこう詠んでいる。

「草の戸も 住み替る代（よ）ぞ雛（ひな）の家」

弥生三月、芭蕉は住み慣れた江戸・深川の庵を手放して、みちのくへと旅に出た。我が家へ越してくる住人は、雛人形でも飾るのだろうか。そんな感慨が伝わってくる一句である。

翻（ひるがえ）って、令和の世でも愛しのマイホームを捨てて、新たな「老後の旅」のスタートを切る人たちがいる。

総務省の統計によれば、高齢者のいる世帯の持ち家率は8割を超えている。

どんな家でも、築20年を経ればガタがきてリフォームが必要だが、多額の費用をかけるのは躊躇してしまう。今や子供たちも独立してその広さを持て余すばかり。齢を重ねれば足腰も弱ってくる。このまま住み続けていいものか……。

いっそのこと今の家を売り払い、2人暮らしにちょうどいいサイズで、かつ利便性の高い都心のマンションに引っ越そう。いわゆる「ダウンサイジング」と呼ばれる住み替えを決断する世帯が増えているのだ。

「ここ5、6年、郊外に住む定年退職者の間ではトレンドになっていましてね」

と話すのは、さる不動産開発業者である。

「古くなった我が家を売却して、都市部の駅に近い住まいに引っ越せば、徒歩圏内にスーパーなど商業施設が充実。高齢者の免許返納が叫ばれていますが、マイカーがなくてもバスが頻繁に走っているので、高度な治療が約束された病院にも通えます」

不動産業界では、住み替え希望の高齢世帯を“上客”と捉え、単身者や「DINKs」と呼ばれる共働きで子供を持たない夫婦向けのコンパクトマンションを盛んに斡旋しているそうだ。

「間取りは1LDKから2LDKで、広さは約40平米。価格は新築で4千万円から4500万円ほどの物件が多いですね」（同）

とはいえ、都心部のマンションなら新築価格は1991年以来の高水準。震災復興や東京五輪の特需で、職人の人手不足と建築費の高止まりが続いている。

ゆえに、五輪が終われば“不動産価格が下落する”“バブルがはじける”といった話を耳にしたことがある方もいるだろう。新たな終の棲家を得るため自宅を売るなら、やはり「五輪前」が正解といえるのか。

「“五輪が終わったら不動産が大暴落する”という類の話は、根拠のない都市伝説といっていいでしょう」

そう断じるのは、個人向け不動産コンサルティングを行う「さくら事務所」創業者で会長の長嶋修氏だ。

「64年に開催された東京五輪まで遡（さかのぼ）って調べましたが、不動産価格に変化があったのは新興国で開催された時だけ。カナダやイギリスなど先進国で五輪が行われた際は、まったくといっていいほど影響がありませんでした。むしろロンドン五輪に関しては、英国政府が報告書を作っていて、不動産市場に与えた影響はないとしています」

前出の不動産開発業者も、

「建物の建設費は、主に資材の調達コストと人件費に大別されます。五輪特需が終わって資材が多少は安くなっても、人件費は高騰が続くでしょう。人手不足は深刻で高齢化も進んでおり、中高層マンションの現場だと、建築中はエレベーターがないため、若い人が少ないと作業のスピードも遅くなり工期が延びている。現場の事務所維持費など諸経費もかさみますから、不動産価格が大きく下がることは考えられませんね」

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