エンド・エイズ（エイズを終わらせる）――確かに今エイズは治療薬の開発が進み、もはや「死の病」ではなくなったと言えるだろう。しかし、アフリカ諸国など途上国も含め、世界中からエイズが消滅する日は本当に来るのだろうか。NPO法人アフリカ日本協議会国際保健部門ディレクターの稲場雅紀氏にお話を伺った。（聞き手・構成／大谷佳名）

エイズ治療を受けられる人口は増えたが……

――エイズの影響が最も深刻と言われるアフリカですが、その状況は改善されているのでしょうか。

マクロに見れば、改善されていると言えます。アフリカのHIV/AIDSの問題がグローバルな優先課題として認識され始めたのは90年代末〜2000年ごろのことでした。一方、「エイズ治療」が、HIV陽性者の延命や生活の質の向上に非常に有効なものとして登場してきたのは、1996年のことです。

同年、カナダのバンクーバーで開催された第11回国際エイズ会議で「3剤併用療法（多剤併用療法）」、つまり異なった種類のエイズ治療薬（抗レトロウイルス薬）を複数種類飲む方法が、HIV（エイズウイルス）の進行を防ぐのに効果的だと注目を浴びました。それ以降、先進国では多くのHIV陽性者が多剤併用療法による治療を受け、「感染すれば5〜10年後には亡くなってしまう」という状況からは脱却していきます。

ところが、アフリカを含む途上国では、国民の多くにとって入手可能な形で安価に多剤併用療法を供給するといったことは、2000年代になるまでは、ほとんど行われてきませんでした。実際、2002年の段階でも途上国でHIV治療にアクセスできていた人は合計22万人。そのうちの半分がブラジルの人々でした。ブラジルは治療を求めるHIV陽性者や市民社会の長い闘いの末、90年代後半以降、HIV治療の無料化に踏み切っていたからです。

それ以外の途上国では、ブラジルのような無料治療などを導入することもできず、多剤併用療法の恩恵を受けることができたのは、富裕層や政府高官、その家族などに限られていました。

一方、当時の途上国におけるエイズのスケールは巨大でした。特に南部アフリカにおいては15〜49歳の就労人口の2割以上が感染しているという地域もあり、中長期的に人口構成が全く変わってしまうと予測されるほどの極限的な危機でした。実際、エイズで親を亡くした孤児たちが溢れ、高齢者の夫婦1組あたり80人の子どもを世話しなければならない――地域社会そのものの崩壊に直面していたのです。

そもそも、途上国で治療アクセスが進まない一番の理由は薬の値段が高いということです。例えば、HIVの場合、開発系製薬企業が開発したブランド薬・新薬を買うと年間200万円もかかります。その全額を払うのは先進国に住んでいる人でも無理ですが、たとえば日本の場合、私たちは公的な医療保険制度や税ベースの社会福祉制度があるから払えているんです。

日本では、まず第１に公的保険を適用して「高額療養費」まで個人負担を減らし、さらに税を財源とする、障害者のための医療制度を適用することで、月5000〜10000円程度の出費までに個人負担を減少させています。そのように、医療保険制度や社会福祉制度が整っている国、なおかつその制度に国際基準での資金が伴っている国でなければ、ブランド薬を国民に供給することは難しいといえます。

――ブランド薬はなぜそれほど高いのですか。

開発系製薬企業が新薬を開発するには、膨大な先行投資がかかるとされています。その結果、その金額を取り返し、開発の報酬として相当の利益を上げるために価格を高く設定し、それを知的財産権（この場合、特許権）によって守る、ということが認められているわけです。実際、その薬がHIV治療に効果があり、なおかつ一般的に、人体に大きな害がないことを証明して初めて市場に出せるので、臨床試験を含め開発の段階で多額の経費がかかっているのです。

その上、製薬業界は利益率が高い企業の集まりなので、もし利益率が下がれば株主が他に乗り換えたり、あるいは他の企業から買収攻撃を受ける恐れがあります。ですから、膨大な利益を得るために値段を上乗せし、特許権で防衛しているわけです。

ただ、新しく開発するのでなく、開発された治療薬と同じ成分が同じ割合で入ったものを、別の方法で作ろうと思えば、もっと安く作れます。このような形でジェネリック薬を製造する能力が整い、ジェネリック薬産業が巨大な規模で存在しているのが、インドです。

2000年代初頭、アフリカをはじめ各地でHIV/AIDSに関するプロジェクトを展開していた「国境なき医師団」は、エイズ治療薬があまりに高く、現場で苦しむ人々に供給できない、という悩みを抱えていました。それに対して、インドのあるジェネリック薬企業が、年間200ドルという値段で、最も安価なタイプの三剤混合薬を開発し、供給したのです。

「国境なき医師団」はこれを使って、途上国でエイズ治療のパイロットプログラムを実施し、非常に高い治療実績を上げました。それを踏まえて、「途上国でもエイズ治療は可能だ」ということを訴えたのです。これは、「証拠に基づいた政策提言」の模範ともいえる行動でした。

一方、インドをはじめ、途上国において安価なジェネリック薬産業が成長することは、先進国に多い開発系製薬企業にとっては大きな脅威です。200万円の薬と同じものが、2万円で買えるなら、みんな安い方を選ぶに決まっていますよね。先進国にその2万円の薬が逆輸入された場合、開発系製薬企業は、新薬開発の投資を回収できなくなり、非常に困ることになります。

なので、彼らは「アリの一穴も許さない」という立場で、各国政府や国際機関へのロビー活動を強力に進めました。その成果が、1996年のWTO（世界貿易機関）設立時に、加盟国に強制する形でパッケージとして組み込まれた「TRIPs協定（知的所有権の貿易関連の側面に関する協定）」です。このTRIPs協定により、途上国の特許法にも先進国並みの知的財産権保護を義務付けることになりました。

先に述べたように、先進国の開発系製薬企業は、エイズ治療薬に高額な値段をつけ、それを知的財産権で守ることによって膨大な利益を上げ、その価格のせいで、途上国の一般の人々がエイズ治療にアクセスできない状況が生まれていました。これに対し、「途上国でも治療を」という声が途上国、先進国を通じて市民社会から大きく上がることになります。

おりしも、2000年には国連で「ミレニアム開発目標（MDGs）」（2015年までの目標）が採択、2001年には国連エイズ特別総会が開かれ、国際社会全体でエイズ対策に取り組もうというコミットメントが確立していきました。しかし、ことエイズ治療については、開発系製薬企業のロビー力に影響された先進国の「特許至上主義」ともいうべき知的財産権防衛政策と、「治療へのアクセス」の折り合いがつかず、2001年の段階では、「途上国での治療導入」の方針は確立されていませんでした。しかし、2003年までの間に、この課題は二つの方向で解決を見ることになりました。

一つは、途上国での治療拡大を求める市民社会の運動が、「特許至上主義」の壁を打ち崩した、ということです。開発系製薬企業は市民社会による批判のやり玉にあがり、「社会的責任」の観点から問題を感じた株主が、開発系製薬企業への投資を控える傾向も出てきました。こうした中、2001年、南アフリカ共和国の「薬事法」を憲法違反として訴えていた39社の開発系製薬企業が、形勢不利とみて一斉に裁判を取り下げるという動きがでてきます。

さらに、こうした流れの中で2001年の第4回WTO閣僚会議で「ドーハ宣言」が発表され、各国が自国民の健康危機に対して強制実施権を活用して治療薬を製造したり、輸入するなどの方策をとる柔軟性が認められました。このようにして、ブラジルやタイが自国民のために多剤混合薬を作ったり、途上国がインド製の多剤混合薬を購入して自国民に供給することが可能となったのです。

もう一つは、世界的にエイズ治療を実現するためのグローバルな資金供給メカニズムの確立です。2000年の沖縄G7サミットで、エイズに関わる世界的な資金供給メカニズムの設立が合意され、2002年、「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」（グローバルファンド）として、この合意が実現します。その翌年には、米国のブッシュ大統領が、一般教書演説で「米国はアフリカのエイズ問題に共感し、５年で150億ドルを対策費として拠出する」と演説。これが「米国大統領エイズ救済緊急計画」（PEPFAR）として結実します。

この二つのメカニズムを中心として、エイズ治療へのグローバルな投資が実現。これを踏まえて、世界保健機関（WHO）と国連合同エイズ計画（UNAIDS）が、2005年までに300万人に治療を提供する、という「３×５」（スリーバイファイブ）戦略を決定。途上国へのエイズ治療の流れは主流化、本格化します。

こうした取り組みにより、今はアフリカでもHIV陽性者の6割が治療を受けられるようになりました。これは2002年当時の状況とはまるっきり違う状況です（上図）。当時は首都で暮らすお金持ちしか治療を受けられないのが常識でしたが、今は治療を受けられる病院の数も相当増えました。この点にかんがみれば、マクロな意味ではアフリカのエイズ情勢は大規模に改善された、ということができるでしょう。【次ページにつづく】