米農務省はここ数年、CRISPRなどの最新かつ最高の遺伝子操作技術と秘密裏に“蜜月の関係”を結んでいた。同省は2016年以降、既存の遺伝子組み替え規制の範囲外という理由で、少なくとも10以上の「ゲノム編集された作物」に規制をかけず認可してきたのだ。

そして農務省は、このほどついにその関係を公表した。特定のゲノム編集作物に関しては、設計・栽培・販売を無規制で行えるようにしたのだ。

農務省のソニー・パーデュー長官は3月28日（米国時間）の声明のなかで、「リスクが存在しない場合、農務省は革新を優先させたいと考えています」と述べた。

農務省の理屈は次の通りだ。まず、ゲノム編集は基本的に、（非常に高速な）品種改良の一種である。このため、ひとつの作物のなかで遺伝子の単純な削除、塩基対の交換、繁殖可能な近縁種からの遺伝子の挿入などの変更を行うのであれば、規制の対象にはならないというわけだ。

病気や過酷な気象条件への耐性を獲得したり、果実や種子をより大きく、よりよく、よりおいしくしたりするための変更と思えばいい。もちろん遠い種の遺伝子を使用したい場合には、従来通り、遺伝子組み替え作物（GMO）として複雑な手続きが必要だ。

これまでの動きを考えると、今回の発表は決して衝撃的ではないかもしれない、だが、それでも大きな変化であることに変わりはない。「ゲノム編集作物」を開発するための年月と費用を削減することができ、小規模なスタートアップや公的機関が市場に参入できるようになるのだから。

従来の遺伝子組み換え技術やそれにまつわる規制は、トウモロコシ、大豆、小麦などの商品作物しか研究開発できない状況をつくり出していた。それが突然、より小さな市場向けの、特殊な農作物にも開発の価値が生まれたのだ。これからはモンサントやダウ・デュポンでなくても、独自開発の品種を米国内の食料品店に並べることができるというわけだ。

加速する企業間の競争

ミネソタ州でゲノム編集に取り組む企業Calyxtの最高経営責任者（CEO）であるフェデリコ・トリポディは「このように一貫した方針が決まれば、小さな企業や学術研究所が革新的なエコシステムを築き、消費者に選択肢をもたらすことができます」と話す。

同社はすでにゲノム編集技術を活用し、高温でもトランス脂肪酸が生成されない油に加工できる大豆を大量に栽培している。さらに、より健康に育つジャガイモや、低グルテン・高食物繊維の小麦なども開発しているという。

カリフォルニア州サンディエゴを本拠とするCibusは、ナタネの遺伝子コードを1カ所だけ変更し、除草剤への耐性をもたせることに成功した。これはすでにノースダコタ州とモンタナ州で栽培されている。

ほかにもマサチューセッツ州ウーバンに本社を置くYield10 Bioscienceは、アマの遺伝子を編集して、亜麻仁油のオメガ3脂肪酸が強化されるようにした。

これらの企業は市場の有望株かもしれないが、今後はさらなる競争に直面する見込みだ。その一因となるのが、2017年10月に下された驚くべき決定である。CRISPRの特許［日本語版記事］を保有するブロード研究所とデュポン・パイオニア（ダウ・デュポンの子会社）の両者が、農作物を開発したいと考えるすべての企業に対して基礎的な知的所有権のライセンスを非独占的に供与すると発表したのだ。

ゲノム編集作物には公的な研究機関も前向きな姿勢を示している。カリフォルニア大学バークレー校の革新的なゲノミクス研究所に所属するチョ・ミョンジェの研究室では、大学院生たちがゲノム編集によって高温に耐えられるカカオを栽培している。

カカオの原産地である熱帯雨林は温暖化によって乾燥が進んでおり、このような対策を講じなければ、カカオは数十年後に地球から消滅する可能性が高い。この研究は、CRISPR技術のパイオニア［日本語版記事］であるジェニファー・ダウドナが監督し、製菓企業のMARSが資金援助を行っている。

こうした全面的変革が間近に迫るなか、遺伝子組み換え分野の巨大企業たちも時代に遅れないよう、静かに準備を進めている。モンサントは3月下旬、ゲノム編集業界で有名なフェン・ジャン［日本語版記事］とデイヴィッド・リュウが立ち上げたスタートアップ「Pairwise」に1億2,500万ドルを出資すると発表した。このスタートアップは、CRISPR技術を用いた世界初の農作物を家庭にもたらすことを目標としている。そのひとつが、より甘いイチゴだ。

通常の食品と区別できない可能性

それでは将来、わたしたちがサラダを食べるとき、細菌の酵素を操る科学者によって野菜の塩基配列がいくつか変更を加えられたかどうかを知ることはできるのだろうか？ おそらく、できないだろう。農務省も米食品医薬品局（FDA）もいまのところ、ゲノム編集が行われた食品に関する表示ガイダンスを定めていない。

FDAの広報担当者によれば、同局はこの種の食品にリスクがあるかどうかについて、パブリックコメントの募集を検討しているという。ただし、新たな方針を定める予定があるかどうかは明言しなかった。一方、農務省は7月までに独自の商品情報開示ルールをつくることにしており、現在、米行政管理予算局の審査を受けているところだ。

このように法的には曖昧な状態だが、法規制を専門とする弁護士たちは、パーデュー長官の声明にヒントを見いだしている。具体的には、ゲノム編集と従来の品種改良によって開発された作物は区別できないという発言だ。

FDAの上席参事局に数年所属したあとシドリーオースティン法律事務所の一員になったディプティ・クルカルニは、「遺伝子組み換え食品の定義は、従来の品種改良や自然の状態では得られない遺伝物質を含んでいることです」と話す。「もし農務省がこのように解釈しているとしたら、これらのゲノム編集作物は商品情報開示の対象にならない可能性があります」

つまり、スーパーのショッピングカートのなかにゲノム編集作物を放り込んでも、それに気がつかない可能性があるのだ。