［イベルドンレバン（スイス）／シカゴ ２２日 ロイター］ - スイスにあるビート（甜菜）畑では、テーブルのような形をした車輪付きロボットが、畝（うね）の間を移動し、搭載されたカメラで雑草を見つけては、機械の触手の先から青い液体を正確に噴射していく。

５月２２日、スイスにあるビート（甜菜）畑では、テーブルのような形をした車輪付きロボット（写真）が、畝の間を移動し、搭載されたカメラで雑草を見つけては、機械の触手の先から青い液体を正確に噴射していく。スイスのバボワ近郊で１８日撮影（２０１８年 ロイター/Denis Balibouse）

青い液体を除草剤に代える前の最終テストをおこなっているこの太陽電池式ロボットは、新世代のＡＩ（人工知能）除草機だ。

こうした新型ロボットの登場によって、万能除草剤や、それに耐えられる遺伝子組み換え（ＧＭ）作物の必要性が薄まり、約１０００億ドル（１１兆円）規模の除草剤・種子産業を一変させる可能性があると、投資家は注目している。

独製薬・化学大手バイエルBAYGn.DEや米化学大手ダウ・デュポンDWDP.N、独化学大手ＢＡＳＦBASFn.DE、農業バイオ大手シンジェンタが牛耳るこの業界は、こうしたデジタル農業技術の影響に備え始めている。すでにビジネスモデルを適合させ始めた企業も出てきた。

これが意味するところは巨大だ。除草剤の売り上げは、年間２６０億ドル規模に達しており、農薬の年間売上げの４６％を占める。また、ＧＭ種子の９割に、なんらかの除草剤に対する耐性が組み込まれていると、市場リサーチャーのフィリップス・マクドゥガル氏は言う。

「現在、農業化学大手の手中にある収益プールの一部は、農家やロボット製造企業に移ることになるだろう」。食品サプライチェーンに絡む企業に投資している１０億ドル規模のピクテ・ニュートリション・ファンドのセドリック・ルカンプ氏はそう予測する。

これに対し、バイエルなどの企業は、独自の除草剤噴射システム開発に向けてパートナー企業を模索している。また、中国国有化学大手の中国化工集団（ケムチャイナ）CNNCC.UL傘下のシンジェンタは、新装置から作物を保護する製品開発を検討している。

まだ初期段階にあるものの、こうした１株ごとに作物を世話する技術は、これまでの作物生産における一般的方法とは一線を画すものだ。

現在は、農薬・種子世界最大手の米モンサントMON.Nの「ラウンドアップ」のような植物の種類を選ばず効果を発揮する「非差別性」除草剤を、耐性があるＧＭ種をまいた広い畑に散布するのが、もっとも収益性の高い農業経営モデルの１つとなっている。

＜識別して噴射＞

だが、前出のＡＩ除草機を開発したスイスのエコロボティクスは、これを使えば、農薬使用量を２０分の１にまで減らせると考えている。同社は、投資家との出資交渉が最終段階にあり、２０１９年初頭には同製品を市場投入する計画だと述べている。

昨年米トラクター製造のディア・アンド・カンパニーDE.Nに約３億ドル（３３０億円）で買収された米シリコンバレーのスタートアップ企業ブルー・リバーも、搭載カメラで雑草を識別し、必要箇所にだけ除草剤を噴射するマシンを開発した。

同社の「識別して噴射」する除草機は、すでに米国の綿花畑でテスト段階にある。トラクターがけん引して使うもので、同社は、作物が成長段階にある間の除草剤の使用を９割カットできると見込んでいる。

独エンジニア会社ロベルト・ボッシュや、デンマークのアグロインテリなども、類似の精密噴射機器の開発に取り組んでいる。

ロボットやオートメーション関連の投資インデックスを運営するロボ・グローバルのリチャード・ライトバウンド氏は、１株ごとの散布は今後重要性を増す一方だと語る。

「技術の多くはすでに導入されている。あとはどうやって農家向けに適正な価格で売り出すかだ」と同氏は語る。「除草剤を１０分の１にまで減らせるのなら、生産性の面でも農家にとって非常に魅力的だ。また、環境にやさしいこともあり、どこかの時点で、義務化されないまでも、非常に高い人気を得るだろう」

＜乗り遅れないために＞

ディア・アンド・カンパニー以前に前出のブルー・リバーに出資していたシンジェンタは、新しい技術がもたらす恩恵は、これまでのビジネスモデルが脅かされるリスクに勝るものだと語る。

「われわれも、この動きには乗っていく。この新技術専用の新たな製剤や分子を開発する」と、シンジェンタ雑草抑制部門のグローバル責任者を務めるルノー・デバル氏は言う。

現段階でこうした新技術に直接投資する予定はないが、製品やサービス面での他社との提携を模索すると、デバル氏は説明した。

それでも、巨大な農業化学企業は、新たなデジタル農業技術の普及に事業を対応させるために投資を急ぐ必要がある、と２億ドル規模のサラシン・フード・アンド・アグリカルチャー・オプチュニティーズ・ファンドの副責任者ジェネイフ・シャー氏は語る。

「既存企業が１０年後にも優位を保つためには、現在よりさらに投資する必要がある。農家が今後投入される新機械の導入を進めるにつれ、危機感が高まるだろう」と、シャー氏は言った。

キャピタル・イノベーションズのマイケル・アンダーヒル最高投資責任者（ＣＩＯ）は、大企業がこうした機器が除草剤ビジネスに及ぼす影響を過小評価している可能性があると指摘する。

「正確さは効率につながり、効率は使用量の削減につながる。それは、こうした企業がスリム化することを意味する」と同氏は語る。

もし作物を除草剤から守るためにＧＭ技術が果たしてきた役割が、こうした学習する機器に取って代わられることになれば、ＧＭ作物の種子市場も大きな影響を受けるという。

「キャデラックやテスラのような種子の代わりに、シボレーのような種子を買うようになるかもしれない」とアンダーヒル氏は語った。

＜新兵器＞

グリホサートのような広く世界で使われている除草剤の一括散布が、環境保護団体や政府の規制当局から強い批判を浴びている中で、精密除草機器が登場することになる。

過去２０年以上にわたり、モンサント製「ラウンドアップ」の有効成分グリホサートがほぼ満遍なく使われてきたことで、同成分に耐性を持つ種類の雑草が生まれ、米国農業地帯に急速に広がっている。

規制当局は、新たな万能除草剤を市場投入するためのハードルを引き上げている。また、グリホサートが健康に及ぼす影響についても論議を呼んでおり、毒性リスクについての懸念が高まっている。

アイオワ州立大農業経営学部のマイケル・オーウェン副学部長は、農業化学大手が次世代の万能除草剤を開発するには、最大で４億ドルという莫大なコストがかかるとの見方を示す。

独バイエル作物科学部門の責任者リアム・コンドン氏は、現況下で精密噴射機器が登場すれば、広範囲の雑草に効果がある非選択性の新たな除草剤を開発する計画が吹き飛ぶ可能性があると語る。

「これから出てくるものはすべて本質的に選択的になる傾向がある。新たなグリホサートは生まれないだろう。あれは、生涯に１度しか出会わない種類の製品だった」と、コンドン氏は言う。

今のところ、業界は「ジカンバ」や「２,４－Ｄ」などの以前からある広範囲除草剤を再調合して、グリホサートに耐性がある雑草を除去している。こうした除草剤に耐性がある新たなＧＭ作物も販売されている。

精密噴射により、一部の雑草への効果が薄れた既存除草剤を、より強力な濃度で効果的に使用できるようになる可能性もあると、エコロボティクスのビジネス開発責任者クロード・ジュリアン氏は語った。

だが、新たな機械には新たな除草剤が必要になると専門家は指摘。一部の化学薬品会社は、かつてコストが高すぎたり、複雑過ぎるとみなされたりした実験段階の除草剤を再開発することも検討している。

「生産者は除草剤の使用量を１ケタ減らせるようになるため、より高価で珍しい除草剤が突如再び脚光を浴びることになる」と、ブルー・リバーの新技術ディレクター、ウィリー・ペル氏は語る。

「実際のところ、彼ら（農業化学企業）はいま、自社による過去の開発記録などを見直すことにリソースを割いている。全部ひっくり返してみて、われわれの機械を念頭に、こうした素材を再検討している」

（翻訳：山口香子、編集：下郡美紀）