枝野幸男幹事長は１０日夕、連合が東京・新橋駅前で開いた「安倍政権にＮＯ！ 緊急街頭行動」に参加。「労働法制改悪にノーの声を、立憲主義と民主主義を破壊する安保法案にノーの声を上げよう」と訴えた。

枝野幹事長は演説の冒頭、台風から変わった低気圧の影響で関東から東北南部にかけて断続的に非常に激しい雨が降り、記録的な大雨により各地で河川の氾濫（はんらん）や浸水などの被害が出ており、特に茨城県常総市で鬼怒川の堤防が決壊し、今も懸命な救援・救助活動が行われているとして、「災害対応には与野党はない。政府には、まずは救命・救出活動に、そして広範囲にわたっている被害への対応に全力を挙げて取り組んでもらいたい。私どもも党の対策本部を立ち上げ、今それぞれの地域の仲間の議員が現地で救援活動と状況把握に努めているところだ。政治の役割として全力を挙げていく」と力を込めた。

安全保障関連法案をめぐる安倍総理の政治手法について枝野幹事長は、「政府の憲法解釈を一方的に変更するという意味での立憲主義の破壊と、法案審議で通常踏んでいく手続きや法案に反対する国民の声を聞かない、民主的なプロセスを無視するという意味での民主主義の破壊であり、まさに麻生副総理が言った通り、ナチスドイツの手法に学んでいるとしか言いようがない」と指弾。「これを止めるのは主権者たる国民の皆さんの声しかない」と呼びかけた。

安倍総理が進める労働者派遣法改正案や残業代ゼロ法案、解雇の金銭解決といった労働法制の改悪については、日本が戦後復興から経済大国をつくり上げてきた原動力である分厚い中間層と言われた働く人々の力の集積を破壊しようとしていると指摘。「いずれも働く皆さんをまるでモノのように、いかに安く便利に使えるか、そういう方向でわが国の働き方の基本のルールを改悪しようとするもの」「多くの国民が貧しくなり、スキルを身につけられなくなる。そんなことで日本の社会が成り立っていくのか」と批判した。「日本の未来のために他人事ではなく、労働法制改悪にノーの声を上げてほしい」と訴えた。

連合の古賀伸明会長は、「今、平和や民主主義が侵されようとしている。加えて、働くことの尊さや労働の尊厳さえも大きな危機に瀕している」と切り出し、安全保障関連法案について、「国民の合意形成や立憲主義の原則を軽視して数の力だけで推し進めようとしている。そんなことが許されるのか」と政府与党の対応を問題視。労働者派遣法改正案については、「『生涯』派遣で低賃金の労働者を多くつくる大きな懸念のある法案にほかならない」とあらためて批判し、「大きな数の力により押し切られようとしているが、私たちはこの運動を止めるわけにはいかない。残業や過労死を助長するような労働基準法改正案もこの国会に出されている。お金さえ払えば解雇できるという、解雇の金銭解決も政府は検討しようとしている。労働者は保護される、そのことでいきいきと働ける社会をつくっていかなければいけない。これからも労働者保護ルール改悪阻止の運動を展開していきたい。皆さん一人ひとりがこの運動に参画し、声を上げ、行動を起こしてほしい」などと訴えた。