英金融サービス企業が欧州連合（ＥＵ）離脱交渉でメイ首相から特別の扱いを受けることはない見通しだ。同首相は政府とロンドンの金融街シティーに象徴される金融セクターとの関係を変えようとしている。

メイ政権の高官３人によれば、英政府はＥＵ離脱後の金融セクターの保護を優先しない方針。メイ首相の政策チームはまた、移行をスムーズにするために実業界が強く求めているＥＵとの暫定合意も受け入れなかったと、高官の１人が明らかにした。この情報が機密扱いであることを理由に、いずれの高官も匿名を条件に語った。

キャメロン前首相はＥＵ残留を訴えた国民投票のキャンペーンで、金融業界へのリスクを強調。国内総生産（ＧＤＰ）の約12％を占め、110万人の雇用を抱える金融業界と英国にとってＥＵ離脱は極めて危険な「賭け」だと主張していた。

英国のメイ首相 Photographer: Chris Ratcliffe/Bloomberg

こうした政策からのシフトに伴い、投資家の間にいわゆる「ハード」な離脱への懸念が強まる可能性がある。メイ政権が移民や立法、予算に関する権限拡大と引き換えにＥＵ単一市場のメンバーシップを返上する用意があるとの観測が強まり、ポンドは３日、７月以来の安値を付けた。

首相府オフィスに３日、この方針転換に関してコメントを求めたがこれまでに返答はない。



原題： May Said to Dash City Hopes in Brexit Shock for Banking Sector（抜粋）