香港（ＣＮＮ） 南シナ海の領有権問題で中国と周辺国の主張が対立する中、中国最高人民法院（最高裁）は２日、同国の司法権について、「中国には海洋秩序と安全および利益を守り、同国が管轄権を持つ海域に対して統合管理を行使する明白な法的根拠がある」との判断を示した。

先月示されたオランダ・ハーグの仲裁裁判所判決では、中国の領有権主張が退けられていた。最高人民法院はこれには直接言及しなかったが、中国側が同海域に外国人が立ち入った場合に訴追する姿勢を示したものと見られる。

中国は、本土から１２００キロ以上離れた島々も含む南シナ海のほぼ全域に対して領有権を主張。これに対して近隣国のフィリピンやマレーシア、ブルネイ、ベトナムなどが反論し、仲裁裁判所も「法的根拠がない」として中国の主張を否定していた。

最高人民法院は「司法権は国家主権の重要な要素」だと強調。自国の領海とみなす海域で違法に操業する漁船の船員は、中国籍であれ外国籍であれ刑事訴追されると明言した。

具体的には、警告を受けて立ち退かされてもその海域にとどまったり再び侵入したりした場合は「中国の領海への不法侵入」とみなされ、１年以下の禁錮刑が科される可能性があるとしている。