１２月５日、菅義偉官房長官は都内で講演し、全国の都道府県で有効求人倍率が１を超え「アベノミクスの効果が地方まで行きわたった」と自賛した。２月撮影（２０１５年 ロイター/Toru Hanai）

［東京 ５日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は５日都内で講演し、全国の都道府県で有効求人倍率が１を超え「アベノミクスの効果が地方まで行きわたった」と自賛した。今後は名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の目標と、政府・日銀が共有する２％の物価目標を「何としても達成したい」と強調した。

＜日本は観光大国になれる＞

安倍政権が「新３本の矢」の一つに掲げた「６００兆円」について「『できるわけがない』と批判されたが、３年前の大胆な金融緩和も同様に批判された」と指摘し、実現性に自信を示した。世界の人口増はアジアがけん引するとし、「日本は地政学的に優位な位置にいる」とも指摘した。

経済のけん引役として特に重視したのが観光。「２０１５年の外国人観光客数は今の勢いが続けば１９８０数万人。２０２０年目標の２０００万人に間もなく到達する」との見通しを示した。外国人観光客数が世界最大のフランス同様に日本は「自然、気候、食など観光客が訪れる要素を満たしている」とし「日本は観光大国になれる」と言い切った。

２０２０年の東京五輪・パラリンピックも経済のけん引役として期待。「過去の五輪の経済効果の調査を日銀に依頼したところ１０％以上の経済成長効果があった」と指摘した。電力自由化による発送電分離で「競争による安価な電力を実現したい」とも述べた。