財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題で、自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長は２０日、東京都内で会談し、改ざん当時の同省理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問に応じることを決めた。同日午後の参院予算委員会で正式に議決する。

２０日朝に開かれた参院予算委の理事会で与党筆頭理事の石井準一氏（自民）は「与党の筆頭理事の権限として与えられているのは参考人招致までで、証人喚問となると組織の決定に従わざるを得ない」と説明。同日中に開かれる自民党役員連絡会や、与党の幹事長と国対委員長による会談での検討を待つよう求めていた。

自民党の二階俊博幹事長は役員連絡会後の記者会見で、「疑問が生じた場合は証人喚問、その他あらゆることを通じて問題点を明らかにし、国民の皆さんに理解して頂くというのは党の方針」と語った。立憲民主党の辻元清美国対委員長は２０日、野党６党の国対委員長会談後、記者団に「今日中に議決して頂かないと、私たちは認められないということを確認した」と述べ、議決しない場合は審議拒否も辞さない姿勢を示した。

参院予算委は、新年度予算案について、２２～２３日の２日間にわたって各委員会による委嘱審査を行うことを決めており、この間は証人喚問はできない。一方、憲法の規定で予算案は２９日に自然成立することから、参院本会議での採決は２８日が見込まれている。このため、証人喚問は２７日が有力視されている。

佐川氏は２０１６年６月に財務省理財局長に就任した。森友学園への国有地売却問題をめぐっては森友学園との交渉記録について「廃棄している」とし、価格についても「こちらから提示したことも、先方からいくらで買いたいといった希望があったこともない」などと答弁していた。だが今月２日に文書改ざん問題が発覚。９日に国会対応に丁寧さを欠いたことに加え、決裁文書の国会提出時の担当局長だったことも理由に国税庁長官を辞職した。