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専業主婦世帯などの税負担を軽くする「配偶者控除」の見直しについて、１０３万円以下としている配偶者の年収要件を引き上げる案が政府内で浮上していることが３０日分かった。控除を気にせず働く余地が広がれば、女性の就労拡大を後押しできる。適用対象者は今より増えるが、高所得者への増税で財源を賄うことを検討する。

政府はこの案を含めた配偶者控除見直しの複数の案について、１２月中旬の平成２９年度税制改正の取りまとめに向け、与党と調整を進める。与党の検討作業は例年１１月半ばに始まるが、自民党税制調査会（宮沢洋一会長）は１０月中旬から事前の勉強会などを行い、党内の議論を深める。

妻の収入が１０３万円以下であれば、夫の課税所得から３８万円を差し引ける配偶者控除は女性の働き方をゆがめ、経済成長の足かせになっていると問題視され、見直しが検討されている。夫婦であれば働き方を問わずに適用する「夫婦控除」への転換が有力とされ、女性の働き方に中立な案として、自民党では茂木敏充政調会長が意欲を示していた。

だが、見直しは改正前後で税収がほぼ変わらない税収中立が前提だ。対象世帯がすべての夫婦世帯に広がると税収が大幅に減る課題が残る。控除額の縮小や、所得制限が必要になって、増税になる世帯の反発が避けられず、与党内には慎重論も根強い。このため、夫婦控除は中期的な課題と位置付け、当初は配偶者控除の年収要件を引き上げる案が浮上した。

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