【8月24日 AFP】米国で、命の危険がある急性アレルギー反応「アナフィラキシー」を緩和するために用いられる注射薬「エピペン（EpiPen）」の価格をかつての5倍にまで引き上げた製薬会社マイラン（Mylan）に対し、不当に利益を得ているとの非難が集中している。

エピペンは、アナフィラキシーが起こる恐れのある何百万人もの患者に処方されているエピネフリン注射薬で、流通はマイランがほぼ独占している。米上院の有力議員であるチャールズ・グラスリー（Charles Grassley）氏（共和党）とエーミー・クロブシャー（Amy Klobuchar）氏（民主党）は22日、同薬の価格を過去6年間に100ドル（約1万円）から500ドル（約5万円）以上につり上げた同社を激しく糾弾した。

エピペンは1年ごとに買い替える必要があり、両議員によると、価格上昇により多くの患者が購入を続けられなくなっている。また、エピペンの各学校への常備や、患者が加入する健康保険プログラムへの出資額の増加により、政府も巨額の負担を強いられているという。

司法委員会の委員長を務めるグラスリー上院議員はマイランに対し、「価格が大幅に引き上げられたことにより、どうしても必要な薬剤の入手が制限されかねないことを懸念している」との書簡を送付した。

一方、アレルギーを患う娘をアナフィラキシーから守るためエピペンに頼っているクロブシャー上院議員は、米連邦取引委員会（FTC）に対し反トラスト法（独占禁止法）違反容疑での調査を要求した。

クロブシャー氏はFTCへの書簡で、エピペンの製造費は一定であり、既に市場に長く流通していた同薬を2007年に買収したマイランは研究開発費を回収する必要もないとして、「エピペンの継続的な価格引き上げには、何ら正当性がないとみられる」と指摘している。

米国では、代替薬がほとんどない製品などに対し製薬会社らが設定する価格についての懸念が広がっている。今年には、カナダの製薬会社バリアント（Valeant）が広く使用されていた安価な薬剤を買い付け、価格を500％以上も引き上げたことから、米当局の調査対象となった。

報道によると、エピペンの価格上昇により、エピネフリン注射を自作するアレルギー患者が増えているという。

これに対しマイランは、エピペンには保険が適用されるため、大半の患者の負担は皆無か少額にすぎない上、同社は2012年から6万5000校以上にエピペンを無料配布してきたと反論している。(c)AFP