［ロンドン １３日］ - 投資家が今後１２カ月の政策や政治リスクを点検し、自分の戦略や投資計画を狂わせかねない、実のところ予測不能なイベントを見通そうとする時期が再びやってきた。

１２月１３日、投資家が今後１２カ月の政策や政治リスクを点検し、自分の戦略や投資計画を狂わせかねない、実のところ予測不能なイベントを見通そうとする時期が再びやってきた。ロンドンのセントジェームズ・パークで羽を休めるブラックスワン。２０１３年１０月撮影（２０１８年 ロイター/Luke MacGregor）

そして２０１９年は、可能性は低いが影響大な「ブラックスワン（想定外の出来事）」から、多少は予測可能でも影響も大きい「グレースワン」まで、いかなる可能性も排除することはできない年になりそうだ。

トランプ米大統領の弾劾。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）取りやめと残留。トランプ大統領による、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長解任。ドイツのリセッション（景気後退）入り。米中貿易戦争の解決と市場急騰。原油価格１バレル＝２０ドルへの暴落。

これらはすべて可能性は低いが、もし実際に起きれば世界市場に甚大な影響を与えるだろう。だが現在、世界各国の政治が過熱状況にあることや、経済や市場のサイクルの成熟度を考えれば、実は「何でもあり」なのだ。

ブレグジットを例にとろう。もし英国のＥＵ離脱が遅れたり、延期されたり、ずるずると何年も先延ばしになったり、または完全に撤回されたりするとしたら、英ポンドはどうなるだろうか。大幅に上昇する可能性が高い。

ブレグジットの是非を問う国民投票が行われた２０１６年６月２３日の夜、ポンドは１．５０ドルの手前で推移していた。その年は、１０月に１度「フラッシュ・クラッシュ」が起きたのを除くと、１.２０ドルまで下落した。今週再び、１．２５ドル以下まで下げている。

ブレグジットは、依然としてポンドの重石となっている。そして、離脱が遅れたり、どうにかして英国がＥＵに残留したりすることになった場合、ポンドは簡単に１．４０ドルを上回ってしまうだろう。そして、両ケース、または国民投票のやり直しが行われる可能性は、高まっている。

ブレグジット撤回や「ソフト」なブレグジットは、イングランド銀行（英中銀）に利上げを検討させる可能性がある。そうなれば、投機筋の間で積み上がっている相当規模のショートポジションが跳ね返るだろう。

その他の国の金融政策はどうなるだろうか。

トランプ大統領は、ＦＲＢを「狂っている」だの「ばかげている」だのと呼び、パウエル議長を笑いものにしている。もしパウエル氏のＦＲＢが来年も金融政策の引き締めを続けた場合、トランプ氏が最終的に同氏を解任することはあり得るのだろうか。

それも、まったく奇想天外な話ではない。ＦＲＢの利上げがひとたび過多になれば、長短金利のイールドカーブの逆転が起き、経済がリセッション入りして株式市場が暴落する。激怒したトランプ氏は行動に出るだろう。

そうなれば、投資家は不安になり、市場全体で不確実性とボラティリティーが高まって、「安全資産」としての米国債に需要が押し寄せ、利回りは一層下がってイールドカーブの逆転幅はより大きくなるだろう。

米国債の２年物と１０年物の利回り格差は先週、逆転までわずか１０ベーシスポイント以下に迫った。過去５０年の間、逆イールドは景気後退の前兆となっている。今回は、そうならない可能性が十分にあるが、そのこと自体が投資家にとって「グレースワン」だろう。

米国の景気後退局面入りは、来年は想定されていない。来るとすれば、２０２０年になるだろう。だが来年の景気減速はあり得る。そしてそれは、特にドイツやユーロ圏も減速した場合には、原油価格を１バレル＝２０ドルまで引き下げるのに十分だろう。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３年に及ぶ２兆６０００億ユーロ（約３３５兆円）規模の量的緩和（ＱＥ）政策を終了し、金利は少なくとも来夏にかけて現在の記録的な低水準を維持するが、利上げの軌道は堅持している。だが、もし深刻な減速が起きれば、それは難しい。

その場合は、フランクフルトの印刷局が再びフル回転することになる。だが、出資比率の調整やＱＥのルールがあるため、ＥＣＢが買い増すことができる国債はなくなりつつある。それでも、ドラギ総裁の指揮の下、ＥＣＢはほとんど前例のない柔軟性と意志をもって未知の領域に踏み出してきた。

米国と欧州の経済減速は、原油にとって良くない。今年初め、原油価格が１バレル＝１００ドルに迫るのではないかとの説が出たことを覚えているだろうか。２カ月もたたないうちに３０％も急落し、この説にはまったく信頼するに足りないということが明らかになった。現在、北海ブレント原油は１バレル＝６０ドル程度で、１００ドルと２０ドルの中間の位置にある。米国産標準油種（ＷＴＩ）は現在、１バレル＝５０ドルの水準にある。

厳密にいうと、原油は極めてもろく、２０ドルになる確率の方が急なリバウンドの確率よりも高い。根本的に、現在世界では原油供給は飽和状態にあると、野村のアナリストは指摘している。そしてわずか３年前には、原油は１３年で最低レベルの１バレル＝２０ドルで取引されていた。

銀行やブローカー、トレーダーや投資家が、来年についてあまたの予測を出している。深刻なものもあれば、それほどでもないものもある。以下に、サクソ・バンクと野村、ＨＳＢＣがそれぞれまとめた「ブラックスワン、グレースワン」予測を要約した。ポジティブなものもネガティブなものもあり、統一見解には程遠いが、いずれも２０１９年の市場に大きなパンチを見舞う可能性がある事柄だ。

●野村

ショック１：ポピュリズムの終焉

ショック２：原油価格が１バレル＝２０ドルに下落

ショック３：市場の激震

ショック４：イタリアの再生

ショック５：新興国市場のデフレーション

ショック６：中国人民元の回復

ショック７：世界が成長軌道に乗る

ショック８：ユーロ圏のデフレーション

ショック９：インフレーションの衝撃波

●ＨＳＢＣ

＜リスクイベント＞

ユーロ圏の新たな危機

貿易摩擦の終息

気候変動の影響

＜バリュエーションへのリスク＞

米企業の収益率低下

新興国市場の改革サプライズ

ＥＣＢが型破りな新政策開始

＜流動性とボラティリティーのリスク＞

レバレッジのリスクと会計術

ＦＲＢの利上げ継続

債券の売り出しに買い手がつかない

確定利付債のボラティリティーが再燃

●サクソ・バンク

１． ＥＵが「デット・ジュビリー（債務帳消し）」を宣言

２． アップルが、１株５２０ドルで電気自動車大手テスラを買収する「原資確保」

３． トランプ大統領がパウエル議長に｢クビだ」と告げる

４． （英野党・労働党の）コービン氏が英首相になり、英ポンドと米ドルが等価になる

５． 企業への貸し渋りにより、米動画配信大手ネットフリックスが米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と同じ道を歩む

６． オーストラリアの住宅バブルが崩壊し、豪中銀が量的緩和策に乗り出す

７． ドイツがリセッション入り

８． 大規模な太陽フレアで混乱が生じ、２兆ドル規模の損害が出る

９． 気候変動を巡るパニックが広がり、世界的な交通税が導入される

１０． 国際通貨基金（ＩＭＦ）と世銀が、国内総生産（ＧＤＰ）の計算をやめ、代わって生産性に注目する方針表明

＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。