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春闘相場をリードする電機、自動車大手の平成２９年春闘で、賃金水準を引き上げるベースアップ（ベア）が低調にとどまっている。電機大手は前年実績を５００円下回る月額１千円で決着する方向で、自動車大手も多くで前年割れが確実な情勢だ。トランプ米大統領の通商政策など先行きへの懸念を強めているためで、政府が民間企業に賃上げを促す「官製春闘」は４年目にして“息切れ”が鮮明だ。

日立製作所やパナソニックなど電機大手５社の労使は１１日、東京都内で最終交渉を行い、長時間労働の是正など「働き方改革」の共同宣言を初めてまとめた。働き方改革を「電機産業労使で取り組むべき重要課題」と認定。改善に向け「最大限の努力をし、より一層取り組みを推進する」とした。残業時間短縮など数値目標の明示は見送った。

一方、最大焦点のベアについては労使の認識の隔たりが最終盤まで埋まらないまま。交渉後、会見した産別労組の電機連合の野中孝泰中央執行委員長は「社会的役割を果たし、魅力ある電機産業をつくる必要がある」とベアの重要性を改めて強調。これに対し経営側は減収減益傾向が続く業績や過去３年で実施した計６５００円のベアが負担だとして終始、慎重な姿勢を崩さなかった。会見したＮＥＣの牧原晋執行役員常務は「（ベア水準には）慎重な検討が必要だ」と語った。

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