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内閣府が２１日付で発表した「社会意識に関する世論調査」で、「国民の間に『国を愛する』気持ちをもっと育てる必要があるかどうか」を尋ねたところ、７５．８％が「そう思う」と回答した。平成２６年の前回調査比で０．５ポイントの微減だが「そうは思わない」（１２．５％）との否定的な回答を大きく上回った。教育現場などで愛国心を養う機会を増やすべきだという意見が大勢を占めた格好だ。

他の人と比べて愛国心が強いかを聞いたところ、５５．４％が「強い」と答え、「弱い」と回答したのは６．６％、「どちらともいえない」は３７．９％だった。

国民が「個人の利益」と「国民全体の利益」のどちらを大切にすべきかを尋ねた質問では、「国民全体の利益」が５０．６％と、２０年の調査から８年連続で半数を超えた。「個人の利益」との回答は３１．４％だった。

日本が良い方向に向かっていると思う分野を複数回答で聞いたところ、「科学技術」（３０．１％）、「医療・福祉」（２６．７％）、「防災」（２１．３％）が上位を占めた。悪い方向に向かっていると思うのは「国の財政」（３９．０％）、「物価」（３１．３％）、「景気」（３０．３％）と続き、いずれも前回調査を上回った。

調査は全国の成人男女１万人を対象に１月１５日～２月１日に面接方式で実施。有効回収数は６０１１人。昭和４４年から原則毎年実施している。