県内各党に連携要請

宮城 戦争法廃止へ首長九条の会





宮城県の「憲法九条を守る首長の会」は１１日、県庁内で記者会見し、県内各政党に、戦争法廃止のために連携することを呼びかける要請をすると発表しました。

川井貞一会長（元白石市長）は、７日に総会を開き、「戦後７０年間、国民を守ってきた憲法を、今度はわれわれが守らなければならない」と述べ、各党派に戦争法廃止のための連携を要請することにしたと説明。鹿野文永副会長（旧鹿島台町長）は、直ちに要請文を県内各党事務所に郵送し、後日訪問、懇談・要請すると話しました。

同要請文は、他国の戦争に日本が巻き込まれる安保関連法が戦争法だと認識し、成立過程にも重大な瑕疵（かし）があり、首長の経験にてらしても言語道断だと批判。与党には、多くの国民の声に耳を傾け、同法の廃止に着手するよう求め、野党に対しては、小異を捨てて大同に就く見地から各党の連携を要請しています。

首長の会は、２００８年に宮城、秋田両県で発足し、１４年には東北６県すべてでつくられ、東北６県市町村長九条の会連合会を結成し８２人が参加。宮城の会には、県内１６人、県外１０人の首長経験者が賛同しています。