【11月30日 AFP】小型無人機（ドローン）の活用機会が急増していることに伴い、これをハッキングして乗っ取る「ドローンジャック」の脅威が迫っていると、インターネット・セキュリティーの専門家が29日、警告した。

米ITセキュリティー会社インテルセキュリティー（Intel Security）の研究機関であるマカフィーラボ（McAfee Labs）の年次報告書によると、配達会社や警察当局、映画の撮影班などが使用するドローンが、ハッカーらの標的になることが予想されるという。

同社のブルース・スネル（Bruce Snell）氏は、昨年開催されたセキュリティーに関する会合で既に、おもちゃのドローンを乗っ取るデモンストレーションが行われ、いかにドローンジャックが簡単にできるかが示されていると述べた。

報告書は、市販されている多くのドローンに適切な防犯対策が欠けていることを指摘しながら、現状では、外部のハッカーが容易に乗っ取ることができると説明。専用の「キット」がいったん闇市場に出れば、ドローンジャックが現実のものになるのは時間の問題だとした。

近い将来には、インターネット小売り最大手の米アマゾン（Amazon）や米運送ユナイテッド・パーセル・サービス（UPS）が、配達手段としてドローンを使うと考えられているが、これらも潜在的標的だ。飛行中のドローンを乗っ取って着地させ、配達荷物や搭載されている高価な撮影機器を盗んだり、さらには当局の監視カメラを破壊したりすることも考えられるという。

他方で年次報告書は、セキュリティーの改善に伴い、いわゆる「ランサムウェア」による攻撃が減るとしながら、その一方で、携帯端末に対する攻撃が増え、銀行口座番号やクレジットカード番号などが狙われるだろうと予想した。(c)AFP