［ニューヨーク／東京 ２１日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２１日、米ニューヨークのロイター本社で行われた「ロイター・ニュースメーカー」で講演し、今後の政策スタンスとしてあらためて経済最優先で取り組むことを鮮明にした。少子高齢化で労働人口が減少する中、安倍首相は生産性向上の必要性に迫られることで、むしろロボットや人工知能（ＡＩ）の活用に拍車がかかると指摘した。

安倍首相は冒頭、内閣の最優先課題は「一にも二にも経済だ。この方針は変わらない」と強調。スチュワードシップ・コードにも言及したうえで、機関投資家に対して第三者の監視組織の設置などを促す措置を来年にも導入する考えを示した。

また、世界最速級の「日本版グリーンカード」創設にも触れ、「より開かれた国」を目指す考えを重ねて表明した。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐっては、国会での早期承認を求めるとし、「ニュースメーカー」に参加した米国の聴衆にも「どうかＴＰＰを批准してほしい。われわれは米国のリーダーシップに期待している」と呼びかけた。

一方、来週から政府の有識者会議が始まる「働き方改革」は、生産性向上への「最善の道」と位置付けた。

総務省が１９日に発表した統計では、６５歳以上が総人口の２７．３％と過去最高を記録したが、首相は「人口減少は向かい風ではなく、むしろ追い風だ」と力説。生産性を向上させる必要性が生じるからこそ「ロボットや人工知能（ＡＩ）を活用しようという機運が高まるからだ」と語った。

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(翻訳編集：梅川崇 編集：田巻一彦)