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企業や官公庁の不正を内部告発した人を不利益な扱いから守る公益通報者保護制度について、消費者庁の有識者検討会は9日、見直しの方向性を盛り込んだ報告書を大筋で了承した。保護対象となる通報者は現在「労働者」に限定しているが、退職者を含めることなどを提言した。

ただ、法改正につなげるには検討課題が多く、同庁は今後も事業者を含めた議論を継続。2018年の通常国会以降の法案提出を目指す。

検討会は昨年6月に設置。同制度の根拠である公益通報者保護法の施行から10年以上たつが、企業の内部通報制度が機能しない事例などが絶えないことを受け、制度の拡充を議論してきた。

報告書は、退職者はもともと労働者だったため保護対象に含めることが適当だと指摘。役員も含める方向で検討が必要だとした。不正行為をしている事業者と取引関係にある事業者を対象に含めることについては、要件などを今後議論する。

不利益な扱いをした企業などに対する行政措置の導入に関しては、勧告・公表など何らかの措置を設ける方向で検討すべきだと提言。事実関係の調査に伴う負担増などの懸念を踏まえ、具体策を詰める必要があるとした。

さらに厳しい刑事罰については、安心して通報できるよう導入を求める意見がある一方、他の法令との整合性がとれないといった問題も指摘。引き続き検討するとした。