台湾・鴻海精密工業（ホンハイ）のテリー・ゴウ（郭台銘）董事長は経営再建中のシャープに対し、出資をともなう経営支援を提案する意向を、週刊東洋経済の取材の中で明らかにした。早ければ3月中にもシャープと主力取引行（三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行）に、意向を伝える見通し。

ホンハイはEMS（電子機器受託製造サービス）の世界最大手として知られる。スマートフォン最大手のアップルや、中国・小米科技（シャオミー）などを大口顧客として抱えており、スマートフォン、タブレット、通信機器、ゲーム機など多種多様なコンピュータ関連製品に強みを持つ。2013年12月期の売上高は日本円換算で13.2兆円におよび、ソニー(8兆円）を優に上回る。

前回は、なぜ破談となったのか

シャープが前回経営危機に陥っていた2012年にも、ホンハイは支援を表明している。12年3月にはシャープと資本業務提携契約を結び、シャープ本体に9.9%出資することで合意していた。

だが出資額の算出基準となる適正株価についての考え方をはじめ、両社は折り合うことができず、提携交渉は前進しなかった。

ゴウ董事長は同7月に、シャープの経営の重荷となっていた大型液晶パネル工場（大阪府堺市）に個人で660億円を出資し合弁化したものの、シャープ本体への出資は取り決めた期限までに実現しなかった。

提携契約期間は3年で、この3月下旬に期限を迎えるが、両社の協議により更新することが可能という。