ＪＲ東日本の最大組合、ＪＲ東労組、スト検討 ３月中旬か 会社に通告 行使されれば初めて

2018.2.12 06:26 更新

ＪＲ東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）」が今年の春闘で、ストライキ権行使の可能性を検討すると会社側に通告していたことが１１日、ＪＲ関係者への取材で分かった。実際に行使されればＪＲの最大労組で初めて。ストの可能性があるのは会社側の回答が見込まれる３月中旬で、組合員を限定して行うとみられる。

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ＪＲ関係者らによると、６日に行われた団体交渉でＪＲ東労組は組合員の「一律定額ベア」の将来にわたる実施などを要求。会社側が否定的な見解を示したため、この場で「スト権行使を含めたあらゆる戦術行使に必要な手続きに入る」と通告したという。

ＪＲ東労組は職場や組合員を限定する「指名スト」を検討しているもようで、地域によってはＪＲ東の一部列車で運休が発生する可能性もあるとみられる。

ＪＲ東労組は平成２８年末、全組合員投票を行い、約８割の賛成を得て実質的なスト権を確立したとみられる。同労組は昨春の産経新聞の取材に対し、「（昨年の）春闘に関するスト権は確立していない」と否定していたが、支部が今年１月に発行した機関紙では執行委員長名で「（昨年の）春闘で確立した『ストライキ権』を背景にしてあらゆる手段を講じて（中略）たち上がっていく」などと記載している。

民営化されたＪＲではスト権が保障されているが、旧国鉄時代には労組が乱立し経営側と激しく対立。昭和５０年の「スト権スト」などで国民の反発を招き、６２年の国鉄分割民営化へとつながった経緯がある。ＪＲ関係者は「交渉の場で組合がスト権行使に言及したのは初めて。話し合いを基本とする路線を逸脱する行為で利用客を無視している」と反発している。

ＪＲ東労組は産経新聞の取材に対し、「組織内で議論していることなので特に話すことはない」とした。

一方、ＪＲ東日本は「組合情報についてのコメントは差し控えるが、労使間の問題については平和裏に解決を図り、利用客に迷惑をかけないよう全力を挙げて臨むことが会社の責務と考える」とコメントした。

【用語解説】東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）

関東から東北にかけて管内に持つＪＲ東日本の最大労働組合。組合員数約４万６千人で加入資格のある全社員の約８０％（平成２９年）。ＪＲ各社の最大労組には、東労組も含めて北海道、貨物が傘下の「全日本鉄道労働組合総連合会」（ＪＲ総連、計約７万３千人）系と、東海、西日本、四国、九州各社の「日本鉄道労働組合連合会」（ＪＲ連合、計約８万２千人）系がある。