ベルギーのアントワープ市の電子行政システムに適用するためのPoC（Proof of Concept、適用実験）の対象として、プライベートブロックチェーン技術mijinが選ばれた。今後1年ほどかけてPoCを実施、評価レポートを発行する。レポートが公開されるかどうかは未定。選定のため開催されたハッカソンで在欧の開発者が成果を出したことがmijin選定の決め手になったとのことだ。人口50万人規模の自治体を対象にプライベートブロックチェーン技術を電子行政システムに適用するための本格的な実験が行われることになる。

ブロックチェーン技術の検証を実施するのは、ベルギーのアントワープ市とゲント市が出資する団体「Digipolis」である。同団体の目的は両自治体のためのITの評価で、240名のスタッフを抱える。市の電子行政システムの技術を機動的に評価検討するIT部隊といった位置づけだ。このDigipolisが立ち上げた「Blockchain Lab」がブロックチェーン技術の評価を担当する。

選定では各種ブロックチェーン技術をプレゼンとハッカソンにより評価し、結果としてmijinの開発効率と実用性が評価された。今後、1年ほどかけて検証を実施する。検証の内容は、(1)住民の出生・生存証明、(2)住民票の管理、転居の簡素化や情報開示先の管理、(3)生涯学習のサポート、(4)公共意思決定プロセスの透明化の4分野を予定している。各分野を担当する情報システムへのブロックチェーンの適用について詳しく評価していく形となる。

行政システムへの適用実験をするブロックチェーン技術をハッカソンで評価

mijinを推進するテックビューロによれば、2016年11月にDigipolisからmijinに関する問い合わせがあったことで、地方自治体へのブロックチェーン適用を検討していることを知ったとのこと。その後、2016年12月19日にDigipolisのBlockchain Labがミートアップが主催し、107名が参加した。

「ミートアップでは、ハッカソンでHyperledgerやEthereumなど10製品ほどが成果を競った。その中でmijinが選定された」（テックビューロ代表取締役 朝山貴生氏）。在欧のNEM/mijin開発者コミュニティのメンバーがミートアップに参加し、選定を勝ち取ったという経緯のようだ。

背景として、NEM/mijinの公式ウォレットソフトが最近実装した機能であるApostille（アポスティーユ）が有効だったとのことだ。これはブロックチェーンを文書の公証所や登記所のように利用する機能である。デジタル文書のハッシュ値、記録者の電子署名、タイムスタンプをブロックチェーンに記録することで「誰が、いつ、当該文書を登録した」ことを証明する。またマルチシグ（複数の電子署名の組み合わせ）の活用で所有権移転の仕組みを容易に構築できる。所有権管理のシステムに求められる機能の中核部分をmijinでは標準機能として提供する点が、開発効率に寄与すると評価された。

アントワープ市は「ACPaaS（Antwerp City Platform as a Service）」と呼ぶコンセプトを掲げ、行政サービスのAPIと、スタートアップを含む民間企業によるサービスを組み合わせる試みに取り組んでいる（上の図を参照）。また、新しいテクノロジーへのチャレンジを継続的に行う方針を取っている。別の国の例になるが、電子政府で有名なエストニアは技術の更新をIT戦略に組み込んでいる（ノーレガシー政策）。アントワープ市のIT戦略にも「新技術を常に取り入れる」との考え方があり、最新技術であるブロックチェーンも評価検討することになった訳だ。

プライベートブロックチェーンmijinに関しては、TechCrunch Japanで過去何回か取り上げてきた。特にベンチャー企業による実証実験の報告が多かった（関連記事）。最近はどうかというと「去年（2016年）の秋から大手企業からの問い合わせが多い。業種も幅広いが、公表できない案件が増えた」（朝山氏）。最近の例では日立ソリューションズと、会員数1億5000万人のポイント管理に適用する実証実験を行うとの発表がある（発表資料）。こうした検証や導入の事例は、案件の規模が大きくなるほど情報が外部に出にくくなり、また外部に出たとしても時間が必要になる傾向がある。

mijinに限らず、プライベートブロックチェーンの実像に関する情報は、率直にいってまだ乏しい。別の製品の例では、最近bitFlyerのプライベートブロックチェーン技術Miyabiに関して3大メガバンクでの評価が進んでいるとの情報が出てきたが（関連記事）、その詳細は守秘義務の壁の向こう側だ。壁の外側からはその実像はなかなか見えにくい。

今回のアントワープ市らのPoCは、プライベートブロックチェーンに関する本格的な検証であると同時に、検証結果の情報が開示される可能性があるという点でも興味深い例といえるだろう。