しかし、原告のAさんは土地取得費の決定方法の不当性や、補助金支出の公益上の必要性が認められないという点を主な争点とし、「成田市は不当に高い価格で用地を取得するなどしており違法だ」などとして提訴している。

成田市はこの国際医療福祉大学の誘致のために、京成電鉄から土地を新たに購入し、大学に無償貸与しているほか、校舎建設費などを補助金として交付している。

IWJは、この国際医療福祉大学をめぐって、3件の住民訴訟を起こしている成田市在住の会社員Aさん（匿名希望）と原告代理人の水野泰孝弁護士が2017年6月20日に開いた記者会見を取材し、2人にそれぞれインタビューも行った。

加計学園との共通点は国家戦略特区という点だけではない。加計学園の獣医学部は、今治市から建設用地を無償譲渡されているが、国際医療福祉大学の医学部も、キャンパスの建設用地を地元自治体から無償貸与され、校舎の建設費に補助金が支出された。加計学園問題とよく似た構図なのだ。

国際医療福祉大学・医学部（本部：栃木県大田原市、理事長：高木邦格＜くにのり＞氏）は、加計学園獣医学部と同じく「国家戦略特区」制度における規制緩和として、2017年4月に千葉県成田市に新設された。加計学園獣医学部は52年ぶりの新設となるが、国際医療福祉大学の医学部も震災復興の特例を除くと、実に38年ぶりの医学部新設だった。

森友学園問題、加計学園問題に続く「第3のアベ友疑惑」ともいわれる問題が、次第に注目を集めている――今年、2017年4月に医学部を新設した「国際医療福祉大学」に関する問題だ。

土地も校舎も自治体が提供！ 加計学園問題の原型は国際医療福祉大学にあった!?

国際医療福祉大学と成田市との関係をめぐって、原告のAさんが提訴している住民訴訟は3件ある。それぞれ国際医療福祉大学の「看護学部と保健医療学部」、「医学部」、「附属病院」に関するものだ。

成田市は、2013年12月に看護学部と保健医療学部の建設用地として約1万2800平方メートルの土地を、京成電鉄から20億3800万円で購入し、国際医療福祉大学に無償貸与している。また、校舎建設費として30億円を補助金として既に支出している。

この土地価格は、成田市の鑑定価格と京成電鉄の鑑定価格の中間値をとって決定されたが、こうした価格決定の方法は異例で、「成田市は自らの鑑定価格を適正価格とすべきであり、京成電鉄の鑑定価格との差額は違法に支出されたものである」と原告のAさんは主張している。

また、2015年9月には、成田市は医学部の建設用地として、京成電鉄から公津の杜（こうづのもり）駅前の土地を22億7600万円で購入し、国際医療福祉大学に無償貸与したが、この土地価格も成田市と京成電鉄、それぞれの鑑定価格の中間値をとって決定されており、同様の問題がある。さらに、校舎建設費や教育機器費などの約半分、約80億円を千葉県が35億円、成田市が45億円ずつ負担することが決定され、その一部は支出ずみである。

なお、この建設用地を成田市が購入し、国際医療福祉大学に無償貸与した時期は、2015年11月26日の第7回東京圏国家戦略特別区域会議において、国際医療福祉大学が正式に医学部新設を認められる2ヶ月も前のことだった。このことからも、「国際医療福祉大学ありき」で戦略特区の議論が進められたのではないかとの疑いが深まる。

この「看護学部と保健医療学部」、「医学部」の建設用地に関する住民訴訟の詳しい内容については、原告代理人の水野弁護士がIWJのインタビューにこたえ述べている。ぜひ、会員限定の全編動画をご覧いただきたい。

附属病院の建設用地をめぐっても怪しい事業スキームが存在！ 大学に無償貸与した土地が社団法人に又貸しされる！

2020年に完成予定の附属病院「国際医療福祉大学成田病院」（病床数642床）の建設用地にも問題がある。原告のAさんの説明によると、成田市は「公益上の必要性」を理由に、大学に附属病院の建設用地を無償貸与しているが、大学はこの土地を「一般社団法人成田国際医療都市機構」という社団法人に無償で又貸ししているのだ。

なぜ、そんな回りくどい事業スキームをとっているのだろうか？ この一般社団法人成田国際医療都市機構とは、附属病院の「不動産の保有・賃貸」などを主な目的として大学が設立した社団法人である。この機構に土地をタダで貸すために、わざわざ一旦、成田市が大学に「公益性」を理由に土地を無償貸与したうえで、大学から機構に無償で転貸するという方法をとろうとしているのだ。

原告代理人の水野弁護士は「タダで借りた土地から収益事業を営もうとしている。これが果たして許されるのかというのが問題です」と記者会見で述べ、このような事業スキームでは「公益上の必要性」は認められず、違法であるとして、住民訴訟の争点としていることを説明した。

その上、成田市は附属病院の土地の造成費用などとして10億円を負担している。さらに、病院建設に関連する付属道路や上下水道工事など、約5億6000万円分を機構に対して、入札なしの「随意契約」で発注しているのだ。

しかし、訴状によると、この機構の設立目的には、こうした土木工事の施工は入っておらず、実態は附属病院を建設して管理するだけの資産管理法人に過ぎない。また、自治体が随意契約で工事を発注するためには、地方自治法で一定の条件が設けられているが、そうした条件も満たされていないとされている。

原告代理人の水野弁護士は「これも国際医療福祉大学、あるいは機構に特別の便益を与えるための、ひとつのスキームではないか」と述べ、随意契約での工事発注は違法であるとして、争点の一つにしている。

成田市と市議会に対して、原告のAさんは「大学に言われるがまま、どんどんお金を出したり、土地を無償で貸すというのはおかしい。医学部が2017年4月開学だから、そのスケジュールに合わせなくては、としているのもおかしい。そこは是正してもらいたい」と言い、成田市から国際医療福祉大学への過剰な利益供与を批判した。

医学部の教育目的は「国際的な人材育成」？ それとも地元の「医師不足解消」？ 戦略特区指定のための条件を満たしているのか!?

国際医療福祉大学医学部が問題視されているのは、公費による補助だけではない。医学部の教育内容が、国家戦略特区指定のための条件に適合しているかどうかが疑問視されているのだ。この点も加計学園と全く同じといえる。

38年間も新設されてこなかった医学部を、規制緩和して新設するためには、それ相応の条件が要求される。その条件が決定されたのが、2015年7月31日に行われた内閣府、文科省、厚労省の3省府会合だ。

この会合で「国家戦略特別区域における医学部新設に関する方針（案）」がまとめられ、そこでは「国家戦略特区の趣旨を踏まえ、一般の臨床医の養成・確保を主たる目的とする既存の医学部とは次元の異なる、上記の目的に沿った際立った特徴を有する医学部とすること」という条件が、正式に国の方針として決定された。つまり、国家戦略特区において規制緩和を受けるためには「一般の医師を養成する医学部でない」ことが条件にされたのだ。

ところが、である。