衆院予算委員会で２１日、２０１７年度政府予算に関する中央公聴会が開かれ、午後の意見には逢見直人（日本労働組合総連合会・事務局長）公述人らに井坂信彦議員が質問した。

逢見公述人は意見陳述で、「２０１７年度予算では、過去最大の９７．５兆円が計上されているが、広がる貧困の解消や格差の是正など、働く者、生活者の声に応える予算であるとは言えない」と指摘した上で、「社会の安定と自立的な経済成長、財政健全化のいずれにおいても、雇用の安定と暮らしの底上げが大前提であり、そのための予算編成が必要だ」と、連合の考え方を説明した。

逢見公述人は、（１）税による所得再分配機能（２）国民生活の基盤である社会保障政策（３）貧困、格差問題（４）働く者のセーフティネット――について、働く者の立場から見たわが国の経済・社会の課題を踏まえ、とりわけ税と社会保障、子ども子育て・教育分野で採るべき政策について意見を述べた。

税制については、「わが国の税制の所得再分配機能は先進国の中でも最低レベルにあり、税制の抜本的な見直しが求められている」「２０１７年度の税制改正法案では配偶者控除、配偶者特別控除の見直しが盛り込まれているが、連合はむしろ１３０万円の壁が就業調整に大きく影響していると考えている」と指摘し、民進党が国会に提出した給付付き税額控除導入等の法整備によって税による所得再分配機能を強化し、低所得世帯の暮らしの底上げ、底支えを行うよう求めた。

働く者のセーフティネットの拡充については、「職業能力開発について、雇用形態や企業規模、在職・離職の違いに関わらず、全ての働く者に適切な職業能力開発の機会を提供することは極めて重要と考える。職業能力の開発底上げは、働く者にとっては失業リスクを回避し、処遇格差を改善することにつながる一方、わが国の競争力の源泉となる。加えて学校教育段階からの職業教育、キャリア教育の充実が図られるよう、施策の強化をお願いする」と訴えた。

民進党の井坂信彦議員は、長時間労働規制の必要性が議論されている中で、政府が目指している裁量労働制の拡大、高度プロフェッショナル制度について、逢見公述人に考えを聞いた。

逢見公述人は、「課題解決型提案営業、裁量的にＰＤＣＡを管理する業務を追加すると言うことだが、課題解決型提案営業は非常に広くとられる懸念がある。営業従事者は約３００万人を超えており、すべて裁量労働となると大変な混乱を招くことになる。ＰＤＣＡを管理する業務は、すでに管理監督職に含まれるのではないか。あらたに裁量労働にする意味を理解できない。運用によっては労働者に負の影響が懸念される」として、反対だと述べた。

井坂議員は公的年金運用について、ＧＰＩＦの株式運用が倍増し、欧米等へのオルタナティブ投資（株や債券以外への投資）もさらに進めるとしているが、年金積立金を預けている側の代表として、このオルタナティブ運用についての考えを求めた。

逢見公述人は、「厚生年金保険法などでは、年金積立金を被保険者のために安全かつ確実に運用するとしている。運用についてのさまざまな仕組みの変更は、年金保険料を拠出している者に対してきちんとした説明がなされるべきだ。オルタナティブ運用ということになるとさまざまなリスクが考えられる。拠出者の声とは別のところから方針が決まっていくようなことはあってはならない」と述べた。