香川県で検討されている「ネット・ゲーム依存症対策条例」が制定に向けて佳境を迎える中、検討委員の1人であり、条例に反対の立場を示している日本共産党の秋山時貞議員が、「パブコメ（パブリック・コメント）全意見の開示を再三に渡り県議会に求めていますが、未だに開示されません」とツイートし波紋を呼んでいます。事実であれば、寄せられた意見について、検討委員内でも十分な議論がなされないまま条例が制定されようとしていることになります。

同条例を巡っては、1月23日から2月6日までパブコメを募集。3月12日の検討委員会でその結果が一部公表され、県内の個人・団体から2615件の意見が寄せられたうち、84パーセントにあたる2269件が“賛成”だったことが大きく報じられていました。条例案は18日の県議会に提出され、何もなければこのまま成立する公算が高いとみられています。

しかし一方で、県民からの反対意見も334件と多く、また「県外の事業者」から寄せられた意見では、71件のうち実に67件が反対（残りは賛成0、提言4）と、賛否の比率が完全に逆転しています。こうした状況にもかかわらず、何事もなかったかのように成立の方向で進められていることに疑問を抱く声も多くあがっています。

加えて、そこへ浮上した今回の「検討委員でさえパブコメの全意見を見られていない」という問題。一体検討委員会の中で何が起こっているのか、編集部では秋山議員に詳しくお話をうかがいました。

パブリック・コメントの提出者数内訳（単位：人、団体、事業者）

小計 合計 賛成 反対 提言など 県内の個人 2613 2268 333 12 県内の団体 2 1 1 0 県外の事業者（※） 71 0 67 4 合計 2686 2269 401 16 ※第11条で規定されている事業者

賛成1ページに対し、反対意見は70ページ以上

―― パブコメの受付終了（2月6日）から、前回の検討委員会（3月12日）まで、委員会内ではどんな動きがありましたか。

秋山：3月9日になってようやく「12日に委員会をやります」と連絡がありました。それまでにも、次回がいつになるのかたびたび確認していたのですが、事務局側からは「パブコメの整理や準備ができておらず、まだ決まっていない」という回答がずっと続いていました。パブコメの結果についても当初2月下旬には公表されるとのことだったのですが、3月に入っても一向に公開される気配がなく、私としても「早く出してほしい」「（事前に目を通しておかないと）委員会当日にいきなり見せられても困ります」というのはずっと訴えていました。

―― 結局、秋山さんがパブコメの結果を知ったのはいつだったのでしょうか。

秋山：委員会当日です。メディアの方に配られたものと恐らく同じだと思いますが、事務局が作成した80ページほどの資料を渡され、その中に賛成意見や反対意見、それらに対する議会の考え方などがまとめられていました。

―― メディア向けに配布された資料を入手して確認してみましたが、賛成意見は1ページ（18項目）だったのに対し、反対意見は70ページ以上（正確には76ページ、428項目）ありました。

秋山：恐らくそれと同じものですね。

―― この割合を見ると、「県民から賛成8割」といった報道とはかなり印象が違ってきます。しかし、80ページもの資料を当日渡されて、それで十分な検討ができるものなのでしょうか……？

秋山：できていないと思います。一つ一つの意見を見ている時間はなく、その場で事務局から「資料の何ページを見てください」といった具合に、主だったものだけを紹介された形でした。

反対意見は指摘があった条文の各項目ごとに分類されていた

―― 出席されていた委員の方たちはその方法で納得していたのでしょうか。

秋山：私としては、これだけ多くの懸念や不安の声が寄せられていて、また県外からの注目も大きい現状で、これらの意見に対する議論が十分に行われないまま、拙速な採決はすべきではない、といったことは意見しました。もっと一つ一つの声をしっかりと受け止めて議論すべきです。

―― パブコメを受けて、その後どんな話し合いが行われましたか。

秋山：利用時間の上限について「基準」を「目安」に変更（18条2項）するなど、委員会の中で修正案が出されました。

※その他の修正点としては、

・「スマートフォン使用などの制限」を「家庭におけるルールづくり」に（18条）

・家族との連絡や学習などの目的でのスマートフォン使用は対象にならないことを明記（18条2項）、など

―― それはどれくらいの時間をかけて行われましたか。

秋山：委員会全体がおよそ1時間くらいで、前半の30分でパブコメの結果説明、後半の30分で議論や話し合いが行われていました。

―― 70ページ以上ある反対意見を、30分で精査・吟味できるとは思えないのですが……委員会で挙がった修正案について、パブコメの意見は反映されていると感じましたか。

秋山：もともと盛り込まれていた内容を、少し文面を変えて分かりやすくしたというだけの修正で、せっかくこんなにもたくさんの意見が寄せられたのに、これではその声や思い、懸念、不安に答えられているとは言えないと思います。

また、回を重ねるごとに条例の文面自体もどんどん緩くなっています。目安としてガイドラインを示すのであれば、従来から言っているように教育委員会の「さぬきっ子の約束」などによって既に示されています。実効性の点から見ても、それなら条例に利用時間を明記することがそもそ必要なのか、ということももっと議論されるべきではないでしょうか。

検討委員にも開示されない「パブコメ全意見」

―― 委員会当日に渡されたのはあくまで、寄せられたパブコメを事務局側で「まとめたもの」ですよね。Twitterでは「パブコメ全意見の開示を再三に渡り県議会に求めていますが、未だに開示されません」と書かれていましたが、その後開示はされたのでしょうか。

秋山：いえ、まだ開示されていません。私はそもそも県議であり、条例検討委員でもあるわけで、私が見られないのはさすがにおかしいと思っています。

―― なぜ検討委員なのにパブコメの内容を見られないのでしょうか……？

秋山：もちろん、出さないとは言われていません。ただ数が多く、プライバシーに関する部分を消したりする必要があり、時間がかかると。

―― とはいえ18日にはもう本会議に提出されてしまうわけですよね。

秋山：ですから、せめて金曜日（13日）中には出してほしいと言っていたのですが、結局開示されていません。このまま行けば、パブコメの内容を十分に精査できないまま18日の本会議に臨まなければならず、これでは県民に対して責任が果たせません。

―― パブコメの結果について、一般向けには17日に公開予定と聞いています。既に委員会やメディアには公開されているのに、なぜまだ一般には公開されないのでしょう。

秋山：私も「17日の公開は遅いのでは」といったことは指摘したのですが、ただサイトに載せればいいというものではなく、手続きなどで時間がかかると言っていました。

―― パブコメという制度について（賛否を問うものではないということを）理解していないのではないか、あるいはパブコメという制度を使い、偽りの民意を演出しようとしているのではないか、といった批判もあります。これについてはどう考えていますか。

秋山：パブコメは住民投票ではありませんので、ここで賛成や反対が多かったからどうなるというものではありません。12日の委員会の中で、ことさらに「賛成が多いからこれが民意だ」と強調されるようなことはなかったと記憶しています。

―― あくまで一つの数字として出されただけだった？

秋山：そうですね。ただ、私もさすがにあの数字を見た時は驚きましたので、どうしてもそこが大きく報じられてしまうのは仕方ないかもしれません。それより問題はやはり、せっかく集まったパブコメについて、十分に吟味しないまま本会議に提出しようとしていることだと思います。

賛成の数ばかりが注目されがちですが、香川県内だけでも約330件、他県の事業者も含めれば約400件もの反対意見が寄せられており、これは今まで実施したパブコメと比較しても段違いに多い数字です。重要なのは、賛成・反対どちらの意見であっても、その中身にしっかりと耳を傾け、それをどう条例に反映させていくかです。

―― このまま行けば「成立の見通し」との報道も見られましたが、どう見ていますか。

秋山：議会は結局は多数決ですから、このまま行けばそうなる可能性は高いと思います。私としては、強く反対するというのは申し上げておきます。

「パブコメ送るので名前貸して」――編集部に届いた1通の手紙

なお、真偽については不明ですが、今回のパブコメ受付期間中（2月上旬）、編集部に匿名で1通の手紙が届いたことも付け加えておきます。差出人は書かれていませんでしたが、消印は香川県内からで、中には次のようなことが書かれていました。

私は、香川県内の会社に勤めている者ですが、先日、驚くようなことがありました。会社の上司から、「県のネットゲーム依存症対策条例に賛成のパブリックコメントを送るので、名前を貸してくれ」というのです。



（中略）社内の多くの人が、「賛成します」と書かれたひな形に、名前や住所を記入していました。（中略）おそらく担当者が取りまとめて、パブリックコメントとして送信したのでしょう。

手紙が届いた当時、編集部では手紙の内容を伏せたうえで、Twitterで差出人に向けて呼びかけましたが、反応はなく、いまだ記事化には至っていません。また、今回のパブコメの結果を受けて、3月13日に再度、差出人に向けて情報提供を呼びかけていますが、こちらも今のところ返信はありません。

この件については引き続き、地元メディアなどとも連携しつつ情報を集めています。差出人の方以外でも、同様の事例について情報提供可能な方がいましたら、Twitterやメールなどでご連絡いただけますと幸いです（情報源は絶対に秘匿いたします）。