米Twitterは21日、利用ポリシーの変更を行い、ユーザーの攻撃的な投稿などの暴力行為について、ポリシー違反となる範囲を広げるとともに、違反者に対する措置を強化していくと発表した。

Twitterでは、従来の暴力行為の禁止に関するポリシーは、狭く限定されたものであったため、十分な対処が行えていなかったと説明。これまでのポリシーでは「直接、特定の他者に対する脅迫などの暴力行為」を禁止するとしていたが、新たなポリシーでは「他者に対する脅迫などの暴力行為やその奨励」を禁止すると変更した。

他のユーザーを虐待していると判断したユーザーに対しては、電話番号による本人確認やツイートの削除を求める措置を実施しているが、さらに該当アカウントを一定期間停止できる権限をサポートチームに与えると発表。この措置は、複数のユーザーが特定の個人またはグループに嫌がらせを行う場合などへの対処として有効だとしている。

また、他者への虐待にあたるツイートを自動的に識別し、対処するためのツールをテストしていることも公表。Twitter顧問弁護士のVijaya Gadde氏は、Washington Postへの寄稿で、ユーザーの表現の自由は維持しながら、他者への虐待については対処を進めていくと説明している。