［ワシントン ２１日 ロイター］ - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）が２０日、適時開示情報システム「エドガー」に不正アクセスがあり、未公開情報がインサイダー取引に利用された恐れがあると公表したことを受けて、政界や市場に動揺が広がっている。

９月２０日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が、適時開示情報システム「エドガー」に不正アクセスがあり、未公開情報がインサイダー取引に利用された恐れがあると公表したことを受けて、政界や市場に動揺が広がっている。写真はワシントンのＳＥＣ本部。２００９年７月撮影（２０１７年 ロイター／Jim Bourg）

ＳＥＣによると、不正アクセスは昨年発生。インサイダー取引に悪用されていた可能性が、先月になって判明したという。

ＳＥＣは現在も調査を進めているが、不正アクセスのあった正確な時期や、具体的にどのような非公開情報が流出したかは、明らかにされていない。システムの脆弱（ぜいじゃく）性は「速やかに」修正したという。

ＳＥＣを監督する下院小委員会のビル・ハイゼンガ委員長によると、ＳＥＣのクレイトン委員長は２０日午後、議会を「表敬訪問」し、不正アクセスについて説明。その後、不正アクセスの事実を公表した。

ハイゼンガ委員長は「極めて深刻な問題だ。規制当局として情報をどのように守るか、真剣に考える必要がある」と発言。

サイバー犯罪対策を重要課題の１つに掲げていたクレイトン委員長は、面目を失った格好だ。

全米投資家広報協会のゲイリー・ラブランシュ会長は「（会員企業は）衝撃を受け、失望している」とし、株価に異常な動きがなかったか、調査する方針を示した。

ＳＥＣの委員は、不正アクセスの事実を最近まで知らされていなかったという。

今年、委員長代行を務めたマイケル・ピオワー委員（共和党）は「昨年不正アクセスがあったことを最近初めて知らされた」との声明を発表している。

＜上院銀行委員会で説明へ＞

クレイトン委員長は、今月２６日に上院銀行委員会に出席し、不正アクセスについて説明する予定。

同委員会のマーク・ワーナー上院議員は、ＳＥＣが不正アクセスの情報開示について、企業にどのような対応を義務付けているのかを聞いた上で、ＳＥＣ自体の情報開示の問題を取り上げると説明している。

サイバー攻撃を受けた上場企業は、投資家への情報開示を義務付けられており、ＳＥＣは情報開示のスピードに問題がなかったか調査する立場だ。

ＳＥＣの元顧問マット・ロッシ氏は「『ＳＥＣの言う通りにしろ、ＳＥＣの真似はするな』と言ったところだろうか」とコメントした。

ロイターが入手した対外秘の報告書によると、国土安全保障省は、ＳＥＣのコンピューターにサイバー攻撃に対する「重大な」脆弱性が５つあることを今年１月２３日時点で把握していた。

ＳＥＣは、２０１０年の組織再編の一環で、サイバー犯罪対策の専門部署を閉鎖している。

２０１５年には、ＳＥＣのエドガーに「投資会社が米化粧品大手エイボン・プロダクツAVP.Nを買収する」との偽情報が流され、エイボン株が一時急上昇したことがある。