「これからは都市間競争の時代だ。地方は互いに競争して勝ち抜くという努力が必要だ」――。最近、皆さんはこんな話をよく聞きませんか？ ひと昔前はさまざまな事業予算が一律で配られる形式が採用されていました。しかし、競争の論理の元に、自治体が互いに競争して計画を作り、国が設置した委員会が審査して、「成功するだろう」「効果があるだろう」事業を予想し、予算付けをする「競争型資金モデル」が多く採用されるようになりました。地方創生などの予算も同様です。

「誤った競争」からは「誤った未来」しか生まれない

確かに「適切な競争がなければ自治体は努力しない」、というのは正論です。しかし、国が出す予算を、有識者など数人の審査委員が判断するという仕組みは正しいのでしょうか。これは「誤った競争」であり、本来の意味での「競争原理」はまったく働きません。

競争原理によって生み出される叡智というものは、無数の個人たちがその時々、その状況に応じて判断していったものを突き合わせた集合的判断です。市場取引のように無数の個人によって日々繰り返される売買の過程で評価が高まったり、評価が落ち込んだりする仕組みの中で、より良いものが残り、悪いものは自然に淘汰されていきます。

一方、役所などの一部の担当者によって選定された数人の専門家が「これは成功する」「これは失敗する」という判断は、それ以上でも、それ以下でもなく、いわゆる競争原理によって期待される集合的判断とはまったく異なるもので、ただの数人の意見に他なりません。正直、そんな未来予想は大して当たらないのです。こうした「誤った競争と全然当たらない専門家の予測」の話は、これまでも多くのメディアや書籍、論文などで散々反証されてきたにもかかわらず、未だに政策決定で用いられているのが不思議でなりません。そもそも、正しい未来を一部の知識ある人間が正確に予測できるのであれば、苦労しません。もしできるのであれば、かの国の計画経済も失敗しなかったでしょう。