５月８日、米国務省のラスケ報道官は、同国のウェブサイトを対象としている可能性のあるサイバー攻撃に関連し、中国に調査を要請したと明らかにした。写真はサイバーセキュリティサミットで演説するオバマ大統領、スタンフォード大学で２月撮影（２０１５年 ロイター/Kevin Lamarque）

［ワシントン ８日 ロイター］ - 米国務省のラスケ報道官は８日、同国のウェブサイトを対象としている可能性のあるサイバー攻撃に関連し、中国に調査を要請したと明らかにした。中国の新しい攻撃ツールが報告されたという。

中国政府はこれまで、サイバー攻撃への関与を繰り返し否定。一方米国は、昨年１２月に起きた北朝鮮によるソニー6758.T米映画子会社へのサイバー攻撃以来、神経をとがらせており、今回の調査要請も中国政府に対する警告と指摘する声もある。

トロントのＩＴ調査会社によると、「グレート・キャノン」と呼ばれる中国の新しいツールは、中国サイトにアクセスする国内外のコンピューターすべてが攻撃利用の対象になりうる。非常に攻撃性が高く、セキュリティー問題に詳しい専門家は「中国の全てのユーザーが、政府から攻撃能力を与えられていることに等しい」と表現している。