新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、医療の現場では感染者への対応が増えていることから、日本看護協会は看護師などに対して危険手当などを支給するよう求める要望書を加藤厚生労働大臣らに提出しました。

要望書は15日、日本看護協会が加藤厚生労働大臣などに対して送付しました。



日本看護協会によりますと、看護師は、感染した患者と接する時間が長いうえに、感染した人が突然診療に訪れた場合でも対応する必要があるなど、医師などと比べても感染のリスクが高いということです。



要望書では、看護師や保健師など看護職の人たちは自分も感染するのではという不安や恐怖を感じつつも業務にあたっていると訴えました。そして、新型コロナウイルスの患者がいる医療機関では、保育所で子どもの預かりを拒否されたり、帰宅の際にタクシーから乗車を拒否されたりするなど、いわれのない中傷を受けている現状を明らかにしました。



そのうえで、看護職に対し、新型コロナウイルスに感染した人や、感染した疑いのある人に接した場合の危険手当の支給や、帰宅しないでホテルなどに宿泊した際の宿泊費の補助などを求めました。