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北海道胆振地方を震源とする最大震度７の地震で道全域が停電し多くの商業施設が休業した６日、道内に１１００店舗（８月末現在）あるコンビニエンスストア「セイコーマート」（札幌市）は９５％以上の店舗が営業を続け、被災直後の道民の生活を支えた。運営会社セコマによると、停電に備えた端末や対応マニュアルがあり、これまでの災害で見直しを重ねてきたことが生かされた。【日下部元美】

セイコーマートの店舗

セコマの説明では、地震後に営業を停止したのは約５０店。未明の地震で街灯や信号機が消え真っ暗になる中、営業していた店のレジには市民が長蛇の列を作り、パンや電池、飲料などを買い求めていた。

コンビニチェーン店は停電でレジが使えず、休業したところが多かった。一方でセコマによると、同社は停電の際は車を使って最低限の電源を確保することがマニュアル化されている。更に、近くに車が置けない場合やガソリンがない場合を想定し、電気や通信回線が使えなくても使える小型会計端末を全店舗に配布していた。

停電などに備えたマニュアルは、道内の暴風雪被害や東日本大震災、２０１６年の台風被害などのたびに見直しを重ねてきた。

また、特徴である店舗内で調理した弁当などの商品を提供する「ホットシェフ」で、おにぎりなどを提供している店舗もあった。多くの店舗にガス釜があり、停電中も炊飯が可能だったという。

これらの動きに、ネット上では「神対応」「さすが道民のセコマ」と称賛する投稿が相次いだ。

人口密度が低く少子高齢化も著しい道内は、商店街の衰退やスーパー撤退が進み身近にあるコンビニ店が重要なライフラインとなっている地域が少なくない。

セコマは道や道内各地の自治体との間で、災害時に食糧や応急生活物資を供給する協定を結んでおり、今回も地震直後からパンや飲料水、菓子類などを提供した。

一方で地震により札幌市の物流センターの設備が一時損傷。食品製造工場の稼働が一時停止し、店内の商品棚がほぼ空っぽになったこともあった。

１１日までに通常の納品量に戻り店内の様子も通常に近づいたが、棚の一部には空いたスペースも見られる。同社は「商品の量は回復してきているので、買いだめなどの心配をしないよう協力してほしい」と呼びかけている。