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罪を犯した精神障害者の社会復帰支援をめぐっては、平成１３年６月に起きた大阪教育大付属池田小の児童殺傷事件をきっかけに法整備が進んだ。ただ、専門家からは「まだ不十分」と指摘する声も上がる。

精神障害者の再犯は、池田小で児童８人を殺害するなどした宅間守・元死刑囚＝１６年に執行＝が以前に別の事件で精神障害を装うなどして不起訴になっていたことが発覚し、注目された。当時は重大な罪を犯しながら責任能力を問えず不起訴や無罪になった人の社会復帰支援は医師の判断に委ねられていたが、そうした状況を改めようと１７年７月に医療観察制度がスタート。裁判所が精神科医と合議し、指定医療機関に入院や退院を命じることができるようになった。

制度には一定の成果があったとみられ、精神障害者による再犯は目立っていない。法務省によると、１７～２６年度に同制度に基づいて医療機関に入院したのは２２４８人。うち１２４６人が退院しているが、２７年末までに同制度での社会復帰支援中に再び殺人や放火など重大な犯罪を起こしたのは６人にとどまっている。

更生問題に詳しい龍谷大の浜井浩一教授（犯罪学）は「日本の司法は外国と比べて刑事罰を科すことだけに重きが置かれ、社会復帰を支援する視点に欠けている」と指摘。「人は理解できないことに不安を感じるため、犯罪者でかつ障害者である人に対して不安を助長させやすい。社会復帰には居場所と役割を確保する必要があり、国民全体で犯罪者や障害者に対する理解を深めることが不可欠だ」と話している。