疑惑の選挙情勢調査 日経、読売が取材拒否

2016年7月 5日 09:40

参院選の序盤情勢をさぐるため日経、読売両紙が実施した選挙情勢調査は、無所属や諸派の候補者名を省いて投票先を聞き出すという、不適切な方法によるものだった。

事前の見立てで不必要と判断した候補者の名前を外したと見られるが、調査結果を基にした「自公優勢」の記事が選挙戦の流れを作ったのは事実。捏造記事による世論誘導が疑われる事態だ。

事実関係を確認するため日経、読売に取材したところ、報道機関とは思えぬ両紙の隠蔽姿勢が浮き彫りとなった。

「記事がすべて」で取材拒否

調査主体は日経、読売両紙。実際の調査業務を受託したのは日経のグループ企業「日経リサーチ」で、同社は実務を「トランスコスモス」という企業に丸投げしていた。この流れの中のどこかで、一部の候補者を省くように指示が出されている。日経、読売が指示した調査手法なのか、調査実務を請負った会社の単なる“手抜き”なのか――。調査結果を基にした記事を公表したのが新聞社である以上、日経や読売には、疑問に答える義務があるはずだ。

初めに取材を申し入れたのは日本経済新聞社。窓口として指定された広報室に趣旨を説明したところ、質問の内容を文書で送付するよう求められた。早速調査実態などについて文書で確認を求めたところ、同社広報室は口頭で「記事に書いてあることがすべて。日経リサーチに聞け」。相手には文書を送れと言っておきながら、自分の方は電話一本で取材拒否。傲慢な対応ぶりには呆れるしかない。

やむなく日経リサーチに取材したが、同社世論調査部は「委託先のリストを基に調査を行っているので、我々が判断していることではない」――。日経、読売の指示を認めた形だが、「取材ということなら、しかるべき立場の者に相談してから」というので翌日連絡をもらうことになった。次の日、同社担当常務による回答は「昨日応対した者が何を話したのかは別にして、契約で守秘義務が謳ってあるので、何もお答えできない」というものだった。

再度日経新聞に取材の申入れを行ったが、前回同様「記事がすべて」と言うばかり。自社の記事に生じた疑念にまともに向き合おうともしない。経済分析が得意の日経が、説明ができないような杜撰な調査を基に記事を書いていたとは驚きである。

一方の読売新聞社。さすがに取材慣れしているようで「きちんと文書で回答するため、取材も文書で」。同社広報部あてに、事実関係を調べる意思があるかどうかＦＡＸ文書で尋ねたところ、次の回答文書が送られてきた。

日経と示し合わせたかのように「記事がすべて」の一行回答。事実上の取材拒否だ。日経と読売、ともに日本を代表するメディアだが、杜撰な調査に関する合理的な説明ができない。「公器」を自任する以上、公表した記事に責任を持つのは当然だろうが、それさえ放棄するということだ。記事への疑念が生じているのに、「記事がすべて」というふざけた態度。一般社会では、到底通用しないものだろう。大手メディアの傲慢はいまに始まったことではないが、ここまで酷いとは思わなかった。

問われる「報道」の資格

舛添前東京都知事が辞任に至る過程では、大手メディアの大半が「説明責任を果たせ」「説明になっていない」「いつ辞めるのか」と責め立てた。舛添氏への取材だけでなく、まともに答えない相手を居丈高な姿勢で追及するのが大手メディアの取材手法だ。質問をはぐらかしたりすれば「答えになってない」としつこく問いただすのが通例だろう。それが、記事への疑義を指摘されているというのに「記事がすべて」と木で鼻をくくるような回答。日経、読売、ともに「報道機関」としての資格はあるまい。取材を仕事にしている報道機関が、取材を受けて回答を拒否するという矛盾した状況となっている。

今月３日からきょうまでの３日間、トランスコスモスのコールセンターでは、日経リサーチから委託された２度目の選挙情勢調査が行われている。読み上げる候補者の中から、無所属や諸派の候補者名が省かれているのは言うまでもない。

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