総務省が8月23日、今秋に改正を予定している、電気通信事業法の省令案等に関する意見募集の結果と、それに対する総務省に対する考えを発表した。改正法では、「通信料金と端末代金の完全分離」と「行きすぎた囲い込みの是正」が大きな柱になっており、分離プランの義務化、解約金を1000円とすること、端末割引を2万円までとすること、といった規制が盛り込まれている。

意見はキャリア、MVNO、メーカー、消費者団体、個人などから提出されているが、省令案に反対の意向を示しているのがAppleだ。NTTドコモと楽天モバイルは、「公正な競争を促進する」「モバイル市場全体が活性化する」との理由で、省令案全体に賛成の意向を示しているが、Appleは明確に「反対」としている。

Appleは「さまざまな要望を持つユーザーに対し、多種多様な製品と価格帯のモデル（iPhone）を用意しており、健全な市場では、さまざまな選択肢があることが重要」と考える。しかし、改正法が施行されると「競争の抑制につながり、日本のユーザーに対して、さらに高い価格で今より少ない選択肢という状況をもたらす」と述べている。

Appleが問題視しているのは、端末値引きの制限だ。「iPhone XS」「iPhone XS Max」といったフラグシップモデルは10万円超えが当たり前で、モデルによっては10万円台後半に至るものもある。今までは、キャリアは上限なしの端末購入補助や、端末返却を条件に残債の半額を免除する施策を実施できたが、割引額が2万円に制限されることで、こうしたハイエンド機が売れにくくなることは容易に想像がつく。

もう1つ、Appleが問題視しているのが、在庫端末に設けられた特例だ。端末値引きは2万円までが基本だが、在庫端末については、最終調達日から24カ月までは半額までの割引が許容される。また製造が中止された端末については、最終調達日から12カ月たてば半額まで、24カ月たてば8割までの割引が許容される。つまり、売れ残った型落ち端末は、10万円だと最大5万円、あるいは最大8万円の割引が認めれるわけだ。

この特例に、Appleは猛反発している。Appleは最新のiPhone XSや「iPhone XR」などに加え、旧世代の「iPhone 8」や「iPhone 7」もいまだ販売しており、キャリアも取り扱っている。しかし旧モデルで5〜8割もの割引が認められると、旧iPhoneの潜在顧客が奪われる恐れがある。

Appleは旧世代のiPhoneがいまだに売れているのは、安いことに加え、Appleの品質とデザインが高く評価され、適切に在庫を管理しているからだと説明する。1つの世代にさまざまなバリエーションを設けるAndroid端末メーカーに対し、Appleは世代ごとにベストな製品を届けているとし、Androidよりもモデル数を絞っている。こうした手法が「競争を促進するという電気通信事業法の目的を実現してきた」と自負する。

しかし改正法は「その逆のことをしている」と批判。省令案では「日本のお客さまから選択肢が奪われ、より競争の少ない、より高価格な市場が作り出されてしまう」と危惧する。さらに、Appleに対して「差別的な影響を与えかねない」とも述べている。

この「差別的な対応」（同社）により、「在庫を大量に抱えるメーカーに恩恵をもたらす一方で、高品質の製品のみを提供する企業には損害を与え、消費者をより低い性能の製品へと誘導しかねない」「メーカーは割引ができるよう、意図的に製造と中止をすることを推奨しているように見える」と痛烈に批判する。

これに対して、総務省は「意図的に在庫を発生させて値引きを行わせないよう、24カ月を確保した上で半額までの割引を可能としている」「製造が中止された端末は、意図的に在庫を発生させる可能性が低い」ことから「一定の妥当性がある」と反論。また、「通信契約とセットではなく端末単体で販売する場合の割引や、メーカーによる割引については、制限を設けていない」とも続け、「Apple自身が端末を値引きすればいいのでないか」と述べているようにも受け取れた。

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