Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

３月８日は国際女性デー。日本では安倍内閣がウーマノミクス政策を掲げているが、社会のあらゆる分野で指導的地位に女性が占める割合を2020年までに30％以上にする 目標達成には程遠い。

ブルームバーグ・データによると2017年に日本企業の取締役に占める女性の比率は約４％。５年前の0.99%に比べ伸びたが、他国に比べると格段に低い。男女平等政策に力を入れているスウェーデンでは約40%だった。

経営コンサルティング会社Ａ．Ｔ．カーニーのパートナーである小林暢子氏は「日本企業がキャッチアップしようとしているのは事実」と述べる一方、女性役員のパイプラインが整っていないと説明する。

追い付けないウーマノミクス 企業の女性取締役比率 出所: ブルームバーグによるデータ

他国の企業界との差 企業の女性取締役比率 出所：ブルームバーグによるデータ

米国ではハリウッド女優がセクハラ・暴行を相次いで告発する 「＃MeToo 運動」が広がるが、その影響はアジアでもみられる。韓国では忠清南道知事・安熙正氏の秘書を務めていた女性が、知事から性的暴行を受けていたと 告発、知事の辞職にまで至った。日本ではジャーナリストの伊藤詩織氏による告発や、日本ハムの執行役員がセクハラ発言により 辞任したとの報道があった。

それでもなお、日本国内での「＃MeToo運動」の拡大化は困難だと和光大学の竹信三恵子教授は述べる。米国ではマスメディアが運動自体を大きく取り上げる一方、日本では「運動を広めるメディアが足りない」と分析した。