今のロシアについて何かを書くとなると、政治であろうと経済であろうと、ウクライナ問題とそれが及ぼす影響に触れないわけにもいかない。ロシアを動かす諸要因の元締めにこれが居座り続けている。もう、かれこれ1年半もだ。そして、いくら書けども先が一向に見えない。

こうまで続いて先が読めないとなれば、皆が疲れてしまうのだろう。最近はウクライナ問題についてのメディアを通じた諸々のコメントも、どことなく静かになってしまった。

あれだけ喧しい議論のネタだった世界経済や原油価格、それにロシア経済の行方についても同様で、状況への慣れが手伝ってか、いつエアポケットに転じぬとも限らないぬるま湯のように頼りない楽観に皆が何となく、である。

それでもウクライナについては、前回のこのコラムから現在までの2か月半で、以下の動きが伝えられている。

ここ2か月間のウクライナ情勢

●ウクライナ東部での紛争は、ミンスク-2と呼ばれる2月12日の停戦協定以降も、なかなか落ち着かない。派手な銃撃戦こそ報道されなくなってきたものの、ウクライナ政府も、東部の独立派も、思い出したように互いに相手の協定違反を非難し合う。

●ウクライナの憲法改正をはじめとして、協定で決められた約束事が実行されるかには、多くが疑いの目を向ける。その理由は、ロシアの軍事介入による協定違反や、ウクライナ政府が今以上に東部の自治を認める協定を順守したら政権がもたなくなるから、など論者により様々。

●協定を巡る動向に気を取られている間に、ウクライナの経済は悪化の度を深めるばかり。西側が支えるキエフの政府は、次第に東部以外の国民の不満にも晒されるようになってきている。何せインフレは年率で40％を超える勢い。

資金供与の胴元・IMF（国際通貨基金）は、その供与の条件に国内のガス価格引き上げほかを据えているから、泣く子と地頭には勝てずで、ハイパーインフレの瀬戸際での公共料金引き上げというかなりの無茶に走る。

●他方では、過去の借金のヘアカットや支払延期の交渉を諸外国の貸し手と纏（まと）めねばならない。多くのウクライナ外債を保有する米国の投資ファンドがそれに応じず、米国の裁判所が関与などしてきたら、アルゼンチンと同じ運命をたどりかねない。

●国内の問題は経済だけではない。最近になって、ウクライナ軍の参謀総長顧問にウクライナ民族主義派・「右派セクター」党首のドミトロ・ヤロシュが任命され、他方ではウクライナ政府側についていた財閥とペトロ・ポロシェンコ大統領との内部確執が起こるなど、長らく西側のメディアが伝えなかった右派や財閥の動きがここへ来て表沙汰になってきている。