Photographer: Tomohiro Ohsumi Photographer: Tomohiro Ohsumi

インターネット通販価格の消費者物価指数への反映は、統計上の物価上昇率を抑制し、日本銀行が目指す２％目標には逆風になりそうだ。

ゴールドマン・サックス証券の馬場直彦チーフエコノミストらは28日付リポートで、日本のネット通販価格の実店舗価格に対する割引率は平均13％と、10カ国平均の４％を大きく上回るとの米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）の調査を引用。現在の日本の消費者物価指数（ＣＰＩ）は実店舗のデータに偏っており、今後、ネット通販価格が取り入れられる形で統計の精度が高まった場合、「消費者物価には抑制圧力がかかる」と指摘した。

日銀にとっては、悩みの種だ。総務省が23日発表した２月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比１％上昇と、２％目標にはほど遠い。物価下落につながるデフレマインドの払拭(ふっしょく)は道半ばの中、ネット通販価格の統計への反映は新たな物価の下押し要因となる。

他の先進国と比較し、現時点で日本でネット通販が利用されていないという点も今後の消費者物価指数への影響を大きくする。

ゴールドマン・サックス証券の馬場氏らは、テクノロジー面の改善や実店舗での買い物が難しい高齢者が増加する点を挙げ、日本のネット通販の市場規模は拡大すると分析。「消費者物価は、長期的に安価なオンライン価格へ徐々にさや寄せされていく可能性が高い」との見方を示した。