現時点で次期フランス大統領候補の先頭を走るマクロン前経済相が、当選後の政策計画を明らかにした。自らが未来の経済と呼ぶ分野での投資拡大と雇用促進に向け、コストと官僚主義の削減を狙う。

Macron on March 2. Photographer: Lionel Bonaventure/AFP via Getty Images

マクロン氏はこれまで政策があいまいだとして、大統領選を戦う他候補から批判を浴びてきた。２日は２時間にわたったプレゼンテーションで、主要優先課題に据える教育、労働、経済近代化、安全保障、民主主義の刷新、国際的な関与の６項目について自らの提案を詳しく説明した。

労働コスト削減と労働者の手取り額増加は、給与税の引き下げを通じて実現する。国内に乱立する年金制度を統合し、会社レベルでの労使交渉を促す一方、定年の引き上げや年金支給額の引き下げは行わない。学校のクラス定員を引き下げ、教育現場により独立性を与えて、若年層が文化に触れる機会を多くするための補助金を支出する計画も打ち出した。

「この政策は右派なのか、左派なのかと聞かれるだろう。フランスを21世紀の国家へと転換させるための政策プログラムにしたい」とマクロン氏は発言。大統領選を争うルペン国民戦線（ＦＮ）党首とフィヨン元首相については「フランスを過去に引き戻す政策を提示しているばかりか、われわれの司法制度に疑いを投げ掛け、決然として法の支配を攻撃している」と批判した。

原題： Macron Offers Something for Everyone in French Policy Plan (2)（抜粋）