【12月29日 AFP】中国の議会は28日、性労働者やその客を起訴せずに、警察が最長2年間拘束できるとした「拘束と教育」による処罰制度の廃止を決定した。国営新華社（Xinhua）通信が報じた。

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30年近く続いたこの制度は、教育とはほぼ無関係だったと批判されている。

アジア地域で社会的に阻害された人々の支援を行う非政府組織（NGO）「アジア・カタリスト（Asia Catalyst）」で弁護・政策・調査の主任を務めるシェン・ティンティン（Shen Tingting）氏は、「性労働者たちは施設内で強制労働、性感染症検査の強要、屈辱や身体的な暴行を受けるなどの警察の暴力にさらされてきた」と述べ、この制度の廃止は「非常に前向きな一歩」だと主張した。

新華社によると、恣意（しい）的な拘束制度は今月29日から中止される。現在「教育施設」に拘束されている人々は即座に釈放される。

中国では、2013年に共産党の政法委員会が「労働収容所を通じた再教育」制度を廃止して以降、こうした施設の閉鎖を求める動きがみられている。軽犯罪者を敏速に扱う手段として導入されていた労働収容施設が閉鎖され、人権団体が長らく非難してきた慣習に終止符が打たれた。

しかし当局はその後も、性労働者とその客の拘束権を保持し続けた。警察は2014年、人気俳優の黄海波（Huang Haibo）氏が売春を行ったとして6か月間拘束すると発表した。これを受け、国営メディアは異例の抗議を行い、拘束制度自体に疑問を投げ掛けた。

中国では違法とされている売春産業が今も広範囲で残っており、数百万人の性労働者がいると推定されている。新たな法の下で、売春業の労働者とその客には最高5000元（約8万円）の罰金と、最長15日間の行政拘留が科せられる可能性がある。(c)AFP