政府が年末にかけて策定する来年度の国債発行計画は、日本銀行が９月に導入した金融政策の枠組みの運営をサポートする要因になると主要な証券会社はみている。

ブルームバーグがプライマリーディーラー（国債市場特別参加者）11社を対象に実施した調査によると、市場の需給に影響を及ぼす入札を通じた国債市中発行額（カレンダーベース）は、10社が2017年度に前年度 当初計画の147兆円からの減額を予想。減額幅は３兆から6.2兆円が見込まれ、８社が２年債と５年債が主な減額対象になると回答した。

日銀は９月の金融政策決定会合で当座預金の一部にマイナス0.1％の付利を課すとともに、10年債利回りが０％程度で推移するように国債を買い入れる長短金利操作付き量的・質的金融緩和の導入を決定した。その効果が発揮されて、日本国債のイールドカーブは９月会合後とあまり変わらない水準・形状で推移している。

麻生財務相と黒田日銀総裁 Tomohiro Ohsumi

黒田東彦総裁は１日の 記者会見で、超長期の金利について「長短二つの点を操作目標として示して、マーケットでイールドカーブが全体として整合的な適切な形になることを想定している」との見方を示した。一方、麻生太郎財務相は先月の参院財政金融委員会で、国債管理政策について、日銀と連携を密にやっていきたいと発言した。

ＳＭＢＣ日興証券の林原由香金利ストラテジストは、「麻生財務相も日銀の政策と歩調を合わせる姿勢を示しており、突然カレンダーベースで市中の国債発行額を大きく減額することは見込みにくい」と指摘。その上で、「日銀による10年債利回りのコントロールを前提として、過度なフラット化を望まないというのであれば、優先順位的には中期ゾーンの減額方針が反映されていく」とみる。

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プライマリーディーラー カレンダーベース発行額変更見通し 年限別の調整 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証 6.2兆円減額 中短期債を主に減額

40年債は2.4兆円ペースに戻す みずほ証 4.4兆円減額 １年から10年債まで満遍なく減額 ＪＰモルガン証 4.4兆円減額 短期から超長期まで幅広い年限でバランスよく減額 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証 減額 20年債中心に減額 東海東京証 減額 全ての年限で減額の可能性 大和証 ３兆円減額 １年物短国、２年債、５年債、物価連動債を減額

流動性供給を増額 メリルリンチ日本証 3.2兆円減額 １年物短国、２年債、５年債、物価連動債を減額

40年債を増額 ＳＭＢＣ日興証 減額 中期債の減額優先 ドイツ証 減額 ２年債、５年債を減額

15.5年超の流動性供給を増額 バークレイズ証 減額 短国、５年債、物価連動債を減額

40年債を増額 岡三証 横ばい 中短期債、10年債の減額

超長期国債の増額

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財務省は12月後半にも来年度の一般会計予算に伴う国債発行計画を提示する。バークレイズ証券の押久保直也債券ストラテジストは、政府・日銀がポリシーミックスを掲げていることから、日銀のイールドカーブ・コントロール政策が発行計画に反映されると予想。その上で「発行計画と日銀の国債買い入れ方針ともにイールドカーブのスティープ化圧力を高める方向になるだろう」と見込む。

ドイツ証券の山下周チーフ金利ストラテジストは、「10年以内の金利を０％以下に抑えていること自体が中期ゾーンの実需低下という形で、日銀の新枠組みが発行計画に反映される」と分析。２年債と５年債が減額される一方で、15.5年超の流動性供給入札は隔月で1000億円増額されると見込んだ上で、「スティープ化圧力になるが、日銀のコントロール下で影響は限定的」と読む。