８月２９日、米国土安全保障省のジョンソン長官は２９日、民営の移民収容施設の利用を打ち切るかどうか検討する方針を示した。写真はテキサス州エル・パソの街を歩くキューバ移民。３月撮影（２０１６年 ロイター／Jose Luis Gonzalez）

［ワシントン ２９日 ロイター］ - 米国土安全保障省のジョンソン長官は２９日、民営の移民収容施設の利用を打ち切るかどうか検討する方針を示した。発表を受け、２９日の米国株式市場で刑務所運営会社の株価が急落した。

長官は、民営収容所との利用契約を継続すべきか審査し、１１月３０日までに勧告をまとめるよう諮問委員会に指示したことを明らかにした。

国土安全保障省傘下の移民関税執行局（ＩＣＥ）は現在、コレクション・コーポレーションズ・オブ・アメリカCXW.NとＧＥＯグループGEO.Nが運営する収容所を利用している。コレクション・コーポレーションズ株は４．１％安、ＧＥＯグループ株は３％安で２９日の取引を終えた。

米司法省は１８日、安全性やセキュリティーの点で政府運営の刑務所よりも劣るとして、民営刑務所の利用を段階的に打ち切る方針を発表。

これを受け、移民支援団体や議員らは国土安全保障省に対し、民営収容所の利用打ち切りを一層強く求めていた。