半減期まで１ヶ月を切った週末にビットコインの価格が10%急騰した。現在のビットコイン市場価格は米ドル 679.10、日本円 72,213、人民元 4651.71。中国・端午節の終了に合わせて急騰し、結果、一週間で113.13ドルの値上がりを見せた。ビットコインの総発行量に対する時価総額も1兆円を超え1.12兆円に到達した。

材料となったのはイギリスのEU離脱の是非を問う国民投票、ビットコインの採掘量が25BTCから12.5BTCに半減する半減期到来、中国人民元の資本逃避。

前回5月23日からの高騰と同様に、今回も中国勢が市場を主導して価格を引き上げた形となる。ビットコインの人民元市場レートをドルに換算すると、713.47ドルと、ドル市場に比較して現物で34.37ドルの乖離が見られており、中国市場の勢いが垣間見える。また、スロベニアの取引所BTC-eなどは価格が付いてこず、628.11ドルと他の米ドル取引所と比較して大幅な乖離も見られる。

半減期の到来が主要因かと言えば、初回半減期の2012年11月から2013年に掛けての高騰を鑑みると可能性があるが、因果関係にあると断言できるわけでもない。しかし市場参加者やマイナーも含め、半減期をビットコインの大幅価格上昇の機会として見ていることは事実だ。とりわけマイナーに関しては、採掘行為（マイニング）によるビットコイン報酬が収入源となるため、半減期は直に収益率に影響する。

KnCマイナーは先月末、半減期影響で採掘報酬が採掘に掛かるコスト上回ると述べ破たん宣言を行なっている。同社によれば、25BTCの報酬があったこれまでは損益分岐点は240ドル/BTCだったが、12.5BTCになると480ドル/BTCになるとのこと。価格上昇により一旦は懸念が回避されたものの、今後マイニング業者が生存し続けられるかはビットコインの価格に委ねられることになる。

イギリスのユーロ圏離脱に向けた国民投票は2週間後に差し迫ったが、現在拮抗しており、またロイターによれば離脱支持が若干上回っていると報じられている。ビットコインと直接的な関係がないものの、これが実現するとEU崩壊の引き金を引き世界市場に大きな混乱がもたらされるとの予測もあり、市場の動向も慎重に見ていく必要がありそう。もっとも、大勢はイギリスの離脱が決まったとしても問題なしと見ているようだ。

情報元：ビットバンクトレードチャート：チャート