東京オリンピック・パラリンピックの総合演出を務める電通のエグゼクティブ・クリエーティブ・ディレクターにパワハラ懲戒処分が下るも、当の電通はその事実を隠蔽しているという。

電通の新入社員だった高橋まつりさん（享年24）が、長時間労働とパワハラを苦に亡くなってから4年の月日が流れた。同社はHPではCSR（企業の社会的責任）の項目で「人権の尊重」を大きく掲げ、「研修などを活用した人権啓発」に加えて、広告会社らしく「人権スローガン募集とポスター制作」「人権アートプロジェクト」などを通じて、パワハラ体質の改善に取り組むそぶりを示している。だが、やはりと言うべきか、そうした取り組みのすべては空しいものだったようだ。

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2020年、五輪イヤーの幕開けとともに、4年に1度の祭典に水を差すような話が聞こえてきた。その内容は、＜東京オリンピック・パラリンピックの4式典で全体の総合演出を務める菅野薫氏が、開閉会式プロジェクト内部でパワハラを行い、電通社内で懲戒処分を受けた。それにもかかわらず、電通はこの事実を隠蔽し、菅野氏を総合演出の立場に留めているというものである。

菅野薫氏（42）は、エグゼクティブ・クリエーティブ・ディレクターとして電通の制作畑を引っ張る花形であり、国内外で数多の広告賞を受賞しているほか、BjorkやPerfumeなどミュージシャンとコラボした華々しい経歴を持つ。16年、リオオリンピックの閉幕式という晴れの舞台で“安倍マリオ”を仕掛けたチームの一員、と言えばその仕事ぶりが伝わるだろうか。なお、菅野氏と同じ総合演出の立場として名を連ねているのは、歌手の椎名林檎や映画プロデューサーの川村元気といった各界の第一人者たちだ。

電通は東京オリパラのマーケティング専任代理店を務めている。電通の五輪への関与は深く、最新の「会社四季報」（東洋経済）でも「国内は東京五輪案件で広告・イベント運営増加。連続増配も」と評価されている。菅野氏が五輪の開閉式の総合プロデューサーに収まっているのは、「五輪組織委員会と電通の切っても切れない関係」（五輪組織委員会関係者）が影響していると見て、まずまちがいない。

思い起こせば、東京五輪は大会エンブレム問題からケチがついていた。アートディレクターの佐野研二郎氏が“考案”したエンブレムのオリジナリティと選考過程に疑義が呈され、佐野デザインは使用中止となったのだ。その背景に「電通のワル」がいると報じた当時の週刊新潮（2015年9月17日号）によると、菅野氏と同じく電通のエグゼクティブ・クリエーティブ・ディレクターの高崎卓馬氏が組織委員幹部とエンブレムの審査委員という2つの顔を使い分けて、佐野氏の案を出来レースのレールに乗せたというのである。

要するに、再び電通社員が五輪の裏舞台で問題を起こしていたというわけなのだが、取材班が、さる五輪組織委員会関係者に菅野氏のパワハラ事案について確認したところ、以下のような返事が返ってきた。

「その話は事実ですよ。電通社内では菅野さんの名前は伏せられていますけど、彼が部下に対するパワハラで懲戒処分を受けたのは間違いありません。彼は、開閉会式プロジェクトで“色んなこと”を私物化していて、いつか刺されるとは思っていました。こうした動きがあったからか、最近は派手に動かないようにしているようですけど」

電通はオリパラを“私物化”し、菅野氏は虎の威を借るキツネだったということになる。

電通に広報を通じて聞くと、

「当社グループ社員に対する行き過ぎた言動があり、被害を受けた社員から相談があり、厳正な処分を行ったのは事実です。当社は今般の事態を厳粛に受け止めております。関係者の方々にご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。当社は引き続き労働環境改革に注力してまいります。組織委員会へ報告の上、（菅野氏は現在、）クリエーティブ・ディレクターとしての活動を自粛しております」

と、全面的に事実を認めた。一方、五輪組織委員会にも菅野が総合演出の立場にとどまったままでいることなどについて質問をしたが、期限までに回答は得られなかった。

ザハによる国立デザイン、エンブレム問題と何かとケチのつく東京オリパラにまた新たな火種が……。

週刊新潮WEB取材班