20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議は15日発表した共同声明に、銀行の顧客情報を共有しない租税回避地に対し罰則を検討する方針を盛り込んだ。富裕層のオフショア口座に関するいわゆる「パナマ文書」流出で、税逃れへの怒りが各国に広がっていた。

Ｇ20は共同声明で、口座保有者の情報交換を義務付けた国際基準を満たさない金融センター・地域への「防御的措置」を検討すると表明。透明性向上が国際金融システムに不可欠だとし、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に対して７月までに「非協力的地域」を特定するための基準を作成するよう指示した。

協議内容を知るＧ20当局者２人によると、声明の税に関する部分に最も抵抗したのは中国で、米国も消極的だった。声明でパナマが名指しされなかった主な理由は中国が反対したためだと、当局者の１人は匿名で話した。会合が部外秘との理由で匿名で語った。ワシントンにある中国大使館の報道官にＧ20会議での中国の立場についてコメントを求めたが、現時点で返答はない。

ルー米財務長官は記者会見で、「税逃れや租税回避地の発展を許している国際税制の問題に対処するのに必要な統一見解」について、Ｇ20が「非常に強力な文言を声明に盛り込んだ」と述べた。

原題： G-20 Threatens Penalties on Tax Havens After Panama Papers (2)（抜粋）