安倍晋三首相は「経済最優先」を掲げることで底堅い支持を集めてきた。政権が発足した2012年12月からの景気回復は「戦後最長に及んだ可能性が高い」（内閣府）とされ、国内総生産（GDP）の伸びもその「成果」に数えられる。ただ、アピールに使われる数字の裏側に目を凝らせば、数字を大きく見せる“仕掛け”も見え隠れする。アベノミクスの成果は本物なのか－。

「名目GDPが1割以上成長し、過去最高となった」。首相はアベノミクスの成果をこう強調する。

経済の成長や景気を表すGDP。首相は15年、景気実感に近いとされる名目値を20年ごろに600兆円に引き上げる目標を掲げ、達成可能と明言した。

15年度当時の名目GDPは500兆円程度にとどまっていたが、その後に数値が急伸。直近の19年7～9月期は559兆円に達している。

ただ、この伸びは額面通りには受け取れない。うち30兆円程度は16年12月に算出方法を変えた影響によるものだからだ。国際基準に合わせたり、基準年を05年から11年に変えたりした結果、企業の研究開発費などが加わって全体を押し上げた。実際、新基準の15年度は532兆円となった。

内閣府はこうした経緯を公表しており「基準変更は国際基準に合わせる目的で、数字を押し上げる意図はない」と説明するが、政府目標は「600兆円」のままだ。実績の“かさ上げ”で目標が達成しやすくなっており、エコノミストからは「目標を上方修正すべきだ」といった批判の声も相次ぐ。

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GDPを巡っては、来年1月発効の日米貿易協定の経済効果試算も“水増し”の疑いが出ている。

政府は10月に公表した試算で、協定発効で日本のGDPは約0・8％押し上げられると結論づけた。ただ、その前提としたのは交渉で先送りされた自動車関連関税の撤廃だった。

首相は国会で自動車関税について「交渉継続ではない。撤廃されることが前提だ」と強調した。だが米側は「日本側の野心」（ライトハイザー米通商代表）の問題と捉えており、まともに取り合う気配はない。

「自国第一主義」を掲げるトランプ米大統領が今後、追加関税を課す可能性も否定できない。それでも政府は、関税が撤廃されない場合を想定した試算を拒み続けている。

「試算をすれば都合の悪い数字が出て、日米にとって『ウィンウィン（両者が勝つ）』という政府の説明が覆ってしまうのだろう」（商社幹部）。経済界からも疑いの目が向けられている。

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■利益は企業、投資家に

大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略という「三本の矢」を掲げたアベノミクスの手詰まり感が強まっている。日銀による金融緩和は円安・株高の流れを生み出し、企業と投資家には利益をもたらしたが、大半の国民に景気回復の実感は乏しいままだ。

企業業績の改善は鮮明だ。この7年間（2012年度～18年度）で企業の経常利益は約1・7倍になり、内部留保は約159兆円増え、企業の現金・預金も約55兆円増えた。

有効求人倍率は安倍政権が発足した12年12月に0・83倍だったが、19年11月は1・57倍まで改善。安倍晋三首相はこの数字をアベノミクスの成果として誇示するが、日本経済が少子高齢化で生産年齢人口が減り、構造的な人手不足に陥っていることの裏返しとの見方は強い。

当初、首相は企業がもうかれば賃金上昇や雇用や投資の拡大につながり、経済は好循環する「トリクルダウン」という説を唱えたが、肝心の賃金は伸び悩んでいる。企業の稼ぎを人件費に充てた割合を指す「労働分配率」は、約72％から約66％に低下している。

日銀の大規模な金融緩和も2％のインフレ目標達成は遠く、地方銀行の経営悪化など副作用が目立つ。成長戦略もスローガンばかりが先行し、大きな成果は見当たらない。

政府関係者は自嘲気味にこう語る。「アベノミクスの肝は数字をどう見せるか。この繰り返しだ」

（古川幸太郎）