【変わる 電力小売り】（上）

２月１８日、横浜市の工業地帯にあるガス火力発電所「扇島パワーステーション」で、東京ガスの広瀬道明社長と昭和シェル石油の亀岡剛社長は固い握手を交わした。両社出資の同火力は新設した３号機を稼働し、出力を５０％拡大。１～３号機の合計は原発１基分を上回る１２２万キロワットだ。

条件満たせば誰でも

「４月の小売り自由化前に、自主電源を増やせたのは大きい」

東ガスの石井敏康執行役員は、出力増強の狙いをこう打ち明ける。

大手電力が独占してきた家庭用電力販売だが、小売り自由化により、条件を満たせば誰でも電力販売に参入できる。事業の成否を分けるのは、いかに安く電気を調達できるかだ。

だが、東ガスや昭和シェルのように、巨費を投じて発電所を建設し、自主電源を確保した上で小売りに参入する企業はそう多くない。小売りに参入する企業は通信や鉄道、流通など約２００社に上るが、実際に自前の電源を持つのは「１０～２０社」（経済産業省幹部）にとどまる。残る企業の多くは、既存の電力会社など外部からの調達に頼るのが実態だ。

「財務状態を最大限、丁寧に調べたつもりだが、不十分だった」