脅迫的な投稿を制限する対策が不十分だとイスラエル政府から批判されたFacebookが、自社の悪質コンテンツ削除ポリシーを擁護している。

イスラエルのGilad Erdan警察相は現地時間7月2日、テレビインタビューの中でFacebookを「怪物」と呼んだとReutersが報じた。FacebookはErdan氏の発言に直接反応はしなかったが、ヘイトスピーチに該当するコンテンツの削除に関してイスラエル政府と緊密に協力しているとのコメントを、3日に提供したという。

Erdan氏の発言の背景にはパレスチナ人による路上襲撃事件が多発している事情があり、イスラエル政府はオンラインでの投稿がこうした状況を長引かせていると主張している。Erdan氏は、Facebookが当局に十分な協力をしないことで容疑者の追跡を「妨害」していると非難した。これに対し、Facebookはそのような非難は事実ではないと述べ、自動的な削除技術と人間の介入を組み合わせた自社のコンテンツ削除手法を擁護した。

Facebookの広報担当者は次のようにコメントした。「当社はFacebookの安全な利用方法を人々に周知するため、イスラエルを含む世界中の安全当局および政策当局と常に協力している。われわれのプラットフォーム上には、暴力や直接的な脅迫、テロリスト、ヘイトスピーチを扇動するコンテンツが存在する余地はない」

Facebookでは、自社の規約に違反しているコンテンツに関して、ユーザーや団体から報告を受けることで内容を精査し、対策を講じるというやり方をとっている。同社の投稿削除に対する基準が高すぎるというErdan氏の非難に対して、Facebookは「これらの問題については常に政府と話し合っている」と反論している。

またErdan氏は、イスラエルのFacebookユーザーに対して、同サイトの監視強化を求めるメッセージをFacebookの最高経営責任者（CEO）Mark Zuckerberg氏宛てに「殺到させる」よう呼びかけている。

イスラエル政府は目下、ソーシャルネットワークに特定コンテンツを削除する命令を下せるようにする法案を策定中だ。可決されれば、言論の自由と検閲についての懸念が持ち上がるのは必至とみられ、Facebookやその他の米国拠点のソーシャルネットワークは対応を迫られることになるだろう。