民進党は５日、地方自治体議員フォーラム全国世話人会議を党本部で開いた（写真はあいさつする世話人代表で党地方自治体議員常任幹事の鈴木正穂京都市議）。

党の地域組織づくりを統括する佐々木隆博党組織委員長は冒頭のあいさつで、自らも自治体議員出身の国会議員だと自己紹介。「自治体議員の思いに寄り添いながら民進党の地方組織を強化していきたい」「党の運営は国会議員だけで行っているのではなく、都道府県連、総支部で重要な職責を担っている自治体議員の皆さんの意見を聞かせてもらうことが大事だ。多くの意見を寄せてほしい」と述べ、活発な議論を求めた。

地方組織の拡充強化担当として出席した江田憲司代表代行は、「地方組織の再生なくして、政権交代はない」と表明。民進党が全国に根を生やしていく作業を地道に進めていくために代表代行の自分を大いに活用してほしいと求め、「（各地での）懇談を通じ、多くの方々との絆と信頼関係を構築させて行く事に全力を尽くす」と語った。

野田佳彦幹事長は「地域の課題に立ち向かい努力していただいているが、その努力が正当に評価されずに中央の動向で影響を受けがち。自治体議員が活躍しやすい環境を整えることが党本部の役割だと認識している」と述べた。また、３月に開催予定の党大会に関して、「今年は『政治決戦の年』であると位置づけて、これまでの党務活動をしっかりとチェックして今後の活動方針を定めて行き、国と地方が連携を図り党勢拡大を実現して行きたい」と語った。

国会審議に関しては、前月末に成立した２０１６年度第３次補正予算について取り上げ、「その中味は年度の途中で１兆７千億円もの赤字国債を発行せざるを得なくなったものであり、これは経済の成長を高く見積りすぎ、さらには税収を高く見積りすぎた予測の失敗によるものであり、このような事例は過去の財政史をさかのぼってもまれなこと。まさにアベノミクスの行き詰まりであるということの端的な証明だ」と指摘した。