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“異次元”とも形容される日銀の金融緩和やインバウンドブームが相まって、不動産価格の上昇が続く日本列島。活況に沸くのは東京や京都、大阪といった大都市ばかりではない。青い海と白い砂浜が広がる宮古島（沖縄県）では、新空港開業も追い風に空前のリゾートブームが起きている。 低い調達金利とほかの金融商品に比べて高い利回りを背景にした投資マネーの流れ込む先の1つが、インバウンド（訪日外国人客）需要に沸く沖縄。リゾート開発が先行する本島や石垣島で開発余地がなくなる中で、フロンティアとして宮古島に注目が集まる。ホテル建設ラッシュなど大規模な建設需要が発生し、建設作業員らが大量に流入。その結果、家賃は高騰し、住民生活にも影響が出ている。

沖縄本島の南西290kmに浮かぶ宮古島。港近くの繁華街からクルマを走らせること20分あまり、牛の鳴き声が響く集落に、青色のコンテナ群が突如として現れる。周囲の風景から浮いている“鉄箱”が住宅ということに驚くが、それ以上に島民の噂の種になっているのは家賃だ。不動産仲介業者のサイトで確認すると、専有面積わずか10.53㎡（3坪強）ながら募集賃料は月9万円（取材した2019年7月下旬時点）。しかもキッチンやシャワー、トイレ、洗面所は共用だ。

キッチンやシャワー、トイレ、洗面所は共用。取材した7月下旬時点で募集賃料は月9万円だった。

宮古島では今、人口約5万5000人の小さな島には不釣り合いな規模の建設需要が発生している。島で創業した地元ゼネコンの共和産業（那覇市）で建築部長を務める下地和夫氏が「これまでは島の人間でやりくりできていたが、島外や県外からも集めなければ対応できない。本当に異常事態」と話すように、全国から続々と建設作業員が集まっている。

建設業者は、作業員に住宅や食事を用意し、レンタカーも手当てするといった好待遇を用意して、人手確保に血眼になっている。単純作業でも日当は1万5000円程度、職人であれば2万5000～3万円と、労務単価は現地の従来相場の倍以上に高騰しているという。

建設作業員の流入と労務単価の高騰によって、賃貸アパートの家賃は上昇を続ける。これまでは新築ワンルームを月4～5万円で借りることができたが、現在では月10万円もかかる。住宅を新築しようにも、以前ならば坪単価70万円程度だったのが、現在では坪130万円でも難しいという。島民にとってマイホーム取得が遠のいてしまった。

ここまでの建設需要が発生したのは、インバウンド（訪日外国人客）の増勢を背景としたリゾート開発だ。サンゴ礁が隆起してできた宮古島には川がなく、周辺には土砂の流れ込むことのない透明度の高い海が広がる。“宮古ブルー”とも称されるこの美しい海を目玉にしたリゾート開発が進む。沖縄の地方紙、琉球新報によると、17年末時点で宮古島のホテル客室数は2432室だったが、18年には少なくとも180室増え、19～20年はさらに1531室もの供給が計画されていると報じている。

課題は従業員の住まいの確保

労働集約型産業のホテル業には従業員が欠かせない。だが、そこに大きなボトルネックがある。