［東京 １４日 ロイター］ - 日銀は１４日、景気を過熱も引き締めもしない中立金利（自然利子率）の試算手法と試算結果について日銀レビューとして公表した。中立金利は直接観測できないため、さまざまな推計手法があるものの、いずれの試算でも足元ゼロ％程度となり、実質金利がマイナス圏にある現状は「緩和的」と評価している。

この日銀レビューでは、金融緩和とは、金利の上げ下げにしろ、量的緩和にしろ、実質金利を中立金利よりも押し下げることで景気刺激効果を生み出すものと説明。その上で

中立金利を推計する代表的な３つの手法を紹介している。

もっとも簡便なのが、中央銀行が需給ギャップの動向にこまめに対応する形で金融政策を運営していると仮定して、実質短期金利のトレンドを中立金利の推計値とする手法。

これに対して、米サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁らが以前開発した、金利と需給ギャップの関係式や、物価と需給ギャップの関係式（フィリップス曲線）などから推計する手法がある。

さらに、この手法を拡充し、景気を加熱も引き締めもしない「均衡イールドカーブ」を試算し、年限ごとの中立金利を求める手法を取り上げ、それぞれで日本の中立金利を試算したところ、いずれも概ねゼロ％程度となったという。

この結果、２０１３年の量的・質的緩和導入以降、実質金利は短期、長期ともにマイナスで推移しており、中立金利を十分下回っているとしている。