環境対応車や自動運転、情報通信をめぐる技術変革が急速に進む中、 トヨタ自動車と スズキは業務提携に向けた覚書を締結した。資本提携の可能性については結論を急ぐ状況にはないとしている。

両社の６日 発表資料によると、環境・安全・情報技術、商品・ユニット補完などの協力を検討していくとした。直ちに推進体制を立ち上げ、合意内容の具体化を目指す。スズキの原山保人副会長は都内で会見し、実現可能性について協議していく合意とし、各分野の中身についてコメントを控えたいと話した。

提携の背景について、原山氏は、先進技術開発でスズキの「リソースでは遅れを感じざるを得ない状況」とし、トヨタに提携協議を申し入れたと述べた。一方、「ウィンウィン」を目指しており、一方的なものではないとした。資本提携の可能性については、結論を急ぐ状況ではないとの認識を示した。部品の共同購買については、今回の合意事項に含まれておらず、将来の協議はしていないとした。

両社は昨年10月、業務提携に向けた検討を開始すると発表していた。国内自動車メーカーでは合従連衡が進んでおり、トヨタは子会社としてダイハツ工業と日野自動車があるほか、ブルームバーグのデータによると、富士重工業といすゞ自動車にそれぞれ17％近く、約６％を出資している。マツダとは15年５月に業務提携に向けて基本合意している。

一方、燃費不正問題で販売が低迷した三菱自動車に対して、仏ルノーと提携する 日産自動車が発行株式数の約34％を取得し、資本・業務提携している。 ホンダは燃料電池車（ＦＣＶ）の普及に向けて米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と提携し、１月には水素燃料電池システムを量産する合弁会社の設立を 発表した。

国内市場の４割近くを占める軽自動車では、トヨタが完全子会社化したダイハツと、スズキが首位を激しく争ってきた。インドでは、スズキが現地子会社マルチ・スズキ・インディアを通じて乗用車の生産・販売を拡大している。原山氏は軽自動車市場での競争について、ダイハツと「今後も切磋琢磨（せっさたくま）していき、競争法に抵触することはない」と語った。

スズキは以前、提携関係にあったＧＭと資本関係を解消した後、2009年12月に独フォルクスワーゲン（ＶＷ）との包括提携を発表。しかし、期待した成果が得られず、国際仲裁裁判所での手続きを経て15年に提携を解消していた。