フランスの経済学者トマ・ピケティの著書『21世紀の資本論』は世界的ベストセラーとなった Charles Platiau-REUTERS

＜前編から続く＞

世界のトレンドは格差是正と申しました。これに関して、米国の話だけ、あるいは以前紹介したOECDも格差是正を訴えているという報告書、今年のノーベル経済学賞を格差問題に取り組むアンガス・ディートン教授が受賞したというニュースだけでは物足りない方のために、最近のホットな話題として。イギリスの労働党がこの度、世界的な所得格差是正を訴えるフランスのトマ・ピケティ氏とグローバル経済の不公平を主張してきた米国のスティグリッツ氏を経済アドバイザーに迎えました。日本の主要メディアはこの斬新なニュースをほぼスルーしていましたが、ご参考までに海外メディアの取り上げ方は下記の通りです。

「Piketty and Stiglitz backing UK's left-wing leader （CNBC）」

「Piketty, Stiglitz to advise Britain's Corbyn on economy （AFP通信）」

「Stiglitz, Piketty to help Labour shape anti-austerity policies（ロイター通信UK）」

「Corbyn Recruits Stiglitz, Piketty to Boost Economic Credentials （ブルームバーグ）」

イギリス労働党は保守党と勢力を二分し政権交代を繰り返してきましたが、コービン党首率いる労働党のサポートに今回ピケティ氏が加わった背景として、それ以前のことになりますが、ピケティ氏自身がインタビューで次のような発言をしています。

「The Labour party is in a better position than the Conservatives to promote growth, equitable growth and more investment in education and public services and keep Britain in the EU」

（保守党に比べて労働党は成長、衡平な成長を促し、教育・公共サービスへより多くの投資を促進し、そしてイギリスがEUに留まりやすい立場を取っている。）

「Speaking from France I can see that when you don't manage to solve your domestic social problems it's always tempting to blame others」

（フランスから言わせてもらうと、国内の社会問題を何とか自分達で解決しなければ、それを他者のせいにする誘惑には常にかられるものだ）

「So you can blame foreign workers, you can blame Brussels, you can blame Germany, you can blame China, there's always lots of people to blame for your problems, but that's not going to solve them」

（そうやって外国人労働者を非難し、ブリュッセルを責め、ドイツを責め、中国を責めることになる、自身の問題を他の誰かのせいにする人々はいつでも多いけれど、それでは問題解決には繋がらない）