衆院予算委員会で３日に行われた２０１６年度本予算の基本的質疑で、玉木雄一郎議員は（１）マイナス金利決定の情報漏えい（２）「軽減税率」の財源の経済財政諮問会議での検討――等について取り上げ、政府の認識をただした。

玉木議員は、１月２９日の日銀金融政策決定会合で決定したマイナス金利導入について、一部メディアがこの内容を正式公表前に報道したことを受け、情報が漏えいしている疑いがあると指摘。「マーケットの公正性、信頼性は先進国の金融市場では極めて大事なもの。わが国の中央銀行から情報流れることは由々しき問題だ」として、日銀と政府関係者を対象に徹底した調査と再発防止策を講じるよう求めた。あわせて、今回の情報漏えいは、仮に事前にこのことを知って株の売買をしても現行の金融商品取引法ではインサイダー取引規制の対象にはなっていないことから、マーケットの公正性を担保する上でも新たな規制を検討するよう求めた。

マイナス金利導入をめぐっては、黒田総裁が１月１５日の参院決算委員会の審議で「検討していない」と明確に否定しておきながらその１０日後に決定したことを問題視。「日本銀行、その総裁、そこが打ち出す政策は信頼性が最も大事。通貨を預かり、国民生活に大きな影響を与える金融政策を担っている人は、その人も政策も信頼性がなければできない」と指摘するとともに、マイナス金利の導入により銀行の中でも特に地方銀行の株が下っていることから、融資にも影響が出て貸し渋り等、地方の経済に大きな悪影響を及ぼすリスクを考える必要があると述べた。

そのうえで、「日銀としても２０２０年に６００兆円の名目実質ＧＤＰを達成できると考えているか。その際の長期金利の見通しは政府と同じか」と尋ねると、黒田総裁は、「２％の物価安定目標が実現されれば６００兆円ということになると思う。金利については２％の目標が達成されれば現在のような低い長期金利というのは共存し得ないので金利も上昇していく」と回答。玉木議員は、「物価の上昇に伴い金利の上昇はあり得る。国債のバブルが起こっているなかで２０２０年までの比較的短期間に金利が上がると地方の金融機関、日銀のバランスシート（賃貸対照表）でも大変。こうしたことについて、政府とすり合わせをして、この間行ってきた大規模の金融緩和のリスクとデメリットに正面から向き合い、さまざまな対応を打つべきだ」と提案した。

軽減税率については、低所得者対策としては給付付き税額控除の方が制度として優れているとあらためて主張。そのうえで、軽減税率の財源１兆円のうちめどがついていない６千億円について、政府統一見解では「税収の上振れについては経済状況によって下振れすることもあり、基本的には安定的な恒久財源とは言えない」とする一方、「アベノミクスによる経済の底上げによる税収増をどう考えていくかについては経済財政諮問会議で議論していく」とあるとして、安倍総理が言う２０１２年度から１６年度で税収が約２１兆円、国の税収で言うと約１５兆円の増加分のうち、「経済財政諮問会議で議論するアベノミクスの成果による経済の税収増はどこを指すのか」と質問。

安倍総理は、「景気回復局面ではこれまで法人税を払っていなかった企業が法人税を払い始める。製造拠点が日本に移っていく中では、そこで働く人の所得も増え、税収も増えれば、実力を備えていく」などと答えたが、玉木議員は、「近年税収が増え『上振れ』と言うが、リーマンショックがあって下振れしたものが元に戻っただけ。消費増税分を除けば１６年度当初予算の税収は第１次安倍政権の２００７年度と同じくらいだ」「下振れしたのが戻ったからと言ってそれを他の新しい歳出に使っていては財政再建なんてできない。今の答弁で総理があまりにも財政状況に無知であることがよく分かった。安定的な財源のめども立てずにとにかく歳出だけ先に約束するようなことをやめないと日本の財政はよくならない」と断じた。