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紙面審査委員会は、編集編成局から独立した組織で、ベテラン記者５人で構成しています。読者の視点に立ち、ニュースの価値判断の妥当性や記事の正確性、分かりやすさ、見出し、レイアウト、写真の適否、文章表現や用字用語の正確性などを審査します。審査対象は、基本的に東京で発行された最終版を基にしています。指摘する内容は毎週「紙面審査週報」にまとめて社員に公開し、毎週金曜日午後、紙面製作に関わる編集編成局の全部長が集まり約１時間、指摘の内容について議論します。ご紹介するのは、その議論の一部です。

以下に出てくる「幹事」は、部長会でその週の指摘を担当する紙面審査委員会のメンバーです。「司会」は編集編成局次長です。

＜９月１６日＞

■自殺未遂経験５３万人 調査方法をもっと知りたい

幹事 ９月８日朝刊新総合面に＜自殺未遂経験５３万人／最近１年以内 日本財団が推計＞という記事が載った。日本財団の調査結果を報じたもので、最近１年以内に自殺未遂を経験したことがある人が推計５３万人に上るという内容。２０１５年の自殺者は約２万４０００人だから、その２３倍近い人が自殺を図ったというのは衝撃的だ。調査はインターネットで実施し、約４万人が回答。その結果、「１年以内に自殺未遂を経験した」と答えた人は０．６％で、全国では５３万人と推計されたという。意味のある調査だと思うが、深刻なテーマであり、その数字に驚きがあるだけに、インターネットによる調査の方法をもう少し丁寧に教えてほしいと思った。

最近は、インターネットでの調査が可能になったためか、新聞でもさまざまな調査結果の記事を見るようになった。その中には、調査手法の信頼性はあまり重視せず、話題提供として読めばいいものも増えてきた。例えば、今年２月２３日夕刊社会面に載った＜高校生７割ネットで稼ぐ／月収男子９０００円 女子１．１万円／安易な動画投稿 トラブル注意＞は、「７割」の信ぴょう性には疑問を感じても、安易な投稿に注意喚起をすることで意味のある記事だろう。

しかし、この記事も日本財団の自殺に関する調査結果の記事も調査については「インターネットによる調査」としか書かれていない。読者に調査結果の信頼性を判断する材料にしてもらうためにも、大きなニュースとして伝えるときは、調査の方法をより丁寧に説明する必要があるのではないだろうか。

参考までに、他紙が８日朝刊段階で日本財団の調査結果をどう報じたかを見ると、▽読売＝新総合面１段＜自殺未遂者推計５３万人／日本財団調査＞▽産経＝第３社会面囲み＜４人に１人「本気で自殺したい」／日本財団、２０歳以上の男女調査＞だった。

司会 調査の結果が意外、あるいは数字が大きい場合には、もう少し丁寧な説明が必要ではないかという指摘だ。医療福祉部。

医療福祉部長 この調査は日本財団が専門の調査会社に委託したものだ。対象者はランダムに集めているのではなくて、もともとアンケートの協力者として登録されたモニターの中から調査対象を抽出する。そしてその人に調査に応じられるかどうかをメールして、よければネット上で質問に答える。その結果を日本の性別比較とか年代比とか都道府県別人口構成比と合わせる形で出てきた答えだ。それが約４万人だが、そんなに実態とかけ離れていないと思うし、説明を聞く限りでは違和感はない。誰に聞いているかまったくわからない調査ではないので、誤解を解く説明を加えればいいと感じた。

司会 調査方法について世論調査室長。

世論調査室長 インターネット調査会社のアンケートモニターは、普段インターネットをある程度使っている人たちでかつ、アンケートに答えて金銭もしくはポイントなどを手に入れようと思って登録している人たちなので、対象は偏る。報道機関が行う世論調査は大前提としてランダムにサンプリングするというところから始まるが、インターネット調査に関しては偏った対象者に対するアンケート調査だという位置付けで考えたほうがいいと思う。これは報道してはいけないという意味ではなくて、報道する際になにをやってはいけないかというと、普通の世論調査というのは国民の縮図だと言えるランダムサンプリングをしているが、インターネット調査に関しては偏った対象へのアンケート調査であって、これを国民の縮図であるかのように敷衍（ふえん）してはいけない。今回の場合、自殺未遂者が推計５３万人だと、あたかも全国民のうちこの割合で自殺を考えているという記事にするのは慎重であるべきだし、大きく扱わないほうがいいと思う。

最近の例では、民間団体の調査で「子供１人を育てる２０代から４０代の６割が、保活、保育所探しがなければもう１人子供を持ちたいと考えていることがわかった」という記事が出ていたが、これに関してもインターネット調査から得た数字を基にして、国民全体に敷衍して「子供１人を育てる２０代から４０代の６割が」と評価するのは避けたほうがいいと思う。しばらく前に電通総研のインターネット調査で、ＬＧＢＴに自分が該当すると答えた人が７．６％だったという記事があった。これは回答者の中の７．６％というまではいいが、記事では「学校の１クラスに複数いる計算になる」と書いた。これはやってはいけないことだと思う。

インターネット調査は母集団がはっきりしない以上、その集団のうちの何パーセントが答えたというまでは書いてもいいが、あたかもそれが国民全体に占める割合だというような書き方は避けたほうがいい。極端な数字が出てきた場合には特に慎重に扱ったほうがいいと思う。

司会 記事の扱いについて情報編成総センター（見出し・扱いなどの編集担当）はどうか。

編集部長 脇見出しを＜日本財団が推計＞と大きく取って配慮した。世論調査室長が指摘したように、国民全体のうちの５３万人という解釈がそのままあてはまるのであれば、１面に掲載しなければならないニュースだと思うが、悩みながら社会面に４段格の横見出しで扱った。インターネット調査であり、４万人に聞いているので有意な数字であるにしても、人口に換算して５３万人と推計したものをどう評価するか迷った末の扱いだ。日本財団の推定であるということをきちんと見出しでうたっておく必要があると判断した。

■蓮舫氏の国籍問題 本紙のスタンスは？

幹事 民進党代表選に立候補している蓮舫代表代行について、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」の問題が浮上した。本紙の報道を振り返ると、９月７日朝刊２面で、蓮舫氏が父親の出身地の台湾籍を放棄したことの確認が台湾当局側から取れないとして、台湾籍放棄の書類を改めて台北駐日経済文化代表処（大使館に相当）に提出したことを高松市での記者会見で明らかにしたと伝えた。９日内政面のインタビューでは、「台湾籍放棄の確認はいつできるか」「９７年発売の雑誌のインタビュー記事に台湾籍とある」などとただした。同じ面で民進党の岡田克也代表が記者会見で、「日本国籍を得ていることは間違いのない事実だ。父が台湾人だからおかしいかのような発想が一連の騒ぎの中にあるとすると、極めて不健全だ」と述べたことを書いている。岡田氏の指摘はその通りであり、本紙は「二重国籍」は問題ではないとの立場で、詳しく書くこと自体が問題視することになると考え、抑制的に扱っているのだとの印象を持った。

一方で、要職にある人と国籍についてどんな規定があるのか、外国ではどうなっているのかなどの疑問がわいたのも事実。読者もそうではないだろうか。これに対し、朝日は８日朝刊３面に＜政治家と国籍 論点は／蓮舫氏「念のため」台湾籍放棄／外国籍離脱は努力義務＞という記事を載せた。日本の国籍法は、二重国籍の人に対し「外国の国籍の離脱に努めなければならない」とし、「国籍唯一の原則」をとっていることを説明した。同時に、蓮舫氏への批判がネットから広まったことを押さえ、世界的な潮流として複数の国籍を認める国が増えているとする識者談話を載せた。東京は８日朝刊６面＜法的問題より発言の整合性＞で、Ｑ＆Ａ形式で説明した。

その後、蓮舫氏は１３日午前に記者会見し、「台湾籍が残っていた」と明らかにして謝罪した。本紙は１３日夕刊１面に＜蓮舫氏「台湾籍残っていた」／代表選継続 説明食い違い＞との記事を載せ、１４日朝刊内政面で＜蓮舫氏、説明が変遷／台湾籍確認 党内外から対応批判＞＜国籍法上 罰則なし＞と展開した。内政面記事は、蓮舫氏の対応が後手に回ったことについて代表の資質が問われていることに力点を置いたものだった。二重国籍問題については法律を説明しているが、そもそも二重国籍を問題視することの是非を論ずる視点があってもよかったのではないか。読売は１４日朝刊社説で、「見過ごせないのは、蓮舫氏の説明が二転三転したことだ」と指摘しながらも「台湾籍があれば、台湾との関係であらぬ疑念を招きかねない」と書いている。二重国籍を問題視することは民族差別、人種主義ではないのか。本紙のスタンスはどうなのだろうと考えた。近藤敦名城大教授の言うように、どういう人を選ぶかは有権者の判断だろうが、これだけ問題になったのは初めてのケース。有権者に判断材料を提供するのも新聞の役割ではないか。

司会 政治部。

政治部長 最初は二重国籍問題を７日の朝刊２面と９日の内政面のインタビューに盛り込んだ。その後、蓮舫氏の説明、対応、危機管理、リスクマネジメントとしての問題が発生した。二重国籍問題への対応が、政治的な問題になった。本紙としてどう考えるかということだが、いいとも悪いとも言えない気がする。問題視すること自体が民族差別、人種差別になるという視点もある。総理大臣になってはいけないのかというと制限はない。１６日の［発信箱］に論説委員が書いていたが、海外では英国のブレア元首相は二重国籍で、ロンドンの中央銀行総裁は三重国籍という例がある。ただ外交官については二重国籍を明確に規制しているので、外交官を指揮する外務大臣と総理大臣はまずいという判断もあろうかと思う。だから総理大臣になるかもしれない野党第１党の党首が二重国籍ではまずいのかなと思うのだが、難しい案件だ。

司会 なかなか明確なスタンスを出すのは難しい話題ではあるが、海外のケースについての情報があればよかったという指摘もあるので、外信部長。

外信部長 １６日の論説委員の［発信箱］を読んでなるほどというか、蓮舫氏の話は日本ならではの話題だなという気がした。アメリカやヨーロッパでは、二重国籍は当たり前で、アメリカの場合、大統領はアメリカ生まれでなければならないという規定はあるが、蓮舫氏の話が大きく取り上げられている時に、どこが問題なのと思っていたのが正直なところだ。