欧州連合（ＥＵ）残留か離脱かを問う英国民投票。緊迫ムードの中で開票状況が刻々と伝えられた６月24日の東京株式市場は、朝方買い先行で始まった。人工知能（ＡＩ）で事前に相場を予測するファンドの運用責任者、野村至紀氏（43）は売り持ちポジションを取っていたため、同僚から「大丈夫か」と声を掛けられた。泣きそうな顔をして「どうしようか」と思ったという。

しかし、次第にＥＵ離脱票の優勢が伝えられ始めると、相場は午前10時ごろから下落に転じ、予想外の離脱決定が報じられた午後は下げ幅が大きく拡大した。ＡＩの相場予想は当たり、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は7.3％急落。この日だけで3.43％のリターンを確保した。「この相場は人間では無理。だいたいコンピューターの方が正しかったりする」と言う。

運用会社シンプレクス・アセット・マネジメントがＡＩでＴＯＰＩＸ先物を予測して運用するファンドは、ショックに強いのが特徴だ。４月の設定以来、英国民投票のほか、７月29日には日本銀行の追加緩和など大きなイベントに直面したが、いずれも収益を上げている。同社運用本部ディレクターの野村氏は、ＡＩプログラムについて「負けないわけではない」としているが、まれにしか起こらない「テールリスクが非常に小さいのが特徴」と説明する。

野村至紀氏 Photographer: Takaaki Iwabu/Bloomberg

かといってＡＩは投票結果を予測したわけではない。安定的にリターンを出せる秘訣は、過去の相場の動きから方向性を予測する独自のプログラムにある。相場の方向性が上昇傾向を示している時でも、現在の相場が過去の平均値を大きく上回っていれば上げ余地は少ない場合がある。野村氏によると方向性と、過去一定期間の平均値との乖離（かいり）幅の２指標から、ＡＩが買い持ちと売り持ちの比率を決める。

ベストアンサー

野村氏は、方向性の測定で使う移動平均日数について「どのくらいの期間で見るのが正しいか結論を出している人はいないが、このプログラムではその答えを出せる」と話す。ＡＩプログラムは、過去の一定期間のデータを学習し、移動平均や平均回帰の周期などでどの程度の期間で見るのが有効かを判断し、将来を予想する。約140兆通りの組み合わせがあるというが、「人工知能の技術を使うことで６万通りに絞り込み、ベストアンサーが出せる」という。

同ファンドが発足した４月８日から直近までのリターンは1.9％。野村氏は「時間をかけてトレードしていけば徐々に勝っていく」と話し、年率で７％（リスクは９％）を目指す。現在の運用額は35億円で、年内に倍増を目指す。世界的に金利が低下し、債券運用での利回り獲得が難しい中、安定的な投資機会として銀行や生命保険などからの受託を見込む。

仮に同じ運用手法を用いた場合の運用成績をシミュレーションしたところ、過去25年４カ月間に同ファンドは５％以上の損失が出たと考えられる月は２回しかないという。一方、月次で利益が出る確率は６割あり、リターンは２％程度。損失の場合は１％程度にとどまった。リーマンショックが起きた2008年９月当時はＴＯＰＩＸがマイナス13.3％だったのに対し、ＡＩプログラムなら7.7％の収益を出せたはずだとしている。

負けたら笑いもの

英国民投票の日は、事前から市場は下落方向性が強いとＡＩが判断して、ポジションを売り持ちに傾けたという。同僚から「負けたら笑いものになるが、もしかしたらヒーローになる」と言われた野村氏は、株価予想（ベット）で勝った。

７月29日の日銀の追加金融緩和に際しても、前日ぐらいから「相場に上昇の方向性が強く出始めて、買い持ちポジションを取るようシグナルが出ていた」と話す。緩和策への評価が定まらず株価が乱高下する中、ＡＩファンドは同日、1.1％の収益を出した。

英国民投票を契機に「市場は裏切られて神経質になり、何をどう判断したらいいか分からなくなっている」と話すが、「相場に聞け」の格言を地で行くプログラムが今のところ奏功している。

規制上の問題

マイナス金利下で運用難の中、ヘッジファンド投資を始めるゆうちょ銀行の宇根尚秀執行役員審議役は、ＡＩやビックデータを使った運用に「関心があり研究を続けている」という。統計的な手法を使うクオンツ運用に対し、ＡＩファンドはテキストデータ、株価、経済指標などのビックデータをコンピューターに処理させ、売りや買いのシグナルで運用する。

東京大学大学院工業系研究科の 和泉潔教授は、ＡＩは過去の似たような市場を運用するのは得意だが、「英国民投票時のような過去にない相場の場合は損失を出すことが多い」と指摘。ただ「勝てないけど、負けるからトレードをしないという判断はできる」という。



その上で、和泉教授は「ルーティンワークのようにパターンで予測している人はコンピューターの方が優れる可能性があり、将来、不要になるかもしれない」と予想する。しかし、その一方で「大きな変化があるときはストーリーを考え予想できる人間が必要になる」とみている。

ＡＩの投資・運用への活用には課題もある。大和総研金融調査部の横山淳氏は、今後の課題として「人間の手を離れたＡＩの判断が暴走し出したらどうするのか」と話す。例えば相場操縦は現状では取引を誘因する目的などが犯罪の構成要素とみなされるが、横山氏は「ＡＩにそういう目的があると言えるのか難しい」と規制上の問題点などを指摘している。