・雨漏りと火災保険

風災や水害については火災保険の支払い対象（ご加入の保険の種類によって異なります）になる場合がありますが、雨漏りに関しては火災保険の支払い対象にならないケースが多くなっています。火災保険が適用されない理由は、建築物に使用されている材料の経年劣化が雨漏りの原因となっていることが多く事故性がないことがあげられます。自然災害などの突発的な天災で、家屋に損害をもたらすとみられる雨漏り修理につきましては、ご加入の保険会社までご連絡ください。





・自然災害後に横行する業者にご注意ください

竜巻や台風などの災害後は、悪徳商法が横行します。屋根や雨漏り修理をしなければ二次被害や三次被害が起こり大変なことになると不安をあおって、検討する時間を与えずに契約させてしまうのが手口のひとつです。見積り以上の高額な金額を請求されたり、雨漏りや雨漏り修理などの知識や経験がないため適した工事が行われていないことが問題となっています。実際に雨漏り修理や住宅の補修が必要な場合でも、複数の業者に見積りをとってみたり、信頼できる業者に依頼するようにしましょう。訪問販売業者の高圧的な態度に屈して契約してしまったら、お住まいの国民生活センターにご相談ください。





・雨漏り修理と瑕疵担保責任

法律が改正されてから不動産業者や建売業者は、新築、中古物件問わず、雨漏り修理が必要な物件の販売は禁止され、購入した建築物が雨漏りが発生した場合は、売主が雨漏り修理を行わなければならなくなったので、完全に雨漏りを修理を行うことができる業者が求められる時代になりました。当社の雨漏り修理の知識や技術がみなさまのお役に立てると幸いです。



