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民主党の細野豪志政調会長は１７日の記者会見で、東京大空襲について「１０万人以上が短い期間で命を落としたことは、米軍による非常に残虐な行為だと考えている」と述べた。細野氏は１０日の記者会見で、東京大空襲が非戦闘員の殺戮（さつりく）を目的とした米軍の無差別爆撃であることには一切言及していなかった。

１７日の記者会見で、無差別爆撃である事実に言及しなかった理由について質問されると、細野氏は「それは当然のことだ」と語った。

その上で当時の状況について「日本は制空権、制海権も完全に失っていた。いかんともし難い状況になっていても戦争を終結できなかった。政府の国策の誤りであることは明らかだ」と指摘した。

細野氏は１０日の記者会見で東京大空襲について「国策の誤りを反映した結果だ」と述べていた。