沖縄の米軍基地反対運動を扱ったMXテレビの番組「ニュース女子」に対し、BPOが「重大な放送倫理違反があった」という意見書を出した。これまで「重大な放送倫理違反」と判断されたのは2例だけ。不名誉な3例目となったMXテレビに対し、ジャーナリストの沙鴎一歩氏は「もはや電波を使う資格はない」と喝破する――。

もはや電波を使う資格はない

沖縄の米軍基地反対運動を扱った東京メトロポリタンテレビジョン（MXテレビ）の番組「ニュース女子」に対し、放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会が12月14日、意見書を公表した。

意見書は「重大な放送倫理違反があった」という手厳しいもので、事実の裏付けや表現などを自己検証するMXテレビの「考査」が機能していなかったと指摘する。

これまで「重大な放送倫理違反」と判断されたのは、不適切な演出を行ったフジテレビ系「ほこ×たて」と、やらせが指摘されたNHK「クローズアップ現代」だが、今回のMXテレビで3件目となる。

MXテレビの行為は、公共の電波の使用を認められた放送局としての自覚に欠けていると批判されても仕方がない。もはや電波を使う資格はない。

完成版の納品を受ける「持ち込み番組」

「何でもあり、の情報たれ流しがまかり通ってはならない。一テレビ局の問題にとどめず、放送界全体が改めて足元を見つめ直す機会とするべきだ」

朝日新聞の社説（12月16日付）は冒頭からこう批判する。見出しも「放送の倫理が問われた」である。

問題の番組はMXテレビが1月2日に放送した。沖縄の米軍ヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設に対する反対運動を批判的に取りあげた番組だった。化粧品会社DHC系列の制作会社がつくり、DHC側から完成版の納品を受ける「持ち込み番組」で、MXテレビは制作には関与していなかった。

朝日社説は「事実関係の誤り、裏づけ取材の欠如、不適切な映像使用、侮蔑的な表現など、指摘された問題点は数多い。驚くのは、MXが適正なチェック（考査）をしないまま放送したことだ」と指摘する。

考査は最後の「とりで」だった

さらに朝日社説は「公共の電波の使用を認められた放送局としての自覚を欠いていたというほかない」と批判する。

朝日社説によると、この20年、NHKや民放各局は考査に力を入れてきたという。その理由を朝日社説は「社会の目が厳しさを増し、コンプライアンスが重視されるようになったことが背景にある」と説明する。

それゆえ「企画が持ち込まれたときには、早い段階から点検し、収録にも立ち会う。最後は字幕スーパー入りの完全版を、他部局やスポンサーと見ることも多い」（朝日社説）のだろう。

しかしMXテレビは番組の内容をチェックせず、しかも根本的な事実関係の裏付け取材もしなかった。朝日社説は「やすきに流れてしまっては、存立基盤を掘り崩すことになる」と批判するが、まったくその通りである。