［東京 １２日 ロイター］ - 東芝6502.Tは半導体メモリー子会社の売却で、１３日に開く臨時取締役会での売却先決定を見送る。米ウエスタンデジタル（ＷＤ）WDC.O陣営と協議を続けてきたが、条件が折り合わず、両者の溝は埋まっていない。

９月１２日、東芝は半導体メモリー子会社の売却で、１３日に開く臨時取締役会での売却先決定を見送る。米ウエスタンデジタル（ＷＤ）陣営と協議を続けてきたが、条件が折り合わず、両者の溝は埋まっていない。写真は東芝のロゴ、３月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai）

東芝は米投資ファンドのべイン・キャピタル、韓国半導体大手ＳＫハイニックス000660.KSを中核とする「日米韓連合」との交渉を再開させ、来週の契約締結を目指す。関係者が１２日、明らかにした。

東芝は、１３日の臨時取締役会での売却先決定を目指し、ＷＤと集中的に協議してきたが、将来、ＷＤがどの程度の議決権を取得するかや、メモリー供給の割合などで両社の溝が埋まらなかった。

このため東芝はＷＤと協議を続行しても合意は得られないと判断し、交渉先をベインやＳＫハイニックスで作る「日米韓連合」に切り替え、来週の正式契約を目指す。

「日米韓連合」は９月に入って、将来の設備投資も含めて総額２兆４０００億円の資金拠出する計画を新たに提案した。

このスキームでは、メモリー事業の重要顧客である米アップルAAPL.Oも資金を出す。将来、ＷＤとの係争が解決した場合は、産業革新機構と日本政策投資銀行による出資が可能になり、アップルなどから株式を移転する計画だという。

東芝は８月末までに売却先を決めるように主力行から要請されているが、すでに決定を２回先送りしている。東芝の綱川智社長が１２日、三井住友銀行など主力取引行を回って選定状況を説明し、さらに１週間の猶予を求めたもようだ。

東芝とＷＤの交渉で、ＷＤは買収時には議決権を持たないものの、新株予約権を取得し、将来的に１５．８％の議決権を持つことでほぼ合意した。しかし、上場後にＷＤが追加的に議決権を得られるようにするかどうかで協議してきた。

さらにＷＤは、共同生産する三重県四日市市のメモリー工場で、東芝が単独投資を決めた第６製造棟の共同運営と、生産される次世代メモリーに関し、ＷＤへの供給割合を増やすように求めていた。

東芝は「ディールの詳細については回答していない」（広報担当者）としている。

ＷＤは「回答を控える」（広報担当者）と述べた。

べインのコメントは得られていない。

ＳＫハイニックスからはコメントを得られていない。