猛暑による冷房使用の増加で電力需要が拡大し、東京電力や中部電力などでは今夏、電力需要実績が東日本大震災後で最大を更新する日があった。それでも政府は「十分な供給力は確保されている」とし、企業や家庭への特別な節電要請には至っていない。

埼玉県熊谷市で国内観測史上最高の４１．１度を記録した７月２３日。東電管内では午後２～３時に電力需要実績が５６５３万キロワットと震災後で最大を更新し、昨夏の最大値（８月９日の５３８３万キロワット）を上回った。

PR

ただ、この日のピーク時の供給力は６０９１万キロワットで、供給力の余裕を示す予備率は７．７％と、電力の安定供給に最低限必要とされる３％以上を確保した。

この日は中部電の管内でも、午後２時台の電力需要実績が２６０７万キロワットと震災後で最大を記録。それでも予備率は１２．０％と、供給余力は十分だった。

連日の猛暑でも電力が足らない事態に陥っていない背景の一つに、節電や省エネの定着が挙げられる。

震災後はしばらく電力不足が深刻化し、東電管内の一部で計画停電が実施された。東電の送配電事業会社の担当者は「震災以降、節電意識の高まりや省エネ機器の普及などで、電力需要が一定水準で抑えられている」と指摘する。

PR

続きを読む