１月１３日、仏パリの検察当局が、自動車大手ルノーの排ガス不正疑惑について捜査を開始したことが分かった。ニースのディーラーショップで昨年３月撮影（２０１７年 ロイター／Eric Gaillard）

［パリ １３日 ロイター］ - 仏パリの検察当局が、自動車大手ルノーRENA.PAの排ガス不正疑惑について捜査を開始したことが分かった。検察局の関係筋が明らかにした。

この疑惑を巡っては、仏政府が昨年１１月、消費者問題監視当局（ＤＧＣＣＲＦ）による調査結果を検察当局に送付し、捜査対象になる可能性があるとの見解を示していた。

裁判所は１２日、判事３人をこの問題の担当に任命。検察の捜査を受けて公判を行うかどうかを判断する。●捜査では主に公衆衛生への影響が焦点になるという。

ルノーの株価は報道後に一時４％下げ、約１カ月ぶりの安値を付けたが、直近では３％まで下げ幅を縮めている。

ルノーは排ガス関連法をすべて尊重しており、不正なソフトウエアは搭載していないとコメントした。

今回の捜査は、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）VOWG_p.DEの排ガス不正発覚が発端。前日には米環境保護局（ＥＰＡ）が欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）FCHA.MIFCAU.Nによる排ガス不正の可能性を指摘するなど、影響が広がっている。