大筋導入といっても、1）のうち「匂いの商標」は努力義務に落とされたし、11）プロバイダーの義務・責任法制からは「反復侵害者のアカウントの終了（いわゆる3ストライクルール）」が消えるなど、他国の抵抗の跡もかなり見られる。とはいえ、これ以外にも本欄では紹介して来なかった多くの条項が導入されているので、知財を最重要視した米国的には大勝利だったと評価して良いだろう。特に、著作権分野では「保護期間の大幅延長」と「法定賠償金」を国際ルールとして勝ち取ったことは大きい。

いわゆる「3点セット」のゆくえ

各メニューのラフな内容は上記記事を参照されたいが、4）の「保護期間延長」では、日本では現在「著作者の死後50年」である著作権が死後70年（匿名・変名・団体名義の場合は「公表後50年」が公表後70年）に、延長されそうだ。この件では、「保護期間は死後70年が世界標準」といった言説も見られたが、実際には世界ではまだ死後50年国の方が多数だった。しかし、この日本・カナダ等の譲歩で間違いなく世界は死後70年化へと雪崩をうつだろう。

また、実演家やレコードの著作隣接権は「実演・発行から50年」の現制度が、実演固定・発行から70年などに延長されそうである。すでに一部切れ始めていたビートルズなど1960年代の原盤権が、これで2030年代まではパブリックドメイン化しないことになるだろう。この点では米国の当初要求は70年どころか「95年」（！）だったので、EU並みの70年にとどめたことが、保護期間における日本等の交渉の成果だったとは言えようか。

なお、「ラブ・ミー・ドゥ」「シー・ラヴズ・ユー」など1960年代前半までの原盤は実は恐らくすでにパブリックドメインで、延長でも復活しない（http://www.kottolaw.com/column/000609.htmlほか参照）。この点は「上を向いて歩こう」（1961年、坂本九）や「スーダラ節」（同年、クレージーキャッツ）のような日本の名盤についても同じで、これらはすでにパブリックドメインだ。ただし、あくまで音源の権利の話で、曲の著作権はまだまだ続くので要注意。

また、「保護期間延長すればバーターで解消できる」と盛んに喧伝された戦時加算（http://digital.asahi.com/articles/ASH7R67GKH7RULFA038.html）だが、当然ながらTPP条文のどこにもそんな記載はない。今後の二国間交渉に委ねるのだろうが、ああいった情報を振りまいた個人や団体は当然、最後までちゃんと責任を取るべきだ。

9）の「法定賠償金又は追加的賠償金の導入」だが、これはいわゆる懲罰的賠償金を含むとされ、条約案では「将来の侵害予防の観点等から十分な賠償金額を裁判所が独自に認定できること」などの条件が明記された。権利者側の泣き寝入りの防止や侵害の予防効果が期待できる反面、知財訴訟の増加や賠償金高額化に伴う企業・個人のリスク増大につながる可能性はありそうだ。

そして10）の「非親告罪化」は、日本では特にセーフガード規定への関心が高いので、少し多めに解説しよう（この点、繰り返し書いて来たが非親告罪化、それも二次創作関連に突出して関心が高いのは交渉国の中でも日本特有だ。国際的には保護期間延長が著作権での代表論争点だったし、DRM単純回避規制、フェアユースの導入是非などにも関心が高い）。

政府発表では、非親告罪化の対象は「商業的規模の侵害」で、「原作等の市場での収益性に大きな影響を与えない場合は除外」とされ、これは前述した日本政府の交渉努力の成果と言えるだろう。実際、発表を受けて二次創作界隈ではかなり楽観論が広がった。ただし、一応正確を期しておけばリークされた条項案では、「商業的規模」とは「経済的利益を求めての行為」「利益目的ではなくても、市場で権利者に不利な影響を及ぼす重要な行為」を少なくとも含む、とされるので（QQ.H.7.1項）、かなり幅広い侵害が対象にはなりそうだ。加えて、問題の「大きな影響」の原文は注44にあり、直訳すれば「市場における権利者による作品の活用可能性に影響（impact）がある場合に、非親告罪化の対象を限定することができる」である。実は「大きい影響」とは書いていない。このままでは解釈でどうにでもなりそうなので、要はどういう国内法の条文にしていくか、十分なセーフガード規定を入れられるか次第、だろう。

第一印象では、ネットでの個人による情報発信程度は非親告罪化の対象外とも思えたが、コミケによる同人誌の販売や、同じネット発信でも広告収入などを当て込んでおり閲覧数も多いもの等は微妙だろう。言うまでもないが通常の海賊版、ファイル交換で音楽や画像をばらまく行為、新聞記事の全文アップなどはストレートに非親告罪となりそうだ。