EU連合は20日、過激派組織が資金調達に利用した恐れのある電子マネーや仮想通貨など匿名の資金移動手段の規制強化に向け、ブリュッセルにて協議を実施する予定であることをロイターが報じた。11月17日、欧州委員会において仮想通貨を「特別警戒対象」と認定したことを受けての会合だ。

協議においてはEU司法・内部理事会が出席。ビットコインや電子マネーなど非銀行系の匿名決済手段、およびプリペイドマネーを用いた換金手段を対象に、犯罪組織による悪用を防止するためのドラフトを作成することが期待されている。

また、元FRB議長のベン・バーナンキは最近、ビットコインに関して「匿名性が高く、違法薬物やテロリストに用いられる可能性があるという機能的なバグがある。」とコメント。続けて「政府はこれを快く思っておらず、いずれ監督しようとする動きがあるだろう。」と話し、ビットコインの利便性が損なわれることになると予測した。

これは、イギリス政府により”銀行を含むあらゆる業態の中で最も資金洗浄リスクが低い"と評価されたビットコインにとって、少なからずネガティブな方向転換と言えるだろう。具体的な措置については、審査期間を経て2017年6月までにリリースされる予定とのこと。政府は、しかしながら、ビットコインの技術についての慎重な理解に臨むというスタンスを崩してはいない。