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他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙対策について、厚生労働省は３０日、今国会に提出予定の健康増進法改正案の原案を公表した。加熱式たばこを規制対象に盛り込み、飲食店は原則全面禁煙とするが、喫煙室の設置を認める。喫煙室の新設など施設によって必要な準備期間が異なることから、東京五輪・パラリンピックまでに段階的に施行するとしている。

原案では、学校や病院などの施設では建物内は完全禁煙とするが、敷地の広い大学などを念頭に敷地内は原則禁煙にとどめる。

飲食店は、一定以上の規模の店舗や新店舗については原則禁煙とし、喫煙専用室を設置することを認める。小規模店舗については当面、喫煙や分煙の表示を掲げることで喫煙が可能とした。ただ、子供や若年層への健康影響を考慮して、喫煙可能な飲食店や喫煙室への２０歳未満の客や従業員の立ち入りは禁止する。

需要が拡大している加熱式たばこについては、紙巻きたばこと同様に原則禁煙とする。ただ、販売されて間もないため健康への影響が分かっていないとして、加熱式たばこ専用の喫煙室で食事をしながらの喫煙も可能にする。

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