刑事訴訟法 盗聴法拡大に反対

審議入りに仁比氏主張





日本共産党の仁比聡平議員は１４日の参院法務委員会で、「捜査機関による人権侵害、恣意的な乱用が起こる」として、盗聴法拡大などを盛り込んだ刑事訴訟法改悪案の審議入りに反対しました。

仁比氏は、警察による違法な盗聴が繰り返されていると指摘。再審請求の即時抗告審が続いている「袴田事件」で、袴田巌氏と弁護士の接見を警察が録音していた事実が判明したことについて、「（容疑者と弁護士の）接見交通権は憲法、国際人権規約が保障する基本的権利であり、侵してはならない。警察は何の権限があって盗聴行為を行ったのか」とただしました。

法務省の林真琴刑事局長は「接見の秘密を侵害することは許されない行為だ」と答弁。警察庁の三浦正充刑事局長は「一般論として、接見を録音することは許されない」と認めました。

仁比氏は、日本共産党の緒方靖夫副委員長（当時、国際部長）の自宅盗聴事件が東京高裁によって断罪されているにもかかわらず、警察庁はその事実すら認めようとしないとして、「こんな捜査機関に盗聴の自由を認めるわけにはいかない」と指摘。「えん罪被害者の訴えにも耳をふさいで法案を一括提案して成立を求めるなど言語道断だ」と強調しました。