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東京都目黒区で当時5歳の女児が父親の虐待を受けて死亡していたという、いたましい事件が2018年6月に報道された。注目されたのは児童相談所などがいまだにFAXで情報をやりとりしている事実だった。

政府は2018年6月15日に「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」と「未来投資戦略」の改訂を閣議決定した。府省がITを活用する政策を始めたり、来年度予算を概算要求したりする根拠となる国のIT政策の基本になるものだ。国内のIT関係者に大きな影響を与える。

世界最先端IT国家創造宣言は「紙の添付書類の提出がオンライン化の大きな阻害要因」だと指摘する。しかし、盛り込まれているのは企業の目線で行政手続きなどを電子化する内容が中心だ。行政そのものの効率化には、いまだにFAXを使っている業務を見直す必要がある。

虐待情報の共有はFAX頼み

東京都目黒区で女児が虐待を受けて亡くなった事件では、児童相談所などの間の情報共有のあり方に課題があったと伝えられている。全国の児童相談所は関与している子どもが他の自治体に転居して行方が分からなくなると、「FAXで全国の児童相談所に関わりがないか、問い合わせている」（東京都児童相談センター）。

なぜ、いまだにFAXを使っているのか。実は児童相談所が個人情報をやりとりする場合はFAXしか使えない事情がある。

全国の児童相談所は国の法律や通知ではなく、「全国児童相談所長会」という任意団体の申し合わせに基づいて情報を共有している。かつて所長会ではせめてメールで情報共有できないかという議論が起こったという。検索のしやすさなどを考えれば当然だろう。

しかし、児童相談所は自治体ごとの組織だ。「自治体ごとの個人情報保護条例や情報セキュリティ基準などが異なるので、メールで個人情報をやり取りするのは難しい」（東京都児童相談センター）。当面可能な対応策としてFAXを使うことになった。