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経団連は9日、大企業を対象とした2017年夏のボーナスの第1次集計をまとめた。社員500人以上の上場企業82社の平均妥結額は91万7906円と前年実績に比べて4.56%減った。90万円の大台は維持したが5年ぶりに減少に転じた。春季労使交渉が始まった年初に円高で企業業績に不透明感が広がったのが響いたもようだ。

経団連は最終集計を7月下旬にまとめる。製造業は92万6561円と前年に比べ4.69%少ない。非製造業は0.12%減の63万8119円。業種別でみると、自動車は6.53%減の99万5492円だった。

電機や造船も0.96%、7.16%下回った。自動車や電機は円高の影響を受けやすい業種。年初は円高に加え、トランプ米政権の経済政策への不透明感から企業がボーナス引き上げに慎重になったとみられる。非鉄・金属と食品はそれぞれ4.18%、3.89%増えた。

経団連によると、今春の労使交渉ではベースアップ（ベア）の確保を優先し、ボーナスの要求水準を引き下げる企業も目立ったという。ボーナスの減少は夏以降の個人消費に逆風となる恐れがある。