年収の数倍の借り入れが普通の住宅ローンは、普通の会社員にとってはかなりの冒険です。それでも安定して勤務し続けられれば、いずれ完済できるでしょうが、何があるかわからないのが人生です。

住宅ローンが払えそうにもないとなったら、どうなるのでしょうか。またどうすればよいのでしょうか。

住宅ローンが支払えなくなったら?

ローンを借り入れた場合に取り交わす金銭消費貸借契約書には、支払いが滞った場合の取り決めが明記されていると思います。

おおむね下記の段階を経ていきます。住宅ローン契約には保証人が必要です。一般的には保証会社に保証料を支払って保証人の代わりとしますが、まれに資産家の親などが保証人になるケースも実際にありました。債務者が支払えなくなると、保証人に残債の支払い要請がされます。勘違いするケースは、保証会社に保証料を支払っているから、保証会社が弁済してくれると思っているケースです。保証人が弁済したとしても、保証人は債務者に立て替え分を請求できます。親であれば、遺産の取り分を兄弟姉妹より残債分少なくするなどの方法もありますが、保証会社が銀行に代わって債権者になるだけです。

最初は督促 ⇒ 遅れた分を返済すれば契約継続



数か月後 ⇒ 残債の一括返済の請求



その後(3カ月過ぎ) ⇒ 住まいの売却要請



その後(6カ月過ぎ) ⇒ 競売の手続き

レベルで違う対処方法

住宅ローンが支払えなくなるといっても、下記のように様々な段階があります。本来はその手前の「住宅ローンの支払いが難しくなりそうだ」と思う段階で、対処するのがベストです。後になるほど対策が難しくなり、また痛手も大きくなります。

住宅ローンの引き落としが滞る ⇒ 住宅ローンが支払えなくなった ⇒ 生活そのものが難しい

もてる資産を洗い出してみよう

この場合の資産とは、預貯金等の金融資産のことだけではありません。また、この作業はどの段階であってもまずは最初に即刻行うべきものです。住宅ローンの支払いが滞る段階でも、生活そのものが難しい段階でも、まずは自分たちの中にある可能性を洗い出すことから直ちにスタートします。

時間がたつにつれて状況は厳しくなっていきます。直ちにできるものから取り組みましょう。同時に自分がどの段階かを見極めて、思い切った対処が必要と判断すれば、躊躇なく踏みきることが最悪の事態を回避する唯一の手段です。

収入を増やせるか考えよう

・専業主婦であれば働く

・パートであれば正社員の道を目指す、アルバイトをする(子供も含めて)

・一時的に親の支援を受ける

・資産の売却(車・不用品・レジャー用品など)

・住まいを貸し出す

※管理費とローン返済額の合計額よりも高く貸せ、安く借りられる住まいがあるのであれば、一定期間賃貸物件として家賃収入でしのぐ方法も考えられます。私は万一のことを考えて、購入前に近隣の家賃を調査しました。 生活費を徹底的に削減しよう

・ミニマリズム生活に徹する

・子供には自力で勉強させ、塾等の教育費を削減する

※人それぞれ考え方の違いはありますが、親が生活できない状況にあるのに、それを子供が知らずに、のほほんと生活する状態は感心しません。子供にとってはすべてが教育です。一時的に不自由でも、きちんとリカバリーする親の姿は最善の教育ではないでしょうか。

金融機関と交渉しよう

金融機関は必ずしも杓子定規に考えているとは限りません。返済方法を見直せば十分返済可能だと判断すれば、相談に乗ってくれないとも限りません。ただし前提として、一時的に返済が困難となっても、近い将来に十分リカバリーが可能だという根拠と意欲がなければなりません。

フラット35の場合は、一定期間毎月の返済額を減額するなどの相談も可能です。来年子供が就職するなどが確定していれば、その後は順調に返済できる可能性があります。返済の見直し交渉だけでなく、ローンを借り入れる場合も同様で、銀行は人を見て判断します。所得などによる借り入れ限度額等の規定しありますが、規定外でもしっかり返す能力があると判断したのであれば、貸してくれるケースもあるのです。返せる確信があるのであれば、率直に銀行に相談してみましょう。

住まいを売却の判断は早めに!

誰しも住まいには愛着があります。せっかく手に入れた住まいを手放すのは断腸の思いでしょう。しかし、いたずらに先に延ばして競売となってしまっては、その後の生活の立て直しも難しくなります。しっかりと優良物件を見定めて購入すれば、中古物件でも価値が下がることもなく、残債を返済しても多少の金額が手元に残る場合もあります。再び住まいの取得に挑戦するのも夢ではないでしょう。判断が遅れると、子供にまで負の連鎖が及びかねません。

＜著者プロフィール＞



佐藤 章子



一級建築士・ファイナンシャルプランナー(CFP(R)・一級FP技能士)。建設会社や住宅メーカーで設計・商品開発・不動産活用などに従事。2001年に住まいと暮らしのコンサルタント事務所を開業。技術面・経済面双方から住まいづくりをアドバイス。

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