６月２６日、安倍晋三首相は２６日の参院内閣委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の発効に伴ってデフレ圧力が高まるとの懸念に対して否定的な見方を示した。写真は３月の参院予算委員会で発言する同首相。東京で撮影（２０１８年 ロイター／Issei Kato）

［東京 ２６日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２６日の参院内閣委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の発効に伴ってデフレ圧力が高まるとの懸念に対して否定的な見方を示した。「ＴＰＰがデフレを加速させるとの指摘は当たらない」と語った。相原久美子委員（立憲）への答弁。

安倍首相は、離脱を表明した米国抜きでもＴＰＰ発効で１０兆ドルの経済圏が生まれると指摘。「日本のＧＤＰ（国内総生産）を毎年８兆円押し上げ、大きなチャンスが生まれる」と新たな枠組みの意義を強調した。豊田俊郎委員（自民）への答弁。

米国に対し、引き続き復帰を促す考えもあらためて示した。「復帰こそ米国経済や雇用にプラスになる。粘り強く訴えていきたい」と述べた。首相はまた、７月に始まる日米の新たな通商協議に触れ、「（米国側が求める）日米ＦＴＡ（自由貿易協定）と位置づけられるものではなく、その予備協議でもない。国益に反する合意をするつもりはない」と語った。矢田稚子委員（国民）への答弁。

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