いわゆる「共謀罪」を巡って、担当である法務大臣がしどろもどろです。



金田法務大臣：「単に化学薬品の原料の一部を入手する行為は、裁判例をみると、組織的殺人の予備にあたるとは言い難い場合もある」

民進党・福山幹事長代理：「具体的な判例を挙げて頂けますか」

金田法務大臣：「ご指摘の点は直接の判例はありませんが、その点は訂正をさせて頂きます。ただ、判例的な考え方を申し上げているんです」

テロなど組織的な犯罪を準備した段階で処罰できる法案を巡って、民進党は、現在の法律では対応できないケースを具体的に説明するよう金田大臣に迫りました。金田大臣の答弁は二転三転し、対象となる犯罪の範囲の曖昧（あいまい）さが浮き彫りになりました。