１月２５日、内閣府は、１６年７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）２次速報での基準改定などを踏まえて潜在成長率を推計し直し、過去３年間ほど年率０．４％成長で推移してきた潜在成長率を、０．８％成長に上方改訂した。写真は都内で２０１５年２月撮影（２０１７年 ロイター/Yuya Shino）

［東京 ２５日 ロイター］ - 内閣府は、１６年７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）２次速報での基準改定などを踏まえて潜在成長率を推計し直し、過去３年間ほど年率０．４％成長で推移してきた潜在成長率を、０．８％成長に上方改訂した。

改定後は１２年４─６月期から直近１６年７─９月期まで０．８％成長が続いており、日本経済の実力が０５年度の０．９％成長以来の実力に回復していることがわかった。

また同じく基準改定などを反映した供給力と需要の差を表すＧＤＰギャップは１６年７─９月にマイナス０．５％となり、これまでのマイナス０．７％から改善した。

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