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弁護士に強制加入が義務づけられている日本弁護士連合会（日弁連）や全国の弁護士会の“政治的活動”に対し、内部から異論が上がっている。若手弁護士を中心に活動を疑問視する声が出ているといい、権力に干渉されず、独自の自治権が認められた弁護士会の活動のあり方が問われている。（太田明広）

「政治的発言とは考えていない」

「戦争する国絶対反対！」

「９条守れ！」

日弁連が８月２６日に主催した安全保障関連法案廃案を訴えた抗議行動。日弁連の村越進会長も東京・日比谷公園から国会議事堂までデモ行進に参加した。

この日の会見で、村越会長は「立憲主義の破壊だけは認められない」と訴えた。日弁連はこれまでも会長声明や理事会決議で、法案反対の立場を打ち出している。

強制加入団体の日弁連が特定の政治的意見を掲げることへの懸念。本紙記者が会見で質問したところ、全国の弁護士や大学教授ら約３００人が集まった会場から「何を言っている」「帰れ！」などの怒号が飛ぶという場面もあった。

村越会長はデモ終了後の取材に「『戦争法案』というレッテル張りはしていない。『９条を守れ』ということまではぎりぎりの範囲だと思う。政治的な発言とは考えていない」と話す。

ただ、デモ行進前に約４千人（主催者発表）が集まった集会では、女性グループが「戦争法案なんていらない」などの横断幕を掲げ、反対の気勢を上げた。

民主党の辻元清美議員や社民党の福島瑞穂議員が駆けつけたほか、政党からの参加者で最多だった約１０人の共産党議員も駆けつけた。