新型コロナウイルスの検査について、厚生労働省は、６日から公的保険を適用すると発表しました。これにより保健所を通さずに検査が可能となり、厚生労働省は今後、民間も含めて効率的に検査を実施できる体制を整備することにしています。

ウイルス検査をめぐっては、医師が必要と判断したにもかかわらず保健所に断られるなどして検査が受けられないケースが出ていて、厚生労働省は幅広く検査が受けられるよう、６日から公的保険を適用すると発表しました。



保険適用によって、医師が必要と判断した人は保健所を通さずに検査を受けられるようになるほか、民間の検査会社の参入により検査能力が高まることが期待されます。



ただ院内感染を防止する観点などから、検査を実施するのは当面の間、設備や人員などの体制が整った「帰国者・接触者外来」か、同様の機能を持つ医療機関に限られます。



検査の単価は、検体を検査機関に輸送する必要がある場合は１万8000円と決まりましたが、窓口負担分も全額公費で補助されるため、自己負担は発生しません。



厚生労働省は今後、都道府県ごとに医療関係者などで構成する調整機関を設置し、検査の空き情報などを共有し、民間も含めて効率的に検査を実施できる体制を整備することにしています。