入社時の初任給が同じでも、十数年経つと、同じ会社内でさえ年収には差が出てくる。しかし、この差は、同じ会社内より業界間のほうが大きくなることを知っているだろうか。

たとえば、繊維・アパレル業界に属する大手総合衣料問屋のプロルート丸光と、化学業界に属する工業用洗剤でトップクラスのパーカーコーポレーション。この2社はともに2017年4月入社時の初任給は20.9万円と、上場企業の平均大卒初任給と同じだ。だが、40歳のモデル年収はプロルート丸光が349万円であるのに対し、パーカーコーポレーションは680万円。その差は実に331万円、約2倍の差が生じている。

この差は、もちろん個社の給与政策の影響もあるが、業界を取り巻く事業環境が違うことが大きい。逆に言えば同じ業界に属する企業は、おのずと給与体系も似たものとなる。

コンサル業界では3000万円台の企業も

東洋経済では、毎年発刊している『「会社四季報」業界地図 2019年版』の中で、業界ごとの年収の動きを把握するため、「業界別40歳モデル平均年収」を推計している（対象は持ち株会社を除く上場企業）。2019年版でも最新のデータを使って、2017年度のモデル年収を掲載した。ここでは業界平均を含め、全64業界を一挙に公開する。

3年連続で業界1位となったのはコンサルティングだ。徹底した実力主義と出来高払いで浮沈が激しいと言われる業界だが、2017年度の平均年収は前年度比76万円増の1316万円。過去最高、年収3000万円台の企業も現れた。

世の中は人手不足にデジタル化の進展が加わり、業務の効率化が喫緊の課題。このためデジタル化対応の業務見直し、導入後の運用円滑化など、コンサル業界への需要が拡大しているのだ。さらに中小・零細企業の後継者不足問題がある。事業再編だけではなく、事業承継に絡んだM＆Aも活発化しており、業績好調組が目立つ。

2位となったのは、『「会社四季報」業界地図』2016年版でコンサルティング業界にその地位を奪取されるまで、不動の1位だった総合商社。2015年度に資源安で地獄の淵をのぞいたが、翌年から急回復。5大商社は2017年度に軒並み過去最高益を更新した。年収も業績好調を反映し、前年比で117万円増の1232万円。8社中7社が平均年収1000万円を超えており、上位50社にランクイン。残り1社も60位内に入っている。