



IWC脱退と商業捕鯨再開までは一定の正当性があると言えましたが、この発言が理解を得ることは難しそうです。詳細は以下から。



◆日本がIWC（国際捕鯨委員会）を脱退

2018年12月26日、菅官房長官が記者会見で「商業捕鯨を来年7月から再開することとし、国際捕鯨取締条約から脱退することを決定した」と述べ、日本がIWC（国際捕鯨委員会）から脱退することを正式に表明しました。



この決定は戦後続いてきた日本の国際協調路線からは大きく乖離するもので、捕鯨に反対する国々はもちろん、大日本帝国時代の国際連盟脱退と絡めて「IWCよさらば 我が代表堂々退場す」だとの批判が国内からも噴出しています。





そんな中、捕鯨再開を目指す自民党の二階俊博幹事長が過去に行ったとある発言が今回のIWC脱退に絡んで発掘され、話題になっています。



◆反捕鯨国人に「鯨をどっさり食わせる」発言

その発言は2014年、自民党本部の食堂に鯨肉料理が登場した際のもの。この時二階幹事長は「鯨はわれわれの食生活に欠かせない。変なことばかり言う国（の人）が日本に来たときには、鯨をどっさり食わせる」と発言しています。





この発言の背景としては二階幹事長の地元が和歌山県であり、選挙区に日本の捕鯨を守ってきた和歌山県の太地町を含む事が挙げられます。実際に二階幹事長はこれまで捕鯨の復活をライフワークとしてきました。



ですが、IWCに加盟する反捕鯨国はヨーロッパや南アメリカを中心に、オーストラリア、ニュージーランド、アメリカ合衆国、イスラエル、インド、南アフリカ共和国など50ヶ国。日本と密な関係を持つ国も少なくありません。



2020年の東京オリンピックを控えてのIWC脱退自体にも大きなリスクがありましたが、この発言は炎上中の本件にさらにガソリンを注ぐものとなり得ます。





自民党の捕鯨議員連盟会長を務める鈴木俊一前五輪相はIWC脱退を受けて



と発言していますが、当然ながら鯨を食べる文化がなく、食べたくないと考えている人に「食べろ」と圧力をかけて鯨を食べさせるということがあってよいはずもありません。





例えば犬食文化のある国の重鎮政治家に「変なことばかり言う国の人が来たときには、犬をどっさり食わせる」と言われたら愛犬家はどう捉えるかと考えれば分かりやすいでしょう。非常に機微なトピックである以上、こうした発想での発言は今後の国際関係に大きな亀裂を生み出す可能性があります。



日本が鯨食文化を取り戻す代わりに、私たちが支払う代償はどれほどのものになるのでしょうか？





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