抜本的対策でリスクの徹底排除を図った ──こうした問題に対して、どのような対策をしたのでしょうか？ システムの改良はもちろんですが、まず我々が注力したのは業務や組織の改善です。事故の2カ月後、リスクマネジメント委員会を設置し、再発防止策を実行に移す作業を進めました。 まずは、ISO27002の一部をベースとして、データロストやサービス停止、情報漏えいなどのリスクを洗い出す「GAP分析」を実行しました。この結果を基に、業務プロセスのルール化と順守を徹底、ツールを活用して事象を定期的に分析し、業務の改善を図りました。また、ISO27001への取り組み自体も強化し、事故の評価基準を見直して改善に努めました。 GAP分析と同時に、全社員にヒアリングして「ヒヤリハット」をまとめる作業も行いました。最終的には、重複を含め約600件のリスクが挙げられました。 事故対応と再発防止策の実行が落ち着いたころ、2013年の半ばから、さらなる改善策として「コミュニケーションの促進」を図るべく、さまざまな取り組みを行いました。 当社はもともとトップダウンの文化が強く、また属人的な業務が中心であったことからわかるように、業務を透明化するという意識に欠けていました。そこで、基本的なコミュニケーションを学ぶセミナーやインタビューから始め、ワークショップなどのディスカッションの場を多く設けるようにして、とにかく会話できる環境を整えました。 加えて、会議の資料や議事録などをオープン化して、周りから見られていることを認識させる「見られる化」を進めました。これまで各担当者の“分野”を超えた情報共有はほとんどなされていませんでしたが、その垣根をなくそうという試みです。 当初こそ、ぎこちなかったものの、スタッフ全員が「何とかしなければ」という意識を強く持って取り組みへ参加してくれました。徐々に慣れてきて、現在では専門分野の異なるスタッフどうしが積極的に話し合い、協力し合う場面が増えています。さまざまな防止策の中で、最も効果的な施策だったと言っても過言ではないでしょう。

通常のレンタルサーバーでは提供できないさまざまなメリットを実現 ──Yahoo! JapanのIaaSを基盤としたことによるメリットには、どんなものがあるのでしょう。 一般的なレンタルサーバーは、複数のユーザーの環境を1台のハードウェアに収容するベストエフォート型のサービスであるため、パフォーマンスが一定的でないという課題があります。例えば、あるユーザーのWebサイトにアクセスが集中すると、ほかのWebサイトのレスポンスが悪化してしまうのです。 Zenlogicのインフラは仮想専有型のサービスであるため、ほかのユーザー環境から影響を受けることはなく、専用サーバーと同等のパフォーマンスを実現しています。また、ビジネスの拡大や商戦などの時期に応じて、リソースを柔軟に拡充することが可能です。 またレンタルサーバーの場合、システムのパフォーマンスはハードウェアに依存します。数年後に新しく高性能なハードウェアが登場してきたら、新しいサービスとして再開発する必要がありました。最終的にハードウェアの老朽化が進めば、ユーザーに移行を迫ることになります。移行や設定の作業も、ユーザーに任せることになっていました。 IaaSを基盤とするZenlogicホスティングであれば、ハードウェアに変更があってもユーザーの環境には影響しません。面倒な移行作業を必要とせず、長期間にわたって安定的なサービスを受けることができます。 ──こうした特徴を生かして、どのようなサービスを目指していきますか？ 現在、クラウドサービスの分野では「Amazon Web Service（AWS）」が人気です。しかしながら、適切に利用しようとすると、技術的な専門知識が必要になってしまうのが現状です。専門のエンジニアを確保するのが困難な中小企業ユーザーにとっては、ハードルが高いサービスとなっています。 我々が目指すのは、AWSのような柔軟性を持ちながら、レンタルサーバーのように手軽に、かつコンシューマ向けのWebサービスのように簡単に使えるサービスです。そのままではなかなか使いづらいIaaSを、我々のサポートで使いやすくするというコンセプトになりますね。 我々は、できるかぎりシンプルなシステムとして管理できるように、統合されたコントロールパネルを用意しました。そして、設定や運用などのサポートだけでなく、さまざまな問い合わせに応えられる体制を整え、中小企業の「よろず相談窓口」となることを目指しています。 2月の発表後、“サーバーを捨てる”ことに驚かれることも多かったのですが、同時に「すごくよい」と期待してくれる声も多く聞かれました。既存のユーザーには、2015年7月をめどに移行ツールの提供を開始し、無理のない移行計画を立てられるようにサポートしていく予定です。中小企業のお客さまにも簡単に使えるクラウドサービスとして、さまざまなユーザーに使っていただきたいと考えています。 ──最後に、将来の展望について教えてください。 今後は、さらに中小企業の支援を強化する施策を打っていきたいと考えています。 例えば、業務アプリケーションを自社開発することも考えていますし、優れたサードパーティ製サービスを導入するのもよいでしょう。システムインテグレータなどとの契約が困難な企業は、マネジメントサービスを期待しているかもしれません。 そもそもどのようなリソースが必要なのか、どのようなシステムを展開すればよいのか、検討段階からサポートするサービスも視野に入れています。 中小企業の強力な味方となって、再び「ファーストサーバを使いたい」と思えるサービスを提供していきたいですね。