多くの悲しみと憎しみを生んだパリ同時多発テロ。人類共通の目標である世界平和はなぜ叶わないのか。メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では国と企業が密に絡んだ、正義の裏にある恐ろしい真実を伝えています。

敵味方なしにテロ戦争で儲ける軍産複合体

軍需産業とはやっかいなものである。なにしろ、この世に戦争がなくなれば確実に倒産するのである。

紛争こそが商売のタネ。本格的な戦争に発展すれば大儲けにつながる。平和は敵だ。

東西冷戦が終わったあと、大きな危機感を抱いたのは、間違いなく武器商人、とりわけアメリカ軍需産業のトップたちだろう。米軍の兵器購入が鈍化したからである。

彼らは海外の市場に目を向けた。湾岸戦争で、サウジアラビアは大量に米国から兵器を買った。ボスニア・ヘルツェゴビナ内戦などバルカン半島の民族対立は、NATOの介入を呼び、市場開拓のターゲットになった。

世界を震撼させた9.11の同時多発テロは、対テロ戦争という、兵器製造に正当性を与える新たな口実を軍需産業にもたらし、その業界の経営者が中枢にいたブッシュ政権は、ニセ情報に基づくイラク戦争へと暴走した。中東は荒れ果て、過激派の入り乱れる戦乱の地となった。

いうまでもなく、武器商人は人の危機心理で食っている。中国や北朝鮮の脅威を煽って、日本に高価な兵器を買わせることくらいは序の口だ。

まして、中東のように、たえず戦闘が繰り広げられている地域をめぐっては、兵器売り込みのネタに事欠かない。有志連合軍はもちろん、中東諸国の政府軍、そしてイスラム過激派組織ですら、彼らにとってはお得意様である。

「IS」（イスラム国）の仕業とされるパリの同時多発テロは、平和な夜を楽しむ大都市の街角までもが戦場に見立てられることを示している。

中東だけが戦場ではないという衝撃は、有志連合に対テロ戦略の練り直しを迫っているが、イスラム過激派への憎悪と恐怖の広がる状況が武器商人にとっては、さらなる追い風になるかもしれない。

「幽霊の正体見たり枯れ尾花」という一句がある。怖い怖いと思えば、何でもないものが幽霊や化け物に見えてしまう。イラクに大量破壊兵器があると信じ込む心理などはその一例だ。

それにしても、西側とイスラム圏とでは、メディアの報じる内容がまるで違っていることに、いまさらながら驚かされる。

米英など有志連合軍はISを叩き潰すどころか、延命に力を貸しているという見方がイスラム圏にはある。

イランのメディア「FAR News」は、英軍機がISのために武器を空輸し、その陣地に投下したと伝えた。

イラク議会の国家安全保障国防会議では、有志連合の空爆はISを標的にしていない、もしくは、戦争を長引かせようとして、効果のない空爆を続けているとの意見が多数を占めているという。

根拠がないわけではない。皮肉なことにロシアが9月末からはじめたシリアへの空爆で、ようやくISが大きなダメージを被ったというのだ。

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