10月29日から辺野古基地の建設工事が始まった。沖縄県の翁長雄志知事による免許取消の効力を国交省が停止した結果、沖縄防衛局は予定通りの作業が実施できるようになったためだ。

県による埋立免許は国からの法定受託事務であり、最終的には国の判断が県の判断に優先する仕組みとなっている。そのため法律的には国が行っていることに問題はない。しかし、全沖縄の反対の下で工事を完了させる見込みはない。工事を進めれば進めるほど地元の反感は強まるためだ。

翁長知事は戦えば戦うほど強くなる

県知事以下の抵抗は、中央政府による効力停止や代執行では封じ込められない。逆に工事を強引に進めれば進めるほど、県民の反発が強まり、知事への支持が高まる構図にある。従来の普天間-辺野古政策への賛否ではどちらに与しなかった県民も、沖縄の意思を無視する権威主義的な手法には強く反発する。

その場限りの強硬策は、中長期的には裏目に出る。今回は小手先の法律技術で押し切ったことで、沖縄の反発をもたらした。これは県民だけではない。「県の決定が国に覆される」という点で県や各市町村議会、県庁機構など多くの自治体の反感も買っている。