公表された主な相談事例は以下のようになっている。

罹災（りさい）した賃貸アパートの賃料や原状回復費用を請求された



共済事業者から井戸は建物ではないので保障対象ではないと言われた



賃貸アパートの強制退去を告げられたが、新しい住宅が見つからない



豪雨で冠水した代車の弁償金を請求された



固定電話の転送がされなくなりいまだ復旧しない



豪雨で水浸しになったとして宅配業者に商品を無断で破棄された



罹災した実家が町並み保存地区にあるため取り壊すことができない







「入居していた賃貸アパートが豪雨被害に遭い、不動産事業者から強制退去を告げられた。別の物件を3カ月間無償で提供を受けているが、生活保護を受けているため新しい住宅がなかなか見つからず、期限までに探せそうもない」（相談者：40歳代女性、広島県）

住宅の床上浸水が原因の賃貸契約や住宅修補に関するもの、生活保護のため新しい住宅が見つからないなど生活困窮に関連した相談が目立ったという。

ほかにも、自動車の水没や通信サービスの不通、宅配サービスの商品未着などの相談も多かったとした。