「人民新聞」代表取締役、カード詐取で有罪判決 2018.7.18 12:21 更新

他人が使う目的を隠し、銀行からキャッシュカードをだまし取ったとして詐欺罪に問われた「人民新聞」（大阪府茨木市）の代表取締役山田洋一被告（６１）に神戸地裁（川上宏裁判長）は１８日、懲役１年、執行猶予３年（求刑懲役２年）の判決を言い渡した。

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これまでの公判で、検察側は１９７２年のイスラエルの空港乱射事件の殺人容疑で国際手配され、レバノンに政治亡命している岡本公三容疑者（７０）への経済支援をしていたと指摘。

川上裁判長は判決理由で、被告名義のカードをレバノンの支援者に渡しているとして「支援者が個別の指示を受けることなく金を引き出している。第三者に使わせる意図があってカードの交付を申し込んだ」と認定した。 一方で、特殊詐欺などに使用していないことなどから、「悪質性は高くない」として執行猶予とした。

判決によると、２０１２年２月、銀行に被告名義のカードを作成させ、さらに同年８月、紛失したとして再発行を受け、いずれも他人が使うのに被告が使うと装いだまし取った。

被告は「不当判決なので控訴する」とのコメントを出した。