朝日新聞

この問題をスクープし、独走で報じてきた朝日新聞は「公文書の改ざんは、幾重もの意味で、民主主義の根幹を掘り崩す行為である」と強く批判している。

公文書は国民が行政の政策決定の是非を判断するために必要であることを強調。「改ざんは国民の『知る権利』を侵し、歴史を裏切る行為である」と言い切った。

さらに、「財務省のふるまいは『全体の奉仕者』としての使命を忘れ、国民に背くもの」と断言。背景に「指示や忖度」がなかったのかと指摘。

また、加計学園をめぐる「総理のご意向」文書や、南スーダンPKOの日報問題にも触れながら、「安倍1強下での行政のひずみが、公文書管理のずさん極まる扱いに表れている」とした。

そのうえで、「問題の全容解明なくして、政治の信頼回復はあり得ない」とし、佐川氏と昭恵氏の国会招致を求め、「与野党ともにその覚悟が試されている」と結んだ。