［東京 １４日 ロイター］ - 日銀が２％の物価安定目標を掲げ、量的、質的金融緩和（ＱＱＥ）にかじを切ってから３年目に突入した。今月３０日には「展望リポート」を発表し、自らのシナリオを点検する。その前に専門家へインタビューし、この２年間でＱＱＥはどのように機能したのか、今後、物価は果たして日銀の思惑通りに上昇するのか探る。

４月１４日、福田慎一・東京大学大学院教授は１０日のインタビューで、日銀のＱＱＥの現状は日銀法２条から逸脱した状態にあるとの認識を示した。決定会合の後の記者会見での黒田総裁、８日撮影（２０１５年 ロイター／Yuya Shino）

第１回は、福田慎一・東京大学大学院教授に聞いた。同氏は、日銀のＱＱＥの現状は日銀法２条から逸脱した状態にあるとの認識を示す。

また、政府の目指すデフレ脱却とも齟齬（そご）が生じ、物価安定の再定義が必要と指摘。危うさをはらむ株高の進展で、ＱＱＥは「後戻りできない政策」となり、政府の財政再建シナリオでも、ＱＱＥの継続が前提となりかねないと警鐘を鳴らす。

福田教授へのインタビューは１０日に行った。

＜政策の枠組み、日銀法にかかわる問題に＞

福田氏は物価安定目標について「今の株高にとっては、昨年１０月の追加緩和がきっかけになっている点で、いいか悪いかは別として、それなりに影響しているのは確かだ。一方で物価はかなり低迷しており、１つの原因は原油安だがそれを考慮しても２％の物価目標達成は厳しい」と語った。

こうした状況下では「２年で２％達成の枠組みを維持すべきかは大きな問題」との見方を示した。

「最近、政府サイドでもあまり議題になっていないが、これは日銀法２条にかかわる問題」とも、同氏は指摘した。

日銀法２条は「物価の安定を図ることを通じて、国民経済の健全な発展に資する」と規定している。福田教授は「黒田東彦総裁になって、この物価の安定の定義として、２％の物価上昇という概念を設定。これを達成できていないという状況は、日銀が目指すべき物価の安定が達成できていないということになり、日銀法２条の観点からすると、これはまずいということになる」と指摘する。

また、国民経済への波及経路も「物価の安定（上昇）」を通じて経済に寄与するという、当初描いていたものとは異なっている。「日銀はこのことを強調していないが、円安、株高を通じて景気に波及する経路となっている。この経路は、株高がバブルのリスクを常にはらんでいる点で、注意が必要な経路だ」とみている。

＜デフレ脱却と物価の安定、日銀は概念整理を＞

福田教授は「政府と日銀の間で、何を目指すのか齟齬（そご）が少し目立つようになっている」と話す。

「政府はデフレ脱却という目的からスタートしており、それは物価上昇というよりも景気を重視しているという感じだろう。むしろ物価を上げないで、賃金を上げることに力を入れるというように、変わってきている」と指摘した。

もっとも、賃金は本来、生産性を上げることが先にくるはずが、先に賃金を上げることには違和感がある、とみている。

「一方で日銀にとっては、あくまで金融政策の役割は物価であり、結果としての成長や景気回復を目指すとはいえ、物価を無視して目指すものではない、というのが日銀の概念整理だと思う」と述べた。

このため同教授は「日銀はここで一度、物価の安定の意味、デフレ脱却との関係、などの概念整理をする必要があるのではないか」という。

＜株高に危うさ＞

ＱＱＥの現状に日銀法違反の懸念があり、政府との齟齬も目立つとはいっても「この日銀の政策の枠組みを変えるのは、今となっては非常にリスクが大きい」と福田教授は指摘し、「今となっては後戻りできない」と表現する。

「当初、ＱＱＥは非常にシンプルな政策であり、黒田総裁の説明もわかりやすかった。しかし、今は大変複雑な状況になっている」として、同総裁の説明も歯切れが悪くなっているとみている。

「この政策をやめますといった途端に、株価が下がることになる。今の株高は期待先行の面があり、非常に危うさをはらんでいる。そこまで企業の業績がよくなっているとも思えないし、昨年からＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）と、日銀の株購入もあり、官製相場になっている面がある。こうなると、市場の期待を裏切らないということが、現状では大事だ」と、同氏はみている。

為替に関しても「米国金融政策との関係は非常に大きいとはいえ、ユーロが量的緩和を渋っている際のことを思い出せばわかるが、ＱＱＥをやめれば円高になることは十分予想される。そのため出口が非常に難しくなっている」と予想する。

＜財政再建は低金利持続なしに成り立たず＞

ＱＱＥは財政再建にとっても、継続が前提となっていると福田教授は懸念する。「財政再建は金利が成長率より低いことを前提にしないと成り立たない」ためだ。

名目経済成長率よりも金利が低ければ、財政的には財政赤字であっても財政破たんは起こらず、プライマリーバランスの赤字対ＧＤＰ比率は縮小していくシナリオが描ける。

しかし、通常はデフレから脱却して景気が回復すると、ＧＤＰの伸びより金利の方が大きくなっていく。

同教授は「経済学的には、デフレだからこそ、財政状況が保たれているということ。実はＧＤＰが成長するからといって、財政がよくなるわけではない、財政破たんはかえって起こりやすいということになる」と説明。

その上で「内閣府のシナリオは、金利がどう決まるかを明示していない。金利が経済成長とともに、どう変化するかという経済モデルを使って出せば、金利も成長とともに上がるため、経済成長というのは財政再建には寄与しない推計結果になるのが一般的だ」と指摘。人口問題に非常に楽観的なシナリオにでもしない限り、財政再建はできないとみている。