6月3日に公表された「人生100年時代を年金だけで乗り切るのは不可能、老後資金として2,000万円が必要」とする金融庁の報告書が大きな議論を呼んでいます。これまで政府が喧伝し続けてきた「年金は100年安心」という文言は偽りだったのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、「安心なのは年金制度の維持であり国民の生活ではない」と看破するとともに、報告書の選挙への影響を恐れ慌てふためく政権の姿に苦言を呈しています。

「100年不安の年金」報告書に安倍自民は大混乱

将来への不安がつきない日本社会。老後破産、長生き地獄、漂流老人…すべて他人事ではない。いまは豊かで幸せでも、時とともに人の運命などどう変わるかわからない。

多くの人が知っている。「100年安心」の年金改革も、70歳まで受給を繰り下げれば年金額が42％増えるという魅惑の囁きも、額面通りに受け取れないことを。

これら、危機的状況にある年金制度を長持ちさせるための苦肉の策は、年ごとの負担増で苦しくなる庶民の生活に、陰鬱な影を落とすことはあっても、希望の光をもたらしはしない。

そして、これからも年金カットが粛々と実行されていくのだろう。

その不安要素を、具体的数字を示して“可視化”してくれたのが、年金行政をつかさどる厚労省ではなく、麻生太郎大臣の諮問機関「金融審議会市場ワーキング・グループ」の報告書であった。

● 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」（PDF）

市場ワーキンググループの目的は、いかにして、総額1,000兆円に迫る国民の預金・現金を、金融マーケットへの投資に振り向けるかだ。

報告書では、厚生労働省資料として、夫65歳以上、妻60歳以上の無職夫婦世帯をモデルとする家計収支のグラフを示し、次のような試算をしてみせた。

実収入が年金など20万9,198円、実支出が26万3,718円として、毎月の不足額の平均は約5万円。「あと20～30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1,300万円～2,000万円になる」。

年金だけでは人生100年時代を乗り切れないので、持っているお金を投資にあてるなどして資産を増やす「自助」をはかりなさい、というのである。

投資の促進をめざす提言は、はからずも、「100年安心」と言ってきた政府の年金改革が、いかに欺瞞に満ちているかを示すものとなった。

「100年安心」、それとも「100年不安」。どちらが本当か。厚労省、金融庁と担当部署は違っても、安倍首相のもとの同じ政府である。

報告書の内容を知った記者クラブの面々が、金融担当でもある麻生大臣のコメントを求めて集まったのは当然のことだ。すると、大臣は得々として麻生節を唸りはじめた。

「オレが生まれたころの平均寿命はいくつだったか知ってるか？47だ。戦後は53になって、このあいだまで81とか言ってたのが、100だってんだろ」

「そうすると、人生設計を考えるときに100まで生きる前提で退職金って計算してみたことあるか？普通の人はないよ、たぶん。オレ、ないと思うね」

「いきなり100って言われて、あと20年間ゴルフ続けられるのか、そんな体力ねえとか、金がねえなとか、そういったようなことを今のうちから考えておかないかんのですよと」

長く生きるにはカネがかかる。当たり前のことだ。だから「100年安心」の年金制度とPRし続けてきたのではなかったか。

報告書に慌てふためく安倍官邸