日銀によりマイナス金利が導入されて、1年余り経ちました。昨年2月1日の記事「マイナス金利は『劇薬』というより『毒薬』だ」では、銀行の収益悪化を招くことをはじめ、数々の副作用が起こるという予測を述べたうえで、経済の本質や流れをまったく理解できていない愚策であるという見解を述べさせていただきました。

実はその記事を書いた直後に、テレビ朝日の朝の情報番組のディレクターから、マイナス金利の特集をするので基礎的な知識を教えてほしいという依頼を受けました。そこで私はマイナス金利の弊害について、初心者でも理解できるように論理的かつ丁寧に、2時間くらいかけて記事の内容をかみ砕いて説明させていただきました。

ところが驚いたことに、実際の番組ではリフレ派の大学教授が解説役をしていて、「マイナス金利は正しい政策です」「銀行の収益は逆に増えます」といった、まったく理解不能なことを主張していたのです。コメンテーターの2人から「そんなわけがない」と突っ込まれても、論理的な理由をまったく示さずに、「とにかく、そうなのです」と押し切っていたところに、リフレ派の学者に共通する合理的思考力の欠如を見せつけられた気がいたしました。

利ザヤが稼げない銀行の決算はやはり悪化

あれから1年が経過し、実際に銀行の決算はどうなっているのかというと、先日発表された大手3メガバンクの2016年4～12月期の決算はいずれも減益となっています。地方銀行の決算も7割以上が減益に陥っています。多くの銀行が説明しているように、減益の主因となっているのは、日銀のマイナス金利政策によって利ザヤが稼げずに、収益が落ち込んでいるためです。

そこでメガバンクや地方銀行は、収益の落ち込みを回避しようと外国債券（主に米国債）への投資を積み増しましたが、そのような行為も裏目に出てしまっています。トランプ大統領が行う経済政策への思惑から米国の長期金利が急上昇し、含み損を抱える状況に陥ってしまっているのです。

たとえば、3メガバンクの2016年9月末の外国債券の含み益は7000億円近くあったのですが、12月末には3000億円超の含み損に転じてしまっています。含み損の外国債券を売却しなければ、利益が減るということはないのですが、トランプ政権による大型減税やインフラ投資の行方次第では含み損が膨らみ、損切りも迫られるかもしれません。