【1月31日 AFP】米フェイスブック（Facebook）がユーザーに報酬を支払ってスマートフォンの利用状況を追跡していたことが、ITニュースサイト「テッククランチ（TechCrunch）」の調査報道で明らかになった。データ収集用の携帯端末アプリをインストールしてもらう引き換えに、13～35歳のユーザーに最大で月額20ドル（約2200円）を支払っていた。プライバシー保護をめぐって新たな懸念を引き起こしそうだ。

テッククランチによると、フェイスブックは「オナボ・プロテクト（Onavo Protect）」（後に「フェイスブック・リサーチ（Facebook Research）」と改称）というアプリを通じて、位置情報やアプリ利用状況などの個人データを直接集めていた。競争力を高めるためにより多くのデータを集める狙いだったとみられる。

報道を受けて、フェイスブックは問題のアプリのうち、米アップル（Apple）の携帯端末用基本ソフト（OS）「iOS」向けのアプリについては使用を停止したと発表。米グーグル（Google）「アンドロイド（Android）」のアプリについても同様の措置を取ったかは現時点で分かっていない。

アップルは30日、AFPの取材に対し、iOSのアプリに関して法人内で配布などができるサービス「エンタープライズ・デベロッパー・プログラム（Enterprise Developer Program）」について、フェイスブックの参加を承認するソフトウエア証明書を無効化したと明らかにした。「フェイスブックは（同プログラムへの）資格を利用してデータ収集アプリを消費者に配布していた。これはアップルとの合意内容に明白に違反している」と理由を説明した。

フェイスブックは、サイト上での情報操作対策の不備や、提携企業との個人情報の共有をめぐって厳しい目にさらされており、今回の問題によってさらに苦しい立場に追い込まれそうだ。(c)AFP