検索サービスの健全な発展に関する研究会は12月18日、神奈川県座間市で9名の遺体が発見された事件の発生を受け、臨時会合を開催。自殺予防に関する各社の取り組みを共有し、同様の事件の再発防止に向けて連携を強化すると発表した。

同研究会は、検索サービスを提供する事業者間の情報・知見などを共有し、検索サービスの健全な発展に寄与するための諸提案と、業界内に発信することを目的として2011年9月に発足。NTTレゾナント、ビッグローブ、ヤフーが幹事を務め、会員事業者間で定期的に意見交換している。

同会合では、「死にたい」「自殺したい」などの自殺願望と関連するキーワードに対して、相談機関の連絡先を表示する取り組みをはじめ、各社の自殺対策について情報共有したという。また、同会合には、自殺対策に取り組む厚生労働省、総務省、法務省、経済産業省も参加。厚生労働省は、これまでの電話による相談窓口だけでなく、メールやSNSによる相談を受け付けるための窓口を準備していることを発表している。

参加・賛同事業者は、NTTドコモ（dメニュー）、NTTレゾナント（goo）、グーグル（Google検索）、ニフティ（@nifty）、日本マイクロソフト（Bing）、ビッグローブ（BIGLOBE）、ヤフー（Yahoo! JAPAN）。また、厚生労働省、総務省、法務省、文部科学省、経済産業省が協力している。

今後は、同会合での議論をもとに事業者間で協力し、協力省庁とも連携しながら、情報交換などを通して連携を深めるとしている。