山尾志桜里議員は３日、衆院予算委員会の２０１７年度予算に対する３日目の基本的質疑に立ち、共謀罪について安倍総理、金田法務大臣らに質疑した。





山尾議員は、現行法では対応できないと政府が示した上の資料にある３例のうち、２番目のハイジャックをする目的で航空券の予約をした場合の事案に触れた。

「刑事局長はまさにこの２番目の事案について明快な答弁をしている」と１９７０年５月１２日の参院法務委員会での法務省刑事局長答弁を紹介。「刑事局長は『航空券を買った場合にもハイジャックをやるという目的でその当該の航空券を買ったというような場合が第３条（航空機強取等処罰法）の予備に当たる』と言い切っている」と資料の２番目の事例は現行法で対応できることを根拠とともに示し、「なぜ、この明確な刑事局長の答弁を必死に無視して１８０度答弁をたがえるのか」と政府を追及。金田法相は、「この答弁は、航空券の購入が予備罪に当たる場合があると一般論を述べたにすぎない」と強弁した。



山尾議員は、一般のハイジャックで航空券の購入が予備に当たるという過去の答弁があるにもかかわらず、「テロ組織が複数の飛行機を乗っ取って高層ビルに突撃させるハイジャックの計画」で航空券の購入が予備に当たらない場合もあるとする金田法相の答弁を批判。「なぜ法務省がきちっと積み上げてきた判断をかなぐり捨てるのか。（現行法に）穴を作らないと共謀罪の必要性が語れないからと無い穴を一生懸命掘るのは、国益も害する」と強調した。

衆院予算委員会山尾志桜里議員配布資料