［パリ ２６日 ロイター］ - フランスのルメール経済・財務相は２６日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が進めている国際的な法人税制の改革について、１２．５％を最低税率とすべきだとの認識を示した。

パリを本部とするＯＥＣＤは、デジタル化時代の国際税制改革の一環として法人税の最低税率を設定する制度を提案する方針を示している。