［ロンドン ７日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]を世界的に排除する動きは、すでに集中度の高い市場の競争力を削ぐ恐れがある。

１２月７日、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を世界的に排除する動きは、すでに集中度の高い市場の競争力を削ぐ恐れがある。写真は中国国際情報通信展覧会での同社のブース。北京で９月撮影。提供写真（２０１８年 ロイター/China Stringer Network）

こうした「反ファーウェイ」の動きは、安全性の観点から正当化できるだろうが、同時に、モバイル通信料を押し上げ、投資が減り、スウェーデンの通信機器大手エリクソンのソフト不具合が原因で６日起きたような大規模通信障害がさらに発生するリスクを生じる。

英国の携帯電話会社Ｏ２とソフトバンク9984.Tは６日、第４世代（４Ｇ）ネットワークで通信障害が生じ、合わせて７０００万人超に上る両社の携帯顧客の多くが影響を受けた。両社はエリクソン製の機器が原因と発表。エリクソンは謝罪し、障害の原因は認証期限の切れたソフトウエアであったことを明らかにした。

そのような大規模な失敗があった後は、通常株価は大幅下落するものだが、エリクソン株は５日の終値から５％上昇している。同様にフィンランドの通信機器大手ノキアNOKIA.HE株もほぼ同程度値上がりしている。

これは、ライバル企業ファーウェイに対する世界的な反発のおかげかもしれない。同社の孟晩舟（メン・ワンツォウ）最高財務責任者（ＣＦＯ）は今月、米国の対イラン制裁違反容疑でカナダで逮捕された。

日本政府は、中央省庁などが使用する製品・サービスなどから、ファーウェイ製品を事実上排除する見通しだと、ロイターは関係筋の話として７日伝えた。英通信大手ＢＴBT.Lも５日、ファーウェイ製品を既存の３Ｇと４Ｇの基幹ネットワーク部分から排除し、５Ｇのネットワークの主要部品としても使用しないと表明。オーストラリアとニュージーランドも、自国の５Ｇネットワーク構築からファーウェイを締め出している。

だが、すでに市場集中度の高いセクターにおいて、低価格企業を排除することには経済的代償を伴うだろう。金融データ会社ＩＨＳマークイットによると、ファーウェイは昨年、モバイルインフラ市場の２８％を占めていた。次いでエリクソンが２７％、ノキアが２３％だった。同市場４位で１３％を占めた中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）0763.HK は、ファーウェイ同様の圧力にさらされており、同社の穴を埋める位置には届かない。

カナダの通信事業大手テラスT.TOの最高技術責任者（ＣＴＯ）は、ファーウェイの低価格製品により、世界の機器価格が少なくとも１５％下がったと試算している。

市場シェアをエリクソンとノキアに明け渡すことは、そうした傾向を逆行させる恐れがあり、事業者によるネットワーク投資の削減や、そのコストを顧客に転嫁する可能性があることを意味している。

また、市場集中度が一段と高まれば、今回エリクソンが引き起こしたような１社による通信ネットワーク障害が市場全体に及ぼす影響も拡大することを意味する。

したがって、世界的な反ファーウェイの動きは高くつくだろう。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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