米 アマゾン・ドット・コムは自社のオンライン決済サービス「アマゾンペイ」を利用する条件付きで、他の小売業者に対しクレジットカード手数料の割り引きを提示している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。米 ペイパル・ホールディングスやカードを発行している銀行にとっては新たな脅威となる。

今回の動きは、アマゾンが決済システムの収益性を犠牲にしてもアマゾンペイの利用を促していく考えであることを示している。

スワイプフィーと呼ばれる手数料は ＪＰモルガン・チェースや シティグループなど銀行や ビザや マスターカードなどの決済ネットワーク、ファースト・データやストライプなどの決済処理会社にとって年間900億ドル（約９兆8700億円）規模のビジネスになっている。

金融業界が得る手数料は一般的なクレジットカード取引の約２％、デビットの場合は24セントだが、アマゾンや ウォルマートなどの小売り大手はその販売規模の大きさからレートの引き下げに関する交渉が従来からできていた。公に話す権限がないとして匿名を条件に話した関係者によると、アマゾンペイを使うことに同意した場合、アマゾンは少なくとも規模が小さめの一部のマーチャントにレートの引き下げ分の還元を提示している。

アマゾンの広報担当者はコメントを控えた。同社の割り引き提案を受けた小売業者の数は分からなかった。

これまではアマゾンの決済サービスを利用するオンライン業者は１回のクレジットカード取引につき約2.9％と30セントを支払い、これをアマゾンとカード発行会社、決済ネットワークで分配されていた。事情に詳しい関係者１人によれば、アマゾンは実験の一環として、同社サービスの長期利用を約束した業者と手数料の減額で交渉する提案をしている。

原題： Amazon Said to Offer Discounts to Expand Its Payment System (2)（抜粋）