個人で直接仕事を請け負う「フリーランス」の働き方について調査してきた公正取引委員会の有識者会議は１５日、企業側が個人の移籍を制限などすれば、独占禁止法違反にあたる場合があるとの見解を示した。公取委の調査を受け、芸能やスポーツ業界ではタレントや選手との契約方法を見直す動きが出ている。

インターネットを通じて個人で仕事を請け負う働き方が広がり、フリーランスは増加傾向にある。公取委は昨年、様々な職種の人を対象にウェブ調査を実施。５４９件の回答を分析したところ、報酬などの条件を明示されずに仕事を発注されていたケースが３割以上あった。また、競合する他社の仕事を請け負わないよう求められたケースが１割以上あるなど、独禁法が禁じる優越的地位の乱用などにあたる恐れがある行為が多く確認された。

公取委は今後、各業界へ改善を促すほか、悪質な場合は摘発も検討する。

今回の調査は、これまでにトラブルとなるケースがあった芸能やスポーツ業界も対象だった。芸能事務所などが加盟する日本音楽事業者協会は１５日、加盟社に示しているタレントとの契約書のひな型で、囲い込みにつながる内容などを見直すことを発表。移籍先での試合出場を長期間制限する決まりがある日本ラグビー協会も、年度内に見直すための作業を進めている。

フリーランスは、会社員らを保護する労働基準法などの対象となるのか、事業者の適切な取引を守る独禁法の対象なのか、いずれもあいまいだった。このため、不当な要求を受けても対抗できないことなどが問題になっていた。独禁法の対象とすることで、取引上の権利が守られることになる。（矢島大輔、滝沢文那）

◇

〈労働問題に詳しい菅俊治弁護士の話〉 芸能界で働く人から、「どうやったら事務所をやめられるのか」という相談はある。アメリカでは、フリーのシステムエンジニアを拘束することが問題になっている。今回、公正取引委員会が見解をまとめたことは、働く人を守る手段が増えることになる。前向きに評価したい。