東京電力福島第一原発の事故後、放射性物質が飛散した土地などの除染費として５年で２兆円余の国費が投じられた。この状況をビジネスチャンスととらえた多くの中小企業が、福島県内の自治体に除染技術の売り込み合戦を繰り広げた。

「業者がランデックの評価書を携え、水戸黄門の印籠（いんろう）のようにＰＲしてくる」

福島県の担当者が話した。県は２０１４、１５年度にため池の除染関連技術を公募し、７４件の応募に対して９件を採用。数千万円ずつ出して実証試験をした。

ランデックとは、内閣府認定の公益財団法人「原子力バックエンド推進センター」（東京都）の略称。一般的な知名度は低いが、研究施設などから出る低レベル放射性廃棄物の処理を担う、原子力業界では著名な団体だ。

ランデックによると、事故後、自治体や国に売り込みを図る中小企業の除染技術の評価も始めた。１件当たり１００万～２００万円で、年間で２千万円前後の収入を得ているという。ランデックの賛助会員には近年、除染関連法人が加入するようになり、１５年度の賛助会費は計約２４００万円に上る。

なぜこれほどまでに中小企業が…