法案では、自衛隊の派遣が可能となる6つの事態を想定。事態の内容によって自衛隊が活動できる内容や、国会承認手続きの必要性などが盛り込まれた。

負担が軽減されて助かるとか、カネが浮くと言うよりも、政治情勢や経済情勢の変化の中で「日本は負担が少な過ぎるからタダ乗りだ」とか「日本はカネだけ出して、血を流すのは我々なのか」といった「日本切り捨て論」を防止する効果があるのと、何よりも「日本に要求を受け入れさせることができた」という「成果」をオバマ政権が議会や世論にアピールすることができる、そうしたアメリカの内政上の問題が背景にあると思います。

アメリカにとっては、東アジアの戦力バランスあるいは世界における反テロ戦争に関して、日本がより「負担」をしてくれる分だけ、アメリカとしては負担が軽減されるからです。

一方で、アメリカの圧力を指摘する見方もある。アメリカ在住のジャーナリスト・冷泉彰彦は、アメリカ情勢について次のように分析している。

内閣府資料をもとにHuffPost Japan作成

例えば、「存立危機事態」では集団的自衛権の行使が可能となり、自衛隊の武力行使も認められる。原則として事前の国会承認が原則だが、事後の承認も例外的に認められるとされた。

一方で、国際社会の平和と安全を脅かすような「国際平和共同対処事態」では武力の行使は認められず、国会の事前承認も例外なく必要となる。

■「存立危機事態」の定義が曖昧

自衛隊が集団的自衛権で武力を行使できる「存立危機事態」は次のように定義されている。

安倍首相らは「政府が総合的に判断して認定する」としているが、民主党などは定義や認定方法が「極めて曖昧」と主張する。岡田克也・民主党代表は、「存立危機事態は、非常に抽象的。時の政府が勝手に存立危機事態を認定して、自衛隊を送り出し、武力行使するということになりかねない」と指摘。「当然、反撃も来るわけですし、国民の暮らし、命がかかっている大きな政治の決断。それが（国民が政府に）白紙委任しているような形になり、民主国家としては許されない」と批判した。

一方で維新の党は、この存立危機事態を「武力攻撃危機事態」に変えた修正案を提出した。「条約に基づきわが国周辺の地域においてわが国の防衛のために活動している外国の軍隊に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険があると認められるに至った事態」と定義。個別自衛権によって対応するとした内容だっが、自公両党は維新の修正案に賛同しなかった。

■「後方支援」は「人道支援」とどう違う？

武力行使が認められない「国際平和共同対処事態」や「重要影響事態」などで、自衛隊の活動をどこまで認めるのかも焦点だ。

後方支援には「武器の提供は含まない」とされているが、弾薬の提供や武器・他国の兵士の輸送は認めており、防衛庁長官や自民党副総裁などを歴任した山崎拓・元衆院議員は、後方支援中の部隊が襲われる可能性が高いとして、自衛隊の後方支援自体に反対している。

■今後の予定は？

法案は、110時間以上の国会審議が行われた。しかし、NHK・朝日・読売・産経・毎日・日経などの大手メディアが行った世論調査で「賛成」が「反対」を上回ったものはなかった。

法案は参院に送られ、審議される予定。会期末は9月27日だが、仮に参院本会議で議決されなくても60日たてば衆院で再議決できる「60日ルール」の適用も視野に入れていると見られる。しかし、適用すれば「参院不要論」につながりかねないため、与党側はルールを適用せずに成立を目指す考えだ。民主党など野党は徹底抗戦を主張しており、採決までの道のりは予断を許さない。

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