9月から全国行脚している「れいわ新選組」の山本太郎代表が7日夕、神奈川県横須賀市内のホテルで演説し、原子力空母「ロナルド・レーガン」の母港でもある米海軍横須賀基地について「米軍さんにはアメリカに帰っていただくという目標を持ちながら自主独立をしていかなきゃならない」と語り、在日米軍基地を無くしていく考えを明らかにした。



横須賀選出の小泉進次郎環境大臣には、原発後の除染で生じた放射性廃棄物の再利用計画に待ったをかけるよう〝注文〟する場面も。4時間近くにわたった演説の中から軍事、環境問題に絞って山本代表の考えを伝えたい。

【「米軍は国内法を遵守せよ」】

「将来の話で考えると、やはり米軍さんにはアメリカに帰っていただくという目標を持ちながら自主独立をしていかなきゃならないだろうと思います。と言いながらも、自主独立という形を取るならば、私たちも専守防衛というところを固めていかなければ、ご理解いただけるものでは無いと思っています。丸腰という形では説得出来ない、というか現実的では無いという判断になると思うので。専守防衛に特化したというところをしっかりとやっていく」



小泉進次郎環境大臣や次期総選挙での候補者擁立に質問が集中する中、筆者は会の冒頭に開かれた記者会見で米軍基地問題について尋ねた。米海軍第7艦隊の主要基地（艦船数は12隻）があり、「日米安保最前線の町」とも言われる横須賀についてどう考えているのか。山本代表の答えは「専守防衛を固めた上での自主独立」だった。自衛隊についてはこう語った。



「日本に生きる人々が自衛隊に対して一番、感謝をする瞬間というのは私は災害の時の救命救助。他にも復旧という部分に関して大きな働きをしてくれる事だと思うので、世界中のどこで災害が起こっても、まず自衛隊が助けに行く事が出来るというような、自衛隊に世界のヒーローになっていただくという形で世界中に恩を売ると。そういう安全保障も『あり』なんじゃないかと。そういう形で進めていくのも安全保障を担保する上で必要なんじゃないかと思っています」



横須賀は、原発とは違った形で「原子力の町」となっている。1966年5月に米海軍の原子力潜水艦「スヌーク」が初寄港して以来、原子力艦船の横須賀寄港は1000回、通算滞港日数は9000日に達しているのだ。2015年10月からは米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」が横須賀を母港としている（横須賀市は「いわゆる母港」と表現）。しかし、原子力空母に関する明快な答えは残念ながら無かった。



「持ち込ませない、とか言ってますけど持ち込んでるわけですね。物自体がそうですから。それ以外にも持ち込まれている可能性は否めないと思います。日本国内の考え方、法律や憲法にのっとった上での米軍との共存の仕方という部分が必要だろう。原子力空母に限らず、アメリカ国内でやれていない訓練が日本国内だったら出来るというのは圧倒的におかしいわけですね。そのバランスというものを取り戻さなければならない。少なくとも日本国内の法令や考え方を遵守していただくという形でしか、この先付き合っていけないという事を政治の場から言って行くべきだろうと思います」

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（下）原子力空母を含め、12隻の米艦船が横須賀を母港としている。市民グループが運動を続けているが、一向に基地や配備は縮小されない（2018年5月撮影）



【「平和外交で軍事脅威減らす」】

実際に米海軍横須賀基地で働いているという男性が手を挙げた。

「対米自立が実現したら、他国からミサイルが飛んで来ないのか。飛んで来たらどうするのか。米軍が日本から撤退した場合、何千人という日本人の雇用はどうなるのかお聞きしたいです」

横須賀市によると、2018年3月末現在、横須賀市内の米軍施設で働く従業員だけで、その数は5428人に上る。米軍基地が無くなれば仕事を失うのもまた、現実だ。



山本代表は男性の問いにこう答えた。

「（米軍撤退によって）失われる雇用は当然そのままにしておけません。いかにスリム化したとしても、その後も皆さんに安定した生活をしていただかなければいけないという考えです。別の仕事を担保する必要はあると思っています」



男性が懸念する「他国からの攻撃」についてはどうか。



「もしも近隣諸国が日本に向けてミサイルを発射したら、もちろん、迎撃出来るようなものは必要になってくると思います。専守防衛の範囲で。でも当然、そのような状況に陥らないようにするために外交があるんだろうと。ていねいな外交を重ねていく以外に方法は無いと思います。それは可能だろうと思っています。平和外交を基礎として、将来的にはアメリカから自立する必要があると私は考えています。その中で、自衛隊はアメリカの世界戦略にのっとったような海外派遣はしないという方向が一番、敵をつくらない方法であろうと。災害が起こったら、自衛隊は真っ先に行く用意があると世界に知っていただく。世界中に恩を売る事で安全保障を高めていくというやり方を、これからは軸にしていくべきだろう」



別の質問でも、「自衛の手段としての戦力」は認めた上で、平和外交の必要性を強調した。



「アメリカの軍事力評価機関『グローバル・ファイヤーパワー』の2019年軍事力ランキングでは日本は137カ国の中で6位。2018年の8位から上がっています。ここまで必要でしょうか。近隣諸国との関係もあるから、明日から丸腰というのは難しいと思います。でも、世界的に軍事力を減らして行こうという話し合いの場で、日本がリーダー的役割を果たす必要があると思うんです。どこまで軍拡すれば良いのですか？軍拡して対等に張り合えるようになりますか？だから『専守防衛』というこれまでの考え方に1回戻らなきゃいけない。その上で、外交の場で脅威を減らしていかなければいけない。その話し合いをする時期に入っていると思います」

（上）今夏の参院選に「れいわ新選組」から出馬した辻村ちひろさんも駆け付け「日本で〝核のごみ〟を地中処理出来る場所は全くありません」と断言。原発の即時禁止を訴えた

