【6月21日 AFP】米フロリダ（Florida）州オーランド（Orlando）の同性愛者向けナイトクラブで銃乱射事件が発生してから1週間余りとなる20日、米上院は銃犯罪減少を目的とした4法案の採決を行い、いずれも否決した。米大統領選で各陣営の運動が過熱する中、この問題の有害性が改めて示された。

米史上最悪の49人の死者が出た今月12日の銃乱射事件を受けて、上院議員らは銃規制に向けた行動を検討する用意があるようなそぶりを見せたが、テロ容疑者による銃購入の制限などを内容としていた4つの法改正案は否決された。民主、共和両党が2つずつ改正案を提出していた。

民主党の2法案は、米連邦捜査局（FBI）の監視対象リストや航空機の搭乗拒否リストに載っている人物による銃の購入の禁止と、店舗やインターネットで銃を購入しようとする人に対する犯罪歴や精神疾患歴のチェック強化を内容とするものだったが、共和党議員はこれらの対策に反対した。共和党は国民が武器を保有する権利は合衆国憲法修正第2条（Second Amendment）で認められているとして、この権利を制限するいかなる政策にも反対している。

共和党は、FBIの監視対象リストに掲載された人物が銃を購入するのを阻止するため政府が必要に応じて裁判所命令を得られるよう72時間の待機時間の導入と、購入者の背景情報の調査制度を改善を提案したが、民主党は両方とも拒否した。(c)AFP/Ivan Couronne