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野村総合研究所（NRI）、日本ベリサイン、シックス・アパートの3社は2008年2月28日、ネット上のIDを1つに集約するための規格「OpenID」の推進団体「OpenIDファウンデーション・ジャパン（仮称）」の設立を準備していると発表した。3社が発起企業となり、今年4月の設立を目指す。

同団体は、米国のOpenID推進団体「OpenIDファウンデーション（OIDF）」の日本支部の位置付け。日本におけるOpenIDの普及活動と、日本のニーズをOIDFをフィードバックする活動を実施する。具体的には、仕様や知財に関連する書類の日本語化やメーリングリストなどを通じたコミュニティの拡大を進める。

「言語や法制度の違いなどから、日本独自の活動団体の設立を求める声は高かった。先に設立した、欧州支部のOpenIDファウンデーション・ヨーロッパが同様の目的で成功したため、それに倣った」と発起人代表を務める、NRIの崎村夏彦上級研究員は説明する。

OpenIDは、ユーザーが選んだサービス・プロバイダのIDを使って他の複数のサービス・プロバイダにログインできるようにするための仕様。米シックス・アパートの技術者が開発した。ユーザーは複数のIDを使い分けたり管理したりする手間が省けるため、個人情報を守りやすいメリットがある。サービス・プロバイダにとっては、個人情報の漏洩リスクを低減したり、サービス利用率を向上できる。

米国では1万以上のWebサイトがOpenIDに対応し、2億5000万を超えるOpenID対応IDが提供されている。米OIDFには、米IBM、米グーグル、米ベリサイン、米マイクロソフト、米ヤフーなどが参加している。

OpenIDファウンデーション・ジャパンには、発起企業の3社以外に、アセントネットワークス、イーコンテクスト、インフォテリア、テクノラティジャパン、ニフティ、ミクシィ、ヤフー、ライブドアが参加を表明している。IBM、グーグル、マイクロソフトの日本法人に関しては、「米本社の100％子会社であるため事情が異なるが、各社の米本社からは支持を受けている。各社の日本法人とも活動していきたい」とシックス・アパートの関信浩代表取締役は説明する。