１２月１４日、政府は、２０１９年度予算案で、一般会計の歳出総額を１０１兆円台半ばとする方向で最終調整に入った。写真は昨年６月撮影（２０１８年 ロイター/Thomas White）

［東京 １４日 ロイター］ - 政府は、２０１９年度予算案で、一般会計の歳出総額を１０１兆円台半ばとする方向で最終調整に入った。消費増税対策２兆円を盛り込み、当初予算案で初めて１００兆円を超える。財源となる税収は６２．５兆円と想定し、新規国債の発行額は３２兆円台後半と、９年連続の減額となる見通しだ。

複数の政府筋が明らかにした。予算案は、過去最大だった１８年度の９７．７兆円を上回り、７年連続で過去最高を更新する。週明けに麻生太郎財務相が各大臣と閣僚折衝し、２１日に正式決定する。

歳出のうち、社会保障や防衛など政策経費である一般歳出は、消費増税対策も含め６２兆円程度となる。防災・減災、国土強靭化に向けた公共事業も併せて計上し、前年当初からは３兆円程度増える。

主財源となる税収は過去最高だった１９９０年度の６０．１兆円を超える。税収とは別に６兆円超の税外収入を見込み、不足財源を補う新規国債の発行額を減らす。