１１月７日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案は、衆院通過が当初予定の今月４日から８日にずれ込む見通しだ。山本有二農水相（写真）の相次ぐ失言に対し、野党側の反発が強まっているためで、政府・与党内には臨時国会の会期を１０日間程度延長する声も出ている。都内で８月撮影（２０１６年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京 ７日 ロイター］ - 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案は、衆院通過が当初予定の今月４日から８日にずれ込む見通しだ。山本有二農水相の相次ぐ失言に対し、野党側の反発が強まっているためで、政府・与党内には臨時国会の会期を１０日間程度延長する声も出ている。だが、野党側の強硬姿勢が続けば、年金制度改革関連法案やカジノ法案などの審議に深刻な影響が出かねない情勢となっている。

ＴＰＰ承認案と関連法案は当初、４日の衆院本会議で採決する予定だった。しかし、「強行採決」発言で批判を受けた山本農水相が、自民党議員のパーティーで「冗談を言ったらクビになりそうになった」と発言。野党が同相の辞任を要求する中、与党は４日の特別委員会で採決を強行した。

複数の政府・与党関係者によると、大接戦となっている米大統領選の投開票日である８日までに衆院本会議での可決を目指し、大統領選の結果によってＴＰＰ承認の政治的な意味合いが低下するのを防ぐ戦術を取っている。

しかし、８日に衆院を通過した場合、憲法上の衆院優越の規定を使って、３０日後の自然成立を図る場合、今月３０日の会期末からはみ出してしまう。

このため「会期の延長は避けられない」（政府関係者）との声が多い。与党は１０日間程度延長する案を軸に検討を進めており、今国会での成立に万全を期す構えだ。

ただ、民進党など野党は衆院ＴＰＰ特別委での採決強行に猛反発しており、８日の衆院本会議で採決が行われた場合、その後の衆参両院での全ての委員会審議が、しばらくの間はストップする可能性があるとみられている。

その結果、今国会に提出済みの法案審議にも影響を及ぼす可能性がある。年金給付額を抑制するルール導入を柱とした年金制度改革関連法案は、野党が「年金カット法案」として対決色を鮮明にしている。

政府内では、会期延長が見えたことで「奇しくも法案の審議時間が増える」との見方がある一方、「延長をめぐって国会運営が乱れれば逆効果」との声もある。

同法案には年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の組織改革も盛り込まれている。今国会で成立しなければ、塩崎恭久厚労相が２０１４年の運用改革時に「車の両輪」として掲げた改革がさらに先送りされることになる。

また、海外の投資家らからも注目されているカジノ合法化を目指す統合型リゾート（ＩＲ）解禁に道筋をつける法案（ＩＲ推進法案）も、国会の正常化までに時間がかかれば、会期延長が決まっても、成立までの審議時間が足りなくなる可能性がある。

さらに年末にかけて大詰めを迎える来年度予算編成や、税制改正の作業にも影響が出ることも予想される。

政府・与党内には、こうした点を踏まえ、１０日間程度の小幅延長の可能性が取り沙汰されている。

(梅川崇 編集：田巻一彦)