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内閣府では５、６日の両日、マイナンバーから無作為抽出した０歳から１０８歳までの５００人を対象に軽減税率への理解を尋ねる電話調査を行った。１日から始まった軽減税率の仕組みについて「よく理解している」と回答したのは５％、「大体理解している」が２０％と伸び悩む一方、「あまり理解していない」は５５％、「全く理解していない」が２０％だった。しかし「軽減税率の仕組みを理解していないことを理解しているか」とさらに尋ねたところ、全員が「よく理解している」と回答。軽減税率について「理解している」と答えた人は合計で１００％に達した。軽減税率制度については、野党を中心に「ポイント還元と組み合わせると煩雑で国民がついていけない」との批判が起きているが、政府関係者は「国民全員が何らかの形で軽減税率を理解していることが証明された。複雑で混乱が起きるとの指摘は当たらない」と自賛する。内閣府では今後、再増税や憲法改正など重要政策についても同様の方法で国民の理解度を調査したいとしている。