シェアハウス「かぼちゃの馬車」の投資トラブルに絡み、物件の建築を請け負っていた建築会社が、物件所有者（オーナー）4人を相手取り、建築代金の完済を求めて裁判を起こしている。10月26日に東京地裁であった弁論で被告のオーナー側は「建築会社も詐欺的スキームの一端を担っていた」とし、契約の取り消しを主張。さらに「反訴」を起こして損害賠償を求める可能性にも言及した。

●原告ホーメスト「オーナーが支払い拒んでいる」

原告の建築会社は「ホーメスト」。被告のオーナー側を支援する弁護団（団長＝山口広弁護士）によると、ホーメストは、物件の着工など3回のタイミングで分割して支払われる予定だった請負代金について、最後の残金の支払いをオーナー側が拒んでいるとして、「契約に従って代金を支払ってください」と求めている。

一方、オーナー側は、請負代金の40%〜50%が「業務委託費」としてホーメストからスマートデイズにキックバックされており、そのために不当に高い価格となっていたのに、ホーメスト側が適正価格であるかのように欺いて契約を結ばせたと指摘。「詐欺による契約の取り消し」を訴えている。

そのうえでオーナー側は、今回のスキームは、スマートデイズのサブリース契約、スルガ銀行の融資、販売会社による土地の売買、建築会社（ホーメスト）の請負契約が一体となって構成されており、「共同不法行為」だと主張。ホーメストがこのまま訴訟を継続するなら、「今後、必要に応じて、損害賠償を求める反訴の提起を検討せざるを得ない」とした。

●高額キックバック、オーナー「事前にわかっていれば契約しなかった」

オーナー側によると、ホーメストはこれまでに物件の見積書を提示してこなかったという。この日の弁論では、法廷でオーナーが自ら発言し、「見積書は詐欺の証拠になる。裁判所として提出するよう命じてほしい」と求めた。

裁判長は閉廷前、ホーメスト側に対して見積書の提出について検討するよう伝えた。ホーメスト側は「出すかどうかも含め検討する」と引き取った。次回期日は2019年1月18日。見積書の問題だけでなく、オーナー側の主張についてどう反論するか注目される。

弁論後、オーナー側は東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いた。オーナーの男性は「大金がスマートデイズに流れることが事前にわかっていれば契約はしなかった」。弁護団は「他にも何社か請求してきている建築会社がおり、それらに諦めてもらうためにもこの裁判は勝たなければいけない」と語った。

●一連の問題、自己破産や自殺者も

弁護士ドットコムニュースでは10月26日午後4時過ぎ、ホーメストに電話で取材を申し入れた。広報担当者が不在とのことで、別の担当者は「必要があればこちらの判断で折り返しご連絡します」とした。

「かぼちゃの馬車」問題をめぐっては、運営会社スマートデイズ（経営破綻）が、入居率が振るわないなどの理由で、オーナー側に長期に渡って支払うと約束していた賃料収入を2018年1月に一方的にゼロにした。以降、オーナーは建築や土地購入のために借り入れたお金（数千万円〜億単位も）の返済に追われ、自己破産にとどまらず自殺する人も出た。

オーナーの多くに融資したスルガ銀行では、融資審査に際して書類改ざんなどの不正が発覚。取締役5人が引責辞任し、金融庁から一部業務停止命令が出されるにまで至っている。

（取材：弁護士ドットコムニュース記者 下山祐治）早稲田大卒。国家公務員１種試験合格（法律職）。2007年、農林水産省入省。2010年に朝日新聞社に移り、記者として経済部や富山総局、高松総局で勤務。2017年12月、弁護士ドットコム株式会社に入社。twitter : @Yuji_Shimoyama

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