日産自動車の代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）が報酬を約５０億円過少に申告したとして、金融商品取引法違反容疑で逮捕された事件で、ゴーン会長が海外の子会社に高級住宅を購入させた上で提供を受けていた疑いがあることがわかった。東京地検特捜部はこうした費用も役員報酬にあたるかどうか調べているとみられる。

住宅の購入をめぐっては、ゴーン会長とともに逮捕された日産の代表取締役グレッグ・ケリー容疑者（６２）が取引を主導していた疑いがあることも判明した。特捜部は２人を逮捕した１９日から、日産本社など関係先を捜索。押収した資料を分析し、不透明な資金の流れの実態解明を図る。

ゴーン会長はケリー代表取締役と共謀し、２０１０～１４年度の５年度分の有価証券報告書に、実際のゴーン会長の報酬は計約９９億９８００万円だったにもかかわらず、計約４９億８７００万円と過少に記載したとして逮捕された。

関係者によると、日産は海外の子会社や孫会社の資金を利用して、ブラジル・リオデジャネイロやレバノン・ベイルートなどに高級住宅を購入。ゴーン会長に提供していた。ケリー代表取締役はこうした取引を主導し、事務的な処理を社内で指示していたという。住宅の購入費などは数十億円にのぼるとみられるが、有価証券報告書には報酬としては記載されていなかったという。

ゴーン会長の捜査をめぐっては、捜査に協力する見返りに刑事処分を軽減する司法取引が適用された。関係者によると、特捜部は部下の社員との間で取引に合意したという。日産の西川広人社長は１９日の会見で、ゴーン会長の不正行為について社内調査を進める一方で、検察当局に情報提供したことを明らかにしていた。