１０月２５日、日産自動車の星野朝子専務執行役員は、６工場で無資格の従業員が新車出荷前の完成検査を行っていた問題で、１０月の国内販売は「かなりダメージを受けている」と述べたものの、具体的な数字は精査中として言及を避けた。写真は都内のショールーム、昨年１１月撮影（２０１７年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京 ２５日 ロイター］ - 日産自動車7201.Tの星野朝子専務執行役員は２５日、６工場で無資格の従業員が新車出荷前の完成検査を行っていた問題で、１０月の国内販売は「かなりダメージを受けている」と述べたものの、具体的な数字は精査中として言及を避けた。同社は国から指摘を受け、問題を公表後も現場で不正が続いていたことが発覚し、検査態勢を徹底するため国内販売向け全車両の出荷・登録を停止している。

同専務は報道機関に事前公開された東京モーターショーでの会見で答えた。

一方、今月２日に国内で発売した新型電気自動車「リーフ」の受注については「９０００台を超えている」と明らかにした上で、「期待値を超えるオーダーをいただいている」と説明。問題発覚を受けて販売キャンペーンを中止したにもかかわらず受注は堅調であり、車そのものの魅力だけでなく、普段培われてきた販売店と顧客との良好な関係が奏功しているとの認識を示した。

＜約３万９０００台を追加リコール＞

日産は２５日、問題公表後も不正が続いていたことで再検査が必要になった計３０車種、３万８６５０台のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。当初はリコール対象台数を販売済みの約４０００台としてきたが、「数え直したら増えた」（星野専務）という。リコール対象車の製造期間も、これまでの２０１７年９月２０日―１０月１８日から同年２月１０日―１０月１８日に広がる。他社ブランドによる生産受託分も含む。

同社は２週間程度かけて検査態勢を再徹底した後、第三者や国交省の立ち入り検査を経て国内出荷を再開させる予定だが、現時点では再開の時期は未定としている。