TPPなる用語が国会で取り沙汰され始めた菅政権の頃（2010年6月～2011年8月末）、反対運動の勢いは凄まじかった。ムシロ旗を翻したデモ隊の列は日比谷公園から国会議事堂まで続いた。参加者の数はゆうに１万人を超えていた。

かつての勢いは今、見る影もない。議員会館前で100人前後が座り込むだけ。寒風がよけい身にしみる。

「適正な情報が（国民に）与えられていないから」。日米貿易交渉に長らく携わってきた元トップ官僚は、反対運動が盛り上がらない理由をこう指摘した。

マスコミがTPPの真実を伝えていない、というのである。新聞・テレビが伝えてきたのは「聖域の農業５項目」だった。

最近では「与野党のかけひき」や「農水大臣の失言」報道ばかりが目についた。

民主党（当時）が霞ヶ関の各省庁から幾度も幾度もヒアリングした際、マスコミ各社は取材に来ていた。

日本語さえ聞きとれれば、TPPが医療、金融分野にまで及び、交渉にあたった官僚が日本を売っていることは明らかだった。

ヒアリングのもようは拙ジャーナルで記事化している。

『TPPヒアリングで露呈 真相隠しハゲタカに国売る官僚』（2015年10月29日）

『TPPで郵便局の手足縛るアヒル 官僚が米国様のために決めてきた不平等条約はもう始まっている』（2016年3月16日）

昨日掲載の『TPP加盟前夜 すでにここまで来ている医療崩壊』でも、貧乏人は病院にかかれなくなる恐れがあることを、町医者の証言を通して指摘した。

ところが朝日新聞（10月27日朝刊3面）は、「国民皆保険制度はTPPの適用外」などとヌケヌケと書いている。

確かに適用外ではあるが、国保財政はダメージを受け、庶民にとっての医療事情が悪化することは目に見えている。いったい誰のための記事なのだろうか？



経団連傘下の企業から広告をもらい、官邸からは軽減税率の適用を受ける。

こんなマスコミが安倍政権と財界挙げての大方針であるTPPに異論を唱えることができるはずはない。

～終わり～