総務省の６月の 家計調査によると、勤労者世帯の可処分所得に占める消費支出の割合を示す消費性向がデータでさかのぼれる2000年以降の最低を記録した。

２人以上の勤労者世帯の平均消費性向（季節調整値）は６月に64.2％と、５月の71.6％から7.4ポイント低下した。10月に消費増税を控えて、安倍政権は個人消費を下支えするためさまざまな対策を講じているが、家計の消費意欲の減退傾向に歯止めがかからない状況は景気の先行きへの不安要素となる。

消費関連指標では、内閣府の７月の消費者態度指数も08年以降で最長となる10カ月連続の低下となっている。米中貿易摩擦の激化などで海外経済を巡るリスクが高まる中、国内総生産（ＧＤＰ）の約６割を占める個人消費の動向は今後の日本経済の鍵を握っている。

東海東京調査センターの武藤弘明チーフエコノミストは、家計の所得環境について「１人当たりの賃金は伸びていないが、女性が労働市場に参入し共働き世帯が増え、所得も増えている」と指摘。「それでも無駄な物にはお金は使わないというデフレマインドが、消費性向の低下に表れているのではないか」とみる。