12カ国が交渉中のＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）で、アメリカの担当者による「不都合な真実」が発覚した。製薬業界の利益を守るためＴＰＰ参加国内での安価なジェネリック医薬品の承認阻止に奔走していたのだ。

きっかけとなったのは、アメリカが後押しするＴＰＰの知的所有権条項の草案のリークだ。草案では、国境を越えた特許権保護を強化し、「特許リンケージ」なるルールを加盟国に強制。これが認められると、既存薬の特許権所有者が法的異議申し立てをすれば安価なジェネリック医薬品が承認されなくなる。

消費者保護団体は、特許リンケージのせいでＴＰＰ加盟国内ではジェネリック医薬品の製造販売が困難になり、医療費も急騰すると口をそろえる。「そうなれば世界中で薬価が上がる」と、国境なき医師団の政策担当責任者ロハット・マルピニは訴える。

ジェネリック医薬品協会の推定では、ジェネリック医薬品の使用でアメリカでは10年間で１兆５０００億ドルが節約された。

特許リンケージ推進派の言い分はこうだ。環境と労働者の保護を強化しつつ、加盟国間の貿易を拡大する。特に製薬業界は、草案のように特許を保護するなら、数十億ドルにも及ぶ新薬への投資を続けられる──。製薬業界のロビー団体である米国研究製薬工業協会は、ＴＰＰや類似の協定の有力支持組織として大きくなり、成果も挙げている。

患者側の権利擁護団体は、アメリカが製薬会社の利益確保をＴＰＰ交渉の主な目的にしているとする。全米退職者協会など11の組織が発表した書簡によれば、ＴＰＰは「製薬業界の優先事項をあまりにも重視しており、処方薬の適切な価格や安全、有効性、費用対効果といった消費者にとっての優先事項に重きを置いていない」。

現段階で、リークされた草案は最終決定ではない。ＴＰＰ交渉の行方を、製薬業界も固唾をのんで見守っている。

[2015年7月14日号掲載]