先週は連日、東芝のニュースがマスコミ報道を賑わした。



下落した株価が、「アップル参入」のニュースで持ち直した、などと話題には事欠かない。



しかし、大人気の半導体事業を手放すということは、それだけ東芝の危機が深刻だということを物語っている。



本稿では、東芝メモリ売却と東芝本体の原発部門救済について、主に経産官僚のDNA、「日の丸連合構想」の視点から解説することにしたい。



2度の発表延期を経て4月11日に行われた東芝の2016年4～12月期決算発表で、監査法人のお墨付きを得られないままの数字ではあるが、同社は昨年末の時点で、約2300億円の債務超過だったことが正式にあきらかになった。



この窮地をしのぐために、東芝は、半導体部門を別会社化した「東芝メモリ」を売却する手続きを進めている。その帳簿価格と売却価格の差額分を利益計上して、資産を増やし、債務超過を解消するわけだ。



東芝メモリは、フラッシュメモリーで世界2位のシェアを持ち、その資産価値は約2兆円とも言われる。これをうまく売却できれば、東芝は債務超過を解消し、上場廃止の条件の一つをクリアすることができる。



東芝メモリ売却の1次入札には、10前後のファンドや企業・グループが参加した模様だが、今後の成り行きにはかなりの不確実性があり、東芝が狙う早期売却がうまく行くかどうかは予断を許さない。



政府や東芝から半導体を買っている日本の大手メーカーなどは、どこかの日本企業が買収してくれたらいいなと微かな希望を持っていたようだが、ふたを開けてみると、1次入札に参加したのは、東芝と半導体生産で提携関係にあるウエスタンデジタル（WD）、韓国のSKハイニックス、さらにシャープを買収し、今回も3兆円の高値を提示したと言われる台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業など、海外の企業やファンドばかりで、日本勢の入札はゼロだった。



この事態を受けて、「日本の国富が失われる」「半導体技術が海外流出する」「中国に工場があるホンハイへの売却だけは阻止せよ」などという声がマスコミにあふれ始めたが、これは、実は、政府がマスコミに意図的に書かせているニュースだ。





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