安倍晋三首相と長年にわたりパイプを持つ元日本銀行審議委員の中原伸之氏（82）は、任期満了まで残り１年を切った黒田東彦総裁の再任が取り沙汰されていることについて、「長くやっていると惰性に陥り斬新なアイデアが湧きにくくなる」と述べ、「お辞めいただいた方がよい」との見方を示した。

中原氏は６月29日のインタビューで、次の５年の任期のうちに「必ず異次元緩和の出口の話が出てくるので、その用意ができる人でないといけない」として、「来年は新しい総裁を迎えた方がよい」と語った。

中原伸之氏 Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

黒田総裁は来年４月８日に任期満了となる。菅義偉官房長官は６月７日の衆院内閣委員会で、後任はデフレ脱却に理解のある人物がふさわしいとの見解を示した。ブルームバーグがエコノミスト43人を対象に６月５－９日に実施した調査で黒田総裁の後任候補について聞いたところ、回答した30人のうち黒田総裁の名前を挙げたのが20人と最も多かった。

中原氏は東亜燃料工業（現東燃ゼネラル石油）の元社長。1998年から2002年まで審議委員を務めた。早くから量的緩和の導入を主張し、01年３月に日銀が同政策を導入する端緒を開いた。安倍首相の父・故晋太郎氏の代からの後援者で、現在も首相の私的アドバイザーを務める。

新しいアコード

中原氏が日銀の人心一新が必要と主張するもう一つの理由に、政府と新たなアコード（協定）を結ぶ必要性を挙げる。その場合、「財政をどう入れ込むか」がテーマになると指摘。「金融専門家会議」を開いて異次元緩和の５年間を総括し、「次の５年間をどうするかを考えてもらったらよい」と語る。

中原氏によると、政府・日銀が13年１月に２％の物価目標を掲げた共同声明を発表した際、事前に金融専門家会議が開かれ、共同声明のたたき台が議論されたという。会議には、安倍首相、麻生太郎財務相、甘利明経済再生相（当時）、民間から中原氏、浜田宏一内閣官房参与、本田悦朗現スイス大使、岩田規久男現日銀副総裁らが参加した。

日銀は昨年９月、それまでの量を操作目標とする政策を転換し、短期金利と長期金利をターゲットとする長短金利操作を導入。消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に２％を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続するとのコミットメントを新たに打ち出した。

中原氏は「マネタリーベースは欧米と遜色ない500兆円に近づいており、異次元緩和をこれ以上続けることと、２％の物価目標達成との間にどのような関係があるのか」と首をかしげる。物価上昇率とマネタリーベースの関係は「インフレ期待に働き掛ける以外は、まだ理論的に証明されていない」として、政府との間で新たなアコードを策定する際に「ゼロから見直したほうがよい」と述べた。

ＥＴＦ購入は人為的な株高に

日銀による年間約６兆円規模の指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ方針についても、「２％物価目標達成のために、なぜＥＴＦ購入が必要なのか分からない」と批判。巨額のＥＴＦ購入は「人為的な株高」という弊害を引き起こしていると批判する。

中原氏がＥＴＦ購入から撤退するための「秘策」として挙げるのが、企業の自社株買いの利用だ。日銀は保有株を「企業が買い取らなければ市場で売る、それが嫌であれば自社株をお引き取りくださいと言えばよい」。もし企業に資金がなければ、日銀が銀行経由で融資することも考えられるという。「今も銀行の貸し出しを増やすため、日銀が資金の面倒をみている」と語る。

原田泰審議委員は６月29日の講演で、「株の場合、債券と違っていろいろと問題があるのではないかというのはその通りだ」と述べ、副作用を認める発言を行った。黒田総裁は同月16日の会見で、ＥＴＦ購入は「２％の物価目標をできるだけ早期に実現するために必要な政策だ」と述べる一方で、目標達成に先立ち買い入れを減らすことは「理論的にはあり得る」と語った。