田原川の氾濫で当局が見解 自衛隊配備の議論は平行線

【与那国】６月定例町議会（糸数健一議長）は17日、一般質問を行い、当初予定を変更して通告した５人全員が登壇した。当局側は、祖納集落東側を流れる田原川（２級河川）が豪雨の度に氾濫するのは、河口に広がるマングローブ林に一因があるとして、除去することが必要だとの認識を示した。大宜見浩利氏への答弁。自衛隊配備計画をめぐっては崎元俊男、與那覇英作の両氏が自衛隊に頼らない人口減少の歯止め策を求めたが、現段階で当局側から具体策は出なかった。

マングローブ林について外間守吉町長は「前から懸念している。完全に陸地化している。撤去しなければならない。植えたボランティアに声をかけ、調整しながら撤去する方法を考える」と述べ、前大舛和夫まちづくり課長は「できる範囲で撤去しようと考えている」と答弁した。

人口減少問題について崎元氏が「自衛隊が入ってきても、もともと住んでいる人が減っていく可能性がある」と指摘。外間町長は「検討しているが、高校進学に伴い両親もいっしょに出て行ったり、個人の事情で引っ越していったりしている」と述べるにとどめた。

與那覇氏も「自衛隊を誘致して人口（地元住民）が増えた自治体はない」とし、海底遺跡の世界遺産登録で観光振興を中心とした産業振興の必要性を訴えた。

上地常夫総務財政課長は「本年度で観光資源調査を実施し、ユネスコ登録の足がかりにしたい。自衛隊のみの活性化ではなく、観光資源を活用して人口の定住を図るという思いは一緒」と述べた。

自衛隊駐屯地の建設では、ピークの９月11月に６００―７００人の作業員がかかわるため、島内の宿泊施設では足りず、沖縄防衛局が陸上競技場など付帯施設の敷地内にプレハブを建設していることが報告された。このため、陸上競技場や体育館の建設が１―２年遅れる見通しという。

自衛隊配備をめぐっては、田里千代基氏が尖閣をめぐる日中間の対立、集団的自衛権行使容認などの問題を背景に「自衛隊基地を配備すると危険度が高まる」と主張、外間町長は「だから自衛隊が抑止力となる」と反論、議論は平行線をたどった。

２０１７年度着工予定の新庁舎建設事業について上地課長は来年３月末までに建設位置を決定するスケジュールを示した。與那覇氏と前西原武三氏への答弁。