新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化する欧米で、各国の国内オリンピック委員会（NOC）から東京五輪延期を求める声が高まり始めた。ノルウェー・オリンピック委員会が20日、国際オリンピック委員会（IOC）へ五輪開催の延期を要望する文書を送付。スペイン、スロベニア、ブラジルも延期を主張しており、IOC委員が多い欧米からの反発は、予定通りの開催を目指すIOCを窮地に追い込むかもしれない。

ノルウェーNOCは同国パラリンピック委員会や同国スポーツ連盟とともに、IOCのバッハ会長へ文書を送ったと発表した。「新型コロナウイルスの状況が世界規模でしっかり終息するまで、東京五輪を開催すべきではない」と開催延期を要望し、国内の各競技団体と協議した上での要望と付け加えた。開催可否の判断時期を「設定しない」と繰り返すバッハ会長に、最終決定に至る過程を明確にすることも求めた。



20日にはスロベニアNOCのガブロベツ会長も選手が練習場所を確保できない現状を問題視し、「7月に開催することはできない。21年の開催でも何の問題もない」と述べた。既にスペインNOCのブランコ会長も延期を求める見解を示し、フランスNOCのマセリア会長も7月開幕には5月までの問題終息が必要と主張した。



21日にはブラジルNOCのテイシェイラ会長が「ベストのコンディションで競うことが全ての選手の夢だ。現状ではその夢を実現できない」と延期を要望し、ジャマイカNOCのサムダ会長は地元ラジオで「状況がコントロールできておらず、アスリートが危険にさらされているのに無謀な決断を下せない」と不参加も示唆した。カナダではIOC委員のウィッケンハイザー氏が7月開幕を譲らないIOCの姿勢を批判しており、米国の陸連と水連、英国陸連など有力な各国競技団体からも延期を要望する声が上がった。



IOC総会で投票権を持つIOC委員は100人。IOCのお膝元の欧州出身が41人と最も多く、フランスが3人、スペイン2人、ノルウェー1人で、米国とカナダに各3人いるほか、スペインにはIOC副会長のサマランチ・ジュニア氏もいる。欧米では感染拡大が止まらず、五輪延期を求めるNOCが今後も増加することは確実だ。



バッハ会長は17～19日の各NOCなどとの電話会議で予定通りの開催を強調する一方、19日の米紙で「違うシナリオは検討している」と発言。延期を想定しながら様子見しているとの不信感が高まっており、IOC内にも影響力を持つ欧米NOCからの“圧力”はさらに強まりそうだ。



≪各国で外出制限/終息は夏以降か≫欧米各国では感染者が増え続け、外出制限や入国規制の動きが拡大している。米国では東部ニューヨーク州や西部カリフォルニア州などで外出の自粛要請や禁止令が出て、国民の5分の1に当たる7000万人以上が影響を受けるとされる。欧州でも外出自粛要請や、入国制限が広がるなど、流行終息の兆しは見えない。トランプ米大統領は「（終息は）7月か8月かという見方もあり、それより後かもしれない」と指摘するなど、長期戦の構えを見せている。