最近、日本でも「簡単な骨折治療が100万からの時代がいよいよ到来か」と、医師会や健保連関係者の間に緊張が走りはじめている。理由はTPP（環太平洋パートナーシップ協定）だ。その背景を医療関係者が解説する。

「というのも、もたついていたTPPの交渉が6月末交渉前提となる米大統領貿易促進権限（TPA）法案が成立したことで前進。秋にはいよいよ締結と見られ始めたからです。そのため今、日本ではアメリカの米を将来何万トン輸入するか、最初の数年が年間5万トン、将来は13万トンなどと最後の詰めの調整がなされています。しかし、そうした農産物輸入調整は表向き。実はアメリカ最大のターゲットは医療なのです」

日本の医療市場は12兆円規模

「日本の医療市場を開放せよ」という主張は、アメリカ政府にとって長年の悲願だ。

なぜなら、日本は世界屈指の高齢化社会。東京五輪開催年の2020年には、人口の約29%が65歳以上の高齢者になる。高度医療を求める度合いも世界で群を抜き、医薬品、医療機器などを併せると日本の医療市場は12兆円規模と世界トップクラスだからだ。

そのため、米国では日本の医療市場の成長度を見越し、80年代から日本に医療の規制緩和を要求してきた。それでも厚労省や日本医師会の抵抗でかろうじてアメリカの要求を跳ね除けてきた経緯がある。先の医療関係者。

「しかし、今度のTPPではISD条項というのがある。これは『日本の法律よりTPPの条項が上位にくる』という無茶苦茶な決まり。逆らえばアメリカ系列の国際司法機関に訴えられ、100%アメリカには勝てない。そのため、今後はアメリカの民間保険会社が『日本の国民皆保険制度は邪魔だ』と思えば、日本政府を国際裁判所に訴え、損害賠償や制度撤廃を求めることも可能なのです」

結果、何が起きるか。まず真っ先に起こってくるのは、薬代の高騰。日本の薬代金は中医協によって適正価格で庶民の手の届く低価格で抑制されてきたが、それがアメリカ主導で決められる可能性も出てくる。

「アメリカの製薬会社がISD条項をタテに薬の値段を支配、バカ高の薬になる可能性はあります。最近、アメリカのTPP知的所有権条項の草案が漏れた。その漏れた草案では、国境を越えた特許権保護を強化し、『特許リンケージ』ルールを加盟国に強制する案もあると判明したのです。

この『リンケージ』制度は、国の当局がジェネリック製薬会社から申請を受けた際、同時に新薬メーカーにも通知。通知を受けた新薬メーカーがジェネリックメーカーに訴訟を起こすことができます。そうすると結論が出るまでジェネリック承認審査は凍結される仕組み。アメリカは韓国とのFTAでこの制度を韓国側に認めさせている。TPPでも日本に認めさせようというのです」