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【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は11日、2500億ドル（約27兆円）分の中国製品に対する制裁関税の拡大を10月15日に先送りすると発表した。10月1日に税率を現在の25%から30%に引き上げる予定だった。同日に中国が建国70周年を迎えるのにあたり、劉鶴副首相から要請を受けたという。硬軟織り交ぜて中国から譲歩を引き出す狙いとみられる。

ツイッターで「『善意の意思表示』として（関税拡大延期で中国と）合意した」と明らかにした。これに先立ち、ホワイトハウスで記者団に、中国が11日に一部の米国製品を報復関税の対象から除外すると決めたことについて「大きな動きだ」と評価していた。

トランプ米大統領はツイッターで中国製品に対する制裁関税の拡大を10月15日に先送りすると発表した

米中両政府は10月上旬にワシントンで閣僚級の貿易協議を開く予定だ。習近平（シー・ジンピン）指導部が目下、最も重視する建国70周年に配慮する姿勢をみせる代わりに、交渉で大幅な譲歩を求めるとみられる。

ただ対中関税「第1～3弾」の2500億ドル分への関税引き上げは保留したわけではなく、発動日を約2週間先に再設定したのにとどまる。産業補助金や知的財産など米中協議では難題が山積している。協議がうまくいかなければ米国が制裁を拡大して対立が一段と激しくなる可能性がある。

第1～3弾は産業機械や電子部品のほか、家電や家具など消費財も一部含む。税率を30%に引き上げれば米中双方への悪影響が一段と広がる。トランプ氏は8月下旬、対中関税第4弾に中国が報復関税を表明したことへの対抗措置の一環として、第1～3弾の税率引き上げを表明した。

中国は10月1日の建国70周年にあわせて軍事パレードなど多くの記念行事を予定している。祝賀ムードに水を差すような事態を懸念しており、米中交渉の責任者を務める劉鶴副首相が米側に関税拡大の延期を求めたとみられる。9月上旬には、同月に予定していた閣僚級協議を10月に延期するよう求めた。