自民党総裁選（２０日投開票）は１０日、北海道の地震で延期していた演説会と記者会見が開かれた。安倍晋三首相（６３）は憲法改正案の提出時期を秋の臨時国会と言及する一方、あくまで「目標」だとも語った。石破茂元幹事長（６１）は地方重視の政策を前面に出した。

首相は演説で、「憲法にしっかりと日本の平和と独立を守ることと自衛隊を書き込んで私たちの使命を果たしていこう」と訴えた。改正案の提出時期については記者会見で「秋の臨時国会を目指す」とする一方、「必ず、やらなければならないという指示ではない。目標を達成できるかどうかも議論して頂きたい」と語った。また「当選後の３年でチャレンジをしたい」とも述べ、新総裁の任期中の改憲実現に意欲を示した。

対する石破氏は、憲法改正について「緊急性の高いものからやりたい」と説明。参院選の合区の解消、緊急事態条項の創設を優先すべきだと述べた。９条を改正し、自衛隊を明記する首相の改憲案については、持論の９条２項削除論を主張して否定。「（安倍）総裁が幹事長当時に言っていたことは、私とまったく一緒だった。なぜ変わったのか」と牽制（けんせい）した。

経済政策をめぐっては、首相は地方税収や有効求人倍率などが改善している点を挙げ、政権実績を強調。「全ての世代が安心できる社会保障制度へと３年で改革を断行していく」と訴え、２０１９年１０月の消費税率の１０％への引き上げは「予定通り」と述べた。

石破氏はアベノミクスが地方に波及していないとの批判があることを意識し、「地方こそ成長の力。それを最大限に生かす地方創生を実現する」と中小企業や農林水産業の発展に力を入れる考えを示した。

石破氏は会見で森友・加計（かけ）学園問題を問われると、政府の信頼回復に向けた１００日プランを実行することを強調。内閣人事局の運営見直しを視野に「政治の過度の介入で官僚が萎縮するような体制があってはならない」とも指摘した。