通常国会の序盤に行われる衆院予算委員会で、自民党若手の質問者起用は昨年より減っていた――。

首相出席の審議が一区切りとなった６日に集計したところ、こんな「実績」が浮かび上がった。与党は若手の質問機会を増やすことを質問時間配分見直しの理由のひとつに挙げていたが、実際はそうなっていなかった格好だ。

通常国会の序盤では例年、補正予算案と新年度予算案に関して衆院予算委が開かれ、首相が出席する。この質疑の期間は昨年も今年も同じ計５日間で、自民の質問議員は昨年は９人、今年は与党の質問時間が増えたため１１人だった。このうち、当選３回以下は４人から３人に減少。人数が増えた分は中堅・ベテランに多く回った。

若手議員の質問をめぐっては、自民の当選２、３回の議員が昨年１０月、森山裕・国会対策委員長に配分見直しを要求。代表者の石崎徹氏（当選３回）は「若手議員の中でも、もっと国会で質問時間がほしいとの思いが強い」と説明していた。与党はこうした訴えを背景に、野党の質問時間削減を迫ってきた。

昨年の特別国会から、与党が押し切る格好で質問時間が見直されているが、野党は反発している。また、１月２９日の衆院予算委では、堀内詔子氏（当選３回）が時間を残して質疑を終えようとするハプニングもあり、野党は批判。今のところ、目に見えた「成果」は出ていない。森山氏は６日の記者会見で「（序盤は）極めて大事な質疑なので、経験を積んだ方が質問することも一つの選択。今から質問の機会があるので若い人たちもお願いしたい」と述べた。（山岸一生、笹川翔平）