編集部注：本稿の執筆はゾルタン・イシュトヴァン（Zoltan Istvan）。自ら立ち上げた「トランスヒューマニスト党（Transhumanist Party）」より2016年の大統領選挙にも名乗りをあげている。これまでにも「The First International Beauty Contest Judged By Robots」、「人工知能に『憎悪』をプログラミングする正当性と倫理的な問題」などを寄稿してもらっている。

経済の専門家たちは、いよいよロボットによって90%の仕事が奪われるような事態について真剣に考えざるを得なくなりつつあるようだ。20年ほど前には誰も真面目には考えなかった事態が現実になりつつある。そしてそのような現実の中、果たして「資本主義」が生き残るのかどうかという問題も議論の俎上にのぼりつつある。今の段階で正解など誰にもわかるまい。しかし誰もがこの問題に取り組まざるを得ないような状況になっているのだ。エコノミスト以外の人々も、果たしてどのような未来を望ましいと考えるのかについて、態度表明を迫られるようになってきている。

米・ロ間の冷戦がアメリカの勝利に終わり、ほとんどの人は資本主義こそが経済発展およびデモクラシー維持のために最善の（ないしは最もましな）システムなのだと考えるようになった。以来、資本主義のメリットを疑うものはほとんどいないという状況になった。グローバリゼーションの世の中となり、全世界の富が増大していくようにもなり、ますますその傾向は押し進められることとなった。ちなみにベルリンの壁が崩壊した1989年には、世の中にビリオネア（資産が10億ドルを超える人）は198人しかいなかった。それが2016年には、なんと1826人に増加している。

ただし、富裕層が増える中でも2007年からは世界金融危機を迎え、より細やかな経済政策が必要とされているのではないかとも考えられるようになった。さらに21世紀のパラダイム・シフトがおこりつつあり、「仕事」が賃金の安い他の国に移ってしまうのではなく、まるっきり消滅してしまうような事態が発生しつつあることに、経済学者たちは注目し始めている。その原因と考えられているのは、ロボット（およびソフトウェア）だ。

当初はこの事態についてあまり深刻に考える人はほとんどいなかった。エコノミストや企業も、新しいテクノロジーの勃興は時代の流れであり、その中から金の稼ぎ方などが変化して、新たな経済（および仕事）拡大に繋がると考えていたのだ。しかし昨年辺りから転換点を迎えたのではないかという声が大きくなってきた。10年以内に、もしかすると5年程度のうちに、数千万の仕事が失われてしまうのではないかという人が現れてきたのだ。世界金融危機当時に多くの人が仕事を失ったが、それをはるかに上回るペースで、仕事自体が消えてしまうという話だ。

たとえば既に、無人トラックで荷物の配送を行おうとしている国々もある。アメリカでもトラック運転に従事する人は多く、無人トラックが行き渡れば350万人が職を失うこととなる。人手を必要としない乗り物がハイウェイを自在に移動して配送業務を行うようになったとき、それで失われた仕事の代わりを見つけることはできるのだろうか。

失われると予想される仕事は車の運転のみではない。ウェイター、銀行の出納業務、図書館員など、数多くの仕事が失われると予想する人もいる。そうした仕事に人の手は必要なくなってしまうというのだ。

アメリカンドリーム的成功を夢見る経済活動の今後

資本主義とはそもそも「競争」を前提とするものだ。仕事がなくなるのも、他者との競争に敗れたせいだとみる人もいるだろう。しかし訪れつつある競争は、これまでのものとは異なる。すなわち職自体が消えてしまうこととなり、いったん敗れた人は二度と自分の仕事を取り戻すことはできなくなるのだ。ドライバーやウェイターとして仕事をしてきた人は、競争により仕事を取り戻すことも不可能で、他の仕事を見つけざるを得なくなる。職を見つけられず生活保護を受けるようになる人も多くなるに違いない。あるいは、仕事を求めた暴動が発生するというようなこともあるだろう。

そしてこの混乱は、過去のものよりも大きな広がりを見せることになるかもしれない。問題が「貧者」のみのものではないからだ。20年もたてば、かなりの人の仕事が存在を脅かされることとなる。たとえば私の妻は大学で19年間学んで産婦人科医となった。返済すべき奨学金もまだ10万ドルほど残っている。しかしロボットが進化して、出産を手伝ったり、あるいは子宮頸癌の治療なども人間より上手に行えるようになることはあり得る。税理業務などを行なっている人も、ソフトウェアに仕事を奪われることになりそうだ。記事などを書くのもニュースアグリゲーションプログラムなどの方が正確に記述できるようになる可能性がある。

結局のところ、大統領すら含む全員が、機械に仕事を奪われる可能性を持つのだ。そして無職無収入の身となってしまうのだ。

そのような時代を迎えるにあたって、私たちは仕事なしでも幸せに過ごすためのシステムについて考えるべきなのかもしれない。そのシステムが「資本主義」というシステムでないことはあまりにも明らかだ。

新たに登場するシステムが、人類および社会を幸せにするようなものでなければならないことは言うまでもない。個人的にはベーシックインカムに興味がある。ロボットに仕事を明け渡しつつも、人間社会が困窮して行かないための方策であると感じているのだ。しかしロボット革命後の世界に、そのような社会が実現するのだとも想像しにくい。

働くことはすべてロボットに任せる共産的社会を考えた人も多い。テクノロジーが働き、私たちはただ自分たちの欲望充足を考えれば良いという世界が訪れるとするものだ。しかし、共産主義的社会がうまくいくと考える人は少ない（資本主義社会の中で、何度か起業してきた私自身もその一員だ）。

ただし、私たちは21世紀になって、個々人が社会と密接に、より緊密に繋がるといった状況を招きつつある。21世紀になって生まれたイノベーションの多くが、個人を「ソーシャル」に結びつけるものだったとも言えるだろう。私たちはこれまでとは比較にならないくらいにテクノロジーに依存するようになった。そんな中、仕事も機械に任せる時代が訪れるというのは必然であるのかもしれない。他者に迷惑をかけない限りは社会の中に温かく迎え入れられ、そして寸暇を惜しんで稼ぐ必要もなくなりつつあるとは言える。

そうした状況が進めば、「金」（money）すら今世紀を生き残るのは難しいのではないかと考えてしまう。万物と交換し得る地位は、より効率的な機械やソフトウェア、あるいは技術を活用するナレッジのみに認められるようになるのかもしれない。「技術的特異点」が訪れ、人類は常に人工知能と繋がり続ける状況となり、情報の中を漂う存在となる。そのような未来が2075年よりは前に訪れるだろうと予測する人も多いようだ。

それほど将来の話をするのではなく、話を2016年の現在に戻してみよう。経済システムがどのように変容していくにせよ、この25年間にもたらされるものは、これまで誰も想像し得なかったものであるに違いない。巨人たるカール・マルクスも、あるいはアダム・スミスも、疲れ知らずに働き続けるロボットの存在など考慮に入れていなかった。世界にマイクロプロセッサーが溢れ、あらゆる情報が0と1で処理を行うコンピュータによって扱われるようになるなど、誰も考えていなかったのだ。

これからの経済的パラダイムが、どのような変化を被るかについては「何もわかっていない」と考える方が良かろう。これまではとにかく経済を回し続け、そして豊かな人生を送るアメリカン・ドリームの実現に価値をおく人が多かった。しかし、これまで多くの人に認められてきた価値すら変質し、人生はよりシンプルなものへと変わっていくのかもしれない。そういうライフスタイルを実現する全く新しい経済システムが、今後の世の中には育っていくことになるのだろう。時代は、そうした変革に向けて着々と準備を整えつつあるようにも見える。

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（翻訳：Maeda, H）