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安倍晋三首相は「イスラム国」を名乗るテロ集団の邦人殺害事件の教訓から、対外情報機関の設立検討に着手した。首相がこれを実行に移すと、吉田茂首相以来になる。吉田が戦後の混乱期に目指したのは、情勢分析にとどまる内閣情報調査室ではなく、情報工作部門もある米中央情報局（ＣＩＡ）のような本格的な情報機関だった。

ワンマン宰相の吉田は“総理大臣の００７”を渇望しながら、なぜ設立に失敗したのだろうか。手元の米ＣＩＡ解禁文書から「内閣直属のインテリジェンス機関」への顛末（てんまつ）を探ると、安倍首相が留意しなければならない幾つかの問題点が浮かび上がってくる。

◆日本版ＣＩＡへの始動

解禁文書の中に、吉田と首相軍事顧問の辰巳栄一元陸軍中将が、日本版ＣＩＡの設立に挑んでいた記述が出てくる。昭和２６年７月の文書には「辰巳が近く設立されるインテリジェンス機関のトップに内定している」とある。辰巳は吉田が駐英大使時代の駐在武官で、ともに対米英開戦に反対した仲であった。