埼玉県所沢市がこのほど、ふるさと納税の寄付をした人への返礼品を３月末で廃止すると発表した。同市は２０１５年１２月から返礼品を設け、地ビールなど５３種を揃えて寄付に対応してきたが、多くの市民が市外の自治体へ寄付することで生じた税金の控除額が寄付による収入を上回り、税収としては“赤字”に。各自治体の返礼品競争と化した現状が制度の趣旨に沿わないとして廃止に踏み切った。ふるさと納税をめぐっては、その“ヘビーユーザー”の存在も指摘される。



所沢市の財政課担当者は「税収の赤字が出たから返礼品をやめるのではなく、ふるさと納税が『自分のふるさとを応援する』という本来の意味から外れ、より豪華な返礼品を探す目的になっているからです。（所沢）市長の言葉でいえば『終わりなき競争から降りる』ということです」と話す。



ふるさと納税は、好きな自治体にお金を寄付し、その自治体から返礼品をもらえたり、住民税と所得税から一定の控除が受けられる制度だ。１５年には減税対象となる寄付金の上限が前年の２倍となったため、寄付をする人が激増。返礼品としてプレゼントされる豪華な特産品も話題となり、ブームとなっている。



黒毛和牛や国産米、海産物などの豪華特産品が人気を集めるほか、ハイビジョン液晶テレビやノートパソコンなどの最新家電や、金券など地域色の薄い返礼品も。変わり種では「一日町長体験」（山形県真室川町）、「１年間地元ケーブルテレビのニュースキャスターになれる権」（兵庫県多可町）、「動物園のサルの命名権」（大分県大分市）などもプレゼントされた。



返礼品がどんどん豪華になり、自治体間のプレゼント競争が過熱する一方、地方に寄付する住民が多い東京や大阪などの大都市では、税収減が問題視されている。東京都では、１６年に流出した個人住民税が全体で２６１億６０００万円に上った。



ふるさと納税の制度に詳しい関係者は「都市部では、収入減により予定されていた住民サービスや事業に影響が出始めている。地方では大幅な収入アップとなっている自治体が多いが、豪華すぎる返礼品に地元業者が身を削って対応している。自治体が業者に入札で便宜を図るような癒着も進んでいるようだ」と指摘する。



ふるさと納税の寄付者が豪華な返礼品のみに固執し、寄付金の使い道をチェックしていなければ本末転倒としか言いようがない。



経済ライターは「このふるさと納税制度をかなり利用しているのが、原則として副業禁止の公務員です。地元住民にはきちんと納税するよう呼びかけて、自分たちは唯一節税できるふるさと納税をフル活用という状況。行政側の公務員がやっているということは、一般人にとっても確実におトクな制度ということです」と語る。



税金から給料を得ている公務員が節税とは、これまた本末転倒という気がしないでもないが…。