６月２８日、大手携帯電話会社の販売手法が独占禁止法上問題になる恐れがあるとして、公正取引委員会は、携帯電話各社に自主的な改善を促す報告書をまとめ、公表した。写真は都内で４月撮影（２０１８年 ロイター／Issei Kato）

［東京 ２８日 ロイター］ - 大手携帯電話会社の販売手法が独占禁止法上問題になる恐れがあるとして、公正取引委員会は２８日、携帯電話各社に自主的な改善を促す報告書をまとめ、公表した。スマートフォンを４年間の分割払いで販売するプログラムは私的独占や取引妨害に当たる恐れがあると警告、是正を求めた。公取委は利用者を不当に囲い込む行為に対しては独禁法を厳正に執行するとの態度を表明しており、携帯電話各社は販売手法の見直しを迫られそうだ。

公取委が公表したのは「携帯電話市場における競争政策上の課題について」。２０１６年８月にも公表しており、今回が２回目となる。

公取委が問題視した４年間の分割払いで販売するプログラムは、一定期間経過後に旧端末を下取りに出し、新端末も同じプログラムに加入するなどの条件を満たせば、最大２年間の残金の支払いを免除する仕組みで「４年縛り」と呼ばれている。

公取委は一度このプログラムに加入すると「他の通信会社への乗り換えが実質的に困難になる恐れがある」ことを懸念。「消費者の乗り換えを断念させることで利用者の選択権を事実上奪うものと判断される場合であって、他の事業者の事業活動を困難にさせるときには独禁法上問題となる恐れがある（私的独占、取引妨害等）」として是正を求めた。

また、端末価格の大部分を毎月の通信料金から割り引くセット販売にも言及。端末代金を大幅に割り引く販売方法により、他の事業者の事業活動を困難にさせる場合には独禁法上問題となる恐れがある（私的独占等）との見解を示した。

公取委は携帯電話市場の競争促進には格安スマホサービスを提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）の存在が欠かせないと判断しているが、大手携帯電話会社の販売手法などがＭＶＮＯへの乗り換え障壁（スイッチングコスト）を高めているとの見方を強めている。

このため、報告書では「利用者のスイッチングコストを高める行為（ＳＩＭロック、２年縛り、４年縛り、解除の際の費用を高める行為）などはそれぞれ単独の行為でも独禁法上問題となり得るが、このような行為が組み合わされる場合には、競争者排除効果が累積的に増幅され、独禁法上問題となる恐れが一層高まる」とトーンを強め、対応を迫っている。

報告書はさらに、ＭＶＮＯの競争環境整備の観点から、ＮＴＴドコモ9437.T、ＫＤＤＩ（ａｕ）9433.T、ソフトバンクがＭＶＮＯに回線を貸し出す際に受け取る「接続料」を引き下げ、３社がＭＶＮＯとの取引に積極的に取り組むインセンティブを持つような制度設計が必要だとして、所管する総務省に働きかける考えも示した。