【ソウル=山田健一】韓国の朴槿恵（パク・クネ）前大統領とその友人を巡る国政介入事件で、贈賄罪などに問われ一審で懲役2年6月を言い渡された韓国ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）会長の控訴審で、ソウル高裁は5日、懲役2年6月、執行猶予4年（求刑は懲役14年）を宣告した。実刑を免れた辛被告は同日、保釈された。ロッテの経営に復帰する見通しだ。

韓国で革新系の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、かねて経済界との対話不足が指摘されてきたが、最近は大手財閥との協調を演出する場面が増えている。4日には文氏が半導体大手SKハイニックスの新工場の完成式に出席した。文政権が経済界と連携する姿勢を強めていることが、高裁の判事の心証に影響した可能性はある。

起訴状によると、辛被告は免税店の運営権を韓国政府から取得するため、当時大統領だった朴被告の影響力に期待し、同被告の友人の崔順実（チェ・スンシル）被告の財団に約70億ウォン（約7億円）を拠出した。ロッテの創業者で父親の辛格浩（シン・ギョクホ、重光武雄）被告によるグループ会社の資金の横領にも関与した。

5日のソウル高裁は70億ウォンについて、大統領の権限に期待した賄賂にあたると指摘し、辛被告が「資金提供を拒めば政権から事業上の不利益を受けるとの不安を感じたはずだ」と指摘。「贈賄罪を厳しく適用するのは適切でない」と執行猶予をつけた理由を説明した。

判決を受けてロッテは「裁判所の賢明な判断を尊重する。ロッテが国家経済を支え、社会的な責任を果たせるよう努める」とのコメントを発表した。2月の一審判決でトップが収監された後、グループ中核会社の上場計画の遅延や中国事業の構造改革などロッテを取り巻く経営環境は厳しさを増しており、辛被告の手腕が問われる。