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金融庁は5日、スルガ銀行に対し、投資用不動産向けの新規融資を対象に6カ月間の業務停止命令を出したと発表した。シェアハウスを含む投資用不動産で、改ざんされた審査書類などに基づく不適切な融資が横行。経営陣も見過ごすなど企業統治に重大な不備があると判断した。顧客保護や法令順守の体制づくりを求める。

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預金の払い戻しなど通常の窓口業務の継続は認め、一般の預金者に影響が及ばないようにする。金融庁はスルガ銀の不祥事について「遺憾であり、結果として事前に察知できなかったことは否めない。反省すべきは反省する」としている。

業務改善命令も出し、融資審査や内部監査の見直しによる実効性のある再発防止策を求めた。顧客保護や法令順守を徹底するため、すべての役職員に研修を実施させる。シェアハウスを含む不動産融資の債務者に対しては、金利の引き下げや元本の一部カットなどに適切に対応するよう求めた。

金融庁は創業家の影響下にある「ファミリー企業」へのスルガ銀の不適切な融資も認定した。保有する資産を把握せず、具体的な返済計画も検証しないまま融資していた。顧客が反社会的勢力と発覚した後もカードローンを使わせ、新規の口座開設を見逃していた事例も多くあったという。

スルガ銀は女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を巡る投資トラブルを受け、投資用不動産向けの融資を今春以降は事実上、止めている。ただ不適切な融資は組織的にまん延。チェック機能を果たすべき審査や監査部門のほか取締役会も機能不全に陥っていた。明確に業務を止めたうえで、行員の再教育などの抜本的な企業体質の改善に集中させる必要があると判断した。

スルガ銀を巡っては、「かぼちゃの馬車」で事前に約束した家賃収入が得られないといったトラブルが今年に入って表面化した。金融庁は4月から、建設資金の大半を融資していたスルガ銀への立ち入り検査を進めてきた。

その結果、行員が審査書類に改ざんがあることや、偽の契約書であることを知りながら融資を実行していたことが判明。金融庁は、苛烈なノルマで行員に圧力が強まり、「法令順守を軽んじ不正行為をまん延させる企業文化が醸成された」と認めた。