民進党の蓮舫代表の「二重国籍」問題をめぐり、朝日新聞の社説が「戸籍公開はあしき前例にならないか」と主張したことに対し、産経新聞が「蓮舫氏のケースに限っていえば、この指摘こそ『勘違い』ではないか」と反論した。

蓮舫氏は7月13日の記者会見で、台湾籍を離脱したことを証明する資料を公表する意向を表明した。「戸籍そのものではなく、既に台湾籍を有していないことが分かる部分を示したい」と述べた。党によると、18日に記者会見をして公表する。

蓮舫氏の「二重国籍」問題については、東京都議選の敗北で党内の一部から再燃した。蓮舫氏は「二重国籍」批判を沈静化させようとしているが、出自にかかわる個人情報の開示がもたらす社会への影響を懸念した批判の声も出ている。

朝日新聞は13日付朝刊で、「民進党 勘違いしていませんか」との見出しで次のような社説（抜粋）を掲載した。

これに対し、産経新聞は、水内茂幸記者の署名の反論記事を掲載（デジタル版は13日）した。「もちろん、親が外国人であったり、外国籍から帰化した人への差別はあってはならないし、排外主義的に出生の秘密を探ることは許されない」とした上で、国会議員でしかも首相の座を狙う野党第一党の党首である蓮舫氏は特別な立場だと指摘。さらに「首相の国籍問題は一点の曇りもあってはならず、一般人とは比較にならないほど説明責任を求められる」と続けている。

この産経記事が問題視するのが、蓮舫氏の「二重国籍」についての説明が二転三転した上、台湾籍の除籍手続きを終えて日本国籍の選択宣言をしたと表明したが、証明する公的書類は公表していない点だ。

さらに朝日社説が「公党のリーダーとして不適切だった」と記したことについて、産経記事は「口頭だけでは信用してもらえない素地を作ったのは蓮舫氏本人だ」とし、こうした対応が党首としての信頼性を失墜させ、民進党の支持率が低迷する一因となった、などと厳しく批判している。そして最後に「蓮舫氏が国籍問題で説明責任を完全に果たさない場合こそ『あしき前例』になる」と締めくくっている。

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