東芝は、テレビなど映像事業を手掛ける東芝映像ソリューションの発行済み株式の95%を中国ハイセンスグループに譲渡することを決定した。譲渡額は129億円。2018年2月28日に譲渡完了予定だが、株式譲渡後も東芝映像ソリューションは、TOSHIBA・レグザ(REGZA)ブランド映像商品の自社開発・販売・修理を継続し、「今まで以上に強化していく」(同社)としている。

東芝映像ソリューション(TVS)は、2016年6月30日から東芝の映像事業を移管して事業を行なってきたが、映像事業の今後の継続的な発展や東芝の財務体質強化のため、東芝が事業譲渡を決定。14日にハイセンスと東芝がTVSの株式譲渡について最終合意し、本契約を締結した。

東芝は、TVSが製造・販売する家庭用テレビなど映像関連機器における東芝ブランド使用権を継続して許諾。許諾期間は40年間としている。東芝映像ソリューションという社名は引き続き利用し、同社では「世界第3位のテレビメーカーであるハイセンスとの相乗効果を発揮することで、映像商品の強化・拡充により事業強化を実現する」としている。

ハイセンスは世界3位のテレビメーカーで、FIFA World Cup ロシア大会のオフィシャルスポンサー。日本市場においてもシェアを伸ばしており、12月には4K対応のフラッグシップモデル「ULED N8000シリーズ」を発売する。

なお、ハイセンスは、シャープの北米テレビ事業撤退にあたり、シャープからブランド供与を受けたものの、その後シャープはブランド供与を停止する意向を表明。スマートテレビ関連特許において、両社が係争中となっている。

ハイセンスグループ総裁で、海信電器董事長の劉洪新氏は「買収後、ハイセンスは双方の研究開発、サプライチェーン及びグローバルルートの資源を統合して、市場規模を早急に向上し、グローバル化を加速させる」とコメントしている。

買収の理由については、「142年の歴史をもつ東芝が技術の分野、日本ひいては世界の科学技術の潮流を牽引している。東芝は世界の科学技術ブランド価値において非常に優位な立場に立っている。2016年、東芝はテレビの販売量において依然として日本市場のTOP3。TVS社は主に東芝テレビとその周辺機器(業務用ディスプレイと広告ディスプレイを含む)を販売している。そして、日本国内において優秀な研究開発チームを持ち、テレビの画質・チップ・音響等の分野において豊富なノウハウが蓄積されている」と説明している。