安全保障関連法に基づき、自衛隊の活動が広がり始めている。政府は２日の閣議で、エジプト・シナイ半島にある多国籍監視軍（ＭＦＯ）の司令部要員として自衛官２人の派遣を決めた。安保法で可能になった「国際連携平和安全活動」として、初めてのケースになる。

閣議決定した実施計画によると、イスラエル、エジプト両軍の活動を監視しているＭＦＯの司令部に今月１９日～１１月３０日に自衛官２人を派遣。両軍とＭＦＯとの連絡調整に当たる。

安保法に基づく国際連携平和安全活動は、国連以外の国際機関が行う活動でも平和維持活動（ＰＫＯ）に類する任務であれば自衛隊を派遣できる。政府は薗浦健太郎首相補佐官らを現地に派遣し、事前に視察させた結果、紛争当事者間の停戦合意などを定めた「ＰＫＯ参加５原則」を満たすと判断した。

２０１７年５月に撤収した南スーダンＰＫＯ以降、自衛隊の部隊派遣は途絶えている。一方、安保法が１６年３月に施行されてから、自衛隊の活動は幅を広げつつある。新たな任務に基づく海外派遣の実績をつくりたいという政府の思惑が背景にある。

南スーダンＰＫＯで派遣された自衛官には、安保法で可能となった「駆け付け警護」と宿営地など共同防護の任務が同年１１月に付与された。

自衛隊が平時から米軍の艦船や航空機を守る「武器等防護」は、１８年に１６件実施。１７年の２件から急増し、訓練中だけでなく米軍が実際に運用している艦艇にも実施した。

また、防衛省によると、海上自…