１０月１日、ムニューシン米財務長官（写真）は、トランプ政権による税制改革の目標の１つは中流階級を支援することだが、「個々人に対する課税は異なるため」全ての中流階級における減税は保証できないとの見方を示した。写真は８月ニューヨークで撮影（２０１７年 ロイター／Brendan McDermid）

［ワシントン １日 ロイター］ - ムニューシン米財務長官は１日、トランプ政権による税制改革の目標の１つは中流階級を支援することだが、「個々人に対する課税は異なるため」全ての中流階級における減税は保証できないとの見方を示した。

ＡＢＣニュースの政治討論番組で述べた。

長官は「トランプ米大統領の目的は、富裕層に対する減税を行わないこと」と述べ、「税制改革を進めるうえで、米国民にどのように作用するかを説明していく」との方針を示した。

また、個人事業主やパートナーシップなどのいわゆる「パススルー企業」に課す税率を２５％にする案が、富裕層による節税手段として悪用されるのではとの問いに対し、長官は抜け穴としての使用を避けるためにパススルー企業に関する規則に「ガードレール」を設ける見通しとした。

長官によるとトランプ政権は今年１２月の税制改正法案成立を見込んでいるという。