安倍晋三首相は、再び批評家たちの予想を退け、戦後の政治家の中で最も優秀な1人であることを証明した。

支持率を揺るがすスキャンダル、そして政権与党である自由民主党の内部からの長期にわたるリーダーシップへの批判に直面し、安倍首相は先制攻撃を選んだ。相手の攻撃態勢が本格化する前に、解散総選挙に打って出ること、そして北朝鮮をめぐる切迫した危機感を利用することで、国全体および与党内において、彼は見事に自分の権力を再構築したのである。

日本の有権者の意識には矛盾がある

そうなった今注目すべきは、この新たな権力を安倍首相がどう使おうとしているかだろう。途方もない野望にも見える、憲法改正という生涯の目標に利用するのだろうか。それとも、戦時期に端を発するもう1つの歴史的アジェンダにけりをつけ、ロシアと平和条約を締結するのだろうか。

まもなく来日する、アメリカのドナルド・トランプ大統領が引き起こすきりのない混乱に、どう対処し続けていくつもりなのだろうか。そして、実際のところ、北朝鮮で何が起こるのだろうか。何よりも重要な問いは、国民に約束した経済成長戦略を成功させられるのか、ということだ。

「政策という面では、総選挙の効果は限定的だろう」と、テネオ・インテリジェンスの日本専門アナリストである、トビアス・ハリス氏は予測する。「連立政権の勝利は安定と持続をもたらしただけだ」と、彼は開票結果直後に書いた。

そうであれば、補正予算から一般予算、そして日本銀行の独立性をめぐる重要な決定といった、対内政策にまず着手することになるのだろう。優先順位において、憲法改正は後ろに追いやられる可能性が高いと、ハリス氏は考えている。

もっとも、安倍首相は外交安全保障政策を、自分の功績の中心に据えるような首相だから、上記の問題は彼の意識の最前方にあるに違いない。しかし、これらを深く掘り下げる前に、今回の選挙で何が起こったのかを理解することが重要である。

出口調査で再び明らかになったことだが、日本の有権者の意識には矛盾がある。自公連立政権の存続は支持したが、政策はおろか安倍首相という人物さえも支持していない。憲法改正、税制、そして想像の域を出ない北朝鮮の脅威に対する対応という点では、国民の過半数が安倍首相の政策に反対、あるいは全面的には賛成していない。