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土佐経済同友会は15日、高知県内のさらなる女性活躍推進を目指した提言書を尾崎正直知事に提出した。提言は3項目からなり、第一の提言で企業の役員や議員の一定割合を女性にするクオータ制を高知の官民組織に導入するよう求めた。

クオータ制はスウェーデンで始まり中南米やアジア、アフリカなどの途上国にも広がる。日本は導入が遅れているといわれる。高知は全国的にみて管理職や社長の女性比率が高い。同友会はこうした特性を生かし、全国に先駆けてクオータ制を取り入れ県政浮揚につなげるよう提言した。

提言はこのほか、「無意識の偏見」やセクハラ、パワハラについての啓蒙活動が県に必要とした。無意識の偏見とは、育児中の女性は仕事と家庭の両立に大変なので仕事をあまり割り振ってはいけないといった、偏ったものの見方を指す。

育児支援にも言及。高知市の独自支援策である「地域子育て支援センター事業」を切れ目のない政策と評価し、こうした政策が県内で充実してほしいと結論づけた。