

２０２０年東京五輪の招致を巡る不正疑惑が再燃している。フランス捜査当局の聴取を受けた日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は潔白を主張するが、わずか７分で記者会見を切り上げた大遁走劇のウラに何があるのか。気鋭のスポーツライターが迫っていく。

２０２０年夏季五輪の招致運動はスペインのマドリード、トルコのイスタンブールと激しく競り合い、開票するまで予断を許さなかった。それだけに開催地を決める１３年の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で「トーキョー」とコールされた瞬間の歓喜は記憶に新しい。私は招致に疑問を抱いていたので喜びはなかったが、日本中が「お祭りムード」一色に包まれた。

当落を左右する不安要素はアフリカ票の行方だった。東京はアフリカの支持を得られるか？ 結果的に決選投票で６０票を獲得、３６票のイスタンブールを抑えて開催都市に選ばれた。

祝賀ムードを一変させたのは、さかのぼること約２年半前のことだ。１６年５月、フランス検察当局は東京五輪の招致を巡り、汚職や資金洗浄などの疑いで捜査を行っていることを明らかにしたのだ（＊１）。その後はフランス発の捜査情報は途絶えていたが、今年１月１２日、フランスの『ル・モンド』紙が続報を掲載した。要約すると次のとおりだ。

〈２０２０年東京五輪招致委員会（＊２）が１３年、シンガポールのコンサルタント会社ブラックタイディングス社に支払った約２億３０００万円の一部は賄賂ではないかとみてフランスの司法当局が、正式に捜査を開始した。招致委員会の理事長で、当時もいまもＪＯＣ（日本オリンピック委員会）会長である竹田恒和氏が昨年１２月１０日にパリで予審判事の事情聴取を受けた〉

フランスにおいて予審とは裁判手続き前の最終段階、「重要かつ根拠のある証拠」があることを意味している。担当しているリュインベック判事は、シラク元大統領、サルコジ元大統領の汚職事件を担当するなど、同国内で有名な予審判事だという。

１月１５日、竹田氏がＪＯＣ事務局のある岸記念体育会館で記者会見を開いた。

「ブラックタイディングス社とのコンサルティング契約は、通常の承認手続きに従い締結されたもの」「私自身は契約に際し、いかなる意思決定プロセスにも関与していない」など、竹田氏は契約の正当性と自身の潔白を主張した。リーダーとして情けないと思わせるほど、この契約が竹田氏の主導でなく、「組織としての判断が先にあり、自分は理事長として求められ、押印したにすぎない」との立場を強調した。そして約７分、メッセージを読み上げると質疑にも応えず、退席した。

２年半前、この問題は国会でも取り上げられた。会見で竹田氏は「ＪＯＣの調査（＊３）で日本法において違法性はないと結論づけられた」「それ以降さらなる調査は行われていない」と、すでに疑惑は晴れていると語った。

しかし、当時の調査を無実の根拠にするのは説得力に乏しい。なぜなら、その後２年半の間に、国内外でそれぞれ、劇的な変化が起きているからだ。

１７年１０月、ブラジル・オリンピック委員会のカルロス・ヌズマン会長がブラジル連邦警察に逮捕された。１６年開催のリオデジャネイロ五輪の招致が決まった２００９年のＩＯＣ総会前、国際陸上競技連盟のラミン・ディアク会長（セネガル国籍、肩書は当時）の息子パパマッサタ・ディアク氏にブラジル企業が２００万ドルを渡した。これがリオへの投票を促す裏金と見なされて逮捕されたのだ。

◇「リオ五輪会長逮捕」と同じ構図

今回の疑惑とあまりに共通項が多い。支払った相手も金額も同じだ。リオは賄賂で、東京は「正当な報酬」という論理が果たして通じるのか。今年１月１７日には、シンガポールの裁判所がブラックタイディングス社のタン・トンハン元代表に対し汚職防止法違反の罪で禁錮１週間の有罪判決を言い渡したと伝えられた。タン氏はラミン・ディアク氏の息子パパマッサタ氏の友人で、同社に業務実態がなかったことも確認された。

東京五輪を巡っては、国内では１５年、東京五輪のエンブレム問題（＊４）が国民的な関心事となり、続いて新国立競技場建設の見直し問題が連日テレビの情報番組や新聞紙上で報じられた。昨年はパワハラなどスポーツ界の不祥事が続発。従来のスポーツに対する好意的な眼差（まなざ）しに大きな変化が起こった。第三者委員会の調査にも厳しい目が向けられるようになり、２年半前に不正疑惑がうやむやにされた時と世相はずいぶん変わっている。

改めてこの問題が再燃したのは、運命的な流れとも感じる。なぜならこの疑惑こそ一連のスポーツ問題のいわば本丸。病巣や悪（あ）しき構造の核心が集約されているとも言えるからだ。

捜査の焦点は、報酬が賄賂に使われたか、賄賂の認識があったのかどうか、だ。

振り込んだのは１３年の７月と１０月。招致を決めるＩＯＣ総会の２カ月前と翌月にあたる。二つはそれぞれ業務を発注する契約金と成功報酬だと見られている。本当に竹田氏は、そして東京五輪招致委員会は計約２億３０００万円が「賄賂に使われる認識はなかった」のだろうか。元ＪＯＣ国際業務部参事の春日良一氏（スポーツコンサルタント）はこう見ている。

「竹田さんはＩＯＣ委員です。もし金銭を渡したらとんでもない話になるので、純粋なコンサルタント契約だという意識しかなかったと思います」

一方でこうも分析する。

「ソウル五輪以降、スポーツマンシップだけで招致できるほど甘くない。普通のスポーツ外交ではダメだとわかっていますから、どこかでライバルに差をつける必要があります」



