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日銀が民間銀行から預かった当座預金の一部に１６日から初のマイナス金利を導入するのを前に、金融機関が対応を迫られている。定期預金の金利引き下げが相次ぐ一方で、長期金利の急落を受けて、住宅ローン金利を引き下げ、マイホーム購入を促す銀行も出てきた。ただ日銀が期待する融資の活発化に向けた動きは鈍く、遅れ気味だ。

預金金利下げで利息目減り

「退職金など虎の子の資産を預けている顧客の不安は大きい。顧客への情報提供は毎日している」。信託銀行の大阪駐在の役員はこう話す。

日銀がマイナス金利導入を決定した１月２９日、この役員の携帯電話は午後からひっきりなしに鳴った。「（投資信託などの）顧客から問い合わせが殺到している」との部下からの報告だった。

国債などを組み入れた投資信託のＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）の運用を終了する銀行も続出。大手銀担当者は「未経験の領域。マイナス金利が資金運用にどこまで波及するか見通せない」と打ち明ける。

預金金利を引き下げる銀行は後を絶たない。例えば、京都銀の「スーパー定期」は、預入期間が２、３、４、５年のものが年０・０３０％～０・０５０％だったが、９日から一律０・０２５％にした。関西アーバン銀も１５日から、「スーパー定期」と「大口定期預金」で、預入期間２年以上９年まで一律で年０・０２５％にする。

こうした動きは大手銀行を含め、全国で起きており、定期預金による利息収入の目減りが予想される。

預金者には「マイナス金利が導入されると、銀行に預ける預金にも手数料が発生するのではないか」との不安の声もあるが、ある関西の銀行役員は「あり得ない。そんなことをすれば一斉に預金が引き出され、取り付け騒ぎになる」と否定する。