Googleは従業員の抗議を受けて、AIがドローン兵器に利用される可能性のある米国防総省の軍事プロジェクト「Project Maven」の契約を更新しない意向であることが報じられた。さらに今回、Project Mavenの他にも、政府との契約が社内の反発を招いた事例があることが明らかになった。

Bloombergによると、2018年に入って、「Group of Nine」として知られるGoogleのソフトウェアエンジニアたちのグループが、「エアギャップ」と呼ばれるセキュリティ機能の開発に関わることを拒否した。このプロジェクトが成功すれば、同社が機密扱いの軍事契約を勝ち取る可能性があったことがその理由だという。報道によると、そのプロジェクトは延期される、とGoogleのテクニカルインフラストラクチャ担当シニアバイスプレジデントのUrs Holzle氏は述べたという。

エアギャップ技術の開発が今も進められているのかどうかは不明である。基本的に、この技術は政府のコンピュータをネットワーク上のほかのコンピュータから分離し、政府のデータを隔離する、とBloombergは報じている。