2016年11月24日 11時47分 モバイル

「アメリカにiPhoneの工場を」とトランプ次期大統領がAppleのティム・クックCEOに直接伝えたことがインタビューで判明

By iphonedigital



第45代アメリカ合衆国大統領に選出されたドナルド・トランプ氏が、当選後に交わしたAppleのティム・クックCEOとの会話の中で「公約」どおりにアメリカ国内生産を行うべきとの意向を伝えたことが明らかになっています。



Donald Trump’s New York Times Interview: Full Transcript - The New York Times

http://www.nytimes.com/2016/11/23/us/politics/trump-new-york-times-interview-transcript.html?_r=1



Trump tells Tim Cook directly he wants Apple to make products in the USA, promises tax incentives | 9to5Mac

https://9to5mac.com/2016/11/23/donald-trump-apple-tim-cook-call/



この内容は、2016年11月22日にトランプ氏がニューヨーク・タイムズ紙の本社を訪れて行われたインタビューの中で明らかになったもの。その内容によると、トランプ氏は大統領選の勝利後にクック氏から電話を受けたとのこと。そしてその会話の中で、「私にとっての成功はAppleがアメリカに大きな工場を建設すること」であると語り、iPhoneなどの生産をアジア圏からアメリカに移動させるべきだとの見解を語りました。





トランプ氏の意向に対してクックCEOは「わかりました」と返答したとのこと。これに対してトランプ氏は、生産をアメリカに戻す見返りとして、企業に対する減税を行う意向であることを表明。さらに、減税を難しくしている規制を撤廃する方針であることを伝えたといいます。



ニューヨーク・タイムズ紙に掲載されたインタビュー全文のうち、トランプ氏がAppleに関して語った部分は以下のとおりです。



「私は光栄にも昨日、ビル・ゲイツからの電話を受け、素晴らしい会話を交わした。Appleのティム・クックからも電話を受けたので私は彼に『ティム、私にとって本当の成果というのは、Appleがアメリカ国内に大きな工場を、それも大きな工場をいくつも建設するということだ。中国やベトナム、その他の国ではなく、まさにこの地で生産を行うことが私の成果だ』と話した。すると彼は「わかりました」と答えたので私は「私の政権ではおたくの会社にインセンティブ(見返り)を与えるつもりで、私はそれを実行する。私は企業に対して大減税を行う予定をしており、君はきっと気に入るだろう」と話した。しかし減税を進めるにあたり、規制を取り払わなくてはならない。規制の存在が減税を不可能にしている。あなたがリベラルであろうと保守派であろうと、じっくりと説明すれば規制がいかに馬鹿げているか理解してもらえるだろう。競争がなくてはならない。しかし、企業は競争できず、起業することもできず、拡大もできない。息が詰まっている状態だ」



トランプ氏はこれまでにも大統領選キャンペーン中に、Appleにアメリカ国内での端末製造を厳命すると主張しており、今回の内容はその公約を進めるための意志を示したものと受け取ることができます。トランプ氏の説明からは、クック氏の態度はあいまいなものだったように受け取れますが、実際にAppleが工場をアメリカに移管できるかどうかは不透明な状況であるといわれています。



「Appleにアメリカ国内での端末製造を厳命」と大統領候補トランプ氏が主張 - GIGAZINE





実際にiPhoneの生産をアメリカに戻した場合のシミュレーションも行われています。試算では組み立てだけを行う「シナリオ1」から、部品調達をアメリカに移す「シナリオ2」、そしてアルミなどの原材料の調達までを完全アメリカ体制にする「シナリオ3」がシミュレートされていますが、最低でもiPhoneの価格は5％以上高くなると見積もられています。



ドナルド・トランプが大統領になってiPhoneのアメリカ国産化を強制すればiPhone価格は暴騰する - GIGAZINE





トランプ氏の意向について、中国政府は機関誌の中で「トランプ氏が中国に対して貿易戦争を仕掛けるならiPhoneの販売台数は減少し、野菜などの輸入を停止する」と、トランプ氏に対する牽制とも取れる記事を掲載しています。



中国が「トランプ氏が45％の関税をかけるならiPhoneは売れなくなる」と機関誌で牽制 - GIGAZINE





トランプ氏の意向は「アメリカに雇用を取り戻す」というもので、いわゆる「アメリカ・ファースト(アメリカ第一主義)」が最もよく体現されているものと言えます。「トランプ大統領」の誕生で、各国でくすぶってきた保護主義的な政策がさらに加速されるという見方も広がっている一方で、アメリカ企業であるAppleの製品が、アメリカ人の雇用をほとんど生んでいないということも見逃すべきではない事実。トランプ氏の政策とグローバル経済がどのように折り合いを付けていくのか、Appleの生産地問題は実は一国の利益だけではない大きな課題をはらんでいます。

