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妊婦加算は批判が相次ぎ、19年1月に凍結していた

厚生労働省の有識者検討会は6日、妊婦が病院で診療を受けると自己負担が上乗せされる「妊婦加算」について、名称を変えたり一定の要件を設けたりして再開を検討すべきだとする提言をまとめた。妊婦加算は2018年度に導入したが、妊婦に一律に負担増を求めることに批判が相次ぎ、19年1月に凍結していた。

今後は提言を踏まえ中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）で議論する。医療の公定価格である診療報酬を改定する20年度にも再開を目指す。

検討会の提言は「妊産婦の診療において、質の高い診療やこれまで十分に行われてこなかった取組を評価・推進することは必要」と明記。一方で「そのままの形で再開することは適当でない」とし、妊婦が一律に負担する従来の形ではなく、要件や名称を変えるなどして再開を検討するよう求めた。

加算が妊産婦の受診抑制につながらないようにすることも求めた。

今後は提言を踏まえ中医協で具体策を検討する。加算分を妊婦の自己負担とするか、公費で助成するかは今後検討する。

妊産婦への診療は、投薬や放射線検査による胎児への影響など、さまざまなリスクに配慮する必要がある。厚労省は妊婦への丁寧な診療を促す目的で妊婦加算を導入した。