「企画業務型裁量労働制」はみなし制の一種で、労働時間に関わらず賃金が支払われる。

働き手は自らの裁量で仕事ができるメリットがある反面、長時間労働をしても残業代が支払われないため、会社側による濫用の危険性もあり、対象業務などの基準は厳格だ。

実際、野村不動産が対象ではない営業系の社員に全社的に不正適用していたことから、2017年12月に是正勧告を受けている。



労働問題に詳しい塩見卓也弁護士（京都弁護士会）は、BuzzFeed Newsの取材に対し、「残業代を払いたくないがために制度を濫用している事例は水面下で横行している」と指摘する。

「そもそも、裁量労働制の本質は業務をどのように遂行するかや時間配分を自分の裁量で決められるというところにあります。きちんと法で定められた対象業務に適用され、命じられる業務量も過大でなければ、ストレスのない働き方が実現できると評価することもできます」



「しかし、対象外の業務に違法に適用されたり、形だけは対象業務に見えても裁量がほとんどない労働者に適用され、結果として長時間労働と残業代の未払いが強いられている場合が少なくありません」



制度を運用する段階では、会社から「うちは裁量労働制だから残業代は出ない。労基署も届を受理している」と説明されれば、実際にはその適用が違法でも、従業員が「それなら、仕方がない」と考えてしまい、被害が潜在化するケースが多いという。

「特に、企画業務型裁量労働制では、労使委員会での手続きが必要であるなど、手続きがより厳格なので、手続さえ踏まれてしまえば、実際は違法状態でも労働者は疑問を持ちにくいのではないでしょうか」

それゆえ、是正勧告が出されたことは「画期的だ。表に出てこないものが新たに出たという意味も大きい」とも語る。そのうえで、塩見弁護士はこう注意を呼びかけた。

「仮に自分の会社で制度が適用されるとなったら、果たして正しいのか、本当に自分に『裁量があるのか』という疑問を常に持っていてほしい。わからないことがあれば、労働事件にくわしい弁護士に相談してください」