黒塗りだらけの調査報告書

文部科学省による組織的な「天下り」あっせん問題は、とどまるところを知らない。驚くのは“顧問”という肩書で天下ったときの破格の待遇だ。



「基本的にその通りです」



天下りあっせんの仲介役だった人事課OBの嶋貫和男氏は、2月7日の衆院予算委員会で、2014年1月に就いた明治安田生命保険の顧問の報酬が月2回の出勤で年収1千万円だったと認めた。幹部OBと交代する形で就いており、事務次官の経験者や人事課担当者がこの人事を調整した事実も発覚。嶋貫氏は、再就職支援は「ボランティア」と主張したが、実際には複数の天下り先をあてがわれて多額の報酬を受けていたのだ。



明治安田生命によると、嶋貫氏は非常勤の顧問として月2回の営業関係の定例会議に出席。電話などでも適時助言をし、担当者が国立大学などをまわる際に、同行することもあった。



「勤務日数ではなく、経験や人脈を踏まえて報酬は設定していた」（同社）



一方、文科省は、OBによる営業活動の手助け自体は違法ではなく、「一般論としていけないとはいえない」という立場だ。



さらに今回、文科省人事課が作成に関わった文書から、第一生命保険にも「週1日1千万円」のOBの顧問ポストの枠があることがうかがえた。第一生命は「文科省で調査中ですので回答は差し控えたい」とする。



生命保険会社のメリットは何か。文科省は全国の教職員ら約17万人が入る「文科省共済組合」を管理。組合は団体積立終身保険を扱っており、契約者数は16年3月末で約1万4500人に上る。つまり、大きなマーケットで契約が期待できるのだ。保険の引き受けは、幹事会社の明治安田をはじめ、第一、太陽、日本、住友、富国の大手生保だ。



元経産官僚の古賀茂明氏によると、顧問枠は保険業界だけでなく幅広い業種に広がり、さまざまな省庁のOBが就いているという。現役時代、癒着しやすい状況の改善に取り組んだが、抵抗は強かったと明かす。





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