「具体的に見えていない」「なかなか読めない」「見極めていない」――。三越伊勢丹ホールディングス（HD）の杉江俊彦社長は歯切れが悪いコメントを何度も繰り返した。

11月7日、三越伊勢丹HDは2017年度中間期（4～9月期）の決算説明会を開催した。これまで先延ばししてきた2020年度を最終年度とする中期経営計画の施策や数値も、合わせて発表した。

会見の席上、杉江社長は「足元の業績は順調だが、このまま未来に向かっていける体質ではない。収益体質の強化を進めたうえで、事業構造の転換に取り組んでいきたい」と、中期計画の基本的な方針を説明した。

東京五輪の影響で先が読めない

数値目標としては、2020年度までに営業利益350億円（2016年度比46％増）を掲げた。不採算事業の整理や人員削減などの構造改革を進めることで、目標の達成を目指す。ただ、「早期に営業利益500億円を達成する」としていた昨年までの中期目標からは、大きく後退した。

営業利益350億円の目標について、杉江社長は「2020年度までとしているが、できれば2019年度には到達したい」と意気込んだが、売上高の目標値については「東京五輪の影響やインバウンドがどうなるのか、なかなか読めない」（杉江社長）ことなどを理由に非開示とした。

不採算事業の改革については、赤字を垂れ流してきたスーパー「クイーンズ伊勢丹」の運営子会社を売却する。将来的にグループに戻すことを前提に、来年3月末に投資ファンドに株式の約3分の2を売却する方針だ。

同じく、長年赤字で債務超過だった子会社、小売・専門店業のマミーナを2017年度に精算する。ただ、ほかの赤字子会社や、苦戦が続く地方店の対策について、現時点では決めたものはないという。

人員削減については、既存の早期退職制度である「ネクストキャリア制度」を拡充し、従来よりも退職金額を大幅に積み増し、対象年齢も拡大する。ところが、杉江社長は「3年間で800人から1200人ぐらいのレンジかなと想定しているが、これはわからない。（退職金積み増しによる）負担金額についても、申し上げられない」と述べるにとどまった。