【4月25日 AFP】米ツイッター（Twitter）は24日、選挙の際に投票への干渉を意図して世論操作を狙う投稿について、より簡単に通報できる機能を導入すると発表した。欧州とインドを皮切りに、年内には全世界で対応する。

ツイッターは公式ブログで、「有権者登録や選挙参加のプロセスをひそかに害する試みは全て、わが社のコアバリュー（中核的価値観）に反する」と説明。この問題に特化した通報機能をツイッターのシステム上に設け、ユーザーが問題のあるコンテンツを報告しやすくすることで、対策を一段と強化する方針を明らかにした。

通報された投稿については、社内の担当チームに研修を行い、削除の決定に異議が申し立てられた際の審査プロセスを強化したという。

ツイッターなどのソーシャルメディアサービスをめぐっては、2016年米大統領選での世論操作疑惑を受け、投票行動を左右する偽情報の拡散に利用されないよう対策を要求する圧力が高まっている。(c)AFP