［東京 １８日 ロイター］ - 内閣府が１８日に発表した２０１６年１─３月期実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報値は、前期比プラス０．４％、年率換算でプラス１．７％となった。うるう年による押し上げ効果を除くと実勢は年率０．５％前後の小幅プラスにとどまるとみられ、１０─１２月期のマイナス成長からの反発力は弱い。年初来の円高・株安の影響などでマインドが委縮し、企業収益環境に不透明感も漂う。個人消費は引き続き力強さに欠け、設備投資も慎重化するなど景気の低迷が長引いていることを示す結果となった。

５月１８日、２０１６年１─３月期国民所得統計１次速報によると、 実質ＧＤＰは前期比プラス０．４％、年率換算でプラス１．７％となった。川崎市で３月撮影（２０１６年 ロイター/YUYA SHINO）

＜内需は軒並み振るわず＞

成長率はロイター予測の年率０．２％を上回るプラス幅となった。ただし、うるう年効果は民間調査機関によれば１．２％程度の押し上げに作用しており、景気の実勢は同０．５％前後とみることができる。

昨年１０─１２月期の年率マイナス１．７％の落ち込みを取り戻すには力不足で、ＧＤＰの水準は低いままだ。

内需は軒並み弱い結果となった。

個人消費は前期比プラス０．５％と伸びたが、前期のマイナス０．８％の落ち込みを取り戻していない。テレビや外食、レクリエーションなどが増加に寄与したが、これらは前期に落ち込んだ反動という面もある。

加えて、うるう年効果が大きく影響しているため、実勢はほとんど伸びていない可能性が高い。販売統計の弱さもあり実勢は弱いとみられる。雇用者報酬は前期より伸びを高めているが、マインドの悪化が消費行動を慎重化させている可能性がある。

設備投資は前期比マイナス１．４％と大きく落ち込んだ。これまで２四半期連続で増加してきたが、急激な円高進行や資源安、その背景にある中国経済の減速などから投資姿勢が萎縮している様子がうかがえる。工作機械や電子・通信機器、船舶などが減少した。

住宅投資も２四半期連続のマイナス。マイナス金利の効果はまだＧＤＰ統計には表れていない。

他方、外需をみると、輸出は前期比プラス０．６％と２四半期ぶりに伸びた。インバウンド消費が押し上げ要因となっているほか、欧米向け輸出も増加傾向となったことが背景。輸入は内需停滞により２四半期連続で落ち込みマイナス０．５％。その結果、寄与度はプラス０．２％となった。

＜停滞は４─６月期も続く公算＞

この結果、１５年度は前年度比プラス０．８％と１％に届かない低成長となった。消費増税後１年たっても停滞から抜け出せないことを物語る。

４─６月期も、熊本地震の影響により生産への影響や、レジャーの自粛、消費マインドの悪化などが懸念されている。成長率が急速に回復するという期待は薄い。

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