民主党は２日、日本年金機構の年金個人情報が流出した問題を受けて、「漏れた年金情報調査対策本部」（本部長・蓮舫代表代行、事務局長・山井和則議員）を設置し、同日午後、第１回対策本部会議を開いた。

本部長に就任した蓮舫代表代行は「前代未聞の１２５万件の個人情報が漏えいした。今、私の思いとしては漏れた情報が犯罪につながらないようにただ願うだけだが、ここを含めてしっかりと調査をしていきたい」と切り出し、５月２８日には政府側でも流出が分かっていたにもかかわらず１日まで何ら公表されなかったことについて、「安倍総理は安全保障には大変な関心を持っているが、社会保障には無関心。漏えいしたことを隠ぺいしようとしたのではないか。民主党は、国民の社会保障を情報を含めてしっかり守りたいと思うので、事件の経緯、原因、再発防止、犯罪からどう守るかなど、議論をしていきたい」とあいさつした。

労働者派遣法の審議が続いている衆院厚労委員会の状況について西村智奈美議員は、「今日の理事会で与党の出方を見ていたが、粛々と明日の派遣法の質疑をやろうという提案があり、びっくりした。本当に驚き、怒りをもった。安保法制・労働法制とも大事な課題ではあるが、一方で、国民生活の基礎となる社会保障、その制度に対する信頼性の問題だ。この問題を解明することなくして派遣法の審議は出来ない」と述べ、引き続き与党側と交渉していくとした。

会議では、厚生労働省・日本年金機構・警察庁から事件についてヒアリングを行った後、質疑を行った。そこで明らかになったことは、まだ流出の全貌が分かっていないということだった。現在１２５万件と報じられている流出件数についても、どのパソコンからいつ流出したのかなどは現在調査中のため、今後さらに流出件数が増えることも否定できないという。民主党は引き続き、この問題の全容解明・再発防止、また情報の悪用による犯罪防止に取り組んでいく。

なお、日本年金機構によると、情報が流出した対象者には今週中に手紙を送付することとしており、日本年金機構が情報流出について電話で案内をすることはなく、機構を名乗る電話には応じないように、とのこと。