改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づいて安倍首相が行う緊急事態宣言について、政府の発出要件の詳細が判明した。

特措法は、宣言を出す際の要件として、「国民の生命や健康に重大な被害」を与え、「全国的かつ急速な 蔓延 （ まんえん ） で国民生活と経済に甚大な影響」を及ぼすおそれがある場合とだけ規定している。

内閣官房幹部は、重大な被害の具体的な解釈として、感染者の致死率だけではなく、肺炎や多臓器不全、脳症など死につながる重い症状がどれだけ起きているかを総合判断するとした。

宣言は地域ごとに出すことができるが、要件にある全国的な蔓延と食い違う。この点については、その地域が「全国的な交通のハブ（中継地）」で、「地域での蔓延が全国的な影響に及ぶ場合」を判断基準に挙げた。

蔓延の解釈については「感染経路がたどれない患者の増加」を意味し、国民生活への甚大な影響は、「医療機関が機能不全に陥りかねない状況」とした。