米軍横須賀基地に昨秋配備された原子力空母「ロナルド・レーガン」が２０１１年３月１１日の東日本大震災発生後、被災者を助けるトモダチ作戦に参加したことは広く知られている。一方で当時の同空母乗組員らに健康障害が相次ぎ、福島第１原発事故に起因するとして当事者の東京電力や原発関連企業を相手に起こした賠償請求訴訟は、それほどには報じられてこなかった。「美談」の陰に何があり、５年越しとなった裁判はいま、どうなっているのか。



トモダチ作戦中に被ばくし、健康被害を受けたとする米兵ら８人が東電と日本政府を相手取り、損害賠償を求める訴えをカリフォルニア州サンディエゴの連邦地裁に起こしたのは２０１２年１２月のことだった。３年数か月が過ぎ、原告側代理人のポール・ガーナー弁護士は電子メールを通じて本紙の取材に「原告は２７５人を超え、今も増えている」と答えた。



原告側は、東電が放射能に関する正しい情報を出さなかったため、被ばくしたと主張。訴訟の動きを追ってきた横須賀の呉東正彦弁護士によるとこの間、被告から日本政府が外れ、ゼネラル・エレクトリックと東芝、日立など福島第１原発のプラント建設に関わった４社が追加された。原告側は１０億ドル（約１１３０億円）以上の基金設立を求めており、治療費等に充てることを考えている。



この裁判は現在も“入り口論争”が続いており、本格的な審理に至っていない。両弁護士によると東電は却下を求めたが否定され、日本での審理要求も１４年と１５年６月に退けられたが、サンフランシスコの連邦巡回控訴裁（高裁に相当）に中間上訴。昨年１１月に和解協議も行われた一方、裁判管轄をめぐる争いは終わっていない。



「東電は原告のほとんどが日本の土を踏んでいないのに、この件は日本で裁かれるべきだと考えている。すでに３人が亡くなり、ほかに若い水兵の死因が調査中。一日も早く口頭弁論が始まってほしい」（ガーナー氏）



レーガンは福島第１原発１号機が爆発した１１年３月１２日、目的地を韓国から日本に変え、４月までトモダチ作戦に参加。乗組員は被災地へ物資を送り、艦載機の離着陸や機体整備等に携わった。福島沖から青森・八戸沖まで太平洋を北上し、南下。風は海側に向かって吹く日が多く、同原発から１５０～１８０キロを通過した同１３日、２３０キロの１６日、放射性物質が雲のような塊になって流れる「放射性プルーム」に遭遇した。強い被ばくがあったとみられる。



原告の陳述書を読んだ呉東氏によると、世界各地を回ったレーガンが１１年９月にサンディエゴ帰港後、体に異常が生じた乗組員が相次いだ。白血病や脳腫瘍、精巣腫瘍、甲状腺がん、記憶喪失、頭痛、吐き気、弱視、生理異常…。３８歳のヘリコプター整備士が骨肉膜腫で死亡し、別の空母エセックスの２６歳ヘリ整備士も急性リンパ性白血病で命を失った。ガーナー氏によると、作戦後に妻が妊娠した男性の子は脳と脊椎のがんで１８か月の短すぎる生涯を終えた。



呉東氏が入手したレーガンの航海日誌には、１６日深夜に「放射性プルームに入った」後、１７日早朝に「出た」と書かれている。同原発では１４日に３号機の爆発、１５日に格納容器等の破損による２号機からの大量放射能漏れが起こり、後日も放射性物質が海側に流れたとみられる。一連の健康障害と原発事故の因果関係は「１００％」とガーナー氏。呉東氏も「軍隊に入った健康な２０代、３０代の若者にこれだけの症状が発生するのか。放射能の集団的な影響としか考えられない」と話す。



症状悪化で除隊せざるを得なくなった原告も多い。海軍や米政府にも、因果関係を認めて支援、補償する姿勢はみられない。呉東氏によると、米海軍は議会の求めで健康調査を行ったが、トモダチ作戦参加者と非参加者の間に優意な差がみられなかったとの結論が出されたという。しかし、ガーナー氏は「人道援助の使命に力を尽くした若者らには妙薬が授けられるべき。これは一人の人間がトモダチに負った“ツケ”である。法に従って支払われなければならない」と訴える。



東京電力は「訴訟に関する事項については回答を差し控えさせていただきます。米国の訴訟手続きにのっとり、適切に対処してまいります」と本紙の取材に回答。「東電は引き延ばしをしている」と言う呉東氏は、「日米どちらでやるかという判断を控訴裁が今年中に出すだろう。裁判官は原告にとても同情的だ」とみている。