ビジネス

絶滅が危ぶまれるニホンウナギの代わりとして近畿大学が研究開発したウナギ味のナマズ。昨年、25億円をかけて販売を手掛ける会社も設立された。今年に入り格安航空会社のピーチ・アビエーションの機内食に採用されたり、大手流通のイオンでは「土用の丑の日」の目玉商品となった。

作家の山下柚実氏が、近大発ナマズの開発ストーリーと巧みなビジネス手法に迫った。

＊ ＊ ＊

新たな研究や技術を使ってビジネスを生み出し世界で勝負するアベノミクス「第3の矢」の柱の一つに「ベンチャーの加速」が掲げられている。大学も例外ではない。今、大学発ベンチャー企業の創出に拍車がかかっている。育成ファンドの規模は1年で2.6倍にも膨らみ、1000億円に達する勢いだ（日本経済新聞2016年1月11日）。

では、成果はどうだろうか？ 例えばミドリムシの大量培養技術で食糧・エネルギー問題に挑戦する（株）ユーグレナは東大発ベンチャーの雄。売り上げも株価も急上昇し、成功事例として熱い視線が注がれている。

しかしその一方で、苦戦も目立つ。起業しても約半数は黒字化できていない。米国のように短期間でビッグビジネスに成長した大学発ベンチャーは、日本ではいまだ見かけないのが現実だ。

そもそも教育・研究機関である大学は経営の素人。いくら研究室で新技術が生まれても、儲かるビジネスに育てるのはたやすいことではない。

そんな中、気を吐く大学がある。志願者数日本一の人気を集める近畿大学が、「近大マグロ」に続く新ビジネスに着手した。数々の大学発ベンチャーの苦戦を尻目に「必ず儲かる」と言い切る大学教授は、その胸にどんなもくろみと勝算を秘めているのか。

「ナマズが空を飛んだ！」

6月、そんなニュースがお茶の間を賑わせた。格安航空会社ピーチ・アビエーションが機内食の夏メニューとして「近大発うなぎ味のナマズごはん」の提供を始めたのだ。約700食の数量限定だが、「社内でウナギに似ていると評判になり導入を決めた。新しい驚きを与えたかった」とピーチは導入の動機を語る。

資源枯渇が危惧されるウナギの代わりとなる、「蒲焼き」の提案だ。近大でその開発に力を注いできた中心人物が、同大世界経済研究所の有路昌彦教授（41）。

「ウナギの絶滅危機をうけて、養殖業者や蒲焼き業者から『代わりの魚を探してほしい』と相談されたことがきっかけでした」と動機を振り返る。有路氏は長年養殖魚の研究に携わってきた専門家。依頼を耳にした時、ひらめいた。

「かつて琵琶湖で食べたナマズがうまかった。一番適している、と直感しました」