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裁判所の令状なしに、捜査対象者の車両に衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の発信器を取り付けた捜査の違法性が争われた連続窃盗事件の上告審弁論が２２日、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）で開かれた。弁護側は「高度なプライバシー侵害だ」と違法性を主張。検察側は「適法だ」と訴えて結審した。判決期日は後日指定される。

令状のないＧＰＳ捜査が違法かどうかについては下級審の結論が分かれており、最高裁が年度内にも示す初判断は、捜査現場にも大きな影響を与えそうだ。

弁論があったのは、被告の男（４５）が知人らと共謀し、平成２４～２５年、関西などで店舗荒らしや車のナンバープレート盗を繰り返したとされる窃盗事件。主な争点は（１）ＧＰＳ捜査が令状の必要な「強制捜査」と、令状の不要な「任意捜査」のどちらに当たるか（２）強制捜査の場合は現行法が定めた令状を取れば実施できるのか－の２点となっている。

弁護側は「位置情報はプライバシーの中でも保護の必要性が高く、強制捜査に当たる」と主張。検察側は「分かるのは車両の位置情報だけで、尾行や張り込みの情報よりも限定的。プライバシー侵害の程度は小さく、任意捜査だ」とした。

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