［ロンドン ２３日 ロイター］ - ハンガリー国立銀行（中央銀行）が２２日、中欧諸国および新興国として初めてマイナス金利政策の仲間入りをした。近隣諸国で次にこの輪に加わるのはどこか、エコノミストは思いを巡らせ始めている。

３月２３日、ハンガリー国立銀行が２２日、中欧諸国および新興国として初めてマイナス金利政策の仲間入りをした。写真はハンガリー・フォリント紙幣。ブタペストで２０１４年２月撮影（２０１６年 ロイター／Bernadett Szabo）

ハンガリー中銀は市場の意表を突き、翌日物預金金利をマイナス０．０５％に引き下げた。これによって明確になったのは、マイナス金利が先進国だけに限られる現象ではないということだ。

ＨＳＢＣの新興国市場ストラテジスト、ムラト・トプラク氏は「マイナス金利は規模が大きめの中東欧諸国において、今や現実のテーマとなった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）や日銀、スイス、スウェーデン、デンマークだけの問題ではなくなったということだ」と話す。

ハンガリーは非伝統的な経済政策や、通貨フォリントの上昇を阻止する強い姿勢で知られる。預金金利は今後も引き下げ続ける可能性を示しており、ノムラの予想では少なくともマイナス０．１５％まで下がる見通しだ。

しかしエコノミストやトレーダーにとってより重要な問題は、他の国々がハンガリーに追随するかどうかだ。

チェコ中央銀行のシンガー総裁は今週ロイターに対し、マイナス金利は避けたいとした上で、ＥＣＢが利下げを続けるなら余儀なくされる可能性もあると述べた。

チェコの金利は既に実質ゼロまで下がっており、中銀は３年前から、介入によって通貨コルナが１ユーロ＝２７．０コルナを突破しないようにすると約束している。

そうした中、ユーロ圏の債券利回りが次々と消滅して投資家のチェコ債購入意欲が高まり、これがコルナ買いを呼び込んでいる。

ドイツ銀行の新興国ＦＸストラテジスト、ガウタム・カラニ氏は「チェコは基本的に瀬戸際に立っている。イスラエルも同じ部類に入る」と言う。

＜ポーランドは距離＞

中欧で経済規模が最大のポーランドは、マイナス金利からまだ距離がある。同国中銀幹部の１人は今週ロイターに対し、対抗的な利下げを行う可能性は低いと述べた。

日本やユーロ圏など、これまでにマイナス金利政策を導入した国々の金融市場の動きはまだら模様で、同政策の効果は見極めにくいのが実情だ。

チェコ中銀のシンガー総裁はインタビューで、チェコは現金志向が強く、企業も人々も預金手数料を払うより現金を抱え込む可能性の方が高いと説明。こうした国ではマイナス金利の影響がさほど顕著に表れないかもしれない、との見方を示した。

また、中東欧は石油輸入地域であるにもかかわらず、株価は過去１年間というもの、原油価格とほぼ完璧に足並みをそろえた動きを示している。この点からも、マイナス金利が株価など金融市場にどのような影響を及ぼすかは読みづらい。

（Marc Jones記者）

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