［ロンドン １４日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - サウジアラビアが、野心的な原子力発電所の建設計画で身動きが取れない状態に陥っている。サウジ政府は２０１７年以来、初の原発建設に向けた準備を進めてきたが、今年は同プロジェクトを巡って、長年の同盟国である米国との関係から厳しい選択を迫られそうだ。

１月１４日、サウジアラビアが、野心的な原子力発電所の建設計画で身動きが取れない状態に陥っている。写真は２０１８年６月、パリ近郊で行われた原子力イベントで展示された原子炉の模型（２０２０年 ロイター/Benoit Tessier）

全部で１６基、少なくとも２基の原子炉を建設し、人口増加が進む国内向けに二酸化炭素排出量の少ない電力を供給できるようにするという構想自体は、理にかなっている。年内に行われる数十億ドル規模の建設入札には韓国、中国、フランスの企業が参加するだろう。しかし、互いに冷戦状態にあるロシアと米国も入札に加わる可能性があり、事態が複雑化している。

ロシアの国営原子力企業・ロスアトムは、原子炉建設に関する海外からの受注が世界最大。サウジのプロジェクトを最初から最後まで一貫して手掛けることを望んでいる。ロシアはイランやカタールなどサウジと敵対する中東諸国と良好な関係にあるが、サウジとの関係も改善している。ロシアはサウジが主導する石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産を支持しており、昨年１０月にはプーチン大統領がサウジを訪問したほどだ。

サウジ政府は原発建設で米企業ではなくロスアトムを選ぶ可能性があり、その場合は複数の企業にライセンスを与えるだろう。しかし、そうなれば米政府の不興も買う。

サウジは昨年９月に石油施設が攻撃を受け、生産に大きな支障が出た。ロイターはイランによる計画と報じたが、トランプ米大統領は報復に動かなかった。

トランプ氏は昨年１０月に突如、シリアから米軍を引き揚げると決断し、サウジにとって信頼の置ける同盟国という米国の立場は揺らいだ。サウジはトランプ氏が年明けに実行したイランのソレイマニ司令官殺害を支持したかもしれないが、原子炉問題という点で司令官殺害は収拾不可能な事態も引き起こした。

イラン政府が司令官殺害への対応手段の１つとして、ウラン濃縮ペースを加速するのは明白。これはイランの核保有を阻止するという米国の以前からの目標に反する。こうした状況下、サウジに対して核兵器開発につながり得るウラン濃縮や使用済み燃料の再処理を認めることは、トランプ氏にとって厄介な問題になる。

サウジ政府は、原発建設計画で制約を受けたくはない。しかし、２０１８年のカショギ氏殺害問題で、対サウジ制裁の導入を検討している米議会の防波堤になっているトランプ氏をいら立たせることも望んでいない。

サウジ政府に残されているのは、計画を遅らせるか、しくじるかの二者択一という苦渋の選択だ。

●背景となるニュース

＊サウジアラビアは、原子炉建設の入札を年内に実施する見通し。数十億ドル規模の同プロジェクトを巡る予備的な協議には米国、ロシア、韓国、中国、フランスの企業が参加している。

＊ロイターの報道によると、核兵器開発につながり得るウラン濃縮や使用済み燃料再処理の可能性を排除する取り決めへの調印にサウジが否定的なため、協議は難航している。

（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）

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