「オランダ兵がムスリム虐殺」とトルコ大統領 対立悪化

画像提供, Getty Images 画像説明, エルドアン大統領はオランダに対して、侮蔑的な発言を重ねている。写真は、大統領のポスターが掲げられたイスタンブールのタクシム広場（13日）。

大統領派集会の開催をめぐりトルコと欧州各国が舌戦を繰り広げるなか、トルコの大統領は14日、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争中にボスニア・スレブレニツァで起きたムスリム（イスラム教徒）住民虐殺について、国連平和維持軍として現地にいたオランダ兵が虐殺に加担したと発言した。

トルコのレジェプ・タイイップ・エルドアン大統領は、8000人以上のムスリム男性や少年がスレブレニツァで虐殺されたのは、オランダのせいだと述べた。殺害はセルビア人勢力による犯行だったが、オランダ部隊は住民を守ることができなかった。このことについてエルドアン氏は、「オランダやオランダ人を、我々はスレブレニツァの虐殺で記憶している。ボスニア人8000人を（オランダ人が）虐殺した。連中の人格がいかにひどいか、承知している」と述べ、虐殺はオランダの「道徳性」の「破綻」を露呈したと非難した。

自国部隊の失態が大虐殺につながったという認識はオランダ人にとって以前として厳しいものだが、オランダが虐殺したというエルドアン氏の発言に、オランダのマルク・ルッテ首相は「おぞましいでっちあげだ」と強く反発した。

ルッテ首相はBBCに対して、エルドアン氏は「時間を追うごとにますます激高していく。こちらとしては、彼に落ち着いてほしい」と話した。

14日には、トルコのヌマン・クルトゥルムス副首相も、オランダに対する経済制裁発動の可能性を示唆した。欧州連合（EU）6位の経済規模をもつオランダは、トルコにとって最大の投資国。

EUのフェデリカ・モゲリーニ外交安全保障上級代表はトルコに対して、「事態の悪化につながりかねない過剰な発言や行動を控え」るよう呼びかけたが、トルコ側はこれを「何の価値もない」と一蹴した。

画像提供, AP 画像説明, オランダ・ロッテルダムのトルコ総領事館前での抗議集会が暴動化したため、警察犬も出動した（12日）

トルコでは4月16日、議会共和制の国から米国式に近い大統領制の国に政治体制を変更すべきかどうかで、国民投票を実施する。

可決されれば、大統領権限は一気に拡大し、閣僚の任免権や予算編成権、主要裁判官の任命権、大統領令による法の執行権などを手にする。さらに、国家非常事態の宣言や議会解散権は大統領の専権事項となる。

国外に住むトルコ人は約550万人。ドイツ国内だけでもトルコの有権者は140万人おり、国民投票の賛成派は票の取り込みに力を入れている。

これまでに、トルコの有権者が大勢住むドイツ、オーストリア、オランダで複数の集会が予定されているが、オランダをはじめ複数の国は、治安上の懸念を理由に挙げて、集会開催を止めようとしている。

トルコとの対立は、15日投開票のオランダ総選挙の直前に起きた。移民問題とイスラム過激主義への懸念が最大の選挙争点だっただけに、トルコ問題の影響が出るのではないかとみられている。英国のEU離脱や米国のトランプ政権誕生などにみられる世界的な大衆主義の波に乗り、反イスラム政治家のヘルト・ウィルダース氏が率いる自由党が支持を拡大している。その一方で、トルコ政府に対するルッテ首相の厳しい態度は、首相率いる中道右派・自由民主国民党 (VVD) と労働党の連立与党に有利に働くのではないかという見方もある。