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厚生労働省は22日、2017年の人口動態統計の年間推計を発表した。国内で生まれた日本人の赤ちゃんは94万1千人で、100万人を2年連続で下回った。統計の残る1899年以降、最少を更新する見通し。死亡数は戦後最多の134万4千人に上り、出生数が死亡数を下回る「自然減」は初めて40万人を超えそうだ。子育て支援の充実などが一段と重要になっている。

日本人の出生数は、1947～49年生まれの団塊の世代で、49年には最多の269万6638人を記録。53年からは100万人台で推移し、71～74年に生まれた団塊ジュニアの時期に200万人台に回復したが、その後はほぼ一貫して減少してきた。16年は97万6978人と初めて100万人を下回り、17年は前年比で3万6千人減る見込みだ。

厚労省は日本を含む9カ国で人口1千人当たりの出生率を比較。米国12.4（15年）、英国12.0（15年）、フランスとスウェーデンがともに11.8（15年）の順で、日本の7.5（17年）は最下位だった。少子化対策の必要性が改めて示された。

一方、死亡数は年々、増え続け、17年は134万4千人と前年比で3万6千人増を見込む。1千人当たりの死亡率は10.8で、国際比較ではドイツの11.4（15年）に次いで高かった。

出生数が死亡数を下回る自然減は11年連続。減少幅は10年に10万人、11年に20万人をそれぞれ突破、16年は33万770人と30万人を超えた。17年は40万3千人とさらに減少幅が拡大する見通しで、人口減は深刻さを増している。

婚姻件数は1978年からほぼ年間70万～80万組の間で推移してきたが、11年に70万組を下回り、その後も減少傾向が続く。17年は前年比1万4千組減の60万7千組で戦後最少を更新すると予想する。

17年の離婚件数は21万2千組で、前年より5千組減りそうだ。02年に28万9836組で戦後最多になって以降は減少傾向にある。