＜アメリカ市場へのアクセスを断たれるのを恐れてイラン進出企業が続々と撤退＞

核合意に関してイラン側と会談したEU（欧州連合）の欧州委員は、会談後の5月19日、たとえアメリカの支持を得られなくても、イランならびにその同盟国と協力し、核合意の内容をできる限り維持していくと語った。しかし、一方的に核合意を離脱したアメリカはイランとイランと取引する国への制裁圧力を強めており、アメリカ抜きで核合意が守られるかどうか予断を許さない。

数日間にわたるイランとの会談を終えたミゲル・アリアス・カニェーテ欧州委員（気候変動対策・エネルギー担当）は報道陣に対し、「私たちは、（各国の利害が対立して二度と合意は無理と言われる核合意を）一から再交渉しなくてすむよう、現在の核合意を守っていかなければならない」と述べた。

「私たちのメッセージは非常に明確だ。現在の核合意は（イランの核開発に歯止めをかける上で）うまく機能している」

アメリカのドナルド・トランプ大統領は5月8日、2015年に欧米中露6カ国とイランが締結したイラン核合意から離脱すると発表した。それ以降、多くのEU高官が、たとえアメリカが離脱を決断してもEUは合意を順守していく用意があると述べている。

ロシアと中国も、核合意を維持する姿勢だ。

それでもアメリカは、イランと取引を続ける欧州の企業や銀行にはアメリカ市場へのアクセスなどを制限する「二次的制裁」を科すと脅しており、イランから撤退する企業が相次いでいる。

仏エネルギー大手トタルも撤退

フランスのエネルギー大手トタルは5月16日、イランと交わしたガス田開発プロジェクトから手を引くと発表した。プロジェクトを続行できるような制裁免除をアメリカが認めない限り、同国で進行中のガス田プロジェクトを段階的に縮小し始めるという。トタルはイランのサウスパースガス田に、最低でも10億ドルを投資する計画だった。

デンマークやドイツの企業も同様に、イランとのビジネスを段階的に減らしていくと発表している。

これに対しイランのモハンマド・ジャヴァード・ザリフ外相は、EUがいくら核合意を支持するといっても、アメリカ抜きでは不十分だと述べた。

新たにアメリカ国務長官に就任したマイク・ポンペオは5月21日、イランを批判し、アメリカは「史上最強の制裁」を科すと述べた。

「イランは二度と、中東を支配しようなどと考えられなくなるだろう」

アメリカの二次的制裁で世界の対イラン包囲網が狭まっていけば、イランが核兵器開発を再開しかねない。

（翻訳：ガリレオ）

