自分の気に入らない意見や異論を暴力で封じるような風潮が、広がっている。今回のケースは、政治が「対話による意思決定」に失敗したために生じた事件ではないのか。危険な兆候だ。

１９日夜から２０日未明にかけ、政治団体の街宣車で乗り付けた約２０人の男女が、名護市辺野古の新基地建設に反対する市民が常駐しているキャンプ・シュワブゲート前のテントに乱入した。

居合わせた市民や県警の話によると、押しかけた男女は「テントをどかせ」などと罵声を浴びせ、横断幕やのぼりを引きちぎったり、カッターナイフで切ったりして乱暴を働いた。

制止する反対派市民ともみ合いになり、殴ってけがを負わせたとして襲撃した土木作業員の男性が傷害の疑いで、ほかに男性２人が器物損壊の疑いで逮捕された。

テントで暴れ回った男たちは「基地がないと中国に攻められる」とも語っていたという。

襲いかかった男女は、ツイッターを使って参加を呼びかけ、夕方から街宣車で威嚇（いかく）、嫌がらせを繰り返していたようだ。

昨年６月には、ヘリ基地反対協議会のテントが何者かに荒らされ、看板や掲示物などが壊される被害が出ているが、反対派の市民がいるときに公然と襲いかかってきたのは初めてである。

辺野古反対の主張や行動が気に食わないからといって、暴力で異論を封じ込めようとするのは認めがたい。暴挙というしかない。

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彼らの行動は直情的で感情的で、とうてい認められるものではないが、その根に横たわる問題は見過ごすことができない。

議会制民主主義の下での政治は、言論と対話を前提とする。少数意見を尊重し対話によって意思決定を図るのが政治であるはずなのに、辺野古の新基地建設と安全保障法の国会審議に共通するのは、そのような意味での政治の崩壊・機能不全である。

「暴力は政治が終わるときに出現する」と政治思想家のハンナ・アーレントは指摘するが、辺野古のテント村襲撃事件も、政治が機能不全に陥り行き詰まってしまったその裂け目から吹き出した暴発という側面がある。

辺野古の新基地建設に対する抗議行動は、「非暴力」と「あきらめないこと」を特徴としている。この姿勢を愚直に堅持し続けてきたことが幅広い共感を呼んでいるのである。

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病気療養のため現場を離れている平和運動センター議長の山城博治さんがこの日、ゲート前のテントに顔を出し、「これからもしたたかに、しなやかに闘っていこう」と呼び掛けた。そして、こう付け加えるのを忘れなかった。

「たまにはコーヒーを飲もうと（政治団体に）声を掛けてみたい。対話そのものを拒んではいけない」

妥協せずに徹底して闘い抜くことと、暴力を否定し寛容の精神を失わないことが、山城さんの中で同居しているのである。それが反対行動の質を象徴している。