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2015年9月の自民党総裁選で無投票再選し、「一強」の称号をほしいままにしていた安倍首相が打ち出したのが「ニッポン一億総活躍プラン」だった。その正体は、“年寄りを働かせて税金も保険料も納めさせるプラン”である。

自民党・一億総活躍推進本部の「65歳以上のシニアの働き方・選択の自由度改革PT」は〈高齢者〉の基準を見直すべきとの提言をまとめた。

そこでは、〈65歳までは「完全現役」、70歳までは「ほぼ現役」、65歳～74歳までは「シルバー世代」として、本人が希望する限りフルに働ける環境を国・地方・産業界挙げて整備し、「支え手」に回っていただける社会の構築を目指す〉と本音を隠そうともしない。

問題は、“年寄りももっと働け”と煽り立てる一方、その労働環境整備が後回しになっていることだ。

60歳以上で働く人の圧倒的多数は非正規雇用だ。中小企業では、「定年前とほとんど同じ仕事をしているのに、雇用形態は嘱託になり賃金は半減した」（都内に住む60代男性）といった批判が後を絶たない。

本当に60歳以上の労働力を活用したいなら、年齢にかかわらず能力が給料に反映される「同一労働同一賃金」の導入が不可欠だが、その歩みは立ち後れている。