アマゾンが、とうとう米国内で雇用する全スタッフの最低時給を15ドル（約1,720円）に引き上げることを明らかにした。何カ月にもわたって社会的批判にさらされ続けた末の措置で、パートタイムや繁忙期の季節雇用スタッフ、派遣社員なども対象となる。

英国の従業員については最低9.5ポンド（約1,410円）にする方針だ（ロンドンではこれより高くなる）。新しい時給は11月1日から適用し、米国では従業員25万人と短期雇用者10万人が恩恵を受けるという。

アマゾンはまた、現在は7.25ドル（約830円）に設定されている米国の法定最低賃金を引き上げるようロビー活動を強化していく考えを示している。世界長者番付で首位に立つ最高経営責任者（CEO）のジェフ・ベゾスは、アマゾンは「批判に耳を傾け、現状打破を目指す」という決断をしたと述べている。

ホリデーシーズン前という決断の背景

表面的には間違いなくいいニュースだ。信じられないような富をもつ雇用主の下で、低賃金で働かされている数十万人の労働者が救われる。小売店やファストフード店で働く人々の賃上げと労働組合の結成を目指して2012年に始まった「Fight for $15」運動にも、プラスになるだろう。

シンクタンクの経済政策研究所（EPI）で低賃金の労働市場の研究を行うベン・ジッパラーは、「アマゾンが15ドルという数字を選んだのは、それが象徴的な重要性をもつからです」と指摘する。「米国では政治的圧力によって賃金を上げさせることが可能なのです。これは覚えておくべきでしょう」

アマゾンは政治家からも攻撃されていた。例えば、上院議員のバーニー・サンダースだ。サンダースは9月初め、「Stop BEZOS（Stop Bad Employers by Zeroing Out Subsidies＝補助金停止で悪徳雇用主を止めよう）」と名付けた法案を上院に提出した。これは低賃金で働く従業員を抱える大企業に対し、自社の従業員がフードスタンプなどの社会保障制度を利用した場合、それと同額を企業側に課税することを目指したものだ。

アマゾンは通常ならこうした動きにはほとんど無反応なのだが、サンダースに対しては珍しく反論を試みた。こうした背景もあり、サンダースは「評価すべきものを評価したい。ベゾス氏はまさに正しいことをやったのだ。これは賞賛に値する」と、今回の決定を歓迎するコメントを出した。ベゾスもこれに対し、Twitterで謝意を表している。

ただ、アマゾンの狙いは、政治家や労働者の待遇改善を求める活動家たちからの批判をかわすことだけではないだろう。ブラックフライデーのセールやクリスマスが近づくこの時期、アマゾンはホリデーシーズンのeコマース市場で首位を独走するために、国内だけで10万人の季節雇用を確保する必要がある。

しかも、米国の失業率は4パーセントを割り込んでおり、雇用現場は売り手市場になっている。歴史的に見ても、大企業の一斉賃上げといった動きはこうした状況で起こることが多い。

カルフォルニア大学バークレー校の労働経済学者シルヴィア・アレグレットは、「別に物珍しいことではありません」と説明する。「労働市場での競争が激しいときには、ごく普通の動きです。アマゾンは年末商戦に向けて大量のスタッフを必要としている、という事実を念頭に置いて考えるべきです」

労働者に敬遠され始めていたアマゾン

倉庫スタッフの確保を難しくしている理由のひとつが、国内外におけるアマゾンの従業員の扱いについてのメディア報道だ。

例えば4月には、ノルマが厳しいためトイレに行く余裕のないスタッフがペットボトルに用を足しているというニュースがネットで広まった。英紙『ガーディアン』は7月、テキサス州の配送センターで働いていた女性が職場での怪我により仕事ができなくなり、最終的にはホームレスになったと報じている。

「Gizmodo」は9月末に、アマゾン傘下の高級自然食品スーパーであるホールフーズ・マーケットの管理職教育用に製作されたとみられる内部ヴィデオをリークした。ホールフーズをめぐっては一部の従業員が労働組合の立ち上げに向けて動いているが、このビデオではそうした試みを事前に察知して断念させるための手法が説明されていたという。

さまざまなネガティヴなニュースによって、ただでさえ少ない求職者がアマゾンを敬遠するようになっている。小売業界ではホリデーシーズンの短期の求人はいくらでもあるのだから、なおさらだ。

こうした状況に直面したアマゾンは、当初はやはりメディアを利用して反撃しようとした。具体的には、配送センターで働くとされるスタッフが、明らかに誰かの指示でつくられたとわかるTwitterのアカウントから、自分たちの仕事がいかに楽しいものかを宣伝してみせた。

高い離職率を改善できる？

しかし、アマゾンはここに来て、時給の引き上げという最もシンプルな手段をとることにしたわけだ。しかも、長期的に見れば雇用にかかるコストの削減が可能になるという。

労働経済学者のアレグレットは、次のように説明する。「アマゾンでは離職率が非常に高くなっています。つまり、常に求人募集をかけて新しいスタッフを探し、職務訓練を行う必要があり、これに多額の費用がかかっているはずです。給与を上げれば離職率を下げることができます」

賃上げには別の効果もある。アマゾンの従業員数は昨年9月末時点で54万人を超えており、ウォルマートの220万人に次ぐ全米2位の雇用主になっている。賃金が上がり金銭的な余裕ができれば、従業員たちはそのお金を消費に回すだろう。例えば「Amazon.com」での買い物だ。

つまり、時給引き上げで人件費は上がるが、その分を売り上げで相殺できる可能性がある。アレグレットは「（アマゾンの）顧客には低賃金労働者も多く、彼らの給与所得が増えれば需要が拡大するでしょう」と話す。

人件費をめぐっては別の策も講じられている。オートメーションだ。地域経済の発展を目指すNPO「Institute for Self Reliance」のステイシー・ミッチェルは、「1億ドル（約114億円）相当の品物の販売から配送までを行うために必要な労働力は、数年前と比べてもかなり縮小しています。この傾向は強まるばかりです」と指摘する。

米国の労働者が直面する問題

アマゾンは今回の賃上げで業界の優等生になったような顔をしているが、時給の引き上げに踏み切った小売大手は同社だけではない。低賃金労働者の権利擁護を訴える全米雇用法プロジェクト（NELP）のクリスティーン・オーウェンズは、以下のような声明を出している。

「アマゾンの動きは、米国企業がある事実に気づき始めているという現状を示唆しています。給与を上げることで、従業員だけでなく自分たちのビジネスにもプラスになる可能性があるという事実です。わたしたちの目標は、2020年までに法定最低賃金を15ドルに引き上げることです。コストコは最近、時給を14ドルに上げています」

もうひとつ付け加えておくべきこともある。アマゾンは年末までに第2本社の候補地を明らかにする計画で、選ばれた都市の自治体は大量の雇用創出の見返りとして、同社に多額の優遇措置パッケージを提示するとみられている。

アマゾンが絶対に避けたいのは、第2本社建設という華々しいニュースに、従業員の待遇をめぐる悪評が影を落とすことだろう。時給15ドルを約束すれば、非難の声を和らげることができるというわけだ。

アマゾンの雇用慣行と今回の賃上げの決定は、米国の労働者が直面する問題を象徴している。米国企業の大半は2008年の金融危機の余波から立ち直ったが、株価が順調に上昇する一方で、賃金はそれほど上がっていない。州や都市は独自に法定賃金の引き上げを行っているが、連邦の最低賃金は過去10年近く据え置かれたままだ。

一部のデータによると、所得格差は過去に例のない水準まで拡大している。そして、企業に対してこの責任を追及する流れが起きており、問題解決に向けた一歩を踏み出そうとする動きもみられる。

ただ、幻想は抱かないでほしい。アマゾンの最優先事項が収益であることに変わりはないからだ。彼らは賃金を上げて所得格差をわずかでも減らすことで、利益を得られる立場にあるのだから。