Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

日本銀行の黒田東彦総裁は、今後２％に向けて物価上昇率が高まり、「物価目標実現に向けた環境が少しずつ整ってくれば、具体的な出口の進め方について情報発信していく」と語った。22日の参院財政金融委員会で答弁した。

黒田総裁は、現時点では「出口戦略に着手するタイミングを検討する局面には至っていない」と言明。「当然、２％に達する前に出口に出てしまうことにはならない」との見方を示した。

日銀は2013年４月、２年程度を念頭に２％の物価目標を達成すると宣言して異次元緩和を始めたが、５年たった今年４月の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比0.7％上昇と目標の半分にも達していない。達成見通しは６回にわたり先送りされ、同月の経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、達成時期が削除された。

黒田総裁は「市場の一部で物価見通しを目標達成期限ととらえ、その変化を政策変更に結びつける見方も根強く残っている」と指摘。物価の先行きにさまざまな不確実性がある中、「計数のみに過度の注目が集まるのは市場との対話の面からも必ずしも適当とは言えない」と達成時期を削除した理由を語った。

２％目標を「できるだけ早期に実現することは全く変わっていない」と述べる一方で、14年10月の量的・質的緩和の追加措置以降は、物価目標達成まで「２年程度といった言い方はしていない」とも語った。

地銀への懸念

委員会では、金融緩和が地域金融機関に及ぼす影響について質問が相次いだ。黒田総裁は「長引く低金利環境の下で貸出金利が低下傾向を続け、預貸収益は減少傾向にある」と指摘。地域の人口や企業の減少という構造的な問題に直面し競争は激化しており、「基礎的収益力は低下傾向が続いている」と語った。

家計に対する影響についても、低金利環境が「利子収入の下押しに作用する」ほか、年金などの運用利回りにも影響が出る可能性があり、「個人消費を押し下げる要因になり得る」と述べた。一方、金利低下で経済活動が刺激され、「雇用所得環境が改善することで個人消費を押し上げることも考えられる」との見方を示した。

その上で、現在の金融緩和を粘り強く続けて物価目標を実現すると表明。また副作用として「特に地域金融機関への影響も考慮しつつ、金融政策を運営していきたい」と語った。

委員会での半期報告では、景気は「拡大基調が続く」としつつ、消費増税が予定される「19年度以降は海外経済の動向をめぐる不確実性などから下振れリスクの方が大きい」と述べた。物価も２％に向けて上昇率を高めていくが、下振れリスクの方が大きいと分析。経済・物価の先行きの見通しに関する不確実性について「注意深く点検していくことが必要な情勢だ」と説明した。