更新

県内のＪＡグループは１６日、新潟市内で「新潟米輸出推進協議会」の設立総会を開き、グループ一体で県産の輸出用米を安定的に確保し、需要と販路の拡大に向けて主導的な役割を果たす方針を確認した。輸出先は香港やシンガポール、台湾、英国などを想定。平成２８年産米の輸出量を今年の３倍近い２千トンに引き上げる方針だ。

協議会にはＪＡ新潟中央会とＪＡ全農にいがた、県内１３のＪＡが参加。会長には、ＪＡ越後おぢや（小千谷市）代表理事組合長の谷口熊一氏を選出した。

輸出銘柄の中心はコシヒカリで、レストランなど業務用需要の開拓を進める。高品質のコメを低コストで調達して競争力を高めるとともに、ＪＡグループ一体で取り組むことで輸出先での産地間競合を避ける。

県内のＪＡグループは、１６年の台湾を皮切りにアジアを中心に輸出実績を積み上げてきた。だが、コメの輸入を規制する中国の動きや、和食ブームを受けて日本の産地間競争が海外で激しくなったことを背景に輸出は伸び悩んでおり、２７年産米の輸出量は約７００トンにとどまる見込みだ。

谷口会長は総会の挨拶で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が大筋合意したことに触れ「コメの輸入量の増大が懸念される中、中山間地を中心に地域農業を維持、振興するには輸出による生産増大が欠かせない」と強調。総会に出席した県農林水産部の渡辺博英副部長も「協議会は、県産米の輸出で攻めに転じる象徴だ」と後押しした。

県によると、２６年度の県産農産物輸出額は過去最高の約２億８千万円で、約８割をコメが占める。

一方、県はＴＰＰ対策本部の２回目の会合を同日開催。会合後、泉田裕彦知事は「情報を得ながら県の対応を考えたい」と述べた。