［香港 ２日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 香港立法会（議会）に突入した一部の抗議デモ隊は勝ち誇った態度を見せたが、祝杯をあげるべきことなどほとんどない。

中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正に反対するデモが行われた１日夜、暴徒化したデモ隊の一部が立法府の議会に突入して建物内を荒らし、香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官をさらなる窮地に追い込んだ。

だが暴力行為は、抗議活動への支持を弱めるだけでなく、大企業を動揺させ、さらには中国政府に対応を強める口実を与えかねない。

英国が香港を中国に返還してから２２回目の記念日にあたる１日、立法会の議場の壁は落書きで覆われ、演壇には英領時代の香港旗が掲げられた。暴徒化した人々は現場を荒らし、警察は催涙ガスを使ってデモを解散させた。

世界中に中継された衝撃的な映像は、無数の参加者が救急車を通すために道を空けるなどしていた、それまでの平和的なデモの様子とは対照的だった。

立法会を襲った指導者なき群衆は、要求を明確に表明した。これに対し、林鄭長官は２日午前４時の記者会見で破壊行為を強く批判。香港行政府もこれに先立つ声明で、条例案の改正は事実上凍結されたことを強調した。

この騒動で、林鄭長官は任期を全うするのがより困難になった。良くてもレームダック（死に体）だ。

だが暴力的なデモ活動には、香港内外の両方で支持者を遠ざけるリスクがある。香港をアジアにおける拠点としている１５００余りの多国籍企業は、安定と安全、法の支配を重視しており、今回の騒動でシンガポールなど他の都市への移転を検討することになるだろう。

その一方で、香港の特別な地位を強化したいと考える抗議デモ参加者は、その願いを自ら遠ざけてしまった可能性がある。

米国との通商交渉など切迫した問題に追われてきた中国政府は、これから香港への関与を強める可能性がある。２００３年と１４年のデモの後と同様、中国政府の出先機関にあたる中央人民政府駐香港特別行政区連絡弁公室の規模を拡大するなどして締め付けを強化する口実は、これで十分に整った。

失敗に終わった林鄭長官の条例改正案や反対運動への対応は、親中派の議員を分断するとともに、野党陣営の怒りを招いた。野党の一部は今後、より過激な路線に転じる可能性もある。

そうなれば、香港の次期行政長官は今よりも難しい立場に置かれることになるだろう。勝者なき争いだ。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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