“Androidの父”として知られるアンディ・ルービン氏は2014年10月に米Googleを退社したが、その前に社内セクハラを報告されていたにもかかわらず、Googleは同氏に9000万ドルもの退職金を支払っていたと、米New York Timesが10月25日（現地時間）、複数の同社関係者へのインタビューに基づいて報じた。

New York Timesの記事

同メディアによると、ルービン氏の部下が2013年にホテルで同氏に性行為を強いられたと報告し、社内調査で確認もとれたという。ラリー・ペイジCEO（当時）がルービン氏に調査結果を告げ、辞任を求めた。ルービン氏は声明文で、退社は自らの意思によるものであり、New York Timesの報道は真実ではないと語った。

Googleはルービン氏以外にも、複数のセクハラで退社した従業員に退職金を支払ったと複数の匿名希望の関係者が語った。

この報道を受けてスンダー・ピチャイCEOは同日、全従業員宛のメールで、「New York Timesの記事をつらい気持ちで読んだ」と語った。米CNBCが入手したメールでピチャイ氏は、「職場を安全で安心して働ける場にするよう真剣に取り組んでいる」と語り、過去2年間に13人の幹部を含む48人のセクハラ行為者を解雇し、いずれにも退職金は支払っていないと説明した。

2016年に退社した幹部、アミット・シングハル氏も自らの意思で退社するとしていたが、その後従業員からのセクハラ被害届けの社内調査結果が確実だったことが明らかになっている。