東京ガス根岸ＬＮＧ基地で荷揚げ作業に入った米国からのＬＮＧ船

積極的に動く商社

“緩衝材”に期待

米国産のシェールガス由来の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入が本格的に始まった。中東産などのＬＮＧガスと違い、転売が可能なうえ、価格が原油に影響されにくく、安定供給やリスクヘッジにつながる。既存のガス資源国との交渉でも有利になる。また、貿易摩擦に伴う米国からの圧力をかわす狙いもある。東京ガスは５月下旬、住友商事と共同で取り組む米メリーランド州のコーブポイントＬＮＧプロジェクトで生産されたシェール由来のＬＮＧを根岸ＬＮＧ基地（横浜市磯子区）で受け入れた。長期契約に基づく米国からのシェール由来ＬＮＧ輸入はこれが初めてだ。東ガスは２０年間にわたって年間１４０万トンを調達する。経済産業省・資源エネルギー庁によると、日本のエネルギー事業者が長期契約を結んだ米シェールＬＮＧの調達は２０１９年以降、年間１０００万トン規模になる見通しだ。日本のＬＮＧ輸入量は１７年実績で８３６３万トン。中東諸国や豪州、マレーシアなどが主な調達先で、米国の割合は約１％に過ぎなかった。その状況が米国の“シェール革命”によって、大きく変わろうとしている。中東などからＬＮＧを調達する場合、天然ガスの需給動向ではなく、原油相場に連動した価格での長期購入契約を強いられることが多い。これらの契約には通常、第三者への転売を認めない「仕向け地条項」も盛り込まれる。一方、米国産は「ヘンリーハブ」と呼ばれる同国内の市場取引に連動した価格指標で調達できる。このため、振れ幅が大きい原油相場に影響されにくく、仕向け地条項もない。つまり、米国産なら余った分の転売や、事業者間で輸送コスト削減などを目的としたスワップ（交換）取引が可能だ。東ガスの内田高史社長は「シェールＬＮＧが必ずしも安いわけではないが、調達先を多様化して価格を安定させたい」と狙いを話す。日本勢によるコーブポイントＬＮＧプロジェクトの供給量は年間２３０万トン。東ガスが１６年にＬＮＧ調達で提携した関西電力も同８０万トンを購入する。東ガス根岸基地に米シェールＬＮＧ約７万トンを届けたのは関電のＬＮＧ船で、初荷はスワップ分だった。関電は原子力発電の依存度が高く、原発の稼働状況によってＬＮＧ需要量が変動しがち。そのためシェールＬＮＧなど調達先を多様化しながら、売買取引も拡大する構えだ。一方、東京電力フュエル＆パワーと中部電力が共同出資する火力発電事業会社のＪＥＲＡは７月初め、仏電力大手フランス電力（ＥＤＦ）傘下の燃料取引事業子会社である英ＥＤＦトレーディングと現行の石炭に加え、ＬＮＧの調達・売買を一元化する。大阪ガスと取り組む米テキサス州のフリーポートＬＮＧプロジェクトが１９年に立ち上がるのに合わせ、ＥＤＦが持つ調達・転売のノウハウを幅広く活用する。大ガスは６月下旬、米テキサス州で現地資本が操業する年産３０万トンのシェールＬＮＧ事業権益の約３５％を取得したばかりだ。大手商社は米国のシェールガス生産から供給できる天然ガスを液化・販売するプロジェクトに積極的に参画している。一時は資源価格の低迷でプロジェクトの先行きが懸念されることもあったが、市況が持ち直してきたうえ、東南アジアなどで需要拡大が見込めることもプロジェクトの追い風となっていく。米ルイジアナ州で進むキャメロンＬＮＧプロジェクトは、年間１２００万トンのＬＮＧ商業生産能力があり、２０１９年の輸出開始を見込む。このうち三菱商事、三井物産はそれぞれ年間４００万トンを取り扱う。北米ではこの他に三菱商事がカナダでシェールガス田の権益を取得している。大手商社は米国産の天然ガス由来ＬＮＧを日本だけでなく、アジアや欧州などにも販売する戦略だ。大手商社が扱うＬＮＧの大半は価格が原油にリンクしており、原油価格に応じて変動する。ヘンリーハブに価格がリンクしたガスが入ってくると、「原油価格との相関性が薄まる」（大手商社首脳）。各社はＬＮＧ事業に力を入れる一方、環境問題などに配慮する企業に投資する「ＥＳＧ投資」などを意識し、二酸化炭素の排出量の多い石炭事業は原料炭に絞る方向だ。米国産ＬＮＧの輸入は、米トランプ政権の保護貿易策で揺れる日米の通商問題でも大きな意味を持つ。貿易赤字削減を目指す米国に対し、エネルギーの輸入増は「日本の貢献を示せるポイント」（政府関係者）だ。他分野で難航が予想される日米交渉における“緩衝材”として期待される。市場は日本だけではない。アジアへの米国産ＬＮＧの輸出拡大に向けても、日本は重要な役割を担うことができる。１７年１０月、世耕弘成経済産業相は都内で開いた「ＬＮＧ産消会議２０１７」で、アジアのＬＮＧ市場を拡大するため官民で１００億ドル（約１兆１０００億円）規模の経済支援を行うことを表明した。日本はアジア市場の拡大を促し、関連インフラの輸出やＬＮＧの安定調達につなげる構え。米国にとってはＬＮＧの新たな輸出先ができることになり、日米双方にメリットがある。このため日米は資金面のほか、政策立案や人材育成などさまざまな側面からアジアの需要国を共同で支援する。６月に石油天然ガス・金属鉱物資源機構が東南アジアなど９カ国の政府関係者向けに研修を開くなど、具体的取り組みも始まった。通商問題が難局を迎える中、ＬＮＧでの協力関係をどれだけ深められるかが、注目される。（文＝青柳一弘、宮里秀司、藤崎竜介）

日刊工業新聞2018年7月5日