去年のＷＷＤＣでのクックＣＥＯ（アップル公式動画より）

東芝の半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却で、優先交渉先となっていた「日米韓連合」に参加する米ファンドのベインキャピタルが、新たな売却提案をしたことが３０日、明らかになった。同じく連合に参画する韓国SKハイニックスのほか、米アップルもメンバーに加えて２兆円規模の買収を提案している。東芝は８月下旬に入って協業先の米ウエスタンデジタル（WD)を中心とした「新日米連合」を売却先とする案を軸に交渉を進めており、３１日に開く取締役会で独占交渉権の付与を決定することも視野に入れていた。取締役会ではベインからの新提案についても精査する方針で、月内の売却先決定と契約合意は見送られる見通しだ。東芝は６月にベインやSKに加え、産業革新機構や日本政策投資銀行などが参画する日米韓連合に優先交渉権を与えた。しかし、WDが東芝メモリの売却は協業契約違反だとして訴訟を申し立てており、革新機構や政投銀はリスクを回避すべく最終合意に向け係争問題の解消を要求。売却交渉は難航し、東芝は状況の打開を図るためにWDや米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(ＫＫＲ)、革新機構、政投銀などで構成する新日米連合との交渉に軸足を移した。WDが当初の出資比率を１５％程度にするなど基本合意は進んでいたが、WDの将来の議決権保有比率など「具体的な条件交渉では合意できていない」（関係者）。月内合意が困難な状況となっていた。ベインの新提案では日米韓連合にアップルが加わり３０００億－４０００億円の資金を拠出するほか、東芝も過半数の議決権を握る。ベインとSKで１兆円超を拠出して計２兆円規模で東芝メモリを買収し、東芝とWDの訴訟が解決してから革新機構と政投銀にベインの株式の持ち分を譲渡する。東芝は実現可能性なども含めて新提案を精査する考えだが、各国の独占禁止法なども考慮すると残された時間は少ない。東芝メモリの売却の行方は、不透明さを増しそうだ。

日刊工業新聞2017年8月31日電子版