東京電力と中部電力の海外事業や火力発電事業などを統合した共同出資会社、JERA（ジェラ）がいよいよ本格的に動き出しそうだ。両社が28日発表した火力発電事業の統合は福島第一原発事故後から国や東電の一部幹部の悲願だった。JERAは海外展開の加速も求められる。成功のポイントは。

3月28日、東京電力ホールディングスと中部電力は、2015年に両社が共同出資して設立した会社JERA（東京・中央区）に火力発電事業を統合すると発表した。JERAは既に両社の燃料事業と海外事業を継承しており、火力事業の取り込みは最終ステップと位置付けられていた。東電は国内最大の発電設備を抱え、中部電は3位の位置づけにある。今回の合意により、電力の上流過程を一気通貫で担う巨大な発電・燃料会社が誕生することになる。

JERAへの火力統合について発表する東京電力ホールディングスの廣瀬直己社長（左）と東京電力フュエル＆パワーの佐野敏弘社長（中央）、中部電力の勝野哲社長（右）（写真：的野弘路）

6年越しのJERA統合計画

「この計画は事故直後の2011年段階からあった。燃料と火力発電の統合は東電の経営改革を進めるのに必須の取り組み。これをやらなければ、きちんと稼げる電力会社にはならない」。ある政府関係者はこう話す。

2011年の福島第一原子力発電所事故前後まで、東電が発電に使う燃料の調達は商社に丸投げしている状態だったという。燃料調達を主体的に手がけ、資源国と対等に渡りあえる交渉力をつけるには、圧倒的な規模の事業者になる必要があった。さらに燃料調達から火力発電所まで一貫して保有できれば、調達した燃料を効率良く使うことができる。多数の発電所を抱えれば業務改善の効果も大きくなるという算段だ。

虎の子の火力発電事業を手放すのには相当な覚悟がいる。事故直後の東電経営陣が、下手をすれば自社の解体に繋がるような手を打つことは難しかった。一方で、「再編が必須」との考えを持つ若手幹部も東電内部には複数おり、彼らと経済産業省とで再編計画は進められてきた。

東電は他社に先駆けて2013年には発電と送配電、小売り部門の分割に踏み切っている。これも火力を中心とする発電部門の再編を円滑に進めるための方策。JERAには改革に前向きな若手幹部を送り込み、燃料事業、海外事業と手がけやすい分野から順次統合を進め、ようやく今年、最難関の火力発電所事業の統合を進めることで合意にいたった。

中部電にとって、東電との火力統合は首都圏という最大需要地に進出する好機である一方で、関係を深めれば深めるほど、福島第一原発事故の費用負担を被るリスクもあった。東電改革と福島第一原発の廃炉や賠償費用などについて検討する「東電改革・1F問題委員会」は昨年、JERAの利益を福島第一原発事故処理に当てる必要性を強調。これで中部電側は交渉に一時慎重になった。「統合のリスクが高まった。委員会は余計なことを言わないで欲しかった」（中部電関係者）。

もっとも、国は東電改革の一つの成功モデルとしてJERAを位置づけようとしており、中部電も「既に（JERAを設立した時点で）ルビコン川を渡っている」（中部電関係者）状況。東電は「JERAモデル」を実現させるため、22日に発表した経営再建計画の骨子に「再編パートナーの受容可能性が高まるよう、財務健全性や自立的な事業運営が可能になる国の関与の在り方」について国とルールを協議すると明記。これを受け28日の会見では中部電の勝野哲社長が「財務健全性と経営の自律性を確保できることが確認できた」と発言。さらにJERAの企業価値を高めるための配当ルールの整備を進めていくことを明らかにした。