1か月ほど前になるが、今年６月の名目賃金の前年同月比が3.6%を記録し、21年ぶりの高い伸び率であると報じられた。

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結論から言うと、背後に凄まじいインチキがある。

ポイントは下記の二つ。

①一部が異なるサンプルをそのまま比較している。

②賃金算出の際に使うベンチマーク（基準）が、去年より高く出るものに更新されている。

まず、上記で報じられたのは「速報」であり、「確報」だと前年同月比3.3％である。確報だと0.3％下がる。

下記リンクを参照。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3006r/dl/pdf3006r.pdf

で、大事なのは上記資料の末尾に、ものっそいちっさい字で書いてある「利用上の注意」の部分。以下引用する。

調査事業所のうち30人以上の抽出方法は、従来の２～３年に一度行う総入替え方式から、毎年１月分調査時に行う部分入替え方式に平成30年から変更した。賃金、労働時間指数とその増減率は、総入替え方式のときに行っていた過去に遡った改訂はしない。

今まで、毎月勤労統計調査の際のサンプル事業所は、2～3年に一回全部入れ替えていた。

当然、それだとデータに変な段差ができてしまうので、さかのぼって改訂していた。

しかし、その遡及改定を今回は止めてしまったのである。

で、サンプルを総入れ替えではなく、一部入れ替えにした。

一部が異なるサンプルをそのまま比較していることになる。この時点でもうおかしい。

だが、影響がもっと大きいのは、ベンチマークの更新である。

厚労省の資料をそのまま引用する。これは新旧サンプルの差額について厚労省が要因分解したものである。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/maikin-rotation-sampling.pdf

旧サンプルと新サンプルを比較すると、差が2086円もある。

そのうち、部分入れ替えによるものが295円。

ベンチマークの更新によるものが1791円である。

ベンチマークとは、「基準」という意味である。

毎月勤労統計調査はサンプル調査であり、全事業所に対して実施しているものではない。

他方、経済センサスは全数調査であり、常用労働者数については正確な数がこれで分かる。

そこで、全数調査の結果を基準（ベンチマーク）にして、サンプル調査で得られた数字を修正しているのである。新ベンチマークは平成26年経済センサスを使っている。

（サンプル調査と全数調査だと，事業所規模ごとの労働者の比率が異なる。そして，賃金は事業所の規模が大きいほど高くなる。だから，全数調査で得られた結果を元に，サンプル調査の数字を修正してより正確なものにしているのである。）

で、新旧のベンチマークに基づいて算出された常用労働者数を比較しているのがこちら。これも前期厚労省資料からそのまま引用。

新ベンチマークの方は、5－29人の事業所に勤める労働者の割合が2.8％落ちている。

規模の小さい事業所の方が給料が低い。5-29人の事業所の給料は，30人以上の事業所の給料と比較すると，新旧共に7万円以上も低い。

したがって、規模の小さい事業所に勤務する労働者の割合が減ると、平均賃金は上がる。

つまり、新しいベンチマークの方が、賃金が高く出る。だから，ベンチマークの更新だけで1791円も増えるのである。

で、遡及改定していないので、平成29年までの賃金は旧ベンチマークのまま。

新しいベンチマークを採用している平成30年の数字とは、当然大きな差が出ることになる。

もう一度簡単にまとめると①サンプルが一部異なるし②ベンチマークも違うのである。

さて、これによって平成30年の賃金の伸び率は当然高く出る。それ以前の3年間と比較してみよう。異常事態が起きている。

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平成30年1月以降はそれ以前に比べて明らかに伸び率が高くなっている。

それ以前の3年間は、前年同月比伸び率が1％を超えたことがたったの3回しかない。

だが、平成30年1月～6月は、4月を除いて全部1％を超えている。

その上、過去3年間で一度も無かった2％以上が3回もあって、そのうち1回は3％を超えている。ベンチマークが違うからこんなに差が出るのである。

では、本当の数字はどうなっているのか。

先ほど言ったとおり、サンプル事業所について、全部入れ替えではなく一部入れ替えに変更された。

そのため、入れ替え前後で共通する事業所が出てくる。

厚労省は参考として、その共通事業所の前年同月比のデータも出している。

下記資料の最後から2ページ目。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3006r/dl/pdf3006r.pdf

それによると、共通事業所における平成30年6月の前年同月比は1.3％。

「前年比3.3％」とは2％も違う。

しかも、6月はボーナス月なので、変動が大きい。

そこで、ボーナスを除いた「きまって支給する給与」を見てみると、わずか0.6％。

パートタイム労働者に絞ってみると、マイナス0.2％。

同じサンプルを比較しているのだから、こちらの方が実態に近いと言うべきである。

だいたい、下記のとおり今までの賃金の推移を見れば、いきなり3.3％の高い伸び率を示すわけがないのである。

賃金・・毎月勤労統計調査

消費者物価指数・・総務省統計局

これは名目・実質賃金指数と消費者物価指数の推移を示したものである。

アベノミクス前との比較がしやすいよう、2012年＝100として計算している。

これを見ると、開始から5年も経過したのに、名目賃金（青）はわずか1.5％しか伸びていない。

他方、物価（赤）は6％も上がった。日銀の試算によれば、消費税増税による物価上昇は2％だから、残る4％はアベノミクスがもたらした円安が最も影響している。

増税＋アベノミクスで物価を無理やり上げたが、賃金が1.5％しか伸びなかったので、実質賃金は4.2％も下がっている。アベノミクス前の水準に遠く及ばないままである。

「実質賃金下がりっぱなし」という批判を封じるため、平成30年以降の名目賃金の算出方法を変更した、と考えるのは穿った見方であろうか。

なお、当然のことながら、平成30年の名目賃金前年同月比は、サンプルが一部異なる上にベンチマークも違う平成29年との比較になるため、今後も高い数値を叩き出すであろう。

騙されてはいけない。この記事を拡散してほしい。

なお、政府が統計について怪しい操作をしている点は他にもある。

GDPはこちら。

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さらに、家計消費の落ち込みをごまかすためか、総務省が怪しい数字を開発したことにツッコミを入れた記事がこちら。

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なぜことごとくこんな怪しいことをするのかと言えばアベノミクスが超絶大失敗しているからである。詳しく知りたい方はこちらをどうぞ。