１次リーグで日本代表が快進撃を続けるラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）。チケットの販売価格は、消費税が８％から１０％に上がる１０月１日以降も、そのまま据え置かれる。

大会組織委員会によると、会場内で販売されているビールなどの飲食物も、消費増税前と同じ価格を維持する。組織委は「外国人ら観客の皆さんが混乱しないように、というのも理由の一つ」と話している。

約４００種類のグッズを扱い、連日ジャージーを求める人でにぎわう公式ストア「メガストア」（東京・新宿）も、税込み価格を据え置く。「場所や日程にかかわらず、国内外の皆さんにラグビーＷ杯を楽しんでほしい」と運営会社レジェンズの担当者。同社がすべての競技会場内外に出している計７０店も税込み価格を維持するという。ただし公式オンラインストアは、別の運営会社のため、１０月１日午前５時以降の注文分は新税率１０％が適用される。注意が必要だ。

また２０２０年東京五輪・パラリンピックも、増税後のチケット価格を据え置き、手数料なども変えないという。五輪大会組織委員会は、「すでに価格は広く公表されており、第１次の販売も終わった。今後、第２次抽選が控え、価格変更による混乱を避けたかった」としている。

一方で、五輪・パラの大会マスコットやエンブレムを使った約３８００種類の公式ライセンス商品には、消費増税が適用される。ライセンス商品は、組織委側が得る使用料以外は製作業者側の収益となるため、「業者側に２％分を負担してもらうことは難しい」と判断したという。