（５）理由

株式会社大阪証券取引所（当時）は、グローバルアジアホールディングス株式会社（以下「同社」という。）が、同社による不適切な会計処理により、平成２３年３月期第３四半期から平成２４年３月期第３四半期までの有価証券報告書等に係る訂正報告書を、２０１２年３月１４日及び同年６月８日に提出した件について、調査及び照会等により、その主たる要因は、同社の取締役による与信管理の懈怠、同社及び当時の同社子会社における内部管理体制の不備等であることが判明したことから、同社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認め、２０１２年６月２０日に同社株式を特設注意市場銘柄に指定しました。

特設注意市場銘柄に指定後１年目の審査及び２年目の審査において、子会社管理、資金管理、内部監査及び監査役監査等について不備が認められたことから特設注意市場銘柄の指定を継続しています。

特設注意市場銘柄に指定後３年目の今回の審査において、同社は、経営状態を把握できない状態が続いていた子会社について、解決するための方策を依然取っていない事実や、全ての子会社の取締役会等議事録について、取締役会等の開催から半年を経過した後にまとめて作成している事実及びそれらの議事録作成に係る社内規程に基づく所定の手続が行われていない事実が明らかになるなど、子会社管理の不備が認められました。

また、管理部門が業務委託料等について契約及び支払内容を把握しないまま支払いを承認している取引があったほか、同社が過去の資金管理上の重大な不備への対応として自ら策定した再発防止策を履行していない事実がある等、資金管理の不備が認められました。

さらに、同社は、退任した取締役が在任中に行った貸付取引について、平成２７年３月期に貸倒引当金を計上していますが、当該貸付取引の条件等の詳細について社内に把握している者がいないことから、与信管理が適切に行われていないと認められます。

その他にも、印章取扱規程、経理規程及び決裁権限基準内規などの社内規程が適切に運用されておらず、また、開示体制についても適切に運用できていないと認められました。

また、内部監査においても上記の事象について指摘をしていないこと、監査役監査についても監査役会が自ら監査すべきとした事項の一部について未実施であるなど、内部監査及び監査役監査の実効性が不十分であると認められます。

以上を総合的に勘案すると、同社の内部管理体制等には、引き続き問題があると認められます。