高セキュリティのメッセージングアプリ「Telegram」が米国時間6月12日に受けたDDoS攻撃は中国によるものだった可能性があるという。Telegramの創業者であるPavel Durov氏が述べた。同氏はツイートで、中国政府が香港のデモを妨害しようとした可能性があるとほのめかしている。



提供：Budrul Chukrut/SOPA Images/LightRocket via Getty Images 提供：Budrul Chukrut/SOPA Images/LightRocket via Getty Images

さらにDurov氏は、「IPアドレスはほとんどが中国からのものだった。これまでにわれわれが受けた国家アクター規模のDDoS攻撃（200～400Gb/sのジャンク）は、香港の抗議活動（@telegramで連携して行われていた）と時間が一致しており、偶発的な事例ではない」とツイートした。

香港では大勢の人々が、中国本土への容疑者の引き渡しを可能にする条例改正案に反対し、道路を占拠した。

IP addresses coming mostly from China. Historically, all state actor-sized DDoS (200-400 Gb/s of junk) we experienced coincided in time with protests in Hong Kong (coordinated on @telegram). This case was not an exception. — Pavel Durov (@durov) 2019年6月12日

デモ参加者らは、中国当局から身元を隠すことのできる暗号化されたメッセージングサービスを利用していた。Telegramや「Firechat」が、香港のAppleストアで人気アプリの上位にランクインしたとBloombergは報じた。Bloombergによると、公共の場で顔認証システムを回避するために顔をマスクで覆い、身元特定につながる公共交通カードを使わないようにする人もいたという。