米国の特務機関は、米政府の課題に従って、事実上、日本のすべての市民を監視している。これは、東京大学で開かれた現代社会における監視についてのシンポジウムにインターネット回線を通じて参加した、元米中央情報局（ＣＩＡ）及び国家安全保障局（ＮＳＡ）職員のエドワード・スノーデン氏が述べたものだ。現在彼は、ロシアに住んでいる。

© AFP 2020 / Frederick Florin スノーデン氏 日本での暮らしや日本人に対する監視について語る

以前、日本の複数のマスコミが伝えた「米国の諜報員は、日本政府の閣僚の盗聴さえしていた」との情報が引き起こしたスキャンダルも、当然忘れるわけにはいかないが、今回は「それが氷山の一角に過ぎなかったこと」を明らかにした。スプートニク日本記者は、に意見を聞いた。以下その内容を抜粋してお伝えする。

キスタノフ氏：米国が、日本でも、全体的な監視活動をしていたことが明らかになった。つまり事実上、高い地位にいる官僚、政治家、銀行家あるいは企業のトップマネージャーから、普通の人まで、彼らが関心を持っている日本人の誰一人として、米国の諜報機関による監視を受けていないと確信を持って言えない状況なのだ。肝心なのは、日本は、特別なケースではないという点だ。これは、全世界を自分のコントロール下に置くことを目指す米国のグローバルな戦略全体の表れにすぎない。

同盟国であるなしに関係なく、米国は、例外なくすべての国々で盗聴活動をしている。ウィクリークスのおかげで暴露された、ドイツのメルケル首相やフランスの指導者達の携帯電話の盗聴スキャンダルは、その明白な証拠だ。この情報はスキャンダルとはなったが、すぐに静まってしまった。しかしＮＡＴＯの同盟国でさえ、米国のコントロール下にあるという事が明らかになった。監視から身を守るのは大変困難である。特に、米軍基地がある国、例えばドイツや日本のような国々ではそうだ。なぜなら、米軍基地がおかれているところでは、言ってみれば、本腰を入れて同盟国の盗聴活動ができるからだ。いかなる同盟の絆があろうと、同盟についてどんなに反対していないとしても、それは盗聴解除につながる万能薬ではない。

その際、米国は、事実上、合法的基盤に立って他の国々の市民に関する情報を集めている。これに関連してスノーデン氏は、日本で施行された、機密漏えいに対する責任を厳しくした「特定秘密保護法」について「民主主義にとって危険なものだ」と批判した。スノーデン氏によれば「法律は、日本における米国の諜報活動を容易にするために採択された」とのことだ。

スプートニク記者：日本政府は、そうした米国のやり方を甘受せざるを得ないのか？

私は、日本人に対する全面監視がなされていたという情報が、日米の戦略的同盟を揺るがしたり、あるいは何か躓きのもとになったりするとは思っていない。ここでは、他のもっと重要で深いファクターが作用している。現在アジア太平洋地域では、中国というファクターによって呼び起こされる軍事政治状況の抜本的変化が起きている。 米政府の考えでは、中国は現在、この地域における米国の独占と支配に挑戦状を叩き付けている。

そうした中、日米同盟は、米国にも日本にも、両政府にとってますます重要になってきている。それゆえ、いかなる監視スキャンダルも、レイプ事件も、日米同盟をぐらつかせることはない。沖縄での世論の大きな怒りや、全面監視というスキャンダラスな事実があったとしても、何らその跡を残すことはない。この事は、米国の監視がいかに深く根を張ってしまっているかを、さらに物語るものだ。悪性腫瘍のように、それは、自分の同盟国も蝕みながら、世界中に広がりつつある。

なおスノーデン氏は、日本の人々が秘密保持システムの管理に加わらないこと、政府に対する市民の側からのコントロールが弱いことについて、

日本にとって深刻な問題であるとみなしている。