31日の東京株式相場は続落し、日経平均株価は４日ぶりに１万9000円を割れた。米政策の先行き不透明感が根強く、午後に先物主導で崩れた。銀行や保険など金融、輸送用機器など輸出、医薬品など幅広い業種が安い。

ＴＯＰＩＸの終値は前日比14.99ポイント（1.0％）安の1512.60、日経平均株価は同153円96銭（0.8％）安の１万8909円26銭。ＴＯＰＩＸは２月２日以来、日経平均は２月９日以来の安値となった。

アムンディ・ジャパンの浜崎優市場経済調査部長は「欧米ともに政治の先行き不透明感が強い」と指摘。「米国ではオバマケア代替法案の採決撤回後の混乱があり、英国ではＥＵ離脱の通知があったばかり。実質新年度入りで、今後を見据えると手掛けにくい」と話す。

東証内 Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

きょうの日本株は日米の経済指標の底堅さや米長期金利の上昇を受け反発して開始した。年度末で機関投資家が積極的な買いを手控える中、午後に入ると先物主導で崩れ、取引終了にかけて下げ幅を拡大した。「米国株高で為替は円安方向も午前に指数が伸びず、手じまい売りが広がった」と浜崎氏は言う。

31日の時間外で米長期金利はやや低下、米国株先物もマイナスで推移し、ニューヨーク原油先物も下落に転じた。大和証券投資戦略部の石黒英之シニアストラテジストは「トランプ政策の実効性に疑問符が付いており、米長期金利も2.6％を超えていくという先高観はない。期初の段階で利益を確定させたい国内投資家もおり、売りが出やすい」と話していた。

一方、国内外で発表された経済指標は好調だった。米商務省が30日に発表した昨年10－12月の実質国内総生産（ＧＤＰ）確定値は前期比年率2.1％増と、改定値の1.9％増から上方修正された。取引開始前に発表された２月の鉱工業生産指数は前月比2.0％上昇。中国の３月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は約５年ぶりの高水準だった。きょうの為替市場ではドル・円が１ドル＝111円70銭－112円20銭台と、前日の日本株取引終了時点の111円19銭からドル高・円安で推移した。

東証１部33業種別では、鉱業や卸売、海運、化学、医薬品、食料品、銀行など32業種が下落。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が投資判断を上げた東京ガスを含む電気・ガスのみ小幅高。

売買代金上位では、三井住友フィナンシャルグループなどメガバンクやＫＤＤＩ、ファナック、武田薬品工業、ＳＵＭＣＯ、花王が安く、経営統合を見送る森永製菓と森永乳業は大幅安。三菱モルガンが強気の投資判断で調査を開始した良品計画のほか、東芝、ファーストリテイリングは高い。