コラム



「住宅ローンの残債は退職金で支払えばいい」と考えて組んだ住宅ローン。ところが、退職金だけではローンを返せず、年金を当てにする。しかし、65歳を過ぎても年金がもらえない時代がやってくる。政府が「年金75歳受給開始」に向けて検討を進めているからだ。 するとローンを支払えなくなり、「破産」という危険が待っている。

国交省の住宅市場動向調査（2016年）には、住宅を取得したときの平均年齢に関するデータがあり、分譲マンションを取得した人の平均年齢は43.3歳、分譲戸建て住宅で38.9歳、中古マンションで46.0歳などとなっている。一方、住宅金融支援機構の民間住宅ローンの貸出動向調査結果（2016年）によると、住宅ローンの平均返済年数は25.4年だ。65歳を超えても返済が続く人が相当数いることを示している。

しかし、年金がもらえなくなり収入も激減する65歳以上になれば、経済的に厳しくなる。ここに住宅ローンの返済が重なれば、危機的な事態になりかねない。

「無収入に近くなれば住宅ローンが払えなくなりますので、場合によっては『自己破産』の手続きに進むこともあり得ます。持ち家があって自己破産する場合は、持ち家も破産管財人によって差し押さえられるため、家を手放さなければならなくなります」（弁護士の三平聡史氏）

悠々自適な隠居生活を送るはずだった我が家をその前に失うことになるとは。定年後まで持ち越したローンは危険だ。同様に、ファイナンシャル・プランナーの深野康彦氏はこういう。

「先日、79歳で完済するローンを組んだ人（50代）から相談があり、試算すると定年後に毎月年金の8割をローン返済に充てなくてはならない状態でした」

深野氏の試算では、例えば現在55歳で10年前に3000万円を25年返済で借りている場合、完済は2032年で70歳の時（金利3.171％、ボーナス払い300万円）。65歳で定年退職したとしたら、完済までの5年間で802万円を返す計算になる。年金がなく、アルバイト代程度の収入しか確保できなければ、資金は確実にショートする。

「年金受給年齢が70歳、75歳になったら、ごく平均的なリタイア世代でも住宅ローンを払えなくなる人が続出するでしょう。マイホームを奪われたうえに家計が成り立たなくなる悲劇は他人事ではありません」（前出・深野氏）

しかもそのローンはもともと「国が約束通りに年金を支給する」と信用して組んだものである。それなのに一方的に無年金期間の延長を強制されれば返済計画は崩壊する。それが「75歳受給時代」の最大の恐怖である。

※週刊ポスト2017年8月18・25日号