国民多数に背く「安倍」暴走

世論調査うけ 山下書記局長が会見





日本共産党の山下芳生書記局長は２０日、国会内で記者会見し、複数の全国紙で同日発表された世論調査の結果について「安倍政権の主要政策について、いずれも反対が多数です。国会では多数を占めていますが、国民のなかでは少数派です。国民多数の声に逆行する暴走は早晩、行き詰まらざるをえない。引き続き、対決・対案・共同の立場で安倍政権を包囲していきたい」と語りました。

山下氏はこのなかで、「消費税１０％への再増税、集団的自衛権行使に関する法案成立、原発再稼働について『反対』が過半数を超えています」とのべた上で、「とりわけ、注目したのは沖縄の問題です」と指摘しました。

「毎日」の世論調査では辺野古新基地建設をめぐる政府対応に「反対」が５３％で「賛成」（３４％）を大きく上回り、「日経」でも、計画を「見直すべきだ」が４７％で、「計画通りに」（３６％）を超えています。

山下氏は「沖縄県民の『辺野古移設反対』『新基地建設ノー』の意思は、世論調査でも度重なる選挙の審判でもはっきりしていましたが、全国的にも『反対』『見直すべき』という声が多数だと示されたのは、極めて注目すべきことです」と強調しました。

そのうえで、「先日、翁長知事は安倍首相に“県民の声を米国に伝えてほしい”と要請しましたが、（新基地建設反対は）県民だけでなく、日本国民の声になりつつあります。安倍首相は米国政府にこのことをきちんと伝えるべきです。辺野古新基地建設を断念し、普天間基地の無条件撤去を求めて米政府と交渉すべきです」と表明しました。