7,000億円のポイント経済圏の誕生 両社は、メルカリにおけるキャリア決済の導入や、ドコモショップでメルカリの使い方が学べる「メルカリ教室」などで協力してきたが、協力関係をさらに進め、キャッシュレスやアカウントでの連携を図る。 NTTドコモのdポイントクラブの会員数は7,345万。スマホ決済のd払いは2,200万会員、加盟店136万カ所を有しており、「dポイントが貯まる・使えるサービス」(ドコモ吉澤社長)として、展開している。 メルカリは、年間流通総額4,902億円、月間利用者1,450万人で、さらにスマホ決済のメルペイは600万の会員と170万の決済対応加盟店を有している。 ドコモ 吉澤社長は「メルカリの買い物でdポイントが貯まる」を強調。「ドコモとメルカリのサービスがより使いやすいものになる。アカウント・ポイント・ペイメントが連携することで、ドコモでもメルカリでもどちらから入ってきていただいても、共通化された多くの加盟店でポイント体験が享受できる。そんな体験を提供する」とし、メルカリやメルペイでdポイントが使えるメリットをアピールした。 今春にdアカウントとメルカリのアカウントが連携。「ドコモとしては、これだけの規模のEC事業者連携は初。dポイント連携後からは、キャンペーンも実施予定」とする。 夏には加盟店共通化と加盟店営業の加速に取り組む。メルペイ加盟店でd払い、d払いの加盟店でメルペイが使えるようになり、d払いとメルカリの「残高」も相互に利用可能になる。 なお、メルペイの「iD」の扱いや、期間限定ポイントなど独自ポイントの扱いについては、これから検討していくという。また、加盟店手数料もメルペイは1.5%、d払いは3.24%(デジタルガレージのクラウドペイ利用時)など差があるが、手数料においても共通化を目指しているという。 メルカリ山田 進太郎社長はデータを活用したマーケティングにも言及。プライバシーに配慮しながら、メルカリ・メルペイの2次流通(フリマ売買)とドコモが持つ1次流通(EC・オフライン)のデータなどをあわせた、Fintech、マーケティング、販促ソリューションなどを計画している。 山田社長は、「国内最大規模のアクティブユーザーを持つアライアンス」とし、「両社のアセットを生かして、データを生かした取組を続ける。メルカリの5,000億円の年間流通総額とdポイントの年間利用2,000億ポイントをあわせると7,000億円規模。あらゆる決済に利用されるようになる。ポイントをシームレスに使える決済サービスと、発生するデータを活用した新しい顧客体験を提供していく」とした。 当面の目標は、「アカウントの紐付け1,000万」。ドコモとメルカリの顧客層・年代が異なっているが、メルカリユーザーの2/3がdアカウントと連携させることで、相互に新規顧客の獲得と流通額の拡大を図る。

d払いとメルペイの「統合はない」 d払いとメルペイの多くの機能を融合させる形となるが、「事実上の統合か?」との質問には、「統合は考えていない。両社の加盟店とサービスがシームレスに使えるようにする。その先は未定の部分が多いが、進捗を見ながら考える。我々のお客様に一番いい形を考えていく」(メルカリ山田社長)と回答。また、資本提携についても「現時点では考えていない」(両社)とした。 今回のパートナーシップについて、メルカリ山田社長は「従来どおりのオープンネス。今回の提携は大きな仲間づくりの一環だが、他の仲間を排除するものではない」と説明。なお、メルカリは1月にOrigamiの買収も発表しているが、「今回の提携とは全く別の話。Origamiは信金ネットワークなどの強みがある」(メルペイ青柳社長)と語った。ドコモ吉澤社長も「+dで共創が基本的な考え方。もっと沢山のパートナーに入っていただく活動を続けていく」とした。 提携が具体化した時期については、「メルカリ教室などで、常にコミュニケーションはあるので明確にいつからというのは難しいが、何年も前からという話ではない(ドコモ吉澤社長)」と説明。'19年11月のヤフーとLINE(PayPayとLINE Pay)の経営統合発表の影響については、「全く意識していないわけではないが、これまでのコミュニケーションの中で出てきた話。実際に提携の話が本格化したのはこの1～2カ月」(メルカリ 執行役員 VP of Business Operation 野辺一也氏)とした。