１月１５日、厚生労働省の雇用政策研究会は、「働き方改革関連法」などを踏まえて高齢化率がピークとなる２０４０年ごろを見据えた就業状況について報告書を取りまとた。写真は都内の交差点で２０１６年８月に撮影（２０１９年 ロイター／Kim Kyung Hoon）

［東京 １５日 ロイター］ - 厚生労働省の雇用政策研究会（座長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長）は１５日、「働き方改革関連法」などを踏まえて高齢化率がピークとなる２０４０年ごろを見据えた就業状況について報告書を取りまとた。就業者は労働参加が進まなければ１０００万人超減少する。ＡＩ（人工知能）等を活用しても生産性は０．８％上昇するにとどまり、労働需要の増加に対応するには資本蓄積や労働者の能力向上が不可欠としている。

報告書によると、人口は１７年の１億２６７１万人から４０年には１億１０００万人程度まで減少する見込み。

そのため、「経済成長と労働参加が進まないケース」では、４０年の就業者数は１７年比で１２８５万人減少する。

一方で「経済成長と労働参加が進むケース」では、５０６万人の減少にとどまる見込みという。

また賃金や生産性の国際比較では、２０１０年代半ばごろの賃金水準は、どの産業においても主要先進国の中では最低水準と分析。生産性の状況は「製造業」や「情報通信業」では日本が比較的高くなっている一方で、「建設業」や「医療・福祉」においては最低水準となっているとした。

さらに参考として、ＡＩ等（ＡＩ、ロボット、ＩｏＴ）の進展が労働生産性に与える影響を試算。

１７年ー４０年にかけて、ＡＩ等の進展が労働生産性に与える影響は、年率０．８％程度であることが確認されたとしている。

それでも「経済成長と労働参加が進むケース」においては、施策等によって労働力供給が増加するものの、それを上回るペースで労働需要が増加することから、年平均労働生産性向上率は２．５％必要となると試算。ＡＩ等の進展以外にも、なお年率１．７％分は資本蓄積や労働者の能力向上等により達成される必要があるとしている。