学校法人「森友学園」の国有地売却問題をめぐり、財務省の佐川宣寿理財局長は２１日の参院財政金融委員会で「メモや記録が出回っているが、個別に確認することは差し控える」という答弁拒否を連発した。

自民党の鴻池祥肇（こうのいけよしただ）元防災担当相の事務所が作成したメモの確認を求めた民進党の風間直樹氏には、「どういう方がどういう目的や趣旨で流布しているか承知していない」「ネット社会で情報が氾濫（はんらん）している」などと確認すべき情報に当たらないとの理由を説明。

こうした答弁に共産党の大門実紀史氏は「今まで国有地問題を国会で取り上げた時にはちゃんと返事が返ってきた。この問題だけ一切対応がないのは経験上不思議だ」と苦言。大門氏は過去に東京・大手町や埼玉県朝霞市の国有地売却に関する経緯を国会で追及したことを取り上げ、「その時は地方の財務局の担当者のことも、（財務省に）聞いたら問い合わせをしてくれて、（担当者に）直接私がヒアリングをさせてくれた」と財務省の二重基準ぶりを指摘した。

これに対しても佐川氏は「本件については、どういう記録か分からない」などと確認を拒んだ。

国会会議録によると、大手町の取引を取り上げた２００４年１１月の同委では、独立行政法人に移籍した当時の担当者が参考人として出席し、答弁している。（南彰）