「健保の経営規律向上へ経済界は結束を」という記事の中にこう書かれていた。

全国およそ1400の健保組合で組織する連合会によると、2016年度に経常収支が赤字になった健保は543組合、保険料率を上げたのは206組合だった。

サラリーマンであっても「それが何？」と思う人もいるかもしれないが、私たちが病気になった時に受けられる今の医療の仕組みの破綻につながるかもしれない恐ろしい話なのだ。

ロハス・メディカル論説委員 熊田梨恵

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サラリーマンをしていると、毎月の給与から健康保険料が天引きされている、というぐらいの感覚はあると思う。

天引きしているのが健保組合で、中小企業なら協会けんぽかもしれない。

健康保険料を取りまとめて、医療側にお金を払っているのは「保険者」と呼ばれる機関で、健保組合もその一つ。

大企業になれば健保を持っているところもあるし、中小企業は協会けんぽに入っているところが多い。国民健康保険加入者にとっての保険者は市町村、公務員なら共済組合になる。

その健保が、年々高まる医療費により財政が圧迫され、赤字で倒れるところが増えているというのがこの記事だ。健保組合の努力そのものも求められているが、医療費膨張に加えて高齢者医療などへの拠出金も膨らみ、記事が書くように「焼け石に水」になっている。

今の国民皆保険制度を支えている健保が倒れてしまうと、制度そのものの維持が難しくなる。

つまり、私たちが受けたいときにいつでも保険で受けられている医療の仕組みがなくなってしまう可能性もある、ということだ。

もう少し詳しく知りたいと思われた方は、ぜひこちらの連載「曲がり角の国民皆保険」（ロハス・メディカル2015年8月号）に詳しい解説が掲載されているので、どうぞ。

個人的には、「保険者」という、いったん保険料を預かる機関があるために、医療費の仕組みが分かりにくかったり、他人事に感じられたりするのかもしれないとも思っている。優れている制度なのに、皮肉なことだが。

保険者の分かりやすい解説は、ロハス・メディカル2008年2月号のこの図が分かりやすいと思うので、こちらもぜひどうぞ。

参考記事

■国保料が来年一部で値上げ？ サラリーマンにも他人事でないワケ

（2017年11月11日「ロバスト・ヘルス」より転載）