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「おいしくない」という地域もあるとはいえ、学校給食は安価で栄養バランスも取れている。無償化にすることで貧困家庭への大きな支援になるのだ Photo:PIXTA

子どもの7人に1人が貧困状態にあるといわれている現代の日本。そのような状況で学校給食無償化こそ、貧困問題解決の鍵を握っていると考える専門家もいる。跡見学園女子大学マネジメント学部教授で、著書『給食費未納』（光文社新書）がある鳫（がん）咲子氏に聞いた。（清談社 福田晃広）

本当に必要な家庭に

届いていない「就学援助制度」

子どもの学校関連の出費のなかで、最も大きな割合を占めるのが給食費である。文部科学省「平成30年度学校給食費調査」によれば、給食を実施している公立学校の保護者の年間負担額は、1人あたり小学校4万7773円、中学校5万4351円となっている。

貧困家庭には、この給食費が大きな負担になる。その給食費を含む、学校に通うのに必要な費用を援助する制度が「就学援助」である。

就学援助とは、学校教育法第19条で「経済的に就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」と定められている制度のことだ。

就学援助などの支援を受けている小中学生は、2015（平成27）年度で約6人に1人、全国で149万人にのぼり、最も負担が大きい学校給食費をはじめ、学校で勉強するために必要な文房具・楽器などの学用品代や、クラブ活動費、ＰＴＡ会費などが支給される。

ただし、就学援助は自治体間で格差が大きい上に、必要な家庭に届いているとはいえない現状がある。

「生活保護なども同様ですが、行政による支援を受ける場合、保護者が自ら就学援助の申請をしなければなりません。しかし、本来その必要性が高い家庭ほど、支援内容や申請方法について情報を把握していないケースが多く、制度対象から漏れている可能性が高いのです」（鳫氏、以下同）

生活保護に比べて、就学援助という制度の知名度がそれほど高くないが故の現象である。