【東京】政府は７日、米軍属女性遺棄事件を巡る日本側の閣僚級から米国側への抗議が全て口頭であったとする答弁書を閣議決定した。２００８年の米兵女子中学生暴行事件では防衛政務官が書面で遺憾の意を伝えたこともあったが、今回の事件では全て口頭で綱紀粛正や再発防止を求めた。



山本太郎参院議員（生活）の質問主意書に答えた。山本氏は抗議が口頭、文書のどちらだったか、抗議内容の書き起こしなどを示すよう求めた。



答弁書では、安倍晋三首相や岸田文雄外相、中谷元・防衛相が米大統領や閣僚に「口頭」で抗議したと明記したが、詳細な内容は示さなかった。



１９９５年の米兵による少女乱暴事件は「厳格な措置」を取るよう米側に求めたとした。



また政府は７日、島尻安伊子沖縄担当相が会見で日米地位協定の改定を訴えたことは、「政治家としての見解を述べたものである」とする答弁書も閣議決定した。井坂信彦衆院議員（民進）の質問主意書に答えた。安倍政権が改定に否定的なため「閣内不一致」との批判を回避した格好だ。

