イオンは4月16日、ビザ・ワールドワイド・ジャパンが提供するType A/Bのタッチ決済システムを導入すると発表した。



（左から）イオン執行役総合金融事業担当の鈴木正規氏、イオン執行役GMS事業担当の岡崎双一氏、ビザ・ワールドワイド・ジャパン代表取締役社長の安渕聖司氏 （左から）イオン執行役総合金融事業担当の鈴木正規氏、イオン執行役GMS事業担当の岡崎双一氏、ビザ・ワールドワイド・ジャパン代表取締役社長の安渕聖司氏

Visaのタッチ決済は、国際標準の非接触ICセキュリティ認証技術である「EMV Contactless」に対応し、店員にカードを渡すことなく専用の端末にタッチするだけで支払いが完了する。サインや暗証番号も不要（3万円以上の決済では必要）だ。イオンVisaカードだけでなく、国内外のEMV対応カード、タッチ決済対応スマートフォンで利用できるため、インバウンド需要にも対応できるとしている。



写真左のロゴのあるレジでタッチ決済が利用可能となる 写真左のロゴのあるレジでタッチ決済が利用可能となる

2019年3月から2020年3月までに、全国の総合スーパーやスーパーマーケット、ドラッグストアなどイオングループ約10万台のレジがVisaのタッチ決済に対応する。この数字は、イオングループ各店舗ほぼすべてのレジ台数に相当する。また、イオンカードでは2018年9月から、Visaマークの付いたイオンカードを対象に、Visaのタッチ決済用ICを搭載したカードへの切り替えを順次開始する。



イオングループ各店舗 イオングループ各店舗

経済産業省では、2025年までにキャッシュレス決済比率を40％に引き上げ、将来的に80％まで引き上げると提言している。国内の決済額5000円以下の市場規模は100兆円に達するが、91％が現金払いであり、少額決済のキャッシュレス決済への移行が鍵となる。ビザ・ワールドワイド・ジャパン代表取締役社長の安渕聖司氏は、この小額決済領域で「VISAのタッチ決済がお手伝いできる」とする。



各国におけるEMV Contactlessの普及状況 各国におけるEMV Contactlessの普及状況

イオンでは、独自の電子マネー「WAON」を2007年から提供。イオンリテール店舗でのキャッシュレス決済比率はすでに7割（クレジットカード4割、WAON3割）を越えているという。専門店も含めると多少比率は落ちるものの、EMV Contactlessの導入などにより、2020年にイオンリテール、2025年にはイオングループ全体で比率を8割に引き上げたいとしている。また、タッチ決済に対応したスマートフォンアプリの開発も進んでいるようだ。

タッチ決済の導入により、これまでのクレジットカードを店員に渡す方式から業務も効率化できるという。イオン執行役GMS事業担当の岡崎双一氏は、まだ効果を詳細に検証していないとしつつ「お客様のキャッシュアウトの時間は、すでにWAONで十分効力を感じている。すべてのクレジットカードがタッチになると（レジでの応対が）非常に早くなる」とメリットを語った。

また、Mastercardなどほかの事業者への対応だが、タッチ決済自体の仕様は同じであるため、端末自体は対応済みとなるが、イオンによると他社との議論はまだ始まっていないとしており、そういった要請があれば進めていきたいとしている。なお、イオンVisaカード以外のEMV Contactlessの導入だが、ビザによれば、すでに国内10社ほどのイシュア（カード発行会社）が発行しているとのことだ。