まわりに外国人が増えると、「悪いことが起きるのは外国人のせい」と考えてしまう人がいる。なかでも特に怖いのは、どんな人なのだろうか。毎月話題になったニュースを子ども向けにやさしく解説してくれている、小中学生向けの月刊ニュースマガジン『ジュニアエラ』に掲載された、朝日新聞ウィーン支局長・喜田尚さんの解説を紹介しよう。



＊ ＊ ＊

就任したばかりのアメリカのトランプ大統領が、中東やアフリカの7カ国出身の人々に、アメリカへの入国を一時禁止した。紛争で国を追われ、安全な場所を求めて来たシリアなどからの難民もアメリカに入れなくなった。7カ国はイスラム教徒が多い国ばかり。トランプ大統領は選挙のときから「イスラム教徒の入国を禁止する」と言っていた。「入国禁止は、テロリストからアメリカを守るために必要」と言う。



たしかに、アメリカやヨーロッパではイスラム教を偏って解釈した過激派が何度もテロを起こした。でも、その多くはアメリカやヨーロッパに生まれるか、住む間に孤立して過激な思想に染まってしまった若者たちだった。「テロは外国から来るイスラム教徒のせい」という根拠は乏しい。それでも、普通のアメリカ人に意見を聞いたある調査では、トランプ大統領の措置に賛成する人が反対を上回った。



まわりに外国人が増えると、「悪いことが起きるのは外国人のせい」と考えてしまう人がいる。本当かどうか調べないで「外国人が犯罪をしている」「自分たちより得をしている」と信じ込み、「この国から出ていけ」と主張するのが典型的な例だ。こうした考えは「排外主義」と呼ばれ、人々の生活が苦しくなると広がる。外国人だけでなく、異なる文化を持つ少数派の人も標的になる。



怖いのは、人気を得るため排外主義をあおる政治家がいること。ヨーロッパでは第2次世界大戦前から「ナチス」というドイツの政党が少数派のユダヤ系住民らへの差別をあおって人気を高め、数百万もの人々が人種や民族の違いを理由に殺された。そのヨーロッパで今、移民や難民を入れるな、イスラム教徒の活動を制限しろと主張する党が支持を伸ばす。今年は主要な選挙が控え、その結果が注目される。



日本でも、在日コリアン（※注）を標的に「日本から出ていけ」と叫ぶヘイトスピーチが問題になっている。日本は移民の受け入れを制限しているから、アメリカやヨーロッパと比べて少数派とされる人の割合が低い。でも、割合が低いぶん、排外主義の標的になった人たちは逆に孤立し、強い恐怖を感じている。（解説／朝日新聞ウィーン支局長・喜田尚）



（※注）在日コリアン＝戦前から日本に住む旧植民地出身者とその子孫のうち、韓国・朝鮮籍の人たち



【キーワード：移民と難民】

別の国に移り住む人は移民と呼ばれる。そのうち、自分の国で迫害されたり、戦争から逃れたりした人が難民。難民は、到着地の国で難民の基準を満たすかを調べて受け入れるのが国際的な決まり。一方、ほかの目的で来た移民は、それぞれの国の基準で受け入れるかどうかを決める。



※月刊ジュニアエラ 2017年4月号より

トップにもどる dot.オリジナル記事一覧