名古屋近郊を結ぶ東海環状自動車道について、国土交通省と中日本高速道路が岐阜、三重県境の未買収地取得に向け、強制収用の手続きに入ったことが分かった。リニア中央新幹線開業の２０２７年にも全線開通する見通しとなった。

複数の関係者によると、強制収用の手続きに入ったのは、岐阜県養老町の養老インターチェンジ（ＩＣ）と三重県いなべ市の北勢ＩＣ間約１８キロにある山林など。両ＩＣ間は９０％の用地を取得済みだが、残る土地の地権者十数人との用地買収交渉が難航しており開通時期が唯一、未定になっていた。

国交相は昨年３月、土地収用法に基づいて事業認定。このうち、北勢ＩＣ付近の約３０００平方メートルについて、国交省が昨年１０月、強制収用の裁決を三重県収用委員会に申請した。残る用地も地権者との任意交渉が成立しなければ申請する。

申請から裁決までには約１年かかり、養老町の山地を貫くトンネル（約５キロ）の掘削などで工期は６年超と見込まれる。関係者は「２７年の全線開通が視野に入った」と話している。

国はリニア中央新幹線整備の効果を最大限にするため、「広域的な高速道路ネットワークの形成により、対流を活発化する」との方針を示しており、中京圏では他の道路の延伸や空港の機能拡張などの計画も２７年に向けて進んでいる。