堺市の竹山修身市長（68）の関連政治団体が提出した政治資金収支報告書に寄付金などの未記載が見つかった問題で、竹山氏は15日、3つの政治団体の収支の未記載は6年間で総額2億3400万円に上るとの調査結果を公表した。政治資金パーティーの参加者数や企業の大口購入を過少に記載するなどしていた。

3月の公表分と比べ、未記載が約1億円増え、経理処理のずさんさが改めて浮き彫りになった。竹山氏は同日、市内で記者団に「再度確認したら漏れが多かった。非常に申し訳ない」と謝罪した。辞職は否定した。

竹山氏が市議会に同日提出した資料によると、不適切な会計処理が判明したのは、同氏が代表を務める資金管理団体「21世紀フェニックス都市を創造する会」、支援者らでつくる「竹山おさみ連合後援会」、市長選時の支援団体「堺はひとつ 笑顔でつながる市民の会」。いずれも政治資金規正法に基づき、収支を適正に記載することが求められている。

3団体の収支報告書には2012～17年に計約1億1900万円の収入があったと記載していたが、今回の修正で約2億3900万円に膨らみ、約1億2千万円の開きがあった。支出も同期間に計約1億2600万円と報告していたが、約2億4100万円に増え、約1億1400万円の差があった。

収支報告書の記載額と実際の収支の差は6年間で2億3400万円。最も差が大きかったのは前回市長選が実施された17年で、計1億6300万円。6年間分の未記載のうち約7割が同年に集中していた。

このうち前回市長選前の17年7月に開いた政治資金パーティーは当初、850万円の収入があったとしていたが、今回精査した結果、約3400万円と4倍に増えた。竹山氏は会計事務を担当していた次女のミスだったと説明している。

竹山氏は3月、寄付金の未記載などについて指摘を受けて政治団体の収支を調査し、未記載が1億3500万円に上るとの中間報告を公表。その時点では領収書の確認が全て終了しておらず、追加調査で金額が増える可能性が指摘されていた。竹山氏は今回、保管義務のある直近3年分については全ての領収書が確認できたとしている。

竹山氏は現在3期目。09年に維新創設者の橋下徹元大阪市長の支援を受けて堺市長選に初当選した。橋下氏が堺市を含めた「大阪都構想」を提唱すると反対姿勢を強め、13年と17年の市長選は自民党などの支援を受けて維新の対立候補を破った。