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菅義偉官房長官は22日、ブルームバーグの単独インタビューに応じ、衆院解散と10月からの消費増税の是非の判断との関連性を否定した。

消費増税については、リーマンショック級の出来事が起こる予兆があっただけで延期する可能性について「それはない」と指摘。増税方針を変更しないままでも参院選へのデメリットは「そこはない。自信を持っている」と述べた。消費増税後に経済に変調があれば追加の経済対策を実施する可能性も示した。

菅義偉官房長官 Photographer: Keith Bedford/Bloomberg

菅氏は17日の記者会見で、野党が今国会に内閣不信任決議案を提出した場合、衆院を解散する大義になるか問われ、「当然なるんじゃないか」と発言していた。インタビューでは、消費増税と衆院解散はリンクしているかの問いに、「していない、全くしていない」と明言した。

消費増税を巡っては、安倍晋三首相に近い自民党の萩生田光一幹事長代行が先月、経済情勢次第で「違う展開がある」として 増税延期の可能性に言及。増税をやめるとなれば国民に「信を問うことになる」とも発言したことから、衆参同日選の観測が政界や市場関係者の間に広がっていた。

経済対策

菅氏は２四半期連続のプラス成長だった１ー３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ・速報値）について、「言われたほど消費もおかしくなかったし、設備投資も中国の減速の中で、皆さんの予想より良かった」と指摘。日本経済の現状は「雇用や所得といった基本的なファンダメンタルズはしっかりしている」と話した。

今後も経済指標を「もちろん注視していく」とし、増税後に追加の経済対策を策定する可能性については「経済がおかしくなるとすれば、対応策を取るというのは当然のことだ」と語った。消費増税と同時に実施する幼児教育無償化などの政策への国民の反応については、「賛同はものすごく大きいと思っている」との受け止め方を示した。