裁判に訴えてでも補助金をせしめなければ、自転車操業の加計学園は倒産の危機に陥る。だからといって今治市が約束通り加計学園に補助金を交付すれば、菅良二市長は背任で訴えられる・・・この先、十分予想されるシナリオだ。

今治市は加計学園のキャンパス建設補助金として最大96億円を交付することを決めている（2017年3月定例議会）。96億円には愛媛県の負担も含まれる。

愛媛県と今治市は3月末までに42億円の補助金を加計学園に交付した。内訳は県が14億円、市が28億円。残る補助金は54億円だ。今後、県が18億円、市が36億円を負担する。

市有地をタダでふんだくり、キャンパス建設費の半分を補助してもらう。加計学園は愛媛県と今治市の援助があってこその開学だった。ところがここに来て「県と市に誤情報を与えた」とするコメントを出した。安倍首相と口裏を合わせるためのウソなのだろうが、愛媛県と今治市にしてみれば「俺たちを騙したということか？」となる。

柳瀬唯夫首相秘書官との面会も否定されるなど面子を潰されっぱなしの愛媛県が、「残りの18億円を負担しないよ」と言ったら・・・あにはからんや、加計学園はピンチにならない。

今治市が加計学園に対して「補助金96億円を交付する」と決定した公文書を通知しているからだ。昨年3月31日に加計孝太郎理事長が申請し、即日、菅良二市長が決裁し通知した。人を食った話だ。この日3月31日は大学設置認可申請の締め切り日だった。

愛媛県が負担しなくなっても、今治市は全額交付しなくてはならない。加計学園に「96億円の交付」を公文書で通知しているからだ。払わなければ、今治市は加計学園から詐欺で訴えられる可能性もある。

「補助金水増し請求の疑い」が裁判沙汰となっている加計学園が、今治市を詐欺で訴えることになるのだろうか。詐欺師が「詐欺の被害に遭った」という図式だ。

世も末の泥仕合でとんだ迷惑を被るのは、今治市民である。

〜終わり～

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