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ICTを平和目的に積極的に活用しようという動き「PeaceTech」。その推進者の1人である金野索一氏が、PeaceTechのキーパーソンに会い、その取り組みや思いを語ってもらう。（菊池 隆裕＝日経BPイノベーションICT研究所）

平和のためのテクノロジー利用である「PeaceTech」を体現している日本人経営者、5人目のゲストは篠原裕幸氏だ。6歳でプログラミングに目覚め、11歳にはテクノロジー業界での起業を決意したという。そして19歳で実際に起業。さまざまな経験を経て、ビットコインが持つ無限の可能性に触れ、ブロックチェーンを使った“革命”を目指している。

シビラ共同創業者＆COOの篠原裕幸氏 （写真：Edo Tech Global） [画像のクリックで拡大表示]

ブロックチェーンですべての記録を改ざん不可能に

「私が関わっているのは、仮想通貨およびその基幹技術であるブロックチェーンの事業です。 たくさんのアイデアがあり、多くの事業が並行して進んでいますが、最終的には1つの新しい世界を構築することを目指しています。なかでも、現在注力するシビラの重要な役割が、ブロックチェーンの研究開発です。 特にIoT（Internet of Things）における適用が最大の関心事です」（篠原氏、以下同）

シビラの事業では、独自開発のブロックチェーン「Broof」が技術的ベースになっている。ブロックチェーンは、その分散型合意形成アルゴリズムのために、情報の削除や改ざんができない。そのため、たとえ権限を持っている者でも不正ができない。そんな特徴を生かしたログストレージサービス「Proof log」を、β版として提供し始めている。

既存のWebサービスやスマホアプリのログデータの多くは、サーバー上のデータベースに保存されている。このため、ハッカーや内部権限者からの不正アクセスの危険は常に存在する。一方、Proof logでは、送信されたログが全てブロックチェーンに書き込まれるため、改ざんされることがなく、IT管理コストが大幅に削減される。

「例えば企業のあるエンジニアに権限があれば、データベース上の売上記録や広告のクリック数など、何でも書き換えることができてしまいます。そこでProof logは、企業内部のシステムの活動内容を逐一ブロックチェーン上に書き込むのです。正確に言えば、改ざんはできるのですが、証拠がしっかり残るわけです。何月何日の何時何分何秒にこういうやり取りがされたとブロックチェーンが記録する。国によっては、裁判でも通用する証拠です」

地方創生と若者へのアピールからブロックチェーンを広める

シビラは、このシステムを活用して、地方創生に取り組んでいる。手始めは有機農産品の安全を消費者にアピールする仕組みづくりというから、ブロックチェーン技術の応用の広さが分かる。

2016年10月にシビラは、電通国際情報サービスと、エストニアの企業ガードタイムとともに、研究プロジェクト「IoVB：Internet of Value by Blockchain」を立ち上げた。実証実験の第1弾として、特定非営利活動法人「日本で最も美しい村」連合の加盟自治体である宮崎県東諸県郡綾町と連携し、先に示した仕組みづくりを始めた。