新型コロナウイルスの感染拡大による臨時休校の影響で仕事を休まざるを得なくなった保護者への休業補償を巡り、仕事を休んだシングルマザーのうち三割近い２６％が「（補償を）受けられない」と回答していることが、母子家庭を支援するＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」（東京）の調査で分かった。政府などへの要望を複数回答で聞いたところ「すぐに現金給付が欲しい」が７８％と最多で、経済的な困窮ぶりが浮き彫りになった。 （編集委員・上坂修子）

調査は今月上旬、同法人会員を対象に実施し、子どもがいる約二百人から回答を得た。一斉休校により仕事を休んだ母親は１６％。うち休業補償の対象となる小学生などの親に聞いたところ、休業補償を受けられるか「分からない」と答えたのは５６％に上った。

政府は小学校や幼稚園などに通う子どもの世話をする必要がある保護者に特別な有給休暇を取得させた企業に対し、日額八千三百三十円を上限に助成金を支給することにしたが、企業が申請しなければ補償を受け取ることができない。今回の調査で、休業補償について「受けられた」としたのは１９％にとどまった。

新型コロナの影響で、収入が「なくなる」と「減る」とした回答は合わせて５３％に達し、一カ月前の調査よりも５ポイント増えた。

一方、休校で子どもの食費や光熱費など支出が増えたとの声も寄せられた。子どもが二人いる派遣・契約社員のシングルマザー（神奈川県）は「電気代、食費などの支出が大幅に増え、家賃も払えないほど困窮している」。パートで子ども三人を育てる母親（山梨県）は「小中学校の入学準備にお金がかかり、食費や光熱費、学費を払える自信がない」と不安を吐露した。

子どもについての心配事は「生活リズムが心配」「一人で勉強できない。勉強についていけるか心配」「オンライン学習支援も、パソコンや通信環境がない」が挙がった。

同法人は「シングルマザーの多くが平時でさえ生活が苦しいのに、コロナ禍で経済的負担に加え子どもに関する心配事も重くのしかかっている」とし、さらなる支援を求めた。

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