――現在の状況について、公文書の専門家としてどう捉えますか？



財務省はやってはいけないことに手を染めてしまいました。公文書には、嘘はないという大前提があります。特に決裁文書の場合は、行政が動いた記録を証明するもので、それを書き換えてしまったのは、改ざん以外の何物でもないと思います。

公文書は、行政について検証し、議論する基礎的な資料です。これを勝手に歪めてしまえば、民主主義、民主政治の根本が崩れてしまいます。

「添付文書だから」という議論もありますが、その添付文書も含めて、決裁されているのだからナンセンスだと思います。

――今回の事件の歴史的な意義づけは？

文書に基づいて動き、そして文書を残すのが官僚制の大原則。公文書を隠す、捨てるといった事例は過去に腐るほどあります。でも、改ざんとなると前代未聞。歴史的に見ても稀有だと思います。

2009年に成立した公文書管理法では、1条で意義をこう説明しているんです。

「（国の活動について）現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにする」

しかし、将来どころか、現在の国民への責任すら負っていないのは明らかです。

今回の場合は、何が、なぜ特例だったのかの詳細を削除していました。この文書を後から振り返っても、政治家などが口利きをしたことや、森友学園に異例の配慮をしていたところが削除されており、「特例になった」理由がわからなくなってしまう。

歴史的な事実の改ざんであり、歴史に対する説明責任の放棄でしょう。

公文書管理法は性善説に立っていて、罰則があるわけではありません。しかし、法の精神に反しているのは間違いないと思います。