山下書記局長が代表質問 参院本会議

国民とともに新しい政治開く

戦争法廃止・貧困脱却・被災者支援…

「国民とともに、新しい政治をひらくために、全力をあげる」。日本共産党の山下芳生書記局長は２８日、参院本会議で代表質問に立ち、「海外で戦争する国」づくりを進め、貧困と格差を拡大して経済の土台を掘り崩す安倍政権の暴走を厳しくただし、多くの国民と共同して立ち向かう決意を表明しました。

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山下氏は、「戦争法廃止」の声が年明け後もますます熱を帯びていると強調。「（戦争法は）世界の多くの国々から強い支持と評価が寄せられている」と強弁する安倍晋三首相の姿勢を、「この国の主権者は外国政府でなく国民だ」と批判しました。

その上で、戦争法の強行によって、アフリカ・南スーダンＰＫＯ（平和維持活動）や過激組織ＩＳへの軍事作戦をめぐる現実的な危険に加え、日本が「海外で戦争する」ための準備が進んでいる実態を告発しました。

２０１６年度予算案に、オスプレイ４機、ステルス戦闘機６機、無人偵察機３機、新型空中給油機１機、新イージス艦１隻など高額兵器がずらりと並んでいることについて、山下氏は「もっぱら海外と日米共同作戦での運用を目的としたものだ」と指摘。自衛隊と米軍が一体となった武力行使のための訓練や、日米軍事一体化の最前線基地として米軍横田基地の強化が進められていることも示し、「国民に隠れて日本を『海外で戦争する』国にするための準備は直ちに中止すべきだ」と迫りました。

ところが、首相は「指摘は当たらない」との答弁を繰り返し、実態を覆い隠す姿勢を鮮明にしました。

さらに、山下氏は、「アベノミクス」で広がる貧困と格差の深刻さを突き付けました。

「十分な食事をとることができない｣｢毎日１人で夕ご飯を食べている」。そんな子どもを支えようとボランティアの手によって「子ども食堂」が全国各地で生まれている例や、経済困窮者の大学進学率の低さなどを示し、親の貧困が子どもの貧困につながる「貧困の連鎖」を警告。学費の値下げ、給付制奨学金の創設などを提案し、「学ぶ権利を保障することで、貧困の次世代への連鎖を断ち切るべきだ」と主張しました。

首相は「（相対的貧困率は）緩やかに上昇している」ことを認めたものの、「子どもの抱える困難やニーズはさまざまだ」などと述べ、まともな対策を示しませんでした。

山下氏は「（格差と貧困は）政治が生み出した問題であり、政治に解決する責任がある｣と強調しました｡

東日本大震災などでの被災者支援を求めました。