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特定秘密保護法の立法過程の2012年、関係省庁の協議資料などの行政文書を巡り、市民団体「情報公開市民センター」（名古屋市）が国が一部不開示とした決定取り消しを求めた訴訟の判決が15日、名古屋地裁であった。市原義孝裁判長は原告の請求を棄却した。原告は判決を不服として控訴する方針。

判決理由で、市原裁判長は「他国との信頼関係を損なう恐れがあるため不開示とした国の判断は、裁量権の逸脱とは言えず適法」と述べた。

訴状によると、原告は内閣官房や警察庁などの関係省庁が11年8月～12年3月に行った秘密保全法制に関する審議資料などの開示を請求。しかし、具体的な審議内容や諸外国から入手した情報などは黒塗りだった。

口頭弁論中の13年12月、特定秘密保護法が成立した。