外国人労働者の受け入れを拡大するために政府・与党が今国会での改正を目指す、入国管理法。山積する問題点ゆえに野党側はより慎重な議論を求めている。



なかでも注目されている「外国人技能実習制度」は、「途上国に技能を伝えるための実習」という建前がある。しかし実態としては、低賃金で働く労働者の供給源になっているという批判も多い。



2015～17年の3年間に実習生69人が死亡していたことも、毎日新聞の報道により発覚。それによると、うち12人が実習中の事故、6人が自殺、殺害された人が4人いたという。

そんな技能実習生を巡っては、すでに低賃金や虐待などが理由で職場から逃亡する例が相次いでおり、2017年に7000人を超えた。

こうした事態を受け、入国管理局は2017年、衆議院と参議院の法務委員会の附帯決議に基づいて失踪経験のある実習生2870人にヒアリングを実施。その結果を聴取票にまとめていた。

そもそも非公開だった聴取票の「閲覧」が認められるようになった経緯には、入国管理局側の不手際がある。

入国管理局は当初、失踪動機で最も多かったのは「より高い賃金を求めて」で87％だったなどと説明していた。

しかしその後、本当の最多は「低賃金」で67％を占めていたことが判明。調査のずさんさが浮き彫りとなり、野党側の要望を受ける形で、聴取票原本の「閲覧」が認められることになったのだ。

ただ、政府・与党がともに「閲覧」だけを認め、コピーを禁止しているのが現状で、野党議員が手分けして2870人分全てを「書き写す」作業に追われた。

野党側はコピーを認めるよう政府・与党に求めているが、応じてこなかった。

明らかになった実習生の実態