お詫び：

この文章を最初に公開した24日02:50ごろから20:00ごろまでの間、本文中の「本サイトがリンク先として設定されているホームページ」で検索をかけた結果のリンクが、検索結果の2ページ目へのリンクとなっていました。情報操作とも受け取られかねないミスであり、こっそり修正しただけでは許されないと感じたため、修正を行ったことをここに報告いたします。「寝たかったんだ！」ってのは駄目ですねそうですね。

高木氏が日記の「会社のポリシーは会議室で決めてない、現場でコピペしてるんだ」というエントリの中で、

リンク許諾制やディープリンク禁止方針の汚染源はWebデザイナーではないかという、これまで憶測で語られてきたことの傍証が発掘されたと言えよう。

と書いているのですが、私は別の印象を持ったというお話。高木氏のエントリに対する感想を書くときにははこういうのばかりなので、粘着君みたいに思われているかもしれませんが、日ごろはいろいろと勉強させていただいている恩返しのつもりで、書いてみます。

まず、ひとつ誤解されていると思われるのは、WebデザイナーやWebページの制作会社が行っている仕事は、基本的にはWebページの体裁のデザインや、前もって準備されたテキストの埋め込み作業であって、テキストの中身を書くということはまずありません。というか、書けないでしょう。サイトポリシーとかは顧客にとっても書きにくいものなので、委託先にお任せというパターンが多いであろうという推測が働いている、もしくはそういう言い訳をする会社が多いということなのかもしれませんが、受託先の立場からすると、ポリシーや規約の部分は下手をすれば法的なリスクを抱え込む箇所なので、むしろ絶対に請け負いたくないし、自分たちではやりたくない部分です。少なくとも私がやるとしたら。

しかしながら、それでもやってくれと顧客から依頼された場合に出来ませんと言って毅然とした態度をとるのは、フィクションの中だけの話で、その先に待っているのは契約解除という会社にとっては最悪のシナリオです。それを避けつつ受託側が抱えるリスクを最小限に抑えようとした時に、どういう行動をとるのかというのを、お金が無い場合とある場合に分けて考えてみます。

まず、お金が無い場合。ひとつの選択肢として、高木氏が指摘したように、適当な他のサイトのポリシーをコピーしてしまうという方法が考えれますが、これは2つの理由で可能性が低いと思っています。1つは、曲がりなりにも著作物を扱う個人や会社が他のサイトからのパクリを行うということは極力避けるだろうという倫理的な理由。もう1つは、もしそれをやって何か問題が生じ、追求されたときに「あれは、どこそこのサイトに書いてあったものをそのまま使ったんです」ということになると、言い訳が立たないというリスクマネジメント的な理由です。こうした、お金が無いケースで通常とりそうな次善の策として私が真っ先に思いつくのは、それなりに信頼のおけそうな文例を探すという方法です。こういう発想に至るはずだという感覚は、ひょっとすると理解しがたいかもしれませんが、会社組織であれば、ごく自然な流れだと考えています。例えば、そういうのと最も縁遠そうに思える零細企業の場合（うちの会社とか）でも、会社設立時の定款、各種契約書、果ては業務メールの書き方に至るまで、少しでも注意が必要な文章を作成する際には、日常的に文例のお世話になります。定款や契約書の作成は すべからく すべての企業がこなしている作業なので、ほとんどの企業でそうした習慣が身についているはずであり、そうした企業がサイトポリシーの作成を行わなければならなくなった場合にはまず文例を探すはずだ、というわけです。逆に企業の規模が大きい場合で、サイトポリシーの作成ということになれば、会社の法務部なり、事務なりの普段そうした文書を書きなれている部署に相談するでしょう。この手の例文集は、法律系の方々が公開して下さっていたり、○○弁護士監修といったうたい文句があるので、パクリとは雲泥の差ですし、こうした手法をとれば、何か問題が生じても「どこそこの例文集をベースにしてたんですが…」と言い訳が立ちます。というか、普通は確認ないし検収時にこれこれを参考にしました、と言って了承を得るでしょう。この説の根拠として、手元の文例集(有料)にあるちょっと特徴的な言い回しであるところの、「本サイトがリンク先として設定されているホームページ」で検索をかけた結果を挙げておきます。高木氏が示した検索結果と非常に良く似た検索結果が現れるのが分かると思います。ちなみに、私の手元の文例集には高木氏の示した文章そのものというのは見つからなかったということは付記しておきます。

次に、お金がある、または出る場合ですが、これはもっと単純で、基本的には司法書士（かな？）なりなんなりの専門家に外注してしまうでしょう。発注元は、Webページ制作の受託会社かもしれませんし、委託側がポリシーの制作だけ別途専門家に外注するかもしれません。

以上のような考えを元に、私が高木氏のページを読んで想像したもうひとつのシナリオは以下のようなものです。

東芝テクノネットワークは、法律の専門家にサイトポリシーの制作を依頼した 専門家は「※御社の規定によって下記の２つよりお選びください」付きの文書を納品した 東芝テクノネットワークは、その文書をそのままWebページ制作会社に渡した Webページ制作会社は、そのまま掲載した

あくまで想像に過ぎませんが、ありそうだと思いませんか？これならば、掲載された文章が「御社の規定によって…」となっていることにも説明がつきます。Webページ制作会社が発注したとすると、注意書きが「依頼主（東芝テクノネットワーク）の規定によって…」となるはずなので、その可能性は除外しました。もうひとつ、このシナリオでは、依頼主が「ポリシーの記載内容については、委託先にお任せしていた」と言ったとしても、「委託先」の指す対象がWebページの制作会社ではなく専門家だったというだけで、嘘にはならないというトリックが成立します。

で、まあ何が書きたかったかというと、決め付けちゃうのはまずいんじゃないでしょうかというのが一点と、あと、高木氏の想像どおり、仮に「Webデザイナー」の仕業だったとしても、いつもなら「リンク許諾制やディープリンク禁止方針といったばかげたポリシーを受け入れてしまうサイト管理者はそもそもけしからん」とか書きそうなのに、らしくないなあと思いました。という所です。

（ここから先の文章には妄想注意報が発令されております）

もうひとつ、コピペについてですが、私は後者の場合の外注先である専門家の間に、高木氏の示したサイトポリシーの文章がテンプレートとして出回っているのではないかとにらんでいます。そう思う根拠のひとつは、高木氏の示した検索結果と、私が先ほど示した検索結果の間にあるギャップです。私が示した方の結果に並んでいるサイトは、失礼ながら、Webページの制作にそんなに費用をかけられそうも無い所ばかりである（本当に失礼だな）のに対し、高木氏の示した検索結果の先に並んでいるサイトは、そうそうたるメンバーで、それらがサイトポリシーの作成を法律の素人であることが分かりきっている「Webデザイナー」に頼むとは思えないようなところばかりだからです。私も検索してみるまで、こうもはっきりとした傾向のようなものが浮き出てくるとは思ってもみませんでしたが、こうして並べてみると、そこには偶然以上の何かがあるように思えてなりません。もうひとつは根拠と言えるほどのものではないのですが、ごく限られた専門家の間にだけ広まっているようなノウハウ集の存在に心当たりがあるという点です。うちの会社は確認会社なんですが、会社設立後しばらくすると、法律関係の団体から、確認会社を狙い打った内容の加除式の本の案内が届くようになりました。で、加除式の本についてはリンクをたどっていってもらえればどういうものか分かってもらえると思いますが、その中に、いかにも今回のようなサイトポリシーのサンプルが載っていそうな本もあるので、この辺が汚染源なんじゃないかと個人的には疑っています。