外国人労働者拡大で技能実習制度の劣悪な実態が直視されない危うさ

内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。

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人手不足対策として、外国人労働者の受け入れ拡大のため、新たな在留資格を創設、途上国からの技能実習生も、実習修了後、その枠組みに入れることが打ち出された。そのための出入国管理法の改正案が国会で審議中だ。

だが昨年だけでも、低賃金や劣悪な境遇から逃れて「失踪」せざるを得なかった技能実習生は約7000人もいる。

いまの技能実習制度を前提にしたような新制度で、日本人労働者と外国人労働者とが日本で共生しながら幸福に暮らせるのか、疑問だ。

「安い労働力」が目当て

技能実習生のひどい境遇

もともと技能実習制度は、国際貢献の一環として、途上国から技術や技能を学びたい人を研修生・技能実習生として受け入れ、日本の技術や技能、知識を移転する狙いで93年に創設された。