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総務省は大手携帯電話会社から回線を借りて運営する格安スマートフォン（スマホ）業者が支払う回線利用料の算定基準を見直す。格安スマホの通信料金の引き下げを促すねらい。販売した端末を他の携帯会社で使えなくする「SIMロック」の解除も早くするよう大手に求める。格安スマホへの乗り換えを後押しし、家計の負担を抑える。

総務省は10月をめどに携帯電話の料金に関する有識者会議を設置、11月にも議論をまとめる。

大手携帯会社は総務省の省令に従い事業費に一定の利益を上乗せして回線料を決めている。総務省は省令を改正し利益を過大に見積もれないようにして引き下げを促す。

また今は端末の購入から半年以上たたないとSIMロックを解除できない。総務省は大手から格安スマホへの乗り換えが進まない一因とみている。指針を改正し、より短い期間にするよう明記するか、一部の対象者に限ってすぐに解除するよう求める。