ＳＮＳも盗聴対象

衆院法務委 畑野議員追及で判明





フェイスブックやＬＩＮＥ（ライン）など、若者の間で広く利用されているＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を警察が盗聴（傍受）の対象としていることが１７日、日本共産党の畑野君枝衆院議員の法務委員会での質問で明らかになりました。

この日、畑野議員は「（警察が持つ）電子メール傍受機器は、フェイスブックやラインなど、ＳＮＳのさまざまな通信手段の盗聴は可能なのか」とただしました。警察庁の露木康浩官房審議官は「ＳＮＳについては、法律上、傍受できる通信に該当するので、警察庁としては技術的にも可能になるよう努めている」と答弁しました。

また、警察庁は今年度までに電子メール傍受機器を１９式、予算額で約２億８７００万円で購入してきたことを明らかにしました。

畑野議員は「メールは、詳細で多量の情報のやり取りが可能だ。令状が認めた範囲に限定して傍受することが技術的に可能なのか、疑念を持たざるをえない」と指摘しました。

さらに畑野議員は、盗聴の要件緩和と対象拡大を盛り込んだ刑事訴訟法等の一括法案について「審議入りすべきでない」と強調しました。また、警察庁の塩川実喜夫官房審議官は、日本共産党の緒方靖夫国際部長（当時）宅の盗聴事件への警察の関与を否定する、従来の警察庁答弁を繰り返しました。

畑野議員は緒方氏の妻、緒方周子さんの手記を紹介し、盗聴による人権侵害を告発。「認めもしない、謝罪もしない警察の権限を拡大することは到底、認められない」と批判しました。