憲法13条に定める「個人の尊重」に違反するとして、普通の市民が個人番号の削除、使用差し止めなどを求めた「マイナンバー違憲訴訟」。

仙台、横浜など全国８ヵ所の地裁で485人の原告が訴訟を起こしているが、12日、東京地裁で第１回口頭弁論が開かれた。

原告代理人の水永誠二弁護士は意見陳述で「プライバシーの保護を第一に考えずに共通番号制を作ってしまったのか？」「マイナンバーには大きな危険性がある」として３点を挙げた ―

・情報漏えい

・なりすまし

・個人番号による一元管理

システムエンジニアで国立市長を務めた関口博さんは、マイナンバーシステムの構造上の危険性を指摘した ―

「マイナンバーによって名寄せされた巨大な個人情報データが闇のデータベースとして構築される危険性が極めて高くなる。日本年金機構から125万件の個人情報が漏洩した事件があったが、もしマイナンバー制度開始後に起きていれば、他の機関のデータと名寄せすることが可能となり大変危険なデータベースとなる」。

税理士の佐伯正隆さんの訴えは真に迫る 。「官でさえ時には情報が洩れる。民間の情報は努力しても必ず洩れる。まして零細な事業者に罰則付きで情報の管理をさせるには無理がある。このような番号制度は一日も早く廃止して頂きたいと思います」。

莫大な費用を投じて国民の誰も喜ばないマイナンバー。資産をすべて把握して税金逃れをさせないようにする利点もあると聞く。

だが大金持ちは外国に住所を取得するなどしてマイナンバーの網の外に出る。

一方で主婦が子どもの学費の足しにと汗を流したアルバイトにまで税金が掛けられる。弱い者いじめである。

マイナンバーにできることは、せいぜい小金持ちいじめだろう。大きなリスクを孕む割には、国は豊かにならないのではないだろうか。

～終わり～