沖縄県名護市辺野古の新基地建設で軟弱地盤の改良工事を巡り、防衛省が工期を３年８カ月とするなど米軍普天間飛行場の返還が遅れることが裏付けられた。地盤工学が専門の鎌尾彰司日本大学准教授に工事の問題点や今後の見通しを聞いた。

－辺野古の軟弱地盤改良の難しさは。

「一つは地盤改良が十分にできないことだ。７０メートルより深い場所は対応可能な作業船がない。今回の最大施工深度は、限界の７０メートルとされており、これまでに実績はない。深くなればなるほど難度も上がる。作業船の上に７０メートルの筒が立つことになり、船の安定性も欠くだろう。最盛期には１０隻超が大浦湾で作業することになる。１隻に３本立つから、１０隻で３０本以上。それぞれに砂を込める作業船等も付く。近接し、大変な作業になるのではないか」

－Ｃ１護岸直下の深さ９０メートルの地点も、７０メートルしか地盤改良しない。

「地盤改良をしない部分があれば、圧密沈下が長期間発生する。防衛省の報告書では、工事終了後に２０年間で４０センチの沈下を予測している。改良すれば早く沈下して、早く落ち着くが、改良しなければ、じわじわ長期間にわたり沈下していく。改良できるなら、やった方がいいということだ」

－改良しない場合に想定される危険は。

「怖いのは予測より沈下量が大きくなった場合だ。Ｃ２護岸を建設する海面下は山のようになっており、水面下５メートルぐらいの所にはすぐ固い岩盤がある。そこにケーソン護岸を載せても沈下しないだろうが、隣り合うＣ１護岸の下は、対照的に深い粘土層。比較的固いといっても粘土なので重さが加わると沈下する。すると、Ｃ１護岸とＣ２護岸の間で段差ができる可能性もあると思う」

－沈下が予想されるが、完成後の維持経費は。

「基地として機能できないときは、補修しなければならない。滑走路がゆがんだり、護岸に段差ができたりすれば対策せざるを得ない。そういう意味では経費もかかる」

－砂を６５０万立法メートル使う。

「関西国際空港はもっと砂を使ったというが、辺野古は時代も役割も違うと思う。埋め立て土砂の他に地盤改良用に東京ドーム５個分の山がなくなる。それをとれる場所があればいいのだが、大変な分量だ」

－県民大会が開かれた。

「土木工学は英語でｃｉｖｉｌ ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ（シビルエンジニアリング）。住民の意思を確認するのは基本だ。県民投票や県民大会で反対の意思を示したにもかかわらず、その意見を尊重しないなど、土木工学ではないと思う。だから辺野古の工事はわれわれの感覚とかけ離れていて、異次元のように感じる工事に思える」（聞き手＝東京報道部・大城大輔）