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東芝の株価が下げ止まらない。3日連続で2ケタの下落率となり、29日には一時、前日比26%安の232円と約7カ月ぶりの安値を付けた。終値は3日間で4割強下落した。ウミを出し切ったはずの原発事業で数千億円の損失が発生する可能性があると27日に発表。市場では経営の先行きに対する不信感が強まった。

売買高は6億3875万株と、会計不祥事が表面化した際の2015年5月12日（4億株強）を超え、東証1部の3割を占めた。売買代金も1653億円と東証1部で最大で、2位のトヨタ自動車の2倍強に達した。

時価総額は3日間で8000億円近くを失い、29日には一時、1兆円を割り込む場面もあった。28日に国内外の格付け会社3社が東芝を格下げしたことも嫌われた。

損失対象は15年末に買収した原発建設を担う米社。当時の想定よりコストが膨らみ、企業価値を切り下げる減損処理が必要になる。ただ損失がどこまで膨らむか未確定のため、ひとまず株を売る動きが広がった。「他の損失リスクもあるのではとの疑念をぬぐえない」（いちよしアセットマネジメントの秋野充成氏）との声も聞かれた。

原発事業では16年3月期に米子会社を中心に約2500億円の減損損失を計上。大規模な損失は一巡したとみられていただけに、市場のショックも大きい。東芝株は12月15日には2月の安値の3倍まで上昇していた。