米国の小売・外食産業に大きな影響を及ぼしている現在の困難な状況は、コーヒーチェーン大手スターバックスにもわずかながら痛みをもたらしているようだ。



時価総額およそ860億ドル（約9兆5500億円）の同社は７月27日に行った今年第3四半期（4～6月）の決算発表に合わせ、傘下のティバーナ（Teavana）が運営するお茶専門チェーンを閉鎖する方針を発表した。戦略的な見直しを行った結果、業績不振が続いていた同チェーンの現状は、今後も「続く可能性が高い」と判断したという。



同社の発表文によれば、米国内にあるティバーナの379店舗は全て閉鎖することになる。主にショッピングモール内に出店しているこれら店舗の大半は、2018年春までに営業を終了する。閉鎖の影響を受ける同チェーンの従業員およそ3300人には、スターバックス店舗での再雇用の機会を提供するという。同社は米国内で向こう5年間に6万8000人を新規雇用するとの目標を掲げており、この点に変更はないもよう。



スターバックスを取り巻くマクロ環境について、カナダロイヤル銀行（RBC）のアナリストは今月初めに発表したリポートの中で次のように警告していた。



「スターバックスが5年前と比べ、より困難なビジネス環境に置かれていることは間違いない」「小売業全般が軟調であり、朝食メニューの売り上げが伸び悩むと同時に（スターバックスの店舗数が特に多い州では）賃金の上昇率が比較的高いことから、同社の成長はより困難になっている」



スターバックスのスコット・モー最高財務責任者（CFO）は決算結果と同時に公表した文書の中で、「…業界全体を見れば、わが社の主導的な立場はさらに強化されている。だが、第3四半期の業績と小売・外食部門への圧力となっている現在のマクロ環境を考慮すれば、次の四半期に向けてやや慎重な姿勢を取るべきと考えた」と述べている。



27日に発表された第3四半期の業績は全般的に、アナリスト予想に比べてやや軟調だった。売上高は前年同期比8％増の56億6000万ドルだったものの、アナリスト予想の57億5000万ドルには届かなかった。純利益は前年同期比8 .9%％減の6億9160万ドルだった。既存店売上高は米国が5％増、世界全体では4％増となったものの、アジア太平洋地域では1％増にとどまった。