２０１５年度に国内で販売されるなどした犬猫は少なくとも約８５万匹で、前年度より約１０万匹増えていることが朝日新聞の調査で分かった。流通量の増減のデータはこれまでなかった。流通量の３％にあたる約２万５千匹の犬猫が流通過程で死んでいたことも判明した。

改正動物愛護法（１３年９月施行）で、繁殖業者やペットショップなどは「犬猫等販売業者定期報告届出書」を自治体に提出することが義務づけられた。流通の実数を把握するため、朝日新聞は１４年度分と１５年度分について、この事務を所管する都道府県や政令指定都市など９９自治体にアンケートした（回収率１００％）。

集計の結果、１５年度は犬約６９万１千匹、猫は約１５万６千匹が販売・譲渡されていた。１５年度は、１４年度より自治体に届出書を提出した事業所数が少ないが、それでも１４年度比で犬は約７万５千匹（１２％）増、猫は約２万３千匹（１７％）増で、ペットブームが続く中、国内流通量は増加していることが分かった。

また、繁殖から小売りまでの流通過程での死亡数（死産は含まない）は犬１万９８６６匹、猫は５０８８匹の計２万４９５４匹。１４年度も死亡数は計２万３１８１匹で、両年度とも流通量の３％にのぼる。これは環境省が０９年にペット店を対象に調査した際の推計値の３３倍にあたる。

環境省の調べでは、１５年度の…