2014年度の国内総生産（ＧＤＰ）はマイナス成長だったのか、プラス成長だったのか－。日本銀行が14年度の実質経済成長率がプラスだったとする リポートを公表し、ＧＤＰ統計の在り方に疑問符を投げ掛けた。これに対し内閣府が反論するなど、議論が広がりをみせている。

このリポートは「税務データを用いた分配側ＧＤＰの試算」と題し、日銀調査統計局の藤原裕行企画役らが連名で７月20日にウェブサイトで公表した。それによると、14年度ＧＤＰは内閣府の公表額より29.5兆円多い519兆円となり、実質成長率もマイナスではなく2.4％のプラス成長になったという。

日銀本店 Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

経済学ではＧＤＰは支出、生産、分配（所得）のいずれの面からみても一致する「三面等価の原則」がある。リポートによると、内閣府のＧＤＰ統計は支出中心の体系となっているのに対し、今回の試算では法人税や申告所得、個人住民税などのデータを基に分配に焦点を当ててＧＤＰを推計した。両者を比べると、14年度成長率のかい離が目立った。

リポートでは、かい離の理由の一つとして消費増税に触れ、現行ＧＤＰの基礎資料統計に一部企業が「税抜き」で回答した可能性などを指摘。統計調査が「十分なカバレッジを持っていない」ことも挙げている。国税庁の会社標本調査に基づく税務データの対象企業数は262万社なのに対し、現行ＧＤＰの基礎となっている総務省の経済センサスは175万社にとどまる。

日銀の問題提起

「税収が予想よりずっと大きいのに、ＧＤＰの推計が予想よりずっと小さいことはどういうことなのか」－。黒田東彦日銀総裁は、リポート発表から間もない７月26日の経済財政諮問会議で、名目ＧＤＰと税収の見込みと実績を示した資料を手に「少し違和感がある」と指摘、経済統計の整備・改善の検討を求めた。

同じ日に行われた統計の改善を検討する総務省の委員会では、日銀の関根敏隆調査統計局長がリポートを基にＧＤＰの推計精度の向上には税務データなどの行政記録情報を活用し、分配側ＧＤＰを独立推計し、補完することが重要だと問題提起した。

政府の経済指標が実態を反映しているかについての日銀の問題意識は、他の分野にも表れている。例えば消費者物価指数について生鮮食品とエネルギーを除く日銀版コアＣＰＩを、また消費についても自ら算出した「消費活動指数」の公表を始めるなど、独自のアプローチで経済実態に迫る取り組みを強めている。

信頼性

14年度一般会計税収は消費税だけでなく、所得税や法人税の税収も大幅に伸び、前年度比15％増の53兆9700億円（決算ベース）と、1993年（54兆1300億円）以来の水準を記録。企業収益は過去最高益を記録し、雇用状況もよく賃金も上がった。にもかかわらずマイナス成長に陥ったことを疑問視する指摘は少なくない。

ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長は「日本のＧＤＰ統計に問題があるのは確か。正確にＧＤＰを測定する試みには大賛成だ」とした上で、「14年度の成長率の低さは疑問だったが、日銀が出した数字ほど良いのかは分からない」という。

内閣府は、消費増税前の駆け込み需要で高めに出た13年度の実質成長率（2.0％プラス）と同水準の成長が14年度も続いたとの試算に疑問を呈する。内閣府の酒巻哲朗総括政策研究官は「税収とＧＤＰの伸び率は必ずしも一致しない。税制の制度変更の影響がある」と指摘。14年度は消費増税が実施されたことから「税収を基にしたＧＤＰの方が正しいというのはやや飛躍がある」と反論する。

内閣府は15日、４－６月期の四半期別速報を公表する。酒巻氏は四半期ベースでの税務データの活用は検討課題と説明するが、リポートが取り上げた年次推計で分配側を新たにつくる予定はないという。酒巻氏によると、同推計は生産や支出の把握からＧＤＰを積み上げるのが国際標準で、税務データの活用は米国に限られる。

斎藤氏は「多くのエコノミストがＧＤＰ統計の信頼性に疑問を持っている」と述べた上で、今回の論争が建設的な議論につながるよう期待をかけている。