残業時間の上限規制や裁量労働制の拡大が盛り込まれた「働き方改革関連法案」の審議が進んでいる。そうした中、長時間労働の是正を目指す「さよなら！『働きすぎ』キャンペーン」の呼びかけ人である日本労働弁護団の佐々木亮弁護士らが2月20日、実効性のある立法を求めて会見を行った。

同キャンペーンが実施中の「仕事・生活実態調査」によると、「8時間で帰れたら何をしたい？」という質問には、次のような声が寄せられている。

「値引き惣菜ではなく食材を買って自炊したい」（正社員・プログラマー）

「歯医者に行く」（正社員・衣料関係）

「ゆっくり眠りたい。余裕を持って生活したい」（小売・女性・正社員・23歳）

長時間労働をなくすために必要なこと 7割が「生活できる基本給にする」と回答

