5月31日は世界禁煙デー。世界保健機構（WHO）が、禁煙を推進するために制定した日だ。世界各国でキャンペーンが実施されており、厚生労働省もこれに合わせて5月31日から6月6日までの1週間を「禁煙週間」と定め、全国の自治体でさまざまな取り組みやイベントが開かれている。

■世界禁煙デーとは

世界禁煙デーは毎年5月31日、禁煙キャンペーンの一環として開催。たばこが健康被害をもたらすことを社会に訴え、たばこの消費量を減らすための効果的な取り組みを推奨している。

毎年スローガンが発表され、2017年は「Tobacco - a threat to development（たばこ-成長の妨害者）」。WHOは世界6大陸別に、個人や団体が取り組むたばこ規制など業績を評価し、「WHO事務局長特別賞」と「世界禁煙デー賞」を授与している。

2017年は、キャンペーンを通じて、たばこが健康や経済状況を悪化させ、すべての国々の持続的成長を妨げている事実を明らかにし、政府や社会が健康増進と成長を促進するための取り組みを提起する。

目標として、たばこの使用と持続的な成長の関連を明らかにする、各国の政府や社会は厳しいたばこ規制に取り組めるように支援することなどを挙げている。

コトバンクによると、世界禁煙デーは1988年4月7日に初めて開催され、翌年以降は、毎年5月31日に実施されている。

日本では、厚生労働省が1992年、毎年5月31日の世界禁煙デーから1週間を「禁煙週間」と制定した。

■89万人が受動喫煙で死亡、経済損失は155兆円と試算

世界禁煙デーを前に、WHOは5月30日、たばこが健康や経済に与える影響についてまとめた報告書を公表した。

報告書などによると、たばこが原因で、世界で毎年700万人が亡くなっている。そのうち89万人が、自分は喫煙しないものの、他人のたばこの煙による受動喫煙が原因で死亡しているという。世界の喫煙者は10億人以上おり、そのおよそ80%が低・中所得の国に住んでいる。

報告ではまた、たばこが原因による医療費の負担や生産性の低下で、経済的損失は年1兆4000億ドル（155兆円余り相当）以上に上ると試算している。

WHOのマーガレット・チャン事務局長は、報告書の公表に合わせて、「たばこは私たち全てをおびやかす。たばこは貧困を加速させ、経済生産性を減少させる。貧しい食事や、室内の空気汚染を強いられるものだ」とコメント。「健全なたばこ規制を敷き、喫煙者・非喫煙者をたばこの脅威から救うことで、政府は国の未来を守ることができる」と訴えている。

■禁煙の取り組み、全国に広がる

世界禁煙デーに関連し、政府や全国の自治体でさまさまな取り組みが実施されている。厚生労働省が、健康寿命を延ばすことを目指す「スマート・ライフ・プロジェクト」の公式サイトに、禁煙デーの特設ページを開設。各地のイベントなどを紹介している。

東京都小平市は5月31日、Twitter上で「喫煙、受動喫煙について考えてみませんか？」と投稿。京都府福知山市では、3カ月で禁煙を目指す「卒煙チャレンジ教室」を、禁煙デーを前に開いている。