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安倍晋三首相は9月11日、「携帯料金等の家計負担の軽減は大きな課題だ」と述べ、携帯電話各社に値下げを求めた。だが、携帯料金が高い原因が電話会社だけではなく、電波をタダ同然で占有しているテレビ局にあることをまず指摘すべきだ。

国民の公共財である電波は国（総務省）が各事業者に割り当て、テレビや携帯各社はその対価として電波利用料を毎年払っている。が、その額には大きな開きがある。

最新の電波利用料（2013年度）の歳入額は約806億円。そのうち、NTTドコモやau（KDDI）、ソフトバンクモバイル、ウィルコムなどの携帯・PHS等の通信事業者8社が700億円超と、全体の87％を負担している。

負担割合の不公平感は一目瞭然だ。さらに解せないのは、徴収された電波利用料がほとんどテレビ局のために使われている点である。

例えば2013年度の歳出約679億円のうち、最大の支出先は「地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援」事業への約330億円である。

内訳は、地デジコールセンターの運営に7.6億円、受信相談・対策事業に210億円。他にもテレビのデジタル中継局（129局）の整備に8.5億円などが投じられている。

要するに、テレビが視聴できなくなる「地デジ難民」を生み出すなど、大きな混乱をもたらした地デジ化（2011年7月）以降の“後始末”に使われたのだ。その原資の大半が携帯会社であり、料金の高止まりの原因になっている。なぜ、我々携帯ユーザーがテレビの後始末をしなければいけないのか。