ビットコインの誕生から2度目の半減期が、いよいよ10日後に迫った。半減期の到来によりビットコインに何が起こるのか。その影響範囲は有識者の中でも意見が分かれており、正確に把握している者は少ない。

半減期とは、プルーフオブワークと呼ばれる作業（一般に、マイニングとも呼ばれる）に参加することで得られる報酬額が半分に減額され、供給量がある瞬間から一気に絞られるタイミングのことをいう。マイニングに参加する企業や個人は、半減期による影響値を正確に分析できないまま、さまざまな思惑がはたらくビットコイン価格の乱高下を静かに見守っている状況だ。先月から、10%を超える乱高下を続けながらもビットコインの価格はゆっくりと上昇している。

マイニングチップを開発するBitFuryのCEOであるValery Vavilov氏と、大手マイニングプールBTCCのCOOであるSamson Mow氏は最近、BitcoinMagazineの取材に対してビットコインの今後について語った。両氏はそれぞれ、別々の企業の経営に携わりながらも意見は一致している。結論から言えば、半減期によるネガティブな影響は極めて少ないということだ。

まずはじめに、「半減期を迎えることでネットワーク全体のハッシュレートが大幅に減少する」という予想について二人は答えた。

「ハッシュレートの低下は問題ではなく、ビットコインのセキュリティにも影響しない。」と、Vavilov氏。続けて、「直近数週間の価格上昇が示しているとおり、市場は半減期をポジティブに捉えている。」と語った。

また、Mow氏は半減期によってハッシュレートの低下は見られるだろうが、長期的な目線では問題にならないと答えた。

「中国以外の小さなマイナーはPPLNSモデルを用いており、そもそもマイニングによる収支が運の要素に左右されがちなため価格には影響しない。そして、ハッシュレートの大半を占める中国国内のマイナーはPPSモデルを採用しており、運に頼らず安定した収支予測ができる。したがって、マイナーは半減期の影響を見据えたリスク・コントロールを既に行なっている。さらに、中国の投資家の多くは今回の高騰を第一波と分析しており、供給が枯渇する半減期を挟んで次の大きな波がくる可能性が高いと考えているようだ。」

Vavilov氏はまた、半減期を楽観的に捉えているもうひとつの理由も語った。

「ビットコインのテクノロジーは日に日に注目を集め、イノベーションを繰り返しながら社会に浸透している。スケーラビリティ論議に対しても、Segregated WitnessやLightning Network、Sidechainなど複数のソリューションが提案されている。こうした新技術は我々のニーズを満たすだけでなく、これから参入する新規ユーザーにとっても有意義なものだ。より多くのビジネスシーンでの活用も見られるだろう。」

CoinbaseのCEOであるBrian Armstrong氏は、半減期に対してネガティブな意見を持つ人物のひとりだ。Armstrong氏が1月にした予想では、半減期によってハッシュレートが50%減少し、一時的にネットワークの利便性が著しく損なわれるとのことだ。しかし、Mow氏とVavilov氏は「価格の上昇を織り込んでいない」と、Armstrong氏の主張を真っ向から否定する。前回の半減期では、ビットコインの価格が大幅に高騰した事実を考慮してのことだろう。

また、Mow氏はマイニング機器の新チップに関するトレンドにも言及した。Mow氏の調査によれば、この数ヶ月で新たに開発されたマイニング機器が増加傾向にあることも確認されており、「マイナーが新たに機材投資を行なっている中で、それをドブに捨てるようなことをするはずがない」と、マイナーの撤退可能性を否定した。事実、去年の12月から半減期が迫る現在に至るまで、ビットコインのネットワーク全体のハッシュレートは500PHから1500PHへと、およそ3倍にまで増加した。これは、16nmのチップが搭載された新機材が導入されていることの証左だ。

そもそもが、およそ4年ごと、21万ブロックごとに訪れるようスケジュールされている半減期だ。マイナーは半減期を意識して投資することも、撤退することもできたはず。価格が高騰し、水準を高く安定して保っているビットコインの現状を鑑みれば、このまま半減期に突入したとしてもマイナーの撤退理由は殆どないと言ってもいいだろう。

一度目の半減期は2012年の11月28日にきた。そして、二度目の半減期は今年、7月9日から10日にかけて訪れる。

BitcoinMagazine