東京・世田谷の自宅で自民党前幹事長の谷垣禎一（７４）は、電動車いすに乗って笑顔で迎えてくれた。

３年前、趣味のロードバイクで転倒。頸髄損傷の大けがを負い、政界を退いた。立法府の中枢にいて突然介助が必要になった人の目に、東京パラリンピックの意義はどう映っているのかを聞きたかった。「正直まだよく分かりません。ただ私が言えるのは、障害者も体を動かす喜びを何らかの形で実感したい。そう思う人にはできるだけ機会を与えてほしいと思う」

■社会への影響力、五輪以上

東京は駅や公共施設のバリアフリー化が急速に進む。パラリンピックが社会に与える影響は五輪をしのぐとも言われる中、谷垣は実体験を交えて語った。

近所の歩道を車いすで進んでいると、向かってきた自転車は自分をよけて車道へ出た。だが自転車は車の進行方向と反対の右側通行となり、危なく見えた。「道を広げればいいが、簡単にはいかない。車いすの人、幼児、お年寄りと多様な人がいる中で、限られた公共空間をどうシェアしていくか。そういう感覚がもっともっと広まっていかなきゃいけない。世の中は健常者だけで成り立っているわけではないんだから」

東京・お台場エリアに真新しい障害者スポーツ専用の体育館がある。日本財団パラリンピックサポートセンターが約８億円を投じて２０１８年６月に完成させた「パラアリーナ」。全ての設備が障害者に使い勝手がいいように設計している。「以前とは別世界です」。週に３回選手たちが無料で利用する日本パラ・パワーリフティング連盟理事長の吉田進（６９）＝京都大出身＝は東京パラが決まった後の環境の変化を見てきた。

「４年前まで連盟の事務局は都内にある自宅の狭い一室。それでカミさんが事務局長」と苦笑した。パラ競技団体はどこも似たような体制で運営していた。基盤づくりを促す日本財団は１５年、都心一等地のビルのワンフロアを改装し、大半のパラ競技団体が事務局を置いた。国の助成金も年々アップ。吉田は「合宿の回数や選手の数も増えた」と実感する。

■「東京はドライですよ」

ところがこの事務フロアもパラアリーナも、契約の関係で２１年度までに閉鎖される。「ポスト２０２０」へ広がる関係者の不安。連盟の自立を目指す吉田にとって頼もしいのが、京都府の誘致で３年前に城陽市に開所したトレーニングセンターだ。行政や市民が支援組織をつくり、地域に根を張りつつある。吉田は「東京はドライですよ。その点、京都は地元と関係が深まっている」と明かした。

「パラはバブル」と口にする関係者は少なくない。ある調査によると、前回リオデジャネイロパラで日本のテレビ放送時間はロンドンパラの３倍になった。だがパラリンピックの対象障害が身体・視覚・知的に限られることを知る人はわずかで、障害者の成人のスポーツ実施率は１３年度から２割前後と低水準のままだ。

谷垣は何度も電動車いすの背もたれの角度を変えて語り続けた。開始から１時間。呼び鈴が鳴り、ヘルパーが自宅を訪れた。こちらが席を立とうとしたら、思いついたように口を開いた。「優秀なパラアスリートは企業がバックアップしている。大会が終わった時にそういう動きがね、どうなるかというのが、まず第一の試練だと思いますね」＝敬称略

＜シリーズ：ゆらめく聖火 東京五輪の風＞