７月１１日、米裁判所は、東芝に対し、半導体メモリー合弁事業として米ウエスタンデジタル（ＷＤ）の従業員にデータベースやチップのサンプルへのアクセスを認めるよう暫定的に命じる判断を下した。写真はＷＤのロゴ、１月カリフォルニアで撮影（２０１７年 ロイター／Mike Blake）

［１１日 ロイター］ - 米裁判所は１１日、東芝6502.Tに対し、半導体メモリー合弁事業として米ウエスタンデジタル（ＷＤ）WDC.Oの従業員にデータベースやチップのサンプルへのアクセスを認めるよう暫定的に命じる判断を下した。

さらなる審問は７月２８日に行われる予定。

ＷＤは声明で「裁判所の判断を歓迎する」とし、同社の立場の正当性を示しているとした。

東芝は裁判所の判断を不服として控訴する構え。今回の判断について、７月２８日までＷＤに技術情報へのアクセスを認めるものだと主張している。

東芝は声明で、訴訟手続きには数多くの審理と判事の判断が伴うとし、今回の判断には失望しているが、訴訟の行方を占うものではない、との見解を示した。

ＷＤは、東芝は半導体合弁事業の売却を巡りＷＤの同意を得る必要があるとして、カリフォルニア州地裁に同社を提訴。売却の差し止めの仮処分と、ＷＤの従業員に共有データベースへのアクセスを認める暫定措置を求めていた。

１４日には売却差し止めの仮処分を巡る審問が予定されている。

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