【ニューヨーク時事】米事務機器大手ゼロックスによる、米パソコン・プリンター大手ＨＰの買収劇に注目が集まっている。プリンター市場が頭打ちとなる中で、統合により生き残りを図る狙いがある。ただ、買収額をめぐり折り合いが付かず、ゼロックスは今月、敵対的買収に打って出た。



ゼロックス、ＨＰを敵対的買収も 資産査定拒否なら

ゼロックスは昨年１１月、ＨＰに対し約３３５億ドル（約３兆５０００億円）の買収を提案。ゼロックスは富士フイルムホールディングスとの合弁事業の売却を発表したばかりで、新たな提携先を模索していた。ＨＰは「評価額が著しく低い」と提案を拒否したものの、統合には含みを持たせた。

買収は、両社の株を持つ米著名投資家カール・アイカーン氏が画策したとされる。電子化が進み、オフィスなどでの印刷需要が減る中、大型機器を主力とするゼロックスと小型モデルを強みとするＨＰの統合はメリットがあるとみられている。

ただ、時価総額がゼロックスの４倍以上に上るＨＰの買収は難航。ゼロックスは買収額を約３５０億ドルに引き上げ、強行策であるＴＯＢ（株式公開買い付け）に打って出た。ＨＰの株主総会で、現取締役の入れ替えも提案する構えだ。

ＨＰは買収防衛策の導入などで対抗する。ＨＰ取締役会は、ゼロックスの提案を「無責任な水準の負債を統合後の会社に負わせ、会社全体を脅かすことになる」などと批判し、ＴＯＢに応じないよう株主に求めた。４月２１日を期限とするＴＯＢの成否に注目が集まる。