＜米大使館のエルサレム移転に米ユダヤ人が反対、保守・リベラルの対立軸は信仰にも勝る＞

アメリカで5人のカトリック教徒に信仰を語らせれば、同じ宗教の話をしているとは思えないかもしれない。人々の宗教的志向は、この半世紀の間で、政治的な党派性を色濃く反映するようになった。例えば保守派のカトリック教徒は、リベラルなカトリック教徒より保守派のユダヤ教徒とのほうが、共感するところは多いだろう。

政治的な断層はさらに、ユダヤ系アメリカ人とイスラエルを疎遠にしつつある。若い世代を中心とするアメリカのユダヤ系コミュニティーは、米大使館のエルサレム移転、イラン核合意、パレスチナ問題の3つの外交政策について、明らかにイスラエルと距離を置き始めている。

アメリカ・ユダヤ人委員会（AJC）が昨年9月に発表したユダヤ系アメリカ人の世論調査によると、米大使館の「即時移転」に賛成する人は16％、「イスラエルとパレスチナの和平交渉の進展と連動して後日の移転」に賛成する人は36％。移転そのものに反対する人は最も多い44％だった。

この数字は、アメリカにはびこる党派分裂を如実に反映している。共和党ユダヤ人連合と保守派のロビー団体「米・イスラエル広報委員会（AIPAC）」は、大使館移転を称賛する。一方で、リベラルな親イスラエルのロビー団体「Jストリート」は、「具体的な恩恵はなく、深刻なリスクを招きかねない無益な策」だと批判。昨年12月には米国内の大学でユダヤ研究に従事する学者186人が、トランプ政権に失望したと訴える公開書簡に署名した。

イスラエルのネタニヤフ首相は、トランプ米大統領がイラン核合意を「歴史上最悪のディール」と公言してはばからないことに乗じ、アメリカに合意の破棄を迫っている。4月30日にはイランの核開発計画の「証拠」を公表し、合意の正当性は失われたと強調した。

リベラルの理想と現実

こうした国際情勢の動向は、ユダヤ系アメリカ人とイスラエルをさらに疎遠にする恐れがある。ユダヤ系アメリカ人の49％がイラン核合意に賛成しており、反対は31％だ。

昨年12月、イスラエルのハーレツ紙にある論説が掲載された。タイトルは、「トランプに愕然とし、ネタニヤフに裏切られ、ユダヤ系アメリカ人のリベラル派は見捨てられた孤立感に襲われている」。

アメリカのリベラルなユダヤ人は、「自分たちが夢見る啓蒙的なイスラエルと、ユダヤ人入植を推し進める神権政治の現実との折り合いをつけることができない」のだ。

今年4月にイスラエル出身のユダヤ系アメリカ人女優ナタリー・ポートマンは、ユダヤ人のノーベル賞とも呼ばれるジェネシス賞を辞退。「ネタニヤフを支持していると思われたくないから」だと表明した。