仮に、この橋下氏の発言が正しいのだとすれば、この秘書はきわめて非常識な行動をしていることになる。国会議員は「金帰火来」といって、金曜日の夜に地元に帰り、火曜日の朝に国会に戻るものだ。よって地元秘書にとっては議員がいる週末が最も忙しくなる。

それなのにわざわざ日曜日に、しかも統一地方選や大阪都構想の住民投票日が迫ろうとしている時に、別の異性と一緒に私的な旅行を計画する秘書がいるのだとすれば、それこそ大きな問題といえる。

一人会派を結成すれば年収は780万円増える

また橋下氏は「（国会議員は給与が）2200万円！これに1200万円の経費が入り、3000万円以上の給与が（上西氏に）入る」と述べて、議員辞職を拒んだ上西氏を批判してみせた。

だが上西氏を除籍することで、さらに彼女に「利益」をもたらすことになることを見逃している。無所属となった上西氏がもし一人会派を結成すれば、月々65万円の立法事務費が支給されるのだ。これは年間で780万円にのぼるため、上西氏には、合計で約4000万円以上の国民の血税が流れ込むことになる。

そしていくら橋下氏が年収の多さを批判しようとも、その原因を作ったのが大阪維新の会であり、橋下氏である事実は紛れもない。また、いくら会見の場で口汚く上西議員を批判したところで、橋下チルドレンともいえるような議員の辞職を指導しきれない点は、問題である。実態としては、"大甘"の処分だろう。

もちろん江田憲司氏が率いる維新の党も責任を免れることはできないだろう。まず松野頼久幹事長は4月2日午前、「本会議欠席は正当な理由がある。処分はしない方針だ」と述べている。代表である江田氏は同日午後、代表会見で「事実確認の結果、問題があれば厳正な対処」と述べたが、実は会見場に向かうエレベーターの中で番記者にこのように漏らしているのだ。

「昨日、橋下さんが『上西は議員辞職すべきだ』と言ったけど、真意はわからないなあ。4月1日だから、後で『エイプリルフールだ』と言われたら、かなわない」

これはいかにも緊張感を欠いた発言だが、維新の党は大阪維新の会が判断しなければ何もできないことを物語っている。実際に大阪維新の会による上西氏の除籍処分を発表した直後に、維新の党は同じ内容の処分を発表した。要するに維新の党には当事者意識がなく、真剣さも欠落していることが明らかになったといえる。

たかが一議員の不祥事と看過されがちだが、第3極として力を発揮することを期待されていた維新の党の限界を露呈した事件なのである。

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