アップルはiPhoneの電池を一般向けに個別販売していない。 iFixit

ヨーロッパではスマートフォンやタブレット、ワイヤレスイヤホンのメーカーに、ユーザーが簡単に交換できるバッテリーの採用が義務付けられるかもしれない。

計画文書を入手したオランダの新聞Het Financieele Dagblad紙によると、EUの行政機関である欧州委員会はバッテリー交換の簡易化を義務付ける法律を作成しているという。

同紙は、欧州委員会の委員がこの法案を2020年3月にも正式に提出する予定とも報じている。

欧州連合（EU）はスマートフォンやタブレット、ワイヤレスイヤホンのメーカーに、ユーザーが簡単に交換できるバッテリーの採用を義務付けようとしている。

EUの行政執行機関である欧州委員会の計画文書を掲載したオランダの経済新聞Het Financieele Dagbladによると、文書にはバッテリー交換の簡易化を法律化する提案が含まれているという。また、この提案は2020年3月にもに正式に提出され、公開協議を行う予定だとも報じている。

今回の提案は、リサイクルできない電子機器の供給過多によって発生するe-wasteと呼ばれる電子機器廃棄物の削減、というEUの掲げる大きな目標と関連している。

多くのスマートフォンは、ユーザーが簡単にバッテリーを交換できない仕様になっている。例えば、サムスン電子のスマートフォンはGalaxy S6以降、すべてのスマートフォンがそのように作られている。

一部のスマートフォンメーカーは、自社のスマートフォンのバッテリーを一般向けに販売しておらず、専門の修理サービスを通してのみ提供している。アップルやサムスンの製品の多くがこの手法を採っている。ユーザーはバッテリーの交換ではなく、スマホ自体の買い替えを必要とする（もしくは強く奨励される）ため、電子廃棄物排出の責任はメーカー側にあると言われてもしかたないだろう。

EUは、2016年にEU内で排出された電子廃棄物の総量を約1230万トン（世帯平均で16.6キログラム）と試算している。

この問題は、EUが電子機器廃棄物の削減に向けたもう一つのプランとして、ブランドや機種に拘らない充電器の統一規格化を推進している中で、注目を集めるようになった。

大手スマートフォンメーカーのアップルは今年1月、この提案に反論している。アップルはiPhoneにLightningポートと呼ばれる独自のコネクタを採用しており、｢コネクタに統一規格を強要することは、イノベーションを阻害する｣と反論した。また、充電方法に統一規格を導入することで、かえって廃棄物が増えるとも述べた。EUはこのアップルの主張を退けている。

Business Insiderは欧州委員会にこの件についてのコメントを要請している。





［原文：Europe may force makers of smartphones, tablets and wireless earphones to install easily replaceable batteries］

（翻訳：忍足亜輝、編集：Toshihiko Inoue）