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提出からわずか２週間で米下院を スピード通過した税制改革法案は、ウォール街をはじめ米国の最富裕層に想定以上の贈り物を用意したようだ。小規模企業の負担軽減をうたった新たな低税率は、巨額の資金を動かすヘッジファンド投資家も享受する可能性がある。プライベートエクイティ（未公開株）投資会社には、新たな税負担を逃れる手法があると専門家は指摘している。そして親から子、孫からひ孫へと代々ばく大な資産を残す一握りの一族は、永久に所得税を払う必要がなくなるかもしれない。

現行では事業主個人の所得として課税される「パススルー」事業体の利益は、下院案では事業利益として新たな25％税率の対象となる。小規模な会社を運営する個人事業主を支援すると評価する声もある一方で、ヘッジファンドの投資家に恩恵を与える可能性がある。

こうしたファンドが得るキャピタルゲインはこの優遇措置から除外されているものの、ニューヨークの税務事務所、プロスカウアー・ローズのデービッド・Ｓ・ミラー氏の リポートによれば、ポートフォリオを記録する手法によっては所得を39.6％課税対象の投資利益ではなく、「事業利益」と認識させ、パススルー事業体としての税率25％を適用させることは可能だという。

コロンビア大学のジェフリー・サックス教授 出所：ブルームバーグ

下院案にはもう一つ、ファンドマネジャーに歓迎される条項がある。トランプ大統領が選挙運動中に「ヘッジファンドに大罪を容認している」として撤廃を公約していた、キャリードインタレスト優遇課税だ。下院案では優遇の条件である資産保有期間を１年から３年に延長されたものの、優遇制度そのものは維持されている。

コネティカット州ニューヘブンのウィザーズ・バーグマンで特別顧問を務めるリチャード・レビン氏は、遺産税（相続税）についてはあまりにも露骨で、偶然の産物ではないと話す。全米で最も裕福な数千人の資産に適用される40％の税率は、下院案によれば即座に課税対象が縮小され、2025年には完全廃止される。その一方で、相続した側が資産を売却する際の所得税優遇は残される。

つまりバークシャー・ハサウェイのウォーレン・バフェット氏や、ウォルマート・ストアーズの創業家、ウォルトン一族のような一握りの超富裕層は、長年にわたって受け継いできた資産についてまったく税金を納める必要がなくなるかもしれない。

原題： Tax Loopholes for Wall Street’s Wealthiest Loom in Bill (1)（抜粋）