ブロックチェーンの技術を活用し、分散型の記録管理・検証インフラを開発するFactom（ファクトム）が、コンサル会社iSoftStoneと提携し、中国における権利管理、監査をテクノロジーで置換する「スマートシティ計画」に加わったことが明らかとなった。

Factomは、ブロックチェーンを基盤とした分散型のストレージにデータを記録し、権利証明が行えるサービスだ。記録にはFactoidと呼ばれる専用のトークンが用いられる。主なユースケースとしては、土地の登記謄本の記録管理だ。単にデータを記録するだけであれば、ビットコインのブロックチェーンにそのデータのハッシュ値を記録することで、「存在証明」が行える。しかしながら、土地は所有者が頻繁に変わることがあり、登記謄本を更新する必要がある。

Factomではこれを、サーバーにてエントリーブロックとディレクトリブロックを生成し、ディレクトリブロックのハッシュ値をビットコインのブロックチェーンに記録するという形をとることで解決している。これにより、ドキュメントの更新履歴や、更新内容の監査のような機能を実現した。

中国が現在画策している（スマートシティ計画とは別件の）3175億ドルの長期インフラ計画においては、土地や出生、転居などの公共サービスにブロックチェーン技術を活用できる可能性がある。Factomは現在、中国80都市でスマートシティの展開を予定しているとのことだ。Factom CTOであるジャック・ルー氏は次のように述べた。

「Factomは中国における現在・将来のプロジェクトの契約を正式に結ぶため中国を訪れている。汚染センサーや交通センサーなど、センサーデータも保存されるだろう。[…]我々は現在、膨大なデータの受入を進めるため、カスタムした”Factom China”の構築にとりかかっている。」

スマートシティ計画は2023年までに50億ドル相当の予算を投じる予定で、中国科学技術振興機構（MOST）、工業情報化部（MIIT）、国家発展改革委員会（NDRC）、住宅・都市農村建設部（MOHURD）が連携している。