物価の上昇で経済回復を目指している日本だが実現はまだ先のよう。世界レベルでは物価水準が下降していることが分かった。

安倍首相が掲げる2％の物価上昇策は思惑通りに進まず、デフレ脱却につながるような成果が見えていないという経済評論家の見立てが少なくない。こうした中で、6月24日、日本銀行が政策委員会・金融政策決定会合の議事要旨を公表、消費者物価について当面は0％で推移するものの、先行きの物価上昇率は高まると予測した。世界レベルで見ると東京、大阪の2大都市では顕著な物価上昇はないとの結果が出た。

日銀の公表資料によると個人消費は「雇用・所得環境の着実な改善が続く下で、引き続き底堅く推移すると見られる」と分析した。出席した委員らの意見を集約すると、消費者マインドの改善が明確になっていることや、百貨店売上高や家電販売額が増加を続けていること、1-3月のGDP統計で個人消費が3四半期連続のプラス成長となったことが指摘され、底堅さを増していると判断したようだ。

一部の出席委員からは、耐久財や日用品の販売が力強さを欠いており、その背景として、物価上昇に対する抵抗感や低価格志向の消費者行動が残存していることが影響している可能性について言及があった。消費者物価の前年比は、消費税率引き上げの直接的な影響を除いたベースで見て、0％程度となっており、エネルギー価格下落の影響から、当面0％程度で推移する可能性が高いとの見方で一致した。政府が目指す2％には当面は届かないが、達成は不可能ではないという判断をしている。

一方、コンサルティング会社、マーサーが6月18日、世界主要都市の物価推移の見方を示す、「2015年世界生計費調査」の結果を発表した。同調査は世界で最も包括的な生計費調査の一つであり、多国籍企業や政府機関が海外駐在員の報酬・手当を設定する際に利用されているものだ。

それによれば、日本の東京、大阪の2大都市圏は、円の対米ドル価値が下がったためランクが下がり、東京が昨年の7位から11位に、大阪が23位から32位にランクダウンしたとしている。つまり生計費で見ると、日本の代表的都市圏では相対的な意味での物価は下がったことになる。

ちなみに、3年連続世界で最も物価が高い都市となったのは、アンゴラの首都ルアンダ(1位)だった。ルアンダは相対的に物価が安い都市と言われているが、輸入品や安全な住環境の利用は非常に高価という。アジアとヨーロッパの都市では香港(2位)、チューリッヒ(3位)、シンガポール(4位)、ジュネーブ(5位)が海外駐在員にとって最も物価が高い都市ランキングの上位という結果になった。

政府は国内経済についてデフレ脱却としての物価上昇をもくろんでいるが、為替変動による推移も見据えることが必要なようだ。そして物価上昇だけが先行するのではなく、雇用や所得環境も合わせて向上するようなバランスのとれた政策が重要であることは間違いないだろう。

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