新型コロナウイルスの影響で倒産した企業が、27日までに全国で100社に上ったことが民間の調査会社の調べで分かりました。

民間の信用調査会社、帝国データバンクによりますと、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少するなどして経営が行き詰まり、破産などの法的手続きを取って倒産した企業は、27日午後５時の時点で全国で65社となりました。



また、すでに事業を停止して弁護士に対応を一任するなど法的整理の準備に入った企業も35社となり、新型コロナウイルスの影響で倒産した企業は合わせて100社に上りました。



このうち、４月になって倒産した企業は69社に上り、政府による緊急事態宣言で外出自粛が要請されるなか、中小企業を中心に深刻な影響が広がっていることがうかがえます。



業種別では、ホテルや旅館などが最も多い21社、居酒屋やレストランなどの飲食店が11社、婦人服や靴、雑貨などが９社となっています。



調査した会社では「緊急事態宣言で外出が抑えられたことから消費の低迷が続いていて、１日当たりの倒産件数も増えている。資金繰り支援が遅れれば倒産する企業は、さらに増加するおそれがあり、迅速な支援が必要だ」と話しています。