内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。

元京都大学教授、現大東文化大学経済研究所兼任研究員、同大学経済学部非常勤講師。著書に『現代日本の労働経済』（岩波書店）、『日本型雇用の真実』（ちくま新書）など。近刊の『平成史講義』（吉見俊哉編、ちくま新書）では第4講「会社の行方」を執筆。

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国会前半の焦点だった毎月勤労統計の「不正調査」発覚に端を発した賃金統計問題の真相究明は、「賃金偽装」への首相秘書官の関与や外部監察委員会の調査報告書のずさんさを追及する野党と政府の議論がかみ合わないまま「空回り」気味だ。統計の技術的な難しさもあって、本質が見えにくくなっている。日本の賃金と賃金統計に、いま、何が起こっているのか。また、それは「安倍一強」と呼ばれる政治権力やアベノミクスの持つ政策的矛盾とどう係わっているのか。労働経済論の専門家である石水喜夫・元京都大学教授（現大東文化大学経済研究所研究員）に解説してもらった。

賃金統計問題の「本質」

「賃金変化」を正確につかむ困難

日本の賃金統計である「毎月勤労統計調査」は、2018年に入り、極めて高い上昇率を示し、賃金統計そのものに対する疑念の声も広がっていました。

2019年になって、「500人以上規模の事業所を全数調査すべきところを一部抽出調査としていた」、「抽出調査で必要な統計的処理（復元）を行っていなかった」などの事実が明らかになりました。

2011年以前の数値提供は中止され、2012年1月から2018年10月までの賃金額も改訂されました。改訂された数値は再集計値として公表されています。

再集計値をみると、名目賃金（現金給与総額）は全般に上方への修正となりました。