１２月１７日、米アップルと中国のカード決済サービス最大手の中国銀聯（チャイナ・ユニオンペイ）が、アップルが展開する電子決済サービス「アップルペイ」の中国での導入で提携すると発表した。パロアルトで１１月撮影（２０１５年 ロイター/Stephen Lam）

［１７日 ロイター］ - 米アップルAAPL.Oと中国のカード決済サービス最大手の中国銀聯（チャイナ・ユニオンペイ）が、アップルが展開する電子決済サービス「アップルペイ」の中国での導入で提携すると発表した。

中国規制当局が定めているテストなどを経て、ユニオンペイのカード所有者は早ければ２０１６年初めに同サービスの利用が可能になる。

同国では決済手段としてアリババ・グループ・ホールディングの決済部門アリペイや、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）傘下の「ＷｅＣｈａｔ」ペイメントなどが急速に拡大しており、アップルペイと競合することになる。

アップルのインターネット・ソフトウェア・サービス部門のシニア・バイスプレジデント、エディー・キュー氏は、銀聯カードや中国の銀行との提携によりアップルペイで「便利で安全な決済」が可能になると述べた。

さらにキュー氏は「中国は当社にとって極めて重要な市場」とも話した。アップルにとって中国はｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）やアイパッドの販売における最重要市場の１つとなっているが、これまで電子決済業務には参入していなかった。

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