ジャーナリストの伊藤詩織さんが元TBS記者の山口敬之氏から性暴力被害を受けたとして損害賠償を求めていた民事裁判について、東京地裁の判決が下されました。日本国内にとどまらず各メディアでそのことが大きく取り上げられる中、日本外国特派員協会の記者会見で山口氏が語った「伊藤さんは性犯罪被害者ではありません」「本当に性被害に遭った方は『こういう記者会見の場で笑ったり上を見たり、テレビに出演して、あのような表情をすることは絶対にない』と証言してくださった」という言葉が、クローズアップされました。

「被害者は笑ってはいけないのか」「二次加害につながる言葉だ」と、直後から続々とあがる反論の声に時代の変化を感じつつ、でも、私の中ではのどに小骨が刺さったような感覚がいまだ続いています。

もしかしたら、社会が抱く被害者像は10年前とあまり変わってないのかもしれない。社会の中での被害者理解は思ったほど進んでいないのかもしれない――。

民事裁判の判決が出た後、支持者の前で笑顔を見せる伊藤詩織さん。むしろ通常は感情を出さない伊藤さん、このような笑顔は珍しいと思った人も多いのではないだろうか Photo by Getty Images

＊＊＊

臨床心理士で元新聞記者の西脇喜恵子さんは、多くの犯罪被害者の支援を続けてきた。伊藤詩織さんの民事裁判にあたり、「被害者への偏見」の根深さを改めて感じているという。それはどういうことなのか。西脇さんに寄稿してもらった。

＊＊＊

10年前に始まった「被害者参加制度」

ここで「10年前」と書いたのには、訳があります。

2009年1月、私はその前月にスタートした被害者参加制度に関連して、「偏った被害者像を超えて」という記事を新聞に寄稿しました。

被害者参加制度というのは、被害者が刑事裁判に参加して、検察官の権限行使に関して意見を述べたり、被告人や証人に質問をしたり、裁判所に自身の心情を陳述したりすることを可能にする制度です。それまで法廷での発言機会が限られ、傍聴席で裁判の行方を見守りながら憤りや無念の思いを抱え込まざるを得なかった被害者にとって、法廷の柵の内側で刑事裁判に参加できるようになったことは大きな前進でした。実際、令和元年版犯罪被害者白書によれば、制度が開始されてから10年の間に累計1万1471人がこの制度を利用し、その半数近くが、被告人質問つまり事件の加害者に公判廷の場で質問を行う経験をしています。

しかしながら、この制度の導入に際しては当時、「厳罰化を促すのではないか」「法廷が私的報復の場になるのではないか」と懸念する声もあがっていました。法的な議論は別として、心理臨床の立場から被害者支援に携わっている一人として、こういった声に強い違和感を覚えたのが新聞に寄稿した理由でした。法廷に被害者の生の声が持ち込まれることによって「法廷が影響を受けないか」と危惧するその根底には、怒りに打ち震え涙を流しながら感情的にものを語る、というモンスター化された被害者像がありはしないか、そう思えてならなかったのです。