【5月14日 AFP】ドイツの情報機関、連邦憲法擁護庁（BfV）は13日、スパイ行為や破壊工作を目的としてドイツ議会などを標的とした一連の国際的なサイバー攻撃を行ったとしてロシアを非難した。

BfVがロシアによるものとして挙げたサイバー作戦は、北大西洋条約機構（NATO）加盟国が標的となり仏テレビ局「TV5モンド（TV5Monde）」の放送が中断した「Sofacy」あるいは「APT 28」と呼ばれる大規模サイバー攻撃や、昨年ウクライナの送電網の一部がダウンしたサイバー攻撃「サンドストーム（Sandstorm）」など。

BfVのハンス・ゲオルク・マーセン（Hans-Georg Maassen）長官は「今やサイバースペースはハイブリッド戦争の場であり、スパイ活動や破壊工作に新たな空間を提供している」と語った。

BfVが監視したロシア情報機関のサイバー作戦は情報収集目的のスパイ行為が主だったが、破壊工作の準備とみられるものもあったという。

ドイツも昨年、連邦議会下院のネットワークがハッカー攻撃されたSofacyの被害に遭っている。

BfVによれば、攻撃はロシア情報機関が戦略的情報の入手を狙った複数年にわたる国際的な作戦計画の一環で、7～11年もさかのぼる作戦もあったという。

SofacyあるいはAPT 28についてIT専門家らは、NATOや米政府および米軍、ウクライナやロシアの反体制活動家などを標的とした大規模なサイバー攻撃作戦「ポーン・ストーム（Pawn Storm）」の一環のフィッシング攻撃とみている。

コンピューター・セキュリティー企業トレンドマイクロ（Trend Micro）の専門家によれば、この作戦で2014年7月にウクライナ上空で撃墜されたマレーシア航空（Malaysia Airlines）MH17便の調査に関する最終報告書への不正アクセスを目的とした、ロシア情報機関によるオランダ当局のネットワークシステムへのハッキング未遂が起きたという。

また昨年4月に仏テレビ局「TV5モンド」のウェブサイトとフェイスブック（Facebook）とツイッター（Twitter）のアカウントにイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」のメッセージが表示され、テレビ放送が中断したのもこの作戦によるものだったという。(c)AFP/Hui Min NEO