政府・与党が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案をめぐり、立憲民主党など野党６党派は２５日午前、加藤勝信厚生労働相の不信任決議案を衆院に提出した。一方、与党は午後の本会議で不信任案を否決した後、同日中に衆院厚労委員会で法案の採決に踏み切る構えだ。

野党は、高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」創設について、「長時間労働を助長する懸念は払拭されていないどころか、過労死を促進する」と批判。裁量労働制に関する調査データをめぐり、厚労省の精査後にも不備が確認されたなどとして、加藤厚労相の不信任案を提出した。

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これに対し、与党筆頭理事を務める田村憲久元厚労相（自民）は記者団に「データの不備は高プロに関係ない」と説明。法案に定めた残業時間の上限規制を念頭に「一刻も早く長時間労働を是正しないといけない」と述べた。与党は不信任案を否決後、同日午後の厚労委で法案を採決し、２９日の衆院通過を目指す。

与党は日本維新の会、希望の党と法案修正で合意し、労働者が高プロを適用された後に撤回できる規定なども盛り込んでいる。