［東京 ３日 ロイター］ - 厚生労働省が３日発表した１月の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価の変動を考慮した実質賃金は前年比１．５％減となった。マイナスは１９カ月連続だが、減少幅は昨年１２月より小幅縮小した。現金給与総額（事業所規模５人以上）は前年比１．３％増の２７万２７７９円で１１カ月連続の増加。所得環境の着実な改善が裏付けられた。

３月３日、厚生労働省が発表した１月の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価の変動を考慮した実質賃金は前年比１．５％減となった。都内で２０１４年１２月撮影（２０１５年 ロイター/Issei Kato）

このうち所定内給与は前年比０．８％増と２カ月連続で増加した。正社員などフ

ルタイムで働く一般労働者は前年比０．７％増で１０カ月連続増となった一方、パートタイム労働者は同０．４％減だった。

所定外給与は前年比２．６％増と２２カ月連続で増加した。特別に支払われた給与

は前年比１０．８％増だった。

現金給与総額の前年比を就業形態別にみると、一般労働者は１．３％増。パー

トタイム労働者は０．１％減だった。

総実労働時間は前年同月と同水準だった。所定外労働時間は前年同月比１．０％増と３カ月ぶりに増加した。

詳細は以下のとおり。（前年比、％、▲はマイナス）

１２月 １月速報

現金給与総額 ＋１．３ ＋１．３

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所定内給与 ＋０．２ ＋０．８

所定外給与 ＋０．５ ＋２．６

特別に支払われた給与 ＋２．１ ＋１０．８

実質賃金 ▲１．７ ▲１．５

所定外労働時間 ０．０ ＋１．０

常用雇用 ＋１．７ ＋１．８

一般 ＋１．２ ＋１．９

パート ＋２．８ ＋１．５

＊統計の詳細は以下のＵＲＬでご覧になれます。

here