マスクを着けて応対する百貨店の免税カウンターの従業員＝21日、福岡市（画像の一部を加工しています）

新型コロナウイルスの感染拡大で中国からの訪日客が減っている影響が、百貨店で深刻化しつつある。消費意欲が旺盛な中国人客のにぎわいが消えたことで免税品の売上高が急減し、大半の店で業績が大きく下振れしそうな情勢。感染拡大が続く中で日本人の客足も鈍っているとみられ、対応に苦慮している。

21日昼、福岡市のJR博多シティの博多阪急。中国人に人気の高級ブランドや化粧品の売り場に、訪日客の姿はまばらだった。

博多阪急によると、1月の売上高はほぼ前年並みだったが、2月（1～20日）は前年同期比10％減。このうち訪日客の免税売上高は前年から半減した。

中国政府が1月27日に国外への団体旅行を禁止したことが大きく響いており、広報担当者は「感染の影響がなければ、前年を上回っていたと思うが…」と困惑の表情。「客足を戻したい」というのが本音だが、感染拡大が続く中で先行きは見通せない。

大和総研が21日発表した試算によると、2月からの3カ月間で中国人150万人を含む計300万人の訪日客が減少する見通しで、2019年の訪日客3188万人の約1割が消える計算。九州などは日韓関係悪化で韓国人客も激減しているため「中韓両国の訪日客が減少する二重苦」（神田慶司シニアエコノミスト）に見舞われている格好だ。

新型コロナウイルスの感染拡大を巡っては、国内でもイベントや集会を中止する動きが相次いでいる。日本百貨店協会の山崎茂樹専務理事は21日の記者会見で「外出を控える、人混みに出かけないという心理が働いている」と述べ、訪日客だけでなく国内客も減少している現状を明かした。

国内感染が拡大を続けていることも不安材料だ。各店では、店員もマスクをするなどの対策を講じているが、さらに感染が拡大した場合は休店を検討する店もあるという。

19年10～12月期の実質国内総生産（GDP）は、過半を占める個人消費が消費税増税や台風、暖冬の影響で落ち込んだ。感染拡大の影響が消費低迷に追い打ちをかけるのは必至の情勢で、百貨店を含む幅広い業種にとって大きな試練となりそうだ。

第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、市民が感染を避けるために外出を控える動きなどが広がれば、今年1～6月の名目家計消費額が2兆3千億円以上減少する恐れがあると指摘。「個人消費が大幅に落ち込み、日本経済に大きな悪影響を与えかねない」と警鐘を鳴らす。（中野雄策、仲山美葵）