10月18日付けで発表されたジョージタウン大学プライヴァシー&テクノロジーセンターの研究によると、米国成人の約半数が法執行機関の顔認識データベースに登録されているという。つまり、警察や米連邦捜査局（FBI）が所有する顔認識データベースに約1億1,700万人の成人のデータが保存されているというのだ。

「果てしなく続く面通しの列：米国における警察による無規制の顔認識」（The Perpetual Line-up: Unregulated Police Face Recognition in America）というタイトルの研究論文によれば、米国の法執行機関の4分の1が顔認識データベースにアクセスでき、こうした利用はほとんど規制されていないという。

論文の共同執筆者である同センターのエグゼクティヴディレクター、アルヴァロ・ベドヤは次のように述べている。「顔認識技術を利用して、26州の運転免許証や身分証明書に掲載された写真の顔をスキャンすることにより、警察とFBIは、『ヴァーチャルな面通し』の長い列に、全成人の半分を並べてきたことになります。指紋やDNAでは、ここまでの規模での照合は行われてきませんでした」

研究論文によると、26以上の州が警察当局に対し、データベースまたは運転免許証や身分証明書の写真を対象とした「捜査の実施や要請」を認めており、「米国成人の約2人に1人は、写真をこのようなかたちで調べられている」という。

さらに研究者チームは、シカゴやダラス、ロサンジェルスなど、少なくとも5つの主要都市の警察署が、通りに設置された監視カメラからリアルタイムでの顔認識を行うための技術をすでに購入したか、購入に関心を示したという内容の文書を入手したという。

ジョージタウン大学の研究によれば、警察はデータベース利用の監視をほとんど行っておらず、悪用の有無を調べる監査も行っていないという。