「保守速報」は「政治、東亜ニュースを中心にまとめています」（公式Twitterより）。Twitterのフォロワーが6万人近くいるなど拡散力は高いが、中国や韓国などへの差別的な投稿や、誤情報などを配信し、たびたび問題視されてきた。

2017年11月には、サイト上で名指しされた在日コリアンの女性が「保守速報」を訴えた裁判で、大阪地裁は、記事が人種差別や侮辱にあたると認定。賠償命令を出している。運営側はこれを不服とし、大阪高裁に控訴した。

このサイト上にはさまざまな企業のバナー広告が並んでいた。自動車会社や銀行など、誰でも知っている大企業も多かった。

こうした状態を問題視した一部のネットユーザーが、企業側への通報を始めた。まとめサイトの運営は広告料収入に依存しているため、それを絶つ動きだ。

エプソンは通報を受け、中1日で出稿を取りやめた。BuzzFeed Newsの取材に「弊社の社内規定であるコミュニケーション活動の中立性の維持の観点から出稿を見合わせました」と説明している。

ネット広告の特性上、企業側が自社の広告がどのサイトに掲載されているか、把握できていないケースは多い。エプソンも「自動で掲載されていたため、把握していなかった」という。

動きはアフィリエイト仲介サービスにも