欧州「反緊縮」派に勢い

スペイン左翼躍進で明白に

社会保障削減、大量失業と貧困に反発

過去４年にわたるラホイ政権の緊縮政策の評価が争われたスペイン総選挙（２０日投開票）で、「反緊縮」を掲げた新党「ポデモス」が第３党に躍進したことは、緊縮見直しを求める欧州各国の左翼政党に勢いを与えています。ギリシャやポルトガルでは今年、「反緊縮」の新政権が誕生するなど、緊縮停止への動きは着実に広がっています。 （パリ＝島崎桂）

「緊縮策はスペインでも敗北を喫した」―ギリシャのチプラス首相は２０日、スペインの選挙結果をこう評価し、「（反緊縮の）たたかいの正当性は証明されている。欧州は変わり始めている」と強調しました。

２００８年の欧州債務危機後、財政再建を見込んだ緊縮策は欧州政治の主流となってきました。しかしそれがもたらす大規模な増税や医療・社会保障予算の削減は、大量の失業と貧困を生み、国民生活は急速に悪化。景気後退に伴う税収減で、期待した財政再建効果も得られませんでした。

とりわけ、極度の財政難に陥ったポルトガル、アイルランド、ギリシャ、スペインの４カ国は、その頭文字を並べた「ＰＩＧＳ」（ピッグス、英語でブタの意）と呼ばれ、欧州の“お荷物”とされてきました。

この４国では０７年の世界金融危機で金融機関の資金繰りが悪化。救済策として政府が行った大規模な公的資金の注入が、深刻な財政危機を招きました。各国は財政破綻を避けるため、欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）に金融支援を要請。融資条件として緊縮策の導入を課されました。

危機を引き起こした金融機関や投資家のツケを国民に回す緊縮策に対し、各国市民や労組はゼネストや大規模デモを通じ、抗議を強めてきました。

スペインでは「Ｍ１５運動」と呼ばれる反緊縮の市民運動を母体として、昨年１月にポデモスが誕生。ポルトガルでは１１月、ポルトガル共産党、左翼ブロック、緑の党の３党が「緊縮見直し」で一致する社会党への閣外協力を決め、反緊縮の新政権を樹立しました。

各国の共産党や左翼政党で構成する欧州議会会派「欧州統一左翼／北欧緑左翼」のツィンマー委員長は２０日の声明で、「ポルトガルやギリシャと同様に、スペインの多くの国民は、もはや緊縮策がより良い未来をもたらすとは考えていない」と指摘。「ＥＵを支配する新自由主義的な緊縮策を終わらせるため、私たちはたたかい続ける」と訴えました。