安倍晋三首相は第3次改造内閣の目玉として「1億総活躍担当相」を新設した。そのために「新・3本の矢」を打ち出したが、それは有効なのか。経営コンサルタントの大前研一氏が、これらの経済政策の意義と見通しについて解説する。

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1億総活躍社会を実現するアベノミクス第2ステージの政策として（1）希望を生み出す強い経済、（2）夢を紡ぐ子育て支援、（3）安心につながる社会保障―という「新・3本の矢」を打ち出し、具体的な数値目標として「名目GDP（国内総生産）600兆円への拡大」「希望出生率（結婚して子供を産みたい人の希望が叶えられた場合の出生率）1.8の実現」「介護離職ゼロ」を掲げた。いずれも2020年代の達成を目指すという。

しかし「新・3本の矢」の数値目標は、いずれも達成不可能だと思う。たとえば、安倍政権は実質2％、名目3％以上の成長ペースを実現すれば名目GDPが2021年度に616兆円になるというシナリオを示しているが、マイナス成長になっている現状では至難の業だろう。希望出生率1.8も、結婚して子供を産みたい人の希望が100％叶えられるということはあり得ないから、実現できるわけがない。

現状で年間10万人もいる介護離職者をゼロにするというのも、それを達成するためには介護施設を山ほど作らなければならず、その財源やそこで働く人が必要になるので、不可能だ。にもかかわらず、広告代理店の軽佻浮薄で中身のないプレゼンのごとく、そういうスローガンが安倍首相の口からポンポンと出るのは、彼の“思考密度”の低さにほかならない。

さらに、安倍首相は「50年後も人口1億人を維持する」と言っているが、そのためには合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子供の数に相当）2.07が必要となる。2014年の合計特殊出生率は1.42だから、到底無理だ。

拙著『低欲望社会』の中で解説したように、フランスやスウェーデンは出生率を回復させるため、約40年前に婚外子の法的差別を撤廃し、家族関係に対GDP比で3〜4％のお金を使っている（日本は1％未満）。フランスの場合は子供の数が増えれば増えるほど育児給付の金額が大きく増加すると同時に所得税が減税されるため、子供の数が増えるに従って家計にプラスになる。そういう取り組みをしなければ、出生率は回復しないのだ。

人口減少対策には、大きく三つの答えがある。一つ目はフランス並みの子育て支援による出生率アップ、二つ目は多数の移民の受け入れ、そして三つ目は老人ホームや介護施設を海外に作って外国人を活用するという方法だ。三つ目のオプションを推進していくと、人口1億人を維持しなくても、社会的なサービスレベルは維持できる。

『低欲望社会』では、これから日本に必要な施策として、子育て支援と移民の受け入れに加え、戸籍の廃止、容積率の緩和、国民の稼ぐ力を鍛える教育改革などを提案している。しかし、安倍首相はどれもやろうとしていない。このままいけば、遠からずアベノミクスが単なるスローガンの羅列と税金の無駄遣いだったことがはっきりすると思う。

安倍首相は、新国立競技場の建設問題で「白紙撤回」の天の声を出し、消費税増税2％分を後から消費者に戻す財務省の還付案も「白紙撤回」した。安倍首相の指導力は、「白紙撤回」に関して遺憾なく発揮されている。おそらく最後にはアベノミクスも「新旧・3本の矢」も「白紙撤回」を余儀なくされるに違いない。そして安倍氏は“白紙撤回総理”として歴史に名を残すことになるだろう。

※週刊ポスト2015年11月13日号