原発古里喪失訴訟 初の二審判決、東電の賠償増額 仙台高裁

東京電力福島第１原発事故で古里が失われたなどとして、福島県双葉郡の住民ら２１６人が東電に計約２４億９０００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は１２日、２１３人に計約６億１０００万円の賠償を命じた一審福島地裁いわき支部判決の認容額に、計約１億２０００万円を上積みして支払うよう東電に命じた。原発事故を巡る東電の対策については「津波対策の先送りは誠に痛恨の極み」と厳しく指摘した。

原発事故による避難者らが東電や国を被告にした全国約３０の同種訴訟で初の高裁判決。東電の対応の是非や、住民側が主張する古里喪失の慰謝料が国の賠償基準の中間指針を超えて認められるかが主な争点だった。

小林久起裁判長は、政府機関が２００２年に発表した地震予測の長期評価などを根拠に、東電が遅くとも０８年に巨大津波襲来を認識できたとし「対策工事の計画や実施を先送りした」と強調。東電の過失を事実上認め、慰謝料を増額すべき事情と判断した。

高裁は古里の喪失や変容による住民の精神的な苦痛を認め、（１）避難を余儀なくされたこと（２）避難生活の継続（３）古里喪失−に分類し慰謝料を算定した。

古里喪失に対する慰謝料は原告１人当たり、居住制限、避難指示解除準備の各区域に１００万円、緊急時避難準備区域に５０万円をそれぞれ認定。一審の認容額から両区域に同額分を上乗せするよう命じた。帰還困難区域は６００万円が相当とし、東電が賠償済みの金額などを控除し、上乗せの対象としなかった。

住民側は一審で計約１３０億円の損害賠償を請求。控訴審では、１人当たり古里喪失分５００万円と避難分として月５万円の各慰謝料など計約１８億８０００万円を一審の認容額に上乗せする賠償命令を求めた。

１８年３月の一審判決は古里喪失と避難の各慰謝料を合算して賠償額を算定。帰還困難、居住制限、避難指示解除準備の各区域の住民に１５０万円、緊急時避難準備区域の住民に７０万円のそれぞれ中間指針を超える賠償を東電に命じた。

判決終了後、原告弁護団長の米倉勉弁護士（東京弁護士会）は「慰謝料額に不満はあるが、東電の悪質性を認めてくれた。一審の判決を克服することができた」と語った。東電は「判決内容を精査し、対応を検討する」との談話を出した。

2020年03月13日金曜日