大前研一氏が代表を務める株式会社ビジネス・ブレークスルー（BBT）が、今年7月から『リカレントスタートプログラム』を新設した。リカレント教育は「学び直し」のこと。BBTでは3カ月間の短期集中型で、経営者の話を聞き、オンラインディスカッションで実践的な学びができるリカレント教育を提供している。

本稿では、7月6日に行われたプログラム開講記念の大前氏の講演を、2回にわたってお伝えしている。前編では日本人にリカレント教育が必要な理由などについて触れた。後編では、ヨーロッパの国々がどのようにリカレント教育を進めているのかなどについて大前氏が解説。参加者の質問にも答える。

危機にひんしている日本

いまの日本は、危機にひんしているといっていいと思います。最もだめになっているのは、役人の世界ですね。人間はうそをつきます。うそをつくことが平気になると、とんでもないことをやりはじめます。それが一連の統計偽装です。

日本で一番成績が優秀だったはずの役人が、うそをつくようになってだめになっているのは、今までの世界で優秀だっただけで、新しい世界にはまったく対応できないことを示しています。

企業もそうです。入社してから65歳まで頑張ってこの会社にいてください、という終身雇用の会社はさすがに少なくなりましたけれども、終身雇用ではやはりいろいろな弊害が出てきます。これまでと同じように、先輩から仕事を学ぶだけだと通用しないでしょうね。

若い人には、会社をいまより5倍くらいよくする案を出してみろ、といったチャンスを与えることも必要です。例えば、サイバーエージェントは希望した新入社員に関連会社の社長を任せています。

リクルートは38歳定年制という人事制度を作っています。強制的に退職とはなりませんが、入社後早々に退職金を設定する「ステップアップ支援金」と、35歳以降3年ごとに一定金額の退職金を加算する「ニューフロンティア制度」があります。基本的には15年で独立できる力をつけます。こういう会社からは新しいアイデアが出てくると思います。

ただ、若い頃はハードスキルを勉強するやり方でもいいですが、年をとってくると構想力とか、0から1を発想する力が重要になってきます。日本ではこうした力をつけるための学び直しがうまくいっていないのです。

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