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１１月８日の米大統領選に併せて、カリフォルニア州など５州で嗜好（しこう）品としての大麻（マリフアナ）の合法化の是非を問う住民投票が行われる。前回２０１２年の大統領選でもコロラド州とワシントン州で住民投票が実施され合法化が承認された。１３年にはウルグアイが国として初めて合法化に踏み切った。相次ぐ合法化の背景には、健康への有害性が低いとの認識に加え、税収アップや愛好家誘致、麻薬犯罪組織の撲滅といった効果への期待がある。米国では大麻経験者が４割超に達しており、抵抗感は薄く、カリフォルニア州でも６０％が合法化に賛成しているという。全米で最大の人口を有する同州で承認されれば、合法化の動きが一段と加速するのは必至だ。

米調査会社、ギャラップが８月に発表した１８歳以上の成人１０００人を対象にした調査リポートによると、大麻を使用していると答えた人は、８人中１人に当たる１３％で、１３年の前回調査の７％からほぼ倍増した。大麻を使用したことがあると答えた人は４３％を占め、前回の３８％から上昇した。

また、８月に英精神医学専門誌のランセット・サイキアトリーに掲載された研究論文によると、米国の大麻使用者は０２年に人口の１０・４％に当たる２１９０万人だったが、１４年には１３・３％に当たる３１９０万人に増加したという。

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