7月2日投開票の東京都議会議員選挙の結果は、小池百合子都知事率いる都民ファーストの会の圧勝、自民党の大敗という劇的な結果が生みました。都議会議員選挙の前、これでもかというほどに、安倍晋三首相も含めた自民党国会議員から「自滅点」が相次ぎました。さらに、公開された秘書を人格否定する女性議員の暴言音声は、「生理的嫌悪感」さえ拡げたのです。

私たちの持つ印象の箱には、目を覆いたくなるような不条理、理の通らないごり押しの詭弁、はてしなき自己正当化、そして数々の民主主義を嘲笑うような言動が、フタが閉まらないほどに充満していました。

9日間の都議会議員選挙の最終日、街頭演説を封印してきた安倍晋三首相が満を持して登場したのが、秋葉原でした。民主党から政権を奪い返した2012年12月以来、勝利の女神が君臨する「聖地」で起きた出来事は、この半年間の政治ドラマを凝縮するような出来事でした。

安倍首相を非難する「やめろコール」が広がることは予想されていたとはいえ、その声は大きく、人々の数も多かったと伝えられています。ただ決定的だったのは、次の一言ではなかったでしょうか。

指をさしての「対決宣言」でしたが、「こんな人たち」は目の前で声をあげている人に止まらずに、ニュースの画面を見ていた多くの人にも広がっていたのが、今回の都議会議員選挙の特徴ではなかったかと思います。

また、秋葉原には、ポケットに百万円の入った封筒を持って籠池泰典氏が登場しました。籠池氏が演説中の安倍首相に向けて叫んでいるニュース映像は、2月の「森友学園」問題発覚以来、この国で何が起きていたのかを走馬燈のように想起させました。籠池氏の証人喚問は行われた一方で、その他の当事者は国会での証言を求められていません。

そして、6月20日に籠池氏の自宅は、「補助金詐欺」や「補助金不正受給」の疑いで大阪地検の家宅捜索を受けています。森友学園の小学校用地の土地取得の経緯や大幅減額をめぐる「本筋」の解明作業は棚上げされたままです。

→籠池氏が家宅捜索に「立件なら総理夫妻が捜査対象」

一方、近畿財務局や航空局、財務省本省への捜査は行われるどころか、国会で森友学園をめぐる答弁を繰り返した財務官僚に対して、驚くべき論功行賞の人事が発表されました。

上記の新聞記事から佐川理財局長の答弁をふりかえると、

(交渉記録の提出→)「面会等の記録は、売買契約締結をもって事案が終了しているので廃棄している」(2月24日)

(政治家側の働きかけの有無の調査)→「不当な働きかけが一切なかったので記録は保存されていない」(3月1日)

こうして「すでに廃棄しました」「データは残っていません」「記録はありません」木で鼻をくくったような答弁を繰り返して、財務省側から開示された事実はないままに、真相解明を求める野党議員に対して、のらりくらりと質問時間を消費させる役割をしました。

こんな答弁も記憶に残っています。文書は廃棄していたとしても、財務省で使用しているパソコンは「短期間で自動的に消去されて復元できないようなシステム」(佐川理財局長)が導入されているとの答弁もありましたが、実際にはそのようなシステムは導入されておらず、後に「手作業で消去した」と訂正しています。

こうして、2013年からの財務省のシステムに保存されてきたデータが消去されることになりました。「証拠保全」とは逆の「証拠隠滅」を意図しているのではないかと疑われるのも当然の行為です。NPO法人「情報公開クリアランスハウス」は、森友学園に関する記録の保全を申し立てる訴えを起こしましたが、東京地裁で却下され東京高裁に抗告していましたが、都議会議員選挙の翌日に「棄却」の決定が出ました。

今年の2月から国会で問題となり、多くの質問に対して「廃棄した」「確認できない」という答弁が続いていた文書のシステム内に残る記録が、何ら検証されることもなくシステム更新と共に消去されるという社会は、佐川氏の答弁は、佐川氏個人の発想によるものではなく、「財務省と官邸の強固な意志」であると感じます「総理の意向」で、情報保全を命じることで消去作業を止めることはできるはずです。

霞が関の官僚の中で「佐川になるな、前川になれ」という言葉がささやかれているといいます。前川喜平前文部科学省事務次官の勇気ある記者会見で、加計学園をめぐる文部科学省内の文書は「出処不明の怪文書」どころか、実在していたことが判明しました。さらに、国家戦略特区に加計学園を位置づけるにあたって、「総理の意向」がチーム官邸として激しく動いていたのではないかという疑問に対して、事実を明らかにすべきだと思います。

安倍首相からは、何度か「反省」や「謙虚」「丁寧」という言葉が出ましたが、国民の疑念に答えるには、森友学園問題では財務省が隠し通してきた文書を自ら開示し、加計学園問題では、10日に予定されている前川前事務次官を参考人として呼ぶ閉会中審査(文部科学委員会と内閣委員会の連合審査)をただ1回の形式に終わらせずに、安倍首相も出席しての予算委員会を行ない、官邸・内閣府側の積極的な情報開示及び事実に基づいた証言が必要となります。

私の経験では、森友学園や加計学園等、これだけ国会で問題になり世論の関心も高ければ、数週間かけて政府や関係省庁主導の「調査報告」がされるのが常識です。しかし、「問題がないのだから調査をする必要もない」という一方的な高圧的な姿勢でいたことが有権者の不信を生んだことは間違いありません。

私が連続してブログで取り上げた共謀罪の審議と採決のあり方についても、多くの人々が疑問を持っています。少なくとも、野党やメディア、国連関係者等から指摘を受けた論点をひとつひとつ検証し、法務省による「補足答弁書」を作成した上で、議論の途上で断ち切られた共謀罪の問題点も、すべからく追加審議するぐらいのことをやっていいはずです。

政権中枢の「反省」「謙虚」「丁寧」が言葉だけなのか、自ら足らざるとこを補う誠意があるのか、ここが問われています。今回の都議会議員選挙では、自民党が大敗、都民ファーストが大勝した以外に、民進党が5議席にとどまるという結果もありました。安倍首相が「改憲日程は変えない」とする中で、野党第一党の役割は重いのですが再生の道は険しい状況です。その点は稿を改め、深堀りしたいと思います。