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経営・監査委の改革を

ＮＨＫの籾井（もみい）勝人（かつと）会長就任から１年３カ月。今年に入ってからもまた、政権におもねるかのような発言で物議をかもし、私用ハイヤー代の立て替え問題なども浮上した。これに野党は反発、ＮＨＫ予算は２年連続で与党などによる賛成多数で承認され、全会一致の慣例が破られた。

問題が起こるたびに籾井会長は公共放送トップとしての自覚に欠けると指摘されてきた。私も２月４日付本欄でそう書いた。だが、もはや会長個人の問題にはとどまらないと考える。組織としての規律の低下や、経営委員会・監査委員会によるガバナンス（統治）機能の不全が目に余る。

象徴的なのがハイヤー問題だ。籾井会長は今年１月２日、私的なゴルフに出かけた。関係者によると、相手は財界人を中心に１０人。その往復のハイヤーは会長秘書が手配し、代金４万９５８５円はＮＨＫが支払った。調査した監査委員会は、会長と秘書室の間には「会長が自己負担する」との合意があり、ＮＨＫが一時的にせよ負担したのは秘書室のずさんさが原因と結論付けた。

そして、国会で「ＮＨＫの収入は、業務の遂行以外の目的に支出してはならない」とある放送法７３条違反を指摘されると、監査委員会は見解を文書にして提出した。そこには「私用目的でも、身柄の安全などを目的としていた以上、業務遂行との関連があると考えられ違反ではない」と書かれていた。ハイヤー使用の容認ともとれる。監査委員会自らが、公私の区別の徹底を求める現行ルールを緩めた見解を示した。

秘書へ聴取せず、急ぎすぎた結論

そもそも調査にも疑問が残る。私用ゆえに会長車ではなくハイヤーを利用するよう会長に提案した秘書室長が、監査委員会から指摘を受けるまで１カ月以上、会長に費用負担を求めるのを忘れていたことになる。これはあまりに不自然だ。また業務利用として経理処理するための伝票を作成した女性秘書２人に、監査委員会は事情を聴いていない。事実の解明に手を尽くしたと言えるのだろうか。

ＮＨＫの最高意思決定機関で、執行部を監視・監督する経営委員会もこの問題について議論を深めた形跡はない。

３月１９日に臨時会を開き、監査委員会の報告をその場で了解した。議事録によると、一部の委員が疑問を呈し、浜田健一郎委員長（ＡＮＡ総合研究所会長）も次回定例会での意見集約を提案したが、石原進委員（ＪＲ九州相談役）ら４人が国会での２０１５年度ＮＨＫ予算の３月中の承認に向け、経営委員会としての結論を急ぐよう求めた。

乏しい独立性、監督機能不全

経営委員会は、職員の不祥事が相次ぎ受信料収入が減少したため、０８年に監督機能が強化され監査委員会も設置された。にもかかわらず、経営委員会、監査委員会が本分を発揮できないのはなぜか。

会長の責任を厳しく問う委員は思いのほか少なく、経営委員会に認められている会長の罷免権の行使を否定する委員もいると聞く。浜田委員長はこう話したことがある。「経営委員会は１２人の意見の集約を図って動く。その範囲内で精いっぱいやっていくしかないと思う」。合議制の中で会長の責任を厳しく問う足並みはそろいにくいようだ。

経営委員は国会の同意を得て首相が任命する。例えば、ハイヤー問題の結論を急いだ経営委員４人は安倍晋三政権下で新任・再任された。安倍首相の応援団を自任する委員や、会長選出時に籾井会長を推薦した石原委員を含む。また、監査委員会は経営委員会から独立した組織だが、実態は経営委員３人の兼務。経営委員会からの独立性とマンパワーの不足は明らかだ。

ガバナンス強化のためには、経営委員を選ぶ第三者機関の設置や、会長候補を経営委員とは別の有識者が推薦する仕組みの導入、監査委員と経営委員の兼務の解消といった抜本的見直しが必要だ。

籾井会長はこの１年、人事権をたくみに使い、組織の掌握に努めている。ハイヤー問題をきっかけに、私は会長就任直後にもあった私的ゴルフをめぐる出来事に行き当たった。関係者によると、籾井会長はその時、会長車を使おうとして周囲に何度も止められた。前任の秘書室長は止めた一人だが、まもなく異動になり、後任がハイヤーを手配した現秘書室長だ。４月１４日に決定した役員人事でも、会長に近い専務理事・理事計３人に主要な業務を集中させた。自らの判断に異論を挟ませない組織づくりが進む。

看板番組「クローズアップ現代」のやらせ疑惑で、公共放送ＮＨＫの信頼は揺れている。世の中の関心もそちらに移った感はあるが、ＮＨＫのガバナンス機能強化も待ったなしだ。