戦後最長に迫る景気拡大が続く日本経済だが、米中貿易戦争の本格化や財政赤字拡大など、先行きの見通せないリスクが高まる。人口減少や急速な高齢化、グローバル化やＡＩなどの技術進歩は、経験したことのない舞台へと日本を向かわせる。そんな時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側にある「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、高田創、西岡純子、森田京平の8人が独自の視点からトピックの深層を斬る。

もりた・きょうへい／1994年九州大学卒業、野村総合研究所入社。その後、英国野村総研ヨーロッパ、野村證券金融経済研究所を経て、2008年バークレイズ証券入社。2017年4月からクレディ・アグリコル証券チーフエコノミスト。2000年米ブラウン大学より修士号、2018年九州大学より博士号（経済学）を取得。共著に『人口減少時代の資産形成』（東洋経済新報社）、『現代金融論 新版』（有斐閣）など。

4年が経過した安倍政権

アベノミクスを検証

米国では大方の予想を覆す形でトランプ候補が次期大統領の座を得た。今後、米国ではトランプ政権による4年が始まる。

一方、日本では第2次安倍政権が始まって間もなく4年が経つ。衆議院の任期に相当する時間がアベノミクスのもとで経過していることとなり、そろそろ「政策の成果が出るのに時間がかかる」とは言いにくくなる。

つまり今こそアベノミクスの「総括的な検証」がなされる時期である。ところがそのような検証をしたのは日銀のみである。以下では、マクロ経済の視点からアベノミクスを検証してみたい。

アベノミクス下の特徴

株価と実体経済の大幅な乖離

まずは、アベノミクス下の経済動向の特徴を、過去の政権と比べながら探ってみよう。その第一歩として、株価（日経225平均株価）の反応と実体経済（実質ＧＤＰ）の推移をみておこう。バブル絶頂期にあった竹下政権以降の各政権について、政権の初期時点の水準を100として株価と実体経済の動きを描くと、安倍政権の特徴として両者の大幅な乖離が見て取れる（図表1）。

◆図表1:各政権における株価と実質GDP

株価はアベノミクスの初期と比べると、一時期、2倍以上に上がった。しかし、肝心な実体経済（実質ＧＤＰ）は、消費税率の引き上げ直前の2014年1～3月期の水準に未だに戻っていない。

アベノミクス前半においては、日本がいよいよ本格的にデフレから脱却するという期待が醸成され、それが逸早く株価に反映された。しかし、アベノミクス下で4年目が経過する中、そろそろ実体経済（実質ＧＤＰ）を好転させる必要がある。投資家ももはや「期待」だけでは、アベノミクスへの関心を維持してはくれない。

実体経済の出遅れという点で、とりわけ個人消費の足取りの鈍さが目立つ。先と同様、竹下政権以降の各政権のスタート時点を100として、実質民間最終消費支出の推移を比べると、直近7～9月期の水準は99.8にとどまる（図表2）。

◆図表2:各政権における実質民間最終消費支出