［東京 １１日 ロイター］ - 第２４回参院選は、自民、公明の連立与党とおおさか維新の会の改憲３政党が７７議席を獲得、非改選の改憲支持勢力の議席と合わせ、憲法改正に前向きな勢力が参院全体の３分の２を超す１６５議席を占めた。

第２４回参院選は、自民、公明の連立与党とおおさか維新の会の改憲３政党が７７議席を獲得、非改選の改憲支持勢力の議席と合わせ、憲法改正に前向きな勢力が参院全体の３分の２を超す１６５議席を占めた。写真は都内で１０日撮影（２０１６年 ロイター／Toru Hanai）

市場関係者の見方は以下の通り。

＜ＵＢＳ証券 シニアエコノミスト 青木大樹氏＞

自民党単独では獲得議席数が５５議席と非改選と合わせて過半数に届かず、１人区でも１１敗し、現職閣僚２人が落選したことを考えると、大勝とは言えない。対案がないことで消去法的に選ばれてしまった印象が強く、アベノミクスが信任されたわけではないだろう。

一方、改憲勢力で３分の２の議席数を獲得し、今後は憲法改正に舵を切っていくことが想定される。もっとも改憲には国民投票が必要で支持率が重要となるため、改憲を進めるためにも、まずは大規模な経済対策が打ち出されるのではないか。中国や韓国などとの国交の懸念につながる面もあるが、市場にとっては大きく嫌気されるものでもない。

国内景気のテコ入れ策としてこれまでの予想を上回るものが出てもおかしくない。例えば補正予算は単年度で出し惜しみする必要はなく、３年間で３０兆円などこれまでとは違う出し方もあり得るのではないか。財源に関しては、財投債なども考えられるが、消費刺激策や人工知能などの成長分野に充てるのであれば赤字国債でも納得がいく。

大規模な経済対策により、今後３年間で国内景気が改善し、支持率が上昇すれば改憲もやりやすくなる。場合によっては憲法改正を焦点とする衆院解散も可能だろう。プライマリーバランス黒字化の目標も、２０１９年、２０年までに補正予算などが必要ないほど景気が良くなれば達成できるとみている。

＜ＳＭＢＣ日興証券 金融財政アナリスト 末澤豪謙氏＞

安倍晋三首相は参院選の結果を受けて、当面は経済最優先の政策を継続しつつ任期中の憲法改正に向け推進する方向になるだろう。

秋の大型補正予算の編成が注目される。財源は前年度の剰余金が少ないため、補正予算の規模が大きくなれば国債の発行に頼らざるを得ないだろう。翌年度の借り換え国債が高水準となっているのでカレンダーベースでの増発の規模はゼロか限定的な金額になるのではないか。金利への影響はほとんどないとみている。

円債市場への影響は現行の日銀の異次元緩和が継続されるため、低下基調にある海外金利の影響もあり円債金利は低位で推移するだろう。

＜ニッセイ基礎研究所 シニアエコノミスト 上野剛志氏＞

今回の参院選では、自民党と公明党の与党大勝で、安倍晋三首相の政治基盤は強まった。非改選と無所属を合わせれば改憲に前向きな３分の２を確保した。市場では、政権が改憲重視に転換し、経済が二の次になるのではないかとの思惑がくすぶり続けるだろう。ドル／円や株価は、上値が重くなりやすそうだ。

ただ、具体的に改憲に突き進むのは、現実的には難しいのではないか。与党は、選挙の争点として全面に改憲を打ち出していたわけではない。今回勝ったのは野党の力不足の面もある。選挙が終わったからといってすぐさま具体的な動きにつなげるのは、さすがにハードルは高い。しばらくは様子見だろう。

相場への影響は、政権の動き方次第の部分がある。首相の政治基盤が強まったので、政治のエンジンは出力が上がった。かじ取りの方向性を市場は気にしている。改憲重視の思惑を振り切るために経済に軸足を置き、それを強調するなら市場も好感しやすい。財政出動の行方や、棚上げになっている規制緩和が秋の臨時国会以降に前に進んでいくのかが試金石になる。

海外情勢が英国のＥＵ離脱の動きを踏まえて緊迫しているため、財政出動の規模拡大への圧力は強まっている。以前から首相は補正予算編成の方針は示していた。市場の期待は後退しているものの、今回の選挙でアベノミクスへの信任が得られた形になった。選挙に勝ったことで、与党内からも規模を拡大する声が増す可能性はある。ただ、税収が見込みに届いておらず、例年より財源は少ないため、市場はその動向を慎重に見極めていくことになりそうだ。

＜三井住友アセットマネジメント チーフストラテジスト 石山仁氏＞

自公の議席数は増加しており、アベノミクスはプラスの評価を受けたと思う。ただ安倍政権の政策に対して１００％納得されているかというと、そうは言えない。足元では経済成長が鈍化し、肝心の物価も上がらない。信任というよりも、成果を出すまでもう少し続けてもらおう、といった期待の面が大きいのではないか。

改憲勢力が３分の２を超え、安倍首相にとっては改憲への一つのカードを手に入れた形となったが、これまでと比べれば時間的な余裕もある。経済の立て直しを進めることで、改憲への地ならしをしていく流れとなるだろう。

経済対策の具体的な内容について今後、議論が深まっていくとみているが、税収は想定を下振れている。景気対策の「真水」の部分が膨らむかどうかは不透明であり、市場の期待通りの規模とならない可能性は十分にある。

とはいえ、日本株は円高による企業業績への影響など、悪材料を十分織り込んできた。下値は固まってきている。米景気も堅調というのであれば、株価が持続的に上昇する余地も生まれていく。補正予算の規模が期待通りにならなくても、日本株の下げはある程度は限定的なものとなるとみている。

＜三井住友銀行 チーフストラテジスト 宇野大介氏＞

参院選の結果については、与党の過半数到達、もしくは、改憲支持勢力が参院全体の３分の２を超す議席を獲得したという結果に、報道の焦点があてられている。

しかし、前回２０１３年の参院選の改選議席数との比較では、自民が６５から５６議席、公明が１１から１４議席、民進党（民主党）が１７議席から３２議席、共産党が８議席から６議席となり、自民党・共産党が伸びていない一方で、公明党・民進党の健闘が目立つ。

金融市場では、政権与党の安定、秋の財政出動といったメディア報道を好感し、円高／株安に一服感がでている。しかし、本日のご祝儀的な市場の反応は、次第に剥げ落ちていくとみている。

英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定は、世界経済の先行き不透明感を増幅させ、世界的な金利低下と株安をもたらした。さらに英国民投票後の青写真が示されていないことで、金利低下と株安の組み合わせは今後も継続する公算が大きい。

こうしたグローバルな市場環境の下で、日本がアベノミクスの果実なるものを利用して大型景気対策を実施できたとしても、円高／株安の基調に変化が現れるとは考えにくい。

米国株と中国株が英ＥＵ離脱決定以降の安値から反発したため、今は円高のみが日本株の足かせとなっているが、本質的には、既に代謝機能の落ちている米中経済の調整が始まっていることがファンダメンタルズから確認されている以上、下値リスクの拡大は免れえないものと思われる。

＊内容を追加して再送します。