仮想通貨の取引に参加する利用者の中心層が３０代であることが分かった。平成３０年３月時点で延べ約３５０万人が取引に参加し、年齢別に集計したのは約２８０万人分。このうち３０代が９６万人と全体の３４％を占める。２０代、４０代を含めると８５％（約２４０万人）に上るという。証券投資は半数以上が６０歳以上といわれており、仮想通貨は、若年層で市場が形成されている実態が浮かび上がった。

仮想通貨業界の自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会」が、国内仮想通貨交換業者１７社の取引状況を取りまとめ、明らかにした。

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内訳をみると、２０代が２９％（８０万７千人）、４０代が２２％（６３万人）の一方、５０代は１０％（２８万人）、６０代は３％（８万９千人）にとどまる。

また、３０年３月時点の預かり資産額は、全体の約９５％が１００万円未満で、そのうち約７７％が１０万円未満、１０万～５０万円未満が１４％だった。一方、１００万～５００万円未満は全体の４％だった。

このほか、２９年度のビットコインなど主要５仮想通貨の取引量は、前年度比約２０倍の約６９兆円に上ることも分かった。