



すったもんだの末、なんとも奇っ怪なキメラのような制度に仕上がることになりそうです。詳細は以下から。



◆ポイント還元制度が底なしのカオスに

政府が2019年10月の10%への消費増税に合わせて計画している景気対策としてのキャッシュレス決済のポイント還元制度が非常に複雑怪奇なカオスになっています。これは中小の店舗でクレジットカードなどのキャッシュレス決裁をすると購入額に応じてポイントが還元され、還元分は国が補助する制度を導入するというもの。



政府は、還元率を原則5％としながらも、コンビニやガソリンスタンドなど、大手チェーンのフランチャイズの店舗では2％とする方向で最終調整に入っています。



また大手チェーン内の対応を揃えるために直営の店舗でも企業がみずからの負担でポイントを還元するよう政府が要請しており、応じる意向を示す企業も出ているとのこと。



つまり、中小店では5％還元で大手チェーンのフランチャイズでは2％還元。さらに政府の負担要請に応じない大手チェーンの直営店では還元なしとなるなど、非常にカオスな状況となっています。



これに軽減税率を合わせると、持ち帰りと店内での飲食でいったいどれだけ割り引かれ、ポイントが還元されるのかなど、誰にとってもよく分からない複雑怪奇なシステムができあがることになります。





消費者心理として、こうした分かりにくい制度でいったいどこまで消費意欲を掻き立てられる事になるのでしょうか？



◆やはり中小店殺しには変わりない

以前この問題に触れた記事でも指摘しましたが、「翌月一括払い」がメインの支払い方法である日本のクレジットカード決済では、事業者側が手数料を負担する事になっています。



中小店でこれまでキャッシュレス決済が広がってこなかった理由として、端末設置に伴う負担に加えてこのカードの運営会社に支払う手数料が重いことが挙げられます。





今回のポイント還元制度では「還元分は国が補助する」とされており、国民の税金から支払われる事になっていますが、もちろんこれは還元分の話で手数料は中小店が支払うことになります。



また制度は東京オリンピック直前の2020年6月までの9ヶ月間限定の話でしかなく、ポイント還元制度が終われば反動の冷え込みが来ることは間違いありません。結局のところは冷え込みの時期を1年弱先送りにするだけの話となっています。



そうした状況のままポイント還元制度の終了を迎えれば、反動の冷え込みと増加したキャッシュレス決済の手数料支払いで中小店は今まで以上の苦境に陥る可能性があります。



◆そしてカードを作れない貧困層は蚊帳の外

こちらも以前指摘しましたが、クレジットカードやスマホを持っていない人などはこうしたポイント還元の恩恵に預かることはできません。



職歴や収入などを始めとした様々な理由でクレジットカードを作れない人が存在しており、貧困層ほどクレジットカードの取得が難しくなることは周知のとおり。





また消費税率は逆進性が高く、税率が上がると低所得者ほど収入に対する食料品などの生活必需品購入費の割合が高くなることから、高所得者よりも負担が重くなることは以前から指摘されています。



つまり、このポイント還元は貧困などの理由によってクレジットカードやスマホを持てない、消費増税の影響を最も受ける貧困層には何の恩恵ももたらさないということは繰り返し指摘されるべきでしょう。



いったい誰のための、なんのためのポイント還元制度なのでしょうか？





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