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９月４日から５日にかけて、Ｇ２０サミットが中国・杭州で開催された。５日夜、習近平中国国家主席は日本の安倍晋三首相と会談した。昨年４月のアジア・アフリカ首脳会議での会談以来、１年５カ月ぶりの会談となった。

報道によると、習近平主席と安倍晋三首相は東中国海、南中国海、海空連絡メカニズムなどの問題について意見を交換した。習主席は日本に「中日双方は４つの原則的共通認識の精神に則って、対話と協議を通じて意思疎通を強化し、東中国海問題を適切に処理し、東中国海の平和を共に守っていくべきだ」と促した。安倍首相も、「戦略的互恵関係の見地から、困難な課題をしっかりと管理し、両国関係の大局的観点から、協力と交流を推進し、安定した友好的な協力関係を構築する」との意向を示した。両国関係で最も敏感な釣魚島問題について、双方は「海上連絡メカニズム」を共同構築することで共通認識に達した。

Ｇ２０サミット開催前、米国を始めとする一部の国が会議で南中国海問題に関する議論をしかけ、中国を抑制するとの情報が伝わっていた。しかし、日本政府は南中国海問題を持ち出さなかった。明らかに、今回の会議で安倍首相はこれまでより低姿勢で、中国と２国間関係を積極的に推進したいとの意向がにじみ出ていた。

これについて日本の外務省関係者は、「経済問題が会議の主要議題であるため、南中国海問題に言及しないことにした」としている。実際、経済要因は確かに安倍政権を積極的な対中関係改善へと向かわせた重要な原因の１つだ。政権発足以来、安倍首相は「アベノミクス」、「３本の矢」、「新３本の矢」など経済発展計画を相前後して打ち出したが、結果はあまり理想的ではなかった。現在でも、日本の経済振興は依然として主に観光サービス業に頼っている。このところは為替相場が円高になり、日本全国の観光客受け入れ量は大幅に減少しており、安倍政権の経済振興策は再び厳しい試練にさらされている。そのため、今回のサミットで、安倍政権は中国といっそう経済協力を展開することで、日本経済が現在の苦境を脱出するよう導こうとしたのだ。