オーストリアで2017年10月1日、公共の場で顔面を覆うヴェールの着用を禁止する法律が施行された。イスラム教徒の女性が肌を他人に見せないように着用する「ブルカ」や「ニカブ」が主な対象で、違反者には150ユーロ（約2万円）の罰金が課される。この法律は、2015年の難民危機以降にオーストリアへイスラム教徒が大量に流入したことを受けて、同国における社会統合の促進を名目に掲げられたものである。だが、信教や表現の自由を侵害しているとの反発も出ている。

通称「ブルカ禁止法」は、2011年に欧州で初めてフランスが施行したことに始まり、続いてベルギーやオランダでも同様の法律がつくられた。また、ドイツやスペインでも検討が進められており、欧州全体で急速に広がる反移民・反イスラム主義を強調する事例のひとつとなりつつある。

実質的には効果なし？

しかし、実際にヴェールを着用しているムスリム女性は極めて少数で、今回禁止されたオーストリアで影響を被るのは、ムスリム人口の0.03パーセントにあたるおよそ150人の女性だという。これは全オーストリア人口の0.002パーセントに過ぎない。

過去のフランスの事例では、全人口の0.003パーセント（同国在住のイスラム教徒の0.04パーセントにあたる）約1,900人のムスリム女性が禁止法の対象となった。同様にオランダでも対象者は数百人程度の規模にとどまっている。また、2016年末にアンゲラ・メルケル首相がブルカ禁止法についてコメントし、国の法律はシャリーア（コーランと預言者ムハンマドの言行を法源とする法律のこと）よりも優先されると主張したドイツでは、7割のムスリム女性が顔すら覆っていないという統計が出ている。このことからヴェールの着用を禁止すること自体に、反イスラム的な社会統合の効果はないと指摘する声もある。

オーストリアでは2016年12月、極右のポピュリズム政党として知られる自由党のノルベルト・ホーファーが大統領選に敗北したものの、世論調査の結果では依然としてかなりの支持を集めている。このためブルカ禁止法の成立は、極右勢力による当てこすりという見方が強い。アレクサンダー・ファン・デア・ベレン大統領は今回の施行について、「すべての女性に着たいものを着用する権利がある」と、遺憾の意を表している。

ムスリムへの恐怖

こうした欧州全体を覆いつつある極右思想は、イスラム教徒が西洋社会を侵略しようとしていると主張する、過剰な妄想に基いていることも忘れてはならない。英国の大手リサーチ企業Ipsos MORIが40か国を対象に行った調査によると、多くの欧州諸国でムスリム人口が実際の数字よりはるかに多いと考えられていたという。

フランスでは全人口の31パーセントほどという国民の予想に対して、実際のムスリム人口は7.5パーセントだった。ベルギー、英国、ドイツ、イタリア、オランダでも同様の結果が出ている。ブルカ禁止法をはじめとする多くのプロパガンダが、彼らの潜在意識に植え付けられたかりそめの恐怖心を煽っている事実は否定できないだろう。