保育士不足に対応するため、厚生労働省は認可保育所の保育士を来年度から幼稚園や小学校などの教諭資格を持つ人で代替することを認める検討に入った。１６日に開かれる厚労省の有識者検討会に提案し、年内に結論を出す。

保育所では預かっている子どもの人数や年齢に応じて、保育士の配置人数を義務づけている。この配置人数の一部について、厚労省は幼稚園や小学校の教諭や養護教諭で代替できる制度を検討することにした。幼稚園などを退職後、近くの保育所で働きたい人などを想定しているとみられる。幼稚園や小学校を所管する文部科学省や業界団体との調整も必要になりそうだ。

１６日の検討会では、職員がスキルアップのための研修に出る場合などに保育士の資格がなくても家庭的保育などの経験がある人で代替できる制度も提案する。

保育士不足は深刻化している。保育士の９月の有効求人倍率は１・８５倍で、特に待機児童が多い東京都では５・４４倍に上った。保育士の人数が国の配置基準に満たず、新規開園が遅れたり、定員いっぱいの園児を受け入れられなかったりする保育所も相次いでいる。

安倍政権が掲げる１億総活躍社会で目指す「希望出生率１・８」では、安倍晋三首相が２０１７年度末までの５年間で４０万人分の保育の受け皿を確保するとしていた「待機児童解消加速化プラン」を１０万人分上積みすると表明。保育人材の確保が急務となっている。（伊藤舞虹）