［香港 ２６日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 日本政府が、貿易を巡り窮地に立たされている。日本の鉄鋼・アルミ製品に課される米関税はそれほど痛いものではないだろうが、緊張拡大による間接的な影響が大きな痛手となる可能性がある。

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苦境に立つ安倍晋三首相に対するトランプ米大統領の冷たい扱いは、政治的に厄介なだけでなく、今後待ち受ける経済的圧力を示唆している。

日本は輸出大国だが、統計によると、昨年の米国向け鉄鋼輸出は約１９億ドル（約２０００億円）にすぎない。したがって、これら製品に課される関税は大した問題ではない。にもかかわらず、日本を含む米輸入制限が発動された２３日、日本株は暴落した。だがそれにはそれなりの理由がある。

第１に、他の市場に対する米国の好戦的な態度が、日本に「後遺症」を残す可能性がある。

例えば、日本は中国向け輸出で繁栄しているが、中国製品に課される米関税の結果、中国の需要が減退すれば、日本も打撃を被るだろう。その結果、産業機械メーカーの株が大いに売られる可能性がある。全面的な貿易戦争に発展し、世界経済情勢に暗い影を落とすことになれば、とりわけ海外需要に依存する日本は悪影響を受けるだろう。

さらに言えば、市場が不安定化すれば、円高は避けられない。投資家が低金利の円を借り入れて高利回り通貨に投資するいわゆるキャリートレードを巻き戻そうとするためだ。そうなれば、日本の輸出は競争力を失い、円換算での海外利益は低くなる。

象徴的な意味合いも無視できない。ホワイトハウスは関税の一時的な適用除外リストから日本を外した。さらに、トランプ大統領は「友人」である安倍首相をあえて公に批判して見せた。

これは、トランプ大統領との関係構築に励んできた安倍首相にとってはいら立たしいことだろう。また、森友文書改ざんスキャンダルを巡り安倍首相の権限も低下している。

それ故、長きにわたる米国の同盟国にもかかわらず、日本は現在、苦境に立たされつつある。米国政府は２国間貿易協定を望んでいる。その場合、自動車や農業といった分野の市場開放を迫られる可能性がある。

日本の対米貿易黒字で最も大きな部分を占めるのは自動車だ。米商務省経済分析局によれば、昨年の日本の対米貿易黒字は６９０億ドル近くに上る。また米国は、安倍首相に円高に向けた為替是正を求めてくるかもしれない。どちらにせよ打撃となりかねない。

ワシントンでは中国が第１の敵かもしれないが、トランプ大統領のような友人がいれば、安倍氏は敵には不自由しないだろう。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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