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米Facebookは現地時間2016年8月9日、広告遮断に対抗する措置を取ると発表した。たとえパソコンのWebブラウザーに広告遮断ソフトウエアを導入していても、Facebook内ではそれを回避し、広告を表示するとしている。

一方で現在ユーザーに提供している「広告設定」を改良し、より使いやすくするという。同社の広告・ビジネスプラットフォーム担当副社長のAndrew Bosworth氏は公式ブログへの投稿で、「例えば“旅行”や“猫”といった特定の項目に関する広告を見たくない場合、広告設定でそれらを削除できる」と説明している。また自分を顧客リストに加えている企業からの広告を表示したくないという要望もあることから、今後そうした要望に対応するツールも提供するとしている。

Bosworth氏はブログ記事の中で、「多くの人は悪質な広告を見ないようにするため、特定のWebサイトやアプリを避けたり、広告遮断ソフトウエアを使ったりしている。これらの方法はこれまで最良の選択肢だった」としながらも、「しかし広告遮断のソフトやサービスを提供している企業の中には、金銭を受け取り、特定の広告を表示している企業もある」と指摘している。

同氏は、「これはユーザーを混乱させるだけでなく、ジャーナリズムや無料サービスを支える資金を減らす行為だ」とし、「我々はそうした企業にお金を払うのではなく、設定機能などを通じてユーザーに広告管理の権限を渡す」と述べている。

この話題について報じている、米Wall Street Journalの記事によると、今回Facebookが広告遮断への対抗措置を取るのはパソコン版サービスのみで、スマートフォンなどのモバイル端末は対象外となる。またFacebookは広告表示システムを改良し、広告がユーザーのオンライン体験の質を損ねるのではなく、むしろ補完するようにしたとも述べている。

なおFacebookの2016年第2四半期（4～6月期）における広告収入全体に占めるモバイル向け広告の比率は約84％で、前年同期の約76％から拡大した。その一方で同社は有価証券報告書で、広告遮断技術は同社の事業を脅かす恐れががあるとも報告している（関連記事：FacebookのQ2決算はモバイル広告好調で利益は約3倍に、月間ユーザー17.1億人）。