タイ軍政は人権尊重を 欧州議会が決議

【タイ】欧州議会は８日、タイ軍事政権に人権状況の改善を求める決議を賛成５８１票、反対３５票で採択した。



決議は、２０１４年５月の非合法なクーデター後、タイの人権状況が悪化していると懸念を表明し、タイ当局に対し、人権抑圧を止めるよう要請。表現や集会の自由の権利を平和的に行使したことで投獄、訴追された人について、釈放や起訴の取り下げを求めた。この決議に拘束力はない。



タイ外務省は欧州議会の決議について、「失望した」としつつも、「建設的な提案には耳を傾ける」などとする声明を発表した。



クーデターで発足したタイ軍政は政治的な活動や集会を禁止し、軍政に対する批判を厳しく取り締まっている。これまでに、民主化を求める学生、軍政と対立するタクシン元首相派の政治家、軍政に批判的なジャーナリストや風刺漫画家などが、身柄を拘束されたり、訴追されるなどした。



軍政下ではまた、国王夫妻と王位継承者に対する批判を禁じた不敬罪で多数の人が数年から２０年以上の長期刑を宣告、投獄されている。