日本銀行は９月の国債買い入れ計画で、中期と長期ゾーンのオペの実施回数を減らす一方、買い入れ額のレンジの上限を引き上げた。市場ではオペ回数減少は金利上昇要因になるとの見方が出ている。

日銀が31日に発表した買い入れ計画によると、中期、長期ゾーンとも買い入れる日数を８月の６回からともに５回に減らした。

９月は国債入札日と日銀金融政策決定会合の最終日を除いたオペ実施可能日は９営業日しかなく、これまでの月10回から回数が減るとの見方は出ていた。日銀はオペ計画の注意書きで、買い入れの回数について「必要に応じて回数を増やすことがある」としている。

残存期間１年超３年以下の買い入れレンジの上限を4000億円、３年超５年以下は4500億円と、８月よりそれぞれ1000億円ずつ引き上げた。５年超10年以下も1000億円多い6000億円とした。

野村証券の中島武信シニア金利ストラテジストは、「９月のオペ方針で残存１－５年と５－10年のオペ回数を５回に減らしたが、単純に回数を減らすだけだと、柔軟化ではなくテーパリングと捉えられかねない。買い入れレンジの上限を引き上げてバランスを取った」と分析。その上で、「動いて欲しいという日銀の意図をくむのであれば、週明けは金利が上昇する可能性がある」と述べた。

一方、残存期間１年以下や10年超の超長期ゾーンなど他の年限は、買い入れ実施回数やレンジに変更はなかった。

９月の日銀買いオペ方針（単位＝億円）

年限 購入レンジ オペ額 回数（８月） １年以下 100～1000 500 ２（２） １－３年 2000～4000 2500 ５（６） ３ー５年 2500～4500 3000 ５（６） ５ー10年 3000～6000 4000 ５（６） 10ー25年 1500～2500 1800 ５（５） 25年超 500～1500 600 ５（５）