［香港 ２７日 ロイター］ - 中国本土の企業が２０１５─１６年、香港で開発用に売り出された土地の２９％を取得したことが分かった。現地の有力業者も押しのけて買い漁っており、住宅価格の高騰を煽っている。

１月２７日、中国本土の企業が２０１５─１６年、香港で開発用に売り出された土地の２９％を取得したことが分かった。現地の有力業者も押しのけて買い漁っており、住宅価格の高騰を煽っている。香港で撮影（２０１７年 ロイター/Bobby Yip）

不動産ブローカー、ミッドランド・リアルティのデータによると、２０１３─１４年はこの割合が５％にとどまっていた。

ＤＴＺ／クッシュマン＆ウェイクフィールドによると、本土の機関投資家による香港不動産への投資は昨年６６億ドルに上った。

香港の不動産価格は過去最高値に上昇しており、まともな住居に住めなくなっている市民も多い。不動産関係者によると、本土企業の買い漁りによってアパートの価格はさらにつり上る見通しだ。

香港の不動産サービス会社ＪＬＬの調査責任者、デニス・マー氏によると、中国の不動産会社、海航集団（ＨＮＡグループ）が取得した啓徳空港の跡地に建設予定の高級マンションは、価格が１平方フィート当たり２万５０００香港ドル（３２００米ドル）と、最近この地域で販売された居住用物件に比べて４割も高くなる可能性がある。

クリステイーズ・インターナショナル・リアル・エステートによると、香港の高級物件の平均価格は１平方フィート当たり３０００ドルで、モナコに次いで世界第２位だ。

商業不動産用地についても、香港当局が第１・四半期中に入札にかける最大２２億ドルと評価される中環（セントラル）地区の事業用地は本土勢が落札するとの見方が多い。セントラル地区で事業用地が売りに出されるのは２０年余りぶりとなる。

香港の不動産王の多くは、本土企業と張り合うことに消極的だ。

香港最大級の不動産会社、恒隆地産（ハン・ルン・プロパティーズ）0101.HKのロニー・チャン会長は今週、「価格が常軌を逸した水準に達したため、当面は土地の入札に応じない」不動産会社もあるとし、恒隆も同様の考えだと説明した。

中国当局は、本土企業の海外資産投資を警戒し、人民元安につながる資本流出の抑制策に乗り出した。これによって実施が遅れている案件もあるが、関係者によると多くの本土企業は既に海外資産を抑えており、資金も手当て済みだ。

万科企業000002.SZ、碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）2007.HK、ＣＩＦＩ0884.HKなど香港に上場する中国の不動産会社はロイターに対し、海外の資金源に十分アクセスできるため、政府の取り締まりによる影響は出ていないと述べた。

ＣＢＲＥで香港、中国南部、台湾の調査を統括するマルコス・チャン氏は「資本統制策が市場にある程度の影響を及ぼすのは確かだが、それは新たな資本流入に限られる」と話した。

（Venus Wu、Clare Jim記者）