安倍首相は21日、賃金と生産性を向上させるため日本の労働市場を改革すると約束した。

ニューヨークを訪問中の安倍首相はロイターが主催したイベントに登壇し、「重要なのは労働者によりよい将来の見通しを与えることだ」と英語で講演。労働参加率と賃金、生産性を引き上げなければならないと主張した。

非正規雇用者の賃金を引き上げ、正規雇用者との賃金格差をなくすための新法を提出する意向も示し、労働市場の慣行で変化させるべき点を検討する専門家会議を立ち上げる方針を打ち出した。

通訳者を介して行われた質疑応答では、日本銀行の黒田東彦総裁を「信頼している」と表明。景気支援とデフレ脱却で政府は日銀と「一体となって」取り組んでいくと語った。

講演では日本版スチュワードシップ・コードに来年導入する措置についても触れ、運用資金を提供する顧客の利益を「最大化する目的で常に投資決定が下されることを確実にする第三者委員会など、セーフガードとなる措置を設けるようそれぞれの機関投資家は求められる」と述べた。

原題： Abe Tells New York Investors He’ll Reform Japan’s Labor Market（抜粋）