激化する「ペイ戦争」勝算は？ スマホ決済各社は軒並み巨額赤字 今後のカギは「付加価値」か （1/2ページ）





PR

スマートフォンによるキャッシュレス決済の覇権争いをめぐり、激化する「ペイ戦争」。巨額なポイント還元や加盟店拡大などの投資がかさみ、運営会社は軒並み１００億円を超す巨額赤字を計上した。消耗戦に勝算はあるのか。

昨年末の「１００億円あげちゃうキャンペーン」が大きな反響を呼んだ「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」。巨額還元競争の火付け役となったが、同社に出資するヤフーの有価証券報告書によると、２０１９年３月期連結決算で売上収益が６億円弱で、最終損益は実に約３６７億円の赤字だった。

「ＬＩＮＥ（ライン）ペイ」を運営するＬＩＮＥの１９年６月中間連結決算は、２６６億円の最終赤字に転落した。ペイペイに対抗して「３００億円祭」「超Ｐａｙトク祭」など次々と新しいキャンペーンを打ち出したことで、販売促進費が前年同期より１２０億円膨らんだ。

「メルペイ」を展開するフリマアプリのメルカリは、１９年６月期連結決算が１３７億円の最終赤字になる見通しだと発表した。メルペイの販売促進費用やエンジニアらの人件費が大きく響いたかたちだ。

各社のシェア争いについて、雑誌『経済界』編集局長の関慎夫氏は「ペイペイに象徴されるように、ＩＴ系企業にはシェアを取ることが勝つための絶対条件だという呪縛のようなものがある」と指摘する。