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トランプ米大統領の元首席戦略官・上級顧問スティーブン・バノン氏が8日、自民党外交部会などの合同会議で講演した。中国が拡張主義に走り、情報戦争や経済戦争を仕掛けていると批判。「ここで歯止めをかけなければいけない。日米が連携することで明るい未来を築ける」と述べた。

バノン氏は外国企業が事業展開する際に技術移転を迫られる「強制技術移転」を問題視した。「中国の技術は日米欧からの強制技術移転やサイバー犯罪によって100%成り立っている」と非難し、米中交渉の主要な論点になっていると話した。

中国の広域経済圏構想「一帯一路」については「かつて英国の東インド会社がしていた略奪的な商売方法だ。相手を借金漬けにして返済できなくさせ、資産を押収する」と指摘した。

安倍晋三首相に関しては「偉大な英雄として位置付けられている。トランプ氏らより前に、先進民主主義国で初めてナショナリストが主導する政権に変えた」と持ち上げた。

2月末のベトナムでの米朝首脳会談は「慌てるより正しい行動を選択した」と評価。「北朝鮮は非核化すると思うか」との問いには「選択の余地はない」と答えた。