【11月10日 AFP】交流サイト（SNS）最大手の米フェイスブック（Facebook）は9日、性的嫌がらせ（セクシュアルハラスメント）事案の仲裁による解決を従業員に義務付ける規定を撤廃すると発表した。米IT大手グーグル（Google）も前日に同様の規定変更を行っている。

規定の見直しにより、フェイスブックの従業員はセクハラ事案について公開の裁判で争うことが可能になる。同社はこれ以外の規定についても改定し、幹部が社内で従業員と交際している場合は人事部に報告するよう義務付けた。

一方グーグルは、セクハラに対する同社の姿勢に抗議する従業員が世界各地で一斉ストを行ったことを受け、セクハラへの対応方針を見直すことを8日に明らかにした。

仲裁による解決ではハラスメント加害者の身元は公表されないことがある。グーグルのスンダル・ピチャイ（Sundar Pichai）最高経営責任者（CEO）はAFPが入手したメモの中で、「わが社が仲裁手続きで匿名性を要求したことは一度もなく、仲裁自体はいくつかの理由（個人のプライバシーや仲裁プロセスの予測可能性など）で今でも最善の方法と言えるかもしれないが、選択は当事者に委ねるべきだと認識している」とした上で、グーグルでは支援要員やカウンセラーを置くなどハラスメントを訴える制度を強化するほか、セクハラに関する研修を見直して、2年ごとの実施を毎年に変更するとしている。(c)AFP