今回の改正を「安倍自民は支持基盤の既得権益層を怒らせて、選挙に悪影響が出るとまずいと考えたからだろう」と分析する古賀茂明氏

２２日に決定した来年度の税制改正大綱ーー。格差是正のために期待された抜本的な改革は行なわれず、既得権益層の利益が温存される内容となった。

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、もはや安倍政権に本物の改革は期待できないと落胆する。

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２０１７年の税制改正大綱がまとまった。

当初、この改正は大改革になるはずだった。円安株高を演出したアベノミクスによって、輸出企業などの業績は好転した。しかし、期待されたトリクルダウン（富裕層や大企業が儲かれば、国民全体も豊かになる、という仮説）は起こらず、人々の間で「持てる者」と「持たざる者」との経済的格差が広がっている。

こうした格差を是正し、働き方で優劣がつかないよう、「中立的な仕組みの税制を目指す」（安倍首相）ことが政府与党内で合意されていたのだ。

だが、結論から言うと、この約束は空手形に終わった。小幅な修正ばかりで、格差是正どころか既得権益層の利益がしっかりと温存されてしまったのだ。

例えば、改正の目玉とされた配偶者控除の廃止が見送られ、専業主婦世帯への優遇が継続することに。共働き世帯や非婚女性にはなんのプラスもなく、これでは税制改革を通じ、「女性の多様な働き方を実現する」という安倍政権のかけ声はウソだったと言われても仕方ない。

年金所得の優遇策もそのままとなった。年金収入は１２０万円以下なら税金がかからない、１２０万円を超えても３３０万円未満なら１２０万円（６５歳以上のケース）が控除される。同額の収入でも年金受給者の税額は現役世代の納税者に比べてぐっと割安になるのだ。こうした世代間格差も是正されなかった。

エコカー減税も既得権益が維持された形だ。エコカー減税は国内で販売される新車の９割が適用対象となっている。ただ、この比率は高すぎる。燃費の悪い車でも減税となってしまい、単なる自動車購入者への税金バラマキ、そして自動車メーカーの販売支援でしかない。何より、エネルギー効率の優れた車を開発しようというメーカーの意欲を損なうものだ。

本来なら、減税対象車をもっと絞るべきなのだが、適用比率を１７年春に８割、１８年春から７割に下げることでお茶を濁すだけだった。

利子・配当課税は議論さえ行なわれなかった

利子・配当課税の見直しに至っては、議論さえ行なわれなかった。現在、利子や株式の配当などには「分離課税」（他の所得と分けて申告できる）の優遇策が与えられている。その税率は２０％。所得税の最高税率は４５％だから、株で儲けている富裕層のメリットは大きい。

現に、課税所得１億円を超える層では、所得が上がるほど払っている税金の所得に対する比率は下がるという統計もある。つまり、株などに投資して収益を上げれば、働いて給料をもらうより、はるかに少ない税金で済むという明らかに不公平な構造なのだ。

安倍政権の高支持率は高い株価によって支えられている。「分離課税」を見直し、利子や配当への課税を強化すれば、株価は弱含みとなる。そうなれば、政権支持率も一緒に下落する。政府与党はその事態を恐れて、結局、金持ち優遇の税制を改めることはできないのだ。

来年中には解散・総選挙の実施が予想されている。夏には都議選もある。安倍自民が税制改正を小手先の改革で終わらせたのは、支持基盤の既得権益層を怒らせて、選挙に悪影響が出るとまずいと考えたからだろう。

安倍政権になってすでに４年も経った。いくら待っても、抜本的な税制改正は先送りが続く。もはや安倍政権に本物の改革を期待することなどできないことがはっきりした。

●古賀茂明（こが・しげあき）１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元幹部官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して２０１１年退官。著書『日本中枢の崩壊』（講談社）がベストセラーに。近著に『国家の暴走』（角川ｏｎｅテーマ２１）