自民、公明の与党で改選議席の過半数を占める勢いで、おおさか維新、日本のこころを加えた改憲４党でも参院全体の３分の２の議席をうかがう。朝日新聞社の参院選序盤情勢調査をみると、民進、共産などの野党４党がすべての１人区に統一候補を立てたことで自民候補と互角以上に戦う選挙区も少なくないが、「自民１強」を打ち崩すまでには至っていない。

参院選の勝敗を左右する３２の１人区のうち、自民は２０選挙区でリード。野党統一候補がリードする８選挙区を大きく上回る。

３１の１人区で２９勝した前回の２０１３年、２７の１人区で２５勝した「小泉旋風」の０１年ほどではないものの、北関東や北陸、中国地方ではすべて先行している。

１人区で野党が統一候補を立てても自民候補が優勢の選挙区が多いのは、そもそも支持層の厚みが他の政党を大きく上回っているからだ。１人区では自民の支持率が３４％に上り、公明の３％を合わせると４割近い。一方、民進（１０％）や共産（３％）、社民（１％）、生活（０％）の支持率を足し合わせても１４％に過ぎない。今回も低い投票率が見込まれるなか、分厚い支持基盤を固めれば当選する可能性が高くなる。

自民は、複数区でも有利な戦いを進めている。

すべての複数区で自民候補は優位に立ち、議席を確保する情勢だ。加えて、北海道（改選数３）、千葉（同３）、神奈川（同４）、東京（同６）の各複数区では推薦候補も含めて候補者を複数擁立したが、こうした積極策も功を奏し、千葉や東京などで複数の議席を獲得する可能性がある。

千葉では、現職の猪口邦子氏が先行しているほか、新顔の元栄太一郎氏もややリードしている。東京は、現職の中川雅治氏と新顔の朝日健太郎氏がともに優位に立っている。

また、比例区で自民は前回、０１年に次ぐ１８議席を獲得したが、今回も前回並みの議席を確保する勢いだ。

こうした自民の堅調ぶりの背景には、野党が政権の批判票の受け皿になっていないこともある。

情勢調査と同時に実施した世論調査で安倍晋三首相の経済政策について尋ねると、「成功している」は４％、「どちらかといえば成功している」は４２％で計４６％。「失敗している」は１２％、「どちらかといえば失敗している」３４％の計４６％と拮抗（きっこう）している。

このうち「成功派」の比例区投票先は自民が６８％を占め、「失敗派」でも自民に投票すると答えた人が２６％で、民進に次いで多かった。安倍政権のもとでの憲法改正に「反対」という人でも、比例区投票先に自民を挙げたのは２９％を占めた。

このほか公明が選挙区で改選議席よりも議席を増やす情勢になっている。近畿で高い支持を持つおおさか維新も改選議席の２から議席を増やしそうなこともあり、改憲４党の「３分の２」が現実味を帯びている。