（ＣＮＮ） 今月２４日未明にイタリア中部を襲った大地震を受け、同国当局は被災地域の復興を目指すうえで国内のマフィアの関与を排除する必要があるとの見解を示した。今回の地震では長い歴史を誇る町の建物だけでなく、学校など耐震性能をうたって新設された建物も倒壊しており、当局が捜査を進めている。

これまでのところ今回の地震による犠牲者は少なくとも２９０人。生存者の発見はほぼ絶望的とみられており、当局者らは現在、がれきの山の撤去や本格的な復興プランの策定といった作業に直面している。

こうした中、イタリア検察当局でマフィアの撲滅に取り組むフランコ・ロベルティ検事はこのほど、伊紙レプブリカの取材に対し「震災後の復旧工事は、歴史的に犯罪組織の理想的な収入源となってきた」と明言。復興事業にマフィアが関与してくるリスクがあるとの懸念を示した。

１９８０年に発生し２４００人以上の死者を出したイタリア南部の大地震についても、ロベルティ検事はマフィアが関わったとみられるずさんな工法による建築物の存在が被害を拡大させたと分析する。今回の地震でも「あまりに多くの建物が倒壊した」として、復興に当たっては過去の事例から「多くを学ぶ必要があるだろう」と語った。

ただ公共事業での汚職が頻繁に起こるイタリアで、復興事業からマフィアを完全に締め出すのは至難の業だ。英エセックス大学で組織犯罪について研究するアンナ・セルジ氏は「イタリアでは大金の動くところに必ずマフィアが絡んでくる。今回も不正な手段で復興事業を受注する公算が極めて大きい」と予測。そのうえで「建設業はマフィアにとって主要な収入源の一つだ。工事を請け負うことは金銭面での利益にとどまらず、縄張りの拡大にもつながる」と述べた。