［千葉市 ２８日 ロイター］ - 東芝6502.Tの綱川智社長は２８日の定時株主総会で、決算報告や有価証券報告書の提出が遅れ、８月１日から東証２部への降格が決まったことを陳謝した。午前１０時から始まった総会の冒頭で「株主、ステークホルダーに迷惑、心配をかけていることをあらためておわびする」と述べた。

６月２８日、東芝の定時株主総会が午前１０時から千葉市で始まった。写真は都内で２３日撮影（２０１７年 ロイター/Issei Kato）

総会では綱川社長ら取締役９人の選任などの議案が賛成多数で承認され、約３時間で終了した

同社は株主総会までに半導体事業売却で日米韓連合と最終合意することを目指していたが、同日朝、「現時点で合意に達しておらず、現在も交渉中」と発表した。

東芝は２１日、半導体子会社の売却先として、政府系ファンドの産業革新機構、日本政策投資銀行、米系ファンドのベインキャピタルが出資する陣営を優先交渉先にすると発表。連合には、韓国半導体大手のＳＫハイニックス000660.KSも加わっている。

総会で綱川社長は、同連合との最終契約について「意見調整に時間がかかっているが、早期の最終合意を目指している」と株主に説明した。

メモリー事業の売却をめぐっては、三重県四日市市のメモリー工場合弁で提携している米ウエスタンデジタル（ＷＤ）WDC.Oが同意のない第三者への売却に反対し、国際仲裁裁判所と米カリフォルニア州の裁判所に差し止めを求めている。

半導体担当の成毛康雄副社長は、売却をめぐるＷＤ側の提案について、１）各国独占禁止法上の審査での懸念、２）金額面での不足、３）正式な入札手続きに参加していないとの３点を挙げ、「かみ合った議論になっていない」と説明した。一方で成毛氏は「歩み寄るべきところは歩み寄り、早い解決を目指す」と述べ、譲歩の必要性にも言及した。

米国での建設事業で巨額損失を招いた原発事業の今後について、成毛康雄副社長は「原発は重要なエネルギー源で、（国内の）再稼働、保守、廃炉を中心に事業を続ける」と説明、国内で継続する方針をあらためて示した。

今後の人員削減については、「現時点で人員削減は検討していない」（成毛氏）としている。

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