安倍晋三首相は10日、来年10月からの税率10％への消費増税を予定通り実施する考えを明言した。反動減対策として自動車、住宅の消費喚起に取り組む考えを示した。自民党総裁選の共同記者会見で語った。

消費増税は安倍政権下で２回にわたり延期されていた。首相は「消費税は予定通り引き上げたい」と明言した上で、軽減税率の導入などを挙げ、「マクロ経済的なインパクトはだいぶ、少なくなる」と述べた。８％への増税時の反動減から学んで対応したいとも強調し、「自動車や住宅の耐久財の消費を喚起する、あるいは商店街の売り上げに悪い影響がないようにきめ細やかな対応をしていきたい」と語った。

会見する安倍首相と石破元幹事長 Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

６年ぶりの選挙戦となった総裁選は安倍首相と石破茂元幹事長の一騎打ちの構図。首相は今回が自らにとって「最後の総裁選」と述べ、今後について「改めるべき点はしっかりと改め、謙虚に丁寧に政権運営を行いたい」と語った。石破氏は「国会を公正に運営し、政府を謙虚に機能させる」と述べた。

共同通信が７、８両日に党員・党友を対象に実施した電話調査によると、安倍首相に投票するが61％、石破氏は28.6％だった。首相は国会議員票でも405票のうち約340票を集める見通しで連続３選が濃厚と共同は報じている。

社会保障制度改革

自民党は当初、告示日の７日に候補者の演説会と共同記者会見を行う予定だったが、北海道で発生した震災対応のため、10日に延期していた。

安倍首相は西日本豪雨や北海道の地震、台風被害など災害の多発を受け、電力や空港などの交通インフラに関して全国で総点検する考えを表明。今後３年間で緊急対策を行い、「安心できる強じんな日本を作り上げる」と語った。

また、昨年の衆院選で公約した教育無償化を「実現する」と明言した上で、「全ての世代が安心できる社会保障制度へと３年で改革を断行する」とも述べた。会見では社会保障制度改革を進めることは少子化対策にも資するとの考えを示した。

５年８カ月の政権の成果として雇用情勢の改善などを挙げ、「まっとうな経済を取り戻すことができた」と話した。「景気回復の温かい風が地方に届き始めた」とも語った。通商政策に関しては「貿易制限の応酬はどの国の利益にもならない」と述べ、今後も「自由貿易の旗手として新しい時代のルール作りを主導していかなければならない」と強調した。

一方、「いよいよ憲法を改正するときが来た」と言明。秋の臨時国会を開催する場合は、自民党案の提出を目指す考えを示した。今後の任期３年の間に改憲に「チャレンジしたい」と語った。総裁選後の人事については「全く白紙」と述べるにとどめた。