14日の衆議院本会議で、政府案に対する対案として提出した民主党の農協改革法案について趣旨説明を行いました。





（動画はこちら）



日本の農業が大きな岐路に立っている今、問題の本質に迫り、真に農家と地域のメリットにつながる改革を行うことが必要です。



しかし、政府案は、農協とりわけ全中（全国農協共同組合中央会）が農業改革の妨げとなっているとのレッテルをはり、組織いじりに走り過ぎています。



実際、なぜ全中の監査制度をいじると農家所得が増えるのか、これまで何度も政府に尋ねましたが、今日に至るまで一度も納得のいく説明を受けていません。



私が心配するのは、農協を悪者して叩くことに注力するあまり、本題の本質である農政そのものの問題に対しての検証と反省が疎か（おろそか）になることです。



例えば、政府は、今回の改革案で地域農協は自由に活動ができるようになると言っていますが、政府は今、飼料用米の作付け強化を、全中や連合会を通じて全国の農協や農家に徹底させようとしています。



矛盾しています。



家畜用のコメではなく、あくまで人間が食べるおいしいコメを作りたい農協、農家の自主性にいたずらに介入すべきではないのです。



このように、行政の下請け業務を農協組織に行わせ、国の政策を無理に現場に押し付ける関係を改めないと、いつまでたっても農協や農家の真の自主性は実現できません。



そこで、民主党案には、国や県が農協の自主性を尊重しなければならない規定を新設しています。



民主党案の説明の全文を以下に掲げています。真に農家と地域のメリットにつながる内容となっていますので、農業、農協に馴染みのない方にも、是非、ご一読いただければと思います。



民主党の農協改革対案関係資料

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民主党提出 農業協同組合法の一部を改正する法律案の趣旨説明



