【2月28日 AFP】英下院は27日、テリーザ・メイ（Theresa May）首相が新たに提案した欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）の方針を賛成多数で可決した。離脱延期の可能性を高める動き。

新方針はメイ首相が26日に示したもの。英政府とEUが昨年結んだ離脱合意案の再採決を3月12日までに行い、否決された場合、13、14両日の2件の採決により、合意のないまま予定通り3月29日にEUを離脱するのか、離脱を延期するのかを決める。

延期によりEU側との合意案の再交渉に時間の猶予が生まれるが、延期の実現には英国を除くEU加盟27か国の承認を得る必要がある。

EU加盟各国の首脳らは、英国から何らかの要請があれば検討することで一致しているものの、英議会が離脱のあり方をめぐり分裂を続ける中、英側で飛躍的な進歩がなければ新たな成果が得られるかは疑わしいとの声もある。

エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領はアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）独首相とパリで会談した後、「これ以上の時間は必要ない。最も必要とされているのは決断だ」と指摘した。

一方、メルケル首相は条件を付けることなく、「英国がさらなる時間を必要とするのなら、当然拒否できない」と述べた。

スペインのペドロ・サンチェス（Pedro Sanchez）首相はマドリードで、「スペインは延期を認めることに反対しないが、解決に向けた確かな見通しが必要だ」と述べた。(c)AFP/Alice RITCHIE