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東京都は14日、職員が午後8時までに仕事を切り上げて退庁する「20時完全退庁」の取り組みをスタートした。小池百合子知事が進める働き方の見直しの一環。

小池知事は同日の記者会見で「本当は午後6時退庁をやりたかった。長く働くことはいいことだという考え方を改めたい」と強調した。

都庁本庁舎内にあるオリンピック・パラリンピック準備局の男性職員は「2020年東京五輪・パラリンピックの準備が本格化するなかで午後8時までに退庁するのは簡単ではないが、仕事の密度を濃くして勤務時間を短縮したい」と話した。

都職員支援課によると、対象者は災害など緊急時の対応が必要な職員を除く本庁舎勤務の全職員。午後8時以降に勤務を続ける場合は、各局の総務課長に事前申請が必要。職場の電気も15分おきに一斉消灯を繰り返し、帰宅を促す。