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ミャンマーやバングラデシュなどから4月に日本語学校への入学を希望した外国人への「留学」の在留資格認定証明書の交付率が、審査厳格化により昨年に比べ急降下したことが21日、日本語学校がつくる団体の調査で明らかになった。認定証明書は査証（ビザ）取得に必須で、関東甲信越では、国別の交付率が1%を下回る地域もあった。

調査は「全国日本語学校連合会」（東京）が、入学希望者が最も多い4月の在留資格の申請数と交付数を集計したもので、全国708校のうち327校が回答した。

国別の交付率は、中国や韓国が90%台で推移しているが、ミャンマーは前年の76%から15%、バングラデシュは61%から21%、スリランカは50%から21%に下がった。

団体によると、交付率の下降が顕著になったのは昨年10月から。就労目当ての留学生が集中しているとみられる関東甲信越では、ネパール、バングラデシュ、スリランカは1%台以下だった。

出入国在留管理庁の担当者は「偽造書類を提出する申請者の増加に対応した結果。不法残留や不法就労の留学生が多い国からの申請は、より厳しく審査している」と説明する。

法務省の統計では、日本語学校などの留学生は、2018年に約33万人と5年間で約14万人増加。入管庁によると、留学生は出入国管理法で週28時間しか働けないが、留学名目の来日外国人は後を絶たず、就労目的の留学生だったとみられる不法残留者は、14年の2777人から18年の4100人まで増え続けている。

〔共同〕