かつて住んでいた集落の自治会から５月末に届いた文書。作業に参加できない場合、４千円を支払うよう記されている

かつて住んでいた地域の自治会から「出不足金」の支払いを求められている－。福岡県内の男性から特命取材班に相談が寄せられた。出不足金とは、清掃活動など自治会の共同作業に参加しなかった場合に徴収される“罰金”。取材すると、人口減が深刻な過疎地ならではの苦悩が浮かび上がった。

「道路愛護作業にご協力のお願い」。今年５月末、男性宅に文書が届いた。差出人は福岡県八女市の山間部にある集落の自治会長。道路側溝の清掃や草刈り作業を案内した後、不参加なら「維持管理費として４千円」を金融機関に振り込むよう記載されていた。

男性の家族は祖父母の代から、この集落で暮らし、自治会にも入っていた。数年前、集落外に引っ越したが、住所を伝えていたこともあり、毎年文書が郵送されるという。

集落には家と畑が残る。「不参加の場合、罰金を払うのはやむを得ないと思う」。男性は一定の理解を示した上で付け加えた。「でも、転居した世帯も対象なのは不可解。徴収されたお金の使い道も分からない」

男性自治会長に話を聞いた。「過疎が進み、私を含め高齢者ばかり。昔住んでいた人にも協力してもらわないと作業が成り立たない」と打ち明けた。「（罰金がないと）元住民は足を運んでくれない」

自治会長によると、３０年前に１２０軒あった集落は現在５０軒ほど。出不足金は１０年ほど前に導入し、今年は転居した４０世帯のうち、不参加だった１０世帯前後が支払った。家や畑を集落に残していない世帯も含まれるとみられる。徴収した罰金は「自治会の必要経費に充てている」と話す。

八女市内では、取材に応じた１５自治会のうち６自治会が出不足金を導入し、５００～２千円を徴収していた。いずれも集落の世帯が対象だが、別の自治会長は話した。「集落維持のため、将来的には集落から離れた元住民の参加を促すことも考えないといけない」

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こうした慣習は一般的なのか。

「地域分権時代の町内会・自治会」の著書がある名古屋大の中田実名誉教授（社会学）によると、出不足金自体は昭和初期から農村部などで見られ、地域活動の作業人員を確保し、労働力の不足分を補う資金として使われたという。「土地や建物を残して転居した世帯は集落と無関係ではなく、管理を住民に任せている側面もある。作業への協力要請はあっていいと思う」

総務省は「自治会の活動は法令に規定がなく、具体的に把握していない」というが、慣習は今も、一部地域に残っているようだ。

佐賀市では、会員負担の公平性を保つため、河川の清掃活動に参加できなかった人に、規約に基づき千～２千円の出不足金を求める自治会があるという。全国自治会連合会は「過疎地域に限らず都市部でもあると聞く」。「負担金」など、違う呼び方もあるようだ。

とはいえ、転出先まで出不足金を請求するケースはどうか。佐賀市の担当者は「聞いたことがない。普通は引っ越せば自治会員ではなくなるので、そこまでしないのでは」。

土地や家屋を処分して転出した人の場合はどうだろう。中田名誉教授は「集落と無関係になった人から徴収する根拠はなく、違和感を覚える。転出した世帯も応じる義務はない」と首をかしげる。

国の２０１５年調査によると、高齢者が住民の半数以上を占める「限界集落」は、九州では山間部を中心に３２０５カ所。うち２２８５カ所は「機能低下」「維持困難」という。

元住民をどこまでも追い掛ける出不足金は、人口減少社会の一断面を映し出している。

＝2018/12/27付 西日本新聞朝刊＝