VMwareが親会社のDell Technologiesを買収すると報じられた。2年前に670億ドルという巨費を投じてEMCを買収したDellが「戦略的選択肢」を探っているという。Dellの財務状況が直接の原因であることは間違いなさそうだが、クラウド、コンテナという大きな流れの中、ハードウェアベンダーのDell EMC、それに仮想化技術のVMware、それぞれの立ち位置も影響している。

Dellの負債は460億ドル

「DellがVMwareへの身売りを検討」というニュースはCNBCが1月29日に報じ、各メディアが後を追った。CNBCは、消息筋の話として、Dellが傘下のVMwareに対して自社売却し、再び公開企業になることを検討中、と伝えた。Dellは2016年のEMC買収によってEMC子会社だったVMwareを取得。その株式の80％を保有している。立場が逆転することから、メディアは「逆買収」（Reverse-merger）と呼んでいる。

Dellは2013年に250億ドルで自社株買いを行い非公開企業となった。VMwareの逆買収によって「正式な上場手続きを経ることなく、公開会社になることができる」とCNBCは言う。実現すれば、ハイテク業界で最大の取り引きになるという。Dellの評価額についての予想はない。

引き金とされているのは、Dellの巨額の負債だ。DellはEMC買収で巨額の借金をしており、Wall Street Journalによると、利子だけで年間20億ドルにのぼるという。また、同紙はトランプ政権の税制改革によって負債がさらに重くDellにのしかかっていると解説する。

Bloombergによると、「現金を調達することは、Dellが負債の一部を支払ったり、拡大するにあたっての助けとなる。Bloombergの集計ではDell Technologiesの負債は460億ドルに達している」という。

CNBCの記事の伏線となっているのは、1月25日付のBloombergの報道だ。Bloombergは、Dellが資金繰りを目的に「公開企業になることを検討中」とし、取締役が次の選択肢について1月中に協議するとしていた。内容は、（1）DellがIPOする、（2）VMwareの残りの株式を取得、（3）Pivotal SoftwareをIPOさせる――だ。

Bloombergは解説記事の中で、「負債を返済する現金を得るため、この取り引きの一部として株式を売らねばならないだろう」とのStanford C. Bernsteinのアナリストのコメントを引用している。