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地震や台風といった大規模災害時に携帯大手３社が駅などに設置されている自社の公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ（ワァイ）－Ｆｉ（ファイ））を無料開放し、被災者を支援する取り組みが本格化している。世界初の試みだといい、震度６弱を観測した今月２１日の鳥取県中部の地震でも、被災者の情報収集や無事を伝える手段として活用されている。

この災害用ネットワークは、「０００００ＪＡＰＡＮ」（ファイブゼロジャパン）。接続する際、ネットワーク名の表示順が数字が小さい方が上位に表示されることから、緊急時に見つけやすいように、名称に「０」を多用した。

通信会社の垣根を越えたこの無料開放は、世界初の試みだとされる。国内通信事業者などでつくる「無線ＬＡＮビジネス推進連絡会」（東京）は今後、普及や明確な運用基準策定を進めるとしている。

大規模な災害が発生すると、広範囲に被害が出て携帯インフラが機能しないことがある。東日本大震災以降、救助や避難誘導、避難所運営など、さまざまな場面での安定的な通信の確保の重要性が叫ばれ、大手３社を中心に、契約する事業者にかかわらない横断的なＷｉ－Ｆｉ技術の確立を議論してきた。

大手３社が提供する従来のＷｉ－Ｆｉは、原則的に契約者しか利用できず、個人を識別するユーザーＩＤやパスワードの入力が必要になる。

だが、災害時に運用される０００００ＪＡＰＡＮは、こうした事業者間の壁を排除。ＩＤやパスワードの入力を必要とせず、被災者らに広く開放する。連絡会は平成２５年９月、岩手県釜石市で実証実験を行い、大規模災害への対応方法を検討してきた。

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