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サムスン電子の画像センサーを搭載したスマホの発売を北京で発表する小米（左から林斌総裁、サムスンの李氏）

【北京=多部田俊輔、東京=清水孝輔】韓国サムスン電子がスマートフォンのカメラ機能を決定づける画像センサーの供給で中国スマホ大手に攻勢をかけている。世界4位の小米（シャオミ）は7日、サムスンが5月に発表した新型画像センサーを自社製品に搭載すると発表した。同5位OPPO（オッポ）が新興国で展開する若者向けブランドでの搭載も近く表明する。中国勢への供給をテコに画像センサーで世界首位のソニーを追う戦略だ。

「6400万画素の画像センサーを搭載した世界初のスマホが近く登場する。小米と新しい製品と技術を生み出し続けていきたい」。サムスンのシステムLSI事業部を率いる李済碩（イ・ジェソク）常務は7日、北京市内のホテルで開いた記者会見でこう強調すると、小米の林斌総裁は満足そうにうなずいた。

小米が若者向けブランド「紅米」の新型スマホに搭載するのは、サムスンが5月に発表した新しいCMOS（相補性金属酸化膜半導体）イメージセンサー「GW1」。一眼レフカメラやミラーレスデジタルカメラの高級機に匹敵する6400万画素が特徴だ。

小米によると、現在のスマホとして最高の4800万画素よりも解像度が34%高くなる。記者会見では撮影した画像を大きく引き伸ばし、道路標識の細かい文字を読めることで高い性能をアピールした。

なぜ小米がサムスンの高性能センサーを採用したのか。世界で多くの若者がインスタグラムや微信（ウィーチャット）などSNSで写真やコメントの掲載を楽しんでおり、カメラ性能がスマホ選びの決め手になっているためだ。小米は2018年5月にカメラ機能の専門開発部門を設立し、中国に加え、日米欧印で開発人員を抱えるなど力を入れてきた。

中国のスマホ市場で華為技術（ファーウェイ）が3割以上のシェアを占めて首位を独走し、米アップルが1割以下で5位に沈む理由について、中国のIT（情報技術）機器に詳しいアナリストは「ファーウェイは『自撮り』をきれいに撮影できるイメージが定着したからだ」と説明する。

一方、サムスンが小米を供給先に選んだのは、中国と新興国で成長しているためだ。中国で1割以上の4位シェアを持つうえ、インドではシェア1位。ロシアでもシェアを伸ばす。中国ではサムスン製スマホのシェアが低く、サムスンは中国ではスマホ大手に画像センサーを提供することで事業拡大を狙う方針に切り替えたとの見方もある。

相手先は小米にとどまらない。中国メディアによると、OPPOが新興国などで展開する若者向けブランド「リアルミー」も近くサムスンの新型画像センサーを搭載した新モデルを発表する予定。リアルミーはインドや東南アジアでシェアを伸ばしている。サムスンは中国スマホ大手への供給拡大でソニーの画像センサーの牙城を崩す戦略をとっているとみられる。

「2030年にメモリー以外の半導体で世界1位を目指しているが、画像センサーはもっと早く1位を達成するだろう」。韓国メディアによると、サムスンが5月にソウルで開いた発表会で同社幹部はこう宣言した。その切り札が新しい画像センサーGW1という。

サムスンの攻勢にソニーはどう対抗するのか。ソニーはカメラ向けCCDから蓄積してきた色彩技術などで他社を圧倒し、多くのスマホメーカーで中上位機種に採用されてきた。さらなる成長に向けて20年度までの3年間で6000億円の設備投資を計画する。

調査会社テクノ・システム・リサーチ(東京・千代田)の大森鉄男シニアアナリストは「サムスンはハイエンド品で中国向けを狙い、ソニーからシェアを奪いたい狙いがある」などと指摘する。

「もうひとつニュースがあります」。中国のスティーブ・ジョブズと呼ばれる小米の創業者、雷軍・最高経営責任者（CEO）とともに創業に携わった林総裁は、会見の最後にこう話すと、サムスンが開発中の1億画素の画像センサーを搭載したスマホを発売すると明らかにした。サムスンと中国勢のタッグはうまく機能するのか。まずは紅米の新型スマホの売れ行きが試金石となる。

市場、22年に1.5倍 自動車向けも需要

調査会社の米ICインサイツによると、画像センサーであるCMOS（相補性金属酸化膜半導体）イメージセンサーの市場はここ6年ほどは年平均で10%以上成長してきた。今後も拡大が続き、2017年に125億ドル（約1兆3000億円）だった市場規模は22年に190億ドルと1.5倍になる見通しだ。

けん引役がスマートフォン用だ。足元ではスマホ自体の出荷台数は増加に頭打ち感がある。一方、1台に複数のカメラを搭載する複眼化の流れに伴い、CMOSセンサーの需要は右肩上がりで伸びている。

世界市場を眺めるとシェアの過半をにぎるソニーに、韓国サムスン電子が挑む構図だが、戦いの舞台はスマホにとどまらなくなっている。

あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の普及で、監視カメラに搭載されるなどセンサー需要は広がりをみせている。20年代には自動運転に欠かせない車載でも普及する見通しだ。人工知能（AI）時代の「電子の目」としての需要をどれだけ取り込めるかが今後の覇権を左右する。