「健康維持に務めた人と、しない人とで負担額が同じなのは不公平だ」という主張は理解できます。しかし、その前提は、比較する人たちの条件が公平であることです。現実には、スタートラインから不公平があることが社会疫学の知見から明らかです。

「極端な自己責任論がまた出てきたな」と思いました。繰り返されてきたことです。

――長谷川豊氏の騒動をご覧になっていましたか。

個人の努力を促せば、病気は予防できるのだろうか？実は、予防医学の世界では、健康教育や指導だけでは不十分で、格差の縮小や社会環境の整備がより重要なことが既に明らかになっているという。

その対談の直後、長谷川氏の主張と似ているとして話題になった提言がある。

インタビューに答える近藤教授

――不公平とはどのような意味でしょうか。

わかりやすいのは子どもです。出生時の暮らしや環境、そこから始まる「ライフコース」が成人期の疾病や健康に影響することがわかっています。例えば、出生時の体重が小さい人は、64歳の時点で糖尿病になる割合が5倍以上という報告があります。そして出生児体重の小さい人は低所得の家庭に多く見られます。スタートラインから条件がちがうのです。出生時体重にまで自己責任を問えるでしょうか？

また「メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）」になるかどうかは、生活習慣だけでなく、職業性ストレスの有無によって2.5倍も違うことも明らかになっています。ブラック企業や長時間労働では過労死まで出ています。上司や同僚、仕事量などを、自分で好きなように選べるでしょうか。

こうした健康の社会的な決定要因を解明する科学が「社会疫学」です。

――「健康ゴールド免許」について、「長谷川氏と根本は同じでは？」という反応もありますが、一方で賛同者も多いようです。

提言「人生100年時代の社会保障へ」にはこう書いてあります。「健康診断を徹底し、早い段階から保健指導を受けていただく。そして、健康維持に取り組んできた方が病気になった場合は、自己負担を低くすることで、自助を促すインセンティブを強化すべきだ」と。そもそも前提条件に疑問があります。

――どんな疑問ですか？

世界中の16万人を対象にした55本の科学的な研究を集めて分析してみたら、健康な人を対象に健康教育しても死亡率は下がらなかったと報告されています。

――健康意識の高い日本ではどうですか？

日本でも医療費削減を目的に、メタボ対策（特定健診・保健指導）を義務付ける制度が2008年に導入されました。しかし、健診受診率は2013年度でも50%未満です。職場に診療所がある大企業など、健康診断を受けやすい組合健保の受診率は高く、国民健康保険の受診率は低い。非正規雇用の人たちなどが多く加入しており、そうした人々はその日の日給をあきらめないと受診できないからです。前提条件の違いをそのままにして、受診した人としない人で自己負担に差をつけるのはフェアでしょうか。

――では、どうすればよいのでしょう。

厚生労働省も既に気づいていて、方針を転換しています。2000年に始まった「健康日本21」という健康政策は当初、生活習慣改善がメインの内容でしたが、期待したような成果が上がりませんでした。健康格差対策の重要性を指摘したWHO（世界保健機関）の総会決議などを受けて、2013年からの第2次では「健康格差の縮小」や「社会環境の質の向上」が謳われました。個人の生活習慣改善だけでなく、社会環境の質の向上の必要性が認められたのです。

――「健康格差の縮小」や「社会環境の質の向上」とは、政策にするとどのようなものですか。

貧富の格差を小さくしたり生活環境を改善したりする社会政策です。例えば、タバコ代を上げると低所得の人ほど禁煙します。こどもの貧困対策も疾病予防政策になります。公共施設内の禁煙などタバコを吸いにくい環境や、社会参加しやすいコミュニティづくりなども健康政策です。

また、ヨーロッパでは、自動車は郊外に駐車し、歩行者天国の街の中心部まではバスで送迎する「パークアンドライド」が、歩行量を増やし、渋滞や排気ガスも減って環境にも良いと進められています。

知らず知らずのうちに、行動を変えてしまうような環境づくり政策が有効です。

――政策によって効果が出るまで、長い時間がかかりそうですが...

WHO（世界保健機関）は、科学的な根拠に基づき、子どもの頃から対策を打って、一世代（30年）かけて、健康格差を縮小しようという決議を上げています。

一方、データが貧弱な日本では「健康ゴールド免許」のような思いつきの政策提言が繰り返される。自己責任や保健指導だけでは足りないことが明らかになっているのですから、腰を据えて社会環境の改善に取り組まなければいけないのです。

――とはいえ社会保障費の増加は確かに心配でもあります。近藤先生は著書などで、医療費削減ではなくむしろ増加が必要だと提言しておられますね。

私がそう指摘しているのは、医療費削減によって医療の荒廃を招いたイギリスなどの歴史があるからです。

イギリスでは、サッチャー政権以降、1990年代に医療費を大幅に削減しました。その結果、イギリスの医療は崩壊しました。入院の待機者は98年度に130万人に上り、がん患者の生存率は低くなった。長時間待たされる患者はフラストレーションが溜まって医師に対する暴力事件も増え、長時間労働で医師の自殺率も高くなりました。

その後のブレア政権では「第3の道」として医療費を増やす政策に転換しました。2000年から5年間で医療費を実質1.5倍にし、医療従事者を増やしました。

――国民の負担も増えたのでは。

国民は医療費増加によって負担が増えることを受け入れました。単に医療費を増やすだけではなく、効果も「見える化」を進めたことがポイントです。

医療費を増やすと同時に、その政策によってどんな医療の質の向上があるのか、その成果をモニタリングして国民に説明する仕組みを作りました。入院の待機者は減り、がんの死亡率が減少したことなどが明らかにされ、国民は負担増を受け入れました。

――日本ではどうでしょうか？

10年ほど前には、マスコミでも頻繁に医師の過酷な労働環境や、救急車の受け入れ不能問題、看護師に対する暴力問題などが取り上げられました。それを受けて、医療費の抑制はやや緩和され、医学部の定員が増えました。

最近では、週刊東洋経済やNHKスペシャルでも健康格差の問題が取り上げられ、社会の関心が高まっています。ネットやSNSも含め、どのような世論が広がるかで、行方が決まると思います。

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