ヤマトホールディングス（HD）が2014年初から本格的に進めてきた、値上げによる料金適正化戦略に、変化の兆しが見え始めている。

ドライバー不足などに悩む運輸業界は、これまで佐川急便を傘下に持つSGホールディングスや幹線トラック企業などを含め、業界一体となって値上げを進めてきた。ヤマトHDの2014年度(2015年3月期)業績は売上高が前期比1.6％増（1兆3967億円）、営業利益も同9.3％増（689億円）と増収増益になったが、これも値上げ効果が最大の増益要因の一つと言える。

売上高の7割弱を占める宅急便事業は、増税後の消費低迷や反動減から、個数が前期比2.6％減（16億2204万個）、クロネコメール便も同8.8％減（19億0101万冊）と輸送数量自体は停滞。一方、値上げで宅急便の単価は595円（21円増）に上昇し、これで乗り切った。

値上げしないJPに顧客が一部流出

もっとも、第3四半期公表時点での業績計画（売上高1.4兆円、営業利益700億円、最終利益410億円）には、若干ながら届かなかった。これは第4四半期の景気回復の遅れや、他社への流出によって「取り扱い個数の減少が想定以上に大きくなった」（山内雅喜社長）ことや、4月開始の新商品の宣伝広告費増、法人税率変更による繰延税金資産取り崩しが響いたことによる。

注目すべきは“他社への流出”だ。山内社長は「料金適正化の中で、日本郵便（JP）が低単価攻勢をしかけてきた部分については、一部、流出が膨らんだところがあった」と、業界内で唯一値上げを見送り、低価格路線を続けるJPの存在を強く示した。