【1月9日 AFP】米IT大手アップル（Apple）のスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」について、同社の大株主である2つの機関投資家が今月、子どものスマホ依存につながる可能性や過度な使用が心の健康に害を及ぼす恐れがあるとして調査するようアップル社に求めた。米ブルームバーグ・ニュース（Bloomberg News）が8日報じた。

投資ファンドのジャナ・パートナーズLLC（Jana Partners LLC）と、カリフォルニア州教職員退職年金基金（CalSTRS）はアップルに充てた6日付の書簡で「最も頻繁に使用している若者の少なくとも一部で、（健康状態に）意図せぬマイナスの結果がもたらされていることを示す証拠が相次いでいる」と指摘。子どもたちのスマホの過度な利用に対する「社会的な不安が高まり」、「いつかアップルにさえも影響を及ぼす可能性がある」と述べている。

アップル株を約20億ドル（約2260億円）保有している両者は、子どもたちの利用を親が制限できるように追加の対策を講じることを呼びかけている。既にアップルは、親が特定のアプリやコンテンツの利用・閲覧を制限できる機能を提供している。(c)AFP

