【4月20日 AFP】緊迫する北朝鮮情勢に備え、先週中に朝鮮半島（Korean Peninsula）に向かったとされていた原子力空母カール・ビンソン（USS Carl Vinson）を中心とする空母打撃群が、実際は正反対のオーストラリア沖に展開していたことを受け、ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権が釈明に追われている。

米海軍は8日、北朝鮮を抑止するための「慎重を期した措置」として、空母打撃群に「北への航行」を指示したことを確認。トランプ大統領も、「艦隊を送り込んでいる。とても強力だ」と述べていた。ところが米海軍は18日、空母打撃群が豪海軍との合同演習のためオーストラリアに向かったことを認め、国防総省の当局者もカール・ビンソンが朝鮮半島沖に到着するのは早くて来週との見方を示した。

この情報の食い違いについて、意思疎通ができておらず危険だと批判する声が出ている。米国は大言壮語で脅しをかけてくるが行動は伴っていないという北朝鮮の主張を助長するだけだというのだ。

ただでさえホワイトハウス（White House）は、トランプ大統領の発言の数々をめぐる信ぴょう性の問題に直面している。

ショーン・スパイサー（Sean Spicer）米大統領報道官は19日、情報の混乱について「大統領は、艦隊が朝鮮半島に向かっていると言った。これは事実だ。実際に起きたことだ。むしろ、今起こっていることだ」と釈明した。

一方、サウジアラビアを訪問中のジェームズ・マティス（James Mattis）国防長官は記者団に対し、国防総省はカール・ビンソンの航行海域について情報公開に努めてきたと強調。「通常は艦隊の航行ルートを事前に公開することはないが、駆け引きはしたくなかった」「いつ目的地に着き、実際どこに展開するのかは私が決めるが、カール・ビンソンは北西太平洋の米同盟国を確実に援護する一助となる」などと述べた。(c)AFP/Thomas WATKINS