【9月3日 AFP】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領は3日、前日に地元の南部ミンダナオ（Mindanao）島ダバオ（Davao）の夜市で少なくとも14人が死亡した爆発を「テロ行為」とみなし、この脅威に立ち向かうために軍に特権を付与する「無法状態」を宣言した。

ドゥテルテ大統領は、2日午後11時（日本時間3日午前0時）直前にダバオで起きた爆発事件について、2つのイスラム過激派組織と麻薬密売組織の幹部らを名指しし、いずれかの犯行である可能性が高いと主張した。

ダバオ中心部にある一流ホテルの一つの近くで起きた爆発現場を訪れたドゥテルテ大統領は、3日朝、記者団に対し、「今回のテロを警察事件として扱う」ことを明らかにした上で、「無法状態」を宣言した。

無法状態宣言について大統領の安全保障顧問は、平時は警察にしか認められていない法的な活動を軍でも行えるよう特権を与えるためものだと説明している。

ドゥテルテ大統領は爆発当時、ダバオには滞在していたものの、現場となった市場付近にはいなかった。

大統領報道官によれば、ドゥテルテ大統領は3日、予定されていたブルネイへの初外遊を取り止めた。

警察発表では、今回の爆発で少なくとも14人が死亡、67人が負傷した。報道陣の取材に応じた地元の病院長によれば、負傷者のうち16人が重体だという。(c)AFP/Dennis Santos