「家族のために新しい仕事を探しているが、なかなか見つからない」と話す外国人たち

「突然、雇い止めされた。日本の子どもたちのために長年頑張ってきたのに…」。福岡市内に暮らす外国人から特命取材班に悲痛な声が寄せられた。昨年度まで市立小５、６年の「外国語活動」の授業を担当していた「ゲストティーチャー（ＧＴ）」たち。市教育委員会が本年度から、派遣会社に所属する講師に担当させる方式に変えたため「主な収入源を失った」という。何があったのか。

２００７年度から始まった市立小の外国語活動。昨年度は全市立小１４４校の５、６年で各３５時限実施された。担任教諭とともに授業を担当してきたのは、各学校が探し出し、個別に依頼した市内の外国人や留学生、英語が堪能な日本人などのＧＴだ。昨年度は１２０人おり、複数の学校を掛け持ちするケースもあったという。「１８年度もよろしくね」。校長からそう頼まれたＧＴもいた。ところが…。

市教委は２月１４日、ＧＴに代わり、派遣会社に業務委託して講師「ネーティブスピーカー（ＮＳ）」を配置する新方針を発表した。取材班が話を聞いたＧＴ５人は２月中旬から３月上旬にかけて、それぞれの校長から伝えられたという。

「担任と息の合った授業ができていたのに、ごみのように捨てられてしまった」。米国出身のケントさん（５０代、仮名）は頭を抱えた。ＧＴ歴は約１０年。昨年度まで３校で週１５時限以上を受け持った。市教委からの収入は１時限当たり一律３８００円。年間収入は計３００万円を超えていた。

「新年度から始まる３、４年の外国語活動ならＧＴとして担当できる」と言われたが、ＧＴが加わるのは従来の５、６年生と比べて４分の１以下の年８時限。収入も１時限当たり２８００円に減ると聞いた。年間収入にして約６０万円。妻と小学生の娘がおり、生活費は到底足りない。

他の４人も、それぞれ別に英会話講師などを務めているが、収入の大半はＧＴだったという。ハントさん（４０代、仮名）は「校長先生は『ごめん』と泣いてくれたけど、市教委からは全く説明がない」と憤る。

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新方針の背景には何があるのか。

市教委は「ＧＴには非常に感謝している。予算措置が決まるまで伝えられず申し訳ない」とした上で、新学習指導要領になる２０年度以降、５、６年では通知表の対象となる教科として「外国語科」の授業が始まることを理由に挙げた。

文部科学省は１８、１９年度を移行期間と位置付けており、市教委は本年度、５０時限行う外国語活動でコミュニケーション能力の向上を目指す。「ＧＴには指導力がある方も、経験ゼロの方もいた。教科化に当たり、どの学校でもきちんとした指導ができるようにする必要があります」

市教委によると、ＮＳは所属する派遣会社で研修を受けた上で授業に臨む。かつては年度途中にＧＴが個人的理由で帰国し、後任探しに追われるケースもあったが、派遣会社であれば病欠の場合も代役のＮＳに来てもらえる。「突然の雇い止めだ」と訴えるＧＴに対し、市教委は「そもそも雇用関係ではない」との立場。「平和学習で戦争体験者に来てもらうのと同じように、あくまでゲスト。お金は謝礼として支払っていた」と説明する。

外国語科導入に向けた各自治体の取り組みはさまざまだ。新方針によって授業が充実すれば子どもたちにとっては朗報だが、熱心なＧＴが活躍の場を失うのはもったいない。

外国人の労働問題に詳しい九州情報大のクリス・フリン教授は「週１５時限以上学校に行き、３００万円以上の収入があれば、実質的な雇用。市教委自らが必要な人材を育てる方法もあったのに、結果的に優秀なＧＴも切り捨てたのはいかがなものか」と指摘している。

＝2018/05/17付 西日本新聞朝刊＝