トランプ氏、銃購入時の身元確認手続き改良を「支持」

画像提供, Getty Images 画像説明, 銃規制強化を求め、ホワイトマウス前で死体を模して横たわり抗議する若者たち（19日、ワシントン）

米ホワイトハウスは19日、ドナルド･トランプ大統領は銃購入時の身元確認手続きの改良を支持していると述べた。トランプ氏は同日、これを実施するための超党派法案について、共和党の上院議員と協議したという。

サラ・サンダース大統領報道官は、「協議と改正の検討が行われているなか、連邦政府の身元確認制度の改良に向けた努力を大統領は支持している」と述べた。

調べによると、14日にフロリダ州パークランドの高校で銃を乱射し、17人を殺害した元生徒、ニコラス・クルーズ容疑者（19）は、犯行に使用した半自動小銃AR-15を合法的に購入していた。容疑者は2016年にフロリダ州の精神医療機関で診察を受けていたものの、昨年にかけて合計7丁のライフル銃を購入していたことが明らかになった。

画像提供, EPA 画像説明, 出廷したクルーズ容疑者（19日、フロリダ州フォート・ローダーデール）

現在の身元確認は

現行制度では、連邦政府の免許を持つ銃器販売者は、銃を購入しようとする全員の身元を確認しなくてはならない。購入希望者は個人情報と犯罪歴を用紙に記入する。

その情報は連邦捜査局（FBI）の全米犯罪歴即時照会システム（NICS）に入力される。NICSは昨年1年で2500万件の申請を処理した。

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改正案の内容は

法案が成立すれば、連邦当局は犯罪歴や精神病歴を詳細かつ正確に、NICSに登録することが義務付けられる。さらに州当局に対する賞罰制度を導入し、正確な登録への経済的動機付けを整える。

法案提出の時点でコーニン議員は、「国全体の制度上の問題」を直すためのものだと発表したが、議会を通過していない。

マーフィー議員は19日、大統領がこの法案を支持しているのは、「銃暴力をめぐる政治が変化しつつある印のひとつだ」と評価した。しかし議員はその上で、「国中に蔓延（まんえん）するこの問題への対応として、この法案だけで十分だなどと、そんな振りは決してしてはならない」と指摘した。マーフィー議員の地元コネチカット州は2012年12月、小学校で26人が殺害された乱射事件の現場となった。

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トランプ氏と銃規制

米国では長年、憲法修正第2条が保障する「武器の保有権」とその解釈をめぐり、激しく議論されている。

トランプ氏は昨年、NRAの集会でこの権利に「決して」抵触しないと公言している。

FBIは16日、クルーズ容疑者に近い人物が今年1月5日の時点でFBIの通報窓口に、「容疑者が銃を所有し、殺人欲求を示し、とっぴな行動をとり、ソーシャルメディアに不穏な投稿を繰り返していることや、学校乱射事件を起こす可能性」を通報していたことを明らかにした。FBIはこの通報について、人命への脅威と受け止め、フロリダ州マイアミの現地支局に伝達すべきだったが、「決まったその手順に従っていなかった」と認めた。

トランプ氏はこれを受けて、「フロリダ乱射犯が出していたいくつものサインをFBIが全部見逃したのは、とても残念だ。容認できない。トランプ陣営とロシアが結託していたと証明しようと、FBIはそっちにかまけすぎている。結託はなかった。基本に立ち返って、みんながFBIを誇りに思えるようにしてくれ」とツイートした。

トランプ大統領の陣営は2016年米大統領選で、銃所持推進の強力な圧力団体「全米ライフル協会（NRA）」から2000万～3000万ドルの寄付を受け取ったとされている。

政治献金を監視する米市民団体「 Center for Responsive Politics」によると、NRAは2016年米大統領選でトランプ氏支持のために1140万ドルを使い、ヒラリー･クリントン氏批判のために1970万ドルを使ったという。

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住む場所を提供した保護者は

幼い頃に孤児となったクルーズ容疑者は昨年11月、養母を病気で亡くして以来、高校の友人の家族宅で暮らしていた。

保護者となったジェイムズ･スニードさんとキンバリー・スニードさんは19日、容疑者に暴力的な傾向があるなどまったく知らなかったと複数のメディアに話した。

ジェイムズさんは地元紙サウス・フロリダ・サン・センティネルに対して、「一緒に暮らすからには決まりがいくつかあると言い聞かせたし、彼はどれもきちんと従った」と話した。

妻のキンバリーさんは、「一つ屋根の下で怪物と一緒に暮らしていて、私たちはそのことを知らなかった」と話した。

夫妻はさらに、容疑者が武器を所有しているのは承知していたが、銃の保管庫に収納していたので、心配していなかったと話した。ジェイムズさんは、鍵は自分しか持っていないと思い安心していたという。

生徒たちが声高に要求

マージョリー・ストーンマン・ダグラス高校の生徒たちは事件後、抗議集会を開いたり様々なソーシャルメディアや報道機関で声を上げたりして、銃規制強化を訴えている。

生徒のエマ・ゴンザレスさん（18）はBBCに対して、政治家は行動するよう「白紙委任状」を渡されているのだと話した。

「なのでそれを使って、何とかしてください。問題の正しい側に立つチャンスを、あなたたちにあげているんです」とゴンザレスさんは、政治家たちに呼びかけた。

同高校の生徒たちは、3月24日にワシントンで「私たちの命のための行進」を実施すると発表。全米各地で同様の行動が同時多発的に行われて欲しいと求めている。

ほかにも、学校で危険にさらされる生徒たちが校外に出て抗議しようという運動の呼びかけが、各地で相次いでいる。

19日にはホワイトハウスの外で、ワシントン周辺の高校生数十人が集まり、交代で死体のように横たわる「ライ・イン」行動に出た。生徒たちや「安全な学校が欲しい」と繰り返した。