新型コロナウイルスの感染がヨーロッパなどで急速に拡大していることを受け、政府は、水際対策をさらに強化するためヨーロッパのほとんどの国々やイランなど合わせて38か国からの日本人を含む入国者に、指定場所での２週間の待機を要請することなどを決めました。また安倍総理大臣は、全世界を対象に「感染症危険情報」の「レベル１」を出し、すべての海外への渡航の是非や延期の必要性を検討するよう注意喚起する考えを示しました。

政府は18日夜に開いた対策本部の会合で、水際対策をさらに強化する方針を決めました。



それによりますと、

▽ＥＵ＝ヨーロッパ連合のすべての加盟国を含むヨーロッパのほとんどの国々と、

▽イラン、それに

▽エジプトの合わせて38か国からの、

日本人を含む入国者について、ホテルや自宅など、検疫所の所長が指定した場所での待機と、国内での公共交通機関を利用しないことを要請するとしています。



また、これらの対象国で発給したビザの効力を停止するとしています。



これらの措置は、すでに中国や韓国を対象に実施しているものと同じ内容で、今月21日から来月末まで実施するとしています。



さらに19日午前０時から、入国拒否の対象地域に新たにイタリア、スイス、スペインのそれぞれ一部地域と、アイスランドの全域を追加することも決めました。