酒類の購入を目的とした隣接州からの人の流れを止めようと、オハイオ州が対策を実施/Shutterstock

（ＣＮＮ） 米東部オハイオ州のマイク・デワイン知事は１８日までに、隣接のペンシルベニア州に接する６郡の住民が酒類を購入するにはオハイオ州発行の写真付きの身分証明書もしくは現役の軍務従事を示す写真付き証明書の明示を義務付けるとの声明を発表した。

ペンシルベニア州で約１カ月前、新型コロナウイルス対策で州経営の酒販売店が全て休業となり、同州州民が隣接州に出かけて調達する事例が増えていることへの対抗策。

知事は「他の時期ならペンシルベニア州から訪問者は歓迎するが、現在は容認出来ない公衆衛生上の問題が生じている」と理解を求めた。

オハイオ州のＣＮＮ系列局ＷＴＯＶは、顧客１０人のうち８人は身分証明書からペンシルベニア州住民とわかるとの地元の市政担当者の話を引用。「彼らは自分の州での自宅待機を守っていない」とも述べたと伝えた。

ペンシルベニア州では数週間前、州運営の酒販売店の営業再開を決めた。しかし、衰えない旺盛な需要への対応に苦労しているという。

ペンシルベニア州と同じく接するウェストバージニア州の３郡もオハイオ州の郡と同様の措置を導入した。

アルコール類は人間の免疫システムを弱体化させかねないことも判明しているが、新型肺炎に伴う外出制限などを受け酒類をまとめ買いする消費者が目立ってもいる。３月の第３週における酒類の売り上げは全米規模で前年同期比で５５％激増したとの調査結果も出ている。