本日、れいわ新選組は新型コロナウイルス感染症対策本部に対して、要望を提出。

感染拡大を防ぐため、インフルエンザ、風邪等により欠勤する被雇用者に対して、雇用者が不利な取り扱いを行わないように徹底する旨の通知や財政支援などを求めました。



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２０２０年２月１７日

新型コロナウイルス感染症対策本部

本 部 長 内閣総理大臣 安倍晋三 様

副本部長 内閣官房長官 菅 義偉 様

厚生労働大臣 加藤勝信 様

新型コロナウイルス感染症対策に対する対政府要望

れいわ新選組 代表 山本太郎

参議院議員 木村英子 舩後靖彦

中国・湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症は、世界各国に感染者が拡大し、すでに世界保健機関（WHO）によって、１月３０日の時点で、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に当たると宣言されています。今月１６日時点で、報道によれば世界約３０カ国で感染者は中国本土で６万６４９２人、死者１５２３人に達しており、我が国においても１０都県において感染者は３３８人以上に達し、すでに死者が１人発生している他、感染経路が判然としない事例も起きています。

今後の新型コロナウイルスの拡大の防止と国民生活を守るために以下の点を政府に要望します。

記

（検査体制の充実）

１．国内におけるこれ以上の感染拡大を防ぐため、検査対象の範囲を速やかに見直すとともに、本来は検査の対象にならない者でも医学的見地から必要と判断される者については検査を受けられる体制づくりを求めます。そのために、一部で指摘されているように、国立感染研究所や地方衛生研究所で行っている検査を大規模に実施できるよう予算配分することはもちろんのこと、 民間にも委託し検査受診体制を市区町村レベルでも確立することを求めます。

（安心して仕事を休める社会の構築）

２．感染の疑いがある者が無理に職場に出勤することで、感染を拡大することが起きないように、「病気になったら安心して仕事を休める社会」の構築を要望します。そのために、厚生労働省には、当面の間、新型コロナウイルスに限らず、従来のインフルエンザ、風邪等により欠勤をする被雇用者に対して、雇用者が不利な取り扱いを行わないように徹底する旨の通知を発することや啓発活動を行うことを求めます。学校等の教育機関についても、学級閉鎖や行事の中止等については予防原則に基づき、現場で柔軟に判断するよう通知することを求めます。また、さらなる大規模な感染を防ぐためにも、同じく予防原則に基づき、政府から全国の自治体に対し、大規模イベント等の中止及び延期を促す要請の通達を強く求めます。それらキャンセルなどにかかる費用負担について積極的な財政支援を求めます。

（仕事を休む者、被雇用者が欠勤する企業への財政的支援）

３．感染者や感染が疑われる者が収入に不安なく休職できるようにするために、正規雇用者だけではなく、非正規雇用者に対しても、法律で定められた正当な権利である傷病給付金の支給が確実に行われるとともに、それ以外の休業補償的措置や、自営業者へは生活支援が行われるような配慮、中小零細企業等の事業者に対しては被雇用者の休業などによる経済的損失にも配慮すべく補助金の交付など、すみやかな財政的措置を求めます。

（日本人乗客の自衛隊施設への一定期間の隔離・停留）

４．米国政府は、現在横浜に停泊中のダイヤモンド・プリンセス号の米国民乗客について、下船させチャーター機で帰国させ、一定期間、米軍施設に隔離・停留させる方針であると報じられています。その他の同船の乗客についても速やかに下船させ、その時点で感染が確認されなかった者については、十分な説明と同意のもと自衛隊施設や五輪選手村などの施設に一定期間、経過観察のために、滞在していただき、その留めおく期間について政府から「お見舞金」を支給すること、また、米国以外の外国の乗客についても、出身国からの出国要請には速やかに対応することを求めます。

（すみやかな消費税の減税など経済対策を）

５．医療体制の構築や上記の要望の実現などその対策に特化した令和元年度第２次補正予算案の編成を早急に行うとともに、新型コロナウイルスにより世界経済のみならず日本経済がさらに低迷する可能性を鑑み、現在１０％の消費税率を８％に戻す緊急立法を超党派合意で成立させることを求めます。そして、長引く景気後退に備えるために、できるだけ早く消費税を５％に戻すことを求めます。また、人が多く集まる税務署での感染リスクを防ぐために、現在始まっている所得税の確定申告の申告会場の開設期間を柔軟に延長するように指導することを求めます。

（予防的措置として中国滞在歴のある外国人の入国一時禁止の是非の検討）

６．現在、「過去１４日以内に湖北省または浙江省に滞在していたすべての外国人」が対象になっていた、日本への入国禁止について、他国の措置も踏まえつつ、中国出身者に対する排外意識を煽らないようにするよう十分に配慮した上で、速やかに中国本土に拡大するべきかどうかを専門家を交えて政府で検討することを求めます。

（２月１６日時点で、米国、シンガポール、ニュージーランド、インドネシア、オーストラリア、イスラエル、フィリピンなどの国が中国からの旅行者の入国を禁止しています）

(常時介護を必要とする在宅の重度障がい者が感染した場合の対応について)

7. 常時介護を受けている重度障がい者は個々の障がいにより必要とされる介護が非常に複雑で、日頃対応に慣れている介護者による介護がうけられないと、生命の維持そのものが難しいという現状があります。

例えば言語障害の聞き取りや、文字盤の読みとりなどは慣れた介護者でなければコミュニケーションが取れず、麻痺した手ではナースコールを押すことができず医療スタッフを呼べなかったり、 誤った介護で骨折したり死亡した例もあります。 体位交換で頭の位置を少し間違えただけでも、呼吸困難になったり、食べさせ方一つで誤嚥（ごえん）を起こし、肺炎にもなりかねません。知的障がい者の場合、慣れてない医療従事者が対応して、コミュニケーションが取れずパニックを起こし暴れてしまい怪我をするといった事例もあります。

以上のように、新型コロナウイルスに重度障がい者が感染した場合、感染した人だけを隔離する対策では十分な介護が受けられず治療以前に病気を悪化させ、命に危険が及ぶこともありえます。ウイルスに感染した常時介護の必要な重度障がい者が隔離入院した場合においては、介護者を切り離さず、現在病院で治療や看護にあたっている医療従事者と同等な防護措置を介護者が受けられるよう配慮を求めます。

以上の７点について要望いたします。