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文部科学省の教科書検定調査審議会は２３日、平成３２年度からの次期学習指導要領の全面実施に合わせた教科書の改善策を大筋了承した。現行の検定基準では、「南京事件の犠牲者数」のような通説がない歴史事象などについてバランスの取れた記述を求める項目の適用範囲が犠牲者数など個別の記述にとどまっているが、新基準では単元や題材などに拡大し、多面的・多角的な記述を求める。

教科書編集の指針となる検定基準では、小中学校の社会と高校の地理歴史・公民について２６年１月、近現代で通説がない事項の記述にその旨を明示することや、政府見解を反映した記述などを求める項目が追加された。

これまで、「関東大震災の朝鮮人虐殺」の犠牲者数を「数千人」とした記述や、南京事件に伴う中国人犠牲者数を「２０万人」と記述するなどした記述に検定意見が付けられている。戦後補償問題では「国家間賠償は解決済み」との政府の立場などが加えられた。

しかし、戦争に関する単元や題材などが一方的な記述になっていても意見を付けられなかった。新基準ではまとまった記述も対象として多面的・多角的に考察できるよう配慮を求める。

教科書会社が検定中の教科書を教員らに見せ謝礼を渡していた問題を受け、同様の行為により教科書採択に影響しかねないと判断した場合、当該科目を次回検定で不合格とする罰則強化案も示した。文科省は６月までをめどに最終報告をまとめ、３０年度検定からの適用を目指す。