



行政府の長が国会という国権の最高機関で特定新聞社の宣伝を行ってしまいました。詳細は以下から。



一国の総理大臣が国会という日本の最も公的な場面において、改憲という極めて重大なテーマについて質問され、読売新聞という私企業に掲載された記事を熟読するようにと答弁するという事態が発生しました。



◆首相が国会答弁で読売新聞という私企業を宣伝

このちょっと信じられないような問題発言は、5月8日の衆議院予算委員会の集中審議において、2020年の憲法改正に関して安倍首相が民進党の長妻昭議員の質問に答える中で行われたもの。国会では総理大臣として答弁していると前置きした上で







自民党総裁としての考えは相当詳しく読売新聞に書いてありますから、ぜひそれを熟読していただいてもいいんだろうと



と発言しています。当然ながら委員会は騒然。その後も長々と答弁を行った後、即座に委員長から「新聞社の件等々ありましたが、それはちょっとこの場では不適切でございますので、今後気をつけていただきたい」と叱られます。



長妻議員も「私も長年国会で質問致しましたけれど、自分の発言は読売新聞を読めというような答弁は初めてです。相当総理は本当にちょっとどうなのかなぁと…」と苦笑するしかありませんでした。



なお、当該記事は以下のもの。ネット版でも中盤以降は「新聞購読料＋月額150円（税抜き）」を支払わなければ読めない有料コンテンツとなっており、完全に私企業への利益誘導となっています。



憲法改正は20年施行目標、9条に自衛隊…首相 _ 政治 _ 読売新聞（YOMIURI ONLINE）



こうした事態はアメリカ合衆国のトランプ政権下でも発生しましたが、連邦倫理規定違反であると極めて強く批判されています。



BBCニュース - トランプ氏顧問、娘ブランド「買って」とホワイトハウスから 倫理違反と



◆日本会議系の改憲派集会での奇妙なビデオメッセージ

なお、この答弁の中で安倍首相は読売新聞のインタビューと合わせてビデオメッセージについて触れていますが、これは日本会議系の民間憲法臨調、美しい日本の憲法をつくる国民の会が5月3日に開催した第19回公開憲法フォーラムにおいて公開されたもの。



2020年の新憲法施行を願うとしながら、具体的に憲法9条について以下のように述べています。







この「多くの憲法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が今なお存在しています」「私は、少なくとも私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置付け、『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきであると考えます」というところは極めて大きな問題。



なぜなら、これまで自民党は自衛隊発足以来一貫して自衛隊は合憲であるとの立場を取ってきたからです。同じ長妻議員の質問の中で内閣法制局の横畑長官は





自衛隊は昭和29年の自衛隊法制定により設けられたものであり、政府としては一貫して自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織であって、憲法に違反するものではないと解してきております。



と答弁。横畑長官は2015年に制定された安保法制も含めて合憲であると断言しています。これは極めて奇妙な話で、安保法制は憲法審査会において参考人の憲法学者全員が違憲であると明言しています。



集団的自衛権行使を認める「戦争法案」、衆院憲法審査会で参考人の憲法学者全員が「違憲」と明言 | BUZZAP！（バザップ！）



また、その後も9割の憲法学者らが安保法制を違憲であると明言、成立後にも1万4000人を超える学者・研究者らが違憲であるとして反対の意思を表明しています。







自衛隊が違憲であるという議論があるから改憲の必要があるというのであれば、極めて大きな「違憲である」という議論が全国的にわき上がった安保法制を強行採決し、「違憲であるという議論がある」とされる自衛隊に新たな任務を付与したことはどのように説明するつもりなのでしょうか？



安倍首相はビデオメッセージの中で「『自衛隊は、違憲かもしれないけれども、何かあれば、命を張って守ってくれ』というのは、あまりにも無責任」だとしていますが、自らが安保法制によって「命を張って守ってくれ」という要求を超えて集団的自衛権に基づき、南スーダンでの駆け付け警護などの任務を付与したことになり、それは首相本人の言葉を借りれば「あまりにも無責任」と言うしかありません。



9割の憲法学者が違憲であると談じた安保法制を無理矢理現憲法下において強行採決によって成立させながら、9割以上の国民の信頼を得ており「設立以来一貫して合憲である」と内閣法制局長官が断言する自衛隊の存在について、性急に3年後の改憲を目指す態度にはまったく一貫性がありません。



◆「内閣総理大臣」と「自民党総裁」のあまりに恣意的な使い分け

また、この安倍首相の読売新聞でのインタビューと日本会議系集会へのビデオメッセージについて、萩生田光一官房副長官は「あくまでも自民党総裁としての個人的提案であり、憲法審査会で様々な優先順位を決めてもらえばいいんじゃないかなと思います」と発言。



首相の改憲発言「憲法審査会に一石」 萩生田官房副長官：朝日新聞デジタル



こちらでも内閣総理大臣という立場と自民党総裁という立場を使い分けています。自民党が政権与党であり、自民党総裁と内閣総理大臣がイコールである以上、この立場の使い分けは詭弁でしかありません。



趣味のゴルフや寿司や天ぷらの話ではなく、あくまで改憲という「仕事上」の話であり、実際に内閣総理大臣という行政府の長の地位に就いている人物の発言ですから、別物として取り扱うこと自体が極めて不自然。



党内会合であればまだしも、懇意の日本会議系の集会とはいえ、オープンな場に向けてのメッセージですから、決して分けて考えることはできません。



憲法は日本人全員の生活に密接に関わる極めて重要な事項です。安倍首相が現憲法を「みっともない憲法ですよ」とこき下ろして改憲を目指すのであれば、国会の場での責任ある誠実な答弁が必須。提示された疑問にははぐらかすことなく丁寧に説明し、国民の理解を得ることが最低条件です。



実際に自民党内からも石破茂元幹事長は「今まで積み重ねた党内議論の中では、なかった考え方だ」「自民党の議論って何だったの、ということがある」として党内議論を逸脱していると疑義を唱えています。



【憲法施行70年】自民・石破茂氏が首相改憲メッセージにさっそく疑義 「党内議論になかった考え方だ」「自衛隊と9条2項の関係は…」 - 産経ニュース



また、衆院憲法審査会の幹事を努める船田元衆院議員も「行政の長たる総理大臣には、もう少し慎重であっていただきたかったというのが本音だ」「（首相の発言は）国会での議論の行く末や期間を、行政の長が規定することにつながりかねず、野党の反発を招くことは必至」と批判しています。



船田氏「もう少し慎重に」首相の改憲発言をブログで批判：朝日新聞デジタル



改憲に関する世論調査も総合すると改憲派は以前より減少しており、9条改正に限って言えば半数以上が開成に反対しているのが現状です。



安倍「護憲派の国民は少数になった」は嘘！ 各社世論調査で改憲反対が増加、9条は6割以上が「改正不要」



2020年と極めて短く期限を切った拙速な改憲論議が本当に日本のためになるのでしょうか？日本人の半数以上が望まないとしたら、それはいったい誰のための改憲なのでしょうか？





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