礒崎陽輔首相補佐官が安全保障関連法案に関し、法的安定性確保を軽視していると受け取られる発言をしていたことが２７日分かり、波紋を呼んでいる。礒崎氏は２６日の大分市での講演で「法的安定性は関係ない。わが国を守るために（集団的自衛権行使が）必要かどうかが基準だ」と述べた。

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自民党の谷垣禎一幹事長が２７日の記者会見で礒崎氏の発言について「字義通りの発言だとすると極めて配慮に欠けたことだ」と不快感を示した。民主党の枝野幸男幹事長は同日、安倍晋三首相に礒崎氏の解任を求める考えを明らかにした。

参院平和安全法制特別委員会の鴻池祥肇委員長も同日の理事懇談会で、発言の真意などについて２８日の理事会で報告するよう自民党理事に求めた。

礒崎氏は２７日、憲法が認める必要最小限度の武力行使は国際情勢によって変化するとの意図だと釈明し、「報道は（発言を）短く切って書かれた」と述べた。菅義偉（すがよしひで）官房長官は会見で「誤解されるような発言は慎まなければならない」とし、解任の必要はないとの認識を示した。