派遣法改悪 すでに欠陥法案は明白

志位委員長が表明 廃案に力尽くす

日本共産党の志位和夫委員長は１３日、国会内の記者会見で、安倍内閣が同日、労働者派遣法改悪案を閣議決定し国会に提出したことについて問われ、「改悪案が本質的に成り立たない欠陥法案だということはすでに明白であり、廃案のために力をつくす」と述べました。

志位氏は、改悪案は「原則１年、最大３年」という期間制限を取り払い、常用代替を防止する担保がないことが衆院予算委員会での自身の論戦で明らかになったと指摘。「正社員から派遣への大規模な置き換えに対して、歯止めとなるものは何一つない。本質的に成り立たない欠陥法だ。２回廃案に追い込んでいるが、３度目の廃案も必ず勝ち取るためにがんばりたい」と語りました。