内閣府の家族と法制度をめぐる世論調査で、夫婦別姓を選べる「選択的夫婦別姓制度」を導入してもよいと考える人の割合が過去最高の４２・５％だった。導入する必要はない、と答えた人は過去最低の２９・３％。ただ、政府は「国民の意見が大きく分かれている」として制度の導入に慎重な姿勢だ。

制度をめぐっては法制審議会（法相の諮問機関）が１９９６年に導入を答申したが、法改正のめどはたっていない。調査は全国の１８歳以上から無作為抽出した５千人を対象に面接で実施した。回収率は５９％。

調査結果によると、質問は三択で、制度を導入してもよいと答えた人は過去最高の４２・５％。前回２０１２年の３５・５％から７ポイント増えた。これまでの最高は０１年の４２・１％。導入の必要はないと答えた人は２９・３％で前回の３６・４％を７・１ポイント下回った。「夫婦は同姓を名乗るべきだが結婚前の姓を通称として使用できるよう法改正してもよい」と答えた人は２４・４％だった。制度容認派のうち１９・８％は自分も結婚前の姓を名乗りたいと回答した。

年代別にみると６０歳未満は容認派が５割前後だったのに対し、７０歳以上は容認は２８・１％で不要が５２・３％に上った。性別では、男性は容認４２・５％、不要３０・４％、女性は容認４２・５％、不要２８・３％と、大きな違いはなかった。

姓を変えたくないという理由で…