保健省によると、1月1日施行の改正婚姻家族法で認められた代理出産について、同規定が本格的に適用され始めた3月15日からわずか2日間で、代理出産の申請は100件近くに上ったという。

申請は代理出産の実施が認められている国内の病院3か所へ転送され、ハノイ市にある中央産婦人科病院では10件が条件を満たしていると判断された。

現時点で代理出産の実施が認められているのは、中央産婦人科病院(ハノイ市)、フエ中央病院(北中部トゥアティエン・フエ省フエ市)、ツーズー産婦人科病院(ホーチミン市)の大規模病院3か所のみ。

ツーズー産婦人科病院のレ・クアン・タイン院長は、｢代理出産の専門技術は体外受精と似ており、同等の技術を持つ病院にとっては決して難しいものではない。代理出産と体外受精で異なるのは合法的な手続きだけだ｣と述べた。

代理出産の規定によると、代理母に妊娠・出産を依頼する不妊夫婦は、◇女性が妊娠・出産できないという証明書を得ていること、◇夫婦共に子供が1人もいないこと、◇医療・法律・心理に関するカウンセリングを受けたこと、などの条件を満たしていなければならない。

一方、代理母も、◇不妊夫婦いずれかの親族であること、◇出産経験はあるが代理母としての出産経験はないこと、◇適切な年齢であること、◇既婚者の場合は夫の同意書を得ていること、◇医療・法律・心理に関するカウンセリングを受けたこと、などの条件を満たしていなければならない。

なお、ベトナムでは代理出産が法律で禁止されていたが、2014年6月に国会で可決された改正婚姻家族法で、女性が妊娠・出産できない場合の｢人道的目的｣のみで認められることになった。