フェイスブックは、従来のメディア企業として分類されるのを頑なに拒んでいる。米国の成人の半数近くがFacebookでニュースを見ているにもかかわらず、CEOのマーク・ザッカーバーグは、Facebookを「テクノロジープラットフォーム」と呼ぶことにこだわっているのだ。だが、こうした古い議論はもはや必要ない。とくに、フェイスブックが独自の動画コンテンツの制作を始めたいまとなっては。

『DIGIDAY』US版によると、フェイスブックはモバイルアプリ用に「スポットライト・モジュール」と呼ばれるタブを開発しているという。Facebook用に制作された番組や長時間の動画コンテンツをハイライトするものだ。

またユーザーは、Facebookのモバイルアプリのほかに、Apple TVやSamsung Smart TVのアプリでFacebookのオリジナル動画を視聴できるようになる。記事によれば、フェイスブックは24時間限定で配信される6本の動画シリーズを日々更新していく予定だという。フェイスブックが出資している番組や、フェイスブックのメディアパートナーがつくる動画などが含まれることになる。

オンライン最大のデスティネーション

フェイスブックがもたらす膨大な利益を考えると、これはどれも理にかなっている。Facebookのニュースフィードは、すでに動画が投稿できるようになっているが、大部分は数分以内の短いクリップだ。ユーザーを釘付けにさせるには不十分である。ライヴ映像ではより長時間のストリーミングができるが、収益化は難しい。現在フェイスブックは、収益を生むために、動画の合間に広告を入れているだけである。

新しいプランでは「エピソード・コンテンツ」が求められることになる、と『DIGIDAY』は報じている。それはひとつ当たり3〜30分のコンテンツであり、「ミッドロール広告」（動画の途中で再生される広告）の導入が可能になる。視聴者は長時間の動画に釘付けになるとフェイスブックは確信しており、それによって多くの収益を上げることができる。またフェイスブックは、ミッドロール広告の収益をパブリッシャーとシェアするという。その割合は売り上げの55パーセント。YouTubeが映像クリエイターに支払う割合と同じだ。

こうした取り組みにより、フェイスブックは「インターネット上の動画を支配する」という目標に向けて新たな1歩を踏み出すことになる。『DIGIDAY』の記事によれば、フェイスブックは従来よりハイクオリティなデジタルコンテンツを、テレビよりも安く制作しようとしているという。彼らはYouTubeのような存在、ヴィデオが行き着く「オンライン最大のデスティネーション」になろうとしているのだ。

ニュートラルなものなど何もない

動画制作の領域に確実に踏み込みつつあるフェイスブックは、巨大メディアとしての責任を回避しようとしており、それは議論の的となっている。

2016年12月、フェイスブックは自社がコンテンツを届ける「ダムパイプ」（情報インフラ）以上のものであるかもしれないと認めそうになった。ザッカーバーグがCOOのシェリル・サンドバーグに、「Facebookは新しいタイプのプラットフォームだ。従来のテック企業ではない。従来のメディア企業でもない」と語ったときのことだった。フェイスブックは、コンテンツ制作を手がけることで、「単なるプラットフォームである」と主張することはもはやできなくなる。

結局のところ、「コンテンツをつくる」というのは、フェイスブックが編集上の判断を行うことを意味する。それは、動画制作者が何をするか、あるいはしないか、そしてその動画のフォーマットや長さ、トーンを決めるのに、フェイスブックが意見をもつということだ。そしてもちろん、フェイスブックは番組に直接資金を投じることになる。そこに、ニュートラルなものなど何もない。

フェイスブックは、編集上の判断をこれまでまったく行ってこなかったというわけではない。「Facebookは、決してニュートラルなプラットフォームではありません」と、コーネル・テックでSNSを研究する法律学教授のジェイムス・グリメルマンは言う。「常に、どこよりも効率よくコンテンツを拡散してきたのです」

フェイスブックの技術的・社会的な決定は、コンテンツに明らかな影響を与えてきたと、グリメルマンは語る。たとえば、長めで無音のGIFがこのプラットフォームに相性がいいことから、料理の動画がよく拡散されることになった。また、フェイスブックのアルゴリズムによって、クリックされやすい下品なコンテンツがよりトップに表示されるようになった。「フェイスブックがコンテンツクリエイターになったとしても、彼らがコンテンツクリエイターのなかから勝者と敗者を選ぶという事実が変わることはありません」とグリメルマンは言う。

中立性は失われ、フェイスブックはいま、メディアとしての基準を維持できるかどうかをめぐってチェックされる側に立ったといえる。最近、YouTubeのスター、ピューディパイの番組が大失敗した［日本語版記事］ように、大きな影響力をもつ企業は、何を、どのように優先させるかについて、大きな責任を負う。それは、カネ儲けのことは脇において、自身のメディアに対する制限と倫理を明確にするという意味でもある。