意外なところで巻き込み被害に遭ったリバプール・サポーターズクラブ日本支部は、ツイッターで「リバプールFCは社会貢献を重視し、慈善活動に積極的に取り組んでいる」と主張。リバプールFCに報告し、小田原市への抗議を検討すると明かした。

また、これに憤っているのがイギリスのサッカープレミアリーグの名門・リバプールFCのサポーターズクラブ日本支部だ。小田原市職員らが自作したジャンパーのエンブレムのデザインが、リバプールFCのエンブレムと酷似していたのである。

ジャンパーは有志で作ったもので、1着4400円で販売しており、現在は正規職員25名全員がこれを持っているという。福祉支援課職員が受給者に対し差別意識を持っていた、受給者バッシングに加担していたというなら大問題である。

小田原市生活支援課生活保護担当者たちが、「不正受給はクズ」と書いたジャンパーを着て職務にあたっている――NHK他、ワイドショー、新聞、ネットなどが、生活保護者への侮辱ではないかと、さかんに取り上げたので、すでにご存知の方も多いだろう。

「保護なめんな」ジャンパーのエンブレムはリバプールFCのパクリ！ファンクラブも怒り！

とんだところでトバッチリを食ったリバプールFC。両者のエンブレムのデザインを見比べてみればまさに瓜二つである。

報道を受け、リバプール・サポーターズクラブ日本支部の公式ツイッターに対し、「リバプールFCが生活保護利用者ヘイトとは無関係の健全な団体であると信じている」というメッセージが書き込まれた。これに対し、サポーターズクラブ日本支部はこう回答している。

「リバプールFCが社会への貢献を重視し、慈善活動に積極的に取り組んでいることは世界的によく知られています。断言させていただきますが、クラブのクレストをこのような形で使用することをリバプールFCや当サポーターズクラブが許可したなどという事実はありません」

リバプール・サポーターズクラブ日本支部はさらに、「日本支部からLFCに報告し、問題点を説明させていただく予定です。それとは別に、日本支部からも、当該市役所に対して抗議することを検討しています」ともツイートした。リバプール・サポーターズクラブ日本支部には現在、IWJも取材を進めている。

「SHAT」の意味は生活保護悪撲滅チーム。悪ふざけの延長とはいえ、このジャンパーは騒ぐほどのこと？

生活保護を扱うのは、小田原市役所・福祉健康部・生活支援課。IWJは現場の職員と課長に話を聞くことができた。

ジャンパーには、胸のポケット付近に、「悪」に☓印をつけたエンブレムがあり、「HOGO NAMENNA（保護なめんな）」の文字。背中には「SHAT」と書かれた大きなロゴがある。その下には、「We are “the justice”、must be justice、so we have to work for odawara……If they try deceive us for gaining a profi by justice、“WE DARE TO SAY、THEY ARE DREGS！”と英文が記されている。訳すと、「我々は正義である。あるいは正義であらねばならない。そのために私たちは小田原で働いている……。もし彼らが我々をだますなら、はっきり言おう、そいつらはクズだ」となる。

ジャンパーは冬場に受給者宅を訪問するときなどに着用するといい、現場の職員によれば「ほぼ10年間着用してきたが、受給者から苦情を言われたことなどはない」ということだった。

なおSHATの意味を小田原市役所に尋ねると、「生活（S）保護（H）悪撲滅（A）チーム（T）」の頭文字をとったのだという。何とも安直なネーミングである。

このジャンパーを作ったのは2007年で、きっかけは、生活保護不正受給がもとで保護費が打ち切りになった男性が、窓口に押しかけ、怒って職員3人をカッターで切りつけるという事件がおきたことだという。軽症で済んだが、職場の志気が著しく低下した。

上述の職員によれば、「元々、生活保護のケースワーカーの仕事は、忙しい上に、このようなハプニングも多く、希望者が少ない。うつ病になる職員も多い。切りつけの一件で皆の志気が低下し、志気をあげハッパをかける意味もあって、強気の文言の上着を作った」

一見、威圧的な印象であり、文言そのもののセンスは別として、要は、「苦しんでいる人を助ける」という本来の使命とは逆の「不正受給という悪を許さない」「不正受給をなくす」という意志を上着にしたためたもので、新聞・テレビなどが報じていたような、丸出しの差別意識、福祉担当者による受給者バッシングというわけではないという。

職員は、「生活保護制度や受給者への侮辱ではない」と強調し、「市民の血税を扱っている以上、不正があってはならないので」と釈明した。

年金世代（無年金者と年金受給額では生活できずその補助として支給するケース）だけで全生活保護世帯の4割。日本の生活保護の実態

なお現在の小田原市の生活保護受給者は2993人で、これをケースワーカー25人と非正規スタッフで担当するという。さらに窓口での相談などもこの人数で行なうというので、相当忙しく（もちろんこれは小田原市に限ったことではない）、一人あたり110人を担当する計算になる。世帯数は2320で、単身世帯が多い。担当者によれば、「受給者の4割が年金世代で、無年金者もしくは支給額だけでは生活できず補助的に支給したりしている」という。

現場の担当者によれば「忙しいので、家庭訪問なども、2~3ヶ月に一度くらいで頻度は低い」。不正受給については、訪問調査のほか、収入申告書をもとに、納税台帳などと照合して行なう。

年金世代だけで4割。つまり本来なら年金で支払われるべき生活費が、生活保護費で賄われているということだ。きちんと年金を納めていたにも関わらず、支給額だけでは、生活できない。その補助を生活保護費から出す（なお、路上生活者支援および生活保護相談を行うNPO法人「自立センターサポート・もやい」によれば、この年金世代だけで4割を占めるという現実は小田原市に限ったことではなく、平均的であるとのことであった）。

SHAT（生活保護悪撲滅チーム）の撲滅すべき悪は、アルバイト代を申告していなかったなどのわずかな不正受給というよりむしろ、年金を納めていたにもかかわらず、生活保護以下の額しか支給されない現行の年金制度や、基準が厳しく貧困者救済になっていない日本の生活保護制度、不正受給の摘発ばかりが仕事になっている福祉の現実にあるのはいうまでもない。

小田原市福祉健康部・健康支援課では、「報道されるまで、このジャンパーが良くないとは思わず疑問視したことはなかったが、報道を受け、明日からは使用しないことに決めている」と語った。

それにしても、いささかセンスを疑い、悪ふざけの延長という感じのする「おそろいのジャンパー」だが、テレビやワイドショーまでが出てきて、騒ぐほどのことであろうか。

新聞・テレビの見出しのつけ方も、英語をよく読めば、各紙が見出しに掲げたような「不正受給はクズ」ではなく「私たちを騙して不正受給する人間はクズ」であり、ロゴも、「SHAT」（生活保護悪撲滅チーム）という自分達の意識を表現したものであり、必ずしも受給への差別に直結する文言ではない。

マスコミが何の迷いもなく足並みをそろえてバッシングを行うときは、反撃できない、たいした力のない相手であること、そして他の重要なテーマから目をそらさせることが「隠された狙い」であることが多い。

弱者に対する差別的な姿勢という点で、小田原市の「SHAT」チーム（自分の背中に「クズ」と入れているのだから、見ようによっては彼ら自分自身が「クズ」という名前のチームとも読めるのだが）と、DHCがスポンサーになったTOKYO MXの「ニュース女子」のデマヘイト番組の問題や、アパホテルの客室に南京大虐殺事件を否定する本がかかわっていた事件には共通点がある。しかし国内のメディアの態度はどうか？

自社の論説副主幹の長谷川幸洋氏が番組のMCを担い、沖縄に対するデマによる差別に加担したというのに、東京・中日新聞の動きは異様に鈍い。大手紙で唯一残された、まっとうでリベラルな新聞というイメージと信用はガタ落ちする。

またアパホテルの件では、ほぼ全世界のメディアがこぞって取り上げているのに、日本の国内メディアからは擁護の声が上がる始末、ミヤネ屋の司会・宮根誠司氏は「イヤだったら泊まらなければいい」と述べた。

「SHAT」のニュースと、「ニュース女子」「アパホテルの歴史修正主義本配布」のニュース、その取り扱われ方の差異を私たちは注意深く比較し、考える必要がある。

「SHAT」はもちろん批判されるべきだ。しかし同時に「ニュース女子」と「アパホテル」が批判されないのはおかしいという感覚を同時にもつことは、きわめて重要なことであると思う。