［パリ １４日 ロイター］ - フランスとドイツ、イタリアは欧州委員会に対し、海外から欧州連合（ＥＵ）への投資規則を見直すよう求めた。

仏独経済相と伊産業相が、欧州委のマルストローム委員（通商担当）宛ての共同書簡で述べ、ロイターが書簡を入手した。

３カ国はＥＵ域外の投資家が自国の戦略的な目標を掲げ、欧州の技術を買い取る動きが強まっていることに懸念を表明した。

他方、ＥＵ域内の投資家が他国に投資する際、しばしば障壁に直面すると指摘。「ＥＵの技術流出をわれわれは懸念しており、有効な対抗手段がない現状を問題視している」と訴えた。

ＥＵ加盟国が海外からの投資を阻止したり、条件に基づかせたりすることができるかを、欧州委が再考すべきと訴えた。