ＥＵと日本は首脳会談で関税撤廃について大枠で合意した。合意に達する前日、ヨーロッパ連合のトゥスク大統領はツイッターで発信し、この協定は野心的なものであるとみなした。しかし、日本がこの協定によって得ることになる利益は、明らかなのだろうか？

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ロシアの日本専門家、ロシア高等経済学院のアンドレイ・フェシュン准教授は、この合意はまさにＥＵにとって意義のあるものであり、よもや日本にとって意義のあるものとは思えないと話す。「米国とのＴＴＰ交渉は棚に上げられ、近い将来にこれが締結されることはないだろう。なのでＥＵは、自分達が必要以上に作りすぎた製品を輸出できる先を探している。日本はその候補先の一つだというわけだ」

ＥＵが日本の消費者に提供したがっているのはどのようなものか？ユーロコミッションの資料によれば、ＥＰＡ協定によって、ＥＵ管内の食品の日本への輸出が、１７０－１８０パーセントの成長、もしくは１００億ユーロ規模に達するということだ。また化学産業製品の日本への輸出も、４から２２パーセント増または７億から３０億ユーロ、電子機器は１パーセントから１６パーセント増または２千万から６億５千万ユーロになるとみられている。フェシュン氏は、このような表に出ている数字はいぶかしく、合目的性が疑われるという見解を示している。

「もし世界の半分を横断して脱脂粉乳を運ぶというならまだわかる。なぜなら現在、ほとんどずべての牛乳は粉末から作られているからだ。しかしＥＵから日本に肉を運ぶとなると、最低でも冷やすか冷凍しないといけない。それは肉の質を最低でも半分程度に下げてしまう。日本の消費者はじゅうぶん気難しいので、そういう商品が広く売れるとは思えない。ロシアと、とは言わないが、東南アジアや中国というような近場の供給国と協力する方が日本にとってずっと得だろう。電子製品について言うなら、日本こそ、自国内で、様々なシステムのための完璧な商品を作っているではないか。はっきり言えばヨーロッパは、そういう状況を打破したいと思っているのだ」

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日本ではもちろんこれについては理解されているし、計算に入れられている。この協定において両者は、とりわけ実践的な経済的利益を追求している。それでは日本にはどんな具体的な利益があるのだろうか。

フェシュン氏「ヨーロッパにおいて日本の自動車販売は、もう長いことずっと勢いがある。日本はヨーロッパ市場における存在感をもっと広めたいと思っている。まさにこれが日本側の主目的なのだ。この関係で、八方手を尽くして、ヨーロッパ大陸における自動車生産が最適化されているのだ。車の外装にかける費用は減っているし、エンジンは統一化されている。そして、わかりきったことだが、最大限、電動エンジンにもそれは適用されていく」

日本はＥＵ諸国と同じように、ＴＰＰが棚上げされたことによって、新しい二者間の経済協定を始めなければならなくなった。この協定締結においては両者とも、自陣営側の物品が、貿易品の多数を占めることを望んでいるのだ。

【予告】スプートニクは、ある出来事に対しての、様々な観点からの意見をご紹介する。来週は、「ＥＰＡ協定は大いに利益をもたらす」と見なしている別の専門家の意見をサイト上で発表する。