【4月24日 AFP】（更新）米国で、新型コロナウイルスの影響により失業した人の数が計2640万人に達したことが、23日発表の統計で明らかになった。こうした中、米下院は同日、感染対策の封鎖措置で壊滅的な打撃を受けている米経済の再活性化へ向け、4830億ドル（約52兆円）の追加経済対策案を可決した。

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米労働省が23日に発表した統計によると、4月18日までの1週間の新規の失業保険申請件数は440万件。直近数週間を下回ったものの、合計の件数は2008年に始まった世界金融危機の間に記録した水準を依然として大幅に上回っている。新型ウイルス対策の封鎖措置により、各種事業が営業停止を強いられ、ウイルスの危機が世界最大の経済大国にもたらした打撃の深刻さを浮き彫りにしている。

一方、米下院では、深刻な打撃を受けている小規模事業者の支援や医療機関への資金援助を盛り込んだ追加対策案が可決された。上院では可決済み、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の速やかな署名を経て成立する見通しだ。

この追加景気刺激策は、3月末に議会を通過した2兆2000億ドル（約240兆円）の大型新型コロナウイルス対策法に上乗せされる。

新規失業保険申請件数について、民間調査・コンサルタント会社の英オックスフォード・エコノミクス（Oxford Economics）は、「並外れた高水準」にあると指摘。米国の失業率が24％に急上昇するとの見方を示した。米国の失業率は年初、1桁台前半であったことを考えると、失業率の大幅上昇は予想もつかなかった展開といえる。(c)AFP/Chris Stein