中国は国内企業による外国企業買収を広範囲にわたって抑制する方針だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。本土企業による記録的ペースの海外買収・合併（Ｍ＆Ａ）が資金流出につながり、元安圧力となっている。

中国当局は100億ドル（約１兆1200億円）以上の海外投資を徐々に禁止する一方で、一部の戦略的案件については実施余地を残す。非公開情報だとして関係者が匿名を条件に語った。これらの規定は国有企業による10億ドル以上の海外不動産投資と、本土以外に上場する中国企業の上場廃止に向けた本土資金活用の買収にも適用される。

関係者によれば、こうした抑制措置は2017年９月末まで続く。買い手企業の中核事業外の業界への10億ドル以上の海外投資なども制限される。 国務院が指針を公表し、政府機関に実施に関する詳細な規定をまとめるよう要請するという。

中国国家発展改革委員会（発改委）にファクスで問い合わせたが今のところ回答はない。これらの抑制策は米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が関係者の話などを引用して25日に報じていた。

原題： China Said to Prepare Overseas Dealmaking Curbs Amid M&A Spree（抜粋）