東京電力ホールディングス（ＨＤ）と東北電力が、東海第２原発（茨城県）の再稼働を目指す日本原子力発電に２千億円程度の資金支援を検討していることが１４日、分かった。原子力規制委員会が原電に、安全対策に必要な資金の調達手法を示すよう求めていた。原電は今月中に調達案をまとめる方針だが再稼働には地元同意などの課題が残る。

原電は東電ＨＤなど大手電力が共同出資する原発専業会社。大手電力への電力販売が収益の柱だったが、平成２３年５月に敦賀原発２号機（福井県）が停止して以降は発電実績がゼロで財務状況が悪化している。

PR

このため原電が昨年１１月に東海第２原発の運転期限延長を申請した際、規制委は安定的な資金調達を求める異例の注文を付けた。防潮堤の工事など安全対策費は約１７４０億円を見込み、追加費用も発生する可能性がある。

原電は東海第２原発から電気を購入していた東電ＨＤや東北電と協議し、２社は債務保証などに応じる方向で検討している。敦賀原発２号機の電気の買い手となる関西電力や中部電力、北陸電力にも支援を求める方針だ。