「iPhone」のロック解除を巡るAppleとFBIの対立にまったく収束の兆しはないが、Appleは暗号化をめぐる次なる戦いに向けて防御を固めようとしているようだ。

カリフォルニア州クパチーノを拠点とする技術大手Appleのエンジニアらは新しいセキュリティ対策に取り組んでおり、この対策が導入されると、同社と米政府との対立の中心となっている手法を用いてiPhoneをハッキングできなくなる可能がある。The New York Timesが米国時間2月24日に報じた。その新しい対策がいつ消費者に提供される見込みかについては、現時点では明らかになっていない。

Apple関係者らにコメントを求めたが、直ちには得られなかった。

この動きは、FBIとAppleの間で繰り広げられる舌戦の中で投下された爆弾のようだ。Appleは、2015年12月にカリフォルニア州サンバーナディーノで発生した銃乱射事件に関連する「iPhone 5c」のセキュリティ機能を米政府が回避できるよう「iOS」ソフトウェアを変更すること拒否している。この事件では14人が死亡し22人が負傷している。

2月に入り、米連邦裁判所はFBIの要請を認め、端末のロック画面に誤ったパスコードを何度も入力した際に起動する自動消去機能を無効にするようAppleに命じた。FBIは、端末の内容によって、銃乱射事件につながったテロリストの活動に関する詳しい情報が明らかになると期待している。しかし、それまで捜査に協力していたAppleとその最高経営責任者（CEO）を務めるTim Cook氏は、米政府の要請は行き過ぎだと述べ、それは基本的にバックドア、つまり何百万台ものiPhoneのロックを解除するマスターキーを作成することに他ならないとした。

また、新たな展開として、Financial Timesは25日、Appleが「iCloud」サービスを介して保存されたデータを暗号化する方法に取り組んでいると報じた。それは、捜査を実施する法執行機関をさらに苛立たせる存在になる可能性がある。