18,000ドルするドローンを自宅の裏庭で撃ち落としたとして、ケンタッキー州の男性が逮捕された。

ウィリアム・メリデス容疑者（47歳）は7月26日、銃身の短いショットガンでドローンを撃墜した。裏庭にいた自分の娘たちが、飛行中のドローンが頭上にいると言ってきたからだ。ドローンに向けて3発撃つと、ドローンは自宅の裏にある森に墜落した、と同容疑者はBBCに語っている。

その日の夜、メリデス容疑者の自宅を、ドローンの所有者を含む4人の男性が訪れた。警察は容疑者を逮捕し、第1級の器物損壊罪と第1級の不当危険行為の容疑で起訴した。

メリデス容疑者。画像はArstechnicaの記事より

メリデス容疑者は、WDRB.comに次のように語っている。「高さ約1.8mの私有フェンスに囲まれた私有地にいるときには、プライヴァシーがあるものと期待するでしょう？ ドローンの持ち主が、わたしの娘たちを監視していたのかどうかはわからない。何か盗める物を物色していたのかどうかも不明だ。ただ、わたしにとっては、不法侵入も同然だった」

「ドローンにカメラが搭載されているのは素晴らしいことだ。だが、公園かどこかでやってほしい。彼は、責任を果たしうるドローン所有者ではない」と、メリデス容疑者はArs Technicaに対して語った。同容疑者は、法的措置を取ることも検討しているという。

自宅の所有者に小火器でドローンを撃ち落とす権利があるかどうかについては、現在、米国の法律では曖昧だ。カリフォルニア州でドローン所有者が、自分のドローンを撃った男性を訴えた似たような事例では、2015年5月に裁判官がドローン所有者に有利な判決を下している（日本語版記事）。

英国や米国の規制当局は現在、責任ある安全なドローン利用方法についての規定を公示しているが、より複雑なプライヴァシー問題についてはあまり触れられていない。今回のようなケースは今後増加する一方と見られ、法律制定の面で対応を迫られることになる（オクラホマ州では、自宅敷地に入ってきたドローンを撃ち落とせる法律が検討されている）。

※ なお、ドローン所有者のほうは、友人の家を撮影しようとしていただけで、侵入を意図していなかったと述べ、メリデス容疑者の自宅上空を飛行したとき、250フィート（76m）以上の高度を保っていたと主張している。

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