安倍総理大臣は参議院決算委員会で、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、現時点で出す状況ではないとしたうえで、宣言が出されたとしても、フランスのような都市の封鎖はできないという認識を示しました。

この中で、安倍総理大臣は「緊急事態宣言」について、「今、この時点で、『緊急事態宣言』を出す状況ではないと考えている。基本的には何よりも、国民の命、健康を守ることを第一に判断していきたいと考えている」と述べました。



そのうえで、「私権を制限する側面を持つが、総理大臣や国が強大な権限を持つのではなく、都道府県知事が権限を持ち、必要な要請や指示を行うものだ」と述べました。



そして、「これが直ちにロックダウン＝都市の封鎖ということでもなくフランスのようなロックダウンができるのかといえば、できない。そこには誤解がある。さまざまな要請はすることになるかもしれないが、フランスなどで行っているものとは、やや性格は違うものだ」と述べ、フランスのような都市の封鎖はできないという認識を示しました。



また、感染者が急増している東京都への対応について、安倍総理大臣は「感染者が増大した時にどうするのかということについても、最悪を想定して、すでにさまざまな可能性などについて準備を進めている」と述べ、病床の確保などに取り組む考えを示しました。



さらに地方自治体への支援をめぐり、「まさに日本が戦後経験したことのない 国難ともいえる状況だ。国、地方が一体となって立ち向かわなければならない。 地方に対する財政措置については、総務省とも連携をとりながら対応していきたい」と述べました。



一方「緊急事態宣言」を出す前に衆参両院の予算委員会で集中審議を行うよう求められたのに対し、安倍総理大臣は「国会でお決めになれば、当然、義務を果たしていくが、宣言を出すというのは相当厳しい状況で、スピード感も必要だということもぜひご理解いただきたい」と述べました。