ベンチャー法律事務所・弁護士法人Nextの紹介 司会：それでは早速ですが、本日のパネリストの4名の先生方に、簡単に自己紹介をお願いしたいと思います 。 まずは、多田先生よろしくお願いします。 多田猛氏（以下、多田）：弁護士法人Nextの弁護士の多田猛と申します。よろしくお願いします。 弁護士法人Nextの特徴なんですが、2014年9月26日に設立した若い事務所です。現在は、東京の渋谷、横浜、福岡の3拠点で弁護士6名が在籍してます。 いわば、我々が「ベンチャー法律事務所」というような事務所です。 取り扱い分野については、企業法務から個人案件。例えば、離婚相続、刑事事件、いろいろ幅広く扱っています、っていうふうに言っています。 あえて特色を挙げるとすれば、今、我々が注力しているひとつの事業として、厚労省や内閣府さんと一緒にやってます、「雇用労働相談センター」という仕事がありまして。 これは、福岡市はTSUTAYA TENJINというところで、「スタートアップカフェ」というベンチャー企業を支援する施設がありまして。東京では、アークヒルズにあるジェトロさんの7階に設置しています。 そこで、ベンチャー企業と、グローバル企業に特化したリーガルサービスを提供しています。今後の展望として、先ほどベンチャー企業が出てきましたけど、ベンチャー企業や中小企業へのトータル利用サービスを提供したいなと思っています。例えば、設立準備段階。それから、IPOまで。ずっと企業が成長していく過程の中で、全てのサポートをしていきたいなと。

法律トラブルがあっても弁護士を活用する人は3割しかいない 多田：あとの人工知能の話とも関係してくるんですが、我々としては、ワンストップ的なサービスをやっていきたいなと。 ベンチャー企業は、私も昨年法人を設立して痛感したんですが、資金の問題が最大のネックでして、あんまりいろいろな「何とか士さん」をたくさん雇うことはできないんですよね。 弁護士があまり高くない価格でトータルサポートができる仕組みができないかな、と考えているところでして。そうすると、ITで補えるところは補っていきたいなと思っております。 ポリシーとしては、ここに書いてあります、「Next to You 市民・企業の経営者に寄り添う弁護士でありたい」。 敷居を低くして、さっき浦野さんからもご説明ありましたけど、「法律のトラブルにあったのに、実際に弁護士を利用した人っていうのは、統計では3割くらいしかない」というふうに言われています。 もっと我々は、弁護士の敷居を低くして、今まで弁護士を利用しなかった人も、気軽に相談できるような、そんな事務所でありたいと思っています。 どうぞよろしくお願いします。 司会：多田先生、ありがとうございました。

人工知能が士業の業界に変化をもたらす 司会：続きまして、荻野先生よろしくお願いします。 荻野恭弘氏（以下、荻野）：司法書士法人名南経営の荻野でございます。よろしくお願いします。私ども、司法書士法人でございまして。 ただ、税理士法人と、それから司法書士法人と弁護士法人と、行政書士法人と社労士法人と何でも一応揃えて、名古屋のほうで。創業でいきますと、もうすぐ50周年になります。 士業を中心としまして、どちらかと言うと士業の仕事は、やはり、法律化、合理化されていくだろうということで、できれば「コンサルティング業をやりたい」という流れを作ってきました。 1980年代頃から、コンサルティング業務ということで、ワンストップサービスを表号して、各士業揃え、そしてコンサルティング・サービスも揃えてきました。 90年代くらいから、いわゆる、今、皆さんお使いの電子メールとか、いろんな情報を、社内インフラというんですかね、社内LANとかですね、そういうことをやり出しまして、士業の情報共有を進めてきました。 2000年代には、入力代行の会社を中国に作りまして、日本のデータを送って、中国人の方が打って、戻してもらうと。そんなことを、全国の会計事務所とやる。そんなビジネスをずっとやってきまして。 いよいよ、今日のパネルのテーマでもありますように、人工知能が士業の業界、士業の領域に確実に入ってくるということを考えまして、「これから10年、何をしていこうか」というのを考えている日々でございます。 今日は、非常に楽しみにしておりますので、よろしくお願いします。 司会：荻野先生、ありがとうございました。

行政書士・山内聡氏のバックグラウンド 司会：続きまして、山内先生お願いします。 山内聡氏（以下、山内）： こんにちは。行政書士の山内です。 行政書士事務所Necogoryというのをやっているんですが、こちらのNicogoryのほうにも参加しているので、発音のほうで「Necogory」というのを作ってみました。 行政書士事務所のほうで、ひっそりと業務をしていまして。「Nicogory」のほうでは、法律系のほうのコンテンツの作成などをしています。 こちらの東京大学の生命・認知科学科というほうで、生物系とか、心理学系をやっていて。心理学、あるいは、心理物理学という、ちょっと聞き慣れない分野を専攻しています。 行政書士としてなんですが、取り扱い分野が、インターネット関係と、相続関係、あとは猫関係ですね（笑）。1回もやったことないんですが。 （会場笑） 好きなので、行政書士関係なく、猫であったらやりたいなと思っています。 取り扱わない分野は、主要な行政書士業務である、許認可申請、建設、風営、運送、産廃、あるいは、在留資格や、VISA関係、会社法務、農地法といった、その他多数の行政書士業務に関しては、ちょっと興味がないので扱いません。 （会場笑） 興味分野としましては、バックグラウンドからそうなんですけど、認知心理、言語データの分析であったり、統計分析とか、綺麗なアイデアとか。あとは猫ですね。そこら辺が好きなので、今日、人工知能について話せるということで、ワクワクしています。よろしくお願いします。 司会：山内先生、ありがとうございました。

人間と同じ言語能力を持つロボットを作りたい 司会：最後に、荒木先生よろしくお願いします。 荒木健治氏（以下、荒木）：北海道大学の荒木です。よろしくお願いします。 私は北海道大学で30年以上前なんですけど、かな漢字変換とか、機械翻訳とか、音声関連のシステムとかをやっていまして、言語獲得というのを研究していました。 子供の人工知能で、「人間が赤ちゃんのように言葉を覚えて成長する」というものに興味を持ってやっていたんですけど。最近は、人工知能の感情認識とか意識、自我の獲得とか、自動倫理判断システムですね。そういうものに興味を持っております。 研究の目的は、「人間と全く同じ言語能力を持つシステムを作りたい」ということで。従来は、タスク指向型と言いまして、質問応答システムとか、だいぶ研究されてきたんですけど、人間というのは、普通雑談が出来るんですね。 普通の会話は、実は、人工知能にとっては難しくて、それを人間は、自由自在に切り替えながら話していると。その部分を実現したいと思っています。 研究室の特徴としましては、「多民族研究室」と書いてるんですけど、いろんな国から学生さんとか先生が来ていて、言語を研究していますので、多様な言語で研究しています。 学際的な研究室で、私は工学部の出身ですけれども、30%は文系出身。言語学とか、哲学出身者がいると。ゴールとしましては、「人間並みの言語能力があると、何がいいのか？」と言いますと、話し相手とかですね。あとは、情報検索、ロボットが常識を持って行動できるとか、いろいろあるんですけれども。 最終的には、今日パネルが終わりまして「実は、私が人工知能です」と。 （会場笑） と言って、バレないで帰るというのが研究のゴールです。研究テーマはいろんなものをやっていると。ユーモアの認識とか生成なんかもやっています。以上です。どうも。 司会：荒木先生、ありがとうございました。

人工知能は法律専門家の仕事を奪うのか 司会：本日は、この4名の先生方にディスカッションを行っていただくんですが、まずは私から、テーマの背景について簡単にご説明させていただきます。 皆様も、耳にされたことがあるかと思いますが、近年、実しやかに噂されているのが、「IT技術の発達に伴って、人間の仕事がどんどん減っていくのではないか？」と言われているお話です。 例えば、こちら。TwitterやFacebookでも一時期話題になったのですが、ITの進化で20年後には多くの仕事がなくなってしまう、というふうに言われています。 現実に、Googleカーといった車の出現で、運転する必要がなくなったり、建築物の自動設計ができるようになったり、遠い未来の話ではなくなってきているようでございます。 今回は、「こういったことが、法律専門家の業界でも起こるのか？」という点について、ディスカッションを行っていただきたいと思います。 とは言え、そもそも、法律専門家がどんなお仕事をしているのか、一般人の私たちにとっては、あまり知られていないっていうのが現状かと思いますので、まずは、法律専門家がどのようなお仕事をしているのかについて、ご説明いただきたいと思います。 それでは最初に、弁護士の多田先生から、お仕事について簡単にご説明願いますでしょうか。 多田：しゃべりやすいので立たせてください。仕事柄、法廷で「異議あり！」とかやっていると、立ったほうがいいのかな？ みたいな。 （会場笑） 一般的な弁護士像って、さっき言った「異議あり！」みたいな。 多田：例えば、被告人のために法廷で戦っているような、そういう弁護士のイメージの方が多いのかな、と思うんですが。 私も、割と法廷に行く仕事っていうのは、ちょくちょく週に2回か3回ぐらいかな、あるんですが。半分以上は、意外に裁判に行かずに済むような案件、行かない案件が多くてですね。 ひとつは、交渉案件。例えば、離婚をする交渉とか。労働紛争。労使間紛争とか。親族間の相続の争いとか。そういったケースというのは、平和に解決したほうがいいというのが多いわけですね。 必ずしも、「何でも裁判にしてやる！」ってことじゃなくて、「話し合って解決するのであれば、解決しましょうよ」というようなことがあります。

六法全書を覚える必要はない 多田：あとは、企業法務ですね。企業に対して契約書をチェックするとか、新しいビジネスモデルを何か作りたいと。「こういうビジネスをやりたいんだ！」と。 話もそうですけど、「こういうことやるんだけれども、法律的にこれって合法なんですか？」とか、「監督官庁ににらまれませんか？」とか、そういう質問があるわけなんですね。 そこに対しては、「こういうふうにすれば、うまくいくんじゃないですかね？」 「ダメ」っていうだけじゃなくて、「こういうふうにすれば、うまくいくんじゃないですかね？」っていうようなアドバイスをしたりする。そういう仕事が、割と楽しかったりします。 あとは、社会的活動として、例えば、うちの事務所の倉持ってのがいるんですが、最近は、憲法を勉強していて、憲法を主婦とかお年寄り、子どもにわかりやすく普及する活動なんかをやっています。 川邊って弁護士がいるんですけれども、医療分野で未知なる法律問題が発生した時に、それと法律との関わりについて大学で研究していると。そういう活動もやったりしています。 弁護士の仕事っていうのは、いろいろ多岐に渡って、おもしろい仕事なんですね。 もうひとつよくある誤解というか、よく質問されることがあるんですが、「先生、弁護士になって、すごいですね！ 六法全書、こんな分厚いの、全部覚えているんでしょ？」って、よく聞かれるんですけど、あんなの覚えるわけないです！ こんなぶっといもん、覚えられたら、それこそコンピュータじゃないか、っていう感じがしますね。司法試験というのは、法律は覚えなくても、ある種合格する。むしろ、六法見ながら解くんですね。 ここって、非常に重要なところなんですけど、今はもう法律の知識なんて、ググれば出てきます。全部。あらゆることっていうのは、答えが出てくるんですね。 だから、我々弁護士がする仕事っていうのは、「すでにある知識を使って、それをどう活かすか」っていうところなんですね。それを、我々は「当てはめ」と言います。 実際にあったできごと、事件に対して、当てはめて、そして、それを解決するというところ。そこが、弁護士の一番求められる能力なんじゃないかなと思います。