衆院予算委員会で２６日、２０１６年度第３次補正予算に関する基本的質疑に民進党の５番手として質問に立った山尾志桜里衆院議員は、「共謀罪」を取り上げ、安倍総理らの見解をただした。

犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」をめぐり、政府は国民の反発で過去３回廃案となった経緯を踏まえ今回「テロ等準備罪」と名称を変更、構成要件を改め「まったく違うもの」だと強弁。国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（ＴＯＣ条約）の締結に必要な国内担保法だとしている。安倍総理は「本条約を締結することができなければ、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックを開けないといっても過言ではない」とも発言している。

山尾議員は、「私たちも条約を批准するのは大事だと思っている」とした上で、１８７の同条約批准国のうち新しく共謀罪をつくって条約を批准した国はわずか２カ国であることにも触れ、「現行法でも批准できないのか、まずここの検討から入るべきだ」と主張。「『準備罪』という衣装や、『テロ等』という冠をつけたり本質的な議論をごまかさずに、本当にこれが必要なのかどうか議論すべきだ。テロのためとかオリンピックのためとか目的をすり替え、共謀罪から目をそらして国民をだまそうというひきょうなやり方はやめていただきたい」と強く求めた。

婚外子の差別を禁止する「子どもの権利条約」やヘイトスピーチに刑事罰をもって対応すべきとする「人種差別撤廃条約」については、これらの国内法整備をしないまま条約を締結しているとして、「人権を守るための条約では必ずしも新しい法律はいらないという態度を取る一方で、今回のような権力側の権限をどんどん拡大する条約には留保はつけず、新しい法律、共謀罪が必要不可欠だというダブルスタンダードはおかしい」と厳しく指摘した。

衆院予算委員会山尾志桜里議員配布資料