UNRWAのクレヘンビュール事務局長 Keystone/Andre Pain

組織に損害を与える内部報告書は、国連パレスチナ難民救済機関（UNRWA）のトップ役員の倫理的行動にとても暗い影を投げかけた。そしてそのタイミングは、イスラエル・パレスチナ関係の将来に関する政治的課題も浮き彫りにした。

このコンテンツは 2019/08/05 15:45

Daniel Warner（政治学者）, swissinfo.ch

報告書が国連事務総長に送付されたのは昨年12月だが、公になったのはつい最近だ。「信頼に足る、裏付けの取れた報告」で、スイス人のピエール・クレヘンビュール事務局長を含むUNRWAトップの「内輪」のメンバーが「性的な違法行為、縁故採用、報復、差別、その他の個人的な利益を目的とした権威の乱用、合法的な異議の排除、およびその他の方法での個人的な目的の達成」にかかわっていたとしている。

倫理報告書は組織内部の行為のみを挙げているが、政治的な要素と倫理的な要素は明らかにつながっている。UNRWA内部の倫理的問題が、なぜ今この時期にクローズアップされたのか？

ダニエル・ワーナー氏。スイス・アメリカ国籍の政治学者。ジュネーブ国際・開発研究大学院の元副学長 Courtesy

パレスチナ当局とイスラエルとの間で続く緊張関係、そしてトランプ政権の中東和平案が今もなお構築中のさなかで、この報告書は何百万人ものパレスチナ難民が抱く生活改善の願いに冷や水を浴びせた。彼らは学校や病院といった社会的サービスをUNRWAに依存している。パレスチナ人たちは何世代にもわたり、難民キャンプでの生活を余儀なくされている。UNRWAはそんな彼らの苦しみを軽減するため、あらゆる方法で彼らを支援している。

この報告書は、より大きな戦略の一部なのだろうか？UNRWAをいま、公に批判することで、権力者たちはパレスチナ人に帰還の権利を約束できない合意に署名させようというのだろうか？ 2018年に米国がUNRWAへの資金提供停止を決めたとき、パレスチナ自治政府のスポークスマンは、米国が「人道的援助を用いてパレスチナ側に脅迫・圧力をかけ、『世紀の合意』と呼ばれる空っぽの計画に従わせようとしている」と述べた。

「問題の一部」

予想にたがわず、倫理報告への反応は速かった。スイス連邦外務省は「UNRWAへの支払いを一時的に中止することを決定した」と発表した。2018年には、スイスのイグナツィオ・カシス外相がヨルダン訪問後、UNRWAの役割を公に批判した。外相は 「パレスチナ人が難民キャンプに住んでいる限り、彼らは故郷に帰りたいと思っている」と述べ、それがある限りイスラエルとパレスチナ自治政府の間で和平を結ぶことは不可能だろうとの見解を示した。

カシス氏は「長い間、UNRWAがこの問題の解決策だったが、今日では組織そのものが問題の一部になってしまっている」と述べた。「UNRWAが弾薬を供給し、それが紛争を継続させている。 UNRWAを支援することで、紛争を永らえさせている。ひどい論理だ」と語った。

イスラエルの通信社は、このスキャンダルを激しく非難した。「UNRWAの廊下で横行する不正行為の暴露によって、この機関の価値はたとえようもないほど汚された。他人の不幸をほくそ笑むことはよくないが、そういう他人の不幸を喜ぶ気持ちが、このような下劣な組織の内部で不適切な振る舞いが行われていたというニュースを引き出した」として正当化した。

米国は、このスキャンダルが報じられる前の2018年、UNRWAへのすべての資金拠出を中止。理由は「この組織には取り返しのつかない欠陥がある」としていた。

非常に細い境界線

人道主義と政治は、多くの人が考えるほどはっきり分離していない。 UNRWAのような組織は、援助を必要とする全ての人々の支援と、紛争当事者のどちらかの肩を持つこととの間の非常に細い境界線上を歩いている。今回の報道を受け、UNRWAは「紛争の性質と、この組織が身を置いている複雑で政治化された環境という視点から、おそらく最も精査された国連機関の1つだ」と答えた。

UNRWA内での深刻な虐待はすべて精査され、罰せられるべきだ。それは言うまでもない。そしてこの組織の活動が非常にナイーブなものであることを鑑みれば、UNRWAのような組織は自身の行動に特に注意を払うべきだ。しかし、今回の問題が暴露されたタイミングは、パレスチナ側に和平協定案へ調印させたい人たちにとっては時宜を得たものになる。そして、基本的なサービスをUNRWAに頼っているすべての難民はどうなるのだろうか？これまでの70年間と同様、彼らは再び忘れられた存在となっているのだろうか？



UNRWAの歴史 国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は、1948年の第一次中東戦争を受け、イスラエルが建国されたことで追放されたパレスチナ難民の支援を目的とし、国連総会決議302（IV）によって1949年に設立された。最初の使命は「飢餓と苦痛を予防し、平和と安定の状態を目指す」ため、パレスチナ難民に「直接支援と事業計画」を提供することとした。 現在、ヨルダン、レバノン、シリア、ガザ地区、ヨルダン川西岸地区の500万人以上のパレスチナ難民に教育、医療、社会サービスを提供している。財政は自発的な資金提供に依存しているため、2018年に（最大拠出国の）米国が支援を中止して以来、深刻な財政危機に陥っている。 End of insertion

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