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トランプ米大統領は アマゾン・ドット・コムなどの大企業が納税義務を怠っていると非難しているが、トランプ氏自身も大統領就任前に少なくとも10年にわたり、アマゾンなどが納税額を減らすために用いた税控除の一部を利用して連邦の納税額がゼロになるか、わずかな納税額にとどめていたことが分かった。

米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が入手した納税記録によると、1985－94年の10年間にトランプ氏の事業は巨額の損失を被り、同氏のホテルとカジノ資産は多額の減価償却の対象となったため、10年のうち２年だけしか納税する必要がなかった。これら文書によれば、当時、不動産開発を手掛けていたトランプ氏は94年までの10年間で計11億7000万ドル（約1300億円）を 損失計上した。

トランプ大統領 Photographer: Al Drago/Bloomberg

トランプ氏は大統領選出馬への野望を膨らませる中で、米国の経済界の納税は不十分だと非難し始めた。この問題に初めて言及した2015年のツイートは、「アマゾンが公正に納税せざるを得なかったら、同社株は急落し、紙袋のようにぼろぼろになるだろう」としていた。その後もトランプ氏は少なくとも12回、ほとんど納税していないとしてアマゾンを非難するツイートを投稿している。

トランプ氏と同様の税法上の優遇措置を利用し、アマゾンは黒字計上ながらも過去２年間、税還付を受けた。倉庫や配送センターの建設に伴う減価償却に加え、その他の税控除の対象とされたためだ。

原題： Trump Used Same Tax Breaks as Amazon to Obliterate His IRS Bill（抜粋）