災害による停電時に、スプリンクラーや屋内消火栓などの消防用設備を動かす非常用発電機。不特定多数が出入りする病院やホテル、商業施設などの特定防火施設において、国は負荷運転による定期点検を義務付けているものの、高額な費用がネックとなり、これまで実施されていない施設も多かった。東日本大震災や熊本地震直後、整備不良で正常稼働しなかった設備もあったことから、近年指導を強化し始めた自治体もある。これをビジネスチャンスととらえ、点検事業に参入する企業も増えてきている。しかし、なかには法律をかざす「脅し営業」や、仕事を斡旋するとして権利金を搾取するという不適切な行為も確認されており、注意が必要だ。

点検のカギを握る負荷運転、ビジネスチャンス到来か

消防用設備を備える延べ面積1,000m2以上の特定防火施設には、自家発電設備などの非常用電源の設置が必要で、その自家発電設備は年に1回、負荷運転による点検を実施し、その点検結果を消防署長に報告しなければならない。負荷運転とは、稼働させるだけでなく、30％以上の出力負荷をかけて、正常に稼働するか否かを見るもの。車にたとえると、ただエンジンをかけるだけでは車庫のなかでアイドリングしている状態で、負荷はゼロ。一方、負荷運転は、車庫から出て坂道を発進させるようなイメージだ。

負荷運転による点検と報告は、消防法により1975年に義務付けられていたが、高額な費用や営業面での制約がネックとなり、敬遠されていた事情がある。負荷運転は、規模によっては数十万円から100万円以上の費用がかかる。また点検時に停電させて、非常用電源から送電を行って運転状況を確認する方法もあり、人の出入りの多い施設は難色を示す。たしかに、非常用電源を稼働させなくてもよい状況が続くのが望ましいことではある。最悪のケースに備えるものではあるが、それに費用をかけるか否かに、施設側の姿勢が表れる。

点検が厳格化された背景には、東日本大震災と熊本地震がある。震災発生時に、発電機が整備不良で動かなかったことが問題となったためだ。建物の耐震化は進んでいるが、非常用電源の点検にまで、社会的風潮が追い付いていないのが現状である。

これをビジネスとして捉えると、点検業務の厳格化により、新たなニーズが生まれる。そのため、従来の消防設置業者にとっても、悪い話ではない。しかし、施設側からの「昨日、今日できた法律ではない。なぜ今さらいうのか」という反応も、容易に想像できる。費用を負担する側にとっては、まさに「パンドラの箱」でもあるのだ。

確認された悪質行為に消防庁が厳重注意

「消防庁より（活動の）協力依頼を受けている」――そう記載のある資料を配布し、活動しているのは、非常用発電機の消防点検啓発活動を行う「（一社）日本発電機負荷試験協会（JLA）」（設立：2015年5月、本部：東京都中央区、長坂五郎代表）だ。同協会は、発電機の点検の1つである負荷試験の普及、技術者の養成を掲げ、全国でセミナーを開催しているが、そこで配布されていた資料の内容に疑義が生じていた。

問題は、添付の2つの資料で、いずれも「消防庁から協力依頼を受けている」という点だ。国（消防庁）が特定の民間団体に協力依頼をするとは思えない。さっそく消防庁にこの配布資料を送り、事実確認を求めた。以下が、その回答だ。

回答からも明らかなように、消防庁から同協会への協力依頼はない。同協会の活動を進めるうえでは、たしかに消防庁のお墨付きがあったほうが信頼されるのは間違いないだろう。しかし、事実ではないことを告げて営業活動をしてしまっては、「不実告知にあたる可能性もある」と、ある弁護士はいう。

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（つづく）

【東城 洋平】