インテル セキュリティは1月30日、日本を含む世界14ヵ国で実施した調査「インターネットに接続された世界の新たな家族のカタチ」の結果を発表した。インターネットが家庭や生活に広く浸透していることにともない、変化する家族の態度や習慣を把握することが目的。

日本は、「家庭内で子供にインターネット上のセキュリティーについて話したことがある」と回答した保護者が14ヵ国中で最下位になるなど、家庭内でのセキュリティー意識の向上や情報の共有に課題を抱えている現状が明らかになったという。

また、「デバイスは保護者自身が管理し、自分の目の届く範囲でしか子供にデバイスを使わせない」と回答した保護者は、14ヵ国の平均を下回る20%となり、さらに子供のインターネット上での行動を監視するソフトウェアを導入している保護者の割合は14カ国中最低の8%という結果だった。

これらの結果から、日本では他国と比較して子供のインターネット接続デバイスの使用に対して放任している実態が明らかになったという。