次期米大統領に選ばれたドナルド・トランプ氏は選挙戦中のポピュリスト（大衆迎合主義）的な発言の一部を施政方針に採り入れ始めており、その中には米金融規制改革法（ドッド・フランク法）の下でウォール街の銀行は米経済と勤労世帯に一段と大きな脅威となったとして、同法を廃止すべきだとの主張が含まれる。

トランプ氏の「政権移行」に関する公式ウェブサイトに掲載された資料は、2008年の金融危機に米政府が対応した後でも、「地域金融機関が毎日１社の割合でつぶれている一方で大手銀行はさらに大きくなっており、納税者は『大き過ぎてつぶせない』金融機関の救済の負担を依然課されている」と指摘。「金融サービス政策執行チームはドッド・フランク法を廃止し、経済成長と雇用創出を促す新政策に置き換えようと取り組むだろう」と表明した。

ウォール街 Photographer: Michael Nagle/Bloomberg

同サイトはドッド・フランク法廃止に加え、既存の措置を再検討できるよう新たな規則を一時停止するなど、トランプ氏が選挙戦で公約した幾つかの政策の概要も掲載。またトランプ次期政権の税制改革案は「要約すれば、税率を下げ、よりシンプルかつ公平で成長を促す制度にすることだ」と説明した。

原題： Trump’s Transition Team Pledges to Dismantle Dodd-Frank Act (1)（抜粋）