工場の大幅減産にともなう、4月からの勤務シフト減によって、シャープ三重工場の外国人労働者およそ150人が生活の危機に立たされている。

従来は「4勤2休」（4日連続して働き、2日連休）だったところが「2勤3休」になり、25万円ほどあった月給が7〜8万円減ってしまうという。

しかも、雇用主である二次下請け企業（派遣会社）からシフト減を伝えられたのは、直前の3月27日夜だったという。

対象労働者の約6割が加盟する「三重一般労働組合」は4月5日、厚労省で会見し、「労働者のことを何も考えていない表れで、使い捨ては許されない。派遣会社だけでなく、一次下請けやシャープも社会的責任を果たすべきだ」と憤った。

●せめてもっと前に連絡できなかったのか

組合によると、外国人労働者の多くはフィリピン人。半年更新の有期労働者として働いており、契約期間中の急な労働条件変更に「家族がいるのに、生活はどうなるのか」と不安を抱えている。

雇用先には、組合を通じて、労働基準法に基づいたシフトが減った分の補償とともに、新しい派遣先を見つけることを求めている。

組合は「当事者からすれば、シフトカットは自主退職に追い込むもの。事実上の雇止めではないか、と考えている」ともコメント。

労働者たちは平均10年ほど働いているといい、半数以上が「5年ルール」（労働契約法）を活用して、無期転換も申し込んでいるという。

シャープでは2018年に、亀山工場（三重県亀山市）で働いていた約3000人の外国人労働者が雇止めされる事態も発生している。

組合はこの問題も支援していたことから、三重県内のシャープ工場の縮小を懸念。今回の雇用先に対しても、見通しや対策を尋ねていたが、回答が得られないまま、急なシフト変更となった形だ。

せめて事前に連絡できなかったのだろうか。二次下請け先は取材に対し、「担当者が不在」と回答した。

（弁護士ドットコムニュース）