【7月13日 AFP】米国が台湾への22億ドル（約2400億円）相当の武器売却を予定していることに関し、中国は12日、この取引に関与した米企業に制裁を科す方針を示した。米側の動きは、中国の強い怒りを引き起こしている。

中国外務省の耿爽（Geng Shuang）副報道局長はインターネット上の声明で「台湾に対する米国の武器売却は国際法および国際関係の基本的規範に対する重大な違反だ」と批判。「中国は国益を守るため、台湾へのこの武器売却に参加する米企業に制裁を科す」と表明した。

米政府は昨年、米国製のF16戦闘機とC130輸送機の部品を3億3000万ドル（約360億円）で台湾に売却する計画を発表。この時も中国政府は反発していた。

中国は9日、売却を「直ちに中止する」よう米国に要求したが、米側はこれに取り合わず、移転される軍備はアジアの「平和と安定」に寄与すると応じた。

また、台湾の大陸委員会は12日、台湾政府は中国政府からの「脅威と困難に立ち向かうため自衛を続ける」と表明した。(c)AFP