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【ニューヨーク＝上塚真由】世界各地で熱波や豪雨など自然災害や異常気象が深刻化する中、各国の首脳が地球温暖化対策を議論する「気候行動サミット」が２３日、米ニューヨークの国連本部で開かれる。サミットを主宰する国連のグテレス事務総長は現状を「気候危機だ」と警告し、温暖化防止に向けた世論も高まっている。その一方、トランプ米大統領がサミット出席を見送るなど各国の足並みは乱れ、実質的な議論が深まるかは不透明だ。

グテレス氏は２１日に国連本部で行われた「若者気候サミット」で演説し、「自然災害が一層増え、最悪の結果をもたらしている。私たちの世代は地球を守ることに失敗した」と強い危機感を表明した。

国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の報告書は、地球温暖化が今のペースで続くと、２０４０年前後に世界の平均気温が産業革命前より１・５度上昇する恐れがあり、自然災害や環境面のリスクが深刻になると指摘。すでに約１・２度上昇したとの推定もある。グテレス氏は温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が来年から本格運用されるのを前に、サミットで各国が具体的な対策を示すよう求めている。

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サミットでは６０カ国以上の首脳・閣僚が演説し、温暖化防止策を説明する予定。環境問題への関心が高い世論に後押しされ、英国、フランスなどの欧州諸国は対策強化に前向きだが、パリ協定からの離脱を表明したトランプ氏はサミットを欠席。トランプ氏は環境保護規制を次々と撤廃して経済成長を優先する政策を取っており、欧州勢との隔たりは鮮明だ。

世界最大の温室効果ガス排出国である中国からは王毅国務委員兼外相が出席し、再生可能エネルギーの拡大などをアピールするとみられる。だが、巨大経済圏構想「一帯一路」を進める中国は、東南アジアなどで二酸化炭素の排出が多い石炭火力発電所への投資を続けており、厳しい目を向けられている。

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