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立憲民主党の福山哲郎幹事長は25日、都内で講演し、2019年夏の参院選比例代表について「性的少数者（LGBT）や女性問題の当事者、障害者らを擁立するなかで、多様性を体現したい」と述べた。比例代表は少なくとも20人の党公認候補者を擁立し、そのうち最低でも4割は女性にする方針を強調した。

32ある改選定数1の選挙区については「少なくとも過半数が取れないと安倍政権を追い込めない」と指摘した。1人区での野党候補一本化に向け「安倍政権と対峙する5党1会派の枠の中で調整できるようにしたい」と力説した。

複数区に関しては「選択肢を提供するのが政党の責務だ」と候補者調整に否定的な考えを表明した。17年衆院選を踏まえ「重要なのは政策理念の共有だ。野党がまとまって強い票が出るわけではない」と力説した。

19年10月に予定される消費税率10%への引き上げについて「考え方を明示するのが政党の責任」と明言した。野党各党の立場によっては「連携の在り方が変わる可能性は否定できない」と語った。安倍政権の経済政策をめぐっては「実質賃金が上がらず、アベノミクスはほぼ限界だ」と批判した。