１月３１日、ロイター／イプソス調査で、トランプ大統領が打ち出した難民・移民の入国制限について、より安全になったとの回答は約３割にとどまり、入国制限自体に対する評価は米国民の間でほぼ真っ二つに割れていることが分かった。写真はカリフォルニア州ロサンジェルス国際空港で、ボランティアとしてサービスを提供しはじめた移民弁護士たち（２０１７年 ロイター／Monica Almedia）

［ニューヨーク ３１日 ロイター］ - ロイター／イプソスが３１日公表した調査で、トランプ大統領が打ち出した難民・移民の入国制限について、より安全になったとの回答は約３割にとどまり、入国制限自体に対する評価は米国民の間でほぼ真っ二つに割れていることが分かった。

調査は３０、３１日に成人を対象に全米５０州で実施し、１２０１人から回答を得た。民主党支持者は４５３人、共和党支持者は４７８人だった。

入国を制限する大統領令について「強く支持する」と「ある程度支持する」との回答は計４９％で、「強く反対する」と「ある程度反対する」は計４１％、「分からない」が１０％だった。

ただ、民主党支持者では５３％が「強く反対する」、共和党支持者では５１％が「強く賛成する」と回答し、支持政党による違いが鮮明だった。

入国制限で「安心感が増した」としたのは３１％で、「安心感が低下した」との回答は２６％。「米国はテロ対応で良い手本を示した」としたのは３８％、「悪い手本になった」は４１％だった。

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