＜中国の地方の経済成長率は誇大報告が多いことで知られるが、昨年の遼寧省の実質GDP成長率はマイナス2.5%、名目GDPは実に23.3％も減少した。これは「中国版ラストベルト」の景気低迷、そして積年の統計の誇大報告を解消しようとして起きたものだ＞

1月末に2016年の中国の経済成長率が6.7%だったと速報されたが、同じころ各省の昨年の成長率の速報値も発表された。

そのなかで特に目を引くのが遼寧省のマイナス2.5%という数字である。中国の地方政府が成長率を誇大に報告する傾向があることはつとに知られており、現に2016年も国全体の成長率より低い数字を出したのは遼寧省以外には山西省（4.5%）と黒竜江省（6.1%）だけで、相変わらず誇大報告を続けている地方が多かった。そうした中で、成長率がマイナスというのは極めて異例である。これは遼寧省政府が正直者だというよりも、遼寧省から中央に対する何らかのメッセージ、たとえば「苦しいから援助してくれ」といったメッセージが込められた数字なのかもしれない。

ただ、遼寧省のマイナス成長は2016年第1四半期に始まったことなので、今回の発表が特にサプライズだったというわけではない。むしろ驚きは、実質成長率と同時に発表された2016年の名目GDPの額が2015年に比べて23.3%も減っているということである。いったい何が起きているのか？

ここで名目と実質の関係をおさらいしておこう。GDP（国内総生産）は、調査する年に国内（地域内）で生み出された付加価値の金額を集計したものである。ただ、その額を前の年と比較して経済成長率を計算する時に、各年の金額をそのまま比べてしまうと、インフレが激しい時には成長率を過大に計算することになるし、デフレの時には成長率を過小に計算することになる。例えばすべての物やサービスの値段が1年で2倍になり、付加価値の金額も1年で2倍になった場合、名目の成長率は2倍（100%）だが、実質の成長率は0%である。逆に、1年ですべての物やサービスの値段が半分に下がったが、付加価値の金額が前年と変わらなかった場合、名目の成長率は0%だが、実質の成長率は2倍（100%）である。このように物やサービスの価格の変化によって付加価値の金額を割り引いたり割り増したりして実質成長率を導き出す作業を「デフレートする」という。

物価下落だけでは遼寧省の落ち込みは説明できない

さて、遼寧省の2016年の実質GDP成長率はマイナス2.5%で、名目GDP成長率はマイナス23.3%だったということは、GDPの金額自体は2割以上も減ったが、さまざまな物やサービスの価格が下がったので、その分付加価値の金額が大幅に割り増されたことを意味する。言い換えれば、遼寧省では2016年に物やサービスの価格が平均で21.4%も下がったとみなして、その分付加価値の金額を割り増しているのである。

問題はこの割り増し率が2016年の遼寧省だけ異常に高いことだ。

2015年には石油・天然ガスの出荷価格が37%下落したほか、鉄鉱石は20%、鉄鋼業は17%、石炭は15%、それぞれ出荷価格が下落したため、これらの産地では実質GDP成長率を計算する際に割り増しが行われた。例えば、新疆ウイグル自治区では2015年の名目GDPは前年よりわずか0.6%増えただけだが、実質GDP成長率は8.8%だったとされている。これは新疆ウイグル自治区の主要な産出物である石油が大きく値下がりしたため、実質GDPを計算する際に付加価値が7.6%の割り増されたことを示す。

遼寧省は鉄鋼業、鉄鉱石、石炭、石油の産地なので、これらが値下がりすれば、実質GDPを計算する際にある程度の割り増しが行われてもおかしくない。