岩月弁護士は今回、自身のブログ「街の弁護士日記」で、この2つのニュースを取り上げながら、日本の報道界にはびこる「検閲コード」を徹底的に批判している。まずは以下のURLより、ブログ記事をご覧になってみていただきたい。

岩月弁護士は名古屋に拠点を起きながら、誰でも気軽に相談できる「町医者」のような弁護士（マチベン＝街角の弁護士）」として、市民の生活に寄り添う姿勢を貫く弁護士だ。早くからTPPに盛り込まれる「ISD条項」の危険性に着目し、2013年7月には、「TPPの『ISD条項』は国家主権の侵害につながる」として、「TPPに反対する弁護士ネットワーク」（有志の弁護士320名以上が参加）を設立。2013年から3度にわたる岩上安身のインタビューでも、その危険性に警鐘を鳴らし続けている。

しかし不思議なことに、この2つのニュースについて、日本の大手メディアは、ほとんど報じていない。「問題の重大性に応じた標準的な報道が存在しない」——こう指摘するのは、岩上安身も原告に名を連ねている「TPP交渉差止・違憲訴訟」では弁護団共同代表を務め、TPPの危険性について岩上安身も数度インタビューし、IWJの年末恒例のシンポジウム『饗宴』にも登壇していただいている、岩月浩二弁護士だ。

「カナダの企業が米国政府をISDで訴えた！」「日本の教科書から『イラク侵攻』の文字が消える!?」——これは、どちらも2016年の重大ニュースだ。前者は世界中を震撼させ、後者は今後の日本の教育の根幹・安全保障政策の根幹に関わる、どちらも、我々国民の生活に大きなインパクトを与える出来事である。

「カナダの企業が米国政府をISDで訴えた！」——TPP参加国を震撼させている大ニュース！しかし日本で報じた大手メディアは日経新聞のみ！しかも「ISD」の存在を黙殺し、TPPの問題を矮小化！

「カナダの企業が米国政府をISDで訴えた！」というニュースは、カナダに本社を置くエネルギー企業大手トランスカナダ社が進めるカナダ・米国間の石油パイプライン建設をめぐり、米国政府を訴えたもの。オバマ大統領が、自身の掲げる「気候変動対策」に則り、パイプライン建設を認めない決定を下したことを不服として、米国政府を相手取り、パイプラインの建設費用と、さらにこの投資によって将来得られたであろう利益も含めた150億ドル（1兆8000億円）の賠償を要求したものだ。

企業の利益のために国内法の変更を余儀なくされるISD条項の恐ろしさを改めて認識させられる出来事として、このニュースは今、世界中で大きな波紋を呼んでおり、米国を含めTPP参加国内で、ISDが盛り込まれたTPPに否定的な動きがわき起こっている。

TPP協定とは、日本や米国、オーストラリアやニュージーランドなど１２カ国内で、多国籍企業や投資家が自由に利潤を追及できるよう、その国独自のルールや規制を取り払うものだ。撤廃の対象となるのは農産品や工業製品の関税だけでなく、その国の教育や医療、食の安全や公共インフラを守るための国内法や慣習も含まれる。ISD条項は、そうした多国籍企業や投資家にとって邪魔なルール・規制によって、彼らの利益が不当に損なわれた、と彼らが判断した場合、その国を訴え、超高額な賠償請求ができるというものである。その一つの事例が、今回のトランスカナダ社による訴えだ。

しかし、TPPの国会承認に前のめりな日本では、このニュースを伝えたのはしんぶん赤旗と、大手メディアでは日経新聞のみ。しかも日経新聞の書きぶりが凄まじく、記事内には一言も「ISD」の文字が出てこないのだ。

岩月弁護士はブログで、「各社の検閲コードには、“ＴＰＰの問題は関税問題以外は触れてはならない”と書いてあるに違いない。検閲コードに従うと、マンガのような記事しか書けない。誤報ともねつ造とも言いがたい、読者を誤解させる目的で書かれた記事を何と呼べばいいのだろう。」と、TPPの問題を関税分野に矮小化させたい政府と大手メディアの姿勢を批判している。

ISD条項の危険性については、IWJでは、岩上安身による岩月弁護士へのインタビューや、様々な講演・シンポジウムを通して、何度も繰り返し報じている。政府と大手メディアが国民にひた隠すISD条項とは、いったい何なのか——以下の記事でぜひ、理解を深めていただきたい。

「イラク侵攻」は「誤解を与える記述」！？イラク戦争の総括をせず「米国の戦争」に付き従う安倍政権！

また岩月弁護士が同ブログ記事で取り上げている「日本の教科書から『イラク侵攻』の文字が消える！？」というニュースについても、日本の大手メディアの「検閲」ぶりは酷い。

政府・文科省は今年の「教科書検定」で、「生徒が誤解するおそれのある表現である」という理由から、教科書の「（集団的自衛権の行使容認によって）日本が世界のどこでも戦争ができる国になるのかもしれない」「イラク侵攻」という記述を修正させた。安倍政権が、自身の「戦争する国づくり」である安全保障政策に対する国民の反感を無力化するために、教育を書き換えるという暴挙に出た、絶対に見過ごせない出来事だ。

しかしこのニュースについても、詳しく報じたのは3月18日のNHKの7時のニュースのみ。他の大手メディアでも、教科書検定の結果自体を報じているところはあるものの、「イラク侵攻」の文字は、NHK以外のどの大手メディア記事でも見当たらない。教科書の修正を伝えるニュース記事自体が、「修正済」であるという、笑えない冗談のような状況となっている。

そもそも、集団的自衛権の行使容認が、「日本が世界のどこでも戦争ができる国になるもの」という記述は、海外ニュースでは頻繁に書かれている世界の共通認識だ。また「イラク侵攻」という記述についても、当事国の米国やイギリスでも同様の表現がたびたび用いられ、「あれは失敗だった」という議論が巻き起こっている。どこがどう、「誤解」だというのだろうか？

安倍政権が、集団的自衛権の行使容認の本質を国民に「誤解」させ、自身も参加したイラク戦争の「総括」も「反省」もしないという姿勢を貫いているのは、それこそが、彼らの目的が「米国の戦争に無条件で付き従い、自衛隊が海外で米軍の『下請け軍隊』として機能できるようにする」ことである、という証明に他ならないのではないか。

岩月弁護士も同ブログで、こうした安倍政権の姿勢と、それを忖度する大手メディアの姿勢を以下のように喝破している。

「今の日本の官僚組織は、朝鮮総督府の官僚組織と同様に厳格に宗主国に忠誠を誓い、マスコミは忖度検閲コードを厳格に適用して宗主国（軍差複合体やウォール街）の名誉を害することは決してしない。戦後レジームからの脱却などというと勇ましげだが、何のことはない。戦後レジームから脱却した先は米軍占領下に戻るということだったのだ」

安倍政権がTPPと集団的自衛権の行使容認によって目指している「美しい日本」とは、「米帝国に従属する植民地・日本」であり、日本政府はかつての大日本帝国下の「朝鮮総督府」へと成り果てつつあるのだ。

この問題に関しても、IWJでは何度も記事化し、繰り返し指摘している。ぜひ、以下の記事をご覧いただきたい。