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人口減は日本経済にとって最大の構造問題だ。その進展は消費減退や働き手不足を加速させ、経済の実力を示す潜在成長率の低下に直結する。政府による大胆な規制緩和を通じた新産業創出や労働市場改革などで成長鈍化に歯止めをかけることが急務となる。

「生産年齢人口が減少した影響を調べてほしい」

２５日夕、首相官邸で開かれた月例経済報告に関する関係閣僚会議で、安倍晋三首相は石原伸晃経済再生担当相らにこう指示した。１５～６４歳の生産年齢人口の減少が日本経済の足かせとなりかねないことに危機感を強めているためだ。石原氏は２６日の閣議で首相に内閣府での詳細分析を約束した。

急速な少子化で日本の生産年齢人口は減り続け、それが財政・経済の重荷となる「人口オーナス」状態にあるとされる。その影響で労働力や生産性などの伸び率が低下。これらから算出される潜在成長率は１９８０年代の３～４％程度から現在は０％台半ば程度まで落ち込んでいる。

潜在成長率の低下は日本経済の基盤を弱体化させており、第２次安倍政権が発足した平成２４年１０～１２月期以降の１３四半期で実質国内総生産（ＧＤＰ）のマイナス成長は６四半期を数えた。