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民進、共産、自由、社民の野党4党は14日夜、内閣不信任決議案と秋元司内閣委員長（自民）の解任決議案を衆院に共同提出した。内閣不信任案は「安倍政権の強権的な国会運営は数のおごりの極致で、断じて容認できない」としたほか、安倍政権の経済政策「アベノミクス」は「もはや破綻した」と批判。「安倍内閣に政権を担う資格がないことは明白だ」と結論づけた。

2決議案のほか、民進党単独で大島理森衆院議長の議長不信任決議案、佐藤勉議院運営委員長（自民）の解任決議案を提出した。同日深夜にかけて開く衆院本会議で内閣不信任案のみ審議され、与党の反対多数で否決される見込みだ。

各決議案の提出理由として、秋元氏は「国民の懸念を無視し、カジノを中心とする統合型リゾート（IR）整備推進法案（カジノ法案）の成立を拙速に図ることは国会の役割を放棄している」、大島氏、佐藤氏は「安倍政権の強権的な国会運営に積極的に手を貸しており不適格」と指摘した。

4党はカジノ法案について「廃案に追い込む」（民進の野田佳彦幹事長）ことを目指すと一致。臨時国会会期末の14日中の成立を阻止する構えだった。