１１年間で４５４人。これは全国で２００４年１月～１５年３月に、「心中」によって亡くなった子どもの数だ（親の未遂も含む）。同期間に虐待で死亡した子どもは１０５５人に上り、４３％を占めている。心中と呼ばれているが、子どもは自分の意思で死を選んでいるわけではなく、親が手にかけた最悪の身体的虐待だ。１１月は児童虐待防止推進月間。親子の無理心中に焦点を当て、犠牲を出さない手だてを考える。

▼加害動機に特徴

２０１４年１１月２６日午前６時すぎ、福岡市博多区のマンションで、母親（２８）が生後９カ月の長女と飛び降り、２人とも死亡した。警察は母が無理心中を図ったとして、殺人容疑で被疑者死亡のまま書類送検。今年６月に公表された、福岡市こども・子育て審議会権利擁護等専門部会の検証報告では「母親の精神状態の悪化が心中の要因の一つ」とし、母が精神科医療機関を受診していたことも明らかにした。

心中による子どもの虐待死と、心中以外の虐待死では加害動機の傾向が違う。９月に厚生労働省が発表した子どもの虐待死事例検証報告（２０１４年度分）によると、心中以外による虐待死は４３件４４人で、心中が２１件２７人。加害動機では、心中以外は子どもの存在拒否（３１・８％）▽保護を怠ったことによる死亡（１１・４％）▽しつけのつもり（９・１％）－などばらけているのに対し、心中は「保護者自身の精神疾患・精神不安」が５９・３％と、一つの項目が高い割合を占める。

精神科医で、福岡市の児童相談所「こども総合相談センター」の藤林武史所長は、親子心中の場合、経済的不安や子どもの障害、自身の病気などによる親の悲観的な思い込みがあるとし、さらにその背景には「精神疾患や虐待などを受けてきた成育歴、地域や親族などからの孤立がある」と指摘する。

▼共有されぬ情報

九州のある児童相談所（児相）に勤める男性職員は、ネグレクト（養育放棄）などの虐待事案で関わるケースの半数近くに、親の精神疾患が関わっていると実感している。

親が精神科医療機関を受診している場合、心中のリスクなど子どもの安全を判断するために主治医に意見を求めることもあるが、普段から連携を取れていないため「医師への問い合わせにハードルを感じる職員も多い」と打ち明ける。守秘義務を理由に情報提供を断られることも珍しくない。

厚生労働省が作成した「子ども虐待対応手引き」では、子どもの適切な保護のための情報提供は、医師の守秘義務違反にはならないとされているが、それが浸透していないのが現状だ。

連携の動きも出ている。福岡市は９月、１２７の病院やクリニックが加盟する福岡県精神科病院協会に協力を依頼。１２月の同協会福岡ブロックの院長会で、藤林所長が児童虐待の現状や連携の必要性を報告する予定だ。

▼従属物ではない

こうした心中リスクのある人に対して関係機関が連携する「水際防止」だけでなく、そもそも発生を防ぐには「子どもへの考え方」の変革が必要、と指摘するのは、児童相談所の勤務歴も長い福岡市子ども家庭支援センター「はぐはぐ」の河浦龍生センター長だ。

「子どもは親の従属物ではなく一人の人間として生きる権利がある。心中なら仕方がないという社会の風潮をなくさなければならない」。西日本新聞のこれまでの紙面を振り返って見ても、親子の無理心中や未遂事件は、親が子を殴るなどして殺害した事件に比べ、ニュースとして小さく扱ってきた。

こういった「親子の無理心中は虐待」という認識の薄さが、「なぜ心中まで追い詰められたのか」という検証や、防止のための連携を後手にしているのではないか。大人たちが意識の壁を越えるだけで、救える命があるはずだ。



＝2016/11/15付 西日本新聞朝刊＝