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セブン&アイ・ホールディングスは6日、エイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）と資本業務提携すると発表した。57億円程度の株式を持ち合うとともに、セブン&アイ傘下のそごう・西武が運営するそごう神戸店（神戸市）など3店舗をH2Oに譲渡する。連結業績の重荷となっている百貨店事業の一部を切り離したいセブン&アイと関西地区を強化したいH2Oの思惑が一致した形だ。

「エリアと業態に関しては選択と集中という新しい軸を経営判断に入れていく」。6日に東京都内で記者会見を開いたセブン&アイの井阪隆一社長は今回の資本業務提携についてこう言い切った。セブン&アイはH2Oの発行済み株式の3%を取得し、H2Oも同額のセブン&アイ株を購入する予定で、H2Oが取得するセブン&アイ株式は0.1～0.2%程度になるとみられる。

日米のコンビニエンスストア事業を成長の柱と位置付けるセブン&アイにとって、低収益から抜けきれない百貨店事業を縮小させることは大きな課題だった。そごう神戸店（神戸市）、そごう西神店（神戸市）、西武高槻店（大阪府高槻市）をH2Oへ譲渡する今回の資本業務提携は「百貨店は首都圏を中心に経営資源を集中」（井阪社長）していく上では最も痛みの少ない方法といえる。

「関西ドミナント化戦略」を推し進めるH2Oにも阪神・阪急沿線に位置する3店舗の取得は沿線の優良顧客の囲い込みにつながる。なかでも、そごう神戸店は2015年度の売上高が467億円と2期連続の増収。H2Oにとっても収益を底上げへの期待は大きいはずだ。（豊田健一郎）