



2017年に10％に引き上げられる消費税。軽減税率が議論されてきましたが、その際にマイナンバーを活用するという財務省案が最悪レベルに酷すぎる愚策であると批判が集中しています。



2017年4月から10％に引き上げられることが既に決まっている消費税。生活必需品などの一部の品目の税率を低く抑える軽減税率の導入が検討されていますが、来年から運用の始まるマイナンバーを活用した案を財務省が提出しましたが、とんでもないことになっています。



財務省案では、軽減税率の対照を酒類を除く全ての食品とし、消費者が買物をする時点では10％の消費税をいったん負担。その際に店頭の端末とマイナンバーカードを使って購入情報を記録。後日、事前登録した口座に増税分を還付するというもの。



この案ではまずマイナンバーカードが広く普及する必要がある上に、店頭の端末を誰が負担するかも大きな問題です。食品を扱う個人商店全てが端末や回線を自費で設置するのであれば大きな負担となる上、お年寄りがひとりで経営しているような店で問題なく運用できるかはかなり疑問です。



もちろんそれまでに日本全国の食料品を取り扱う店舗との間でシステムを構築する必要があり、2017年4月までに構築と導入を全て済ませるとなると、これも一筋縄で行く話ではありませんし、運用開始後の管理やメンテナンスも必要になるため「軽減ポイント蓄積センター」（仮称）が設立されることに。ここには初期費用として新国立競技場2個分に当たる3000億円もの税金が投入されることになるとのことで、既に「天下り先の新設ありきの案だ」との批判も出ています。



給付上限4千円、基盤整備3千億…財務省案提示 経済 読売新聞（YOMIURI ONLINE）



そして、何よりも大きな問題は安全性です。この方式が採用された場合、子供からお年寄りまで食料品を買う人は全員マイナンバーカードを携帯していなければなりません。これによって盗難や紛失を始め、犯罪にあうリスクも遥かに増大することは疑いようがありません。



また、麻生財務相は「カードを持ちたくないなら持たなくてもよく、その代わり減税はない」として、減税して欲しければセキュリティ上のリスクを負うことを国民に求めるという、開いた口が塞がらない丸投げっぷりです。





さらに、仮に事故や犯罪に合わなかったとしても、国民の購買履歴がマイナンバーに紐付けられたすべての情報とともに国家によって管理されることとなります。7月に起こった「漏れた年金」問題を振り返るに、果たしてそこまでの情報を集積して問題なく管理する能力が国にあるのかという疑問に対し、明快に「信用できる」とは答えられない状況です。



この上、還付の上限額は一律でたったの4000円。20万円分の買い物にしか適用されないという驚きの安さです。



消費税+2%、低所得者対策として食料品に軽減税率を適応する代わりに還付金を年4000円 一日3食×365日＝1095食／年 4000円が2%相当だとすると想定している食費は年20万 一食当たり 20万／1095＝182・6円 政府試算では日本人は何を食って生きてるんだ — 雅 羊々 (@miyabi_yoyo) 2015, 9月 8



麻生財務相は「複数税率を入れるのは面倒くさい。面倒くさくないようにする」などと述べていましたが、全方位にわたって煩雑になる上にコストも掛かり、セキュリティ上のリスクも高く、しかも金額までもが限定という国民にとっては最悪と言ってもまったく足りないほどのひどいもの。怒りの声がネット上でも渦巻いています。







この財務省案、消費税増税の負担軽減策として検討されたとのことですが、いったい誰のどのような負担を軽減しているでしょうか。財務官僚の天下り先が作りたいだけなのかという批判にどのように答えられるのでしょうか。



「カードなければ減税ないだけ」 消費税還付案で麻生氏：朝日新聞デジタル



軽減税率：給付額、マイナンバー活用も検討 - 毎日新聞



軽減税率でマイナンバーのカード活用も NHKニュース



軽減税率の還付金､｢上限4000円｣検討のワケ 日テレNEWS24 東洋経済オンライン 新世代リーダーのためのビジネスサイト





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