［東京 ２０日 ロイター］ - 金融庁が２０日にまとめた業務運営に関する諸原則の報告書では、手数料の開示などを金融機関に求めた。顧客の利便性を重視した結果だが、金融機関の負担が増加して収益を圧迫する要因になると専門家は指摘する。高い手数料を取っても収益が稼げる差別化した商品の開発力が、金融機関の収益格差を生み出す可能性が出てきた。

１２月２０日、金融庁がまとめた業務運営に関する諸原則の報告書では、手数料の開示などを金融機関に求めた。写真は都内で２０１３年１１月撮影（２０１６年 ロイター/Toru Hanai）

同庁の「市場ワーキング・グループ」（座長＝神田秀樹・学習院大学大学院法務研究科教授）がまとめた報告書では、７つの原則が明記された。

その中で同庁が最も重視したのが、金融商品手数料の明確化だ。一部の銀行は、今回の報告書を先取りする形で手数料の見直しに着手している。

どうして手数料の明確化に焦点が当たっているのか──。同庁によると、国内の売れ筋上位５本の投資信託の販売手数料は平均３．２０％。これに対し、米国は０．５９％に過ぎない（２０１６年３月末時点）。

また、銀行窓口で販売されている複雑な商品設計の外貨建て一時払い保険は、他の金融商品より手数料が高く、２０１５年度は主要行・地銀の計２１行平均で７％に迫った。

金融庁幹部は「十分な説明がないまま、顧客は不当に高い手数料を支払わされているのではないか」と語る。

今回の報告書では「名目を問わず、顧客が負担する手数料その他の費用の詳細」について、顧客に示すよう要請。手数料を開示する商品を具体的に限定することはせず、金融機関が提供するすべての金融商品について、手数料を開示すべきとした。

＜開示できるものは開示＞

報告書の取りまとめを受け、ある銀行では、近く特命委員会を立ち上げ、諸原則にどのように取り組むのかについて議論を始める。

その銀行関係者は「これまでも顧客のために業務に当たってきた。しかし、顧客に疑問を持たれているのならば、顧客に分かるかたちで取り組みを示さなければならない」と語った。

りそな銀行は今年１０月から、金融商品の手数料の見直しに着手。来年４月から新たな手数料での商品販売を開始する方針だ。

コンシューマービジネス部の吉岡史博グループリーダーは「これまでは相場観やライバル他社の動向を見て手数料を決めていた」と話す。金融商品の手数料が、販売の対価として顧客に説明がつくのかという観点に立って検討し、「開示できるものは開示していく」という。

＜銀行には二重の負担＞

ただ、手数料の開示は、銀行に新たな負担や課題を投げかける。マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリストは、手数料に引き下げ圧力がかかることに加え、開示事項について、顧客に丁寧に説明する必要が出てくると指摘。「銀行への負担がより大きくなるのは避けられない」と述べる。

また、銀行の窓口で販売された公募投信の純資産残高は、２０１５年末には３０兆円を超えていたが、２０１６年は頭打ちの状況が続く。

マネックス証券の大槻氏は、投信販売が伸びていないのは、市況の悪化だけではなく、販売担当者の説明力不足も一因だと指摘。手数料の開示は「投信の個人顧客への浸透のために重要なステップだ」とみている。

一方で「個人向け運用商品のコンセプトには、それほど大きな差がない」（銀行関係者）ため、同じ商品内容であれば、安い手数料の運用商品に顧客が流れる。「独自のサービスを付加するなど、高い手数料でも顧客の理解が得られるような工夫が不可欠だ」（同）との声も出てきた。

手数料の開示という「刺激」が、運用商品の差別化を促す力になれば、頭打ちの投信販売の現状に一石を投じる可能性もありそうだ。