日本銀行は16日開いた緊急の金融政策決定会合で、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響などを踏まえて、積極的な国債買い入れなどによる潤沢な資金供給や上場投資信託（ＥＴＦ）などの資産買い入れ、新たな企業支援措置を柱とする金融緩和強化策を決定した。マイナス金利の深掘りは見送った。当面影響を注視し、必要なら躊躇（ちゅうちょ）なく追加緩和措置を講じるとしている。

日銀は18、19日に開催を予定していた定例会合の日程を前倒しし、１日間で実施。新型コロナの世界的な感染拡大を受けて国際金融市場が急速に不安定化する中、追加緩和を実施した世界の中央銀行とも足並みをそろえた。企業金融の円滑な確保や金融市場の安定を維持し、企業や家計心理の悪化を防止する姿勢を示した。

日本銀行本店 Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

資産買い入れ拡充では、ＥＴＦの買い入れについて、保有残高をこれまでの年間約６兆円増加させるペースから、「年間約12兆円に相当する残高増加ペースを上限に、積極的な買い入れを行う」とした。不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）についても当面年間約1800億円を上限とするペースに加速する。

ただ、共に「引き続き保有残高がそれぞれ年間約６兆円、年間約900億円に相当するペースで増加するよう」買い入れる方針は維持する。また、コマーシャルペーパー（ＣＰ）と社債の買い入れについて、合計２兆円の追加買い入れ枠を設定し、増額分の買い入れを2020年９月末まで実施する。

同様に2020年９末までの時限措置として、新型コロナの感染拡大の影響を受けている企業などに対する「企業金融支援特別オペ」を導入。民間企業債務を担保に、最長１年の資金を金利ゼロ％で供給する。同オペの残高の２倍をゼロ％金利の日銀当座預金の「マクロ加算残高」に適用できる。

景気判断「弱い動き」

日銀は現状の景気判断について、新型コロナ拡大の影響により「このところ弱い動きとなっている」に引き下げた。先行きについても「弱い動きが続くとみられる」とした。

日銀はこれに先立ち、米連邦準備制度、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、イングランド銀行、カナダ銀行、スイス国立銀行と共に、米ドル・スワップ取り決めを通じた流動性供給を拡充するための協調行動も同日朝に発表した。主要国の中央銀行が協調してドル資金の供給強化に乗り出すことで市場の安定確保を図る。

農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「今回の政策変更で目立つのはやはりＥＴＦ買い入れの拡大で、今まで以上に株が下がる局面で下支え効果があると思う」と評価。さらに「マイナス金利深堀りはやはりハードルが高い。深堀りすれば地方の金融機関の体力をさらに奪い、いろいろな問題が発生してくる可能性がある」と述べた。

伊藤忠総研の武田淳チーフエコノミストは、「資金供給をしっかりやっていくという方に重点を置いたもので、お金が流れるか流れないかというのが一番大事。ど真ん中の政策だ」と指摘。ＥＴＦ買い入れ拡充についても「枠を広げたので場合によっては期待以上」と付け加えた。

安倍晋三首相は同日の参院予算委員会で、日銀の決定について「日本含む世界中のマーケットが動揺している中で、迅速かつ適切な対応であると評価している」との見解を示した。その上で、「今後も日本銀行やＧ７（主要７カ国）各国とも緊密に連携をし、世界経済の動向を注意深く見極めながら、機動的に必要かつ十分な経済財政政策を間髪を入れずに講じていく方針だ」と語った。

ＥＣＢは12日の理事会で追加の金融緩和策を決めたが、マイナス金利の深掘りは見送った。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は15日、今月２回目となる異例の大幅利下げに踏み切り、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを１ポイント引き下げて０－0.25％とし、事実上のゼロ金利政策を導入したほか、債券保有を少なくとも7000億ドル（約75兆円）増やす方針も表明、量的緩和策にも踏み込んだ。