DMM.make AKIBAのプロデュースやInternet of Things関連のアクセラレーター「ABBALab」の立ち上げ、さらにはネット家電ベンチャー「Cerevo」の経営体制一新時には投資家として活動するなど、いくつもの顔を持つ実業家の小笠原治氏がまた新しいプロジェクトを開始するそうだ。

同氏が本誌に教えてくれた話では、データセンター事業を手がけるさくらインターネット【3778】に8月からフェローとして参加、新たなIoT関連クラウドの開発を進めることになるという。小笠原氏は元々さくらインターネットの創業に関わったメンバーでもあり、1999年に同社が株式会社として設立された際には現在の代表取締役の田中邦裕氏らと共に最初の取締役を務めた。

その後一旦同社を離れるが、同社関連子会社の代表を依頼されるなど、田中氏と小笠原氏は付かず離れずの状況が続いていたという。3度目の復帰となる小笠原氏がさくらインターネットで何をやるのか、詳細についてはまだ非公開ということだったが、両者の話を総合すると、同社がこの先に向かう将来像なども見えてくる。

ハードで語られがちなIoT、しかしそのコアはやはり「インターネット」

まず、今回の話を理解するために、前提となるIoTの「I」、つまりインターネット側のサービス状況を少し整理しておいた方がいいだろう。

Internet of Thingsがこれだけ話題になる理由はその市場成長にある。例えばこのBusiness Insiderの記事ではネット接続デバイス（スマートフォン、PC、タブレット、コネクテッド・カーの複合）の数は2019年までに倍増、出荷数は2019年までに67億台に到達し、その年平均成長率は61%に上る、という調査結果を発表している。

範囲もフィットネスやスマートフォンなどの個人利用から都市計画に至るまで幅広い。例えばスマートシティのようなカテゴリでは、世界の街にインストールされるIoTデバイスの数は向こう4年間で50億台に到達し、その間の投資額は970億ドルになるという試算もある。

従来、このようなハードウェアを必要とする市場で中心となるビジネスはその販売・出荷台数に価格を掛け合わせるといったシンプルな構造のものだった。しかし、IoTの文脈には必ず「I」、つまりデータの世界が広がっている。これがこのシンプルなビジネスモデル構造を変化させる要素になる。

テレビのような売り切りモデルではなく、モノをサービスとして継続的に提供していく、それこそがIoT関連ビジネスの大きなシフトチェンジたる所以なのだ。

ただ、このアイデアは決して目新しいものではない。Yahoo BB!が実施したモデム無料配布や携帯電話の0円提供などは、数万円するハードウェアを回線というインターネットサービスの月額利用料と共に分割回収することで、多くの消費者がインターネットを利用するきっかけを作り、コンテンツやゲーム産業を生み出した。

IoTの文脈では、これまで単なるインターネットという漠然としたものから、より特化したバーティカルなサービスへと向かうと考えればいいだろう。

また、インターネットにやってくるとなると周辺ビジネスも生まれる。例えばこのRe/codeの記事にもある通りネットセキュリティの課題が今後、大きく取り上げられるのは間違いない。

IoT文脈ではどうしても「◎△グラス」のような即物的なハードウェアやセンサーに目を奪われがちになるが、このようにビジネスの本丸はインターネットであり、ここを制したプレーヤーが次の覇者となることは理解すべきポイントになる。

IoTクラウド事業、スタートアップトレンドはどこにあるか

では、さくらインターネットや小笠原氏は何を仕掛けるのだろうか。ひとつの可能性として現在、世界的に生まれつつあるIoT関連プラットフォームを取り上げることにしたい。

IoT関連プラットフォームとは、簡単に言えばハードウェアやセンサーなどから得られたデータのクラウド側での処理を一括して管理するサービス、と言えばいいだろうか。

大きく分類して2タイプ存在しており、ひとつはハードウェアと統合されたもので、SmartThingsやNestなどがあり、垂直統合型と分類している。もうひとつが汎用型クラウドで、こちらにはLogMeInの提供するXively、スタートアップのEverything、TheThingsIO、大手でAT&TのM2XやAmazonからもLambdaなどが公開されている。

国内組では先日お伝えしたStroboが垂直統合型としてサービスを公開し、今後汎用的にメーカーとタイアップする戦略を発表している。元AWSエバンジェリスト、玉川憲氏が準備しているSORACOMもまだ全貌は明らかになっていないが、どちらかのタイプのクラウドサービスを予定していると予測している。

具体的に例としてXivelyを説明すると、照度や温度、音といった情報をセンサーから受け取り、API経由でクラウド上に送信すると、データ管理、分析、グラフなどのグラフィカルな表示を提供してくれる。APIはAndroid、Arduino、Ruby、Python、Javascriptなどに対応しており、例えば3Gモジュールと温度センサを組み込んだArduinoからスケッチ（Arduinoのプログラミング言語）経由でXivelyに温度データを送信、グラフにして温度変化を表示させたり、過去のデータをダウンロードしたりすることができるようになる。

このようなプラットフォームがあれば、例えばフィットネス・トラッカーを自分たちで製作し、そのセンサーからクラウドサービスにつなぎ込んで人々の健康状態をチェックするサービスを、まるでアプリやゲームを作るように生み出せる可能性が出てくるわけだ。

ウェブやアプリのビジネスがどのように盛り上がったかを見ている人たちであれば、このチャンスを逃すことはないと思う。

ハードがハードでなく、クラウドを通じて「サービス」になる世界

「（DMM.make AKIBAなどの事業で）IoTに関しては、この3年ほどで大げさではなく1万人ほどの方々とお会いしたと思うんです。けど、クラウドサイドは本当に100人とかいなかったかもしれません。現在はスマートフォンが中心になっていますが、この先、インターネットにもっと多くのデバイスが繋がる必要があると考えています。この『コネクテッド』の部分を担保する、それが私たちの目的です。さくらインターネットにはデータセンターだけでなく、研究所もあり、数年内に大きく進化する処理技術などに対応できると考えて戻ってきました」（小笠原氏）。

冒頭にも書いた通り、田中氏と小笠原氏は度々情報交換し、例えば「モノ同士が繋がるTwitter」など、あらゆるものがセンサーをまとい、データを吐き出す世の中になった時に起こりうるサービスを考えたいと今回のプロジェクト立ち上げの経緯を話してくれた。

田中氏と小笠原氏との会話で、興味深かったのがビジネスモデルの話だ。私は過去、やはりネット家電などに携わる起業家たちと度々ハード売り切りのビジネスモデルに対して懐疑的な疑問を投げかけていた。しかしハードウェアに長年携わった経験はなかなか売り切りモデルを捨てさせてくれないのだそうだ。

「10年後にはモノだけ売ってた時代もあったんだ、と懐かしむ時がくるかもしれません。例えばネットに繋がったギターがあればその楽曲は全てデータになるわけです。奇跡の一曲をシェアする、という行為が自然な行動のなかで楽しめる、そういうアイデアやサービスを生み出せるプラットフォームこそ目指すものなのです」（小笠原氏）。

まだ全体像はぼんやりとベールに包まれたままの新プロジェクトだが、国内大手インフラを創業したベテランがどのような次のインフラを立ち上げるのか、興味深い。