（ＣＮＮ） インドネシアで配偶者以外の相手と性的関係を持つことを禁じた刑法の改正案が成立する見通しとなり、実質的に同性関係を否定するものだとして人権団体などが批判を強めている。

改正案は議会下院の法務委員会で１８日に承認され、２４日に行われる本会議の採決を経て成立する見通し。準備期間を経て約２年後に施行される。

これに対して人権団体は、女性や少数宗教、ＬＧＢＴに対する差別を助長するとして強く反発。改正案には大統領を侮辱した者に対する罰則も盛り込まれたことから、言論の自由や結社の自由が脅かされると批判している。

改正案では婚外関係に対して１年以下の禁錮を規定、近親者が警察に被害届を出せば、カップルが訴追される可能性がある。

人権団体によると、条項の中に同性関係に言及した具体的な文言はないものの、実質的に同性関係は全て犯罪と見なされる。さらに、「わいせつ行為」を禁じる規定がＬＧＢＴに対して適用され、半年以下の禁錮を言い渡される恐れがある。

未婚のカップルが同居している場合も、警察に通報されれば半年以下の禁錮または罰金を言い渡される可能性がある。近親者が通報しなかったとしても、村の首長が警察に通報することもできる。

人工妊娠中絶については、中絶手術を行うかどうかの決定権は医師のみにあると規定。中絶した女性に対しては禁錮４年、女性の中絶を助けた場合は禁錮５年の罰則を定めた。

さらに、大統領や副大統領に対する侮辱を犯罪とみなす条項も盛り込まれ、言論の自由が脅かされないとの懸念が強まっている。

国際人権保護団体のヒューマン・ライツ・ウォッチによれば、宗教に対する冒とくの罪の規定も拡張され、最大５年の禁錮刑が維持される。同団体の上級研究員は法案が成立すれば「インドネシアはイスラム国家になる」「シャリア（イスラム法）からむち打ちを除いたものに依拠しているのと同然だ」と批判した。

新刑法の準備には数十年が費やされた。２０１５年に法案を提出したヤソンナ法務・人権相によると、本法案は１００年前のオランダ統治時代の刑法を置き換えるものになる。現行法は今の社会に適さない規定もあり、より国民の生活に即した内容になるという。ヤソンナ氏は「全員が全ての条項に同意しているわけではないが、全員の意見を聞いていたら法案は通過できず、最良のものを作れた」と語った。