ソニーの内部監査で、子会社の経営陣による不適切な交際費や出張費の支出が見つかったことがわかった。金額や回数が過剰で、ソニーは私的流用がないかどうかなどの調査を続けている。問題を指摘された子会社の社長らはすでに辞任しているが、ソニーはこの人事を公表していない。

問題があった子会社は、ソニー製品などの設計を手がけるソニーエンジニアリング（神奈川県藤沢市）と、ソフトウェア開発を担うソニーデジタルネットワークアプリケーションズ（東京都品川区）の２社。

ソニーによると、この２社の取締役を兼ねる３人が必要な社内手続きを経ずに、最近２年間に高額な接待の授受や出張を繰り返していたことが判明。ソニーが「取締役として不適格だ」と伝えたところ、３人は３月１６日付で自ら辞職した。うち１人は２社の社長を兼ねており、後任には、同様に２社の取締役を兼ねていたソニー本社の執行役が就いた。辞任した３人が問題を認めているかどうかは「確認できていない」（広報）という。

内部監査で３人以外の不適切な支出は見つかっておらず、ソニーは組織ぐるみの不正ではないとみている。不正な会計処理も判明していないという。

ソニーの神戸司郎執行役（法務担当）は「社長交代の公表が必要な規模の子会社ではない。調査を進め、追加的な措置が必要になれば対応する」と話した。