生活保護世帯 最多更新

高齢者の困窮化浮き彫りに





２０１６年度の生活保護世帯数（月平均）が前年度比０・４％増の１６３万７０４５世帯となり、２４年連続で過去最多を更新したことが、３日までに厚生労働省の発表で分かりました。現役時代の低賃金に加え、安倍政権の社会保障改悪のもとで、高齢者世帯で生活保護が増え続けていることが、最多更新の主要な原因です。

発表によると、一時的な保護停止を除く生活保護世帯の内訳は、高齢者世帯が前年度比４・３％増の８３万７０２９世帯と最も多く、全体の５１・４％を占めました。一方、高齢者世帯以外の「障害者・傷病者」と「母子」、失業者を含む「その他」の世帯はいずれも減少しました。

また、生活保護の利用を開始した主な理由のトップは「貯金等の減少・喪失」（全世帯の３５・５％）で、廃止（終了）した主な理由のトップは「死亡」（同３８・０％）でした。

高齢者世帯は、年収２００万円以下の層が４割を占めるなど、多くの世帯が年金収入だけでは足りず、預貯金を取り崩しながらの生活を送っています。

今回の厚労省の発表から、高齢者世帯では、病気などで出費がかさんだり、配偶者の死亡で年金収入が激減したりして預貯金も使い果たし生活保護を利用することになると、多くの場合、亡くなるまで生活保護を利用せざるを得ない現状が浮かび上がってきます。

生活保護世帯のなかで高齢者世帯だけが増え続ける傾向は、現在の安倍政権下で顕著です。同政権が発足した１２年度と比べると、高齢者世帯は１・２３倍増えましたが、それ以外は減っています。

安倍政権は、“社会保障が高齢者優遇となっている”“高齢者を支えるために現役世代が苦労している”など世代間を分断する宣伝を繰り返し、年金を削減する一方で、医療・介護の保険料値上げ、高齢者の医療費窓口負担や介護保険利用料の引き上げなど高齢者を狙い撃ちにした社会保障の連続改悪を進めてきました。

生活保護の連続増加に示された高齢者世帯での貧困の広がりに歯止めをかけるためにも、安倍政治にストップをかけ、政治を根本的に転換することが求められています。（村崎直人)