［北京 ２９日 ロイター］ - 中国は景気減速を受けて企業を支援するため、手厚い労働者保護策の部分的な緩和を検討している。米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が関係筋の話として報じた。

報道によると、人事社会保障省は労働市場の柔軟性を高める方策について学者や法律専門家、企業に意見を求めている。

外資や民間などの企業経営者らは以前より、中国の労働契約法と最低賃金法によって、業績不振に苦しむ経営者が業績の好転を図ったり事業の売却先を探すことが困難となっていると批判していた。

全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は同省に対して見直しを加速し、労働法の改正案を提示するよう求めた。このプロセスは１７年までかかるとみられる。

地方政府の多くはすでに、最低賃金の上昇を抑制する施策を講じており、広東省は３月に２０１６年の同省における最低賃金の定期上昇を停止し、１８年まで１５年の水準に据え置くと発表した。