2020年東京五輪・パラリンピック招致に使われた海外コンサルタント費計9億円余りの支出を裏付ける会計書類の所在が不明になっている。毎日新聞は招致委員会の解散時（14年）の全役員と事務局幹部計20人に所在を尋ねたが、明言した人はいなかった。招致委と連携していた東京都や日本オリンピック委員会（JOC）、運営を担う大会組織委員会にも継承されていない。小池百合子都知事はこうした状況を問題視し、大会終了後に備えて関係文書を適切に保存するよう組織委に働きかける考えを示している。

海外コンサル費を巡っては、シンガポールのコンサル会社「ブラックタイディングス」（BT社）への支出が不正に使われた疑惑が浮上し、フランス検察当局が捜査している。

NPO法人「東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会」（東京都新宿区）は12年4月に設立され、当時JOC会長だった竹田恒和氏が理事長に、現在スポーツ用品メーカー「ミズノ」の相談役会長を務めている水野正人氏が専務理事に就任。役員はJOCや都幹部を中心に構成された。13年9月の国際オリンピック委員会（IOC）総会で東京開催が決まり、招致委は14年3月に水野氏を清算人として解散した。

毎日新聞は今年8～11月、海外コンサル費の詳細を示す会計書類の所在について、招致委解散時の役員（理事・監事）18人と事務局長、同次長に書面などで尋ね、20人から回答を得た。

回答の内訳は、7人が明確に「知らない」と回答。9人は「もう理事ではない」「招致活動の件の窓口は都と組織委」などと明確には回答せず、このうち竹田氏や橋本聖子五輪担当相、鈴木大地スポーツ庁長官は、JOCがBT社への支出を調査した際の「報告書の通り」と明言を避けた。その一方で事務局長ら3人は「水野氏の管理下にあるはず」と答えたが、水野氏は「（文書は）持っていない。（行方は）分からない」などと述べた。事務局長は「（招致委の収入に）税金が入っているわけではないので対外的にオープンにしないことになっている」とも話した。

招致委などがまとめた「招致活動報告書」や国会議事録によると、招致委は11年9月から実質的な活動を始め、ロビー活動の関連費用など約65億円を支出した。このうち「海外コンサル費」への計上は約7億8600万円。「残務処理・寄付等」に計上されたBT社への追加支出分約1億3500万円を合わせると、実質的…