ビールの税額や定義の見直しの議論が進みそうだ

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政府・与党は今秋から始める２０１７年度税制改正の議論で、ビール類の酒税の見直しを進める方針だ。ビール類の税額の５５円程度への一本化や、ビールの定義拡大が主な論点。安価な発泡酒や「第３のビール」の増税につながることなどから先送りされてきたテーマだが、消費税率１０％への引き上げが延期されたことも踏まえ、議論を前進させる考えだ。【横山三加子】

風味多様化

酒税法は、原料をホップや麦などに限り、麦芽の比率も６７％以上のものだけを「ビール」と定義している。欧州では、麦芽比率がもっと低かったり、別の原料で風味を付けたりしてもビールだ。財務省は「海外の状況も踏まえて麦芽比率や原料の範囲を検討する」と説明。麦芽比率を見直せば１９０８年以来、原料を追加すれば０３年の麦以来となる。

見直しの背景には、欧州産ビールが発泡酒扱いされることに対する欧州連合（ＥＵ）の不満がある。欧州は、原料にオレンジピール（皮）やコリアンダーなどを使って風味を付けたビールを日本に輸出しているが、酒税法で定めた原料以外を使っていると、容器には「発泡酒」と記載される。一方で酒税法は、発泡酒でも麦芽比率が５０％以上ならビールと同じ高税率を課すと定めている。欧州産は５０％以上が多く、ＥＵは「発泡酒扱いされてブランドイメージが損なわれているのに、税率は高い。非関税障壁だ」と見直しを求めてきた。

国内メーカーも、発泡酒や、麦芽以外の原料を使うなどした「第３のビール」の出荷量が頭打ちになるなか、本物志向に応える高級ビールや、飲みやすい果実味のあるビールなどに開発の軸足を移し始めている。例えばキリンビールは、ユズやサンショウを使ったクラフトビールを開発した。税法上は発泡酒だが、ビールと銘打った方が本物志向の顧客にアピールできる。財務省は「定義が広がれば趣向の多様化に応じたビールづくりがしやすくなる」とし、製品開発の自由度が広がって市場が拡大する効果を見込む。

３５０ミリリットル５５円

税額一本化の議論も結論を出す方向だ。現行の税額（３５０ミリリットル当たり）はビールの７７円に対して、麦芽比率２５％未満の発泡酒が４７円、第３のビールは２８円。これを５５円程度に統一する。減税となるビールは値下げになるが、増税となる発泡酒や「第３のビール」は値上げにつながる。

政府・与党は「税額の安いビール類の開発競争ばかり進み、税収減にもつながっている」などとして、２年前から税額を一本化する議論を進めてきた。しかし、第３のビールなどに開発費を投入してきたメーカーなどとの調整が難航したほか、安さが売りの発泡酒などが増税されれば、今夏の参院選に影響するとの懸念もあり、先送りされてきた。

当初は１７年度税制改正でも、来年４月に消費税率１０％への引き上げが予定されていたため「二重増税につながる税制改正は難しい」（財務省幹部）との見方が支配的だった。しかし、消費税増税が２年半先送りされたことで、議論を進めやすい環境になった。

経過措置も

税制の見直しは、メーカーの開発の方向性を大きく左右する。影響を緩和するための経過措置なども焦点となりそうだ。

ビールの新しい定義や税額の一本化が決まれば、メーカーは商品開発戦略の練り直しや、生産計画の再考などを迫られる。それにはある程度の時間が必要だ。また、一気に税額を一本化すれば、増税となる発泡酒や第３のビールを購入する消費者の負担感が大きい。このため、数年をかけて段階的に実施する案も出ている。