【4月25日 AFP】スリランカでキリスト教の祝日イースター（Easter、復活祭）に発生し350人超が死亡した連続爆発事件について、同国政府は24日、襲撃計画を示す情報があったにもかかわらず事件を阻止できなかったという「重大な」過失があったと認めた。

21日の事件発生後、警察はこれまでに58人を逮捕。国内では24日も引き続き厳戒態勢が敷かれ、不審物の爆破処理が数回実施された。だが事件をめぐっては、発生前に襲撃の可能性を示す具体的な情報が無視されていたことが判明したことで、スリランカ政府に対する怒りの声が上がっている。

スリランカの警察幹部は今月11日、外国情報機関からの情報として、国内のイスラム過激派組織「ナショナル・タウヒード・ジャマア（NTJ）」が「高名な教会」を狙った自爆攻撃を行う可能性があると通達していた。

米CNNテレビは、インドの情報機関が事件の数週間前に「異例なほど具体的な」情報を伝えていたと報道。情報の一部はインド当局が拘束しているイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」関連の容疑者からのものだったしている。

だがスリランカ政府によると、この情報は首相や主要閣僚らには伝えられなかった。スリランカのルワン・ウィジェワルダナ（Ruwan Wijewardene）国防担当相は24日の記者会見で「情報の共有に重大な過失があった」と認め、「政府は責任を取らなければならない」と語った。

また同日には、事件の実行犯の一部に関する新たな情報も判明。ウィジェワルダナ氏によると、実行犯の1人は英国留学とオーストラリアでの大学院留学を経てスリランカに帰国していた。ウィジェワルダナ氏は「実行犯の大半が高学歴で、中流や上流中産階級の家庭の出身であり、経済的には非常に自立し、家族は経済的にかなり安定している。これは、この事件での不穏な点だ」と語った。(c)AFP/Amal JAYASINGHE