「桜を見る会」の招待者名簿などをめぐり、政府が共産党議員の資料要求に応じなかった問題で、菅義偉官房長官の説明と小泉政権下の政府の答弁書とのずれが目立っている。

共産党議員は５月９日、桜を見る会に関する資料を要求した。政府の説明によると、その約１時間後、内閣府は招待者名簿を廃棄し、電子データも同７～９日にかけて削除したという。内閣府幹部も同２１日の国会で「破棄させていただいた」と答弁していたが、今月になってデータは最長８週間、バックアップデータとして保管される仕組みであることが判明した。

菅氏は今月の記者会見で「バックアップデータは行政文書ではない」「行政文書でないものについては対応しない」と内閣府の対応を正当化。要求直後に原本となる紙媒体や電子データが廃棄され、行政文書が存在しなくなったとして、対応する必要はなかったとの認識を示していた。

ただ、小泉内閣が２００１年と０２年に閣議決定した答弁書では、情報公開法の開示対象は行政文書に限られるが、国会議員の資料要求では行政文書が存在しなくても新たに作成して対応することがあると明記。情報公開法が定める個人情報などの不開示情報に当たるかどうかを参考にしつつ「可能な限り協力する」と国会側の要求に積極的に応じる姿勢を示していた。

菅氏は６日の記者会見で、自身…