３月３日、日銀の黒田東彦総裁は午前の参院予算委員会に出席し、マイナス金利政策について市場参加者を含む幅広い国民に対して引き続き丁寧な説明を行っていきたいと述べた。写真は都内で１月撮影（２０１６年 ロイター/Yuya Shino）

［ ３日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は３日午前の参院予算委員会に出席し、マイナス金利政策について市場参加者を含む幅広い国民に対して引き続き丁寧な説明を行っていきたいと述べた。中川雅治委員（自民）への答弁。

黒田総裁は１月末のマイナス金利政策決定以降、「短期も長期も国債の金利が低下し、貸出金利や住宅金利ははっきり低下しており、金利面ですでに政策効果は出ている」と強調。今後、実体経済に効果が波及するとの見通しを示した。

個人の預金金利についても「若干低下しているが、もともと低い水準にあり低下幅は小幅にとどまっている」と説明した。個人預金金利がマイナスになれば「現金保有のほうが有利になるため、個人預金にマイナス金利がつくことはない 」と言い切った。

このほか、日銀が物価の基調を判断する上で重視している生鮮食品とエネルギーの影響を除いた「日銀版コアコアＣＰＩ」は「１％を上回っている」、「ほぼ完全雇用の状況にある」と述べ、日銀の金融政策が所期の効果を挙げているとした。