認可適当判断は「異例」 府議会が私学審会長を質疑「先例踏襲できない認識あった」

森友学園問題 2017.3.23 11:43 更新

大阪府議会は２３日の本会議で、学校法人「森友学園」の小学校設置認可の審査過程を検証するため、府私学審議会の梶田叡一（かじた・えいいち）会長（奈良学園大学長）の参考人質疑を行った。梶田氏は小学校設置を「認可適当」とした判断に至る経緯を「異例」と振り返り、学園側の申請書類などに「前代未聞の虚偽が含まれていた」と強調。審査に関して、学園の籠池（かごいけ）泰典氏や政治家からの働きかけはなかったと述べた。自民党府議団は百条委員会を設置したい意向を示した。

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府の審査基準では、小学校用地は原則「自己所有」とされ、借地上に校舎を建てることは認められていない。しかし、申請段階で学園は、大阪府豊中市の国有地を１０年間借り、この間に購入する見通しとなっているだけだった。

この点について梶田氏は、本来は申請時に土地が用意されていなければならないと説明。ただ、国有地の払い下げを担当していた財務省近畿財務局が、学園が土地を購入すると確約していたため、「（土地取得の）見通しがあれば、『認可適当』ということもある」と判断したと述べた。

その背景として、当時は規制緩和の流れがあり、「（小学校開校申請の）スタート時点では、できるだけ手を挙げた方の意向に沿っていく」「先例を踏襲できない」という認識があったと振り返った。

さらに、開校する段階で土地が自己所有になっていなければ、計画をストップさせる意向だったと明らかにした。

学園は平成２６年１０月、小学校設置認可を府に申請。私学審は同年１２月にいったん判断を保留したが、２７年１月、学園に追加で状況報告させるとの条件付きで「認可適当」と答申した。学園は２８年６月に鑑定価格より８億円あまり安く土地を購入した。