東京証券取引所は２１日、現在の４市場を３市場に再編する改革の骨子を公表した。実施時期は２０２２年４月。企業は上場後も新規上場基準の水準を保ち続ける必要があるなど対応を厳格化。企業の持続的な成長を促し、国内外から投資を呼び込むのが狙い。

金融審議会（首相の諮問機関）の報告書を踏まえ、最上位の「プライム市場」（仮称）への上場基準は市場で売買できる株式の「流通時価総額」１００億円以上とした。現状では東証１部の４００社余りがこの基準を満たさないが、混乱回避のため、再編後も経過措置を設け、当面はプライムへの上場維持を認める。



企業統治などが不十分な１部上場の企業がプライムに横滑りすれば、改革が不十分になるとの指摘もある。これについて、東証を傘下に持つ日 本 取 引 所 グ ル ー プ（ＪＰＸ）の清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）は２１日の記者会見で、数年とみられる経過措置終了後に基準を満たしていなければ、「（上場維持の審査に）通らない可能性がある」として厳しく臨む姿勢を示した。

新制度は現在の１部、２部と新興市場のマザーズ、ジャスダックの４市場について、プライムと中堅企業向け「スタンダード」、新興企業対象の「グロース」に再編。現在は２部から１部に移行する場合、低い基準で内部昇格できるが、新制度では新規上場の審査を受けることが求められる。