考え方は単純だ：ある国の生産性は、モノやサービスとして生み出された産出量をそれに投じられた労働量で割ることによって求められる。エコノミストを悩ませているのは、過去10年間に多くの国で他の経済指標が改善されたものの、生産性の伸びはなぜ 鈍化したかである。その理由についてはさまざまな意見があり、仕事とそれに必要なスキルのミスマッチや技術革新の伸び悩み、高齢化、計測上の問題などが指摘されている。議論は難解かもしれないが、ある国の経済の安寧を判断する上で、生産性は自由貿易や債務残高といった熱心に議論されるトピックと同程度の重要性を持つ。ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏が言うように、生産性が全てというわけではないが、長期的にはそれがほぼ全てなのである。

米オハイオ州のホンダ工場 Photographer: Mark Elias/Bloomberg

1. 現状

米国の生産性の伸びは、過去10年間で第２次世界大戦以降2006年末までの平均の半分に落ち込んだ。英国では8年の年月を経て生産性がようやく08年の金融危機以前の水準に回復したほか、中国では16年の生産性の伸びが16年ぶりの最低を記録した。究極的には持続的な生産性の伸びが生活水準を押し上げるため（労働者の1時間当たりの生産量が増えれば産出量が増加し、配分する所得も増える）、こうした低調な数字にエコノミストや政府当局者は頭を悩ませる。このため、生産性の動向を正確に計測することが極めて重要となるが、工場労働者の生産性を測定するのは比較的容易である一方、サービス業労働者の場合、それが難しくなる。こうした背景から、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、データを構築し各国の動向を比較する最善の方法を定めることに取り組んでいる。一方で、一部の政府機関が計測する数字は実情を正確に反映していない。米労働省労働統計局は5月に05年以降初めてパートタイム労働者の調査を実施するが、 非正規雇用が多い労働市場はもう何年も前から注目されている経済事象であり、ウーバー・テクノロジーズが配車サービスを始めたのは10年だ。

2. 背景

1776年に出版された著書「国富論」の中で、アダム・スミスは鋤（すき）や粉ひき器といった道具の進歩が生産性を押し上げたとの観察を記した。その後1913年にはヘンリー・フォードの自動車会社に組み立てラインが導入され、それ以降1台の車を組み立てるのに要する時間は12時間から約90分へと徐々に短縮された。これに伴い、T型フォードの価格は850ドルから300ドルを切るまでに低下した。50年代半ばには米経済学者ロバート・M・ソロー氏が生産性向上への技術進歩の影響についての研究を発表し、これをきっかけに他の経済学者も産出量に貢献する全ての要素に注意を向けるようになった。そして、そうした動きが、生産に使用された労働や資本の効率を計算する全要素または多要素生産性と呼ばれるより複雑な測定手法の誕生につながった。それでも、サービス業労働者の経済貢献度は依然として特定が困難である。98年に連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン議長（当時）は、一部サービス産業の1時間当たりの生産量が過去20年間にわたって減ったことを「 単純に信じられない」と述べた。グリーンスパン氏は計測上の誤りがその原因である可能性が高いと判断した。

各国での生産性の伸び推移 Bloomberg:QuickTake

3. 論点

経済学者ロバート・J・ゴードン氏は、世の中を大きく変えた発明（主に電気と内燃機関を活用するもの）に支えられた1870年代から1970年代の爆発的な経済成長が今後繰り返される可能性はほとんどないと主張する。他のエコノミストは、生産性の数字が単に間違っている可能性があり、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）やモバイル通信といったIT革命のメリットが反映されていないと指摘する。サービス産業は世界経済の3分の2を占めるまでに成長したものの、依然として統計上の食い違いには事欠かない。例えば、米国の病院の生産性は、過去10年間でみると、疾病による早死にの件数が減少したにもかかわらずほとんど上昇していない。現在の労働者が現代の職場で必要とされるスキルを持っていない点を挙げる説もあれば、ここ数年設備投資が伸び悩んでいることを指摘する向きもある。この他、楽観的なエコノミストは、ロボット工学や人工知能（ＡＩ）といった革新技術がやっと活用され始めた状態であるため、生産性の次の飛躍的な伸びはこれからだと期待する。各国の中央銀行総裁の間でも生産性が低い理由について見解は一致していないが、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁や米金融当局者は、インフラの改善が生産性を押し上げると主張する。確かに、輸送システムが改善されれば労働者と商品の移動が迅速化し、安定した電力供給網があれば休止時間が減少する。トランプ米大統領は「米国の輸出品と人々のより迅速で安全な移動を確保するために5500億ドルの投資」を目指すとしている。

原題： QuickTake: Productivity（抜粋）