希望の党代表の小池百合子・東京都知事は６日午前、衆院選公約と新党の政策集を発表した。「タブーに挑戦する気持ちで思い切った案を公約に盛り込んだ」と説明。公約に９本の柱を盛り込み、このうち「消費税増税の凍結」「原発ゼロ」「憲法改正論議を進める」ことを主要な「３本柱」とし、政策集では原発ゼロについて「憲法への明記を目指す」とした。

「３本柱」のほかの柱は「議員定数・議員報酬の削減」「ポスト・アベノミクスの経済政策」「ダイバーシティー（多様性）社会の実現」など。柱のほかに「『希望への道』しるべ １２のゼロ」をスローガンに掲げ、隠蔽（いんぺい）ゼロ、受動喫煙ゼロ、花粉症ゼロ――などを打ち出した。

消費増税の凍結について、小池氏は「個人消費が改善していない。（２０１９年１０月に１０％に）予定通りに引き上げるのはいかがなものか」と説明。財政再建策として、公共事業などへの歳出削減や国有資産の売却の徹底などを挙げた。

原発ゼロは「３０年までに」と年限を明記。今後、政策を進める考え方と位置づける政策集で「政権交代が起きても方針が変わらぬよう、原発ゼロを憲法に明記することを目指す」とした。憲法改正で小池氏は、「国会の憲法審査会で、憲法を真正面から議論していく。憲法改正に向けた大きなうねりを作る役割を果たす」と述べた。

このほか「アベノミクスに加えて、マクロ経済に人々の気持ちを盛り込んだ『ユリノミクス』の政策を入れ込んでいく」と主張。政策集に、生活に最低限必要なお金を国民全員に給付する「ベーシックインカムの導入」を明記。大企業の内部留保への課税▽政府系金融機関や官民ファンドの廃止――などを掲げたが、必要となる財源規模には触れなかった。

沖縄の米軍普天間飛行場移設問題については、「辺野古（移設）は着実に進める立場だ」と明言した。（別宮潤一）