［東京 ３１日 ロイター］ - 日本でも新型コロナウイルスの「爆発的感染」が、目前に迫っているとの危機感が医療関係者を中心に台頭している。しかし、重症な感染者の救命に不可欠な人工呼吸器は不足しており、感染者の急増に対応できそうもない。日本には企業に生産を命令する米国の国防生産法のような法規がないが、政府は経済界に働きかけ、人工呼吸器や防護服、医薬品、医療用製品の増産体制を早急に構築するべきだ。生産品は全て政府が買い上げ、その予算は取りまとめ中のコロナ対策に盛り込んでほしい。

３月３１日、コ日本でも新型コロナウイルスの「爆発的感染」が、目前に迫っているとの危機感が医療関係者を中心に台頭している。写真は都内で２８日撮影（２０２０年 ロイター/Issei Kato）

また、東京都が確保した５００床のベッド数では足りないのは明らかだ。４０００床を目標にしているものの、実現のめどは明らかにされていない。今年夏の東京五輪用に建設された室内施設を「緊急病院」として中等症状の患者用に使用。稼働率が低下しているホテルを借り切って、軽症者用の隔離施設とし、高度医療施設を重症者対応に集中できる体制整備が急務だ。この費用も全額国費で対応すべきで、稼働していない官民の資源を総動員し、「コロナシフト」を明確に打ち出し、国民の不安を沈静化させることが重要だ。

＜心もとない日本の人工呼吸器台数＞

米ニューヨークのクオモ知事は、今後、必要になる人工呼吸器が数万台になると語っていた。

では、日本国内に使用可能な人工呼吸器がどれくらいあるのか。日本呼吸療法医学会と日本臨床工学技士会が、全国にある病床２０床以上の１５５８カ所の病院を対象として今年２月に行った緊急調査によると、未使用の人工呼吸器は全国合計で１万３４３７台だった。ただ、この中には小児用の人工呼吸器が相当数（設置台数ベースでは３９％）を占め、成人用は１万台を下回っている可能性がある。

梶山弘志経済産業相は３１日の会見で、感染症指定医療機関には約８０００台程度が確保されていると指摘。その上で、厚労省と連携しながら、製造メーカー支援の中身を詰めていく方針を示した。

だが、先の緊急調査では、感染者が急増している東京都の台数は１８９２台（小児用の占める割合は設置ベースで４８％）となっている。ニューヨークで数万台が必要になるとされているのと比べると、非常に心もとない台数ではないか。

＜全量買い上げ、一石二鳥のメリット＞

米国では、トランプ大統領がＧＭGM.Nに対し、国防生産法を適用して人工呼吸器の生産を２７日に命じた。日本には国防生産法のような「戦時立法」は存在しないが、「危急存亡」の時であり、安倍晋三首相自らが経済界首脳に人工呼吸器の生産に協力を要請するべきだ。

実際、コロナ危機で世界貿易は足元で停止に近い状況であり、内需も急減している。生産しても在庫になるばかりの内外情勢であるなら、人工呼吸器の生産ラインに転換した方が合理的。生産した製品の全量を政府が買い上げれば、企業側にリスクはなく、事実上、企業収益を下支えする効果にもなり、「一石二鳥」の政策対応と言える。

これは人工呼吸器に限らず、防護服やその他の医療用製品、薬品などを大量に生産する体制を早急に造り、ここでも全てを政府が買い上げることにする。その費用は、政府・与党がとりまとめ、近く通常国会に提出される２０２０年度補正予算に全額計上してほしい。

どこの企業が何を生産するかは、政府と経団連などが調整し、迅速に意思決定すれば、円滑に運ぶ。時間をかけていると爆発的感染が日本を襲い、医療崩壊を伴って手の付けられない惨状を引き起こすことになりかねない。最近、弊害の多かった官民の「調整力」を今こそ、発揮してほしい。

＜病床不足に、五輪施設とホテルの活用＞

もう１つ、喫緊の課題が病床不足だ。東京都はコロナウイルス感染者用に５００床のベッドを確保したと３０日に発表。現在の感染者数は３９４人でベッド不足は発生していないと説明し、民間と協力して４０００床のベッド確保を目指している。

しかし、小池百合子都知事が、ロックダウンするかどうかの重大な局面と指摘している割には、ベッド数が少な過ぎるのは明らかだ。感染数が爆発的に増加した場合、あふれ出ることになれば、ニューヨークやイタリア、スペインなどでみられる医療現場の疲弊と崩壊危機が、東京でも起きてしまうのではないか。

そうならないために、東京五輪用に整備した有明アリーナや有明体操競技場などを臨時の病院として、ベッド数の確保に努めるべきだ。こうした施設には、重症ではないが酸素吸入などが必要な「中等症」の感染者を収容し、高度医療施設のベッドを空け、重症者の治療に集中できる態勢を構築する。

さらにコロナ危機で稼働率が大幅に低下している都内のホテルなどを大量に借り上げ、症状の軽い感染者の隔離先として確保。こうした費用も全額、政府が補正予算に計上すれば、コロナ感染者の対応とコロナ危機による経済的な穴埋めの両方に効果が出る。

今は、世界的な規模で需要が「蒸発」し、前例のない深刻な危機に直面している。ここで必要なのは、平時から「コロナ危機」へのマインドチェンジだ。官民で稼働率が下がっている資産を有効活用し、「コロナシフト」とも呼ぶべき体制で、まず、感染拡大を乗り切ることが必要だ。

短期的な経済的「落ち込み」をおそれ、中途半端な「両立政策」を取ると、かえって完全なコロナ鎮圧の時期が遅れ、経済回復のタイミングも後ろ倒しになる。

安倍首相はじめ政府がきっぱりとした決断を下し、迅速に行動することを切に望みたい。

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