総務省は、副業を希望する地方公務員の後押しに乗り出した。報酬がある活動に参加する場合、自治体の許可が必要となるが、「公益性が高い」など、認める際の具体的な基準を示している自治体は４割未満。このため、副業をしたくても二の足を踏む職員が多いのが実情で、分かりやすい許可基準を作るよう求める通知を１０日付で出した。

同省がこうした副業の環境整備を促す通知を出すのは初めて。深刻な人手不足を受け、障害者支援など地域活動の担い手として地方公務員の活躍が期待されていることが背景にある。

地方公務員の副業は法律で原則禁止されているが、自治体が認めれば行える。同省によると、２０１８年度は４万１６６９件の副業が許可された。神戸市や福井県、長野県が報酬を伴う地域活動への参加を促す仕組みを創設するなど、各地で副業支援の動きが出ている。

ただ、副業を認める際の基準がある自治体は１９年４月時点で３９．３％にとどまる。明確なルールがないと職員は申請しにくいため、通知は具体的な基準を作るよう要請。「公益性の高い活動であること」「副業先と関わる業務を担当していないこと」などを条件としている自治体もある。透明性を確保するため、作成後の公表も求めている。

副業には長時間労働を助長し、普段の業務に悪影響を与えるとの懸念もある。通知は副業先の仕事内容の定期的な確認も要請している。