衝撃の結果、欧州10カ国で移民に「ノー」

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移民の受け入れを「停止すべき」はポーランドで71％

2017年2月16日（木）

蛯谷 敏

「米国の安全を強化するため、極めて迅速に行動する」

トランプ大統領が突如発表したイスラム圏7カ国を対象にした入国規制。特定の国を狙い撃ちした強引な手法は、メディアだけでなく、世界各国から集中砲火を浴びた。入国規制は連邦控訴裁（高裁）の判断によって差し止めの状態が続いているが、トランプ大統領が方針を改める気配はない。

移民問題は、ここ欧州にとっても他人事ではない。EU（欧州連合）からの離脱を決めた英国の国民投票で、EU諸国から流れ込む移民の管理が争点となったのは記憶に新しい。今年3月に行なわれるオランダ下院選挙、4月に予定されるフランス大統領選、そして9月のドイツ議会選挙でも、移民を巡る政策が大きな注目を集めるのは間違いないだろう。

トランプ大統領が命じた入国規制を、EUに加盟する主要国の首脳は揃って、厳しく批難した。ロンドンやパリなどの大都市では、この大統領令に反対する大規模なデモも起きた。ただし、表向きは入国規制に「反対」で団結しているように見えるEUも、その内実は決して一枚岩ではない。その一端を示す調査結果を、英国の著名なシンクタンクが発表し、波紋を広げている。

トランプ大統領が発した、イスラム圏7カ国から来る人々に対する入国制限に反対して、ロンドンでも大規模なデモが起きた（写真＝アフロ）

調査結果は、英王立国際問題研究所、通称「チャタムハウス」が2月7日に発表した「What Do Europeans Think About Muslim Immigration？（記事はこちら）と題したリポートだ。その名の通り、欧州10カ国の国民約1万人に、イスラム圏から欧州に流入する移民についての考えを聞いている。

調査項目はただ一つ。「イスラム圏からの、これ以上の移民流入を停止するべきか」というものだ。これに対し、10カ国平均で実に55％が「停止すべき」と答えた（結果はこちら）。

イスラム圏から、これ以上の移民流入を停止するべきか？

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出所：英王立国際問題研究所

「衝撃の結果だった」

今回の調査で対象としたのは、英国、フランス、ドイツ、ベルギー、ギリシャ、スペイン、イタリア、オーストリア、ハンガリー、ポーランドの10カ国。その中で「停止すべき」と回答した割合が最も高かったのが、ポーランドの71％で、オーストリアの65％、ハンガリーの64％が続いた。

一方、「停止すべきでない」との回答の割合が最も多かったのはスペインの32％。英国とイタリアが23％で続いた。ただし、10カ国すべてで、「停止すべき」が「停止すべきでない」を上回った。

先にも触れたように、EU主要国の首脳はトランプ大統領が命じた入国制限を批判。欧州メディアの大半も、反入国制限の立場で報道を続けている。ところが、足元の国民は、10カ国平均で2人に1人が、イスラム移民の流入に否定的な考えを示していることが明らかになった。今回の調査を担当し、リポートをまとめた筆者の一人であるマシュー・グッドウィン英ケント大学教授は、「衝撃の結果だった」と述べている。

今回のリポートは欧州の政策関係者にも驚きを持って受け止められた。チャタムハウスは、米ブルッキングス研究所などと並ぶ、世界有数のシンクタンクとして知られている。発表内容に対する信頼も高いからだ。

欧州メディアもこのリポートに反応し、「多くの欧州市民が、実はトランプ大統領の入国規制に賛成している」という趣旨の報道をした（ただし、今回の調査が実施されたのは、トランプ大統領が入国制限を発表する前だった）。

高齢者、低学歴、地方在住が入国制限に賛成

リポートでは、回答者の属性も分析している。そこから浮かび上がる、移民に反対する人々の人物像は、「高齢者」「低学歴者」「地方在住」に大別できる（グラフはこちら）。



イスラム移民の入国停止に賛成する人の割合は、年齢別に見ると、18〜29歳の若年層では44％なのに対して、60歳以上では63％に達した。学歴別では、大卒以上では48％である一方、高校卒業以下では59％に上る。地域別では、都市部では52％なのに対して、地方では58％だった。「いわゆる、経済成長に取り残されたと感じている層に重なる」（グッドウィン教授）。

もちろん、今回の調査結果が欧州10カ国のイスラム移民に対する姿勢を正しく反映していると断言することはできない。移民に対する考えや結果は、誰にどのように聞くかで結果が変わる。それでも、移民に対する考えが欧州でも大きく割れていることが、調査結果を通して明らかになったのは興味深い。

取材現場の肌感覚に近い

というのも、この調査結果は、欧州の現場で移民問題を取材している記者の感覚に近いからだ。英国のEU離脱を巡る昨年の国民投票では、世代、学歴、住んでいる場所によって、移民に対する見解が分かれた。特に都市部と郊外の居住者では離脱を巡る考えは異なり、郊外に住む人の方が、移民に対して批判的だった。

記者は今、3月15日に予定されているオランダ下院選挙の現場を取材しているが、ここでは、特に世代間の意見の相違が大きい。今回の選挙は、「反イスラム」「反EU」を掲げる極右政党の自由党が躍進すると見られている。同党を強く支持しているのは高齢者だ。

4月に大統領選を控えるフランスでも、反移民を掲げる極右政党、国民戦線への支持は、都市部よりも農村部で高いことが世論調査で明らかになっている。

「エリートへの敬意が保たれるのは、彼らが国民の安全を担保しているときだけだ」。フランスの歴史人口学者、エマニュエル・トッド氏は、かつて、本誌の取材にこう語ったことがある。

グローバル化によって経済が拡大した裏で、その成長に取り残されたと感じ、将来に不安を抱く人々が、欧州で増えている。国境をまたいで自国に入ってくる移民は、彼らの不安をあおる象徴的な存在だ。「このままでは自分の身が脅かされる」と感じる恐怖が、移民流入に反対する根底にある。

おそらく、この構造は米国でも同じだろう。「高齢者」「低学歴」「地方在住」の人々が抱く不安を理解しているからこそ、トランプ大統領は、メディアからいくら批判されても、強硬な移民規制に乗り出そうとしているのではないか。

どう転んでも移民管理は強化される

そう考えれば、移民の流入に不安を覚えるEU加盟国は、自国民が抱える不安を取り除く行動に出る。移民への管理を一層強化することになるだろう。

実際、先に触れたオランダ下院選挙では、自由党の勢いに押され、与党・自由民主党のルッテ首相が1月23日、「我が国の価値観を否定するなら『出ていけ』」と主張する意見広告をオランダの新聞に掲載。移民に対する寛容姿勢を改めた。フランスでも、反移民を掲げる国民戦線に対抗するため、共和党などが、移民に対する管理を強化する方針を掲げる。

間もなくEUとの離脱交渉を始める予定の英国も、メイ首相はEU単一市場への残留よりも、移民の管理を優先すると明言している。

これまで、移民の受け入れを進めてきたドイツも、方針を転換し始めている。メルケル首相も9月に選挙を控えているためだ。移民を大々的に受け入れた2年前のような行動を取るのは難しい。受け入れ後に暴漢事件やテロが相次いだため、移民への対応を厳格化せざるを得ない状況に追い込まれている。

移民問題への抜本的な解決策を見出すのは困難で、この状況が続くほど、欧州各国で国民の不満がさらに増す悪循環が続く。移民管理を強化する英国や米国の動きが、EU内の結束を揺さぶる可能性もある。

じわじわとEUを窮地に追い込む移民問題。EUの基本理念の一つである「人の自由な移動」は今年、最大の正念場を迎える。



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日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。

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