２月１日、国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は、２０１６年の世界全体の海外直接投資（ＦＤＩ）は前年比１３％減の推定１兆５２００億ドルだったと発表した。写真はニューヨークのビジネス街。昨年５月撮影（２０１７年 ロイター／Mike Segar）

［ジュネーブ １日 ロイター］ - 国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は１日、２０１６年の世界全体の海外直接投資（ＦＤＩ）は前年比１３％減の推定１兆５２００億ドルだったと発表した。１７年は１０％増に回復すると見込んでいるが、トランプ米大統領の政策などが不確定要因だとした。

ＦＤＩの流入額が最も大きかったのは米国で、同１１％増の３８５０億ドルとなった。２位の英国は１７９０億ドルと前年から６倍近く増えた。３件の大型企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）が押し上げた。中国は３位で１３９０億ドル。

一方、インドとアフリカの流入額はともに約５％減少。中南米は１９％減となった。欧州へのＦＤＩは２９％減。スイスやアイルランド、オランダで優遇税制を活用した投資が大幅に減少したことが一因。

１７年の予想は経済成長見通しや商品価格の上昇を踏まえているが、米政権の政策や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐり不透明感が強い。

ＵＮＣＴＡＤの投資担当責任者、ジェームズ・ザーン氏は、不透明感が払拭（ふっしょく）されるまで企業は投資を控える可能性があると指摘。

トランプ氏が企業の海外利益の本国還流促進に向けた減税策を講じ、企業が資金を戻すことになっても、米国内の投資ブームを引き起こすとは限らないと述べた。

また、ここ数年で大きく拡大した中国による海外への直接投資に関しては、政府の資本流出抑制策を背景に今年は鈍化する可能性があるとの見方を示した。