【2月7日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は6日、イスラム圏7か国出身者に対する入国禁止令に対し世論の反発が広がっているとする調査結果を「虚偽ニュース」と一蹴した。

トランプ氏が先月27日に発令し論争を巻き起こしている入国禁止令は、裁判所命令により今月3日から差し止められている。法廷闘争はサンフランシスコ（San Francisco）控訴裁判所に移っており、同裁判所は政権に対し、入国禁止令の正当性を説明する書面を6日中に提出するよう求めている。

当初は世論の支持も集めていたこの入国禁止令だが、新たに公表された2件の世論調査では、米国民の過半数が反対しているとの結果が出た。だがトランプ大統領はこれをメディアの虚言だと断じ、怒りもあらわに否定している。

トランプ氏はツイッター（Twitter）に、「否定的な世論調査結果は全て虚偽ニュースだ。選挙中にCNNやABC、NBCが出した世論調査結果と同様だ。悪いが、国民が求めているのは国境警備と徹底的な入国審査だ」と投稿した。

この大統領令は、施行と同時に国内の空港に混乱を生み、国際社会からの批判の的となった。米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）によると、トランプ氏は政権幹部らが騒動の火消しに苦心していることにいら立ちを強めているという。(c)AFP/Jim Mannion