菅政権への注文（上） “負の遺産”の総括 国民本位へと転換せよ 菅政権が誕生した。任期を１年残し退陣する安倍最長政権を継承し、内外の難局に当たる。菅義偉氏は規制改革の断行に意欲を見せるが、前政権の“負の遺産”の総括が先決だ。農政不信も含め信頼を取り戻すため、国民起点の政権運営を望む。 １００年に一度と言われる国難の時代である。第９９代首相の菅氏は「危機の宰相」足り得るか。歴史的転換期にあって、安倍路線の「継承と前進」で難局は克服できるのか。甚だ疑問だ。持続可能な経済・社会を構想する力と国家ビジョンを明確に示すべきだ。 日本は今、戦後最悪の経済悪化、深刻な格差と地方の疲弊、人口減少と国力の低下、気象災害や新型コロナウイルス禍など複合危機に直面する。外に目を転じれば、自国主義で分断する国際社会、コロナ禍があらわにしたグローバル経済の限界という荒涼たる世界が広がる。 何より危機的なのは、激動期にあって、政府が目指す国の在り方を示せずにいることだ。しかも「安倍１強」の長期政権の下、官邸主導の政権運営は忖度（そんたく）政治を生み、公文書の改ざんなど民主主義の基盤を毀損（きそん）した。 安倍―菅主導の上からの改革は議会制民主主義のプロセスをも軽視し、政治不信を招いた。菅政権がまず取り組むべきなのは、こうした“負の遺産”の総括であり、信頼の回復であろう。国民の信頼というエンジンがなければ、喫緊のコロナ禍対応、経済再生、地方活性化への推進力は生まれない。 菅政権は、さながら「規制改革推進内閣」だ。菅氏は、行政の縦割りを排し、前例や既得権益にとらわれず規制改革を進めると断言。競争原理の働かない寡占企業などには果断に切り込むべきだが、自ら主導した農業・農協改革のようにその照準を間違えてはならない。 菅氏が目指す「国民のために働く内閣」は結果責任が求められる。新型コロナの感染防止と経済の両立、所得再配分による格差是正、アベノミクス出口戦略、外交・安全保障の再構築、持続可能な社会保障、東京一極集中の是正などだ。地方の雇用と所得をどう増やすか。農業生産基盤の強化も待ったなしだ。 気になるのは目指す社会像だ。菅氏は、その基本に「自助・共助・公助」「絆」「規制改革」を掲げる。国家が「自助」を強調することへの違和感が拭えない。特にコロナ禍という不可抗力で仕事や学業が立ち行かなくなった人は多い。「自助」ができない人たちに手を差し伸べるのが政治ではないか。新自由主義による効率重視、自己責任論に通底する弱者切り捨ての危うさを感じてしまう。 地方重視を掲げ、国民の声を聞くという菅首相の言葉を政策遂行で裏付けてほしい。透明性と公平性、情報公開と対話を政権運営の基本に据えるよう求める。まして自己都合の解散・総選挙など許されるはずがない。 日本農業新聞の購読はこちら>>