日本人は温暖化に伴う食料危機をわかってない 平均気温2℃上昇で食料不足は深刻化する

ここ最近、日本の未来に関わる重要な統計データや報告書が相次いで発表された。

1つは、8月6日に農林水産省が発表した日本の「食料自給率」。前年度比1ポイント低下の37%（カロリーベース、2018年度）となり、1993年度と並び過去最低となった。1993年度といえば、冷夏による影響でコメが不作となり、タイなどからコメを緊急輸入した年である。

2018年度も、天候不順によって小麦や大豆の生産量が減少したことが響いた。日本の食料自給率はOECD加盟35カ国中、30番目。世界を見渡してもかなりの低さといえる。人口が1億人を超すような国では、最低レベルだ。

「大惨事まであと2℃」

そしてもう1つは、国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」が8月8日に発表した、気候変動が土地利用にもたらす影響に関する報告書だ。日本の食料自給率と大きな関係がある。

同報告書では 地球の平均気温が、今後2℃以上の幅で上昇すれば肥沃だった土地は砂漠となり、永久凍土地域に構築されたインフラも破壊されて、干ばつや洪水などによって食料の栽培と生産を脅かすと警告している。そのうえで、2050年までに世界の穀物価格は最大23％（中央値は7.6％）上がる可能性を指摘した。また、一部の研究者の中には最大で29％上昇すると予想する人もいる。同様に、穀物生産大国のアメリカだけを見ても、今後60年間で穀物と豆類の生産量は80％減少すると指摘している。

ちなみに、同報告書は世界52カ国から103人の専門家が、2年以上をかけて作成されたものであり、その信憑性は極めて高い。

「大惨事まであと2℃」という見出しが一部のメディアで見られたが、2℃というのは、2015年に提携された「気候変動枠組条約」いわゆる「パリ協定」で規定された、人類が許せる最大の気温上昇の数値である。