関 西 電 力は１６日、東日本大震災後の業績悪化を受け、経営責任を明確にするため役員報酬を削減したにもかかわらず、退任した１８人に対し、ひそかに一部を補填（ほてん）していたことを明らかにした。補填総額は約２億６０００万円で、１８人分の報酬削減額の約１３％に当たる。同社は「経営状況が苦しかった時代の労苦を一定程度考慮した」（広報担当）と説明しており、深刻なガバナンス（企業統治）不全が改めて浮き彫りになった。



関電、企業統治機能せず 元助役は「モンスター」―第三者委

関電は震災後の原発停止でコストが掛かる火力発電の燃料費が拡大し、２０１２年３月期から４年連続で純損失を計上。役員報酬も同年３月から削減してきた。しかし、役員の退任後、「嘱託報酬」などの名目で１６年７月から１９年１０月まで計１８人に報酬を支給し、一部を補填していた。