Modjoulのエリック・マルティネスCEO (Photo courtesy of Modjoul.)

起業家は予想外のことを予期できるものだが、エリック・マルティネス（48）が昨年6月、従業員の安全と生産性を向上させるウェアラブル端末を製造する会社Modjoul（モジュル）を立ち上げた時、彼は自分の社員が外国から帰国できくなる事態が起きることなど、想像もできなかった。だが先月27日、ドナルド・トランプの大統領令により突如としてイスラム圏7か国出身者の米国入国が禁じられると、イランの首都テヘランに暮らす家族の元を訪れていたナザニン・ジノーリ（29）は、自宅と職場のあるサウスカロライナ州クレムソンに戻れなくなってしまった。ジノーリはクレムソン大学の博士課程を修了し、同社でデータ科学者として働いていた。本人がフェイスブックへの投稿で説明したところによると、米国が入国要件を変更するとのうわさを25日に耳にしたジノーリは、急きょ予定を前倒しして帰国の途に就いたが、経由地のドバイで米国便への搭乗を拒否されたのだという。「出国した時、誰も警告をしてくれなかった。私の飼い犬や仕事、生活がどうなるのかなんて、誰も気にかけなかった。（…）言葉ではそう言われなかったけど、行動を通じてこう言われた。私の人生なんてどうでもいいことなんだと」（フェイスブックの投稿より）かつてAIGの幹部として世界2万5,000人以上の従業員を監督し、現在は従業員数12人のModjoulを経営するマルティネスは、ジノーリを一刻も早く帰還させるために全てをなげうった。彼女のビザ（査証）は3月で失効してしまうため、残された時間はごくわずかだ。「私たちが彼女のために闘わなければ、彼女には誰もいなくなる。彼女の家族はここにはいない。いるのは私たちと友人だけ。その中でも必要なビジネス経験を持っているのは私たちだけだ」（マルティネス）ジノーリがドバイからテヘランに暮らす母の元に戻り、今後について思案を巡らせる一方で、マルティネスは協力が得られるかもしれない政治家らに電話したり、ツイッターでクレムソン大学のアカウントに宛てたメッセージを投稿したりする作戦に出た。さらに、リンクトインでアドバイスを求める投稿を行ったところ、12万5,000回以上閲覧された。これは話題集めであると同時に、ブレインストーミングを目的としたものでもあった。「小規模事業についてはグーグルで検索すれば色々学べるが、大統領令によって従業員が拘束された場合はいったいどこに行けばいいのか？ 私は、ビジネス界の人々に、今起きていること、私の社員に起きたことについて知ってもらいたかっただけだ。これは正しいことではない。有効なビザを持っている彼女は、米国への再入国が許されるべきだ。遠く離れて暮らしていることを申し訳ないと思い、母親と家族の元を数週間訪れただけなのに」