「日本のリベラル」をリベラルと呼ぶのをやめにしませんか

『日本の保守』も保守と呼ぶのをやめませんか

という記事が流れてきました。しかし、個人的に思うに「リベラル」や「保守」が最近劣化したわけでもなんでもなく、もともとリベラルや保守に値しない勢力がそれらを自称していたにすぎません。どちらの側も自分たちの考え方の地位を実際の政治的スペクトラムに当てはめて絶対座標系で考えるということをせず、思い込みで語ることが多いので、都合よく「中道保守」「リベラル」みたいな言い方をするのです。「無知の知」という言葉がありますが、無知であることを知らないからなせる技だな、と感心せざるを得ません。

で、絶対的な指標で考えると自称リベラルや自称保守は要するに「極左」と「極右」と分類すべきものですので、単純にそう呼称すべきでしょう。そう思って、最近では「日本のリベラル」に属する中でも9条護憲のような過激な主張をする人たちを「極左」と呼び、愛国お花畑民族主義を主張する人たちを「極右」と呼ぶようにしています。「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」などという団体が自民党リベラル派だと主張する人もいますが、ちょっとここまでくるともうなんと分類していいかわからなくなります。

実際のところ、欧州の極右などが苦しみつつも自分たちの主張を政策化するべく努力と妥協をやっているのに比べると、日本の極左も極右も「間違った権力者」の否定のみで成り立ち、「想像上の国家」を崇拝することでアイデンティティを維持しているだけ、というのは全く変わらんのです。

え？と思うかもしれません。極左は明瞭な反権力ではありますが、極右は権力志向ではないか？というのはわかりやすい疑問でしょう。しかし、極右の考える「間違った権力者」とは朝日新聞・日教組・中国・韓国なのです。また極左は日本を嫌いなのではないか、と思うかもしれませんが、これも間違いです。極左が愛するのは「憲法9条によって平和国家に生まれ変わった日本」なのであるからして、彼らは日本が大好きなのです。もちろんこんなものはリアリズム的観点から見ると空想上の産物にすぎませんが、極右の考える「愛国」も「愛国デマ」などという単語も出てくるぐらい、大体同じぐらい空想上の産物です。

このように、結局のところ極右も極左も同じ穴のムジナなのです。これは新しい話でもなんでもなく、近衛文麿あたりが戦前に似たようなことを言ってたと記憶しています。

極右と極左は政治的なまともな議論から外してしまうのが健全として、じゃあそれを除くと日本には何が残るのでしょうね？という話ですが、そこに日本の(自称ではない)リベラルと保守のポイントが有ります。

まず「保守」のほうですが、それを考えれば考えるほど日本の政治が現場主義、官僚主導政治であることに気付かされます。安倍政権の昨今の流れを見る限りも、基本的には官僚のやりやすいように解釈を変え、法を修正する、という考えであるように思われます。

その反対の考え、つまり「リベラル」とは、実は「立憲主義」ではないかと思うのです。要するにまずルールを定め、それに沿うように現場を制限していくやり方です。たしかに現場には不都合を強いる部分がありますが、現場に自由を与えすぎることでコントロール不能にする、という最悪のケースを避ける考えでもあります。

こう見ると、今の安保法制に関する国会での議論は、実に興味深い有用なものであるといえるかと思います。「現場の都合」を優先する与党案、「みんなのルールの厳守」を優先する野党の反発、というところです。

与党案を支持する人がしばしば「安倍政権がそんなことをするはずはない」という理由で反対派の疑念を退けるところなどは、典型的な好例であると言えます。憲法とは最悪の事態を想定して作られるものですので、時限立法でもない限り「安倍政権が優秀だから拡大解釈OK」などということは、立憲主義的に言ってはいけない話なのです。

しかしながらこの安保法制議論においては、リベラルを自負するL.starをもってしても安倍政権に賛成せざるを得ないと思わせる部分がおおく、リベラル政治家の情けなさが際立っています。法とはもちろん現場の暴走を縛るものでありますが、同時に現場に必要な権限は正しく与えるものであるべきです。単なる個別自衛権の拡張としか思えないわずかな緩和を集団的自衛権というレトリック以外目立った失敗を犯しておらず、現場に権限を与えようとしている保守に対し、リベラル側は重要な修正を加えられるに至っていません。現場が守れない法律は、どれだけ美しくてもそれは絵に書いた餅にすぎません。

つまるところ、日本人はトップダウンで法を作ることが下手すぎるのです。たぶんそれは人種的問題というより、階層の深い官僚社会が長らく続いていて、法学のような議論に不慣れという歴史的に経験不足という問題と思っていますが。コンプライアンスにしてもガバナンスにしても、日本はお手盛りが多い、と言いたくなる部分が多々あります。こんな惨状では、日本のリベラルは発展しようが無いでしょう。

日本のリベラルが今後発展していくためには、「トップダウンで現実的な制限を課すことで現場の行動を宣言範囲に収束させる」高度な法制度立案能力を持つことが不可欠なのではないか、と考えています。民主党が政権初期に掲げた政治主導というスローガンは、考え方そのものはリベラルとして正しかったと思っています。であるからこそ、立案能力に乏しかった点を反省し、実現できるべく能力を磨くべきです。

そんな中で一番重要なのは、トップダウンで制限を施すという根幹となる憲法改正です。これは、官僚制を是とする保守に絶対させてはいけない作業だというのは、自民党案を見て確信しました。憲法は、リベラルの思想で作られなければいけません。さもなくば、日本は官僚制国家からいつまでも脱却できません。ですので、むしろリベラルが先んじて、保守が妥協できるような案をまとめなければなりません。

というわけでつらつらとじゃあ日本のリベラルに必要な物は？というのを考えてみて、結局「改憲」というところに行き着いてしまいました。戦後70年、日本も新しくならねばなりません。リベラルもまた、日本国憲法にあぐらをかいて努力を怠った戦後型リベラルからの脱却が求められているのではないか、と思う次第です。