今回の「解散風」が吹き始めたのは9月中ごろ。各種報道が「臨時国会の冒頭解散」を報じたことで明らかになった。その風は一気に強まり、各党が準備に奔走している。



そもそも、臨時国会は野党が森友学園問題や加計学園問題など、山積する「疑惑」や問題に対し、憲法に基づいて開会を求めていたものだ。

しかし、3ヶ月が経ってようやく開会が決まった直後に、今度は「冒頭解散」の方針が報じられた。

その背景には、7月の内閣支持率急落に繋がった各種疑惑の追及を避けるため、との見方もある。それゆえ、野党からは「大義なき解散」「疑惑隠しの解散」との批判があがっている。

新内閣への質疑がないのは戦後初

衆院事務局によると、過去に国会召集日に解散した例は3回しかない。