米国を中心に海外都市で共用オフィスを提供する ウィーワークが１日、日本で最初のオフィスを港区六本木のアークヒルズサウスタワーで開業した。これに続き、同社は都内で10カ所以上の開業を目指しているほか、大阪や横浜、福岡にも進出を検討している。

同社日本法人のクリス・ヒル社長は１日のインタビューで、今後のオフィス拡大について「東京では2018年に10－12カ所での開業を考えている」と語った。今月中に渋谷での開業を発表するほか、日比谷にも高い関心を持っているという。今後１年から１年２カ月以内に大阪進出を目指しており、さらに横浜、福岡でも検討中としている。

今回開業したアークヒルズサウスタワーの共用オフィスはフル稼働だとし、契約状況については「35％がソフトバンクの部門、15％がソフトバンク関連企業だ」と述べ、契約者の５割をソフトバンク系企業などが占めていることを明らかにした。

共用オフィスはスタートアップ企業の拠点として人気で、ベンチャー投資や起業の活発化を背景に需要拡大が見込まれている。賃貸オフィスとして机や椅子などを利用者が共用し、個室ではなく開放的なスペースでさまざまな業種の人々が仕事をするのが特徴。米国ではマイクロソフトやＨＳＢＣのほか、みずほ証券もニューヨークでウィーワークのオフィススペースを利用している。

ウィーワークは10年に設立、米ニューヨークに本社を置く。ソフトバンクグループは「ビジョン・ファンド」などを通じてウィーワークに計44億ドル（約4800億円）を投資することで合意している。ウィーワークジャパンはウィーワークとソフトバンクとの折半出資で昨年７月に設立された。