安倍総理はこれまで、国会や書籍の中で、たびたび憲法改正に言及し、「（憲法は）日本人にとって、心理に、精神に悪い影響を及ぼしている」「（憲法が国を縛るという考え方は）古色蒼然とした考え方」などと、極度に偏った、極度に誤った見解を示してきた。

こんなネトウヨのような思想を持つ人物が今、総理大臣としてその座に居座り、憲法改正を目論む。そんな悪夢が日本では現実となっている。

「（憲法は）左翼傾向の強いGHQ内部の軍人たちが短期間で書き上げ、それを日本に押しつけたものである」――。

民主党の大串博志議員は2016年2月4日の衆院予算委員会で、安倍総理のこれまでの問題発言を引用し、安倍総理の誤った憲法観を追及。安倍総理は、「『指一本触れてはならない』と考えることによって思考停止になる」と論点をずらし、過去の発言に対しての直接的な釈明を避けた。

さらに安倍総理は、大串議員が事前に「憲法議論自体を否定しているわけではない」と断っているにも関わらず、「大串さんのように、『そういうこと（改憲）を考えることすらならない』ということでは、新しい時代には対応できない」と議論をミスリードした。

また、民主党が独自の改憲草案を出していないことを強調し、「（改憲案を）出していないんであれば、大串さんのは『弱々しい言いわけ』にしかすぎない」と感情的に民主党批判に走ったが、大串議員には「憲法改正と大上段に振りかぶっていたのが、96条（改正）、憲法解釈の変更と、次から次へと姑息な手段に流れている。よっぽどそっちの方が弱々しい手段だ」と反論された。

安倍総理はさらに、聞きかじったような「押し付け憲法論」も展開。「約8日間で25人の委員でつくったのは事実」などと述べ、まるでGHQの草案がそのまま今の憲法になったかのよう開陳した。質疑の後半では、大串議員が自民党改憲草案に明記された「緊急事態条項」についても言及。これについては「後編」に稿を改める。 以下に、憲法改正をめぐる民主・大串議員による質疑と安倍総理の答弁（前編）を掲載する。

立憲主義を「古色蒼然とした考え方」と蔑む安倍総理がネトウヨ並の幼稚な「押し付け憲法論」を吹聴し、「歴史を直視しろ」と“ドヤ顔”

大串委員「おはようございます。民主党の大串博志でございます。

（略）昨日の質疑の中で、私、ちょっと驚きましたけれども、総理は憲法問題に関して踏み込んだ発言をされたと思いました。9条の改正に関してであります。

9条の改正に関して、昨日、稲田委員が『憲法9条の2項、これは憲法の学者さんの7割が自衛隊を違憲だと言っている中において現実に合わないのではないか、総理の見解を求めます』ということを言った。

これの答弁に関して、総理は、『そういう意味におきましては、いわば憲法解釈について、7割の憲法学者が、憲法違反の疑いがある、自衛隊に対してそういう疑いを持っているという状況をなくすべきではないかという考え方もこれあり、また、時代にそぐわなくなったものもある』などなど述べながら、『さきの総選挙においても、憲法改正を目指すことは明確に示しているわけでございます』、こういうふうに言われています。

（中略）憲法9条の改正を、今年は参議院選があります、参議院選においても問われていくつもりでしょうか。総理は年頭の会見において、『参議院選において憲法の改正は掲げていく』というふうにおっしゃいました。憲法9条の改正もその中で争点として訴えられていかれるおつもりですか。お答えください」

安倍総理「（中略）当然、我々は60年間ずっと掲げてきたわけでありますから、私が突然これをやめると言ったらこれは大きなニュースなんでしょうけれども、これは我々は当然、今までも掲げてきたように、そして既にお示しをしているわけでありますから、9条についてもお示しをしている、2項はこれを変えていくということでお示しをさせていただいているわけでありますから、そのように述べたわけでございます。

そしてまた、7割の憲法学者云々については、これは稲田大臣の答弁を受ける形で、そういう方もおられる、こういうふうに申し上げたわけであります。それは事実を事実として申し上げたわけでございます。同時に、この憲法改正は、衆参各議院で3分の2以上の賛成を得て国会が発議をし、国民投票で過半数の賛成を得る必要があります。

このような大きな問題については、与党のみならず、多くの党、会派の支持をいただくことが必要でありますし、そして何よりも、改正をするためには、これは国民投票において過半の支持を得なければならない。ここが一番大切なところでありまして、その上においてはしっかりと国民的な議論が深まっていくことは当然大切であろうと。

しかし、まだ十分にこの9条については深まっている、あるいは支持を得ているという状況にはないという現状認識はずっと今までお示しをしているとおりでございます。

その中で、しかし、憲法調査会においてしっかりと議論をさらに深めていく中において国民的な御議論をいただき、そして支持が高まっていく中において、我々はかつてからずっと申し上げているこの憲法改正について、当然、その議論の中でどの条項についてやるべきかということが、これはだんだん定まって収斂していくでしょうから、そうしたものについて国会で議論をし、発議し、そして国民投票、こういうことではないか、こう考えているところでございます」

大串委員「今の答弁の中で、9条の改正に関しては国民の議論が熟していないというふうなことをおっしゃいました。これをずっと総理は安全保障特別委員会の中でもおっしゃっていたんですよ。

（中略）総理と恐らく同じような歴史観や憲法観あるいは国家観を持たれている方々とのやりとりにおいては、かなり踏み込んだ発言をされているんです。しかし一方、それとは違う考え、私もそうですけれども、違う考えを持つ人間との対話においては、少し留保された発言をされている。

（中略）パネルを一つ。というのは、安倍総理の憲法に関する考え方、私は、これは本当に基本だと思っているんです、実は。ここを押さえずして憲法改正の議論というのはなかなか進まないと思っているんです。憲法のそもそものあり方に関して、『押しつけ憲法か否か』というところがあります。

安倍総理は、これに関して、『対論集日本を語る』という中で、『左翼傾向の強いGHQ内部の軍人たちが短期間で書き上げ、それを日本に押しつけたものである』、こういうふうに言われています。

さらに、平成12年5月11日、これは衆議院の憲法調査会の議論の中で同じようなことをおっしゃって、『強制のもとで、ほとんどアメリカのニューディーラーといわれる人たちの手によってできた憲法を私たちが最高法として抱いているということが、日本人にとって、心理に、精神に悪い影響を及ぼしているんだろう』と。こういうふうな憲法観をお持ちなんですね。

私は考えを異にします。私はそういう考えを持ちません。私は、現行憲法のもとで育って、この憲法をいい憲法だと思って育ってきました。総理は、お尋ねしますけれども、本心として、この憲法、このような成立の経緯があるので、日本人にとって、心理に、精神に悪い影響を及ぼしている押しつけ憲法だという理解ですか？」

安倍総理「これは、日本が占領下にある中において、まさに当時は連合国のGHQ、司令部がある中において、日本国といえども、いわば当時の政府といえどもこの意向には逆らえないわけでございます。その中においてこの憲法がつくられたのは事実であろう、こう思うわけでございます。

そして、極めて短い期間につくられたのも事実でございます。その事実を事実として申し上げた。こういう事実を事実として申し上げることができないという言論空間をつくること自体が私は間違っているのではないか、このように思います」

（注）日本は米国に侵略されて、占領された挙句に日本国憲法の制定を強制させられたわけではなく、日本が起こした無謀なアジア・太平洋の侵略戦争で敗れ、「ポツダム宣言」を受諾し戦争を終結。その結果として日本国憲法が制定された。ポツダム宣言は軍国主義からの脱却、民主主義への転換、基本的人権の尊重などを要求しており、国民主権も基本的人権も十分に認めていなかった当時の「大日本帝国憲法」を改正する必要があった。 安倍総理は2015年5月20日の党首討論で、共産党の志位和夫委員長が「過去の戦争が、間違った戦争か正しい戦争か」と質したのに対し、「ポツダム宣言をつまびらかに読んでいない」と発言し、物議をかもした。かつての侵略戦争だけでなく、日本国憲法の正当性を否定するためにも「ポツダム宣言」を認めるわけにはいかないようだ。

大串委員「端的にお答えください。総理は、この憲法に関して、GHQが押しつけたものであって、日本人にとって、心理に大きな、精神に悪い影響を及ぼしているんだろう、こう今でも思っていらっしゃいますか。このことだけ端的にお答えください」

安倍総理「端的にお答えをいたします。いわば、これは幣原喜重郎内閣でございましたが、ここで憲法をつくるということになった。そこで、松本烝治氏が担当の大臣になって、いわゆる甲案、乙案というものをつくったんです。それを、先ほど新聞名が挙がりましたが、毎日新聞がスクープしたんですね。西山柳造という記者がこれをスクープしたわけでございます。

そして、それを見て、GHQは、これは絶対に受け入れられないという中において、ホイットニー当時の准将がケーディス氏に、民政局の次長に指示をして、約8日間で25人の委員でつくったのは事実だろうと思います。そして、それが草案になったところでございます。

そこで、私が大切にしているところは、やはり私たちの憲法なんだから、この中において、もちろん、平和主義、国民主権などなどありますよ、基本的人権、そうしたものは守っていかなければいけませんし、これは貫いていく必要があるんだろうと思います。

そして、それは私も今まで評価もしてきているわけでございます。ただ、形成過程がそうであったという事実は私たちはしっかりと直視をしなければいけない。歴史を直視しろというのはそういうことなんですよ。そういうものもしっかりと直視しながら、そこで、私たち自身の憲法なんだから、私たち自身がしっかりと考えてみようじゃないかという精神を失ってはならない。

『指一本触れてはならない』と考えることによって思考停止になる。思考停止というのは、これは悪い影響だと思いますよ。思考停止になってはならないんですよ。みんなでやはり考える。考えた末、このままでいこうということであれば、それはそれでいいわけですよ。

考えることすらだめだ、天から降ってきたんだからこれはもう変えられないということではならない。つまり、そうではなくて、私たちが日本人として主体的に、日本の憲法はどうするべきか、もう21世紀になったんですから、昭和から平成にかわってきた中において、私たちはそういうことをしっかりと、はつらつと議論するべきだろうということであります。

そうした精神のみずみずしさを失ってはならないという意味で申し上げているところでございます」

（注）安倍総理は「約8日間で25人の委員でつくったのは事実」と強調し、まるでGHQの憲法草案がそのまま今の日本国憲法になったかのように印象つけようとしている。 事実は、ポツダム宣言を受諾しながらも、当時の政府の「憲法問題調査委員会」が作成した改憲草案は、軍国主義や天皇の権力を温存しており、「これでは大日本帝国憲法と変わらない」と判断したGHQが『マッカーサー草案』を政府に突きつけ、それを元に政府が「憲法改正草案要綱」を発表。その後、憲法改正草案要綱は帝国議会の審議を経て、一部修正されて可決、成立した。 きわめつけは、極東委員会の決定を受けたマッカーサー元帥が、当時の吉田茂総理に、「新憲法施行から2年で、日本国民が改憲を必要であると判断すれば憲法を変えてもよい」旨を伝えていたことである。しかし、吉田総理は国会で「政府は憲法改正の意思は持っていない」と答弁し、憲法の見直しを行わず、日本の国民的意志、国家的意志として現憲法を肯定し、受け入れたという歴史がある。 こうした事実をいっさい踏まえずに、占領下で、「約8日間で25人の委員で草案をつくった」と発言するのであれば、「歴史を直視」し、学ぶべきなのは安倍総理本人に他ならない。

大串委員「とすると、今総理は、日本人は憲法に関して思考停止に陥っている、みずみずしい思考をなくしている、そういう意味で精神に悪い影響を及ぼしている、こういうことですか。これも端的にお答えください」

安倍総理「思考停止に陥ってはならない、こう申し上げておりまして、我々は思考停止に陥っていないわけでありまして、ですから、日本人一般が思考停止になってはいないわけであります。

大串さんが、指一本触れてはならない、考えてもならないと思っていれば、それは思考停止。それがいけないということでございまして、日本全体がなっているとは私は申し上げておりません。（中略）」

大串委員「私たちも、憲法のあり方を世の中の変化に応じていろいろ議論していく、国民の中で広く議論していくこと自体、これを否定しているわけでは全くありません。そういう意味では、思考停止に陥っているとは私も思わないし、国民に関しても思いません。今の総理の答弁が、この述べたことに関して、はっきりした理由が私にはとても聞こえてこなかった。

今日、ひとつお尋ねしたいんですけれども、総理の、私が見る限りにおいて、『（憲法が）日本人にとって、心理に大きな、精神に悪い影響を及ぼしているんだろう』という発言は、とても私の感覚からは受け入れられないんですね。

この総理のもとで憲法改正の議論が行われる、非常に危機感を感じます。一つお尋ねしますけれども、この発言は間違いであるということで取り消されるということは、総理は受け入れられますか」

安倍総理「今、私が説明したことで、多くの国民の皆さんは御理解いただいたと思いますよ。大串さんとか何人かの方々は理解をしていただけていないのかもしれない。それは民主党の考え方かもしれない。でも、我々自民党はそうではなくて、だからこそ我々の憲法草案をお示ししています。

そして、我々はそれなりの御支持もいただいているところでございます。大串さんのように、そういうことを考えることすらならないということでは新しい時代には対応できないのでございまして、私たちは、指一本触れてはならない、考えることすらだめだということは、まさにそれが思考停止だ、こういうふうに申し上げているわけでございます。

そういう影響が皆さんの中にあるのであれば、それこそまさに悪い影響ではないか、こう思うわけでございます」

大串委員「私がほんの数十秒前に言った言葉ぐらい覚えて発言してください。私は、時代の変化に応じて憲法をみんなで議論するということ自体、あっていいことだというふうに申し上げました。ぜひ、30秒ぐらい前に言ったことぐらいしっかり覚えて答弁をしていただきたいと思います。

そういうことで、私は思考停止じゃないから、これは間違いであったということで、取り消してください、というふうに言ったんです。さらに言うと、憲法の前文に関して、『これはわび証文のようなものだ』、あるいは、『全く白々しい文であると言わざるを得ない』、こういうふうなことを言われている。

さらに言うと、一番私が心配しているのは、安保法制のときにもあった、憲法解釈の変更をあっという間におこなってしまう、立憲主義との関係。これに関しては、これも対談です、百田さんとの対談、『古色蒼然とした考え方』なんだというふうに、ほぼ否定調ですよ。

しかも、これはいつ出された本かというと、総理、総理が総理大臣になってからですよ、今回。その間もこんな、立憲主義に対して『古色蒼然』という否定調の言葉を使われている。この中で、憲法の議論、国民の前に総理は広げていく立場にあられると御自分で思われますか？」

安倍総理「まさに、皆さんのように、指一本触れてはならない、考えてはならないという思考停止に陥ってはならない。なぜか……」

（議場から「『指一本触れてはならない』などとは言っていない」といった発言あり）

安倍総理「そうではないと言うんだったら、民主党が立党されてずいぶん経つんですから、何か議論して、何か成果が出ましたか。

（中略）ちゃんと、どこを変えるべきだということをしっかりと示して国民の審判を受ける、そういう覚悟があってこそ初めてそういうことを言う資格があるんだろう、私はこう思うわけでございます。それはしっかりと申し上げておきたい、このように思います。

そして、その上で申し上げれば、立憲主義については、もう既に国会で答弁しているとおりでございます」

大串委員「繰り返し申しますけれども、私は、時代の変化に合わせて憲法のことを議論していく、これを否定は全くしておりません。むしろ、あっていいというふうに思います。指一本触れないなんて私は言っていません。さらに、民主党は、憲法に関して何度も党内で議論を深め、憲法提言を出しております。総理は答弁の中でそれに触れられたことすらあります。

（中略）このような憲法観の中で、とても総理のもとで議論を進めるということはできないということをあえて申し上げさせていただきながら、総理、この間、参議院の議論の中で、『憲法改正については新たな段階、現実的な段階に入ってきた』というふうに答弁されていますね。私はそうは認識していないんです。何をもって、何が変わったから、いつから新たな段階、現実的な段階に入ったんですか」

安倍総理「先ほど申し上げたのは、皆さんが具体的な憲法改正草案を、私たちのようなものは出してはいないのは事実であります。ですから、それを出していないんであれば、大串さんのは『弱々しい言いわけ』にしかすぎないんですよ。『弱々しい言いわけ』にしかすぎない。それは指一本触れていないのと全く同じだということだと思いますよ。政治家だったら、私にそういうことを言うんだったら、出してみてくださいよ、御党がまとまるんであれば。

そこで、申し上げますと、まずは、憲法について言えば、なぜ新しい段階に入ったかといえば、それは、第一次政権において国民投票法がなかった、この国民投票法を、御党は反対しましたが、私たちはつくった。この改正のための国民投票法すらあなたたちは反対したじゃないですか。それが、憲法改正について何か議論する資格があるんですか。これは驚きですよね。これは驚きです。我々はしっかりとそれをつくりました。

そして、その後、私たちは、さらに18歳に投票要件を下げるということについても準備を行いました。こうしたことをしっかりと行った上において、今まではこれはなかったわけでありますから、こうした手続を保障する法律がなかったんですから、これができた。これがない段階においては、憲法改正しようと思ったってできない、かなり空論になってしまうわけであります。

しかし、いよいよ、地に足がついて、国会において発議されれば、しっかりと国民投票に進んでいくという、これは法的な基盤ができたのは事実であります。そういう意味において、新しいステージに入ったということを申し上げたわけでございます（中略）」

大串委員「聞き捨てならないことをおっしゃったので、反論させていただきます。弱々しい議論なんかじゃありませんよ。私は、弱々しい議論というんであれば、姑息に憲法解釈の変更をされたような議論、集団的自衛権にかかわる議論の方がよほど弱々しい議論だというふうに思います。

なぜなら、総理はもともと憲法改正を高らかに訴えていらっしゃったじゃないですか。それができないとなると、96条、憲法改正手続の変更、3分の2を2分の1に発議要件とする、これは何度も国会で、前の参議院選の争点にするんだというふうにおっしゃっていた。

しかし、国民世論がなかなか高まらないと知ると、それはいつの間にか言われなくなってしまった。その次に出てきたのが憲法解釈の変更であった。いつの間にか、憲法改正と大上段に振りかぶっていたのが、96条、憲法解釈の変更と、次から次へと姑息な手段に流れている。よっぽどそっちの方が弱々しい手段じゃないですか」

（後編に続く）