「ジャパユキ」の変遷

フィリピン外務省は声明で、「働き口がある」と悪徳業者に騙され、日本に違法入国した場合、性的産業で強制労働させられる危険性を指摘した。



「就労を約束したにも関わらず、日本での労働ができない観光ビザで入国させる」「日本人と偽装結婚する」など具体的な手口も挙げている。それらの誘いに乗らず、渡日する場合は政府機関で正式手続きを踏むように訴えた。

フィリピン政府は、出稼ぎ労働者から送金される外貨で国内経済を潤す経済政策をとっている。いわゆる「労働力の輸出」だ。海外からの送金額は、フィリピンの国内総生産（GDP）の約1割に達し、経済を下支えしている。



日本では1980年代から、フィリピンパブで働く女性出稼ぎ労働者「ジャパユキ」が急増した。当時、彼女らは名目上、「興行ビザ」で芸能人や歌手として入国し、労働する形態が主流だった。

90年に日本が入管法を改正して以降、審査が厳格化され、興行ビザで入国する「ジャパユキ」は減少。それに変わって、労働が許可されていない観光ビザ、もしくは偽装結婚して渡日し、仕事を得るケースが急増した。

フィリピン外務省によると、2015年中に報告があった日本への人身売買は6件。うち2人は性的に搾取され、4人は強制労働の被害にあったという。これは報告件数で、氷山の一角と言われる。

「年の差婚」に監視の目

BuzzFeed Newsの取材に応じたフィリピン外務省のチャールズ・ホセ報道官は「注意喚起は在日フィリピン大使館から発案されたが、内容は、全ての国のフィリピン人海外就労者に当てはまる」「近年、人身売買の被害件数が増加しており、厳格な対策を講じている」と強調した。

フィリピン人と日本人の国際結婚をアシストする業者「KSPインタートレードコーポレーション」の小宮清さんによると、フィリピン政府は近年、偽装結婚に対する対策を強化し、婚姻手続きに要する時間は長くなっているという。

小宮さんは「60代の日本人男性と20代のフィリピン人女性など、『年の差婚』への監視を特に強めているようです」と語る。



米国務省は、世界での人身売買の実態をまとめた年次報告書（２０１６年版）で、日本を「人身取引撲滅のための最低基準を十分に満たしていないが、満たすべく著しく努力している」と評価している。

日本は、ナイジェリア、バングラデシュ、ジャマイカなどと同じレベル。 このレベルにランクされているのは、主要７か国では日本だけだ。



