米マイクロソフトは、新型コロナウイルス・パンデミックで発生している学校閉鎖等に対応するため、全従業員に12週間の有給休暇を追加で付与した。米メディアBusiness Insiderが4月9日、マイクロソフト社内の内部文書を取得したとして、報じた。

今回付与された有給休暇は、連続で取得することで、バラバラで取得することも可能。育児や介護等、各個人の選択により取得する日程を決められる。有給休暇のため、取得しても欠勤扱いにはならず、勤務と同等の扱いを受ける模様。

フェイスブックも3月、社内通信で、全従業員45,000人に対し臨時ボーナス1,000ドル（約11万円）を支給。テレワーク等に必要な支出に配慮した。同時に、業務量が減少したとしても、契約社員や時給勤務社員に給与を払い続ける姿勢を示している。

グーグルとツイッターも、契約社員への支払続けると明言している。グーグルに対しては3月上旬、複数の従業員からグーグルに対し、雇用維持を求める要望書が提出されていた。アマゾンも3月17日、物流センターで働く従業員の時給単価を引き上げている。

IT大手は、新型コロナウイルス・パンデミック前から、従業員を重要な長期的経営資源と位置づけ、処遇を厚くする姿勢を打ち出していた。

【参考】【アメリカ】アマゾン、10万人の新規採用発表。新型コロナ対策でEコマース需要増に対応（2020年3月18日）

【参考】【日本】マイクロソフト、8月実施の週休3日制等導入効果を公表。労働生産性向上等に寄与（2019年11月6日）