養殖した成魚の卵を人工的にふ化させて成魚まで育てる「完全養殖」のクロマグロ市場に、水産大手の進出が相次いでいる。すでに商業化しているマルハニチロに続き、この冬は極洋が初出荷。日本水産も２０１７年度内を予定する。１８年から罰則付きの漁獲規制が導入されたこともあり、安定供給が期待できる完全養殖に注目が高まっている。

乱獲で急減したクロマグロの１５年の国内流通量は約４万６千トン。半分程度が輸入で、残りの約３割は天然の幼魚を太らせて出荷する「畜養」だが、１８年７月には畜養用に天然の幼魚を漁獲する沿岸漁業の漁獲規制が罰則付きになる（沖合漁業は１８年１月から）。これまで自主規制の扱いだった資源管理を法規制する。

そのため、資源管理に左右されない完全養殖に力を入れる企業が増加。大分県佐伯市の研究センターで人工種苗の生産に成功した日本水産は年度内の初出荷を目指し、１８年度には５００トンに増やす方針だ。極洋は飼料製造大手フィード・ワンと連携し、１７年１１月に国内スーパーなどへ初出荷。極洋は「赤身の鮮やかさが特徴で、今後はアメリカなどへの輸出も視野に入れている」と力を込める。

０２年に世界で初めて完全養殖に成功した近畿大と、豊田通商は「近大マグロ」の輸出を本格化。２０年に香港などへ２千尾（１００トン程度）を目指す。

ただ、完全養殖は出荷まで３年ほどかかり、餌代がかさむ一方、受精卵からの生存率は１％にも満たないとされており、コスト削減や生存率アップといった課題が残っている。農林水産省は１８年度当初予算案に、生存率向上に向けた技術開発の支援費用を計上。数百グラムの幼魚を越冬させ、１歳魚まで育てる過程の生存率を、現在の３～４割から倍増させる計画だ。

海水温が高く穏やかな海域が適しているクロマグロの養殖場は、九州近海に多い。１６年に完全養殖用などで投入された人工種苗は、長崎県が最多。鹿児島、和歌山、大分の各県が続き、九州３県で７割を超える。

水産庁は「完全養殖が広がれば、クロマグロの資源保護に貢献できる」と期待している。

＝2018/01/11付 西日本新聞朝刊＝