Photographer: Akio Kon/Bloomberg Photographer: Akio Kon/Bloomberg

半導体子会社「東芝メモリ」の売却を巡り対立していた 東芝と合弁相手の米 ウエスタンデジタル（ＷＤ）は和解し、メモリー事業を一段と強化していくことで合意したと正式に発表した。協業先としての関係を再構築し、東芝メモリの株式上場を視野に事業価値の向上を図る方針だ。

発表資料によると、両社は裁判所に提起している訴訟をそれぞれ取り下げるなど係争関係を解消する。その一方で最先端のメモリー生産拠点である四日市工場第６製造棟への今後の投資を共同で実施するほか、岩手県に新設する工場での事業にＷＤが参画することで協議する。合弁契約を延長することでも合意した。

東芝は２期連続の債務超過を避けるため東芝メモリを分社化、米 ベインキャピタルが主導する日米韓連合へ２兆円で売却して資本を調達することを決めた。しかし、ＷＤは合弁契約に違反するとして国際仲裁裁判所（ＩＣＣ）に売却中止を求めり、この判決次第では実際の売却手続きに支障が出る可能性が残っていた。

こうした中、東芝は海外投資家を引受先に6000億円の増資を実施。メモリー事業の売却を前に債務超過を十分に回避できる資本を確保した。一方、ＷＤは第２期分も東芝の単独投資となった場合、最先端のメモリーを入手する道を絶たれシェア争いから後退する懸念があった。

革新機構などの出資焦点に

発表文の中で東芝メモリの成毛康雄社長（東芝副社長）は、「和解は関係当事者全員にとって有益で、ＷＤとの関係再構築で拡大を続けるメモリー需要を捉え東芝メモリの成長を加速できる」などと指摘。ＷＤのスティーブ・ミリガン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ＷＤも東芝も目的を達成し「協業により製品供給を継続できる」と歓迎した。

今回の和解により、米原発事業の巨額損失で傾いた経営の再建に向け、東芝が主要な一手として打ち出したメモリー事業の売却に残された課題は、中国など関係各国で行われている独占禁止法の審査を残すのみとなった。

東海東京調査センターの石野雅彦シニアアナリストは、係争解消を受け「東芝メモリへの出資を保留していた産業革新機構や日本政策投資銀行はどう動き、その結果、東芝の出資比率はどうなるのか。それにより将来の企業価値は変動する」と指摘。増資を引き受けた海外ファンドもこの点に関心を示すとみている。