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約５年前に迷惑防止条例違反容疑で逮捕された男性が、米グーグルに、逮捕に関する検索結果の削除を求めた仮処分の申し立てで、横浜地裁川崎支部が「逮捕歴の公表に社会的意義はない」として、検索結果の削除を命じた仮処分決定を認可する決定を出したことが８日、分かった。決定は男性が「無名の一市民」にすぎないことなどから、逮捕歴はすでに「公共の関心事ではない」と判断した。

検索結果をめぐっては、約５年前の児童買春事件で逮捕された男性の仮処分申し立てで「忘れられる権利」を認めて削除を命じたさいたま地裁決定が７月に東京高裁で覆るなど、司法判断が割れている。今回も事件から５年程度で削除が認められており、今後の判断にも影響を与えそうだ。

決定は１０月３１日付。男性は平成２３年１０月、迷惑防止条例違反容疑で逮捕された。グーグルで名前を検索すると逮捕を報じる記事が表示されるため仕事も見つからず、「人格権の侵害」として削除を求めていた。

同支部が今年６月に検索結果の削除を命じる仮処分決定を出し、これに対してグーグル側が異議を申し立て、同支部が１０月の決定で改めて削除を命じた仮処分決定を認可した。検索結果はすでに削除されている。

始関正光裁判長は認可決定で、男性には「むやみに前科などを公表されない法的保護に値する利益がある」と指摘。更生を図るには仕事が必要で「検索結果が就労状況に与える影響を考慮する必要がある」とした。その上で、男性が当時と違う場所で一市民として暮らし、事件から約５年経過していることなどから「今も社会的関心を集める事件ではない」と削除を認めた。

男性の代理人の甲斐伸明弁護士は「就職に支障が出ていることなど、不利益をくみ取ってくれた。７月の東京高裁決定の後の認容例で、意義がある」としている。