自民党が、終戦後の連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による占領政策や東京裁判、現行憲法の成立過程などを検証する新組織の設置を検討していることが１５日、分かった。戦後７０年を機に、東京裁判で争われた内容や憲法制定の背景を振り返ることで「正しい歴史認識」を確認し、今後の改憲議論に反映させる考えだ。

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新組織では、ＧＨＱが占領中、全国の新聞に「太平洋戦争史」を連載するなどして戦勝国側の歴史観を浸透させた「ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム（ＷＧＩＰ）」や、東京裁判が「侵略戦争」と認定した背景を検証。ＷＧＩＰや東京裁判が戦後の歴史教育に及ぼした影響についても議論する。

また、安倍晋三首相が「原案をＧＨＱの素人がたった８日間で作り上げた代物」と評する現行憲法の成立過程も振り返り、憲法改正に向けた国民的な議論も盛り上げる。

稲田朋美政調会長はかねて「東京裁判の判決は受諾したが、判決理由に書かれている歴史認識のすべてに反論が許されていないわけではない」と主張し、検証の必要性を指摘してきた。

新組織は稲田氏のもとに設置され、早ければ今国会中にも議論を始める。

自民党では、朝日新聞が誤りを認めた慰安婦報道の影響などを検証する「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」（中曽根弘文委員長）が月内にも提言をまとめることにしており、新組織は特命委を引き継ぐ形とする案もある。