コンビニ3位のファミリーマートと、全国に約2万4000の郵便局ネットワークを持つ日本郵政グループが5日、業務提携をすると発表した。

結論から言うと、今回の提携の「肝」は2つある。

一つは、両グループでの物流面での提携だ。国内外のファミマ店舗を基点としての「越境eコマース」や、郵便商品等の取り扱い拡大などを進める。もう一つは、全国のファミマ店舗における「ゆうちょATM」の導入拡大だ。

アジアに強み持つファミマの独自性活かす

実は、2014年からファミマの約500店舗にゆうちょ銀行のATMが設置されるなど、すでに2社は協力関係にあり、今回の提携拡大では両社なりの事情が見え隠れする。日本郵政は、傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命が利益の大半を占め、郵便・物流を手がける日本郵便は低収益にあえぐ。グループで買収した豪州の物流会社であるトール社のネットワークを活用、インバウンドやアウトバウンド需要に応えることが可能になるほか、ゆうちょ銀行の手数料収入増も期待できる。

ただ、どちらかといえば、今回の提携は、ファミマ側の「ラブコール」に、日本郵政が応えたものといえそうだ。

コンビニ3位のファミマは、今年9月に同4位のサークルKサンクスを抱えるユニーグループ・ホールディングスと統合する予定で、持ち株会社「ユニー・ファミリーマートホールディングス」を発足させる。ファミマの国内店舗（2016年2月末現在1万1656）は、サークルKサンクスを入れると一気に約1万8000となり、店舗数では首位のセブン-イレブンに肉薄する。

だが、セブンと大差を付けられているものがある。