ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１日までに、原油価格が今後も１バレル５０ドル（約６０５０円）前後で推移するなら中東の産油国の多くが５年以内に手持ちの資金不足に陥る可能性があるとの報告書を発表した。

この苦境に直面しかねないのは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の中心的存在であるサウジアラビアやオマーン、バーレーンなど。原油の低価格の影響で中東地域では今年だけで推定３６００億ドルを失うと予想している。

原油価格は昨年の１００ドル以上からは現在は約４５ドルに急落。産油国の多くはこの煽りで緊急事態用の資金の取り崩しを強いられている。ＩＭＦ報告書は、原油輸出国は持続可能な財政運営のため支出や歳入の政策で調整を迫られていると指摘した。産油国の多くは域内の紛争や金融市場の混乱を受け追加支出を余儀なくされている状態にもある。

世界最大の産油国であるサウジが国家予算の収支均衡を図るのに必要な原油価格の水準は約１０６ドルとされる。ＩＭＦは、１バレル５０ドルが５年続いた場合、同国はこの状態を十分にしのげる財政的な防御手段は持っていないとも結論付けた。

この中で同国は今年、国債を売り出して４０億ドルを調達。また、中央銀行は過去半年の間、資産管理企業から７００億ドルの資金も取り込んだ。今年の財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）の２０％に膨れ上がるとの予測もある。手持ちの運営資金は現在約７０００億ドルと依然高水準にあるが、縮小の程度も加速しているという。

サウジ政府は経済的に重要と判断される一部事業の見直しを開始したとの見方もある。