［東京 ６日 ロイター］ - Ｑ＆Ａサイトなどを運営するオウケイウェイヴ3808.NGの兼元謙任社長は、ビットコインの中核技術であるブロックチェーンを応用し、個人の専門性の高い知識や知見など知的財産で、正当に対価を得られる仕組みを構築したいと話す。

６月６日、Ｑ＆Ａサイトなどを運営するオウケイウェイヴの兼元謙任社長は、ビットコインの中核技術であるブロックチェーンを応用し、個人の専門性の高い知識や知見など知的財産で、正当に対価を得られる仕組みを構築したいと話す。写真はビットコインの看板、３日トロントで撮影（２０１７年 ロイター／Chris Helgren）

無断盗用の問題は、同技術によって情報の流通経路を明確にでき、解決できるという。一方、ビットコインの国内の普及は、東京オリンピックが１つのきっかけになるとの見方を示した。

同社は２０１５年９月から自社が運営するＱ＆Ａサイトで、質問者が、悩みや質問に答えてくれた回答者にお礼や対価としてビットコインを送れる機能を設けている。兼元社長は、一般社団法人ブロックチェーン推進協会の理事も務めている。

インタビューは５日に行われた。主なやり取りは以下の通り。

──Ｑ＆Ａサイトにビットコインの送信機能を設けたきっかけは。

「ある質問者が、海外在住の回答者に対し、お礼にお金を払ってもいいと話していたこと。それで少額を海外に送金しようと試みたが、通常では手数料の方がかかり、大変難しいと分かった。その中で、少額でも海外に簡単・安全に送金できるビットコインに着目した」

──ブロックチェーンを自社のコア技術に据えている。どう活用するか。

「個人の知識や知見が生かされたコンテンツは、知的財産として扱われるべき。それを無料で公開されたり、無断でコピーされたりして、得られるべき対価が得られない事態が起きている。ブロックチェーンは、他者に持っていかれた情報が自分のものだったことを証明できるテクノロジー。著作権は守られる」

「我々の将来のビジョンは知識流通。１０円でも１００円でもいいので、見た人が感動し、その感動に対して対価を払うということが当たり前になる社会をつくるのが目標だ」

──ほかにも仮想通貨はあるが、ビットコインの優位性は。

「家庭用ビデオデッキの規格争いで、なぜＶＨＳがベータに勝ったか。ほかに有力なものもあるが、より多くの人が使っているビットコインが、主導権を握るとみている」

──ビットコインでの配当など株主還元に用いる考えは。

「将来的にはあり得るが、現状は税制などが整っていない」

──仮想通貨が通貨としてみなされるようになる道筋は。

「２つある。自然に浸透して、通貨として取り扱われるようになっていた、というのが１つ。もう１つは、大震災や戦争などが起き、既存の通貨に対する信用が崩れた時だろう」

「日本国内で普及のきっかけとなる１つは、２０２０年の東京オリンピックだと思う。現在も対応店舗が加速度的に増えているが、海外から観光客が大勢来日し、ビットコインで買い物をするだろう。２１年からはビットコインでの買い物も普通になる」

──仮想通貨が、中央銀行が発行する通貨に置き換わる可能性はあるか。

「仮想通貨は国境を超える、ある種の世界通貨だ。世界が国境をなくせるかという点で、人類に強烈な批判というか、課題を突き付けている。国境をなくして人類が『地球人』として生きられるかというと、今はノーだ。人類の叡智（えいち）と、ツールとしての貨幣がアンバランスな状況にある」

──仮想通貨の課題を指摘する声も多い。

「インターネットも安全性など課題がある。詐欺に使われることもあった。仮想通貨は包丁と同じ。料理のために作られた道具を、人間は殺人に使うこともできる。刀や剣というなら分かるが包丁だ。道具に責任はなく、人間側のモラル、ルールが問題となる話だ」