平成は4月で終了となることが決定している。そして27日からは10連休に入るため、日本の金融市場にとっては21日からの週が平成最後の1週間となる。

重要な発表が多い10連休

新元号「令和」が4月1日に発表され、平成はついに今月一杯で終わることとなった。27日からは現天皇の退位や新天皇の即位の日を含む10連休になるため、21～25日の週が平成最後の金融市場となる。

すでに証券会社やメディアが何度も述べているが、10連休中は日本の株式・先物市場が開いていないので、海外の市場で暴落などがあっても身動きが取れない。そして10連休中にはアメリカやイギリスの政策金利発表など、重要な発表が海外で多い。そのため金融市場が大きく動く可能性は否定できないのが現状だ。

それを避けるために、10連休前の25日金曜やその前1～2日は、株式市場で手じまい売りが増えて株価が下がる恐れもある。そういった点などを注意しておかなくてはならない。

平成最後の週の主な予定を見ると、24日水曜の夜にはカナダが政策金利を発表。これは1.75％の据え置きが予定されている。翌25日には正午頃に日銀が金融政策を発表するが、こちらも金利・量的緩和ともに現状維持が予想され、追加緩和が出てくる可能性は低い。そして26日金曜の午後9時半には米第1四半期GDP速報値が発表される。

27日土曜から日本は10連休になるわけだが、海外では多くの重要な発表がある。30日火曜の夕方にはユーロ圏の第1四半期GDP速報値が発表。5月1日水曜の夜にはアメリカの4月ADP雇用統計発表があり、2日木曜未明にはアメリカの政策金利が発表される。2日の夜にはイギリスの政策金利発表があり、こちらもアメリカと同様据え置きが予想されている。3日金曜の夜には米4月雇用統計が発表され、19万人増が予想されている。

10連休中の主な経済指標・政策金利の発表は以上だが、この時期にはアメリカの大手企業の多くが1～3月期決算を発表する。そしてアメリカを代表するような企業の決算が悪いと、NY株式市場全体に影響する可能性もある。

例えばApple（銘柄コード：AAPL）は30日のNY株式市場終了後に決算発表を予定している。Appleは時価総額でもNY株式市場でトップクラスなだけに、Appleの業績が悪いとNY株式市場全体に影響する。大手企業の決算発表は、重要な経済指標・政策金利の発表と並んでリスク要因となる。

10連休中にはGoogleなど他の超大手企業も決算発表を予定しており、それらの数字次第で株式市場は上にも下にも大きく動く可能性がある。こういった要因がある10連休だが、それが終われば次の週は金融市場にとって「令和の最初の1週間」が始まることになるだろう。