欧州航空安全機関（ＥＡＳＡ）は航空機メーカーに対し、アルミ・銅製品の検査データ改ざんが発覚した神戸製鋼所<5406.T>製の部品について、合法性が証明されるまで使用を控えるよう勧告した。

ＥＡＳＡは、現時点では強制手段を発動する耐空性改善命令を正当化する程の重大性は認められていないと説明。ただ、航空機メーカーに対しサプライチェーンを見直し、重要な構造やシステムを中心に神戸製鋼所製の部品がどの程度使用されているか確認するよう求めた。

さらに「代替部品の使用が可能であれば、合法性が証明されるまで同社製品の使用を控えることを勧める」とした。

すでにエアバスと米ボーイングが見直しを開始したという。





［パリ １８日 ロイター］