一週間前は「景気は悪化」と言ってたのに、なんで成長率がプラスになるんだろう？ 常人であれば首を傾げるはずだ。

内閣府はきょう、GDP（国内総生産）の１～3月期の成長率を発表した。それによると前期（昨年10～12月期）比0.5％増。年率換算で2.1％増。

13 日、内閣府が発表した「景気動向指数」の速報値は「景気後退の可能性が高い」。6年2ヵ月ぶりの「悪化」となっていた。なのに…

野党は合同で政府（財務省、内閣府など）から事情を聴いた。

弘田一衆院議員（社会保障を立て直す国民会議）は「不健全な経済成長ではないか」と質した。数字上いちおうプラスにはなったが、個人消費や設備投資などはマイナスだからだ。

政府側の役人は「雇用者報酬は前年比で増加するなど、雇用所得の環境改善は続いている」と説明した。

雇用者報酬とは賃金に労働者数を掛けたもの。収入が減って、やむにやまれず働きに出た主婦や高齢者などで労働者数はおのずと増える。個人の所得は全く増えていないのに、総額は増える。数字のトリックである。

肝心の賃金は毎勤統計からの数字だ。偽装されていたことが、野党の追及で明らかになっている。それに、経済失政が理由で増えた労働者を掛けているのだ。ペテンで膨らました数字なのである。

山井和則議員（国民）が続けた。「国民生活の実感と今回のプラスというのはズレている。所得環境が改善していると言うが、雇用者報酬を使っている。安倍政権になって新たに作った不思議な指標を使ってプラスと言っているけれど、名目賃金は1月2月3月とマイナス。さらに実質賃金の伸び率は2015年10月以来3年9か月ぶりの大幅ダウンだ」。

「良い数字だけ出して、いい統計だけつまみ食いして国民に発表して無理やり消費税増税を強行しようとしてるんじゃないかと思う。消費税増税したら家計消費が落ち込む。いま消費税増税するのは無理がある」。山井議員がズバリ指摘した。

原口一博議員（国民）が質問した。「公的資本形成というのが1.5％と一段と高く出ている理由は何か？」

政府側は「年度末に補正で上がっているのが出てきているのかな」と説明した。補正予算で公共工事を増やした数字であることを認めたのだ。GDPを押し上げた最大の要因は官製だった。

「無理ムリに作ったGDPの大きさだと言わざるを得ない」と原口議員は本質を突いた。

政府がいい数字を出すために公共投資で膨らましたに過ぎないのである。

ウソと膨らましで「予定通り増税する」（政府見解）と言われたのでは庶民はたまったものではない。

「消費税廃止、先ずは５％に戻せ」と訴えて全国を駆け巡る山本太郎の運動が、熱気を帯びながら盛り上がっている。

消費税増税は予定通り10月からなのか、それとも3たび延期されるのか。官邸と太いパイプを持つ元政治部記者は「（決定は）会期末をにらんで揺れ動く」と見る。

～終わり～