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厚生労働省は14日、患者が薬や健康についていつでも相談できる「かかりつけ薬局」の制度案をまとめた。24時間体制で患者に対応する、仕切りで区切った相談窓口がある、といった条件をつけた。条件を満たした薬局は都道府県に対し自らがかかりつけ薬局であることを報告し、都道府県はホームページで公表して利用を促す。

厚労省が同省の検討会に報告書案を示し、大筋了承された。厚労省は、かかりつけ薬局に市販薬をある程度そろえてもらうことも検討する。生活習慣病の予防教室や薬に関する相談会開催なども求める。新制度は2016年度にも始まる。

厚労省がかかりつけ薬局の普及に取り組むのは、患者の安全性に配慮しながら医療費を抑えるのが狙いだ。

複数の病院に通う患者は、それぞれの病院のそばにある別々の薬局で薬を受け取ることが多い。1つのかかりつけ薬局が患者の全ての薬を把握できるようになれば、患者は危険な薬の飲み合わせを避けられる。

同じ薬を重複して投薬されることもなくなり、医療費の負担が減る効果も期待できる。

厚労省は16年度以降の医療サービスの公定価格（診療報酬）の改定で、かかりつけ薬局が受け取る報酬を優遇する方針だ。具体的には診療報酬を決めるにあたり、かかりつけ薬局の認定基準は別に議論する見通しだ。