虐待被害が後を絶たない。厚生労働省の調査では、児童相談所への虐待相談対応件数は1990年の集計開始以来、27年連続増加しているという。なぜ虐待は増え続けているのか、内科医の傍ら子どもの虐待・ネグレクトの防止を目的とする「認定NPO法人チャイルドファーストジャパン」理事長を務める山田不二子氏に詳しい話を聞いた。

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2017年度の児童相談所への虐待相談対応件数は、前年度比1万1203件増の13万3778件（速報値）と過去最多の数字を更新した。

これまで児童虐待防止の活動に取り組んできた山田氏によると、虐待に対する意識が社会全体で高まっている表れとして、相談対応件数も増えているのではないか、と推察する。

「そもそも相談対応件数とは、児童虐待の通告を受けた機関がその通告に対して援助方針を決定するなどの対応を行なった件数のことを指します。つまり、この数が毎年増えているのであれば、子どもを救うチャンスも増えたということでしょう」（山田氏、以下同）

また、この虐待相談対応件数の増加は、児童虐待の定義が変更された影響も大きいという。

「まず2000年に児童虐待防止法が制定されるまで、児童虐待は『暴行等身体的危害あるいは長時間の絶食、拘禁等、生命に危険を及ぼすような行為がなされたと判断されるもの』と定義されていました。その後、2000年に同法が施行され、児童虐待は、殴る、蹴るなどの暴力行為を指す『身体的虐待』、子どもに性的行為を行なったり、行なわせたりする『性的虐待』、食事を与えない、不潔にする、安全でない環境に放置するなどの『ネグレクト』、子どもの心や自尊心を傷つけるような暴言を吐いたり、子どもの面前でDVを行なうなどの『心理的虐待』の4つが定義されました。このように、虐待の定義が広くなったことも、相談件数を増やしている要因といえるでしょう」

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