新型コロナウイルス騒動が収束の兆しを見せない今。テレワークなど仕事の方法が急に変わった人も少なくないのでは。ただ、この4月はもともと日本の職場環境が大きく変更されるタイミングでもある。いわゆる残業の上限規制が中小企業にも適用（大企業には2019年4月適用）され、働き方改革がより推進されることになる。

ただ、日本の就労問題において意外な盲点とされるのが「中間管理職」だ。残業時間の制限を始めとした一般社員をある程度守る動きが進む一方で、人手不足も相まって減らない業務量のしわ寄せがマネジャー層に集中している。

「日本の中間管理職の報われなさ」が強化されるメカニズムとは何か。当事者への調査データ分析からこの問題に迫った、人材系シンクタンクのパーソル総合研究所（東京・千代田）の主任研究員・小林祐児さんに聞いた。前後編で送る。

働き方改革で逆に「組織の負担感」増加

調査は19年、全国の企業で管理職として働く2000人にWeb上で実施した（発表は同年11月）。まず明らかになったのは、18年に比べると働き方改革の浸透により、むしろ「管理職の感じる組織の業務負担」が増えてしまった点だ。

調査では約3割の管理職が前年（18年）からの変化として「働き方改革が（職場で）進んでいる」と回答する一方、46.3％は「組織の業務量が増大した」とも答えた。別の調査項目でも「働き方改革が推進されるほど、（その職場は）業務負荷が高くなる」という結果が出ている。

「いつまででも残業できる時代は（意外にも）業務負担感が低い。仕事のやり方を変えないままに残業時間の上限といった“キャップ”だけが締まると、従業員の業務負担感は高くなる」――小林さんはこう分析する。

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