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同連盟から書面で出された声明で、論争を招いた国籍法を「イスラム教徒に対する有効な差別法」と定義し、このことは国外追放とヘイトクライムを招く可能性があると警告した。

声明ではまた、同国で正当な権利を求める平和支持者のデモ者たちの殺害が非難された。

国際ムスリムウマラー連盟は、国連やそのほかの人権機関にこの危険な傾向に対して法的および経済的方法によって反対するよう呼びかけた。

インドで国籍法に反対して行われたデモの最中にデモ者たちと警察の間で発生した衝突で、過去4日間に23人が死亡した。12月20日から600人以上が身柄を拘束された。したがって、身柄を拘束された人の数は4000人に達した。

同国各州では、2014年12月31日以前に入国した非ムスリム移民に国籍を付与することを可能にしつつも同様の状況にあるムスリムを除外する国籍法に反対して12月11日からデモが続いている。

施行された法の枠組みで、特にパキスタン、バングラデシュ、アフガニスタンからインドに入国した仏教徒、シーク教徒、ジャイナ教徒、パールシー教徒、ヒンズー教徒、キリスト教徒は、身分証明とインドで6年以上暮らしていることが証明された場合に国籍を取得することができるが、同じ状況にあるムスリムは除外される。

（2019年12月23日）