2017年の世界各国の防衛支出の統計が、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）から発表された。それによれば、全世界の軍事費の合計は1兆7400億ドル。前年比で1.1%増となり、横ばい傾向から5年ぶりに増加に転じた。内訳を見ると、中国、インド、サウジアラビアなどのアジア・中東諸国の軍事費増が目立ち、逆にロシアを含む欧州諸国は減少傾向となっている。日本は横ばい傾向が続き、順位も変わらず8位だった。

◆アジア・中東へシフト

SIPRIはスウェーデンに本拠を置く軍事問題を専門とするシンクタンク。毎年世界各国の軍事費の統計と分析を発表しており、世界の軍事的パワーバランスを計る指標となっている。今回も多くの海外メディアが、最新の統計をもとに分析記事を出している。

最新の2017年の統計では、トップ15は、１位アメリカ（6100億ドル）、2位中国（2280億ドル）、3位サウジアラビア（694億ドル）、4位ロシア（663億ドル）、5位インド（639億ドル）、6位フランス（578億ドル）、7位イギリス（472億ドル）、8位日本（454億ドル）、9位ドイツ（443億ドル）、10位韓国（392億ドル）、11位ブラジル（293億ドル）、12位イタリア（292億ドル）、13位オーストラリア（275億ドル）、14位カナダ（206億ドル）、15位トルコ（182億ドル）となっている。

米外交誌ナショナル・インタレストはこれを受け、トップ5が世界の軍事費の60%を占めていることを強調。また、全世界合計では1.1%増となり、2012年から2016年まで続いた横ばい傾向が、再びそれ以前の緩やかな増加傾向に転じた点にも着目している。SIPRIは、増加の要因は「主に中国、インド、サウジアラビアといったアジア・中東諸国の予算増によるもの」だと指摘。反対に、欧州・NATO加盟国は減少傾向にあり、「欧州・大西洋地域から明らかに（アジア・中東に）シフトしている」と分析している。