４月５日、米ミシシッピ州のフィル・ブライアント知事は、宗教上の理由で同性婚の挙式サービスを拒否するなど、人権団体が差別的としている行為を認める法案に署名した。写真は昨年１１月、ＬＧＢＴの権利向上を訴えるデモ活動の模様（２０１６年 ロイター/Kham）

［５日 ロイター］ - 米ミシシッピ州のフィル・ブライアント知事は５日、宗教上の理由で同性婚の挙式サービスを拒否するなど、人権団体が差別的としている行為を認める法案に署名した。このほか、服装、トイレやロッカーの利用に関する社則に宗教上の立場を反映することも認めている。発効は７月。

これらの法案はＬＧＢＴ（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）の差別を認める「宗教自由法」として全米から反発を招いているが、先にはノースカロライナ州で、トランスジェンダーが自ら認識している性別に応じてトイレを選ぶことを禁止する法案が可決されている。テネシー州でも学校におけるトイレ利用について類似の法案が検討されているほか、ミズーリ州の動向も注視されている。

一方、先週にはジョージア州とバージニア州の知事が「宗教自由法」に拒否権を発動している。

米国自由人権協会（ＡＣＬＵ）の代表は、「ミシシッピ州とその住民にとって悲しい日となった」として法案を批判。ニューヨーク州のクオモ知事は、ミシシッピ州への不要の公用出張を禁止した。

大手企業の間では、こうした法案に反対を表明したり、施行された州への拠点設置や投資を中止したりする反発の動きが見られるが、世論調査では、ミシシッピ州の有権者中約３分の２が法案を支持していることが分かった。