旧優生保護法（１９４８～９６年）のもと、１０代の時に不妊手術を強いられたとして国に損害賠償を求めて訴えを起こす意向の東京都内の７０代男性が２５日、会見で思いを語った。４月にも東京地裁に提訴する予定。同法をめぐっては、宮城県の６０代女性が仙台地裁に提訴し、今月２８日に第１回口頭弁論が開かれる。

旧優生保護法では、遺伝性疾患や精神障害、知的障害などと診断され、都道府県の審査会で適当とされた場合に本人の同意がなくても不妊手術ができた。被害者は、少なくとも１万６４７５人に上る。会見した男性には知的、身体的障害はないが、弁護団によると、児童養護施設にいた際に、法律が拡大解釈され、手術されたとみられるという。

「長い間、胸に閉ざし苦しんできた。自分の体、人生を返してほしい」。会見で男性は訴えた。

男性には２カ所の手術痕が残る。仙台市内の児童養護関連施設にいた中学２年の時、職員に連れられた病院で、説明もなく手術を受けさせられた。「悪いものでも取るのかな」と思ったが、術後、施設の先輩から「子どもができなくなる手術だ」と聞かされた。同じ施設でほかにも３人、同様の手術を受けたとも聞いた。抵抗感はあったが、どうしていいのか、わからなかった。

生涯独身でいようと思っていたが、縁談が舞い込み、２８歳の時に結婚。子どもを授からず、親戚から心ない言葉をかけられた。妻がうれしそうに知人の赤ん坊をあやす姿を見るのがつらかった。

５年前。妻が亡くなる数日前に、病室で初めて告げた。「実は子どもができない手術をされたんだ。子どもができないと知ってて結婚して悪かった」

妻はうなずいただけで、「私がいなくなっても食事はちゃんととってね」と気遣ってくれた。

今年２月、新聞記事で強制不妊手術について知り、弁護団に電話をした。３歳上の姉に連絡をとったところ、姉が当時、祖母から手術について聞いていたことがわかった。

弁護団長の新里宏二弁護士（６５）は「『不良な子孫の出生を防止する』という法の目的が拡大解釈され、対象や手続きを厳選せずに運用していたのではないか」とみる。男性の手術記録などは見つかっていない。新里弁護士は「資料が廃棄された人が大半で、男性の訴えは試金石になる」と話す。

男性は「同じ思いをしたのは私一人ではないはず。勇気を出して名乗り出てほしい」と願う。（貞国聖子）