過去数年経済危機が続いているベネズエラは、今年になって独自の仮想通貨「ペトロ」を発行することで経済危機脱出を試みてみた。しかしペトロ発行後も全く状況は良くなっておらず、仮想通貨の発行は経済の改善にはほとんど役に立たなかったようだ。

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2月に発行し7億ドルを調達

ベネズエラは2014年頃から深刻な経済危機に陥っている。当初この経済危機は「原油安が原因」と見られていた。それは原油価格の低迷が始まったのが2014年後半で、ベネズエラが経済的に厳しい状況に陥った時期とほぼ一致していたからだ。

しかし原油価格は2017年から回復しているにも関わらず、ベネズエラの経済は一向に良くならない。結局ベネズエラの経済危機の本当の原因は、原油安ではなくマドゥロ政権の経済失政など別のところにあった。

インフレと通貨・ボリバルの下落は留まるところを知らず、インフレ率は最近になってついに年間10,000％を超えてしまった。これは言い換えると、1年間で物価が100倍にもなるインフレということだ。

もちろんこの惨状を見てベネズエラ国民も黙っていたわけではなく、マドゥロ政権に対する抗議デモは頻繁に行なわれてきた。だがマドゥロ大統領はデモや野党の活動を弾圧し独裁色を強めており、今に至るまでマドゥロ政権の打倒は成功していない。2017年の前半にはかなり大規模なデモが数ヶ月間続いたものの、結局大きな成果は得られなかった。

そして去年末になって、ベネズエラ政府は経済危機脱出のための奇策を発表。それはベネズエラの石油資源を裏付けとした独自の仮想通貨「ペトロ」の発行だった。ベネズエラ政府は今年2月20日に発表通りにペトロを発行。この時発行されたのは8,240万枚で、これによって約7億ドル（約770億円）を調達したと言われる。

2月の発行自体は失敗とは言えないが、結局ベネズエラ経済を改善するには至らなかった。すでに述べたように、ベネズエラは5月になっても10,000％を超えるインフレに悩まされている。

ペトロの発行が経済を改善できなかった理由は、いくつか考えられる。もちろん仮想通貨の発行自体がベネズエラの経済危機にとっては焼け石に水のようなもので、もともと改善できる見込みはあまりなかった。しかしそれ以外に考えられる理由の1つには、アメリカが独裁色を強めるマドゥロ政権を敵視しており、国内外の投資家に対しペトロの購入をしないよう要請していたこと。

また仮想通貨自体が2017年後半に世界的なブームになったものの、2018年が明けると価格の暴落とともにブームが過ぎ去ったことがある。2017年後半の仮想通貨価格の暴騰と世界的ブームを見てマドゥロ政権はペトロの発行を決めたと思われるが、発行する頃にはすでにバブルは弾けブームは終わっていた。

ベネズエラの経済危機は多くの構造的問題や失政によって起こされたものであり、仮想通貨の発行で7億ドル程度を調達したところで改善されるものではない。そして今月20日には大統領選が行なわれるものの、マドゥロ大統領の再選が濃厚と見られている。ということは経済危機からの脱出は大統領選後もかなり難しいということになるだろう。