経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は、主力工場の白山工場（石川県白山市）を電機大手のシャープに売却する方向で調整に入った。白山工場はスマートフォン向け液晶パネルの需要低迷を受けて今年７月から操業を停止しており、来年３月末までの売却完了を目指す。売却により、再建に必要な資金の調達や固定費の削減を進める狙いがある。売却額は数百億円にのぼるとみられる。

主要顧客の米アップルや、シャープを傘下に収める台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業を交えて、今後詳細を詰める。

白山工場は２０１６年１２月、アップルのスマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けパネルの生産拠点として稼働を開始。アップルの要請を受けて建設を決めた工場で、投資額の１７００億円はアップルから「前受け金」として調達した。

アップルの「専用工場」とも言われてきたが、工場の建設中からｉＰｈｏｎｅの需要が落ち込み、今年７月に操業を停止。来年３月までに操業再開の可否を判断する方針だった。前受け金の返済額は年２００億円程度にのぼり、経営の重荷になっていた。

白山工場をめぐっては、これまでに累計で１２００億円を超える減損処理を実施した。楽観的な計画に基づいた過剰投資が経営危機を招いた。経営不振を象徴する生産拠点を手放すことで再建の道筋をつけたい考えだ。

ＪＤＩとシャープは、アップルからスマホ向け液晶パネルの生産を受注しており、白山工場の売却が実現すれば、ＪＤＩの経営改善に加え、シャープの受注増につながる可能性がある。アップルにとっても、液晶パネルの安定的な調達先の確保につながる。（高橋諒子、笹井継夫）

会計調査の第三者委メンバー決定

ＪＤＩは２６日、元社員から通知を受けた不適切会計を調査するため、第三者委員会を設置し、委員長に弁護士の国谷史朗氏を選んだと発表した。会社設立時の２０１２年４月から１９年９月までの不適切会計の有無や影響額などを調べる。

委員には、ほかに弁護士の関口智弘氏と公認会計士の荒張健氏も就任。荒張氏は、ＪＤＩの執行役員を含めた特別調査委員会のメンバーを務めていた。

この問題では、特別調査委が今月２日から調査を進めたが、過年度の在庫を過大に資産計上するなどの疑いが判明したため、調査主体を独立性のある第三者委に切り替えることにした。