来夏の東京五輪・パラリンピックで売り出される１千万枚を超えるチケットのうち、１３０万枚余りは全国の子どもたちに割り当てられる見通しだ。いつ、どこで観戦するかの調整が進むが、暑さ対策や会場までの移動手段など、課題も少なくない。

断念した自治体も

スポーツの素晴らしさや世界中の人々と交流する楽しさを体験し、一生の財産にしてほしい――。大会組織委員会は、子ども向けの「学校連携観戦チケット」の意義をこう説明する。

全国の小、中、高校や特別支援学校などの児童や生徒が対象。関係者によると、組織委は平日の日中の予選種目を中心に、五輪は６０万枚以上、パラリンピックは７０万枚以上をそれぞれ確保し、購入希望の自治体と調整している。価格は五輪は１枚２０２０円、パラリンピックは５００～２０２０円で、会場への移動は公共交通機関が原則だ。

関係者によると、全国４７都道府県の約半数が希望しているという。このうち開催都市の東京都が約１００万枚で最多。公立は８１万枚、私立は９万枚を都が購入し、配布する。残りの約１０万枚は引率者向けという。都教委は「観戦は教育の一環」とし、全校や学年単位で観戦すれば「授業日」として扱い、年間の授業日数に換算する方針という。

東京に隣接して競技会場もある神奈川、千葉、埼玉の３県は１０万枚ずつ、ほかに会場がある北海道と茨城、山梨、静岡の３県は数千枚ずつの予定。東日本大震災の被災地で野球・ソフトボール会場のある福島県は約２万６千枚、宮城、岩手の両県は数百枚が割り当てられる見通しだ。

ただ、観戦を希望しながら断念…