SkyDriveは9月30日、第三者割当増資および助成⾦で総額15億円調達したことを発表した。累計調達額は20億円。今回の第三者割当増資の引き受け先には、既存投資家であるDrone FundとZコーポレーションに加え、STRIVEと伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、環境エネルギー投資が加わった。同社は今回調達した資金を、2019年内の有⼈⾶⾏試験に向けた開発に投下していく。また、今回の第三者割当増資のリードインベスターを務めるSTRIVE代表パートナーの堤 達⽣⽒がSkyDriveの社外取締役に就任する。

SkyDriveは、航空機・ドローン・⾃動⾞エンジニアを中⼼して2016年に結成された有志団体CARTIVATORが前身。2018年12⽉に、電動で⾃動操縦と垂直離着陸が可能な無人の空⾶ぶクルマの屋外⾶⾏試験を開始。最近では愛知県・豊⽥市と「新産業創出へ向けた『空⾶ぶクルマ』開発に関する連携協定」を締結し、2019年6⽉に豊⽥市に⾶⾏試験場をオープンしている。同社は、2019年内の有⼈⾶⾏試験のあと、2020年夏のデモフライト、2023年の発売開始、2026年の量産開始を目指している。

同社によると、当初は有志団体として2020年夏のデモフライトを目標に機体を開発していたそうだが、効率よく移動できる日常的な交通手段やエンターテイメントとしての空飛ぶクルマの可能性を感じ、多くの利用者が利用できる未来を目指すために事業や技術開発の加速させるために株式会社化したとのこと。

この空飛ぶクルマは、4か所に搭載した8つのプロペラで空を飛び、地上走行には3つのタイヤを使う。サイズは通常の自動車よりひと回り大きく、大人2人が乗車して高度150～300m程度を飛行することを想定しているとのこと。すでに、機体フレームや飛行ユニット、飛行制御の最適化により、無人状態でさまざな形態での安定飛行が可能になっている。

有人飛行試験については、まずは大人1人が乗車することになるという。技術的にはすでに実現可能な段階になっており。現在は機体の安全をより担保するため、モーターやアンプ、フライトコントローラーなどの耐久試験、機体トラブル時の乗員保護の試験などを進めている。

2023年からの一般販売に向けて同社は、既存の航空機レベルの安全性の確保、バッテリーの長寿命化などによる航続距離延長（現時点では20分強）、多くの人が空飛ぶクルマを受け入れてくれる社会受容性の向上、離発着上や飛行経路などのインフラ構築などがカギになるとしている。正式な予定販売価格は発表していないとのことだが、まずは3000万円程度の価格設定になるという。ただし、将来的には量産効果によって自動車レベルに価格を下げることが可能とのこと。

空飛ぶクルマの価格が自動車並みの数百万円に収まり、周辺住民の理解が進んで離発着できる場所が増えれば、移動手段としてだけでなく物流にも大きな変革をもたらすの間違いない。道路行政を主体とした公共事業のあり方も変わるかもしれない。