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こんにちは。この連載では、何度か図書館について取り上げてきましたが、昨日（10月29日）、こんなニュースが飛び込んできました。

“図書館関係者が多くを占める会場で、新潮社の佐藤隆信社長が、売れるべき本が売れない要因の一つは図書館の貸し出しにある、と口火を切った。佐藤社長は、ある人気作家の過去作品を例に、全国の図書館が発売から数カ月で貸し出した延べ冊数の数万部のうち、少しでも売れていれば増刷できていた計算になると説明。（中略）新潮社を旗振り役に大手書店やエンターテインメント系作家らが、著者と版元の合意がある新刊について「貸し出しの１年猶予」を求める文書を、１１月にも図書館側に送る予定だ。”

出版不況の一因は、無料で本を貸し出す図書館にある。こういうことは昔から言われていたわけで、筆者も一度取り上げたことがあります。ですが、ここへ来て出版界の声が、さらにヒートアップしてきた印象があります。本当に、公共図書館の貸出は、本の売れ行きに悪影響を与えているんでしょうか？ 今回は、公開されているデータを元に、改めてその因果関係を確かめてみましょう。

まず、記事には、以下のグラフが添えられています。



［出典：公共図書館の個人貸出冊数」（朝日新聞デジタルより）］ ［出典：公共図書館の個人貸出冊数」（朝日新聞デジタルより）］

この図の右半分を見ますと、確かに貸出冊数が増えるのと平行して、書籍の売上額は、下がっているように見受けられます。しかし、グラフの左側（1996年くらいまで）を見ますと、書籍の売上高は、貸出冊数の増加と平行して「伸びていた」とも言えることもわかります。

つまり、このグラフだけでも、長期的に見れば、「公共図書館の貸出冊数」と「書籍の販売金額」の間には、直接的因果関係はないのではないか？ ということが推察できます。

新潮社の代表取締役社長である佐藤隆信氏は、記事の中で、「売れるべき本が売れない要因の一つは図書館の貸し出しにある」という趣旨のことを発言した、とされていますが、その発言は、少なくとも、統計的に意味のある形で裏付けられていません。

とはいえ、1996年くらいまでと現在とでは、出版界をとりまく環境もかなり変わっています。「昔はともかく、今は図書館の影響が大きいのだ」という主張も検討してみるべきかもしれません。

もう少し詳しく見てみましょう。上記のグラフでは、「書籍の貸出冊数」とありますが、日本図書館協会は、公共図書館の「個人貸出（総）数」を発表しています。

この「個人貸出数」には、書籍以外の、雑誌や視聴覚資料（DVD、カセット、ビデオテープ、CDなど）の貸出数も含まれています。

ですから、本当は「書籍の売上金額」と直接、比較できるデータではありません。しかし、日本図書館協会によると、貸出数のかなりの割合は書籍であるとのことなので、ここでは一応、ほぼ「書籍の貸出数」であるとみなしておきます。

もう一点、日本図書館協会の「日本の図書館—統計と名簿 2014年版」の「個人貸出数」は、1983・1984年、1993・1994年、1998・1999年、2003～2014年と、とびとびに集計されているので、今回の分析は、このとびとびの年を対象にすることにします（この「年」は集計時点を示し、前年か前前年比の実績を集計しています）。また、「資料費」（図書館の資料購入費）についても、一部しかデータを入手できませんでした。ご了承ください。