【「不存在」で情報公開出来ない例も】

自治体職員が作成した行政文書は通常、重要度に応じて「1年保存」、「3年保存」、「5年保存」、「10年保存」、「永久保存」に分類され、保管される。「5年保存」に分類されるケースが比較的多いが、原発事故が発生した2011年度に「5年保存」と指定された行政文書が2017年度に、翌2012年度の「5年保存」文書も昨年度中に廃棄・焼却処分された。一部、保管期限を過ぎても継続して保管されている文書もあるが、あくまで部署内の運用次第。住民から情報公開請求を受けても、文書が存在しないケースが既に出始めている。

実際、筆者が福島市教委に「福島市小学校鼓笛パレード」（毎年5月開催）に関する行政文書の開示を求めたところ、市教委が測定した年度ごとのコース周辺の空間線量は開示された。しかし、2011年の開催はどのような経緯で中止が決定されたのか、2012年はどのようなやり取りの末に再開が決められたのかを示す打ち合わせの議事録やメモの類は「不存在」として開示されなかった。取材に対し、市教委の担当者は次のように答えた。

「5年間保存の期限を過ぎているものですから、存在していません。当時、市教委や校長会などで話し合ったはずなんですが、詳細な議事録のようなものを作ったのかどうかも何とも言えません。メモ程度のものはあったとは思いますが…。私も当時は市教委にいなかったので分かりません。原発事故対応だからと言って特別扱いはせず、期限が過ぎれば順次、焼却処分します。2012年以降に測った空間線量は、サーバーの中に電子データとして残っていて引き継がれてきたので開示しました」

開示された資料によると、2012年にパレードが再開された時のコース周辺の空間線量は1μSv/hを上回る地点もあった。しかし、当時の資料が数値以外残されていないため、担当者も想像でしか話せない。これでは、2012年に再開した事が妥当だったのかの検証も出来ない。

【「膨大で保管場所確保出来ぬ」】

行政文書を廃棄する場合、各自治体はリストを作成する。郡山市が作成した部署別の「廃棄文書台帳」を情報公開請求で入手したところ、昨年度に焼却処分された2012年度の文書には、原発事故関連と思われる文書名が多数見つかった。



「勤務時間における放射線量測定の実施結果について」

「汚泥中の放射性セシウム調査の測定結果について」

「どんと焼き行事に伴う焼却灰の処分について」

「モニタリングデータ公表の可否等について」

「池ノ台地区面的モデル除染に係るごみの搬入について」

（いずれも生活環境部）



「放射性セシウム基準値を超過した馬肉の違反者に対する処分について」

「畜産利用ができない牧草等の保有量調査結果について」

「郡山市産の牛肉から150Bq/kgの放射性セシウムが検出されたことによる県との現地調査について」

（いずれも農林部）



これらはほんの一例にすぎない。開示された全リストの中から原発事故関連と思われる表題をざっと抽出しただけでも、A3判両面印刷で150枚に達した。郡山市総務法務課の担当者によると、原発事故対応の行政文書であっても、同市でも特別扱いはせずに保管期限を迎えた順に焼却処分される。2013年度に作成された文書のうち「5年保管」のものは今年中に燃やされるという。部署ごとにどのような文書が例外的に保管されているかについても把握出来ていないという。

原発事故対応の行政文書も特別扱いしない理由について、伊達市の職員は「毎年、膨大な文書が発生するので保管場所が確保出来ない」を理由の一つに挙げた。

福島県放射線監視室の担当者も「保管場所の問題が大きい。定期的に廃棄して行かないと膨大な文書を保管出来ない。スキャンして保管するにしても人手や費用の問題が生じる。たまた担当職員が熱心に保管していれば残っている場合もあると思うが…」と話した。郡山市総務法務課によると、同市が焼却施設に持ち込んだ廃棄文書は、段ボール箱換算で2017年度が1122箱、2018年度は1170箱に達したという。

【「原発事故関連は『永久保管』を」】

県外避難者の住宅問題を扱っている福島県生活拠点課の担当者も「原発事故に関する文書だから、という扱いはしていないません。内容が重要か否かを部署内で判断しています。基本的には保管期限を過ぎればこの世から無くなる事になります。物理的に全ての文書を残すのは難しいです」と話す。「今のところ、県庁内にはクラウド上に残すという考えはありません」。

国家公務員宿舎に入居している避難者に対する「家賃2倍請求」問題も、避難者への通知文書や打ち合わせの議事録、メモなどは5年経てば廃棄対象となる。

伊達市放射能対策課の担当者も同様の答えだった。

「除染の発注など一連の書類や業者が除染完了後に撮影した写真などの『成果品』は国の指示があるので期限を過ぎても保管していますが、基本的には5年を過ぎたら焼却処分しています。方針を決定する過程で誰とどのような打ち合わせをしたのか、どういう理由でそのような方針になったのかなどが分かる文書は残っていません。私自身も当時のやり取りが分からないのです。情報公開を請求されたものの、文書が廃棄されていて開示出来ないケースが実際にありました」

役所の職員は定期的に異動するため、現在の職員が原発事故直後の対応について把握できていないケースも増えてきた。それだけに当時の行政文書は重要な資料ともなり得るが、これからも毎年のように膨大な行政文書が廃棄されていく。2011年度に「10年保管」と分類された文書も、2022年度には保管期限を迎える。

福島市在住の男性は「原発事故前から、行政に都合の悪い文書が恣意的に廃棄されかねないと指摘してきた。原発事故関連の行政文書は保管期限を設けずに『永久保管』とするべきだ」と話す。

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福島県や県内市町村では、原発事故対応の行政文書も他の行政文書と同様に保管期限を過ぎると廃棄処分されている。部署レベルで自主的に保管しているものを除けば当時のやり取りを示す文書は今後も毎年のように燃やされることになり、当時の対応が妥当だったのか検証が難しくなっている。郡山市の「廃棄文書台帳」にも、原発事故関連の文書名が並ぶ福島市で毎年行われている「小学校鼓笛パレード」は、2011年だけ中止され、2012年には再開された。再開にあたって市教委が測定した空間線量の数値は残っているが、どのような議論を経て中止や再開が決定されたかを示す文書は既に廃棄処分されたため存在していない（了）