こちらのサイトに見るように、ウクライナの公式統計によれば、2014年平均のウクライナにおけるILO方式の失業率は、9.3％ということになっている。ヨーロッパでも南欧あたりはこれよりもはるかに高い失業率のところがあり、ウクライナの状況はそれに比べればずっと良好のようにも思える。

しかし、ロシアも同様だが、ウクライナの公式的な雇用統計には、あまり意味がない。まあ、公式失業率が５％から10％に高まったら、それだけ趨勢的に雇用状況が悪化しているのだろうなということは推察できるけれど、いずれにしても10％という数字を鵜呑みにはできない。

そのあたりの実情につき、こちらの記事がとても参考になったので（エコノミストのO.オフリメンコ執筆）、記事の中味を上図のようにグラフにしてみた。記事によれば、ウクライナの総人口4,290万人のうち、生産年齢人口は1,900万人である。そもそも、年金生活者が多すぎて、生産年齢人口の割合が小さいことが大問題であり、これによって社会保障負担も増すわけである。それで、生産年齢人口のうち、雇用者（公務員・軍人・警官も含む）が780万人、個人事業主（その従業員も含む）が200万人、学生が180万人であり、残りの国内での定職に就いていない者を算出すると、740万人ということになる。2014年にウクライナ統計局の専門家が試算した際も、760万人というほぼ同様の数字が出ており、この740万人ないしは760万人といったところが、ウクライナの失業予備軍ということになる。740万人だとすると、生産年齢人口に占めるその割合は、実に39％に上る。

ただ、ウクライナでは740万人の約半分ほど、すなわち300万～400万人が、国外での出稼ぎに従事しており、ウクライナ国内で指をくわえているというわけではない。また、数は不明なるも、闇経済に従事している向きもいる。他方、オフリメンコ氏は言及していないが、おそらく専業主婦も740万人の中に含まれるのではないか（ウクライナの社会通念からして、積極的に専業主婦を選択するケースは稀と思われ、家庭にいる女性は実質失業者という捉え方になるのではないかと思う）。

以上をベースに考えると、生産年齢人口のうち、国内での定職に就いていない者が40％前後、その約半分が国外出稼ぎに従事、闇経済従事者等が数％いるとしても、おそらく実態としてはウクライナの失業率は10％台の後半くらいと言えるのではないだろうか。