ガイドラインにより大手3社の競争は減少 ガイドラインの影響として吉澤氏は新規契約が減少し、あわせて解約もまた減少していると説明する。 吉澤氏

「（総務省の）タスクフォースのなかで販売方法の見直しなどがあり、キャリア間の行き来が沈静化している。（解約率が減少した要因として）そのひとつの理由としてあるのかなと」 高額なキャッシュバックは、他社からの乗換である「MNP（携帯電話番号ポータビリティ）」のユーザーをメインターゲットにして実施されていたことが多かった。つまり実質0円を規制するということは、「規制される対象はMNP」（吉澤氏）になる。MNPの誘因材料だったキャッシュバックや高額な割引が減ったことで、MNPが減る。それはつまり新規契約・解約が減ることになり、NTTドコモ、au、ソフトバンクという大手3社間の顧客獲得競争に影響した。 一方で端末販売数自体は前年度より延びている。第1四半期こそ、ガイドラインの影響が強く出たが、第2四半期（2016年夏）、第3四半期（2016年秋）と時間が過ぎるに従い、フィーチャーフォンを対象にした「はじめてスマホ割」や、機種変更で、端末需要が復活した。 ただし2017年6月には、下取り価格への新たな規制がスタートするため、何らかの影響が出てくる可能性はありつつ、1月に入って示された新ガイドラインに従う方向で、対応策を現在検討中であることも明らかにされた。

ワイモバイルの影響は横ばい 大手3社間の競争が落ち着きを見せる一方、2016年を通じて活発な動きを見せていたのはワイモバイル。これに吉澤氏は「2016年2月ごろから、ワイモバイルなどの影響が大きくなっているのは確か」と述べ、MVNOを含む格安スマホにドコモのユーザーが乗り換えるケースが増えてきたことを認める。 ただ、その影響が拡大したのか、という点では「わりと影響はあったけどイメージは横くらい」と手で水平を描きつつ、大きな盛り上がりには至らなかったとする。

「MONO」に続くモデル、新しい販売スタイルは検討中 2016年第3四半期のトピックスのひとつに挙げられるのが、ドコモ初のオリジナルスマホ「MONO」の登場だ。もともと廉価な端末に割引を付けて、650円というインパクトのある実質負担額で12月に発売された機種。 吉澤氏は「もう少しこういうものを増やしていく。それからそういった端末に対して、実際に利用する料金面で何かセットすることも考えられるのかなと思う。具体的には何も決まっていないが、さらに研究していきたい」と語り、新たな手法の導入を示唆した。