財務省が１日発表した法人企業統計によると、10ー12月期の全産業（金融・保険を除く）の設備投資は、前年同期比で２期ぶりのプラスとなった。市場予想は上回った。

キーポイント

設備投資額は前年同期比3.8％増の10兆9350億円（ブルームバーグ調査の予想中央値は0.8％増）－前期は1.3％減

製造業は同7.4％増の３兆9342億円－前期は1.4％減

非製造業は同1.9％増の７兆８億円－前期は1.3％減

国内総生産（ＧＤＰ）改定値に反映されるソフトウエアを除く設備投資は同3.3％増（予想は1.1％増）－季節調整済み前期比では3.5％増

10－12月期の実質ＧＤＰは速報値で前期比0.2％増（年率１％増）だった。改定値は８日発表される。

全産業の売上高は同２％増の338兆3486億円と５期ぶり増収－前期は1.5％減

全産業の経常利益は同16.9％増の20兆7579億円と過去最高－前期は11.5％増









背景

今回の統計では、昨年11月の米大統領選でトランプ氏が勝利して以降の円安株高の影響が限定的にとどまるとの見方もあった中、昨年からの堅調な輸出を背景に企業の設備投資マインドの高まりが明確になった。先行きについては、トランプ政権の動向が為替や輸出入に与える影響が大きく、米国の政策の行方も注目される。

エコノミストの見方

日本政策投資銀行の田中賢治経済調査室長は統計発表後のリポートで、昨年の米大統領選後に為替が円安方向へ振れたことから、「設備投資の制約となっていた円高が解消され、ちゅうちょしていた設備投資へ踏み切る動きが出てきてもおかしくない状況となっている」と指摘。一方で「円安頼み」の側面が強いことが日本経済の弱さを端的に現していると分析している。

ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは統計発表後のリポートで10ー12月期の実質ＧＤＰ成長率が一次速報の前期比0.2％増から0.3％増に上方修正されると予想。公共投資と設備投資が上方修正される見込みとした上で「日本経済が外需の恩恵により潜在成長ペースを上回る底堅い成長を続けている、との評価を変える必要はない」と分析した。

野村証券の桑原真樹シニアエコノミストは統計発表後の取材で、経常利益について「長期的な改善傾向にプラスして、短期的な円安の影響が大きかったのではないか」と分析。今後の見通しについて「基本的には上向きだ。利益の割には設備投資は出ないと思うが、いずれも増える」と予想している。

詳細



製造業の設備投資は、好調な輸出を背景にスマートフォン向け部材などの化学や、新型車向けなど輸送用機械の生産能力増強や研究開発関連施設向けの投資が押し上げ

設備投資は非製造業でも通信設備装置の高速化対応など情報通信、商業施設、オフィスビルの増加など不動産が好調

経常利益の増加は原油など資源価格の上昇によって評価益が出たことやスマートフォン部材を扱う情報通信機械で不採算事業の売却によって利益率が改善したことが主因