実力未知数ながら期待が高まる「Windows 10 Mobile」

10月14日に日本マイクロソフトが開催したサードパーティー製品紹介イベント「Windows 10 Partner Device Day」にて、日本でも6社が「Windows 10 Mobile」搭載端末を発売することが発表された。今のところ、大手携帯通信キャリアからの販売は発表されておらず、大多数がSIMロックフリー端末としての販売と予想される。

日本マイクロソフトの平野拓也社長も、Windows 10によってどの程度、Windows Phone市場が日本で成長するかを尋ねられて、「これから新しい市場として、パートナーとともに築いていく段階」と答えた。何年ものブランクがあるうえ、全く新しいOS、新しい世代の端末に切り替えるタイミングだけに、具体的な数字、予想を記者会見で語れるほど「元となる数字」がないからだ。

しかし、一方では「未知数」の実力を発揮し、数字上でも上振れしてくる可能性はある。2015年1月の段階では1社もWindows Phoneが国内向けに販売されていなかったことを考えれば、6社までメーカーが増えただけで「予想外の躍進」とも言える。

日本でWindows 10 Mobile搭載端末の開発を表明している6社とは、マウスコンピューター、プラスワン・マーケティング（FREETEL）、サードウェーブデジノス、VAIO、日本エイサー、トリニティだ。Windows 10 Mobileの提供は、一部端末（国内未発売の「Lumia 950／950XL」は11月予定）を除き、2015年12月以降になる見込み。写真は、トリニティがデザイナーズユニットのTENTと共同で開発しているWindows 10 Mobileスマホの「NuAns NEO」

さて、本稿ではWindows 10 Mobileに関して筆者の考えを書き進めていきたいが、1点だけあらかじめ断っておきたいことがある。

このイベントで参入が発表された新しいWindows 10 Mobile採用機のうち、トリニティが発表予定の「NuAns NEO」の開発には筆者も参加している。事業主体はトリニティだが、プロジェクトスタート時からのチームメンバーの1人として、今も発売準備に関わっている状況だ。あらかじめ、承知おきいただきたい。

なぜ今、Windows 10 Mobile採用メーカーが増えているのか？

企業システム向けでは、毎年のように過去最高の業績を上げているMicrosoft。そうした好調さの中にあっても、日本マイクロソフトはグローバルの中で光る業績を残してきた。しかし、携帯電話端末に関しては全くの鳴かず飛ばずで、2011年8月にKDDIが発売した東芝製の「IS12T」以来、今春にマウスコンピューターの「MADOSMA」が発売されるまでの間、日本向けに端末が発売されることはなかった。

マウスコンピューターのWindows Phone 8.1 Update搭載5型スマートフォン「MADOSMA Q501」。国内では約4年ぶりに市場へ投入されるWindows Phoneとあって注目を集めた

グローバル市場を見ても、Windows Phoneが目立ったシェアを獲得している国は少なく、Nokiaブランドが強い欧州の一部地域で、低価格モデルを中心に広がりがある程度でしかない。一時はWindows Phoneで統一されていたMicrosoft社員向けの貸与端末も、今はiPhoneやAndroidなど好きなプラットフォームから選べるようになっている。

もちろん、Windows 10 Mobileの投入によって機能やユーザーインタフェース、性能などが強化されるが、それだけでは「これからWindows Phoneが伸びる」という判断をするには足りない。実績がほぼゼロの日本市場ならなおさらだ。

そのような状況下にあって、なぜWindows 10 Mobileを採用するのか？

筆者は主に次の3つの理由が大きいと考えている。

まず、市場を独占しているiOSとAndroidに対して、Windowsならではの特徴を引き出す準備がやっと整ったことがある。「Windowsならではの特徴」とは、企業システムとの親和性、端末の管理性、セキュリティなどだ。いずれも、PC用OSとしてWindowsを鍛え上げてきた過程で身に付けてきたものだ。

例えば同じく端末の開発表明を行ったVAIOは、主に企業向けへの端末供給を考えていると話していた。もちろん、インターネット通販を通じて一般ユーザーも入手できるようにするとのことだが、主なターゲットは企業市場になると予想しているのだろう。

Microsoft自身も「仕事のための道具」として使う場合のWindowsプラットフォームの優位性を意識している。Windows 10 Mobileになって「Continuum」機能が実装され、外部ディスプレイ接続時にPC的な使い方も可能になるなどの仕掛けが用意されたのも、彼ら自身が立ち位置や強みを理解しているからだろう。

Windows 10 Mobileには、ディスプレイやキーボード／マウスをスマートフォンに接続することで、対応アプリ（UWPアプリ）をPC向けアプリのような大画面とユーザーインタフェースで操作できる「Continuum for Phones」という機能がある

次に総務省の意向もあって進んでいる携帯電話キャリア端末のSIMロックフリー化が、事業環境を変えようとしている。一連の報道や発表が、「SIMロックフリー」という言葉や概念を広めるうえで大きな役割を果たし、これまでは一部の携帯電話業界に詳しい人の使いこなしだったSIMロックフリーという言葉が、一般にも定着し始めている。

その背景には、携帯電話料金の月単価上昇（実際にはより多くのデータ通信を行うのが当たり前になったことによるコスト負担増）もあり、SIMロックフリー端末を入手して格安通信サービスでスマートフォンを使おうというムーブメントももちろんある。

さらに、Windows 10 Mobileになることで、Windows Phone向けに提供されるアプリが増加するのでは？ という期待もある。Windows 10 MobileにはAndroidシステムとの互換性を提供する仕組みが組み込まれており、Android用に開発されたアプリケーションパッケージをWindows Phoneのアプリストアに登録すると、互換性検証などを行った後にWindows 10ユーザー向けにそのまま（Android用アプリのまま）配布が開始される。

iOSとの互換性に関しても、アプリをそのまま流用はできないものの、Microsoftが提供する開発ツールでiOS用アプリのソースコードなどを読み込み、最小限の修正のみでWindows 10 Mobile向けアプリとすることが可能だ。

当然これだけで完璧とは言わないが、Microsoftのアプリストアは他社に比べロイヤリティーが安いという利点もあるため、レッドオーシャン化しているiOS／Android向けにアプリを提供するだけでなく、これからブランド力などを築けるWindows 10 Mobile向けにも提供しておこう、と考える開発者が増える可能性が高い。

もちろん、たとえ互換性があったとしても、売上などにつながらないのであれば、Windows 10 Mobile向けにテストをする余裕はないという判断も成り立つ。絶対に増えるとは断言できないが、従来に比べ大きく前進したことは間違いない。

とりわけ、iOSとの互換性に関しては、iPad用アプリのWindows 10タブレットへの移植性を高めるという側面もある。Appleが新たな開発言語として普及させようとしているSwiftに非対応な点は気になるが、開発ツールで現状を打破というスタイルは実にMicrosoftらしい正攻法だ。

Microsoftは、Windows 10での10億台市場を視野に入れてアプリ実行環境を整備してきた。アプリストアを活性化させるべく、別のプラットフォーム向けアプリをWindows 10用のUWP（Universal Windows Platform）アプリに移植しやすくする仕組みを用意している。特にWindows 10 Mobileでは、iOSアプリやAndroidアプリからの移植を狙う（画像は開発者会議のBuild 2015で示されたスライド）

長々と書いたが、Windows 10 MobileとなってWindows Phoneの事業環境がどう変化するかをまとめると、以下のようになる。

Windowsならではの特徴を引き出せる準備が（OS側で）整ってきた

SIMロックフリー端末の認知が広がり、独自に開発あるいは調達した端末をメーカーや代理店が販売しやすくなった

Android、iOS用アプリとの互換性、移植性を高めたことでWindows Phone用アプリの増加が見込まれる

しかし、日本市場に限って言えば、もう1つプラス材料がある。

1|2|3 次のページへ

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.