連絡先も不明のメディアの選挙記事が大拡散

netgeekのサイトには「2013年に開設された日本初のバイラルメディア」とある。「バイラル」とはSNS上での情報拡散を意味する。

運営者は「netgeek編集部」とだけ書かれており、企業か個人かすら分からない。連絡先は記されていない。

扱うジャンルは国内の政治からネットの話題まで幅広い。政治的な記事に関しては、新聞やテレビを「偏向報道」と批判したり、野党政治家を揶揄したりするようなものが多い。

2017年の衆院選を例に見てみる。

新聞各紙が選挙日程を一斉に報じた2017年9月17日から、投開票日の10月22日までの期間で、見出しに選挙や政党名などを含んだ記事で、ネット上でもっとも拡散したものを計測ツール「BuzzSumo」で調べた。

netgeekは、選挙記事の拡散力トップ100の15本をしめた。これは朝日新聞11本、産経新聞9本など、ネット上でもよく読まれる大手紙すら上回った。

netgeekが時に大手メディアすら上回る影響力をネット上で持っていることがわかる。運営元すら不明の新興ネットメディアになぜ、そんなことが可能なのか。

「内容は問わない。炎上させる」

BuzzFeedは、元スタッフらnetgeekの内情を知る複数の関係者の証言を得た。

そのうちの一人、Aさんは2017年、クラウドソーシングのサービス経由でnetgeekの運営者から連絡を受け、「ライターとして働かないか」と誘われたという。

「Skypeで話した雰囲気では、過激な記事のイメージとは違い、大人しくて物静かな印象でした」と語る。

運営者からは故意に炎上を狙っていると思わせる発言があったという。

「『必ず1500シェアはいく。そのノウハウを持っている』『内容は問わない。炎上させることができる』のようなことを言っていました。私が、普段は政治系の記事を書いていると言ったら食いつきがよかったです」

炎上煽る編集マニュアル、500シェア未満はゼロ円

netgeekは「編集ルール」というマニュアルをライターに配っていた。BuzzFeedは2016年3月の日付があるマニュアルを入手した。

マニュアルには記事の報酬についても書かれていた。金額はシェアの数によって増額される仕組みで、500シェア未満だとゼロ円、1万シェア以上でも最も安くて3000円とある。

シェア数が報酬に直結し、500未満はタダ働きというシステムであれば、ライターたちはFacebookやTwitterでシェアされやすい記事を狙いたくなる。読者の怒りを煽ってシェアさせる炎上系の記事が発生しやすい下地だ。