【東京】地域を限定して大胆な規制緩和を推進する国家戦略特区で、沖縄の指定の取り消しを政府が検討していることが１８日までに、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。指定から約３年間で実施事業は四つしかなく、他の指定地区より低調となっていることが原因。政府は、特区活用ニーズの把握や事業の掘り起こしなど改善を促したい考えだが、今後も活用が見込めない状況が続けば、指定取り消しを判断する。

沖縄は２０１４年３月に、国家戦略特区の第一弾として「国際観光拠点」に指定された。認められた規制緩和は（１）外国人観光客の入国の簡素化（２）民間委託などによる入管手続きの迅速化（３）外国語によるダイビングライセンスの取得（４）海外からの高度人材の受け入れ－。自然や文化などを生かし海外観光客や研究員の受け入れ、観光を生かした新たなビジネスモデルの創出などが期待されている。

指定から約３年が経過し、これまで事業として認定されたのは、駅周辺の多言語案内板の設置や、外国人への高度医療提供のための病床規制緩和など４事業にとどまっている。戦略特区の事業活用率は大都市部で多くを占めるが、沖縄と同時期に指定された新潟市は２０事業、兵庫県養父市も２０事業の活用があった。

１６年度の入域観光客数は１７年２月までに７９９万人を超えた。政府関係者は「客数の伸びが持続するようアイデアを出す必要がある」と指摘する。

国家戦略特区法などによると、特区としての円滑な事業が困難と判断されたり、国民生活の向上などに適合しないとみなされたときは取り消すことができる。山本幸三地方創生相は３月に行われた国家戦略特区諮問会議後、記者団に「しっかりやっていない地域については努力を求めるが、それでも動かなければ指定解除もあり得る」と述べていた。