【11月22日 AFP】（更新）米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）次期大統領は21日、日米など12か国が署名した環太平洋連携協定（TPP）について、選挙戦の公約通り「就任初日に」離脱を通告する考えを明らかにした。

トランプ氏は就任後100日間の優先事項の概略を述べた動画メッセージで「われわれの法を回復し、雇用を取り戻すため、就任初日に大統領令で実行できる行動のリストを作成するよう、私の政権移行チームに指示した」と説明。

その上で「貿易に関しては、わが国に災難をもたらす恐れがある環太平洋連携協定からの離脱の意思を通告する。その代わりに、雇用と産業を米国に取り戻す公平な2国間貿易協定の交渉を進めていく」と言明した。

トランプ氏は議会承認を必要としない大統領令で迅速に取り組む優先課題として、TPP離脱を含む6項目を列挙。「米国人労働者を損なっている」とする就労ビザ（査証）の乱用に対する調査を労働省に指示することや、「シェールエネルギーやクリーンな石炭を含む米エネルギー生産に対して設けられ、多数の雇用を奪っている規制」を撤廃することなども表明した。

安全保障面では「米国の重要インフラをサイバー攻撃などあらゆる攻撃から守る包括的な計画の作成」を国防総省と統合参謀本部議長に求めるとした。

「私の政策課題は単純な根本原則に基づくことになる。それは米国を第一にすることだ」。トランプ氏はそう強調した。(c)AFP/Emma CHARLTON