新型コロナウイルス感染症の拡大を巡り、政府が行事自粛の延長を要請するなど終息が見通せない中、佐賀県は１６日からの学校再開に踏み切った。感染リスクを覚悟しながらも、子どもの心身への影響、学校現場の混乱、保護者の負担を重く受け止めた格好だ。

政府が全国一斉の臨時休校を要請した翌日の２月２８日。県の幹部会議で山口祥義知事は、県立学校の休校開始日を、国の要請から１日遅らせる３月３日からとし「県内の検査は全て陰性。まず２週間、状況を見る」と独自の判断を下した。

そして１１日。学校再開の判断を下した山口知事は「県内で陽性の報告はない」と、休校期間を判断したときと同じ理由を挙げた。さらに今回強調したのは、子どもたちの心身への影響だった。「感染を恐れて自宅にこもったまま」「友達に会いたい」など保護者や子どもの声を受け止め「この状況を長期化させてはいけない」と思いを口にした。

県教育委員会も休校期間中に、学校現場や市町教育委員会と意見交換を行ってきた。３学期は学年を締めくくる時期で、市町からは「（再開後の）最後の６日間は大事。やりたい」と強く求められたという。

再開に向けては「現場のことを考えると、できるだけ早いタイミングで伝えた方がいい」（県幹部）と１１日の発表に至った。ただ、状況が逐一変化していくため、「ぎりぎりまで（方針を）決めたくはなかった」と苦悩も抱えていた。

「年度末で卒業式もある時期の休校や再開の判断は難しかった」。県よりも２日早く「再開方針」を発表した武雄市の浦郷究教育長はこう明かした上で、「県がまず休校を１５日までにしたこと、そして１６日からの再開を決めたことはすごい決断」と評価した。

「（春休み前日の）２４日までは天に祈るような気持ち」。感染リスクを覚悟の上で判断を示したものの、県幹部は会議後、こう漏らした。