原告の業者男性（画像はコラージュです）

商品の売り上げに対して、アマゾンに払う販売手数料が「仕入税額控除」の対象になるかどうかをめぐって、マーケットプレイス業者が東京地裁で裁判を起こしている。8月23日、第一回口頭弁論が開かれた。

2015年の消費税法改正で、現在は手数料も控除の対象となっているが、それ以前を問題にしている。

原告の業者の場合、もともと税務署は手数料を仕入税額控除の対象としていたのに、後になって対象外だとして、2009〜2013年分を増額されていた。

●どんな事案？

この業者は2006年12月頃からマーケットプレイスでCDやDVD、書籍などの販売を始めた。売り上げが増え、2009年分から消費税の確定申告が必要になったが、税務への理解が乏しく、やっていなかったという。

そのため、2014年9月に税務署の調査を受け、5年分の消費税を納付した。ところが後日、計上ミスで約84万円多く払っていたことが発覚。そこで2015年3月、税務署に「更正の請求」をすることになった。

問題はここからだ。更正請求から2年たった2017年3月、税務署は消費税を44万円増やす処分を下した（更正処分）。お金が戻ってくると思っていたのに、むしろ増えたのだから業者の方は驚きだ。更正の請求をしていた額と比べると、約128万円も違った。

なぜ増えたのかと言えば、確定申告時には「仕入税額控除」の対象だったはずのAmazon手数料のほとんどが、更正処分では対象外とされたからだ。

業者側は不服を申し立てたが、処分が覆らなかったため、取り消しを求めて裁判を起こした。

●サービス提供場所は日本？ 米国？

消費税法では、国内で行う課税仕入れは、仕入税額控除の対象になるとしている。国内かどうか明らかでないものについては、2015年の消費税法改正前まで「役務を提供する者」の住所地などで判断されていた。

今回に当てはめると、契約当事者が米アマゾンになっているマーケットプレイスのサービス（役務の提供）が、日本で行われていたと言えるかどうかがポイントになっている。

裁判の前にあった国税不服審判所では、場所が国内か明らかでないものに該当するとした上で、米アマゾンの事務所はアメリカにあるため、国外のサービスと判断された。

一方、原告の業者側は仕入れ・販売・配送のいずれも国内で完結しており、国内で行われたサービスと認定すべきとしている。

仮に国内であることが明らかでないとしても、千葉県市川市にある物流センターなど、アマゾン社の実質的な事業所は日本にあるとして、日本での役務提供とみなすべきとも主張する。

なお、2015年の改正で、役務の提供が国内かどうか明らかでないものについては、「役務の提供を受ける者」の住所地など（今回なら業者の所在地）に改められた。

●アマゾンから取れないから庶民から取ることにした？

アマゾンは日本にほとんど法人税などを払っていないことが知られている。原告を支援する佐伯正隆税理士は、「税務署はアマゾンから取れないから、業者から取ることにしたのではないか」などと語った。

原告の業者によると、2015年の法改正後、複数の同業者が納付すべき消費税をさかのぼって増額されているという。

(税理士ドットコム トピックス)