「スマートフォンの落ち込みが致命的だ」。販売不振にあえぐソフトバンクの販売代理店関係者から、そんな悲鳴が聞こえてくる。

苦戦の背景にあるのは総務省によるガイドライン。「行き過ぎたスマホの廉価販売が市場をゆがめている」として、高額なキャッシュバックや、2年間の契約期間の割引額が端末価格を上回る「実質ゼロ円」以下でのスマホ販売を4月から禁止したのだ。

ゼロ円禁止で顧客を捕まえられない！

ソフトバンクグループの孫正義社長が自ら認めているように、実質ゼロ円販売を始めたのはソフトバンクである。

顧客の奪い合いという意味ではNTTドコモもKDDIも同様だが、最も積極的に価格勝負を仕掛け、他社から顧客を獲得してきたのがソフトバンクだった。実際、販売台数に占める新規契約（大半は他社からの乗り換え）の割合は、前2015年度にドコモを上回っていた。

ところが、ガイドラインが施行された4月以降に異変が起きた。ソフトバンクの販売における新規の割合が大幅に落ち込んだのだ。ソフトバンクは、他社から乗り換えるユーザーにスマホをゼロ円で配ったり、キャッシュバックと称して数万円分のポイントを付与したりすることでシェアを伸ばしてきた。ガイドラインによってこれらの策を封じられたことで、顧客を獲得するのが極めて難しくなっているのだ。