自民党が、金融機関に預けられてから１０年以上出し入れがなく、持ち主が現れない「休眠預金」を福祉や教育事業に役立てる「休眠預金活用法案」を、今国会に提出し、成立を目指す方針であることが１３日、分かった。休眠預金は毎年５００億～６００億円発生しているとされ、法案が成立すれば公益事業の大きな資金源となる。

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法案は、人口減少や高齢化の進展によって生ずる「行政の対応が困難な社会問題」の解決を図ることに休眠預金を活用するのが目的。高齢者や生活困窮者の生活支援、難病治療に向けた新薬の開発、子供たちの教育支援などに役立てる。

各金融機関にある休眠預金を預金保険機構に集約した後、新たに設立する「指定活用団体」へ移管して一元的に管理し、公益事業者に配分する。活用には金融界も前向きな姿勢を見せている。

休眠預金は転居や死去後も解約されないまま放置されているケースが多いが、過去の累積総額は統計上も把握できていない。

配分の対象とする休眠預金は、新法の施行後に発生するものに限る。機構や指定活用団体への移管後に、預金者が現れて払い戻しを求める場合に備え、休眠預金のうちの一定額は配分せずに保管しておく。

休眠預金の活用をめぐっては、自民、民主、公明など超党派の議員連盟が平成２６年４月に発足し、検討を重ねてきた。法案は議連で最終調整しており、自民党では月内にも関係部会で審査を開始する。会期の大幅延長をにらみ、議員立法として今国会中に提出、成立を図る考えだ。