



昨年5月の住民投票で否定された大阪都構想が2018年に謎の二択になって再び住民投票を行う考えをなぜか松井大阪府知事が示しました。



2015年5月17日に住民投票によって否定された大阪都構想。橋下前市長は「大阪府、大阪市、一つにまとめるラストチャンス。前に進めましょう」と繰り返しており、敗北によって政界引退を明言したと同時に「受け入れられなかったことで、やっぱり間違っていたということになるんでしょうね」として大阪都構想をもう持ち出さないことも明言していました。



しかし9月3日になって橋下前市長は「『ラスト』とは、都構想以外では二重行政はなくならない、唯一という意味だ」「全部否定されたわけではない。『ラストチャンスと言ったんだから二度とやるな』と言うのは政治を知らない人の意見。ダブル選で有権者の意思が出ればバージョンアップをやるべきだ」などと意味不明な解釈を行って再挑戦を宣言していました。



結局その後の大阪市長選で大阪市民は再び維新の党（現・おおさか維新の会）の吉村洋文氏を市長に選び、「バージョンアップ」が有権者の意思と見做されたわけですが、それを受けて2018年に行われるとされる住民投票がおかしなことになっています。



なんとこの住民投票では大阪都構想の「特別区」と、その後に公明党が提示した行政区の予算や権限を拡充する「総合区」かの二者択一で行われるとされるのです。つまり、この住民投票はお維案か公明案のどちらかを強制的に選択させられるというもので、大阪市が現状維持されるという案は最初から排除されているというあり得ない構図になっています。



しかもそれだけではなく松井知事は住民投票で総合区が多数になった場合にも「住民は総合区だけでは満足できなくなる。さらに住民自治を進めた形の特別区になろうという声が盛り上がってくる」と述べ「総合区は特別区へのステップ」と位置づけて都構想を断念しない方針を明らかにしたのです。



ラストチャンスと言った上で一度否定された大阪都構想をもう一度持ち出す時点で言行不一致もいいところなのですが、その上で今度は大阪都構想と公明党の「総合区」案の二者択一を迫り、さらには大阪都構想がそこでまた否定されても断念しないというのは完全に大阪市民の意思を踏みにじっており、執拗に承認を迫るその粘着力はストーカーも顔負けです。



大阪市民が根負けして折れるまでひたすらに大阪都構想を迫り続けるというこの政治的姿勢、大阪市民は果たして受け入れるのでしょうか？



松井知事：「総合区」か「特別区」か 18年にも住民投票 - 毎日新聞





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