1. はじめに

ミャンマーでは、2016年3月30日に新政権が発足してから、7月7日時点で100日が経過した。

本稿では、新政権の最初の100日に対する評価と今後の展望について解説する。

2. 新政権の体制

まず、新政権の体制をあらためて確認する。

与党国民民主連盟（NLD）議長として、新政権の実質的なトップになることが予定されていたアウン・サン・スー・チー氏は、国家顧問に就任し、外相と大統領府相を兼任することになった。大統領には、スー・チー氏の忠実な側近であるティン・チョー氏が就任した。

上院議員団が選出した副大統領および上下両院の正副議長も、スー･チー氏の信頼の厚さや党への貢献を考慮して決定したとみられる。また、少数民族や他政党からの出身者も含まれており、バランスにも配慮している。

一方、閣僚については、官僚出身者、学識のある専門家が多く、多彩であり、能力、経験、学歴を重視したとみられる。ただし、テイン･セイン前政権の人材は起用しておらず、実質的にはほぼNLD単独政権となっている。なお、新政権は省庁再編を実施し、30省1府体制から20省2府体制に移行した。

【図表１】省庁再編と新政権の閣僚

地方政府の首相もすべてNLD議員を任命しており、中央政府・地方政府・議会においてNLDが権力を独占する状態になっている。

政権内の権力はスー・チー国家顧問に集中し、重要な意思決定はすべて国家顧問が行っているとみられる。

このように、新政権の体制は、実務能力にやや不安は残るが、相応の能力をもった人材に支えられ、指揮系統も確立しており、まずは安定感を備えた陣容と評価できる。事実、政権発足から100日が経過した時点で、投資委員会の委員の任命が2か月間遅れるといった多少の行政と立法の遅れはみられるが、大きな混乱は生じていない。

3. 新政権の最初の100日

新政権の最初の100日に対する評価については、以下の6点を指摘したい。

【図表２】新政権の最初の100日に対する評価

第一に、新政権の安定性を左右する国軍との協力関係については、政権発足当初は、大統領と国家顧問が就任直後のスピーチで憲法改正の必要性を強調し、軍人議員が国家顧問法に反発するなど、政権と国軍の間に多少の緊張が生じた。しかし、その後、新政権は憲法改正を性急に進めることはせず、国軍も政権への協力姿勢を示しており、安定した関係が維持されている。

第二に、少数民族和平は、新政権にとって最重要の課題であるが、新政権は、前政権が実現した全国停戦合意を受け継ぎつつ、同合意に参加していない少数民族武装組織も含めた和平プロセスを構想し、16年8月に包括的な和平会議として「21世紀パンロン会議」を開催する方針を明らかにした。もっとも、包括的和平は積年の課題であり、その実現には困難が予想される。

第三に、新政権は、法の支配・民主化の実現、人権の保護、汚職の撲滅を重視しており、発足直後に政治犯の釈放や汚職防止指針の制定を行った。しかし、少数派イスラム教徒の差別問題は、急進派仏教徒によるモスク襲撃事件が発生するなど、依然として深刻な課題である。新政権は、「ロヒンギャ」の呼称を禁止するなど対策をとっているが、米国務省の人身売買取引報告書で評価の格下げをされたように、国際社会の中には政権の取り組みが十分とはいえないと評価する向きがある。

第四に、米国との関係については、民主化の進展により米国の制裁解除が進むと期待していたところ、政権発足から間もない16年5月に一部解除が実現した。しかし、制裁対象の追加も同時にされ、また、前述のとおり、人身売買取引報告書で格下げをされるなど、人権状況はなお問題視されており、全面解除には時間を要する見通しである。

第五に、中国との関係については、新政権発足直後に中国の王毅外相が最初の外国の高官として訪緬、スー・チー国家顧問と会談し、両国とも、長年にわたる政治経済上のつながりを重視して関係の維持に配慮する姿勢がうかがえる。一方で、ミッソンダムやレパダウン銅山の開発に対する地域住民の反発は強く、反中感情と安定した関係の維持とのバランスに配慮しながら、中国への過度な依存から脱却を図ることは、新政権にとって依然として重い課題である。

最後に、経済政策については、各省が100日計画を公表したものの、長期的なビジョンを明らかにしていない状態が続いていた。16年7月29日、新政権はようやく12項目の方針からなる包括的な経済ビジョンを発表した。しかし、一般的な内容にとどまっており、具体的な施策の説明がないことから、今後、より詳細な計画の策定が望まれる。もっとも、外資の流入は引き続き拡大しており、経済成長率も15年度は7％台に低下したが、16年度のIMF見通しは8.6％であり、高い水準を維持すると見込まれる。

【図表３】実質GDP成長率

【図表４】海外直接投資の推移

4. 今後の展望

以上のとおり、新政権は、行政と立法に多少の遅れはみられるものの、国軍との協力関係を維持し、安定した体制の下、少数民族和平、法の支配、人権といった課題に優先的に取り組んでいる。今後、経済政策や外交にも力を入れるとみられるが、時間が必要だろう。

以上