【ワシントン時事】米財務省は１３日に公表した半期為替報告書で、中国が輸出で有利になる人民元安を誘導しているとする「為替操作国」の認定を外した。報告書公表のタイミングを１５日に予定される貿易協議「第１段階の合意」の署名直前まで引き延ばしたことには、中国に対する圧力を強める手段として、通商交渉に為替問題を絡めるトランプ政権の戦略が透ける。



米、中国の「為替操作国」解除 貿易合意を評価

米財務省は昨年８月、中国を２５年ぶりとなる為替操作国に認定した。国際通貨基金（ＩＭＦ）は「人民元安が誘導されている証拠はない」（幹部）とみていたが、財務省は対米貿易黒字の数値などでなく「より裁量が認められているあいまいな基準で強引に認定」（国際金融筋）した。

操作国に認定すれば、中国製品を政府調達から排除できるなど、制裁措置の発動が可能になる。報告書はわずか５カ月で認定を撤回した理由について、第１段階の合意で中国が意図的な通貨切り下げをせず、為替政策の透明化を図ることに同意した点を評価したと説明。人民元の対ドル相場が約１１年ぶりの安値から持ち直している点も挙げた。

ただ、追加関税の適用範囲が膨らみ、景気減速にあえぐ中国に対し、トランプ政権が為替を標的にして米国産農産品の購入拡大などを強く迫る狙いがあったとの見方は根強い。報告書は昨秋に公表される予定だったが、協議が大詰めを迎えるのに並行し、大幅に先送りされた。

一方、米国は日本の為替分野に関し「特別な合意はなく、通常の協議をしている」（ムニューシン財務長官）との立場。しかし、トランプ政権は巨額の対日貿易赤字も問題視している。日 米 貿 易 協 定の追加交渉の際に、日銀の金融緩和策と関連付けて円安をけん制する可能性もある。