１２月５日、ドイツ人は、北朝鮮やロシア、トルコの独裁的指導者よりも、トランプ米大統領（右）の方が自国の外交政策にとって大きな問題だと考えていることが、世論調査で明らかになった。写真左はドイツのメルケル首相。ハンブルクで７月代表撮影（２０１７年 ロイター）

［ベルリン ５日 ロイター］ - ドイツ人は、北朝鮮やロシア、トルコの独裁的指導者よりも、トランプ米大統領の方が自国の外交政策にとって大きな問題だと考えていることが、世論調査で明らかになった。

非営利組織「Koerber Foundation」は１０月に有権者１００５人を対象に調査を実施。外交政策上の懸念で１位となったのは難民問題で、回答者の２６％が亡命希望者の流入に対処するドイツの能力に懸念を示した。

米国とトランプ大統領との関係は２位（１９％）。その後にトルコ（１７％）、北朝鮮（１０％）、ロシア（８％）が続いた。

１月の就任以降、トランプ大統領は地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの脱退を表明したほか、イランが核合意を順守していると認めないと発言し、ドイツの貿易黒字や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への貢献を批判するなど、ドイツ人を動揺させている。

トランプ大統領のこうした行動を受け、普段は慎重なメルケル首相は、ドイツは将来的に米国を頼りにできないかもしれないと発言。欧州は自身の運命は自ら握るべきと呼びかけた。

今回の調査では、回答者の５６％が米国との関係は「悪い」または「とても悪い」と答えた。

メルケル首相の約束にもかかわらず、国際危機でより積極的な役割をドイツが担うことについて、国民のあいだに深い疑念のあることが今回の調査で明らかとなった。回答者の５２％は、第２次世界大戦後の抑制された政策を続けるべきだとしている。

このことは、先のドイツ総選挙の選挙戦でメルケル首相と野党党首らの双方が、トランプ政権や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱で引き起こされる問題にドイツがどう対処するかについて、あまり論じなかったことを反映している可能性がある。

メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のメンバーで、ドイツ連邦議会の外交委員会で委員長を務めるノルベルト・レットゲン氏は先週、国民に国防や安全保障にさらに投資する必要性を説くうえで、リーダーシップが「嘆かわしい」ほど欠如していると非難した。