更新

金沢市の宗教法人が、東京都内に建てたビル型納骨堂に対し、固定資産税などを課した都の処分取り消しを求めた訴訟で、東京地裁は２５日までに、課税を適法と認め、宗教法人側の敗訴を言い渡した。判決は２４日付。

地方税法は、宗教法人が本来の目的に使う境内などは非課税と規定。原告側はこれに該当すると主張したが、谷口豊裁判長は「宗教団体の主目的を実現するためには使われていない」と退けた。

原告は、金沢市に本院を置く曹洞宗の「伝灯院」。判決によると、東京都港区に平成２５年、地上５階、地下１階の納骨堂を建て、宗派を問わず利用者を募った。都は建物の寺務所部分などを除き、固定資産税と都市計画税の対象になると判断した。

判決は「納骨堂では伝灯院の僧侶以外が主宰する法要が行われ、宗教法人は施設使用料を受け取っている」と指摘し、非課税となる使い方はしていないと認定した。