新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府は「要請」の名の下に日常生活や企業活動に関わるさまざまな自粛を国民に促している。本来は法的根拠のない「お願い」にすぎないが、自治体が全国ほぼ横並びで一斉休校に応じるなど、政府の「要請」は強制措置と同様の効力を発揮する。しかも過剰自粛で社会的影響が生じれば、政府は「強制はしていない」と逃げられる。都合のいい「要請」は根拠も責任も曖昧なまま、長期化の様相を帯びる。

「政府の要請がきっかけでイベントに批判的なムードが広がっている。主催者だけに判断を委ねられるのはつらい」。福岡市内で劇場を運営し地域イベントにも携わる石川鉄也さん（51）はこう漏らした。

安倍晋三首相は20日、大規模イベントの開催について引き続き主催者に慎重な判断を求めた。中止勧告ではなく、あくまでも自主的な見送りを促す手法。石川さんは「どういう状況なら開催してもいいのか、客観的基準を示してもらいたかった」と話す。

法的根拠のない一連の「要請」は、首相が対策本部で唐突に発言する形で始まった。首相は2月26日に全国的なイベントの中止や延期などを「要請」。翌27日には学校の一斉休校を要請した。政府は「あくまでお願い」と強調するが、選抜高校野球やコンサートなど各地のイベントは軒並み中止に。今月16日までに休校を実施したのは国立が100％、公立が98・9％、私立が97・8％に上る。

東京大大学院の関谷直也准教授（社会心理学）は「政府の要請は規範となり社会的圧力を生む。学校など圧力を受けやすい立場ほど過度に自粛しがちだが、個人には意識差があるのでスポーツジムに行く人が出るなど感染が拡大するリスクもある」と指摘する。

「この1、2週間が瀬戸際」として期間限定で始まった「要請」は長期化しそうな雲行きだ。13日には私権を制限できる緊急事態宣言が可能となる法改正が成立したが、政府は感染が爆発的に増えない限りは宣言しない方針。政府高官は「日本の国民はお願いだけで十分、協力してくれる」という。

実際、「要請」の効き目は強烈だ。「全国一斉休校の宣言が出た後からみるみる仕事が減った」。業績悪化した勤め先から退職を求められた40代男性は19日、閣僚や与党幹部向けのヒアリングで首相らに窮状を訴えた。

「要請」は今のところ政府にとって都合がいい。広瀬弘忠東京女子大名誉教授（災害リスク学）は「要請にとどめることで責任を負いたくない政治的思惑が透けて見える」と指摘する。一方、厚生労働省内では「要請」長期化による国民の「自粛疲れ」を懸念する声も。広瀬教授も「曖昧な要請を長期に繰り返すことで実効性がなくなる恐れがある」と感染防止の観点で警鐘を鳴らす。

木村草太首都大東京教授（憲法学）は、さまざまな権限を持つ政府の要請が結果的に強い自由の制約となる点を強調。「首相が法的根拠なしに要請を繰り返したのは緊急独裁に近い事態だった。このような事態を避けるためにも、決定過程の文書の保存、公表の明文化など仕組みづくりが必要だ」と話す。 （川口安子）