春闘やら相場やらと政府主導祭り真っ盛りのニッポン。今度は少子化対策のため、我々の勤め先で「官製婚活」をやり始めたという。



「んあああああ」



教室に赤ちゃんの泣き声が響き渡る。男女が慣れない手つきで一生懸命あやす様子がほほ笑ましい。しかし彼らは夫婦ではない。ここは婚活会場なのだ。



2月、群馬県下仁田町で廃校を利用した婚活イベントが開かれた。その名も「ガッコン」。内容ももちろん授業仕立てだ。入学式で自己紹介をし、1限目のコミュニケーション講座で緊張をほぐしたら、2限目は冒頭のように赤ちゃんと触れ合う。男女28人の参加者に対し、赤ちゃんは約10人。男女が2、3人ずつ輪になって交互に抱っこしていく。



「赤ちゃんと接することで女性は母性本能がくすぐられるし、男性はそんな女性の姿にグッとくるでしょう？」



市の担当者は、「保健」と名付けられた授業の狙いをこう語る。イベントは下仁田町と地元の商工会青年部との共同企画だ。目的は、地域振興、そして少子化を食い止め「後継ぎを確保する」ことだという。その後もこんにゃくを手作りする「家庭科」などを行い、カップルになった8人だけが卒業証書を受け取った。



●東京五輪までに結婚



政府からの交付金を使って地方自治体が行う、いわゆる「官製婚活」。その現場で今、大きな変化が起きている。一つは小池百合子都知事率いる東京都の動きだ。



今月、千代田区で結婚応援イベント「TOKYO縁結日2017」を開催。会場には結婚相談所はもちろん、ネイルやメイクなど15の団体のブースが並び、来場者数は約3千人の盛況ぶり。主催者である小池都知事のあいさつにも熱がこもる。



「2020年の東京オリンピック・パラリンピックを誰と一緒に見ますか？ こういうイメージトレーニングが重要です」



五輪を婚活に利用するのかと驚いたが、都がこのようなイベントを行うのは初めて。議員時代に「婚活・街コン推進議員連盟」を立ち上げ、会長を務めた小池都知事の肝いりだ。これまで民業圧迫などを理由に結婚支援を行わなかったといわれる都だが、こうなると「1億総婚活社会」かと言いたくなる。



結婚支援に初めて国の予算がついたのは13年。以来、結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援を目指す「地域少子化対策重点推進交付金」として都道府県の婚活を支えてきた。高知県が47都道府県の情報をもとに調査したところ、これまでに6668組以上が成婚しているという（16年8月末時点）。16年度は40億円の補正予算が閣議決定された。





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