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【チュニス＝大内清】イエメンの首都サヌアにあるイスラム教シーア派のモスク（礼拝所）２カ所で２０日、自爆テロが相次ぎ、少なくとも１４２人が死亡した事件で、イスラム国スンニ派過激組織「イスラム国」系組織が犯行声明を発表したことで、同国は混迷の度を深めている。イエメンを拠点とする「アラビア半島のアルカーイダ（ＡＱＡＰ）」に加えてイスラム国系の活動が確認されれば、宗派間の対立激化につながる恐れもある。

「これは氷山のほんの一角に過ぎない」。イスラム国サヌア支部を名乗るグループは２０日、音声の声明をネット上に公開、「不信仰者を根絶やしにするまで（攻撃の手を）休めることはない」とさらなる犯行を予告した。

標的となったのはサヌア南部と北部にあるモスクで、シーア派の一派であるザイド派の信者が金曜礼拝のために多数集まっていた。シーア派を異端視するスンニ派武装勢力による犯行であることはほぼ間違いないが、イスラム国支部の実態は分かっておらず、犯行声明の真偽は不明だ。

ただ、フランス公共ラジオによるとＡＱＡＰは同日、「モスクや市場を狙ってはならないという尊師ザワヒリ（容疑者）の指示に従っている」とする声明を発表し、当初疑われた犯行への関与を否定した。こうしたことから、ＡＱＡＰ以外にも大規模なテロを遂行する能力を持つ過激派組織が現れたとの懸念は強い。

イエメンでは２月、サヌアを掌握してハディ暫定大統領を軟禁下に置いていたザイド派勢力が一方的に議会解散などを宣言し、事実上、政権を奪取。ハディ氏はその後、出身地である南部の主要都市アデンに脱出し、分裂状態に陥った。

イスラム国サヌア支部を名乗るグループは混乱に乗じて勢力拡大を狙っている可能性が高く、テロで宗派対立をあおる恐れもある。