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東日本大震災は政治や行政のあり方にも大きな影響を与えた。復興行政の変化、被災自治体の慢性的な職員不足など、今後の災害発生時の教訓とすべき点は数多くある。一方、東京電力福島第１原発事故に伴う避難実態調査も中途半端な状況だ。震災から５年たつ今、改めて浮かび上がってきた課題を検証する。

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３月１１日まで２日となった３月９日、国会内では高木毅復興相をめぐり、与野党が対立を深めていた。この日開かれた衆院東日本大震災復興特別委員会で、高木復興相が所信表明を行い、今後の復興政策の方針について語った。

野党は所信表明を受け、高木氏に出席を求めて１０日に委員会を開くよう主張したが、与党は「来週以降にしてほしい」の一点張りで、ものわかれとなった。

こうした与党の対応に、民主党の安住淳国対委員長は、高木氏が女性下着の窃盗疑惑を指摘されていることを念頭に、「高木氏の過去のさまざまな問題が取り上げられるのが嫌で、逃げ回っているのだろう」と指摘。その上で、「疑惑追及が嫌だからといって『大臣隠し』をした。一番大事な復興特委を大震災から５年を前にやらないことに強く抗議する」と批判した。

これに対し、与党は所信表明直後に閣僚への質疑を実施した前例はないことから、「ここで認めると、他の委員会にも影響が出てしまう」（ベテラン議員）としている。ただ、「さすがに３・１１の前日にはできない…」というのがホンネだったようだ。