日本に暮らす外国人への差別の実態を調べるために法務省が行った初の調査結果が公表された。その結果、過去５年間で外国人であることを理由に入居を拒否された人はおよそ４０％もいることが明るみになった。

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調査は昨年１１から１２月に１万８５００人の外国人を対象に実施され、これに４２５２人が回答した。回答者の内訳は中国出身者が最多の３２．５％、韓国が２２．１％、フィリピンが６．７％。

ヘイトスピーチを見聞きしたことがあるかとの問いには７６．２％がメディア、インターネットを通じてみたことがあると回答している。またインターネット上での差別的な記事や書き込みを見たことがあるかという設問には「ある」と回答したのが４１．６％、「ない」が５６．２％だった。

こうした調査が行われたのは今回が初めて。法務局では人権相談の窓口があるもの、こうしたサービスの存在を知らない人が回答者の８割も存在していたことが明らかになった。調査結果をうけて法務省は窓口の周知に努める方法を検討していく。