日本国内の仮想通貨取引所やウォレット、決済、ATMなどを運営する業界各社20社（導入検討企業含）が集まり、国内におけるビットコイン規制導入に向けて会合を行った。

この日のメインテーマは、6月26日に公表された金融活動作業部会（FATF）の勧告。資金洗浄やテロ活動への支援を抑制するため、仮想通貨とフィアット（法定通貨）を結ぶ取引所や交換所に対し、リスク・ベースド・アプローチによる規制の適用を行い、ライセンスを求める内容となっている。これを受け、事業者に新たに要求されうる規制項目の洗い出しや情報交換を行うとともに、早ければ一年以内と言われているビットコイン規制に対し、当局への意見書提出を念頭に入れた意見の取りまとめを行うことが本会合の目的だ。

会合はポンク株式会社のオフィスを借りて行われ、講師には、西村あさひ法律事務所から芝章浩弁護士が登壇。FATFのガイダンス内容の再確認と、ビットコイン事業者への影響について解説した。芝弁護士によれば、先進国のビットコイン規制への取り組みにおいて、金融規制当局が担当していることから、日本国内においても金融庁が管轄することが自然だという。また、仮想通貨ガイダンスは、あくまでもマネーロンダリングやテロリストへの資金供与目的の利用に対しけん制することを目的としており、これを国内に適用する場合には、犯収法（犯罪による収益の移転防止に関する法律）における特定事業者として新たに枠を設け、登録制にすることで解決可能だ。

犯収法では、KYCの徹底と疑わしい取引の報告を主に要求しており、取引所で行われた交換作業以後、顧客が行うビットコインの送付等については規制の範囲外であり、現段階では特に意識する必要はないとのこと。

しかしながら、分散型の仮想通貨（自民党IT戦略特命委員会の定義では「価値記録」）事業については国内に前例がなく、その特性から、消費者保護のための業規制が策定される可能性が高いとみられている。しかし、世界的に見れば少しずつ前例も出てきているため、それらを参考として規制構築が行われる可能性も高い。アメリカのカンザス州やテキサス州では既に、仮想通貨の取引所事業運営者に対し資金移動業者の登録を要求しており、また、ニューヨーク州のビットライセンスや、カリフォルニア州のAB1326など、仮想通貨事業を定義し業規制を敷く動きも出てき始めていることから、日本においてもこれらの法規制をベースに作られるのではないだろうか。

業規制の適用範囲

仮想通貨に対するスタンスとして自民党は、IT戦略特命委員会の価値記録ガイドラインのとおり、仮想通貨事業に関し強力な規制を敷くことはせず、イノベーションを促進する方針だ。

一方で、仮想通貨の事業定義に関しては確立されておらず、FATFのガイダンスにおいてもリップルが「分散型」と定義されており曖昧になっていることから、より綿密に定義する必要があるだろう。捕捉しておくと、リップルはプロトコル自体が分散型だが、個人が独自のIOU（借用証書）を発行することができ、独自の取引所の中でのみ通用する日本円建てのデジタルJPYや、独自の株式や通貨を販売する事業者も存在している。そのため、これらの事業は出資法や銀行法に抵触する恐れもあるとのこと。

<table><tr><td></td><td>集中型</td><td>分散型</td></tr><tr><td>換金可</td><td>特定の存在が台帳を保持し、管理・発行する通貨</td><td>ビットコイン等、特定の存在が台帳を保持せず、不特定多数によって維持管理されるマネー</td></tr><tr><td>換金不可</td><td>特定の存在が台帳を保持するゲーム内マネーや、電子マネー等</td><td>N/A</td></tr></table>

会合における議論により抽出した事業パターンは次のとおり。FATFのガイダンスにおいては換金性の有無が争点の的だが、業規制に関して、どこまで規制されるかは当局との綿密な連携が必要になる。

仮想通貨とフィアット間の交換（片道含）取引所、交換所、売買機能付きウォレットサービス、Coinffeine等。これまでは集中型のサービスのみで、規制が必要と全体一致したが、Coinffeine等分散型の仮想通貨＝フィアット取引所も出現したため、一概に取引所で括ることはできないものと思われる。 仮想通貨と仮想通貨間の交換取引所、交換所、サイドチェーン、カウンターパーティ、イーサリアム等。集中型のサービスも含まれるが、プロトコルに予め機能を備えたものもあるため、慎重に。 仮想通貨とポイント等の交換換金性がある場合には、規制対象となりうる。 ソフトウェアの開発Blockchain 1.0, 2.0, 3.0など、プロトコルやインフラストラクチャの構築は、規制されるべきではないと全体一致。 既存システムへの部分的導入ブロックチェーンは金融機関や企業の台帳として利用されることが期待されており、海外のいくつかの金融機関では既に研究開発を開始している。芝弁護士によれば、規制当局はむしろ、システム上の致命的なエラーを起こさないかを見ており、法律に抵触することはないとのこと。 マイニングおそらくは規制対象にはならない？

規制でどうなる

現在、自民党IT戦略特命委員会のガイドラインにおいては事業者団体を設立し、登録を求めるよう指針を出しているが、FATFの仮想通貨ガイダンスに従い日本に規制が導入されることになれば、登録相手が業界団体から所轄省庁へ移ることになる。また、登録に際しても一定基準を満たした事業者のみが登録可能となり、仮想通貨事業の事業定義いかんによっては、一部の事業者は運営が不可能になることもありうるとのことだ。

業規制の具体的な内容については、これから自民党や金融庁、関係省庁の間で討議されていくこととなるが、規制内容としては資産の分別管理は当然のこととし、供託金の要求、更には健全性規制が入る可能性も示唆した。また、仮想通貨のデリバティブを扱う事業者に関して、芝弁護士は、金融証券取引法によって規制されることになることも考えられるが、有価証券として仮想通貨を新たに追加する場合、大規模かつ複雑な法改正が必要になると語った。

仮想通貨に対する規制は、世界的にみてもまだまだ開拓されはじめたばかりであり、極めて慎重に取り組む必要がある。規制自体は人々の信頼を獲得する意味でも、まだまだ怪しいとされるビットコインの地位を押し上げることに繋がり重要だが、規制の範囲を誤ったり、事業者に対して重い負担を強いることになれば、まだ芽が出ていない新しい可能性を潰してしまうことにもなりかねない。そのためにも、仮想通貨の事業各社が集まり自民党や関係省庁と関係を持つよう動き始めたことは非常に有意なことであると言えよう。

現状、ビットコインに関して、日本は世界と比較すると遅れていると言わざるをえない。しかし、自民党のガイドラインは世界的に評価されており「世界で最も仮想通貨にリベラルな国」と言われるほど。また、アンドリーセン・ホローウィッツのパートナーであり、ビットコイン企業21,Incを創業したバラジ・スリニヴァサン氏は日本でのビジネス展開も示唆している。

せっかくこのような評価を受け、先進的な取り組みを行っているのだから、日本は仮想通貨規制で世界を牽引するリーダーとして、良い規制を目指して欲しい。