日本からの進出企業は、英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱を冷静に受け止めている。年末まで英国はＥＵ加盟国並みの待遇を受ける上、企業側も離脱を前提に準備を進めてきたためだ。しかし、新たな貿易ルール策定が難航すれば、事業環境の不透明感が強まるだけに、各社は英・ＥＵ間の交渉を注視している。



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金融大手は離脱後もＥＵ域内で営業できるよう、ドイツやオランダでも免許を取得済み。「（離脱で）業務継続への影響は特にない」（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）と対策に自信を見せている。

エ ー ザ イは、ＥＵの医薬品当局が英国から移転したため、担当者をドイツなどに移した。鉄道車両工場を置く日 立 製 作 所は、離脱をにらみながら「（部品を）英国内で７割調達する形に持ってきた」（西山光秋執行役専務）という。

ホ ン ダは２０２１年中に英南部スウィンドン工場の操業を終了。既に労使の団体協議を終え、着々と撤退の準備を進めている。

ホ ン ダと取引がある車部品メーカーも英国脱出に動く。排ガス浄化装置のユタカ技研、車用ホースのニ チ リ ンはともに工場の閉鎖を決定。シート製造のテイ・エス テックや、緩衝器などを生産するシ ョ ー ワも労使協議を始めた。

一方、ト ヨ タ 自 動 車や日 産 自 動 車は英国に工場を残す。年末までの移行期間中に英・ＥＵの自由貿易協定（ＦＴＡ）が締結されなければ、欧州への輸出に関税がかかり、「合意なき離脱」に匹敵する打撃を受ける。

日産は「急な貿易システム変更は英国産業に深刻な影響を与える」と懸念を表明。日本商工会議所の三村明夫会頭は、ＦＴＡが結ばれた場合でも「（英・ＥＵ間で）今と同じような交流がなされるとは思えない」と指摘。「企業にとって（現状より）プラスはまずない」と日系企業への悪影響に警戒感を示した。