12日のニューヨーク株式市場は売り注文が殺到し、「Ｓ＆Ｐ500」と呼ばれる主要な株価指数の下落率が、基準となっている７％に達したため、取り引き開始後５分ほどで売買が自動的に停止しました。



これは、株価の急落を防ぐための「サーキットブレーカー」と呼ばれる措置で、今月９日に続いて、２度目になります。



しかし、取り引き再開のあとも、株価は値下がりを続け、結局、ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて2352ドル60セント安い、２万1200ドル62セントでした。



2352ドルの下落幅は、今月９日を上回って過去最大で、下落率はおよそ10％となり、アメリカメディアは、「1987年10月の株価暴落、いわゆる『ブラックマンデー』の時の22％以来の下落率となった」と伝えています。



また、終値としては、2017年６月の水準まで落ち込みました。



市場では、トランプ大統領が発表した、新型コロナウイルスに対応する経済対策の内容が十分でなかったうえ、ヨーロッパからの入国を停止する措置で、人の移動が厳しく制限され、実体経済にも深刻な影響が及ぶのではないかとして、記録的な下落につながりました。