東京電力の小早川智明社長は１４日、福島県庁で内堀雅雄知事と面会し、福島県楢葉町と富岡町にまたがる福島第二原発について、「廃炉の方向で具体的な検討に入りたい」と述べた。東電が第二原発廃炉の方針を明言するのは初めて。福島県では第一原発の原子炉６基すべての廃炉が決まっており、第二原発の４基が廃炉となれば県内から原発がなくなることになる。

小早川社長は面会後、報道陣に「すべて廃炉の方向は取締役会で説明し、大きな方向性としては賛意を得ている。あいまいな状態を続けることは復興の妨げになる」と述べた。内堀知事は「第二原発を含む全基廃炉は県民の強い思い。県全体の根強い風評を早期に払拭（ふっしょく）する大切なスタートになる」と話した。

第二原発は東日本大震災で自動停止して以降、動いていない。現在は使用済み燃料プールに約１万体の核燃料が保管されている。

県や地元自治体は、原発事故の被害や住民感情を踏まえ、第二原発の「全基廃炉」を求めていたが、東電はこれまで、再稼働するか、廃炉にするかの判断を示していなかった。

第二原発は１号機が１９８２年に運転を開始。最も新しい４号機が８７年で、出力はいずれも１１０万キロワット。すべてが運転開始から３０年を超え、原則の運転期限である４０年に近づいていた。原発を動かせる状態に戻すだけで１４００億円程度かかる見通しで、再稼働に向けて新規制基準に対応するには、数千億円規模の追加投資が必要だった。（石塚広志）

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〈東京電力福島第二原発〉 同社福島第一原発から約１０キロ南の福島県楢葉町、富岡町に立地。１～４号機まであり、１号機の稼働は１９８２年に始まった。出力は計４４０万キロワット。２０１１年３月の東日本大震災時に地震と津波の被害を受け、全基が停止した。福島県議会と県内全５９市町村議会が、県内全基廃炉を求めている。