翁長雄志（おながたけし）前沖縄県知事の死去に伴う県知事選は、9月13日告示、30日投開票の日程で行われます。

翁長前知事は名護市辺野古への米軍基地移設をめぐって政府と激しく対立してきました。9月30日に行われる沖縄県知事選でも、基地移設問題が大きな争点となる見通しです。沖縄県のみならず全国から注目を集める県知事選に関して、電話調査サービス「リサーチコム」のルーシッド株式会社が8月25日に実施した電話調査に選挙ドットコムが取材で得た情報を合わせて情勢を探りました。調査は8月25日（土）に沖縄県内に住む18歳以上の男女約10,000人を対象に行い、そのうち374人から回答を得ました。

なお、電話調査を実施した時点では衆議院議員の玉城デニー氏が立候補を正式に表明する前であったことや、すでに立候補の意向を表明している前宜野湾市長の佐喜真淳氏のほか、数名が立候補を検討している段階であるなど、選挙戦の構図が流動的であることにご注意ください。

※電話調査の実施をご検討の方はこちらよりお問い合わせください。

県民の5割弱が重視。基地移設問題が最大の争点

9月30日に行われる沖縄県知事選に際して「あなたはどの政策を重視しますか？」と聞いたところ、「景気・雇用」15.2％、「医療・福祉」14.4%、「地域の活性化」12.6%を大きく上回り、「普天間基地の移設への対応」と回答した人が46.8％にのぼりました。次期県知事選において基地移設問題が最大の争点だと言えそうです。

基地移設は賛成約2割、反対約4割

米軍普天間基地の移設問題に関して、「辺野古への移設に賛成ですか？反対ですか？」と聞いたところ、「賛成」と回答した人が21.4％、「どちらかと言えば賛成」が11.0％となり、合わせて32.4％が辺野古への移設に賛成しています。

一方で「反対」と回答した人は最も多く43.3％で、「どちらかと言えば反対」の24.3％と合わせて67.6%が辺野古への移設に反対しています。

「反対」との回答が多いものの、基地移設問題は沖縄県民の中でも意見が割れている様子が見られます。基地移設問題は、県知事選で重視する政策として最も多くの方があげているだけに、各候補予定者の態度によっては選挙結果に大きく影響しそうです。

内閣支持率は全国平均を大きく下回り、支持しないが7割弱

沖縄県内在住の方に「あなたは安倍内閣を支持しますか？支持しませんか？」と聞いたところ、「支持する」21.7％、「どちらかと言えば支持する」12.3％で、合計で34.0%が支持と回答しているのに対して、「支持しない」32.4％、「どちらかと言えば支持しない」33.7％となっており、合計で66.0％が支持しないとしています。

報道機関各社が全国を対象に行っている電話調査では、「安倍内閣を支持しない」とする回答は4割から5割程度となっていることから、沖縄県内では全国平均と比べて安倍政権への評価が低くなっていると言えそうです。

現時点では玉城デニー氏を応援する声が多い

9月13日の告示に向けては、自民党と公明党が推薦し日本維新の会も推薦する予定となっている前宜野湾市長の佐喜真淳氏のほか、電話調査を行った8月25日（土）時点では正式な立候補表明を行っていなかったものの、翁長前県知事の後継として衆議院議員の玉城デニー氏も立候補の意向を表明し、事実上の一騎打ちの構図と報じられています。

「県知事選でどの候補を応援しますか？」と聞いたところ、8月25日（土）時点の調査では、知名度で勝る玉城デニー氏が先行し、佐喜真淳氏もすでに一定の支持を得ている様子が見られました。

ただし、約2割が「まだ決めていない」と回答しており、投開票まで約1ヶ月もあることから、情勢は流動的です。今後、県知事選に関する報道や、各候補予定者の動きによっても情勢は変わる可能性があります。

また、ここ数日で不動産鑑定士の山口節生氏や料理研究家の渡口初美氏が立候補の意向を表明するなど、告示日に向けて選挙戦の構図にも変化がありそうです。