３月１８日、ドイツ南西部のバーデンバーデンで開かれていた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は日本時間１８日深夜、焦点だった「反保護主義」を共同声明に明記できないまま閉幕した。写真は英国のハモンド財務相（左）と言葉を交わす麻生財務相（２０１７年 ロイター/Kai Pfaffenbach）

［バーデンバーデン（ドイツ）／東京 １８日 ロイター］ - ドイツ南西部のバーデンバーデンで開かれていた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１８日午後（日本時間同日深夜）、焦点だった「反保護主義」を共同声明に明記できないまま閉幕した。麻生太郎財務相は２日間の討議終了後の記者会見で、貿易を巡る表現について「米国に特に配慮したということはない」と説明した。

今回のＧ２０では、米トランプ政権が保護主義的な政策を掲げる中で、昨年７月の会合で表明していた「保護主義への対抗」が、共同声明で維持されるかどうかに注目が集まっていた。

協議の結果、「経済に対する貿易の貢献の強化に取り組んでいる」との表現に落ち着いたが、Ｇ２０が結束して明確な反保護主義の姿勢を打ち出すには至らなかった。

これについて、麻生財務相は会見で「（各国から）自由貿易を否定する発言はなかった」と指摘。自身も会議の場で「自由貿易が多くの国々にとって経済の繁栄に寄与してきた」と説明し、各国が自由貿易の重要性を共有した点を強調した。

米国の強硬姿勢が共同声明に変化をもたらしたと見る向きがある一方、むしろ「米財務省の決定権の欠如」（日本政府関係者）が、要因と指摘する声もある。

同関係者は会合前、「米財務省はホワイトハウスの顔色をうかがいながら交渉しているようだ」とした上で、「将来的に政権の手足を縛りかねない文言では合意できないのでは」との見通しを示していた。