警察学校の教官からパワーハラスメントを受けて辞職を余儀なくされたとして、熊本県警の元警察官の男性３人が県に対し、計約１７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２２日、熊本地裁であった。一木文智裁判長は教官の一部の行為をパワハラと認定し、慰謝料など計４４万円の支払いを県に命じたが、辞職との因果関係は認めなかった。

３人は２０１３年１０月１日付で採用され、警察学校に入校。１４年１～３月の間に辞職した。教官のパワハラが原因と主張していた。

判決は、授業中に居眠りしていた原告の机を教室の最後部に移動させたり、パイプ椅子に倒れ込み、立ち上がろうとした原告の肩を２度押して転倒させたりした教官の行為を「肉体的、精神的苦痛を与える違法なもの」などと指摘し、パワハラと認定した。

一方で、３人の辞職はそれぞれ卒業試験でのカンニングや３度の追試で不合格だったことなどが理由として、パワハラと辞職との因果関係を否定した。

県警監察課の担当者は「教官の指導に違法と評価される行為はなかったと判断している。一部敗訴の判決は承服できず、県と協議し、控訴する手続きを取っている」と話した。（大森浩志郎）