２０１５年に発覚したＤＳＣを巡る脱税事件をもう一度検証してみよう。

以下の当時の報道を引用する。

過払い請求広告 ３社に脱税疑い 東京国税局が告発

2015/2/25

架空経費を計上して法人税約１億１千万円を脱税したとして、東京国税局が法人税法違反容疑で、広告会社「エスピーアンドコンサルティング」など東京都中央区の３社と森田裕輔経営者（46）を東京地検に告発していたことが24日、分かった。

関係者によると、債務整理や過払い金返還請求訴訟に携わる弁護士事務所などの広告を手掛け、2013年までの３年間に取引を装い架空の経費を計上する方法で、約４億２千万円の所得を隠した疑いが持たれている。

他の２社は「オフィスＡ・Ｉ」と「ＥＲＣ」。登記簿によると、３社はいずれも11年に設立された。

2015/2/24 朝日新聞デジタル

「消費者金融への過払い金返還請求を扱う弁護士や司法書士法人を顧客に持つ広告会社「ＤＳＣ」（東京都渋谷区）が、約５億２千万円の法人所得を隠して法人税約１億３千万円を脱税したとして、東京国税局が同社と児嶋勝・前社長（４４）を法人税法違反容疑で東京地検に告発したことが分かった。

児嶋前社長は取材に、弁護士を通して「修正申告し、一部を納税した。残りも速やかに納める」とコメントした。

ＤＳＣは、全国で開かれた多重債務を整理する無料相談会の広告を担当。会場に集まった債務者の相談を受けた弁護士法人などから広告代を受け取っていた。昨年８月時点で全国約１千の弁護士、司法書士法人などと契約。設立１０年で売上高が１００億円を超えるなど、業績が急伸していた。

関係者によると、同社は取引先の印刷会社などに虚偽の請求書を作成させて外注費を振り込んだ後、手数料をのぞいた金額をキックバックさせていたという。

架空の外注費を計上する方法で所得を少なく見せかけ、２０１３年７月期に約５億２千万円の法人所得を隠し、法人税約１億３千万円を脱税した疑いがある。隠した資金のうち数千万円は、児嶋前社長が複数の口座で管理していたとされる。

民間信用調査会社などによると、同社は大手消費者金融会社の社員だった児嶋前社長が０４年に設立。社員は約５０人で、売上高は０９年７月期の２億円台から、１４年同期の１０８億円へと急成長している。

〈過払い金返還請求〉

出資法の上限（年２９・２％）と利息制限法の上限（年１５～２０％）の間の「グレーゾーン金利」をめぐり、最高裁は２００６年、利息制限法を超える金利での貸し付けを原則無効と判断。法律事務所などを通じて、返還請求する債務者が急増した。日本貸金業協会によると、０９～１１年度に消費者金融から債務者に返還された額は５千億円を超え、１２年度は約３７００億円。

今後、返還請求する債務者は大幅に減るとみられる。

引用以上

以上の内容を要約すると

兒嶋勝会長様が社長だった時期にＤＳＣは取引先の森田裕輔がいずれも代表であった、エスピーアンドコンサルティングとオフィスＡ．ＩとＥＲＣとの間で取引を装い架空の経費を計上する方法で法人所得約５億２千万円の法人所得を隠して法人税約１億３千万円を脱税した疑いがある。隠した資金のうち数千万円は、兒嶋会長様が複数の口座で管理していたとされた被疑容疑で告発されたということである。

現在エスピーアンドコンサルティングは会社名を「共和アセット株式会社」へと平成３１年に変更し、ＤＳＣの脱税に関わった、「オフィスＡ．Ｉ」と「ＥＲＣ」は平成２９年１月１３日にエスピーアンドコンサルティングに吸収合併されている事が確認できた。

【参考リンク】

法人番号検索 共和アセット

要するに「オフィスＡ．Ｉ」と「ＥＲＣ」はＤＳＣの脱税のためのペーパーカンパニー的な存在であったと判断するのが妥当という事である。

この各社の法人登記簿は「共和アセット株式会社」の閉鎖事項登記を取得したうえで掲載する予定であるが、エスピーアンドコンサルティング当時は弁護士も役員に就任していたとの情報もあるので、どんなものがでてくるのかを期待している。

このような事実から分かることは、確実に「脱税」の意思を持って架空の経費を計上し所得を隠したという事であろう、速やかに修正申告をしたから良いとかという問題ではないのである。「法律の窓口」という弁護士ポータルサイトを開設しながら、法律を遵守する意思がなく、意図的に所得隠しをした人物が支配者である法人が弁護士広告を取り扱っていたことについて、各単位会・日弁連はこの時点で議論を行うべきであったはずなのである。

そして、ＤＳＣの後継法人であるリーガルビジョン等の実質的な支配者である兒嶋勝会長様の支配の下にその配下の企業群が、弁護士広告等を扱い弁護士事務所に人材を派遣し東京ミネルヴァのような「直営」事務所を経営していたのである。

事情通によれば、このような事情は全て「ロックンロール」なヤメ検に報告していたとのことであり、弁護士会に逐一内容を報告していたとの事であるが、信じ難いことである。

結果的に上記に引用した朝日新聞デジタルの記事のとおり、過払い金請求を行う債務者は大幅に減り、過払い金返還に主眼を置いていた弁護士事務所は、収益の低下に悩み新たな「シノギ」を探して迷走していくことになる訳だ。