サイバーセキュリティソフトウェアを開発するESETは2017年11月8日、調査データ「ESET 2017 SMBs」を公開した。これは、日本やシンガポール、インド、タイなどアジア市場の中小企業（SMB）を対象に、サイバーセキュリティに関する認識を調査したもの。同調査の結果、日本の中小企業は、サイバーセキュリティに関する認識が他のアジア諸国に比べて低いことが分かった。

調査の中で、「サイバーセキュリティの最大の障害」として「資金の欠如」を挙げた日本の中小企業の割合は40％に上り、シンガポール（34％）や香港（28％）、インド（24％）、タイ（20％）よりも高かった。

一方、「従業員がサイバーセキュリティに対する意識を持っている」と回答した中小企業の割合は、インド（77％）、タイ（71％）、シンガポール（66％）、香港（56％）に対して、日本（24％）はアジア中最低だった。「無線LANに接続する際、パスワード入力に対する標準手順を採用している」と答えた日本の中小企業の割合（28％）も、インド（81％）、タイ（78％）、シンガポール（73％）、香港（67％）の結果を大きく下回った。これらの点を踏まえ、ESETは、「（日本の中小企業には）サイバーセキュリティに関する教育がもっと必要」としている。

ESETのアジア太平洋・日本担当セールス＆マーケティングディレクターを務めるパービンダー・ワリア氏は、「サイバーセキュリティ対策はサイバー攻撃からの防衛に関して防御の最前線であり、サイバーセキュリティ対策を最優先事項とみなさない企業はサイバー犯罪者に対して極めて脆弱（ぜいじゃく）となる。日本は2020年の夏季オリンピックの準備を進めており、サイバーセキュリティはこれまで以上に重要であり、中小企業を教育する必要性があるとともに、非重要インフラ部門もサイバーセキュリティ対策で積極的になるべきである」と語った。