衆院予算委員会の集中審議（年金情報不正アクセス問題・安全保障等）が１８日開かれ、玉木雄一郎議員が質疑に立った。

玉木議員は、６月４日の衆院憲法審査会で、参考人である３人の憲法学者全員が今回の安保関連法案を「違憲だ」と明言したことに関連して、「国民の理解は深まっていない。政治家の責任としてわが国をしっかり守って行く、時に応じて法整備をすることも当然必要だが、同時に、最高法規の憲法に合致した形で法律や仕組みを作って行くのも政治家の責任ではないか」と述べた。

そして玉木議員は、「憲法の範囲の中でわが国を守るために必要なものは何かということは、政治家として最後まで求め続ける課題だ。その中で、憲法と現在審議している法案が本当に整合しているのかどうか」と述べ、一例として「敵前逃亡」の適用範囲の見直しを挙げ、「自衛隊法で敵前逃亡、上官の命令に従わないなどの場合に厳しい懲役刑が科せられている。今回の法改正でこの適用範囲を日本国外に広げている。防衛出動を前提とした規定であり、一般に海外派兵は許されないと総理は答弁しているが、海外に派兵することを前提とした改正なのではないか」と質した。

安倍総理は、「ホルムズ海峡における機雷掃海が、例外的にありうる。それは武力の行使と国際法上解されるので、防衛出動だ。機雷掃海に行く途中、補給等で（他国の港に）寄港し上陸することがありうる」として、その想定下での法改正だと説明した。

玉木議員は、「もしそうなら、限定的にそう法案に書くべきではないか。総理は海外派兵は一般に憲法上許されないと言っているが、法律上の範囲と総理の言うことが一致しているのかどうかわからない。限定するなら法案をそのように書かなければ、憲法違反の疑いが生じるのではないか」と追及した。

「国民の不安は、昨年７月１日の閣議決定でそれまで認められなかった集団的自衛権の行使が認められたことによって、わが国による武力行使の要件が緩くなった、武力行使がしやすくなったのではないかという懸念にある」「今まで憲法が許してきた個別的自衛権でもフルスペックで認められるわけではなく、旧３要件を満たすときのみ武力行使が出来る。武力攻撃の（１）予測事態（２）切迫事態（３）発生事態のうち、個別的自衛権で防衛出動ができるのは切迫事態と発生事態だ。しかし実際に武力行使ができるのは、武力攻撃が発生した場合に限定される。わが国への武力行使が切迫している事態でも、自衛隊は武力行使ができない。それが憲法９条の縛りだ。改正法のもとでも、切迫事態で武力行使をしたら憲法違反か」と聞いた。中谷防衛大臣は、「その通りだ」と答えた。

玉木議員は、「今回の法改正後は、集団的自衛権の場合、新３要件を満たせば、わが国への直接の攻撃がない場合でも武力攻撃ができる。武力攻撃切迫事態と存立危機事態は、併存する可能性がある。米国が攻撃を受けていて、日本は攻撃を受けていないという場合、切迫事態だから個別的自衛権としての武力行使はできない。しかし存立事態が併存しているので、集団的自衛権の観点でみるとわが国は武力行使ができるようになる。個別的自衛権で不可能で、集団的自衛権なら可能だという隙間の部分は憲法違反なのではないか」と疑問を表明。「法案を撤回し、出し直すほうが国民の理解が得られた安全保障法制になる」などと安倍総理に求めた。























