経営体制をめぐり対立が続くクックパッドで新たな動きが出てきた。創業者である佐野陽光執行役兼取締役や新たに社長に就いた岩田林平氏の退陣を要求するため、社員が労働組合を立ち上げた。執行部は委員長を含めた5名の予定。ベンチャー企業では、労働組合を立ち上げること自体がまれ。労組の活動自体が経営陣を退陣させることはできないが、社員が結束して経営側と闘う姿勢を示した。

「今の状況は、おかしいのではないでしょうか」

「おとなしく平和主義に見える社員が、こうした積極的な活動に出たのは驚きだった」（元執行役）。

3月24日に開かれた株主総会の翌週月曜日、全社員に向けてある社員がメールで訴えた。「今の状況は、おかしいのではないでしょうか」。メールを送ったのは、2015年4月にクックパッドに入社した、元くらしの手帖編集長の松浦弥太郎氏だ。呼応するように署名活動が始まり、国内240名超の正社員のうち、8割以上の署名が集まった。

その後、有志社員が活動を開始。会社以外のメールアドレスを使って連絡を取り合い、業務後に話し合いを続けている。既に佐野氏と岩田氏も出席した社内討論会も開かれた。テーマは「クックパッドをどうしていきたいのか」。時に涙を流しながら訴える社員もいたが、佐野氏側から明確な方針が打ち出されなかったとされる。社員は労働組合を立ち上げ、佐野氏と岩田氏を退陣させるための戦略も練り始めたという。

2015年11月から続いている同社の経営陣を巡る騒動は、収まるどころか社員を巻き込んだ騒動に発展している。

3月24日の株主総会直前に佐野氏は執行役を解任された。執行役を解任された状態で挑んだ株主総会では、当時の社外取締役の岩倉正和氏などが、「ガバナンスコード上不適切であり、米国なら善管注意義務違反を問われる恐れもある」などと株主に執行役解任の理由を述べた。

一方、当時社長だった穐田誉輝（あきた・よしてる）社長は、執行役の解任はある種のペナルティだったと認めつつも、今後も取締役として佐野氏のビジョンや経験は必要と佐野氏をかばう姿勢も見せた。

クックパッドの佐野陽光執行役（写真：的野 弘路、2010年撮影）

株主総会では、会社側と佐野氏の「合意案」として提出された取締役案が可決。44％の株式を持つ大株主の佐野氏の議決権の大きさが“威力”を発揮した。9名のうち、北川徹氏、柳澤大輔氏、出口恭子氏といった新たな社外取締役を選任。柳澤氏は佐野氏とは慶應義塾大学時代の旧友で、出口氏は「創業間もない頃に知り合った」（出口氏）という旧知の仲だ。前年の取締役から残留をしたのは、穐田氏、佐野氏を除き、新宅正明氏、西村淸彦氏の2名だけだった。取締役会の顔ぶれは、佐野氏に近い人が過半を占めるようになった。