武雄市「iPad」交付金事業 業者選定は「出来レース」

佐賀県武雄市 「改革市政」の闇（３）

2015年4月23日 09:05

佐賀県武雄市が市内の全小・中学校で行っているタブレット型端末を使った教育事業をめぐり、「iPad」を使っていた初期段階の業者選定に、「出来レース」だった疑いが浮上した。

武雄市は平成22年、ICTを利活用して地域振興を図ることを目的とした総務省の事業で交付金を申請。この際、事業費の積算用見積りを行った会社のグループ企業が、交付金の支給を受けて実施された「iPad」を使った教育関連業務を受注していた。

積算用見積りを提出した会社の代表者をはじめ複数の役員が受注企業の役員を兼任していたことが分かっており、積算内容が受注企業側に流れた可能性が高い。

役所と業者が組んだ「出来レース」だったとみられ、樋渡啓祐前市長がトップダウンで進めてきた「改革市政」に、重大な疑惑が噴き出した形だ。（写真は武雄市役所）

舞台は総務省交付金事業

出来レースの疑いが浮上したのは、平成22年２月に武雄市が発注した「iPad及び電子黒板を利用した協働型ICT教育システム構築業務」の業者選定。東京都港区に本社を置いていた「汐留管理株式会社」が、提案競技の末に受注を決め、7,173万1,800円で市と契約を交わしていた。

同業務委託は、総務省の「地域雇用創造ICT絆プロジェクト」（情報通信技術地域人材育成・活用事業交付金）を利用した事業の一環。市は平成22年11月４日付けで『武雄市学校教育ICT人財育成・活用事業』への交付金（9,924万4,000円)交付を総務省に申請。同年12月20日に満額交付が認められ、同業務委託の他「iPad用無線設備工事」(契約金額：6,331,500円）、「副教材コンテンツ制作・開発」などの業務が発注されている。

武雄市は、交付金の申請段階で事業費の内訳を提出するために民間企業に積算用の見積りを依頼。これに応じた複数の企業が、次の３件の業務について見積書を提出していた。

「ラーニングマネジメントシステムおよびインタラクティブホワイトボード連携システム構築」（市発注「iPad及び電子黒板を利用した協働型ICT教育システム構築業務」に該当）

「副教材コンテンツ開発」（市発注「副教材コンテンツ制作・開発」に該当）

「WI－FIアクセスポイント工事およびIWB設置作業」(市発注「「iPad用無線設備工事」に該当）

「副教材コンテンツ開発」と「WI－FIアクセスポイント工事およびIWB設置作業」の見積書は２社が、「ラーニングマネジメントシステムおよびインタラクティブホワイトボード連携システム構築」については、１社だけが見積書を提出。３件の見積りすべてに応じたのが、東京都に本社を置く『ドリームネット企画株式会社』だった。下は、武雄市への情報公開請求で入手した同社の見積書である。

ドリーム社の積算用見積りの内容が、汐留管理側に流れていた可能性は極めて高い。ドリームネット企画と汐留管理の代表者は、平成22年から同一人物が兼任。他に２名が両社の役員を兼務していたことが分かっており、両社経営陣のうち少なくとも３人が、情報共有可能な立場。同一グループが、会社名を変えて仕事を取りに走った格好だ。ドリーム社の積算用見積りを、汐留管理がそのまま使ったと思われる証拠も残っている。

出来レースの証拠

下は、「ラーニングマネジメントシステムおよびインタラクティブホワイトボード連携システム構築」についてドリーム社が見積もった「iPad」196台の購入にかかる価格。177万6,000円となっている。

一方、同業務を受注した汐留管理の見積書にある金額も177万6,000円。iPad１台の価格をドリーム社見積りより２万円低くして違いを出してはいるが、「キッティング」と呼ばれる設定費用を２万円高くして、総額が同じになるよう操作した形跡がある。

両社がまったく同じ内容を記載した部分もある。下に示した通り、「ラーニングマネジメントシステム構築」と「インタラクティブホワイトボード連携システム構築」は、記載内容も金額もまったく同じになっていた。

問題の「iPad及び電子黒板を利用した協働型ICT教育システム構築業務」の企画提案には、汐留管理を含む２社が参加。結果的に汐留管理が受注していたが、業者選定では価格を中心に汐留管理に対する高評価が下されていた。下は、業者選定の折の「採点集計表」である(赤いアンダーラインはHUNTER編集部）。



事業の積算段階で詳細を知る汐留側が有利になるのは当然。市が一連の流れを認識していたとすれば、まさに官業ぐるみの不正だ。時効ではあるが、競争入札妨害にあたっていた可能性もある。

つづく

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