ベトナム・ダナンで開かれていた米国を除く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の参加１１カ国による交渉は９日夜、早期発効に向けて大筋合意した。アジア太平洋での質の高い貿易・投資ルールを目指した協定は、米国の離脱を乗り越え、発効に向けて大きく一歩を踏み出すことになる。

この日夜に開かれたＴＰＰ閣僚会合の終了後、茂木敏充経済再生担当相が記者団に「アジア太平洋で自由・公正な新しいルールを作る大きな意義がある」と語った。１０日に開かれるＴＰＰ首脳会合で合意を確認する。

今後、各国の議会承認などで批准を目指す段階に移る。６カ国以上が批准すれば発効する見通しだ。

ＴＰＰ交渉は２０１０年３月に始まり、日本は１３年７月に最後の参加国として交渉に加わった。１５年１０月にいったん１２カ国で大筋合意したが、昨年１１月に米大統領選挙で勝利したトランプ氏が離脱を表明し、暗礁に乗り上げていた。

残る１１カ国は今年５月に早期…