中谷元防衛大臣は９日に参院安保特別委員会で、全国の高校３年生５人に１人に自衛隊入隊への案内パンフを配布していたことを明らかにした。

社会民主党の福島みずほ副党首の質問に答えた。福島副党首は「安倍総理が集団的自衛権の行使を合憲とする閣議決定をした昨年７月１日に、全国一斉にダイレクトメール（ＤＭ）が高校３年生に送られた。これは防衛省の指示か。どのくらいダイレクトメールを出したのか」と質した。

中谷防衛大臣は「各県の地方協力本部が中心になり、自衛官募集にかかる業務を行っている。これは以前からやっていた」と答弁。

福島副党首は「そもそも住民票を自由に閲覧し、情報をもらうのは自衛隊だけだ。個人情報を提供してよいという明文条項があるわけでもないのに、情報を積極的にもらっているのは問題だ。２６年度のダイレクトメール、郵便料は約２０００万円という事でよいか」と質した。

中谷防衛大臣は「防衛省が自衛官募集のために郵送したダイレクトメールの費用は約２０００万円」と答えた。

福島副党首は「８２円で換算すると２４万３９０２通になる。１８歳人口は約１１８万人なので、約２０％に送っている計算になる。どのような基準で２割を選んでいるのかわからないが、ダイレクトメールには学位取得や学生手当支給の紹介もある。奨学金を受けている人が急増している実態を考えれば、経済的徴兵制ともいうべき状況が出来上がってきていると思う」と、現行のような形でのダイレクトメールの発送はやめるべきだと求めた。

中谷防衛大臣は「自衛隊法９７条の１項（都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官の募集に関する事務の一部を行う）および、自衛隊施行令１２０条（内閣総理大臣は自衛官の募集に関し、必要があると認めるときは市町村長に対し必要な報告、または資料の提出を求めることができる）の規定により、防衛大臣が市町村長に対し、個人の氏名、生年月日などに関する情報の提出を求めることになっている」などと情報収集根拠を説明した。

しかし、この案件については、すでに平成１８年に地方議会（三重県鳥羽市議会）で、下記のようなやり取りがあり、同市の戸上幸子議員が「１８歳になった男女の４情報（氏名、住所、生年月日、性別）を市町村がわざわざ一覧表にして提供する義務規定というのは明文化されておりません。これらはいずれも求めることができるとの要望規定で、義務規定ではありません。個人情報を本人に無断で提供してもよいという根拠法令にはならないわけです」と指摘。

また「地方分権法の制定で、自衛官募集事務は国の機関委任事務から地方が自主的裁量する法定受託事務にかわっております。この法定受託事務でも、改正地方自治法が定めている地方公共団体の事務である限り、立法自治権すなわち市の条例の対象になります。つまり市は個人情報保護条例を制定して市民の個人情報を守ると宣言したわけですので、個人情報を本人に無断で、行政が一覧名簿にして第三者に提供することはできません。市が従来どおり本人に無断で個人情報を提供しなければならないという根拠はなくなっております。むしろ、してはいけない規定になっているわけです」と提起。

そのうえで戸上市議は「今年度も既に自衛隊から従来どおり名簿を提出せよと要請してきておりますが、市はどうするつもりなのか、答弁を求めます」とした。

この問いに、市民課長は「依頼を受けております。まだ情報の提供はしておりません。自衛隊には住民基本台帳の４情報の閲覧申請をしていただくということで、閲覧により適齢者を書き写していただきたいというふうに考えております。また把握した情報につきましては、管理の万全と利用後の廃棄を徹底するように求めていきたいというふうに考えております」と従来にように文書での名簿提出をやめ、閲覧での書き写しに変更する答弁を行った。

議員は「民間業者と同じように法の範囲内で閲覧をさせる。そういう答弁でした。この判断は個人情報を守るという時代の趨勢に即した判断であると思います」と答弁を評価。本来、そうあるべきではないのか。自衛隊員募集など防衛省にのみ、こうした便宜を図るのはいかがか。個人情報保護、プライバシーの視点から国会議論し、見直しを図るべきだろう。（編集担当：森高龍二）