トランプ大統領の核合意離脱宣言から1年。イラン経済は逼迫し、ウラン濃縮を再開した。タンカー襲撃、ドローン撃墜など危険な偶発的事件が散発するなかで、仲介を買って出た日本をはじめ世界は、どう戦争を回避できるか。

単独制裁を科したトランプ政権

昨年5月、トランプ大統領は選挙期間中から主張してきたイラン核合意の離脱（公約は「破棄」であったが）を宣言し、続いてポンペオ国務長官が「12カ条の要求」をつきつけ、核開発だけでなく、核合意には明記されなかったミサイル開発やシリア・イエメンへの介入などを止めることを要求した。

その目的を達成するという名目で、トランプ政権は一方的に制裁を科し、核合意以前の制裁よりも厳しい単独制裁を実施した。この単独制裁にはイラン産原油の取引に関わった非アメリカ企業にも制裁を適用するという、いわゆる二次制裁が含まれており、その結果、原油価格が高騰し、それがアメリカ国内のガソリン価格を押し上げることになった。2018年の中間選挙の前に日本を含む8カ国を制裁適用除外国としたが、その措置は今年5月上旬で期限を迎えた。

また、今年2月のハノイにおける米朝首脳会談が不調に終わったあたりから、ホワイトハウス内で対イラン強硬派であるボルトン大統領補佐官が勢いを増してきたことで、イランに対しても厳しい姿勢で臨むようになった。4月8日にはイランの革命防衛隊（IRGC）を外国テロ組織に認定し、4月22日には原油禁輸の制裁適用除外の終了を宣言した。また5月5日には空母エイブラハム・リンカーンとB52戦略爆撃機を派遣し、5月25日にはイランを牽制するため1500人の兵士を増派すると主張した（当初は1万人以上を増派すると主張していた）。

こうしたアメリカの圧力の強化に一方的に押し込まれていたイランではあるが、アメリカの核合意離脱・制裁再開から1年間耐え続け、その間に欧州諸国が核合意を維持するためにイランとの取引を継続する措置をとることを期待していたが、欧州諸国の動きは鈍く、イランの忍耐も限界に近づいてきた。制裁適用除外が期限切れとなったことでイラン産の原油の輸出は困難となり、イラン経済は一層厳しくなり、このまま何もしないわけにはいかないとして、アメリカの核合意離脱からちょうど1年となる5月8日、核合意の履行を部分的に停止すると宣言した。ここから、両者の緊張関係が一気に高まることとなる。