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IT訴訟事例を例にとり、トラブルの予防策と対処法を解説する本連載。今回取り上げるのは、「元請けベンダーと下請けベンダーの間に起きた機能追加費用を巡る争い」だ。

昨今、問題視されることの多いソフトウェア開発における多重請負構造。ユーザー企業から発注を受けた元請けベンダー（以降、本文中は「元請け」と表記）が作業の一部（あるいはほとんど！）を下請けベンダー（以降、本文中は「下請け」と表記）に再委託することは、むしろ一般的といってもいいほど数多く存在する。

両者の間で作業の分担や支払い、不具合の責任などを巡る争いが絶えないことも、また事実である。

当然ながら、元請けと下請けの間には力関係が存在し、優位な立場にある元請けが、正式な契約を結ぶことなく下請けに作業を依頼し、後になって見積もりなどの条件について合意できずに紛争となるケースは、IT紛争の定番と言ってもいいくらいだ。

今回の事件も、そうした類型に属するものだ。ただ、「機能の追加の量」と「下請けからの追加見積もり金額」が非常に大きいことが一つの特徴である。

通常の請負開発でも、開発中に発注者から機能の追加要望があり、成果物が当初の予定と異なることはよくある。ただ本件の場合、追加の作業量が当初の6倍以上となり、追加の見積もり金額はもっと大きな差異となっている。

こうなると「そもそも当初契約は有効なのか」が問題になってくる。

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