相次ぐ不祥事に揺れる安倍政権に対して、首相経験者など自民党ＯＢが批判を強めている。国会議員は退いたものの、いまなお党内に一定の影響力を持っており、安倍晋三首相の３選がかかった党総裁選の行方にも影響を与えそうだ。

福田康夫元首相は２５日、自民党石破派の伊藤達也元金融相の講演会に参加。自身が旗振り役だった公文書管理法に触れ、「いくら法律やルールをつくっても守ってくれなきゃ全く意味がない。政府の信用を失う」と述べ、財務省による公文書改ざんなどを批判した。

ＯＢの政権批判は福田氏にとどまらない。安倍首相を自身の後継に見据え、官房長官などに登用した小泉純一郎元首相は１４日、森友学園や加計学園問題をめぐる政権の対応について、「（国民からの）信頼がなくなってきた」と指摘。安倍首相の総裁３選は「難しいだろう」と述べた。

山崎拓元副総裁も２４日、ＢＳ番組に出演し、「内閣支持率が下がって自民党（支持率）が下がらないのは、党の中に（安倍首相に）代わる人がいるという判断」と主張。「政治責任を果たすことが（政府の）うみを出すことになる。少なくとも財務大臣は更迭すべきだ」と述べ、麻生太郎財務相の責任論を唱えた。

総裁選を見据えた駆け引きも絡む。「ポスト安倍」に名前が挙がる岸田文雄政調会長の後見人とされる岸田派（宏池会）名誉会長の古賀誠元幹事長は２３日の講演で、安倍首相が提起した９条改憲案を批判。「首相は憲法改正ありきだ。（自衛隊明記は）何の意味もない」と断言。「次の宏池会主軸の政権では、９条は一字一句変えない決意が必要だ」と訴えた。

ＯＢらは、かつて率いた派閥に一定の影響力があり、自民支持層における知名度も高い。ただ、現職議員の受け止めは冷ややかで、党幹部の一人は「政局に絡む発言をしたいなら、議員バッジを外すな、という話だ。あまりにＯＢが発言すると、昔の自民党に戻ったように見られる」と苦々しげに話している。（岩尾真宏、笹川翔平）