民主主義を守ろうとする台湾・香港に比べ、放棄するかのような視野狭窄症

いま韓国では言語道断の言論弾圧が行われており、国際社会から批判が巻き起こっている。共産主義国家では日常茶飯事的な言論弾圧も、自由民主主義の国では許されない。

朝鮮半島は日本にとって等閑視できない地政学的位置にある。古代はともかく、明治時代においては日本の利益線とされたし、現代においては自由陣営の抑止力として共産主義に対する防波堤の役割を果たしている。

民主主義社会の橋頭堡

韓国は大陸および半島における唯一の民主主義国家である。日本（そして米国）との関わりで言えば、半島における民主主義陣営の橋頭保として存在してもらわなければならない存在である。

この民主主義がいま韓国で危機に瀕している。言論の自由、表現の自由、発表の自由などが、民族史観の視点から制約される傾向にある。

しかも、本来は自国民にしか効果を持ち得ない国家権力を他国民にまで及ぼすなど、疑似民主主義国家に変質しつつある。

一方、台湾と香港は対共産主義の橋頭保という意味で重要な役割を果たしてきた。台湾は日清戦争以降50年にわたって日本の統治下にあったし、蒋介石親子の治下にあっても大陸中国からは一定の距離を置いてきた。蒋経国死去後の李登輝時代になると、総統を国民が直接選ぶ民主的な制度を確立し今日に至っている。

しかし、中国とのサービス貿易協定をめぐって、台湾の民主主義がなし崩し的に共産主義体制に組み込まれる危険性があるとして、今年4月、学生が反発し協定の見直しを迫るデモ（ひまわり学生運動）を行った。

その台湾の馬英九総統が10月10日の辛亥革命を祈念する双十節の式典演説で、香港の大規模デモに「確固たる支持」（「産経新聞」26.10.11）を表明した。

総統は返す刀で、「今こそ中国大陸が民主憲法に踏み出すのに最も適した時期だ」と述べ、また「1997年の香港返還時に中国が確約した行政長官の普通選挙などを実現することが、中国と香港双方の利益になり、中台関係の発展にも資する」（同上）と訴え、中国に民主化を促したのである。

香港は、アヘン戦争で英国の統治下に入って以降約1世紀半にわたって民主政治を経験してきた。中国に返還されて以降も50年間は社会主義政策を実施しない約束が取り交わされた。