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（台北 2日 中央社）台湾の最高学府、台湾大学（台北市）の学生や教職員を組合員とする「台大員生消費合作社」（大学生協）が、理事会の共通言語を北京語と定め、台湾語など方言の使用を禁じたことを受け、複数の学生団体が「言葉への戒厳令発動」だとして抗議の声を上げている。



反発しているのは、同大の台湾語サークルや院生協会など8団体。1日までに、6団体のフェイスブックに共同声明が掲載された。これによると、同生協は6月14日の会議で「北京語を交流言語とする」方針を決定。7月30日の理事会では、理事の台湾語使用を議長が制止した。学生団体は、昨年末に成立した「国家言語発展法」に背くとして決議の撤回を求め、大学側にも対応を迫った。



同法は伝承の危機にある言語の保存や振興を法的に後押しするもので、台湾で使われる多様な言語は全て平等と位置付けている。



中央社の取材に対し、院生協会の王イク鈞会長は、いかなる会議でも理解可能な範囲ならば北京語だけに制限するべきではないと話し、台湾語の使用を支持した。一方、同生協の官俊栄理事は、同法は個人の言語使用の自由を保障しているが、会議では共通言語が必要だと強調。理事会には台湾語を解さないメンバーもいるため、北京語に統一することを決めたと説明して理解を求めた。（イク＝曰の下に立）



台湾大はこの件について、同法の精神にのっとり各言語を尊重するとしながらも、会議やイベントなどでは極力、皆が理解できる言語を用いるべきとの考えを示した。



台湾で使用されている主な言語は北京語のほか、台湾語、客家語、先住民諸族の言語など。このうち最大の方言である台湾語の使用人口は総人口の7割強とされる。



（許秩維、陳至中／編集：塚越西穂）