財務省が貿易統計操作

斉藤議員に回答 企業の要望反映

財務省が長年、企業の依頼をもとに「貿易統計」の数字を操作していたことが日本共産党の斉藤和子衆院議員の調べで分かりました。日本の輸出入の状況を示す貿易統計は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や日米経済対話といった通商交渉の前提にもなります。「現在を映す鏡」といわれる統計の恣意（しい）的操作は、政策決定を誤らせる危険な情報操作です。

貿易統計は、貿易の実態を正確に把握することで、国の政策決定や企業の経済活動に役立てることを目的としています。品目や国ごとに輸出入の金額や量を示しています。

財務省は、申請のあった企業の情報を秘匿扱いとして貿易統計に含めない“統計隠し”を行っていました。統計に含めると個々の輸出入業者の取引単価などが明らかになる場合があり、それによって損害が生じる恐れがあるという理屈です。

斉藤氏の問い合わせに同省は、２０１６年には輸出１０品目、輸入１９品目で秘匿扱いがあったと回答。個々の品目名は明らかにしていないものの、輸出品目には廃棄物が含まれるとしています。

輸出入計２９品目の秘匿扱いが判明したことで、同省の恣意的な統計操作が長期間、広範囲にわたっていた疑いが鮮明になりました。

国公認の“密輸”





斉藤和子議員の話 財務省による貿易統計の秘匿処理は“政府公認の密輸”ともいえるものです｡しかも、財務省は他の省庁にもそのことを知らせていません。政府の政策決定を誤らせる重大問題です。

他の省庁さえ知らない、財務省のホームページにも載っていない秘匿処理扱いを、どうして特定の企業だけ知ることができたのかも疑問です。

取引単価を知られると困るというのもおかしな話で、消費者が割高で商品を購入させられている疑いもあります。百歩譲って単価を秘匿する必要があるとしても輸出入の量は公開できるはずです。統計の信頼性を担保する措置をとるべきです。