８月４日、米アップルは、自社製品のセキュリティー上のバグを発見した開発者に対して最大２０万ドルの報奨金を支払う制度を導入する。写真はニューヨークで７月撮影（２０１６年 ロイター／Andrew Kelly）

［ラスベガス ４日 ロイター］ - 米アップルAAPL.Oは、自社製品のセキュリティー上のバグを発見した開発者に対して最大２０万ドルの報奨金を支払う制度を導入する。ラスベガスのサイバーセキュリティー会議「ブラック・ハット」で４日に発表する予定だが、それに先立ちロイターに計画の詳細を明らかにした。

プログラムの参加者は当初は、アップル製品のバグ発見にこれまでに協力したことのある開発者から選ばれた２０人強に限定するという。

米企業では、ＡＴ＆ＴT.N、フェイスブックFB.O、グーグルGOOGL.O、マイクロソフトMSFT.O、テスラ・モーターズTSLA.O、ヤフーYHOO.Oなどもバグ発見について同様の報奨制度を設けている。