世界中で「自動運転車」が公道を走り始めている。だが「完全無人」で走行しているケースはごく一部。実証実験でも万一に備えてドライバーを同乗させるケースがほとんどだ。「完全無人」のクルマが走り回る未来は、いつ到来するのか。ボストンで実証実験に取り組んでいるコンサルティング会社が最新状況を報告する――。（前編、全2回）

全米27の州・地域が自動運転車に関する法律を制定

自分で運転しなくても車が目的地まで連れて行ってくれる自動運転車は、長い間、単なる夢物語だと思われていた。それが今、急速に現実のものとなりつつある。各社はすでに公道での実証実験をスタートし、そのなかには、グーグルやテスラなど新規参入組もいる。

自動運転車を公道で走らせるには、法改正が必要だ。環境整備が前提条件となる。この点に関して、ボストン コンサルティング グループ（BCG）と世界経済フォーラム（WEF）は共同で調査し、2015年、レポートとして発表した。法整備に向けた検討はすでにアメリカ、日本、韓国、中国、西ヨーロッパ諸国などで進んでいる。なかでも、交通規制に関して動きのはやい国はアメリカだ。

全米州議員協議会（NCSL）によると、2017年9月の時点で自動運転車に関する法律や州知事令が制定されているのは、全米で27の州・地域に上っている。このうちネバダ州、カリフォルニア州、フロリダ州、ミシガン州、ワシントンD.C等ではすでに、州や地域によって認可に必要な条件は異なるものの自動運転車の公道でのテスト走行を許可している。

米ボストンの実証実験の目的は2つ

ひとくちに自動運転車と言っても、いくつかの段階がある。米国運輸省道路交通安全局（NHTSA）の定義によれば、現時点では、人間が運転する「レベル0」から、無人による完全自動化の「レベル5」までが想定されている。各社が固唾をのんで注目しているのは完全自動運転のうち、まずは自動運転が作動しない例外的な状況のある「レベル4」、そして次に例外のない「レベル5」がいつ、どこで実用化されるのか、だ。

「未来の都市」を構想するなか、BCGとWEFは共同で、2017年1月から自動運転車の実証実験を開始した。候補地選びに際しては、日本の福岡市を含む全世界10の自治体から申し出を受けたが、さまざまな条件を考慮した結果、最終的には米国・ボストン市を選んだ。（実験の様子はこちらからご覧いただける→https://youtu.be/FcFsFDUwe4s）