楽天モバイルは2020年3月3日に、携帯電話事業者としての本格サービス開始に向けた料金プラン「Rakuten UN-LIMIT」を発表。月額2980円でデータ通信が使い放題になるというインパクトのある内容のプランであるが、一方で楽天モバイルのエリア外で利用した場合の通信量月当たり2GBまでと、大幅に制限されている。なぜだろうか。

インパクトある料金プランだが大きな落とし穴も

現在は実質的な試験サービスの提供にとどまっている、楽天モバイルの携帯電話事業。だが2020年4月には本格サービスを開始することを打ち出しており、2020年3月3日には正式な料金プランも発表するとしていた。

あいにく新型コロナウイルスの影響で、発表会はオンライン中継のみとなったが、楽天モバイルは同日に本格サービス開始に向けた発表会を実施している。そこで打ち出されたのは、2020年4月8日に本格サービスを開始することと、同社の料金プランは1つのみと、携帯電話のサービスにありがちな複雑さがなく非常にシンプルな形で提供されるということだ。

その料金プランとなるのが「Rakuten UN-LIMIT」である。これは月額2980円で利用でき、楽天モバイルのネットワーク内であればデータ通信がし放題になるというもの。専用の「Rakuten Link」というアプリを利用すれば、音声通話やSMSもし放題になるとのことだ。

それに加えて300万名の契約者は、1年間基本料金を無料で提供するとしている。対象となるのは1人当たり1回線のみと限定されているが、かなりの大盤振る舞いであることは確かだろう。

Rakuten UN-LIMITの契約者300万名に対し、1年間基本料金を無料にするなど、インパクトのある施策が打ち出している

携帯電話大手の使い放題プラン、あるいは大容量通信ができるプランは、一般的に月額7000円から8000円くらいの料金であることを考えると、2980円という料金が非常に安く、インパクトを与えたことは事実だ。しかしながらその内容を見ると、大きな落とし穴があることを忘れてはならない。

それは、データ通信が使い放題になるのは楽天モバイルのエリア内だけだということだ。

楽天モバイルはネットワーク整備の途上であることから自社のネットワーク現在は東京23区や大阪市など都市部の限られたエリアのみで、それ以外の場所は提携しているKDDIとのローミングでカバーしている「パートナーエリア」という扱いになる。だがこのパートナーエリアでデータ通信した場合は使い放題にならず、月当たり2GBまでと非常に大きな制約が課せられ、それを超えて通信すると通信速度が128kbpsに落ちてしまうというのだ。

しかも楽天モバイルがエリア内としている場所であっても、地下や建物内などではネットワーク整備が進んでおらず、KDDIとのローミングで賄っているためパートナーエリアという扱いになる。それゆえ楽天モバイルのエリア内だと思って地下鉄に乗り動画を見ていると、あっという間に2GBの容量を使い果たしてしまう……ということも大いに考えられる訳だ。

そうしたことから楽天モバイルでは、「My楽天モバイル」というアプリを使うことで、現在どちらのネットワークにつながっているかを確認できる仕組みを用意するとのこと。だがユーザー側が「楽天モバイル以外のエリアでつながらないようにしたい」ということはできず、常にどちらの回線で接続しているかをチェックしながら使わなければならないことから、かなり不便であることに間違いないだろう。

ローミング料金を抑える苦肉の策

なぜ楽天モバイルの料金プランがこのような仕組みになったのかというと、ひとえにKDDIとのローミング契約にある。KDDIが公開している「楽天モバイル向けローミングサービス契約約款」を見ると、楽天モバイルの利用者がKDDIのエリアで通信すると、楽天は1パケット(128バイト)当たり0.0000596円支払う必要があり、2GBでは約930円支払うことになるようだ。

つまり楽天モバイルは、KDDIのエリア外でデータ通信を利用されてしまうと出費が増えてしまうことから、パートナーエリアも使い放題の対象にしてしまうとKDDIへの支払額が青天井となり、事業が成り立たなくなってしまう可能性がある。そうしたことから価格を抑えながらもインパクトのある料金を打ち出すべく、楽天モバイルは自社ネットワーク内だけを使い放題の対象にしたといえるだろう。

だが現状の楽天モバイルのネットワーク状況を考慮すると、たとえ事前に説明を受けたとしてもそのことを忘れてしまい、パートナーエリアでも頻繁に通信して2GBの容量を消費してしまい、データ通信が急激に遅くなる……という人が少なからず発生するものと考えられ、評判を落とすことにもつながりかねないようにも感じる。そうしたことから楽天モバイルは、あえて300万人という非常に多くの契約者を対象に、1年間無料という措置を取るに至ったのではないだろうか。

つまり当面実質無料のサービスにすることで、“お試し”で利用できるようハードルを下げている訳であり、現在の無料サポータープログラムの延長線から抜け切れていない内容という見方もできなくはない。既に商用サービスを開始している以上、契約者を増やし本格サービスを提供する必要がある一方で、やはりエリアを大幅に広げなければ、携帯電話大手に本格的な勝負を仕掛けるのは難しいというのが楽天モバイルの本音といえそうだ。

実際、楽天モバイルは2021年3月末までに全国へとエリアを拡大することを打ち出しており、そこからが同社にとって真の勝負になると捉えている様子がうかがえる。裏を返せばこの1年にいかにエリアを広げられるかが今後の勝負の行方を大きく左右するとも言え、まだまだ同社の正念場が続くことに変わりはないといえそうだ。