東京商工リサーチは2月5日、昨年に倒産した業歴30年以上の老舗企業は2531件で、全倒産件数に占める割合は過去最高の32.3％（1.7ポイント増）だったと発表した。「昔ながらの商品構成や経営が時代にマッチせず行き詰まったケースが目立つ」という。

倒産件数に占める割合は、都道府県別では福井県（62.7％）が最も高く、山形県（60.7％）、山口県（59.5％）、徳島県（55.5％）などで多くを占めた。「いずれも地元経済への依存度が高く、県外資本の進出に押され気味の地方都市を抱える県が上位に並んだ」という。

老舗企業の倒産は構成比を高めている

産業別では製造業（49.5％）が最高。「過去の設備投資負担や技術革新に加え、材料や人件費のコストなど、目まぐるしく変化する経営環境への対応に遅れた老舗企業が多かったとみられる」という。運輸業（41.6％）、卸売業（38.1％）、不動産業（37.2％）なども高かった。

一方、業歴10年未満の新興企業の倒産件数は1798件。割合は22.9％と、前年から0.9ポイント下がった。「新興企業はバブル以降の設立のため、資産が乏しく金融機関からの借入が難しいが、経営環境の変化にも身軽な方針転換が可能な利点が発揮されているとみられる」という。産業別では、金融・保険業（46.1％）が最も高く、サービス業（34.9％）、情報通信業（31.6％）と続いた。