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京都市は９日、一般住宅に観光客らを有料で泊める「民泊」の施設が市内に２７０２あり、うち旅館業法上の許可が確認できたのは７％の１８９だけだったとの調査結果を発表した。周辺住民へのヒアリングで不安の声も上がっており、市は今後、無許可営業の解消や、施設の所在地特定の作業を進める。

市は昨年１２月に民泊の実態調査や対策を進めるプロジェクトチームを設置。今年３月にかけて「エアビーアンドビー」など八つの仲介サイトに掲載された施設を調査し、全体では最大約１万２千人が宿泊可能と判明した。約３５％が一戸建て、約６２％がマンションなど集合住宅で、所在地を特定できたのは約４７％にとどまった。

４０施設の周辺住民へのヒアリングも行った結果、「管理者が常駐せず、誰が運営しているか分からない」「トラブル時の連絡先が分からない」など不安の声も出た。

一方、民泊運営者の計２１人にヒアリングやアンケートも実施。多くは民泊の営業に旅館業の許可が必要だと認識していたが、運営している施設で許可を得ることが困難と考えているケースも目立った。設備要件を満たすために投資が必要などの理由で、許可を取得しようと思っていない運営者もいた。

市は、無許可営業の宿泊施設のうち、住居専用地域にあるものや、フロントの設置が不可能なワンルームマンションを利用したものなど、営業許可が取得できない施設については「中止するように強力に指導する」としている。