26日の東京株式相場は、日経平均株価が８カ月ぶりに２万4000円台を回復した。米国と日本の通商問題に対する過度の懸念が後退し、為替の円安推移も好感された。小売や医薬品、不動産、サービス株など内需セクターに加え、化学や精密機器株も堅調。

半面、９月末の配当権利落ちが響き、自動車や海運、商社株、銀行など金融株は安い。自動車では、ジェフリーズ証券の投資判断引き下げや燃費排ガスの不正問題懸念でスズキが売られた。

日経平均株価の終値は前日比93円53銭（0.4％）高の２万4033円79銭と８日続伸し、１月23日以来の高値水準。ＴＯＰＩＸは0.77ポイント（0.04％）安の1821.67と、小幅ながら８営業日ぶりに反落した。

ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパンの王子田賢史日本株式運用部長は、「自民総裁選を終え政治面の重しが取れ、貿易面ではヘッドラインを見る限り、日米交渉に関する発言は楽観的になっている。貿易面で不透明感が残りながらも、為替が円高になっていないことも心強い」と指摘した。日本株はファンダメンタルズに対し出遅れていたが、「世界的にリスク許容度が高くなっていることで、適正レンジの上方へ近づいている」と言う。

東証内 Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

茂木敏充経済再生相とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表との貿易協議（ＦＦＲ）が25日に行われ、茂木氏は大きな方向について一致をみることができたと述べ、合意に向け協議が前進したことを明らかにしたとＮＨＫが報じた。米時間26日には日米首脳会談も開催予定だ。きょうのドル・円は、２カ月ぶりに１ドル＝113円台までドル高・円安が進んだ。

いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、「報道によれば、日米は実質的な２国間協議に入り、日米首脳会談では日本が農業分野で譲歩する一方、自動車では税率で大きな影響が出ないような形になりそう。日本は、貿易問題では相対的に米国寄りの立ち位置になる」と分析。これまで貿易問題の不透明感から日本株はヘッジ売りが高水準だったとし、対中国で日本の立場が米国寄りにさや寄せしているため、「相対的な日本のファンダメンタルズの良さが浮き上がってきている。ショートカバーが続いている」と話した。

日経平均は心理的節目を回復、ＴＯＰＩＸも権利落ちを考慮すれば、実質的には上昇した。大和証券の高橋和宏株式ストラテジストは、「１ドル＝110円台維持なら企業業績の上方修正傾向が強くなると期待されていたが、さらに３円の円安が進んでいる」とし、「日経平均の予想ＰＥＲは13.9倍、アナリストベースでは13倍強にとどまる。過去４年程度の平均は14－15倍、２万4000円はピーク感が出る水準ではない」とみている。利上げが確実視される26日の米連邦公開市場委員会（ ＦＯＭＣ）後は、米金利の上昇と為替の円安が一服する可能性はあるものの、「日本株の業績評価不足の状況は変わらない」とも指摘した。

ブルームバーグ・データによると、ＴＯＰＩＸではトヨタ自動車や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど1142社が９月末の権利落ちとなり、指数を14.3ポイント押し下げた。日経平均では東京エレクトロンなど163社、157.4円分がマイナスに働いた。