全国的に地震が頻発している。原発の耐震設計の根幹となる基準地震動について、原子力規制委員会の使っている計算方式に対し、政府の地震調査委員会が「過小評価」を指摘している。今日の毎日新聞一面に詳しい記事が掲載されている。



基準地震動については、すでに規制委員会の前委員長代理の島崎氏が過小評価を何度も指摘しているが、規制委員会は無視してきた。今回あらためて地震専門家からなる政府の地震調査委員会の指摘に対し、地震動の専門家がいない規制委員会がそれを無視するのは原発の安全性判断の点で無責任だ。



原発災害と自然災害は本質的に違う。つまり地震や台風といった自然災害は、自然の力で発生するもので、発生自体を人間の力で止めることはできない。しかし原発事故は人間が作った原発による事故であり、原発を無くすれば完全に原発事故を無くすことができるからだ。そのうえ、原発事故による放射能汚染の影響はきわめて長期に継続する。チェルノブイリの例でも事故から３０年経過した今でも住民は３０キロ圏には戻れていない。



原発に対するテロ対策も政府はやっているが内容は公表できないと言っている。しかし、海岸沿いにあるすべての原発に警察や自衛隊の部隊が常駐しているとは聞いておらず、十分なテロ対策がとられているとは言えない。



原発事故による被害を最小限に抑えるためには原発を無くする以外にない。