財政制度等審議会は２７日、財政制度分科会を開き、社会保障制度のあり方を議論した。政府が今夏に策定する平成３２年度までの財政健全化計画に社会保障費の効率化の具体策を盛り込み、年末にその工程表を策定するよう求めた。

社会保障費は高齢化の進行と医療の高度化を合わせた経費の「自然増」だけで毎年１兆円程度増え、財政悪化の最大の要因となっている。審議会は、国民皆保険制度を維持するため、団塊世代が７５歳になる直前の３２年度に向け、高齢化要因以外の経費の伸びを抑制することが必要だと指摘。今後５年の社会保障費の伸びを、高齢化による歳出増２兆円強と、子育て支援策など消費税を財源とする社会保障の充実策１兆５千億円程度の計約４兆円増にとどめ、３２年度の社会保障費の総額（国費ベース）を２７年度の３１兆５千億円から３５兆～３５兆５千億円の範囲内に抑えるよう求めた。

歳出抑制策では、安価な後発医薬品（ジェネリック）について、使用割合の目標を、２９年度内に従来の６０％から８０％へ引き上げるよう提言した。財務省によると足元のジェネリックの使用割合は約５５％で、８０％に達した場合は国費ベースで約２千億円の医療費削減効果が見込めるという。

現在は１割に抑えられている７５歳以上の医療費の窓口負担を、３１年度以降、段階的に２割に引き上げることも提案した。

診療報酬・薬価改定では、病院内薬局の院内処方と比べ、病院外の調剤薬局による院外処方では患者の自己負担額が最大４倍超と高い現状を問題視。大手調剤薬局４社の内部留保合計額が、２２年の２６３億円から２６年は５７７億円と増えている点を踏まえ、調剤技術料の抜本見直しを要求した。診療報酬全体についてもマイナス改定を求めた。