地域の子供に無料か低価格で食事を提供する「子ども食堂」を支援する動きが、産業界に広がっている。自社の強みを生かした学びの場の提供や、「食品ロス」削減と結び付けた活動など形はさまざまだ。一方で食堂の数は増え続けており、こうした支援が広く行き渡るかが今後の鍵となる。



日本ＫＦＣ、「子ども食堂」にチキン提供 食品廃棄削減、外食初

ソ ニ ーは２０１９年１２月上旬、「寺子屋子ども食堂・王子」（東京都北区）でプログラミングの体験教室を開いた。教育格差の縮小を目指す同社の「感動体験プログラム」の一環で、１８年から１００人以上が学んでいる。



この日は小中学生ら計１６人が参加。タブレット端末とセンサー付き電子ブロックの使い方などを先生役のソ ニ ーグループ社員から聞き、夢中になって手を動かすこと１５分。「開けるたび違う音が鳴る箱」や、「ボタンを押すと『安全第一』と呼び掛けるお面」などの力作ができあがった。

ソ ニ ーの取り組みの背景に「社会や地域が健全であって初めて事業が成り立つ」という考えがある。寺子屋の島村勝巳理事長は「心を豊かにしたり、国際化に資するものを提供したりしてもらえるとありがたい」と企業の応援を歓迎する。



食の支援も広がる。日本ケンタッキー・フライド・チキン（横浜市）は１９年１１月から、閉店時に売れ残ったチキンを、フードバンクなど支援団体を通じて子ども食堂へ無償提供。全国チェーンの外食では初の試みで、食品ロス削減につなげる狙いもある。

キ ユ ー ピ ーはパッケージ変更で販売できなくなったベビーフードなどを、全国の８営業拠点からフードバンクへ提供。ダイドードリンコは全国五つのフードバンクを通じ飲料を提供している。

支援団体の調べでは、１９年の全国の子ども食堂の数は約３７００カ所。年々増加しているが、個人運営など人手や資金が不足している所も少なくない。都内の子ども食堂運営者は「寄付や助成金を受ける手続きをする余裕はない」とこぼす。

子ども食堂の多くは独自のノウハウで運営され、必要とする支援も一律ではない。食堂と企業の擦れ違いが起きないよう、両者をつなぐ橋渡し役が求められている。