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中国のサイバー攻撃に悩む米ＩＴ業界

アップルやマイクロソフトをはじめとして、グーグル、フェイスブック、そしてアマゾンと米国西海岸発のＩＴベンチャー企業が、今や圧倒的に世界をリードしております。その主たる背景として思い付くのは、まずはアメリカ人の文化風土に根差した建国精神に関わるフロンティア・スピリット、すなわち失敗を恐れず果敢にチャレンジする起業家魂があげられます。次いで経済構造上、充実したベンチャーサポート体制、投融資環境の充実とシリコンバレーを核とした産学協調体制、さらには世界の頭脳を集約できる開かれた移民政策などが考えられます。

もっとも、ここへきて米国のＩＴ産業の代表者たちが連名で、オバマ大統領あてに書簡を提出し、“ならず者国家・中国”によるサイバー攻撃と違法性に関して強固な取り締まりを要請したように、オバマ軟弱外交の弊害が、ＩＴ業界の根幹を揺るがす事態が惹起され、今後の成り行きが注目されます。来年の米大統領選候補者にとって、この問題に対する方針の濃淡が問われるでしょう。

アマゾン、グーグルの「明」と「暗」

さて、日進月歩の激しいＩＴ業界にも業績伸長の明暗が垣間見えるようになってきたようです。既述のような大手先導企業群に対し、新興のベンチャーが続々と現れては急成長を遂げるという弱肉強食というか、下克上ともいうべきか、投資家の期待に十分応えられる企業と、そうでない企業間に大小を問わぬ序列の変動が起こりつつあるようです。

中でも最近、アルファベットという持ち株会社を設立して諸事業の再編を余儀なくされたグーグルは、Ｇメールやクロームといった自社創作サービスに伸びを欠き、ユーチューブもアンドロイドも買収によるもので、全方位型の技術競争に苦戦を強いられていると報じられています。