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政府が５日、イランとの投資協定に署名したことを受け、日本企業の商機拡大に期待が高まっている。既に受注獲得に向けた動きが出始めており、今後は必要な事業資金を円滑に調達できるかが課題だ。経済産業省は同日、企業の投資を後押しするため、政府系金融機関の資金支援にイラン政府が１００億ドル（約１兆１７００億円）の政府保証を付けることで合意した。

「イランでの事業環境がこれで一歩改善する」。プラント建設大手、千代田化工建設の担当者は、投資協定の署名に声を弾ませた。

同社はイラン南部にある製油所の改修工事を受注するため、既に事業化調査に着手した。脱硫装置など環境対応設備の設置を検討しており、総事業費は数千億円規模。受注できれば、制裁解除後に日本企業が手がけるインフラ整備の初案件になる可能性がある。

投資協定により、イランで事業展開する日本企業の財産は保護される。日本貿易振興機構（ジェトロ）は「企業が踏み込んだ経営判断をしやすくなる」と説明する。