［シドニー １１日 ロイター］ - オーストラリア政府は１１日、多国籍企業３０社の関与が疑われる租税回避に対する取り締まりを発表した。規制の対象企業は年内に事業の見直しを迫られる可能性が高い。

ホッキー財務相は記者団に対し「これらの企業はオーストラリアで得た利益を税率がゼロあるいは低い地域に移動させている」と発言。企業名の言及は避けたものの、「どの企業が関与しているかはかなり明白だ」と述べた。

米国のグーグル 、アップル 、マイクロソフト は今年、オーストラリア税務局の審査を受けていると明らかにしていた。

ホッキー財務相は、租税回避の取り締まりによって得られる歳入の額など、新たな規制法案の詳細には触れなかった。法案は議会で承認される必要がある。同相によると、新法の施行は来年１月１日の見通し。

同財務相は多国籍企業が法に適合しない納税スキームを持つ場合、「罰金はかなり高額になるだろう」と発言。租税回避とみなされた税額の最大１００％が罰金として課される可能性があると述べた。

同相によると、今回の法案は世界に先駆けるもので、先月ワシントンで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で高い関心を集めた。

グーグル、アップル、マイクロソフトの豪子会社はいずれも租税回避疑惑を否定している。