4月1日から新たな外国人労働者の在留資格「特定技能」が始まったが、東京電力が福島第一原発の廃炉作業などに、この制度を使って外国人労働者を受け入れることを決め、事前に協力企業に説明を行っていたことがわかった。

福島第一原発では、1日約4000人が働いている。原発作業員は1年間に50ミリシーベルト、かつ5年間で100ミリシーベルトを超えないようにと法律で定められているため、一定の被曝線量を超えると、その作業員は構内での作業ができなくなる。廃炉作業は今後、40年かかるともいわれており、労働力不足は深刻だ。

福島第一原発では2018年5月1日、元請けのゼネコン安藤ハザマの下請け企業が、外国人技能実習制度で受け入れたベトナム人など6人を、放射線教育も行わずに施設内で働かせていたことが明らかになった。外国人技能実習生に原発の廃炉作業や除染作業をさせることは、東電のガイドラインに違反しており、外国人技能実習生を所管する法務省も「技能実習制度の趣旨にそぐわない」としている。

福島第一原発では、この技能実習生以外にも外国人が作業に従事していたが、東電は「全て技能実習生ではなく、放射線管理区域外の作業だった」と、定例会見で調査結果を報告している。

しかし新たに「特定技能」外国人労働者を受け入れるにあたり、専門用語が飛び交う原発の廃炉作業現場で、日本語が母語ではない外国人労働者の安全が確保できるのか、事前の放射線教育が理解できるのか、契約内容をきちんと理解できるのか、また、自国や他国での放射線被曝線量まで一元管理できるのかなど、数々の問題が予想される。

これらの懸念について東電は、4月18日の定例会見で「法令の趣旨に従ってしっかりと対応していただくように周知している」、「賃金や労働環境に関して日本人と差別しないように周知した」、「各企業さんの方でしっかりとコミュニケーションを取れる環境をつくっていただきたい」などと繰り返すばかりで企業任せであることが浮き彫りになった。

IWJの渡会裕記者が「元請けに対し、今後の新しい契約条件について、何かガイドラインのようなものを作ることは考えていないのか」と質問すると、東電担当者は「現時点では決まったものはない。今後検討していく」と答えた。

渡会記者が重ねて「新しい条件の中で契約するわけですから、契約のありようについて、東電としての姿勢というか、考え方を明文化する必要はないのでしょうか」と重ねて聞くと、「現時点で契約上の縛りであったり、ガイドラインというのは考えていません」と答え、見切り発車であることが明らかになった。

渡会記者が「ということは、そういうものができなくても、契約とか実態が始まるという理解でいいか」と確認すると、東電側は「現段階ではそうなります」と認めた。