［２９日 ロイター］ - 複数の関係筋によると、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は２８日、生産量を現在の日量３３２４万バレル近辺から同３２５０万バレルに削減することで合意した。市場関係者の見方は以下の通り。

＜ソシエテ・ジェネラルの石油分析部門グローバル責任者、マイケル・ウィットナー氏＞

市場からの供給量が減るという点ではなく、サウジアラビアが再び積極的な供給調整役に戻ることを示唆している点で極めて意義深い。

市場から石油供給量がどの程度減るのかはまだ分からない。個人的には、産油国が一堂に会し決定を下したということがより重要だ。

＜フロスト・アンド・スリバンの原油・ガス事業ディベロップメント部門ディレクター＞

１１月になっても原油価格が１バレル＝５０ドル近辺で推移していたら、その時点で石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）がさらに行動を起こす必要があるのかが問題になってくる。一段の削減が浮上する可能性もある。

原油価格は１バレル＝５０ドルに向かっており、１１月までにどのような展開になるのか見守りたい。

＜プライス・フューチャーズ・グループ（シカゴ）のシニア・エナジー・アナリスト、フィル・フリン氏＞

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）内外の国々が合意するのは約１０年ぶりで、歴史的合意といえる。これで原油相場はフロア（底値圏）が形成され、６０ドル台に向けて戻すと予想される。ＯＰＥＣとしては８年ぶりの合意であり、産油戦争の終結を示している。

＜ストラタス・アドバイザーズのエネルギー市場ディレクター、ジェフ・クイグリー氏＞

まだ正式な発表があったわけではなく、合意の詳細に問題が潜んでいる可能性もある。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１１月に減産をスタートさせるとしているが、これは非常に疑わしい。こうした密室型の合意はよくあることだ。まだ暫定的なものであるような印象を受ける。

現時点では各加盟国の生産水準は明らかにされていない。イラン石油相が自ら、制裁前の生産水準を回復することを目指していないと発言するのを待ちたい。

＜ボーヤ・インベストメント・マネジメントのマルチアセット戦略・ソリューションズの最高投資責任者（ＣＩＯ）、ポール・ゼムスキー氏＞

減産合意で原油価格の上昇につながれば、これまでの原油安による影響を踏まえると、米企業の業績には良い兆候となるだろう。

原油の値上がりで米国の生産量が増えれば、経済全般にとりプラスだ。エネルギー業界にとどまらず、鉱工業、サービス、テクノロジーへと波及し、国内総生産（ＧＤＰ）を０．２５━０．３３％ポイント程度押し上げる可能性がある。

バレル当たり５０━６０ドルへの緩やかな価格上昇にとどまるなら、消費者への打撃も限定的で、米国にとり前向きだ。