６月４日、米政府は、武器を輸入する際に設けている規制について、日本からの装備品や部品に対しては撤廃することで日本側と合意した。写真は覚書に署名したカーター米国防長官と中谷防衛相。シンガポールのアジア安全保障会議で撮影（２０１６年 ロイター/Edgar Su）

［東京 ４日 ロイター］ - 米政府は４日、武器を輸入する際に設けている規制について、日本からの装備品や部品に対しては撤廃することで日本側と合意した。１年前に外国への武器移転を解禁した日本の企業にとって、米国防省への装備輸出が容易になる。

シンガポールで開催中のアジア安全保障会議（シャングリラ対話）に出席中の米カーター国防長官と日本の中谷元防衛相が同日、覚書に署名した。

日米は相互に規制を撤廃するが、実際には米側だけが規制を設けていた。米国は国外で溶かしたチタンなどの特殊金属を使った武器の調達を禁じるとともに、一定の価格差なら米国製品を選ぶことを義務付けている。

これまで日本が米国に防衛装備を輸出するには、こうした規制の免除を毎回得る必要があった。昨年４月に武器の禁輸を緩和し、米国への輸出増が見込まれることから、規制を撤廃することにした。

日本企業にとっては、年間予算６０００億ドルの米国防省の武器調達に参加しやすくなる。一方、ロッキード・マーチンLMT.Nなど米国の防衛産業にとっても、日本企業を自社の部品供給網に取り込みやすくなる。

米国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国を中心に、２３カ国と覚書を交わしている。アジアでは日本が初めて。