［ロンドン ２９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 資本統制は最悪のタイミングでギリシャ経済を襲った。銀行が１週間閉鎖されれば、１年のどの時期であれギリシャ市民は悪影響を被る。しかし同国の中核的な輸出産業、つまり観光がピークシーズンを迎えようという正にその時、資本統制はやってきた。

６月２９日、資本統制は最悪のタイミングでギリシャ経済を襲った。つまり観光がピークシーズンを迎えようという正にその時、資本統制はやってきた。首都アテネで１４日撮影（２０１５年 ロイター/Kostas Tsironis）

観光産業はギリシャ経済の柱の一つだ。世界旅行観光協議会（ＷＴＴＣ）によると、ギリシャの観光産業は２０１４年、国内総生産（ＧＤＰ）の１７％に相当する２９０億ユーロを稼ぎ出した。就業者総数の５分の１に当たる約７０万人がこの産業に従事している。

観光業は昨年から今年最初の数カ月間にかけて、力強く伸びた。しかしあいにくなことに、ギリシャ中央銀行のデータによると、観光業の年間収入の約３分の２は第３・四半期に生み出されている。観光は政治や金融面の動乱の影響を極めて被りやすい。２００９─１０年のギリシャ危機第一弾では、暴動を伴うデモが影響し、観光収入が２年連続で１０％減少した。金融危機前の２００６年に比べると、観光業の雇用は約１５％失われている。

ギリシャ政府は、外国からの訪問客は無制限に現金を引き出せるとし、１日当たり６０ユーロに制限されている居住者とは異なると強調している。とはいえ観光客はそもそも、現金の入っている現金自動預払機（ＡＴＭ）を探し当てる必要がある。多くの欧州諸国政府は既に、旅行者向けのアドバイスを修正し、現金を余分に持っていくよう勧告している。ドイツのニュースサイト、「シュピーゲル・オンライン」によると、ギリシャの旅行代理店には２８日以来、キャンセルの申し出が殺到した。ドイツの旅行大手ＴＵＩTUIGn.DEの株価は、先週のチュニジアのホテル襲撃事件の影響もあり、２９日に７％近く下げた。

ギリシャ経済はことし２．５％の成長が予想されていたが、最近では最低限の成長にとどまるとの予想に変わっている。第１・四半期には景気後退に陥った。最悪のタイミングで実施された資本統制が、状況の悪化に拍車を掛けるだろう。ギリシャ国民が７月５日の国民投票でユーロ圏の救済策に反対を表明し、ユーロ離脱につながるようなら、問題は単なる手続き面の不便さにとどまらず、社会不安へと発展しかねない。ギリシャは観光客が減り、いよいよ貧しくなるだろう。

●背景となるニュース

＊ギリシャ政府は、外国からの旅行者はクレジットカードやデビットカードを使って現金が引き出せるとし、資本統制の影響を受けないと強調した。

＊ギリシャ経済の見通しはここ数カ月で急激に悪化した。国際通貨基金（ＩＭＦ）は４月、２０１５年の実質ＧＤＰ成長率が２．５％、１５年は３．７％になるとの予想を示していた。一方、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は６月初め、１５年が０．１％、１６年は２．３％との見通しを発表した。

＊昨年第４・四半期とことし第１・四半期のギリシャ経済はマイナス成長だった。つまり統計上は第１・四半期末時点で景気後退に再突入したことになる。

＊ドイツ誌シュピーゲルは関係筋の話として、ギリシャの観光業には２８日以来、「キャンセルの波」が押し寄せていると報じた。ドイツの旅行大手ＴＵＩ株は２９日に６．９％、同業の英トーマス・クックTCG.Lは２．８％、それぞれ下落した。

＊ギリシャ観光庁の声明は以下のアドレスをクリックしてご覧ください。

www.mintour.gov.gr/

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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