「結局現場の声は経営陣に届かないのでは」。か ん ぽ 生 命 保 険の不適切販売問題で、日 本 郵 政 グ ル ー プ３社長の交代が決まったものの、郵便局の現場ではこんな諦めムードが漂う。廃止されたはずの年賀状の販売目標ですら「局独自のものがいまだに残っている」（愛知県の局員）状態。保険商品の無理な営業目標（ノルマ）も「見直し方針が末端まで行き渡らず、結局なくならないのではないか」（都内の局員）と危ぶむ声が上がる。



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この問題を検証した特別調査委員会の報告書で明らかになった、ノルマ未達者へのどう喝指導。労働組合活動に従事する局員は「労組に報告が来るたびに対処してきたが、件数が多く、根本的な解決はできなかった」と悔やむ。民営化以降の歴代トップに対し、この局員は「皆『現場を大事にする』と言いながら、巨大すぎる日 本 郵 政グループの末端の状況は理解していなかった」と指摘した。

今回、日本郵便とかんぽ生命の後任社長にはともに旧郵政省出身者が就く。「今までよりも現場の声が分かるはずだ」（与党議員）との期待がある半面、日 本 郵 政の古参社員は「４０万人の組織全体を同じ方向に動かす手腕を持つ経営者はそう簡単には現れない」と冷ややかに見ている。