今回は、今後の円安傾向を想定させる、具体的な事象について見ていきます。※富裕層だけが存在を知るプライベートバンク、ピクテ。この金融機関の歴史は古く、富裕層の資産運用を通じて築いたノウハウがあります。本連載では、ピクテの投資手法をわかりやすく紹介しながら、初心者の資産運用にも役立つ投資テクニックを紹介します。

なんとなく「円は高くなるもの」と信じていないか？

皆さんはなんとなく「円は高くなるもの」と信じ込んではいないでしょうか？ ただし、その納得できる理由を説明できる方は多くないのではないかと思います。

為替の決定要因に経常収支を考える方もいますが、私は個人的に貿易収支を重視しています。経常収支は直接投資や証券投資に伴う利子・配当収入が多く含まれますが、それらの多くは日本に送金されずに再投資に回されるので、為替への影響は貿易収支よりも相対的に少ないと考えるからです。

過去、日本の貿易収支はドル・円レートの約1年先行する投資判断に有効な指標でした。貿易収支が改善するとそれから約1年後に円高トレンドとなり、逆に悪化すると円安トレンドとなったからです。

リーマン・ショック直後にそのトレンドは崩れていますが、これは日本銀行が米国や欧州の中央銀行のような大胆な量的金融緩和を行わなかったことが要因だと考えています。米国と欧州の通貨供給量が急増した結果、供給量が相対的に抑制されていた日本の円の需給が逼迫したのです。このため貿易収支が悪化していたにもかかわらず円高となるという異常な状況が生まれたのです。

もしこの期間（2009年2月から2010年5月まで）、円と貿易収支が従来と同じ関係を維持していたとすると（図表1）、その後の貿易収支は円のトレンドをほぼ正確に示唆していることが分かります。

2016年9月ごろから円高トレンドが終焉していますが、これはちょうど日本銀行が長短金利操作付き量的・質的金融緩和を実施し始めた時期と一致しています。つまりこのタイミングでは、今度は日本が大胆な量的金融緩和を行い円の需給が緩和した結果、円高が抑制されたと考えられます。

その貿易収支が最近元気ないのです。つまり、円高を生み出していた力を日本が失いつつあると言えます。

東日本大震災直後、製造業が生産拠点をアジアに移した結果、海外からの輸入が増加し貿易赤字に転じました。それでも2016年以降は黒字に転じていますが、その黒字額はかつての水準の半分程度です。

各国の輸出シェアの推移を分析しても、日本の輸出競争力低下は明らかとなっています。日本は依然として世界第4位の輸出大国（2016年現在）ですが、その輸出額は10年で1.3％減少しています。一方、同じ期間で世界の輸出額は31％拡大しているのです。

今後、日本では少子高齢化がさらに加速していきます。企業は人手不足に加え需要増の見込めない国内ではなく、海外の生産拠点を強化するでしょう。その結果として、ますます輸出競争力の低下が予想されます。「資源のない国、日本」は、このままだと貿易赤字が常態化することも想定に入れておくべきです。これらの条件から、私は長期的には円安傾向になっていくと考えているのです。

世界には、国際貿易を障害する状況が複数存在

為替を円高傾向に導いていた、海外へものを売る力を日本が失いつつあることは確かだと思われます。それに加え、今や世界には国際貿易全体にとっての障害となるようないくつもの状況が生まれつつあります。

世界第一と第二の経済大国であるアメリカと中国の間でくすぶる貿易戦争の懸念などは、その最たるものです。第二次世界大戦後、アメリカ自身が最も重要視し、その繁栄の源ともしてきたはずの自由貿易が「アメリカ・ファースト」のかけ声とともに、中国のみならず世界の多くの国々との間で見直されようとしています。米中の関税合戦は、世界的なブロック経済発生へとつながっていく恐れを含んでいます。

あるいは、根強い移民問題が大きな要因となってヨーロッパ各国などで勢いを強めるポピュリズムや排外主義は、人間の自由な移動の障害として立ちはだかるばかりではなく、モノの流れにも影響を与えかねないという可能性を内在しています。実際、開かれた自由な経済圏誕生として1999年に単一通貨ユーロを採用したEU（欧州連合）からは、すでにユーロ統合に参加しなかった域内第二の経済大国イギリスが分離を決めました。

これらの傾向が強まれば、世界の貿易や資金の循環が阻害され停滞に向かうことは十分あり得ます。そうなった時、貿易によって経済力を向上させてきた資源のない国日本は難しい舵取りを迫られるでしょう。

歴史的に見れば、そもそも「円」は弱い通貨

円とドルの為替は、1856年に銀の含有量を基に1両＝1.33ドルで交換レートが決定されました。それ以降、1949年の360円まで、90年以上にわたって通貨安を続けてきたのです。全体で162年となる歴史の中で、実は円高だった期間は4分の1もありません。変動相場制に移行した1973年の308円から2011年の75.32円まで、38年にわたり大きなトレンドでの円高が継続したことで、円は高くなるものと思い込まれている方も多いでしょうが、資源のない日本の通貨「円」は、そもそも弱い通貨だったのです。

その円がつい最近まで通貨高となっていたのは、貿易黒字で海外から外貨を稼いできたから、日本にその力があったからに他なりません。

日本が恒常的に貿易収支で黒字となり、お金を稼ぐようになったのは1964年からでした。それ以後リーマン・ショックのあった2008年まで、ほぼ毎年（1979年を除く）貿易黒字を記録してきたのです。つまり、1973年に円とドルの取引が変動相場制になった際はもちろん、その後の円高継続の時代を通じても日本は貿易黒字国だったのです。

貿易収支の黒字が円高を作りあげてきたというのがもし現実であるとすれば、今後の円が円安傾向へと向かうことは容易に予想できます。海外に販売する物品を製造する力の弱まりだけでなく、そもそもこれまでのような自由な貿易が困難になるのであれば、貿易によって日本が海外から稼ぐという仕組み自体がこれまでのようには回らなくなってしまうからです。

萩野琢英

ピクテ投信投資顧問株式会社 代表取締役社長