トランプ米大統領は３１日、中国や日本との貿易赤字の削減に向けた大統領令に署名する。トランプ氏は３０日、４月６～７日に米フロリダ州で開かれる中国の習近平（シーチンピン）国家主席との首脳会談について「とても厳しいものになる」とツイートしており、最大の貿易赤字相手国である中国を牽制（けんせい）するねらいもありそうだ。

トランプ氏は３１日、製造業界との会合で、「我々は今日とても強力な二つの大統領令に署名する」と発言。「中国やメキシコなどに職を奪われている。今後数週間でとても面白いことが起きる」と話した。米中首脳会談については「とても重要で特別なものになる。習氏に会うのを楽しみにしている」と述べた。

トランプ政権の貿易政策を担う国家通商会議（ＮＴＣ）のナバロ議長とロス商務長官が３０日の記者会見で、大統領令について明らかにした。不正な貿易慣行や為替の不均衡、貿易協定の影響など、貿易赤字の原因について国ごとに調べ、９０日以内に大統領に報告書を提出するという。

ロス氏は「多くの国が自由貿易について語るが、彼らは我々よりずっと保護主義的だ」と批判。調査の対象国について、昨年の米国の貿易赤字相手国で１位の中国、２位の日本、３位のドイツ、４位のメキシコなどを名指しした。報告書についてロス氏は「政権の意思決定の土台となる」と話しており、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉や、４月から始まる日米経済対話などでの要求の材料となる可能性がある。

また、トランプ氏がダンピング（不当廉売）や外国政府の補助金を受けた輸入品への対抗関税の徴収を強化することも明らかにした。米国土安全保障省に対し、商務省や財務省など各省庁と連携して、対策を取るよう指示する。

ナバロ氏によると、徴収されていない対抗関税は昨年で２８億ドル（約３１００億円）にのぼる。米国が取った対抗措置は４０カ国を対象に約３４０件あり、そのうち３分の１超を中国が占めるという。ナバロ氏は、「今回の措置は中国が念頭にあるのか」との問いに対しては否定したが、長年の対中強硬派で知られる。

トランプ氏は３０日、米中首脳会談について「巨額の貿易赤字や雇用の減少を受け入れられない状況で、とても厳しいものになる。米国企業は他の選択肢を準備すべきだ」とツイートし、厳しい姿勢で臨む考えを示した。（五十嵐大介）