米国とドイツで知的財産と特許をめぐる争いを5年間繰り広げてきたGoogleとMicrosoftが、約20件の訴訟で和解する意向であることを発表した。

共同声明の中で、両社は「GoogleとMicrosoftは2社の間で係争中のすべての特許侵害訴訟を取り下げる。それには、Motorola Mobilityに関連する訴訟も含まれる。それとは別に、GoogleとMicrosoftは特定の特許問題に共同で取り組み、将来、両社の顧客に利益をもたらすために、ほかの分野での協力も模索することで合意した」と宣言した。

両社は、金銭面での条件や訴訟の具体的な和解内容は明かさなかった。

両社が一触即発の関係になったきっかけは、Googleが2011年、当時大手の「Android」スマートフォンベンダーだったMotorola Mobilityと同社の特許を買収したことだった。

Microsoftは2010年後半、Motorolaに対して複数のAndroid特許訴訟を提起していた。Microsoftと特許契約を結んだ大半のAndroid企業と異なり、Motorola（その後Google傘下となる）はMicrosoftと争っていた。

対抗措置として、Motorola Mobilityは「Xbox」の特許使用料を要求した。特に、Motorola Mobilityは同社の保有するH.264動画とネットワーキングの「必須」特許の使用料値上げを要求した。

Googleは2014年前半にMotorola Mobilityを売却したが、Motorolaの特許は保持したので、それに関連する訴訟も抱え込むことになった。

特許訴訟の和解に加えて、GoogleとMicrosoftはオープンソース、オープン標準の動画コーデックの開発でも協力することで合意した。

GoogleとMicrosoftは欧州連合（EU）でのパテントトロールに協力して対抗することで合意した。