１月１４日、日韓通貨スワップが再開される可能性が高まっている。従軍慰安婦問題の和解など両国関係が改善しつつあり、韓国側から要請があれば日本側は即座に再開に応じる姿勢だ。写真はソウルで２０１０年１０月撮影（２０１６年 ロイター/Lee Jae Won）

［東京 １４日 ロイター］ - 日韓通貨スワップが再開される可能性が高まっている。従軍慰安婦問題の和解など両国関係が改善しつつあり、韓国側から要請があれば日本側は即座に再開に応じる姿勢だ。複数の関係筋が明らかにした。日銀と中国人民銀行も通貨スワップの再開を議論しており、新年に入り世界的な株安など金融市場が動揺するなかで、東アジアにおける経済協力の動きが急加速しつつある。

政府高官は１４日、記者団に対して韓国側から通貨スワップ協定再開の要請が正式にあれば、両国関係の改善が進んでいることを挙げ、「断る理由はない」と述べた。

他の政府関係筋によると、日本側は財務省を中心にスワップ協定を再開する準備が整っているという。

背景には、慰安婦問題の決着や産経新聞ソウル支局長の釈放など日韓関係改善に向けた動きがある。日本側は、韓国側のこうした対応を積極的に評価しているという。

日韓通貨スワップ協定は２００１年に締結され、１１年にギリシャ危機への対応で融通枠を７００億ドルにまで拡大した。

だが、その後の日韓関係悪化に伴い順次縮小され、昨年２月に終了していた。

ただ、米利上げによる資金流出に悩む韓国経済界からは、不測の事態が発生することへの懸念が台頭。昨年１０月には、韓国の全国経済人連合会（全経連）が日本経団連との会合で再開を呼び掛けていた。