子宮頸（けい）がんワクチンを接種後にしびれや痛み、脱力などの副反応が報告されている問題で、県は３日、県内の被接種者全３万７２４０人に対する副反応の実態調査について、市町村に協力を求めていくことを決めた。

予防接種の実施主体は市町村になるため、調査主体は市町村となる。各市町村が持つ予診票を基に、各自治体が文書などを送付する形で調査を行う方向だ。

県は開会中の県議会文教厚生委員会で「市町村が持っている予診票を基に接種した個人個人に症状の有無などを尋ねる連絡をする、または文書を送る調査になるだろう」とした。

県はこれまで、医療機関から厚生労働省への報告を基に、県内の副反応被害者を５月末現在で２４人としてきた。しかし、副反応の症状や発症時期が多様なため、副反応と認識されない症例があることも懸念される。そのため、より多くの症例を把握するため、予診票を基に調査する必要性を指摘していた。

すでに被接種者全員を対象とした調査を実施している宮古島市を参考にしていく。仲本朝久県保健医療部長は「沖縄の特性を考慮しながら、早めに検討していきたい」と話し、治療や診断に渡航・宿泊費が必要となる島嶼（とうしょ）県としての特徴に配慮した支援策を検討する考えを示した。