参院安保法制特別委に参考人招致（３日）された礒崎陽輔首相補佐官の弁明は、改めて安倍政権の立場が、立憲主義を根本から否定していることを明確にしました。

礒崎氏は「法的安定性は関係ない」とした発言を撤回する一方、「自衛の措置」の内容を考慮するうえで「国際情勢の変化を強調したかったためにそうなった」と弁明。「国際情勢の変化に一定の配慮をすべきだという部分は間違ってはいない。撤回する考えはない」と開き直りました。

反省なき弁明

ここには立憲主義を否定した発言への反省はまったくありません。「国際情勢の変化」で憲法解釈と武力行使の範囲が拡大することは「法的安定性」より重要だ、という安倍政権の本音があらわれています。

昨年７月の「閣議決定」は、集団的自衛権行使を禁じた１９７２年見解の「基本論理」をつまみ食い的に取り出し、これに「国際情勢の変化」をあてはめ、百八十度逆の結論を導きました。「情勢の変化」で憲法解釈がどんどん変わるという、法的安定性を無視する、恐るべき論理構造をつくり出したのです。礒崎発言は、それをあからさまに示したのです。

一方、礒崎氏をはじめ政府は、７２年政府見解の「基本論理」を維持したことで法的安定性は維持されていると取り繕っています。しかし、７２年見解の核心は「国民の権利が根底から覆される場合に必要最小限の武力行使はできる。それは日本に対する武力攻撃が発生した場合であり、日本に対する武力攻撃のない集団的自衛権の行使は許されない」としたことです。国民の権利が覆される場合に武力行使が限定されることと、集団的自衛権行使の禁止は一体不可分です。

ところが、「国民の権利が根底から覆される」という言葉だけを抽出して「基本論理」だとし、それに「情勢変化」をあてはめ「結論は変わる」とすり替えたのが「閣議決定」のトリックです。政府見解の「基本論理」は、維持されたのではなく破棄されたのです。

礒崎発言は「取り繕い」さえ自ら打ち消し、立憲主義否定の本質を明確にしたのです。

上陸作戦示唆

３日の質疑では、礒崎氏が雑誌で、集団的自衛権行使で「万が一の場合、戦わなければならない」（『ジャーナリズム』６月号）と明言していることも指摘されました。礒崎氏はさらに「安倍首相はイラク戦争や湾岸戦争のような戦争にはいかない、それから上陸するようなことは考えていないと話していますから、そこは当然、抑制的に判断していく」としており、「情勢の変化」次第で、イラク戦争のような戦争で上陸作戦もありうる重大な示唆をしています。（中祖寅一）