NHK番組の“常時”サイマルネット配信が可能に 改正された放送法では、NHKによる放送コンテンツのネットサイマル配信に制約がなくなる。これまでは「非常の対応」としてサイマル配信が可能だったが、常に配信することが法的に可能となり、NHKとしては2019年の早い段階でサービス開始を実現したい考えだ。 ただし、このプランをそのまま実行するのには問題もある。 ご存知の通り、日本の基幹放送はNHKと民放5社によって基盤が構成されているが、NHKが法的に護られた“サブスクリプション”型のビジネスモデルなのに対して、民放は広告収入によってサービスを行っている。すなわち、ネット同時配信を実現するには広告販売によるビジネスモデルを、ネット同時配信になじませる必要があるが、NHKにはその必要がない。 サイマル配信が始まった当初は視聴者も少ないため、広告価値は低い。そうした中で、年間受信料だけで約7000億円の収益があるNHKが、盤石の財務基盤をもとにネット配信事業に取り組めば、対抗できる民放はない。これでは公正な競争にならないという論旨には、一定の理があるだろう。 このため、NHKのサイマル配信には、いくつかの条件が付けられている。 まず、収益の2.5％までしかサイマル配信に投資をしてはならない。また、配信プラットフォームにNHKが独自に投資をすれば、まだ収益性が高くない民放の配信プラットフォームは対抗できない。そこでIIJと民放で運営されている「JOCDN」をNHKも用いるという。

サイマル配信に必要な環境整備 この改正された放送法に政務官時代に携わった自民党・小林史明議員によると、2.5％という数値に大きな根拠はなく、NHK自身が自主規制として申し出てきた数字だという。しかし、これだけでサイマル配信に関する環境整備が終わりとならないのは、民放各局がこれまで溜めてきたNHK対する不満があるからだろう。 NHKは公共放送としてテレビ視聴世帯からの聴取料徴収が法的に保証されている。それゆえに法的な規制もまた存在する。しかし現実には、公共放送という位置付けのもと安定した収入源を元に文化的要素の高い番組だけではなく、娯楽性が高い番組もまた数多く制作・放送している。 法的に約束された巨額収入がある上で、“視聴率を取りに来ている”のに、さらにネットへのサイマル配信に、無制限にNHKが投資し始めると放送時の広告収入で成立している民放としてはネットサイマル配信を含めた事業の枠組み再編が難しくなるという懸念もあるのだろう。 実際、FIFAワールドカップ・ロシア大会でのネット配信では、一般的な放送ではできないマルチアングルでの映像など、ネット配信ならではの楽しみ方などもトライアルされており、今後を見据えると単純なサイマル配信だけにとどまらない利便性が提供されるだろう。 ところが、グローバルの広告市場では、テレビ広告がほぼ横ばいなのに対し、ネット広告は伸び続け、昨年はテレビ広告を追い抜いた。ネットへのサイマル配信を行ったとしても、テレビ広告が大きく伸びるとは考えにくい。 NHKによる常時ネットサイマル配信開始をきっかけに、映像の楽しみ方が急変していけばビジネスモデルの見直しも迫られるようになるかもしれない。 さらにもう1つ、民放が懸念していることがあるという。それは、ネットサイマル配信を行うためには、出演タレントとの出演契約の見直しが必要になることだ。 一般に芸能事務所に所属するタレントのテレビ出演では、異なるメディアへの同時配信が行えない契約になっているという。NHKはそこを突破できる存在感があるが、民放は既存の契約を見直す上での障害が大きく、総務省側が音頭を取っての問題解決を望んでいるという。