安倍政権が指定した「地方創生特区」の3地域をみてみると、秋田県仙北市、仙台市、愛知県いずれも、農業・医療・雇用という「岩盤規制」を打破しようとする意図が見える。この4月の統一地方選挙での自民圧勝とも相まって、政府による規制緩和の動きは一気に加速しそうだ。国家戦略特区の取材を続けてきた経済ジャーナリストの磯山友幸氏に、地方創生特区の狙いと規制改革の方向性について解説してもらった（編集部）

4月12日に投開票が行われた統一地方選挙の前半戦で自民党が圧勝した。与野党対決となった北海道と大分県の知事選挙を含め、10の知事選すべてで与党が勝利した。また、道府県議選の総定数の過半数を24年ぶりに獲得した。

統一地方選挙で自民党は「地域創生」を旗印に掲げ、安倍晋三首相が推進するアベノミクスの効果を、地方にも浸透させることを標榜した。全国ベースでは失業率は改善し、株価も投票日前に日経平均株価が一時2万円の大台を付けるなど、安倍政権に追い風となった。そうしたアベノミクス効果の地方への波及期待が、選挙結果につながったとみてよいだろう。

そんな安倍内閣が地方経済立て直しの切り札と位置付けてきたのが「地方創生」だ。その目玉である「地方創生特区」がいよいよ動き出した。

「地方創生特区が全国の地方創生をリードするモデルになることを期待したい」

3月19日に首相官邸で開かれた国家戦略特別区域諮問会議の席上、安倍首相はこう述べ、秋田県仙北市、仙台市、愛知県の３地域を指定した。地方創生特区は、１年前に６地域を初指定した国家戦略特区の一つで、政府が自治体から提案を募集したうえで決定した。安倍首相が繰り返し主張してきた「大胆な規制緩和」を地域限定で実行に移す。

林業改革のモデルに――大きな期待がかかる仙北市

政府関係者が最も期待しているのが秋田県仙北市。国有林野の民間開放や、医師不足の解消と医療体制の充実などを掲げた。

地方創生特区では、地域経済にとって大きな役割を持つ農林水産業の再生モデルを提示することを模索した。仙北市では、そのうちの林業分野で改革に着手する。

日本の林業は、外国産材との競争に後れを取り、産業としての持続可能性が危ぶまれている。仙北市は「秋田杉」などで知られる伝統的な林業地域で市域面積の８割を山林が占める。また、市域の6割が国有林で、この国有林を民間に開放していくことで、林業の高付加価値化などを模索していく。具体的には国有林の貸付対象者や貸付面積に関する規制を緩和する。

外国人医師による診察を解禁、医師不足解消に向けた第一歩

仙北市のもう一つの注目点が観光地の診療所での外国人医師による診療の解禁だ。安倍首相は医療を「岩盤規制」の一つと位置づけて、その規制改革に取り組む姿勢を見せているが、医師会の根強い反対などもあり、なかなか具体的に進んでいない。外国人医師の診療解禁については、国家戦略特区に指定された大阪などで、高度先端医療を担う医療施設や国際医療拠点に限って規制緩和する方向性が示されている。

仙北市では、玉川温泉での温泉療養に外国人観光客を呼び込むことで、医療ツーリズムを拡充させるほか、これを支える外国人医師の診察解禁を狙う。外国人医師による日本国内での診察行為は、医師法によって基本的には認められていない。この解禁には医師会などが強く抵抗している。

外国人医師による診療所での診察解禁は外国人にのみ行うというのが入口。もっとも、仙北市の政策課題として掲げられているのは「医師不足の解消と医療体制の充実」で、外国人医師の診察解禁が、医師不足解消につながると読むこともできる内容になっている。仙北市を突破口に、全国の医療過疎地域に外国人医師招き入れることができるようにする可能性を狙っているとみることもできそうだ。