内閣府が１７日発表した２０１９年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比１．６％減、同じペースの下落が１年続いた場合の年率換算で６．３％減となった。消費税率引き上げや輸出の低迷に加え、東日本を中心に甚大な被害をもたらした台風１９号の影響から５四半期ぶりのマイナスに転じた。



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ＧＤＰの６割近くを占める個人消費は２．９％減。駆け込み需要の反動の影響が自動車や家電、化粧品などに幅広く出たほか、暖冬による冬物衣料の不振も目立った。人手不足を補う省力化需要から内需をけん引してきた設備投資は、３．７％減と３四半期ぶりのマイナス。生産用機械をはじめ製造業を中心に息切れがみられた。

実質ＧＤＰ、個人消費とも下落幅は前回の消費税増税（１４年４月）直後の四半期以来の水準。西村康稔経済財政担当相は談話で、「今回の駆け込み需要と反動減は前回（増税前後）ほどではなかった」と強調する一方、「新型コロナウイルス感染症による影響などに十分注意する必要がある」と日本経済の先行きに警戒感を示した。

１０～１２月期の輸出は中国経済の減速などから０．１％減と２期連続のマイナス。輸入も内需や生産の弱さを反映し、２．６％減った。住宅投資は増税後の新規着工件数の低下が響き２．７％減。消費と並ぶ内需関連項目が下落した。

物価変動の影響を反映し、生活実感に近い名目ＧＤＰは１．２％減、年率４．９％減だったが、１９年暦年では前年比１．３％増の５５４．５兆円と過去最高を更新。実質ＧＤＰも０．７％増と８年連続のプラス成長を確保した。