Linuxと仲直りがしたいマイクロソフトは、このほど同社の特許60,000件によるテクノロジーを。長年のライヴァルであるグーグルやIBMを含む2,600社以上がLinuxベースのオープンソースプロジェクトで使えるようにすると発表した。

「モノのインターネット」のデヴァイスをつくっている会社には朗報かもしれない。コネクテッドカーから「Amazon Echo」のようなハードウェアまで、Linuxはいたる所で使われているからだ。

ところがマイクロソフトは長年、Linux関連のさまざまな技術が自社の特許を侵害していると主張し、ときに訴訟を起こしてきた。例えば2009年には、GPSナヴィゲーションデヴァイスのメーカーであるTomTomを訴えた。LinuxをベースにしたTomTomの製品が、OSのファイル記憶装置の扱いに関する特許を侵害していると主張してのことだ。

「Linux System」の特許すべてをライセンス

マイクロソフトは今回、オープン・インヴェンション・ネットワーク（OIN）に加わることを明らかにした。OINは05年に設立された「特許不可侵コミュニティー」を自称する組織である。

レッドハットのようなLinux企業から、トヨタやゼネラルモーターズ（GM）のような自動車メーカーまで幅広いメンバーが、Linuxプロジェクトに関する特許訴訟を互いに起こさないことで合意している。メンバーはまた、OINが所有する特許を利用できる。

今回のマイクロソフトの動きは、マイクロソフトのどの特許のことなのか、特にサムスンなどのAndroidメーカーにライセンスされている特許はどうなのかなど、まだはっきりしない部分もある。広報担当者は、マイクロソフトは「Linux System」に関連する同社の特許すべてをライセンスしていくと話している。

OINの定義で「Linux System」とは、オープンソースのライセンスで公開されているソフトウェアコードであり、「Linuxカーネルと一緒に、あるいは一緒に使うために配布されているもの」だ。

過去に起きたさまざまな「摩擦」

マイクロソフトの今回の発表は、新しいコードのオープンソース化を進めるものではないし、所有する特許をOINに譲渡していこうというものでもない。また、今後の特許のOINへのライセンスも約束してはいない。それでもマイクロソフトがOINに加入すれば、事実上60,000件の特許を、訴訟を気にせずに無料で使う許可がOINのコミュニティーに与えられることになる。

マイクロソフトの次席法務顧問であるエリック・アンダーソンは、今回の決定を発表したブログ投稿で、次のように書いている。

「マイクロソフトがOINに加入するという判断について驚く人たちがいるであろうことは、われわれも理解しています。過去、マイクロソフトとオープンソースコミュニティーとのあいだに特許の問題をめぐって摩擦があったのは周知のことです」

「摩擦」というのはマイルドな表現だ。2000年代初めには、当時マイクロソフトの最高経営責任者（CEO）だったスティーヴ・バルマーが、Linuxはガンであり共産主義者向きだと、公然とこき下ろした。

07年には、レッドハットなどのLinux企業を特許侵害で訴えると“脅迫”した。これは最終的には取り下げたが、TomTomなどいくつかの企業に対しては実際に訴訟を起こした。

オープンソースのよき市民に転じる

しかし、Linuxとオープンソースが大小の企業でソフトウェア開発に欠かせないものになるなか、マイクロソフトはイメージを回復させ、オープンソースのよき市民になろうと取り組むようになった。2010年代に入ると、「Hadoop」「Git」「Node.js」といった人気オープンソースソフトウェアがWindowsできちんと動くようにし、またクラウドサーヴィスの「Microsoft Azure」でLinuxをサポートした。

その後、ソフトウェア開発プラットフォーム「.NET」の中心部分や、ウェブブラウザー「Edge」の重要な部分をオープンソース化したり、「SQL Server」のLinux版を出したり、Azureの一部の実行にLinuxを使い始めたりした。

このように、オープンソースコミュニティーでの評判を回復すべく取り組みながらも、マイクロソフトは特許訴訟では積極的な路線を追求していた。サムスンなどのスマートフォンメーカーに圧力をかけ、Linuxカーネルに基づいているグーグルのAndroidを使う際に特許ライセンス契約を結ばせた。

12年にはアップルなどとRockstarというコンソーシアムを設立。Rockstarはノーテルから4,000件を超える特許を買い取ってグーグルを訴え、ほかのスマートフォン企業にも、特許を侵害しているとして支払いを要求した。

イーロン・マスクが語る法廷闘争の無益さ

しかしRockstarは2年後、特許をRPXという会社に売却。このRPXはテック業界を訴訟から守るためのみに特許を使うと約束した。そして現在、新しい市場可能性を探求しているマイクロソフトは、ほかのOINメンバーから訴えられない確約を得ることにした。

テック業界は最近、好戦的で費用がかさむ可能性がある特許訴訟から距離をとる傾向がある。マイクロソフトの今回の動きも、そうした大きな動きのなかの一部だ。

テスラのCEOであるイーロン・マスクは14年、テスラは同社のテクノロジーを使いたい企業を訴えないと発表した。そのとき、特許の行使は重要ではないと述べ、アップルとサムスンの長きにわたる法廷闘争の無益さを指摘した。

このときのカンファレンスコールでマスクは、「本当に得をしているところがあるのでしょうか。どこも得してはいないように見えます。実際には、株主のためになっているようには見えません」と語っていた。