インターネット企業7社は2015年9月1日（米国時間）、オープンで著作権使用料無料の次世代動画フォーマットの開発を目指すべく、アライアンス「Alliance for Open Media」を設立した。これら7社とは、GoogleとCisco Systems、Microsoft、Intel、Mozilla、AmazonおよびNetflixである。

Alliance for Open Mediaは、Web向けに最適化した独自のビデオコーデックを新たに生み出すことで、「H.265/HEVC」に真っ向から挑戦することになる。

このニュースは、EE Timesが取材したほとんどの業界アナリストにとって驚きだったようだ。

表面上は、HEVCとAlliance for Open Mediaの間で大規模な技術係争が新たに起こっているように見える。だが、アナリストらによると、話はそれだけでは済まないようだ。

HEVCに対する“先制攻撃”？

アナリストたちの“疑念”の的となっているのは、著作権使用無料（ロイヤルティーフリー）という点だ。

Alliance for Open Mediaは、HEVCで動画配信サービスを提供するプロバイダに料金を請求する可能性のある団体・パテントプールなどに対して、“先制攻撃”を仕掛けている。

最近設立されたあるパテントプール「HEVC Advance」を例に挙げてみよう。HEVC Advanceは、HEVCでエンコードされたコンテンツを配信する料金を、サービスプロパイダに請求することを提案している。“HEVCのライセンサーであるMPEG LAとは別に”請求するのである。こうなると、AmazonやNetflixにとっては、予想外のコストが上乗せされ、大打撃を被る可能性がある。両社がAlliance for Open Mediaの創設メンバーとなっている理由が分かるだろう。

現在、動画配信コンテンツで最も使われているコーデック技術はAVC/H.264だ。AVC/H.264関連のパテントプールは、AVCでエンコードされた無料の動画配信コンテンツについては、ロイヤルティーは請求していない。

あるアナリストによると、HEVC Advanceはライセンシングプログラムを公式には開始していないが（2015年秋には開始するとみられる）、Alliance for Open MediaがHEVC Advanceにプログラムの撤回を働きかけることは「可能」だという。

とはいえ、いずれの団体も現段階では何も発表していない。

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