警察の職務質問が多いのは6月と11月の夜中

そもそも職務質問とは、犯罪抑止や捜査の端緒のために犯罪を疑われる者を停止させ、質問をする警察官の職務。警察官職務執行法で決められた範囲の必要最小限で乱用はできず、あくまで任意です。それでは、職務質問を拒否するとどうなるのでしょうか。職務質問について詳しく見ていきます。





職務質問はどういう人が対象？

職務質問はどういう人が対象になるのでしょう？ 察官職務執行法では、「異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者」という規定があります。

しかし、その判断は現場の警察官に委ねられます。つまり、警察官のカン次第のようです。警察官によると、自転車は声をかけやすいといいます。自転車の職務質問は防犯登録の確認がほとんどです。

職務質問には強制力が無いため、警察官は違法と合法の境界線を過去の裁判例に従います。例えば、バッグを無理やり開ける、ポケットに手を入れるなどは違法。一方、制止のために肩に手を当てるくらいはOKのようです。

職務質問を拒否するとどうなる？

職務質問は、6月と11月の夜中が多いとされています。警察庁が定める職務質問強化月間が6月と11月にあり、犯罪が発生しやすい時間帯だからです。また、国会議事堂や大使館など、重要防護施設付近も職質のメッカです。

それでは、職務質問を拒否するとどうなるのでしょうか？ あくまでも任意なので職務質問は拒否する権利はあります。しかし、実際には拒否すると「何か断る理由があるのか？」と、警察官がしつこく詰問。最悪の場合、「必要最小限の有形力の行使」として、身柄拘束なんてこともあるようです。

警ら中の警察官は2名で行動するのが基本。執拗に職務質問を続行するかは、その現場の責任者である上官の気持ち次第だともいわれています。

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