改憲本部設置 せかす自民

全小選挙区支部に催促

危機感と焦り 執念も

自民党が全国にある衆院小選挙区支部の全てに「憲法改正推進本部」の設置を進めていることについて同党は２３日、各選挙区支部で本部長決定を急ぐよう通知したことが分かりました。本紙が入手した同党の内部文書で判明しました。(井上拓大、岡素晴)

問題の内部文書は、「選挙区支部『憲法改正推進本部』設置連絡について」とする事務連絡です。自民党憲法改正推進本部事務局が、党所属の関係事務所や各都道府県連事務局あてに送ったもの。これまでに本部長決定の連絡がない各支部に対し、速やかに本部長を決定した上で同本部事務局まで連絡するよう求めています。

自民党は、昨年１０月２９日に山口泰明組織運動本部長、下村博文憲法改正推進本部長の連名で、各小選挙区支部に対し、年内をめどに本部長を選任し、連絡するよう求めるなどの要請文を送っていました。

今回の事務連絡では、現時点で選挙区支部本部長決定の連絡について「確認できない事務所がある」と指摘。関係者は、「本部長が決まっていない支部に対してプレッシャーをかけている」と説明します。

自民党は、小選挙区支部ごとに憲法改正推進本部の設置を進める狙いを「憲法改正への国民の理解を得るため、都道府県支部連合会や選挙区支部主催の憲法研修会を積極的に開催する」ためとしています。

昨年の臨時国会では、憲法審査会を動かし、改憲の発議を画策した安倍晋三首相のもくろみはとん挫しました。新たな通知は、改憲論議が進まないことへの危機感と焦りの一方、仕切り直しで小選挙区ごとの態勢構築を急ぎ、改憲への執念を強めているものとみられます。





３０００万人署名と共闘進め安倍改憲を断念させよう





渡辺治・一橋大学名誉教授、九条の会事務局の話 自民党の通知から、安倍晋三政権が改憲に反対する全国の市民の運動に対して、大きな危機感を持っていることがうかがえます。

昨年、自民党は、憲法審査会に同党の改憲案を提示することすらできず、安倍改憲の野望は重大な挫折を余儀なくされました。これは「安倍９条改憲ＮＯ！ 全国市民アクション」や「九条の会」で取り組まれた安倍９条改憲反対の「３０００万人署名」を中心とした改憲に反対する市民運動の大きな成果です。自民党は、こうした市民の草の根の力に焦り、衆院小選挙区支部ごとに「憲法改正推進本部」を置くことで、対抗する力を持とうとしているといえます。

２０１９年は、これまで以上に改憲を阻止する運動を大きく広げる必要があります。自民党は、今回の通常国会で何としても改憲を発議し、たとえ発議に持ち込めずとも参院選で３分の２議席を確保して改憲を強行しようと狙っています。３０００万人署名を各地で推進し市民と野党の共闘を強化し、通常国会での発議を絶対に許さず、参院選で野党の勝利を実現することにより、安倍９条改憲を断念させる必要があります。