石川県かほく市で8月末に開かれた「かほく市ママ課」と財務省・主計官の意見交換会で、「独身税」の導入が議題に上った。

北國新聞の30日付けの記事によると、参加した女性から「結婚し子を育てると生活水準が下がる。独身者に負担をお願いできないか」という質問があり、出席していた主計官が「確かに独身税の議論はあるが、進んでいない」と答えたという。

ネットでは、「独身税で自由に使うカネがない。結婚なんてムリ。という若者を更に量産する」「これ思想及び人身の自由侵害の憲法違反なんだけど」といった批判が殺到し、炎上している。

「『世代や家族構成によって、必要な経費が違う』という趣旨の発言があった」



2006年に創設された「かほく市ママ課」は、子どもを持つ有志の女性が集まり、「ママにやさしいマチづくり」を推進したり、同市の子育てのしやすさをPRしたりすることを目的としている。ただし、同市の政策に直接の影響力を持っているわけではない。

同市の担当者は、キャリコネニュースの取材に対して「参加者から『独身税』の要望があったわけではない」と説明した。





「意見交換会に出席された財務省の阿久澤主計官から、国の借金や財政の状況について説明があり、増税についても検討しなければならないというお話がありました。そうした流れの中で、参加者から『高齢者は経費の負担が大きい。子どもを持つ世代も、子育てにお金が掛かったり、家を建てるのにお金が掛かったりする。負担の大きさが世代や家族構成によって違う』という趣旨の発言がありました」