シャープの戴正呉社長は、買収を正式発表した東芝のPC事業に関して、「今後1～2年で黒字化を果たし、投資回収を進める」とし、買収後の短期での黒字化に意欲を見せた。また、「dynabook」のブランドを継続的に使用する方針を明確に示した。

関係者によると、シャープブランドのdynabookを投入する可能性についても検討しているようだ。これが実現すれば、名実ともに、シャープブランドのPCが復活することになる。

東芝のPC事業は、赤字基調が続いており、2016年度は約5億円、2017年度も96億円の赤字を計上していた。

東芝のPC事業は、一時、富士通のPC事業と、ソニーから独立したVAIOとの統合を模索した時期もあったが、その話し合いは暗礁に乗り上げ、統合計画は頓挫。東芝は、一時的に独自で再建を図る姿勢をみせたが、赤字体質が改善できないこともあり、あらためて売却の道を探っていた。

一部報道では、ASUSが買収に乗り出したとしていたが、シャープによる買収が有力との見方が出ていた。

シャープでは、2017年度上期から買収交渉を行なっていた模様で、その後、東証一部復帰を優先したこともあり、交渉を停止。2018年3月から、再び交渉を開始したようだ。

また、東芝のPC事業の買収交渉では、かつてソニーでVAIO事業を担当した、シャープの石田佳久副社長がその役割をになっていたという。

今回の40億円という買収金額は、dynabookのブランド力や技術力などを考えると、シャープにとっても安い買い物になったと言えるだろう。

そして、2,000億円を越える大幅な赤字や、債務超過の状態から、シャープの再建と復活を行なってきた戴社長にとっては、東芝のPC事業の赤字規模の解消は、大きな課題ではないとも言えそうだ。

鴻海流の管理手法によって、大きく変化したシャープの経営スタイルを活用することで、東芝のPC事業の黒字化を短期で導くことになる。

だが、シャープの買収時に、デューデリジェンス(買収前に行なう企業価値・リスク調査)では表面化していなかった課題が、その後になって出てきた経緯があるだけに、戴社長としても、実際に買収したあとでないとわからない問題が出てくることについて、懸念しているのは確かだろう。

黒字化に向けては、まずは日本での展開を重視。2020年度以降に、グローバル展開を視野に入れることになりそうだ。シャープが家電事業で展開する、AIoTとの相乗効果の創出も視野に入れることになりそうだという。

東芝のPC事業の人材と技術を活かすことができるほか、シャープが得意とする液晶パネルをdynabookに活用できることも、両社にとってプラス材料となる。

一方、6月7日にレッツノートの新製品発表会見を行なった、パナソニックコネクティッドソリューションズ社モバイルソリューションズ事業部の坂元寛明事業部長は「業績が苦しい時期を越えてきたシャープが、PC事業でどういう戦略を取るのか、脅威に感じる部分はある。一方で、うれしいという思いもある。今回の新製品に留まらず、もっと進化した製品を投入し続けていく。よい競争環境が生まれると考えており、世界の大舞台で戦いたい」とした。

また、「我々の強みは、日本で設計、開発を行ない、モノを作っているという点。そして日本人が持つ、きめ細かいサービスを提供している。相手がシャープということにかぎらず、日本人の細やかさを生かして、きちっとやっていきたい」などと述べた。