｢お昼寝の時間に、急いで連絡帳にコメントを書き込む｣｢園児が帰ってからも、保育日誌や指導計画作成などの事務作業をするために遅くまで残業している｣

保育士の労働環境の過酷さは、さまざまな点で問題視されているが、こうした煩瑣（はんさ）でアナログな事務作業も、保育士たちの業務効率を下げ、負担感を増す一因となっている。

こうした状況の改善を目指して、厚生労働省は2017年4月以降の保育所などのICT(情報通信技術)化を後押しするため、2015年の補正予算から助成を開始した。

「ICT化促進」で最大100万円の補助金

対象となるのは、保育所、幼保連携型認定こども園、地域型保育事業の各事業所だ。機器やソフトウエアの購入費、保守料、工事費などの購入にあたって、1カ所につき最大100万円が支給される。

この補助金に目をつけたのがICTシステムの開発・販売業者だ。ネット上で少し検索をかけるだけで、今回の補助金に対応したシステムのプロモーションサイトが山ほどヒットする。そして、中には悪質な業者が存在することも事実だ。

大阪市で3つの保育所を運営するある事業所（以下、A園と記す）も、悪質な業者の"餌食"となってしまった例の1つだ。A園はICT化補助金を利用して、営業を受けた市内のある業者から、タブレットで利用できる保育園専用ICTシステムと、周辺機器を一括購入した。

ところが、業者への入金完了後、不審な点が次々と出てきた。