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通信料金と端末代金の完全分離で厳しさを増す携帯電話業界の現状をチャンスととらえる。QR決済PayPayのシェア拡大にも意欲を見せ、「金をつぎ込む」と力を込める。13年前に携帯市場に参入したかつての挑戦者は、秋に新規参入する楽天に勝てるか。

（聞き手＝大和田 尚孝、榊原 康）

宮内 謙（みやうち・けん）氏 1973年に京都府立大学を卒業し、77年に日本能率協会入職。84年に日本ソフトバンク（現ソフトバンクグループ）入社、88年に取締役。2013年にソフトバンク（現ソフトバンクグループ）副社長。15年にソフトバンク社長兼CEO（最高経営責任者）、18年に社長執行役員兼CEO。ソフトバンクグループ取締役やヤフー取締役も兼務する。1949年生まれの69歳。（写真：村田 和聡） [画像のクリックで拡大表示]

2018年12月の上場後、気持ちの変化はありましたか。

やはり上場すると責任の重さが全く違います。株主をはじめ、アナリストやマスコミの方々が常に注視しているので気が引き締まり、常に事業戦略を考えるという点でも非常に良かったと感じています。

2019年6月の株主総会では株価などについて厳しい意見が相次ぎました。

2019年3月期は好業績で終わり、2020年3月期もヤフー子会社化で増収増益が確実に見えている状況です。しかし、株価が公募価格を下回った点は非常に重く受け止めています。株価についてはお約束できるものではありませんが、業績はきっちり伸ばしていきます。我々の戦略が間違っているわけでなく、ちゃんと継続していけばいつかは（株価に対する不満を）払拭できるだろうと思っています。

総務省が端末購入補助や違約金に上限を設ける方針を決めました。

端末購入補助は韓国で上限を規制した実績があり、違約金についても最大1000円であればもらわなくていいかなという水準ですが、下がることは想定していました。料金プランを大幅に見直すことは考えておらず、微修正で対応できるとみています。

業績への影響は。

確かに最初は減収の影響も出てくると思いますが、ダウンサイドとアップサイドの両面があると見ています。価格競争に関して言えば、ある意味で少しやり過ぎのきらいがありました。6万円や7万円の端末購入補助が最大2万円になると、販売台数が減る懸念はありますが、その部分でのアップサイド（端末購入補助の削減による利益押し上げ）が出てきます。