安倍晋三首相は3月14日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が施行されたことを受けて、記者会見を行った。現状はまだ非常事態だとはいえないとし、予定通り東京五輪を行いたいと述べた。

その前日の3月13日には、米国のドナルド・トランプ大統領が、国家非常事態を宣言した。これから新型コロナウイルス感染症（COVID-19）と戦うために500億ドルを充てると発表した。

当初からトランプ大統領は「状況は全てコントロールされている」と繰り返し発言して強がっていた。だが感染者数が増え続けていることで対策に本腰を入れざるを得なくなった。2020年は大統領選も控えており、新型コロナ対策はトランプの再選の行方をも左右しかねない。いくつもの州が非常事態を宣言する中、慌てて対策に乗り出した形だ。

筆者が取材した元米政府関係者は、「トランプは新型コロナを『unforeseen problem（思いがけない問題）』だと述べてきたが、この脅威は米国に突然やってきたのではない。米諜報機関はこれまで何年も、こうした感染症が国家の安全保障の脅威になると政府にも議会にも繰り返し述べていた」と指摘。さらに米国では、徹底した新型コロナの感染検査ができる状況になく、台湾や香港、ベトナムなどのように徹底した検査が必要だとの声が上がっていると述べている。

一方で、感染が落ち着いた中国政府は、この連載で前回指摘した通り、元気を取り戻して「スピン（情報操作）活動」を再開。新型コロナは「米軍が中国に持ち込んだ」などという無理筋な主張を始めている。今後、ロシアやイラン、北朝鮮なども巻き込んで今以上に各国のスピンがどんどん出てくることになるだろう。

そんな中、サイバー空間でも、中国やロシア、北朝鮮などがハッキングを活性化させている。政府系のサイバー攻撃者だけでなく、サイバー犯罪者も、新型コロナの混乱を好機とばかりに、サイバー攻撃で情報搾取や詐欺行為などを行っていることが次々と確認されているのだ。そして、テレワークなどが増えている日本も標的になっている。五輪を控え、焦りもある日本はそうした攻撃の餌食になりやすくなっているといえる。

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