迷走を続ける東京五輪の施設整備計画。その裏で、施工を請け負うゼネコンの間に戸惑いが広がっている。工事の遅れ、施設の仕様変更などの影響を受けながらも、2020年のタイムリミットは変えられないだけに、「工期厳守」というプレッシャーがのしかかるからだ。

施設の整備費削減では一致

「3兆円が予想されるとばかり国民の皆さんに言われると、はなはだ迷惑なんです」「僕の知りうる情報では横浜は迷惑している」―。

東京五輪のコスト削減をめぐり、先月29日に都内のホテルで開かれたトップ級会談。大会組織委員会の森喜朗会長は、東京都の調査チームが示した開催経費の試算や、小池百合子都知事がバレーボール会場を横浜アリーナと新設のアリーナのどちらにするかの判断を先延ばししたことに対し、いらだちを隠さなかった。

会合では組織委員会の武藤敏郎事務総長が、五輪の予算は2兆円を切る見込みだと明言。これに対し小池都知事は「（都調査チームが試算した）3兆円は予算ではなく、終わったときにいくらかかるかという可能性を言及している。これまでの大会でも、予算と最後に締めてみていくらだったかとでは、数字にかなりの違いがある」とくぎを刺し、大半が都民の負担でまかなわれる大会経費の管理を徹底する必要性を強調した。

水泳会場となるアクアティクスセンターは、観客席を2万席から1万5000席に減らし、大会後に減築を行わないことで、整備費を683億円から520億円前後に圧縮。ボート・カヌー会場の海の森水上競技場は一部を仮設にし、予定していた施設の発注を取りやめるなどして、491億円を298億円まで削減する。

バレーボール会場は冒頭の森会長の発言が示す通り、横浜アリーナで決めるには市の意向が今後の焦点となる。ただ、警備や輸送面でのハードルが高く、有明での新設案が有力とみられている。小池知事は「クリスマスまでには最終案を示す」意向だ。

さまざまな問題をはらみながらも、五輪開催に向けた関係者間の協議が前進したことは間違いない。一方で悩みが深まったのがゼネコンだ。