１９９６年に旧優生保護法が母体保護法に改正され、障害者らへの強制不妊手術の規定がなくなったにもかかわらず、精神障害などを理由に手術を強要された被害者たちが１月３０日、市民団体「母体保護法下の不妊手術・中絶被害者と歩む会」を設立した。被害者や家族、医療関係者から証言を募る一方、国に優生思想の根絶に向けた取り組みを求めていくという。

旧法下で約２万５千人に不妊手術が繰り返されていたことが社会問題となり、昨年４月、被害者への一時金支給法が成立。しかし、母体保護法下での被害はほとんど知られておらず、支給対象から外れている。

同法は母体の生命に危険が及ぶか、健康が著しく低下する恐れがある場合、医師は本人の同意を得て不妊手術を行うことができると定めている。障害者らへの強制不妊手術は、本人の表面上の同意があったり、母体保護名目で行われるため、被害の実態が顕在化しにくいとされる。

東京都の参院議員会館で開かれた設立集会では、岩手県の片方（かたがた）司さん（６９）と東京都の米田恵子さん（４２）が実名で証言した。

片方さんは高校時代に統合失調症と診断され、精神科病院に入院中の２００３年、親族や医師、ケースワーカーから繰り返し手術を迫られたという。「パイプカットをしないと一生入院させておく」と言われ、仕方なく同意書に押印した、と説明した。

米田さんは２００９年ごろからうつ傾向になり、パニック障害を併発。１５年１月、五女を帝王切開で出産した際、医師に何も告げられないまま卵管を縛られた。後日、妹から「母体に危険があると言われ、訳も分からず同意させられた」と聞いたという。

２人は同日付で日本弁護士連合会に人権救済を申し立てたことも明らかにした。米田さんは「自分のような人が減ってほしい。それだけです」と訴えた。

集会では、視覚障害を理由に医師や家族から中絶を勧められたことがある「ＤＰＩ女性障害者ネットワーク」の藤原久美子代表も「（強制不妊の）文言はなくなっても、障害者が子どもを持ち育てることがそもそも想定されていない」と、福祉や支援体制の不十分さを指摘した。

被害相談や情報提供は当面、事務局スタッフの長谷川唯・立命館大客員研究員のメールアドレスｑｕａｒｔｅｒｂａｃｋ．ｙｕｉ＠ｇｍａｉｌ．ｃｏｍで受け付ける。

母体保護法とは 「不良な子孫の出生防止」を掲げた旧優生保護法のうち、障害や疾患を理由とする強制不妊手術と中絶の規定が削除され、１９９６年、母体保護法に改正された。不妊手術の規定のほか、経済的理由や性犯罪に巻き込まれての妊娠について中絶を認めている。厚生労働省によると２０１８年度の不妊手術件数は５２５３件。

