地域間の格差が目立つ中国不動産市場で、大都市のバブル対策が比較的小規模な都市に意図せざる影響をもたらしている。

当局が過度な投機の抑制策を強化したことに伴い、巨大都市の北京と上海では11月、20カ月に及ぶ住宅価格上昇が一服した。一方、北西部の重工業地帯である吉林とハルビンでも値下がりし、４カ月ぶりの落ち込みを記録した。

値上がりに歯止めがかかった兆しは、政策が期待通りの効果をもたらしつつあることを示し、大都市には朗報だ。しかし、不動産価格の重しとなっている数百万戸の空き家対策になお苦戦している比較的小規模な都市にとっては歓迎し難い。こうした格差は安定確保と投機対策強化を公約に掲げる当局にとって新たな試練となっている。

中国民生銀行の調査担当者、温彬氏（北京在勤）は「中国の不動産市場は複雑な構造的問題を抱えている。大都市のバブルは財務レバレッジと大いに関係あるが、３級都市と４級都市の過剰供給はさえない経済状況を示すものだ」と指摘した。

政府統計によると、11月は70都市のうち55都市で住宅価格が前月比で上昇した。11都市では値下がりし、このうち６都市は追加的な購入規制を導入せず、大量の空き家問題への対応を継続している中規模市場だった。

原題： China’s Megacity Housing Bubble Cure Has Small Town Side Effects（抜粋）