日本にいると、北朝鮮に関する情報にはよほど気をつけなければならない。

デマが多く、とくにテレビは最初から刷り込み（洗脳）のために北朝鮮を採り上げている。

現在の北朝鮮は、多くの国と国交があり、ビジネスをやっている。

門戸を閉ざしているのは、米国、日本など数か国にすぎない。

いまでも北朝鮮の首都の高層建築は張りぼてだと、まことしやかにテレビが喋っている。

北朝鮮は資源大国であることもほとんどの日本人は知らない。

1 北朝鮮国土の約80％に鉱物資源が分布している 2 有用鉱物だけでも200余種に達している 3 マグネサイト（40億t）は世界2位の埋蔵量を保有、黒鉛（200万t、世界3位）、重石（16万t、世界6位）。

このほかにも北朝鮮には韓国が輸入に依存している亜鉛、鉄、銅、モリブデンなどの金属鉱物が豊富に埋蔵されている。 4 マグネサイト、鉄など約20余種の鉱物は開発競争力がある。

これら20個の鉱種についての埋蔵量を潜在価値で評価（2009年）してみると、6,983兆6,000億ウオンで、韓国（289兆1000億ウオン）の24倍と推定される。 5 北朝鮮の工業は1980年代末までは、国家的な支援のもとで持続的な成長を成し遂げた。

しかし、以後、自然災害、電力不足、鉱山設備の老朽化などによって、大部分の鉱山が正常稼働できずにいる。

日韓の経済的技術的支援があれば、急速に復活する可能性がある。（「北朝鮮の地下資源の現状」宮塚利雄（リンク先右側の横書き論文をクリックすると、目的の論文が開く））

米国は、イラク侵略もそうであったが、侵略先の暴政と軍事的脅威を煽る。

しかし、ほんとうは資源の収奪が目的だった。

北朝鮮の場合も核兵器の脅威を煽るが、北朝鮮が豊富な資源大国であることは、だまされないために知っておいた方がいい。

日本の場合、1％がメディアを所有している。

しかもメディアを、のほほんと信仰する国民性だから、奴隷状態から覚醒できないのである。

現在、求められる国家とはどういう国家なのか、わたしたちは真剣に考えなければならない剣が峰に立たされている。

それはその国で自由な議論が活発に行われていて、権力への批判を憲法が守る国家である。

芸術表現にも政治が介入しない。

表現の自由があって、反対意見が常に権力をチェックしている。

為政者が、表現の自由こそ国力伸張の原点であることを理解している。

そこで国は栄えるのである。

この根本が安倍晋三にはわかっていないようだ。

国会でも野党に批判されると、子供のようによく切れる。

興奮する。

器が小さいといわれても仕方がないだろう。

国のトップに、普通の感性、普通の器さえあったら、共謀罪は廃案にする。

反対意見、権力への批判があってこそ民主主義は実現され、国は安全になる。

人間は間違う存在であり、権力者もまた間違うからである。

それを封じ込めたら、国は必ず衰退に向かう。

これまで安倍晋三がやってきたことを思い返してみよ。

共謀罪が成立すると、それが批判もなしに、デモなしに実現されるようになるのだ。

こんなツイートが目についた。

@kininaru2014111 盛山副大臣は「何らかの嫌疑がある段階で一般の人ではないと考える」と答弁。 共謀罪はまだ起こっていない犯罪を取り締まる法律なので、嫌疑を掛け、捜査を行うに当たって対象が違法行為をしている必要は全くない。

つまり、日本人の誰であっても捜査当局の判断で一般人ではなくなってしまう。 権力側に都合の悪いものは対象外。

法案成立を目指す権力側が恣意的に対象犯罪を選別している疑い。

斎藤貴男氏、「表向きテロ対策をうたっていますが、共謀罪は国家が一般国民に絶対服従を強いることを目的とした法案です」 @roboandmiri くだらないことを書きますが、ぼくは終電を逃してはいけない、と走ったら、警官に取り囲まれて、今わたしたちを見て走りましたね、と職質されたこと近年2度ほどあります。

あんたらなんか見てねーよ、終電遅れそうだから走ったんだよ。

もちろん終電には遅れ、警察はタクシー代は当然払いません。 @ShiraishiM1970 前も書いたが、朝、西武新宿駅前で人を待ってたら私服刑事3人に囲まれ「皆が駅に急いでいるのにあなただけが立ち止まっている。

なぜだ」と職質されました。

答える必要がない、と拒否したら「我々は治安を守ってる」ときたもんだ。

走っても立ち止まっても治安の脅威と思えるのがあいつらだ。

状況を知るにはツイッターがいちばんよい。

すでに警察国家は一部で実現されている。

それが量的にも質的にも深化拡大されることになろう。

共謀罪というと、さすがに保守派の論客でも後ろめたいのか。

とくに外国のジャーナリストにたいしては。

『英国エコノミスト』の質問に対して、「あれを真剣に受け止めている者は誰もいません」と、シンクタンク笹川平和財団の渡部恒雄が答えている。

そうなのだろうか。

自民党はそんなバカばかりではありませんといいたいのかもしれない。

しかし、それがもうすぐ、おそらく自民党議員のひとりの反対もなく可決されようとしている。

するとふざけて賛成するのだろうか。

『英国エコノミスト』に対して、自民党員で昔の日本に戻したいと思っている者はまずいない、と自民党の林芳正は答えている。

しかし、2020年の東京オリンピックの安全が担保されるから、共謀罪に賛成だという。

順序は逆で、安倍自民党の戦前回帰が先にあり、そのために平成の治安維持法が必要とされ、その口実に東京オリンピックがもってこられているのである。

（A new bill reveals the Japanese government’s authoritarian streak）

第二次世界大戦の敗戦国で、戦前回帰を権力者が志向しているのは、日本だけだ。

国家のあるべき姿が安易に敗戦以前に求められているわけで、ここにあるのは精神の弛緩、退廃である。

思考がないのだ。

それは外交に、もっとも顕著に表れている。

外交を考えるのは米国であって、日本はただついて行くだけだ。

安倍政権は中国を敵視してきた。

それなのにトランプが北朝鮮の説得を中国に任せると、そのまま賛成している。

その中国も権力者の姿勢がだいぶ変わった。

毛沢東・周恩来の時代は、金日成を、米帝と闘うイデオロギー上の同志と扱っていた。

しかし、習近平は、金正恩を同志としては見ていない。

核兵器に固執する、扱いにくい半島の若造である。

だから、北朝鮮への経済制裁はやるし、米国に頼まれると、核兵器製造を凍結させようとする。

ただ、習近平の原則はしっかりしていて、米軍が北朝鮮に侵攻して、北朝鮮の体制転覆を謀ることだけはけっして許さない。

ここにきてトランプが、韓国の慶尚北道星州（ソンジュ）に配備された新型迎撃ミサイル（高高度防衛ミサイルTHAAD）について、韓国側に10億ドル（約1100億円）の支払いを求めた。

もともと米韓は昨年、THAAD配備について、展開および運営費は米国が負担し、韓国は場所を提供することで合意している。

こういう米国の姿勢は、いずれ日本への、韓国よりも割高なTHAAD押し付けとなって現実化するだろう。

米国の戦争は、経済と一体化しており、侵略国の富の収奪と、同盟国への米国製兵器の押しつけとがセットになっている。（【社説】理解できないトランプ大統領の「THAAD費用10億ドル」要求＝韓国）

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