【12月30日 AFP】2018年1月1日、米カリフォルニア州で嗜好（しこう）用大麻（マリフアナ）の栽培・販売・消費が解禁される。全米で最も裕福な州での嗜好用大麻の解禁で、世界最大規模の大麻市場の門戸が開かれることになる。

大麻の税率が高いことから、当局は税収の増加を期待している。そのため同州の「グリーンラッシュ」は、当分の間、厳しい監視にさらされることが予想される。

米国の大麻市場について、大麻ビジネス投資・調査大手、アークビュー・グループ（Arcview Group）は、2016年の67億ドル（約7500億円）から2021年には226億ドル（約2兆5000億円）に成長すると予測する。カリフォルニア州だけでも、大麻業界は2021年に58億ドル（約6500億円）規模に成長し、嗜好用大麻の使用はそのうち約4分の3を占めるとされている。

全米ではすでに8州と首都ワシントンで嗜好用大麻の使用は合法化されているが、その規模においてはカリフォルニア州に到底かなわない。

カリフォルニア州では、1996年に医療用大麻使用が合法化され、2016年に嗜好用大麻の使用を認める法案が可決された。しかし、連邦法では大麻使用は違法とされており、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は解禁に断固反対している。

カリフォルニア州では今後、新法により21歳以上であれば誰でも処方箋なしで大麻を最大28.5グラムまで所持することができるようになり、1世帯当たり最大6鉢まで大麻を栽培することも認められる。ただし、公共の場や運転中、学校をはじめとする子どもが集まる場所の約300メートル以内での使用は禁止だ。

生産・流通・販売には自治体および州の認可が必要となる。サンフランシスコやサンディエゴ、サンノゼなどでは、すでに複数の大麻販売店に対し、1月1日から嗜好用大麻を販売できる免許が交付された。

一方、大麻の価格が最大70％まで高騰するという予測も一部ある。州税が15％、消費税が10％、さらに市税が最大10％上乗せされる他、販売免許の交付や、それぞれの大麻を追跡するためのテクノロジーなどにも費用がかかる。

「最初の1～2年は大麻の価格が激しく変動する恐れがある」と、アークビューのトロイ・デイトン（Troy Dayton）最高経営責任者（CEO）は指摘する。

医療用大麻をめぐっては、これまでよりも価格が抑えられるなど、より購入しやすくなるとみられている。(c)AFP/Javier TOVAR