東京都の舛添要一知事（６７）の続投表明に、都民の怒りが沸騰している。「政治とカネ」の疑惑に関する弁護士の調査結果で、計約４４０万円にものぼる「不適切な支出」を指摘されながら、「違法とはいえない」というお墨付きを得たことで、居座りを決め込んだのだ。都議会は７日以降、代表質問や一般質問などで舛添氏を追及するが、野党陣営では「不信任決議案可決で辞職させるしかない」との声が強まっている。



これほど腹立たしく、納得できない記者会見は前代未聞だろう。



舛添氏は６日午後、都庁で記者会見を開き、自身の政治資金流用疑惑に対する、元東京地検特捜部副部長である佐々木善三弁護士と、東京地検刑事部出身の森本哲也弁護士による調査報告書を公表した。



２人の弁護士は６０ページを超える調査報告書をもとに、千葉県や栃木県の温泉施設などの宿泊費、東京都港区の中華料理店や大阪市のレストランなどの飲食費、竹久夢二の版画などの美術品代など、計約４４０万円は私的な利用の疑いがあり「不適切な支出」と指摘した。



ただ、政治資金規正法は「ザル法」といわれ、収支報告書の記載に虚偽がなければ罪には問われない。このため、両弁護士は「違法とは言えない」とも繰り返した。



舛添氏は調査結果を受け、「極めて恥ずかしい行動をしてきたことを反省したい」といい、ケジメとして、（１）不適切な宿泊、飲食費計約１１４万円は慈善団体などに寄付（２）美術品は病院や福祉施設で活用（３）神奈川県湯河原町の別荘売却−を表明した。そのうえで、「汗顔の至り」「粉骨砕身、都政運営に努めたい」と、続投する意向を表明した。