英労働党、2度目の国民投票支持も こう着するEU離脱

画像提供, Reuters

イギリスの最大野党・労働党は25日、「保守党の有害なブレグジット（イギリスの欧州連合離脱）を阻止するため、2度目の国民投票を行う案を支持する用意があると明らかにした。

ジェレミー・コービン党首は、27日の議会で自分たちの欧州連合（EU）離脱案が否決された場合、国民投票案を支持すると表明した。

労働党影の外相のエミリー・ソーンベリー下院議員は、もし議会審議を果たした結果、テリーザ・メイ首相の離脱協定か合意なしブレグジットか、二者択一の選択肢しか残されないなら、国民の選択に委ねるベきだと述べた。

労働党は国民投票案の詳細を明らかにしていないが、労働党議員に示した党内資料によると、2度目の国民投票では「信頼できる離脱案か残留か」のどちらかを選ぶものでなくてはならないとしている。

イギリスは2016年6月の国民投票でEU離脱を決定した。期日は今年3月29日だが、条件をまとめた離脱協定はイギリス議会の承認を取れておらず、自動的に合意なしブレグジットとなる懸念が高まっている。

メイ首相は1月、協定の一部についてEUと再交渉すると議会に約束した。しかし、今週中に予定されていた協定に対する2度目の「意味ある投票」は実施せず、採決を3月12日までに行うと発表した。

首相は26日、交渉の進ちょくを議会で報告する予定だ。一方、27日にはブレグジットの方向性を変える修正案が審議される見通し。

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コービン党首は議員宛ての資料で、メイ首相は「無謀に時間稼ぎをしながら、自分のひどい協定か、悲惨なことになる合意なしのどちらかを選ぶよう、議会を追い込もうとしている」と批判した。

また、EUとの「包括的な関税同盟」と単一市場との「緊密な関係」を含めた独自の修正案を提出することを明らかにした。

修正案にはこのほか、権利や基準の保護、EU諸機関でのイギリスの立場の保障、欧州逮捕令状や「きわめて重要な」共有データベースへのアクセスを保障する安全保障協定などが盛り込まれている。

また、オリヴァー・レトウィン議員（保守党）とイヴェット・クーパー議員（労働党）が提出した、3月半ばまでにEUと離脱協定が合意できなければブレグジットを延期し合意なしブレグジットを阻止する修正案を、党として支持する意向を示した。

コービン党首は、「合意なしブレグジットを阻止し、議会で大差で否決されたメイ首相の協定による有害な保守党ブレグジットに反対するため、労働党は全力を尽くす」と述べた。

「国民に押し付けられている有害な保守党ブレグジットを阻止するために国民投票案を提出、あるいは支持するのもそのためだ」

英下院は昨年12月、EUとイギリス政府がまとめた離脱協定を432対202の歴史的大差で否決している。

最終決定を「国民の手」に

労働党は昨年9月に行われた党大会で党幹部に対し、解散総選挙に持ち込めない場合は、国民投票を含め、メイ首相のブレグジット案に対抗する全ての代替策を模索するよう求めていた。

しかし今年1月に労働党が提出したメイ政権に対する不信任案は否決。それ以降、労働党所属の下院議員の中からは、同党が党大会での約束から遠ざかっているとの声もあがっていた。

先週には9人の議員が党のブレグジット方針に反対して離党している。

労働党のサー・キア・スターマー影のEU離脱相は、党はブレグジットに関する約束を「実現する」と強調している。

ソーンベリー影の外相はBBCの取材で、「メイ首相はただ、自分の離脱協定か合意なしブレグジットかという二択をさせたいだけだ」と指摘した。

「我々はどちらも壊滅的だと思っている。この会期の最後に合意なしブレグジットと壊滅的な保守党ブレグジット、どちらに直面するのかは分からない」

「しかしどちらにしても国民が判断すべきであり、国民にこの局面を打開させなくてはならない」

一方、下院のEU離脱委員会に所属するヒラリー・ベン議員は、議会は3月12日までにもう1度メイ首相の離脱協定を裁決する機会があるため、国民投票について議論するのは時期尚早だと指摘した。

しかし、離脱協定が否決された際にはさまざまな選択肢に「可能性が開かれ」、その中には最終決定を「国民の手」に委ねるというものもあると述べた。

アンジェラ・レイナー影の教育相は、メイ首相が労働党の修正案を支持しなかった場合こそ、国民投票で合意なしブレグジットを阻止するタイミングだと語った。

BBCのローラ・クンスバーグ政治編集長は、「労働党指導部は、現状の下院の情勢では2度目の国民投票実施には票が足りないと読み、このように姿勢を変えた。現状では、約束しても実行しなくて済むだろうと踏んでいるのだ。しかし、政局が完全に破綻し、首相の協定が失敗し混沌が近づいた場合に備え、労働党は裁量を確保したことになる。さらに、この方が労働党内の親EU派を納得させられるだろう」と説明している。

労働党のブレグジット方針

2017年6月： 総選挙公約で、2016年6月の国民投票の結果を尊重すると約束

2018年3月 ：オーウェン・スミス影の北アイルランド担当相が、離脱協定を2度目の国民投票にかけるべきだと述べ、解雇された

2018年9月：解散総選挙に持ち込めない場合は、「国民投票を含め、全ての代替策を模索」すると約束

2018年11月28日：ジョン・マクドネル影の財務相が、解散総選挙を実現できない場合は2度目の国民投票を「支持せざるを得ない」と発言

2019年1月16日：労働党の下院議員71人が、国民投票を支持すると表明

2019年1月21日：バリー・ガーディナー影の国際貿易相が、議会に国民投票案が提出されれば労働党はこれを支持すると発言

2019年2月6日：コービン党首がメイ首相に5項目の協定修正を要求したが、「人民の投票」は含まれていなかった

2019年2月25日：27日に労働党のブレグジット案が否決された場合には国民投票を支持すると表明

他党の反応は？

野党・自由民主党のヴィンス・ケーブル党首は、労働党のこの動きを歓迎した。

「残留という選択肢のある『人民の投票』を勝ち取るため、自由民主党は労働党や他の野党と協力する」

「我々は長い間、ブレグジットについて国民が最終決定権を持つのが正しく論理的なことだと主張してきた」

スコットランド国民党（SNP）のイアン・ブラックフォード議員は、労働党は国民投票の選択肢に残留を含めることを「明確にするべきだ」と話した。