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安倍政権が突如、地方創生の目玉に打ち出した「中央省庁の地方移転」で霞が関の役人たちに“パニック”が起きている。政府は中央省庁と独立行政法人の34機関を移転候補にあげ、その中でも有力なのが消費者庁の徳島、文化庁の京都への全面移転だ。

まず、消費者庁の誘致に熱心な徳島県は同庁のオフィスとしてヨットハーバーに面して建つ県庁舎の9階と10階を提供、徳島市街から車で40分ほどの神山町にサテライトオフィスを試験移転することも検討されている。現地を視察した河野太郎・消費者行政担当相は「十分可能性がある提案だ」と大乗り気だ。

「神山町にはIT企業が進出して職住接近のライフワークバランスを実践しています。過疎地域ですが、コンビニくらいはあります」（徳島県地方創生推進課）

一方、文化庁の移転は馳浩・文部科学相が後押し。山田啓二・京都府知事に「京都移転を前提に議論したい」と約束しており、「両庁の移転はすでに安倍首相の内諾を得ている」（官邸筋）といわれる。

これにひっくり返ったのが役人たちだ。とりわけ消費者庁は現在、首相官邸を眼下に望む東京・赤坂の超高層ビルにオフィスを構えるが、全面移転となると約500人の職員の多くが徳島行きとなりかねない。内閣府の中堅職員が語る。

「消費者庁の職員たちは深刻ですよ。全面移転が現実になれば、2～3年の地方赴任とは違って、『これからは一生徳島で暮らせ』ということです。文化庁の移転先の京都のような大都市ならまだしも、いきなり徳島なんて寝耳に水でしょう。私だって片道キップで徳島に行けという辞令が出たら公務員を辞めるかも知れない」

地方移転を敬遠するもう一つの理由は、給料が大幅に下がることだ。国家公務員の給与制度では、物価調整の名目で勤務地に応じて7段階の「地域手当」が支給される。霞が関など東京23区内は最高の「1級地」で、基本給や扶養手当などの合計額に20％の地域手当が加算されている。

それに対して徳島市は「7級地」で地域手当は3％。霞が関から徳島勤務になれば17％分の手当がカット、年収約1400万円のベテラン課長なら200万円近くダウンする計算だ。

「省庁移転で地方勤務になった場合でも、子どもたちは東京の学校にそのまま通わせるという人がほとんどだ。給料が2割も下がったら生活できない。地方創生の政治パフォーマンスの犠牲にされてはたまらない」（経産省の中堅官僚）

目下、霞が関はスクラムを組んで、地方への差別意識丸出しの移転反対運動を展開中なのだ。

※週刊ポスト2016年2月19日号