大阪府豊中市の国有地が周辺土地価格の「9割引」で払い下げられていたことが露見し、国会でも取り上げられて問題視された「学校法人 森友（もりとも）学園」。IWJでは独自取材を続けているが、ここで改めて今回の問題の経緯を振り返ってみたい。

きっかけは、小学校の建設現場に貼られていた「教育勅語」のポスター

事の発端は、2016年9月。豊中市議会議員の木村真氏が、豊中市内の小学校の建設現場に、教育勅語が書かれたポスターが貼られているのを見て不審に思い、財務省近畿財務局に対してその土地の売買契約書の情報公開請求を行ったことがきっかけだった。

建設中の小学校は「瑞穂の國記念小學院」。運営者は「学校法人 森友学園」だ。

国有地の売却については、取引の透明性を確保するために「公表が原則」とされている。ところが、財務局から木村氏に開示された売買契約書では、売却額などが黒塗りにされていた。

売却額を非公表とした理由について財務局は、「公表により風評被害が生じる可能性があるとして、学園側から非公開を強く申し入れられた」と回答した。

朝日新聞も昨年12月に情報公開請求を行ったが、同じく「非公開」とされた。

そこで、朝日新聞が登記簿等を調べ、そこに記載されている情報から、森友学園への売却額は1億3400万円だと推測し、2017年2月9日、「国が森友学園に対して、隣接する同規模の土地の1/10の価格で払い下げた」という疑惑を報道した。この報道を皮切りに、森友学園についての様々な疑惑が噴出することになったのである。

ごみ処理のために8億円も控除!? 財務局による不可解な説明と深まる疑惑～土中からはヒ素や鉛も検出！

朝日新聞による報道の翌日、財務局は一転して売却額を公表。売却額は朝日新聞の推測通り、1億3400万円だった。公表に応じた理由について財務局は、「国有地を不当に安く取得したという誤解を受ける恐れがある」と学園側が公表に同意したためだと説明した。

さらに朝日新聞の報道によると、1億3400万円という価格について財務局は、「不動産鑑定価格は9億5600万円だったが、地下のごみの撤去費用約8億円を差し引いた」と説明したという。

同じ土地は2011年7月、別の学校法人が7億円前後での購入を提示し、その後、ゴミ撤去費2億5000万円を引いた約5億8000万円での購入を希望したが、財務局は「安すぎる」と拒否している。

森友学園の理事長・籠池泰典（かごいけ・やすのり）氏は、朝日新聞の取材に対し、ゴミの撤去費用について「１億円くらいかな」と回答したが、この後に代理人弁護士により「現時点で、はっきりわからない」と変更された。

また、経緯の説明を求めた民進党に対し、財務省と国交省は、ゴミの撤去の事実について「確認していない」と回答している。そうなると、本当にゴミが撤去されたかどうかが怪しくなってくる。

一方、2月15日に行われた自由法曹団大阪支部と京都支部の弁護士らによる現地視察では、地中からゴミがむき出しになっている様子が見られた。

ごみの撤去費用が8億円余りと見積もられていたにもかかわらず、実際には1億円しかかからなかったのであれば、森友学園は7億円も安く土地を手に入れたことになる。一体どういうことなのか。

さらにこの土地はもともと、ヒ素や鉛が検出され「要措置区域」とされていた。

土中の有毒物質について、2017年2月17日の衆院予算委員会で福島伸享（のぶゆき）議員が財務省理財局を追及したが、佐川宣寿理財局長は「廃材、プラスチック、あるいは生活ゴミ等々でございます」とだけ答え、土壌汚染については明確に答えなかった。

もし、土中のゴミ撤去はおろか、土壌汚染対策も行われていなかったとしたら、新設されるこの学校に通う子どもたちは、有毒物質にさらされるかもしれない。最大の被害者は、子どもたちなのだ。

「タダ同然で土地を手放したのではないか？」——共産党・宮本岳志衆議院議員が国会で追及

疑惑は、これだけではない。

日本共産党の宮本岳志衆議院議員の質疑により、売買が決まる前の段階で、除染費用として1億3176万円が森友学園に支払われていることが明らかになった。それにもかかわらず、売買契約時に、撤去・除染費用として、さらに8億円余りが値引きされているわけである。