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27日、慰安婦問題を巡る2015年の日韓政府間合意について司法判断を示すために開廷したソウルの憲法裁判所=共同

【ソウル=鈴木壮太郎】従軍慰安婦問題を巡る2015年12月の日韓合意が韓国憲法に違反するとして元慰安婦らが提訴していた裁判で、韓国の憲法裁判所は27日、訴えを却下した。合意で元慰安婦らの権利が制限されたとはいえず、審判請求の対象にはならないとした。一方、憲法裁は日韓合意の法的拘束力を否定しており、新たな火種となる可能性もある。

裁判は16年3月、元慰安婦29人や元慰安婦の遺族ら41人が提訴した。韓国政府が事前に十分な説明がないまま日本政府と合意し、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決」したと発表したことで「日本政府への賠償請求権の実現が難しくなり、憲法が定める財産権や幸福追求権が侵害された」と主張していた。

憲法裁は日韓合意が書面で交わされる条約とは違い、閣議での審議や国会同意などの手続きを踏んでおらず「慰安婦問題を解決するための外交協議の過程でなされた政治的な合意」と指摘した。内容も具体性に乏しく、「合意で両国に権利や義務が生じたとはいえず、被害者の権利が侵害されると見るのは難しい」との判断を示した。

日韓合意を巡っては被害者の意見が反映されていないとの不満が韓国で噴出。文在寅（ムン・ジェイン）政権は18年11月、日韓合意に基づき韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」の解散を決めた。中核事業である財団の解散で日韓合意は実質的に破棄されたに等しいが、文政権は「合意の破棄や再交渉は求めない」立場をとってきた。

憲法裁は11年、慰安婦問題への韓国政府の「不作為」を違憲と判断していた。今回の訴訟で違憲判断が出れば、韓国政府は合意を名実ともに破棄し、1965年の日韓請求権協定に基づいて日本に2国間協議や仲裁委員会の設置を通じた解決を迫らざるを得なくなるところだった。

同時に憲法裁は日韓合意の法的拘束力を否定した。日本政府は合意の着実な履行を引き続き求める方針だが、元慰安婦を支援する弁護士は「政治的合意にすぎないのなら破棄も再交渉もできる。今回の判断はその手がかりにもなる」と語った。

元慰安婦らは日韓合意で精神的苦痛を受けたとして、韓国政府に損害賠償を求めて提訴している。ソウル高裁は26日、韓国政府が元慰安婦の名誉回復へ国内外で努力を続けるとする調停案を提示。韓国政府も元慰安婦側も受け入れる方向だ。

日韓合意では国際社会での相互批判の自制も盛りこまれていたが、和解が成立すれば、韓国政府が国際舞台の場で慰安婦問題を再び持ち出す可能性もある。

財団の解散で日本が拠出した10億円のうち、元慰安婦らに支払われた残りの約6億円は行き場を失ったままだ。元徴用工を支援する財団に転用する構想も浮上したが、元慰安婦支援団体などの反対で見送られた。解決策が見えないまま、対日批判が再び強まる恐れも捨てきれない。