島の３５％が米軍・軍用地に使われている伊江島（沖縄県）。島内では今も投資用物件として軍用地の売り手を探す張り紙が目に付く

沖縄県東（ひがし）村と国頭（くにがみ）村にまたがる国内最大規模の米軍演習施設「北部訓練場」のうち、そのおよそ半分に当たる約４千ヘクタールが昨年１２月２２日、日本に返還された。

本来なら基地縮小につながる喜ばしいことのはずだが、沖縄の承認なしにオスプレイ用のヘリパッドを東村高江地区に建設している上、昨年１２月１３日にはオスプレイが名護市の海上で不時着事故を起こし、事故調査もそこそこに米軍はその６日後に同機の飛行訓練を再開させている。

基地返還が実現したとはいえ、これでは沖縄県民の怒りが収まらないのも当然で、１２月２２日に開催された返還式典では「ＮＯオスプレイ」などのプラカードを抱えた数百人規模のデモ隊が集結。米軍基地反対へのシュプレヒコールが上がった（前編記事参照）。

一方で、返還式典が開かれた名護市から西に５キロほど離れた伊江島――。

この島では、米軍・補助飛行場内で強襲揚陸艦に模した着陸帯の拡張工事が昨年８月から始まり、使用目的等の情報提供が十分になされない状態での着工に対し、島袋村長は島民を代表して「遺憾だ。中止を求め続ける」との反発を強めていた。

伊江島・補助飛行場の拡張工事が完成すれば、今後建設が進む辺野古とオスプレイのヘリパッドが完成する北部訓練場を結ぶ“三角地帯”で、オスプレイの飛行訓練がさらに増えることが予想されている。

昨年１２月中旬、島を訪れると、補助飛行場内に砂利などの資材が運び込まれ、拡張工事が始まっていることが確認できた。伊江島は東西８．４キロ、南北３キロの小さな島だが、島の面積の３５％が軍用地に使われている。オスプレイの騒音は本島以上にひどく、１５年度には睡眠障害が起きるとされる６０デシベル以上を３１９９回測定した。

米軍への土地の提供を一貫して拒否し続けている“反戦地主”のひとり、真謝（まじゃ）地区の平安山良尚（へんざん・よしひさ）区長は、４年前に米軍がハワイ州でコウモリなど貴重生物の保護のためにオスプレイの訓練を中止したことを挙げてこう言った。

「つまり米軍にとって我々はコウモリ以下ということ。沖縄にいつまでも負担を強いる日本政府も私たちを人間と見ていないのです」

在沖米軍が軍事的な抑止力にならない理由

自分の土地を提供する見返りに国から軍用地料をもらえるため、軍用地の割合の多い伊江島では基地反対運動が少ないとの指摘もある。年間で地主が受け取る額は平均で１００万円前後。年間３～５％賃料が上がることから、島の中には投資用物件として軍用地の売り手を探す看板も目に付いた。

しかし、前出の平安山氏は島で基地反対運動が少ないからといって、住民の多くが基地に賛成している訳ではないと話す。

「６０年代の激しい基地建設を巡る激しい土地闘争の果てに疲れてしまい、反対運動を諦めてしまった人が多い。その上、反戦地主から強制接収した土地を日本政府が返還する際には、利用価値がでないよう、わざと虫食いのように返されたりもする。また島には高校がなく、親は島外の高校に通う子に仕送りをしないといけない。そのため軍用地料は生活の糧（かて）として必要だという事情もあり、反対の声を上げられない人も多いのです」

補助金漬けの構図もある。１６億円をかけたという豪華な屋内多目的運動施設は、内閣府の沖縄北部連携促進特別振興事業費で作られた。いわゆる「箱モノ」行政だ。

一方、基地賛成派からは、沖縄から米軍がいなくなれば中国が攻めてくるとの意見をよく聞く。だが、在沖米軍の７５％を占める海兵隊は、実は沖縄にいても軍事的な抑止力にならないというのは、沖縄国際大学非常勤講師で元沖縄タイムス記者の屋良朝博（やら・ともひろ）氏だ。屋良氏は各地のシンポジウム等の場で繰り返しこう指摘する。

「日米協議による海兵隊の再編で今後、沖縄に残るのは司令塔と海兵遠征隊という機動展開部隊です。ところがこの海兵遠征隊は年間の約９ヵ月間は海外に出ている上、そこでは人道支援や災害復旧活動等をしている組織です」

海兵遠征隊は規模が小さく、独力で作戦行動が取れるのは１５日間しかない。つまり米軍は沖縄に年の半分以上いなくて、人道支援を中心に行なう部隊を残しても、有事の際には日本を守れると考えているということだ。

そもそも、なぜ沖縄に基地が集中するのか。屋良氏が続ける。

「新たに他の場所に基地を作るとなると、そこに住む人たちから大反対運動が起きるからです。すでに基地のある沖縄なら反対運動はあっても、それほど大きな問題になりません。要するに基地をどこに置くかという日本側の政治的な判断に過ぎないのです」

事実、第二次大戦後には海兵隊は山梨や岐阜にいたが、現地で激しい基地反対運動があったことや、日米安保条約締結後も米軍が日本を占領しているとの印象を持たれないために米国の統治下だった沖縄へ移ってきたという。それを考えても沖縄に駐留するのは政治的な理由であることがわかる。

また、沖縄の基地反対運動を語る際に、地元住民ではなく全国から押し寄せた活動家がやっているだけ。住民は迷惑しているとの指摘がある。だが本当に基地に反対するのは一部の人だけなのか。那覇市で歯科医を開業する５０代の男性はこう否定した。

「みな自分の仕事や生活があり、反対運動を応援はしていても自分では参加できない人が多い。だから本土の人からみたら一部の人がやっているように見えるのかもしれない。だけど、沖縄の人たちは悲惨な沖縄戦の歴史を子供の頃から聞いていて、戦争を引き起こす軍事基地は要らないと思っている人がほとんど。選挙で基地反対の候補者が勝ち続けるのを見てもそれはわかるでしょう」

だが、そうした沖縄の人たちの声は政府には伝わらない。翁長雄志知事がオール沖縄体制で辺野古への基地移設を反対する中、最高裁は知事が辺野古の埋め立て承認の取り消しを撤回しないのは違法と判断。政府はそれを受けて中断していた移設工事を１２月２７日から再開した。

日本政府による基地押し付けの姿勢と本土の人たちの無関心さが変わらない限り、沖縄の基地問題は激しさを増すばかりだ。

沖縄戦で激戦地になった伊江島。第二次世界大戦中、旧日本軍が島内の土地を強制接収して伊江島補助飛行場を建設。当時、東洋一の面積を誇ったが、米軍が上陸するとその本拠地に。現在も米軍基地の面積は島の３５％を占める

（取材・文・撮影／桐島瞬）