中国が提唱したアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に60カ国近くが参加したことは、世界の変化を象徴するものでした。ＡＩＩＢの発足は、世界の空気を変えました。大げさな言い方になりますが、米国一極時代の終焉を印象づけました。少し気が早いと思われるかもしれませんが、私は、これによって、日米同盟対中国を中心とするユーラシア連合の対抗時代が始まったとみています。世界は、新しい時代に入りました。

「世の中は三日見ぬ間の桜かな」（大島蓼太）

◆世界は新時代へ――世界の成長拠点めざすユーラシア連合

もちろん日米両国とも依然として大きな力をもっていますから、どの国も日米を無視はできません。なかでも米国の力は軍事面でも経済面でも依然として世界一です。日本も経済的には第３位です。一体化した日米同盟の力は巨大です。安倍内閣によって安保法制が整備され、自衛隊が地球上のすべての地域に出動できるようになれば、軍事的にも強大化します。米軍と自衛隊が一体化すれば、日米同盟は軍事同盟化し強力な力をもちます。

しかし、これによって中国を中心とするユーラシア連合が後退することはないと思います。中国などのユーラシア連合は、強大な軍事力を誇る日米同盟との衝突を巧みに回避しながら、ユーラシア大陸を世界の成長の最大拠点にする方向への前進を続けるでしょう。衰退過程に入った米国に対して、中国は発展途上にあります。

日本には中国を否定的に見る傾向が強いのですが、中国を一面的に見るのは危険です。北京と上海だけを見ていては中国を正確に理解することはできません。公平な判断が必要です。



◆歴史修正主義の安倍政権を許容するのは政略的な米国政府のみ

安倍首相が狙う「戦後レジームからの脱却」の最終目標は、日本国憲法を改正し戦争放棄を規定した憲法第９条を廃棄して、日本を、第二次大戦の戦勝国と同じような「戦争ができる国」にすることにあります。しかし、これによって第二次大戦前の大日本帝国に戻ることはできません。第二次大戦後の日本は、唯一の占領軍となった米国政府の支配下におかれています。日本を「戦争を放棄した国」から「戦争できる国」に変革したとしても、それは、あくまで米国に追従している状況においてです。

1970年代後半から使われ始めた「日米同盟」の実態は「米国が日本を支配し続ける従属関係」です。同盟とは、日本が米国の支配下におかれている真実を隠すための言葉のトリックにすぎないのです。米軍基地下の日本が独立国というのはフィクションにすぎません。



◆2015年４月の安倍首相訪米の意味

安倍首相の訪米前に行われる日米防衛協力指針改定によって、日本の自衛隊は地理的制約も、憲法第９条との整合性を保つための「専守防衛」という制約も、ともに除去します。これによって自衛隊は米軍とともに全世界で活動することになります。米軍とともに戦争する危険の中に身をおくことになります。日本の自衛隊は米軍の補完部隊となります。どこかで自衛隊員が犠牲になるような悲劇が起これば、安倍首相の広報機関と化したマスコミは過激なナショナリズムを煽り立てるでしょう。危うい状況になります。

安倍首相を支持する国は、米国と米国に従うごく少数の国になるでしょう。そのとき、安倍首相は米国政府の要求を拒否できなくなります。集団的自衛権行使のための日本の安保法制整備もＴＰＰ交渉も、米国政府ペースで進められることになるでしょう。安倍首相の「中国嫌い」と「歴史修正主義」は、日本を国際的に孤立に導くでしょう。日本の世論は安倍首相を支持するマスコミに誘導されていますが、この代償は高いものにつくでしょう。



◆米国に弄ばれる日本

安倍政権のもとで中国との政府間関係は冷え切っています。中国は経済面での主たるパートナーをドイツにすることにしています。東北アジアにおける日米同盟との対立を緩和しつつ、経済拡大の方向をシルクロードに求めています。世界から孤立化を深める安倍政権は、米国に縋りつくでしょう。ＴＰＰ交渉において日本の国益は損なわれるでしょう。

日本にとって最も大切な農業と農業者を、日本政府が守ろうとしないという事態が現出するでしょう。この現実に、日本国民は気づかなければなりません。目を覚ますべきです。