ドラッグストアは街のどこにでも見かけるようになりました。こうした店舗は医薬品を扱う関係で薬剤師の求人が目立ちますが、実際に人数が求められているのは登録販売者のほうが多いようです。もちろん一般の販売員の求人もありますし、人数もそれなりに多く求められています。

それでも資格を持っていると待遇が大きく変わります。ここでは日立市を例に見てみましょう。

「登録販売者ってどんな仕事？日光市で求人を探すポイントは？」

薬剤師は医薬品のプロフェッショナル

先に紹介したように、ドラッグストアの求人には3つのパターンがあります。1つめは医薬品のプロフェッショナルである薬剤師の求人です。これは大学の薬学部に6年間通って国家試験に合格した医療従事者ですから、かなりレベルの高い資格です。

この資格を持っていればほとんどの医薬品に関する仕事に就くことができます。その分給料も高く、日立市の求人を見てもフルタイムで年収600万円～900万円、パートタイムで時給2,000円～4,000円程度となっているようです。

薬局やドラッグストアで調剤コーナーがある店では、営業時間中には必ず薬剤師が常駐しています。また、要指導医薬品や一般用医薬品の中でも第1類の医薬品を販売している場合、薬剤師が勤務している時間帯にしかそれらの医薬品を販売することができません。

要指導医薬品は医療用医薬品から一般用医薬品に下りてきたばかりのもの（通称：スイッチOTC薬）や、医療用医薬品での実績がないダイレクトOTC薬、劇薬に分類されるものがあります。

これらは問題なく指定年数が過ぎると一般用医薬品に指定変更されるのです。また、効果は高いけれど副作用の可能性も高いものなどは第1類医薬品に指定されます。要指導医薬品を販売する際には薬剤師による対面の服薬指導と書面を用いた情報提供が義務付けられているのです。

さらに第1類医薬品でも原則として薬剤師による書面を用いた情報提供が義務となっています。つまりこれらの医薬品は薬剤師がいないと売れない薬だということなのです。

登録販売者はドラッグストアの中心になる

今回の話題の中心となる登録販売者を見てみましょう。登録販売者は一般用医薬品の販売に従事するための資格となっています。一般用医薬品とは、医師の処方箋をもとに調剤することが中心の医療用医薬品とは異なり、薬局・薬店・ドラッグストアなどの店頭で購入することが可能な医薬品のことです。

登録販売者の資格では一般用医薬品の内、第2類と第3類だけしか販売できません。とは言うものの、一般用医薬品の90%以上が第2類と第3類にあたりますので、登録販売者の役割は大変大きいものだと言えるでしょう。

第3類については買う人が説明を求めない限り情報提供の義務はありませんが、第2類に関しては情報提供を行うよう努力義務が課せられています。この情報提供も薬剤師か登録販売者にしかできない業務です。登録販売者に調剤や要指導・第1類医薬品の販売と情報提供はできませんから、基本的な業務は一般販売員と同じですが、こうした有資格業務があるため給料は少し良くなるのが一般的です。

日立市の求人を見ると、フルタイムの初任給で年収200万円～400万円、パートタイムで時給900円～1,400円程度のところが多く見受けられます。

一般販売員は有資格者の補助的役割

ドラッグストアのスタッフとして無資格で働くことももちろん可能です。こちらは形式上薬剤師や登録販売者の監督のもとで一般用医薬品の販売を補助するということになっています。つまり、無資格者は医薬品の販売ができないのです。

とは言うものの、店頭へのディスプレイを行ったり、レジ打ちをしたり、店の維持をしたりという実務作業を行うという点で、登録販売者と同じ仕事をすることになります。ただ、店に薬剤師か登録販売者が勤務していないと医薬品は販売できません。

そのため、パートタイムの給料は最低賃金近くから時給900円くらいまでが多くなっています。ドラッグストアなどによっては資格取得を積極的に応援してくれるところもあるようですから、働きながら資格取得を目指すのも悪くないでしょう。

登録販売者資格の取得は受験から始まる

登録販売者とは「都道府県が試験を行う国の任用資格」です。厚生労働省では国家資格としていませんが、文部科学省では国家資格一覧に載せています。いずれにせよ薬機法に明示された資格ですので公的な資格であることは間違いありません。

受験資格は特にないので、誰でも受験することができます。試験は年に1回で、2020年1月現在、日立市を含む茨城県の令和元年度の試験はすでに終了していて、令和2年度の試験はまだ要綱が発表されていません。令和元年度の試験に関する情報を参考までに紹介しておきます。

おそらく令和2年度もほぼ同様の内容で行われるでしょう。願書は6月上旬から下旬の間に、「保健所へ願書などの用紙をもらいに行く」「返送用封筒と切手を同封して請求する」のいずれかの方法で入手できます。それに必要事項を記入し「茨城県収入証紙購入場所」で15,000円分の証紙を購入して願書に貼り、簡易書留で指定先に郵送して下さい。

折返し受験票が郵送されてきます。試験は9月に筑波大学のキャンパスを利用して行われるでしょう。1日だけの試験ですが、午前・午後ともに試験があり、どちらも2時間ずつとなっています。平成27年度くらいまでは合格率は40%を超え、50%オーバーの時もありましたが、それ以降30%台なかばにとどまっているようです。

登録販売者は合格してからも経験を積まなくてはいけない

めでたく登録販売者試験に合格したら、まず勤務先を決めてから販売従事登録を申請しなくてはいけません。日立市の場合は、勤務先に応募する際、合格証明書を提示して雇用契約書等をもらい、そのコピーを添えて茨城県の保健所に提出します。

申請手数料は2020年1月現在8,000円です。この申請を完了し、登録販売者証が交付されたら、茨城県内だけではなく日本全国で登録販売者として働けるようになります。ただし、試験に合格しただけでは十分な仕事ができません。

これは登録管理者の受験資格から実務経験が省かれたからです。それを補うため、資格取得後に2年以上の実務経験を積まないと店舗管理者になることができなくなっているのです。実務経験とは月間80時間以上の薬局などでの勤務のことを指します。

これをクリアすると店舗管理者としての仕事もできるようになるのです。また、登録販売者は半年に1回外部研修を受けることも義務付けられています。1回あたり5時間の講習と1時間の確認試験の合計6時間の研修を受けて、常に登録販売者としての資質を維持できるようにしなければいけません。

参考リンク「アポプラス登販ナビ」https://www.touhan-navi.com/