８月４日、米下院のライアン議長は、ＴＰＰについて議員の十分な支持がないため、オバマ米大統領の在任中に議会で採決を行う意味はないとの考えを示した。オハイオ州クリーブランドで７月撮影（２０１６年 ロイター/AARON P. BERNSTEIN）

［ワシントン ４日 ロイター］ - 米下院のライアン議長は４日、ラジオ局のインタビューで、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について議員の十分な支持がないため、来年１月に任期満了となるオバマ米大統領の在任中に議会でＴＰＰの採決を行う意味はないとの考えを示した。

議長はウィスコンシン・パブリック・ラジオに対し、「議会でＴＰＰに対する十分な支持がない限り、否決されるために採決を行う意味はない」と語った。

日米など１２カ国が参加するＴＰＰをめぐっては、民主・共和どちらの大統領候補も批判する一方、オバマ政権は大統領任期中の議会承認に強い意欲を示している。

議長は、オバマ大統領はＴＰＰの農業と雇用に関する条項について再交渉すべきだったと指摘。「ＴＰＰの議会承認に期待するなら、一部を修正し、再交渉する必要がある」としつつも、議会で支持が得られるとは思えないと語った。

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