インターネット上の違法・有害情報の通報窓口というと、わいせつ表現や規制薬物、児童ポルノなどに対応するものという印象が強いかもしれないが、一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）が運営する通報窓口「SafeLine（セーフライン）」では、リベンジポルノやいじめ動画像の削除にも実績を上げている。

SIAは、ヤフー株式会社、アルプスシステムインテグレーション株式会社、ピットクルー株式会社を正会員として2013年11月に発足。現在は、株式会社ミクシィ、グリー株式会社、株式会社サイバーエージェント、さくらインターネット株式会社、GMOグローバルサイン株式会社、アマゾンジャパン株式会社も賛助会員として参加している。

日本の違法・有害情報の通報窓口としては、警察庁の委託事業として一般財団法人インターネット協会が運営している「インターネット・ホットラインセンター（IHC）」があるが、セーフラインは、これとは別にSIAが民間主導で行っている活動。IHCが扱っているわいせつや薬物などの違法・有害情報についても守備範囲としているが、大きな違いは、いじめ動画像やリベンジポルノといった個人に対して深刻な被害をもたらす権利侵害への対応に重点を置いている点。また、表現の自由との兼ね合いから警察庁主導の窓口では対象にしづらい遺体・殺害行為の動画像についても、セーフラインでは対象としている。

さらに、これまでIHCでほぼスルーせざるを得なかった海外サイトの違法・有害情報についても、運営事業者に削除依頼のアプローチをとる点もセーフラインの特徴だ。

警察庁が公表しているIHCの運用状況資料によると、IHCが2015年上期に一般およびサイバーパトロール事業者から通報を受けた情報のうち、違法情報に該当するものは1万6337件、有害情報は3048件だった。しかし、IHCからプロバイダーやサイト管理者に対して削除依頼を出す対象となる「国内案件」は、違法情報のうちの6581件、有害情報のうちの1157件のみ。IHCが違法・有害情報として把握したとしても、半数以上が「海外案件」であるために削除依頼の対象とはみなされていないのが実情だ。

もちろん、IHCでも海外案件を完全にスルーしているわけではない。違法情報の海外案件9756件のうち411件については、児童ポルノなどについて各国のホットライン機関が相互に連絡をとっている組織「INHOPE」に通報。また、同じく違法情報の海外案件9756件および有害情報の海外案件1891件のうち、危険ドラッグに関する情報については厚生労働省に通報。同省から海外案件の削除要請を出す流れになっているという。

警察庁では今後の対策として、「悪質性の高い情報に重点を指向しながら違法情報・有害情報の取り締まりを継続的に推進するとともに、海外サイトの国内関係者の取り締まりを推進」「IHCを通じて、INHOPEに対する削除要請やフィルタリング事業者等に対する情報提供を行うなど、国内外の違法情報・有害情報対策を推進」するとしている。

一方、SIAが取りまとめた「セーフライン活動実績」によると、一般からの通報やセーフライン自身によるパトロールによって把握した違法・有害情報は、活動を開始した2013年11月から2015年7月までで計4118件（違法情報4079件、有害情報39件）と、IHCに比べるとまだまだ規模は小さい。

しかし、このうち9割以上を占める3876件（違法情報3844件、有害情報32件）の海外案件についてもセーフラインでは削除依頼を出しており、その結果、海外サイトに掲載された違法・有害情報でも削除可能だったことを報告している。

セーフラインがプロバイダーやサイト管理者へ送付した削除依頼は、国内が336件、海外が3918件の計4254件。これにより実際に削除された割合は、国内が84％、海外が68％で、平均69％だった。

内容別に見ると、わいせつが国内5件、海外2460件の計2465件、削除率は国内80％、海外55％で平均55％。児童ポルノが国内162件、海外1075件の計1237件、削除率は国内92％、海外96％で平均95％。リベンジポルノが国内144件、海外318件の計462件、削除率は国内81％、海外71％で平均75％。その他が国内25件、海外65件の計90件、削除率は国内56％、海外65％で平均62％。児童ポルノについて「極めて高い削除率」、リベンジポルノについても「高い削除率」を実現したと、SIAでは説明している。

また、削除要請を出してから削除されるまでに要した期間は、児童ポルノでは37.5％が3日以内、42.6％が7日以内、18.1％が14日以内。すなわち、8割が1週間以内に削除され、残りの情報もほぼすべてが2週間以内に削除されていることになる。リベンジポルノでは、85.6％が3日以内、7.2％が7日以内、6.4％が14日以内だった。3日以内に約8割の情報が削除され、残りの情報もほぼすべてが2週間以内に削除されているとしている。

このように高い削除率を実現できた要因としてSIAでは、児童ポルノは海外でも違法情報に該当する場合が多いこと、違法情報の中でも特に深刻であり、対応を要するとの認識が国際的にあることから、プロバイダーやサイト運営者側でも削除に応じやすいためと指摘している。

一方、リベンジポルノについては、海外では必ずしも違法情報に該当するとは限らないが、SIAから削除要請を受け取ったプロバイダーやサイト運営者の多くが協力的に応じているという。これは、リベンジポルノが掲載されているサイトが、悪意をもって運用されている“リベンジポルノ専用サイト”といったものではなく、一般的なSNSや画像投稿サイトであるためだ。運営者側にはリベンジポルノに荷担する意図はないため、削除要請を受け取って問題を把握すれば、利用規約などに基づいて削除などの対応をとる事例が多いという。この点は、児童ポルノが掲載されていたサイトへの削除依頼についても同様だ。

また、アダルトサイトにリベンジポルノが掲載されている場合もあるが、SIAによると、現在は多くのアダルトサイトがスクレイピングソフトなどを使って他のサイトから自動的に画像・動画を収集しているという。そのため、リベンジポルノが自動的に掲載されていることもあるが、アダルトサイトの運営者にはリベンジポルノの拡散に荷担する意図がないケースが大半ではないかとしており、削除に応じるケースが多いとしている。

なお、SIAが削除依頼を出した4254件の中には、「リベンジポルノに順じた情報」として特別に対応した371件が含まれている。

セーフラインの運用ガイドラインでは「リベンジポルノに関する画像等」や「児童のいじめに関する画像等」の特にひどいものを、名誉毀損（刑法第230条、民法第710条および第723条）で対応できる違法情報と位置付け、該当するものについて削除依頼などの対応をとってきたが、この特別対応の371件は、同ガイドラインの違法情報の基準には該当しなかったが、「相談者の状況から判断して、何らかのサポートが必要だと判断して対応した」としている。

リベンジポルノについては実のところ、“リベンジ性”の判断が難しい。違法情報と明確に判断ができない場合もあるが、そうした違法情報に該当しない場合も、プロバイダーやサイト運営者に対して、利用規約に則った削除対応を取ってもらえないかお願いしたのだという。

ただし現在では、これまでのリベンジポルノの通報実態を受け、2015年7月にガイドラインを改訂。特別対応のようなイレギュラーな対応を続けるのではなく、厳密には違法情報に該当しないリベンジポルノであっても、一定の類型のものは有害情報として位置付けて対応するようにしたという。具体的には、ガイドラインにおいて、有害情報の「違法情報該当性が明らかであると判断することは困難であるが、その疑いが相当程度認められる情報」の項目として「私事性的画像記録の公表」を追加した。

同じく2015年7月のガイドライン改訂では、2014年11月に施行された「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」を受け、それまで名誉毀損の違法情報として対応していたリベンジポルノについて、同法（第2条および第3条）で対応するよう変更している。

SIAではこれまでのリベンジポルノの削除実績を受けて、セーフラインについて、第三者からの通報窓口としてだけでなく、リベンジポルノの被害者からの相談窓口としての利用も呼び掛けている。前述のように、リベンジポルノについては海外サイトも含め、削除依頼から短期間でほぼすべて削除に結び付いている一方で、画像が拡散されてしまった後では削除依頼先のサイトが大きく増加する場合があり、1件の相談で98件の削除依頼を出したケースもあった。SIAでは、早期に相談してもらえれば削除依頼先サイトも少数で済み、すべてが削除されるまでの期間も短くなると説明。被害者に対して、できるだけ早期にセーフラインや警察に相談し、削除依頼や犯人の検挙を進めていくことが被害軽減の観点から重要だとしている。

通報ページは、セーフラインの公式サイトに設けられている。また、ヤフーでは、Yahoo!検索で「児童ポルノ」「リベンジポルノ」「ネットいじめ」などのキーワードで検索した際に、検索結果に「違法有害情報を見つけたら、セーフラインに通報を。」「一人で悩まず、まずは通報してください。」といったリンクを表示し、セーフラインの通報ページへの誘導を図っている。