年金と日銀 株に１９兆円

本紙試算 公的資金で つり上げ

安倍晋三政権下、２０１３〜１６年の４年間に公的年金と日銀が株式市場に投入した金額が約１９兆円に上り、株価押し上げの要因となっていたことが本紙試算で分かりました。

富裕層に富が





１２年末から１６年末にかけて株価は１・８倍に上昇しています。公的資金による株価つり上げで大企業のもうけを保証し、富裕層には巨額の富をもたらしました。

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１４年１０月、国内・海外株式による運用倍増を決定しました。これを受けてＧＰＩＦが追加購入した国内株式は２０１３年の２２００億円から１４年には３兆６００億円に急増。１３〜１６年の追加購入額は８兆７３００億円に上りました。ＧＰＩＦが公表している業務概況書に記載されている運用資産額などから追加購入額を推計しました。

もう一つの公的資金投入は日銀による株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の購入です。この４年間の購入額は１０兆円に上ります。

ＥＴＦは個別の株式を組み合わせた投資信託です。株価に連動して価格が変動します。例えば、ＴＯＰＩＸ連動型は約２０００社の株式から構成され、トヨタ自動車、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、ＮＴＴなど大企業が高い比率を占めています。

日銀は「異次元の金融緩和」で１３年４月からＥＴＦを購入し続け、昨年７月には購入ペースを年間６兆円増にほぼ倍増しました。日銀のＥＴＦ大量購入は、ＥＴＦを構成する企業の株価を押し上げています。

東京証券取引所の集計で１３年から４年間の投資部門別株式売買状況をみると、国内個人投資家は、売った株が買った株より２０・５兆円多い「売り越し」です。海外投資家は、買った株が売った株より１２兆円多い「買い越し」でしたが、１５年〜１６年は４兆円の売り越しです。国内法人は１３〜１６年で７・３兆円の買い越しですが、うち４兆円は信託銀行によるもの。信託銀行を通じた株式購入には公的資金が入っているとみられます。

高まるリスク

価格変動の激しい株式に公的年金資金を投入拡大することは年金資金のリスクを高め、支給そのものまで危うくしかねません。日銀のＥＴＦ購入は、物価や金融システムの安定を使命とする中央銀行の資産を損なうおそれがあります。