新型コロナウイルスをめぐる政府対応への批判が収まらない。主要野党は、例年なら若手を質問に立てる衆院予算委員会の分科会に「論客」を送り込み、政府が決定したばかりの基本方針の問題点を追及。政府は防戦を余儀なくされている。



厚労副大臣、国会出席できず 検査後２週間は隔離―新型肺炎

「（国民から）一番出ているのはウイルス検査を受けたくても受けられないという声だ。だが、基本方針には検査の拡大が入っていない」。野党共同会派の山 井 和 則元厚生労働政務官は２５日、厚労省所管分野を扱う第５分科会で、基本方針は国民の期待に応えていないと指弾した。

野党が問題視したのは、基本方針が今後のウイルス検査の対象を「入院を要する肺炎患者」に限定していくことを示唆している点だ。

山井氏は今の基準に満たないとして検査を拒否された国民の声を紹介しながら、「大幅に検査を受けやすくすべきだ」と要求。加 藤 勝 信厚労相は「（現場の対応）能力を見極め、必要な方を優先せざるを得ない」と述べ、理解を求めた。

これまでのウイルス検査の実施件数を問われた加藤氏が「分からない」と答えると、山井氏が「ここ１、２週間がヤマ場だと指摘される中で、あまりに無責任だ」と語気を強める場面もあった。

主要野党が問題視するのは基本方針だけではない。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船した栃木県在住の女性らの新型ウイルス感染が確認されたことを受け、政府が船内で講じた感染防止策や、下船客を公共交通機関で帰宅させた判断の妥当性を問う声も強まっている。

医師でもある国民民主党の岡 本 充 功氏は「船内隔離は完璧ではなかった」と追及。加藤氏は「下船後に陽性となった事実は重く受け止める」と苦しい答弁に追われた。政府の専門家会議座長の国立感染症研究所の脇田隆字所長も「どんな問題があったかを含めて検証していきたい」と語った。

政府が後手に回っているとの批判は与党内からも漏れている。２５日の記者会見で対応の遅れを問われた菅 義 偉官房長官は「これまで先手先手で対応してきた。基本方針も今後、患者が増加する局面を想定しており、ある意味で先手先手だ」と強調した。