東京都千代田区の靖国神社の男性用公衆トイレで１１月２３日、爆発音がして不審物が見つかった事件で、防犯カメラに写っていた不審な男が事件の数日前に「短期滞在」で入国した韓国人で、事件当日に帰国していたとみられることが３日、分かった。

現場で見つかった乾電池にハングルの記載があることも判明。警視庁は男が宿泊した千代田区内のホテルを既に捜索し、事件との関連を調べる。

靖国神社では２０１３年９月２２日に韓国人の男による放火未遂事件が発生。１１年にも中国人の男が靖国神社に放火した後、韓国に逃亡する事件があった。

過去に警視庁公安部に所属した犯罪心理学者の北芝健氏は「犯罪のためにやって来てすぐ帰る、いわゆる『一来（いちらい）』の犯人ですね。トイレを狙うというちまちました手口からは、単に嫌がらせをしたいだけだったと考えられます。靖国神社に対して『僕たちは面白くない』というメッセージを送りたかったのでしょう」と指摘する。

気になるのはやはり、今後日本の警察が容疑者の身柄を拘束できるのかという点だ。

「おそらく韓国は応じないと思います。過去には世田谷一家殺害事件で、当時２７歳で軍歴も２年ある韓国人が容疑者とされた。容疑者は犯行から１年後に帰国しましたが、盧武鉉は側近に『日本の捜査員が何人乗り込んできても協力はしない』と言っていました。現在の朴槿恵大統領も日本政府には非協力的。いまだに戦争の件で日本を恨んでいる国内の世論も考慮すれば、日本への引き渡しはないでしょうね」（北芝氏）

１１年の靖国放火事件でも韓国政府は中国人の男を日本に引き渡さず、大きな問題になった。

「今回も韓国が応じなかったとすれば、身柄を挙げられない事例が増えたことになる。これが悪い宣伝になってしまい、次もやる人間が出てくるかもしれません。象徴的な施設は靖国神社以外にもいくらでもあるし、日本憎しという人間もたくさんいる。今後が懸念されます」（同氏）

東京五輪や伊勢志摩サミットを控えた日本にとってはなんとも頭の痛い問題だ。