12月8日に成立した出入国管理法改正案。決して充分な議論がなされたとは思えない中での与党による強行採決に批判の声も数多く上がっていますが、政府がここまで成立を急いだ理由はどこにあるのでしょうか。元全国紙社会部記者の新 恭さんは自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』でその理由を探るとともに、この「理念なき移民政策」が日本にもたらす悪影響等を記しています。

理念なき“移民政策”がもたらす数々の不安

法案をほとんど白紙同然の中身で出してきて、さあ質疑をどうぞという。ハナから議論にならない入管法改正案が、例によって数の力による強行突破で成立した。

これまで、働くことを目的とした在留資格は、研究者ら高度な専門人材に限られていた。それを、いわゆる“単純労働”にまで広げるのが改正の趣旨だが、制度設計は後回し。省令に盛り込めば事足りる、といういい加減さだ。

決まっているのはほぼこれだけである。

相当程度の知識、経験を要する業務の従事者向けの在留資格は「特定技能1号」で、最長5年の滞在が可能だが、家族の帯同はできない。

熟練した技能を要する業務の従事者向けの在留資格は「特定技能2号」で、家族を帯同できる。条件を満たせば永住も可能。

「相当程度の知識、経験」と「熟練した技能」。また、それらを有しない人とはどうやって区別するのか。判断基準は定かでない。

野党議員が制度についてどんな質問をしても、法務大臣らは「検討中」を連発。受け入れ規模について、農業や建設業など14業種で5年間に最大34万5,000人と、いちおうの数字は示したが、とどのつまりは「法務省令で最終決定する」。

なんのことはない。これからどうにでも変えられる余地を残しただけだ。あえて、まともな議論を避けるかのようにして、成立を急いだ理由は何なのか。

少子高齢化で働ける人が減り、人手が足りない。企業はやりくりが大変。それはわかる。

だが、この法改正は事実上、日本が移民を受け入れる政策に転換したことを意味する。

技能実習生でも、最長5年の在留期間のあと「特定技能」に移行すれば、あわせて10年の在留となり、永住許可要件も満たす可能性が出てくるのだ。もとより、空疎な議論で決着させる性質のものではない。

「政策転換の司令塔」の実名