３月２８日、政府は、安倍晋三首相を議長とする「働き方改革実現会議」を開催し、これまでの議論の成果として「働き方改革実行計画」をとりまとめた。写真は東京・銀座、２月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai）

［東京 ２８日 ロイター］ - 政府は２８日、安倍晋三首相を議長とする「働き方改革実現会議」を開催し、これまでの議論の成果として「働き方改革実行計画」をとりまとめた。

新たに非正規労働者と正規労働者との待遇差について事業者に説明義務を課すことや、紛争解決の経済負担軽減のための行政的な紛争解決手段の整備などを盛り込んだ。

残業時間の上限については、先の会議で一般規則として３６協定を結んでも越えられない上限を年間７２０時間（月平均６０時間）、繁忙期に限って休日労働を含んで単月で１００時間未満、２─６カ月平均で月８０時間以内とすることが決まった。

これに加えて今回、従来適用外だった自動車運転手でも、５年後に年間９６０時間（月平均８０時間）とし、将来的には一般規則の適用を目指す規定を設ける。建設事業も５年後に一般規則を適用することが新たに盛り込まれた。

一方で新製品や新技術の研究開発職は適用除外にすることとした。ただ健康確保措置を講じることや対象職種をむやみに拡大することのないよう、対象を明確化することが求められる。

医師についても時間外労働の規制対象とする。ただその特殊性を踏まえた対応が必要との認識から適用は５年後をめどとし、医療界の参加のもとで検討の場を設け、２年後をめどに規制の具体的なあり方、労働時間の短縮化などについて検討して結論を得るとした。

今後は労働政策審議会でこの実行計画を前提にスピード感を持って審議し、関連法案を早期に国会提出することになる。また働き方改革を長期的な取り組みとするために政府が「ロードマップ」を作成、これに沿って重点的に推進していくこととなる。

政府は長時間労働の是正で少子化の原因となる仕事と家庭生活の両立をはかり、経営者には生産性向上を促していく。またその成果を働く人に分配することで、賃金上昇、需要拡大を通じた成長と分配の好循環を実現する狙いがある。

今後、政労使の合意に基づき策定されたこの「実行計画」が実現できるかは、企業が実際に残業時間の短縮に取り組み、生産性向上や賃金への還元に結びつけることができるのかにかかってくる。