政府が３日閣議決定したエネルギー基本計画で、再生可能エネルギーが「主力電源」と位置付けられたことは、風力発電システムなどの受注強化に取り組む日立製作所や東芝などの重電メーカーにとって大きな追い風となる。国内原発の新増設が停滞して電力・エネルギー事業の収益が頭打ちとなる中、事業拡大の“起爆剤”として、再生エネに重点的に経営資源を配分する動きが強まりそうだ。

恩恵が大きく見込まれるのが日立だ。洋上風力発電システムに強く、これまで日本国内で３００基以上のシステムを受注した国内首位メーカーだからだ。主力電源として国内で洋上風力の新設が急速に増えることになれば、その分、受注機会の増大にもつながる。

日立の風力発電を含めた再生エネ関連事業の売上高は２０１８年３月期で約７２０億円。ただ、小田篤執行役常務は６月の株主総会で「（発電事業は）風力に注力する」と宣言。同社の風車の特徴である強風や台風に強い特徴を国内外で売り込むことで、２２年３月期には再生エネの売上高を２倍以上に増やす計画だ。

再生エネに電力事業の主力をシフトさせるのは東芝も同じ。米原発子会社の巨額損失で東芝本体が倒産寸前まで追い込まれたため原発は縮小。その一方で風力や太陽光に資源を集中し、システム機器の販売後の点検や保守などの分野にも力を入れ、売却した主力の半導体メモリー事業に代わる収益源の一つに育てたい考えだ。（今井裕治）