



北方領土は日本固有の領土ですし、北朝鮮に拉致された日本人もまだ大勢存在していますが、どういうことでしょうか？詳細は以下から。



河野太郎外相が4月23日の閣議で2019年版外交青書を報告しました。



そこでは2018年版にはあった「北方四島は日本に帰属する」との表現が消え、加えて「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていく」との文言も削除されています。



共同通信はこれらの文言の削除を「4島を実効支配するロシアと、拉致問題解決に応じない北朝鮮への態度を一定程度軟化させることで、それぞれとの交渉を前進させる狙いがある」と分析しています。



◆北方領土問題はどうなるのか？

なお北方領土の記述では、日本の法的立場に関する説明も回避して「問題を解決して平和条約を締結」するとの言い回しにとどめています。



これは2018年版にあった「未来志向の発想により、平和条約の締結を実現する」という平和条約締結の目標からも大きく後退するもの。





安倍首相は2018年9月には東方経済フォーラムでのプーチン大統領との共同記者会見で「平和条約が締結されていない異常な戦後を私と大統領の手で終わらせる」と述べています。



これにプーチン大統領も同じフォーラム内で「まず平和条約を結ぼう。今すぐにとは言わないが、ことしの年末までに無条件で」と応じていましたが、結局実現はしていません。



2018年12月に河野外相がこの北方領土問題について質問され、「次の質問どうぞ」と4回連続で無視した珍事は大きな話題になりました。







プーチン大統領と26回の首脳会談を行い、3000億円の経済援助を行ってきた安倍政権ですが、先日にも二島返還による平和条約交渉の6月の大筋合意を断念したと報じられたばかり。



今回の外交青書の「北方四島は日本に帰属する」という文言の削除はこうした状況の悪化を反映させたものと言えそうです。



現時点では外務省の公式サイトにはまだ以下の文言が残っていますが、遠からず消滅してしまうのでしょうか？

北方領土は、ロシアによる不法占拠が続いていますが、日本固有の領土であり、この点については例えば米国政府も一貫して日本の立場を支持しています。政府は、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという基本的方針に基づいて、ロシア政府との間で強い意思をもって交渉を行っています。



（北方領土問題とは？ ｜ 外務省より引用）

◆拉致被害者らは帰国できるのか？

また「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていく」との文言の削除については、拉致被害者を帰国させるために態度の軟化を狙うとしています。



しかし日本にはこれまで「最大限の圧力」を主張し、北朝鮮と国交を持つ166ヶ国にまで断交を求めてきた経緯があります。実際の経済制裁の緩和といった「手土産」がなければ、北朝鮮が易々と態度を変えることは期待できません。



実際に2018年の米朝首脳会談の後に北朝鮮は日本が「無謀な北朝鮮強硬政策に執拗にしがみついている」と批判、「日本はすでに解決された拉致問題を引き続き持ち出し、自らの利益を得ようと画策した」と主張しています。





安倍首相は「次は、私自身が金正恩氏と向き合わなければならないと決意している」としていますが、北朝鮮からは日本が首脳会談を求めて「態度を軟化させた」と受け取られることは必至です。



これまでの「最大限の圧力」路線との整合性も問われることになり、場合によっては北方領土問題に負けず劣らず足下を見られる危険がありそうです。



◆韓国を「仮想敵国」化？

一方で象徴的なのは、韓国について徴用工訴訟判決や韓国国会議員の竹島上陸、韓国海軍によるレーダー照射事件などを列挙して「韓国側による否定的な動き」が相次いだと指摘したこと。



外交青書では「非常に厳しい状況に直面した」と説明し、一昨年と昨年用いていた「相互の信頼の下、未来志向の新時代へと発展させていく」の文言を削除しました。



特に慰安婦問題については2ページを割いて特集し、日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したことなど、日本の立場を詳述するなど、態度を硬化させています。



ロシアや北朝鮮への弱腰のバーターとして、自らの支持者層であり韓国への「歴史戦」を展開する自称保守界隈へのリップサービスではないかとの指摘もありますが、外務省の記述を借りると「日本にとって韓国は第3位の、韓国にとって日本は第3位の貿易相手国」という隣国です。



固有の領土や拉致被害者を返さない国に弱腰になり、大手の貿易相手国を刺激するという判断は、日本の将来にどんな影響を与えることになるのでしょうか？





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