公明新聞：2017年10月16日（月）付

22日（日）投開票の衆院選は後半戦に突入しました。公明党は、急速に進む少子高齢化や緊迫する北朝鮮情勢などに正面から向き合い、責任を持って政治を前に進めています。公示直前に急ごしらえで結党された立憲民主党や希望の党、無責任な主張を繰り返す共産党など野党に日本の未来を託すことはできません。

Q 立憲民主党は筋が通っているのか？

A 真っ赤なウソ。実態は“選挙互助会”



Q 立憲民主党の設立について、枝野幸男代表は「私は筋を通す。理念や政策は曲げられない」と強調しているが。



A 真っ赤なウソ。彼らが「平和安全法制反対」の看板を捨て、希望の党に合流しようとした事実を消すことはできません。



希望の党は当初から、平和安全法制の容認を衆院選公認の条件に掲げていました。にもかかわらず、枝野氏らは9月28日の党内会合で、希望の党への合流を「『満場一致』の拍手」（同29日付「朝日」）で了承しました。



ところが、希望の党から“民進左派”の受け入れを拒否されると行き場を失い、一転して平和安全法制の廃止を訴え、立憲民主党を設立しました。筋を通したのではなく、選挙のために集まった単なる“選挙互助会”です。



さらに立憲民主党は、憲法や安全保障、社会保障など、重要な論点に関する見解が大きく食い違う共産党との選挙協力も進めています。



また枝野氏は、参院民進党内に、にわかに沸いた再結集論を即座に否定しませんでした。選挙後に再び集まるのなら、何のための分裂か。これほど有権者を愚弄した話はありません。

Q 希望の党は選挙目当ての駆け込み寺？

A その通り。重要政策で党内バラバラ



Q 民進党議員が雪崩を打って合流した希望の党を見ていると、選挙目当ての駆け込み寺と思わずにいられない。



A その通り。衆院選を目前に控え、野党第1党の民進党が結党間もない希望の党に“身を売った”姿は、野合そのものです。各紙は「選挙目当て」（9月29日付「朝日」）、「新党に移った方が選挙で有利という打算が透けて見える」（同「日経」）などと一斉に苦言を呈しました。



そもそも党内で政策が一致していません。マスコミが行った候補者アンケートでは、外交・安全保障、福祉など重要政策をめぐり党内に食い違いがあることが浮き彫りになりました。「希望 目立つ不一致」（10月14日付「毎日」）、「党内バラツキ」（同「読売」）、「希望内、安保法巡り違い」（15日付「朝日」）などと各紙は指摘しています。



「政権交代をめざす」としていた希望の党ですが、いまだに誰を首班指名するか明らかにしていません。「旗印を立てないままの戦いは、残念であり、無責任」（9日付「産経」）との批判は免れません。



候補者も過半数をようやく超える程度で、「政権交代」のスローガンが口先だけだったことは明白です。

Q 共産党は北朝鮮の脅威に対処できるか？

A 絶対できない。過去には経済制裁に反対



Q 北朝鮮が核・ミサイル開発を進める中、共産党は「経済制裁強化と一体に『対話による平和的解決』」（2017総選挙政策）を叫んでいるが。



A 国民の意識とかけ離れた主張を繰り返してきた共産党が、北朝鮮の脅威に対処することは絶対にできません。同党は北朝鮮を“擁護”し、その脅威を“看過”するかのような姿勢を取り続けてきたからです。



日本独自の北朝鮮への経済制裁を可能にする改正外国為替・外国貿易法（04年成立）や、北朝鮮船舶を想定した特定船舶入港禁止法（同）に反対したのは、ほかならぬ共産党です。



09年の北朝鮮のミサイル発射に抗議する国会決議にも共産党は、「根拠なく『ミサイル発射』と断定すべきでない」という信じがたい理由で反対しました。



北朝鮮の弾道ミサイル発射に対処するため、日米は協力して両国のイージス艦による警戒監視を続けています。



しかし、共産党は綱領で、“違憲の自衛隊は解消”と主張し、日米安全保障条約の廃棄を掲げています。これで本当に、北朝鮮の脅威から国民の生命と安全を守ることができるのでしょうか。

Q 野党は消費税率引き上げに凍結・反対だが

A 極めて無責任。社会保障の安定財源示さず



Q 野党は、消費税率引き上げの凍結や反対を主張しているが。



A 消費税率の引き上げは、国民の安心の基盤である社会保障制度を将来にわたり持続的に支えていくために必要です。少子高齢化の進展で、年金や医療、介護などの給付費は毎年、約1兆円増えています。



2017年度予算の社会保障費は過去最高の約32兆円で、歳出総額（約97兆円）の3分の1を占めています。その財源の多くは借金で賄われており、このまま将来にツケを回し続けるわけにはいきません。



子育て支援を含む社会保障制度を維持するための安定財源として、消費税は必要です。こうした観点から、12年に自民、公明、民主（当時）の3党が合意して10％引き上げの道筋を付けたのです。



消費税率の引き上げ反対・凍結を掲げるのなら、社会保障の安定財源を具体的に示さなければ無責任です。野党は「身を切る改革」や「大企業の内部留保への課税」などを代替財源にするとしていますが、「社会保障の安定的な財源とはなり得ない」（7日付「読売」）と明確に否定されています。