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中国を中心に感染が広がる新型コロナウイルスによる肺炎について、世界保健機関（WHO）が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と宣言した。思い起こされるのは2002～03年に中国を中心に流行した重症急性呼吸器症候群（SARS）。当時、WHOの西太平洋地域事務局長として対策に奔走した尾身茂・地域医療機能推進機構理事長に緊急インタビューを行った。

WHOが緊急事態宣言を出しました。その意味するところは何ですか？

尾身茂・地域医療機能推進機構理事長（以下、尾身氏）：緊急事態宣言を出したのは、このまま放置しておくと大変なことが起きる可能性があると国際社会に対して警告するためだ。WHOが対象にしているのは全世界で、欧米や日本をはじめ先進国だけではない。むしろ、欧米にしろ日本にしろ対策は先んじて行っている。日本も新型コロナウイルス感染症を指定感染症とするなど、様々な手を打っている。したがって、今回の非常事態宣言で欧米の対策が変わることはないと思う。むしろ途上国の中には対策を行っていないところがある。そこに警告するのと同時に、そういう国に対して国際社会の協力を促すのが非常事態宣言の目的だろう。「非常事態宣言が出たので、日本でも法体系を見直そう」というような話ではない。

感染症対策の第一人者として知られる尾身茂氏（写真：毎日新聞社／アフロ）

非常事態宣言を出すタイミングが遅かったという指摘がありますが、どう思われますか？

尾身氏：1月22日と同23日の会議で出すべきだったという声もあるが、そう単純な話ではない。まずあの時点では情報が限られていた。二次感染も中国・武漢では確認されてもそれ以外の地域では見られず、一次感染の数も少なく、情報がはっきりしなかった。宣言するのは時期尚早と判断したのは仕方がない。

ただ、その後情報が集まってきて感染者の数も急速に増えた。それを考えると、昨日（1月30日）まで待つ必要はなく、もう少し早いタイミングで出してもよかった。これで出さなかったら国際社会にリーダーシップを発揮することができなくなってしまうという、ギリギリのタイミングで出せたと思う。

中国の要請で非常事態宣言を出すのが遅れたという指摘もあります。

尾身氏：主権国家に配慮することはあってもいいが、最終的には公衆衛生の観点から考えるべきだ。その点では少し遅かったという印象だ。また、事務局長は中国政府の対応を称賛したが、これには違和感を覚えた。確かにSARSのときと違って今回は中央政府が隠蔽しようとしたとは思わないし、問題を把握した後の対応は良かったと思う。しかし、ここまで感染が広がったのは明らかに武漢市などの対応に問題がある。

新型コロナウイルスはSARSなどと違ってしたたかなウイルスだ。人によっては症状が軽く、さらには潜伏期間中でも人から人へ感染する。そういうしたたかなウイルスの性質が、感染が早く広がっている原因だ。

だが、人側の要素もある。武漢では19年12月に原因不明の肺炎が報告され始めていて、おかしいと分かっていたはずだ。国際社会はSARSの教訓として、（03年のSARS流行の）2年後に国際保健規則（IHR）を改訂した。これは国際条約のようなものだ。そこには、「原因を問わず、国際的に公衆衛生上の脅威となりうる、あらゆる健康被害事象」が生じたら、WHOに報告することを全ての国に義務付けている。ところが武漢市政府はこれを怠った。この点は批判されるべきだ。WHOとしても、これは残念だったと言うべきだった。