台湾で11日に投開票される総統選と立法委員（国会議員）選挙の行方をLGBT（性的少数者）団体関係者が注視している。台湾では昨年5月、アジアで初めて同性同士の結婚を認める特別法が成立したが、国際結婚や養子には制限が残る。今後の制度改正に向け、選挙結果がどう影響するか見極める構えだ。

「以前は同性愛を巡るつらい話ばかりだったが、同性婚の法制化で幸せな報告が増えた」。性的少数者らでつくる団体「婚姻平権大平台」の幹部、呂欣潔さん（36）は笑顔を見せた。呂さんによると、伝統的な家族観を重んじるアジアでは、親が同性愛者の子どもを家に閉じ込めたり、異性愛者に「矯正」しようとしたりするケースが後を絶たない。同性愛に比較的寛容な台湾でも、偏見を恐れてカミングアウトできない同性愛者は少なくない。

特別法は18歳以上の同性カップルが「結婚登記」できると明記。片方が死亡した際の財産相続などを認めたほか、扶養義務も定めた。「全て満足ではないが、うれしい」と話す呂さんも同性のパートナーと結婚。5月の施行後、約2600組が婚姻を届け出た。

ただ、今回の法制化では保守層や宗教団体の反対で制限も残った。国際結婚の場合、同性婚を認めた国・地域の相手としか結婚できない。子どもも血縁関係がなければ2人の子として養子縁組できない。法制化に反対する世論には「条件を付けないと、同性婚制度のない地域から同性愛者が集まる」という声があり、審議で配慮が働いたとみられる。呂さんは「特別法は完璧ではない。政府とともに修正していく」と語る。

特別法成立は、民主進歩党（民進党）の蔡英文総統が同性婚推進派だったことに加え、立法院（国会）でリベラル路線の民進党が過半数を占めることが大きな要因となった。今回の総統選は蔡氏優勢が伝えられるが、立法委員選は最大野党の国民党のほか、第三極勢力も一定議席を獲得するとみられ、民進党が過半数を割り込んで政権と議会がねじれる可能性もある。

呂さんは「保守勢力が主導権を握ると同性婚への政治的反発が強まる」と制度改正が進まない事態を懸念する。同性婚を支持する市民団体「婦女新知基金会」の研究員、曽昭媛さん（51）は「民進党内にも同性婚に批判的な支持者に配慮して態度を明らかにしない候補者がいる。どういう人が当選するか立法院の構成を見極めたい」と話す。

社会の多様性を重視する政策を進め、台湾の独自性を打ち出す蔡政権に対し、中国の習近平国家主席は台湾の統一に意欲を隠さない。曽さんは「中台が統一されれば同性愛者の権利獲得に必要な民主的環境が失われかねない」と不安を募らせる。呂さんも「自由や民主を守るため、性的少数者はもっと政治に関心を持つべきだ」と指摘した。 （台北・川原田健雄）