［香港 ２３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中国で永久債の早期償還を初めて見送った地方政府の傘下企業が出現し、波紋が広がっている。地方政府のための資金調達と投資を手掛ける「融資平台（ＬＧＦＶ）」と呼ばれる企業は、中央政府から命令された債務圧縮目標の達成に向けた一助として、資本性証券の性格を持つ永久債を積極的に活用してきた。しかし約７５０億ドル相当が事実上の償還期限を迎えた今、永久債発行という安易な手段を選択した代償が高くつくことが判明しそうだ。

９月２３日、中国で永久債の早期償還を初めて見送った地方政府の傘下企業が出現し、波紋が広がっている。写真は１００元紙幣。２０１６年３月３０日、北京で撮影（２０１９年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）

今月の初回コール日に、１５億元（２億１２００万ドル）の永久債の償還をしないと表明したのは、吉林省のＬＧＦＶだった。永久債には当然正式な償還期限はなく、だからこそバランスシート上でしばしば株式と同等の扱いを受ける。ただできるだけ早く償還しないと、利払い負担がどんどん大きくなるので、一般的には初回コール日の償還が想定されている。償還を見送った吉林省のＬＧＦＶの場合、起債時におよそ４．６％だった表面利率を今後８％前後に設定しなければならない。このため償還見送りは、何らかの問題が生じているサインだとみなされがちだ。

中国では、永久債の９０％は国や地方の資本が入っている公的企業によって発行されている。当局から来年末までに、資産に対する債務比率を２０１７年比で２％ポイント減らせと迫れている公的企業が開始したのが永久債発行で、早期償還のオプションと高い表面利率を通じて買い手を取り込んだ例も多かった。つまり従来の社債よりも発行コストはかさみ、特に早期償還ができないと、借り手の痛みは増大する恐れが出てくる。それでも公的企業の経営者は、純粋な債務削減よりもそうしたリスクを背負う道を好んだようだ。

中央政府当局はこの永久債のからくりに気づき、財政省は今年になってより厳格な指針を発表している。とはいえ永久債全体ではＳ＆Ｐグローバル・レーティングの推計で約１兆２０００億元に上るだけに、当局としても新ルールをあまりにも厳しく適用することに消極的になっているように見受けられる。

この姿勢は、公的企業の中でも財務面で最も不安定なグループに属するＬＧＦＶに対してとりわけ当てはまる。Ｓ＆Ｐによると、非金融セクターの永久債発行残高の４０％近くを占めるのはＬＧＦＶだ。

そしてＳ＆Ｐは７月、今年と来年に５３３０億元相当の永久債が初回コール日を迎えるとの試算結果を示した。折悪しく地方政府の財政は減税と景気減速で圧迫されている一方、彼らは景気を刺激する重要なエンジンでもある。こうした状況は、当局にとって延々と続く頭痛の種になりかねない。

●背景となるニュース

＊ＩＦＲが１０日伝えたところでは、吉林省のＬＧＦＶは２８日が初回コール日となっている永久債を償還しない。ＬＧＦＶで償還見送りは初めてとなる。これに伴って３年物国債に対する上乗せ利回り幅は当初より３００ベーシスポイント（ｂＰ）上がり、表面利率は約８％に達する。

（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）

＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。