＜ロシアの艦船拿捕に対する過激な反応は再選を目指すポロシェンコ大統領のスタンドプレーか＞

ロシアの沿岸警備艇がウクライナの艦船を銃撃し、乗組員24人を拘束、ウクライナにとって生命線ともいえるケルチ海峡をタンカーで封鎖した――11月25日に起きたこの事件は、ある意味、4年以上前から続く両国間の戦争の一コマにすぎない。しかし前例のない出来事でもある。ロシアがウクライナに対する攻撃を公然と認めたのは、これが初めてだ。

前例がないのはこれだけではない。この事件を機に、ウクライナの首都キエフではポロシェンコ大統領が60日間の戒厳令を提案した。これには国内外の観測筋が一斉に懸念を表明。一部にはウクライナの民主主義体制の行く末を案ずる声もあった。

だがウクライナには、頼りなくても一院制の議会がある。おかげで民主主義が本格的に損なわれる事態は避けられた。

ポロシェンコは11月26日、60日間の戒厳令導入についてウクライナ議会に承認を求めた。1991年にソ連から独立して以来、初めてのことだ。「攻撃性を増すロシアに対するウクライナの防衛を強化するため」には今こそ戒厳令が必要だと、ポロシェンコは訴えた。

国内の観測筋はこの極端な提案に驚き、内外の多くの人がポロシェンコの本当の動機について考え込んだ。4カ月後に大統領選挙が迫るなか、ポロシェンコの支持率は低迷を続けていることから、選挙の延期が目的ではないかとの見方もあった。ウクライナの法律によれば、戒厳令が敷かれていれば選挙も投票もできないからだ。

その日の夜、ウクライナ議会はポロシェンコの提案を審議し、採決を行った。結果は、大方の予想を裏切るものだった。数時間にわたる緊迫した討議と水面下の交渉の末、議会は276対30で戒厳令を承認した。ただし、その内容は大統領の提案とはかなり異なっていた。

議会は役目を果たした

戒厳令の期間は60日ではなく30日間に短縮された。次期大統領選の日程には何の変更もなし。また戒厳令が適用されるのはロシアやベラルーシ、モルドバなどと国境を接する10州のみとなった。「議会はここで大統領権限の監視機構としてきちんと仕事をしてくれた」と言うのは、ロンドン大学キングズ・カレッジのアレクサンダー・クラークソン教授だ。

確かに、議会が大統領権限を抑制できることは証明された。それでもポロシェンコの真の意図と、限定的とはいえ発令された戒厳令が及ぼす政治的影響についての疑念は晴れない。