1つの企業で大きく変化するものなんですね。

アメリカ太陽エネルギー産業協会とGreentech Media（グリーンテック・メディア）が先週発表したレポートにより、5年連続で右肩上がりだった米国の住宅用ソーラーパネル市場がついに低迷したことがわかりました。

今年は13％も落ち込むことが予想され、その原因はある企業が買収されたことにあるとFast Companyは報道しています。その企業というのはSolarCity（ソーラーシティ）。記事によれば、イーロン・マスクがCEOを務めるTesla（テスラ）に買収されたあと、SolarCityは訪問販売活動をやめることとなり、それが市場全体に響く低下を招いたとのこと。

太陽光発電は、オバマ政権時には連邦政府からの補助金、導入のための減税そして厳しい環境規制に支えられて景気づいていきました。住宅用ソーラーパネル市場の売上は2016年には19％の上昇をみせ、SolarCityは2014年から2016年にかけて米国内の太陽光発電市場のおよそ30％を占めていたのです。

しかし、買収から多くのことが変わりました。

トランプ大統領は、炭鉱労働者の激しい失業率をオバマ政権時の環境政策のせいだとして、それを廃止しました。石炭産業の衰退は何十年も前に始まっていましたから、それはまやかしですし、ペナルティの恐れがなくきれいなエネルギー資源を得ようとする企業にとってのインセンティブは少なくなるということです。 同様にアメリカ合衆国環境保護庁のスコット・プルイット長官は、公の場で再生可能なエネルギーのための連邦政府の補助金をすべて廃止したいと語っており、消費者と企業を再生可能なエネルギーへと推し進めるためのアメとムチの双方を事実上、排除してしまったのです。

報道によれば、この四半期におけるTesla傘下のSolarCityの住宅用ソーラーパネルの売上は昨年の同時期に比べると42％も低く、市場での全体的なシェアも昨年の25％から14％に落ち込んでしまいました。それと同様に、米国内の3大太陽光発電市場であるカリフォルニア州、ニューヨーク州そしてマサチューセッツ州はどこも新規導入において低下が見られ、マサチューセッツでは50％以上も売上が落ちたのです。レポートはこれを｢国内の供給者たちが撤退した影響｣のせいだとしています。

買収後のSolarCityにおける販売手法の変化が、抑圧的な政治情勢によって説明できるものなのかはわかりません。 カリフォルニアを拠点するソーラーシステム会社のCEOであるJim Petersen氏はReutersの記事で｢彼ら（SolarCity）は大金をつぎ込んで、太陽光発電で何が可能かを人々に意識させ、中小企業は皆それの恩恵を受けていました｣と語っていました。

SolarCityは積極的な戸別訪問販売を行ない、家主たちに頭金なしでのソーラーパネルを提供していました。同社はソーラーパネルの売上において大部分を占めていただけでなく、化石燃料の代替品としての太陽光発電の可能性を人々に知らせていたのです。今回の推移が政策の変化によってもたらされたものかどうかはわかりませんが、同社が業界の成長をけん引していたからこそ、市場そのものに甚大な影響があったのです。





Image: foxbat/Shutterstock.com

Source: Fast Company, Greentech Media, Reuters, the Hill



Sidney Fussell - Gizmodo US［原文］

（たもり）