データマイニングでテロリストを識別可能か否かに関するこれまでで最も広範な米政府報告書が、重要な結論を導き出した。その結論とは、データマイニングは（テロリストの識別に）あまり役に立たないというものだ。

米国学術研究会議（NRC）の報告書は、データマイニングやそのほかのメカニズムを使ったテロリストの自動識別は「目標として実現不可能であるばかりでなく、技術開発の取り組みのゴールとしても望ましくない」と結論づけている。NRCは、（自動識別では）誤判定が不可避であり、「ごく普通の、法律を順守している市民や企業が」誤って容疑者と判定される恐れがあると指摘している。この報告書はNRCが何年もかけて作成し、米国時間10月7日にリリースされる予定だ。

「Protecting Individual Privacy in the Struggle Against Terrorists（テロリストとの闘いにおける個人のプライバシー保護）」と題された352ページにもおよぶ同報告書は、少なくとも、論議を呼んでいるTotal Information Awareness（TIA）と呼ばれる国防省のデータマイニングプログラムを部分的に否定していることになる。

しかし、同報告書の作成者らの野望は、単にTIAやその後継プログラムの諸問題を再考するだけにとどまらない。作成者らは、データマイニングのために存在する現在のさまざまな技術、それらの有効性、そして政府機関が誤判定を防ぐためにそれらの技術をどのように使用すべきかについての学術的評価を作成しようとしている。誤判定が生じれば、例えば、重武装したSWATチームが誰かの家を家宅捜査した際、その家の住人が麻薬組織の一味であると誤信して彼らが飼っている犬を射殺するといった事態も起こりうる。

同報告書を作成した委員会のメンバーには、スタンフォード大学教授のWilliam Perry氏、元マサチューセッツ工科大学学長のCharles Vest氏、サンディア国立研究所の元上級研究員W. Earl Boebert氏、Microsoft ResearchのCynthia Dwork氏、シアトルの警察署長のR. Gil Kerlikowske氏、Googleの研究科学者Daryl Pregibon氏などが含まれている。

メンバーらは、今や米国民はVoIP電話からFacebook、自動車内の無線IC（RFID）タグに至るまであらゆるものを利用しており、オンライン上で活動している米国民は10年前に比べ大幅に増加していると認めている。また、それらの活動を基に作成したデータベースこそ、連邦政府機関が欲しがっているものだと指摘している。さらにメンバーらは、対象者ベースのデータマイニング（ある個人から開始し、その人物から交友関係を辿ってゆく）と、パターンベースのデータマイニング（違法行為を見せる可能性のある異常行動を模索する）の相違点を指摘している。

しかし、報告書では、政府官僚が実現したがっているような（FOXのテレビドラマ「24」のエピソードを多く見ることで影響を受けそうな）データマイニングのやり方は上手く機能しないと結論づけられている。「テロリストのデジタルな足跡を自動的に探し出し、テロリストのコミュニケーションのみを自動でモニターすることが可能であれば、公序良俗の選択はずっと簡単になるだろう。しかし、そうするのは不可能だ」