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先進国と発展途上国を合わせた190カ国以上が参加し、国際協力で温室効果ガス削減を進める地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」が4日発効した。国連の気候変動枠組み条約事務局が同日発表した。

温暖化を引き起こす化石燃料から脱却し、大気中への温室効果ガス排出を今世紀後半に「実質ゼロ」にする"脱炭素社会"を目指す。エネルギー政策や暮らし、経済にも変革が起きそうだ。

協定は米国や中国、欧州連合（EU）諸国などがすでに批准。大きく遅れた日本も、同日午後の衆院本会議で批准案の承認を目指す。閣議決定を経て国連事務局に批准書を提出すると、批准国の仲間入りをようやく果たす。

7日からはモロッコで条約の第22回締約国会議（COP22）が開催され、協定の実施ルールを議論する予定。15日に協定の第1回締約国会議（CMA1）が開かれるが、批准が遅れた日本は議決権がないオブザーバー参加となる。国際交渉での存在感低下が避けられない状況だ。

パリ協定は、先進国だけに削減目標を課した京都議定書に代わって昨年12月に採択。深刻な被害を防ぐため、産業革命前からの気温上昇を2度未満、できれば1.5度に抑えるのが目的。各国が自主的な削減目標を掲げて達成を目指し、5年ごとに互いにチェックして取り組みを強化する。

現時点の各国目標では2度以上の気温上昇が避けられず、目標の引き上げが必要。海面上昇や干ばつへの備えや、途上国支援も課題となる。

パリ協定は温暖化への危機感から各国が批准を急ぎ、誕生から1年足らずで発効。日本は国会審議入りが遅れた上、環太平洋経済連携協定（TPP）を巡る与野党攻防のあおりで日程調整が難航した。〔共同〕