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インターネット検索サイト「グーグル」で自社名を検索すると「詐欺」などと表示され名誉が傷つけられるとして、東京都港区のインターネット関連会社が検索結果242件の削除を求め、東京地裁に提訴していたことが分かった。第1回口頭弁論が8日までに開かれ、グーグル側は請求棄却を求めた。

訴状によると、社名や社長の名前を検索画面に入力すると、「詐欺師」「だまされた」との結果が表示され、社会的評価が低下するとしている。

昨年10月と12月の2回、削除を求める仮処分を申し立て、地裁が今年4月11日に250件の削除を命令。グーグルが不服を申し立てたため、7月26日に提訴した。

グーグルは取材に「本訴に伴い行った調査では、国民生活センターに、原告に対して複数の苦情が寄せられていることが判明している。人々の知る権利に貢献するという観点から、引き続き裁判で争う」としている。〔共同〕