今週のメルマガ前半部の紹介です。はやいものでもう12月ですね。この時期になると「来年の労働市場や雇用問題はどうなるか」みたいなテーマで話をしてくれ的なオファーが複数くるものです。というわけで、今回は2018年に労働市場がどう動くか、普段は話せないレベルまで突っ込んでまとめてみたいと思います。2018年はずばり格差の拡大する年になるでしょう。2018年というのは、雇用的にいろいろな節目の集中する年です。まず2013年施行の改正労働契約法で誕生した「有期雇用5年経過で本人が希望すれば無期雇用に転換しなければならない」という5年ルールがいよいよ作動する年です。で、さっそく雇い止めの動きが活発化しています。「5年も雇ったんだからずっと仕事はあるはずだ」と単純に思う人もいるかもしれません。でももし来年凄い不況になった時にみんな無期雇用だと非常に問題があるわけです。である以上、組織はリスクの芽を摘んでおくしかありません。悪いのは景気には波があるということを理解せず規制で何でも実現できると信じる頭の固い人たちの方です。恐らく上記の現場はこのままずっと働いて欲しいと思われている人たちが少なくないでしょうが、組織としても泣く泣く雇い止めにしているのでしょう。特に、大学等の研究機関には有期で働く研究職が大勢いますから、筆者はこの5年ルールは日本の長期的な基礎研究、競争力に計り知れないダメージを与え続けることになるとみています。ちなみにこの5年ルール、日弁連が最初に提言し、共産党や社民党が支持、民主党が政権与党時代に仕込んだものです。たぶん上記の朝日新聞みたく「法改正の趣旨をないがしろにする脱法行為だ」みたいにムリヤリ企業批判につなげようとするメディアも出るでしょうが、はっきりいっておバカな法改正の責任です。改正前から絶対こうなるからやめろやめろと言われ続けたとおりになっているだけの話です。それから、2015年の派遣法改正の節目も2018年に到来しますね。従来は上限の無かった専門26業務を含めたすべての派遣労働者が上限3年とされ、超過すれば派遣先で直接雇用に切り替えるか、派遣元が無期雇用にする等の措置を講ずることが義務付けられています。この3年ルールでもそれなりの規模で雇い止めが発生すると思われます。また派遣会社との間でも5年ルールは成立するため、派遣会社も派遣労働者を5年で雇い止めにすることも増えるでしょう。まとめると、来年から非正規雇用労働者は数年ごとにあちこちの現場をぐるぐる漂流しはじめることでしょう。これは冷静に考えると結構恐ろしいことです。あなたが部長だとして、正社員と「数年でいなくなることが確定している契約社員」に仕事を割り振る時、どういう割り振りにするでしょうか。付加価値が高くノウハウの学べる仕事は正社員に、誰でもできるような付加価値の低い仕事は契約社員に任せるでしょう。現政権は働き方改革の柱として、同一労働同一賃金の確立を掲げています。同じ仕事をしていれば雇用形態に限らず同じ賃金を払おうというものです。でも、たとえば正社員が契約社員の3倍の給料をもらっている会社があったとしても、「だって正社員は非正規の人たちの3倍の価値のある仕事をしていますから。あの人たちは誰でもできる単純作業しか経験していないから賃金格差は合理的です」と労使に言われたらぐうの音も出ないわけです。要するに派遣の3年ルールや民主党政権の作った有期雇用契約5年ルールというのは、だということです。そして、それが本格始動するのが来年から、ということですね。以降、→A:「再雇用者の不満で一番多いのは賃下げではなく‥‥‥」→A:「みなし残業の根本を理解できていない会社でしょう」ちょっと手続き上のミスがあった電通叩いても状況はなんも変わらないわけです。で、そんなちょっと詳しい人なら誰でも知ってる常識に「驚きました」って言ってる人が厚労相やってたことに驚いている次第です。日本で残業代にしがみついているのは「成果上げる自信ないし中途半端に昇給しちゃってるから残業代でシコシコ貰った方が楽だ」というしょうもないオッサン連中なわけですが、そうはいってもグローバルで同じアウトプット要求される以上はしわ寄せは長時間残業やら低賃金という形で若い世代に向かうことになります。Q&Aも受付中、登録は以下から。