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【ロンドン＝岡部伸】英国には１千を超える日系企業が進出、在留邦人は６万人を超え欧州で最多だ。１０兆円規模の投資をし、英国人を中心に１４万人を雇用してきた日本の対英投資は、欧州単一市場に移動の自由があることが前提で、市場からの「強硬離脱」は日本企業にも不利益が生じる。

影響が懸念されるのは金融業界だ。ＥＵには、加盟国内で金融業の免許をとれば域内全域で営業ができる「シングルパスポート制度」がある。英国で免許を取得している日本の金融機関は、ＥＵ離脱となれば、英国以外の加盟国に拠点を置いて許可を取らざるを得ない。

三菱東京ＵＦＪ銀行は英国以外の欧州統括機能をオランダの現地法人に集約すること決めたほか、ロンドンに欧州統括の拠点を置く三井住友銀行も英国以外に現地法人を新設することを検討。大手金融機関支店長は「日系金融機関のほとんどがドイツやオランダ、フランスなど英国以外に現地法人を作るなど、ロンドンからの業務移転・縮小を検討し、英国に軸足を置いたビジネス展開の見直しを迫られている」と話す。

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