東日本大震災に伴う高速道路の復旧工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会が独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで強制調査を行った道路舗装２０社の談合グループは、大手３社を中心とする上位１２社が主体とみられることが４日、関係者への取材で分かった。公取委は、業者間で役割分担するなど組織的に談合が行われてきた可能性があるとみて、東京地検特捜部への刑事告発を視野に、関係者への事情聴取などを進めている。

関係者によると、強制調査を受けた２０社は年間売上高が３００億円超の上位１２社と下位８社の２グループに分かれていた。上位グループが主体的に事前調整を行い、実際に多くの受注を得ていた一方、下位グループの談合への関与は従属的だったという。

上位グループ内では、規模の大きい「ＮＩＰＰＯ」「前田道路」「日本道路」（いずれも東京）の３社が各社の意向をまとめるなど調整役となり、下位グループでは「常盤工業」（東京）が上位との連絡役だった。入札情報が開示されると、調整役３社の担当者が連絡役の常盤工業を通じるなどして全体の意向を把握し、落札者を決めた上で入札額を調整していたとみられる。

上位各社は担当者による「ハトの会」という親睦会を通じて結束を強めていたという。ある上位グループの会社関係者は「上の１２社はハトの会で集まってはゴルフや宴会を開いていた」と話す。

上位の担当者は東北支社の部長級だが、下位は支社長級だった。下位グループでも会合を年１回開いていたというが、下位会社の関係者は「上からは意向確認の電話がかかってくるだけ。落札順が回ってくることは少なく、実際には上位による談合だ」と話す。

この事件で公取委は１月２８、２９の両日、計２０社を強制調査。東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）が平成２３年７、８月に公告した東北自動車道などの震災復旧舗装工事１２件や、国交省東北地方整備局発注の国道工事で、業者間の談合があった疑いが持たれている。