安倍晋三首相は１１日、インドのモディ首相と首相官邸で会談し、日本からインドへの原発輸出を可能にする原子力協定に署名した。インドは核不拡散条約（ＮＰＴ）非加盟の核兵器保有国。日本はインドが核実験した場合の協力停止措置の明記を目指したが、関連文書への記載にとどまり、安保政策への制約を嫌うインドも自国寄りに解釈できる余地を残した。

日本がこれまでに原子力協定を結んだのは１４カ国・機関あり、日本が輸出元となってＮＰＴ非加盟国と結ぶのは１９８５年の中国（９２年にＮＰＴ加盟）に続いて２例目。日印の協定は、原発輸出に向け、日本の関連技術や物資の移転を可能にするもので、交渉は民主党政権時代の２０１０年に始まった。

インドはすでに米国やフランス、韓国など８カ国と協定を結んでいる。日本は唯一の戦争被爆国として、核軍縮・不拡散外交を進めている。このためインドが他国と結んだ協定にはない、核実験した場合の協力停止措置を明記するよう求めてきた。

だが、インド側が難色を示し、協定自体には明記されず、協定とは別の「見解及び了解に関する公文」と題する関連文書で折り合った。

関連文書は、「日本の見解」と…