６月に決定される２０１６年度の国土交通白書の全容が２９日分かった。建設現場における情報通信技術（ＩＣＴ）活用や自動車の自動運転技術といった「国土交通行政におけるイノベーション（技術革新）」を主要テーマに設定。イノベーションを社会に組み込むことで、少子高齢化や自然災害の激甚化が進む中でも、持続的な経済発展を目指す内容となっている。

主要テーマが盛り込まれる第１部で、スマートフォンやコンビニエンスストアなどのライフスタイル変革事例を示した上で、今後もイノベーションが少子高齢化や財政悪化などの課題克服に必要と強調。

国土交通分野の取り組みとしては、建設現場でのＩＣＴ活用で工期短縮や省人化を目指す「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」やリニア中央新幹線による移動高速化、ドライバー不足の緩和に向けた自動運転技術を使ったトラックの隊列走行などを挙げる。

第１部後半では、国民意識調査の結果を「未来像」と位置づけて紹介。交通の発達などが進めば「現在と違う場所に住みたい」とする意見が多かったほか、輸送技術の高度化が「地方の食材を取り寄せたい」「現地で食材を食べる機会を増やしたい」などの新たな消費を生み出す可能性について示唆する。

一方、人材や資金の不足などで、イノベーションの担い手が少ないなどを課題として明記する。

第２部は「国土交通行政の動向」として、各分野別の政策の進捗などが報告される見通し。