［東京 １９日 ロイター］ - 経営破綻したタカタ7312.Tのエアバッグに新たなリコール（回収・無償修理）拡大の懸念が出ている。米当局は１１日、同社が安全としてきた乾燥剤入りエアバッグについて初めて一部のリコールを発表、別の乾燥剤入り製品の安全性も２０１９年末までに証明するようタカタに要請している。

７月１９日、経営破綻したタカタのエアバッグに新たなリコール（回収・無償修理）拡大の懸念が出ている。米当局は１１日、同社が安全としてきた乾燥剤入りエアバッグについて初めて一部のリコールを発表、別の乾燥剤入り製品の安全性も２０１９年末までに証明するようタカタに要請している。写真は都内で２０１５年１１月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai）

証明できない場合は乾燥剤入り製品すべてがリコールとなる公算が大きく、費用負担が現状からほぼ倍に膨らむ恐れがある。

これまで実施されたリコールは乾燥剤なし製品約１億個が対象で、搭載車両を持つ自動車メーカー各社が総額１兆円規模の巨額費用をほぼ肩代わりしてきた。タカタが民事再生手続きに入ったため、その費用の大半は回収困難とみられている。乾燥剤入りにもリコールが広がりつつある中、車メーカー側がさらに大きな負担を抱える事態も予想される。

＜「乾燥剤入り」の一部をリコール＞

タカタ製エアバッグは、火薬として使っている硝酸アンモニウムが高温多湿の環境に長期間さらされると爆発力が想定を超え、異常破裂する恐れが指摘されている。異常破裂によってエアバッグを膨らませる部品（インフレーター）の金属容器が飛び散り、乗員の首に刺さるなどの事故が起きており、死者は少なくとも海外全体で１８人、負傷者は世界で１８０人超に及んでいる。

これまでのリコールは湿気を防ぐ乾燥剤が入っていない製品だけが対象だったが、米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が１１日に発表したリコールは、タカタが０５年から１２年にかけて生産し、「硫酸カルシウム」を乾燥剤として使ったエアバッグ２７０万個だ。タカタの調査で異常破裂する恐れがあることが判明したためだ。

対象車は米フォード・モーターF.Nで約２２０万台、日産自動車7201.Tで約６２万７０００台（うち約５１万台が米国）、マツダ7261.Tで約６０００台。タカタによると、対象製品の供給は北米が中心で、日本にリコールが広がることはないという。

＜米国で１２人目の死者＞

タカタにはもう１種類、「ゼオライト系」と呼ばれる別の乾燥剤を使い、交換用として供給を続けている製品がある。今のところ不具合が確認されておらず、リコール対象にはなっていない。ただ、ＮＨＴＳＡは１５年１１月、乾燥剤入りすべての安全性と耐用年数を１９年末までに証明するようタカタに指示しており、「（ゼオライト系の）別の乾燥剤入りも安全という証拠がなければ、リコールの対象となる」という。タカタは引き続き「安全性の証明を目指す」（同社広報）との姿勢だ。

今月１０日にはホンダ7267.Tが、米国で昨年起きた同社の車による死亡事故について、リコール対象だった乾燥剤なし製品の異常破裂による可能性が高いと発表した。ホンダによる同国で１２人目となるタカタ製エアバッグによる犠牲者の判明と乾燥剤入り製品の一部リコールを受け、米上院議員らは運輸長官とＮＨＴＳＡのトップに書簡を送り、消費者を守るため乾燥剤入りすべてをリコールするよう強く要請している。

仮にタカタが１９年末までに安全性を証明できなかった場合、あるいは新たな事故によって米国で批判が高まる事態が起きれば、同社の乾燥剤入りエアバッグすべてのリコールが決まる可能性がある。

＜交換用として供給続く乾燥剤入り＞

タカタがこれまでに製造した乾燥剤入り製品は約１億個。だが、同社が乾燥剤の有無に関わらず、硝酸アンモニウムを使ったエアバッグ生産を終了する２０年３月までは、乾燥剤入り製品の供給は続く。リコールした２０社近い車メーカーのうち、日産、ホンダなど数社はタカタ製品の新車への採用を中止したが、多くのメーカーがなお、交換用として当局から使用中止要請のない乾燥剤入りを使い続けているからだ。

日産の川口均専務（ＣＳＲ＝企業の社会的責任＝担当）は交換用として乾燥剤入り製品を使う理由について、「タカタ以外のサプライヤーに（インフレーターの）供給力がない」と説明。今後、日米当局による乾燥剤入りの使用中止の指導があれば「当然そのときは従う」と話す。

＜避けられそうにない車各社の追加負担＞

車メーカー各社は肩代わりしていた乾燥剤なしのリコール費用として総額１兆３０００億円以上をタカタに請求する方針だが、大半は回収不能とみている。乾燥剤入りもリコールとなれば、費用総額は倍増し、３兆円近くに達する見通しだ。

タカタの再建では、米自動車部品メーカーのキー・セーフティ・システムズ（ＫＳＳ）がタカタの主要事業を取得し、新会社を設立。インフレーター事業は残る旧会社が継承し、乾燥剤入りの安全性の証明や今後発生するリコール関連債務を担う。清算時期は未定だが、旧会社清算後のリコール費用負担や賠償責任について、タカタは「車メーカーとＫＳＳが協議中」（清水博取締役）と６月の株主総会で説明している。

一方の車メーカー側は、リコール対象台数が最多のホンダが協議中かどうかも含めて「話せない」としたほか、トヨタは「引き続き影響を精査し適切に対応していく」として明言を避けたが、車メーカー各社の追加負担は避けられそうにない。

＜「リスクはゼロではない」＞

日本火薬学会の自動車用安全部品専門部会の堀恵一・部会長は「乾燥剤が入っていれば（異常破裂を防ぐ）一定の効果はある」としつつ、「リスクがゼロになるとは思わない」とし、特殊な環境下に長期間さらされても異常破裂につながる微小な水分が侵入しないように「対策が打てるなら使用は可能だが、それが叶わない限りは置換されていくべきだ」と語る。

堀氏はまた、他社が使う硝酸グアニジンも含め、火薬というものは一般的に経年劣化し、設計通りの性能がいずれ発揮できなくなるため、１つの安全対策として「定期交換をすべき」との考えだ。さらに、生産に関わった元タカタ社員の１人は「乾燥剤入りは（異常破裂までの）時間を稼ぐだけ。問題解決にはならない」と指摘している。

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