【解説】 ブレグジットは10月末まで延期……次のシナリオは？

ピーター・バーンズ、選挙・政治上級解説員、BBCニュース

この日、EUが臨時首脳会談で決定し、テリーザ・メイ英首相と合意した内容は以下の通り。

EU離脱は「最長10月31日まで」、かつ離脱協定の批准に「必要な期間だけ」延期される

イギリスは5月23日の「欧州議会選挙に参加しなくてはならない」。参加しなかった場合、イギリスは6月1日にEUを離脱する

欧州理事会は、離脱協定の再交渉はしない

イギリスは当初、3月29日にEUを離脱する予定だったが、下院で離脱協定が承認されず、メイ首相はEU基本条約（リスボン条約）50条に基づく離脱交渉期間の延長を要請。EU側は4月12日までの延長を認めたものの、期日までに協定が批准されなかったため、2度目の延長が決まった。

つまり、イギリスは向こう6カ月超で今後の方針を決めなくてはならない。

メイ政権は現在、最大野党・労働党と譲歩案をまとめるために協議を続けている。

この案がまとまれば、下院で採決にかけられる。一方、与野党協議が決裂した場合、メイ首相はさまざまなブレグジット案を採決すると約束している。

メイ首相は、どちらの場合でも離脱協定のうち法的拘束力のある「離脱合意」は変更しないとしている。これにはEUに支払う清算金や離脱後の移行期間、市民の権利、アイルランドと北アイルランドの国境管理をめぐる条件などが含まれる。

変更が加えられるとすれば法的拘束力のない「政治宣言」で、こちらには通商関係など、イギリスとEUの将来的な関係性が示されている。あるいは、離脱後の交渉内容として新たな条件が法律に書き加えられるかもしれない。

イギリス政府はなお、離脱協定に基づいて一刻も早くEUを離脱することを目標としている。しかし、労働党との協議が結実しなければ、さまざまなシナリオが考えられる。

1. 合意なし離脱

下院があらゆる案で合意に至らず、EUがさらなる延長を認めなければ、イギリスは合意のないまま離脱することになる。これは今なおブレグジットのデフォルトだ。

合意なし離脱となる可能性のある期日は2つある。下院が協定を承認できず、かつイギリスが5月23日の欧州議会選挙に参加しなければ、6月1日に合意なし離脱となる。

欧州議会に参加した場合には、10月31日が期限だ。

下院が合意なしブレグジットを支持した場合にもこの結末となるが、前回の採決では過半数以上の議員が合意なしブレグジットに反対している。

2. メイ首相の離脱協定での離脱

メイ首相の離脱協定はこれまでにイギリス下院で3度否決されているが、完全に選択肢から除外されたわけではない。

もし労働党党首との譲歩案がまとまらず、議会の過半数支持を集める代替案もなかった場合、この選択肢はなお可能性のひとつとして残る。

さらに離脱が延長されたことで、より早期の離脱を求めてこの協定が再浮上する可能性もある。

また労働党との協議などで代替案が決まったとしても、EUとの交渉が難航すれば、イギリス政府とEUがすでに合意しているこの協定に立ち戻ってくることもありえる。

3. 大がかりな再交渉

英政府はEUに対し、恐らくは下院議員の投票で決まった内容に沿った全く新しい離脱協定を交渉したいと申し出るかもしれない。

これは政治宣言にいくつか項目を追加するのではなく、もっとじっくり時間をかけた一からの再交渉を意味する。

もし離脱協定そのものの書き換えとなれば、さらに時間がかかるだろう。

しかしEUが再交渉を拒めば、政府は他のシナリオを選ばなくてはならない。

4. 2度目の国民投票

2度目の国民投票を行うという選択肢もある。

前回の2016年のように、結果に法的拘束力を持たせないのが通常の国民投票だ。しかし一部の議員からは、結果に法的拘束力を持たせ、すぐに発効されるようにすべきだという意見も出ている。

現在広く議論されているのは、議会が承認した離脱案について国民の是非を問う「確認のための国民投票」だ。これには離脱案を取るか、EUに残留するかという選択肢が入る。

一方、選択肢に合意なし離脱を含めるべきだという意見も出ている。

どちらの場合でも、国民投票は自動的には実施されない。国民投票に関するルールは2000年政党､ 選挙及び国民投票法に定められている。

国民投票を実施するには、新しく法律を定め、投票可能な国民の基準などのルールを決めなくてはならない。また、国民に何を質問するのか、内容について選挙管理委員会が審議・助言を行う時間も必要となる。質問はその後、新法の中に明記される。

この新法が承認されても、まだ国民投票は実施されない。実際の投票の前には「国民投票期間」が設けられることになっている。

ユニバーシティー・コレッジ・ロンドンの憲法研究チームによると、国民投票期間は最短でも22週間必要だという。

5. 総選挙の前倒し

メイ首相はこう着状態から抜け出すための最善策として、総選挙の前倒しを選択するかもしれない。

首相は単独では総選挙の実施を決められないが、2017年の前回選挙のように、2011年議会任期固定法を適用し、下院の賛成を求めることができる。

この場合、下院の3分の2以上が賛成すれば総選挙となる。採決から選挙実施までの最短期間は25日だが、投票日は首相が決めることができる。

6. 再び内閣不信任案の採決

メイ政権は1月25日に325対306の僅差で内閣不信任決議を回避した。しかし、労働党はいつでも内閣不信任案を提出することができる。

2011年議会任期固定法によると、イギリスでは総選挙は5年に1回行われるべきだと定められている。つまり、次回総選挙は2022年だ。

しかし内閣不信任案が提出されれば、下院議員は政権を継続すべきかどうかを投票で判断する。不信任案には、「この議会は女王陛下の政権を信任していない」という文言が使われる。

過半数の議員は不信任に賛成した場合、そこから14日間のカウントダウンが始まる。

もしこの期間に現政権や別の政権が議会で信任を得られなければ、総選挙が前倒しで行われる。

この場合も、採決から選挙実施までの最短期間は25日だ。

7. ブレグジット中止

メイ政権はなおブレグジット実現に尽力しているが、もし2度目の国民投票や、それ以前に政権交代が行われれば、これは大いにあり得る可能性だといえる。

EU離脱を中止する方法は定かではない。しかし、議会が第50条の破棄を求めてそれを承認すれば、それで足りる可能性は高い。

その他の選択肢は？

昨年12月に保守党内で提出された党首不信任案をメイ首相が乗り越えたため、保守党によるメイ氏への党首不信任決議は今後12カ月間、行われない。

ただし、離脱協定が承認されず、メイ首相に方針転換するつもりがなければ、首相はいつでも辞任できる。すると保守党の党首選が始まり、新たな首相が誕生する。

議員から「問責決議案」が提出され、可決された場合にも、メイ首相は退任しなくてはならない。問責決議案は不信任案に似ているが、自動的に総選挙の実施とはならない。この場合も首相や政権の交代があり得る。