小学校の新規採用教員の半数以上が英検準１級相当の英語力を有すること―。安倍政権が２０１９年度予算案に盛り込んだ採用方針が、「ハードルが高すぎる」（近畿地方のある県の教育委員会の採用担当者）と現場に困惑を与えています。

小学校での英語の教科化に向け、安倍政権は小学校の英語の専科教員を１０００人加配するための費用を予算案に計上。ところが財務省は、加配を受けられるのは新規採用する小学校教員の５０％以上が英検準１級相当以上の英語力を有する自治体だと言いだしたのです。

すでに今期の教員採用試験が終わっており、文科省は「来年度達成できる自治体はない」として、今後達成状況などに応じて配分する仕組みを考えるとしています。ただ、新規採用の半数以上に英検準１級相当以上を求める点では、財務省と違いはありません。

東北地方のある県の担当者は「県として採用目標を決めても、教員養成を担う大学が対応できるのか」と疑問を呈します。取材で初めて加配要件を知り絶句する県の担当者も。

中国地方のある県の担当者は半ばあきれ気味に言い放ちます。「５０％以上なんて考えられない。何年かかっても達成できる県は出てこないだろう」

上からの政策誘導が問題

全日本教職員組合の宮下直樹書記次長の話 学校現場はいま、いじめや貧困などさまざまな課題を抱えています。現場の要求ではなく上からの政策誘導だというのが一番の問題です。

教育予算は本来、全国どの子にも豊かな教育を保証するためのものです。各自治体はそのために教員採用の計画を立てています。そこに予算を使って政府が介入し、ときの国や財界の思うような教育へと政策誘導することはやめるべきです。

低年齢からの英語教育が子どもの発達にどのような影響を与えるのか、格差拡大につながらないかなどの懸念があります。加配が全国で１０００人となると、各県や政令市あたりでは十数人にすぎず、到底現場の要請には応えられません。