７月１４日、ギリシャ世論調査によると、支援策について過半数が前向きに受け止め、７割は議会が法制化を行うべきと回答した。写真はアテネの売店で１２日撮影（２０１５年 ロイター／Christian Hartmann）

［アテネ １４日 ロイター］ - 最新のギリシャ世論調査によると、債権団と交渉開始で基本合意した第３次支援策について、過半数が前向きに受け止め、７割が議会は条件である改革案の法制化を行なうべきと回答した。

調査はトゥ・ビマ紙の委託を受けカパ・リサーチが１４日に実施した。

それによると、５１．５％が支援策についてポジティブと評価した。

また７２％が債権団と支援策で合意するほか選択肢はなかったと答え、７０．１％は議会は改革案を承認すべきと回答した。

ギリシャのチプラス首相が一転して緊縮策を受け入れたことで、身内の急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）内からも反発が出ているが、５８．８％は首相に対して好意的な見解を示した。