先日、子どものおもちゃを購入しようと街に出た。Google マップでおもちゃ屋さんを探してもほとんど見つからないので、子どもに「アマゾンで買ってもいいか」と聞くと、実際に見てから買いたいという。

多くの読者も同じことをすると思うが、そんなときには家電量販店に行く。おもちゃだけでなく、ついでにお酒や雑誌などを買って帰る人もいるだろう。しかし、よく考えてみたら、このところ家電製品を買った記憶がほとんどない。家電量販店の売り上げは落ちていないのだろうか。

もちろんこれは個人的な話にすぎない。増え続ける訪日外国人観光客は家電量販店に足を運んでいるし、「少しでも家事にかける時間を短くしたい」と考える共働き世帯は高性能白物家電を買っている。いまでは、スマホと連動する家電があるほどである。

しかし、それらの明るいニュースがあるとはいえ、家電市場の飽和と少子化の進展により、家電量販店に明るい未来があるとは断言できない。今回は、“脱家電”を進める家電量販店の戦略と、悩ましいリベートの問題について考察してみたい。

飽和する家電市場

商業動態統計によると、家電大型専門店の商品販売額は4兆5311億円（2014年）から4兆3115億円（17年）にまで減少している。最新の決算を見ると、各社とも横ばいで推移するなか、ヤマダ電機は苦戦を強いられた。

かつてはテレビが家電量販店を支えていたが、液晶テレビのない家はないといっていいほどにまでに普及した。それに、中国の関連メーカーが増産・設備増強に乗り出している。液晶テレビについては、“供給過剰”の状態にあるといってよく、新製品が出てもしばらくすると価格は下落する。しかし、メーカー各社は収益確保のために減産には積極的ではなく、価格下落のチキンレースに突入している。

家電量販店が苦境に陥っているのは、アマゾンに代表されるネット企業の影響も少なくない。例えば、ヤマダ電機はリアル店舗で家電を販売するのが強みであるが、そのぶん、ネット事業が遅れた側面は否定できない。家電をアマゾンや楽天などのサイトから買った経験のある人は多いだろうが、ヤマダ電機のサイトからどれだけの人が購入した経験があるだろうか。

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