カジノ法案─これで賭博罪の例外を認めれば、立法府として禍根を残す

カジノを一部解禁する、いわゆる「ＩＲ法案」が、私の所属する衆議院内閣委員会で、我が党が了解をしないまま一方的に審議入りし、今日、自民党と維新の会の賛成で可決されました。とんでもないことだと思います。



十分に時間をかけて議論すべきものであるにもかかわらず、与野党合意のないなか、わずか６時間の審議で強行採決です。議員立法をこのようなやり方で可決させることは、私の知る限り今までにないことです。いろいろと経緯のあるものを、これだけ数の力で押し切っていくということを強く懸念するものです。



しかも、法案の中身は極めて問題のあるものだと思っています。



本来であれば、カジノは刑法の「賭博罪」に該当します。懲役刑です。その賭博罪にあたらない、つまり違法性が阻却（そきゃく）されるということが、どういう中身で違法性が阻却されることが可能になるのかということの議論が全くなされていません。



今までの政府の説明では、公営ギャンブルを合法化することについて、具体的な条件を例示しています。例えば、実施主体が国や地方公共団体であるのが、カジノの場合は民間業者ということになります。



払戻金（賭け金のうち当てた人に還元するお金）も、競馬で７５％、宝くじは５０％となっており、残りの収益は公益目的で使うことになっていますが、カジノの場合はそういうことはあり得ません。わずかのお金を国や地方自治体に納付することがあったとしても、それはせいぜい数％にとどまると思います。そうでなければ、他国のカジノと競争できないということになります。



どうやって違法性を阻却するだけの公益性を担保するか、その本質的な議論もないまま、つまり、違法ではないカジノがあり得るということについて、法案の中に何の担保もせずに、中身の詰めを政府に丸投げしたまま、カジノ法案を出すというのは、極めておかしな話だと思います。



この程度の安易さで、賭博罪という、刑法の中に規定された重大な犯罪の例外を認めてしまうというのは、立法府として大きな禍根を残すことになる。しかも、その手続きが極めて乱暴というのは、安倍内閣が法治主義というものを全く顧みない内閣であると、そう言われても仕方のないことだと思います。安倍内閣のおごりが生んだ強硬策としか考えられません。