米テキサス州司法長官のケン・パクストン氏は9月9日（現地時間）、米Googleに対する50の州や地域の司法長官による独禁法調査を開始すると公式Twitterで発表した。

パクストン氏は、消費者に害を及ぼすGoogleの反競争的慣行を共同で調査するとツイートした。また、記者会見で「Googleはインターネット上の広告と検索のすべての面を支配している」と語った。

調査に参加するのは、（Googleの本社キャンパスがある）カリフォルニア州とアラバマ州を除く48州、ワシントンD.C.、プエルトリコの司法長官。Googleはこれを6日に予告していた。同社は米司法省の独禁法調査の対象にもなっている。

ネブラスカ州司法長官のダグ・ピーターソン氏は、ワシントンの最高裁判所前で開催した記者会見で、「50人の司法長官と協力し、Googleへの強いメッセージを送る」と語った。

Googleは6日、米司法省から独禁法違反調査を受けていると発表した公式ブログで、州の司法長官らも調査を計画しているとしていた。同社は「政府が、われわれを含む成功している企業が法律を順守していることを保証するために、企業を監視するのは当然だ」とし、「これまでも常に規制当局と建設的に協力してきたし、今後もそうする」と語った。

6日には米Facebookに対し、ニューヨーク州をはじめとする8つの州と地区の司法長官が独禁法調査を開始すると発表した。