イギリスの大衆紙デイリー・イクスプレスのウェブコンテンツは、大半が移民バッシングかセレブ・ゴシップ。だから先月の「月に最大60人もの少女が、下劣なISIS（自称イスラム国、別名ISIL）による虐待後に自殺」という見出しの記事も、いつもと比べれば「まし」なほうだった。

だが、カナダの匿名の援助関係者だけが情報源で、信憑性は薄いと指摘されているし、４月のこの記事公開後、続報はどこからも出ていない。

だから、米国務省がISISの勧誘に対抗して運営する公式ツイッター「Think Again, Turn Away（考え直して断れ）」が、この記事にリンクを貼って紹介するのはおかしな話だ。このツイッター・アカウントは米政府がISISのプロパガンダに対抗すべく運用しているものだが、実はデイリー・イクスプレスを取り上げるのはこれが初めてではない。

同じく４月には、ISISが意志の弱いイギリス人聖戦士を帰国させないよう抑留しているという、これまた疑わしい記事を紹介していた。

最近も、ISISが200万人の少女の女子割礼（女性器切除）を命じたという１年前の記事を取り上げている。すでに誤報だと徹底的に暴かれている記事だ。

ISISの蛮行に関しては、十分に裏付けられた事例がすでに多く報じられており、怪しげな噂まで盛んに喧伝する必要があるとは思えない。

米政府の信頼性を高めることにはならないし（すでにその信頼は落ちるところまで落ちているだろうが......）、シリアで取材に奮闘するジャーナリストたちのことを考えると、いい加減な記事にお墨付きを与える米政府の行動は残念でならない。

プロパガンダの面で米政府はISISに遅れを取っており、最近、国務省の反テロ・コミュニケーション戦略センターの拡張計画を発表した。「Think Again, Turn Away（考え直して断れ）」などのソーシャルメディア（英語以外の言語もある）運用をまさに担当してきた機関だ。