原子力規制委員会の田中俊一委員長は２４日、来月１８日の退任を前に朝日新聞の単独インタビューに応じ、原発の審査が長期化して再稼働が進まないことに対して「政治的な圧力が常にあった」と任期の５年を振り返った。ただ、科学的な基準で判断することを徹底し、審査会合もすべて公開したことで規制委の独立性は保てたとした。

田中委員長は規制委が発足した２０１２年９月に就任。当初の予想では、審査時間は１原発につき「半年ほど」とされたが、特に地震や津波の議論が難航。審査の長期化が相次いだ。これまでに新規制基準に適合したのは６原発１２基、再稼働したのは３原発５基だ。

この間、原発を推進する自民党議員だけでなく、電力労組出身の民進党議員らが「審査に時間がかかりすぎている」と批判を繰り返した。田中委員長は「規制委の独立性を保つ気概を持つこと、隙をつくらないことに努めた。議論をすべて公開することで透明性を確保できたが、続けていくことが大事だ」と語った。

一方、東京電力福島第一原発の廃炉については「リスクは減ったが、廃棄物の処理などは長い時間がかかる」とし、なお序盤との認識を示した。「東電経営陣は汚染水処理の判断を国任せにするなど主体性がない。責任感の欠如を感じる」

田中委員長は福島県出身で現在、飯舘村で家を探しているという。「来春には小中学校が再開する。地元の子たちが地域で働けるよう、お手伝いしていきたい」とした。（東山正宜）