望月記者を“妨害”する報道室長

首相官邸の公式サイトに、「内閣官房長官記者会見」のコーナーがある。長官の発表や記者との一問一答が動画で紹介されているのだが、例えば「2月8日（金）午前」の動画を再生してみよう。7分24秒から東京新聞・望月衣塑子記者の質問が始まる。なかなかお目にかかれないやり取りが繰り広げられているのだ。

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動画の音声を一問一答にまとめてみた。以下のような具合になる。

【東京新聞・望月衣塑子記者（以下、望月記者）】東京、望月です。上村室長の質問妨害についてです。重ねてお聞きします。上村氏は質問要件を制約したり、知る権利を制限したりする意図は全くないということでしたが、質問中の……

【司会者】（割り込んで）質問は簡潔にお願いします。

【望月記者】……妨害行為、1年以上続いていまして、明らかに圧力であり、質問への萎縮につながっています。昨年5月に私が直接抗議をした際、上村室長は……

【司会者】（再び割り込んで）質問に入ってください。

【望月記者】「政府の一員としてやっている」と、「個人的にやっているということではない」と説明をされました。政府、つまり長官が上村室長にこのような指示をされたということは……

【司会者】この後、予算委員会に出席しますので……

【菅義偉・官房長官】（司会者の注意に割り込む形で）ありません。

【司会者】……質問に入ってください。（菅官房長官の『ありません』を耳にして）はい、ありがとうございました。

望月記者が「質問に対する妨害行為」を主張している最中に、司会者が望月記者に注意する声が響く。菅官房長官も、司会者を遮って回答。通常の会見と様態が異なるのは明らかだ。動画で見ると更に生々しい。一体、何が起きているのか、政治担当記者が解説する。

「望月記者は2017年ごろから官房長官の会見に出席し、伊藤詩織さんのレイプ問題や、森友・加計学園問題など政権側に厳しい質問を繰り返し行うことで注目を集めました。そのため政権側からの“マーク”も相当なものがあり、過去には官邸が東京新聞に抗議したこともあります。そうしたことも含めて望月記者の支持派とアンチ派の論争を生み、更に脚光を浴びる、というわけです。そして望月記者は現在、『自分の質問を官邸が制限しようとした』と抗議を繰り返し、菅官房長官など官邸側と猛烈にやり合っているのです」

この動画、望月記者が質問を始めた7分30秒すぎ、菅官房長官が画面左下へ視線を向け、苦笑する場面がある。「やれやれ」という表情に見えなくもない。

「最近は菅官房長官の会見で、望月記者が挙手して最後の質問を行い、長官が嫌そうに回答する、という光景がお約束のようになっています」（同・記者）

興味のある向きは動画をご覧いただきたいが、まずは今回の騒動を改めて振り返ろう。

初報は2月1日。情報誌「選択」が電子版などで「首相官邸が東京新聞・望月記者を牽制 記者クラブに異様な『申し入れ書』」と報じたことに始まる。

このスクープ記事、肝心の内容が分かりにくい。記事には「要は望月氏の質問を減らせとクラブに申し入れているようなもの」とあり、官邸の申し入れ書に批判的なスタンスを取っていることは伝わってくる。

だが、官邸が何を理由として「望月氏の質問を減らせ」と申し入れたのか明らかにされていない。「（申し入れ書）では『東京新聞の特定の記者』による質問内容が事実誤認であると指摘」などとしか書かれていないのだ。

中日新聞も同じトーンの記事を掲載している。後述するが、「選択」の記事を端緒とし、新聞労連が独自に動く。労連は官邸に抗議するのだが、これを報じた中日新聞の記事をご覧いただきたい。

また中日新聞は1967年、東京新聞の営業権や発行権を獲得。そのため望月記者は「東京新聞の記者」と報じられるが、この記事では「本紙記者」となっている。

それが2月6日に掲載された「本紙記者質問制限に抗議」だ。中日＝東京新聞の主張が全面に押しだされていることも鑑みて、全文を転載させていただきたい。

《新聞労連（南彰委員長）は五日、首相官邸が昨年末の菅義偉官房長官の記者会見での本紙記者の質問を「事実誤認」「度重なる問題行為」とし、「問題意識の共有」を内閣記者会に申し入れたことについて「官邸の意に沿わない記者を排除するような申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認できない」とする抗議声明を発表した。

声明は「記者が事実関係を一つも間違えることなく質問することは不可能」と指摘。本紙記者の質問の際に司会役の報道室長が「簡潔にお願いします」などと数秒おきに妨げていると批判し、「首相官邸の、事実をねじ曲げ、記者を選別する記者会見の対応が、悪（あ）しき前例として日本各地に広まることも危惧」しているとして改善を求めた》

記事の後段では、東京新聞の幹部もコメントを発表し、官邸に対して異議申し立てを行っている。

《加古陽治・東京新聞（中日新聞東京本社）編集局次長の話 質問の途中で事務方の催促が目立つことについては、既に官邸側に改善するよう求めています。今後とも読者の「知る権利」に応えるため、本紙記者が取材等で知り得た事実関係に基づき質問に臨む方針に変わりありません》

中日新聞の報道で分かったことが1つある。記事に登場する「司会役の報道室長」は、望月記者が菅官房長官に質した「上村室長」と同一人物だということだ。他の報道を当たると「官邸報道室の上村秀紀室長」とフルネームも既報されていることも分かる。

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