米国ネバダ州ラスベガスで開催された世界最大のテクノロジーイベント「CES 2018」を運営するCTA（Consumer Technology Association）のCEO ゲイリー・シャピロ（Gary Shapiro）氏は、1月10日（現地時間）に開催した記者会見で海外メディアのインタビューに応えた。

この会見は主にシャピロ氏が基調講演で示した内容に対する記者たちからの質問に答えるといったもの。CES 2018の基調講演でシャピロ氏は、米国のコンシューマー・テクノロジー業界が2018年に4％近く成長し、その市場規模は3510億ドル（約39兆円）を達成するとの見通しを示すとともに、38カ国とEU（欧州連合）における政策や環境などイノベーションを生み出す環境を格付けする「2018 CTA International Innovation Scorecard」を発表して、上位13位の「イノベーションチャンピオン」を祝福した。

2018 CTA International Innovation Scorecardは、「多様性」「政治的自由」「ブロードバンド」「人的資本」「税制」「R＆D投資」「起業家活動」「ドローン技術」「ライドシェアリング」「短期レンタルの家賃」「自動運転車」「環境」といった12の項目で評価するCTAによる格付け。

2018年は、フィンランド、英国、オーストラリア、スウェーデン、米国、シンガポール、オランダ、カナダ、ポルトガル、チェコ共和国、オーストリア、デンマーク、ニュージーランドといった、上位13の国がイノベーションチャンピオンとして格付けされた。

なお、日本のランキングは2269ポイントと全体の25番目で、イノベーションリーダーとの格付け。その評価については多様性：C-、政治的自由：B-、ブロードバンド：C、人的資本：A、税制：D、R＆D投資：A、起業家活動：C、ドローン技術：C、ライドシェアリング：D-、短期レンタルの家賃：C、自動運転車：A、環境：A-という結果になっている。

記者会見でシャピロ氏は「CESの役割は年々重要となり、その目的はイノベーションに焦点を絞っています。基調講演で話したInnovation Scorecardは米国では3年前から実施しているもので、これはリーダーたちにとって1つの指標となるでしょう。その評価は12のカテゴリーで、ライドシェアといった人の生活に密接に関わっているものだったり、多様性、人的資本などが含まれます」とその狙いを話した。

今回の出展に関して、シャピロ氏は「個人的にはロボティクスや自律走行車に魅力を感じていますし、脳腫瘍や前立腺腫瘍に超音波を使う治療なども紹介されていますが、我々の最終的なミッションは人々の生活を変えるテクノロジーを世界に発信していくこと」などと、今後の展開へ意気込みを話した。