世界の富裕層の課税のがれの実態を明らかにしたパナマ文書。

ICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）が詳細を公表したことを受け、民進党はきょう午後、財務省や国税庁などからヒアリングした。

まず民進党側が当局の対応について説明を求めた。

財務省主税局の答弁はまるで優等生が作文を読んでいるようだった。「G20中央銀行総裁会議で、しっかり議論するムードが形成された」。

国税庁も符節を合わせた。「国際的な枠組みを活かして（課税に）動いている・・・（日本の法人、個人の）固有名詞が出てきているので言いにくい」。

金融庁、警察庁も出席したが、官僚たちは呪文のように「国際的枠組み」というフレーズを繰り返した。

財務省出身で官僚の手の内を知る玉木雄一郎議員が切り返した。

「国際的な枠組みが正しく機能していれば、パナマ文書に膨大な数の個人、法人は出てこなかった。課税当局の連携がしっかりしていれば何ら心配することはないのだが、そもそもパナマという国は国際的な枠組みに入っているのか？ パナマ文書に対する（官僚の）皆さんの認識をうかがいたい」。

財務省主税局の答えは、人を食ったようだった。

「投資信託をした人が脱税をしたということにはならない。パナマを非難するのではなく国際的な枠組みのなかで議論してゆく」。

財務官僚はパナマに批判が集中することを避けたがっていた。その様子が ありあり だった。

一方で問題が大きくなった際のことを考えたのだろう。「これから国際的な枠組みで対応してゆこうという時にパナマ文書が出てきた」と言い逃れをした。

業を煮やした山井和則議員がパナマ文書のリストをかざしながら追及した。

「日本の会社や個人の名前がこれだけ入ったリストが明らかになった。調査をしますと言わないと国民は納得しないのではないか？」

国税庁は「固有名詞が出てきているので『調査する』とは言えない」と苦しい言い訳に終始した。

課税のがれのリストに固有名詞が上がっていれば、それを調査し、必要とあらば課税するのが当局の仕事のはずだ。

官僚たちの口調は明らかに「私たちは追及しませんよ」と言っていた。

～終わり～