社会

「慰安婦」（＝日本軍性奴隷）問題をめぐる日韓合意（２０１５年12月）に対して、歴史学会が学問的立場からＮＯを突きつけた。合意から約半年、日本国内での決着ムードが漂う中、歴史学関係15団体は５月30日、「『慰安婦』制度の責任を曖昧にし、当事者を置き去りにしたままの決着はありえない」などとする「声明」を発表し、衆議院議員会館内で会見した。

声明ではまた、桜内文城氏（当時「日本維新の会」衆議院議員）の「捏造」発言を容認した「吉見裁判」（歴史学者の吉見義明中央大学教授を原告とした裁判）の判決（１月20日）について、名誉毀損を認定しながら「意見ないし論評」だとして免責した「不当な判決」だと指摘。歴史学会として「見過ごすことはできない」とし、司法のあり方に危機感を示した。

会見には、声明原案をまとめた歴史学研究会の久保亨・前委員長、同・石居人也事務局長、歴史教育者協議会の桜井千恵美事務局長、同・丸浜昭副委員長、埼玉学園大学名誉教授で歴史科学協議会の服藤早苗委員長、それに吉見裁判支援の会の加藤圭木事務局長が出席。声明は３月から準備し、83団体が加盟する日本歴史学協会を通じて賛同を呼びかけたもの。

日韓合意で「関与」と曖昧にされている日本政府と軍の役割は「主導」であり、女性たちが強制的に連行され、自由を奪われた「慰安婦」制度の本質は性奴隷制度であることがこれまでの歴史研究で実証されている。にもかかわらず、政府間で一方的に「解決」を宣言し、教科書からも「慰安婦」問題の記述が削られる事態が進行していることを憂慮。「議論を封殺するかのごとき手法では、抜本的な解決はありえない」と指摘した。

５月31日には吉見裁判の控訴審がスタートしたが、日韓合意をめぐる声明とこの裁判は、いずれも歴史修正主義の動きを危惧する歴史学会からの“申し立て”である。

（片岡伸行・編集部、６月10日号）