｢条件付き現金給付｣の筋が恐ろしく悪い理由 コロナ禍の緊急経済対策はどうあるべきか

昨今の経済現象を鮮やかに切り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する――。野口悠紀雄氏による連載第12回。

政府はコロナ対策経済政策を決定しました。ここに盛り込まれた政策には、公平性や不正利用の可能性、手続きなどの点から見て、大きな問題を含むものがあります。緊急時には、できるだけ一律に支給し、あとで審査するといった手法が必要です。

どうやって収入減を証明するのか

今回の経済対策では、新型コロナウイルスの感染拡大によって収入が減った世帯への現金給付が盛り込まれました。給付額を1世帯当たり30万円。給付金総額は3兆円規模に上るとみられます。

一律給付でなく、条件を付けて支給制限をした給付は、間違いなく不公平を生むでしょう。

第1に、コロナに感染したけれど所得制限で現金給付を受けられない世帯と、感染していないが別の理由で所得が減少した世帯と、どちらを助けるべきでしょうか。

第2に、わずかの差で条件を満たせなかった人は、大きな不満を持つに違いありません。

第3に、現実問題として不正行為が横行する可能性が強い。これが最も大きな問題です。

所得減の要件をどのように決め、どのように審査するかは極めて難しい課題です。現在の案ではこれが確保されていないので、著しく不公平な政策になります。

個人の所得を正確に把握できる官公庁は、税務署か税務事務所しかありません。しかし、現在の体制では、現金給付に必要な審査を行う余裕など到底ありません。

政府案では、現金給付を受給するには、収入減少を証明する書類を、住民が市町村の窓口に自ら申告することになっています。証明書類は、会社員なら給与明細書となります。つまり、受給のために必要な証明書類を、企業という私的な主体が発行できるのです。

そうなると、「収入減少」の証明は簡単です。悪徳経営者なら、この制度を次のように悪用できるでしょう。