「日の丸液晶」の灯を絶やさないための提言

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「出資予定者から離脱する」

6月17日、「日の丸液晶」のジャパンディスプレイ（JDI）は、台湾の宸鴻集団（TPK）から、その旨の通知を受けたと衝撃的な発表をした。

800億円は本当に調達できるのか

2019年3月期決算で5期連続赤字という深刻な業績不振に陥っていたJDIは、「台中連合」から最大800億円の金融支援を受けることとなっていた。台中連合とは、台湾のタッチパネルメーカー「宸鴻集団」（TPK）、台湾の投資銀行「富邦集団」（CGLグループ）、中国最大の資産運用会社「嘉実基金管理」（ハーベスト・ファンド・マネジメント）の3グループからなる「Suwaコンソーシアム」と名付けられた企業連合だ。

この台中連合の枠組みも、紆余曲折を経てまとまったものだっただけに、そこからの「TPK離脱」という事態は、JDIにとって絶体絶命の危機を意味する（図1）。



拡大画像表示 【図1】台中連合の再編で混迷するJDIを巡る組織間関係（筆者作成） ギャラリーページへ

それでも「TPK離脱」の発表と同時に、JDIは土壇場で調整した代替案を発表した。TPKが抜けた穴を、新たに加わる香港のオアシス・マネジメントの出資や、中国ハーベスト・グループの追加出資でカバーする計画だという。