＜米ライドシェアサービスのリフトが、車を持たず、近くに食料品店がない「食の砂漠」で暮らす人のために安い料金で車で買い物の送迎をするサービスを試験的に開始、現在全国に広めている＞

「食の砂漠」は、 都市部で地元の食料品店や日用品店が撤退した地域を指す言葉。米農務省（USDA）によると１平方マイル（約2.59平方キロメートル）以内に食料品店がない地域とされている。特に低所得者が多く住むエリアでは車を持たない人も多く、買い物に行かれないために生鮮食料品が手に入らない人たちが存在する。

そんな人のために、米国シェアライドサービスのリフトが始めたのが「生鮮食料品の買い物アクセスプログラム」。相乗りで往復2.5ドル（約300円）の一律料金で、提携している食料品店や地元NPOのフードバンクまで送り迎えしてくれるサービスだ。

街＝人と考え、地域との絆をビジネスに繋げる

リフトの創立理念は「街は車ではなく、人によって成り立つ」というもの。その考えをもとに、ローカルコミュニティーを強化し、地域の組織との絆を強くする施策を考え、続々とビジネスに結びつけている。

その一つが、深刻な「食の砂漠」問題対策だ。米国では現在2350万人の人が食の砂漠地帯で生活をしているという（DoSomething.orgのまとめより）。

今年1月〜6月、ワシントンDCでNPO法人マーサズ・テーブルと共同して開始したのが、この「食の砂漠」地域でスーパーまでの交通手段を提供する同プログラムだ。

このプログラムにより、地域にたった3軒の生鮮食料品店しか存在しないワシントンDCの地区7と地区8において、子どもを持つ500家族を対象に、新鮮な野菜や肉、魚を簡単に買いに行くための「足」が提供され始めた。費用は往復でたった2.5ドル。自宅と食料調達先である3軒のスーパーマーケットとマーサズ・テーブルのフードバンクへの車での送迎が、半年で最大50回受けられる。

プログラムを利用したある女性は、「これまで近くのファーストフード店で食事をしていた代わりに、パンや野菜、ハムを購入してサンドウィッチを作ることで、ヘルシーで手頃なものを口にできるようになった」と話す。

ワシントンDCでのパイロットプログラム（試運転）の成功をきっかけに、4月にはアトランタでも同様のプログラムを開始。各都市で、ファーマーズマーケットやフードバンクなどの地域パートナーと提携しながら対象家庭の条件等について規定している。

現在では、アトランティック・シティ、ボルチモア、シカゴ、ロサンゼルス、マイアミ、デトロイト、ポートランドなど全国15都市に広がる。都市ごとにリフトのパートナー先が違い、また地域による物価の違いがあるため、費用は2.5ドル前後ではあるが地域によってばらつきがある。

利益の1％を地域問題への貢献に当てる

「生鮮食料品アクセスプログラム」は3月にリフトが公式に立ち上げた「リフト・シティー・ワーク」というプロジェクトの一環だ。このプロジェクトに沿ってリフトは、年間5000万ドル（約55億円）または、経常利益1％のいずれか多い方の金額を、自社のサービスを通して交通手段の発展と地域問題の解決のために投資することを始めている。

相乗りサービスや自転車やキックボード（スクーター）サービスの利用推進と、それによる環境への配慮対策も積極的に進めている。相乗りサービスについては2020年までに手配する全配車量における相乗り率を50％まで引き上げることを目標に掲げている。

またリフトは2017年からパリ協定を支持し、マイケル・ブルームバーグが主導する「We Are Still In」ムーブメントに賛同している。現在同社は手配する車を全てクリーンエネルギー車（電気自動車など）へ移行中で、温室効果ガス排出量の削減に向けたカーボン・オフセットの活動も稼働させている。この活動には初年度から数百万ドルの投資をしており、リフトは現時点で環境問題対策への投資額において世界規模でもトップクラスの企業に仲間入りしている。