日本郵政グループの３社が４日、東京証券取引所に株式を上場する。１４０年余り続いた「官」の歴史を終え、多くの株主から「利益追求」を求められる上場会社に生まれ変わる。全国に広がる約２万４千の郵便局網を維持しながら、どう利益を増やしていくかが課題だが、道筋と将来像は描き切れていない。

霊峰・高野山近くの山あいに開けた奈良県野迫川（のせがわ）村は、人口５００人足らず。野迫川郵便局は唯一の金融機関で、ＡＴＭもここにしかない。近くに住む南谷跡子さん（４９）は「お金をおろしたり、子どもへの仕送りを振りこんだりしに週１、２回は来る。郵便局がないと、ここでは暮らせない」。銀行がある駅近くの街には、車で山道を３０分ほど走らないと行けない。

村に郵便局ができたのは１８８２（明治１５）年。過疎が進み、いまでは１日の利用者は２０人ほどに落ちこんでいる。竹村明彦局長（５６）は「黒字化するのは極めて難しい」と話す。

総務省によると、全国に約２万４千ある郵便局の郵便事業は、８割の地域で赤字だ。郵便局を統括する日本郵便の収支は、上場する日本郵政の業績に響くが、株主から赤字地域からの撤退を求められても応じられない。「国民生活に必要不可欠」として、各市町村に一つ以上の郵便局を置くことが法令で定められているからだ。

グループ３社が上場すれば、赤字の郵便局網の維持が「重荷」になるとの見方もある。だが、グループ各社の経営陣は「郵便局網は貴重な資産だ」と口をそろえる。大手コンビニを上回る店の数と、長い歴史でつちかった信用力は「武器」になるというのだ。

郵政事業は２００７年、民営化とともに郵便、郵便局（１２年に郵便に統合）、貯金、保険の４事業に分社化された。その後も、貯金を預かるゆうちょ銀行と、保険を手がけるかんぽ生命保険は、郵便局との関係を弱めなかった。両社はいまも郵便局で９割以上の貯金や新規契約を集める。

上場する３社は、こうした「共存共栄」を強めれば、利益を増やせるとみる。かんぽは７月、がん保険の販売を委託する郵便局を２倍の２万局に拡大した。ゆうちょは来年２月から、大手証券などと協力してつくる独自の投資信託を郵便局で売り出す。

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