１０月１６日、米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）は、法人税減税が実行されれば中間層の所得は段階的に４０００ドル以上増加するとの分析を公表した。写真はトランプ大統領、１３日ワシントンで撮影（２０１７年 ロイター／Kevin Lamarque）

［ワシントン １６日 ロイター］ - 米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）は１６日、法人税減税が実行されれば中間層の所得は段階的に４０００ドル以上増加するとの分析を公表した。

民主党から出ている、低所得層を犠牲にして富裕層を優遇する改革だとの批判をかわす狙いがあるとみられる。

トランプ大統領の税制改革は、連邦法人税率を現行の３５％から２０％に引き下げることを目指している。

ＣＥＡは、法人税を引き下げることで、企業がより熟練した技術者を必要とする新しい機械に投資する動機付けとなるとの見解を提示。税制専門家であるケビン・ハセット委員長は電話会議で、こういった恩恵が十分「導入」されるには５年かかるとの見方を示した。

委員長はさらに、法人減税により、企業が海外ではなく国内に生産施設を建設するインセンティブが高まるとも述べた。

一方、超党派シンクタンクである税政策センターは、法人減税による恩恵は富裕層に著しく偏っていると分析。中間層は法人減税から受ける恩恵の１０％未満しか享受できない一方、所得額で上位２０％に当たる高所得者層はこの数字が約７０％に上るという。さらに上位１％は３分の１、上位０．１％は約５分の１になると分析した。