経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は１１日、東京都内で記者会見し、タックスヘイブン（租税回避地）批判で揺れるパナマが、税務情報を各国当局間で交換する国際枠組みに参加する意向を先週伝えてきたことを明らかにした。



これまで消極的だったパナマが加われば、不正な課税逃れに対する国際監視の取り組みが前進する可能性がある。



課税逃れを巡っては、パナマにある法律事務所の内部文書「パナマ文書」が明るみに出て、各国の指導者らが租税回避地を利用している実態が判明。不公正との批判が高まって、アイスランドの首相が辞任するなど影響が拡大している。



今年初め、国際非政府組織（ＮＧＯ）オックスファムが世界の経済格差について「世界の上位１％が残りの９９％よりも多くの富を持つ状況になった」と発表した。さらに富裕層の個人資産は租税回避地に７兆６０００億ドル（約８２０兆円）あると推定。「租税回避地の活用が富と権力の集中に拍車を掛けている」と指摘した。



「日本からタックスヘイブンに５０兆円流れていると言われています。日本で適切に納税されていないわけです。そんななか、消費税率が１０％に上がることが既定路線になっている。格差は広がる一方です。欧米ではこの税金逃れを犯罪とみる方向で調査したり、法整備をする動きです」と永田町関係者。



日本はどうかといえば、菅義偉官房長官（６７）は「詳細は承知していない。日本企業への影響を含め、軽はずみなコメントは控えたい」と話すだけ。一方の野党幹部も「文書は国の主権に関わる問題です。国際的に話し合いを行って抜け穴をふさぐ努力が必要です」と、問題視しつつも独自の調査を行う意向はないようだ。



与野党とも文書の調査に弱腰の姿勢を見せている。前出の永田町関係者は「伊勢志摩サミットが控えているのに、世界の潮流から外れた対応で大丈夫なのか」と指摘している。