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2019年12月4日に発生した50自治体のシステム障害は、発生から2日経過したがまだ全面復旧に至っていない。今回の引き金になった日本電子計算のIaaS「Jip-Base」のシステム障害の原因については、日本電子計算は「ストレージ機器のファームウエアの不具合ではあるが、Hewlett Packard Enterprise（HPE）のストレージ機器とは無関係」（広報）とコメントした。また復旧については、12月9日をめどにしていることも明らかにした。

HPEは2019年11月下旬、同社のストレージ機器であるSAS SSD製品にファームウエアのバグが見つかったことを明らかにしていた。このバグが、Jip-Baseのシステム障害に関係するのではないかと、ネット上で騒がれていた。

またJip-Baseの復旧は2019年12月9日をめどとしているが、50自治体のすべてのシステムが復旧するにはさらに時間がかかりそうだ。例えば中野区では戸籍証明の発行など一部システムは12月6日朝に2日ぶりに稼働したが、現在もホームページ閲覧や後期高齢者医療保険に関する手続きなどはできない状況だという。

これは、「戸籍という重要情報なので、障害前のデータと整合性がとれているかを慎重に確認したので時間を要した」（中野区役所）ためだ。各自治体も、Jip-Baseが復旧してもデータの整合性や稼働確認などがあり、復旧に時間を要するとみられる。