サンタンデール・イノベンチャーズのレポートによると、ブロックチェーンコンセプトの分散型元帳技術は、2022年までに銀行業務に掛かるコストを150億ドルから200億ドル程度削減できる可能性があるという。

このレポートは、サンタンデール銀行のベンチャー投資顧問会社であるサンタンデール・イノベンチャーズ、米コンサルティング大手オリバー・ワイマン、FinTechベンチャー専門の投資顧問会社アンジミスグループ（Anthemis）の協働で作成された。レポートのタイトルは「The FinTech 2.0 Paper: Rebooting Financial Services」。金融サービスとITを融合させたFinTech 1.0ではなく、金融サービスを「再起動」する可能性を秘めた破壊的な技術に関する調査報告書となっている。

Fintech 2.0

「Fintech 1.0では、主に個人向けの決済や融資、金融アドバイスに焦点をあて小さな改革をもたらしました。これによって顧客の嗜好は変化し、Fintechへの投資やより根本的な変化を促進する動きが起こり始めています。Fintech 2.0は、エンドカスタマーに対して（金融サービス）プロバイダがより便益性の高いサービスの提供を実現するために、バリューチェーンの中核的要素をまたいで変革する。つまり、’シームレスな専門化’であると言えます。」

オリバーワイマン・イノベーション部門のヘッドであるエメット・リニック氏は、この分野においては金融機関は顧客に対してより多くの便益を提供でき、Fintechスタートアップも大きな成長が可能であるとし、更に、Fintechの領域は「巨大金融機関と若く野心的なスタートアップが合流する最大の機会」だと記している。

レポートでは、Fintech 2.0の領域にあるテクノロジーとして、モノのインターネット（IoT）と金融取引の融合、ビッグデータ解析による業務効率化、分散型元帳による業務コストの削減が挙げられている。そして、これらは毎年新規発行される25兆ドルの住宅ローン発行プロセスの合理化など、実際に金融機関が抱えている問題に対する問題解決のチャンスがあるという。

また、レポートは既存のFintech企業が抱える問題点についても指摘する。

「既存Fintechスタートアップが抱える問題とは、つまり、依然として銀行が公開しているシステムの一部しか利用できていないことです。金融の根本的な改善を図るためには、金融機関のコア・インフラストラクチャや業務プロセスを理解する必要があります。そのためには金融機関とパートナーになる必要があり、そうすることでFintechのイノベーションは大きく前進するでしょう。」

ブロックチェーンが銀行業務に与える影響

従来的なトランザクションネットワークとは対照的に、分散型元帳では個人あるいは組織が管理する資産を直接「元帳」に書き込み、その「元帳」を利用するネットワークの参加者全員と共有し、検証を行う仕組みだ。ブロックチェーン技術を利用することで、信頼の不必要な第三者をネットワークの維持管理者として配置し、所有権の移動や清算を、中央管理サーバーを仲介せずに行うことが可能になる。

「民間銀行や中央銀行、証券取引所およびIBMやサムスンのような企業は現在、分散型元帳の利用可能性を模索しています。リップルやイーサリアム、エリス、そしてHyperLedgerなどのFintech企業は分散型元帳技術を用いてデータや資産移動の新しい道筋を切り開こうとしており、分散型元帳が取引の効率化システムとして使われるようになるのは時間の問題でしょう。」

また、レポートでは、有価証券や機関融資、貿易金融、スワップ、デリバティブなどカウンターパーティリスクのある取引において、自動的に強制執行可能な技術としての「スマートコントラクト」についても言及されていた。

レポートは結論として、「革新を起こすには銀行から歩み寄る必要がある」とし、銀行が得意とする分野、テック・スタートアップが得意とする分野を協業していくべきであると語った。そして、 Fintechの分野に挑戦するスタートアップに関しても「破壊」を企むのではなく、より大きなイノベーションを起こすため、時には銀行免許を取得する必要があると述べた。

「銀行、Fintechスタートアップへのアドバイスは次のとおりです。――自分たちだけでFintech2.0を実現できないまま終わるくらいなら、どうあっても協調するべきです。」

Fintextra - Fintech 2.0 paper