県外アルバイターにＰＣＲ ミカン出荷官民で維持 愛媛・八幡浜市とＪＡにしうわ 全国有数の温州ミカンの産地、愛媛県八幡浜市とＪＡにしうわは、秋に収穫や選果を担う県外の「アルバイター」に対し新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を行い、陰性を条件に働いてもらうことを決めた。市内でのアルバイター経験者を主な対象とし、昨年と同規模の４００人を想定。感染拡大を防ぎながら質量ともに出荷を維持し、地域住民にも安心してもらうのが狙い。検査はＪＡが担い、市が経費約１億円を助成する。（丸草慶人） 市とＪＡが明らかにした。外国人技能実習生や県外の人員に頼る全国の産地は今年、入国や国内の移動規制から人手不足の危機に直面。産地での官民連携の大規模検査は例がなく、コロナ禍の人員確保策として注目される。 市がＪＡへ助成するのは、検査費や結果が判明するまでのホテル宿泊費、この間の休業補償費など総額９４７４万２０００円。大半を国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で賄う。大城一郎市長が８月上旬、予算を専決処分し、事業決定した。 ＪＡはアルバイターを県内外で募集し、農家にあっせんしてきた。今年は県外募集を中止したが、過去に雇用したアルバイターの受け入れを望む農家が多く、ＪＡと市がＰＣＲ検査実施に向けて協議を重ねた。 受け入れは最大４００人を想定し、クラスター感染が起きている地域からは除外する。農家らと雇用関係を結んだアルバイターは、県入りする１０月下旬～１１月中旬の１４日前から外出を控えて毎日３回の検温を行い、県入り後は県内のホテルでＪＡによる民間検査機関提供のＰＣＲ検査を受ける。陽性ならば保健所対応となり、就労できない。ＪＡ出荷以外の農家が検査事業を利用する場合もＪＡが対応する。 宇和海に面した斜面で栽培される八幡浜の温州ミカンは人気が高く、全国への出荷量は３万２０００トン超と県内最多。ただ、農家のほとんどは家族経営で、６割が６０代以上と高齢化が進む。近年は離農や栽培面積の縮小も目立ち、若手を中心に１戸当たりの耕作面積が拡大。アルバイターの雇用は不可欠となった。 市の菊地一彦農林課長は「（検査しても）県外からの受け入れには懸念の声もある」と一部に慎重論があることを認めた上で、「地域の産業を守りながら、住民が安心できる仕組みだと思う」と話した。ＪＡの濱田賢資常務も「（質量とも出荷を維持し）産地の使命が果たせる」と語った。 ＜ことば＞ ＰＣＲ検査 咽頭や鼻腔内を拭って採取した液状の検体から、新型コロナウイルスを特徴付ける遺伝子配列を調べ、ウイルス保有の有無を確認する。検体を採るタイミングが早いなどの理由で陰性となる「偽陰性」が起きるケースもある。 待ち遠しい再会の時 県外人材受け入れ「ほっ」 感染防止「できること全てやる」 県外での募集中止から一転、八幡浜の農家と１５００キロ離れた北海道にいるアルバイターがテレビ電話で再会を誓い合った。 「２人とも変わりなく元気そうですね」 西日が水平線に沈んだ８月２０日午後７時、八幡浜市にあるＪＡにしうわ真穴共同選果場。スマートフォンの画面に現れた女性２人に、ミカンの摘果作業を終えたばかりの農家、大下克夫さん（５２）と井上金蔵さん（５４）が懐かしそうに語り掛けた。 スマートフォン越しに語り合う大下さん（右）と井上さん。久しぶりの対話を喜び、コロナ禍での近況を報告した（愛媛県八幡浜市で） 女性２人は松山真由美さん（３８）と田中由紀子さん（４５）。こちらも、アルバイターとして働いている北海道富良野市の農園で仕事を終えた直後だった。画面越しの４人は「お会いできる日が楽しみですね」と疲れも見せず近況を交わした。 南北に細長く、起伏に富んだ日本列島は、農産物の収穫期が季節や産地によって変わる。松山さんと田中さんは、この地理的特性を利用し、全国の農園や選果場を季節ごとに巡る働き方をしている。昨年１１、１２月は八幡浜で温州ミカンの選果作業に当たった。 大下さんが「２人のような人がいるから日本一のミカンを出荷し続けられるんだ」と感謝した。 日本における新型コロナウイルス禍は、２人が八幡浜を離れた直後に始まった。４月に入ると、緊急事態宣言が出され、愛媛県でも県境を越える移動の自粛が要請された。 富良野にいた松山さんは「八幡浜で働けなくなる」と不安に駆られた。行けたとしても、自らが感染源となれば産地に多大な迷惑となるし、仕事を失う恐怖もあった。４月下旬、矢も盾もたまらなくなり、真穴共同選果場へ電話した。 電話に出たのは井上さんだった。「今年も選果場で働けますか」と尋ねた松山さんの気持ちは痛いほど分かった。例年だとアルバイターの募集は８月から始まる。しかし、それまでにコロナ禍が終息しているのか分からず、むしろ悲観的な見方が多かった。だが、県外からの人手がなければ選果場はフル稼働できない。焦る気持ちは井上さんも同じだった。「来てほしいんだけど、ちょっと待って」。そう答えるのが精いっぱいだった。 かんきつの出荷量が全国最多の愛媛県は、八幡浜のように県外からの人員に支えられ、収穫や選果を行ってきた。昨年は過去最大級の４４０人が働いた。その多くは首都圏など都市部からだが、松山さんのような農業専門のアルバイターも少なくない。都市と地方は、往来が制限されたことで、それまで意識されなかった相互依存の関係に気付かされた。 危機感を抱いたＪＡが、県外アルバイターの受け入れについて議論を本格化させたのは５月下旬。感染拡大への懸念から反対意見は多かった。潮目が変わったのは、市とＰＣＲ検査について折衝を始めた６月中旬だった。年間販売額が１５０億円を誇り、地域の雇用を支える巨大産地。市が予算化の検討に入るのに時間はかからなかった。 テレビ電話で田中さんは「周囲で感染者が出れば自分も仕事ができなくなるし、農業に携わるアルバイターの立場も危うくなる」とＰＣＲ検査の実施を歓迎した。松山さんも「そこまで徹底するとは」と驚きつつ、「私たちのことを大切にしてくれている何よりの証拠だと思う」と言った。 真穴共同選果場は現在、アルバイター用宿舎の個室化や選果場の飛沫（ひまつ）感染防止対策を進めている。「みんなが安心して作業できるようにやれることは全てやる」。副共選長も務める井上さんが１５００キロ先にいる２人に笑顔で言った。 日本農業新聞の購読はこちら>>