大阪都構想の賛否を問う住民投票を１７日に控え、対象となる大阪市内の有権者に世論調査を装った不審な電話が相次いでいることが１日、関係者への取材で分かった。「賛成なら投票に行かなくてもよい」という趣旨の電話で、大阪市選管にも同様の情報が寄せられており、担当者は「そうした事実はなく、賛成でも反対でも投票を」と注意を呼びかけている。

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東淀川区の男性（６９）によると、４月２７日午前、女性の声による自動音声で自宅に電話があり、「都構想に関するアンケート」として、賛否や支持政党など約１０問尋ねられた。そのうちの一つが「今回、投票に行かない場合は自動的に賛成になるのはご存じですか」という質問だったというが、発信元は不明。

市選管によると、４月末に同様の電話があったとの情報が数件寄せられているという。虚偽の情報を流せば公職選挙法に抵触する可能性があり、大阪府警への相談も検討している。

また、推進派の大阪維新の会代表の橋下徹市長もこうした情報を把握しており、５月１日のツイッターで「大阪市民の皆さん！ これは嘘ですよ」と呼びかけた。