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学校法人「森友学園」（大阪市）が開校を目指していた小学校の設置認可をめぐり、大阪府議会の参考人招致に応じる意向を示していた学園の籠池（かごいけ）泰典理事長は１３日、一転して応じない意向を示した。招致を求めていた自民党府議団の杉本太平幹事長が、籠池氏から「今は控えた方がいい時期」と連絡を受けたと明らかにした。

自民府議団によると、籠池氏はこれまで、招致が決まれば応じる意向を示していたという。自民府議団は議運などで各会派の合意が得られれば、１７日か２３日に本会議を開いて、籠池氏を招致したい考えだった。

一方、府私学審議会の梶田叡一会長の参考人招致に向け、自民党府議団は１３日、議会運営委員会理事会を開催するよう今井豊議長に申し入れた。各会派が合意すれば、梶田氏については１７日か２３日の招致を目指す。

私学審は平成２７年１月、小学校設置について財務状況を報告することなどを条件に「認可適当」と答申しており、自民府議団は当時の判断の経緯を確認したいとしている。

一方、財務省の佐川宣寿理財局長は１３日の参院予算委員会で、学園に払い下げた国有地をめぐり、「国として土地の返還を求める契約上の権利を行使する旨、近畿財務局から森友学園に伝えた」と述べた。