３月８日、内閣府が発表した２月の景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩが４８．６、前月比１．２ポイント低下し、２カ月連続の低下となった。写真は東京・銀座で２月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai）

［東京 ８日 ロイター］ - 内閣府が８日に発表した２月の景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩが４８．６、前月比１．２ポイント低下し、２カ月連続の低下となった。横ばいを示す５０の水準は２カ月連続で下回った。企業動向関連、雇用関連、家計動向関連のすべてが低下した。 ２─３カ月先を見る先行き判断ＤＩは５０．６で、前月比１．２ポイント上昇。３カ月ぶりの上昇となった。

消費関連では中国春節での来日客が下支えした面もあるが、「平日を中心に暴風雪が多かった。客足に大きな影響が表れている」（東北・スーパー）など、荒れ模様の天候が足を引っ張った地域もあった。

先行きは「プレミアムフライデーを一つの起爆剤として工夫しながらやっていきたい」（南関東・スーパー）など、期待感はある。

企業関連では「米国新大統領就任による一時的な株高、円安、国内景気回復期待が一巡」（南関東・金融業）との声のほか、「引き続き不透明感が漂うものの、メキシコ向け設備投資案件では動き始めたものもある」（東海・一般機械器具製造業）など、トランプ大統領の政策に伴う影響が景況感低下をもたらした可能性もある。

雇用では企業の採用意欲は強いものの、「比較的就業条件の良い案件があっても、企業の求めるスキルとあわずに１案件が埋まるのに時間がかかっている」（九州・人材派遣会社）などミスマッチも目立つ。

内閣府は、景気ウオッチャー調査の判断の表現を「持ち直しが続いているものの、一服感がみられる」で据え置いた。先行きは「海外情勢への懸念が和らぐ中、引き続き受注や求人増加等への期待がみられる」としている。

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