１０月１５日、米携帯電話会社ＴモバイルＵＳとスプリントは、即時の資産売却を盛り込まない合併計画を発表する。写真は９月撮影（２０１７年 ロイター/Dado Ruvic）

［１５日 ロイター］ - 米携帯電話会社ＴモバイルＵＳTMUS.OとスプリントS.Nは、即時の資産売却を盛り込まない合併計画を発表する。合併承認を申請する規制当局に対して事前の譲歩はしない姿勢だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。

現段階で、両社は今月終盤ないし１１月初めにも合併合意を公表する見通し。関係者によると、当局が周波数帯免許の一部売却などを求めてくる事態に備えた交渉戦術を練っているところで、合併は相当大きな投資が必要な第５世代移動通信システム（５Ｇ）技術の発展を通じて消費者にメリットをもたらす点などを強調するとみられる。

モフェットネーサンソンの調査アナリスト、クレイグ・モフェット氏は「スプリントとＴモバイルにとっては、まずは当局側の懸念に耳を傾けた上で、それらに対応するかどうか判断する方が得策だ」と指摘した。

Ｔモバイルとスプリントが合併すれば、米国の契約者数が１億３０００万件超となり、業界１位と２位のベライゾン・コミュニケーションズVZ.NとＡＴ＆ＴT.Nに迫る規模となる。

ＵＢＳの調査アナリスト、ジョン・ホデュリク氏は今月の調査ノートで、両社を合わせると３００メガヘルツを超えるほとんどの周波数帯域を保有してしまうことになるため、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は周波数帯資産をある程度手放すよう命じる公算が大きいとの見方を示した。