＜国内支持者向けの大型減税を補う国債増発――プラザ合意前後同様のドル危機が世界を揺るがす＞

85年9月22日、ジェームズ・ベーカー米財務長官は日本など4カ国の蔵相をニューヨークのプラザ・ホテルに呼んだ。財政と貿易の「双子の赤字」に苦しむアメリカは各国に協調介入を押し付けた。為替市場の過度な変動を抑えながら、ドルの減価が徐々に進むことを狙ったのだ。

緩やかなドル下落で貿易赤字を縮小。輸出企業からの税収が増えて財政も好転するという狙いだっただろう。しかし市場の投機圧力は爆発し、ドルは円に対して緩やかな下落どころか、2年間で半分に減価した。

これがプラザ合意と呼ばれる、戦後世界経済史上の一大転機だ。アメリカは以後5年間で輸出を倍増。90年代のクリントン政権における好況への道を開いた。

それから30年余り。08年の世界金融危機以来のこの10年間は「米支配の終焉」「資本主義の行き詰まり」などの議論が盛んだった。だが米経済は今や完全雇用に近い活況で、長らく停滞していた賃金水準も上昇を始めた。

ドルレートも高水準。アメリカも資本主義も根強い復活を見せている。このまま人口の増大に合わせてモノとサービスの生産、そしてマネーサプライが緩やかに伸びていけば、世界は極楽のようになるだろう。

しかし18世紀の産業革命以来、バランスの取れた成長などあったためしがない。たいていどこかの誰かが欲をかいて、モノとカネのバランス、あるいはカネの価値に大きく傷をつけて経済を窒息させてしまう。

産業革命以降、欧米諸国の経済は100倍以上の規模に伸びたが、その間に不況は何度もやって来た。

国債で民間の資金が逼迫

今の活況も、わずか数年で断ち切られようとしている。今回欲をかいてバランスを乱しているのは、トランプ米大統領だろう。支持基盤である中西部の失業者に報いるため、過熱寸前の米経済にさらに油を注いでいるからだ。

例えば、10年間で1兆5000億ドル分もの大型減税で投資と消費を刺激するのは悪くない。だがそのために生じる歳入減を1兆ドルにも上る国債の発行で賄おうとしている。これは民間の資金を逼迫させて、長期金利を急上昇させるだろう。トランプ政権はその上、10年間で1兆7000億ドルものインフラ投資に乗り出して、資金逼迫の上塗りをしようとしている。

経済が過熱すれば輸入も増える。今やアメリカの貿易赤字は9年ぶりの高水準。プラザ合意直前とそっくりな「双子の赤字」はドルを大きく毀損するだろう。

プラザ合意のようなことをやってもやらなくても、投機資金はドルから逃避していく。米国債も投げ売りされて値を下げる。それは他の債券にも波及して、金融機関の保有資産は大幅に減価。貸し渋りやデフォルト（債務不履行）が広がって、また不況になりかねない。