少子高齢化を背景にした人手不足を追い風にして、国内企業で外国人労働者の導入が急速に広がっている。２０１２年から毎年過去最高を更新し、２０１７年１０月末現在で前年比１８％増の約１２７万９０００人（５年間で６０万人増）となった。「技能実習生」として来日する若者に加え、近年増加しているのが「語学留学」の名目で日本に出稼ぎに来る若者たちだ。「留学生３０万人計画」のもと、なかでもベトナムからの留学生が増加しており、建設業、製造業、サービス業など幅広い分野で労働力となっている。２４時間営業の飲食チェーンの深夜バイト、コンビニの食品製造工場など、彼らがいなければ成り立たない現場も増えている。下関市や山口県内でも増え続けている外国人労働者について、その実態はどうなっているのか、記者座談会を持って論議してみた。

Ａ 最近、下関市内でも外国人が働く姿は珍しくなくなってきた。もともと水産加工に韓国や中国などの実習生が働いていたが、ここ数年でコンビニやチェーンの飲食店、居酒屋など個人の飲食店、造船関連の鉄工所などでも増えていて、出身国もベトナムやミャンマー、インドネシア、スリランカなど多彩になってきている。「なんだか最近多くなってきたな…」と思っているうちに急速に国際化が進んだ。１０人とか２０人が会社と寮の行き帰りだろうか、自転車で走っている姿を見かけるのも日常だ。下関市内の中小企業は人手不足が深刻で、水産加工にしても鉄工業や建設業などにしても人手不足による廃業や倒産の危機を技能実習生などの外国人労働力導入でなんとか回避している実情がある。

Ｂ 農漁業地域でも人手不足を補うために外国人労働者を雇うところが増えている。県内のある農家は、若い人材がいないため何年も人手不足が続いてきたが、ついに外国人労働者を入れることになった。ベトナム人の２０代の男性だ。念願の労働力だが、経営者は「単純労働だから覚えさえすれば日本語が少少できなくても大丈夫。でも彼らは３年たてば帰ってしまう。とりあえず目の前の仕事を回すために人を入れることができたというだけで、数年先は見えない」と厳しさを語っていた。日本人の若手の確保・育成の困難さが解決されるわけではないので、多くの中小企業が外国人労働力に頼りながら、同時に倒産の危機を感じている。

ある鉄工関係の中小企業は何年も前から外国人労働者を雇用している。現地にも工場があり、当初は現地工場との連携もできたが、最近は日本側が高齢化して外国人労働者が貴重な労働力になっているという。「よく働くし覚えはいいが、小さな企業では実習生を受け入れる体制がきつい。定期的に仲介業者が見回りに来るし、毎日報告書を出さなくてはならない。実習生だから資格もとらせないといけない。片言の日本語しか話せない若者に一生懸命教えても、日本にいるのは３～５年で、やっと覚えた頃になって帰国してしまう。現場には年をとった技術者が残されるだけだ。会社を担う人材が育たないのでは意味がなく、なんのために外国人労働者を受け入れるのかわからない。結局、外国人の方が給料が安いからというだけではないか。外国人で労働力を補うようなことをしていたら、その企業はだめになってしまう」と複雑な感情を伴って問題意識を語っていた。将来的に会社を担う人材を育てられるかどうかが企業存続の分かれ目になっていると指摘する人もいて、実習生を受け入れつつも、これでいいのかと疑問を感じている。

Ｃ 技能実習生は２７万人をこえるが、その受け入れ先を見ると７７職種のうちもっとも多いのが食品製造関係、ついで機械・金属関係、建設関係だ。人手不足が深刻になっている建設関係の実習生はここ３年ほどで約２倍になっている。食品製造関係は１４年の約７０００人が１７年には約１万７０００人と２倍以上に増加している。実習実施機関の半数以上が従業員１９人以下の零細企業だ。制度の建前は日本の企業で修得した技能や技術、知識を母国の経済発展に役立ててもらうというもので、「開発途上国の経済発展を担う人づくりに寄与する」ことをうたっている。しかし人手の足りない現場に外国人労働者を補充し、かつ人件費抑制の最終手段になっているのが実態だ。

Ｂ 今年に入って福島第一原発で外国人技能実習生を除染作業などに従事させていたことが立て続けに発覚した。岩手県の建設会社で実習中の２４歳のベトナム人男性が１５～１６年に郡山市で除染作業に従事していたほか、郡山市内の土木関連会社などで型枠工や鉄筋工の実習生として働いていた２４～３４歳のベトナム人男性が１６年４月から１８年３月にわたって道路などの除染作業に従事していた。

さらに今月、第一原発敷地内で６人の外国人技能実習生がガレキなどを処理する廃棄物焼却施設の建設作業に従事していたことが判明した。施設内は線量が低い管理区域外だったため、放射線防護に関する教育もおこなわれず、線量計の装着も義務づけられていない。東京電力は「第一原発施設内で実習生を働かせない」と発表していたが建前に過ぎず、日本人が集まらない労働現場に、何もわからないまま連れてこられた途上国の若者たちが働かされている。

Ａ 不思議なのが、下関市内で実習生を受け入れている中小企業に聞くと、どこも「日本人と同じかそれ以上に経費がかかる」ということだ。実習生は最低賃金が多いので、その点では安い労働力には違いないのだが、その他に監理団体と呼ばれる実習生を斡旋する機関や出身国の送り出し機関など、間にマージンをとる機関が存在していることが関係しているようだ。結局、実習生の月の手どりは１０万円ほどとなり、悪質な企業になるとまともに支払っていなかったり、むちゃくちゃな就労を強いていることが社会問題にもなっている。失踪して不法就労に走る実習生も昨年、一昨年と２年連続で５０００人以上にのぼっている。賃金の不払いや長時間労働など、受け入れ先の中小企業による「人権侵害」も問題になっている。中小企業の方も立ち入った話をしたくないという空気もある。１０年にわたり外国人労働者を取材してきたジャーナリストの出井康博氏は、そうした中小企業の「人権侵害」よりも、官僚もかかわったピンハネ構造が失踪や不法就労をひき起こしていると技能研修制度のいびつさを指摘しているが、そうした構造的な問題を明らかにしなければならない。

Ｄ 下関の実習生の変遷を見ていると、南風泊の水産加工団地が走りだった。当初は中国の都市部から若い女性たちが来ていて、研修を経て母国に帰り、それなりの地位につく場合も多かったという。だが経済発展し始めると都市部はだんだん賃金も上がっていき、農村部の子たちにかわってきた。農村部出身の子たちは、来てすぐは珍しいのか、菓子パンなどをたくさん買い込んで来るから地域の人にもわかるのだという。今も子どもを持つ３０代の母親など中国人もいるが、最近はそれよりもベトナム人が増えてきているという。漁業関係はインドネシアの若者たちだ。ミャンマーから人材を送り込もうとしている人たちもいて、途上国のなかでもより賃金の安い地域へとシフトしている。

多額の借金抱えて留学 国内外に存在する日本語学校

Ａ 実習生に加えて、最近増えてきたのが「留学生」として入国してくる若者たちだ。「留学生３０万人計画」が始まってから急激に増えていき、３０万人達成目前になっている。それにともなって日本語学校も急増し、現在６００校以上と私立大学並みになっている。下関で見かけるベトナムやスリランカの人たちも日本語学校に留学してきた学生たちだ。

ある日本語学校の寮の近くに住んでいる人は、「数年前までは全員中国人だったのに、ある年突然、全員ベトナム人に入れ替わった」と話していた。朝早くから白い作業服を着て自転車で出かけていく学生がいたり、みんなでご飯をつくって食べる賑やかな声が聞こえてきたりと毎日何かしら見かけるが、中国人よりも言葉が通じないので話すことはほとんどなくなったという。

Ｂ 山口県内にある某コンビニの弁当やおにぎりを製造する工場では１、２年前からベトナム人が急増していて、日本人パートと同数かそれ以上になっているという。製造現場のどこを見てもベトナム人であふれ、ベトナムの言葉が飛びかっている。ネパール人やスリランカ人、イスラエル人などもいて国際的な職場だ。彼らは下関市や萩市にある日本語学校や大学、山口市内の専門学校などからマイクロバスに乗って集団でやってくるのだという。午後３時半～午後１１時半の組、午前１時～午前６時までの組があるようだ。仕事に慣れるまでは決まりごとが守れず混乱をもたらすことも多いようだが、慣れてくると日本人とかわらず仕事量をこなす。

この工場も１年ほど前には「人手不足」だった。ベテランパートも残業で１２～１５時間労働になることがしばしばで、５時間労働の派遣社員も早出をしたり２～３時間の残業をしながら対応していたのだという。コンビニが店舗数を増やしていき、生産量は増えるのに労働者の方は定員割れ状態だったようだ。１年ほど前に物量がさらに増えることを見込んで日本語学校の学生を集団で働かせるようになり、人手不足はほぼ解消されたという。一方その余波で、日本人を送り込んでいた派遣会社の仕事が減るという事態も起こったようだ。２４時間、商品が欠けることなく陳列されて便利なコンビニだが、その生産現場を支えているのは外国人留学生たちになっている。「留学生」とは名ばかりで、労働力として使われているだけにも見える。

Ｄ 下関は若者の流出が大きく、飲食店でもアルバイトが集まらず困っている。和食の店に入るとスリランカの店員が働いているからびっくりするが、そうとうな分野で外国人労働者が増えている。ある有名居酒屋は庶民的な味と価格で人気を博していたが、注文を受けたり配膳していた日本人女性スタッフがゴソッと外国人に入れ替わってしまい、最近は注文しても食べ物がなかなか来ないとか、素人がひいたような刺身が出てくることから、「板さんまで外国人になったのか？」と評判が広がっている。人件費を抑えるといっても常連客が逃げていったのでは元も子もないだろうにとその変化が話題になっている。

Ｃ 某日本語学校の場合、授業料が２年で１２０万～１３０万円。それに入学金や斡旋会社への手数料なども必要だ。多くの途上国の留学生は「日本に行けば稼げる」と思って、母国で借金をして費用をつくって来日している。ベトナムの場合、一般国民の月収がおおよそ２万円といわれているから相当な借金だ。しかし留学生の場合、アルバイトは週２８時間までしか許可されていないうえ、最低賃金だから法律を守っていると借金返済はもちろん、仕送りなどできない。実情を知る人は、「朝から働いて夕方は大衆食堂、深夜は飲み屋街の飲食店と２つ、３つのアルバイトをかけ持ちしている学生もいる」と話していた。３月に福岡県のラーメン店「一蘭」が留学生を週２８時間をこえて働かせていたということで書類送検された事件がニュースになったが、そんなことは氷山の一角だ。

Ａ 日本語学校の学生と製造ラインで一緒に働いていた人が話していたが、ネパール人の２年生に「ネパールに帰ったら何するの？」と聞くと、「帰ったら寝る。２年間寝てない」といっていたという。借金して来日した学生たちは働きづめでしんどくても、途中で帰国すると家族ごと破産してしまう。翌年分の学費と借金返済分と、さらに仕送り分を稼ぎ出すためにアルバイトをかけ持ちするようだ。日本語学校に在籍できるのは２年間なので、その後専門学校や大学などに進学するのだが、そうした留学生たちを少子化で学生数確保に悩む大学が受け入れていく。外国人留学生の実態を聞いていると、日本の大学生たちが奨学金という多額の借金を背負って社会に出て行く姿と重なってくる。彼らはさらに低賃金の日本人が集まらない現場を担っているともいえる。

Ｃ 日本社会は少子高齢化が深刻だが、外国人労働者の拡大は、それとセットで進んでいる。「技能実習生」とか「留学生」など国際貢献をしているような体裁で、その実、体のいい低賃金労働力になっている現実がある。少子化は日本の若者が子どもを産み育てることのできない社会にしてきた結末だが、そうして労働力が確保できなくなると、国境をこえて安い労働力を求めていく流れになっている。技能を本国に持ち帰るといっても、コンビニやチェーン店で働く「技能」が、その後の彼らの人生にとってどれほどの技能になるのか？ 建前と現実はまるで異なる。

Ａ 根本的な問題として少子化を解決しなければどうにもならないことははっきりしている。本来ならば、この深刻なる人手不足を解消するためには、子どもを産み育てられる社会にしなければならないのに、「女性活躍社会」などといってさらに女性を労働力として動員していく方向だ。働き方改革などの動きを見ても、さらに労働法を改悪して強烈な搾取社会にしていこうとしている。この１億総貧困化政策のもとで、外国人労働者は低賃金のアンカーとして機能しているのが現実だ。

先進国のなかでも少子高齢化の進行が著しいことは早くからわかっていたことだ。しかし、この解決方向は「ならば外国人を連れてきて解決しましょう」が政財界の導き出した答えだった。当初は多民族国家などを唱えていた。いま目の前でくり広げられているのは、海外の若者を３年なり５年引っ張ってきて、困っている自分たちの国の労働力として使い、彼らの人生を消費しているような構造だ。綺麗事の建前を剥がすとそういうことになる。本当に多民族国家でいくというのなら、きっちりと法整備もして外国人労働者の諸権利も定めなければならないが、そうはなっていない。きわめて中途半端かつずるい形で、社会全体に広がっている。

Ｂ 少子高齢化がすごいことになっているが、それは労働力の再生産を許さない社会になってしまっていることをあらわしている。資本にとっても、本来ならば搾取する相手がいてはじめて利潤があり、人口は国力であったり市場規模そのものとしても捉えられる。ところが、目先の利益ばかり追いかけてみずからが搾取する対象をも減らし、市場規模を縮小させ、社会そのものの存立基盤をぶっ壊してしまった。市場原理とか新自由主義というのは目先の利潤追及に汲汲として、広く社会全体のことであったりを心配するという脳味噌を持ち合わせていない。一言でいえば単細胞的な特徴がある。これが深刻なる人口減少に直面してなお、「それなら海外に進出しよう」「海外から労働力を引っ張ってこよう」と都合よく事を動かしている。

Ａ 衰退国家にしてしまった原因を解決することなく、むしろ誤魔化すためにアジア諸国の若者を巻き添えにして、たいへん都合よく依存している。裏返すと、外国人実習生の力なしには社会が機能しないほど深刻な実態なのだということがわかる。中小零細企業が頼みの綱にしなければならないほど人手がおらず、また不景気で若者に満足いく給料を払えるほど体力もないという現実のなかで、急速に広がりを見せている。衰退国家がアジア諸国に寄生して、社会的機能を回そうとしている関係だ。

黒人奴隷の歴史を見てもそうだが、いつの時代も植民地から最底辺の労働力を調達してくるという暴力的なやり方がおこなわれる。前近代的であるか否かの違いこそあるが、まるで同じことをやっている。いま日本社会に在日朝鮮人がたくさん暮らしているのも、元はといえば労働力として引っ張ってきたのが原因だ。そして、ヘイトスピーチなどを浴びせているのだからひどい話だ。「外国人労働者が増えるのはけしからん」とかの単純な話ではなくて、どのような日本社会にしていくのか、もっと構造的な問題として捉える必要があるのではないか。