スマートフォンからデータを取り出せるよう、米政府に支援を要請されていた企業は、Appleだけではなかった。

アメリカ自由人権協会（American Civil Liberties Union：ACLU）が米国時間3月30日に公表したデータによると、米政府は少なくとも63回、「All Writs Act（全令状法）」に基づいて、スマートフォンのデータ取り出しに協力する裁判所命令を取得しようとしていたという。要請の約90％がAppleに対するもので、10％が「Android」を搭載するスマートフォンのロック解除をGoogleに要請するものだったと、ACLUは述べた。

スマートフォンからのデータの取り出しについては、先ごろのAppleとFBIの対立が有名である。2015年12月にカリフォルニア州サンバーナーディーノで起きた銃乱射事件の容疑者が使用していた「iPhone 5c」のデータを巡り、AppleとFBIが衝突し、その展開は大きく報じられた。このとき米政府は「All Writs Act」と呼ばれる227年前の法律を持ち出しAppleに端末のロック解除を求めていた。

このときは、Facebook、Amazon、Microsoft、Googleを含む多数の大手技術企業が法廷助言書を提出し、Apple支持を表明した。

各社が何度このような要請に対応したのかは明らかでないが、Google広報担当者は「召喚状や裁判所命令は慎重に精査し、法律の精神と条文を遵守していることを確認している」と述べた。「しかし、Appleが最近拒否したような、All Writs Actに基づいて製品のセキュリティを積極的に損なう新しいツールを構築するような命令は、これまでに受けたことはない。われわれの法廷助言書にも示したように、そのような命令には強く反対するつもりだ」（Google広報担当者）

政府要請の対象は児童ポルノから薬物問題にいたるまでの広い範囲に及ぶという。