２月３日、トランプ米新政権の閣僚として初来日したマティス国防長官は安倍晋三首相と会談した。同長官は日本の安全保障に対する新政権の関与を確認した上で、日米同盟が強固であると強調した。代表撮影（２０１７年 ロイター/Eugene Hoshiko）

［東京 ３日 ロイター］ - 米トランプ新政権の閣僚として初来日したマティス国防長官は３日午後、安倍晋三首相と会談した。同長官は、尖閣諸島（中国名：釣魚島）を含めた日本の安全保障への関与を確認した上で、日米同盟の重要性を強調した。安倍首相は、日本自身も防衛力を強化する方針を伝えた。

マティス長官は会談の冒頭、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威を例に挙げ、「１年前、５年前と同じく、日米安全保障条約第５条が本当に重要なものであることを明確にしたい。５年先、１０年先も変わらないだろう」と語った。

会談に同席した日本政府関係者の説明によると、マティス長官は、中国も領有権を主張する尖閣諸島にも安保条約第５条が適用されると表明。「尖閣諸島に対する、日本の施政を損なおうとする一方的な行動にも反対する」と述べたという。

第５条は、日本の施政下に対する米国の防衛義務を定めている。日本は尖閣諸島への有効性を懸念しており、今回のマティス長官の来日でトランプ新政権の認識を確認する方針だった。

一方、安倍首相はマティス長官に対し、アジア・太平洋地域における米国の関与の重要性を指摘。その上で、日本も自国の防衛力を強化していくと伝え、「自らが果たしうる役割の拡大を図っていく」と語った。マティス長官も、日本の防衛能力向上に期待を示したという。

会談では地域の安全保障環境についても意見を交換。中国が軍事活動を拡大する東シナ海、南シナ海の情勢について懸念を共有した。沖縄県にある米海兵隊の普天間基地の移設問題については、名護市辺野古沖が唯一の移転先という認識で一致。トランプ大統領が選挙期間中に増額を訴えていた在日米軍の駐留経費は、会談の議題にならなかった。

マティス長官は４日午前に稲田朋美防衛相と会談する。

同長官は日本に先がけて訪問した韓国で、北朝鮮が核兵器の使用を選択した場合は「効力のある圧倒的な」報復で応じると強くけん制。同盟国である韓国の防衛への関与を確認した。

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