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総務省消防庁は２２日、石油業界と協力し、ガソリンスタンド（ＧＳ）に隣接する小売店の従業員が給油客に対応する「駆けつけ型ＧＳ」の実証実験を今秋にも始める方針を固めた。ＧＳは、給油時の立ち会いが義務づけられた危険物取扱者の常駐により人件費が経営を圧迫。消防庁と業界は実験を通じて隣接店の従業員の兼務でも安全運営できる体制を探り、人件費を浮かせて廃業に歯止めをかけたい考えだ。

実験は、全国石油商業組合連合会などが協力し、今年度内に最大約１０カ所で行う。ＧＳに従業員を常駐させず、隣の農協やコンビニエンスストアなどに危険物取扱者の資格を持つ従業員を置く。車が来たときの従業員への情報伝達方法の検証なども行う。監視カメラやインターホン、センサーといった機器をどう組み合わせれば効率的か、複数のパターンで調べる。駆けつけるまでのＧＳの安全確保策や、従業員が簡単、確実に給油できる方法も検討する。

こうした方式でも、給油時に従業員が立ち会う条件は満たしており、消防庁は法改正などは不要とみている。実験結果をもとに、最適な運用やインフラ整備のあり方をまとめ、全国の自治体へ通知する。

車離れなどを背景にＧＳの廃業が相次いでいる。ＧＳが３カ所以下の「ＧＳ過疎地」といわれる自治体は、３月末現在で東京特別区を除く１７１８市町村のうち２８３。災害時の燃料補給や、高齢者世帯への灯油配達の拠点が失われることが心配されている。