この相談会は、生活困窮者の支援を行っている「府中緊急派遣村」などが東京 府中市の府中公園で開き、午前11時の受付開始から次々に相談者が訪れました。

受付では感染防止のため看護師が訪れた人の検温や手の消毒を行ったほか、相談ブースには接触や飛まつを避けるために透明のシートを設けています。



このうち両親と高校生の息子とともに暮らしているという40歳の女性は「感染拡大で勤務先の飲食店から雇い止めをされ収入がなくなった」と相談し、弁護士から、当面の生活費を無利子で借りられる制度などについて説明を受けていました。



相談に訪れた人たちにはパンやカップめんなども提供され、多摩川の河川敷で生活しているという路上生活者の男性らが袋いっぱいに詰め込まれた食料を受け取っていました。

路上生活を20年ほど続けているという70代の男性は「感染のリスクがあり支援活動も難しくなっている中で、心のこもった対応をしてもらい感謝を言い尽くせません」と話していました。



主催した「府中緊急派遣村」の共同代表の松野哲二さんは「感染拡大で仕事を失い、食べるものもなくなって孤立してしまった人がいるのではないかと思い、相談会を開きました。弁護士が会場に待機しているので、どんな分野の困りごとでも相談してほしいです」と話していました。



この相談会は29日も午前11時から午後３時まで開かれ、電話でも相談を受け付けています。電話番号はフリーダイヤルで0120ー021ー013です。

感染拡大 民間の食事提供活動にも影響 新型コロナウイルスの感染拡大が続き解雇や雇い止めで仕事を失う人やネットカフェなどの休業によって居場所を失う人の増加が懸念されています。しかし、感染拡大はこうした生活に困窮する人たちの命をつなぐ民間の活動にも影響を及ぼしています。



ＮＨＫが路上生活者など生活に困窮している人たちに都内で食事を提供する活動を行っている、合わせて30の団体や教会に取材したところ、その半数にあたる15か所が活動を休止したり、態勢を縮小して食事提供の回数を減らしたりしていることが分かりました。

その理由についてはいずれも「感染防止のため」としていて、団体の施設や教会などに大勢の人が集まるといわゆる「３密」になるおそれがあることや、教会での礼拝もオンラインで行いすべての活動を休止しているためなどと説明しています。



一方、食事提供の休止によって路上生活者などがさらに厳しい状況に追い込まれかねないとして、以前より食事を提供する回数を増やしている団体もありますが、いずれの団体も感染防止の対策に苦慮しています。



食事提供の現場では▽集まった人にマスクを配布し、路上に印を付けて間隔を空けて列に並ぶよう求めたり、▽大きな鍋で調理した食事を弁当パックに詰めて持ち帰ってもらうことで、多くの人が密集して食事するのを防いだりしているということです。



炊き出しを行っている団体のメンバーで、長年、路上生活者などの支援活動に携わってきた高千穂大学の木村正人教授は「感染者は出したくないが、すべての団体が活動をやめてしまうと本当に食事がとれない人が路上に増えてしまうというジレンマがある」としたうえで「今は災害時とほぼ同じ状態だが、生活困窮者の食を守ってきた民間の活動も感染リスクで厳しくなっており、公的な食事提供などの支援が必要だ」と指摘しています。