［北京 １６日 ロイター］ - 中国の第１・四半期国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、インフラ向け財政支出と不動産の活況のおかげで６．９％と予想外に堅調だった。しかし足元で財政刺激が縮小され、リスクの高い融資を抑えるための金融引き締めも続いているため、今年の成長ペースは世界金融危機以降で最も低くなりそうだ。

５月１６日、中国の第１・四半期ＧＤＰ成長率は、６．９％と予想外に堅調だったが、足元で財政刺激が縮小され、リスクの高い融資を抑えるための金融引き締めも続いているため、今年の成長ペースは世界金融危機以降で最も低くなりそうだ。写真は同国の国旗。北京で２０１３年４月撮影（２０１７年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）

ロイターが最近実施したアナリスト調査でも、第２・四半期以降成長が鈍化し、２０１７年全体では政府目標の６．５％前後になると見込まれている。

今や中国の債務総額はＧＤＰの３００％近くに達し、財政収支の不均衡が深刻化してきた。つまり政府は大規模な支出を維持できず、実際４月の歳出の前年比伸び率は３．８％と、第１・四半期の２１％から急失速した。さらに人民銀行（中央銀行）は投資向けの中期的な資金は調達できる環境を維持しながらも、バブル発生への懸念から短期市場で流動性を絞っている。

オックスフォード・エコノミクス（香港）のエコノミスト、ルイス・クイジス氏は「現時点で政策担当者が金融面のリスク抑制にどれほど真剣になっているかが分かるだけに、来年の成長目標が著しく下がったとしてもおかしくはない」と述べた。

キャピタル・エコノミクス（シンガポール）のエコノミスト、ジュリアン・エバンス・プリチャード氏は「今後一段と大幅な金融引き締めがあるとは考えていない。だが（経済の）リスクは下振れ方向にある」と語った。

中国にとって人民元安を容認して輸出主導の経済成長を図るという選択肢はない。今年に入って外貨準備が３兆ドルの大台を割り込む事態をもたらした海外への資金流出に拍車がかかる懸念がある上に、米国のトランプ政権による何らかの報復措置を招きかねないからだ。

政策担当者は、個人消費が主な成長エンジンとなる形に経済が移行してほしいと考えているが、まだ現実していない。

オックスフォード・エコノミクスのクイジス氏は「消費はこれまでのところ非常にしっかりしており、経済にとって見事なバッファーとなっている。しかし私の意見を言えば、消費が景気循環を引っ張っている米国のように中国はならない。なぜなら消費は依然として投資や賃金の動きを後追いしているからだ」と主張する。

世界銀行のデータによると、中国ＧＤＰにおける家計支出の割合は２０１５年時点で３７．１％。０７年の３５．８％から上昇したとはいえ、中所得国の平均である５４．２％を大きく下回っている。

また消費は、少なくとも中国の基準で見ると軟化しているように見える。１─４月の自動車販売台数は４．６％増と、前年同期の４分の３ほどの伸びにとどまった。映画チケットの売り上げは昨年停滞し、今年も強弱まちまちの様相だ。

小売売上高は４月が前年比１０．７％増で、２０１０年以降伸びがずっと鈍ってきた。

企業サイドでも活動の勢いが弱まりつつある。４月の生産者物価は過去７カ月で初めてマイナスを記録し、輸入は予想外に減速。製造業とサービス業の景況感も予想以上に低調だった。１５日に発表された４月の鉱工業生産と１─４月固定資産投資はいずれも伸びが鈍化した。

一方、債務削減の取り組み（デレバレッジング）は一定の進展が見られる。第１・四半期の新規融資額は過去最高の６兆９４００億元だったが、対ＧＤＰ比率は前年同期の４１．３％から３８．４％に下がった。

交通銀行（上海）のシニアエコノミスト、Tang Jianwei氏は「われわれはデレバレッジングを進めなければならない。たとえ痛みがあろうと後戻りはできない。経済構造の転換はまだ途上段階で、デレバレッジングも始まったばかりだ」と説明した。

（Elias Glenn記者）