時事通信が８～１１日に実施した１１月の世論調査で、皇位継承を男系男子に限る現在の制度について聞いたところ、「維持すべきだ」は１８．５％にとどまり、「こだわる必要はない」が７６．１％と大きく上回った。男系男子の見直しに理解を示す人が多数に上ることが示された。



「女性宮家」、政府に容認論 「女性・女系」は先送り

政府は安定的な皇位継承に関する検討に着手する方針で、女性・女系天皇に道を開くかどうかが焦点となっている。安 倍 晋 三首相は自身を支持する保守層に配慮し、「女性・女系」容認に慎重。ただ、今回の調査では、自民党支持層に限っても「こだわる必要はない」が７１．９％を占め、「維持すべきだ」は２５．７％だった。

「こだわる必要はない」と回答した人を対象に具体的にどう見直すべきか尋ねたところ、女系天皇を認めることになる「男系にこだわる必要はない」が９４．６％に上った。これに対し、女性天皇は容認するものの女系天皇は認めない「男系は維持すべきだ」は４．３％だった。

◇恩赦、継続反対５割超

一方、政府が天皇陛下の「即位礼正殿の儀」に合わせ１０月に実施した恩赦に関し、今後も続けることの是非を聞いたところ、「続けるべきだ」は１９．２％にとどまり、「続けるべきではない」の５５．６％を下回った。「どちらとも言えない・分からない」が２５．２％だった。

今回の恩赦については、「評価する」の２３．２％に対して「評価しない」が４８．４％。「どちらとも言えない・分からない」は２８．４％。

公職選挙法違反者を今回の対象に含めたことへの賛否に関しては、「賛成」１６．５％、「反対」５９．５％、「どちらとも言えない・分からない」２４．０％となった。

調査は台風１９号の影響で実施できなかった一部地域を除く全国１８歳以上の男女１９８６人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．５％。