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衆院予算委員会は８日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席して平成２７年度補正予算案の基本的質疑を行い、与野党の本格論戦が始まった。夏の参院選に向け、平成２７年度補正予算案に対するバラマキ批判や、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が焦点だ。

首相は補正予算案に盛り込まれた低所得の高齢者に対する３万円の臨時給付金にバラマキ批判がある点を踏まえ、「アベノミクスの果実は年金生活者には恩恵がいかない。給与所得者との差を埋めていくべきだ」と意義を訴えた。さらに「野党からも対案をたまには出していただき、実のある議論をしたい」と述べ、政権批判に終始する野党を牽（けん）制（せい）した。

首相はまた、ＴＰＰについて「透明なルールのもと、中小零細企業もしっかりした支援体制があれば世界の経済圏で活動できる。体質強化による攻めの農政への転換も後押しする」と語り、経済の成長戦略の柱と位置づけた。

自民党の新藤義孝、平沢勝栄両氏の質問に答えた。 この後、質問に立った民主党の枝野幸男幹事長は臨時国会召集見送りや安全保障関連法をめぐり「首相は国際社会との関係で法の支配を強調するが、法の支配を全く理解していない」と批判した。

午後には枝野氏に続き、山井和則、維新の党の柿沢未途両氏ら野党の論客が質問し、与野党対決が鮮明となる。