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ソフトバンクグループの通信事業子会社「ソフトバンク」が2015年3月期に計上した開発費を巡り、東京国税局から約1億4000万円の所得隠しを指摘されていたことが3日、関係者への取材で分かった。重加算税を含めた追徴税額は約4500万円。経理ミスなども含めた申告漏れ総額は過去3年間で約62億円。全体の追徴税額は約17億円で、同社は修正申告し全額を納付した。

同社や関係者によると、所得隠しを指摘されたのは外部委託したガスメーター無線検針装置に関連した開発事業。同社は開発が完了したとして経費約1億4000万円を計上していたが、実際には装置の一部しか納品されず開発が終わっていなかったという。

未納の装置が納品されたように処理されていたことなどから同国税局は仮装や隠蔽を伴う所得隠しにあたると判断したとみられる。ほかにも減価償却費の超過計上など経理ミスについても申告漏れを指摘された。

ソフトバンクは「誤りは費用などの計上時期の相違から生じた。見解の相違を伝えたうえで国税局と議論し、修正申告した」とコメントした。