週明け９日の東京市場は、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、世界経済が悪化するとの懸念が強まり、株式が投げ売りされる一方、安全資産とされる円が買われた。日経平均株価は急落し、前週末比１２７６円６８銭安の１万９４７３円０７銭と２万円の大台を下回って午前の取引を終えた。円相場は一時１ドル＝１０１円台半ばまで急騰した。市場の不安心理に歯止めがかかっていない。



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麻生太郎財務相は同日、国会内で記者団に対し、「（市場を）よく見ておかなければいけない」と語った。為替市場への介入については言及を避けた。

日経平均が取引時間中に２万円割れとなるのは昨年１月７日以来、約１年２カ月ぶり。午前終値と同水準で午後の取引を終えれば、英国が国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた２０１６年６月２４日以来の下げ幅となる。円相場が１０１円台に上昇するのは同年１１月以来。



株式相場は大量の売り注文が集まり、全面安で推移した。円高が業績悪化に直結する自動車や電機、機械など輸出関連銘柄や、銀行、情報通信、鉄道といった内需関連銘柄も値を崩した。

取引開始前に発表された昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値が年率換算で７．１％減（速報値６．３％減）と下振れしたことも、投資家心理を一段と冷え込ませた。９日は東京市場に続き、中国・上海や香港市場でも新型コロナウイルス問題を嫌気して株価が急落。市場関係者は「株価の下げ止まりのめどが立たない」（インターネット証券）と話している。

東京商品市場でも、新型ウイルス問題に加え、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国と非加盟国による協調減産に向けた協議が決裂したこともあり、中東産（ドバイ）原油先物価格が急落。取引の中心となる８月物決済（１キロリットル当たり）は午前の段階で１万５５０円安の２万２４１０円まで下げ、１６年２月以来の安値を付けた。

円相場は午前１１時半現在１０２円１９～２１銭で、３円６０銭の円高・ドル安。原油価格の急落も世界経済の悪化を連想させた。