２０２０年度に始まる「大学入学共通テスト」で活用される、英語の民間試験を巡り、受験生らの不安が収まらない。

文部科学省は現場の声を 真摯 （ しんし ） に受け止め、対策を講じることが大切である。

新たな入試制度は、英語について「聞く・読む・書く・話す」の４技能を重視している。話す能力の判定は、実績のある民間に委ねることになった経緯がある。

全国高校長協会は７月、文科省に対し、民間試験に関する６項目の懸念を伝え、改善を求めた。

とりわけ問題視しているのは、民間試験の日程や実施場所などの詳細が明確になっていないことだ。受験指導や年間行事の計画策定に支障を来しているという。

受験生は、実用英語技能検定（英検）など６団体が実施する７種類の試験の中から選ぶ。来年４～１２月に２回まで受験できる。

個別に団体に申し込むことになるものの、ウェブサイトの体裁や内容が統一されておらず、比較しづらい。文科省は月内にも、統一的に情報を提供するサイトを設けるというが、悠長すぎる。

今の高校２年生は、１１月に受験の前提となる「共通ＩＤ」の取得を申請する。今なお詳細が固まっていないのは問題だ。

地方では受験会場が限られる。家庭の経済状況で、受験機会に差が出かねないとも指摘される。

高校側には、公平性や公正さへの不安感も根強い。七つの試験の結果は、国際標準規格に当てはめて、６段階で評価される。適正に比較できるか批判する専門家は少なくない。替え玉受験や問題 漏洩 （ ろうえい ） を危惧する声も出ている。

国公立大は活用方法を明らかにしたが、私立大の中には、他大学の動向を見極めたいとして、態度未定のところもある。速やかに決定し公表することが望ましい。

大学入試は、受験生の人生を左右しかねない。納得の得られる仕組みでなければならない。文科省や大学は重要性を自覚し、実施態勢などを見直すべきである。

入試改革の眼目の一つは、ペーパー試験偏重の「一発勝負・１点刻み」からの脱却だった。受験機会が多く、６段階で評価する英語民間試験は、その方向に沿う。

英語の実践力を入試で問うことには、高校までの英語教育を、読解中心からコミュニケーション重視に転換させる目的もある。

とはいえ、英語を話す技能の判定にどこまで労力をかけ、受験生に負担を強いるのか。いずれ、検証が必要となろう。