蓮舫代表は２０日、バイオマスの先進地域である岡山県真庭市を視察のため訪れた（写真上は銘建工業の製材工程を視察する一行）。

真庭市役所では、新しい木質材料であるＣＬＴ（クロス・ラミネイティド・ティンバー）を使ったバス停や、市役所の冷暖房を賄う木質バイオマスボイラーを視察した。木質バイオマスボイラーの設置により、燃料費は３分の２に抑えられ、燃料は地元で調達できることから地域経済にも貢献しているとの話だった。太田市長は真庭市での取り組みについて、「『バイオマス産業杜市真庭』を掲げ、健全な森づくりと持続可能な森林経営、市民の力によるまちづくり、『人を育てる』少子高齢化対策などを総合的に行っている。森づくりから流通、製品化までのサプライチェーンをしっかりと構築し、端材やかんな屑をバイオマスエネルギーとして活用している。これにより、５０人以上のバイオマス関連での雇用創出と、４４億円の経済効果が得られている」などと説明した。質疑応答では、エネルギー自給１００％を目指すために、しっかりとした森林経営が必要であることや、公共施設へのバイオマス導入の財政面での工夫として、過疎債をうまく活用していることなどを確認できた。

勝山の町並み保存地区では、昔ながらの酒蔵、旧家、武家屋敷などの建物のほか、古民家や蔵を活用した工房・カフェ・ギャラリーなどが軒を連ねている通りを視察した。家々の軒に「のれん」を飾って統一感を演出し、町の美観に貢献しているようすを見ることができた。

集成材や木質バイオマスを手がける銘建工業株式会社の本社では、中島浩一郎社長と意見交換を行った。フィンランドでは、木材販売で実に７分の６が森林経営者の利益になり、残り７分の１がコストと、徹底した効率化が行われている。また、オーストリアでは森林関連産業で１兆円を超える売り上げがあり、３０万人以上の雇用がある。森林経営が成り立つのは先進国であり、人件費が高くても経営が成り立っている。同社では１日に１６０トンのかんな屑、１７トンのバーク（皮）、４０トンの端材が出ており、それを全て使ってバイオマスエネルギーに変換している。もともと廃棄物として処分費用が必要だったものが、この変換で年間９億円の収入に変わり、経営が成り立っているという。「福祉などの新分野、ＣＬＴなどの新商品、アジアへのＣＬＴなどの製品輸出、バイオマスエネルギー利用を中心に事業を進めていきたい」と中島社長は話す。説明の後、本社工場の製材工程や木質ペレット製造工程を視察した。

同社が筆頭出資者となって設立した真庭バイオマス発電所は、地域資源を利用し、発電出力１万キロワット。稼働率は９０％以上で、売り上げが２３億円、端材やかんな屑が原料の木質バイオマス燃料費が１３億円で、燃料代は地域へと還元されている。この発電所だけで真庭市の１万８千世帯のうち２２００世帯分の電気を賄っている。発電の際に発生する蒸気は隣のＣＬＴ工場での木材乾燥にも利用されている。まさに、地域の資源を活かしたエネルギーの地産地消を実現し、雇用も創出している状況を確認した。

バイオマス集積基地では、未利用材、端材、樹皮などの集積を行っており、これまでは有価で処理していた、剪定した庭木も多く持ち込まれていた。バイオマス発電所の買い取り価格は乾燥率に応じて決まっているので、乾燥率を向上させるインセンティブになっており、破砕した燃料が雨に濡れないような施設を増設しているという。

ＣＬＴ製造工場では、断熱性、耐火性能、耐震性能が高く、大規模建造物を含めさまざまな用途に用いることが可能なＣＬＴ建材の製造工程を視察した。３センチ厚の板を直交に組み合わせ、最大９層にして建築用部材等に用いている。まだ単価が高く、コストダウンが普及への課題だと聞いた。

蓮舫代表は視察後、記者団の取材に応じ、「真庭市というのは、エネルギー、地域分散型社会のモデルで、ぜひ一度来てみたいと思っていた。クリーンで無駄がなく、これまで処理するのにお金がかかっていたものが資材になって発電し、収入になる。ものすごく学ぶところがあり、日本のエネルギーの未来があるということを今日は感じた」と語った。

視察には蓮舫代表のほか柿沢未途役員室長、階猛政調会長代理、玄葉光一郎エネルギー環境調査会会長、高井崇志エネルギー環境調査会副会長、田嶋要エネルギー環境調査会事務局長、水戸将史エネルギー環境調査会事務局長次長、江崎孝参院幹事長代理、津村啓介岡山県連幹事長、小熊慎司党副幹事長が参加した。





