安保法案を審議する参院の特別委員会で8月25日、安倍晋三首相が法案に「明確に定めた」としてきた自衛隊員の安全確保が、不十分との指摘があった。法案によって、安全確保の規定があるものと、ないものがあるという。民主党の福山哲郎氏が指摘した。

自衛隊員の安全確保について公明党の北側一雄副代表は、与党協議の中でいわゆる「北側3原則」に沿って、隊員の安全確保を「法律の中で明確に定めることを議論の前提として進めた」と自身の公式サイトに掲載。

また、安倍首相も5月14日の記者会見で、自衛隊員の安全確保は「当然」として、「例えば後方支援を行う場合には、部隊の安全が確保できない場所で活動を行うことはなく、万が一危険が生じた場合には業務を中止し、あるいは退避すべきことなど、明確な仕組みを設けています」と発言。国会審議でも「（北側）3原則を法律上の要件として明確に定め、全ての法案にこの原則を貫徹することができた」、「全ての方針が法案の中に忠実に、かつ明確に盛り込まれた」などと答弁していた。

しかし、8月25日の一般質問で福山氏が、「存立危機事態」での自衛隊の後方支援を定めた法案に、隊員の安全確保規定について定めているか尋ねると、中谷元・防衛相は、存立危機事態にについて定めた「米軍行動関連措置法」には、隊員の安全確保の規定がないと認めた。その上で、「後方支援はその性質上、危険を回避して隊員の安全を確保した上で実施をするもの」「確かに規定はないが、後方支援なので武力行使ではないので安全確保は当然のこと。安全に配慮し、円滑な活動を行うことができる範囲で、運用によって安全を確保する」などと述べた。

この中谷防衛相の答弁に野党側が反発して審議が紛糾。鴻池祥肇（こうのいけ・よしただ）委員長（74＝自民）は「国民の関心が高い」内容だとして、政府に答弁の「善処」を求めた。

その後、福山氏は安倍首相に、同法案に規定がないことを知っていたかと質問。首相は「安全確保の規定がないのは承知していた」と回答。そのうえで、「（法案では後方支援を、合理的に必要と判断される限度を超えるものであってはならないと）限定があり、隊員の安全確保についても配慮したうえで、必要な支援を行う趣旨を含むものであると我々は解釈をし、その中において、我々は北側3原則がこの中に趣旨として盛り込まれていると解釈している」と主張した。

福山氏は「解釈で安全規定をやられたら、自衛官はたまったものじゃない」と政府側の対応を批判。「安倍首相はこれまで『全部に規定が含まれているんだ。安全が確保できない限り自衛隊は出さない』と言ってきている。答弁どおりでないなら、衆議院から始まった答弁を撤回して、審議をやり直して下さい。そうじゃなければ、自衛官には『安全じゃないですよ。安全規定もないけれども、行ってください』と言って下さい。そうでなければ、あまりにも不誠実だと思います」と述べ、審議のやり直しを求めた。