８月２５日、フランスの政府系造船企業ＤＣＮＳがインド海軍向けに設計した潜水艦に関する機密情報などが大量に流出した問題で、フランス政府とインド国防省は、情報流出によって安全が脅かされるリスクはないとの見方を示した。フランス・ナントに近いＤＣＮＳ施設で４月撮影（２０１６年 ロイター／Stephane Mahe）

［パリ ２５日 ロイター］ - フランスの政府系造船企業ＤＣＮＳがインド海軍向けに設計した潜水艦に関する機密情報などが大量に流出した問題で、フランス政府とインド国防省は２５日、情報流出によって安全が脅かされるリスクはないとの見方をそれぞれ示した。

２４日付の豪オーストラリアン紙が情報流出を報じたことを受け、インドとフランスの両政府は調査を進めている。

流出したデータは２万２０００ページを超える規模で、ＤＣＮＳがムンバイの国営造船所で建造中のインド海軍の潜水艦６隻の戦闘能力に関する機密情報を含むとされている。

インド国防省は２５日、安全保障上の差し迫ったリスクはないと表明。フランス政府も、流出した情報は潜水艦の操作方法に関する内容に限られ、安全が脅かされることはないとの考えを示した。

フランス政府関係者はロイターに対し、このデータは２０１１年にフランス人のＤＣＮＳ元従業員によって「盗まれた」可能性が高いと指摘。流出した文書は機密指定されておらず、潜水艦の建造方法や探知方法が明らかになったわけではないと語った。

ＤＣＮＳは、豪政府と次期潜水艦の共同開発契約を結んでおり、情報流出を受け、豪潜水艦開発プロジェクトにも安全保障上の懸念が生じている。

先の関係者は、オーストラリアのプロジェクトでは、多くの情報へのアクセスを１人に認めることがないよう、全従業員に対するセキュリティー体制が強化されるだろうと語った。

ＤＣＮＳは顧客への被害状況の確認を進めるとともに、今回の情報流出が産業スパイ活動だったかどうか調査中としている。

フランス議会の国防委員会委員長は「豪政府との対話は続いている。お互いに信頼しており、（次期潜水艦をめぐる）豪政府との契約に問題が生じるとは全く考えていない」と語った。