１１月３０日、アゼルバイジャン議会は、大統領に対するネット中傷を収監の可能性を伴う刑事犯罪に指定する法案を可決した。写真は１０月に代表撮影のアリエフ大統領（２０１６年 ロイター/Luca Zennaro）

［バクー ３０日 ロイター］ - アゼルバイジャン議会は３０日、大統領に対するネット中傷を、収監の可能性を伴う刑事犯罪に指定する法案を可決した。

アゼルバイジャンでは、ほぼすべての旧来メディアが政府に厳しく統制されていることから、ソーシャルメディアが国民の不満のはけ口となっている。

ネット上の中傷は３年前に犯罪指定されているが、大統領に関しての特記はなかった。今回議会は、偽名や偽のアカウントからのコメントを含めたネットでの大統領中傷について、最大１５００マナト（約９．８万円）の罰金と、最高３年の禁錮刑を設定した。

欧州の人権団体や機関はアゼルバイジャンが表現の自由に対する規制を強めていると批判しており、アリエフ大統領に、この法律の拒否を求めていた。