“新基地造らせない”

沖縄県議会 翁長知事が所信表明





沖縄県議会２月定例会が１６日開会し、翁長雄志知事が県政運営の所信を表明しました。

翁長知事は「辺野古に新基地は造らせないことを引き続き県政運営の柱にする」と述べ、米軍普天間基地の固定化は絶対に許されないとして「５年以内の運用停止を含めた危険性除去について政府に強く求めていく」と強調しました。

辺野古埋め立て承認の取り消しをめぐる国との裁判について、県の考えが正当であることを主張・立証していくと述べました。

沖縄県の経済について観光客数の飛躍的増加や雇用情勢の好転などをあげつつも、正規雇用化が大きな課題になっているとの認識を示しました。

県政の重点課題と位置づける子どもの貧困対策については、３０億円の「沖縄子どもの貧困対策推進基金」を設置するほか、経済・労働団体や市民団体等で構成する「沖縄県子どもの貧困解消県民会議（仮称）」を立ち上げ、県民運動として展開し、策定中の「沖縄県子どもの貧困対策推進計画（仮称）」に基づき、切れ目のない総合的な子どもの貧困対策を推進するとしました。

２０１７年度末までの待機児童解消に向け、市町村が実施する保育所整備や認可外保育施設の認可化などへの支援を行うと強調。地域医療の充実強化、少人数学級拡大や給付型奨学金制度の創設など教育の振興にも強い意欲を示しました。

平和祈念資料館における戦争体験証言等の記録などを通じて、恒久平和を願う沖縄の心を広く国内外へ発信し、次世代に継承する事業を充実させるとともに、戦災の記録が確実に残るよう取り組むと表明しました。