西日本豪雨による浸水や土砂崩れで、広島や兵庫、愛媛など５県の太陽光発電所計１２カ所で設備が故障したことが３１日、分かった。太陽光パネルは故障中でも光があたれば発電し続ける可能性があり、経済産業省は感電する恐れがあるとして作業員らが不用意に近づかないよう関係自治体に注意喚起を始めた。「地球に優しい」として政府の後押しで普及が進む太陽光発電だが、故障したパネルの処分方法も問題に浮上し、皮肉にも環境面での課題が露呈した。

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経産省などによると、被害にあったのは広島県４カ所、兵庫、愛媛両県がそれぞれ３カ所、島根、山口両県がそれぞれ１カ所。設備が浸水で故障したり、土砂崩れでパネルが破損したりした。経産省は被害規模などを明らかにしていないが、被害を受けた設備の発電能力を合計すると、約２５００キロ～約１万２０００キロワットに上るという。

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被害が大きかった兵庫県姫路市の発電所は、斜面に設置されたパネル約３５００枚のうち約３割が地面ごと滑り落ちた。運営する自然エネルギー事業の「グッドフェローズ」（東京）の担当者は「施設の閉鎖も含め検討している」と話している。

破損したパネルはリサイクルが可能な場合もあるが、リサイクルのコストは埋め立ての２倍程度かかる。また、パネルには鉛やセレンなどの有害物質が含まれており、埋め立て処分にすると有害ゴミの増加という問題が生じる。

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太陽光発電をめぐっては、平成２３年３月の東京電力福島第１原発事故を受けて２４年７月に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まり、個人住宅や売電目的の事業者の間で広がった。政府は今年７月３日に新たなエネルギー基本計画を閣議決定し、再エネの主力電源化を掲げた。

政府関係者や事業者は「今回の豪雨は想定外だった」と強調するが、「再エネは火力や原子力ほどの自然災害対策が取られていない」（大手電力会社関係者）のが実情だ。

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