民家への有料宿泊を認める「住宅宿泊事業法」（民泊新法）の施行以降、右肩上がりで増え続けてきた民泊施設が、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、逼迫（ひっぱく）した状況に追い込まれている。アジアからの旅行者の影響を顕著に受ける福岡県では、利用客減などを理由に事業規模縮小や撤退を余儀なくされる事業者が相次ぎ、悲痛な声が上がっている。

「新型コロナでとどめを刺された。今月で民泊事業から撤退します」。福岡市内のマンションに数十室を設ける事業者は声を落とした。

2018年の新法施行日から事業を始めた。運営するホテルが満室になれば民泊施設を紹介するといった連携を目的に参入したが、昨夏から利用客は減る一方。今回の新型コロナの影響で海外からの利用者は激減。「先が見えない状況で続ける必要はない」。自社物件の空室を活用していたため、賃貸物件のニーズが高まる2月初旬から民泊予約の受け付けをやめた。今月末に完全撤退の予定だ。

観光庁によると、民泊の届け出があった全国の住宅数は3月11日現在で2万1158件。新法施行当初に比べ、約10倍となった。九州は1449件で、うち福岡県が7割を占めていた。同県の届け出住宅数は、増加数は減りながら昨年12月には1121件と新法施行以降、過去最高を記録。しかし、1月には1059件（62件減）と下降に転じ、2月も減少が続いている。

逆に事業廃止件数は、新型コロナが中国で広がり始めた12月ごろから増え始め、1月には過去最高の前月比120件増、2月にも30件増となった。

「ジェットコースターのような1年だった」

撤退を視野に入れ始めた市内の別の事業者は疲れをにじませる。2019年4月に民泊事業に参入したばかり。現在は、複数の民泊施設を運営している。日韓関係の影響を受けて、同年9月以降は最大利用者だった韓国人利用客が減り、さらに香港デモと新型コロナの影響で香港と台湾の利用客も減少した。一時期まで月90％だった稼働率は減少の一途。中には10％まで落ち込んだ施設もある。

「3月は学生の卒業旅行の利用があるが、4月からいよいよ厳しい」

新型コロナウイルスの感染終息が見通せない中、事業者は有効な対策を取れないでいる。 （小林稔子）