リニア中央新幹線の建設工事を巡る大林組、大成建設、鹿島、清水建設のゼネコン大手４社の談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は年明けから捜査人員を拡充し、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで本格的な解明に乗り出す。捜査当局は、リニア品川駅と名古屋駅の受注調整について特に関心を寄せているとみられ、４社の幹部らから集中的に事情を聴いている。

ＪＲ東海は具体的な費用を明らかにしていないが、両駅の総工事費はそれぞれ数千億円規模とみられる。品川駅では北工区を清水建設、南工区を大林組が２０１５年に受注。名古屋駅では中央西工区を大林組が１６年に受注した。

複数の関係者によると、４社は１１年に正式なルートが発表される前から、総工事費１千億円超の南アルプストンネル工事と、両駅について受注分担の協議をしていたという。トンネル工事は極めて高い技術力が必要で、南アルプストンネルを土木工事を得意とする鹿島と大成建設が受注することに争いはなかったとみられる。

一方、駅工事は各社の競合が激しく、大林組や清水建設も受注を目指していた。捜査当局は、価格を抑えようとするＪＲ東海との交渉を有利に進めるためにも、４社が談合したとみている模様だ。品川駅では選定がいったん不調に終わった後、再選定で清水建設と大林組が受注した。

ＪＲ東海はリニア建設に際し税制優遇を受けており、９兆円の総事業費には公的資金を原資とした３兆円の低利融資も含まれている。東京地検特捜部と公正取引委員会は、談合で工事価格が高止まりすれば国民負担に跳ね返ることから悪質性が高いととらえており、全容解明を目指す考えだ。