新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中央省庁が職員の感染防止に向けた取り組みを本格化させている。幹部以外は大部屋での勤務がほとんどで、感染者が１人出れば同室の全員が濃厚接触者として出勤停止になりかねない。業務の分散で「全滅」リスクを軽減しつつ、テレワークの環境整備を急いでいる。

法務省は３日、省内や所管施設で大量の感染者が発生した場合の業務遂行について検討に着手。今のところ職員や受刑者などから感染者は確認されていないが、森雅子法相は「いつ感染してもおかしくない。最悪の状況も想定して万全の対策を取る」と記者団に語った。

すでに対策を始めた省庁も多い。厚生労働省は職員に対し、幹部への事務説明や部内の打ち合わせはテレビ電話システムを使うよう指示。全職員に毎朝、体温を測ってメールで報告することを義務付け、発熱や息苦しさ、強い倦怠（けんたい）感がある場合の出勤を禁じた。

外務省は３月末から、職場ごとにＡ、Ｂの２チームに職員を振り分けた。一方のメンバーの出勤時はもう一方は在宅勤務とし、互いの接触を避ける。同省幹部によると、４月３日時点で９割超の部署がテレワークを導入したという。

防衛省は、曜日や時間帯ごとに「出勤組」と「在宅組」が入れ替わる態勢を取った。ただ、ほとんどの部署が機密を扱うため、書類の持ち出しには限界がある。同省関係者は「仕事は停滞するが、今はそんなことも言っていられない。全滅したら終わりだ」と話している。