宮崎県で牛や豚など約29万8千頭が殺処分された2010年の家畜伝染病「口蹄疫（こうていえき）」の発生が最初に確認されてから、20日で10年を迎える。高齢化などで畜産農家戸数は約4割減ったが、農場の規模拡大で県内の牛、豚の飼養頭数は発生前の9割まで回復した。一方、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で現在、ブランド牛「宮崎牛」の国内需要が急減し、海外輸出もほぼ止まっている。全国有数の「畜産王国」に逆風が吹いている。

県によると、19年2月1日現在の牛と豚の県内農家戸数は計6485戸。口蹄疫では県全体の4分の1に当たる牛や豚が処分されたが、飼養頭数は計109万9700頭（19年）に回復した。

国は近年、輸出品の重要品目として和牛の増産を推進するが、海外産牛肉の輸入増加などで、和牛の枝肉や子牛価格が下落するなど環境は厳しい。新型コロナウイルス感染拡大が追い打ちをかけ、国際線の減便などで宮崎牛の欧米向け輸出は4月以降停止。台湾や香港向けの輸出量も前年比2割程度に落ち込む。口蹄疫で、母牛と子牛計約140頭を全頭処分した経験を持つ同県西都市の和牛繁殖農家は「子牛や枝肉価格が下げ止まらない。先が見えない」と不安を隠さない。

国内では豚熱（CSF）が発生し、中国や韓国など周辺国では口蹄疫やアフリカ豚熱（ASF）が拡大している。県は「国内外で人の往来が減っても、ウイルス侵入の恐れは常にある。口蹄疫の経験を生かし、防疫を徹底したい」とする。 （古川剛光）