埼玉県警サイバー犯罪対策課のインターンシップで、パソコンの解析に挑む学生ら＝１月、さいたま市

匿名性の高いネット空間「ダークウェブ」で日夜行われる違法取引、繰り返される不正アクセス―。これらのサイバー犯罪に対抗するため、埼玉県警が専門捜査員の確保に力を入れている。企業と人材の奪い合いになる中、技術者に魅力的な職場をＰＲできるかどうかが課題だが、体育会気質のイメージがネックに。優秀な人材を呼び込むため、あの手この手で訴えを強めている。（共同通信＝沢田和樹）

「皆さんはダイヤの原石です。ＩＴ企業では埋もれるかもしれないが、うちに入れば間違いなく輝きますよ」。１月下旬、埼玉県警サイバー犯罪対策課が理工系の学生に限定して開いたインターンシップ。熱心に耳を傾ける大学生らを前に、担当者が語り掛けた。

この日はインターネットバンキングの不正送金事件を題材に、押収したパソコンから事件の手掛かりになるファイルを探し出す作業などを体験した。日本工学院専門学校３年の大島倫さん（２１）は「内容が深く志望度が高まった。知人がＬＩＮＥを乗っ取られたことがあり、警察のホワイトハッカーになりたいと思ってきた」と話した。

埼玉県警サイバー犯罪対策課のインターンシップで、学生の質問に応じる警察官（左）＝１月、さいたま市

▽交番勤務から

「ドラマや映画を見てサイバー捜査に憧れる若者は結構多いんですよ」。そう話すのは情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）で人材育成を手掛ける園田道夫さん。ただ、その若者が実際に警察を目指すかどうかは別の話だという。「待遇や体育会気質の現実を知ると、ためらわざるを得ないんですよね」

民間からの経験者採用でサイバー捜査員を募集する警察が多い中、埼玉県警はＩＴ資格を持つ大卒、大卒見込みの採用枠「サイバー犯罪捜査Ⅰ類」を設けている。技術力と捜査力を兼ね備えたサイバー捜査員のエースを育てるためだ。２０１７年の試験に合格し、１８年から勤務する第一号の警察官は今、警察署にいる。専門枠だが、警察学校で柔道などを教わるのは他の警察官と同じ。交番や警察署勤務を経るのも同じで、専門能力を発揮するまでには３～４年掛かるという。

園田さんは「技術者に幸せなキャリアパスを想像させてほしい。警察官としての姿を重視され、『交番勤務から』となると、優秀な技術者を集めるのは難しいのではないか」と首をかしげた。

▽外資系に

県警によると、１８年のサイバーⅠ類試験は１０人が受験したが、合格基準に達する学生はいなかった。県警の三浦孝一サイバー犯罪対策課長は「捜査員である以上、サイバーパトロールだけでなく、足を使った容疑者の行動確認なども担ってもらう。警察官としての資質を見るのは大切で、技術さえあれば良いというわけではない」と話した上で「サイバーⅠ類の採用者には警察学校で特別な授業を実施したり、サイバー犯罪の情勢を説明したりしている。いずれは必ず最前線で活躍できる」と強調した。

警察庁によると、１８年に認知した刑法犯が戦後最少の中、サイバー犯罪の摘発は過去最多に。東京五輪・パラリンピックが控える２０年には、経済産業省の推計で情報セキュリティー人材が１９万人不足するとされており、警察だけでなく政府や民間でも人材の需要が高まっている。

サイバー犯罪の摘発件数

園田さんは、年収数千万円の待遇で迎える企業も少なくないとして「人材確保は世界との闘い。良い技術者はグーグルなどの外資系企業に行ってしまう。警察が闘うにはつらいものがある」と指摘した。

▽世のため

若手の育成はまだ緒に就いたばかりで、採用でも劣勢に立たされる警察だが、民間との連携は進めてきた。警察庁や兵庫県警は１５年に民間の技術者を任期付きで採用する仕組みを導入。埼玉県警でも１７年から公募でＮＥＣソリューションイノベータ（東京）の社員が技術指導や高度な解析を担っている。同社担当者も「最前線での経験は、社員の成長にとって貴重な機会だ」と評価し、双方が企業の現場、捜査現場の最新の知見を得られる取り組みとして定着しつつある。

県警サイバー犯罪対策課は、捜査員を派遣する説明会や情報セキュリティー会社との合同セミナーを開き、学生に業務の魅力を伝えてきた。さらに１９年度からは、専門学校生らを対象にした採用枠「サイバー犯罪捜査Ⅱ類」も新たに設ける。森本敦司警務部長は「サイバー犯罪の情勢は厳しい。採用区分を広げ、より積極的に有能な人材を取りにいきたい」と語った。

警察のサイバー捜査員採用に厳しい指摘をする園田さんだが、光明はあると考えている。「犯罪捜査の生のデータに触れられる機会があるのは警察だけ。研究内容は報酬に代えがたく、世の中のためになる研究ができる面白みもある。独自の強みを訴えれば、人材を呼び込むチャンスはある」