楽天は3月6日、携帯電話キャリア事業の基地局を設置するため、東京電力グループの設備を利用すると発表した。東電から送電鉄塔や配電柱、建物の屋上などを借り受け、設備投資コストを約300億円削減する見通し。

楽天は2019年1月をめどに、自身で回線を保有する携帯キャリア事業への参入を計画。18年2月末、総務省に4G向け周波数（1.7GHz帯と3.4GHz帯）の割り当てを申請している。

ただ、基地局整備には「相当な投資が必要」（楽天広報部）といい、「自前に限らず既にある施設を有効活用し、投資の効率を高める」という。同社の試算によれば、500〜1000カ所の施設を借り、約300億円のコストを削減。基地局予定地の地権者や近隣住民への交渉など、手続きをスムーズにする狙いもある。

楽天は、基地局の設置工事などのため、19年のサービス開始時に約2000億円、25年までに最大6000億円の資金調達を予定。「今後、各電力会社とも協力を検討しながら、18年3月末までの周波数割当の認定に向けた準備を着実に進める」としている。

楽天のニュースリリースより