安全保障関連法案に抗議し廃案を求める「憲法は戦争しないと決めた。戦争法案は廃案へ！県民集会」（主催・同実行委員会）が３１日、那覇市・沖縄県庁前の県民広場で開かれた。１５００人（主催者発表）が参加し、米軍や自衛隊の基地を抱える沖縄から法制によって戦争に巻き込まれる危険性などを指摘し、廃案を求める抗議の拳を突き上げた。集会後は国際通りをデモ行進した。

県議会の与党５会派と県憲法普及協議会会長の高良鉄美氏（琉球大学法科大学院教授）らが実行委を構成。安倍晋三首相や衆参両院議長に廃案を求める決議文を採択した。

決議文は「沖縄は米軍基地、自衛隊基地が集中し、戦争になれば真っ先に『標的の島』になる。名護市辺野古の新基地や新たな自衛隊配備も戦争法案と表裏一体の問題だ」と指摘。地上戦を経験した沖縄からの声として「戦争への道を何としても阻止しなければならない」として廃案を求めている。

集会では実行委員長の高良氏が米軍統治から平和と人権を求めて日本国憲法の下への復帰を望み、実現した沖縄の立場から「憲法を（守ろうと）こんなに訴えられる資格があるのは沖縄だ」と述べ、全国で法案反対の動きが広がる中で沖縄から声を上げる重要性を強調した。

壇上では国会議員、弁護士、政治学者らに加え、子育て世代の母親やマスコミもマイクを握り、世代や職業を問わず生活の根幹である憲法を守るよう求める世論を象徴した。

集会は当初２５日に予定されていたが、台風接近のため３１日に延期した。実行委が呼び掛けた事前の国際通りのデモ行進には１５日に約８００人（主催者発表）、１７日は約７００人（同）が参加した。