米Microsoftが10月22日（現地時間）に発表した2016年第1四半期（2015年7〜9月期）決算は、売上高が前年同期比12％減の203億7900万ドル、純利益は2％増の46億2000万ドル（1株当たり57セント）だった。非GAAPベースの売上高は216億6000万ドル、純利益は1％減の5億3800万ドル（1株当たり67セント）。売上高減少には、コンシューマー向けPCやSurfaceの販売鈍化が響いた。

非GAAPベースの売上高と純利益はいずれもアナリスト予測（売上高は209億6000万ドル、1株当たりの純利益は58セント）を上回った。

同社は6月に組織再編しており、同四半期からセグメントが変わった。OfficeとDynamicsの「Productivity and Business Processes」、サーバやAzureの「Intelligent Cloud」、Windows、ハードウェア、Xbox、検索の「More Personal Computing」の3つだ。

セグメント別では、Productivity and Business Processesの売上高は3％減の63億1000万ドルだった。企業向けOffice 365は好調だったが、コンシューマー向けの売り上げが4％減少した。

Productivity and Business Processes

Intelligent Cloudは、Azureが好調で売上高が8％増の56億9000万ドル。Azureのコンピュート利用はこの1年で倍増した。

Intelligent Cloud

More Personal Computingの売上高は17％減の93億8000万ドル。PCの売り上げ鈍化の影響で、Windowsの売り上げが6％減少した。Surfaceの売り上げが26％減少したのは、前年同期には「Surface Pro 3」を発売したためとしている。Lumiaを含むスマートフォンの売り上げは54％減。

More Personal Computing