アップルは中国内に設置したiCloudのサーバ内の個人のデータに関し、中国当局の要請があれば、米国の司法手続きを経ずに、中国政府に差し出すことで合意した。



これまでは、データの暗号キーは米国で保管されており、中国政府が中国人ユーザーのiCloudアカウントにアクセスを要求した場合、米国の司法手続きを経る必要があった。2013年から2017年の間に、中国は176件のiCloudアカウントの情報開示をアップルに求めたが、アップルは全てを拒絶していた。



この状況に変化が訪れようとしている。中国政府の要求を受けてアップルは3月1日に、中国内にデータセンターを開設する。そこには中国人のiCloudアカウントの暗号キーも置かれている。



今回新たに建設されるデータセンターは、中国南西部の貴州省に位置し、政府関連企業の「Guizhou-Cloud Big Data (GCBD)」との合弁で運営される（もう一つのデータセンターをモンゴル自治区のウランチャブ市に建設する計画も進んでいる）。



中国の国内にデータを貯蔵することは即ち、中国政府や司法機関が意のままに、テキストメッセージやEメール、その他のデータにアクセス可能になることを意味する。



アップルはこれに関し「中国当局に裏口からのアクセスを認めた訳ではない」と述べている。しかし、彼らは裏口など必要ではないのだ。中国においても個人のデータへのアクセスは、法的な手順を踏む必要がある。しかし、米国に比べればそれは非常に緩やかな手順だ。裁判所の捜査令状も必要ない。中国の警察は、米国に比べると非常に容易に、犯罪の証拠となるデータを収集することが可能だ。



NPOの「国境なき記者団（Reporters Without Borders）」は、ジャーナリストやブロガーに対し警告を発した。中国のiCloudアカウントを持つ人々は、2月28日までにアカウントの位置情報を変更する、もしくはアカウントを削除する対応を推奨している。対処を行わないと、データは全て中国政府の手に渡る可能性があると指摘している。



これは、大げさな話という訳ではない。2005年には中国の新聞に勤務していたShi Taoというジャーナリストが、中国政府の機密情報を海外機関に渡した罪で、懲役10年を言い渡された。



Taoは自身のヤフーアカウントを通じ、1989年に発生した天安門事件に絡む、政府の検閲要求のリストを送信した罪で、有罪判決を受けた。



彼は匿名でヤフーのアカウントを作成していた。しかし、ヤフーが中国当局にIPアドレスを開示したため、政府はそのメールが彼の勤務先である湖南省の新聞のオフィスから送信されたものであることを突き止めたのだ。



現在、懸念されているのは中国政府がiCouldのデータを精査し、ジャーナリストや反社会的な人物の洗い出しを開始するという事態だ。



国境なき記者団の東アジア局長を務めるCédric Alvianiは「現在の中国政府の状況や、彼らが実行可能なオプションを考えた場合、この懸念は遅かれ早かれ、現実のものになるだろう」と述べた。