欧州諸国の軍事予算は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）指導部の要求に反して削減されており、市民たちは、兵役を逃れようとしている。これは、欧州が、真剣にロシアを脅威とみなしていないことを物語っている。米国のロン・ポール研究所のダニエル·マクアダムス理事は、このような見方を表している。

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マクアダムス理事は、研究所のサイトで、ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は、ＮＡＴＯ加盟国の国防相会議で、「ロシアの軍事活動は、欧州・大西洋の安全保障システムを脅かしている」と再度述べたが、ＮＡＴＯ内部で、事務総長の発言を真剣に捉えている人は少ない、との考えを表した。

マクアダムス氏は、ストルテンベルグ事務総長の発言に、真剣に耳を傾けるならば、ロシアの「侵略」に直面するＮＡＴＯ加盟国は、あらゆる犠牲を払ってでも、軍事予算を増額するべきだ、と考えるのが論理的だが、実際には、全く正反対のプロセスがみられている、と指摘している。

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マクアダムス氏は、「ストルテンベルグ事務総長の燃えるようなレトリックにもかかわらず、ＮＡＴＯ指導部は、『ロシアによる脅威』と呼ばれるものについて、ＮＡＴＯの同盟国を説得することが、ますます困難になっている。ロシア側からの架空の脅威に対して、地理的に最も脆弱な国を含むＮＡＴＯ加盟国は、軍事予算を増額しないだけでなく、予算が削減されている国もある」と述べている。マクアダムス氏は、軍事面でほぼ常に米国の路線に従ってきた英国は、軍事予算を削減して、米指導部を激怒させた、と指摘している。ドイツでも、同じような状況がみられている。ドイツでは昨年、軍事支出が、１．３パーセント削減された。またドイツは、ロシアの国境近くに、緊急即応部隊の兵士を４万人配備する計画を受け入れたものの、そこに熱意はなかった。またマクアダムス氏は、仮想的な「ロシアの侵略」について、定期的に大統領が発言しているリトアニアでさえも、市民を軍隊に惹きつけるのは難しい、と指摘している。リトアニアは、軍の人員を少しでも増やすために、徴兵制の復活を余儀なくされた。その他にもリトアニアは、少なくとも国内総生産（ＧＤＰ）の２パーセントを国防費に充てることを求めているＮＡＴＯの要求を履行していない。

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マクアダムス氏は、ＮＡＴＯ指導部は、ロシアに対して立場を強化するよう呼びかけているものの、欧州社会の内部には、その呼び掛けに対する熱意はない、と指摘している。マクアダムス氏は、「欧州がロシアの侵略を恐れ、ロシアが自分たちの存在に脅威を与えていると考えているように見えるだろうか？外部からの攻撃の危険性を真剣に検討しながら、軍事支出を削減する政府があるだろうか？国が実際に、占領や侵略の脅威に直面しているときに、市民が兵役を逃れようとするだろうか？」と疑問を呈している。

マクアダムス氏は、米国の指導部やＮＡＴＯのリーダーたちが、ロシアに対して情報戦争を展開しているものの、欧州では、欧州の安全保障に関する誇張された「脅威」と、現実的な危険性の間に、深いギャップがあることが認識されている、と締めくくっている。