５月２４日、黒田東彦日銀総裁（写真）は、日銀金融研究所主催の国際コンファランスであいさつし、景気に中立的な自然利子率が近年低下しているとの見方に、異論はないとの認識を示した。写真は都内で３月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai）

［東京 ２４日 ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は２４日、日銀金融研究所主催の国際コンファランスであいさつし、景気に中立的な自然利子率が近年低下しているとの見方に、異論はないとの認識を示した。日銀が掲げる２％の物価安定目標の実現に上昇が不可欠なインフレ予想について、多くの未解明の研究課題が残されているとし、さらなる研究の進展に期待感を表明した。

総裁は、日銀の金融政策運営における「極めて重要な要素」として、「予想物価上昇率を引き上げ、２％の物価安定の目標にアンカーすることだ」と語った。

インフレ予想について「過去数年間に多くのことを学んできたことは間違いない」としながらも、「多くの未解明の研究課題が残されていることも事実」と指摘。研究者に対して「インフレ予想の研究をさらに進展させることを期待している」と語った。

また、経済や物価に対して緩和的でも引き締め的でもない中立的な実質金利とされる自然利子率について、実際に推計することは「意外と難しい問題」とし、自然利子率の不確実性が「中銀による政策決定の進路を一段と見極め難くしている」と述べた。そのうえで、「自然利子率が近年低下してきていること自体には異論の余地は少ないだろう」との認識を示した。

世界的に格差問題に関する議論が高まっているが、金融政策と分配の関係について総裁は「金融政策はどのような意味においても分配を主目的とした政策手段ではない」と主張。

もっとも、「中銀が金融政策の分配面にもたらす効果を無視して良いということではない」と強調し、「とりわけ金融政策が分配面に与える効果がマクロ経済全体に対してなにがしかの影響を持ちうる場合には、特にこの限りではない」と語った。