首里城火災から２１日で、３週間が経過した。規制されていたエリアも一部が開放され、わずかながら観光客も戻りつつある。ただ、火災前と比べ、首里城への滞在時間は大幅に短くなった。周辺の土産品店や飲食店などへの客足も遠のき、売り上げが９割近く激減した店舗も。売り上げ減は雇用にも影を落とす。従業員への給与の支払いに支障をきたし、やむを得ず自宅待機や時短勤務を指示する事業者も出てきている。（政経部・仲本大地）

首里城周辺の事業者によると、１０～１２月にかけて、修学旅行生やクルーズツアーの観光客の多くが首里城を訪れる。例年、この時期に年間の売り上げは、ピークを迎えていた。

首里城に隣接する飲食店などでつくる「かりゆし観光事業協同組合」の関係者によると、ある店舗では１日当たりの売り上げが多い日には３０万円程度あったが、火災後は８割以上減少したという。

「商品を仕入れても売れない」。別の土産品店では客足が遠のき、前年１１月に２２０万円だった商品の仕入れ代金を８５％も減らすなど、影響を色濃く受けた。

両店とも、通常は４～５人体制で店舗運営をしているが売り上げ減に伴い、営業時間を半分に短縮。店舗運営は２人体制とし、従業員は時短勤務を強いられているという。

３０年以上商売している６０代の女性店主は「長年店舗を支えてきた従業員に対して心苦しい。事業の維持や給与を支払うためにはやむを得ない判断だった」と明かした。

一方で、金融機関の融資支援策の活用に、二の足を踏む。「事業資金を借りようにも客足の回復が見通せず、返済のめどがたたないため手を出せない。せめて規制エリアの解放時期が分かれば、集客のめどがたつのに」と肩を落とした。

観光客の激減を受けて、かりゆし観光事業協同組合など首里城周辺の事業者らは近く、沖縄観光コンベンションビューロー（ＯＣＶＢ）へ、団体客の首里城見学中止の抑制や滞在時間延長のため、西のアザナなど人気エリアの早期開放を求める要請をする考えだ。

中小規模事業者を支援する県よろず支援拠点の上地哲チーフコーディネーターは「火災現場を含めて早期のエリア開放は必要だ。県やＯＣＶＢは旅行社などと連携し、首里城への滞在時間を少しでも延ばす方策を検討する必要がある」と提言した。