【8月19日 AFP】短文投稿サイト運営の米ツイッター（Twitter）は18日、テロの助長に関する方針に違反したとしてアカウント23万5000件を使用できなくしたと発表した。同社がテロ関連で停止に踏み切ったアカウントは2015年半ば以降で計36万件となった。

ツイッターは自社サービスをめぐり、言論の自由を保護することと、テロ集団が過激なメッセージを拡散させて賛同者を集める場にしないこととの両立を迫られている。

直近のアカウント停止は今年2月以降に実施。同月には、脅迫やテロ助長に対する規則に違反したとして12万5000件を凍結していた。

ツイッターはブログの投稿で「今回の発表の後にも、犠牲者を出すおぞましいテロ攻撃が世界各地で相次いで起きた」と指摘。「当社はこうした行為を強く非難するとともに、当社のプラットフォームから暴力やテロを助長する内容の排除に引き続き努めていく」と表明した。

同社によれば、テロ関連のコンテンツの特定やそれに関連したアカウントの閉鎖は迅速になっており、当該アカウントが利用されている間に引き寄せられるフォロワーの激減につながっているという。

ツイッターに対しては、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の宣伝活動を許してテロを助長しているとして米国内で訴訟が起こされていたが、言論の場の提供は法律の範囲内であり、同社自体がコンテンツをつくり出しているのではないとして、先週、連邦判事が訴えを退けた。(c)AFP