報道発表によると、フィリピン入管・逃亡者捜索班のラケポ班長は「日本側から容疑者がフィリピンに潜伏している可能性があるとの情報があった」といい、国際刑事警察機構（インターポール）と連携して拘束したという。

入管のモレンテ局長は「この人物の存在は、国の安全やセキュリティの面で問題となる」とコメントした。星野容疑者は日本以外にイスラエル、ドイツの国籍も持っているといい、「日本大使館が関係各国と日本への送還に向けて調整している」としている。

朝日新聞によると、一般社団法人「コンテンツ海外流通促進機構」の集計では17年9月から18年3月までにのべ6億2千万人が閲覧しており、被害額は推計で約3200億円にのぼるという。

政府の知的財産戦略本部が進めていた特定海賊版サイトへのブロッキング法制化では3サイトを名指ししており、その中のひとつが漫画海賊サイト「漫画村」だった。18年4月に閉鎖される直前の月間アクセス数は約1億6000回だったとされている。

このブロッキングをめぐる議論では、通信の秘密や表現の自由の観点が問題視され、法制化は見送られている。



星野容疑者をめぐっては、漫画村に作品を無断で掲載されていた、ある漫画家が原告となって米国で民事訴訟が提起され、その身元が特定されていた。



また、毎日新聞によると、福岡県警などが出版社からの告訴状を受理して著作憲法違反の疑いで捜査に乗り出している。

