The New York Times（NYT）は米国時間9月7日、米司法省（DOJ）が「銃と薬物に関する」捜査で、「iPhone」などの端末間でメッセージを送信するApple独自のソフトウェア「iMessage」にリアルタイムでアクセスできるよう求める裁判所命令を要請したと報じた。

Appleはこの要請を拒否したが、同社がそうすることを望んだわけではなく、従うことができなかったことがその理由だ。報道によると、AppleはDOJに対し、iMessageは暗号化されているため、自社はもちろんのこと、DOJであっても要求するデータにアクセスすることは不可能であり、米通信傍受法に従うことが求められている電話会社のように要請に応じることはできないと説明したという。

この事件は非公開とされ、管轄する米連邦裁判所の名前は明かされていない。

今回のAppleの抵抗は、米政府が監視プログラム「PRISM」を通じてシリコンバレーのシステムにアクセスしていたとする疑惑に続いて、米連邦捜査局（FBI）がユーザーデータへのアクセスを強く要求する中で起きた。Appleは、同社が米国民に対するスパイ行為に加担していたとする疑惑に対し、iMessageのメッセージ送信や「FaceTime」の通話サービスは暗号化されており、盗聴は不可能だと明らかにすることで、そうした不安の払しょくに努めた。さらにAppleは、ハードウェア暗号化機能を提供したことで、米政府は一部のユーザーデータを入手するために、直接容疑者を取り調べざるを得ない状況になっていた。