［東京 ２１日 ロイター］ - 日銀の追加金融緩和を見込んだトレード、いわゆる「日銀プレー」が再び活発化している。２８日の決定会合結果発表に向けて、ヘッジファンドなど海外短期筋が日本株買いを仕掛けているが、日本の企業業績は減速傾向を見せ、景気の足取りも弱い。劣化するファンダメンタルズと株価が乖離（かいり）すれば、投機的なポジションは短期間で巻き戻されてしまう可能性がある。

４月２１日、日銀の追加金融緩和を見込んだトレード、いわゆる「日銀プレー」が再び活発化している。２８日の決定会合結果発表に向けて、ヘッジファンドなど海外短期筋が日本株買いを仕掛けているが、日本の企業業績は減速傾向を見せ、景気の足取りも弱い。写真は都内で昨年１０月撮影（２０１６年 ロイター/Toru Hanai）

＜黒田発言を材料視＞

世界的なリスクオン相場に乗れていなかった日本株が、なぜ今になって、急速に上げ足を速めているのか。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は、「日銀プレー」が再び強まってきているためだとみる。

「日銀プレー」とは、日銀金融政策決定会合の日程に向けて、日本株買い・円売りのポジションを構築しておくトレードだ。追加緩和がなければ多少の損は出るが、もし追加緩和があれば、株高・円安が進むため、大きな利益を得ることができる。

「黒田東彦総裁の最近の発言から、追加緩和の可能性が大きいとみたのだろう。オプションのクロス取引などデリバティブを駆使して、ポジションを構築しているようだ」（藤戸氏）という。２１日の東京市場では、不動産や証券など「日銀プレー」の局面で買われやすい業種の上昇が目立った。

黒田日銀総裁は、２０日午前の衆院財務金融委員会で、熊本地震の影響について供給網やマインドへの影響を調査していくとしたほか、日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れについて、株式時価総額との関係で日銀のプレゼンスが大き過ぎることはない、との認識を示した。

景気や物価に関するトーンに大きな変化はみられず、追加緩和の言質を与えるような発言ではなかったものの、市場では「４月２７、２８日の決定会合での追加緩和に前向きな発言」（外銀ストラテジスト）と受け止める声も出ている。

＜海外短期筋が主導＞

「日銀プレー」を行っているとみられているのは、イベントドリブン型のヘッジファンドやＣＴＡ（商品投資顧問業者）など短期売買を得意とする海外短期筋との見方がもっぱらだ。

日経平均.N225は１９─２１日の３日間で１０８７円上昇したが、東証１部売買代金の平均は約２兆２６００億円。年金など長期投資家が本格参戦しているようなボリュームではない。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのファンドマネジャー調査では、日本株は４月にアベノミクス相場初のアンダーウエートに落ち込んだばかり。海外の長期投資家のスタンスが再び方向転換するには時間が必要だ。足元の株高は、あくまで「短期筋による仕掛け的な買いが主体」（邦銀）とみられている。

為替市場では、日本株市場のような「日銀プレー」が見られているわけではない。しかし、「原油反発をきっかけに、短期筋のドル／円ポジションも巻き戻しが起きている」（三井住友銀行・シニアグローバルマーケットアナリストの岡川聡氏）とされ、足元の円安も株高の一要因となっている。

ＩＭＭ通貨先物（４月１２日までの１週間）では、投機筋（非商業部門）の円買い越し（対ドル）は６万６１９０枚と過去最高に拡大。日本株買いの「日銀プレー」が連鎖しやすい状況にあった。

＜業績懸念強く乏しい「裏付け」＞

株高の方向とは逆に、日本のマクロ景気や企業業績には懸念材料が相次いでおり、株高の「裏付け」は乏しい。

３月期企業の決算発表が始まったが、先陣を切った東京製鉄5423.Tや安川電機 6506.Tの２０１７年３月期業績は、大きく減速する見通しだ。円高はやや一服しているが、前年度平均の１ドル１２０円程度に対し、足元は１０９円台。円高が業績圧迫要因としてのしかかる。

日経平均の予想ＰＥＲは１５倍後半に上昇。今期の減益予想が懸念される中での株高で、割高感は徐々に強まっている。

熊本地震によるハイテク部品の生産停止で、自動車組立などへの影響も懸念される。三菱自動車工業7211.Tの不正問題も浮上してきた。日本の国内総生産（ＧＤＰ）はうるう年効果を除けば１─３月期はゼロ近辺との見方が多いほか、４─６月期もこうした圧迫要因があり、成長期待は一向に高まっていない。

「世界的なリスクオンの背景には、中国や資源国などの景気悪化懸念が一服したことがある」（アムンディ・ジャパン市場経済調査部長の濱崎優氏）という。とは言え、その恩恵を日本企業が受けることができるかは、決算発表が始まったばかりの現時点でまだ不明だ。

この３年の結果から、日銀の追加緩和が実体経済を大きく改善させるとの期待を抱く市場関係者は少数派だ。株高・円安効果も、かつての「バズーカ」ほどではないとの声も多い。２８日会合の結果によらず、短期筋の「日銀トレード」は、早々に巻き戻されるかもしれない。

（伊賀大記 編集：田巻一彦）