日本郵政の子会社である日本郵政インフォメーションテクノロジーは、4月30日付けで、ソフトバンクモバイルと野村総合研究所を被告として、両社に発注した業務の履行遅滞などに伴い生じた損害（161.5億円）の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起したと発表した。



ソフトバンクモバイル株式会社及び株式会社野村総合研究所に対する訴訟の提起について ソフトバンクモバイル株式会社及び株式会社野村総合研究所に対する訴訟の提起について

日本郵政インフォメーションテクノロジーは、全国の郵便局など2万7000拠点を結ぶ通信ネットワーク（郵政総合情報通信ネットワーク）を新回線（5次PNET）へ移行するにあたり、ソフトバンクモバイルに対しては通信回線の敷設工事などを、野村総合研究所に対してはネットワークの移行管理・調整業務を発注。

しかし、5次PNETへの移行が遅滞し、ソフトバンクモバイルからの要請により、納期を3月31日から6月30日に延期することを余儀なくされ、これに伴って日本郵政グループに損害が発生したとしている。

日本郵政インフォメーションテクノロジーは、両社に対して損害の賠償を請求していたが、賠償を拒否されたため、ソフトバンクモバイルに対しては4月9日付で訴訟提起を行う旨を告知。また、野村総合研究所に対しては4月23日付で同様の告知をしていたという。

なお、ソフトバンクモバイルも同日、日本郵政インフォメーションテクノロジーに対して報酬などの支払い（約149億円）を求めて東京地方裁判所に訴訟の提起を行っている。