「麻生財務相は早晩、辞任せざるをえない状況に追い込まれるでしょう。ただ、そこから先、はたしてそれですむ問題なのか」

とジャーナリストの大谷昭宏氏は話す。

学校法人「森友学園」（大阪市）に国有地を鑑定価格の約8億円引きで売却していた問題が国会で再紛糾する中、ショッキングな悲報が飛び込んできた。

国有地売却を担当した財務省近畿財務局の男性職員が7日に神戸市内の自宅で自殺しているのが見つかった。

近く安倍政権の断末魔

大谷氏は「森友事件は正念場を迎えた」とみる。

「現時点（9日）で入手している情報によると、この職員の役職は上席調査官です。森友学園との対応にあたった国有財産管理の部署の当事者のひとりでした。約半年間、休職中だったようですが、7日に検察庁に呼ばれて取り調べを受けたあと、自殺されました。検察に何を話したのか。死に追い込まれたのは、そこに誰かの不正があったことの証のように思えるのです。不正がないのに死ぬというのは考えにくい」（大谷氏）

森友問題をめぐっては、朝日新聞が2日朝刊1面トップで〈森友文書 書き換えの疑い〉の見出しで、財務省近畿財務局が作成した決裁文書が書き換えられた疑いがあると報じた。事実確認が進まない安倍政権に対して、野党だけでなく自民党内からも厳しい声が上がった。

8日の参院予算委員会集中審議では、自民・三木亨参院議員が「政府は誠実に対応すべきだ」と迫った。