2019年02月04日 14時00分 ソフトウェア

およそ160億円分の仮想通貨が全喪失の可能性、取引所CEOの死去によってウォレットへアクセスできなくなったため



メンテナンスを理由に機能を停止していたカナダ最大のビットコイン取引所「QuadrigaCX」が2019年1月31日、顧客から預かっていた仮想通貨のほぼ全てを喪失し、破産による債権者保護を裁判所に申請したことが明らかになりました。報道によると、仮想通貨を失った理由は「取引を一人で管理していたCEOが亡くなってしまったことでコールドウォレットへのアクセスが不可能となってしまったため」とのことです。



QuadrigaCX

https://www.quadrigacx.com/





QuadrigaCX Owes Customers $190 Million, Court Filing Shows - CoinDesk

https://www.coindesk.com/quadriga-creditor-protection-filing



$190 Million in Crypto Gone Forever, How Canada's Biggest Exchange Lost All of It

https://www.ccn.com/190m-gone-how-canada-biggest-bitcoin-exchange-lost-it



カナダで最大の仮想通貨取引所であるQuadrigaCXは、Gerald Cotten氏によって2013年11月に創設されました。QuadrigaCXは、2018年12月頃に顧客から「支払いが遅れている」という苦情が殺到していたほか、カナダ帝国商業銀行(CIBC)からは裁判を起こされていました。2019年1月28日に、QuadrigaCXのポータルにアクセスができなくなり、同月31日に公式サイトのトップページに「QuadrigaCXの取締役会からのメッセージ」が公開され、債権者整理法に従って債権者保護の申請をカナダ・ノバスコシア州最高裁判所に提出したことが明らかになりました。



記事作成時点では、QuadrigaCXが顧客から預かっていたビットコイン・ライトコイン・イーサリアムなどの仮想通貨は総額およそ1億4700万ドル(約160億円)で、QuadrigaCXはこの仮想通貨にまったくアクセスできない状況になっているとのこと。顧客に対してQuadrigaCXが抱える借金は総額で200億円を超えるそうです。



仮想通貨関連メディアのCoindeskは、QuadrigaCXが最高裁判所に提出した宣誓供述書を入手。Coindeskによると、この宣誓供述書の提出者の名義はQuadrigaCXの創設者兼CEOのGerald Cotten氏ではなく、その妻であるJennifer Robertson氏だったとのこと。宣誓供述書にはCotten氏の死亡証明書が含まれていて、それによるとCotten氏はクローン病という難病を患っていて、インドで客死したことが証明されました。





通常、仮想通貨の取引所では万が一の事態に備えて、秘密鍵を複数人が所有する「マルチ・シグネチャー」を採用した送金インフラを整備するのが一般的。しかし、Robertson氏は宣誓供述書の中で「QuadrigaCXから預かった仮想通貨がコールドウォレットに保管されていて、その管理はすべてCotten氏一人が行っていた」と述べています。



コールドウォレットとは、仮想通貨をインターネットに接続しない物理デバイスで保管するもの。コールドウォレットを使うことで、仮想通貨はオフラインのデバイスを持つ本人にしか管理できず、ハッキングやセキュリティ侵害に脅かされる心配もほとんどありません。しかし、Cotton氏が亡くなったことで、そのコールドウォレットがどんなものでどこに存在して、どれだけの額を保管しているのかがわからないままになってしまったそうです。



by Stickac



コールドウォレットについての唯一の手がかりであるCotton氏のノートPCはパスワードでロックされ、Robertson氏にも閲覧することはできませんでした。Robertson氏はコンサルタントを雇ってパスワードを解除しようと試みているそうですが、記事作成時点では解除に成功してはいない様子。



「最低限の量のコインだけがオンライン上に存在するホットウォレットに保管されていた」とRobertson氏は宣誓供述書で述べていますが、その金額など詳細は明らかになっていません。さらに、Robertson氏は、ユーザーに対して抱えている210億円もの借金を返済するために、事業を売却することを検討していると供述しています。CCNによると、既にQuadrigaCXの取引事業の売却に手をあげている企業がいくつか存在するそうです。





提出された宣誓供述書は、以降に起こるであろう訴訟の停止を裁判所に求めるもの。Robertson氏は「取引所が訴えられれば、QuadrigaCXが持つ取引プラットフォームの価値は下がるかもしれない」と供述しています。CCNは「取引所の役員1人がユーザーの資金を完全に管理していたことによって、数億ドルの損失が発生しました。大規模な仮想通貨のやり取りには適切で継続的な計画を立てることが重要です」とコメントしています。