「首相動静」から浮かぶ各種メディアと安倍首相との「交遊」記録。（資料作成／本間龍、撮影／編集部）

「昔ならとっくに内閣が吹っ飛んでいる」と言われるほど不祥事が続くが安倍晋三内閣は倒れない。昨年からすでに３人の大臣が辞任し、閣僚らも「補助金迂回献金」とも言える金を任意の企業・団体から受けている。

本来ならば役職の任命責任を問われて内閣総辞職に至ってもおかしくはない話だ。だが安倍首相は危機に陥るどころか、２月19日の衆院予算委員会では質問中の玉木雄一郎衆院議員（民主）に対して本筋と関係のないヤジを執拗に飛ばし、身内の大島理森委員長に注意されるありさまだった。このように“やりたい放題”でも安泰なのはなぜか。要因の一つに挙げられるのが、大手メディア（特に新聞社とテレビ局）の追及の甘さだ。

山本太郎参院議員は昨年12月24日、「安倍首相の『会食』に関する質問主意書」を政府へ提出した。この文書で山本議員は〈安倍首相は第二次安倍内閣発足以降、全国紙やテレビキー局といった報道各社の社長等の経営幹部や解説委員、論説委員あるいは政治関連担当記者らとの「会食」を頻回に行っている〉とした上で、〈政権のトップとメディア関係者の親密な関係、政治家とメディアの癒着が、報道の中立公正公平、不偏不党の観点から批判の対象となる〉などと指摘した。

２０１３年１月から15年１月にかけて、安倍首相とメディア上層部らとの会食は実に60回を超える。新聞各社に掲載される日々の「首相動静」を丹念に拾うと浮かび上がる事実だ。

新聞社やテレビ局には「総理番」記者がいる。安倍首相は実質的に日本の“最高権力者”だから、言動は逐一チェックされる。しかし、その記者の上司らは首相の元へ頻繁に通い、酒食を共にしているのである。各社は「情報収集のため」などと説明するが、首相の意見を知るだけなら番記者の取材で十分だし、高級料亭で飲み食いする必要はない。「本音を聞き出すには酒も必要」といった主張も欧米メディアからはバカにされている。

そもそも上層部と首相が「メシ友」の状態で、容赦なき批判ができるのかどうかも疑わしい。

【「首相動静」が示す事実】

安倍首相との会食がもっとも多いのは(株)読売新聞グループ本社の渡邉恒雄会長・主筆で、確認できただけで15回におよぶ。首相のご意見番気取りだろうか。次は(株)フジテレビジョンの日枝久会長で９回、大半はゴルフだ。

『朝日新聞』『毎日新聞』『産経新聞』は歩調を合わせたかのように各６回で、全国のローカル紙にニュース配信する「共同通信」は４回、「時事通信」は８回となっている。『日本経済新聞』は２回で、『東京新聞』は１回だ。「動静」にはこの他、社名記載のない懇親会も複数回、記録されている。

こうしてみると、やはり回数が多いメディアは政権追及が甘いという関係性が見えてくる。

『読売』は政権に無批判な「自民党広報紙」となっているし、『産経』も、フジサンケイグループとしてかねてより自民党寄りだ。深刻なのは、『読売』には全国で17社もの関連テレビ局・ラジオ局があり、それらも本社と同じ論調となり、政権批判をしないことだ。

『読売』と対峙することが多かった『朝日』も、昨年の日本軍「慰安婦」報道記事取り消しや、福島第一原発事故の「吉田調書」をめぐる記事取り消しなどの後から妙に弱腰だ。批判記事も扱いは小さく、インパクトに欠けることが多い。「補助金献金問題」に火をつけたのは『毎日』だが、現時点で政権を追いつめる勢いの追及はない。『東京』は質・量共に圧倒的な政権批判調の紙面作りだが、発行部数の関係もあり、孤軍奮闘の感がある。

先述した玉木氏へのヤジ問題では、安倍首相の非論理性や、批判されるとムキになる幼稚さが明らかになった。大手メディアは早急に権力者との「メシ友」をやめ、本来の責務である権力監視の姿勢を鮮明にしなければ、やがて、信頼は完全に失われるだろう。

（本間龍・著述家、３月13日号）