４月から医療機関に支払う治療や薬ごとの値段が１０日、決まった。医療費を抑えるため、入院患者の早期退院を促して在宅での療養を誘導する内容となっている。かかりつけの医師や薬剤師の報酬は手厚くなる。将来を見据え、高齢者が必要な医療や介護を受けられる態勢づくりを目指す。

診察料や薬代などの公定価格である診療報酬は２年ごとに見直され、中央社会保険医療協議会（中医協）＝厚生労働相の諮問機関＝が１０日、２０１６年度の改定を答申した。政府は昨年末、１４年度改定より薬代を１・３３％減、診察料などを０・４９％増とし、全体で０・８４％引き下げると決定。中医協は、この範囲内で個別の値段を設定した。

今回の改定では、大病院が重症患者の治療に専念できるよう診療所との役割分担を明確にしたうえで、かかりつけ医の普及を促す仕掛けをちりばめた。

「こんにちは。眠い？」

東京都国立市で診療所を営む新田国夫医師（７０）は今月２日、市内の家庭を訪れ、ベッドで寝ていた岡田たけ子さん（９４）に声をかけた。岡田さんは４年前、脊髄（せきずい）の神経が圧迫される病気で下半身がまひして歩けなくなった。新田さんは１～２週間に１回のペースで訪問する。自宅でのリハビリで、歩行器を使ってトイレに行けるまで回復した。

昨年末、ショートステイ中に転倒して腰と頭を打った。連絡を受けた新田さんは診療所で診察し、連携する医療機関がＣＴ検査をした。硬膜下血腫が見つかったが、入院の必要はないと判断。いまは硬膜下血腫はなくなったという。岡田さんの長女で大学教授の宣世（のぶよ）さん（６６）は「先生のお陰で、働きながら在宅でやってこられた」と話す。

団塊の世代がすべて７５歳に達する２５年には、全人口に占める７５歳以上の割合が今の１２％から１８％になる。このままでは医療を受けられないお年寄りが続出しかねないため、厚労省は患者の早期退院を促し、在宅で療養してもらうよう地域で連携して患者を支える医療体制を描く。実現へのカギを握るのが、患者を継続的に診察しており、必要に応じて訪問治療をし、ほかの医療機関につなぐかかりつけ医の普及だ。

今回の改定では、認知症で高血圧症などの疾患がある人を診察するかかりつけ医への「認知症地域包括診療料」（１万５１５０円）を新設。在宅専門の診療所の設立も新たに認めた。

ただ、狙い通りになるかは不透明だ。日本医師会幹部は「医師は専門領域がある。一人の医師が専門でない分野を含めて診る仕組みに無理がある」と指摘。総合的な知識が求められるかかりつけ医の普及に疑問を投げる。

１４年度の前回改定では、三つの生活習慣病と認知症のうち複数を患う患者のかかりつけ医を対象に、月ごとにまとめて報酬を払う定額制の診療料を新設。だが、１４年７月時点で請求した医療機関は１２２施設で、１８府県ではゼロだった。

●薬飲み残し減…