少子高齢化による構造的な人手不足と景気の回復で、転職市場が活況になっています。有効求人倍率は高止まりし、現在はバブル期以降の最高水準に。完全な売り手市場ですが、本当に転職しやすくなっているのでしょうか？実際に転職しようとすると……。

広告代理店を退職するも、現在は派遣会社に登録し時給約4000円という女性も（写真はイメージです）。

都内在住の今泉梨花さん（仮名、40）は2017年8月末、不妊治療の負担から勤め先の広告代理店を退職した。毎週の通院やホルモン治療による体調不良で思うように働けず、｢正社員なのに違う働き方をさせてもらっている｣という後ろめたさがあった。

退職後間もなく、知人から紹介された“高時給の派遣会社”に登録した。同年12月からはIT企業に派遣され、ウェブコンサルタントとして働いている。正社員の担当者と顧客との打ち合わせに同席し、自ら提案もする。

不妊治療との両立ができるよう週4日勤務を実践。満足しているのはこの働き方だけではない。時給が約4000円と高額だからだ。

梨花さんは、前職でマーケターの経験があった。時給4000円と評価されたのは、もともとウェブマーケティングのスキルが派遣人材市場での需要が高いことに加え、英語力と海外市場のリサーチ経験が豊富だったこともモノを言った。

梨花さんは｢これまでの経験やスキルを信頼されている｣と、今の待遇に満足している。

今年に入って妊娠も分かった。夫の仕事の都合でこの夏には関東近郊に転居するが、週に数日在宅勤務して仕事を続けることで、派遣先と調整している。


最高時給は7000円に上昇

これまで培ったキャリアを武器に、収入を確保しながらも柔軟な働き方を求めて、派遣社員を選ぶ人も。（写真はイメージです）。

今泉さんが登録したのは、人材会社ビースタイル（東京都新宿区）が高度な専門スキルを持つ人材を時短で派遣・紹介するサービス｢スマートキャリア｣だ。2012年のサービス開始以来、売り上げは毎年160〜180％のペースで伸び、取引社数も増加の一途をたどる。

募集時の月間最高時給は、2015年1月に2400円だったが、2017年4月に5000円を突破。その後、3000円台後半〜5000円台で推移し、2018年5月には採用コンサル職で7000円を記録した。

売り手市場が続く中、求人依頼の大半は人材確保に苦心する中小企業だという。IT人材はもちろん、景況感の改善を受け企画・マーケティング職や上場準備に関わる人材ニーズも高まっている。

ビースタイルの三原邦彦会長は｢このクラスの人材をフルタイムの正社員で雇用しようとすれば、給与に加えて採用や労務コストもかさみ、最低でも月額40万円は下らない。週4〜5日、1日5〜6時間の時短派遣なら、月額25万円前後で採用可能になる｣と語る。

派遣登録している求職者は約9割が30〜40代で、過去の最高年収は500万～1000万円が全体の6割を占める。また、登録者の6割が週3〜4日の勤務日数を希望している。これまで培ったキャリアを武器に、収入を確保しつつ働き方の柔軟性を高めるため、派遣社員を選択しているようだ。

面接翌々日に正社員内定

人手不足、売り手市場という地殻変動は、長く眠っていた主婦層をも揺り動かしている。

｢社会復帰に向けたリハビリも兼ねて派遣会社に登録したら、翌週、正社員のオファーが来た｣と話すのは、西日本に住む田中泉さん（仮名、51）。

20代後半で“寿退職”した泉さんはこの4月まで、2人の子どもを育てる専業主婦だった。

子どもが中学生になるとパートに出るママ友が増え、周囲の変化は感じつつも、｢自分の仕事は家庭を守ること｣と思っていた。だが子どもが2人とも高校生になり、そろって海外への大学進学を希望したことで、｢これからは、子どもの送迎や家事だけでなく、金銭面で子どもの夢を応援したい｣と一念発起、4月に派遣会社に登録した。

派遣会社との面談で、｢私はおばちゃんだし、スキルもないし、事務職でもあればいいのだけど｣と話すと、｢今こそチャンスですよ。正社員を狙っていきましょうよ｣と活を入れられた。そして翌週、本当にインテリア関係企業の正社員職の面接を設定された。

仕事内容は得意客を中心とした接客と営業。尻込みする泉さんに、会社幹部は｢うちの顧客は常連が多いから、あなたみたいに気遣いができる人に是非働いてほしい。仕事はおいおい覚えてくれればいいから｣と説得した。

｢この20年、外との関わりはPTAくらいで……｣と言うと、｢大勢の保護者を取りまとめてきたことは素晴らしい経験ですよ｣と返ってきた。2日後、内定の連絡が来た。

正社員、やってみる？

PTA活動の経験ですら｢キャリア｣との評価も。人手不足で市場は様子を変えている。

首都圏在住の梶浦聡子さん（仮名、42）も、追い風を実感した主婦の一人だ。年収1200万円の夫がいて、2人の息子を育てる彼女が、しっかり働こうと考えたのは、経済力が欲しかったからだという。

アクセサリーのハンドメイドにはまり、5年前からイベントで講師や展示販売をするようになった。一気に忙しくなったが、月の収入は数万円。実家の親からは｢遊んでばかりいないで、家庭をもっと大事にしなさい｣と、夫には｢それを仕事と思ってるのか｣と言われた。

夫との関係がぎくしゃくするようになり、｢文句を言われないくらい稼ぎたい｣と2017年春、コールセンターのパート求人に応募した。

面接で｢子どもが手を離れたら一人やっていけるように、自立したい｣と率直に話したところ、面接を担当した女性から思いもかけない言葉が返ってきた。

｢私はシングルで子どもを育てている。本当に自立したいなら、今すぐ正社員で働いた方がいいわよ。やってみる？｣

40過ぎてブランクも長い自分に突然降ってきた正社員のチケット。だが、聡子さんは数日考え、仕事と家事の両立に慣れるまで、週3日、フルタイム勤務のパートを選択した。

企業の人手不足は深刻さを増している。厚生労働省が7月に発表した6月の有効求人倍率は1.62倍。1974年1月以来44年ぶりの高水準が続く。

ただでさえ人が足りないのに、空前の売り手市場で離職者が相次ぎ、福岡市の中小企業経営者は、｢マニュアルを読めないとできない仕事なので、言葉の壁がある外国人の採用は今まで全く考えていなかったが、あまりにも人が採れず、性別はもちろん、年齢や国籍も制限をかけず人を募集している｣と明かす。

従来は雇用弱者だったシニア、主婦、外国人は、今や｢活用すべき貴重な戦力｣｢金の卵｣に変わった。

就職のハードル下がりギャップも

転職自体は容易になったものの依然採用後のミスマッチに悩む人は多い（写真はイメージです）。

もっとも、仕事を得るハードルが大幅に下がったとしても、その後のギャップは依然として存在する。

GW明けに正社員として働き始めた泉さんは最初の1カ月でくじけ、上司に｢辞めさせてほしい｣と言った。定時の17時を過ぎても誰も退社する気配がない。

面接では｢働き方改革で、以前からは考えられないくらい早く帰れるようになった｣と聞いたが、子どもがいる女性上司も20時過ぎまでデスクにいる。定時に退社すれば子どもに夕食を食べさせ塾に送り出せると考えていたが、それができる雰囲気ではなかった。

コールセンターで働き始めた聡子さんは、週3日、フルタイムのパートを1年続けた後、週3日、1日4時間勤務で働ける別の職場に移った。仕事に出ても家事と育児はワンオペ。ただ、聡子さんは｢夫が慣れない家事をするとかえってイライラするから、分担はしたくない。子どもの面倒も自分がみたい｣派。

2人の息子が中学進学後に運動部に入り、小学校のとき以上に週末の負担が増えた。優先順位を考えたとき、一番低かったのは、投じたものが少ない仕事だった。だが、｢自立したい｣と言って入社した勤務先に｢働く時間を減らしたい｣とは言いづらく、資格の勉強名目で退職したという。

進む二極化の気配

売り手市場であっても、時給7000円のような｢稼げる派遣｣は一握りだ。

人材会社エン・ジャパンの調査によると、2018年5月の派遣社員の募集時平均時給は1524円で、2カ月連続で前年同月比マイナスだった。医療・介護系の求人が価格を押し下げている。

ビースタイルの三原会長は、｢データサイエンティストやウェブディレクターなどの需要は今後も高まるが、単純なオペレーション業務や事務作業は将来的にAIに代替されていく可能性が高い｣と話す。｢無人店舗｣｢無人配送車｣など、人手不足を技術で解決しようとする取り組みは、既に多くの企業が進めている。

売り手市場の追い風の陰で、非正規内の二極化も静かに進行している。

（文・浦上早苗、加藤藍子、写真・今村拓馬）

Business Insider Japan編集部とYahoo!ニュースの共同企画による連載｢転職バブルの正体｣。8月6日から計5本を公開します。