「ミカンもっと落ち込む」

党国会議員団・県議団 農家・ＪＡ役員と懇談

和歌山 ＴＰＰ影響調査２日目





日本共産党国会議員団と党和歌山県議団は、県産業の柱・ミカンへの環太平洋連携協定（ＴＰＰ）による影響調査２日目の２２日、ミカン畑を歩き、農家やＪＡ役員と懇談しました。

冬の高温や多雨の影響は深刻です。急傾斜地の畑では、木になったままミカンが黒ずんで腐敗していました。

関税率がゼロになると、県の試算では、ミカン１・５ヘクタール、中晩かん（ハッサクなど）０・５ヘクタールの農家の場合、所得が５４６万２０００円から３８６万９０００円に落ち込みます。

農家から切実な声が寄せられました。「国の補助対象となる大規模化は無理だ。農業は環境保全の役割もある。小規模農家を守る施策を」「後継者不足で荒れ地が増え、シカの食害がひどい」「生産費の補填（ほてん）を。“勝ち組・負け組”を持ち込むと、ミカンはもっと落ち込む」「農業を守る、食料自給率を上げる意識が国はあるのか」

あるＪＡ役員は「ＴＰＰは重要５品目のイメージだったが、『大筋合意』ではミカンも果汁も対象だ。少なからず影響がある。何にでも適正価格があるが、農産物は安すぎる。この機会に発信したい」と語りました。

大門みきし参院議員は「現場のリアルな声を国会で取り上げていきたい」と語りました。

増谷憲、堀江まち子両有田川町議、久保浩二田辺市議が参加しました。