東京電力福島第二原発で不審者の侵入を知らせる装置の警報音を鳴らないようにしていた法令違反が発覚し、原子力規制委員会は１２日、東電を厳重注意の処分にし、再発防止を指示した。関係者によると、伸びた草木にセンサーが反応して警報音が鳴る事例が相次いだため、昨年１０月に発覚するまでの数年間、警報音を切る運用が常態化していたという。

規制委によると、昨年１０月の核物質防護の検査で、検査官が敷地境界などにある侵入検知器をチェックした際、センサーが反応しているのに警備室の警報が鳴らないことに気づいた。また、反応があった地点の映像を大画面に表示する機能も切られていた。

調査に対し東電は、人以外のものにセンサーが反応する例が多発したため、警備責任者の判断で警報音を切り、映像も小さな画面にしか表示しないようにしていたと説明したという。

第二原発は現在、核燃料の冷却を維持しているだけで、福島県からは廃炉を求められている。事故の収束作業が続く第一原発や、再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）と比べて体制は手薄になっており、関係者によると草木などが伸びていた。規制委への東電の報告によると、警備責任者は周辺環境の改善を訴えたが、上司が「手続きが必要になる。我慢してくれ」などと退けたという。

規制委は「侵入者の確認が難しくなり、重大な事案に発展する恐れがあった」として核物質防護規定違反と認定し、厳重注意した。東電の担当者は「セキュリティーの意識が緩んでいた。あってはならないことで、非常に申し訳ない。再発防止を徹底する」と話した。（石塚広志、富田洸平）