５年間働くことを条件にベトナム人に仕事を紹介し、中途退職できないよう保証金を支払わせていたとして、大阪労働局は２３日、職業安定法に基づき、職業紹介業「大阪グローバル」（大阪府和泉市久井町）に２カ月間の事業停止を命じた。

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同労働局によると平成２３年５月～２６年４月、同社と関係のあったベトナムの現地機関が、日本での就労を希望する２７人のベトナム人から１人約３０万円の保証金を徴収。５年間の雇用期間を満了できなかった場合は同社が保証金を使用するという誓約書にサインさせていた。

さらに、現地機関はそれぞれの家族にも同社への違約金支払いを誓わせ、府内の製造業者などで働かせていたという。労働局は保証金や誓約書でベトナム人を支配下に置き、そのうえで企業で働かせていたことが職業安定法違反（労働者供給事業の禁止）に当たると判断した。