片山さつき地方創生相（５９）が代表を務める政党支部や政治団体など３団体が、２０１７年度分の政治資金収支で計約６００万円分を訂正したことが３０日発表された政治資金収支報告書で分かった。大臣就任後、すでに３度訂正していたが、今回で４回目。いったいどうなっているのか？

３団体は「自民党東京都参院比例区第２５支部」と「片山さつき後援会」「山桜会」。訂正の内訳は収入で計約３７９万円、支出で計２２２万円。片山氏は１３日にも収入の記載漏れ３４件（計４５０万円）、支出の記載漏れ６件（計９０万３０００円）を訂正したばかり。

永田町関係者は「２か月で４回にわたって、トータル約１５００万円近くの記載漏れですから、異常です。普通、収支報告書の訂正は入り（収入）をごまかすケースが多いが、片山氏のこの２回の訂正で支出もあるのは珍しい」と指摘する。

片山氏の事務所は短期間で辞める秘書が多く、出入りが激しいことで有名だ。片山氏は一連の記載漏れを「秘書同士の引き継ぎができていなかった」と釈明していた。

同関係者は「秘書が収入を記載せずに自分の懐に入れてしまうケースがありますが、片山氏の場合はそれはないでしょう。記載漏れが多く、いい加減のように見えますが、大蔵省主計局主計官を務めた人ですよ。本人がケチで一番細かい。秘書に任せていたということはないでしょう」と話す。

片山氏の政治資金収支報告書の中には今回の訂正分も含め、まだグレー項目が多く、野党やマスコミの追及はこれからがヤマ場になりそう。「二度とないようにチェック態勢を強化する」と話していた片山氏だが、年内に５度目の訂正があれば、辞任カウントダウンを余儀なくされそうだ。