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内閣府が１２日付で発表した「外交に関する世論調査」によると、中国に「親しみを感じない」と答えた人が前年比０．１ポイント増の８３．２％に達し、昭和５３年以降で過去最高となった。中国人観光客の爆買いで日本での存在感は高まるものの、尖閣諸島（沖縄県石垣市）など東シナ海での高圧的な海洋進出などを背景に中国への不信感は強いようだ。

「日中関係発展が重要」も７割超

中国に関する意識では、日中関係を「良好だと思わない」とする人が８５．７％と高い一方で、「日中関係の発展がアジア太平洋地域に重要だ」とする人は７３．３％となった。関係は良くないものの、地域の平和や安定、経済発展など現実的な視点で見ている実態が浮き彫りになった。

また、韓国に関しては、「親しみを感じない」が６４．７％と高い水準のままだが、「親しみを感じる」と答えた人が３３．０％と、前年に比べ１．５ポイント増えた。

平成２７年１１月に日韓首脳会談が開かれたことや、同年１２月の日韓外相会談で慰安婦問題に関し「最終的かつ不可逆的解決」とした日韓合意などが背景にあるものとみられる。