５月１３日、米上院指導部は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）妥結に不可欠とされる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ、通称ファストトラック）法案の審議をめぐり、両党が合意したと明らかにした。写真は２００６年１月、米首都ワシントンの国会議事堂（２０１５年 ロイタ/Jim Bourg）

［ワシントン １３日 ロイター］ - 米上院の与野党は１３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）妥結に不可欠とされる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ、通称ファストトラック）法案の審議開始に必要な動議の採決を１４日に行うことで合意した。

上院では１２日に同じ動議の採決が行われたが、ほとんどの民主党議員が反対し否決された。

与野党は、労働者支援プログラムに関する条項を盛り込んだ法案で動議の採決を行うという妥協案で合意。また、為替操作規制を盛り込んだ関税法案など、他の２つの法案は別に扱うことでも合意した。

１４日に動議が可決されれば、ＴＰＡ法案は来週から上院本会議で審議が始まる見通し。

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