英国民投票での欧州連合（ＥＵ）離脱決定を受け、最高経営責任者（ＣＥＯ）の75％余りが本社もしくは事業所の英国外への移転を検討していることが、ＫＰＭＧがＣＥＯ100人を対象に実施した調査で明らかになった。

ＫＰＭＧが26日電子メールで送付した資料によれば、調査対象となったＣＥＯの72％が６月23日の国民投票で「残留」に投票したと回答。69％が英経済の向こう１年間の成長継続に信頼を置いていると答え、73％は自身の企業が成長を続けることに自信を表明、76％が何らかの形での移転を検討していると答えた。

ＫＰＭＧ・ＵＫのサイモン･コリンズ会長は資料で、「ＣＥＯらは不透明感の広がりに対応して緊急時対応策を計画している。50％以上が、ＥＵ離脱によって英国での事業遂行能力に支障が出ると考えているため、多くのＣＥＯにとって将来事業に支障が出た場合に備えて異なるシナリオを計画することが重要だ」と指摘した。

ロンドンの金融街 Photographer: Jason Alden/Bloomberg

ＫＰＭＧは年間売上高１億ポンド（約130億円）以上、従業員500人以上の企業の英国のＣＥＯ100人にインタビューした。調査は７月半ばからの４週間に実施された。

原題： Brexit Leads Three-Quarters of Britain’s CEOs to Consider Moving（抜粋）