＜東京オリンピックに向けて放送権料の半分を買ったのが米NBC。CM枠もほとんど売り切ったという＞

新型コロナウイルスの影響で東京五輪が延期になった場合、テレビ局やスポンサー企業の売上は大きく減る可能性がある。

東京五輪は7月24日～8月9日にかけて開催される予定になっているが、日本では感染拡大との戦いが続いており、開催を危ぶむ見方も出ている。

ちなみに近代五輪が始まった1896年以降、2度の世界大戦の時期を除けば開催が中止されたことは一度もない。

延期するにしても中止するにしても、大きな経済損失は避けられないだろう。組織委員会によれば、東京オリンピック・パラリンピックの「大会経費」は1兆3500億円。また会計検査院によれば、五輪関連事業への国の支出が2018年度までに1兆600億円に達したという。

テレビ局やスポンサー企業も影響を免れない。

「オリンピックを放送するテレビ局もまた、経済的な打撃を受けそうだ」とスポーツ関連の放送権に関する情報サービスを手がけるスポートカルの首席アナリスト、コンラッド・ウィアセクはメディア向けのレポートで述べる。「世界のスポーツ関連産業に与える全体的な影響を甘く見るべきではない」

米NBCは保険に加入

国際オリンピック委員会（IOC）にとって主な収入源は五輪大会の放送権料だ。

IOCが2013～16年に得た57億ドルの収入のうち、約73％はテレビの放映権料だった。

その半分近くを占めるのが米NBCが払った放送権料だ。同社が今後の夏冬4大会の放送権を得るために支払った額は計43億8000万ドル。その3年後には、次の6大会の放送権料として77億ドルを支払った。

もっとも、NBCの親会社のコムキャストにとって、オリンピック関連の収入が失われること自体は懸念材料ではない。こうした事態に備えて保険に入っているからだ。

とは言うものの、コムキャストのブライアン・ロバーツ会長兼CEOは、東京五輪が中止されれば収益に影響が出ると認めている。同社の主な収入源はCMで、前回リオ五輪での利益は2億5000万ドルに達した。

「大型イベントについては万が一の事態に備えて会社を守る備えをしており、損失が出た場合の保険に入っている」とロバーツは3日、述べた。

「だから大会が開催されなかったとしても損失は出ないはずだ。もっとも今年は利益も出ないだろう。だが繰り返すが、開催については楽観視している」とロバーツは述べた。「もし開催されなかった場合には、保険があるし契約上の保護もある」

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