ファミリーマートは14日、民泊仲介の世界最大手、米エアビーアンドビーと業務提携することで合意したと発表した。民泊利用者への鍵の受け渡しなどにファミマの店舗網を活用する。民泊を全国で解禁する住宅宿泊事業法（民泊法）の施行を来月に控え、コンビニエンスストアと民泊事業者の提携が広がりをみせてきた。

21日午前に東京都豊島区のファミマ本社でファミマとエアビー日本法人が共同で記者会見を開き、業務提携の内容や今後の両社の取り組みについて説明するという。

6月15日の民泊法施行に合わせ、コンビニが民泊の拠点となる動きが相次ぐ。最大手のセブン―イレブン・ジャパンはJTBと連携し、店舗を民泊のチェックイン拠点として活用する。店内に専用端末を設置し、本人確認や鍵の受け渡しをできるようにする計画で、2020年度までに全国主要都市の1千店で展開する。

ローソンでは1月、民泊などで使う鍵の保管ボックスを店内に設け、物件の所有者や運営会社と対面せずに鍵の受け取りや返却ができるようにした。18年度末までに外国人観光客が多く訪れる都市部を中心に100店に拡大する。

既存店の来店客数が伸び悩むコンビニ各社は、民泊のサービス拠点となることで、訪日客などの民泊利用者を店舗に呼び込みたい考えだ。