グーグルは創造者か､それとも破壊者なのか 全産業支配の野望と立ちはだかる国家の壁

売上高8兆円、営業利益2兆円、時価総額45兆円――。

ネット業界最強企業のグーグルは、売上高でソニー、営業利益でトヨタに肩を並べる。創業は1997年と日本でのヤフーや楽天とほぼ同じだが、時価総額はヤフーの15倍、楽天とは18倍と大きく差を付けている。トヨタと比べても1.5倍の水準だ（1ドル＝125円換算、時価総額は6月5日終値時点）。

グーグルはなぜここまで強いのか。原動力となっているのは、いうまでもなく圧倒的なシェアを握る検索エンジンだ。StatCounterの調べによると、グーグルの検索シェアはパソコンで88.4％、モバイルで93.4％に上る。2位以下にはマイクロソフトの「Bing」やヤフーなどが並ぶが、差は余りにも大きい。

この検索エンジンの存在によって生み出されるのが、グーグルの売上高の9割を占める広告収入だ。中でも検索連動（リスティング）型広告「アドワーズ」を中心とする自社サイト（Google Sites）経由の広告収入は、売上高の7割にも及ぶ。他のネット企業ではフェイスブック（Facebook）ぐらいしか太刀打ちできない状況となっている。

「AIから医療まで」あらゆる分野で買収攻勢

グーグルが今、磐石な広告収入を元に積極化しているのが新規事業である。自動車、ロボット、医療、住宅…。共同創設者で特別プロジェクトを指揮するサーゲイ・ブリン氏（41）が責任者を務める基礎研究所「グーグルX」を起点に、あらゆる分野で成長のタネを探し求めている。

中でも目立つ手法は買収だ。2001～2014年累計の買収企業数は178に上り、2014年は単年で過去最高の件数だった（SPEEDA調べ）。AI（人工知能）技術開発企業「DeepMind Technologies」（2014年1月）、サーモスタット（室温制御装置）企業「Nest Labs」（同1月）、衛星動画の提供企業「Skybox Imaging」（同8月）、神経変性疾患に苦しむ患者向けハイテク・スプーンの製造企業「Lift Labs」（同9月）など、本業とは全く異なる分野への投資が目立っている。なお2015年3月末時点の現金および現金同等物は2.1兆円（うち借入金は4050億円）あり、投資に振り向ける余裕はまだ存分にある。