日本取引所グループ（ＪＰＸ）の、清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）は30日、都内で会見し、自身が社内規則に違反し上場インフラファンドを購入したことを謝罪した上で「こういったことが起きない仕組みの導入が必要だと思っている」と述べた。

ＪＰＸは同日開催された取締役会で決まったＣＥＯの処分と再発防止策を発表。月額報酬30％減額を３カ月実施するとし、ファンド取引で得た利益相当額の全額を清田ＣＥＯが日本赤十字に寄付したと説明した。

Akira Kiyota Photographer: Keith Bedford/Bloomberg

また、全役員が保有する上場有価証券全ての保有状況を定期的に監査委員会などへ報告する制度を30日から導入。社内規則のさらなる明確化を図り、研修などを通じ規則の理解を継続的に再確認するほか、社内相談窓口利用を浸透させるなど、規則順守を一層徹底させるという。

この日の会見で清田ＣＥＯはファンド購入は人生設計を考慮した資産運用のためと説明した上で、「軽々しく言えないが、在任中は投資を控えたいと思っている」と語った。また、インサイダー取引ではないし、そのような意図もないと強調した。

27日の 発表によると、清田ＣＥＯは社内規定では取引が認められていない２銘柄を、2016年12月から今年８月にかけて総額約１億5000万円で購入。社内での聞き取り調査では、取引が禁止されていない上場投資信託（ＥＴＦ）と誤解していたと話したという。金融庁には経緯を既に報告済み。

清田ＣＥＯは、タカラ・レーベンファンド1200口を約１億2242万円、カナディアン・ソーラー・インフラファンド300口を約3096万円で購入していた。職員が有価証券報告書への記載を見つけ発覚した。指摘を受け、同ＣＥＯは速やかに全て売却し、利益相当額の全額約2000万円は日本赤十字社に寄付する意向としていた。

バリューサーチ投資顧問の松野実社長は、「あまりにもお粗末過ぎる失態で、日本の取引所の権威失墜につながる出来事だ。立場を考えると購入自体がおかしな話。カルロス・ゴーン氏の報酬を巡る疑惑など企業ガバナンス問題が取り沙汰されている中で、経営者の資質が問われる事件だ」と語った。