Photographer: Shiho Fukada/Bloomberg Photographer: Shiho Fukada/Bloomberg

18日の東京株式相場は反落。米国と中国の貿易摩擦拡大や原油安が懸念され、鉄鋼や非鉄金属などの素材、機械や電機など輸出関連、石油・石炭製品や鉱業など資源関連株が売られた。大阪で地震が発生したことも投資家心理を悪化させた。

ＴＯＰＩＸの終値は前週末比17.61ポイント（１％）安の1771.43、日経平均株価は同171円42銭（0.8％）安の２万2680円33銭。

三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは、「通商問題での米中の対立激化により、貿易量が減少して世界景気に下押し圧力がかかることを意識せざるを得ない」と述べた。加えて、大阪で地震が発生し「被害状況が十分に把握できない中で先物中心に売りが膨らんだ面がある」と言う。

東証内 Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

中国は米国からの輸入500億ドル相当に追加関税を課すと 発表した。米国が中国からの輸入品500億ドル相当に対する関税賦課を 決定したことへの報復措置で、農作物と自動車340億ドル相当を対象に７月６日から発動、その後も石炭や石油など160億ドル相当について追加関税を講じる。

両国が貿易戦争に突入するとの懸念が高まっていたところに、大阪府北部を震源とする地震が午前７時58分ごろに発生し、自動車や電機、食品会社で工場の稼働停止が相次いだ。日本アジア証券の清水三津雄エクイティ・ストラテジストは、「地震は国内の経済活動にマイナスの影響を与える可能性があり、投資家心理が一気に悪化した」と話した。また三井住友ＡＭの市川氏は「為替市場ではリスク回避のドル安・円高が進みやすく、これに歩調を合わせる格好で株式相場の下げ圧力が強まる場面があった」と指摘した。

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東証１部33業種は原油安を受けた石油・石炭製品や鉱業、地震による保険金支払いが見込まれる保険のほか、海運、非鉄金属、機械、電気・ガスなど32業種が下落。インフラ復旧に向けた需要増の思惑から建設のみ小幅上昇。売買代金上位では、中国の景気減速懸念からコマツやファナックが安く、ジェフリーズが投資判断を下げたＴＨＫも下落。ゴールドマン・サックス証券が投資判断を上げた太陽誘電は上昇。