１１月２８日、ＡＮＡホールディングスと日本航空（ＪＡＬ）は、私大など６機関が創設するパイロット養成課程の学生・訓練生を対象とした奨学金制度に資金などで協力すると発表した。写真は両社のロゴマーク。２０１６年１０月撮影（２０１７年 ロイター/Toru Hanai/File Photo）

［東京 ２８日 ロイター］ - ＡＮＡホールディングス9202.Tと日本航空（ＪＡＬ）9201.Tは２８日、私大など６機関が創設するパイロット養成課程の学生・訓練生を対象とした奨学金制度に資金などで協力すると発表した。

政府が訪日客を増やす目標を掲げる中、航空業界では運航路線の拡大や格安航空会社（ＬＣＣ）の増加などでパイロット不足が深刻になっており、両社は同制度への協力を通じてパイロット養成を後押しする。

奨学金制度の名称は「未来のパイロット」で、パイロット養成課程のある桜美林大学、東海大学、崇城大学、千葉科学大学、日本航空大学校、新日本航空の６機関が２０１８年度に創設する。６機関合計で１学年２５人程度が対象となる。

一般社団法人の航空機操縦士育英会が学生１人当たり５００万円を無利子で貸与し、奨学生は卒業後１０年間で返済する。民間養成機関では卒業までの学費が約１５００万―２０００万円がかかるとされ、奨学金で費用負担の軽減につなげる。ＡＮＡとＪＡＬは債務保証手数料を一部負担し、奨学生の選考にも協力する。ただし、奨学金制度への応募や選考は両社の採用選考に関係しない。

航空業界ではパイロット不足により、１４年にＡＮＡグループのＬＣＣのバニラエアやピーチ・アビエーションが計２０００便以上の大量欠航に追い込まれたほか、今月と来年２月にはＡＩＲＤＯ（エア・ドゥ）が計６０便を運休する。

日本政府が２０年に訪日外国人旅行者数４０００万人を目標に掲げる中、航空各社の運航便数も増え、パイロットの確保は年々難しくなっている。パイロット養成は短期間でできず、３０年ごろには現在４０代のパイロットが一斉退職する時期を迎えることもあり、パイロット不足問題は喫緊の課題となっている。