フェイクニュースの発信源は、マケドニアの若者やネットの荒らしだけではない。以前から存在する「フェイクシンクタンク」のネットワークが、デマを疑似科学に仕立て上げ、その“研究”からの引用や、目を引く統計データを“根拠”とする、事実ではないヴァイラル記事の量産をあおっている。そしてこれが、トランプ大統領のツイートにもその影響が及んでいるのはいうまでもない。

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このような団体は、何も新しいものではない。彼らは現在、昔ながらのプロパガンダを最新テクノロジーを駆使して拡散している。彼らは数十年前から、利益を優先させる企業や、反LGBTQ（レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー、ジェンダークィア）団体、白人至上主義者などに“研究”を提供してきた。彼らは経験豊富で、疑似科学界隈で確固たる地位と華々しい実績を築きあげている。そのため、彼らの主張をはねつけるのは容易ではない。

「フェイクシンクタンクは、恣意的に選びだした事実、虚実いりまじる情報、完全なでっちあげを織り交ぜて、人心を操るのです」と、ニューヨーク市立大学シティカレッジの哲学者で「Nonsense on Stilts: How To Tell Science from Bunk」（途方もないたわごと：科学とデマの見分け方）の著者、マッシモ・ピグリウッチは言う。「わたしたちは、なにも『ポストトゥルース』の時代に生きてはいません。大嘘がネットで幅を利かせる時代に生きているだけです」

フェイクシンクタンクは「擬態」しているため、特定することは難しい。その嘘をあばき正面から反論するとなればなおさらだ。疑似科学というカモフラージュ、長年培ってきた政界とのコネ、そしてSNSを武器に、彼らは影響力を行使し、大量のクリックを獲得する。

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プロパガンダ界の名士たち

プロパガンダ屋は、政策のために学問をねじ曲げる。科学が政治問題化するたび、彼らの暗躍の場が生まれる。反ワクチン活動家や気候変動否定派は彼らの上客だ。また、科学の政治問題化は企業利権と切っても切れない関係にあることが多いため（エクソンモービルはまさにそうだ）、あからさまに企業と結託した団体もある。たとえば、EPI（Employment Policies Institute：雇用政策研究所）の実態は、最低賃金値上げに反対する単なるPR企業だ。その運営主体はバーマン＆カンパニー（Berman and Co）という本物のPR企業であり、同社の設立者は、「ドクター・イーヴル」の異名をとる悪名高き元企業ロビイスト、リチャード・バーマンだ。

しかも、企業利権と権力行使に国境はないため、フェイクニュースを発信するシンクタンクが国内にある組織とは限らない。「外国勢力による誤情報の拡散は確かに存在します」と、メディアと民主主義センター（Center for Media and Democracy）のリサ・グレイヴス所長は指摘する。「たとえば、もっともらしいこととフェイクニュースを織り交ぜてリツイートする外国のbotがそうです」。ロシアの工作のことなら、きっとどこかで読んだことがあるはずだ。

ヘイトへの傾倒も、フェイクシンクタンクの特徴だ。白人至上主義のオルタナ右翼運動とつながりの強いシンクタンク「NPI（National Policy Institute）」［日本語版記事］や、ジャレッド・テイラーが設立したニューセンチュリー財団（New Century Foundation）、反LGBTQ研究を行う家族研究評議会（Family Research Council：FRC）と米国小児科医師会（American College of Pediatricians：ACPeds／米国小児科学会AAPとは別団体）、それに数々の反移民団体。なかでも、3大反移民団体といわれる米国移民制度改革連盟（Federation for American Immigration Reform：FAIR）、移民研究センター（Center for Immigration Studies：CIS）、ナンバーズUSA（NumbersUSA）は、互いに入り組んだ関係にあり、いずれも、白人至上主義者ジョン・タントンが創設者および資金提供者となっている。

公民権を守るために活動するNPO「南部貧困法律センター」（Southern Poverty Law Center：SPLC）は、前段落で挙げたすべての組織を、事実上のヘイト団体と呼んでいる。にもかかわらず、ほとんどの組織（とりわけFRC、CIS、FAIR）は有力政治家とつながりを持っている。トランプ大統領自身、反移民団体の指導者たちと顔を合わせ、FAIRやFRCの関係者を政権要職に登用し、反移民団体がでっち上げたデータをスピーチで引用した。

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なぜ野放しなのか

トランプ大統領が意図的に誤情報を拡散しているとは限らない。「このようなトピックについて1週間に10分ほど目を通す程度の一般人にとって、誰が大嘘つきかを見分けるのは容易ではないでしょう」と、ケイトー研究所（Cato Institute）の移民政策アナリスト、アレックス・ナウラステは言う。

フェイクシンクタンクは擬態のプロであり、無難そうな団体名（たとえば雇用政策研究所という名前は実質、経済政策研究所のパクリだ）からドメイン名に至るまで徹底している。「以前は.orgや.eduで終わるサイトなら信用できましたが、今では大手ヘイトサイトも.orgドメインを持っています」と、SPLCでインテリジェンスプロジェクトのディレクターを務めるハイディ・ベイリッチは言う。

しかも、彼らの「研究という手法」には長い歴史がある。メディアと民主主義センターのグレイヴス所長はこれを「たばこ作戦」とよぶ。「たばこ業界は、喫煙の深刻な弊害を憂慮する医学界と対立した際に、専門的な知識や経験をもたない人々を権威として祀り上げ、科学の信用を貶めたのです」

広報の顔（あるいは、NPIのリチャード・スペンサーのようなオンラインパーソナリティ）が決まったら、彼らに主張を吹き込まなくてはならない。フェイクシンクタンクのほとんどは、独自の研究はせず、他の研究を別の目的に転用する。一部の団体は、もっとも都合のいいデータポイントを恣意的に選びだす。「反ワクチン運動の主張の大部分は、たった1本の信頼性に欠け撤回された論文をもとにしています」と、ニューヨーク市立大学のピグリウッチは言う。「彼らが好む筋書きには合わない何十本もの科学論文には無視を決め込んでいるのです」

多くの論文を調査して、新しい筋書きをつくりだす団体もある。FRCや、反同性愛のACPedsはこの手法を多用する（ACPedsはシンクタンクを名乗ってはいない）。「わたしたちは団体内で、ピアレヴューされた文献を関連づけ、分析しています」と、ACPedsのリサ・ホーキンス事務局長は言う。「独自の研究デザインを設計したり、実際の研究を行うわけではないので、先入観に影響されにくいのです」

これはまったくのたわごとだ。「誰もが同じ考えなら、内部のピアレビューなど無意味です」と、ケイトー研究所のナウラステは指摘する。つまり、団体メンバー全員が同じ意見（「ゲイは悪であり危険」）を出発点にしているので、ピアレヴューされた文献を「関連づけ」（要するに、こじつけて文脈から切り離し）た結果が行きつく先は、はじめから見えているのだ。こうして、FRCとACPedsは「同性愛と小児性愛には相関性がある」という、どの引用文献にも書かれていないことを声高に主張する。

統計データを文脈から外れて利用することは、反移民団体の十八番だ。「わたしは、発表した数値の間違いを後で訂正したことは一度もありません」と、ジョン・タントンが設立した3団体の一翼を担うシンクタンク風組織CISの研究主幹、スティーヴン・カマロタは言う。「ただ、解釈のしかたは他にもあるでしょう。問題は移民のせいかもしれませんし、そうでないかもしれません」。もっともらしい物言いだが、こうやって彼らは、数々の移民神話の種をまいてきた。その虚構は、ここで暴いたとおりだ。

だが重要なのは、これらのシンクタンクは法的にいえば、ヘリテージ財団（Heritage Foundation）やブルッキングス研究所（Brookings Institution）と同様に、なんの問題もないことだ。シンクタンクを規制する機関は存在しない。それどころか、多くのフェイクシンクタンク（NPI、EPI、ACPeds、CIS、ニューセンチュリー財団、FRC）は課税を免除されている。ほとんどのまっとうなシンクタンクと同じように、内国歳入法第501条c項3号[501(c)3]で規定された非営利団体に指定されているのだ。

「つまり彼らは、国税庁に事業内容は教育だと納得させてきたのです」。ウエスタンオンタリオ大学の政治学者でシンクタンク研究が専門のドナルド・エイベルソンは言う。「国税庁が介入するとしたら、彼らが501(c)3の規則を破り、あからさまな党派性を示したときだけです」

主流派のシンクタンクでさえ、最低限の規則を守っているにすぎず、税法の抜け穴をついて、明確な党派性をもつ団体を分離させている。たとえば、Center for American Progress Action Fund（米国進歩センターアクションファンド）や、Heritage Action for America（ヘリテージ・アクション・フォー・アメリカ）などだ。「近年、『シンクタンク』の定義は非常に広くなりました。そのおかげで、このような団体が出現し悪名をとどろかせる余地が、米国の政治風土のなかに生じたのです」とエイベルソンは言う。

権力をどう得るか

フェイクシンクタンクのほとんどは単なるヘイト団体で、10人ほどの職員が税法の抜け穴に収まっているだけだ。しかし、だからといってそのリーチが取るに足らないわけではない。現実はその真逆だ。

「彼らの誤情報は、検索アルゴリズムによって強力な兵器となりました」と、SPLCのベイリッチは言う。「シンクタンクを装った白人至上主義団体が記事を量産しており、『白人を標的にした黒人犯罪（black on white crime）』などの検索トピックは、彼らのプロパガンダの独壇場です。ディラン・ルーフ（2015年6月、サウスカロライナ州チャールストンの教会で銃を乱射し黒人信者9人を殺害した当時21歳の犯人）はそれに毒されました。トランプ大統領が嘘の統計データをツイートしたのもそれが理由です」

彼らのコンテンツは、ソーシャルメディアと相性がいい。「誤情報やフェイクニュースは、『ホットな認知』のスイッチを入れます。読者に正確さを吟味させずに、感情に直接訴えるのです」。カリフォルニア大学リヴァーサイド校の教育学教授で、ネット上でのメディアや政治との関わりを研究するジョセフ・カーンは言う。「誤情報がもともとの政治信条に確証を与えるものである場合、人はそれを正しいものと判断しがちです」

フェイクシンクタンクはこのことを知っていて、存分に利用する。CISのカマロタは、「CISの影響力がこれほど大きいのには、ひとつ根本的な理由があります」と言う。「理性的に移民を批判している団体がほかにないからです。わたしたちはいわば、エクアドルで一番のアイスホッケー選手のようなものなのです」

人々が探し求めているとわかっている、主張を裏付ける情報の供給というニッチを獲得したならば、情報が正しいか間違っているかはどうでもいい。しかしその影響は、親戚のおじさんのFacebookフィード上で言い争いが起きるといったレヴェルでは収まらない。なぜなら、統計データとバズワードを喧伝するのは、政治的にも理にかなっているからだ。「国会議員からのコンタクトはひっきりなしにあります」と、カマロタは言う。「ジェフ・セッションズ上院議員（2月9日に司法長官に承認。保守強硬派で知られる）とは良好な関係にあるので、情報提供や政策提言で重要な役割を果たせることを願っています」

ウエスタンオンタリオ大学のエイベルソンによれば、シンクタンクは有力政治家と歩調を合わせることで、主流派の地位を獲得する。ヘリテージ財団は、ロナルド・レーガン時代にそれを成し遂げた。フェイクシンクタンクは、ドナルド・トランプといまのところうまくやっている。

「これらの団体とつながりのある人物がホワイトハウス入りを果たすでしょう。移民政策を担当するクリス・カバ（カンザス州州務長官。米国内の複数の州において厳しい移民関連法を成立させてきた）は、過去10年にわたってFAIRの中枢にいました」と、SPLCのベイリッチは言う。「ホワイトハウス入りは究極の成果です」

シンクタンクの活動を規制する機関がなく、主流メディア叩きのキャンペーンが続くなか、フェイクシンクタンクを抑止するメカニズムはないに等しいのが現状だ。