新型コロナウイルスの危機により、米政府はデータプライバシーに関する法律の一部を緩和するよう迫られている。米保健福祉省は米国時間3月17日、「医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律（HIPAA）」に違反した場合の罰則を一部免除することを明らかにした。



米国の医師らは新型コロナウイルスの感染拡大が続く間、「FaceTime」を使って患者と会話できるようになった。これまではプライバシー保護の観点から制限されていた

提供：Jason Cipriani/CNET 米国の医師らは新型コロナウイルスの感染拡大が続く間、「FaceTime」を使って患者と会話できるようになった。これまではプライバシー保護の観点から制限されていた提供：Jason Cipriani/CNET

HIPAAは、患者の医療データが医療機関によって共有されないよう保護することで、そうしたデータが広告やマーケティングなどに使われるのを防ぐ。そうしたプライバシー保護措置によって、医療機関が利用できるテクノロジーの種類は制限されているが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的大流行）はこうした状況を変えつつある。

同省は17日に声明を出し、次のように述べた。「COVID-19による国家非常事態の期間は、全国的な公衆衛生上の緊急事態でもあり、HIPAA規則の対象となる医療機関は、リモート通信技術を通じて患者と連絡を取ったり、遠隔医療サービスを提供したりすることが認められる」

「Zoom for Healthcare」や「Skype for Business」などの専門的なサービスのように、すべての動画通信サービスがHIPAAに準拠しているわけではない。しかし、COVID-19の感染が急速に広まり、各国政府が感染拡大を封じ込めるため国民に自宅にとどまるよう求めている中で、同省は、より一般的なビデオ通話サービスでも医師らが利用できるように制限を緩和することを決めた。

こうしたサービスには、Appleの「FaceTime」、Facebookの「Messenger」、「Googleハングアウト」、「Skype」などのアプリが含まれる。同省の公民権局は、医療機関がHIPAAに準拠していないこれらのビデオ通話サービスを利用しても罰則は科さないと述べた。

一方、同省は「Facebook Live」「Twitch」「TikTok」および同様のサービスについては一般大衆向けであるとして、遠隔医療のための使用を禁止している。