「国家的意志と決断があれば、２０２０年までに４０００トン級の原子力潜水艦を十分に開発できると考える」

盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府で原子力潜水艦建造事業（別名３６２事業）に参加した文根植（ムン・グンシク）海軍予備役大佐（海士３５期・韓国国防安保フォーラム対外協力局長）は２９日、「北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の開発で核の脅威のパラダイムが完全に変わった」としてこのように明らかにした。

３６２事業団長を務めた文氏は、２００３年当時、原子力潜水艦建造事業が失敗に終わった背景も紹介した。「３６２事業」という名前は、盧大統領（当時）から事業の裁可を受けた日付が２００３年６月２日だったことに由来する。しかし、２００３年の北朝鮮の核不拡散条約（ＮＰＴ）脱退後、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が韓国など加盟国を査察した際に原子力研究所のウラン０.２グラムの分離実験が明らかになり、原子力潜水艦事業は全面中止となった。

「あの事件は原子力潜水艦事業とは関係がなかったが、韓国の核兵器開発疑惑が起こり、原子力潜水艦よりも別の戦力を求める軍内の声に押されて反論もできず（３６２事業は）うやむやになった」。海軍生活３２年のうち２２年を潜水艦関連分野に従事した文氏は、２０１２年に転役した。もし当時、原子力潜水艦事業が推進されていたなら、今頃は原子力潜水艦を保有して北朝鮮のＳＬＢＭ脅威に対処できていただけに残念だ。

文氏は、北朝鮮核の脅威の中で、再び原子力潜水艦を推進しなければならないと強調した。文氏は、「技術的にも制度的にも韓国が原子力潜水艦を保有するのに何の問題もない」と強調した。文氏は、原子力潜水艦の燃料である２０％未満の濃縮ウランは国際的に商用取引される物品で、核兵器製造を禁止したＮＰＴにも反しないと説明した。

「２０％未満の濃縮ウランを兵器級核兵器の原料（濃縮度９０％以上）にするには、別途の再処理・濃縮の施設が必要だが、韓国にはそのような（兵器化の）施設はない。非核化原則を堅持して北朝鮮の核の脅威に対抗して原子力潜水艦を建造するという大義名分と論理は十分だ」。

また、韓国はフランスなどから２０％未満の濃縮ウランを持ってきて原子力潜水艦に搭載するスマート原子炉として、驚くべき技術力を備えたと文氏は主張した。海軍が２０２５年から２年おきに計３隻導入する「張保皐（チャン・ボゴ）Ⅲ」（３０００トン級）第２次事業を原子力潜水艦建造国策事業として推進し、実践配備の日程を最大限操り上げなければならないということだ。

一部では、1隻当たり１兆ウォン以上の原子力潜水艦よりもディーゼル潜水艦を数隻保有するほうが効率的という主張が出ている。これについて文氏は、潜水艦隊長を務めた経験をあげ、「まったく話にならない」と一蹴した。ＳＬＢＭを搭載した北朝鮮の潜水艦を水中で３６５日２４時間監視して「銃（ＳＬＢＭ）」を撃てないようにし、有事の際に敵港を封鎖するには、ディーゼル潜水艦では力不足ということだ。文氏は、「水中での速度が３倍以上速く、制限のない潜航能力を持つ原子力潜水艦の質的優位をディーゼル潜水艦の量的優勢で相殺できない」と強調した。

文氏は、「最悪に突き進む北朝鮮の核の脅威に対応するための韓国の原子力潜水艦の保有を米国も反対する理由はない」とし、「今は周辺国の顔色や反発を考慮する前に、北朝鮮の核搭載ＳＬＢＭを阻止する最適な戦力を急いで確保することに国論をまとめなければならない」と強調した。

윤상호군사전문기자 ユン・サンホ軍事専門記者 ysh1005@donga.com