根本匠厚生労働相は５日午前の衆院予算委員会で、「毎月勤労統計」の不正調査に関して、昨年１～１１月の実質賃金の増減率を実態に近い調査手法で計算し直すと大半の９カ月分で前年比マイナスとなるとの野党の試算について「機械的に計算すればおっしゃった通りだ」と事実上追認した。

立憲民主党の西村智奈美氏の質問に答えた。実質賃金は名目賃金から物価変動の影響を除いて算出し、生活実感に近い賃金を示す数値だが、厚労省は実態に近い調査手法での数値を公表していない。

野党の試算では、同時期の増減率の平均はマイナス０・５３％となり、厚労省の公表値マイナス０・０５％より悪化する。１１カ月中、９カ月分でマイナスになる。

西村氏は厚労省にこうした数値の公表を求めたが、根本氏は「政府が出す統計としては専門的な検証が必要だ」と明言を避けた。

野党側は、厚労省の統計不正の…