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子宮頸（けい）がんワクチンを接種した女性が副作用とみられる健康被害を訴えている問題で、厚生労働省の専門部会は24日、2013年4月のワクチンの定期接種化前に接種した11人を救済することを決めた。接種との因果関係が否定できないと判断し、医療費と医療手当（月額3万4000～3万6000円）を支給する。

厚労省はこれまで全身の痛みなどの症状を副作用被害とするか判断を保留していたが、今回、初めて因果関係が否定できないとして認定した。

ワクチン接種で健康被害が生じた場合、定期接種では入院・通院ともに医療費の自己負担分が支給される。一方、定期接種前の場合は入院相当のケースしか医療費は支給されない。

このため厚労省は、法律に基づく定期接種化以前に接種を受けた人にも定期接種と同水準の医療費を支給する方針を決めていた。11人には通院患者も複数含まれており、相当分の医療費が支払われる。

厚労省によると、同ワクチンは09年の販売開始から14年11月までに推定約338万人が接種を受けた。接種後に全身の痛みなど副作用の疑いが報告されたのは2584人で、大半が定期接種になる前の接種。このうち186人は、頭痛や倦怠（けんたい）感、関節や筋肉の痛みなどの症状が回復していなかった。

これまでに定期接種化前に副作用が出たとして救済を申請した人のうち、因果関係が明確な約15人が認定されている。