10年で129人、ハンセン病の元患者が療養所に戻る理由 国が隔離政策の誤りを認めて18年、地域で安心して暮らせる状況無く

全国に13カ所ある国立ハンセン病療養所を退所して社会復帰したのに、再び療養所に戻ったハンセン病の元患者が、2009～18年度の過去10年でのべ129人に上ることが厚生労働省への取材で分かった。元患者が高齢化する中、後遺症の治療に慣れた医療機関が地域に少ないことや、差別・偏見を恐れて周囲に病歴を明かせないことが背景にある。国が強制隔離政策の誤りを認めてから18年がたっても、退所者が地域で安心して暮らせない現状が浮かび上がった形で、専門家からはきめ細かい支援を求める声が上がっている。【塩田彩/統合デジタル取材センター】

ハンセン病問題は、01年に国の強制隔離政策（※1）を違憲とする熊本地裁判決が確定。社会復帰した元患者への支援策として02年に「退所者給与金」が創設され、厚労省によると、今年4月1日時点で計1016人が受給している。受給者の平均年齢は77歳。

一方、13療養所には5月1日現在も計1211人が入所しており、平均年齢は86歳。いったん退所した後、再入所する人も過去10年間、毎年のべ10～20人程度いた。過去10年間の再入所者数は、多い順に長島愛生園（岡山県瀬戸内市）がのべ32人▽多磨全生園（東京都東村山市）同21人▽菊池恵楓園（熊本県合志市）同20人▽邑久光明園（岡山県瀬戸内市）同14人▽沖縄愛楽園（沖縄県名護市）同13人▽宮古南静園（沖…