８月１０日、内閣府が発表した６月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比８．３％増の８４９８億円となった。３カ月ぶりの増加。写真は群馬県の自動車工場、２０１２年３月撮影（２０１６年 ロイター／Toru Hanai）

［東京 １０日 ロイター］ - ６月の機械受注統計は、設備投資の先行指標となる船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）が前月比８．３％増の８４９８億円となった。しかし、受注額の押し上げに寄与したのは航空機などの一時的な大型案件で、４─６月期でみると前期比９．２％減と、企業の設備投資になお慎重な姿が拭えない。

内閣府が１０日発表した。６月の内訳は、製造業からの受注が前月比１７．７％増、非製造業が同２．１％増、外需は同１０．８％増だった。全体では今年３月以来のプラスに転じた。

もっとも、世界経済の減速懸念や円高に伴うセンチメントの悪化は拭えない。６月は航空機や鉄道車両などの大型案件が受注額を押し上げ、ロイターの事前予測調査（前月比３．１％増）を上回ったが、４─６月期では９．２％減と２０１４年４─６月期以来、２年ぶりの落ち込みとなった。

内閣府は、６月統計と併せて発表した７─９月期見通しで、前期比５．２％増のプラスを見込むが、足元の判断そのものは「足踏みがみられる」としており、今後も円高傾向が続けば見通しに届かない可能性もある。

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