震源地である高槻市と周辺の茨木市や島本町の北部一帯には、山を切り開いて造成された住宅地が広がっている。1923年からの観測史上、大阪では最大と言われる震度6弱の揺れによってゆるんだ地盤が、地滑りや山崩れなどの大災害を起こさないか、懸念されている。

18日の朝7時58分に発生した大阪北部地震だが、翌19日も余震が何度かあった。2日後の20日には、揺れを体感するほどの余震は減ったものの、19日の夜中から20日の明け方にかけて、関西地方では強い雨が降り続いた。

余震は減ったが20日明け方には関西地方で強い雨が！震源地の高槻市周辺は山を切り開いた住宅地が多く、地滑りなどの二次被害に警戒が必要！

日時 2018年6月20日（水）14：00〜15：00

場所 NPO法人水政策研究所（大阪市北区）

今回の地震では、水道管の破裂により高槻市など広い範囲にわたって断水が発生したが、大阪市ほか周辺自治体からの応援もあり、震災から2日後の20日時点で、断水はおおむね解消された。水道というライフラインが、いざという時には、自治体の枠を超えた給水活動によって支えられていることを改めて思い知らされた。

水質の悪化した琵琶湖から流れ出す淀川を水源とするため、大阪はかつて京都と並び、水道水がまずいことで有名だった。しかし、オゾンを使った高度処理の導入により現在は、ペットボトル飲料水と遜色ないところまで水質は向上している。また大阪市水道局は、その高い技術力を買われ、今回のみならず、東日本大震災や熊本大震災の時にも給水活動に駆けつけている。

北川氏は、蛇口をひねれば当たり前のように使える水が、現場のたゆまぬ努力によって生み出されていることを、多くの市民に伝えたいとの思いから、NPO法人・水政策研究所の理事も務めている。

高度経済成長期から50年を経て全国的に水道管のメンテナンス時期に入っているがその費用の目処が立たないこと、人員削減によって技術継承が困難になっていることなど、水道が抱える問題は多岐にわたり、また地域によって問題の性格も変わってくるとのことだった。

維新の会・吉村大阪市長が狙っている「水道民営化」についても質問した。大阪市の水道民営化は、2017年にいったん議会で廃案となったが、吉村大阪市長は「新たな民営化プランを検討中」と明言している。北川氏は、利潤追求の観点だけからの民営化は、本当に市民のためになるとは思えないと訴えた。

IWJでは今後、この地震による二次被害の動静にも注視していく。また、ライフラインである水の在り方を根底から変えてしまう水道民営化の問題も、追及していきたい。