ドナルド・トランプ米大統領は5月15日（現地時間）、国家緊急事態を宣言し、米国企業による非米国企業の通信機器使用を禁止する大統領令に署名した。“外国の敵対者”による情報悪用を防ぐためとしている。

米連邦政府は声明文で、「この大統領令は、米国における情報通信技術およびサービスに対する脅威に関する国家緊急事態を宣言し、米国の国家安全保障または安全保障に容認できないリスクをもたらす取引を禁止する権限を商務長官に委任するものだ」と説明した。

大統領令では、「外国の敵対者の管轄権または指示によって所有または支配される人が製造・提供する情報技術を米国内で無制限に使うことは、情報の脆弱性を作り出し、これを悪用する外国の敵対者の能力を増強する」としているが、「外国の敵対者」は中国を、「外国の敵対者に支配されている人」は中国通信大手のHuaweiを想定しているとみられる。

この大統領令は、米中貿易摩擦が激化する中で署名された。

Huaweiは、次世代通信規格「5G」の普及をにらみ、各国の通信事業者へ設備やサービスを売り込んでいる。同社は「市場競争に参加することが許されれば、無線インフラの整備コストは15％〜40％削減でき、北米の通信事業者は4年間で総額200億米ドル（約2兆2328億円）を節約できる」としている。