２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は１８日、佐野研二郎氏がデザインし、９月に白紙撤回した旧エンブレムの選考過程で、「１次審査で、（公募コンペに）事前に参加を要請した８人のうち２人に対して不適切な投票があった」などとする外部有識者の調査結果を公表した。ただ、調査結果は、佐野氏の作品は最終審査まですべて得票が最多で、「出来レースとの批判は当たらない」と結論づけている。

調査は、参加を要請した佐野氏ら８人と審査委員らを対象に、メールの分析や聞き取り、審査風景の映像などを元にまとめた。

報告書では、審査委員代表だった永井一正氏は、組織委マーケティング局長だった槙英俊氏と、組織委クリエイティブ・ディレクターで審査委員を兼ねた高崎卓馬氏に、８人全員が２次審査へ進むよう事前に要望。１次は審査委員（８人）が１０４作品に対して１人１票、最大２０作品に投票し、２票以上を得た作品が２次に進む仕組みだった。８人の作品を把握していたディレクターはうち２人の作品は１票しかないことを永井氏に耳打ちし、該当作品を指して教え、永井氏が２作品に投票した。報告書は「マーケティング局長やディレクターが、秘密裏に審査委員代表に追加投票させた行為はいわば隠れシード。明らかな不正」と認定した。

ただ、２作品は２次で落選。調査した和田衛・元東京地検検事は「２次以降は（特定作品を）通すと話し合われた事実はなかった」とし、入選作の決定に影響は及ぼさなかったとした。

報告書によると、８人に参加を要請したのは「公募形式では、代表的なデザイナーは参加を見送る可能性がある」と危惧した永井氏に対し、組織委の２人は公募が適切との考えがあり、３者で協議した結果、実力あるデザイナーへの事前要請を決定。１次の無条件通過は、永井氏は「正当に評価するには、作品数を絞ったうえで、慎重に審査すべきだ」との意向を持ち、マーケティング局長は「永井氏の意向を無視すれば審査に支障が生じかねないと判断したため」としている。報告書ではこのほか「調査範囲外の事項」としつつも、審査委員会の責任と権限が不明確だった▽（電通から出向していた）マーケティング局長らは、自らが手がけた商業プロジェクトと五輪の性質を十分に理解しないまま作業を進め、国民の様々な臆測を呼んだ、などと指摘している。

組織委の佐藤広副事務総長は「調査結果を謙虚に受け止め、組織のガバナンス（統治機能）改革を実行していきたい」と話した。（榊原一生）