日本の政策当局者が重要な経済政策で姿勢を転換したのは今年に入って２度目だ。その過程で混乱を招き、当局への信頼性に傷が付いた。

政策転換の最初は日本銀行による金融政策で、今回は消費税をめぐる政府の対応だ。黒田東彦日銀総裁のコミュニケーション戦術や安倍晋三首相の改革への姿勢に疑問の声が上がっている。

日銀は１月29日の金融政策決定会合でマイナス金利を決定したが、黒田総裁はその８日前にマイナス金利の導入を否定していた。このため、総裁は最大の効果を得るために故意に市場を驚かせたと批判を浴びた。

アベノミクスが打ち出されて以来、３年余りたつが、当局者の公約・声明と最終決定の間でずれが広がっている。消費税が本当に再び引き上げられるのかどうかという疑問が強まっているが、それ以外にも、安倍首相と黒田総裁の動きは日本市場でボラティリティを高めるリスクになっている。消費増税の延期が発表されて以降、日本の株式相場は２営業日連続で大幅安となった。

ＨＳＢＣホールディングスのデバリエ・いづみ日本担当エコノミスト（香港在勤）は、かなりの混乱が生じていると指摘。海外の投資家は日本がやるべきことを実行し、不可避であることを認め、金融・財政政策による景気刺激に全力を挙げることを望んでいると話す。

安倍首相は消費増税の実施を幾度となく表明した後、１日に延期を発表した。増税すれば景気に打撃を与えると警告していた投資家やアナリストの多くは正式決定を予想していたが、ある政府関係者が匿名を条件に話したところによると、麻生太郎財務相は正式発表の直前まで増税先送りを知らされていなかった。

中央大学のスティーブン・リード教授（政治学）は今回の最終決定で消費税率の引き上げを2019年10月に設定した安倍首相の信頼性に傷がついたと指摘。「２回延期すれば、本当に実施すると誰も信じなくなるだろう」と語った。

先週の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）を主催した安倍首相の行動も驚きを持って受け止められた。自身の政策転換の正当化を助成しようと、世界経済の見通しに対する警告をまとめようとしたが失敗に終わった。

テンプル大学日本校・アジア研究学科のディレクター、ジェフ・キングストン氏は「安倍首相はＧ７会議での特異な行動で孤立し、他の首脳との歩調を乱したようだ。基本的に首相は世界経済を言い訳に使い、増税先送りを主張することを望んだ。それから政策を転換した」と述べた。

一方、キャピタル・エコノミクスの日本担当エコノミスト、マルセル・ティーリアン氏は経済状況に応じて政策を変更するのは賢明だと話す。

「利点よりも悪影響の方が強いにもかかわらず従来の約束に固執するよりも、信頼性を傷つけるリスクを取る方が良いとわたしは考える」と語った。

原題： Double Flip-Flop on Japan Economic Policy Risks Credibility Hit（抜粋）