経済同友会の小林喜光代表幹事は26日、日本経済新聞などのインタビューで、財政健全化を巡って基礎的財政収支（PB）の赤字について「団塊の世代がすべて75歳以上になる2025年までにゼロにすべきだ。消費税率を14%に上げる必要がある」と語った。一方で、低所得者層に増税分の一部を戻すなど、景気の落ち込みに配慮すべきだとの認識も示した。

PBの黒字化は高めの経済成長が続いたケースでも27年度になると内閣府は試算している。小林氏は財政悪化について「次の世代にこんなに負担を回していいのか。突然国債が暴落することもありうる。国家が破綻しそうになれば国民は逃げる」と強い懸念を示した。

国のガバナンスを強化するため、独立した第三者機関の活用を促した。「米欧では財政再建も第三者機関が冷静にみている。内閣府と官邸の関係では何も言えない」と指摘した。

15年に経済同友会の代表幹事に就任した小林氏の任期は残り1年となる。後任について「国家を冷静に見つめ、堂々と発言していける人なら大いに結構だ。企業人として自分で考えた意見を言うのが同友会の存在意義だ」と話した。