子宮頸（けい）がんの罹患（りかん）率や死亡率は各国で低落傾向にある。子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス(HPV）の感染を防止するワクチン接種に取り組んだオーストラリアでは罹患率が急減した。そのなかで日本はワクチンの接種率が極めて低く、罹患率も死亡率も上昇し続けている。

子宮頸がんは20～40代の女性に多いため、HPVワクチンは10代が接種に適した時期とされている。ワクチンの有効性を知らないまま接種時期を逸することになれば、命の問題になる。

子宮頸がんは検診だけでもワクチン接種だけでも不十分だ。二つがそろって初めてチェックできる。しかし、検診のやり方を考えれば男性医師の場合もあるので、若い女性に抵抗があるのは当然だ。検診率の低さを補うためにもワクチンの接種率を上げなければならない。

一方で、HPVワクチンの接種については接種後にさまざまな症状が出る問題が指摘されている。ワクチン接種との因果関係にかかわらず実際に苦しんでいる人に対しては支援が必要だ。接種後に症状が出ている方はお話を伺えば伺うほど、人によって事情が違う。だから一人一人に寄り添った対策をしなければならない。

私は接種を望んでいる人も、接種したことによって苦しんでいる人も、双方が放置されていると考えている。そのために動かなければならないと思い、議員連盟を作った。

感染症については、接種を受けた人だけが利益を受けるわけではない。接種率を高めていくことによって集団全体を守ることができる。最終的には日本だけではなく、世界中からHPVウイルスを撲滅することを目指したい。

2010年に参院議員に当選した時はHPVワクチンの接種無料化を最大のテーマとして訴えた。当時は自治体の一部が独自に費用を助成している状況だったが、それではいけないという思いが強くあった。命と健康に経済的格差を持ち込んでは絶対にいけない。だから無料化ということに強くこだわった。

13年4月から定期接種の対象になり無料化された時には非常にほっとした。それだけに、開始後に接種を受けた人にさまざまな症状が出ていることが報じられ、同年6月に厚生労働省の審議会が「積極的勧奨を控える」（積極的には勧めない）と決めたことには強い衝撃を受けた。

「積極的勧奨」が控えられたことで接種率は急減した。きちんと説明してこなかった厚労省の責任は大きい。思春期の女子に筋肉注射を3回もするのだから、不安に思うのは当然だ。さらにその後の厚労省の対応については本当に罪が重いとはっきり申し上げたい。

なぜ諸外国でこうしたことが起きずに日本でだけ起きたか、世界保健機関（WHO）などさまざまなところで検証が行われているが、いずれにしても「積極的勧奨」を控えてから現在まで6年半は長すぎる。

いくらなんでも放置しすぎではないか。私は本気でデータを検証すれば2カ月程度で問題は明らかになると思っていた。勧奨を一時控えたこと自体は、社会的な影響も大きくやむをえなかったかもしれない。

しかし、さまざまな症状をすべて一緒にし、その後放置し続けた厚労省は取り返しのつかないことをした。投与した医薬品との因果関係があるかどうかを問わない「有害事象」と医薬品の影響による「副反応」を一緒くたにして、「副反応疑い」というあいまいな表現にしてしまったことも問題だ。

厚労省は国民の健康を守るところだ。それなのにこの問題から逃げているのではないか。厳しい言い方だが、立場をわかっているのかと言いたい。

自分ががんで闘病している際にがんと闘う仲間ができた。幸いに復帰できてがん検診率の上昇などの問題に取り組んだが、全く世の中が変わっていかない。がんになった時の離職率も下がらない。がんになると役職から外されるという状況も変わらない。

そういうなかで、自身もがんがいつ再発するかわからない。誰かが何かをしてくれるのを待っていられる状況ではなかった。そう思った時に、ちょうど参院選があり、政治家を目指した。

しかし、今でも日本社会のがん患者に対する冷たさは変わっていないと感じる。がんと闘うAYA世代（15歳から30歳前後の思春期・若年成人）の若者たちを多く見てきた。その年齢になれば男性も女性もみな、ある程度責任ある立場を任されて働いている。そこでがんを宣告された時に、日本の社会はどこまで対応し、どこまで理解することができているのか。もっと優しい日本にならなければ「女性活躍」という言葉だけが躍り続けることになる。

私は亡くなった宮川典子元衆院議員とはもっとも親しい議員の一人だったと思う。しかし、彼女が乳がんで3年半、闘病していたことを本人から聞いたことはない。「うわさ」でしか聞いたことはない。

彼女は自分が病気だということを全く見せなかった…