［１７日 ロイター］ - 米小売大手ウォルマートWMT.Nは、海外事業に絡む税金を最小限に抑えるため、タックス・ヘイブン（租税回避地）１５カ所に７８の子会社や支店を設立していたことが、税制改革推進団体「Americans for Tax Fairness」の調査で明らかとなった。

それによると、ウォルマートはルクセンブルクやオランダに登録されているペーパーカンパニーを通じて最低７６０億ドル規模の資産を保有しているが、米証券取引委員会（ＳＥＣ）への報告書には当該会社の記載が見当たらないという。

また租税回避地の子会社は、英国、中国、日本など海外２７事業のうち少なくとも２５事業を保有。ルクセンブルクには店舗が１店もないが、２２のペーパーカンパニーが存在し、２０１０─２０１３年の利益１３億ドルに対してウォルマートが同国に支払った税金は１％未満だったという。