ニュースでもたびたび取り上げられるたばこ税の上昇。現在、たばこの税負担はどのくらいなのか、それは他の物品と比べてどうなのか、その差の理由とは何か、今後の見通しも含めて見ていきましょう。



たばこの税負担はどのくらい？

一言でいえば、たばこの税負担は重いです。国内では最も税負担率の高い商品の1つとして挙げられます。



JT（日本たばこ産業株式会社）のホームページを確認すると、一般的な紙巻きたばこの税負担率は、6割を超えています。同じく税金が高そうなイメージを持つビールですが、実は5割に満たない税負担率ですから、たばこ税がいかに高水準かうかがえます。



それでは、たばこ税の中身とは何でしょうか。たばこの価格には国税・地方税合わせて、4種類の税金が課されています。まず国税として、たばこ税23.7％、たばこ特別税3.3％の2種類があります。



また地方税として、地方たばこ税27.0％の1種類があり、さらにその内訳は、都道府県たばこ税3.8％、区市町村たばこ税23.2％となっています。そして4種類目の税金が、消費税9.1％です。つまり、1箱490円のたばこのうち、309.42円が税金で構成されているというわけなのです。

なぜ、たばこの税負担は重いのか？

それでは、たばこの税負担が重い理由とは何でしょうか。主として、2つの理由があると考えられます。



1つは国の税収確保のためです。たばこの持つニコチン中毒性のため、ひとたび喫煙者になると長く吸い続けるようになりがちです。しかしながら、喫煙が体に有害な影響を及ぼすことは周知のとおりで、たばこを吸う人数は減少し、たばこの販売数も低下しています。



したがって、たばこの単価を上げることで税収入の減少をカバーする必要があります。また、たばこが値上がりしても、不満の声が上がるのは一部のみです。むしろ、禁煙者が増えることで健康への効果があるという見方もされているのです。



もう1つは、医療費を補うためです。喫煙により、病気になるリスクは高まり、医療費が必要となります。医療費を補う健康保険には税金が使われているため、たばこ税をその財源にあてるのです。さらに、増税の影響によって喫煙者が減ることで、医療費も削減できます。

たばこ税の移り変わりと、今後の見通しは？

もともと専売制だったたばこには、たばこ税がありませんでした。専売制の廃止によって、1985年に国税のたばこ消費税が設定され、1989年に消費税法が施行される際に改称されてたばこ税となりました。



さらに、1998年にはたばこ特別税が創設され、その後もたばこ税率の引き上げが段階的に行われ、今に至っています。



それでは、たばこ税の今後はどうなっていくのでしょうか。たばこ税率の見直しは、2018年10月から段階的に3回、実施されることになっています。2回目として2020年10月1日、3回目として2021年10月1日に、たばこ税増税が予定されているのです。

まとめ

重い税負担でありながら、まだまだ増税の対象となっているたばこ。しかし、海外と比較すると、日本でのたばこ価格は安く設定されています。これからさらなる値上げも予測されるところです。



たばこのもたらす健康被害は、当人のみならず周囲をも巻き込むものですから、多大な税負担を覚悟の上、それでも喫煙し続けるべきなのか、たばこに火をつける際には思いをはせたいものです。



[出典］

JT（日本たばこ産業株式会社）「たばこ税の仕組み」

財務省「たばこ税等に関する資料」

財務省「たばこ税法の改正」



執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

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