９日の東京外国為替市場では、ドル・円相場が３月15日以来の高値を更新した。米長期金利の上昇を追い風にドル買い優勢の展開となった。

午後４時24分現在のドル・円は前日比0.3％高の113円59銭。金融機関からの仲値公示が集中する午前10時前後に前日の高値113円30銭を８銭超えた後は伸び悩む場面もあったが、欧州勢が加わる午後の取引終盤にかけて再び買い圧力が強まり、約２カ月ぶりとなる113円64銭を付けた。

ＣＩＢＣ証券金融商品部の春木康部長は「ドル・円の上昇には米長期金利の上昇が寄与した」と説明。「前日の米金利上昇は米ファンダメンタルズというよりも、社債の発行や米国債の入札を控えた需給要因による債券売りが影響している。米長期金利は一時の低下から正常化していく流れにあり、ドルも上がりやすくなっている」とみている。

三井住友信託銀行マーケット金融ビジネスユニット為替セールスチームの西田朋広主任調査役は「フランス大統領選が終わり、６月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）まで時間があり、次の材料が見えづらいなかで、ボラティリティが低下し、株も全般的にしっかりと、キャリートレードが出やすい環境になっている」と指摘。「円を売って買う対象として、ファンダメンタルズが良く、利上げが見込まれるドルに資金が行きやすい」と説明する。

米10年債利回りは前日に引き続きアジア時間９日の取引でも上昇し、一時2.3923％と１カ月ぶりの高水準を付けた。前日はインテルが10年債、30年債を合計65億ドル起債すると発表したことをはじめ、投資適格級社債が133億ドル相当発行される予定が明らかになったことが売り圧力となった。米国債の需給をめぐっては、この日の３年国債入札を皮切りに、10日の10年国債入札、11日の30年国債入札と供給が続くことも金利の押し上げ要因となっている。

今週は、米国で12日に４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）や小売売上高が発表される予定。前月比の市場予想は前回から改善が見込まれている。ＣＩＢＣ証の春木氏は「小売売上高は良い結果が予想されており、米金利も素直に上がりやすく、ドル・円も上がりやすい」と指摘。三井住友信託の西田氏も「ＣＰＩや小売売上高を見ながら、ファンダメンタルズが６月の米利上げを正当化するかどうかが焦点で、リスクオフの巻き戻し主導で上がったドル・円や米金利がどこまで上値を伸ばせるかを占うことになりそう」と話す。

豪ドルは弱い経済指標で下落

豪ドルは主要16通貨全てに対して下落。午前に発表のあった小売売上高の統計が予想外に悪化したことを受けて、対ドルでは１月10日以来の0.7335ドルまで売られた。

３月の豪小売売上高は前月比0.1％減少と、市場予想の0.3％増加を下回った。同指標は２月分も0.2％減少（修正値）となるなど、2012年11月以来の２カ月連続マイナスを記録した。三菱東京ＵＦＪ銀行グローバル・マーケット・リサーチの井野鉄兵アナリスト（シンガポール在勤）は、「予想外の減少と言うことで市場は豪ドル売りで反応した。５日の安値を割り込んだことで下げやすかった面もあると思う」と述べた。

三菱東京ＵＦＪ銀の井野氏は「豪州は年末年始が夏だが、例年ほど気温が上がらなかったことが影響した可能性がある」と指摘。「金融政策そのものは金利引き下げが意識される状況にはなく、豪準備銀行（ＲＢＡ）のコミュニケーションも思ったよりも強めで、小売統計を受けても金融政策に対する見方は変わらないだろう」と話していた。

資源国通貨である豪ドルにとっては、鉄鉱石価格や原油価格の上値が重いことも逆風。井野氏は「豪ドルのセンチメントは良くない部分もある」と指摘。「資源価格の一段安や豪米金利差の縮小が無ければ、豪ドルが対ドルで0.72ドルを割り込む可能性は低い」としながらも、「センチメントだけで0.72ドルの節目を意識した動きになる可能性は否定できない」と話した。