１１月１６日、日銀が公表した貸出先別貸出金・統計によると、ことし４月から９月の国内金融機関による不動産業向け新規融資は５兆８９４３億円と前年比１６％増加した。写真は都内で３月撮影（２０１６年 ロイター/Toru Hanai）

［東京 １６日 ロイター］ - 日銀が１６日公表した貸出先別貸出金・統計によると、ことし４月から９月の国内金融機関による不動産業向け新規融資は５兆８９４３億円と前年比１６％増加した。年度の上期としては、バブル期の１９８９年度上期（５兆円強）を超え、過去最高の水準となった。

新規融資の総額は前年比１６％増の２３兆９４１３円だった。ことし２月のマイナス金利導入など日銀による大規模緩和を背景とした低金利環境で、アパート向け融資や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）向けなど不動産業向けが伸び、金融機関の貸出を押し上げている。

不動産向け融資について日銀は「過熱方向と、供給過剰による調整方向と両方の動きがある」（幹部）として注視している。１０月に公表した金融システムリポートでも、大都市圏の一部で「投資利回りが低水準となる高値取引がみられる」、「ＲＥＩＴ（不動産投資信託）等の物件取得が地方圏に広がる動きがみられている」と指摘している。