岡田克也代表は、３日午後、衆院予算委員会の基本的質疑に民主・維新・無所属クラブの一番手として臨み、（１）甘利前大臣の金銭疑惑（２）衆院選挙制度改革（３）消費税（４）安保法制――について政府の姿勢を追及した。

甘利前大臣が建設業者から５０万円を受け取った件について岡田代表は、「面識のない人が菓子折りを持って来て、後で見たらその中に祝儀袋に包まれた現金５０万円が入っていた。黙って置いて行った現金を政治資金と思うことなどありえない」と指摘して安倍総理の見解をただした。また、「受け取ったのが１１月、収支報告書の日付はその次の年の２月だ。その間、現金はどこにあったのか。意図としては裏金。後から領収書が発行されても政治資金になるわけではない」と、安倍総理のいう適正な処理であるかは非常に疑問だと追及した。そして、その疑いのある甘利前大臣が、アベノミクスやＴＰＰという国民にとって死活問題となる案件で大きな権限を有していたことに対する疑念を述べた。



衆院選挙制度改革については、議長の諮問による有識者の調査会から答申が出ていることを踏まえ、「安倍総理は、答申を受け入れると断言すべきだ。衆院議長から示された１カ月以内という期限内に、自民党も考えをまとめよ」と迫った。



消費税については、民主党の主張する「給付付き税額控除」について、「所得が一定水準を下回る人に限定してメリットが生じ、対象品目の選定や事業者の負担の問題が生じない」と優位点を説明した。一方、政府の採用した軽減税率制度の導入は、「一時的な措置ではなく、いったん制度化されたら続く。しかも、１兆円もの財源は想定していなかった。財源と負担のセットで国民は判断するのであって、それをはっきり言わないのはおかしい」と安倍総理に迫った。



安保法制について岡田代表は、「政府や法制局の中で、激しい議論があったのだろう」と法制局の中での議論について横畠内閣法制局長官に問うたが、長官は「議事録のようなものでは残っていない」と答弁した。岡田代表は、「行政機関の意思決定に至る過程を文書にしなければならないというのが公文書管理法だ。まったく文書にないということはありえない」と引き続き追及する旨述べた。