ＬＧＢＴなど性的少数者への偏見について議論する自民党の「性的指向・性自認に関する特命委員会」（委員長＝古屋圭司・元国家公安委員長）は２７日、性的少数者への国民の理解が深まるよう基本計画作りなどを政府に義務づけた法案の概要をまとめた。差別禁止規定や罰則は設けていない。議員立法として今国会への提出を目指す。

概要では、恋愛感情がどの性別に向かうかを「性的指向」、自分の性別をどう認識するかを「性自認」と定義。性的指向と性自認の多様性を国民が理解し、尊重し合う社会の実現を目指す理念を掲げた。政府の基本計画の実施状況を国会に報告することも義務づけた。

東京都渋谷区などで始まった同性カップルを夫婦と同じような関係と認める「パートナーシップ制度」について、古屋氏は「ジェンダーフリー論とは一線を画す。両性の合意に基づいてのみ婚姻は成立するという憲法２４条が前提だ」と述べ、導入を否定した。

性的少数者については、民進党が民主党時に、「性的指向」や「性自認」を理由にした差別を禁じる法案（骨子案）をまとめている。古屋氏は「我々の理念法とはだいぶん理念が違う」と述べ、修正協議には応じない姿勢を強調した。

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