戦後最長に迫る景気拡大が続く日本経済だが、米中貿易戦争の本格化や財政赤字拡大など、先行きの見通せないリスクが高まる。人口減少や急速な高齢化、グローバル化やＡＩなどの技術進歩は、経験したことのない舞台へと日本を向かわせる。そんな時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側にある「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、高田創、西岡純子、森田京平の8人が独自の視点からトピックの深層を斬る。

くまの・ひでお／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト。 山口県出身。1990年横浜国立大学経済学部卒。90年日本銀行入行。2000年より第一生命経済研究所に勤務。主な著書に『バブルは別の顔をしてやってくる』（日本経済新聞出版社）など。

これから日本は高齢者の数さえ増えない人口減少の新局面に突入する

あまり知られていないが、わが国の60歳以上人口の増加率が、2011年以降はさらにスローダウンしている。大きく伸びていたのは2007～2010年の年平均3.3％が最後だった。2015年に入って、前年比伸び率は1.0％台を割り込んでいる（直近2015年10月の前年比0.9％）。

実は、こうしたシニア層の人口増加は、人口ピラミッドの山の変化に過ぎない。最近は、ボリュームゾーンである団塊世代前後の人々が60歳を迎えるという勢いが、落ちているということである。

先行きの推移について、国立社会保障人口問題研究所の人口推計（中位）では、2017～2020年になると、伸び率は0.3～0.5％へとさらに鈍化する予想になっている（図表1参照）。私たちは、高齢社会だからシニア層はきっと増えていると思い込んでいたが、最近はその人数すら増えにくくなっている。

この影響は、経済成長にとっても大きな打撃である。たとえば、2014年のシニア消費（60歳以上の世帯の消費支出）は115兆円と、GDPの4分の一近くのウエイトを占めている。これまでは、シニア消費の規模は右肩上がりで膨張していたが、そのペースも今後は鈍化していくことが予想される。もっと将来については、病院などの医療機関の需要でさえも減っていくことになると思われる。

「高齢者の人数が増えにくくなっているのならば、私たち現役世代の負担は軽くなっていくのだろう」などと思うのは、大間違いである。