下村文科相を刑事告発

規正法違反容疑 政治団体無届け

学者・弁護士ら「大臣不適格」

下村博文・文部科学相を支援する各地の任意団体をめぐる「政治とカネ」問題で、政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之神戸学院大学教授や阪口徳雄弁護士ら２４人が２４日、政治資金規正法違反（虚偽記入など）容疑で、下村氏や任意団体の役員らを東京地検に告発しました。





告発状によると、「東北博友会」「群馬博友会」など六つの博友会は、下村氏を「推薦し、支持することを本来の目的とする政治資金規正法第３条に定める『政治団体』であるのに、法６条に定める届け出をなさず、各団体の年会費名目で資金を集め、その一部は自民党東京都第１１選挙区支部に『寄付』として違法に処理されたり、パーティーを開催して多額の資金を集めながら、その使途を隠ぺいするなどして規正法に定める違法行為を行った」としています。

告発状は、公表されている「中四国博友会規約（抜粋）」が、「本会は、下村博文氏の政治活動を支援することを目的とする」と明記していることや、各博友会が「会費」名目で資金を集め、第１１選挙区支部に寄付していることなどをあげ、「各地の博友会は政治団体である」と指摘。「毎年開催する講演会、セミナー、パーティーなどに下村氏本人及び秘書たちが関与せず開催することは不可能」としています。

１２日の衆院予算委員会で、下村氏自身が「秘書官が作ったもの」と認めた、２月１３日の「全国博友会幹事会」で配布された資料についても言及。「ご協力状況」には、政治団体として届け出がある「博友会」と届け出がない八つの地方「博友会」の２０１２年、１３年、１４年の「年会費納入状況（件）」「全国合同博友会パーティー（枚）」などが明記され、集計されていることや、「年会費納入一覧表」には、各「博友会」の年会費、件数、納入総額およびその合計額が「１１７８万９８００円」とあることを指摘。「これらの件数は、ほぼ全件が本人以外の名義である可能性が高い」とのべ、他人名義の寄付および受領罪にあたるとしています。

「中部博友会」に所属し、塾を経営している女性が５日、名古屋市で会見し、下村氏の秘書官からマスコミの取材に応じないよう「口止めメール」が届いたと公表したことも紹介。「国会での答弁ではまったく疑惑が晴れず、むしろ次々と暴露される資料を見ると教育に携わる大臣として不適格」「このような違法行為を長年継続してきた関係者には厳重に法的処罰を」と訴えています。