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習近平の狙いは世界帝国建設、アジアからの米国追い出し

中国・習近平政権の狙いは、数々の主席発言を要約すれば「世界帝国建設をめざし、アジアへの米国関与を排除したい」ことにあります。今話題となっている「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」設立の趣意もその路線上にあることは否定できません。中国は、一方でアジア開銀の総裁ポストを長年求めて得られず、ＩＭＦ特別引き出し権ＳＤＲをめぐって活用拡大を提唱するも採用されず、米国主導の国際金融界への不満を募らせてきましたので、その面当てもあるのかもしれません。

元来、国際金融機関には、世銀（グループに国債開発協会や金融公社を含む）、アジア開銀（ＡＤＢ）、欧州復興開銀、アフリカ開銀、米州開銀のほか、多国間の北欧開銀、ＯＰＥＣ機関、イスラム開銀、国際農業開発基金など、準地域的金融機関として、アンデス、中米、カリブ、東西アフリカなどがあります。いずれも世界的環境配慮や公平性にも配慮し、総務会、理事会を通じ、民主的な運用を図っております。

中でもアジア開銀は６７カ国の加盟を得て、高所得開発途上国への融資「通常資本財源」と低所得向けに緩和条件付き融資「特別基金」という財源を備え、加盟国からの出資金、準備金、民間資本借入金で運用しています。日本は最大出資・債権国であり、基金の最大拠出国でもあり、歴代の総裁を務め、総勢１００人を超えるスタッフを出しております。

一方で、世銀の姉妹機関としてのＩＭＦは、国際通貨安定を旨とし、１８８の加盟国の世界金融セクターの強化と規制改善に取り組んでいます。日本は第二出資国で、円が第三の基軸通貨となって「自由利用可能通貨」認定を受けております。こうした旧来の国際金融秩序に対する反目と挑戦こそ、オバマ米国の弱腰を突くパワーゲームとも見られます。

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