［東京 ４日 ロイター］ - 企業が、賃上げに慎重な姿勢を崩していない可能性があることが民間シンクタンクの試算で分かった。ニッセイ基礎研究所の調べでは、企業が生み出した付加価値に占める２０１４年１０―１２月期の「労働分配率」の割合は、過去２０年でもっとも低い。

今春の賃上げ交渉が思うように決着しなければ、安倍晋三政権がめざす好循環の実現は、さらに遠のきそうだ。

試算は、ニッセイ基礎研が財務省の法人企業統計を参考に、人件費や経常利益、減価償却費などの合計を分母に、人件費の比率をはじき出した。

それによると、昨年１０―１２月期の労働分配率は季節調整済みで６０．４％と、１９９０年代初めの水準まで落ち込んだ。製造業では５４．８％と、８０年以降で最低となっており、同研究所の斎藤太郎経済調査室長は「好調な企業業績にかかわらず、人件費の抑制姿勢は変わっていない」と指摘する。

財務省が２日発表した同じ期の法人企業統計によると、調査対象約１万９０００社の経常利益の総額は１８兆円余りと消費増税前の１―３月期を上回り、四半期として過去最高だった。

一方、昨年末の利益剰余金が３３２兆円に膨む状況に、専門家の間では「原資が十分にある中で、企業が『賃上げ』の手を緩めれば、かえって内需や消費がしぼみ、政権が目指す経済成長は腰折れしかねない」との声が出ている。

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