日銀の黒田東彦総裁は１０日の参議院財政金融委員会で、昨年１０月以降、日銀は上場投資信託（ＥＴＦ）を２兆０４４２億円購入したと説明した。写真は衆議院予算委員会で答弁する黒田氏。２０１８年２月撮影（２０２０年 ロイター/Toru Hanai）

［東京 １０日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１０日の参議院財政金融委員会で、日銀による株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）購入について説明した。株高局面でも購入を継続した結果、保有ＥＴＦの時価が簿価を下回る「損益分岐点」が切り上がり、日経平均株価で１万９５００円程度になっている可能性があるとした。大塚耕平委員（立憲・国民、新緑風会・社民）への答弁。

黒田総裁によると、昨年１０月以降、日銀が購入したＥＴＦは２兆０４４２億円。２０１９年９月末時点の保有状況を前提にすれば、損益分岐点は１万９０００円程度だが「（昨年１０月以降の）ＥＴＦ買い入れの実績等を用いてラフに計算すると、１９年９月末時点と比べて５００円程度切り上がっている可能性があると思うが、これは正式な数字ではない」と話した。

日経平均は１０日の取引で一時１万８８００円台まで下落、その後反発し１万９４０５円で午前の取引を終えた。黒田総裁の発言が正式な数字であるとすれば、日銀は含み損を抱えていることになる。

黒田総裁は「新型コロナウイルスの感染拡大で、国際金融市場では大変不安定な動きが続いている」と指摘。「この問題がどの程度の期間で終息するかにもより、不確実性は大きい」とした。引き続き経済・物価への影響、今後の内外金融市場の動向を注視し、「必要に応じて適切な対応を躊躇なく取っていきたい」と語った。

感染拡大の防止に向け、現金通貨の取り扱いに注意を促す可能性については「現在の状況を注意深く検討して、必要に応じて対応を取っていきたい」と述べた。

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