６月２日、日銀は人手不足感の強まりを背景に全国各地の企業で女性の労働参加が積極化し、生産性向上に成果を上げている事例も見られるとするリポートを公表した。写真は日銀本店。２００７年８月撮影（２０１７年 ロイター/Toru Hanai）

［東京 ２日 ロイター］ - 日銀は２日、人手不足感の強まりを背景に全国各地の企業で女性の労働参加が積極化し、生産性向上に成果を上げている事例も見られる、とするリポートを公表した。ただ、管理職への登用など活躍度合いは企業間でばらつきがあり、引き続き向上余地もあるとしている。

リポートは、支店長会議でとりまとめている「地域経済報告（さくらリポート）」の別冊として作成した。テーマを変えて、年２回の公表を予定している。

今回は、人手不足感の強まりや、競争力の強化を目的に企業戦略上も重要性が増している「女性の活躍推進」に向けた企業の取り組み状況について、全国各地の支店網を活用して調査した。

企業からは、人手不足を背景に「これまで消極的だった女性の活躍推進に向けた取り組みが急務」（運輸・郵便）との声が聞かれるなど、幅広い地域や業種で女性の労働参加を積極化させている。

育児短時間勤務制度や事業所内保育所、配偶者が転勤しても離職を回避できる仕組みなどを導入し、女性が働きやすい環境の整備を図っている企業も多い、としている。

女性の活躍を促すための大胆な仕事の見直しや長時間労働の是正、省力化投資などの施策が業務プロセスの効率化を通じて生産性の向上にも繋がっているという。長時間労働の是正に取り組んだ結果、「取り組み開始後の業績は、５期連続で増収・増益を達成している」（情報通信）企業もある。

「女性の役付者の割合について、達成すべき目標を掲げている」（金融機関）など女性管理職の登用を進める企業も増えている。もっとも、「活躍度合いの面では、人数の面に比べると成果はまだ控えめであり、企業間のばらつきもかなり大きい」としており、「活躍度合いの面では向上余地が大きい」と分析している。