長門武蔵（ジャーナリスト）／編集部





シェアハウス融資問題に揺れるスルガ銀行（静岡県沼津市）。シェアハウスに投資する個人投資家の融資書類を行員が改ざんしたことなどが指摘されるが、問題の全容解明を待たずに早くも不動産向け融資で反転攻勢の機会をうかがっているようだ。





スルガ銀から融資を受けるある個人投資家は最近、スルガ銀の行員から呼び出され、今秋以降に新しい不動産向けローン商品の投入を検討していると説明を受けた。この投資家は、「アパートローンの借り換え攻勢も仕掛けようとしているようだった」と話す。





スルガ銀はリスクの高い案件にも果敢に高金利で融資し、収益性の高さで他行の追随を許してこなかった。不動産に積極的に投資したい個人にとっては、他の銀行に融資を断られても、スルガ銀なら融資してくれるという“最後の砦(とりで)”でもある。そのスルガ銀が金利水準を他行と同水準まで引き下げれば、「融資条件などノウハウの蓄積では優位性がある」（不動産コンサルタント）と見られている。





ただ、スルガ銀は編集部の問い合わせに対して「不動産向けローンで新商品の企画はない」と回答した。





◇停滞気味の投資用不動産





投資用不動産向け融資をめぐっては、金融庁が昨年、アパートローン向け融資の増加を問題視し、銀行側の融資に対する姿勢が消極化。そこに、スルガ銀のシェアハウス問題が追い打ちをかけた。個人投資家向けに収益不動産を販売する武蔵コーポレーション（東京都千代田区）の大谷義武社長は、「一部の銀行で物件の評価が厳しくなった」と指摘する。





別の不動産業者も「西武信用金庫など個人向け不動産融資の貸手は残っているが、スルガ銀ほどリスクをとる金融機関はない。融資を引き出せず物件を買えない投資家は多い」とため息をつく。不動産価格の値上がりによって投資利回りが低下していることもあり、投資用不動産の取引は停滞気味だ。





それだけに、「最後の砦」として君臨してきたスルガ銀が積極的な姿勢を示しているのは、投資家にとっては朗報だろう。ただ、不動産業界では「融資での書類改ざんはシェアハウス投資に限らない」「ずさんな融資は他行にもみられる」と指摘する声もあり、問題は収束するどころかさらに大きくなる可能性がある。





＊週刊エコノミスト6月26日号「銀行消滅」