「大阪コロナホテル」はここ数週間、気味が悪いほど静かで空き室だらけだ。

「名前に関しては非常に残念なところですよね」。営業担当の藤井康平さんは、がらんとしたロビーのカフェでため息をついた。

例年、春は企業が新入社員を迎え、会議室やバンケットルームを借りてセミナーや歓迎会を開くため、最も忙しい時期だという。

大阪市の新大阪駅から徒歩2分という好立地にもかかわらず、今年の予約は昨年の3分の1にまで落ち込んだ。今夏に予定されていた東京五輪・パラリンピックの延期も観光に依存する中小企業、そして日本経済にとって壊滅的な打撃になりそうだ。

新型コロナウイルスの感染拡大で日本への旅行者が減り、全国で経済活動が低迷している。利用客の大幅な減少に直面しているのは、不運な名前のコロナホテルだけではない。

建設ブームに沸いていたホテル業界に対しては、コロナウイルスの感染が広がる前からその持続性を疑問視する声が出ていた。

「開発が進み、とてつもない数の客室がここ数年間で増えている」と、藤井さんは話す。「運営が持たないホテルが必ず出てくると思う」

7年前に就任した安倍晋三首相はアベノミクスの柱の1つに観光を掲げ、2020年までに年間4000万人、2030年までに6000万人の訪日客を誘致する野心的な目標を打ち出した。

その中で東京五輪の準備を積極的に進め、カジノを合法化し、ホテル開発などに外資を誘致した。昨年は3190万人の外国人が日本を訪れ、4兆8100億円を支出していった。

しかし、新型コロナウイルスが195カ国に広がり、世界で1万6000人以上が死亡、そして五輪の開催延期が決まった今、その目標は達成不可能になりつつある。

2月の訪日外国人客数は前年同月比60％近く減少し、すでにアナリストらは日本の観光産業にとって壊滅的な年になると予想している。

みずほ総合研究所の宮嶋貴之・主任エコノミストは 、2020年には3400万人の外国人観光客が日本を訪れると予測していたが、もはやそれは無理だと指摘する。

ホテル資産に焦点を当てた不動産信託、Invincible Investment Corp. 、いちごホテルリート 、ジャパン・ホテル・リート などは、これまでに60％近く下落しており、東京証券取引所のREIT指数の31％より下落幅が大きい。