米国債を大口保有する海外勢はトランプ政権の発足後、米政府が発行する債券に資金を投じることを突然考え直すようになっている。

海外勢で米国債を最も多く保有するのは日本の投資家だが、昨年12月の保有額が約４年ぶりの大幅減少となったことが財務省の直近データで示された。目を引くのは、海外投資妙味がめったにないほど良い状況でも売りが続いた点だ。日本だけではなく、世界中で外国勢がこれまでにないペースで米国債から手を引きつつある。

東京や北京、ロンドンに至るまで、海外投資家のコンセンサスは明確だ。それは、米国債市場に今、足を踏み入れたくないということだ。その理由がトランプ政権下で財政赤字が膨らむ見通しであれ、インフレ加速懸念であれ、米利上げ観測であれ、米国債市場が世界で最も安全な債券市場とは確信できなくなっているようだ。利回りが昨年11月以降に急上昇しているだけに、なおさらそうだ。また、トランプ大統領には威嚇する傾向があるため、国内にとどまる方が投資ははるかに楽だ。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の井上健太シニア外債ストラテジストは、政治的不透明感があるため、今年は日本勢による米国債やドルへの投資が通常より難しいかもしれないと指摘。米国債利回りは近い将来再び急上昇する可能性があり、積極的な買いは引き続き妨げられるとの見方を示した。

原題： America’s Biggest Creditors Dump Treasuries in Warning to Trump（抜粋）