アニメ制作企業は東京一極集中で、1社当たりの平均収入はピークの2006年から約4割減っている――帝国データバンクがこのほど、アニメ制作企業の経営実態を調査した結果を発表した。

同社の企業データベースなどを基に、アニメ制作を主な事業としている153社を集計した。

それによると、94.1％の企業（144社）が東京都に本社を置き、杉並区（36社）と練馬区（26社）の2区で半数以上を占めた。23区外では武蔵野市（9社）・西東京市（8社）などが多く、23区西部から都下にかけて位置する企業が多かった。東映アニメーション（中野区）などアニメ草創期を築いた企業が東京西部に集中していることに加え、近接性がビジネス面で有利に働く事情があるためとみている。

年度別に収入高が判明した企業の1社当たりの平均を過去10年間（05年〜14年度）で比較すると、06年度（14億5300万円）をピークに減少傾向で推移。DVDなどアニメソフトの売り上げが06年を境に大きく減少し、収益をソフトに依存してきた「アニメバブル」が崩壊したことが原因の1つという。09年以降はほぼ横ばいで、12年の9億7900万円を底に、14年度は10億1800万円と、06年度の4割減の水準にとどまっている。

14年度の収入高が判明した147社を規模別にみると、最も多かったのは1億円以上10億円未満の85社（57.8％）。「1億円未満」（19％）とあわせると、8割近くが中小零細規模だった。