５月２５日、金融庁局長が、ゲーム内通貨のルール作りについて「前向きに取り組みたい」と述べた。写真は都内の同庁で２０１２年１０月撮影（２０１６年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京 ２５日 ロイター］ - 金融庁の遠藤俊英監督局長は２５日の衆院財務金融委員会で、ゲーム内のアイテムが資金決済法上の「前払式支払手段」に当たるかどうかのルールづくりについて「透明性が非常に重要なので、前向きに取り組みたい」と述べた。

丸山穂高委員（おおさか維新の会）の質問に答えた。

ゲーム内のアイテムが前払式支払手段に当たるかどうかに関しては、無料対話アプリのＬＩＮＥ（東京都渋谷区）が前払式支払手段に当たらないと判断していた一部アイテムが関東財務局によって前払式支払手段に当たると判断されるなど、基準のあいまいさを指摘する声も出ている。

遠藤局長は「前払式支払手段に当たるかどうかは価値の保存、対価性、権利行使性の３つの要件を個別具体に当てはめて考えていく」と説明。「個別具体の当てはめが積み重なっていって、一定のルールができるということであれば、次の段階に行く。透明性が非常に重要なので、前向きに取り組みたい」と語った。

事例の積み上げと並行して判断基準を定めたガイドラインも作るべきではないかとの指摘に対しては「現時点でガイドラインを作って公表することについてはまだ検討が深まっていない」とする一方で、「方向性としては共通のルール、共通の考え方がないかどうかは探っていきたい」と述べ、事例を積み上げながらルール作りを模索する姿勢を示した。