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マンションなどの杭（くい）打ち工事のデータ改ざん問題を受け、国土交通省は22日、元請け業者と下請け業者が現場で担う責任範囲をガイドラインに明記する方針を決めた。同日、中央建設業審議会（国土交通相の諮問機関）小委員会が取りまとめた中間報告に盛り込んだ。

実質的に施工に関与しない受注を排除するため、「丸投げ」の定義も明確にする。

建設業法では施工管理の責任者を元請けでは「監理技術者」が、下請けでは「…