REUTERS/Yuriko Nakao

30代、40代の日本人男性が仮想通貨マーケットをけん引している。

中国で当局の規制によって取引所が閉鎖され、取り引きが減少、それに取って代わって台頭した。

多くの日本人個人投資家が、レバレッジ取引、つまり借り入れをもとにした投資を行っている。また、アメリカの投資家と比較すると金融リテラシーが低い傾向にあるという調査結果が出ている。

30代、40代の日本人男性がビットコインブームの最大の原動力となっている。

10月と11月に行われたビットコイン取り引きの40%は日本円によるものだったとドイツ証券のグローバル・ファイナンシャル・ストラテジスト、村木正雄氏は日経新聞の記事を引用してメモに記した。

日本人投資家（主に男性）は、中国で当局が仮想通貨の取引所を閉鎖し始めた後、仮想通貨の取り引きの主力勢力となった。

｢少なからぬ日本人投資家がボラティリティ（値動きの激しさ）をポジティブなものと捉えている。日本の投資スタイルは、ローリスク、ローリターンの預金と、ハイリスク、ハイリターンの投資に2極化している｣と同氏。

世界最大の仮想通貨であるビットコインの価格は、10月から11月にかけて127%上昇した。12月には6回、1000ドル単位で値を上げ、儲け話に乗ろうとする人たちからの人気は高まり続けている。12月17日（現地時間）には、CMEグループがシカゴ・オプション取引所（CBOE）に次いで、2番目のビットコインの先物取引所をローンチする予定だ。

日本人投資家の多くはレバレッジ取り引き、つまり借り入れをもとにした投資を行っている。

｢個人投資家はFXのレバレッジ取り引きから、仮想通貨のレバレッジ取り引きに移行しつつあると我々は考えている。日本人は、FXのレバレッジ取り引きの54%を占めている。つまり日本人個人投資家はFXマーケットにおける主要なプレーヤーとなっている｣

OTC FX取り引きの月間推移。 Deutsche Bank

だが多くの個人投資家には、プロの仲介業者の支援が必要だろう。村木氏は、日本の個人投資家はアメリカの個人投資家と比較して、金融リテラシーが低いとする金融広報中央委員会の調査を引用して語った。

金融リテラシー調査の結果。 Deutsche Bank

［原文：One group of traders has risen to dominate bitcoin trading］

（翻訳：まいるす・ゑびす／編集：増田隆幸）