新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、「緊急事態宣言」を可能にする法案について、立憲民主党などの会派は、宣言を行う際には、原則として国会の事前承認を得るよう求めることを決めました。

政府は、新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、総理大臣が「緊急事態宣言」を行うのを可能にする法案を、10日に閣議決定して国会に提出することにしています。



立憲民主党、国民民主党、社民党などの会派は、合同で対策本部の会合を開き、「緊急事態宣言」を行う際には、原則として国会の事前承認を得るほか、宣言に基づいて行った措置などについて、適時、国会に報告するよう求めることを決めました。



立憲民主党の逢坂政務調査会長は記者団に対し、「『緊急事態宣言』は国民の私権を制限する強い力を持ったもので、政府に白紙委任するのはいかがなものかという声が強い。われわれの要望を法案や付帯決議に最大限盛り込んでほしい」と述べました。



一方、法案をめぐり、日本維新の会は、イベントなどの開催を制限するための根拠を明確にし、経済的な不利益を受ける人に補償を行うよう、自民党と公明党に求めました。