米アップルの不当行為で損害を受けたとして、部品下請けの島野製作所（東京都荒川区）がアップルに約１００億円の賠償を求めた訴訟の中間判決が１５日、東京地裁であった。アップルは「『紛争は米国の裁判所で解決する』との合意があり、日本での提訴は無効だ」と主張したが、千葉和則裁判長は「両社の合意は、合意が成立する法的条件を満たしておらず無効だ」と判断、国内での審理を決めた。日本企業が取引先の海外企業との紛争の際、法的手段に訴えやすくなるなど、影響は多方面に波及しそうだ。

「正当な権利」主張

“巨人”アップルを日本の中小企業が訴えた異例の裁判。審理開始に先立ち、「どの国の裁判所で審理するか」という問題が争われていた。「国際裁判管轄」をめぐる企業間の合意に対する無効判断は初めてとみられる。中間判決を受け、島野の船木幸城社長は「裁判官、当社顧問弁護士に敬意を払いたい。ようやく一歩を踏み出した。法廷の中で当社の主張を続けていきたい」と話した。アップルの日本法人は「コメントできない」としている。

電気信号を伝えるスムーズさや耐久性に優れたピンを製造する技術を持つ島野は２００６年、アップルコンピュータ（現アップル）との取引を始めた。数年後、アップル側が用意した契約書に「紛争の際は（アップル本社が所在する）米カリフォルニア州の裁判所で解決する」との文言があった。

部品量産のために設備投資を終えた後で、サインせざるを得なかった