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アベノミクスで日経平均株価は2倍以上になり、株や現預金などの国民の個人金融資産は見かけ上、安倍政権発足時（2012年末）の約1552兆円から約1694兆円（2014年末）へと2年間で142兆円も増加した。大メディアは「過去最高を更新」（日経新聞2015年3月18日）とヨイショしている。



だが、それはあくまで「円」で見た数字だ。市場が自民党政権復活を見越してドル円レートがはっきり上がり始めたのは2012年11月16日の衆院解散時からだ。その日のレートで、データがある一番近い2012年末の個人金融資産をドル換算すると約19兆1000億ドルあったが、現在は13兆5500億ドルと約5兆5500億ドル（約700兆円）も目減りしているのである。

そのカネがあれば何が買えたかを考えると、失ったものの大きさがわかる。

時価総額世界首位の米国アップル社（7505億ドル。5月末株価）をはじめ、マイクロソフト（3790億ドル）、グーグル（3720億ドル）や石油メジャーのエクソン・モービル（3560億ドル）など世界トップ10の企業の全株式を買い占めても3兆7380億ドルでまだお釣りがくる。

トヨタなど東証（時価総額約4兆8000億ドル。6月10日時点）に上場している全企業、あるいは成長著しい中国の上海証券取引所（約5兆ドル）の全上場企業を買収できた。それだけの資産を、日本の国民はわずか2年間で失ったのである。

直近の急激な円安進行に慌てたのか、日銀の黒田東彦・総裁は国会で「さらなる円安はありそうにない」と“口先介入”。発言を受けて1ドル＝122円台まで戻したが、それも今の円安が日本にマイナスだと（口には出せないが）気づいているからだし、市場が過剰に反応したのも、“今の円安はヤバイ”と思っているからである。

※週刊ポスト2015年6月26日号