厚生労働省は、違法な長時間労働を繰り返す企業の名前を行政指導の段階で公表する方針を決めた。4月18日に塩崎恭久厚生労働相が、全国の労働局長に指示した。

具体的には、複数の都道府県に支店や営業所があり、1年程度の間に3カ所以上の支店や営業所で労働時間や割増賃金に関する労働基準法違反があり、時間外労働が月100時間超となる労働者が多数に上る大企業が対象となるようだ。過酷な長時間残業は過労死や体調不良などの遠因となる。これは、社員を使い捨てにするような企業（いわゆる"ブラック企業"）をあぶり出す狙いがある。

逆に言えば、残業の少ない会社は、社員使い捨て企業ではない可能性が高い。もちろん、サービス残業が常態化している可能性もあるため、一概には言えないが、ひとつのメルクマールにはなる。

具体的にはどんな会社が残業の少ない会社なのか。2013年4月～2014年3月に「残業が少なかった」企業を独自に調べ、その上位500社をランキングした。

残業ゼロは3社、事情はさまざま

会社四季報2015年春号（発売中、夏号は6月中旬発売予定）では、上場企業（約3500社）へのアンケートによる回答データを基に、就活生向けの企画として「賞与支給額」「残業時間」「初任給」「有休消化日数」「入社3年後離職率」などのランキングを特集。このうち今回の残業時間について回答した企業は1034社（回答率は約30％）。誌面では100位までしか掲載していなかったが、データを追加した拡大版として紹介する。

原則は上場企業単独をベースとしているものの、一部はグループ会社を含んでいたり、持ち株会社傘下の事業会社ベースでの回答となっているケースもある。調査票は1月中旬に発送し、原則として締め切りに設定した2月19日までに回答した企業に限っている。参考データとして各社の平均年収や平均年齢、業種の情報を加えた。

トップは月間平均残業がゼロで3社。500位で同17時間30分だ。1カ月を30日で換算すると、1日当たりの残業時間が40分に満たないという計算となる。残業時間が少ないからこそ、アンケートに回答している企業が集まっている可能性もある点にはご留意いただきたい。

詳しくはランキングの詳細をご覧いただきたいが、残業が少ない会社に共通の傾向はなかなかつかみにくい。業種・業態はバラバラ。取り扱い製品やサービスの市場が手堅いため、残業が少ないのだろうと想定される会社もあれば、むしろ業績が停滞、後退している会社もある。残業には割増賃金が支払われることから、会社の方針で残業を抑制している可能性はある。

サンプルの問題かもしれないものの、一つ言えることは平均年収が1000万円以上の高給企業の姿は少ないということだ。上位500社の中では月間平均残業が10時間48分で220位のエーザイと、同17時間12分で486位の第一三共だけだ。残業が少ないと、その分の残業代を稼ぎにくいことが影響しているのかもしれない。

※記事配信後、野村マイクロ・サイエンス（次ページには1位、月間平均残業時間0時間00分で記載）から「アンケートの回答内容に誤りがあり、正しくは2013年度の月間平均残業時間は18時間30分」（同社担当者）という補足説明がありましたので、この点を付け加えます（5月23日追記）