カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で、衆院議員の秋元司容疑者（４８）に現金を渡したとされる中国企業側が東京地検特捜部の調べに対し、自民党などに所属する他の国会議員５人の名前を挙げ、「それぞれに１００万円前後の現金を配った」と供述していることが関係者への取材でわかった。特捜部は供述と符合するメモも押収しており、実際に金が渡ったかどうかなどについて慎重に調べている。

ＩＲ事業をめぐり、中国企業が日本の政界に幅広く工作しようとしていた疑惑が新たに浮かび上がった。

関係者によると、５人の内訳は自民党４人、日本維新の会１人。北海道を含むＩＲ誘致を検討していた自治体出身の議員や超党派でつくる「国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連）」の幹部らで、閣僚経験者や現職の政務官も含まれる。

５人に現金を渡したと供述しているのは、贈賄容疑で逮捕された中国企業「５００ドットコム」（本社・広東省深圳）の顧問で、元沖縄県浦添市議の仲里勝憲容疑者（４７）。同社側の別の３人が２０１７年、計約２千万円を無届けで日本に持ち込み、国会議員らへの現金提供を計画。衆院解散当日の同年９月２８日に秋元議員へ３００万円を渡したほか、同時期に「国会議員５人にそれぞれ１００万円前後を渡した」と話しているという。

特捜部は、同社関係者が無届けで多額の現金を国内に持ち込んだ外国為替及び外国貿易法違反の容疑でも、秋元議員の元秘書宅などを家宅捜索していた。

仲里容疑者らは電子機器に、秋元議員のほか５人の議員名や金額が類推される内容をメモしていた。このメモと仲里容疑者の供述も一致するという。

５人のうちの１人は、自身が代…