かつての自民党には「党内論争」があった

旧ソ連や中国の「独裁政治」に酷似してきた

劣化しているのは野党の民主党も同じ

劣化した民主党は解党して、野党再編をめざせ

安倍政権がかかげる「積極的平和主義」のもとで、自衛隊のあり方を大きく転換する安全保障関連法が国会で成立し、日本の政治は大きな節目を迎えた。従来の憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使を認める新安保法制には、「違憲」だという声も根強く、国民の十分な納得が得られたとは言い難い。いまの政治の状況を、田原総一朗さんはどう見ているのか。シルバーウィーク明けに話を聞いた。（大谷広太、亀松太郎）安保関連法の成立後に新聞各社が実施した世論調査の結果が、毎日新聞でまとめられていた。それによると、「安保関連法の説明は十分か」という問いに「十分ではない」と答えた人の比率は、毎日新聞78％、朝日新聞74％、読売新聞82％、日経新聞78％、共同通信81.6％という数字だった。安倍内閣が進めようとしている安保法制とは何か、それによって日本をどうしようとしているのか、 なぜいまそれをやらなければいけないのか、よくわからないという人が圧倒的に多いということだ。どの世論調査でも8割近い人が「説明が不十分」と感じている状況からすると、政府が国民に説明することを放棄しているのではないかとすら思えるほどだ。なぜ、こうなったのか。僕は、自民党が劣化しているからではないか、と思う。たとえば、安倍内閣は当初、集団的自衛権を行使する代表的な例として、中東のホルムズ海峡が機雷で封鎖されたときと説明していたが、9月の参議院特別委員会で「ホルムズ海峡での機雷掃海は想定していない」と前言と矛盾する答弁をした。また、安倍首相はもともと、集団的自衛権の行使が認められる場面として、朝鮮半島有事のときに日本人の親子が米国の艦船に乗っていて攻撃を受けるケースをあげていたが、やはり9月の参院特別委で「日本人が乗っていない船も当然守る」と発言した。つまり、安保法制の基本的な問題について、矛盾があることが露呈した。問題は、このような基本的な矛盾が国会で明らかにされたことで、裏を返すと、党内でまともな議論が行われていなかったことを示している。かつての自民党ならば、このような問題は国会に上程される前に、党内でもっと議論していたはずだ。というのは、自民党にはかつて、主流派に議論を挑む反主流派という存在や、主流派に安易にくみしない非主流派という存在があった。そして、誰もが自由に自分の意見を表明し、公然と討論できる空気があった。自民党はそういう柔軟な構造を持った政党で、それが自民党の特徴だった。長期間にわたり政権を維持できたのも、そのためだったと思う。当時は、政治ジャーナリストの関心も、野党の動きでなく、自民党の主流派と反主流派の論争に向けられていた。主流派と反主流派の駆け引きを見守り、そこに神経とエネルギーを注ぎ込むのが、取材というものだった。実際に、自民党の総裁、すなわち総理大臣が変わるきっかけは、社会党や共産党という野党の攻勢ではなく、自民党の主流派と反主流派の攻防で首相が変わるのというのほとんどだった。それが自民党というものだった。ところが、衆議院の選挙制度が小選挙区比例代表並立制に変わり、執行部が認めた人物しか立候補できなくなった。そのこともあって、自民党内で議論を巻き起こす反主流派や非主流派という存在がなくなってしまった。かつて自民党は旧ソ連や中国のことを「独裁政治」と批判していたが、最近の自民党はだんだん、それに酷似してきたといえる。その象徴は、先日の総裁選だ。かつての自民ならば、複数の候補者が立候補して、自分が総裁になったら自民党をどうするか、それぞれ主張しあった。そのことが、自民党という政党の「幅の広さ」を国民に知らしめる大きな要素になっていた。しかし、今度の総裁選では、まるで全派閥が忠誠心を競うかのように、安倍支持を打ち出した。その一方で、自民党の幅の広さを表現するために立候補を表明した野田聖子さんの推薦人に対して、猛然と引きはがし工作が行われ、野田さんが立候補を断念せざるをえなくなった。自民党はすっかり変わってしまった。その結果、重大な問題について、党内で討論や論議が行われなくなり、さきほど指摘したような基本的な矛盾が矛盾のまま残ってしまうようになった。そのため、国民への理解も進まず、安保法制について多くの人が「よくわからない」という状況になってしまった。このような状況は、自民党の劣化が招いたものだと、僕は思う。しかし劣化したのは自民党だけではない。野党第一党の民主党も似たような問題を抱えている。 民主党は、短期間とはいえ政権を担当したことがあり、これからも政権を狙うべき政党だと思う。ならば、自民党の安保法案に問題がある状況では、ただ批判するだけでなく、民主党としてどういう法制が望ましいと考えるのかという対案を出さなければいけない。ところが民主党は、ついに対案を出せず、ただ、反対と言うだけに終わった。これは言ってみれば、民主党の「共産党化現象」だ。共産党は、民主党とは違って、政権を狙うことのない政党。企業でいうと、監査役にあたる。政権政党に対する批判の鋭さで勝負している政党だ。僕は、監査役的な政党があってもいいと思うので、共産党を批判するつもりはない。だが、民主党はそれでは困る。民主党は政権を狙う政党だから、批判だけではダメで、自民党の法案に代わる対案を出してもらいたい。実は、どうやら民主党は対案らしきものを作ったらしいが、党内で異論があって、それを出すと党内が乱れて収拾がつかなくなるということで、対案を出すのをやめたらしい。そういう意味では、民主党も自民党と同じ現象が起きていて、自由な討論を避けるようになっているといえる。つまり、与党でも野党でも、劣化現象が起きているのだ。だからこそ、安保法案の審議が大詰めを迎えたとき、国会周辺には連日、多くの国民が集まり、多いときは10万人もの人々が大規模なデモを展開した。このような大デモが展開されたのは、国民の国政に対する不信感のあらわれだ。問題は、これからどうすべきか。まず、野党、特に民主党については、いまのままではダメだ。与党の法案を批判するだけで、対案を出せないような政党では、とても政権は担えない。来年の参院選に向けて、民主党は解党して、野党再編をはかるべきだ。維新の党も解党して、野党再編につなげていくべきだ。もう一つ、政党以外の動きとして、国会前で起きた大規模なデモが今後、どのように政治に影響を与えていくのかにも注目している。今回のデモの大きな特徴は、労働組合や政党に動員された人々だけでなく、学生を始めとするいろいろな党派性をもった人々が、自発的に国会前に集まってきて、声をあげたことだ。その背景には、ネットによる人々の連携があった。中東のチュニジアやリビア、エジプトで起きたデモと同じように、フェイスブックやツイッターなどで多くの人々が受信・発信を繰り返して、政権に対する批判が拡大していった。「ネットとデモの結合」が社会を変えるのかもしれない。そんな予感を感じさせた。特に、若者の動きには期待したいと思っている。全共闘運動が1970年に終結して以来、学生たちは政治の問題に関心を失っていた。長い空白を経て、再び、学生たちがデモに参加するようになったというのは大きな変化で、今後に期待したいと思う。（24日夕、談）