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9月に成立した安全保障関連法の無効確認などを求めた2件の訴訟で、東京地裁（増田稔裁判長）は8日、「具体的な権利義務に関する訴えではなく不適法」として、門前払いに当たる「却下」の判決を言い渡した。

安保関連法を巡る訴訟で判決が明らかになるのは初めて。

訴えていたのは、東京都中央区の男性と松山市の男性。「憲法改正手続きを経ずに国民の同意なく行われた法律の成立は無効」などと主張していた。

増田裁判長は「一般的、抽象的に法律が憲法に適合するかどうかの判断を求める訴えで裁判所の審判の対象にならない」として、口頭弁論を開かずに却下した。最高裁は1952年に「具体的な事件を離れ、抽象的に合憲性を審査する権限はない」との判断を示している。