『WIRED』US版2016年11月号にて、AIの未来について伊藤穰一（MITメディアラボ所長）と対談するバラク・オバマ。本インタヴューを含む対話のすべては、雑誌『WIRED』日本版VOL.26に掲載。ウェブにも転載している。

米オバマ政権は12月20日（米国時間）、人工知能（AI）に関する報告書（PDFファイル）を発表した。オバマ大統領の科学及び経済のアドヴァイザーたちが、労働環境の自動化が米国の労働市場や経済に及ぼす影響を明らかにしたものだ。

過去数十年の間でも、電話交換手やオフィスでの文書整理係、旅行代理店の店員、組み立てラインの作業員といった職がオートメーション化によってすでに失われたと言われており、いまはタクシーやUberの運転手のような職業が危機にさらされている。トラック業界は今後10年以内にオートメーション化へとシフトするだろう（米国内では380万人が運転関係の仕事をしている）。ファストフードチェーン（日本語版記事）でも、キオスクや自動注文システムの実験を進めているところがある。

この報告書は、オートメーション化普及率を予測するにあたって、二つの異なる試算を引用している。まず、経済協力開発機構（OECD）の研究者は楽観的な見方をしていて、仕事に関連するいくつかのタスクが自動化され、多くの仕事の内容が変化はするだろうが、完全になくなることはないと考えている。今後10～20年の間で存亡の危機にさらされる仕事は全体の9パーセントに過ぎないと彼らは見積もっている。

しかし、オックスフォード大学のカール・ベネディクト・フレイやマイケル・A・オズボーンによる別の分析（PDFファイル）によると、AIの専門家たちに対してオートメーション化によってなくなりそうな仕事を分類するよう依頼したところ、米国内の仕事の47パーセントが危機に瀕すると判明したという。

この研究によると、「時給が20ドル以下の仕事」の83パーセントはAIが優勢になるが、「時給40ドル以上の仕事」ではその割合は4パーセントとされている。

研究者たちが答えられない重要な質問がある。それは、オートメーション化による失業を、雇用拡大が吸収できるのかという点だ。米国では以前から、事業の規模縮小や閉鎖によって、各四半期に仕事の6パーセントがなくなってきたが、別の分野の雇用拡大でそれを相殺してきた。今回の報告書は、オートメーション化に伴う失業の波を予測するなかで、新たな労働者の教育と準備、失業者支援、増大する所得格差を緩和する方策などの戦略を支持している。