「共謀罪」法案が成立したら、パロディー（二次創作）文化の担い手に監視の目が広がらないか――。参院の法案審議が大詰めを迎えるなか、そんな議論が国会やネット空間で交わされている。共謀罪は著作権法違反にも適用されるが、パロディー漫画をはじめ同法と背中合わせの行為は身近にあり、表現活動の萎縮につながるという懸念だ。

「漫画サークルのメンバーが著名な漫画家のパロディーを作り、コミケ（コミックマーケット）に出品しようとしたら、共謀罪が成り立つか」。３月、参院での民進党議員の質問に、政府は具体的な答弁はせず、５月に出た質問主意書にも答弁書で「個別具体的に判断されることで返答は困難」とかわした。その後「コミケは犯罪集団に該当しない」とも答弁したが、個別の事案で法がどう運用されるかは定かではない。ネット上では「同人が逮捕されてしまうのか」といった書き込みが続いている。

コミケとは、漫画ファンらが作る同人誌即売会。東京会場には３日間で延べ５０万人超が訪れ、同人誌の多くは人気漫画をもとに二次創作する。著作権侵害に問われる可能性もあるが、パロディーが原作人気のすそ野を広げる現実もあり、黙認されてきたのが実情だ。

本来、著作権法違反は著作権者らが被害を訴えない限り、罪には問えない「親告罪」だが、捜査機関が著作権者に告訴を促し、捜査の道を開くことは可能との指摘もある。

神戸大学大学院の木下昌彦准教授（憲法）は「法案は憲法が保障する表現の自由の分野にまで踏み込んで処罰の範囲を広げた。作家の萎縮効果を生む危険性は大きい」と話す。「こんなパロディー雑誌を作りたい」と作家と印刷業者が打ち合わせた段階で、作品が存在しないのに捜査当局の介入が可能になる。木下さんが特に気になる点だ。

出版物を販売前に差し止める事…