自民、公明両党は２０日、新型コロナウイルスの影響で収入が激減した人への手当てを追加の経済対策に盛り込む方向で検討に入った。収入減世帯に３０万円を配る「生活支援臨時給付金」が２０２０年度補正予算案から削除されたため、代替措置を講じる。国民には一律１０万円の現金給付を行うが、「困窮者には少ない」（自民党ベテラン）との指摘があることを踏まえた。



１０万円給付「申請しない」 菅官房長官

公明党の山 口 那 津 男代表は２０日、記者団に対し、「次に何が必要かは検討していかなければならない」と述べた。与党は２０年度第２次補正予算案の編成をにらんで仕切り直す。一律１０万円給付に１２．９兆円超の経費が必要となる中、収入が減った人への支援策を別途講じる形で、財源確保が課題となる。