日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は１３日、冬季五輪・パラリンピックの招致をめざしている札幌市の町田隆敏副市長とＪＯＣの竹田恒和会長が、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長と１７日にスイス・ローザンヌで会談すると発表した。北海道で６日に発生した地震の影響などにより、当初の２０２６年から３０年に招致を変更する意向を伝える方針だ。

ＪＯＣの平岡英介専務理事は報道陣に対し、「地震で大きな被害を受け、札幌市として今、招致活動に入るのは難しい。その考え方とＩＯＣの受け止め方を打ち合わせることになる」と話した。

札幌市は３０年度末に予定される北海道新幹線の札幌延伸を見据え、招致を３０年に変更することを検討していた。さらに今回の地震が起きた。町田副市長は朝日新聞の取材に対し、「震災を乗り越えようとしている状況を説明したい。市側から（２６年招致を）断念という形でなく、ＩＯＣ、ＪＯＣとの協議のもとで３０年大会へ対応するのが適当と思っている」と述べた。

ただ、立候補都市の減少に悩むＩＯＣのバッハ会長は２６年招致の継続が３０年招致に優位に働くとの考えを示しているという。別のＪＯＣ幹部は「１７日に変更を伝えたとしても、バッハ会長がどんな反応を示すかは今のところ分からない」と話している。

２６年招致を巡っては、札幌のほか、カルガリー（カナダ）、ストックホルム（スウェーデン）、エルズルム（トルコ）、共催をめざすミラノなどイタリアの３都市が手を挙げている。ＩＯＣは１０月に正式な立候補都市を決め、来年秋のＩＯＣ総会で開催地を決める。