１月１１日、内閣府が発表した１２月の景気ウオッチャー調査では、家計・企業・雇用の３部門がそろって悪化し、全体の景況感が１７年３月以来の低水準に落ち込んだ。写真は都内で昨年１０月撮影（２０１９年 ロイター／Kim Kyung Hoon）

［東京 １１日 ロイター］ - 内閣府が１１日に発表した１２月の景気ウオッチャー調査では、家計・企業・雇用の３部門がそろって悪化し、全体の景況感が１７年３月以来の低水準に落ち込んだ。特に企業部門は２年半ぶりの低水準に落ち込んだ。先行きも５カ月ぶりに５０を割り込んだ。不安定な株式市場や今年１０月の消費増税、人手不足、米中摩擦への懸念など、消費者・企業心理にはマイナス材料が目白押しとなっている。

景気の現状判断ＤＩは４８．０で、前月比マイナス３．０ポイントと、３カ月ぶりの低下となった。横ばいを示す５０の水準を２カ月ぶりに下回った。企業動向関連、雇用関連、家計動向関連の全てで低下した。

家計部門では「モデルルームへの来客で購入を躊躇して判断を先送りする客が以前と比べて若干増えてきている」（北海道・住宅販売会社）、「美術品、宝飾品の高額受注が前年比少なくなっている」（近畿・百貨店）といったコメントがある。

企業関連では「製造業受注は高水準にあるものの、一部で米中貿易摩擦の影響などによる受注減がみられる」（甲信越・金融業）、「株価下落のため、心理的に重たい状況。需要も中国景気の落ち込みから低迷している」（九州・金融業）といった声が上がっている。

雇用関連では「求人数が減っており、製造業の依頼が少なくなっている」（四国・人材派遣業）といった状況もある。

２─３カ月先を見る先行き判断ＤＩは４８．５で、前月比３．７ポイント低下。２カ月ぶりの低下となった。こちらも３部門そろって悪化。全体で１７年３月以来の低水準となった。

内閣府は、景気ウオッチャー調査の現状判断の表現を「緩やかな回復基調が続いているものの一服感が見られる」に変更した。