１月１２日、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は、米政府が民生用ドローン（無人機）プログラムの恒久的停止を計画しているとして伝えた。ドローンが少なくとも一部は中国で製造されており、中国政府の偵察活動に利用されるリスクが高いと判断したという。写真はチェコのプラハ近郊で２０１７年５月に撮影（２０１７年 ロイター／David W Cerny）

［１３日 ロイター］ - 米政府が民生用ドローン（無人機）プログラムの恒久的停止を計画している。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１２日、２人の関係筋の情報として伝えた。ドローンが少なくとも一部は中国で製造されており、中国政府の偵察活動に利用されるリスクが高いと判断したという。

バーンハート米内務長官は、正式な政策文書にまだ署名していないものの、山火事などの緊急対応や訓練用を除き、民生用ドローンの採用を取りやめる計画という。

内務省のコメントは得られていない。

商業用ドローン世界最大手、中国のＳＺ・ＤＪＩテクノロジーは１３日、新たな方針は把握していないが、ドローン技術への広範囲にわたる原産国規制を裏付ける信頼できる根拠が不足していることを考え、米当局の判断内容を精査する意向を示した。