今日は議員連盟の総会や打ち合わせから新聞の取材、法律家団体との意見交換会、そして司法修習生の給付制度を求める院内集会と、分刻みのスケジュール。

法律家団体の方々とは、南スーダン情勢とPKO活動がかかえている問題から、次の衆議院選をどう戦うかといったテーマを中心に意見を交換しました。



10月27日には、法律家団体6団体の主催で、憲法学者や国際NGOの代表理事、そして元防衛官僚の柳澤協二さんを招いての「南スーダン・PKO自衛隊派遣を考える院内集会」が開催されるとのこと。

ぜひ多くの方に聞いていただければと思います。

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そして、司法修習生の修習手当を求める院内意見交換会では、「貧困に苦しむ人を救いたいと8年かけて司法試験に合格したものの、すでに700万円にものぼる奨学金の返済をかかえながら、これから無給で司法修習を受けるのはあまりに苦しい」といった司法修習生の切実な声を聞きました。

法律家は社会的弱者や人権を守る仕事と同時に、今、経済活動がグローバル化している中で、世界中の弁護士と議論し、日本の経済を守っていくという役割も担っていかなければならないのではないでしょうか。ですから、ぜひとも経団連を始めとした経済界や大企業も、日本の経済を支える優秀な法律家の育成のバックアップをしていただきたいと私は考えています。

この制度を強く後押ししていく世論が形成されるよう、私も働きかけていきます。