円安と株高は企業業績に好影響を与えた

政府は10月11日の参院本会議で、2016年度第2次補予算案を可決、成立した。2017年度予算の概算要求は3年連続で100兆円の大台を突破した。「1億総活躍」を柱とした新たなアベノミクス政策がスタートする。しかし、経済対策・景気対策は打てば良いというものではない。効果が表れなければ、国民の税金は“死に金”となってしまう。

そこで、これまでのアベノミクスが日本経済に及ぼした効果について、わかりやすく検証してみたい。

アベノミクスによって明確に表れた効果は2つ。円安・株高という市場環境の転換と雇用の改善だ。アベノミクスの前後を比較すると、日経平均株価はアベノミクス前の2012年末の1万円付近から2015年末には1万9000円台と、ほぼ倍になった。為替も同様に2012年末の86円台から2015年末には120円台と大幅な円安となっており、アベノミクス（多くは日銀の金融緩和によるものだが）の効果は絶大だったと言えよう。

円安と株高は企業業績に好影響を与えた。円安は輸出企業を中心に業績を嵩上げし、株高は景気回復への期待感を高めた。それは、企業収益（経常利益）や企業倒産件数にも明確に表れている。企業収益は増加の一途を辿り、倒産件数が減少の一途を辿った。