経済産業省が公表した2014年（平成26年）の工場立地動向調査の結果（速報）によると、1000m2以上の用地を取得した「工場立地」は前年比33.0％増の2491件、立地面積は同2.4％増となる7710ヘクタールとなるなど大きく伸長した。

その最も大きな比率を占めるのはメガソーラーを含む太陽光発電などの電気業だが、この電気業を抜いた場合でも新規工場立地件数は前年比22.9％増となる1021件となっており、2008年9月のリーマンショック以降では最高の立地件数となった。また立地面積についても前年比16.3％増の1253ヘクタールとなっており、2009年以来の1200ヘクタール越えとなっている。

金属製品、輸送用機械、化学工業、生産用機械などが躍進

製造業の立地件数を業種別に見ると、食料品179件（構成比17.6％）、金属製品129件（同12.7％）、輸送用機械98件（同9.6％）、生産用機械79件（同7.8％）、の順となった。前年との比較では、金属製品が84件から129件に大きく増加した他、輸送機械（57件から98件）、化学工業（45件から70件）、生産用機械（61件から79件）などが大きく増加している。その他では12業種で新規上場立地が増えている。

一方で、鉄鋼業（52件から44件）、電子・デバイス・電子回路（22件から15件）、ゴム製品（16件から9件）など5業種で減少している。

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