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今年5月に成立し、2018年4月に施行される「改正介護保険法」は、介護が必要な高齢者の「自立支援」や「要介護状態の重度化防止」を高らかに謳っているが、現場からはすでに疑問の声が上がっている。懸念されているのが、介護保険利用者の「自立支援」という名目での「インセンティブ制度」の導入だ。

介護保険は、“利用者の要介護度が下がると事業者の収入が減る”というジレンマを背負っている。つまり、“よくならないほうが儲かる”という制度になっている。そのため、国は『自立支援を促す』というフレーズを掲げ、利用者の要介護度を下げた自治体や事業者には別途ボーナス（介護報酬の加算）を出すという制度を2018年4月から導入する。

介護アドバイザーの横井孝治氏は、施設に入れなくなる高齢者がさらに出ることを懸念する。

「比較的安い料金で利用できる特別養護老人ホーム（特養）は基本的に要介護度3以上の方しか入居できません。現在要介護度3の人でも、来年4月以降に要介護度2に下げられれば希望は叶わなくなる」

特養の順番待ちをしている“待機老人”は50万人以上とされるが、都内で活動するケアマネージャーはこう話す。

「要介護度が1、2の人は、特養に入りたくても入居資格がないので“待機老人”にはカウントされません。そのため、改正法によって数字上では“待機老人を減少させた”という成果が出てしまうかもしれません」

入れる施設が見つからない「介護難民」が大量発生するかもしれないのだ。