うつ病や統合失調症といったストレス性疾病で入院した場合に保険金を受け取れる民間保険があると聞きました。どのような保障を得られるのでしょうか。

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厚生労働省によると、統合失調症やうつ病などの精神疾患と診断されたり、治療を受けたりした患者数は2014年に約392万人。1999年に比べてほぼ2倍になった。

精神疾患は治療が長期に及ぶ場合が多く、その間、働けなくなることがある。長期間仕事ができないことによる収入減に備える保険には「就業不能保険」があるが、精神疾患は保障の対象外にする商品が一般的。ただ、例外もある。

朝日生命保険が3日に発売する「収入サポート保険」は「メンタル疾患特約」を付加できるのが特徴。うつ病や統合失調症などの精神疾患で入院が60日以上継続したときに最大300万円の一時金を受け取れる。

朝日生命が健康上の理由によって永続的に働けない人（20～69歳）721人を対象に行ったインターネット調査によると、働けない原因の36％を「精神疾患」が占めた。「長期間働けなくなることに備えたいというニーズは高い」（同社）

30歳男性が「保険期間60歳まで、年金額120万円、メンタル疾患特約で100万円の一時金が受け取れる」という条件で加入した場合の保険料は月額4655円。ただし、メンタル疾患特約は身体障害者手帳の交付を受けるなど、主契約の保険金支払いがあると消滅するので注意したい。

チューリッヒ生命は14年、「収入保障保険プレミアム」に統合失調症や摂食障害などのストレス性疾病で働けなくなった場合に保険金を支給する特約をつくった。昨年9月に発売した就業不能保険「くらすプラス」にもストレス性疾病を保障する特約がある。

保険金を受け取れるのはストレス性疾病で入院が60日を超えて継続した場合。年120万円を2～10年間受け取れる。30歳男性が「年金の受取期間5年、保険料払い込み60歳まで」という条件で加入した場合、月額保険料は3255円だ。

損害保険会社でも東京海上日動火災保険が、企業向け業務災害総合保険「超Tプロテクション」に、精神疾患になった従業員に対し、労災認定を条件に保険金を払う特約を設けている。

公的医療保険では、精神疾患で通院治療を受ける場合に、医師の診断書などそろえて申請すれば、医療機関の窓口負担が通常の3割から1割に軽減される。

会社員の場合は病気などで会社を休んで給料が支給されない場合に、おおむね月給の3分の2が傷病手当金として最長1年6カ月支給される。こうした公的な保障も知ったうえで、保険の必要性を見極めたい。