電気通信事業法の改正や関連の省令改正で携帯の端末販売や通信契約のルールが厳しくなることに伴い、KDDI（au）とソフトバンクが9月中旬、規制を巧みにかわす新たな販売手法を相次いで発表した。

だが、これが新ルールの抜け穴を突いたものだと強い批判を呼んでおり、すぐさまその穴はふさがれる見通しだ。総務省の怒りを買った結果、両社は大きな代償を払うことになるかもしれない。

新販売手法で囲い込み規制を巧みに回避

両社の新たな販売手法はほぼ同一で、端末を毎月48回の分割払いとし、2年後以降に端末を返却して新機種に買い替えれば、最大24回分の端末代金の残債を免除するというプログラムだ。通信契約は義務化しておらず、他の携帯電話事業者のユーザーでも利用できる。なお、毎月390円（非課税）のプログラム料金が別途かかる。

これは従来のプログラムを変更したものだ。それまでは、端末の購入から2年後以降に返却して残債免除を受けるためには、通信の2年契約の加入と更新も必須条件にしており、「過度な囲い込みだ」として問題視されていた。

総務省は、このような販売手法や、「端末0円」などの過激な値引きによる通信契約の獲得競争を防ぐため、法改正や省令改正で10月1日から通信契約を伴う端末値引きの上限を2万円に規制する。端末を大幅に値引く原資に通信料金を上乗せされ、通信料金の高止まりを招くからだ。

両社の新しい販売手法はこの規制をくぐり抜けるためのもので、通信契約を伴わないため、上限2万円の規制を受けずに値引きできるというわけだ。