物流代行企業 アッカ・インターナショナルの入る千葉県印西市の大型物流倉庫。商品棚の下に潜り込んだ円盤型のロボットが棚を乗せ、動き回る。アマゾンジャパンやヤフーのネット通販サイトからドイツのビルケンシュトック社の靴に注文が入ったのを受け、靴箱の並んだ棚が商品を取り出す従業員の元に向かう。人が倉庫内を動き回る必要はない。

ロボットは従業員がタッチパネルを操作しただけで動く。中国の電子商取引大手 アリババ・グループも採用するこのロボットは１台500万円するが、出荷取扱個数は従来の１人１時間当たり50－60個から、３倍以上の170－200個に拡大した。アッカの加藤大和社長（40）は、現在30台のロボット稼働台数を来春にかけて100台に増やすことを目標にしている。

アッカ・インターナショナルの大型物流倉庫 Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

店舗に足を運ばなくても、インターネット上でいつどこでも商品が買えるネット通販。その便利さの背景には、小口多頻度配送を支える物流施設の機械化がある。かつては労働集約型の物流業界だったが、直近10月の有効求人倍率が1.55倍と43年９カ月ぶりの高水準となるなど企業の人手不足が進行。作業量の多さはもはや人手だけでは対応しきれず、ロボット導入などで新たなビジネス機会が生まれている。

アッカの加藤社長は米モルガン・スタンレー証券の投資銀行部門から転身し、2006年にアッカを設立した。同証券勤務時代に、不動産部に所属し欧米の倉庫内オペレーションの多様化に触れ、日本市場でも可能性を感じて独立、起業した。

楽天の物流事業トップだった宮田啓友氏（46）も２年前に起業し、運送ロボットの販売や物流ソフトウエア開発を手掛ける ＧＲＯＵＮＤを立ち上げた。１日には ニトリの大阪にある配送センターにインド社製ロボット79台を納入。大和ハウス工業から出資を受け、さらに来年は海外でも調達を検討し、「2020年前後には東証上場を考えている」と宮田社長は言う。今後はＡＩを使った物流オペレーション最適化のシステム構築を国内外で広げていく考えだ。

「Ｅコマースが伸びて、24時間オペレーションしないとどんどん難しくなっている。人がいないギャップをどうやってテクノロジーで埋めるかで企業間の差が広がっている」。宮田氏はこう話し、ここに自社のビジネスチャンスがあるとみている。

ネット通販と人手不足



経済産業省によると、16年の日本の消費者向け電子商取引市場規模は前年比10％増の15.1兆円と、10年に比べ倍近くに拡大。 宅配便個数（16年）は過去最高に上り、ヤマト運輸など宅配業界の長時間労働をもたらしている。

物流施設でも人手不足が深刻化し、人件費を押し上げている。リクルートジョブズの調査では三大都市圏（首都圏・東海・関西）のアルバイト・パート募集の 平均時給は1021円なのに対し、ネット求人サイトではアマゾンの物流倉庫で時給1700円以上の 募集が出ている。ＧＲＯＵＮＤの宮田氏は、同社ロボットと省人化システムを活用すれば「倉庫で300人が働くとすれば30人まで減らすことができる」と語る。

物流コンサルティングのイー・ロジットの角井亮一社長は「日本は人手不足の上、物流倉庫は人の定着も悪い。ロボット採用に頼らざるを得なくなっている」と指摘する。

託児所やコンビニも

多角化を進める 大和ハウスにとって、需要の多い物流倉庫など事業施設は今や売上高の約４分の１を占める主力事業。施設を開発・運営し、これを利用する物流企業などをテナントとしている。千葉県流山市で建設中の案件は投資額・土地は今後の取得分も含めると約2400億円と同社としては過去最大。敷地面積は東京ディズニーランド２個分の約33万坪に達する。

物流施設開発担当の更科雅俊部長は、「物流倉庫は人手不足が如実に表れている。良い倉庫を作っても人が集まらないと価値が損なわれる」と述べる。テナント誘致に向けて、従業員向けの託児所やコンビニエンスストアも整備し、人が集まり働きやすい環境を整える計画だ。

また、商品の仕分けや取り出しを手助けするロボットを１棟当たり数十台貸し出しすることを検討。通販や雑貨などのテナント企業が人手不足にならないための対策も講じる。

アマゾンの衝撃

日本企業は従来、仕事量が急激に増える時に普段より多くの人員を手当てすることで従来通りの仕事の質を保つようにしてきた。経験のある熟練工が持つ技術が支える労働集約型のシステムだった。

しかし、即日配送の米 アマゾン・ドット・コムの台頭により、消費者を巻き込んだネット通販の伸びが世界中で流通業だけでなく、物流倉庫業界にも大きな変化をもたらした。現在は全世界の自社倉庫でロボットを10万台動かしており、日本では16年８月に川崎市の物流拠点で導入した。

ＧＲＯＵＮＤの宮田社長はこう話す。「インターネットは物流のあらゆるものを変えようとしている。日本企業が得意としてきた人頼みの業務改善のやり方では対応しきれない。物流センターの最適化に投資をしなければいけない」。