２０１８年版の防衛白書がまとまった。資料編を含め６００ページ近い大部だが、日本の防衛政策や防衛省・自衛隊の現状について、広く国民の理解を得るという目的に照らすと、不十分な点を指摘せざるをえない。

まず、南スーダンＰＫＯやイラクに派遣された自衛隊の日報をめぐる記述だ。防衛省・自衛隊の隠蔽（いんぺい）体質と文民統制の機能不全が厳しく批判された２年越しの問題だが、前年の白書では一行も触れられなかった。

今年は項目を設け、特別防衛監察などの結果と再発防止策をひととおり紹介してはいる。しかし、南スーダンの首都ジュバの状況を、日報では「戦闘」としながら、国会答弁などで「衝突」と言い換えた経緯などについては全く説明がない。

行政文書を適切に管理し、国民からの情報公開請求に応じることは政府の重要な責務であり、防衛省・自衛隊も例外ではない――。白書はそう言い切った。今後の請求に対し、どこまで真摯（しんし）に対応するか、行動で示して欲しい。

次に北朝鮮の脅威に対する評価である。

白書は、６月の米朝首脳会談で、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が朝鮮半島の「完全な非核化」を文書で約束した意義は大きいと認めた。一方で、核・ミサイルの脅威について「基本的な認識に変化はない」とし、緊張緩和の流れや影響について、ほとんど分析していない。

確かに、非核化をめぐる米朝交渉に進展がなく、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が北朝鮮の核開発の継続に懸念を示すなど、今後の展開は不透明だ。

しかし、北朝鮮がこれまで繰り返してきた核実験とミサイル発射を凍結したことは大きな変化に違いない。関連技術蓄積への一定の歯止めにもなろう。

いま肝要なのは、北朝鮮の意図を慎重に見極めながら、対話が後戻りしないよう働きかけることで、脅威を過度に強調することではない。

驚いたのは、昨年７月に国連で採択された核兵器禁止条約に白書が一言も触れていないことだ。「軍備管理・軍縮・不拡散への取組」という項目を立てながらである。政権がこの条約に背を向けているとはいえ、核をめぐるこの重要な動きを、無視するなど論外だ。

白書は、防衛省・自衛隊の活動には、国民一人ひとりの「理解と支持」が不可欠という。ならば、従来の立場に固執せず、情勢の変化を柔軟に受けとめ、不都合な事実にも正面から向き合う。そんな覚悟が必要だ。