メディアに対して政府・自民党は抑圧的な姿勢を強めているが、ジャーナリストの田原総一朗氏は、抗議をしないテレビ局は弱気すぎるという。



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2月8日の衆院予算委員会で、高市早苗総務相が、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合に、政府が電波停止を命じる可能性があると言及した。



「再発防止措置が十分でないなど非常に極端な場合」だというが、強制的に放送をやめさせる「停波」に踏み込んだのは唐突であり、どう見ても権力の露骨な威嚇と言わざるを得ない。



「放送が公益を害し、将来に向けて阻止することが必要であり、同一の事業者が同様の事態を繰り返す」



「行政指導しても全く改善されず、繰り返される場合に、何の対応もしないと約束するわけにはいかない」



高市総務相はこのように言い、放送法に基づく業務停止命令や電波法による運用停止命令の要件を示した。



確かに電波法第76条は、放送法などに違反した際に一定期間電波を止め、従わなければ免許を取り消すことができると規定している。そして放送法第4条では、政治的公平なども番組に求めている。だが、いまそのような手段を持ち出すような差し迫った問題があるわけではない。



それに放送法は、何よりも表現の自由の確保や民主主義の発達に資することを目的につくられたものだ。第4条は倫理的な規範であり、各放送局の自覚と自立において自主的に批判されるべきだ、というのが一貫した解釈である。高市総務相の発言は、こうした前提を越えた権力の介入である。

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