新型コロナウイルスの感染拡大で、非正規労働者の収入への影響が深刻化している。連合総合生活開発研究所の調査によると、アルバイトの５６．８％、派遣労働者の５２．７％が「収入が減った」と回答。正社員に比べもともと賃金水準が低く、時給で働く人も多いため、休業や営業時間短縮のあおりを受け、苦境に立たされている。



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収入が減ったとの回答はパートでも４９．８％に上る。正社員も３４．６％が収入減を訴えたが、非正規ほどの落ち込みは見られなかった。また、アルバイトで７割強、派遣労働者とパートは６割前後が「勤務日数や労働時間が減った」と答えた。

業種別で見ると、勤務日数や労働時間の減少は飲食・宿泊、サービス、製造業で目立った。一方、運輸、金融・保険、医療・福祉は増加したとの回答が多かった。

連合総研の杉山豊治副所長は「非正規は勤務日数を減らせば、給料を払わなくていい。一番コストを下げやすい対象となっている」と指摘する。緊急事態宣言の対象地域が全都道府県へ拡大する中、状況がさらに悪化している可能性もあるという。

また、職場の予防に向けた取り組みは「マスク・アルコール消毒用品の使用・配備」が５５％で最多。政府が接触削減で呼び掛けている「在宅勤務・テレワーク」や「時差出勤」は、調査時点ではいずれも約１８％にとどまった。

調査は１～３日にインターネット上で実施。２０～６０歳代前半の、民間企業に雇用されている労働者４３０７人から回答を得た。