



辺野古埋め立てを巡る沖縄県の県民投票で7割超が反対という圧倒的な民意が示されましたが、さっそく奇妙な印象操作が行われているようです。詳細は以下から。



◆辺野古埋め立てを問う住民投票で反対が7割超に

2月24日に投開票された沖縄県辺野古の埋め立てへの是非を問う県民投票に7割を超える反対票が投じられました。



事前に批判された「どちらでもない」を含めた3択によって実施されたものの、反対が72.15％の43万4273票、賛成が19.10％の11万4933票、どちらでもないは8.75％は5万2682票という結果に。



投票率は52.48％で、反対票は過去史上最多得票数で当選した玉城デニー知事の39万6632票を超えており、明確に民意が示されたことになります。



◆維新議員の謎理論が炸裂

この結果に対し、日本維新の会の下地ミキオ衆議院議員が謎理論を展開して話題となっています。下地議員の当該ツイートは以下のとおり。





（魚拓）



どこがおかしいかはひと目で分かるように、投票していない55万人の有権者の票を全員分「反対以外」に入れてしまっています。



反対派の比率を少なく見せるための印象操作と批判されても仕方のない発言ですが、この論法はひっくり返すと「『賛成』は11万人超、『賛成以外』が計103万人との結果」とも言えてしまうもの。



これでは以前維新の会の行った大阪都構想の住民投票も「『支持』は69万人超、『賛成以外』が計141万人との結果」という大敗になってしまいますが、大丈夫でしょうか？



◆ネット上に広がる同様の言説

さすがに下地議員の発言への擁護コメントは皆無ですが、同じような印象操作を試みる言説がネット上に少なからず広がっています。



今回の住民投票では、反対が首相と米大統領への通知を義務付けた全投票資格者数（有権者数）の1/4を上回るかどうかがひとつの焦点となったため、NHKをはじめ「有権者の1/4超」という表現が報道で多用されました。



そのためか「反対派は有権者のたった1/4に過ぎない」という発言もありますが、これも下地議員と同じように反対票を投じた人以外を全員「反対以外」に分類するという間違い。



先にも述べたように、この論法を使うと2017年衆院選で「『自民党支持』は25％超、『自民党支持以外』が計75％との結果」ということまで言えてしまいまいます。



また「投票率52.48％なんて低さでは民意とは言えない」という言説もありますが、上記の2017年衆院選の投票率は53.70％のため、同様のブーメランとなります。



むしろ、昨年の沖縄県知事選の投票率が63.24％で玉城知事が39万6632票で当選したことを考えると、今回の投票率53.70％で反対43万4273票という数字がいかに大きいものか実感できるのではないでしょうか。



なお、この辺野古埋め立て反対の結果を受けて安倍首相は「（移設を）これ以上先送りすることはできない」と発言、岩屋防衛相も「工事は進めさせていただきたい」と新区域への土砂投入を進めることを明言しています。





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