８月６日、日産自動車が電気自動車（ＥＶ）などの車載用電池事業から撤退する方針を固めたことがわかった。複数の関係筋が明らかにした。写真は神奈川県横浜市の同社グローバル本社で２０１５年７月撮影（２０１６年 ロイター/Yuya Shino）

［東京 ６日 ロイター］ - 日産自動車7201.Tが電気自動車（ＥＶ）などの車載用電池事業から撤退する方針を固めたことがわかった。ＮＥＣ6701.Tと共同で出資する同事業子会社の株式売却などに向けてパナソニック6752.Tやアジアなど国内外の大手電池メーカー数社と交渉に入っている。複数の関係筋が明らかにした。

世界の自動車産業では環境にやさしい電動化車両への動きが強まっているが、日産は量産効果が限られる自前生産よりも、他の自動車メーカーにも供給している外部の大手電池メーカーから調達したほうがコストが抑えられ、車両価格も引き下げられると判断した。

売却を検討しているのは「オートモーティブエナジーサプライ（ＡＥＳＣ）」（神奈川県座間市）の株式で、日産が５１％、ＮＥＣグループが４９％を出資している。日産のＥＶ「リーフ」やハイブリッド車（ＨＶ）などに搭載するリチウムイオン電池の開発、製造、販売を手掛けている。株式のほか、英国や米国での電池生産事業も手放す考えだ。

日産のカルロス・ゴーン社長はこれまでも、性能やコストの面で競争力のあるメーカーの電池を採用する方針を示してきた。２０１４年にはすでにＥＶ電池の自社生産縮小に向けて準備を進めていたほか、提携先の仏ルノーRENA.PAにも供給している韓国のＬＧ化学051910.KS製を採用する可能性を示唆していた。

ＥＶの本格的な普及を後押しするには、１回の充電で走行できる距離（航続距離）を伸ばす高性能な電池とそのコスト低減が課題の１つになっている。２０１０年に発売したリーフはこれまでに世界で累計２０万台以上を販売してきたが、航続距離への不安などから想定以上の販売にはつながっていない。

車載用電池事業からの撤退について、日産の広報担当者は「報道内容は当社が発表したものではない」とした上で、顧客に最高のＥＶを提供するために「今後も最適な商品と事業構造の実現に向けたビジネス戦略を追求する」と述べた。パナソニックとＮＥＣの広報担当者はコメントを控えた。

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