１０月１０日、内閣府が発表した９月の景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩが５１．３で、前月比１．６ポイント上昇し、３カ月ぶりの上昇となった。写真は２０１４年５月、銀座で撮影（２０１７年 ロイター/Yuya Shino）

［東京 １０日 ロイター］ - 内閣府が１０日に発表した９月の景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩが５１．３と前月比１．６ポイント上昇し、３カ月ぶりの上昇となった。３カ月ぶりに５０以上の水準となった。家計動向関連と企業動向関連が上昇、雇用関連が低下した。２─３カ月先をみる先行き判断ＤＩは５１．０で、前月比０．１ポイント低下。２カ月ぶりに低下した。

内閣府は、景気ウオッチャー調査の判断の表現を「着実に持ち直している」に上方修正した。

足元の判断については「気温の低下が早く、季節商材の動きが活発になっており、薄手の羽織物が好調」（中国・スーパー）、「レストラン全体の来客煤が前年同月と比較して上昇している。客単価は低いものの、食に対する消費意欲は高まっているように見受けられる」（東北・高級レストラン）など、家計関連では前向きな動きがみられる。

また企業関連では「モノのインターネット、セキュリティ、電子商取引関連の新サービスが取引先に浸透しつつあり、サービス紹介の依頼や提案機械が増えている」（中国・通信業）といった声もある。

ただ、各企業とも不安は隠せない。「北朝鮮問題や国内政治の負担低下など、外的なマイナス要素が地方経済にも悪影響を与えている」（北海道・家具製造業）、「衆議院選挙が終わるまでは客の動きや売り上げが鈍る」（東海・百貨店、先行きについて）などの影響がみられる。

雇用については、各地で人手不足は深刻化している。「募集を行っても思うように人が集まらず、結果として募集が続いている」（九州・職業安定所）といった声が全国で聞かれる。

中には「求人広告で昨年よりもパートの割合が大きく増えている。正社員で働ける人の就職数はあらかた固定されており、パートなどで浮動人員が雇用されていると考えられる」（北陸・新聞社・求人広告）など、フルタイム労働者の確保が難しくなっている事情がうかがえる。また「若い人の退職が目立つ。待遇より自分に合った環境での仕事を選ぶ傾向がある」（九州・新聞社の求人広告）との傾向もあり、「求職者と求人のミスマッチが多い状況が続いている」（東北・職業安定所）との声は多い。

＊内容を更新しました。