［ニューヨーク ９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米アップルAAPL.Oと米アルファベットGOOGL.O傘下のグーグルは、端末向けアプリのストア運営で難局に直面しているのかもしれない。

６月９日、 米アップルと米アルファベット傘下のグーグルは、端末向けアプリのストア運営で難局に直面しているのかもしれない。 写真はアップルのロゴの中に反射するグーグルの商標。２０１２年８月にベルリンで撮影（２０１６年 ロイター/Pawel Kopczynski）

ハイテク業界の巨人であるアップルとグーグルはスマートフォン向け基本ソフト（ＯＳ）での支配的な地位を利用して、自社のオンラインストアで販売される外部開発のアプリに３０％という高率の手数料を課すことができた。しかし両社は近く、徴収する手数料の比率を半分に引き下げる。こうした動きはモバイル業界が成熟し、利幅重視から規模重視に転換したことを示している。

アップルとグーグルは共に時価総額が５０００億ドルを超えるが、今回の取り組みでは細かな違いがみられた。アップルは登録から１年を超えたアプリについて、売上高の８５％をアプリ開発者に割り当てる。これに対してグーグルは当初から開発者の分を同８５％とする。

両社はいずれもアプリの売上高を切り分けて公表していないが、アプリ販売からの手数料収入の重要度が高まっていることは容易に想像できる。アップルは１─３月期にアプリ、決済サービスの「アップル・ペイ」、音楽販売サービスなどの売上高が前年同期比２０％増えて６０億ドルに達した。これは全売上高の約１２％に相当する。総売上高が減少傾向にある企業にとって便利な収入源だ。

アルファベットも１─３月期にこうした分野の売上高が２４％増えて２１億ドルとなり、総売上高に占める比率は１０％となった。同社は年次報告で、こうした分野の成長の大部分をアプリ販売の増加分が占めたことを明らかにした。

今回の変更はアプリ開発者にとっては追い風になる。小規模な開発会社にとって、ユーザーに最初に高い料金を支払わせ、アプリを試してもらうのは難しい。少額を月ごとに支払ってもらうのならハードルはもっと低くなるだろう。アプリ開発者とアプリストア運営者双方にとって安定的な収入源にもなる。

手数料の引き下げが、遅からずアプリストア全体に及ぶことは想像に難くない。アップルとグーグルの今回の軌道修正は、成長が鈍って既に普及率も高いというスマホ市場の現状を反映している。両社は急成長する市場で高い利幅を享受する左うちわの状態から脱し、取引高を増やして個々の案件の利幅低下は甘受するつもりだ。

大きな注目点は、アプリの価格が下がってもなお、スマホのユーザーがアプリストアに買い物に訪れる頻度が低下し始めるかどうかだ。毎日のように新たな種類のアプリが登場しているが、技術革新の減速は避けようがない。恐らくユーザーの多くはそれほど頻繁には新たなアプリを欲することも、試そうとする必要もなくなっているのだろう。

アップルが最初の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を発売してからわずか９年で、モバイル機器は「中年」の域に達したのかもしれない。

●背景となるニュース

＊アップルとグーグルは端末アプリについて、開発者に対する契約条件を変更した。両社はこれまでこうしたサービスで売上高の３０％を手数料として徴収してきた。

＊アップルは１３日以降、有料サービス開始から１年を超えたアプリについて、売上高から徴収する手数料の比率を１５％に引き下げる。一方、グーグルはこうしたサービスで、当初から売上高の８５％を開発者に割り当てる。

（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）

＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。