［ワシントン ２７日 ロイター］ - トランプ米政権と与党共和党の指導部は２７日、税制改革の一環として検討されていた国境税の導入を見送る決定をしたと発表した。

７月２７日、米共和党指導部は、税制改革の一環として検討されていた国境税の導入を見送る決定をしたと発表した（２０１７年 ロイター／Brendan McDermid）

国境税は、海外で生産した製品を米国に輸入して販売する企業の税負担を重くする目的があり、下院共和党の指導部が導入を訴えてきた。

これに反対するトヨタ7203.Tなどの自動車メーカーや、ターゲットTGT.N、ベスト・バイBBY.N、オートゾーンAZO.Nなどの小売大手は導入阻止を狙い積極的なロビー活動を行ってきた。

ムニューシン財務長官やゲーリー・コーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長、ライアン下院議長を含む米政権と議会共和党の指導部６人（ビッグシックス）は共同声明を発表し、「国境調整による成長押し上げ効果について討議したが、多くの未知数が存在することを踏まえ、税制改革を進展させるために国境税の導入を棚上げする決定に至った」と説明した。

税制改革の焦点となっている法人税率については、可能な限り低い水準に設定したいとしつつも、合意に達したかどうかについては明らかにしなかった。ロビイストらは、共和党内で引き続き法人税率を巡る意見対立があるようだと指摘した。

ただ、異論の多い国境税を棚上げにすることで、税制改革を巡る協議が進展し、議会通過に道を開く可能性がある。一方で、税制改革法案に抜本策が盛り込まれず、単なる減税措置に落ち着く公算が強まった。

国境税などのあらたな財源なしには、財政中立的で恒久的な税制改革を達成することは難しくなる。

共同声明はまた、企業にさらなる損金の算入、あるいは設備投資の即時償却を認めることや、海外利益の本国送還（レパトリ）に対する税率を３５％から引き下げることに引き続きコミットしているとしたが、詳細には踏み込まなかった。

個人所得税についても、「米国の家計への税軽減を改革の中心に据えるべきという点で見解が一致している」としたが、具体的な目標は掲げなかった。

＊内容を追加します。