米軍普天間基地移設・新基地建設をめぐり、政府との間の対立が更に表面化している沖縄県では、琉球独立論が活発化している。米軍は戦後、沖縄の復帰運動をアメリカの施政権に対する挑戦とみなし、厳しく弾圧した。しかし時とともに高まる復帰の声に、アメリカ政府は沖縄政策の見直しを余儀なくされた、という歴史がある。なぜ今、27年間におよぶアメリカ統治の末に悲願の日本本土復帰を果たした沖縄で、独立論が広がっているのか。この背景について、琉球大学法科大学院・高良鉄美（たから・てつみ）教授は、次のように述べている。

© AFP 2020 / Toru YAMANAKA 防衛省、普天間移設の作業再開へ

「沖縄が本土に復帰する前、米軍基地があるために起きた事件・事故、人権侵害・米軍による統治による自治抑圧などの様々な問題があり、市民生活への大きな影響がありました。事故の中には爆撃機やジェット機の墜落、燃料もれなどがありました。このような米軍優先の状況があって、平和な生活が破壊されており、これから逃れるために復帰をした、というのが沖縄の復帰運動なのです。日本国憲法では人権を保障し、国民主権があり、平和主義をとっているので、「日本国憲法への復帰」というのが当時のスローガンでした。

しかし復帰の内実というのは、日本政府の沖縄政策を見ますと、沖縄の求めていた復帰とは違いました。米軍基地を沖縄に集中させ、米軍に対して沖縄の住民が反対や不満を訴えると、日本政府のほうが圧力をかけてそれを抑える、あるいは間に入って、米軍に直接、沖縄の声を聞かせることができないようにしています。

今回の辺野古への新基地建設においても、日本政府が強圧的に沖縄の抵抗を抑えています。日本の平和の恩恵を受けるのなら、沖縄を犠牲にしない方法を考えるべきである、ということで琉球独立論が強くなってしまうわけです。独立すれば植民地状態からも解放されるし、自己決定もできるようになるではないか、と。仮に米軍基地が残っても、直接アメリカと交渉できるというわけです。沖縄はかつて琉球王国だったこともあり、戦後20年間は琉球政府がありましたから、そういう対応は可能だと見る人もいるわけです。

更には今の日本政府に憲法改正の動きがあります。沖縄が求めていたのは日本国憲法復帰なのに、それが改正されようとしている。そういった政府の対応や日本政府の沖縄政策に変化が無い限りは、沖縄独立論はそのまま高まっていくのではないかと思います。独立論の中心というのは、平和・人権・自治などの問題ですが、アジアに向けた経済や外交の問題も小さくありません。沖縄の中に様々な日本の国家機関がありますが、そういうものに縛られずに活動できるような沖縄の機関を作るというわけです。もっと多面的に、独立の問題は考えなければいけません。」