1%未満の接種率のままだと、毎年5000人前後が子宮頸がんに

その結果、積極的勧奨が再開されず、毎年の接種率が現在と同じ1%未満だと、本来防げたはずなのに、4217人〜5760人が毎年子宮頸がんにかかることが予想された。それによって死亡する人は毎年915人〜1308人に上る。

次に、2020年〜2050年に、積極的勧奨が全く再開されなかった場合は、50年間で10万864人が子宮頸がんを発症し、それによって2万1235人が死亡することが予測された。

ただし、積極的な勧奨が中止される前に既にワクチンを接種した女子については、2万5165人の発症を防ぎ、5048人の死亡を食い止めた効果も加味した数字となる。

ハンリーさんは、「これは素晴らしい結果であり、ここにお集まりの産婦人科医や小児科医、内科医、看護師などの医療職や学校の先生、保護者など皆さんの努力の賜物だと思います」と、わずかな期間でもワクチン接種を進めた関係者をねぎらった。

逆に、この5年4ヶ月の間、積極的な勧奨を中止した影響で、既に本来予防できるはずだった罹患者が2万6780人、それによる死亡者が7008人出てしまうことが予測されている。

この5年を超える実質的なワクチン中断で、防げるはずのがんが防げなかった残念な可能性が可視化された。

積極的勧奨を再開した場合

では、近く国がHPVワクチンの積極的勧奨を再開することを決めた場合、どれぐらいのがん発症や死亡が防げるのだろうか。

2019年にすぐに接種率が元のレベルに回復した場合、今後50年間で7万4084人の発症と、1万4227人の死亡を防ぐことができると予測される。

2019年にすぐに接種率が元のレベルに回復し、さらにこれまで受けるチャンスを逃してしまった女子の半分がキャッチアップ接種をしたとすると、これに加えて2万1328人の発症と4954人の死亡を防ぐことができる。

キャッチアップ接種はせずに、今後5年間でゆっくり中止前のレベルに接種率が回復したとしても、6万1719人の発症と1万1666人の死亡を防ぐことができるのだ。

この研究には限界がある。日本では子宮頸がんの発症率が年々増えているが、この解析ではこれについては考慮していない。

また、子宮頸がんに特になりやすいハイリスクHPVのうち、日本で使われている2種類のワクチン（2価、4価ワクチン）が防ぐ16型と18型についての予防効果しか考慮していない。

そのため、これらのワクチンが持つ別の型への感染予防効果や、新たに世界で発売されている9価ワクチン（日本では未承認）の効果は考慮されていない。2価、4価ワクチンでは子宮頸がんの6〜7割を防ぐ効果があるとされているが、9価ワクチンでは子宮頸がんの9割以上を防ぐと言われている。

ハンリーさんはこう強調した。

「私が示した予防効果の解析結果は、今後、9価ワクチンが日本でも使われるようになれば、より高くなります。来年までに接種率が回復したら、さらに9価ワクチンが承認されたら、子宮頸がんにかかる人や死亡者数をもっと多く減らすことができるでしょう」

接種率が持ち直したデンマークやアイルランドと日本の違い

ハンリーさんの発表によると、海外でも、デンマークやアイルランドでは、接種後に体調不良を訴える女子のテレビドキュメンタリーが流されたり、反対活動を行う市民団体の影響でそれまで8割以上と高かった接種率が急激に落ちたことがある。

だが、デンマークでは27%、アイルランドでは50%以下まで下がりながら、今は再び7〜8割まで回復している。

日本との違いをフロアから問われると、ハンリーさんはこう答えた。

「一番大切なのは、両国とも勧奨は中止していないことです。日本では積極的な勧奨が中止されています。（中略）専門家からの推奨も大きいです」

ハンリーさんはこう呼びかけた。

「アイルランドとデンマークの両国が示すように、日本でも接種率の回復に成功することは不可能ではありません。両国は様々な分野の関連する団体が、コミュニティーと関わりながら協働すれば、HPVワクチンに対する国民の信頼が再び得られることを私たちに示してくれました。日本でも私たちが力を合わせることで同じように達成できることを心から願っています」