ユニセフ（国際連合児童基金）は6月2日、子どもへの虐待が多大なる経済的損失を生じさせるとの報告を発表した。東アジア・太平洋地域においては、全地域のGDPの2％に相当する2,090億ドル（年間）、日本円に換算すると約26兆円にものぼるという。

虐待を分類すると、暴力をふるって体に危害を加える「身体的虐待」、性的な行為を強要したり見せたりする「性的虐待」、養育や保護の責任を放棄する「ネグレクト」、暴言を浴びせるなどの「精神的虐待」、夫婦間DVなどの「家庭内暴力の目撃」の5つに分かれる。このうち、経済的損失がもっとも高いとされたのが「精神的虐待」だ。

厳しい躾が「精神的虐待」であることも

精神的虐待の例を具体的に挙げると、

・大きな声で叱責、罵倒される

・「バカ」、「グズ」、「ブス」など、人格を否定する言葉や扱いを受ける

・正当に評価してもらえず、きょうだいと差別される

・常に監視され、一方的なルールに従うことを強要される

・選択の自由や決定権を奪われ、行動を支配される

などがある。実はこれらは、虐待であるという認識を持たれないままふるわれていることも多い。「厳しい躾」は昔から美徳として扱われてきたし、親が子どもの人生をコントロールすることも社会的に容認されてきた。こういった慣習の中で見過ごされてきた部分もあるため、改めて過去の自分を振り返ってみれば、もしかするとあなたも、あれは虐待だったのかと思い当たることがあるかもしれない。

また体に見える傷を残さない精神的虐待は、発見が最も難しい虐待だと言える。被虐待児本人も「これが普通」と感じてしまっているケースもあり、「自分が悪いから叱られた」と受け止めてしまうことで、虐待であるという認識にたどり着くことすらなかなかできない。

精神的虐待が子どもの可能性を奪い人生を破壊する

だからこそ精神的虐待は余計に深刻だ。被虐待児は自信喪失や自己否定感を強くして積極性、自主性、意欲などを奪われしまうために、特に発達段階においてこれを経験することは、本来持っている能力を十分に生かす機会を奪われることに等しい。本人すら気づかないまま「虐待を受け能力や将来を削り取られた自分」を「本来の自分」だと思い込んでしまう。あるいはまた、精神的虐待によって他者に恐怖心や敵意を抱くようになり、社会性・協調性の欠如、精神不安、自傷行為、自殺願望などという重荷を背負わされることになる。

ユニセフが指摘する経済的損失とはまさにこの部分のことで、虐待によって子どもの将来の可能性を踏みにじれば、いずれその結果が社会にももたらされるということだ。ユニセフは「保健医療の負担増」「暴力や犯罪の増加」について懸念を示し、未来の社会を担う貴重な人材である子どもたちの「地域社会への潜在的貢献」の喪失を防ぐためにも、社会全体で子どもを守る必要があると訴えている。

明らかになる虐待は氷山の一角

日本でも子どもへの虐待は、ニュースで日々報道されているとおりだ。政府統計を見ると、児童虐待相談の対応件数は平成2年の1,101件から年々増加しており、平成24年には6万6,701件にまで膨らんでいる。（参照：児童虐待相談の対応件数及び虐待による死亡事例件数の推移）

しかしこれは過去20年間で虐待が急激に増えたというわけではなく、社会問題として注意が向けられるようになったことで、これまで見過ごされてきた虐待がようやく表面に出てきたということに過ぎない。平成12年に施行された児童虐待防止法により、虐待の早期対処の必要性と通告の義務が広く認識され、被虐待児への「見て見ぬ振り」がいくらか減少したことも反映されているのだろう。

だが、家庭内で起こることが多い虐待はそもそも発見自体難しく、実際の件数は明らかになっている数をはるかに上回ると推測される。

虐待に気づいたら、虐待しそうになったら

最後に、ユニセフのトゥール代表の言葉を紹介しよう。

「子どもに対する暴力は、見えない場所でおきることが多いですが、人々が一緒になって、それが受け入れられないものだと大きな声で主張すれば、防ぐことができるものなのです」

社会には虐待を抑える力がある。虐待に関する相談は児童相談所全国共通ダイヤル（0570-064-000、7月1日から189）、全国子育て・虐待防止ホットライン（0570-011-077）、または最寄りの相談窓口で受け付けている。虐待されている人、虐待をしそうになって悩んでいる人、虐待を見かけた人など、誰でも、どんなことでも相談できる。