科学者でつくる日本学術会議は４月の総会で、大学での軍事研究を否定する声明を報告した。しかし、大学には以前から、米軍の研究費が流れ込んでいる。声明は軍事研究を否定したものの、米軍の研究費にどう対処すべきかには明確な答えを示さなかった。大学はどう向き合うべきなのか。

国際会議で若手に接触

東京・日本橋の商業ビルの１５階に、理化学研究所「革新知能統合研究センター」がある。昨春、国内最大規模の人工知能（ＡＩ）の研究所として発足した。

１０５人の研究者が年３０億円の予算で、最先端の技術開発を進める。ＡＩの模擬実験をする最新のコンピューターを使い、医療、防災、ものづくりへの応用や、普及に向けた法制度など幅広い研究を進める。

センター長には東大教授の杉山将氏が４１歳で就任した。杉山氏はＩＴ企業が開発にしのぎを削る機械学習分野で活躍する。国際学会の実行委員長も務め、欧米を追う期待の星だ。

東工大で博士号を取り、ドイツに渡った。帰国後も毎年、海外と交流して腕を磨いた。ブリュッセルで、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の研修にも参加し、人脈は幅広い。

０３年に東工大の助教授になり、しばらくして、ある国際会議で声をかけられた。「君の研究はおもしろい」。米空軍アジア宇宙航空研究開発事務所（ＡＯＡＲＤ）の科学顧問、元田浩氏（７３）だった。

「日本では、軍事というと拒む大学が多いが、東工大や大阪大など認められているところもある」。米軍の研究助成を勧められた。

杉山氏は０９年に助成を受け始めた。「機密保持など、研究への制約はなく、軍のために研究するという意識はほとんどなかった」

日本でビッグデータや人工知能に関する国の大きなプロジェクトが始まったのは翌年のこと。杉山氏も採用された。

杉山氏が米軍の助成を受けたのは、１４年に東大に移るまでの５年半。総額２１万ドルに上った。自由に使えるため、コンピューター設置に絡む空調工事などに使ったという。

■米軍、軍事以外も多…