文科省の調査が示した、日本社会の危機と進むべき道 ここまでは、日本マイクロソフトとメーカーによる、いわばサービス提供側のメッセージだ。続いて午後に開催された「“世界標準で学ぶ”MSソリューションで実現するGIGAスクールプロジェクト対策サミット」では、GIGAスクール構想を策定した側である文部科学省の基調講演から始まり、実際に教育現場で活用する自治体や学校関係者による発表が行われた。 基調講演では、文部科学省 初等中等教育局 情報教育・外国語教育課長の高谷浩樹氏が登壇、「通常の講演等では、日本の学校のICT教育がOECDの学習到達度調査（PISA)で最下位というデータを紹介するのが常だが、今回の参加者の皆さんはすでにご承知のことなので、今日は紹介を行わない。ただ、これだけ紹介したい」と、子どもたちにICTに関するアンケートを取った結果を紹介した。 「学校外での平日のデジタル機器の利用状況」という調査では、日本の子どもたちはゲーム、チャットという分野ではOECD平均を上回る利用率であるのに対し、「コンピュータを使って宿題をする」が3.0％、「学校の勉強のために、インターネット上のサイトを見る」が6.0％など、勉強のための利用率は軒並み低い。 「学びにICTを使っている率では日本は圧倒的な最下位であるのに対し、ゲームなどの利用はOECD平均を上回る。日本ではデジタル機器はゲームをする道具と思われているが、これは子どもたちだけではなく、社会全体がそう思っている。保護者もデジタル機器＝ゲームなどの遊び用と考え、学校関係者も同様に思っているので、『学校にデジタル機器を導入する必要があるのか？』という意見になる」と高谷氏は警鐘を鳴らす。 この状況に危機感を覚えた国が2019年度夏から準備を進め、学校へのデジタル機器導入に関する法律ができ、予算も取られた。そして12月に補正予算でGIGAスクール構想がスタートする。「1人1台環境が実現することで全てが変わる。ここに参加しないという選択肢はない。局、省あげてどう対応すべきかを真剣に考えている。これが進むべき道」と、日本の学校のGIGAスクール実現の必要性を訴えた。 端末に関しては、4.5万円という補助金が提供されることから、学校現場では逆に不安も起こっているという。「これまで1台あたり10万円以上の予算が必要だった端末整備が、4.5万円という予算で実現するのか？ 足りない分は自分たちが予算を補わないといけないのか？」というものだ。これに対し高谷氏は、「この不安に対しては誤解を解きたい。4.5万円でも十分に使えるものを揃えることができる」と説明。さらに、「一体不可分なものは補助対象」として、本体側としては「端末管理ツール」、「キーボード」、「OS」、「メーカー無償保証付き端末本体」、「運搬搬入・設置・据え付け」の費用は補助の対象として該当するとした。 また、高速ネットワーク網整備として、「校内LAN整備工事及び一体不可分となる初年度に必要なネットワークの設定・調査」の対象として、「アカウントの初期設計」、「設定、端末の初期設計」「設定」が含まれることも紹介した。校内ネットワーク設置にどの部分まで補助金が利用できるのか？ という疑問に対する方向を示唆した。 一方、ICTならではの先進的な学びばかりがアピールされていく中で、「“未来の学び”といっても現場の先生は構えてしまう。ICTを文房具のように、普段使うものとして使っていって欲しい」と、髙谷氏が現場の不安を汲み取る場面もあった。 髙谷氏の基調講演を受けて、マイクロソフトから参加した自治体や教育関係者向けにGIGAスクールパッケージについて説明がされた。こちらは教育現場向けということで、前半でレポートした記者向け説明会とは若干強調するポイントが異なるが、その中でも印象に残ったのはMDMと無償研修についてだ。「本当のテーマは、900万人の子どもたちに1人1IDのアカウントを作らねばならないこと、その900万アカウントを1年で作ることができるのがMDMだ。そして、セキュリティポリシーに則った運用をするために、無償で教育研修を行う必要がある」と、IDとセキュリティの重要性、そのためのクラウドを活用したMDMと研修の必要性を強調した。

日米の学校現場から、それぞれの失敗と本来の教育への原点回帰 海外の事例で印象的な内容だったのが、シカゴ公立学校の事例だ。シカゴの公立学校にGoogleのテクノロジーを使った端末を導入したものの、導入前に期待されていたような変化は起きなかった。状況を変えるためにシステムの見直しが決定し、マイクロソフトがそれを担当することになったが、最初に行われたのは、意外にも端末の入れ替えなどではなく、STEM教育の実施という基本強化だったという。 地元企業とも提携し、教員向けの研修や生徒へのSTEM教育を実施したが、「デバイスをどうするのかについては、それを使いこなす準備が整ってから考えればいい」というのがマイクロソフト側の考え方だったという。デバイス中心ではなく、そもそも目指している姿を考えて、それに対応するために必要なものを考えることからスタートすることだった。 日本の導入事例として登壇した足立学園 中学校・高等学校の情報科教諭である高田昌輝氏も、導入の失敗例として、あれこれ詰め込みすぎは導入レベルが高くなりすぎて普及が進まないことや、必ず授業で導入したデバイスなどを使うことを徹底した結果、「ICTを使うための授業となってしまったことは最大の失敗」だったとした。 デバイス導入は予算を取って行われるが、私立学校の足立学園では、親からも「高いお金を払って購入したのに使っていないのか？」という声があがった。これはデバイスを使うための授業になってしまって、実は導入成果につながる授業とはならなかった。では、成果があがったものはどんなものだったのか。それはコミュニケーションだ。同校ではTeamsを使ってクラスサイトを作り、日々起こったこと、日直日誌をPDF化して貼り付けるなど、日常のデジタル化を進めていったことで、自然なデバイス利用が定着していった。 教員にとってはデジタル機器を使うことで、板書をすることなく、生徒の目を見て授業ができるようになったなどメリットを上げる声があがったそうだ。教員の年齢は22歳から65歳までと幅広く、急速に新しい施策を進めようとしても簡単には実現できない。一部教員はデジタル機器を使うが、別な教員は使わないといった状況はマイナスとなるので、急速にではなく、時間をかけて変わっていくことが必要のようだ。 鹿児島県の総合教育センター情報教育研修課の木田博氏は、実際に目にした授業の感想をこう語った。 「ある学校では、授業の後半にタブレットを机の中から出して、指定されたキーワードを検索し、指定されたWebページを閲覧するためだけにタブレットを活用する授業が行われていた。これだと、タブレットではなく、該当箇所を印刷しておいた方が効率的ではないか。一方、別の学校の古典の授業では、先生が紹介した和歌の解釈を生徒が手元のタブレットで検索して、『先生とは違う解釈もあるよ』と言い出した。先生は怒るかな？と思ったら、『いい機会だから、先生の解釈と今の解釈、どちらが適切か調べてごらん』と話して、解釈には色んなものがあることに気付かせる機会にしていた。これからの授業においてどちらの活用が求められるでしょうか？」 マイクロソフトでは、ICTを活用した授業が取り入れられることで、「授業の主体は生徒で、先生は伴奏者という立場になる」と話している。これらの事例のように、日本でも上手にICT機器を使った授業を行うことで、学びの本質に立ち戻って、伴奏者として生徒に寄り添う教育のスタートを切れるかどうか。「GIGAスクール構想」や「GIGAスクールパッケージ」は、あくまでもそのスタートのための“お膳立て”にすぎない。日本の教育現場の底力もまた試されている。