株式会社日立製作所（以下、日立）は27日、人工知能技術を活用し、働く人の幸福感向上に有効なアドバイスを自動作成する技術を開発し、日立グループの営業部門約600人を対象に試行（実証実験）を開始したと発表した。

日立では、2015年には、名札型ウェアラブルセンサーで取得した行動データ（身体運動の特徴パターン）から、組織の生産性に強く相関する組織活性度および幸福感（ハピネス度）を計測する技術を開発。また、新たに開発した「Hitachi AI Technology/H」を活用し、企業の経営課題解決を支援するサービスの提供も開始している。

これまで、組織活性度および幸福感の向上というテーマでは、株式会社三菱東京UFJ銀行や日本航空株式会社など、13社で実証実験またはシステム導入を行っており、コールセンターにおける実証実験では、従業員の平均ハピネス度が高め（平均値以上）の日は、低め（平均値以下）の日に比べて1日あたりの受注率が34％高いことが明らかになるなど、人や組織の活性度、幸福感が、生産性に大きく影響することを実証するとともに、さまざまな企業、職場への展開を進めてきたとしている。

今回の実証実験では、各個人の大量の行動データを、名札型ウェアラブルセンサーから取得。データを人工知能「Hitachi AI Technology/H」で分析し、職場でのコミュニケーションや時間の使い方など、各個人の幸福感の向上につながる行動についてのアドバイスを自動的に作成・配信する。

利用者は、スマートフォンやタブレット端末上で、「Aさんとの5分以下の短い会話を増やしましょう」「上司のBさんに会うには午前中がおすすめです」など、職場でのコミュニケーションや時間の使い方に関する多様なアドバイスを日々確認できる。このアドバイスを実行することで、従業員各個人の幸福感が高まり、それに伴い、生産性も向上することが期待されるとしている。また、プライバシーに配慮し、個人のデータは他者からは閲覧できない形で管理される。

日立では、グループ内の営業部門約600人を対象に試行を開始し、導入効果や運用上の課題などを検証。今後、試行の成果も取り込みながら、今回開発した技術を含む、「Hitachi AI Technology/H」を中核としたサービスの提供を加速し、働く人の幸福感の向上、組織の活性化と、それに伴う企業の生産性向上を支援していくとしている。