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東京電力福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の処分場の設置が、事故から４年３カ月たっても一向に進まない。環境省は、福島県と周辺の宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の５県で平成２６年度末までに処分場の確保を目指していたが、候補地を提示するたび自治体が反発するなど埒があかない。選定方法の透明性に問題があるとの指摘もあり、情報の開示や支援策の拡充など、国には柔軟な対応が求められている。

千葉市「納得できず」

「なぜ選ばれたのか、納得できない」。千葉県内で発生した指定廃棄物の処分場の候補地に選定された千葉市の熊谷俊人市長は１０日、環境省の小里泰弘副大臣を訪問し、選定のやり直しを求めた。

同省は、県内の６８３カ所を対象に水源との距離や、廃棄物の量などを考慮して処分場の候補地を検討。今年４月に千葉市中央区の東京電力火力発電所内の土地を提示したが、千葉市議会は今月８日、国に再協議を求める決議案を可決した。

熊谷市長は選定プロセスの一部が公表されなかったことについて「なぜ県内で最も保管量が少なく、人口の多い千葉市なのか。情報が十分に示されていない」と注文を付けた。

環境省は、近く千葉市の住民らに対する説明会を開き理解を求めたい考えだが、地元から再協議の要望が出されたことで難しい判断を迫られている。