パナマ共和国は、建設が進んでいる都市交通インフラ網の一部で日本方式の モノレールの採用を決め、14日午後に日本政府と基本合意する。中米・カリブ地域でモノレールの導入は初めて。

来日中のパナマのインカピエ副外務大臣が14日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで明らかにした。「モノレールは運河にまたがる交通システムとしては最適で、この分野では日本が最高技術を持っている」と述べた。副大臣によると、総事業費は約20億ドル（約2350億円）を見込み、日立製作所や三菱商事などが受注を目指しているという。早ければ年内に着工し、完成は2022年を予定している。

安倍晋三政権はインフラ輸出を成長戦略の柱の一つに据えており、20年に約30兆円のインフラシステムを受注する目標を掲げる。中国と受注を競っていたインドネシアの高速鉄道計画では中国案が採用され、安倍首相はインドネシアのジョコ大統領と会談した際に、失望していると伝えている。一方、インドでの国内初の高速鉄道建設では日本の新幹線技術が採用され、中国に競り勝っている。この合意では、モディ首相と安倍首相の個人的な緊密さも寄与した。

安倍首相は昨年11月に国連気候変動パリ会議に出席した際、パナマのバレラ大統領と円借款による資金支援などを 話し合いながら、日本方式の採用をアピールしていた。

国際協力機構の 資料によると、パナマでは首都圏の交通渋滞が問題となっており、計４線で構成される交通インフラ網の整備が進められている。既に１番線は稼働しており、２番線の工事が始まっている。日本方式が採用されるモノレールは３番線計画の一部で、全長約27キロ。副大臣は「環境面でも大気汚染の緩和が見込まれる」と述べた。

日立の広報担当、藤原一貴氏は取材に対し、同社が事業化に向けた現地調査に参加した経緯もあり、高い関心を持って対応すると回答した。三菱商の船橋浩一氏はモノレール事業については「検討中」と回答した。