東京と地元の往来を巡り、京都、滋賀選出の国会議員で対応が分かれている。「非常時だからこそ地元の声を」と帰省する人がいる一方で「自分や周囲の感染リスクを高める」と自重する人も。職責と感染防止の兼ね合いに悩みつつ、会員制交流サイト（ＳＮＳ）などを活用する動きも広がっている。

緊急事態宣言の対象区域では不要不急の外出や地方への移動自粛を要請している。これを受け、自民党は９日、二階俊博幹事長名で党所属国会議員に対し地元入りを慎む通知を出した。

自民の本田太郎衆院議員（京都５区）は地元選挙区で新規の感染者が出たことを踏まえ、予定していた今週末の帰省を見送った。「不要不急の判断が難しく悩ましい。感染の状況や仕事の内容、地元の理解が得られるかどうかも含め慎重に判断したい」と話す。自民の小鑓隆史参院議員（滋賀選挙区）は「地元で行事の中止が相次いでいる」として当面東京にとどまる。

野党も多人数の会合は取りやめ、密閉、密集、密接の「３密」を避ける行動を議員に呼び掛けている。無所属の山井和則衆院議員（比例近畿）は「元気であってもウイルスが潜伏している可能性がある」と往来を控える。地盤の府南部は感染者数が比較的多く「帰ってこいという支援者からの声は皆無」。自身のフェイスブックで国政報告を動画で配信したり、市民の困りごとを受け付けている。

一方、今週末も地元へ帰る議員はいる。地域の声を聞いて国会で反映させるのは本分であり、有権者との結びつきを強める意味でも地元活動は不可欠だ。複数の自民議員は「断れない用事があるので仕方ない。来週からは自粛したい」と理解を求める。ベテラン議員の１人は「東京の議員宿舎にいてもすることがない」と本音を漏らす。

不要不急となりにくいのが選挙。衆院静岡４区補欠選挙（１４日告示）の応援で１２日に街頭演説を予定する共産党の穀田恵二選対委員長（比例近畿）は「人を集めることはせず、遠目から見てもらう。安倍首相が選挙はすると言っている以上、感染拡大防止対策をしつつやるしかない」と話す。