８日の東京株式相場は続伸。前日の海外市場で１ドル＝107円台まで加速したドル安・円高の動きが一服し、安心感が広がった。週末を前に売り持ち高を解消する動きも加わり、主要株価指数は朝方の大きな下げから一変、午後に強含んだ。機械や電機、精密機器など輸出株、ガラス・土石製品や鉄鋼など素材株中心に東証１部33業種中、32業種が高い。

ＴＯＰＩＸの終値は前日比15.05ポイント（1.2％）高の1287.69、日経平均株価は71円68銭（0.5％）高の１万5821円52銭。日経平均は一時277円高となり、３日ぶりに１万6000円を回復する場面があった。

ベイビュー・アセット・マネジメントの佐久間康郎執行役員は、「１ドル＝105円の水準まで既に織り込み、株価が形成されている。かなり弱気に偏り過ぎていたので、少しの兆しが出れば、相当戻る水準にきていた」と分析。今月下旬にかけ企業決算の発表や日本銀行の金融政策決定会合が相次ぐため、「警戒しなくてはならず、売り込みにくい」とも話した。

麻生太郎財務相は８日の閣議後会見で、為替相場は一方向に偏った動きとし、「場合によっては必要な措置を取る」と述べた。前日の海外市場では円が上昇、一時１ドル＝107円67銭と日本銀行が追加金融緩和を決めた2014年10月以来の円高水準に振れていたが、きょうのドル・円は

１ドル＝108円40－90銭台と円高の勢いが一服した。

きょうの日本株は円高や前日の欧米株安の流れを受け、朝方に日経平均は２月15日以来、ほぼ２カ月ぶりに１万5000円を割り込んだ後、為替が円安方向に戻すと徐々に持ち直し、午後は明確に上昇転換した。東洋証券の大塚竜太ストラテジストは、「為替に対する政府の発言が変わってきた。口先介入には段階があるようで、最終段階まできている。円を買ってきたヘッジファンドもこれ以上やってはいけないというレベル感を確認した」と受け止める。

また、７日時点の東証１部の株価純資産倍率（ＰＢＲ）は1.08倍と、過去半年の平均1.22倍を大きく下回っていた。さらに、きょうの取引開始時は株価指数オプション４月限の特別清算値（ＳＱ）算出で、これを通過したことでデリバティブ需給面からみた不透明感も薄れた。ブルームバーグ・データの試算によると、日経225型のＳＱは１万5507円59銭と前日終値を242円25銭下回った。

東証１部33業種はガラス・土石製品、機械、水産・農林、鉄鋼、石油・石炭製品、食料品、精密、銀行、電機、パルプ・紙など32業種が上昇。不動産の１業種のみ下落。東証１部の売買高は25億458万株、売買代金は２兆5799億円。上昇銘柄数は1388、下落は464。

売買代金上位では、セブン＆アイ・ホールディングスが反発。三井住友フィナンシャルグループやファナック、小野薬品工業、ＪＴ、ＪＲ東日本、楽天、パナソニック、ＪＦＥホールディングス、ＤＭＧ森精機も買われた。米ベライゾン・コミュニケーションズが米ヤフー事業の買収提案を行う計画で、日本のヤフー株取得にも前向きの姿勢であることが分かり、ヤフーも高い。一方、今８月期の利益計画を下方修正したファーストリテイリングが急落、１銘柄で日経平均を150円以上押し下げた。エアバッグ不具合によるリコールの影響でダイセルも大幅安。