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民進党が結成されて初めての代表選が告示され、蓮舫代表代行、前原誠司元外相、玉木雄一郎国対副委員長の３氏が立候補した。

「自民党１強」状況が続く中、民進党は今、２大政党の一角を担うことができるのかどうかの瀬戸際に立っていると言っていい。そもそも民進党は何を目指す政党なのか。根本から問い直す論戦が必要だ。

その意味で旧民主党政権で閣僚を経験した蓮舫、前原両氏に加え、若手の玉木氏が出馬したのは歓迎したい。従来の枠にとどまらない議論を積極的に仕掛けてもらいたい。

「民進党は崖っ縁だ」と前原氏が語ったように３氏とも危機感は共有しているようだ。総じて言えば「中道・穏健」路線を目指している点も共通しているとみていいだろう。

安倍晋三政権の政策スタンスは、過去の自民党政権と比べて大幅に右に寄り、復古主義に傾きがちだ。一方、民進党はこのところ安倍政権と対抗するために従来以上に立ち位置を左に取ってきた嫌いがある。

結果として今の日本政治は、かつては自民党が包括してきた「中道＝真ん中」に大きな穴が開いている。民進党がそれを埋める役割を果たしていくのは重要だ。

しかし、寛容さや多様性を重んじる「中道・穏健」路線を進めて、どんな国を目指していくのか。まだ３氏ともに生煮えだというほかない。

３氏が発表した政見には、こんな言葉が並んでいる。

「若年・現役世代への投資を充実させ、安心の好循環社会をつくる」（蓮舫氏）、「分断を乗り越え希望を分かち合う社会へ」（前原氏）、「都市の快適さと田園の安らぎが両立する２１世紀の田園都市国家構想」（玉木氏）−−。

具体的には、玉木氏が「こども国債」の発行を提案するなど、いずれも教育や子育て支援の拡充策が目を引く。だが、安倍政権も最近は、この分野に力を入れている。今後、各地で開催される候補者同士の討論会などを通じて、政策を競い合って具体化し、今の与党とはどう違うのか、もっと明らかにすべきだ。

無論、野党共闘のあり方や憲法に関する議論も避けて通れない。共産党と連立政権は組まないという点では３氏は歩調を合わせているが、選挙協力に関しては温度差がある。憲法改正に対する考え方も一致はしていない。いずれも代表選を通じて党として原則を固める必要がある。

失った信頼を回復するのは容易ではない。まずは政策を地道に打ち出していくことだ。そして党を挙げて徹底的に議論し、新代表が決まったら一致して支える。そんな当たり前のことをする代表選を望みたい。