KDDIとPontaを展開するロイヤリティマーケティング(LM)が提携。この提携により、KDDIはローソンの株式2.1%を取得。また、LMの発行済株式の約20%を三菱商事から取得する。この提携により4社はネットとリアルを融合した新たな消費体験の創造を目指す。

KDDIがローソンらが展開するポイントプログラム「Ponta(ポンタ)」を導入する。これまで展開していたau WALLETポイントを2020年5月以降にPontaに統一し、auとローソンのID連携も推進する。これにより、国内最大級の会員基盤1億超、決済サービス連携によるモバイル口座数2,200万超、年間ポイント付与額2,00億円超のポイント連合が誕生する。

また、KDDIはローソン店頭でau PAYを利便性の高い決済サービスとして推進。ローソンアプリにau PAYを実装する他、ローソン店舗におけるau PAYの還元率を優遇する。

新たな消費体験は、ID連携によるパーソナライズを軸にしたデータマーケティングやコンビニ来店社向けのサブスクリプションサービスなどを想定。モバイルオーダーやロボティクス無人受け取り機などのストレスフリー購買体験も目指す。

さらに、KDDIとローソンのアセットを融合。データや金融サービスを絡めた次世代コンビニサービスを展開する。ローソンの14,600店舗のリアル接点で、会員基盤や5Gなどの先端技術を生かした「OMO」による新たな消費体験を提供する。

Pontaを“融合”するauの狙い。1億超の会員基盤

KDDIの高橋誠社長は、提携の狙いを「令和元年は、5G元年であり、キャッシュレスのau PAYの元年。5Gの時代にはすべてのビジネスに通信が溶け込んでいく。IoTだけでなく、様々な産業においてお客様の体験価値が変わっていく。ビッグデータとAIで、新たな体験価値を作っていく」と説明。

さらに、ローソンの年間来店者41億、店舗数1.46万という顧客基盤とauやWowma!などのKDDIの顧客基盤、Pontaのデータをつなぎ合わせ、新しい体験価値を生み出すとし、au WALLETポイントを2020年5月を目処にPontaに集約。高橋社長は「決済とポイントを融合する。これは連携ではなく融合。au PAYでPontaが『貯まって・使える』ようになる。使えるだけでなく、いかに口座にお金を送り込めるかが重要」と強調した。

また、au WALLLETの2,800万会員と口座数2,200万と、Pontaの9,200万会員、提携店舗数22万、提携社・ブランド数は126社184ブランドが融合し、「国内最大級の1億超の会員基盤」をアピール。「Pontaならではの楽しいサービスを実現していく」とする。

ローソンの竹増 貞信社長は、「様々なの協業を考えたが、Pontaというポイントが統合されることで、さらに踏み込んで一緒にできることが増える。だから単なる提携ではなく、資本業務提携になった」と説明。小規模店舗の伸長にあわせたデジタル化だけでなく、同社が持つユナイテッド・シネマやHMVなどのエンターテイメント、ローチケなどでも協力していく。また、リアルとネットの連動が可能になることで、「令和型の次世代CVS(コンビニエンスストア)」の実現を目指すとした。

KDDI高橋社長は、KDDIが持つ本人認証や位置情報、ネット消費情報と、ローソンの店舗や消費情報を組み合わせた新しい体験価値創造について説明。例えば消費期限が迫った商品に対して、ポイントを追加して廃棄ロスの削減につなげることや在庫管理の適正化などが行なえると紹介した。

ローソンの竹増社長も、レジでの酒類購入や無人店舗入場のための「年齢確認」を、KDDIの本人認証情報を使えば正確に行なえると言及。また、薬の販売では、現在は登録販売者が営業時間の半分以上の時間在籍している必要があるが、こうした課題のデジタルによる解決などでも協力していく。提携での期待として、「au PAYのキャンペーン」も一例に挙げている。

なお、LINEとヤフーとの経営統合の影響については、「今回の提携はかなり前から進めていた話なので直接の影響はない。ただし、1億を超える会員基盤を使って、PayPayの対抗軸となっていくのは間違いない。お客様に一番身近な決済サービスになる」(KDDI高橋社長)とした。

また、ローソンはNTTドコモとも資本提携しており、dポイントの優遇施策などを展開している。竹増社長は、「我々はユーザーファーストで決済サービスに対応している。今回のKDDIとの提携は、ローソンにおける決済を制限するものではない。今まで通りにユーザーファーストで対応していく」とした。