中国のIT都市として知られる深センでは、人々の頭上をドローンが飛行する光景が日常的だ。ドローンは深センのイノベーションの象徴であり、その先端を切り拓いた企業として知られるのがDJIだ。



しかし、世界的に見ればドローン分野で成功を収めている企業は少ない。元「WIRED」編集長のクリス・アンダーソンが指揮する3Dロボティクスも苦戦し、業務用ドローン市場に向けて事業転換を行った。フランスのParrotも高性能ドローン市場を開拓しようとしたが、今年初めに大規模なリストラを発表した。



さらに「自撮りドローン」として大注目を浴びた米国のLilyも事業を停止し、「予約代金を持ち逃げした」とまで報じられる始末だ。



筆者が今年1月、ラスベガスで開催されたCESを訪れた印象としても、ドローン市場では現在、中国メーカーが圧勝を遂げている。来場者の注目を集めていたのは、シャオミがわずか433ドルで発売した4K動画が撮影可能なドローンや、テンセントが299ドルで発売した折りたたみ可能なドローン（こちらも4K撮影に対応）だった。



ドローンは巨大な産業になりつつあるが、既にコモディティ化が進行しているという見方もできる、しかし、果たして本当にそうなのだろうか？



中国は「第一次」ドローン戦争に勝利した



ドローンは数年前に世界に登場し、急速な普及を遂げた。サンフランシスコに本拠を置き、室内向けドローンを製造するAevena社の創業者、ジェフリー・ツォンは次のように述べる。



「屋外用のドローン分野は、参入障壁が低く、競争が激化している。コモディティ化が進行すれば、中国企業はコスト面で非常に優位だ。DJIと同じことをやっていたら、当然勝ち目は無い」



ベンチャーキャピタル企業GGV Capitalのジェニー・リー（彼女自身も元ドローンエンジニアだった）は、一般消費者向けドローン市場は今や統合段階に入ったと述べる。そうなると、生き残るのはDJIやYuneec（ユニーク）、EHang（イーハン）やゼロゼロ・ロボティクスといった中国企業のみになるという見方も出来る。しかし、実際はそうはならないだろう。業務用ドローン分野では専門的な機器やソフトが必要だし、一般消費者向け市場もソフトウェアの進化でさらに発展が期待できる。



深センのハードウェアアクセラレータ「HAX」が支援する、シリコンバレー企業のJuuk社は「中国企業を打ち負かせないのならば、彼らと一緒に仕事をすればいい」との信念のもと、リモコン無しで操作できるスマートドローンを開発。ユーザーを自動追尾し、様々なゲームが楽しめる機能で差別化を図ろうとしている。大手のドローンメーカーから離脱した社員が、次世代のドローンを生もうとする流れも起きている。



一方、ドローン市場においては法規制の問題も重要だ。メディアは「アマゾンのドローン配達」といった話題に注目しがちだが、ドローンの業務利用はまず、建設業や農業や油田開発といった分野から始まる。



こういった分野では一般の立ち入りが制限されたエリアで、安全に配慮した形でドローンの導入が進む。前出のGGV Capitalは既に中国でドローンを用いた農薬散布を行う企業Farmland Keeperに出資を行っている。

