【2月17日 AFP】内閣府が17日発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値は、前期比1.6％減となった。消費税率の引き上げや多数の死者を出した台風19号（アジア名：ハギビス、Hagibis）が影響したとみられ、5年半ぶりの落ち込みとなった。

農林中金総合研究所（Norinchukin Research Institute）調査第二部の南武志（Takeshi Minami）部長は、市場予想の1％前後の減少を大きく下回る数字だと指摘。これほどの悪化は予想していなかったとし、原因として、自然災害の影響もあるが、何より増税による消費者心理の冷え込みが軽減税率やポイント還元策などでも防げなかったとの見方を示した。

前期比1.6％減は、前回の消費増税直後の2014年4～6月期に記録した1.9％減以来の落ち込み。内訳では、個人消費への影響が特に大きく、前期比2.9％減と5四半期ぶりの減少となった。

設備投資も、増税緩和策のキャッシュレス決済対応の需要があったにもかかわらず3.7％減少した。

日本では、中国で発生した新型コロナウイルスにより製造業や観光業が打撃を受けており、エコノミストらは世界第3位の日本経済への今後の影響を注視している。(c)AFP/Miwa SUZUKI