補助金交付先企業から安倍首相にも献金

本紙、１３年に報道 言い逃れ許されず

閣僚の政治資金をめぐる問題が相次いで発覚するなか、安倍晋三首相自身も国の補助金交付先企業から新たな献金を受けていたことが３日、明らかになりました。本紙は安倍首相について、東日本大震災の復興予算を流用した補助金の交付先企業から２０１２年に計１５６万円の献金を受けていると報じてきました。あらためて安倍政権の「政治とカネ」が問われます。 （関連記事）





復興予算を流用した補助金の受給企業から献金を受けていたのは、安倍首相が代表を務める「自民党山口県第４選挙区支部」です。本紙は１３年１２月３０日付で、この問題を他の閣僚らとともに報じました。

同支部は１２年に宇部興産（東京都港区）から５０万円、協和発酵キリン（同千代田区）から６万円の寄付を受けました。いずれも、政治資金規正法が原則禁止する補助金の交付決定から１年以内の寄付です。

安倍首相は、資金管理団体「晋和会」でも１２年、補助金の交付決定１年以内に富士フイルム（同港区）から１００万円のパーティー券購入を受けました。

献金した３社は、経済産業省が所管する「国内立地推進事業費補助金」の交付先です。

国内立地推進事業費補助金は、国民への増税などでつくった復興予算から１１年度補正予算で支出したもので、約３千億円のうち８割をトヨタや東芝などの大企業支援に流用しました。

今回、明らかになったのは、１３年分の宇部興産（５０万円）のほか、農水省の補助金を受けることが決まっていた大手広告会社「電通」（東京都港区）の１０万円と、中小企業庁の補助金交付が決まった化学製品卸会社「東西化学産業」（大阪市）の１２万円。

首相は同日、衆院予算委員会で、「（補助金を受けていたとは）知らなかった」と答弁。閣僚らが相次いで補助金交付先企業から献金をもらっていたことが発覚していることについて、「現行法制度の下でこうした問題が生じないように何ができるのか、各党各会派で議論をしていただく問題だ」などと人ごとのようにのべました。

補助金交付先企業からの献金は、これまで再三問題になってきており、こうした弁明や言い逃れは許されません。