中国政府が企業名に含んではいけないＮＧワードを決めた。日本の企業名によくある「大和」が具体例に挙がり、この字を含む企業の中国展開に影響する可能性もある。ただ、全体的には独立運動など国の分裂を思わせる言葉が多く、現在の中国が抱える敏感な問題が浮き彫りになっている。

国家工商行政管理総局が７月末付で「企業名称禁止・使用制限規則」を各省や自治区、市場監督管理部門に対して通知した。リストの最初には「否定的で政治的に悪影響がある」として、中国の蔑称「支那」や「大地主」など歴史的に敏感な言葉が挙がっている。

だが、そのほかはウイグル独立派が使う「東突（東トルキスタン）」や、中国側が導入しようとした選挙制度改革に反対し、２０１４年秋に香港で起きた民主化デモ「占中（オキュパイ・セントラル）」、台湾の別称の「福爾摩薩（フォルモサ）」、取り締まり対象の気功集団「法輪功」などが並び、政治的な安定に気を使っているのがわかる。

また、企業名への使用を制限する言葉も決まった。「中国」や「中華」などを冠した名前は、政府が設立を決めた企業以外は禁止の対象。「国家級」「最佳（最もよい）」といった字を含む企業名も誤解を招く恐れがあるため、制限がかかっている。

大和証券グループ本社は中国の二つの法人の名称に「大和」を使っているが、「現時点で変更の予定はない」（広報）としている。（北京＝福田直之）