Donald Trump米大統領は、華為技術（ファーウェイ）に製品を販売している企業に対する規制を緩和することに同意したが、その後も同社が米商務省の取引禁止リストに残っていることが、明らかになった。

商務省高官は米国時間7月1日、職員に宛てた電子メールで、ファーウェイの名は商務省の産業安全保障局（BIS）の「エンティティリスト」（エンティティリストは、米国の国家安全保障や外交政策上の利益に反する活動などを行っている企業に適用される）に残っており、「原則として不許可（presumption of denial）」のライセンス審査方針がまだ有効であることを明言したと、Reutersは報じている。

電子メールが送付されたのは、Trump大統領が中国の習近平国家主席と会談し、5月の大統領令で発動した規制措置の一部を解除することで同意してから、2日後のことだ。その後、米国家経済会議（NEC）のLarry Kudlow委員長が、米国企業がファーウェイに販売できるのは汎用品のみだと発言している。

ファーウェイ問題の核心にあるのは、同社の中国政府との親密な関係に対する懸念と、同社の機器がほかの国や企業に対する諜報活動に使われるのではないかという不安だ。ファーウェイは、中国政府と強い結びつきがあることを否定している。

米国企業のとるべき対応はまだはっきりしない。今後のモバイルデバイスにおけるGoogleのOS「Android」の利用の可否については、ファーウェイは米商務省からの指針を待っていると報じられている。

ファーウェイ創業者の任正非氏はFinancial Timesに、Trump大統領の週末の動きは同社に大きくは影響しないだろうと述べた。

任氏はFinancial Timesに宛てた声明で、「トランプ大統領の声明は、米国企業にとってよいものだ。ファーウェイも米国企業から引き続き製品を購入する用意がある。しかし、われわれが現在、進めていることに大きな影響はないだろう。われわれの仕事をきちんとやることに尽力することに変わりはない」と述べている。