東京都の小池百合子知事は２４日、新型コロナウイルスへの緊急事態宣言に伴う休業要請に応じずに営業を続けるパチンコ店に対して、文書による要請などを経て２８日にも店名を公表する方針を明らかにした。

小池氏によると、営業を続けている店があるとして、都民から約２００件、９６店舗に関する情報が寄せられ、４１店舗が営業を継続していることを確認。電話で休業を要請した。

都は２４日、１５の専属チームを発足。現地での確認、文書での要請などを実施し、応じない施設に対して特措法４５条を適用した強い要請を行い、店名の公表に踏み切る方針だ。

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一方、パチンコ店への休業指示や店名公表をめぐり、千葉県の森田健作知事は２４日、「国の指針に基づき、５月２日までには最終判断したい」と述べた。

また、茨城県の大井川和彦知事は２４日、営業しているパチンコ店に文書で休業要請したと明らかにした。応じない場合は、２８日にも特措法４５条に基づく要請や店名の公表に踏み切る方針だ。

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