阪神・淡路大震災から来年１月で２５年となるのを前に、関西学院大の教授と学生が「記憶の継承」をテーマに兵庫県内３大学の学生４４５人にアンケートを行った。「語り継ぐ必要がある記憶」を尋ねた質問では、防災につながる情報が８割を超える一方、「被災者の感情や思い」は６割に届かなかった。結果をまとめた教授は「この傾向が強まれば、震災を経験した『人間』の視点が記憶から抜け落ちかねない」と懸念する。（伊田雄馬）

阪神・淡路を経験していない若者世代の意識を探ろうと、山中速人・総合政策学部教授（６５）のゼミが６～９月に関学大と神戸大、神戸常盤大で実施した。

アンケートでは「被災地はおおむね復興を遂げた」「復興を進める上で災害の爪痕は消した方がよい」などさまざまな見方を示した上で、それぞれに対する共感の度合いを「そう思う」から「そう思わない」まで５段階で尋ねるなどした。

その結果、「将来の防災に役立つ情報や知識を優先して伝えるべき」という意見については「少し」を含め「そう思う」が８２％に達した。一方、「被災者の感情や思いの継承に力を入れるべき」では肯定派が５９％にとどまり、「どちらとも言えない」も３０％あった。

他の設問で尋ねた「関心のある情報」でも同様の傾向がみられ、防災情報に比べて、震災犠牲者の記録や被災者個人のエピソードなどについては関心がやや低かった。

山中教授はこの状況を「記憶の選択的継承」と表現し「『役に立つ情報が欲しい』『つらい話は聞きたくない』と、受け手の側が情報を選んでいる」と指摘。震災を自然災害としてのみ考える風潮が強まれば、被災者ならではの経験を次代につなぐのが困難になる可能性がある－と危惧する。

また、阪神・淡路について学ぶ「情報の入手経路」を問うた質問では、「家族」（６７％）や「ノンフィクション映像」（５４％）を抑え、「学校の授業」（７６％）が最多だった。山中教授は「震災が『紙の上の歴史』になる前に、学校だけでなく博物館や記念行事、出版物などを含めて多様な経路を確保する必要がある」とも指摘する。

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アンケート結果を踏まえ、山中教授のゼミとコミュニティ放送局「ＦＭわぃわぃ」（神戸市長田区）などは、関学大総合政策学部の支援を受けて番組制作にも取り組んでいる。

「多文化共生」や「減災」などをテーマにゼミ生が意見を述べ、専門家もゲスト出演する。ゼミで学ぶ３年の藤田颯人（はやと）さん（２１）は「知らないことばかりだが、震災を経験していない私たちが考え発信することに意味がある」と強調する。

番組は１２月中旬～１月下旬、同局（ＴＥＬ０７８・７３７・３１９６）から順次配信され、ホームページで視聴できる。