中国・海南省政府が、同省に拠点を置く複合企業の海航集団（ＨＮＡグループ）を買収し、航空関連資産の売却を計画していると、ブルームバーグが１９日、関係筋の情報として報じた。北京で２０１８年７月撮影（２０２０年 ロイター）

［北京／上海 １９日 ロイター］ - ブルームバーグによると、中国は、海南省に拠点を置く複合企業の海航集団（ＨＮＡグループ）を政府管理下に置き、航空関連資産を売却することを計画している。同社の財務上の義務履行能力が、新型コロナウイルスの感染拡大によって脅かされていることが背景という。

ブルームバーグが１９日、関係筋の情報として報じたところによると、海南省政府が海航集団の経営権取得に向けた協議を進めているという。

海航集団は海南航空600221.SSなど中国航空会社の経営権や株式を保有している。

ブルームバーグの報道について、現時点で海航集団のコメントは得られていない。

報道によると、中国は海航集団の航空資産の大部分を国内３大航空会社の中国国際航空601111.SS、中国南方航空600029.SS、中国東方航空600115.SSに売却する計画という。

航空業界は、世界経済の減速を背景とした需要低迷が課題となっていたが、今年に入り新型ウイルスの感染拡大を受けた減便がさらなる重しとなっている。

ロイターはこれまでに、海南航空などが海外のパイロットを無給休暇扱いにするなどして損失削減に努めていると報じた。海航集団が一部を保有する香港航空は、４００人の人員削減を発表している。

中国の航空当局は先週、航空各社が新型ウイルスの影響に対処できるよう、再編や合併を支援する方針を示していた。

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