多子家庭ほど負担増

衆院委 宮本氏保育料軽減迫る





日本共産党の宮本徹議員は１２日の衆院財務金融委員会で、年少扶養控除の「みなし適用」廃止によって多子世帯の保育料が跳ね上がっている問題をとりあげ、国が責任をもって保育料軽減措置を進めるよう迫りました。

国は、子ども・子育て支援新制度の今年度実施にあわせて保育料の算定方法を変更し、子どもの人数によって保育料を軽減していた年少扶養控除の「みなし適用」を原則廃止しました。

宮本氏は「子どもが多ければ多いほど保育料が値上がりになった。少子化対策に逆行する事態が生じたことに責任を感じているのか」とただしました。

内閣府の高鳥修一副大臣は、保育料を値上げしない自治体への経過措置を設けたことなどをあげ、「政府としては全力で対応している」などと弁明しました。

宮本氏が「本気で少子化対策をいうならば、第３子無料・第２子半額の所得制限を撤廃もしくは大幅に引き上げ、自治体に対しても保育料の値上げをしないよう働きかけるべきだ」と主張したのに対し、高鳥副大臣は「所得制限については、幼児教育の無償化を段階的に進めるという文脈のなかで引き続き検討していきたい」と答えました。