【北京時事】新型コロナウイルスによる肺炎が深刻となっている中国で、ビッグデータをはじめとする最新技術が感染経路の特定に利用されている。ビッグデータは人権活動家や少数民族らを監視するためにも使われ、その乱用に批判が出ているが、政府が肺炎対策に活用されていると自賛する一方、個人情報の流出を懸念する声が根強い。



新型肺炎、くすぶる「兵器用ウイルス説」 当局に不信感―中国

「あなたは１月２３日に武漢市から鉄道で戻りましたね」。中国紙・光明日報によると、浙江省衢州市の担当者は同月２５日、同市で暮らす男性に電話をかけて尋ねた。男性は、新型肺炎が発生した武漢を訪れたことを報告していなかったが、当局はビッグデータ解析で行動を把握。男性は隔離され、感染が確認された。衢州市幹部は「われわれはビッグデータを利用し、二次感染を最大限防いできた」と胸を張る。

中国内には２億台以上とも伝えられる監視カメラが街頭に設置され、体制に反対する動きがないか目を光らせている。携帯電話の通話や位置情報なども集められ、個人の行動を詳細に分析。この監視システムが感染経路の把握に利用されている。



肺炎のまん延で、個人の移動が細かく管理されるようになり、最新技術による監視も強化されているもようだ。自分が乗った飛行機や列車に感染者がいたかどうかを教えてくれるスマートフォンのアプリもある。

中国政府の専門家チームに所属する医師は国営中央テレビで、ビッグデータに代表される最新技術が「感染者と濃厚接触したことに気付いていない人」の特定に役立っていると語った。ハイテクを活用して追跡し中国政府が特定した濃厚接触者は１７日、５４万６０００人に達した。

当局は、肺炎対策のために利用される個人情報について厳格に管理し、事態収束後には破棄されるとしている。しかし、個人情報の流出によって、感染者に対する差別が懸念されている。中国版ツイッター「微博」では「（感染者の）個人情報を勝手に公開しないでほしい。彼らに罪はない」という声が上がっている。