［シンガポール ２４日 ロイター］ - 格差問題を取り上げた「２１世紀の資本」が世界的ベストセラーとなったフランスの経済学者トマ・ピケティ氏。同著では富裕層に対する資産課税強化などを訴えているが、シンガポールによる富裕層増税は、むしろ現実主義によるものと言えそうだ。

２月２４日、格差問題を取り上げた「２１世紀の資本」が世界的ベストセラーとなったフランスの経済学者トマ・ピケティ氏。同著では富裕層に対する資産課税強化などを訴えているが、シンガポールによる富裕層増税は、むしろ現実主義によるものと言えそうだ。シンガポールで２０１３年４月撮影（２０１５年 ロイター/Edgar Su）

シンガポール政府は、年収３２万シンガポールドル（約２８００万円）以上の高額所得者の所得税について、最高税率を現在の２０％から２２％に引き上げると発表した。

過去３０年にわたる「富裕層優遇」税制からの脱却は、格差問題をめぐるピケティ氏の主張にも沿う。一方で、富裕層がお金だけでなく、きれいな空気や社会の安定も重視するはずだというシンガポール政府の読みも見て取れる。

シンガポール政府は、所得税増税で年間４億シンガポールドルの税収増につながると試算している。またこれとは別に、政府系投資機関テマセクは今後、総額２２３０億シンガポールドルに上る投資ポートフォリオが生み出す実質利益の最大半分を国庫に納入することになる。

以上２つの施策により、同国の年間歳入は向こう５年にわたり、国内総生産（ＧＤＰ）の１％に相当する押し上げが期待できるという。これにより、新たな空港ターミナルの建設や高齢化社会に対応する病床増加など、歳出の増大分をまかなえるはずだ。

１０年前であれば、シンガポールは消費税（ＧＳＴ）の引き上げを選択していただろう。消費税は徴収が比較的容易であり、富裕層の所得に対する課税より安定的な税収も期待できる。しかし今、その選択肢は政治的に実現不可能だ。シンガポール独立以来の半世紀で一貫して与党の座にある人民行動党（ＰＡＰ）は、２０１７年１月までに総選挙を行わなければならず、有権者の反発はできるだけ避けたいからだ。

さらに言えば、シンガポールの富裕層にとって、魅力的な代替案はそれほど多くない。シンガポールのライバルである香港も富裕層の所得に対する税率は相対的に低いが、空気は汚れており、中国政府の締め付け強化によって社会不安は増大している。

シンガポールの富裕層は、安定的で安全なタックスヘイブンを維持する代償として、自分たちの所得に対する数パーセントの税率引き上げをのむということだ。大いなる格差社会では、エリートたちがピケティ氏の理論を受け入れたとは考えにくい。

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