ターゲティング広告の次なる展開はこうなる...？

たとえばネットで春物のコートを検索していたら、そのうちにファッション関連の広告が表示されるようになったとき...こうした情報が役立つこともあれば、煩わしく感じる場面もありませんか。

では、車で何度か寿司を食べに出かけていたら、和食レストランの広告が車内のカーナビに表示されるようになる...こんな未来はいかがでしょうか。

｢スマートカーがあなたのデータを売るとき｣というテーマを特集したブルームバーグニュースによると、運転手の行動パターンに基づいて、スマートカーが広告をポップアップするという事業に取り組むカリフォルニアの企業Telenav Inc.は、すでにいくつかのメーカーとタッグを組み、3年以内に自動車に同技術を導入することを視野に入れています。

たしかに企業マーケティングの視点から考えてみると、ターゲティング広告の次なる段階としてスマートカーが適用されるのは、ある意味自然な流れともいえます。企業がお金をかけて、消費者がオンラインで何をチェックしているのか探り、より効果的な広告を打ち出そうとするのが既存のやり方であることを踏まえればなおさら。

でも、消費者として納得できるかといえばどうでしょう。正直なところ、検索トラフィックを追跡されるのも、どこに向かって運転したかといった情報を収集されるのも、できることならアドブロックしたい...なんて直感的に思う人も少なくないのでは。それがたとえ"消費者の欲求やニーズを明らかに"してくれるのだとしても...なんだかちょっと抵抗したくなりそうです。

たとえば、よく車で行っていたスーパーに最近行かなくなったとします。さらにトランクのセンサーで荷物が以前より軽くなっていると記録されていたら、仕事を失ったか、節約中、ダイエット中などと推測されて関連広告を出されるのでしょうか。このようなちょっとした行動の変化も、広告会社にとっては重要な情報となり得るのかと思うと、ちょっヒヤッとします。

今年1月には、VISAがスマートカー車内での支払いインターフェースのデモを公開していて、これによって広告会社がさらに多くの情報を収集することも考えられます。Telenavはすでに、消費者が広告会社のトラッキングを許諾する方法をブレストしていることが明らかになっています。

たとえば金銭的にカーナビの設置が難しかったとします。これを自動車メーカーが無料で設置してくれたらどうでしょう。赤信号を待つあいだにポップアップ広告を許可する代わりに、ですよ。高級車を所有すれば、請求書にインターネット接続が含まれているかもしれませんから、そんな面倒はないでしょう。

ワシントンポスト紙が先月公開した記事によれば、こうしたデータ収集によって｢どんなレストランが好きか｣とか｢シートベルト装着の頻度はどれくらいか｣といった情報よりもはるかに多くのことを明らかにするだろうと指摘しています。たとえば警察署、DV相談所、HIV検査所への移動を第三者が記録できるとしたら...。運転者の健康状態、人間関係、雇用に関する機密情報を推測することは、データマイニングツールによってあまり難しいことではなくなってきています。

自動車メーカーは、アメリカのFTC（連邦取引委員会）による｢データ収集については、運転手の同意を必要とする｣という内容の規定に同意しています。...が、だからといって何の問題もないとは言い切れません。なぜなら、無料アップグレードに惹かれた人々がどのくらい自分の情報が収集されるか十分に理解したうえで同意するとは限らないからです。

もうひとついえば、政府がこうした情報に難なくアクセスできる可能性も考えられます。Ars Technicaが指摘するように、立法的な保護措置が明確にない場合、警察が運転者のデータにアクセスするのを遮る手はほとんどありません。彼らは、監視対象にある人々がどこに行き来したかという情報に強い興味を示すことでしょう。

なんだか恐ろしい未来がやってくる...みたいな雰囲気を大袈裟に出す必要はもちろんないのですが、それでもやっぱりプライバシー問題は軽視できません。｢EU一般データ保護規則｣のように国や地域によって直面する事態は変わってくるのかもしれませんが、少なくともあと3年後にアメリカで始まろうとしているなか、規制など何らかの対策を講じるならばそうのんびり構えてはいられなさそうです。





Image: Vimeo

Source: Bloomberg

Sidney Fussell - Gizmodo US［原文］

（Rina Fukazu）