１２月２７日、関係筋によると、イタリア政府は、経営難に陥った銀行大手モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ（モンテ・パスキ）の救済に約６５億ユーロ（６７億９０００万ドル）の注入を余儀なくされる見通しだ。写真はモンテ・パスキのロゴ、２０１４年１１月イタリアで撮影（２０１６年 ロイター／Giampiero Sposito）

［ローマ／ミラノ ２７日 ロイター］ - 関係筋によると、イタリア政府は、経営難に陥った銀行大手モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ（モンテ・パスキ）BMPS.MIの救済に約６５億ユーロ（６８億ドル）の注入を余儀なくされる見通しであることが２７日、関係筋の話で明らかになった。

モンテ・パスキが２６日明らかにしたところによると、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、モンテ・パスキに対し、同行の資本不足額が当初想定の５０億ユーロから８８億ユーロに拡大したことを伝えた。

これによりイタリア政府の救済規模は約６５億ユーロと、当初予想から拡大。残りの２３億ユーロは機関投資家が保有する劣後債の株式への転換を通じて調達する見通し。

政府がモンテ・パスキに６５億ユーロを注入した場合、政府保有比率は約７０％となる。

政府の提案によると、政府は約４万人の個人投資家による約２０億ユーロのモンテ・パスキの劣後債の株式への転換を支援。個人投資家は転換した株式を優先債に交換し、政府がモンテ・パスキから株式を買い取る。

こうした措置には欧州連合（ＥＵ）の承認が必要となり、承認には最大３カ月かかる可能性がある。

政府によるモンテ・パスキ株の取得額などの支援策の詳細が発表されるまで、モンテ・パスキ株の売買は停止されている。

政府支援により中堅銀行カリジェCRGI.MIのほか、ポポラーレ・ディ・ビチェンツァ、ベネトバンカなども恩恵を受けると見られている。

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