【10月10日 AFP】米政府監査院（GAO）は9日、米国防総省が開発している新たな兵器システムに敵対勢力が容易に侵入できるとする報告書を発表した。

政府監査院は、敵対勢力にとって、探知されないままコンピューターの中枢や兵器システムのソフトウエアにアクセスし内部から操作を行うことがどれだけ簡単かを国防総省は認識していないと指摘した。

政府監査院はシステムの弱点としてまず、ずさんなパスワード管理と暗号化されていない通信を挙げている。システムのアクセスポイントの数は増加し続け、操作担当者自身がアクセスポイントを常によく理解しているとは限らないため、ネットワークにつながっていないシステムまでも極めて脆弱（ぜいじゃく）になっているという。

さらに同報告書はコンピューター依存型の兵器の設計・調達の過程にサイバーセキュリティー技術を組み込んでいないとして米軍を批判。兵器開発者自身がサイバーセキュリティー問題を適切に理解していないこともたびたびあると述べた。

報告書では「2人組のテストチームがたった1時間で兵器システムへの初期アクセスに成功し、兵器システムへの完全なアクセスを1日で達成した」例が挙げられている。

国防総省の兵器やその他のシステムは相互接続性が高まっており、ソフトウエアやネットワークへの依存が増え続けているため、危険性は高まっている。(c)AFP