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国の財政制度等審議会が救急車の一部有料化を検討するよう財務相に提言した。消防庁によると、平成２５年の救急出動件数は過去最多の５９１万件と１０年前に比べ約２割も増えており、さらなる増加が見込まれる。救急搬送者のうちほぼ半数は軽症者で、緊急を要する患者の救命に影響が出る事態も懸念されている。救急車を有料化すべきか否か、帝京大の新見正則准教授と、中央社会保険医療協議会の花井十伍委員に見解を聞いた。（溝上健良）

「性善説」に立つのは限界 帝京大准教授 新見正則氏

－－救急医療の現場の実態は

「非常識な救急車の使い方をする患者は、どこの病院にも数人はいるようだ。単なる酔っ払いだったり、同じ日に２度、救急車で来る人もいる。タクシーで病院へ行くと待たされるから、という理由で救急車を呼ぶ人もいる。救急搬送されれば待たずに診てもらえる、というわけだ」

－－救急車の絶対数は足りているか

「不足ということはないが、ギリギリのところで必死にやっているというところだろう。いずれ、救急車が出動できずに何人かが亡くなるような事態が起これば皆、対策を真剣に考えるのではないか」

－－有料化の構想をどう評価する

「限られた資源である救急車を上手に使わないと、重症患者が救われない。有料化には大賛成だ。少数の不届者がいる一方で、まじめな患者が朝まで我慢した末に個人でタクシーを手配して来院するといったケースもあり、なぜ救急車を呼ばなかったのかと感じることも多い」