Photographer: Drew Angerer/Getty Images North America Photographer: Drew Angerer/Getty Images North America

シリコンバレーでの起業や投資で影響力がある資産家、ピーター・ ティール氏はグーグルなどテクノロジー業界をやり玉に挙げ、米国の国益よりも世界の市場を優先していると非難した。

トランプ米大統領を資金面で支援するティール氏は、14日のワシントンで講演。米アルファベット傘下のグーグルが検索事業の再開を目指して 中国への緊密な協力に同意する一方、 米国防総省との契約を更新する努力を怠ったとして、名指しで批判した。グーグルとの契約により、米軍は人工知能（ＡＩ）技術へのアクセスを得ている。

米 フェイスブックの取締役会に席を置くティール氏は、ディープマインドが開発したＡＩ技術などは「軍事兵器」になり得ると考えるべきだと指摘。「1940年代の原子力物理学者よりも今のシリコンバレーの方が、はるかに真実を語っていない」と語った。ディープマインドはグーグルと同じく、 アルファベットの傘下に置かれている。

ピーター・ティール氏

同氏はその上で、グーグルの行為は国家への「反逆に相当すると考えられる」とし、ディープマインドあるいはグーグルの上層部に海外の情報機関が「潜入」したかどうか問いかけた。「こうした疑問は連邦捜査局（ＦＢＩ）や中央情報局（ＣＩＡ）が追及するべきものだ」と述べた。

原題： Thiel Urges U.S. Probe of Google’s ‘Seemingly Treasonous’ Acts（抜粋）