政府は8月2日に「未来への投資を実現する経済対策」を閣議決定した。事業規模は28.1兆円と過去3番目の大きさで安倍政権下では最大となるが、直接的な財政支出（国+地方）は7.5兆円である。また、この金額は2016年度補正予算だけでなく、2017年度当初予算も含んだものなので、GDPの押し上げ効果はみかけほど大きくないことには注意が必要だ。

完全雇用のときに財政出動は必要ない

しかし、より本質的な問題は経済効果が小さいことではない。そもそもこのタイミングで大型の経済対策が必要だったのかというところから考えるべきではないか。確かに消費税率引き上げ後の日本経済は冴えない状態が続いている。たとえば、経済成長率はこの1年間、プラスとマイナスを繰り返し、均してみればほぼゼロ成長にとどまっている。

しかし、その一方で雇用情勢は極めて良好だ。有効求人倍率は1倍を大きく上回り、失業率は完全雇用とされる3％台前半の推移が続いている。政府は「景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」という景気の基調判断を維持している。

言うまでもなく日本の財政は深刻な状況にあり、大規模な財政出動を伴う経済対策には慎重であるべきだ。特に、短期間でまとめなければならない補正予算では事業の選択が場当たり的なものとなりやすく無駄な支出の増加につながりやすいことを念頭に置いておく必要がある。

経済対策によって短期的に成長率が押し上げられることは確かだが、それはあくまでも一過性のものであり、その効果が一巡した後には反動減が生じる。政策効果剥落による景気悪化を止めるためには再び経済対策を講じることが必要となり、補正予算の編成が常態化してしまう。実際、安倍政権が発足した2012年度以降、経済対策のための補正予算が毎年編成されている。これでは財政の健全化は遠のくばかりだろう。