Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

神戸製鋼所がアルミニウムや銅製品の一部で検査データを改ざんしていた問題で、欧州航空安全局（ＥＡＳＡ）は17日付 声明で神戸鋼の製品について使用を停止するよう勧告した。

ＥＡＳＡは、「影響を受けた部品の正当性が確定する」までの間、神戸鋼の製品の使用を停止するよう勧告したことをウェブサイトに掲載した声明で明らかにした。神戸鋼の製品を指定あるいは使用した全ての機関は、サプライチェーンの徹底した見直しを行う必要があるとした上で、現状での安全性を巡る懸念は、航空機の点検や修理について強制力を伴う「耐空性改善命令」を必要とするような「危険な状況」とは見なされないと説明している。

データが改ざんされた製品を使った部品は米ボーイングやゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）など海外の企業でも使用されている。神戸鋼は17日、米司法当局から米国の顧客に販売した製品の仕様不適合に関する書類の提出を求める書面を前日に受け取ったと発表した。米国では民主党のブルメンソール上院議員が、司法省と運輸省に同社の正式調査を要請。司法長官に対し、神戸鋼への既存の書類提出要求を「同社による民事上ないし刑事上の不正行為の疑いを巡る徹底調査」に格上げするよう求めている。

一方、神戸鋼が、同社の不動産子会社の売却でフィナンシャル・アドバイザーにみずほ証券を起用したことが複数の関係者への取材で分かった。20日に１次入札を実施する予定。神戸鋼は不動産の開発や分譲、賃貸事業を手掛ける全額出資の神鋼不動産の株式３分の２超を売却し、資金を捻出したい考え。国内外の不動産関連や他分野の企業、投資ファンドなど５－10社程度が入札に参加する見通しだ。

神戸鋼株は３日ぶりに反落し、18日終値は前日比26円（3.1％）安の827円。