トランプ米政権が、東アジアの主要同盟国である日本と韓国に対し、「アメとムチ」を織り交ぜた要求を突きつけている。在日米軍駐留費の日本側負担について、巨額負担増を提示する一方で、対立する日韓関係を改善させるために一肌脱ぐ姿勢も示している。トランプ政権の日韓への関与の仕方とその成否は、東アジアの安全保障環境を大きく揺るがしかねない。

トランプ米政権のボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が先週、日本を訪問した際に、在日米軍の日本側負担について、巨額の支払いを求める可能性があることを伝えていたことがわかった。米政府関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。同盟国の負担増が持論のトランプ大統領による交渉前の「言い値」とみられるが、日米同盟に悪影響を及ぼす可能性がある。

ボルトン氏は７月２１、２２日に来日し、河野太郎外相や谷内正太郎国家安全保障局長と会談。この際に日本側に増額を要求したという。

トランプ氏は初当選した１６年大統領選のときから、日米同盟について「我々が攻撃を受けても、日本は何もする必要がない」などと批判。在日米軍の駐留経費を日本が全額負担しなければ、米軍の撤退もありうると牽制（けんせい）してきた。この考えは変わっておらず、今年６月の大阪でのＧ２０サミットの記者会見でも日本側に負担増を求めた。

０４年の米国防総省の報告書によると、日本の米軍駐留経費の負担は７４・５％にのぼり、ほかの欧州の同盟国に比べて突出して高い。日本側には米国から負担の大幅増は求められないという見方もあった。

トランプ氏は来年の大統領選での再選が最優先課題だが、支持率が４０％台で伸び悩んでいる。日米同盟で日本側の負担増を実現させ、大統領選で自身の成果としてアピールしたい思惑があるとみられる。

また、ボルトン氏は日本の後に韓国も訪問。日米韓の各政府関係者によると、ボルトン氏は２４日にソウルで康京和（カンギョンファ）外相らと会談し、在韓米軍の駐留経費負担の大幅増額を求めるトランプ氏の意向を伝えた。

韓国が１８年に負担した在韓米軍駐留経費は９６０２億ウォン（約８８２億円）だったが、１９年は１兆３８９億ウォン（約９５４億円）に増額され、有効期間は５年から１年に短縮された。ボルトン氏はさらなる増額を求めた形で、２０年の負担を巡る米韓交渉も難航は必至だ。

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＜思いやり予算＞ 在日米軍駐留経費のうち、人件費や訓練移転費などの一部を日本が負担している。１９７８年、円高や米国の財政赤字を背景に、日本が自主的な努力として負担を始め、「思いやり予算」と呼ばれる。日米両政府は２０１５年１２月、１６～２０年度で９４６５億円の負担額を定めた特別協定に合意した。２１年３月末に期限を迎えるため、新たな協定を結ぶ日米の交渉は来年から本格化する見通し。

■日韓仲裁へ「ホワイト国、継続を」

日本による対韓輸出規制や、元徴用工訴訟の判決などをめぐって対立が激化している日本と韓国に対し、トランプ米政権が事態の悪化を避けるため、自制案を示したことが朝日新聞の取材でわかった。日本には輸出規制強化第２弾を進めないこと、韓国には差し押さえた日本企業の資産を売却しないことをそれぞれ求め、３カ国で輸出規制に関する協議の枠組みをつくることも検討しているという。

朝日新聞の取材に応じた米政府関係者が明らかにした。関係者によると、日本が半導体材料の輸出規制措置に続いて、安全保障上の問題がないとして輸出手続きを簡略化する「ホワイト国」リストから韓国を外そうとする動きをトランプ政権は憂慮し、排除を決める閣議決定を行わないよう安倍政権に求めたという。

■韓国にも自制要請 徴用工

一方、トランプ政権は韓国に対しては、韓国大法院（最高裁）が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた問題について、原告が差し押さえた韓国内の日本企業の資産を現金化することをとどまるように要請。さらに日韓両国に対し、日米韓で輸出規制に関して協議する枠組みをつくり、問題解決に向けて協議することを提案したという。

米国には、アジア太平洋地域における重要な同盟国である日韓の対立激化は、同地域における国益に悪影響を与えかねないという懸念がある。トランプ大統領は１９日、記者団に対し、安倍晋三首相と韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領の「双方が望むのであれば、私は関与するだろう」と述べ、両国の関係改善に向けて何らかの手を打つ可能性を示唆した。

ポンペオ国務長官も３０日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）に出席するため、バンコクに向かう機中で、記者団に、日米韓の外相会談を開くことを明らかにした上で「日韓が前進する道を見つけられるよう後押しする」と述べた。日韓関係の改善に向けて仲介役を果たす考えを明らかにした。（ワシントン＝土佐茂生）

■韓国に要求継続「適切な対応を」 菅官房長官

菅義偉官房長官は３１日午前の記者会見で、米国による仲介案提案の有無を問われ、「ご指摘のような事実はない。引き続き韓国側に適切な対応を強く求めていく考えに変わりはない」と否定した。

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＜訂正して、おわびします＞

▼２０１９年７月３１日付夕刊１面と８月１日付朝刊１、３面で、ボルトン米大統領補佐官（当時）が日本側と会談し、在日米軍駐留経費の日本側負担について「現状の５倍」など数値を示して求めたと報じました。記事中の関連する数値の記述と、見出しの「日本は５倍負担を」（夕刊）、「『５倍』要求も」（朝刊）を削除します。米当局者らへの取材で得られた数値を、日本側に伝えられたものと誤認しました。会談でボルトン氏は大幅な負担増を求める可能性は伝えたものの、その後の取材で、具体的な数値への言及は確認できませんでした。当初の取材が不十分でした。（２０２０年２月２２日）