パナソニックとトヨタ自動車が新しい街づくりを開始する。5月9日、両社の合弁会社であるプライム ライフ テクノロジーズの設立を発表。トヨタ自動車が進めるモビリティサービスへの取り組みと、パナソニックが進める「くらし」のアップデートへの取り組みを融合させ、街全体での新たな価値の創出を目指す。



トヨタ自動車 執行役員の白柳正義氏（左）とパナソニック専務執行役員の北野亮氏（右） トヨタ自動車 執行役員の白柳正義氏（左）とパナソニック専務執行役員の北野亮氏（右）

合弁会社は、パナソニックホームズ、トヨタホーム、ミサワホームの住宅事業を統合。これにより、戸建住宅供給戸数は約1万7000戸となり、国内住宅業界でトップクラスの地位を獲得する。パナソニックホームズのほか、住宅内装やリノベーション事業を手がけるパナソニック建設エンジニアリングと建設工事などを担う松村組が、新会社に移管されることになり、パナソニックの連結対象からは外れる。



合弁会社プライム ライフ テクノロジーズを設立する 合弁会社プライム ライフ テクノロジーズを設立する

合弁会社は、今後市場の競争激化が想定される住宅事業において、両社の住宅事業を統合し、事業基盤を強化することも目的に設立。トヨタ自動車 執行役員の白柳正義氏は「街の歴史は、交通手段に大きな影響を受けてきた。人の移動手段が変わることで、街のあり方は大きく変化する可能性がある。高度成長期に鉄道の発達とともに、駅周辺に住宅地が形成された。そのため、住む場所選びは駅や都心に近く便利だが狭い場所、または駅や都心は遠いけれど広い場所といったように、快適さと便利のどちらかを犠牲にしなければならなかった」と現状を話す。

白柳氏は「豊かな自然環境に囲まれ、広々とした住まいに住みながら便利さが享受できる街。そんな街を実現できる日々が近づいていると考えている」と続け、自動運転などの交通手段の変化や、テレワーク、サテライトオフィスといった新たな働き方により、快適も便利も両立する街づくりを目指す。

プライム ライフ テクノロジーズは、2020年1月7日の設立を予定。出資比率は、パナソニックグループ、トヨタ自動車同一で、代表取締役社長には、パナソニック ライフソリューションズ社 社長、建設業・安全管理部担当の北野亮氏が就任する。



新会社設立までの流れ 新会社設立までの流れ

北野氏は「『モビリティ サービス・プラットフォーム（MSPF）』を提唱するトヨタと暮らしアップデート業のパナソニックテックのノウハウを最大限活用することで、他に類を見ない、街全体で暮らしの新しい価値を創造していきたい」とコメント。

今後については「住宅に不向きと思われていた場所でも、利便性と快適性を両立させた先進的な街へと生まれ変われる。都市環境のみならず、くらしをアップデートさせるサービスやマネジメントを提供することで、進化を続け永続的な満足を提供できる街づくりができると考えている」（北野氏）と新しい街づくりについて話した。

両社が提携に至った経緯については「トヨタとパナソニックは、いわゆる製造業。その中で、住宅、不動産の事業は、元々の経営スタイルが異なる。パナソニックとトヨタが同じように経営スタイルの違う事業をもっていたというのが、一つの必然性であったかと思う。加えて、トヨタは新たなモビリティ社会を築く。パナソニックは暮らしアップデート業を極めるという目的があり、その新たな目的達成において、家や街は非常に重要な要素。このように目指していきたい部分が極めて一致していたのが最大の理由だった」（北野氏）とその背景を話した。

すでに、三井物産と街づくり事業に関連する新たな価値創出を目的とした覚書を締結しており、出資の可能性を含め検討していくとのこと。白柳氏は「三井物産は、不動産開発の知見と多くのプロジェクトを通して、数々の会社との関係を築いている。今後の海外進出においても大きく貢献してもらえると考えている。中立的な視点でアドバイスいただけると思う」と三井物産の参画に期待を寄せた。



トヨタ、パナソニックのノウハウを活用する トヨタ、パナソニックのノウハウを活用する

北野氏は「街づくりは一社ではできない。個別の街づくりに応じて、一番最適なパートナーと連携していく」との考えを示し、「街づくりや住宅は、両社にとて重要な事業であることは間違いない。今後は3ブランドの強みをいかし、各エリアにおいて、営業力を発揮するとともに、調達、開発、製造などの機能を一本化し、効率をあげることが重要」とした。