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総務省が１日発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査（今年１月１日現在）によると、国内の日本人は前年よりも２７万１０５８人減少して１億２６１６万３５７６人となった。６年連続の減少で、減少数は調査を開始した昭和４３年以降で最大。９割近い市町村で人口が減る一方、東京都は０・５７％増となるなど一極集中がさらに進んだ。

年間の出生数は過去最少の１００万３５５４人で、前年の微増から反転して再び減少局面に突入。死亡者数は過去最多の１２７万３１１人となり、死亡数から出生数を引いた「自然減」は過去最多の２６万６７５７人と、８年連続で増加した。

年齢別にみると、１４歳以下は１６３１万１８人で、人口に占める割合は１２・９３％。一方で６５歳以上は３２６８万７６４人で２５・９０％となり、１４歳以下の２倍を超えた。

都道府県別で人口が増えたのは６都県で、トップの東京が７万２５１６人増。次いで神奈川、埼玉、愛知、沖縄県と続いた。最も減少したのは３万２３２３人減の北海道だった。

一方、日本に住む外国人住民は２０６万２９０７人で、前年よりも２・９７％増と高い伸びとなった。