世界中の人々が2020年代という新たな10年を迎える準備をしていた、19年の大みそかのこと。ドイツの電力会社であるEnBWの従業員たちは、ドイツ国内にわずかに残る原子炉のうちの1基を停止する準備をしていた。

フィリップスブルク原子力発電所の原子炉2基は、19年12月31日24時に運転認可期間が終了した。これらの原子炉がドイツ南西部の住民に二酸化炭素（CO2）を排出しないエネルギーを供給し始めてから、およそ35年が経過していた。

フィリップスブルク原発は、この10年にドイツで廃止された11番目の原子力施設となった。ドイツで稼働中の残り6基の原子炉も、22年末までに停止される。

ドイツ国民と原子力との関係は常に複雑なものだった。しかし1980年代半ばに発生したチェルノブイリ原発の事故後、ドイツ上空に放射能雲が流れ込んだことをきっかけに、緑の党が掲げる反原発政策に実現の兆しが見えてきた。

福島第一原子力発電所のメルトダウンが起きたあとには、ドイツにおける反原発のロビー活動は勢いを増し、何万人もの人々が原発反対を掲げてデモ行進を実施した。そして福島で生じたような災害を防いで市民を守るという名目のもと、ドイツ政府は国内すべての原子炉を廃炉にする法案をすぐさま可決させた。

「隠れたコスト」を突き止めた研究結果

ところが、非営利団体の全米経済研究所（NBER）が19年12月に発表した研究結果によると、ドイツの脱原発という判断は、多額の出費を伴う致命的な誤算だった可能性があるという。

経済学者はドイツの脱原発にかかる隠れた費用を明らかにすべく、01年から17年にかけて収集された大量のデータを分析した。この結果、カリフォルニア大学バークレー校、同サンタバーバラ校、カーネギーメロン大学の研究者たちは、原子力発電の大半が石炭火力発電所からの電力に置き変わったことで、CO2排出量が年間3,600万トン、すなわち約5パーセント増加したことを突き止めた。

さらに悲惨なことに、石炭燃焼量の増加によって、発電所の周辺で粒子汚染の悪化や二酸化硫黄排出量の増加が生じ、呼吸器や循環器の疾患による死者が年間1,100人増加することも推測している。また、CO2排出量と死亡者数の増加に伴う社会的費用は、総計で年間約120億ドル（約1兆3,000億円）に相当するという。

この研究論文によって、メルトダウンのリスクや放射性廃棄物の処理コストを考慮しても、脱原発には原発を稼働させておくためにかかる費用を数十億ドルも上回るコストが発生することが明らかになったのだ。

「世間の人々は原発事故のリスクや損害を高く見積もりすぎています」と、カーネギーメロン大学の経済学者で本論文の著者のひとりであるアクシャヤ・ジャーは言う。「発電所周辺の大気汚染のコストがかなり高くつくという事実に、人々が気づいていない点も明らかです。大気汚染は気づかないうちに生命を脅かすサイレントキラーなのです」

混迷する米国での原子力の行く末

ドイツが脱原発に向かう針路反転をすることはなさそうだが、この研究結果は米国に重大な教訓をもたらしている。米国では原子力の行く末がますます不透明になっているからだ。

1989年以前に建設された米国内の多数の原子炉は、その既定の寿命が急速に終わりに近づきつつある。また、現在建設中の新たな原子炉はわずか2基で、いずれも予算を大幅に上回っている。この費用超過は、それでなくても高い電力料金を高騰させることなるだろう。

米国の多くのエネルギー市場において、原子力は低価格で豊富にある天然ガスや、政府から手厚い補助を受けている再生可能エネルギーとの競争に悪戦苦闘している。そんななか、現在稼働中の原子炉の寿命を延ばす試みは、経済的・政治的な困難に直面しているのだ。

米国で州内すべての原発の段階的廃止を目指しているのは、カリフォルニア州のみである。しかし、電力会社の事業継続が困難になるという理由だけで、将来いくつかの原発が廃止されるかもしれない。そこで問題になるのが、米国内での原発を廃止すると、ドイツの場合と同様に、CO2排出量の急増を招くのかということだ。

世界原子力協会（WNA）の上級報道官ジョナサン・コブいわく、原発を廃止してもCO2排出量を増加させない唯一の方法は、石炭などの化石燃料を用いる発電所も同時に廃止することだ。「米国のように発電量の約3分の1が石炭由来である場合、石炭火力発電所よりも先に原発を残らず廃止するという選択は、環境保護の観点からするとどのレヴェルでも無責任です」とコブは言う。

国連は、世界の平均気温の上昇を2℃未満に抑えるという目標のためには、原子力がエネルギーミックスの一部でなければならないとの声明を出している。19年に国際エネルギー機関（IEA）は、原子力エネルギーを現時点の水準に保っておかない限り、目標達成は「極めて困難になり、より費用がかかる」との見解を示した。

次世代原子炉が鍵を握る？

米国では原子力を競争力のあるエネルギーにするために、直接、あるいは「ゼロエミッションクレジット（Zero Emission Credit）」を通じて原子力発電所への助成金が交付されるようになるかもしれない。近年、イリノイ州やオハイオ州では政治家たちによってこのような制度が提案されているが、いまだ議論を呼んでいる。

「原発への補助金交付は、明らかに健全な産業の兆候でありません」と、エネルギー関連コンサルタント会社のコンチネンタル・エコノミクス社長で、原子力に関する論文をマンハッタン政策研究所に寄稿したジョナサン・レッサーは語る。

レッサーが原発への補助金交付の代替案として提案しているのが、再生可能エネルギー発電への補助金の削減だ。その目的は規制緩和されたエネルギー市場において、原子力発電がさらに競争力をつけることだが、一方で化石燃料発電に炭素税を課せばいいとする論者もいる。

いずれの意見にも反対派はいる。再生可能エネルギー発電を行う企業は補助金を減らされたくないし、化石燃料発電を行う側はCO2に値付けをされたくはない。

エネルギー問題を扱う非営利の研究機関ロッキーマウンテン研究所の共同創設者エイモリー・ロヴィンスは、原発への補助金交付はCO2排出量削減の最善策ではないと指摘する。彼の計算によると、原発への補助金をエネルギー効率化プログラムに振り替えれば、「間接的ではあるが、石炭火力発電所を閉鎖する場合よりもCO2排出量をかなり抑えられる」というのだ。

とはいえ、米国での核分裂への望みがすべて断たれたわけではない。米国内の古くからある多数の原子炉が廃炉になるとしても、20年代の終わりまでには、新たな小型モジュール原子炉（SMR）が実用化される見通しだ。

この新型原子炉は現行の原子炉よりも低価格で安全になる見込みで、政治的な観点から見ても発電以外に魅力的な複数の活用可能性がある。「CO2削減が最重要事項であるなら、何よりもまず小型モジュール原子炉を採用すべきです」とレッサーは語る。

しかしドイツと同様に、米国でもいまはまだ新たな原子炉の採用は容易には受け入れられないかもしれない。