［東京 １６日 ロイター］ - ２０１９年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げ（現在８％）についてロイターが企業に聞き取り調査を実施したところ、５７％の企業が予定通り実施すべきと回答した。

１０月１６日、２０１９年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げ（現在８％）についてロイターが企業に聞き取り調査を実施したところ、５７％の企業が予定通り実施すべきと回答した。写真は２０１５年４月撮影（２０１８年 ロイター/Yuya Shino/Files）

安倍晋三首相は１５日の臨時閣議で予定通りの消費税率引き上げに向け、景気に悪影響が及ばないよう「あらゆる施策を総動員する」ことを表明した。調査では、企業の６割が景気対策の規模として２兆円台以下、４割が３兆円以上が必要としている。

調査は９月２７日から１０月１０日にかけて実施した。資本金１０億円以上の中堅・大企業４８２社に調査票を送付し、２５２社が回答した。

予定通りに消費増税を「実施すべき」とした企業は全体の５７％で、「実施しない方がよい」との回答は４３％だった。ロイターが同様の調査を行った今年３月には６２％が「実施すべき」と回答。今回は５％ポイント低下したものの、６割前後の企業が予定通りの増税に理解を示している大きな構図に変化ない。

実施すべき理由としては、「財政健全化を先送りすべきではない」（化学）というのが代表的な意見。少子高齢化が進行する中で、「（増税しなければ）社会保障制度が維持できない」（電機）、「これ以上の先送りは、国民の先行き不透明感をあおるだけ」（卸売）との見方だ。

好調な内外経済を背景に企業収益も高水準にあり、「景気が上向きな現段階で上げないと、上げるべきタイミングを失う」（金属製品）、「延期すべき理由がない」（小売）との声もある。

一方で「実施しない方がよい」とする企業の多くが懸念するのは、「消費が落ち込むことは歴然としている」（サービス）、「景気後退が懸念される」（紙・パルプ）といった個人消費の減少を通じた景気への悪影響だ。

米中貿易摩擦が激化する中で、「米中貿易戦争の先行きがどうなるかわからない」、「引き上げ時期が世界経済の下降局面と重なる可能性が高い」（機械）との声もある。

こうした景気への影響を踏まえ、政府は消費税率引き上げ前後の需要変動を平準化する方策として、中小小売業に対するポイント還元などを行うほか、自動車と住宅の購入に対する税制・予算措置の検討に入った。

回答企業からは、住宅・自動車購入時の減税や一段の法人実効税率の軽減、防災を含む公共事業の拡大、研究開発減税などさまざまな要望が聞かれるが、必要な景気対策の規模感としては２兆円台までの回答が全体の６割を占めた。

日銀は１０％への消費増税における家計の実質的な負担額について、軽減税率の導入や教育無償化などの措置によって２兆円程度にとどまると試算しており、おおむね負担に見合った規模ともいえる。

一方、大規模な対策を望む声も４割に達している。「３─４兆円台」が必要との企業が１９％、「５兆円以上」も２１％を占めた。