国の競争力に関する2つの重要な側面において、中国とインドは日本を追い抜いた。人材を引き付ける力、そして維持する力だ。これは、世界経済フォーラム（WEF）が発表した2016～17年版の国際競争力ランキングで示された重要な結果の一つだ。優秀な人材を誘致する力の項目で、中国は22位、インドは23位と日本の77位を大きく上回った。さらに、そうした人材を確保する力でも、日本への評価は両国に遅れを取っている。(出典：WEF)この結果を招いた原因は、いくつかある。まず、人材には高い流動性があり、成長と機会がある場所に向かうものだという点だ。過去数十年間、中国とインドが2桁近い経済成長率を維持してきた一方で、日本は低迷から抜け出すことができず、もがき続けてきた。また、中国は大学教育の水準を引き上げることを目的に、外国人の優秀な人材を誘致するための多額の投資を行ってきた。その結果、最近の調査結果からも明らかになっているとおり、中国の大学は世界ランキングでの順位を上げている。さらに、中国には電子商取引大手のアリババやテンセント、パソコンメーカーの大手レノボなど、世界市場でも存在感を増している企業がある。インドはアマゾンなど、数多くの大手外国企業の誘致を実現してきた。こうした企業はソフトウェア・エンジニアやプログラマーなどインドの人材プールを活用しようと、同国に研究センターを設けるなどしている。インド企業もまた、事業の国際化に向けた努力を続けている。こうした中で、日本は政府関係者らが繰り返し呼び掛けてきたにもかかわらず、外国人の人材を呼び込むことができないままだ。東京都の舛添要一前知事も今年5月、「多くの有能な人材を外国から呼び込まなくてはならない」「若い有能な人材がどうしても必要だ」と訴えていた。だが、日本には外国人のニーズに応じる準備ができていないという問題がある──彼らは日本では、出世ができないのだ。そして、その理由は次のような単純なものだ。彼らがキャリアを伸ばし、出世を遂げることを可能にする社会経済状況と、それを認める文化に基づいた考え方という適切な「体制」が、日本には整えられていないのだ。少なくとも、筆者が知る限りでは、多くの批評家がこうした見解を示している。ただ、公平を期すために言えば、日本は先進国であり、中国とインドは新興経済国だ。そして日本は、イノベーションなど競争力を判断するためのその他の項目で、両国よりずっと上位につけている。そして、高品質の製品を大量に生み出している。しかし、人材プールが縮小する中、日本が両国のように新たに力を付けてきた競争相手の追撃をかわすことは、ますます困難になっている。これは、日本経済の復活に賭けている投資家たちにとっては、残念なニュースだ。