楽天は、OverDriveを子会社化することで、電子書籍サービスを展開するKoboの強化や、米国などグローバル展開の拡大を図る。また、OverDriveが加わることで、楽天グループの電子書籍事業が黒字に近づく見込みで、「できるだけ早いタイミング10億ドル規模のビジネス創出を目指す」(楽天 常務執行役員の相木孝仁氏)としている。OverDriveは、既存サービスの海外展開を加速させる。

OverDriveは、図書館や教育機関などを対象に、米国や英国、カナダなどを含む約50カ国で、約5,000の出版社が提供する250万以上のタイトルを取扱い、3万以上の施設に提供。パソコンやモバイル端末などを使って電子書籍やオーディオブックといったデジタルコンテンツを借りられるサービスを行なっている。貸出期間終了後はコンテンツが利用できなくなるため、返却が不要な点なども特徴。

楽天は19日、米国を中心にグローバルで図書館などの電子書籍やオーディオブック配信などを手掛けるOverDriveを完全子会社化すると発表。OverDriveの全株式を約4.1億ドルで取得する。楽天はOverDriveの買収により、電子書籍のKoboでのオーディオブック配信といった展開も検討する。

「Koboで購入」、「OverDriveで借りる」の両輪で展開

両社はコンテンツ事業に関する戦略説明会を開催。楽天 常務執行役員 相木孝仁氏と、OverDriveのSteve Potash社長兼CEOが登壇し、楽天による買収の意図や、今後の計画などを語った。

楽天は、'12年1月にRakuten Koboをグループに加えた後、同6月に動画配信サービスの「wuaki.tv」を、'13年9月に多言語動画配信の「Viki」を、'14年に無料通話/メッセージングアプリの「Viber」を買収し、デジタルコンテンツを強化してきた。

本の楽しみ方として、Koboでは電子書籍で数百万タイトルという作品を、専用端末やスマホ/タブレットなどで楽しめる環境を実現している。OverDriveは、地域や大学などの図書館でのサービスを中心とした電子書籍配信を手掛け、図書館などからの利用料を主な収益源としている。OverDriveの創業は'86年で、古くはフロッピーディスクを使った電子化も行なっていたという。両サービスは引き続き展開しつつ、それぞれの強みを活かしたグローバル展開の拡大などでシナジーを図っていくのが今回の子会社化の狙い。

OverDriveのユーザーは、図書館や教育機関などの貸出IDを使って、パソコンやスマートフォン/タブレットなどから電子書籍、オーディオブックなどを借りることができ、'14年10月31日時点の登録ユーザー数は2,100万。Koboの2,300万ユーザーと合わせて、楽天グループ全体の電子書籍事業は4,400万ユーザーを抱えることになる。

前述の通り、OverDriveは50カ国3万施設でサービスを展開しているが、公共図書館における電子書籍の普及率は、日本などに比べ進んでいる米国でも'13年で6%(電子書籍普及率は29%)、'18年予測でも13%(PWC、Library Journalの予測)とされている。楽天の相木氏は「今まさに25年に渡る電子書籍革命の黎明期。紙の本が無くなるのではなく、紙と電子が100%併存する時代が来る。同じトレンドが、公共図書館でも起きると信じている。Koboは本を購入したい人のため、OverDriveは借りたい人のため。2つは両輪と考えている」と述べた。

OverDriveは学校の教科書などのデジタル化も手掛けており、DVDなどの物理フォーマットからデジタルフォーマットへの移行を進めている。Steve Potash社長兼CEOは、図書館や教育機関における電子書籍の普及について「まだ初期段階。紙からデジタルコンテンツへの移行により、今後さらなる成長が見込まれる」とした。電子書籍やオーディオブックに加え、ビデオなど新たなコンテンツの拡大も図る。

楽天の今後の展開としては、米国をはじめとするグローバル市場での電子書籍事業の強化を図り、現在Koboでは行なっていないオーディオブックなどの取り扱い、教育分野への進出などを計画している。具体的なサービス開始時期については、改めて発表する予定。同社は3月12日に、カーシェアリングサービスを手掛ける米Lyftに3億ドルの出資を決定し、出資比率は11.9%になる。今回のOverDrive子会社化は、“本をシェアする”という意味で「シェアリング・エコノミーへの投資としては2件目」と位置づけているという。