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財務省が1日発表した2018年度上半期（4～9月）の国の一般会計税収は主要な税目が伸び、前年同期比4.1%増の17兆5052億円だった。上半期としては過去3番目で、バブル期直後の1991年度以来27年ぶりの高水準。18年度の通算では約59兆1千億円とした当初予算の見積もりを上方修正する公算が大きく、60兆円台も視野に入りそうだ。

所得税は4.5%増の8兆2473億円。企業業績が好調で、サラリーマンの給与や株式配当が増えたのが要因。消費税も2.4%増の4兆4364億円だった。

企業が納める法人税は32.4%増と大幅に伸びた。数が多い3月期決算企業の中間申告を通じて納税が本格化するのはこれからで、金額は9085億円にとどまった。

財務省は企業業績などを分析して18年度の税収見積もりの修正幅を精査し、年末に組む第2次補正予算案に盛り込む。年度を通した税収は90年度の約60兆1千億円が過去最高で、これを更新できるかが焦点となる。

ただ米中貿易摩擦で世界の金融市場が混乱するといった不安要素もある。財務省は「今後の経済情勢を踏まえる必要があり、先行きはまだ見通せない」と説明している。〔共同〕