［東京 １５日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は１５日午後、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長と財務省内で会談した。事務総長は、日本の財政状況は引き続き厳しく、ＯＥＣＤ平均の２０％に比べて低い日本の消費税率は引き上げ余地があると指摘した。

同席した財務省関係者が会談内容を明らかにした。

またグリア氏は、財政健全化を進める日本にとって「（基礎的財政収支黒字化を目指す）２０２０年度は引き続き大事だ」と指摘する一方、コーポレートガバナンスの重要性にも言及。消費税率の具体的な水準については言及しなかったという。

財政運営に関するＯＥＣＤ側の説明に対し、麻生財務相は特に発言せず、法人税改革とセットでコーポレートガバナンスに取り組んでいると応じたという。

会談では、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）についての話はなかったという。 (吉川裕子)