日本の防衛省が同省の自衛隊内部のネットワーク監視や、サイバー攻撃の際に対応する「サイバー防衛隊」の規模と能力の大幅強化を検討している。政府関係者の話として共同通信が報じた。

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現在の約110人から約千人に拡大する他、サイバー攻撃手段の研究部門を新設する構想だ。

2020年の東京五輪・パラリンピックを前に、政府はサイバー攻撃への対応力強化を重視している。

攻撃手段の研究は防衛能力の構築の助けになるとしているが、自衛隊によるサイバー攻撃能力保有に向かう動きと見られる可能性もある。

政府関係者によると、同方針は19年度から5年間の経費などを決める次期中期防衛力整備計画に盛り込む予定。同期間中に千人規模が目指される。

日本政府は、サイバー攻撃が敵対国などからの武力攻撃の一環である場合は「自衛権を発動して対処することは可能」との立場だが、自衛隊によるサイバー攻撃は、専守防衛の理念や憲法が定めた通信の秘密を違反する恐れがある。後者に対しては政府内でも立場が定まっていない。

そのため、攻撃部門の活動範囲は防衛省のネットワーク内に限り、シミュレーションの際などに攻撃役を演じるという位置づけとなる。

先に英紙タイムズが報じたところでは、コンピュータ・セキュリティの専門家が、アイルランドのエネルギー網攻撃へのロシア人ハッカーの関与を疑っている。