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日米両政府が25日の首脳会談で署名を目指す貿易協定案について、米国からの小麦に年14万トンの特別な輸入枠を設けることがわかった。協議の基礎となった米国との環太平洋経済連携協定（TPP）交渉で設けた輸入枠に比べて1万トン少なくなる。日本は無関税枠を設けない方向で調整を進めているコメと同様、TPPを下回る自由化水準で重要品目の決着を目指す。

政府が管理する国家貿易の小麦では、海外産に年574万トンの輸入枠を設定している。米国はこれとは別に年14万トンの輸入枠を得ることになる。

政府は枠内の輸入について、割高な国内産との価格差を減らす目的の「マークアップ」の支払いを製粉会社に求める。枠を超えて輸入する場合、マークアップはなくなるが、1キログラムあたり55円の関税が発生。マークアップより関税の方が輸入に伴う負担は重い。

米国が途中で離脱したTPP交渉では米国、カナダ、オーストラリア向けにそれぞれ輸入枠を設定。米国の場合は協定発効時に11.4万トンで、年々拡大し7年目に15万トンになる仕組みだった。

農産品では牛肉にかかる38.5%の関税率について、協定発効後はTPPに加盟する他国と同じ水準に引き下げ、最終的に9%にする。豚肉も同様に引き下げ、高価格品の関税を最終的にゼロにする。「15%または1リットル125円」が課されていたワインへの関税も段階的に撤廃し、米国産が日本市場で競争しやすくする。