「東京での立食パーティーの相場は『田舎（地方都市）』の下関の約２倍、１万円はするでしょう」。

こう話すのは、安倍首相の地元下関の宴会場「シーモールパレス」の社員。首相元秘書で安倍派市議でもあった前田晋太郎・下関市長が12月3日、ここで「市政報告会」と銘打った立食のパーティーを開催。約400人前後が参加し、会費は「桜を見る会」前夜祭と同じ5000円だったので、下関と東京の相場観について聞いてみたのだ。

ちなみに前夜祭が開かれた「ホテルニューオータニ」（東京都千代田区の）の立食パーティーの最低価格は11000円以上。下関での会費5000円の立食パーティーに参加した人が東京の一流ホテルでの立食パーティーに同価格で招待されれば、「出血大サービスだ」などと思って安倍首相に感謝感激をするに違いないが、この「お得感」こそ、選挙民に対する利益供与（買収）を禁じる「公職選挙法違反」の証といえる。

前夜祭の実際の相場価格（1万円以上）と会費5000円の差額を安倍事務所が補填することは、選挙民に値引き分の現金を渡したのと等しいことになる。選挙でお世話になっている人へのご褒美（プレゼント）にあたり、公選法が禁じる買収に該当するのは明らかである。

仮にホテルニューオータニ側が差額分を負担していても、安倍首相の違法性は免れない。ホテルニューオータニが前夜祭の例外的価格設定によって実質的な企業団体献金（「闇献金」）を行ったことになるからだ。政治団体の収支を記載することを定めた「政治資金規正法」に違反することは言うまでもない。ホテルニューオータニの「闇献金」で法外な値引きをして、安倍後援会関係者にお得感を抱いてもらったことになるのである。

安倍事務所が直に差額補填をしても、ホテルニューオータニの「闇献金」で埋め合わせても、法律違反は明らかであり、将棋で言う「詰んでいる」状態ということになる。