「トランプ氏がごねるたびに、日本が右往左往し、官僚の利権が拡大する」と懸念する古賀茂明氏

ついにドナルド・トランプが米大統領に就任した。

米国第一主義を掲げる彼の日本企業への介入も不安視されるなか、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、「日本の官僚たちはトランプのむちゃぶりをむしろ期待している」と分析する。その理由とは？

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トヨタを標的としたトランプ次期米大統領のツイートが猛威を振るっている。トランプ氏はトヨタがアメリカ向けカローラを生産する新工場の建設を、メキシコで進めていることを問題視。「（工場を）米国内に造らないのなら、巨額の国境税を払え」と批判したのだ。

これがトランプ氏の流儀なのだ。アメリカの国益を守るためと、今後もたびたび日本企業への介入をちらつかせ、時には実行することもあるだろう。

というのも、トヨタ以外にもメキシコを対米輸出の拠点とする日本企業はたくさんあるからだ。メキシコは賃金が格安な上に、ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）によってアメリカに関税ゼロで輸出することができる。その利点を生かすべく、日本企業はメキシコに工場を造り、そこから対米輸出を行なってきた。

例えば、自動車メーカーだけを見ても、トヨタはメキシコで造った車の９１％、ホンダは５４％、日産は４３％、マツダは２９％をアメリカに輸出している。日本のメーカーにとって、メキシコは世界で６番目に大きい一大生産拠点となっているのだ。

トランプ氏はトヨタだけでなく、ホンダなどにもアメリカ国内での生産を迫るのではないかーーそんな不安感が日本の経済界に広がっている。本来ならば、日本政府はこうした恫喝（どうかつ）に毅然とした対応をするべきだ。しかし、ふたつの理由からできないと予想している。

ひとつは今の安倍政権が対米べったりの姿勢を隠さないためだ。特に安全保障では中国の脅威に対抗する必要もあって、ほぼアメリカの言いなり。とてもではないが、トランプ氏に盾突くようなことはできない。

官僚に「トランプ摩擦」を解決する能力はない

ふたつ目は政府を支える霞が関の官僚たち、とりわけ、経済産業省あたりは、むしろトランプ氏の強面（こわもて）の通商戦略を歓迎していることだ。

トランプ氏は、世界一の権力者だ。日本のイチ企業が戦うのはしょせん無理。攻撃された企業は、経産省に「助けて」と駆け込む。そうなれば、対米交渉と日本企業との調整などの仕事ができ、そこに新たな権限や省益が生まれる。貿易や産業分野での規制がほぼなくなり、仕事が枯渇気味だった経産省にとって、「トランプ介入」はおいしい出番を演出してくれるチャンスなのだ。

気をつけなければならないのは、彼ら官僚たちにとっては「トランプ摩擦」が新たな飯のタネになっても、それを解決する能力は持っていないこと。結局、間に入って、うまく立ち回り、自分たちの利権拡大に利用するだけだろう。

例えば、トランプ政権が日本の自主防衛努力を求める動きを利用し、高額の米国製武器を買いましょうなどとご機嫌を取りに行く。その代わり、自動車のほうは少しだけ大目に見てもらうのである。

不安のタネは尽きない。日本が力を入れるインフラ輸出ではテキサス州のダラスとヒューストンをつなぐ時速４００キロの高速鉄道路線に、新幹線の技術を全面的に採用することが決まっている。その見返りとして、日本に「製造工場を米国内に造り、部品も米国から調達しろ」と迫ってくることもありうるだろう。ＪＲを所管する国土交通省なども出番を狙っている。

トランプ氏がごねるたびに、日本が右往左往し、官僚の利権が拡大する。そんな情けないシーンが続きそうだ。

●古賀茂明（こが・しげあき）１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元幹部官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して２０１１年退官。著書『日本中枢の崩壊』（講談社）がベストセラーに。近著に『国家の暴走』（角川ｏｎｅテーマ２１）