■地域間格差の原因などの分析について

■地域間格差を解消するための検討会のはずが、なぜか支給認定の基準を厳格化する方向へ？

■障害基礎年金と障害厚生年金を統一基準にすることへの懸念

■傍聴したときの違和感と、これからについて

障害基礎年金の支給・不支給結果の割合について各都道府県間でばらつきがあることは、以前より指摘されていたところですが、昨年8月、地域によって不支給割合に最大約6倍の差があることが分かりました。そして、特に精神障害・知的障害で格差が大きいことが明らかになりました。厚生労働省が上記を受けて開催している 「精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域格差に関する専門家検討会」の第６回（7月30日開催）を傍聴してきましたので感じたことを綴ってみようと思います。昨年8月の共同通信社の取材に対して日本年金機構が開示したデータによると、２０１０年～２０１２年の３年間平均の障害基礎年金不支給率を見てみると、１番不支給率が高かったのは大分県の２４．４％で、続いて、茨城県２３．２％、佐賀県２２．９％、兵庫県２２．４％でした。不支給率の１番低い栃木県４．０％と比較すると最大約6倍の差があります。地域によってどうしてこのように大きな差が出てしまったのでしょうか。いくつか考えられるのは、障害厚生年金が日本年金機構本部一か所で全国の審査決定をされているのに対し、障害基礎年金は各都道府県の事務センター（注：平成２７年２月１日時点で広域集約化により全国 44 カ所）で審査決定されているため、地域により運用の差が生じてしまっていること。そして、精神障害・知的障害に係る障害年金の等級認定については認定基準が特に曖昧なこともあり、地域の認定医による認定の判断や、障害年金に対する考え方の差が判定結果の格差に繋がっていたことなどがあげられます。この検討会は、「精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域格差に関する専門家検討会」という表題を掲げられているとおり、障害基礎年金における認定の方法を各都道府県間でしっかりルール化して基準を統一することで、本来であれば障害年金を支給されるべき人が住居地によっては支給認定されないということがないようにすることを目的に進められているものと考えられます。この検討会では、地域間格差を是正するために全国統一の「等級判定のガイドライン」を作成することを予定して検討されているところです。第6回検討会を傍聴する際に配布された資料「等級判定のガイドライン（案）について」の内容は、主に次の２つから構成されていました。一つ目は、診断書（裏面）の記載項目である、「日常生活能力の程度」（５段階評価）と「日常生活能力の判定」（７つの項目ごとに４段階評価）の平均を組み合わせて等級の目安を設けるというものです。等級の目安（案）を見てみると、2級の目安が厳格化されていることが分かります。今まで2級と認定されていた方が３級になる可能性が出てきたということです。３級といっても、障害基礎年金は２級までしか支給されないため、不支給になります。二つ目は、総合評価というもので、様々な要素を考慮して総合的に等級を判定するために設けられます。共通事項・精神障害・知的障害・発達障害に分けて、それぞれ現状の病状又は病態像の例示が記載されます。また、検討会での構成員の発言に、入院状況についての記載や、うつ病の場合は薬の量で客観的に判断するなどのことが提案されました。このように、等級判定のガイドライン（案）からも、構成員の発言からも、等級判定が厳しくなる方向へ進んでいると受けとれます。本来、支給認定されるべき人が地域によっては支給されていないということどころか、今まで支給決定されていた人まで障害基礎年金の等級不該当とされてしまうことのないよう、今後の基準の落としどころがますます注目されます。最初に大きな違いを説明すると、障害基礎年金は1級と2級、障害厚生年金は1級・2級・3級まで等級があります。つまり前述したように、障害基礎年金は2級までに該当しないと不支給になります。こういったこともあってか、障害基礎年金の2級は障害厚生年金の2級に比べると等級判定が優しい傾向にあると感じていました。この件については、私が障害年金の請求についてご依頼いただくようになる前から知っておりましたし、第一回検討会で構成員も等級判定の基準が違うことを明らかにし、第６回検討会で配布された資料からも分かります。障害年金の請求にある程度携わっている方であれば知られていることだと思います。ところが、今回の検討会により、等級判定の目安については障害基礎年金と障害厚生年金を合わせた認定状況を基本として設けるとされており、同じ目安に統一されています。理由は、「同一の法令及び認定基準に基づき等級判定を行っており、ガイドラインについても同一の内容で公平に定める必要があるため。」と記載がありました。であれば、まずは障害基礎年金と障害厚生年金の判定水準に実態としてずれがあったことに対する分析や説明を先にされた方が良いのではないかと考えます。障害基礎年金よりも等級判定の運用が厳しい障害厚生年金と統一された目安にすることによって、前述のとおり、今まで２級と認定されていた人が３級と認定されて障害基礎年金を受給できない人が出てくることが懸念されます。検討会では、発言した構成員や事務局の案がほぼそのまま承認されていきました。このように決められた基準が全国民の基準になるのだと思うと違和感を覚えずにはいられませんでした。精神障害・知的障害においては数値化されにくい特性などがあり、画一的な運用が適さないところもありますので、個々に対する柔軟な対応についても重視して検討される必要があるでしょう。等級判定に用いる情報の拡充に向けた対策など、この検討会で改善される部分もあると思いますし、まだ決定はされておりませんので、障害年金を必要とする方が地域によって偏ることなく公平に安心して請求できるような内容に落ち着くことを願います。また、各関係団体から切実な想いが込められた意見や提案も寄せられました。これらの資料を含めて、各回の検討会の議事録なども厚生労働省のホームページ（ 精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域差に関する専門家検討会 ）からもご覧いただけるようになっています。今後、厚生労働省はパブリックコメントを募集して正式に指針を決めることになります。【参考記事】■起業大国を実現するための、女性の『小さな起業』とは？ （漆原かなえ 特定社会保険労務士）■短時間キャリアウーマンこそスキルが高い （漆原かなえ 特定社会保険労務士）■効果表れるか！？非正規雇用問題への対策（漆原かなえ 特定社会保険労務士）■家賃はもったいないか？（中嶋よしふみ SCOL編集長・FP）■年収1100万円なのに貯金が出来ませんという男性に、本気でアドバイスをしてみた。（中嶋よしふみ SCOL編集長・FP）漆原かなえ 特定社会保険労務士 かなえ社会保険労務士事務所代表