［東京 ２日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１世帯につき布製マスク２枚を配布する方針を表明した。いつまでたってもマスク不足が解消しないことへの対応策のようだが、そもそも３月中に月間６億枚を生産する約束はどうなったのだろうか。相変わらず店頭で品薄は続き、マスクを手にできない世帯は少なくない。

安倍政権は３月末までに月間６億枚のマスク生産体制を整えるとしてきたが、店頭の品薄状態は解決してない。写真は３月２日、東京のＪＲ品川駅で撮影（２０２０年 ロイター/Athit Perawongmetha）

どうやら政府は、生産さえ増やせば問題は解決すると考え、出荷されてから小売店に至る流通を把握していない節がある。ここを改善し、不足が顕著な地域に集中的に供給できる体制を整えられれば、各方面で波紋を呼んだマスク２枚を配布する必要性はなくなるかもしれない。

新型コロナウイルスの感染者は、これから東京都など大都市圏で急増することが予想される。緊急事態宣言の発令と首都圏などの「封鎖」（ロックダウン）はもはや避けて通れないと考えるが、ここで１つ重要なのは、政府が業界と一緒になって流通と物流を正確に把握することだ。

食料品や日用品の品薄が顕在化し、国民の不安感が増大しないよう、緊急事態宣言を出す前に流通管理の仕組みを早急に構築してほしい。

＜ドラッグストアの貼り紙＞

政府によると、安倍首相が配布を表明したマスクは１枚２００円。５０００万世帯に各２枚配布すると、コストは２００億円になる。それに梱包代、送料を加えるとかなりの予算措置になることは間違いない。

しかし、安倍首相が以前約束したように、月産６億枚のマスクが３月中に滞りなく店頭に並んでいたら、すでに品薄ではなくなっているはずではないだろうか。２００億円の経費は、店舗の休業補償などに回せたはずだ。

政府の説明で最も疑問に思うのは、週１億枚以上生産されているはずのマスクが、流通段階のどこにどれくらい存在するのか、１度も明らかにしていないことだ。全国の各地域にどのくらいのマスクが配布されたのかも不明だ。

一方、ドラッグストアの店頭には「本日のマスクの入荷はゼロです」とのお知らせが、ほぼ毎日掲げられている。

この点について筆者が厚生労働省の担当者に確認したところ、工場出荷後のマスクの流通状況は把握できていないと説明。流通過程は複雑で「プレーヤーが多く、物流の現状を把握するのは難しい」としている。

＜台湾の「マスクマップ」が威力発揮＞

新型コロナ対策で世界的に評価されている台湾では、政府が「リアルタイムマスクマップ」という仕組みを作った。どこの小売店の在庫が潤沢なのか、不足しているのか、スマートフォン上などで色分けして表示される。

厚労省の担当者によると、日本も台湾のシステムを調査中だが、同様の仕組みをすぐに構築するのは難しいという。成長戦略で各業界にＩＴ投資を何度も働きかけてきた日本政府が、マスクの流通在庫を容易に管理できていないというのは首をかしげてしまう。

安倍首相は、新型コロナウイルスとの戦いが「長期戦になる」と明言した。その戦いにマスクは必需品であり、流通在庫を正確に把握するシステムを早急に構築すべきだ。このための必要な予算は、現在作成中のコロナ対策にぜひ盛り込んでほしい。

＜東京封鎖に不可欠な物流把握＞

マスクのこの状況から類推して筆者が危惧するのは、首都圏がロックダウンされた場合の生活必需品の動きだ。

「生鮮品の生産は多く、不足するような状況ではない」、「日用品の在庫は潤沢にある」とたとえ政府が説明しても、スーパーの棚は空っぽという状況になれば、国民の不安心理は一気に高まりかねない。実際、トイレットペーパーは今も品薄が続いている。

この分野で進んでいる自動車業界を見れば明らかなように、サプライチェーンの管理は生産量と流通量をリアルタイムに把握することが欠かせない。さらに輸送手段であるトラックをタイムリーに配車することも重要になる。経産省、農水省、厚労省、国土交通省など、省庁横断的に取り組む必要がある。

第２次世界大戦時、日本は補給というロジスティックスを軽視して前線に混乱と惨事を引き起こした。都市封鎖を決断する際に、その「轍」だけは踏まないでほしい。

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