大村入国管理センター（長崎県）で今年6月、収容中の40代のナイジェリア人男性が死亡した問題で、法務省出入国在留管理庁は1日、食事や治療を拒否したことによる「飢餓死」だったとする調査結果を公表した。男性は一時的に外に出られる「仮放免」などを求めて「ハンガーストライキ」をしており、センター側がハンストを把握してから死亡までの3週間で約13キロも体重が減っていた。

入管庁によると、入管施設収容中に餓死した事例は初めて。同庁は「命に危険が及ぶと再三警告したが、本人が強く治療を拒否した」として、「対応に問題はなかった」としている。

調査結果によると、男性は2000年に入国。窃盗罪などで実刑判決を受け、仮釈放された15年に大阪の施設に収容され、国外退去命令を受けた。16年に同センターに移送された。

職員が男性のハンストを把握したのは今年5月末。非常勤の医師が点滴や採血をしようとしたが男性は拒否。6月上旬までは外部の病院を受診させて点滴を受けさせるなどしたが、男性はその後、センター内外での治療を拒否。同8日ごろから部屋で横たわっていることが多くなった。

体重が約50キロになった同17日には、職員が「このままでは命に危険が及ぶ」と警告したが、男性は治療拒否を継続した。診断した医師は「意識を失うか、衰弱し治療拒否できない状態になった段階で救急搬送するしかない」と判断。センター幹部も体重が約10キロ減ったと報告を受けていたが、同24日に死亡した。

司法解剖の結果、身長171センチの男性の死亡時の体重は約47キロ。5月末に比べて約13キロ減っていた。昨年10月下旬には71キロあった。解剖医は「死亡当日、点滴し搬送すれば助かったかもしれないが、可能性は高いとまでは言えない」と指摘している。