「.org」ドメインがその管理団体ごと民間の投資会社に売却されることが発覚し、著名ネット団体を中心に大規模な抗議活動が海外で繰り広げられている。

事の発端は、トップレベルドメインの1つとして長い歴史を持つ.orgドメインが、管理団体のPublic Interest Registryごと投資会社へと売却される計画が発覚したこと。上位組織のInternet Societyから離れることで、今後、.orgドメインは登録料の引き上げや検閲などの恐れがあるため、売却を中止して適切な非営利団体へと権利を移管すべきだとして、多くの団体が反対意見を表明している。今回オープンしたのはInternet Societyに抗議メールを送るための専用フォームを備えたサイトで、その立ち上げには、クリエイティブコモンズ（creativecommons.org）やウィキメディア財団（wikimediafoundation.org）、Internet Archive（archive.org）など、.orgドメインを用いる多数の著名団体が参加しており、非営利なインターネットを守るための大規模な活動へと発展しつつある。ちなみに騒動を引き起こした張本人であるInternet Societyも.orgドメインを使用しているが（internetsociety.org）、いまのところ当事者としてのアクションは起こしておらず、両者の主張にはかなりの隔たりがあることが見て取れる。