【11月15日 AFP】シリアに渡航してイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」に加わった米アラバマ州育ちの女性の父親が、娘の米帰国を認めるよう求めて起こした訴訟で、米首都ワシントンの連邦地裁は14日、女性は「米国市民ではない」ため帰国は認められないとするドナルド・トランプ（Donald Trump）政権の見解を支持する判断を下した。

レギー・ウォルトン（Reggie Walton）判事は、ホダ・ムサーナ（Hoda Muthana）さん（25）について、出生時に父親が外交官だったことを理由に、米市民権を得る資格はないとのトランプ政権の主張を認めた。

原告側の弁護士によると、ムサーナさんの代理人を務める団体「CLCMA（米イスラム教徒のための憲法センター）」が今後の対応を検討するという。

出生地主義を採用する米国では、国内で生まれた人にほぼ自動的に米国籍が付与され、いったん取得した米市民権が無効とされることはまれ。

現在シリアの難民キャンプで2歳の息子と共に足止めされているムサーナさんをめぐっては、トランプ大統領がツイッター（Twitter）で「米国市民ではない」と宣言したことで注目が集まっていた。

トランプ氏のツイート後、マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官はムサーナさんの父親が国連（UN）のイエメン代表部に勤務する外交官だったことを指摘し、このためムサーナさんが米国市民だったことは一度もないと説明していた。

ムサーナさんは米国旅券でシリアに渡航したが、その後、ISの宣伝活動（プロパガンダ）動画に登場し自身の米国旅券を燃やしている。

ISに参加したことについてムサーナさんは、携帯電話に送られてきたISのメッセージに洗脳されていたと主張。現在は改心しており、息子と共に米国に帰って裁判を受けたいと訴えている。

難民キャンプで米NBCニュース（NBC News）のインタビューに応じたムサーナさんは、「神を信じる者なら皆、全ての人にやり直す機会が与えられることを信じている」と語っている。(c)AFP