国土交通省は2016年1月22日、東京都内で「第1回高速道路での逆走対策に関する官民連携会議」を開いた。国内自動車メーカー8社や車載情報機器関連のサプライヤなど民間企業総計39社と、関係する6団体や道路管理会社のほか、警察庁や経済産業省の担当者が参加した。会議の目標は、高齢化によって急増する高速道路の逆走による事故を2020年までにゼロにすることだ。官民が連携し、道路やインフラだけでなく、クルマそのものからも逆走対策を講じる。

高速道路の逆走は年間1000件

事故や逆走ドライバーの身柄確保によって明らかになった高速道路での逆走件数は、2015年の1〜9月で総計190件、2011〜2014年は平均で年間194件に上る。高速道路での逆走対策に関する有識者委員会 委員長を務める朝倉康夫氏（東京工業大学 大学院 教授）によると、通報されなかった事例を含めれば年間1000件近い逆走が起きているという。

逆走はインターチェンジ（IC）やジャンクション（JCT）で起きやすい。2015年1〜9月に起きた190件のうち、高速道路会社が所轄する高速道路で発生した177件の逆走事案を分析したところ、ICやJCTが100件を占めた。この内訳を見ると、本線に合流する部分が24件、ランプへの合流部で21件、高速道路の料金所手前で17件発生していた。また、サービスエリアやパーキングエリアの入り口や本線合流部での逆走は14件だった。この他、本線上で50件発生した。車線数別では、片側2車線以上の道路で発生しやすいことが分かっている。

高速道路の逆走対策を急ぐのは、免許保有者の高齢化や認知症高齢者数の増加が進むためだ。逆走したドライバーのうち7割を65歳以上の高齢者が占めている。また、9％のドライバーは認知症の疑いがある状態だった。

65歳以上の高齢ドライバーは2014年時点で1640万人で、2004年の930万人から1.8倍に増えている。また、周囲の注意によって自立できるが日常生活に支障や困難が多少見られる「認知症高齢者」は、2015年に345万人おり、2020年には410万人、2025年に470万人に増える見通しだ。

逆走が死亡事故につながりやすいのも官民で対策を強化する理由の1つだ。2011〜2014年の高速道路での事故全体に占める死亡事故が0.3％だったのに対し、逆走事故のうち死亡事故となったのは13％で重大な事故となりやすい。

既に道路側で逆走しにくい構造や誤った進入に気付かせやすくする対策を実施しているが、動体視力が衰えつつある高齢者では標識や路面標示を見落としやすくなる可能性もある。このため、自動車メーカーやサプライヤが国と連携して車両側での逆走対策も強化していく。路側機器のメーカーは、高速道路管理会社が逆走の発生を把握できるようにする技術の開発に取り組む。

具体的には逆走に至る原因を過失／故意／認知症などその他の3つに分けて、原因ごとに、逆走の予防／逆走に気付かせる／逆走を事故に至らせないの3つの方向性で対策を講じる。

逆走に至る原因に合わせて対策を強化する （クリックして拡大） 出典：国土交通省

対策となる車両側の機能や装備としては、故意や過失による逆走を防ぐ機能／逆走中であることをドライバー本人に知らせる警告／強制的に逆走車を停止させる設備や機能／順走車に逆走車の存在について注意喚起する方法などを実用化していく。

短期的には車載情報機器やETC車載器など既存の技術を活用し、中期的にドライバーに逆走中であることを知らせる後付け用のデバイスの開発や普及に取り組む。長期的には新車への標準装備化を目指す。

2020年の逆走事故ゼロに向けた取り組み案 （クリックして拡大） 出典：国土交通省

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