JX通信社は報道機関向けのAIによる緊急速報サービス｢FASTALERT｣や一般消費者向けのニュース速報アプリ｢NewsDigest｣などを提供している。 出典：JX通信社

今ニュースの“産業革命”が起きつつある。スマートフォンやソーシャルメディアの普及によってスマートニュースやグノシーが登場しニュースの配信と読まれ方を変えたように、AIなど技術革新によって｢報道の機械化｣が進んでいる。

その最前線にいるのが、平均年齢30歳の若きベンチャー、JX通信社だ。｢通信社｣とうたっているが、記者は一人もいない。社員の7割がエンジニアであるテクノロジーカンパニーだ。

メディア業界の現状について、米重克洋社長（29）はこう語る。

｢インターネットやソーシャルメディアの発展により、マスコミのビジネスモデル、流通モデルが崩れてきている。結果的にマスメディアが負担していたジャーナリズムのコストを負担できなくなりつつあり、コンテンツの質の低下や、長時間労働、過労死など、歪みが生じている。ビジネスとジャーナリズムの両立が非常に大きい課題になっている｣

この10年でニュースの現場には大変革が訪れ、旧来の大手メディアは窮地にある。日本新聞協会によると、2017年10月時点の新聞の発行部数合計（朝夕刊セットは1部と数える）は4212万8189部と、1年前に比べて115万部減少している。


｢SNSの監視は人間がやるべき仕事ではない｣

こうした危機的状況をどうすれば乗り越えられるのか。

米重氏が考えたのが、｢報道の機械化｣だ。

｢今まで、事件や事故、自然災害を報じようとしたら、警察や消防に数時間に1回電話したり、夜回りや朝回りなど、人海戦術にかなりのコストを割かなければならなかった。しかし、今ではツイッター上などで一般の人の目撃情報が上がってくる。これをAIで自動的に収集できれば、取材や分析など、人間にしかできない作業に時間を割くことができるようになる｣

ソーシャルメディアが大きな役割を果たした2011年の東日本大震災以降、テレビ各局、新聞社は｢SNS監視チーム｣を立ち上げたが、米重氏は｢SNSの監視はプロのジャーナリストが行うべき仕事ではない｣と指摘する。

｢人間がやるべき仕事｣にフォーカスできるよう、JX通信社は2016年9月、SNS上に流れる事件・事故などの投稿を自動で収集・判別し、報道機関向けに配信するサービス、｢FASTALERT｣を立ち上げた。サービス開始後、2017年4月までに在京のテレビ局が導入。全国紙や地方紙、地方のテレビ局も導入を進めている。

立ち上げ当初は、焼肉で火が上がっている写真を｢火事だ｣と判定してしまったり、ニュースとは関係ない情報を｢ニュース｣だと判定しまうなど、AIの精度に課題もあったが、機械学習を重ねることにより、その課題も克服しつつある。最終的には報道機関の記者が｢裏を取る｣取材をする仕組みになっているため、デマ情報が消費者に届く心配はない。

報道機関向けのサービスの一方で、一般読者向けには、ニュース速報アプリ｢NewsDigest｣を提供している。

FASTALERTでは、SNS上の投稿や写真に入っている情報などを画像解析、言語解析し、事実部分を抽出している。記者はこれを見てニュースだと判断すれば取材する。 提供：JX通信社

都議選では都民ファ第1党を的中

JX通信社が｢機械化｣を進めるのは、記事作成の部分だけではない。

2015年からは、情勢調査の｢機械化｣を開始。2015年5月に行われた大阪都構想の是非を問う住民投票を対象に情勢調査を実施した。

情勢調査の｢機械化｣を進める理由も、コストと質にあるという。

｢各社の情勢調査は実態と異なる場合も多く、会社によっても結果が異なる。コスト面もあってか全国的に選挙の情勢調査の回数が減ってきており、2017年衆院選と同日に行われた川崎市市長選では情勢調査が行われていない。そうすると選挙への関心も高まらない。特に地方メディアは情勢調査のコストを負担する余裕もなくなってきている｣（米重氏）

だが、機械化にはハードルがあった。コストは低くなるが、精度が著しく低かったのだ。

情勢調査の精度は、回答者の偏りに大きく左右されるため、回答率が重要になる。通常、対面や電話などで人間が調査すると50〜60%台の回答率だが、機械による調査では10〜20%台まで落ちることが課題だった。

2017年衆院選では対象の選挙区全てで予測を的中させた。 出典：JX通信社

JX通信社では、回答率を上げるためにさまざまな音声や文章を試し、人間が行う場合と比べて一桁以上安く、他の会社が機械で行う場合と比べても半分以下のコストに押さえながら、人間と同じ、もしくはそれ以上、60%台ぐらいの回答率を出すことに成功。テクノロジーカンパニーの発想で、改善を繰り返した結果だった。

2017年7月の東京都議会議員選挙では、報道各社の情勢調査で自民党と都民ファーストの会が互角か、自民が辛勝するという結果が多い中、JX通信社は都民ファが第一党になると予測を的中させた。2017年10月の衆院選でも東京都の全ての小選挙区において予測を的中させている。

人間と機械の分業で新しい報道スタイルを実現

米重氏がJX通信社を立ち上げたのは2008年、19歳の時。キッカケは、2000年半ばに立ち上がった、オーマイニュースなど市民ジャーナリズムの失敗にあるという。

｢中学3年のときから、興味のあった航空業界のニュースサイトを始めて、ニュースメディアのビジネスにも関心があった。同じ時期に、オーマイニュースやJanJanなど、市民ジャーナリズムと呼ばれる新しいオンラインニュースメディアが華々しく誕生したが、3、4年で全て潰れ、ビジネスとジャーナリズムを両立させるのは難しいんだなと感じた。だったら、自分はそこをやりたい。大学に入ったらすぐに作ろうと思ったんです｣

米重氏が報道産業と航空業界に感じている課題は共通している部分も多い。

航空業界は｢一県一空港｣の掛け声の下、全国的に空港が作られたが、その多くは赤字に陥っている。その“無駄な”コストは、税金を通じて国民や、運賃に上乗せする形で消費者が負担している。大手航空会社であるJALが破綻すれば、公的資金が注入された。

報道産業もインターネットやソーシャルメディアの普及によって、購読者や滞在時間が奪われ、収益が減ったにも関わらず、アナログな労働集約型モデルの報道スタイルが続いている。その人件費も決して安くない。早晩、人件費や取材コストすら賄えなくなるという課題に直面している。結果として起きることは、報道の質の低下だ。非効率なビジネスモデルのツケは読者が払わされる格好だ。

アナログな報道スタイルは現場の記者への負担も大きい。長時間労働になりがちだからだ。

｢日本のクロスメディア｣という意味を込めてJX通信社と名付けた。

将来的には｢消費者利益に資する航空会社を作りたい｣と話す米重氏だが、今は自身が｢ニュースジャンキー｣だからこそ、｢ジャーナリズムとビジネスの両立｣に貢献したいと考えている。

会社設立後、最初の数年間はテクノロジーに特化せず、コンテンツをメディア同士で売り買いするようなサービスを考えていたが、試行錯誤の結果、今のビジネスモデルに至った。

報道産業の未来について、米重氏はこう話す。

｢ストレートニュースやデータジャーナリズム、世論調査など、機械でできることは徹底的に機械が担うようにし、人間は人間にしかできない部分をやる。それによってベースコストが下がり、コンテンツのクオリティーは上がる。記者はいない、支局もない、でもニュースがいちばん速い『仮想通信社』を目指している。大袈裟に言えばニュースの産業革命。ロイター通信が"電信"を生み出したように、記事作成のプロセスにイノベーションを起こしていきたい｣

（文、写真・室橋祐貴）