新型コロナウイルス感染の急拡大に備えた新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案は五日、与野党による協議を受け、最速で十三日に成立する見通しとなった。安倍晋三首相は、現行の特措法で対応可能との見方もある中、事態の沈静化は「この一～二週間が瀬戸際」として法整備の必要性を訴えてきた。だが、専門家の見解が示された時点から起算すると、法整備は「瀬戸際」には間に合わないことになる。

自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は五日、改正案を十二日の衆院本会議で採決する日程で合意。参院は与野党で調整が続いており、改正案は十三日の本会議で可決、成立する公算が大きい。

新型コロナウイルスの感染拡大を巡っては、政府の専門家会議が二月二十四日に「一～二週間が瀬戸際」との見解を公表し、翌二十五日には政府が対策の基本方針を決定。首相は二十六日に大規模イベントなどの自粛要請、二十七日に小中高校などの休校要請を表明した際、この見解を引用して理解を求め、法整備の必要性も強調していた。

見解公表から二週間後は三月九日。政府は改正案を十日に閣議決定し、国会提出する方針だ。

現行の特措法は、新型インフルエンザ流行で、国民生活に甚大な影響が生じると判断した場合、首相が個人の権利の制限を伴う「緊急事態」を期間と区域を定めて宣言できる。宣言を受け、都道府県知事は外出自粛や休校、興行施設の利用制限などを要請できる。

立民、国民民主両党などは、新型コロナウイルスも現行法でさまざまな緊急措置が可能と指摘する。これに対し、首相は「原因となる病原体が特定されていることなどから、現行法に適用させることは困難」とし、法改正が必要と訴えてきた。首相が法改正にこだわるのは、現行の特措法が民主党政権時代に制定されたことも影響しているとの見方もある。

自民党は五日、改正案を了承した。公明党は、緊急事態宣言の要件が曖昧だとの意見が出たため、了承を見送った。 （村上一樹）

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