消費者物価指数は総務省が毎月作成している経済統計です。「総合指数」のほか「生鮮食品を除く総合指数」などがあり、日銀は2％のインフレ目標を達成するために、これまで「生鮮食品を除く総合指数」を採用してきました。経済とは関係ない天候要因により価格が変動する生鮮食品を除いて、物価の動向を見ていこうとしていたわけです。

日銀が新しい指数を採用した理由

ところが日銀は、2015年7月以降、総務省の消費者物価指数を計算の基にして、独自の新しい消費者物価指数を公表するようになりました。「生鮮食品を除く総合指数」からエネルギー関連商品の価格も除いて算出した指数を、新しい指標として採用するようになったのです。

日銀がなぜエネルギー関連商品を除いたかというと、2014年秋以降、原油価格が大幅に下落したために、従来の「生鮮食品を除く総合指数」では物価の基調を反映できなくなったと判断したからです。黒田総裁によれば、ほとんど誰も原油価格の下落を予測できなかったのだから、新しい指数が正しい物価基調を示しているのだといいます。

しかし現実には、日銀はインフレ目標2％の達成が絶望的になったので、自らの失敗を糊塗するために、物価押し下げの要因となってきたエネルギー関連商品の価格を除く必要があったのです。黒田総裁および執行部の責任問題が浮上するのを回避するためといっても過言ではないでしょう。

日銀の新指数で物価の基調を見ると、2015年6月の物価上昇率は前年同月比でプラス0.7％、7月はプラス0.9％、8月はプラス0.6％となっています。これに対して、生鮮食品を除く総合指数によると、6月はプラス0.1％、7月は0.0％と続いた後で、8月にはとうとうマイナス0.1％と、2013年4月の量的緩和開始以降で初めてマイナスになりました。

そもそも日銀が公で約束した2％の物価目標は、エネルギーを含めた物価上昇率だったはずです。それが2％に上がらなければ、目標を達成したとはとてもいえないでしょう。また、原油価格が下がり始めたからといって、エネルギーを除こうとルールを変更したのでは、決して公正な金融政策の運営とは呼べないでしょう。