［ワシントン １８日 ロイター］ - 世界貿易機関（ＷＴＯ）は１８日、米国の食肉原産国表示に対して不服を申し立てていたカナダとメキシコの主張を認める判断を下した。これを受け、両国は米国に対する制裁措置を検討しており、米議会には同制度の廃止に向けた圧力が高まっている。

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米国の食肉原産国表示制度とは、動物が生まれ育った国や、食肉処理された場所を表示するよう小売業者に義務付けるもの。カナダとメキシコは輸入食肉に対する差別だとしてＷＴＯに苦情を申し立てていた。

メキシコとカナダの通商・農業担当閣僚は共同声明で「米輸出に対して報復措置をとることについてＷＴＯの承認を求める」と述べた。

カナダ政府は制裁を科す可能性のある米国からの輸入品として、ワイン、チョコレート、ケチャップ、シリアルなどをリストアップした。

米議会で多数派の共和党は、今週中にも制度撤廃に向けて行動する可能性を示唆。一方で、同制度は消費者に重要な情報を提供しているとして、消費者団体や民主党議員の多くは撤廃に慎重姿勢を示している。

ビジネス団体のほか、豚肉生産業者や全米肉牛生産者・牛肉協会（ＮＣＢＡ）は法的措置を求めている。

全米豚肉生産者協議会（ＮＰＰＣ）のロン・プレステージ会長は「議会が今動かなければ、カナダとメキシコは米国製品の多くに関税をかけてくるだろう。それは、米国の雇用と輸出への死刑宣告だ」と語った。

一方、肉牛生産者のロビー団体「Ｒ－ＣＡＬＦ・ＵＳＡ」は、議会は断固とした態度で臨み、「米国の主権」を放棄するべきではないと主張している。

市民団体「パブリック・シチズン」は、２０１４年の調査で米国民の１０人中、９人が自国の食肉原産国表示制度を支持していたと指摘。

同団体のロリ・ワラク氏は「ＷＴＯの判断は事実上、食品の産地について基本的な情報を消費者に提供するのをやめさせることを米政府に命じている」とし、自由貿易が消費者の安全措置を損なう危険性を示していると述べた。

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