インテルの鈴木国正社長

インテルのCPUがひっ迫している。 全国の主要家電量販店・ネットショップのPOSデータを集計した「BCNランキング」（2018年3月～19年3月）によると、パーツ単体としてのインテルCPUの販売台数シェアは、1年前には78.0％を占めたが、この3月は58.6％まで下がり、逆に22.0％だったAMDのシェアは41.4％まで急上昇している。店頭で販売される単体CPUの販売台数の推移をみると、インテルは18年11月から5か月連続で前年を下回っている。これに対してAMDは、一貫して前年を上回っており、19年2月は前年同月比235.9％という高い伸びを示した。業界全体の販売動向をみると、19年1月に前年同月比79.2％と底を打ってから、この3月は126.9％まで回復した。AMDがけん引している様子が分かる。インテルの鈴木国正社長は3月28日の記者会見で「少しずつ改善はしているが、ひっ迫している状況に変わりはない。だが、14nmプロセス製造設備に巨額な投資をしているので、19年12月までには健全な状況になると予想している」と語るなど、しばらくインテルのCPUがひっ迫する状況が続きそうだ。PC専門店や家電量販本部のバイヤーなどは、Windows 7のサポート終了に伴うPCの買い替えが、早ければ今年の夏商戦前から動くと読む。そうした中でインテルのCPU不足は気を揉む状況となっている。一方で、19年第1四半期を振り返りながら国内PC市場の動向ついては「極めて健全な安定期として成長している」と鈴木社長は語る。4月1日に施行された「働き方改革関連法」や2020年から小学生で必修となるプログラミング教育向けPC、eスポーツをはじめとしたゲーミングPC、高解像度動画を編集したりするクリエーターPCなどの新しい市場が立ち上がり後押しする。また、5Gビジネスでは楽天が携帯電話事業に本格参入する際に、既存の汎用サーバーを5G向けに活用できる完全仮想化された新しいクラウド・ネイティブ・ネットワークの構築をインテルがサポート。データセンターからネットワーク・コア、接続機器やエッジ、デバイスに至るまでインテルのビジネス領域の拡大が期待できるという。こうした好調な市況にある中、インテルのCPU問題だけが業界関係者の頭痛の種となっている。（BCN・細田 立圭志）