フェイスブックは最近、今後は「世界の広場」ではなく「家庭のリヴィングルーム」を目指すと明らかにした。プライヴァシーを巡る失態の数々を考えれば皮肉な方向転換だが、実は水面下では別の動きも起きている。マーク・ザッカーバーグはユーザーに対し、もっと近く、暖炉のそばまで来るように促しているようなのだ。

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フェイスブックが仮想通貨（暗号通貨、暗号資産）事業への参入を検討しているという噂は以前からある。『ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）』の報道によると、「Libra（リブラ）」の名で知られるプロジェクトの進捗は順調で、金融企業や小売企業を含む10社以上と提携協議が進められているという。

新しい通貨の急激な値動きを避け、システムの安定性を確保するために、10億ドル（約1,100億円）を超える規模の投資ファンドを設立する計画で、提携先企業はこのファンドへの拠出を求められるという。WSJは、フェイスブックはこのプラットフォームでの決済手数料をクレジットカード会社より安くする方針と報じている。

手数料をそこまで低くするなら決済サーヴィスの収益化は難しいだろうという指摘もあるが、フェイスブックの目的がユーザーを1分でも長く自社プラットフォームに縛り付けておくことなら、利益が出るかどうかは大した問題ではない。

送金を写真の送信と同じくらい簡単に

新しいブロックチェーンのプラットフォームは、実現に向けて着実に前進しているようだ。今年の開発者カンファレンス「F8」ではブロックチェーンという単語はまったく出て来なかったが、ザッカーバーグはプライヴァシー重視路線を強調する一方で、新しいサーヴィスに金銭が絡んでくることは認めている。

ザッカーバーグは「送金は写真を送信するのと同じくらい簡単であるべきです」とした上で、「シンプルで安全な決済手段」が今後の事業で重要な位置を占める可能性をほのめかした。Paypal傘下の決済アプリ「Venmo」や、自社のメッセージアプリ「WhatsApp」で試験展開する決済サーヴィスどころではなく、それをはるかに超えたものだ。

基調講演で壇上に上がった経営幹部は一様に、Eコマースに焦点を絞った新機能を紹介していった。例えば、「Instagram」ではショッピングや寄付ステッカー購入での決済が簡素化される。WhatsAppでは小規模事業者が商品をリストアップするためのツールを用意した。

試験運用の舞台はインドになる？

WhatsAppはEコマースへの本格参入というフェイスブックの挑戦の中核をなしているようだ。フェイスブックはインドで試験展開中の決済機能「WhatsApp Pay」について、年内にさらに複数の国で提供を開始すると明らかにした。

WhatsApp Payにはブロックチェーン技術は使われておらず、また個人間の送金しかできない。ただ、インドの小規模小売事業者の8割がマーケティングにWhatsAppを利用しているなかで、WhatsApp PayがBtoCの決済にも対応するのは時間の問題だろう。

ブルームバーグは昨年12月、フェイスブックの仮想通貨の試験運用の舞台にはインドが選ばれるかもしれないと報じた。まずは国外で働く出稼ぎ労働者がインドの家族に送金するといった場面を想定して、サーヴィスを展開していくという。

WSJは今回、フェイスブックの仮想通貨が広告システムと連動する可能性に触れている。これについては社内でもまだ議論が続いているらしいが、広告料金の決済手段として仮想通貨を受け入れる一方で、ユーザーに対しては広告の表示を許可すると一定額を仮想通貨で支払うといったことが検討されているようだ。

広告表示の対価としての仮想通貨

背景には、ユーザーはフェイスブックが広告で儲けるのを手伝っているのだから、その対価を受け取るべきだという考え方がある。例えばウェブブラウザー「Brave」では、広告を表示する場合はトークンを受け取れるようになっている。

フェイスブックに関して言えば、こうした仕組みはユーザーデータに基づくターゲット広告というビジネスモデルとプライヴァシー重視路線とを両立させていく上でのひとつの答えになりうる。また、プラットフォーム全体で仮想通貨を普及させれば、ユーザーをつなぎとめることもできるだろう。

トロント大学教授のジョシュア・ガンズは、「ユーザーがプラットフォーム上で費やす時間を増やすための取り組み以外のことを、フェイスブックがやるとは思いません」と言う。ガンズは企業を相手にした仮想通貨ビジネスは難しいと指摘する。企業はフェイスブックの仮想通貨を手にしても、なるべく早く従来型の通貨に変えようとすることが予想されるからだ。

ガンズは広告表示の対価としての仮想通貨というシステムにも懐疑的だ。プラットフォーム上での広告を通じてものが売れた場合に手数料収入が入るといった別の仕組みが付随しなければ、実現の可能性は低いだろうという。一方で、小売業者に広告などのサーヴィスの料金を仮想通貨で支払ってもらうというのは、機能するかもしれない。

ある種のロイヤルティープログラムになる

WSJも指摘しているが、フェイスブックの仮想通貨はある種のロイヤルティープログラムのようにも見える。フェイスブックのサーヴィスを利用すればポイントがもらえ、獲得したポイントは提携企業が販売するものやサーヴィスと交換できるのだ。Uberの関連アプリ内だけで使えるUber Cashと同じものだと思えばいいだろう。

ガンズはこれについて、「Apple Card」も似たような構造をもっていると説明する。アップルによるクレジットカード発行は大きな話題になったが、そこで提供される特典は、究極的には同社の製品を買わせるための戦略にすぎない。

フェイスブックの広報担当者は仮想通貨を巡る報道について、次のようにコメントしている。「多くの企業と同様に、フェイスブックもブロックチェーン技術の力を活用する方法を模索しています。社内チームがさまざまなやり方を検討している段階です」

ほかにも課題は山積みだ。例えば、プライヴァシーを巡る懸念を刺激することなしに、システム全体を監視するにはどうするのか。仮想通貨の入出金方法もわからない。一般の仮想通貨なら、こうしたことは取引所が処理してくれるが、フェイスブックが想定しているようなシステムではそうはいかないはずだ。

いかに“通貨”としての安定性を保つのか

また、世界経済を動かす米ドル、ユーロ、円といった従来型通貨とどう折り合いをつけていくかという問題もある。WSJが報じたように仮想通貨の価値を裏打ちするためのファンドを設立するとしても、世界のあらゆる通貨に対して安定性を保つことは不可能だと、ガンズは説明する。つまり、決済を円滑に進めるには金融サーヴィス会社と提携することが不可欠となる。

結論を言えば、フェイスブックの仮想通貨というアイデアが具体的にどのように機能するかはまったくわからない。ガンズは「流動的なことだらけです。フェイスブックは常に世の中の予想通りに動くというわけではありませんから」と言う。