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小売り大手各社による農産物の自社生産が本格化している。セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は１３日、農業の国家戦略特区に指定されている新潟市で、今秋にも野菜の生産を始めることを明らかにした。コンビニエンスストア大手のローソンやイオンは野菜だけでなく、コメの生産にも参入。各社とも鮮度と安全性の高い農産物を自社生産で安定的に調達する。

セブン＆アイは、傘下のセブンファーム新潟と地元の農家が提携し、農業生産法人設立時の特例を利用した「特例農業法人」を設立する。１ヘクタールの農地で、ダイコンやナスなどの野菜を栽培する計画だ。収穫した野菜は、新潟県内や首都圏のイトーヨーカドーで販売する。

同社は、平成２０年８月に「セブンファーム富里」を設立して農業に参入。これまでに全国１０カ所で野菜の生産を行っている。今回の特例農業法人が軌道に乗れば、一層の事業拡大も視野に入る。

ローソンは新潟市の農業特区で、３月に特例農業法人「ローソンファーム新潟」を設立。５ヘクタールの水田でコシヒカリなどを２８トン生産して、首都圏のコンビニで販売する弁当やおにぎりに使う。ローソンは全国２３カ所の農場で野菜や果物づくりを進めているが、コメの生産は初めて。玉塚元一社長は「２７年度中に農場の数を３０カ所に広げ、将来的に４０カ所程度への拡大を目指したい」という。

２１年に農業に参入したイオンは、今春から子会社を通じて埼玉県でコメ栽培を始めた。まとめて借り上げた農地を生産者に貸し出す「農地中間管理機構」（農地バンク）を使い、１８ヘクタールの水田を借りて埼玉県のブランド米「彩のかがやき」を生産する。初年度９０トンを生産し、主に県内のイオンで販売。３年間で「水田を１００ヘクタールへ広げたい」（同社）としている。