加工食品や酒などの対日輸出をめぐり、韓国の食品業界が大幅な減少に青ざめている。日本で韓流ブームがピークだった２０１１年ごろに比べ、半減から８割減となる商品もあり、現地の業界は新たな売り込み先探しに躍起だ。日本の「嫌韓感情」を輸出減の理由とする報道も少なくない。



■わずか３年間で半減



韓国の食品大手、農心の看板ブランド「辛ラーメン」といえば、かつてはユニクロがＴシャツのデザインにも採用した韓国を代表するインスタントラーメンだった。日本でも韓流ブーム華やかな２０１１年ごろには、スーパーやコンビニでも売り場を占めた。だが、最近では量販店でも見かけるのはまばらだ。



韓国関税庁が４月２０日に発表した最近５年間の麺類の輸出入動向によると、日本は１２年まで韓国製インスタントラーメンの最大の「輸入国」だった。ピークの１１年には、約１万１４００トン、金額にして５２７８万ドル（現行レートで約６３億円）が日本に輸出された。



だが、その後は毎年減少傾向が続き、１４年の輸出は２４４７万ドル（同約２９億円）とほぼ半減した。輸出に占める日本のシェアは１１．７％にまで減少し、中国（１６．６％）、米国（１２．５％）を下回っている。



関税庁は報告書で「ラーメンは伝統的に同胞の需要が多い。米国はこれまで同胞の需要が多かったが、最近は地元の人の需要も増加している。中国、日本などは同胞ではなく、地元の消費が多い」と分析した。



だが、今年１〜３月の対日輸出額も約７億円と、前年に満たない水準だ。わずか３年間で対日輸出は半減した状態となっており、韓国・聯合ニュースは「『嫌韓』感情飛び火…日本へのラーメン輸出、３年間で半分」と報じたほどだ。