関西電力系のＩＴ企業、関電システムソリューションズ（大阪市北区）が、新電力（特定規模電気事業者）向けに顧客管理、料金計算など電力小売りの基幹業務を担うＩＴシステムを開発、今春発売した。関電向けのシステムで培ったノウハウを注入。不慣れな新規事業者の事業支援も手掛ける。既存電力会社は傘下にシステム開発会社を抱えるが、親会社以外に基幹システムを売るのは異例だ。平成２８年４月の電力小売りの全面自由化を控え、親会社の敵になりかねない新電力に塩を送る真意とは－。（内山智彦）

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敵に至れり尽くせり

「電力会社系のＩＴ企業の立場から、最適なシステムが提供できる」

今年３月、東京都内で開かれた新電力向けの事業セミナー。関電システムソリューションズの担当者は、新発売のＩＴシステムをセールスポイントを訴えた。

「ＮＩＳＨＩＫＩ」と名付けたシステムは、住所など顧客情報の管理▽顧客ごとの料金計算▽料金徴収管理など電力小売りで最も基本となる業務に対応。機能を最小限に絞り、コストの低減と使いやすさを目指した。機能ごとのバラ売りもする。

「電力会社向けの業務で培ったノウハウがある。有利な立場にある我々が取り組まない手はない」。同社エネルギービジネス事業本部の橘俊郎副本部長は説明する。

サービスはこれだけにとどまらない。自前のデータセンターをもたない小規模事業者にはセンターを貸し出す。「新電力を設立したものの、事業の進め方が分からない会社もある」と事業相談も受ける。料金メニューの提案など、電力小売りの根幹についてもアドバイス。ここでも「関電でのノウハウを提供することになる」（橘副本部長）という。

まさに至れり尽くせり。３月の発売以降、４月上旬までに４社から受注するなど出だしは好調な滑り出しだ。

新たな孝行息子を目指す

「そこまでやって大丈夫か」

親会社の関電との取り引きで培ったノウハウを惜しみなく新電力に提供する事業に対し、他の電力会社のＩＴ子会社から心配の声が寄せられる。

既存の電力会社にとって割安な電気料金で顧客を奪っていく新電力はにっくき敵である。原子力発電所の長期停止による収支悪化で値上げが相次いだ電力会社からの契約離脱が広がるなか、新電力のシェアは４％強まで上昇している。関電管内でも平成２５年の値上げ以降、大口契約の離脱が相次ぎ２６年度は新電力への乗り換えが過去最多となった。

既存の電力会社の大半は傘下にシステム開発会社を抱えているが、業界関係者は「親会社以外にノウハウを提供する例は聞いたことがない」と打ち明ける。

なぜ、関電システムソリューションズはここまでやるのか。

関電関係者は「商売の種があれば、どん欲に取り組む関電グループのＤＮＡでは」と指摘する。その例にあげられるのが関電グループで通信事業を手掛けるケイ・オプティコム（大阪市北区）だ。

関電の電力線網を基盤にして光回線「ｅｏ光」を拡大。戸建て向けの光電話を国内で初めて手掛けた進取の気風が特徴だ。大幅な値下げ攻勢を繰り返して圧倒的なＮＴＴ西日本のシェアを切り崩す業界の風雲児とされる。関西の一部ではケイ・オプティコムのシェアがＮＴＴ西を上回っているされる。

業績も好調。関電本体が巨額赤字で苦しむなか、関電の連結決算を下支えしている。他の電力会社も通信子会社を抱えるが、巨大インフラ網をもつＮＴＴグループとの競争では厳しい戦いを強いられており、ケイ・オプティコムの健闘は異例だ。関電システムソリューションズの萩原章文常務は「関電から『どんどん外販をやってくれ』といわれている」と明かす。商機がぶら下がっているのに取り組まない手はないというわけだ。

地殻変動、子会社へ

関電にも好調な子会社が増えることは、連結決算の下支えになる。福井地裁が高浜原発３、４号機（福井県）の運転差し止めを命じる仮処分決定を出し、原発停止の長期化が予想されるなか、業績回復に貢献する孝行息子の育成は歓迎すべきことのようだ。

一方、子会社が脱関電に動く背景に、関電の業績悪化があるとの見方がある。グループには、関電との取り引きが大半の子会社が多いが、関電はコスト削減に血眼にならざるを得ない。このため「取り引きがかなり絞られ、価格も叩かれるようになった」（関電のグループ会社幹部）のだ。

安定した収益を誇っていた電力会社グループは、これまでは親会社に依存していればよかったが、情勢が一変。関電システムソリューションズの売上高のうち関電向け以外の外販比率は３割程度になっているとみられる。萩原常務は「将来は５割を超えたい」と外販を強化する構えだ。

電力の全面自由化がもたらす地殻変動。変革は電力会社だけでなく、グループ会社の経営のあり方へも波及している。