［ロンドン ３０日 ロイター］ - 銀行の新銀行規制（バーゼル_）の最終取りまとめを進めてきた各国の金融規制当局者らは、金融危機の再来を防ぐために銀行がどの程度の自己資本を備えるべきかという点で、概略について合意に達しつつある。

ただ、チリで２８日から２日間にわたって続けられたバーゼル銀行監督委員会（バーゼル委員会）の会合では、国際的な基準に関する最終取りまとめはできなかった。

欧州連合（ＥＵ）は、規制内容を緩和しない限り、バーゼル委員会の提案をボイコットすると主張。バーゼル_の最終取りまとめで合意できるかどうかは、金融危機を受けた金融規制に関する国際的な共通認識に関するリトマス試験紙となっていた。

このことは、規制の集合体であるバーゼル_にほころびがあることを示しているが、３０カ国に近い国が参加するバーゼル委員会のイングベス委員長は、概略合意に向けた「大変に良い」進展があったと強調した。

バーゼル委員会は今年の年末を最終取りまとめの期限としている。ＥＵや日本は資本規制を強すぎて、金融機関による信用創造を阻害する恐れがあるとして難色を示している。

一方、トランプ次期米大統領は、国際基準となっている規制を多く含む金融規制改革法（ドット・フランク法）の撤廃を訴えてきた。

バーゼル委員会の当初の提案について、銀行は大規模なロビー活動に出た。これに欧州の政策当局者らが同調し、チリの会合は最終合意に至らなかった。

このことは、バーゼル委員会の上位機関に当たる中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループ（ＧＨＯＳ）に対し、来年１月のバーゼル_最終案提示に向け、意見の相違を解消するよう圧力がかかることを意味する。

バーゼル_の目的は、同じリスクに対処する場合でも、どの程度の資本を積むべきか世界的に異なるという状態に終止符を打つことを目的としている。これは、大手銀行がリスクを計算するために使っているコンピュータモデルをより厳密なものにすることで可能となる。

インクベス委員長は「バーゼル委員会が同意した変更内容は正しい方向に導くと確信している」と述べた。