１月１６日、内閣府が発表した１１月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比５．１％減で、ロイター予測（１．７％減）を下回った。１０─１２月期は前期比小幅減少となりそうだ。写真は都内の建設現場、２０１６年１月撮影（２０１６年 ロイター／Toru Hanai）

［東京 １６日 ロイター］ - 内閣府が１６日に発表した１１月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比５．１％減で、ロイター予測（１．７％減）を下回った。１０─１２月期は前期比小幅減少となりそうだ。

ただ当初見通し（前期比５．９％減）ほど悪化しないと内閣府ではみている。半導体製造装置などの需要の好調や中国経済回復も寄与した模様。設備投資動向を占うにはトランプ次期大統領の通商政策への懸念が１─３月の受注計画にどう表れるか見極める必要もある。

１１月の受注額は８３３７億円、１０月の伸びの反動もあり、前月比減少となった。製造業からの受注が半導体製造装置などを中心に同９．８％増と高い伸び。４カ月ぶりに増加した。中国経済の回復傾向を受けて、関連需要が伸びている。非製造業は逆に同９．４％減。内燃機関や鉄道車両などの受注剥落が響いた。

外需は同３７．３％増と非常に高い伸び。４カ月連続増加となった。円安の影響や中国経済のけん引が寄与している模様。

１０─１２月の受注見通しは前期比５．９％減と７─９月の高い伸びから一転減少となる見通しだが、１２月が１１月から横ばいで推移しても前期比２．４％減にとどまると試算されている。「見通し程の悪化にならず、小幅マイナスにとどまる公算が高い」と内閣府ではみている。

ただトランプ氏の政策に懸念が高まっている中で企業の投資姿勢が慎重化する可能性もあり、内閣府でも来月発表される１─３月の受注見通しを見極める必要があるとの姿勢だ。

金融市場関係者からも「米国の大統領選後に円安が急進行したものの、トランプ次期大統領の通商政策への不透明感から、製造業はまだ様子見姿勢にあると考えられる」（ＳＭＢＣ日興証券・シニアエコノミスト宮前耕也氏）とみている。

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