那覇市が、生活保護を受けていた母子家庭の娘２人が公立高校に通うために借りた貸与型奨学金を「収入」とみなし、母親（４６）に生活保護費計９３万１千円の返還を求めていたことが２日、分かった。女性は返還処分の取り消しを求め、生活保護法に基づいて沖縄県に審査請求している。市は昨年も返還を求めたが、女性の不服を受けて審査した県が市側の手続きの瑕疵（かし）を認め、処分を取り消していた。

女性を支援する沖縄弁護士会の川田浩一朗弁護士は「返還を求め続ける市の姿勢は、受給者の自立を妨げている」と批判。市側は「法律や国の通知に基づいて、適正に請求をやり直した」とコメントした。

生活保護法では受給者に資力がある場合、自治体に保護費を返還するよう定めている。女性は２００３年から１５年まで市から生活保護を受けており、市は受給期間中に女性側が受けた奨学金を「収入」と判断。保護費の一部が過払いになるとして同年４月、奨学金と同額の計１００万８千円の返還を求めた。

しかし、県は昨年８月の裁決で「女性が就学費用を要するか調査する必要があった」と市側の瑕疵を認めて処分を取り消した。一方で「（奨学金受給を）事前に福祉事務所と相談していない女性側にも瑕疵がある」とも指摘した。

１９６３年に当時の厚生省社会局長が出した通知では、自治体が事前に承認すれば必要最小限の就学資金などは「収入」に認定しないと規定。女性は「市は、一方的に奨学金は受給できないと言っていた。事前に相談する環境下になかった」としている。

裁決を受けた市側はことし５月、必要経費として認めた７万７千円を減額して再度女性側に返還を求めた。市の担当者は「自立や更生につながる費用以外の返還を求めた」と説明した。

■過去の裁決踏まえぬ市 弁護士・大井琢さん

今回の問題は、県の取り消し裁決を受けた那覇市が「就学費用が必要か調査する必要があった」とした県の指摘を踏まえず、再度生活保護費の返還を求めた点にある。

本来なら市は返還請求せず、生活保護受給者の女性がなぜ奨学金を求めていたのかを調査し、必要な支援策を検討するべきだった。裁決を受け、市は対応に問題がなかったか検証したのだろうか。

そもそも奨学金を「収入」として認定するべきではない。那覇市は、受給者の自立を支援する生活保護法の運用を間違えている。経済的に進学困難な学生を支援する奨学金制度の趣旨とも合わない。

返還になってしまえば、受給者は奨学金を受けられなくなる可能性がある。貧困の連鎖につながる行政の対応は是正されるべきだ。（貧困問題対策特別委員会委員長）