４月２０日、中国が今年２０カ国・地域（Ｇ２０）の議長国になって以来、反汚職活動などを推進する「Ｂ２０（ビジネス２０）」が活動を停止していたことが、関係筋６人の話で分かった。写真は北京で昨年１０月撮影（２０１６年 ロイター/Jason Lee）

［香港 ２０日 ロイター］ - 中国が今年２０カ国・地域（Ｇ２０）の議長国になって以来、反汚職活動などを推進する「Ｂ２０（ビジネス２０）」が活動を停止していたことが、関係筋６人の話で分かった。

Ｂ２０はＧ２０のグローバル企業の幹部や民間団体らで作る組織で、さまざまなタスクフォースを運営しており、慣習的にＧ２０議長国の企業が主導。オフショア市場の金融構造の透明性を高める方策も策定していた。

ところが、関係筋によると、中国企業が参加を拒否したため１月後半に解散されたという。

「パナマ文書」の流出以来、中国にはペーパーカンパニーの情報共有を求める圧力が強まっていた。

今年のＢ２０の責任者である国営の中国国際貿易促進委員会（ＣＣＰＩＴ）は、Ｂ２０の活動中止についての質問に回答していない。ただ、欧米機関を代表する関係筋３人によると、ＣＣＰＩＴは中国企業に対しタスクフォースの運営を指示しなかったもよう。世界のビジネス業界や国際非政府組織（ＮＧＯ）から強い要請があるにもかかわらず、ＣＣＰＩＴは、今月後半に１回だけの反汚職会議を開くことで十分な代替措置になると主張しているという。

ある関係筋は「中国企業が１社も名乗り出ようとしないというのは残念だ」と述べ、「反汚職はわれわれがモメンタムを形成してきた重大な課題であり、今回の決定で計画が狂った」と話した。