総務省が21日発表した８月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比0.9 ％上昇と前月の伸びを上回った。市場予想と同じ。

キーポイント 全国コアＣＰＩは前年比0.9％上昇（ブルームバーグ調査の予想中央値は0.9％上昇）ー上昇は20カ月連続、前月は0.8％上昇

生鮮食品とエネルギーを除く全国コアコアＣＰＩは0.4％上昇（予想は0.4％上昇）ー前月は0.3％上昇

総合ＣＰＩは1.3％上昇（予想は1.1％上昇）－前月は0.9％上昇





背景

物価の基調は引き続き弱い。相次ぐ自然災害による生鮮食品の値上げが長期化すれば、消費心理の悪化や節約志向の強まりから他の商品価格に下押し圧力となる。生鮮食品を含む総合ＣＰＩの上昇率は、含まないコアＣＰＩを２カ月連続で上回った。

日本銀行の黒田東彦総裁は19日の金融政策決定会合後の記者会見で、「できるだけ早期に２％を達成すべく金融緩和を進める」と改めて表明。達成後は「大幅な金融緩和を続ける必要はなく、出口が議論になる」と述べた。安倍晋三首相も14日、異次元緩和を「ずっとやっていいとは全く思っていない」と述べている。

ただ政府からは物価を下押しする動きも出ている。共同通信によれば、菅義偉官房長官は８月、携帯電話料金が４割下がる余地があると 発言。総務省は値下げを検討する有識者会議を 設置する。料金が４割下がれば消費者物価の前年比上昇率は約１ポイント低下するとの 試算もあり、前日銀審議委員の木内登英氏は「政府はもはや２％の物価目標を重視していないことは明らかだ」と14日付リポートで指摘した。

エコノミストの見方

みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは電話取材で、今後は原油価格が下落し、物価押し下げ方向に寄与するとの見方を示した。円高もあり、コアＣＰＩは「０％に近いほうに戻っていく」と分析している。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券景気循環研究所の宮嵜浩シニアエコノミストは電話取材で、「エネルギーや食料品が押し上げている構図に変わりなく、楽観視はできない」と指摘。「日本の個人消費は生鮮食品の値上がりに脆弱」とした上で、「夏場の自然災害による生鮮食品の値上がりが秋以降の消費の下押し要因になり、ひいては物価を下押しするリスクもある」と話した。

詳細

上昇はガソリン（16.2％）、生鮮野菜（15.5％）、宿泊料（10.2％）。下落は携帯電話通信料（3.7％）

コアＣＰＩの調査対象523品目のうち上昇品目数は258（49.3%）と、2013年11月以来の50%割れ

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