児童扶養手当 野党が改正案

５党提出 対象広げ所得無制限





民主党、維新の党、生活の党、社民党と日本共産党の野党５党は１７日、ひとり親家庭への児童扶養手当を拡充する改正案を衆議院に共同提出しました。

日本は、ひとり親世帯の相対的貧困率がＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国のなかで最悪（５４％）で、進学希望が実現できない現状があります。法案は、「貧困の連鎖」を断ち切るために、ひとり親家庭の子どもが大学に進学しやすくなるよう支援するとともに、多子（子どもが２人以上いる）のひとり親家庭への支援を拡充するものです。

法案にもり込まれたのは、(1)現在、高校卒業（障害がある場合は２０歳未満）までの支給対象に、「２０歳未満の大学生、専修学校生」を追加する(2)児童扶養手当の多子加算額（第２子月額５０００円、第３子以降３０００円）を第２子以降１万円へ増額する(3)年３回の支払いを毎月支払いにする―としています。

別途、年金の改正法案を提出し、障害基礎年金と遺族基礎年金で支給対象の拡大を実施します。実施は８月１日から。

安倍政権は、国民の声に押されて、今国会に第２子５０００円を１万円に、第３子以降３０００円を６０００円にする法案を提出していますが、所得制限で対象者を限定しています｡5野党の法案は､所得制限を設けずに第２子以降をすべて１万円に増額します。

提出後の記者会見で民主党の西村智奈美衆院議員は、野党案について「毎月支給とするのは、家計管理がしやすく、生計の維持にも重要という最近の研究成果を反映させたものです。苦労のあるひとり親世帯を支援することになる」と説明しました。

日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は「ダブル・トリプルワークでもなおワーキングプアという実態。政府案が多子加算増額を打ち出したのは、児童扶養手当がひとり親家庭にとっていかに重要か、その必要性を政府自身が認めたからです。そこに所得制限を持ち込むことは問題です」と批判｡野党案を｢ぜひ全会派一致で実らせたい」と語りました。