フィンランド、ベーシック・インカム試験運用を延長しないと決定

ローレンス・ピーター記者 BBCニュース

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フィンランド政府はこのほど、国民に最低限の収入を保障する「ベーシック・インカム」制度の試験運用を、終了期限の今年末から延長しないと決めた。2017年1月に始められたフィンランドの取り組みには、国際的な関心が集まっていた。

現在、失職中の2000人に毎月一律560ユーロ（約7万4300円）がベーシック・インカムとして支払われている。

試験運用の制度設計に当たったオリ・カンガス教授は、「政府のやる気は消えうせつつある。（試験運用への）追加の資金拠出は拒否された」と語った。

ベーシック・インカムについては、失業中の人が安定した職を再び得る前に、一次的な仕事でしのぐのを助けるとの見方が一部にある。制度が全面的に導入されれば、セーフティーネット（安全網）として機能するとの議論で、単発で受注する仕事で収入を得る形態「ギグ・エコノミー」の広がりに伴う、生活の不安定さの問題に対処できるというものだ。

制度を支持する人々は、ベーシック・インカムによって転職時にも収入が確保できるため、労働市場の柔軟性を高めると主張している。

フィンランドは昨年初めに2年間の計画で試験運用を開始。欧州で初めての取り組みとなった。2000人の受給者は失職中の人たちから無作為に選ばれた。

しかしフィンランド政府は、社会保障制度改革にベーシック・インカムとは別の方法を検討しており、試験運用は予定通り今年末で終了させる方針だ。

政府の社会保障研究所（Kela）で研究員を務めるカンガス教授は、「政府が（試験運用を）拡大しないと決めたのは少し残念だ」と語った。

フィンランド南西部トゥルクでBBCの取材に応じたカンガス氏は、試験運用の対象を失業中の2000人から雇用されている人にも拡大するため、Kelaが政府に申請した4000万～7000万ユーロの追加拠出は却下されたと話した。

Kelaの別の研究者、ミスカ・シマナイネン氏は、「社会保障制度の改革は政治課題になっているが、政治家たちはベーシック・インカムだけでなく、別の多くの社会保障モデルについても議論を行っている」と語った。

画像説明, カンガス教授はベーシック・インカムの試験運用を雇用されている人にも拡大したいと考えていた

フィンランドがベーシック・インカムの試験運用を始めた際、失業率は9.2％と、北欧各国の中でも際立って高かった。

加えて、フィンランドの社会福祉制度の複雑さが、ベーシック・インカムの試験運用を含む野心的な改革を求める声の背景となっていた。

試験運用で得られた知見は2019年末まで発表されない予定となっている。

OECDが慎重な意見

EDRCの調査は、ベーシック・インカム制度の原資を得るため所得税が30％近く引き上げられる必要があると指摘。さらに、ベーシック・インカムが所得格差を広げ、フィンランドの貧困率は11.4％から14.1％に上昇すると述べた。

OECDは一方で、ユニバーサル・クレジット制度が貧困率を9.7％に引き下げ、福祉給付制度の複雑さを低減できるとした。

カンガス教授によると、フィンランドの政治家たちが議論している改革のもう一つの選択肢が「ネガティブ・インカム・タックス」（負の所得税）だという。

この制度では、所得が一定の水準を下回った場合は所得税が免除されるだけでなく給付が受けられるというもの。

フィンランド財務省のトゥーリア・ハコラ＝ウーシタロ氏は、費用対効果が高く、人々に働く意欲を持たせる一方で所得格差を悪化させない制度設計が課題になると語った。

ベーシック・インカムついて他の意見

影響力のある富豪起業家の中には、さまざまな分野で自動化が進む時代に職の不安定化は避けられないため、普遍的なベーシック・インカム制度に強い関心を示す人もいる。

これには、テスラやスペースXのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）やフェイスブック創業者のマーク・ザッカーバーグ氏、ヴァージングループを率いるリチャード・ブランソン氏などが含まれる。

ベンチャー投資家のサム・アルトマン氏は、運営している起業家の養成機関「Yコンビネーター」を通じて、ベーシック･インカムの実験を進めている。

Yコンビネーターは、米国の2州で3000人を選び、そのうち無作為に選んだ1000人に毎月1000ドル（約10万8700円）を3～5年間支給。1000ドルがどのように使われるのかは詳しく調査され、ベーシック・インカムを受け取らなかった人々と比較されるというものだ。

スイスでは2016年にベーシック・インカム導入について国民投票を行ったが、反対が賛成を大幅に上回った。