翁長雄志沖縄県知事は、米軍普天間飛行場の辺野古移設を進める防衛省が、国交省に取り消し処分の審査請求と効力停止を申し立てたことに国交相に却下を求め、特に「審査請求に対する弁明書」「効力停止の申し立てに対する意見書」は防衛省沖縄防衛局に請求資格がないことや、関係法令の要件に合わないことを事細かに触れた記者会見をしている。



時あたかも、昨日は２０年前、宜野湾市海浜公園で「沖縄県民総決起大会」が８万人以上の人が集まり、米海兵隊員の少女暴行事件に大きな怒りをぶつけたものだ。



あの時、私も１４時からの総決起大会に出席し、地鳴りのような沖縄県民の叫びを身震いしながら聞いたことを今更ながら想い出す。



あれから２０年過ぎたが、今尚、差別と偏見とも言うべき駐留米軍の７４％が、わずか日本の面積の６％しかない沖縄に集中している。



平和の配当は日本全体が受けており、沖縄にだけ過重な負担をさせるべきでない。



このことを考える時、沖縄県民、名護市民の民意として普天間飛行場の辺野古沖移設について「絶対反対」の首長が選ばれた以上、その民意を尊重することが大事である。ここは冷静に、穏やかに政府は沖縄と向き合うべきである。



世界一危ない飛行場、普天間と言うならすぐ使用停止させることだ。嘉手納飛行場、下地島飛行所等、なんとでもその代替えは可能だ。抑止力は確保できるのである。



真の日米同盟というなら、アメリカの言いなりになるのではなく、日本の事情、沖縄の声をきちんと伝えるのが同盟関係でないか。



政府の人間味あふれる対応を期待してやまない。

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