局地的な豪雨を引き起こす「線状降水帯」の発生を高精度で予測して自治体に情報提供するシステムの実用化を目指し、防災科学技術研究所や福岡大が2020年から九州地方で実証実験に乗り出すことが分かった。最新鋭の観測機器で大気中の水蒸気量を観測して情報収集し、自治体が避難勧告を出す際の判断に役立ててもらう。地球温暖化による災害の激甚化が指摘される中で、住民の被害軽減につなげる。

線状降水帯は、海から大量の水蒸気が流入することで発生し、数時間で記録的な量の大雨を降らす。これまでの気象庁の観測技術では正確な予測が困難で、自治体の避難勧告・指示の判断が難しいことから、住民の逃げ遅れにつながるケースも出ている。

実証実験を含む研究は内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム」の一環で23年3月まで。日本気象協会や民間企業なども参加し、全国で運用できるシステムの構築を目指す。

計画では、20年の梅雨時を前に、福岡大の協力を得て、真上に発した光の反射量から水蒸気を観測する機器「水蒸気ライダー」を長崎県と鹿児島県に設置。観測データを基に線状降水帯が12時間後に発生する可能性が高い地域を5キロの精度で予測し、情報をメールなどで自治体に通知して、早期避難のための情報の発信に生かしてもらう。2時間後に発生する可能性が高い地域は、1キロの精度で警戒すべき範囲を予測して避難につなげる。

人口の多い北九州市や熊本市、17年の九州豪雨で大きな被害を受けた福岡県朝倉市、東峰村なども協力し、計画的な避難のあり方を検討。21年には、地上デジタル放送の電波を利用した水蒸気観測機器も導入し、観測網を強化する。

九州は、東シナ海から水蒸気が流入するため線状降水帯の発生が多いとされ、九州豪雨や19年の佐賀県の大雨もあったため、今回の実験の舞台に選ばれた。研究をまとめる防災科学技術研究所の清水慎吾研究統括は「水蒸気の観測技術を組み合わせることで高精度な予測が可能になる。災害のリスクを適正に評価し、確実な避難行動につなげたい」と話している。（森井徹）