（ＣＮＮ） 反移民・難民政策を唱えるイタリアのサルビーニ副首相兼内相は１４日までに、外国人経営の食料品店などを夜間の９時までに閉店させる法案を新たに提案した。

フェイスブックのライブ動画で提唱したもので、先月示した移民保護の骨抜きを図る治安維持関連法の改定案に新たに盛り込む形となっている。これに対し中道左派の政党「民主党」の議員らや小売業界団体、消費者団体は今回の提案に反発している。

サルビーニ氏は移民排斥を主張する極右政党「同盟」の党首。これらの店舗の一部は「酔っ払い、麻薬密売人や厄介者の巣窟になっている」と主張。午前３時まで飲酒し、近くの民家の玄関などで放尿する迷惑行為を犯しているとも述べた。

ただ、改定案は外国人保有の店舗への締め付けを狙ったものではないとも弁護。あくまで面倒を起こしている一部の店を念頭に置いているものとした。

これに対し同国の小売業界団体「Ｃｏｎｆｅｓｅｒｃｅｎｔｉ」の幹部は、サルビーニ氏に一部の店舗経営者を差別する法案を作成する権限はないと反発。イタリア人であろうと外国人であろうと法を順守している限り、開店の権利があると強調した。

同盟は今年３月の総選挙をへて連立政権を樹立。サルビーニ氏の治安維持関連法の改定案には社会的な危険分子になると見なされる人物の難民申請を阻止することなどが含まれていた。

政府には、法改定が提案された場合、法制化に必要な審議などに６０日間の時間的猶予が与えられている。

サルビーニ氏はこれまでも反移民・難民政策で物議を醸す行動を起こしており、６月には地中海を渡ってきた移民・難民が乗った船舶の国内寄港を拒否していた。