８月１８日、金融庁は、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）に長期積立枠を創設することを月末に公表する来年度の税制改正要望に盛り込む。関係筋が明らかにした。写真は金融庁の看板、２０１２年１０月撮影（２０１６年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京 １８日 ロイター］ - 金融庁は、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）に長期積立枠を創設することを月末に公表する来年度の税制改正要望に盛り込む。関係筋が１８日、明らかにした。少額ずつ長期にわたって投資することを促すとともに、開設されたまま利用されていないＮＩＳＡ口座の活用を狙う。

現行のＮＩＳＡは投資上限が年１２０万円で、非課税期間は５年。これとは別に上限６０万円、非課税期間２０年の枠を設ける。利用者はどちらかを選択する制度設計にする。金融庁は、２０２３年までとなっているＮＩＳＡ口座の開設期限の恒久化も税制改正要望に盛り込み、年末の税制改正大綱に向けて与党や財務省と交渉する。

ＮＩＳＡは２０１４年にスタート。金融庁によると、今年３月時点で１０１２万０８０９口座のＮＩＳＡ口座が開設された。しかし、口座を開いても株式などの買い付けを行なっていない口座が２０１５年末時点で５３％に上り、口座利用の促進が課題の１つになっている。

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