仮想通貨ビットコインの値動きに連動する上場投資信託（ＥＴＦ）の設定を計画していた米投資ファンド２社が、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が懸念を示したことから申請を取り下げたことが８日に当局に提出された書類で明らかになった。

２社はラファティー・アセット・マネジメントとエクスチェンジ・トレーデッド・コンセプツがそれぞれ管理するファンドで、合計で３つのビットコインＥＴＦを計画していた。両ファンドからコメントは得られていない。

書類の１つによると、ＳＥＣのスタッフはビットコイン先物の「流動性とバリュエーションについて懸念を示した」という。

昨年１２月に２つの大手取引所がビットコイン先物を上場したため、ファンドマネジャーらはビットコインＥＴＦの申請が承認される可能性はあると見込んでいた。

ＳＥＣを含む米国の規制当局は仮想通貨への対応に頭を悩ませているが、ビットコインを直接管理する当局はない。ＳＥＣがファンドを管轄する一方で、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は先物取引を担当。ＣＦＴＣはビットコインが金融システムに及ぼす潜在的リスクに十分に対応していないとの批判にさらされている。

同時に、ビットコイン関連商品を巡るＳＥＣの決定も注目を浴びている。

今回申請されたＥＴＦの１つは、ビットコインの１日の値動きの２倍のペースで値上がりあるいは値下がりするよう設計されている。ビットスタンプ取引所のデータによると、ビットコインは過去２年間だけで、１日の値動きが１０％を上回った日が２６回あった。





［ロイター］