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オランダの海賊版対策団体BREINによると、パイレート・ベイのメインドメインへのトラフィックは、同国のISPがサイトをブロッキングし始めてから3ヶ月で40％減少したという。この数字は確かに劇的に見える。しかし、数字だけでは見えてこない重要な含みがそこにはあるようだ。

この数年、オランダの著作権対策団体BREINは、同国ISPのZiggoやXS4Allとの法廷闘争を続けてきた。BREINは著作権侵害を抑止するためにパイレート・ベイをブロッキングすべきだと主張する一方で、ISPはブロッキングはいきすぎだ、と反論していた。

この訴訟は最高裁まで争われ、その可否について欧州司法裁判所（ECJ）に委ねられることになった。ECJは昨年6月、パイレート・ベイを公衆伝達プラットフォームと認め、ISPからブロッキングされうるとの判断を示した。

訴訟はふたたび最高裁に戻り、恒久的なブロッキングを余儀なくされる可能性が高まっている。しかし、BREINは迅速なブロッキング判決を求め、昨年9月にはそれを得た。ハーグ控訴裁が最高裁判決を理由に、ZiggoとXS4Allにパイレート・ベイのブロッキングを命じた。

昨年9月以降、これらISPはパイレート・ベイをブロッキングすることになったため、BREINはブロッキングがサイトへのトラフィックに与える影響を監視してきた。BREINは声明のなかで、ブロッキングが有効に機能していることを示唆している。

「ComScoreのモニタリングによると、インターネットサービスプロバイダ ZiggoとXS4ALLがBREINの申立にもとづきthepiratebay.orgへのアクセスを遮断するよう命じられて以降の2017年9月から2017年12月にかけて、オランダからの同サイトへユニークビジター数は40％以上減少したことが示されています」とBREINはいう。

Ziggoはオランダ最大のケーブル事業者であり、XS4Allも最古参のプロバイダであるため、パイレート・ベイのメインドメインへの影響が大きいというのは当然ではある。しかし、同サイトには、プロキシ、ミラーサイト、VPNなど、さまざまな方法で間接的にアクセス可能であるのだが、果たしてBREINの「ブロッキングは有効」との主張は本当の正しいのだろうか？

BREINのティム・クイク代表は、そうだ、という。

「私たちは、多数のプロキシやミラーサイトもブロッキングしています。それらを網羅するリストも、新しいものが追加され、古いものが削除されるなど、変化しています」とクイクはTFに語った。

「モニタリングは類似したものを比較していますし、別のソースでは相関の傾向が示されています。この傾向はブロッキングされたすべてのサイトに当てはまると思います」

つまり、40％という割合は、パイレート・ベイのサイトやコンテンツへのオランダからのトラフィックの減少率ではなく、thepiratebay.orgドメインに直接アクセスするトラフィックの減少率を表している。ブロッキングを回避するユーザはカウントされていないというわけだ。

もちろん、オランダからの全体的なトラフィックが減少していないと言うつもりはないが、それを証明する確かな数字は存在していないのだ。プロキシやミラーの正確な影響についても不確かではあるが、クイクはブロッキングそのものがメッセージを発するのだと考えている。

「ブロッキングを回避するには、違法ダウンロードのためのアクションが必要になります。それは犯罪行為に手を染めているという自覚と伴うものですが、多くの人はそれを望んでいません」と彼は言う。

VPNは間違いなく、一部の人にとって効果的なブロッキング回避手法ではあるのだが、クイクは現在のところ、大きな脅威だとは考えていないという。

「通常のユーザにとって、VPNの使用は一般的ではないと思います。もっとハードコアな人向けですし、そのすべてが違法なソースへのアクセスのために使用されているわけでもありません」とTFに伝える。

BREINは現在のところ、VPNについて楽観的に見ているが、彼らが激しい戦いの末に構築したブロッキング体制が脅かされるようになれば、対処を講じると示唆する。

「問題が生じれば、原則的には、VPNサービスにブロッキングが要請される可能性があります」とクイクは警告する。

上記の40％の数字とこの警告とを考えれば、パイレート・ベイへの直接トラフィックの数字は、今後数カ月に渡ってさらに減少することが予想される。1月中旬、オランダの裁判所は、KPN、Tele2、T-Mobile、Zeelandnet、CAIWといった同国のインターネットプロバイダにもパイレート・ベイをブロッキングするよう命じている。

ブロッキングが海賊版サイトへの直接的なトラフィックに幾ばくかの影響を及ぼしていることは間違いない。エンターテイメント業界団体が海賊版対策の不可欠なツールだと考えていることも明らかだ。