［ワシントン ２３日 ロイター］ - トランプ米政権が予算教書に盛り込んだ戦略石油備蓄（ＳＰＲ）の半分を売却する計画について、与野党の議員らは、産油業界が打撃を受け、米国が供給ショックに十分に対応できなくなるとの理由から反対を表明した。

トランプ政権は２３日、予算教書を議会に提出。このなかで、財政赤字圧縮策の一環として、２０１８年度（１７年１０月─１８年９月）から石油備蓄の売却を開始し、２７年度までに総額１６６億ドル分を売却するとしている。

産油量で国内トップを競うノースダコタ州選出のジョン・ホイーブン上院議員（共和党）は「石油備蓄は売却すべきでない」と主張。「緊急時に活用すべきで、現時点で売却すれば市場に混乱をもたらす」と警告した。

石油備蓄売却計画への議会の対応を左右するとみられるリーサ・マーカウスキー上院エネルギー・天然資源委員長は声明を出したが、同計画については触れず、「予算教書はビジョンとしか捉えようがない」とコメントした。同氏は１５年に議会が石油備蓄の一部売却を検討した際に反対を表明している。

同エネルギー委員会の民主党委員、マリア・キャントウェル氏（ワシントン州選出）は、半減計画は石油備蓄の本来の目的に反するとして懸念を示した。同氏は電子メールで「トランプ氏がエネルギー安全保障を最高入札者に売却することを認めない」と強調した。

一方、エネルギー省エネルギー情報局（ＥＩＡ）のニューウェル元局長は、石油備蓄の半減は国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が定める石油輸入量９０日分相当を備蓄する義務に違反することになると指摘。現在の備蓄量は石油輸入の１４５日分に相当する。

与野党の議員らはまた、石油備蓄の一部を放出すれば原油価格が下落し、２０１４年の価格急落の影響が残る産油業界が痛手を被る恐れがあると指摘。

テキサス州選出の民主党下院議員、ジーン・グリーン氏は「これほど大量の石油を放出すれば、エネルギー業界で多くの人員削減を引き起こすことになる」と批判した。