戦前・戦中の独裁体制を復活させないようにするために、打つ手がまだあった ―

与党が圧勝した選挙結果を受けて安倍首相は、憲法改正の発議を政治日程に乗せた。発議されれば可決され、国民投票となる。

与党は国会で3分の２以上の議席を獲っているが、衆院選挙での投票総数は野党支持が過半数を占める。

憲法改正を果たすために国民投票で過半数を取りたい与党は、浮動票の獲得に血眼となるだろう。浮動層の心をつかむのに最も効果的なのはテレビだ。

ただでさえメディアを支配する安倍自民がテレビスポットをバカスカ打ったらどうなるか。

「教育が無償化されますよ」「北朝鮮が攻めてきても大丈夫ですよ」・・・いい事づくしだ。テレビ好きの国民はすっかり洗脳されるだろう。

改憲勢力の資金力は豊かだ。ゴールデンタイムのCMスポットは「15秒、1回で500万円」と高額である。それでも湯水のごとく金を使って、これでもかというほど「改憲CM」を打ってくることは必定だ。

莫大な広告（CM）料は報道番組へのプレッシャーとなる。テレビコメンテーターは大概アベ寄りだ。こぞって「改憲は必要でしょうね」と囃し立てるようになるだろう。

資金力で劣る護憲勢力は明らかに不利だ。だが国民投票法にテレビスポットを制限する条項はない。民放連幹部は「言論の自由を制限するものだ」として規制には猛反対だ。護憲勢力の中にも同様の考えを示す向きがある。厄介な問題だ。

そこで妙手が考え出された。「賛否両方とも、同じ時間帯、同じ分量でしかスポットを流せない」とする条項を国民投票法に加えようというものだ。

発案者の「国民投票のルール改善を考え求める会」は、国会議員に働きかけて、「国民投票法の改正案」を国会に提出してもらう構えだ。

国会では改憲勢力が圧倒的な議席数を持つため、「国民投票法の改正」が提出されても否決される可能性が極めて高い。

だからといって諦める必要はない。2011年6月、原発建設の是非を問う国民投票がイタリアであった。法的拘束力を伴うもので「原発反対」が過半数を獲れば、原発建設は不可能となる。

田中は現地で取材を続けた。原発推進のベルルスコーニ首相は、イタリアのメディア界を支配していた。ナベツネを首相にしたようなものだ。

「原発がなければ電力不足に陥り、日常生活にも経済にも悪影響を与える…」。日本と瓜二つの世論操作をした。国営放送のアナウンサーは意図的に投票日を間違えて読んだりした。

それでも国民投票は「原発建設反対」が過半数を獲った。法的に原発を作れなくしたのである。

メディアが「原発推進」の大合唱を続けていたにもかかわらず、国民投票で原発建設を否定できたのは、市民運動の力だった。あまたの原発反対団体が、国民投票に向けて一つになったのである。

日本でも選挙の野党共闘を通じた土台がある。「改憲CM」を大量に放送されても、護憲勢力が一つになれば否決できる。

～終わり～