１２月２７日、経済産業省の多田明弘製造産業局長がロイターのインタビューに応じた。写真は都内で同日撮影（２０１７年 ロイター／Malcolm Foster）

［東京 ２７日 ロイター］ - 経済産業省の多田明弘製造産業局長は２７日、ロイターのインタビューに応じ、神戸製鋼所5406.Tや三菱マテリアル5711.Tなど伝統ある大手製造業で品質データを改ざんする不祥事が相次いで発覚したことについて、「日本の製造業全体の問題ではない。複数ではあるが、個社の（不正の）積み重ねが今回現れた」と述べ、国内の構造的な課題が表出した事態ではないとの見方を示した。

多田局長は一連の問題について「良いレッスンになったのでは」と強調、今後の教訓として定着することに期待感を示した。

多田氏は、一連の問題に伴う日本の製造業や製品ブランドへの影響について、「（不祥事を起こした）個別の会社のレピュテーション（世評）には影響を与えたと思うが、日本の製造業全体のブランド、信用はまだ傷はついていない」と強調した。その根拠として同氏は「日本の株式市場全体が影響を受けているわけではない。日本の製造業と取引している（海外の）企業でキャンセルが相次いだというニュースには触れたこともない」などと答えた。

品質問題とは異なるが、企業統治で先進的な取り組みを実施していたと評判だった東芝6502.Tが長年、不正会計に手を染めていたことが２年半前に発覚。品質データの改ざん問題では、榊原定征・現経団連会長の出身企業である東レ3402.Tで子会社において不正が行われていたことが分かった。

「企業倫理」や「法令順守」などを率先して推進すべき立場の企業で不祥事が相次いだことにより、こうした規範が内容や実質を伴わない「お題目」に陥ることにならないのか。

この点について多田局長は「今回の不正が見つかった企業では、レピュテーションや株価に影響があった。自社の競争力に直結する問題であることが痛い程伝わったのではないかと思う」と述べた。その上で同氏は、産業界の各社が取引先に対して同じようなことをしていないと、「現場が確認をし合っているのではないか」と指摘、国内製造業において自発的な対応が進んでいるとの見方を示した。

他方で同氏は、神戸製鋼などによる失態とは切り離し考えるべきと断りつつ、少子高齢化の影響が製造現場にも及んでいるとの見方を示した。

多田氏は「量的な人手不足」に加え、「質的に必要とされる能力と技量にミスマッチがある。ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）、ソフトウェアを理解する人材が製造業でもっと必要だが、そうした人が足りない」などと、課題の存在を挙げた。

＊写真を更新して再送します。