４月から全国の中学校で使用される歴史教科書のうち唯一、慰安婦に関する記述を採用した「学び舎」（東京）の教科書が、筑波大付属駒場中や灘中など最難関校と呼ばれる学校を含め、少なくとも３０以上の国立、私立中で採択されていたことが１８日、分かった。国立と私立中では採択権が教育委員会ではなく学校長にあり、関係法令に基づき採択理由を公表する努力義務もあるが、取材した学校の大半が採択理由を非公表とした。

同社の歴史教科書は平成１６年度検定以降、中学校教科書で各社が一切採用しなかった慰安婦に言及し河野談話も取り上げた。当初、申請した教科書では強制連行を強くにじませながら大きく取り上げたが、不合格とされた後、再申請の際に大幅に修正した。

南京事件では中国人の証言を採用するなど手厚く記述する一方、北朝鮮による日本人拉致事件では各社が特集などで記述を盛り込む中、年表で「北朝鮮から拉致事件被害者の一部が帰国する」とだけ記述している。

文部科学省によると、同社の歴史教科書の採択数は全国で約５７００冊（占有率０・５％）。業界では「参入組にとって障壁が特に高い教科書業界では異例の部数」（教科書関係者）と受け止められ、「執筆者らの人的ネットワークで採択が広がった」（業界関係者）との見方もある。

採択したのは少なくとも国立５校、私立３０校以上。国立は筑波大付属駒場中のほか、東京学芸大付属世田谷中▽同国際中等教育学校▽東大付属中等教育学校▽奈良教育大付属中。私立では灘中、麻布中など。

採択理由について、奈良教育大付属中の担当者は、「物語風に書かれ、内容も詳しい。慰安婦の記述などで話題になったが、検定を通っており、許容される内容だと考える」としている。

一方、義務教育の教科書を配布するための教科書無償措置法では、採択理由を公表する努力義務が市町村教委や都道府県教委と同様に国立中や私立中の校長にもあるが、奈良教育大付属中以外は「取材を受けない」などと回答。私立では灘中が「検定を通っている教科書であり、理由を公表する必要はないと考えている」。麻布中は「回答を控える」とした上で「慰安婦の記述で選んだということは全くない」とした。

学び舎は産経新聞の取材に対し、「難関校を対象とした編集方針はまったくありません」とし、教科書の執筆者と採択校との関係についても「執筆者の個人情報に関することはお答えできません」と回答した。

執筆者の中には、安保法制の廃止を求める声明を出すなどしている「歴史教育者協議会」（東京）に所属する元教師らもいるとされる。

■学び舎 平成２８年度から中学で使用される教科書「ともに学ぶ人間の歴史」の発行会社。２６年度の中学校教科書検定から参入した。当初、申請した教科書がいったん不合格とされた後、大幅に修正して再申請し合格した。「つづきを読んでみたくなる」教科書を目指すとして、全国の現職や元職の教員約３０人が執筆し、歴史研究者らの支援を受けている。中学では唯一、慰安婦の記述がある。

関係者によると、公立校の採択はなかったが、中高一貫校を中心とした国私立約４０校が採択。高校受験がない分、読み物としての側面がプラス評価になったようだ。採択した東京都の私立校の社会科教諭は「さまざまな出来事を扱っており、生徒自身で考える授業ができそう」と話した。

教科書検定では、事典類にも載っていない事例を取り上げ、「歴史の大きな流れを理解させるには不十分」と指摘されて不合格になり、再申請で合格した経緯もあった。

一方、「学び舎」は教員ＯＢらが設立。教科書はエピソードをふんだんに盛り込み、大きめの写真、イラストを載せ、時代背景を解説した本文につなげる構成。重要語句を太字にする定番の手法も使わず、「生徒が読みたくなる教科書」を目指したとしている。

ただ、育鵬社版は太平洋戦争を「大東亜戦争」と表記し、アジア解放のための戦争だったと読み取れる内容だとして、市民団体や教員らから批判も出ている。「子どもと教科書全国ネット２１」の 俵義文 （たわら・よしふみ） 事務局長は「日本のアジア侵略や植民地支配についての説明が足りない」と指摘する。

今回初めて採択した金沢市教委や松山市教委も「わが国の歴史に対する理解と愛情を深め、国民としての自覚を育てるような内容が充実している」「誇りを持ってふるさとで生きていける教科書」などと説明する。

育鵬社のシェアは、大阪市教育委員会の採択が押し上げた。今回の採択は１９年度までの４年分で、同市の延べ約７万人が使う見込み。「歴史の流れを大切にしている」「伝統文化について多く取り上げている」との評価で、最終的には教育委員の多数決で決まった。

２０１６年度に中学生が使う歴史教科書は、育鵬社版のシェアが増える。同社は「新しい歴史教科書をつくる会」に協力していた扶桑社の子会社で、保守色の強い内容に批判もある。教員ＯＢらが編集し、初めて参入した「学び舎」版はエピソード中心の異色の構成で、中高一貫の私立校などが採択し、存在感を発揮した。

2015.5.7 07:00 産経新聞

来春から中学校で使われる教科書の検定結果が４月６日に公表された。今回の検定では安倍政権の教科書改革が奏功し、自国の過去をことさら悪く描く自虐史観の傾向がやや改善された。だが、そんな流れに逆行するかのような教科書が新たに登場した。「学び舎」の歴史教科書である。現行教科書には一切記述がない慰安婦問題を取り上げ、アジアでの旧日本軍の加害行為を強調する－。その中身を検証する。

「大勢の兵士の相手をさせられた」

「突然、日本兵が現れて、いっしょにいた３人とともに、軍の駐屯地に連行されました。かやぶきの小屋に別々に入れられ、日本兵たちの暴行を受けました。少しでも抵抗すると、なぐられたり蹴られたり、たばこの火を押しつけられたりしました。その後も、島内各地の駐屯地で、大勢の兵士の相手をさせられました」

これは日本軍が占領した中国の海南島で暮らす１９歳の女性の話だという。まるで慰安婦の強制連行があったかのような印象を受けるが、学び舎の教科書では当初、現代史を扱う章で「問い直される戦後」と題し、本文で、こう記述した。

だが検定は「話題の選択が具体の事項に偏っている」と指摘したほか、暴行の表現についても「健全な情操の育成について必要な配慮を欠いている」と断じた。「情操育成」の検定基準が適用されたのは、中学社会科では初めてという。

そして「海南島には、４カ所以上の軍の『慰安所』がつくられ、多くの女性が入れられていました」と続けたため、「激しい暴行が４カ所以上の慰安所でも行われたかのように誤解する恐れがある」と指摘された。検定では、わずか１４行の本文すべてを対象に、計３カ所もの欠陥が指摘される結果となった。

さらに元韓国人慰安婦の金学順氏の証言を紹介した。金氏については、平成３年８月に朝日新聞が元慰安婦の初証言とし、「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』」のうちの一人として取り上げたが、金氏が同年１２月に起こした賠償訴訟の訴状には「養父に連れられて中国へ渡った」と記載。金氏は別のインタビューなどでは「母に４０円でキーセン（朝鮮半島の芸妓）に売られた」とも語っている。

にもかかわらず、教科書では、日本政府が国会質問で「慰安婦は民間業者が連れ歩いたものだ」と答えたことに対し、「これを知った金学順（当時６７歳）は、『生き証人がここにいる』と名乗り出て、軍の『慰安婦』にされていたことを明らかにしました」と書いた。関連資料として、「連れていかれる」と題した元韓国人慰安婦が描いたとされる絵と、慰安所が設置された場所を示す地図を合わせて掲載し、ここでも強制連行を強くにじませた。

さらに慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与と強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」を「日本政府見解」として、一部要約してこう掲載した。「調査の結果、長期に、広い地域に、慰安所が設けられ、数多くの慰安婦が存在したことが認められる。軍の関与の下で、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた。政府は、苦痛を受け、心身に癒やすことのできない傷を負ったすべての方々に対し、心からお詫（わ）びと反省の気持ちを申し上げる」

だが、検定は金学順氏の証言に対し、「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような資料は発見されていない」との日本政府の見解に基づく記述がないと指摘した。

不合格受け、慰安婦記述を大幅修正

学び舎の教科書は、検定でこうした欠陥を指摘され、昨年１２月に不合格とされた。その後、今年２月に再申請した教科書で大幅に修正を図って合格した。

本文では慰安婦に関する記述を全て削除し、中国残留日本人孤児の話などに変更。金学順氏については「問い直される人権の侵害」とのコラムの中で「韓国の金学順の証言をきっかけとして、日本政府は、戦時下の女性への暴力と人権侵害についての調査を行った。そして、１９９３年にお詫びと反省の気持ちをしめす政府見解を発表した」と記述し、「慰安婦」の言葉は使わなかった。

結局、そのまま残した河野談話と、注釈として「強制連行を直接示すような資料は発見されていない」との政府見解を記述する際に「慰安婦」「慰安所」の言葉が使われることになった。学び舎は修正理由を「戦後の曽祖父母や祖父母の時代を正面から考える入り口となる教材をと考えて素材を選び直した」と説明する。

慰安婦問題はいうまでもなく、朝日新聞の報道が火を付けた。昭和５７年に「若い朝鮮人女性を『狩り出した』」などとする自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の講演記事を掲載し、その後、この「吉田証言」を少なくとも１６回掲載するなどのキャンペーン報道を展開したことから、慰安婦の強制連行説は国内外に広がった。

先の金学順氏の証言なども含めた朝日報道を受け、韓国メディアも集中的に報道し、慰安婦問題は政治・外交問題に発展。日本政府は平成５年、強制連行説には立たないものの、「慰安婦の募集、移送などは、総じて本人たちの意思に反して行われた」などの表現で強制性を認めた河野談話を出さざるを得なくなった。

これを契機に、７年度検定の中学歴史教科書では、７社全てが一斉に「慰安婦」「従軍慰安婦」「慰安施設」などの表現で慰安婦問題を記述した。その後、義務教育段階で慰安婦を教えることへの是非などが議論となって記述する教科書は徐々に減少。１６年度検定では「慰安婦」という言葉は全社から消え、２２年度検定では「慰安施設」もなくなり、慰安婦を扱う教科書はなくなっていた。だが学び舎の参入で１１年ぶりに中学校の教科書に「慰安婦」が登場することになる。

朝鮮人の被害だけ「話題の選択が偏っている」

不合格となった教科書では、「長崎の原爆被害と朝鮮人の被害を学ぶ」と題して戦争遺跡や資料館の見学を促す項目で、１ページを割いて２つの施設を紹介しているが、いずれも朝鮮人の被害だけが書かれており、検定で「話題の選択が偏っている」と指摘された。

一つは「三菱兵器住吉トンネル工場跡」で、原爆投下時、「５号・６号トンネル内外では、強制連行された約８００人の朝鮮人がトンネル掘りの作業をさせられていました」と説明。１７歳のときに長崎に連行されたとされる韓国人男性が、このトンネル掘りのきつい労働をさせられたことや原爆で手足にやけどを負ったことなどを書いた。

もう一つは「岡まさはる記念長崎平和資料館」。長崎の朝鮮人被爆者の調査に取り組んだ岡正治氏の調査資料を集めた施設で、「朝鮮半島や中国からの強制連行、韓国・朝鮮人被爆者の問題、南京事件などの資料を展示しています」と紹介した。この項目は、再申請した教科書ではすべて削除された。

教員有志ら「中学生が読みたくなる教科書を」

学び舎の教科書は、どんな人たちが書いたのか。学び舎の所在地は東京都立川市のマンションの一室にある。学び舎によると、平成２１年、東京を中心とした社会科教員有志の授業研究サークルで「今の教科書は使いづらい。現場の教員で子供たちのための歴史教科書をつくろう」という声が出たのがきっかけだった。

有志らは共産党と友好関係にあるとされる「歴史教育者協議会」（歴教協）の元中学教員、安井俊夫氏（８０）に相談を持ちかけ、翌年、「子どもと学ぶ歴史教科書の会」（学ぶ会）を設立。安井氏が代表となった。執筆者は全国の２０代から７０代までの現役と元職の社会科の中学教員。

コンセプトは「中学生が読みたくなる教科書」。これまでの歴史教科書は、出来事などの重要語句を太字にし、暗記させるスタイルが主流だった。だが「これでは生徒は乗ってこない」として、「生徒たちが次のページもめくってみたくなる教科書」を目指した。

単元の始まりは出来事の具体的な場面やエピソードから始まる。例えば、「日本列島の旧石器時代」の書き出しは「長野県北部の野尻湖の岸辺で、１９４８年、不思議な化石が見つかりました。長さ３０センチをこえる、湯たんぽのような形のものでした」。

多くの教科書が書き出しから意味や目的を淡々と記述する中、独特である。編集担当者は「歴史の具体的場面は、生徒に驚きや発見を呼び起こし、疑問が生まれ、さらに調べてみたくなる」と狙いを話す。暗記中心の歴史学習にならないよう重要語句をあえて太字にしなかった。

４年半もの時間をかけて書き上げたのが今回の「ともに学ぶ人間の歴史」だ。平成２５年に学ぶ会のメンバー約２０人が退職金などを持ち寄り、教科書発行のための出版社として学び舎を設立し、検定に臨んだ。

確かに説明調の記述が中心となっている従来型の歴史教科書とは大きく異なり、エピソード中心で興味深く読める部分も数多い。

「祖父母はピストルで、姉は暴行されて殺されました」

だが、やはり問題なのは、修正前の慰安婦の記述でもみられたように、戦時下の日本軍の加害行為について、関連資料を用いて手厚く記述している点だ。

日中戦争時に旧日本軍の南京占領下で起きたとされながら、存否でも議論がある南京事件については、本文で「国際法に反して大量の捕虜を殺害し、老人・女性・子どもをふくむ多数の市民を暴行・殺害しました」と記述。

さらに関連資料で、書籍から引用した「南京市に住んでいた夏淑琴（当時８歳）の話」として、「昼近くに銃剣を持った日本兵が家に侵入してきました。逃げようとした父は撃たれ、母と乳飲み児だった妹も殺されました。祖父と祖母はピストルで、１５歳と１３歳だった姉は暴行されて殺されました。私と４歳の妹は、こわくて泣き叫びました。銃剣で３カ所刺されて、私は気を失いました。気がついたとき、妹は母を呼びながら泣いていました。家族が殺されてしまった家で、何日間も妹と二人で過ごしました」と掲載した。

今回の検定では、自由社が「中国共産党によるプロパガンダで事件自体が存在しないため」として、南京事件を平成以降の中学歴史教科書で初めて記述しなかったほか、ほかの社も「殺害」を「死傷者を出した」に、「南京虐殺事件」を「南京事件」に変えたり、「国際的な非難」を削除したりするなど、トーンを弱めているのとは対照的だ。

朝日新聞が応援、第２次歴史教科書戦争勃発

学び舎の教科書は、日本教職員組合（日教組）や全日本教職員組合（全教）などの組織的支援を受けていないというが、平成以降の中学歴史教科書を舞台にした自虐史観記述をめぐるイデオロギー論争と無縁とは言い切れない。

昭和５７年、高校教科書検定で、中国華北への日本の「侵略」を「進出」に書き換えさせたとのマスコミ各社の誤報を機に、中国や韓国が反発し、近現代史の記述で近隣アジア諸国への配慮を求めた近隣諸国条項が検定基準に導入された。これ以降、教科書に自虐史観記述が横行してきた。

その最たる事例が、平成７年度の中学教科書検定で、７社全てが慰安婦問題を取り上げたことだ。これを受け、保守勢力の間で自虐史観記述を改めようという機運が高まり、「新しい歴史教科書をつくる会」が結成された。子供たちが自国に誇りを持てるような教科書づくりを目指し、１２年度検定で、つくる会のメンバーが執筆に加わった扶桑社の教科書が参入した。その後、扶桑社教科書は、育鵬社と自由社に分かれたが、シェアを広げている。

１３年２月、扶桑社教科書が新参入を目指して検定を受けている際、朝日新聞は「中韓懸念の『つくる会』教科書」「政府『政治介入せず』」「中韓など反発必至」との見出しで批判的に報道。採択直前の同年６月には、「『つくる会』教科書」「５６の『誤り』指摘」「２１の学会」「『ミス・わい曲両方』」と見出しがついた記事を掲載した。２１の学会が扶桑社の歴史教科書だけを取り上げ、５６カ所を誤りだとして列挙し、全国の市町村教育委員会に不採択を要求したとの内容だが、２１の学会の一つは、学ぶ会の代表を務める安井氏が所属する歴教協だった。

朝日新聞は今年４月８日付夕刊で、学び舎の教科書について、さっそく「届けたい面白い歴史教科書」「ダメ出し４００件 ６年越し挑戦」と好意的に報じた。今夏に各教育委員会で実施される採択では、朝日新聞が“援護射撃”する学び舎の参入で激しい戦いが予想される。すでに「第２次中学歴史教科書戦争」は始まっている。

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