１８歳選挙権 旧住所で投票可能に

改正公選法成立 進学・就職に対応

井上議員「国責任で周知を」

参院本会議は２８日、今年夏の参院選からの１８歳選挙権実施を機に、選挙権はありながら選挙直前に転居した有権者が投票できない事態を救済する公職選挙法改正案を全会一致で可決、成立しました。

公職選挙法では、地方選挙の場合は３カ月の居住要件がありますが、国政選挙では規定されていません。にもかかわらず、選挙人名簿を住民登録に連動させて地方選挙と同一の名簿にしているため、国政選挙での選挙権を有しているのに居住要件を満たすまで投票できない事態が起きています。新たに１８歳選挙権が適用される新有権者のうち、進学や就職によって転居することにより約７万人が参院選で投票できない可能性がありました。法案は、転居前の旧住所で名簿に登録し、投票できるようにするものです。

日本共産党の井上哲士議員は２７日の参院倫理選挙特別委員会で、改正案に賛成と表明するとともに、投票機会の保障のためのいっそうの改善を求めました。

また、井上氏は、新たに選挙権を得る若者が遠方に転居した場合など、不在者投票等の周知徹底や旧住所地での投票場入場券の確実な送付が重要だと指摘。若い新有権者が投票権を行使できるように、高校や大学を通じた周知に「国として責任を持つ必要がある」と強調しました。

総務省の大泉淳一選挙部長は「文科省とも協力し、あらゆる機会を通じて制度の周知を図っていく」と答えました。