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九州電力川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市、出力８９万キロワット）が発送電を開始して２８日で２週間となった。九州の電力需給は安定し、他の電力会社から不足分を購入する「他社融通」はゼロを達成した。川内１号機の再稼働効果は、九州にとどまらず、関西電力など西日本全域の供給力の改善にも寄与している。（九州総局 高瀬真由子）

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川内１号機は、今月１１日に再稼働し、同１４日に蒸気タービンを回して発電を開始した。正式な営業運転開始は９月１０日の予定だが、発電された電気は、すでに家庭や企業に届いている。段階的に出力を上げ、２８日は８５万キロワットに達した。

再稼働効果は、如実に数字で表れた。

九電は今夏、他社からの応援融通で供給危機を乗り切る構えだった。実際、７月１日から８月１３日までの平日（３１日間）をみると、８割にあたる２５日間、中部電力や中国電力から、最大６１万キロワットの融通を必要とした。川内１号機が発送電を開始した１４日以降、他の電力会社からの応援融通はゼロとなった。

◆台風危機も克服

今月２５日、九電関係者が「原発が再稼働していてよかった」と胸をなで下ろす場面があった。

九州を襲った台風１５号の影響で送電設備にトラブルが生じ、福岡県内の火力発電所４基が停止した。合計２１６万キロワットにも上る発電所が、一斉に離脱したのだ。

この離脱も、川内原発１号機が起こす電気のおかげで、大きな危機とはならなかった。ある九電幹部は「原発が動くことで、乗り切るための余裕があった」と語った。

再稼働前後の余裕の違いは、１日の最大電力需要が１２００万キロワットで、ほぼ同じだった７月２１日と８月２７日を比べると一目瞭然だ。

九電によると、７月２１日に準備していた火力の発電出力は、８０６万キロワットだった。これは全火力発電所を、ほぼフル稼働させてようやく達成できる。これに対し、８月２７日は、川内１号機で８２万キロワットを確保していることから、火力出力は７１２万キロワットに抑えられた。数字上、発電所１～２基を止められる。

東京電力・福島第１原発事故以降、フル稼働を続けた火力発電所を“ドック入り”させ、点検・補修する環境が、ようやく整ったといえる。

◆経営改善に貢献

九電の電力需給の改善は、西日本全域にも好影響を与える。電力会社間の融通に余裕が生じるからだ。

関西電力や中部電力など西日本６社管内の電力需要に対する供給力を示す予備率は、当初見込みの４・９％から、川内１号機がフル出力になれば、５・９％まで上昇する。

原発比率が高く、中部電などから応援融通を受ける関電の広報担当者は「今後、急に電力が逼迫した場合でも余裕ができるようになった」と語った。

こうした需給逼迫の緩和は、電力会社の経営改善につながる。火力発電所の燃料費負担が減り、電力の購入価格が低減する。

電力事業者が、余剰電力を売り買いする「日本卸電力取引所」（ＪＥＰＸ、東京）の「スポット取引」価格（九州エリア）をみると、７月２１日が最高１キロワット時あたり１６・３７円だったが、８月２７日は１３・６８円まで低下した。

取引価格の低下の一因に、川内１号機再稼働があることは間違いない。

とはいえ、川内原発だけでは、九電の真の経営改善は難しい。川内１、２号機の再稼働で見込まれる収支改善効果は、合計で月１５０億円だ。補修費、人件費を極力抑えた「緊縮財政」での黒字転換は可能でも、将来を見据えた設備投資や、経済界が待望する電気料金値下げは極めて困難だといえる。

九電が体力を取り戻し、九州の経済や文化活動に貢献する企業に戻るには、玄海３、４号機（佐賀県玄海町、各１１８万キロワット）の再稼働がやはり欠かせない。