黒川弘務東京高検検事長（６２）の定年が半年間延長された問題が波紋を広げている。検察庁法は検察官の定年を六十三歳、検事総長は六十五歳と規定。首相官邸に近いとされる検察ナンバー２の黒川氏を検事総長に据えようと、政府が異例の措置を取ったとの見方が出ている。ただ、この手法が認められるなら何でも許されることになり、各方面から疑問の声が上がっている。 （稲垣太郎）

「検察庁の業務遂行上の必要性に基づき、引き続き勤務させることを決定した」。黒川氏の定年延長を決めた先月三十一日の閣議終了後、森雅子法相は記者会見でそう説明した。

黒川氏は今月八日で六十三歳になる。このため、四月に開かれる国際会議終了後に退くとの見方がある稲田伸夫検事総長（６３）の後任には、七月で六十三歳を迎える林真琴名古屋高検検事長（６２）が就くとの見方があった。

黒川氏は捜査現場よりも法務省勤務が長く、政治家との付き合いが多かったことから、法務・検察の中でも政界と関係が深いといわれる。二〇一六年九月に官房長から法務次官に就任した際は、地方の高検検事長に転出する案が、官邸の意向でひっくり返ったとの臆測が飛び交った。

今回の定年延長については「日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６５）の事件の指揮に当たらせるのでは」とみる向きはあるものの、当の本人はレバノンに逃亡し、これ以上の捜査は難しい。黒川氏がどれだけ優秀だとしても、現職に据え続けなければならない理由は考えられない。

この問題は三日の衆院予算委員会で取り上げられたほか、立憲民主党の枝野幸男代表は二日にさいたま市で行った講演で「（検察官の定年に）国家公務員法の規定を使うのは違法、脱法行為」と主張。元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士も「検察官は刑事訴訟法で強大な権力を与えられている。検察庁法に従うべきで、法令違反の疑いがある」と説く。

一方、元経産官僚の古賀茂明氏は「政界捜査に当たる検察官は、他の官僚と違って政治の方を向いて仕事をしてはいけない」としつつ、「政権が検察のトップを決める力を持っていると示した。頑張って捜査をしてもトップにつぶされるとなれば、検察全体に士気の低下をもたらす。政権中枢に迫るような捜査はかなり難しくなるだろう」と懸念する。

検察はこれまで、数々の国会議員による事件を手掛けてきた。古くはロッキード事件で田中角栄元首相、巨額脱税事件で金丸信・元自民党副総裁を逮捕するなどしている。最近もカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業を巡る汚職事件で、衆院議員秋元司被告（４８）＝収賄罪で起訴＝らを摘発し、政界へ切り込む姿勢は堅持している。

また、「桜を見る会」を巡っては、背任容疑で安倍晋三首相の告発状が東京地検に提出されている。その検察組織のトップ人事に介入しようとするような政権のやり方は許されるのか。

検察に詳しいジャーナリストの伊藤博敏氏は「公選法違反疑惑が浮上している菅原一秀前経産相、河井案里参院議員と克行前法相夫妻の問題に加え、秋元容疑者の逮捕で中枢に捜査が伸びるのではないかという恐れからやったのだろう。政権の傲慢さを改めて国民に知らせる結果になった」と断じた。

関連キーワード 政治