「SBIバーチャル・カレンシーズ（SBIVC）」がオープン ネット証券No.1を誇る、SBIグループの「SBIVC」が満を持して仮想通貨取引所「VCTRADE」をオープン。 日本最大級のbitFlyerや、マネックスグループのコインチェック等と並び、停滞しつつある日本の仮想通貨市場を牽引する大本命とされていることで、市場からの期待を一身に集めています。大きく期待できる5つの理由など、現時点で判明している最新情報をまとめていきます。 追加した新情報 ・SBIVCが公式Twitterアカウントを開設 ・SBIVCでイーサリアムの取り扱いを開始予定 ・取引所モデルの板取引サービスも提供予定 ・仮想通貨マーケットの再活性化への必要条件 ・ブロックチェーン産業の成長性について

SBIバーチャル・カレンシーズ（SBIVC）がサービス開始

国内最大手の一角となる可能性の高い「SBIバーチャル・カレンシーズ（SBIVC）」の一般口座開設時期については、世界の仮想通貨市場はもちろん、SBIホールディングスが東証1部上場企業であることから、株式市場からも高い関心を集めています。

SBIVCが開設されることで、停滞気味の仮想通貨市場にとって明るい話題となり、新規流入などで好影響を与えることは間違いないと思われます。

CMなどを開始予定としています。

はじめまして！SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社のソーシャルメディアチームです。本日より、当社の公式Twitterを開始しました。当社に関するニュースや取り組みなどを発信していきます。#SBIVC #仮想通貨 — SBI Virtual Currencies (SBIバーチャル・カレンシーズ） (@sbivc_official) 2018年8月1日

新規の一般口座申し込み開始

ついに、SBIバーチャルカレンシーズ（SBIVC）における仮想通貨交換サービス（VCTRADE）の新規口座開設申込みの受付開始の案内が始まりました。

決算資料によると、

7月17日の新規口座開設申し込みの受付開始は同社ホームページでの告知のみであったが、申込件数は急速に増加。 今後はスプレッドの更なる縮小や、テレビCMによるプロモーション等を実施する予定。

との表記があり、新規流入の期待が持てる内容となっています。

取扱予定通貨

▶️ SBIバーチャルカレンシーズの新規口座開設申込み

次に、注目の「SBIバーチャル・カレンシーズ」における、取扱通貨は、以下になります。

2018年7月末に公開された決算資料では、ETH（イーサリアム）の取り扱い予定があることが記載されています。

確定枠：BTC（ビットコイン）

確定枠：BCH（ビットコインキャッシュ）

確定枠：XRP（リップル）

取り扱い予定：ETH（イーサリアム）

独自決済用「Sコイン」とは

SBIの決算資料では、地域通貨等の独自決済用コイン発行の基盤となる「Sコインプラットフォーム」をSBIグループで提供するとしており、複数の企業の仕組みを同一プラットフォーム上で展開することができ、決済端末や加盟店網の相互利用・相互送客が可能との記載があり、利便性だけなく汎用性及び拡張性の高さもアピールしました。

参考事例として、以下の2点を挙げています。

Sコインプラットフォーム活用事例 1. スマートフォン上で決済・送金・チャージができるプリペイド型の地域通貨を発行 2. UCカード社員を対象として、お台場のUCカードオフィス内や近隣施設の飲食店等において、「顔認証」または「スタンプ認証」にてキャッシュレスで決済できる仕組み

SBIVCが成功する5つの理由

「SBIバーチャル・カレンシーズ」が、早い段階で業界トップまで成長すると、自信を示している北尾代表。

その根拠として、5つの理由が挙げられます。

Point１：顧客基盤と成功ノウハウ

SBIグループは、すでに強固な顧客基盤を持っており、SBI経済圏を確立。証券やFX、ネット銀行や海外送金など数多くの金融関連事業を展開していることから、既存事業とのシナジーも期待できます。

SBI証券：約426万口座

住信SBIネット銀行：約321万口座

SBIリクイディティ・マーケット（約105万口座、 SBIFXトレード含）

預かり資産、12.9兆円（2018年3月末時点）

このように、SBIグループの金融関連企業からの見込み客の大量流入が見込めることから、大きなアドバンテージを生み出していると言えるでしょう。仮にこの内の数%が流れたとしても、仮想通貨市場にとって大きなインパクトが期待できます。

またSBIの決算説明会では、ネット証券事業など、これまでも後発のビジネスでも数々の成功を収めており、今回も”有言実行あるのみ”だと力を込めました。

ゆくゆくは、SBIの証券口座から仮想通貨取引ができるようになったり、SBIVCの口座から株式の売買が行えるようになるかも知れません。

仮想通貨の口座数は、全体で350万口座ほどだとされていますが、その中から4〜5割のシェアを狙うとしています。なお、仮想通貨の顧客には、20〜30代の投資家が非常に多く、相互送客を進めたいとしています。

日本仮想通貨交換業界の資料によると、20代の顧客だけで29%を占めており、SBI証券を使用する顧客層分布で20代がわずか8%なことを踏まえると、互恵関係が期待できそうです。

Point２：手数料の安さ

北尾氏は、他社が行う販売所形式のスプレッドの広さについても指摘。「SBIVCでは、早期に業界最小のスプレッド（手数料）を目指す。」と明言しました。顧客ファーストの考え方は、SBIホールディングス約20年の歴史に根付いており、だからこそ我々は成功してきたと自信を示しています。

また、最新の決算資料では、他社のスプレッドとの比較を行い、「取引の優位性」をアピールしています。

なお、販売所モデルの交換所に加え、板取引（投資家間で売買を行う取引所方式）も導入するとしています。

Point３：セキュリティの高さ

当然ながら、ユーザーからの関心の高いセキュリティ面についても重視しており、国内首位の綜合警備保障「セコム」との提携を発表するなど、さまざまな取り組みを行っています。

特にウォレットのセキュリティについては警鐘を鳴らしており、「仮想通貨取引所が抱える問題の1つである、セキュリティ脆弱性の対応については、外部企業の先進的技術も取り込む」としています。

実際の提携先としては、

イギリス： nChain社

nChain社 台湾： CoolBitX社

CoolBitX社 デンマーク： Sepior社

Sepior社 韓国： Everspin社

Everspin社 スイス： S社

などの技術を統合することで、SBIグループ全体で盤石なセキュリティを築き上げると発表しました。

世界最高のNASDAQのシステムを導入

さらに北尾氏は投資家向けの決算説明会にて、SBIバーチャルカレンシーズでは、世界最高とされる「米NASDAQ」のシステムを使用することを明かしました。

NASDAQとは、アメリカ合衆国にある世界最大の新興企業（ベンチャー）向け株式市場のことで、NASDAQのシステムはSBIのPTS（時間外取引）で使用されており、強固なシステムの盤石ぶりに対して、太鼓判を押しています。

SBIジャパンネクスト証券のPTSにおいて運用実績のある、米国の大手証券取引所「NASDAQ」の取引システム（マッチングエンジン）を利用した世界最高水準の低遅延な取引環境をご提供。 出典：SBI公式サイト

Point4：投資領域と提携先

SBIホールディングスは、SBIクリプトインベストメント（SBIグループのアセットマネジメント事業における中核的企業）などを通して、国内外のフィンテック企業など有力事業への投資や資本業務提携を推進。 さらに米運用会社と連携し、「仮想通貨ファンド事業」も加速させていく方針です。

仮想通貨取引「SBIバーチャル・カレンシーズ」と、特にシナジー効果が強いと思われる提携先企業を（現時点で判明している情報の中から）いくつか紹介します。

Templum（アメリカ）

証券としてのトークン化資産売り出し（TAO）やトークン取引プラットフォームなどを手掛けるTemplum, Inc.は25日、日本のSBIホールディングス株式会社から戦略的投資を受けたと発表しました。

Templum社は、TAO（Tokenized Asset Offering）と呼ばれるデジタルアセットを有価証券として販売および二次流通させるためのプラットフォームを開発しています。

SBIホールディングスの決算資料によると、

同社の創業メンバーはブロックチェーン分野と証券業界の双方で豊富な経験を有しており、SEC（米国証券取引委員会）が仮想通貨を「証券」とみなし、仮想通貨取引所を「証券取引所」としてSECへの登録を義務付ける方針を明らかにするなど、世界的にデジタルアセットに関する規制が厳しくなる中、このような革新的な技術分野が合法的に進展することを目指す。

としています。

また、SBIグループではデジタルアセットを基盤とする生態系の構築に向けて、デジタルアセット関連ベンチャー企業への出資・提携を拡大。

引き続き、高い技術力を有するデジタルアセット関連ベンチャー企業への出資・提携に注力するとともに、SBIグループ内の既存のデジタルアセット関連各社とのシナジー追求を図る。と、その意義を強調しました。

CoolBitX（台湾）

CoolBitX社は台湾において、仮想通貨を保管・管理するためのコールドウォレットの開発および販売を手がけています。また、Bluetooth機能によるiOSおよびAndroidへの接続が可能なデバイスとなっており、利便性にも優れています。

SBIホールディングスの決算資料には、以下のような記載があります。

仮想通貨生態系の各事業においては、顧客資産の保全を第一と捉え、社内での徹底したリスク管理に加え、外部企業の先進的技術の取り込みによるセキュリティ高度化を模索していく。

Everspin（韓国）

韓国のFinTech（フィンテック）分野のセキュリティ企業「EverSpin社」。

フィンテックが一堂に会する「FIBC（金融イノベーションビジネスカンファレンス）2016」では、Everspinの「Eversafe」について、モバイルアプリ用のサーバサイド・セキュリティ・ソリューションで、時間とともに変化する動的なセキュリティ・モジュールをモバイルアプリに供給。

アプリを起動する毎に異なるセキュリティ・モジュールが適用されることで、モバイルサービスやモバイルアプリのハッキングを防止。 韓国のセキュリティ・エージェンシーにおけるテストでは、3,245回におよぶハッキングテストの結果、100%の防止が行えたとの評価が得られた。

と紹介されており、同社のセキュリティシステムをグループの事業体全部に導入することを指示するなど、世界基準の高度なセキュリティによる、より堅牢な仕組み作りを推進しています

Point5：米リップル社との提携

XRP（リップル）は、仮想通貨の時価総額3位に位置し、アルトコインの中でも1,2位を争うほどの人気通貨です。

SBIホールディングスは、XRPを開発する「米リップル」社の株を10.5%保有、Ripple社へ役員を派遣し、積極的にRipple事業の発展に関与するなど事業提携しており、アジアでの送金革命を起こすべく、米Ripple社と連携を深化させていく方針を掲げています。

また「SBI Ripple Asia」では、分散台帳技術（DLT：Distributed Ledger Technology）を活用した次世代決済基盤の提供をアジア地域の金融機関・送金事業者へ行う取り組みを推進。Ripple社のソリューションを活用して、日本-タイ王国間の送金サービスを先行開始するなど、日本で分散台帳を活用した国際送金における初の事例として発表しています。

さらに、りそな銀行、スルガ銀行、SBIネット信託銀行の3行がサービスを先行提供する「Money Tap」と呼ばれる個人間送金アプリを開発しており、米リップル社の最新ソリューション「xCurrent」をクラウド上で実装する次世代金融基盤「RCクラウド2.0」に接続、夏以降の一般公開を目指しています。

同基盤は、SBI Ripple Asiaが事務局を務め、邦銀61行が加盟する「内外為替一元化コンソーシアム」が構築しており、「電話番号やQRコードを用い、24時間365日・ローコストでの送金が行える」ことで、実用性の高いアプリとして高い関心を集めています。

そのほか、海外基盤のトレードファイナンスとしての活用として、アメリカの「R3社」の外部筆頭株主でもあり、R3社が主導するブロックチェーン プロジェクトに本格的に参画しています。

SBIVCのビジョン

SBIホールディングスでは、新たにデジタルアセット（仮想通貨などの暗号資産）を基盤とする生態系を構築し、グループの既存金融生態系や国内外の提携パートナーとのシナジーを徹底追求することを表明。

急速に拡大するデジタルアセットの基盤を背景に、以下の3点を目標として掲げています。

1. SBIデジタルアセットホールディングス（旧SBIクリプトカレンシーホールディングス）を中間持株会社とするデジタルアセットの生態系を構築 2. SBIバーチャル・カレンシーズについては、年内のしかるべきタイミングで事業を開始し、既存の金融生態系や国内外の提携先とのシナジーを徹底追求し、短期間で業界トップに躍り出る 3. デジタルアセットを活用した資金調達に関しては、国内外での議論や規制当局の動きを踏まえつつ慎重に検討

また、グループ内の資産運用体制強化を重視し、『目標：1年以内に1兆円、3年を待たずして5兆円水準へ』を掲げており、グループ内機関投資家の運用総額の増加や、資産運用サービス事業の体制を強化することを明言。SBIアセットマネジメントの資金流入超過額が「前期比14.7倍」となるなど、各セグメントの好調ぶりをアピールしています。

仮想通貨マーケットの将来性について

6月4日夜に、経済情報番組「WBS（ワールドビジネスサテライト）」に電話出演したSBIホールディングスの北尾社長は、「仮想通貨マーケットの未来は、非常に明るいと評価している。10年後の市場規模は、20兆ドル（2,000兆円）になるのでは。」と語りました。一説では、4,000兆円になるという予想もあります。

なお、全世界の株式市場全体の市場規模は、2018年6月時点で「9,500兆円」。為替市場の年間取引高は約18京円に対し、仮想通貨市場は約69兆円に留まっていることから、成長性を示唆しています。

新しい資産クラスであるビットコインなどの仮想通貨を、有限資源で採掘などを行える”デジタルゴールド”とみた場合に、対比されやすい金（GOLD）の時価総額は「8.2兆ドル（約900兆円）」となっており、仮想通貨市場の時価総額は、後者の時価総額をも上回る可能性があるとの見解を示しました。

仮想通貨マーケットの再活性化への必要条件

決算資料では、仮想通貨マーケットの再活性化への必要条件として、以下の点を挙げており、いずれも重要な課題に直面していることが浮き彫りになっています。

ブロックチェーン産業の成長性について

最新の決算資料によると、「ブロックチェーンは今後、非金融分野でも活用が進むことで、市場規模がさらに拡大していくと考えられる」とし、2018年の市場規模約600億円から、3年後の2021年には、2540億円と、およそ4倍以上の規模に急成長するとの試算を掲載しています。

SBIVC公式サイト：https://www.sbivc.co.jp/

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「仮想通貨」とは「暗号資産」のことを指します