［ニューヨーク ２日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏が、対立する民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官を支持する富豪たちから、確定申告書を公表するよう厳しく責められている。今回の選挙では格差問題が争点の１つだ。だが重要なのはトランプ氏の納税額が十分かどうかよりもむしろ、彼が富豪であることに関して誠実に情報を発信してきたかどうかが問われている点だ。

８月２日、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏が、対立する民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官を支持する富豪たちから、確定申告書を公表するよう厳しく責められている。写真はコロラド州コロラドスプリングスで講演するトランプ氏。７月撮影（２０１６年 ロイター/Carlo Allegri）

４年前の大統領選でも税金の問題に焦点が当てられた。当時の共和党候補でプライベートエクイティのベイン・キャピタル創設者だったミット・ロムニー氏は、１１月の本選の２カ月前に確定申告書を公表し、２０１１年の実効税率が比較的低い１４．１％にとどまっていたことが判明した。その上に、ロムニー氏が米国民の４７％が連邦税を支払っていないと不満を漏らした姿を撮影された動画が出回り、物議を醸すおまけまでついた。

ロムニー氏の確定申告書では、慈善団体に多くの寄付をしていたことや保有資産が宣伝通りだったことも分かったが、同時に平均的な勤労者に比べると納税負担が少ない実態が浮かび上がった。

こうした要素からは、大統領候補が確定申告書を公表することがいかに大事かをあらためて確認できる。実際１９７３年以降、すべての大統領候補は公表しているのだ。それによって有権者は、どの候補者が自身の資産の取扱いについて正直に話しているかを判断する、ほかにはない機会が得られる。

トランプ氏の場合はどうか。彼を支持する雇用環境に恵まれていない白人層が一致して問題にするのは貧富の差の拡大かもしれない。それでもトランプ氏が選り抜きの資産家という立場でなお、有権者の信頼に足るのかどうかが大事になる。特に自ら主張する９０億ドルという純資産は、フォーブス誌が彼の所有不動産や事業をもとに推計した金額の２倍にも上るだけに、言い分が本当かどうか証明できるのは確定申告書しかない。

そこで、先週の民主党大会に登場してクリントン氏支持を表明した３人の富豪の存在が大きな意味を持ってくる。

１人目は投資会社バークシャー・ハザウェイBRKa.Nを率いる著名投資家のウォーレン・バフェット氏だ。同氏は、確定申告書公表問題でトランプ氏を挑発し、この問題で議論するために「今から選挙までの間いつでも、どこでも会う」と語った。バフェット氏の資産の大半はバークシャーの「Ａ株」をはじめとする上場企業株で、資産家としての公正さに一片の傷もない。

２人目は、米プロバスケットボールチームのダラス・マーベリックスを所有するマーク・キューバン氏。ＡＢＣの番組のおかげでトランプ氏同様にテレビの人気者であるキューバン氏は、大統領選の激戦州の１つであるペンシルベニア州のピッツバーグにおける集会で、クリントン氏の支持を打ち出した。このキューバン氏も、トランプ氏に確定申告書を公表するよう何度もツイッターに投稿している。設立したブロードキャスト・ドット・コムを１９９９年にヤフーに売却して５７億ドルを手に入れたキューバン氏はもちろん何らやましいところはない。

最後のマイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長は、民主党大会でトランプ氏を「ペテン師」呼ばわりした。ブルームバーグ氏は、市長在任中に改訂を加えた形であるものの、確定申告書を公表している。

この３人はいずれも資産家として正確な情報開示の実績を踏まえてトランプ氏を攻撃していることが重大だ。

右派と左派の双方が格差拡大に異議を唱える異例の事態となっている今回の選挙では、大統領候補は保有しているという資産額が正しいと証明することを迫られている。だからトランプ氏が確定申告書の公表をためらえば、富裕層と低所得層のいずれからの支持も低下しかねない。

●背景となるニュース

＊著名投資家で富豪のバフェット氏は１日、ネブラスカ州の集会で、トランプ氏に確定申告書の公表を求めた。

＊トランプ氏は、内国歳入庁（ＩＲＳ）の監査が完了するまで確定申告書は公表できないと説明している。

＊これに対してバフェット氏は自身の確定申告書も監査中だと説明。「わたしもトランプ氏も申告書を持参し、国民から質問を受けることができる」と語り、いつでもトランプ氏と喜んで会うつもりだが、トランプ氏はＩＲＳではなく有権者を「恐れている」と指摘した。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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