【東京】河野太郎外相は７日の参院予算委で、日米地位協定が、イタリアやドイツなど他国が米国と結んでいる地位協定に比べ劣っているとの指摘を受け、「ＮＡＴＯ加盟国間の相互防衛の義務を負っている国と、それと異なる義務を負っている日本の間で地位協定が異なるということは当然あり得る」との認識を示した。

イタリアやドイツなどの地位協定は国内法令が適用されるのに対し、日米地位協定は適用されないなど、他国と比べ「不平等」との指摘があるが、それを当然視する発言と受け止められかねない。全国知事会は日米地位協定の抜本的な見直しを求めている。

質問した共産党の小池晃書記局長は「この屈辱的な（日米地位協定の）中身は当然だと。これが安倍政権の見解か」と批判した。

安倍晋三首相は「ドイツやイタリアはＮＡＴＯ加盟国で、根拠条約の北大西洋条約は加盟国の間で相互防衛義務を定めている。他方、日米安保条約は米国への基地提供義務を定めており、われわれが基地提供義務も負っている。そうした背景も考えながら、地位協定を比較しなければならない」と説明した。

政府はこれまで、日米地位協定と他国の地位協定との比較に関し、「米軍の駐留に至った背景、歴史もそれぞれ違う。一つ一つを比べてどうこうというのは、なかなか難しい」（２０１８年３月、衆院外務委員会で河野氏）などと答弁していた。