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農林水産省は環太平洋経済連携協定（TPP）が発効してもコメや麦、野菜などへの影響は限られるとする見解をまとめた。最大の焦点のコメでは、米国とオーストラリア産向けに設ける輸入枠の分は輸入が増えるが、それ以外の「輸入増大は想定しがたい」と指摘。オレンジやリンゴなどは国産との差別化が進んでいるため、関税撤廃となっても「影響は限定的」とみている。

農水省は自民党が29日開く農林関係の会合で、こうした品目別の影響分析を示す。

同省はコメの輸入増は最大でも米豪に割り当てた年7万8400トンの輸入枠にとどまるとみている。一方で、割安な米国産などの流入が国内価格に波及する可能性を懸念。現在、年20万トンほど買い入れている政府備蓄米を33万トンほどに増やすなど、市場の需給が過度に緩まないようにする対策を検討する。

麦でも輸入枠を設けるが、コメと同じく、高関税が維持されるため「輸入増大は想定しがたい」とみている。麦は国内産と輸入品の価格差をなくすため政府が輸入小麦を製粉会社に転売する時に一定額を上乗せしている。TPP発効後は、この「輸入差益」を段階的に45%減らすことになっており影響を注視する。

今後、農水省は畜産などへの影響についても分析を進める方針だ。