県警は５日、春の定期人事異動の内示と、組織・体制整備の概要を発表した。人事異動は昨年より１３４人減の２４１８人で、県内警察署３９署のうち１７署で署長が変わる。発令は１２日付。

主な内容として、振り込め詐欺撲滅へ捜査体制を１・５倍に増強、性犯罪被害者に対応する女性機動鑑識班を全国で初めて新設する。県内で競技開催が見込まれる２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けた警備、今夏県内の全面開通が予定される圏央道の安全対策にも対応する

県警は捜査２課にある特殊詐欺捜査室の体制を現状の４０人から２０人増の６０人体制に強化。昨年１年間で過去最悪の被害額（約４３億円）を記録した振り込め詐欺をはじめとする特殊詐欺の捜査に当たる。手交型の犯行で現金を受け取りに来る「受け子」や詐欺グループの摘発を進める。

２０２０年に開催される東京五輪・パラリンピックの警備体制を構築するため新たに２人を配置。関係部署との連携を図り、今後大会が近づくに連れ、組織を拡充する。併せて、国際情勢の変化に対応し、テロなど緊急事態に対処するため外事課の体制を強化する。

圏央道桶川北本ＩＣ〜白岡菖蒲ＩＣ間開通に伴い、圏央道埼玉区間が全面開通。「桶川分駐隊」新設に向け、今後人員を２人から１６人体制に拡充していく。

現在の生活環境１課、同２課の名称を変更。風俗営業、質屋や古物営業の許可などを担当していた同１課を「保安課」に、同２課を「生活経済課」に変更する。

人事異動では、北沢一浩生活安全部長が警視長へ昇任。さいたま市警察部長に石井正則大宮署長、同署長に関東管区警察学校の尾前健三警視正、東北管区警察局に斎藤文彦刑事部参事官が出向する。山本淳刑事部参事官（上尾署長）が警視正に昇任する。

■ＤＶ、ストーカー対策強化

県警は春の人事で、性犯罪などで事件発生直後に被害者に付着する微物などを採取する「女性機動鑑識班」を全国に先駆け設置する。夜間、女性が被害に遭うＤＶ・ストーカー事案で被害者を保護する対策班も増強。２４時間、最前線で被害者に寄り添う女性警察官の役割を重視した形だ。

県警鑑識課に新設する「女性機動鑑識班」は、女性６人で構成。３交代２４時間体制で捜査に当たる。

性犯罪では証拠保全の一環として、被害に遭った女性に付着した微物やＤＮＡを採取する鑑識活動が不可欠。被害女性の精神的負担を減らし、夜間などの当直時間帯に女性警察官を配置できない中小規模の警察署の捜査を補う。

県警各署に相談が寄せられるストーカーやＤＶ事案で、被害者の保護などに２４時間対応する子ども女性安全対策課の「ストーカー・ＤＶ保護対策班」も増員。現状１５人体制から２１人体制へ、うち女性警察官３人を増員する。

ストーカー・ＤＶの被害者の９割は女性。同班は県内全域を広範囲にカバーする。女性警察官を増員したことで、被害者に寄り添い、保護や対応に当たる。

県警は「女性の視点をいっそう反映した警察活動を推進するために体制を強化する」としている。