２月７日、仏大統領選は、主要候補者にさらなるスキャンダルが浮上、結果を巡る不透明感の高まりから、仏独国債の利回り格差は約４年ぶりの水準に拡大した。写真はマクロン前経済相、４日撮影（２０１７年 ロイター/Robert Pratta）

［パリ ７日 ロイター］ - 仏大統領選は７日、主要候補者にさらなるスキャンダルが浮上、結果を巡る不透明感の高まりから、仏独国債の利回り格差は約４年ぶりの水準に拡大した。

妻の不正給与支給疑惑で支持率が低迷している中道・右派統一候補のフィヨン元首相に続き、中道・無党派のエマニュエル・マクロン前経済相には同性愛者との不倫疑惑が浮上した。

フィヨン氏の敵失に支援される格好で、マクロン氏は支持率を上げ、世論調査では、マクロン氏が決選投票で極右政党の国民戦線（ＦＮ）のマリーヌ・ルペン党首を破り、当選すると見込まれいた。

マクロン氏の報道官は、支持者への同氏の発言を巡り「私生活に関するうわさを明確に否定した」と述べた。

またフィヨン氏の妻の不正給与疑惑を最初に報じた仏週刊紙カナール・アンシェネは新たな疑惑を報道。妻と成人している子２人への約１００万ユーロに加え、妻が退職金として数年にわたり計４万５０００ユーロ（４万８１０５ドル）を受け取っていたとしている。フィヨン氏は報道を否定した。