本連載「企業セキュリティの歩き方」では、セキュリティ業界を取り巻く現状や課題、問題点をひもときながら、サイバーセキュリティを向上させていくための視点やヒントを提示する。

第2次世界大戦後、日本経済は高度経済成長やバブル経済などを経験し、「失われた20年」以上を経て、2019年1月に戦後最長の好景気になったと報じられた。しかし、あまり給料は増えておらず、どこが好景気なのかよく分からないという意見や、物価や社会保障費も上昇しているので可処分所得が減っているという意見もあるだろう。少なくとも政府公表の月例経済報告によると、2019年の日本はそういう状況らしい。

この“統計上の”好景気を支えているのは、アベノミクスの成果やリーマンショック後に続いている世界的な好況など色々あるものの、現在の日本においては、2020年に開催される東京五輪という要因が非常に大きい。ところが、こうした国際的な大イベントの後には、必ずその反動があり、過去の五輪開催地の幾つかがそれを証明している。日本と東京も例外ではないだろう。

前回の東京五輪の翌年、1965年が「昭和40年不況」と呼ばれたことは、意外に知られていない。実際この年は、GNP（国民総生産、当時は現在のGDP：国内総生産ではなく国民総生産「GNP」が指標に使われていた）の実質成長率が前年（1964年）の13.3％から4.4％に急落している。2020年の東京五輪以降も、この歴史が繰り返されるのだろうか。今回から、そのような状況がITやシステム、セキュリティ対策にどのような影響を与える可能性があるのかをこの「東京五輪後の日本のIT世界」のシリーズで述べていきたい。

初の東京五輪翌年に起きた「昭和40年不況」

日本の高度経済成長期は1954～1973年までの約19年間と言われている。この間を詳しく見ても「神武景気」「岩戸景気」「オリンピック景気」「いざなぎ景気」「列島改造ブーム」などの各好景気が目白押しだ。そして、日本がGDPで世界第2位の経済大国になったのもこの時期である。控えめに言っても、この時期は近現代における日本の黄金期の一つだっただろう。

筆者が生まれたのは、19年間の高度経済成長が終わった翌年の1974年で、日本経済の大きな転換期になった「（第1次）オイルショック」の真っただ中である。さらに言えば、学生生活を終えて社会人になろうとしていた1997年は、北海道拓殖銀行の経営破綻と山一證券の自主廃業という、日本にとっては歴史的な金融危機が発生した。前者は都市銀行における歴史上初の経営破綻であり、後者も「四大証券会社」と呼ばれる超有名企業の廃業だった。生まれた時も就職する時も歴史的な大不況だった。なお、この1974年を含む数年間は、1年間に200万人程も生まれた「第2次ベビーブーム」と言われた絶対的な人数の多い世代でもあるが、この激動の時代感にはあぜんとするしかない。

話を戻そう。昭和40年不況は、東京五輪後の1965年に景気が下降し、1966年10月に底を打つまでの、ほんの1年間ほどの小さな不況期（それでも成長率は好況期の現在の2倍を超える4.4％）である。失われた20年などと評されるバブル崩壊後の低成長期とは比べものにならない。ただ、実はこの時にも上述の山一證券は経営危機に陥っていた。店頭では大規模な取り付け騒ぎが起きて、金融恐慌寸前の状態だったという。この時は、日本銀行が日銀法第25条（信用制度の維持）による処置として、無担保、無制限、無期限の融資（日銀特融）を決定したことにより、事態は沈静化した。いろいろな見方はあるが、少なくともかなりギリギリのところで恐慌や不況が回避されたという状況だったようだ。

このように、昭和40年不況は1年ほどで終了した。そして、この1965年は第2次世界大戦後として初めて赤字国債が発行された。矢継ぎ早な経済政策とその後のベトナム戦争特需などもあり、その後の日本は1973年までおおむね高度経済成長を続けた。