９月１６日、政府は、９月の月例経済報告で、停滞していた個人消費の判断を２０１５年５月以来１６カ月ぶりに引き上げた。写真は都内で６月撮影（２０１６年 ロイター／Toru Hanai）

［東京 １６日 ロイター］ - 政府は、９月の月例経済報告で、停滞していた個人消費の判断を２０１５年５月以来１６カ月ぶりに引き上げた。今年４月の熊本地震に伴う消費者心理の悪化に歯止めがかかったと判断した。一方、企業が設備投資に慎重な姿勢を崩していない現状も踏まえ、全体の景気認識については、これまでの判断を据え置いた。

石原伸晃経済財政担当相が１６日の関係閣僚会議で報告した。

政府はこれまで個人消費の動向を「消費者マインドに足踏みがみられる中、おおむね横ばいとなっている」と分析していた。今回の報告で、政府は、震災の影響が薄れてきた現状を反映し、「総じてみれば底堅い」と判断を引き上げた。

燃費不正問題で新たな自動車購入を控える動きに回復の兆しが出始めたことも、判断引き上げの背景にあるとみられる。

月例報告では、低金利下で賃貸用の住宅着工が増えていることから住宅建設の判断も４カ月ぶりに引き上げ、「持ち直している」とした。

一方、設備投資については「持ち直しの動きに足踏みがみられる」と、１５年１１月以来１０カ月ぶりに判断を引き下げた。

設備投資の先行指標となる船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は４─６月期でみると前期比９．２％減と、企業の設備投資になお慎重な姿が拭えないためだ。

消費や住宅建設などの判断を前進させる一方、企業の設備投資に弱さがみられる現状から、全体としての景気認識については「緩やかな回復基調が続いている」との表現にとどめた。