KDDIは、緊急事態宣言が全国へ拡大されたことを受けて、位置情報のビッグデータを分析するツール「KDDI Location Analyzer」を全国の自治体へ無償で提供する。

「KDDI Location Analyzer」は、auのスマートフォンユーザーの位置情報をもとに、個人情報は取り去り、年齢層や性別を組み合わせて、商圏や観光地などの分析に活用できるツール。例として、緊急事態宣言前の4月上旬と、緊急事態宣言発令直後の時期を比べ、新宿駅（東京）周辺での年齢層・性別での人口の変化、梅田駅（大阪）への来訪者がどの地域からきているか、といったデータが紹介されている。