日本民間放送連盟(民放連)は2日、総務省に「改正放送法の施行に向けたNHK関係の省令等の整備に対する意見」を提出。NHKの放送と同時のインターネット配信について、実施費用を受信料収入の2.5%を上限とすることや、地域制限を設けるなど、「市場の競争を棄損しない規模に留める」ことを求めた。

既報の通り、今年5月に国会で可決した改正放送法では、NHKによるテレビ放送の、インターネットでの常時同時配信を認めることなどが盛り込まれている。

これに対し、民放連は「NHKのインターネット活用業務が“放送の補完”である」ことを強調。市場の競争を棄損しない規模に制限することを要求。「常時同時配信のためだけの視聴者対応に多額の受信料をつぎ込むことは、極めて不適切」と強く主張している。

NHKがネット常時同時配信の費用上限について具体的な方針を設定していないという点から、民放連は「NHKは放送を目的とする特殊法人であり、こうした枠組みを将来にわたり維持することがNHKの節度ある抑制的な事業運営の維持につながる。抑制的な事業運営を維持するためには、その実施費用について『各年度の受信料収入の2.5%を上限とする』方針を堅持することが欠かせない」としている。

また、「放送制度との整合性を確保する観点から地方向けの放送番組の提供に関して、NHKは地域制限を行なう計画を有することを審査基準に追加するよう要望する」という。

そのほかにも「災害時のサービスの提供に関する事項」の追加も求めており、「いざというときに輻輳が生じて必要な情報を得られなくなるリスクがあることの説明や輻輳を回避するためのNHKの措置(配信ビットレートの抑制など)を明示する必要がある」としている。

NHK総合と教育の放送番組すべてを対象に常時同時配信を行なうことについては「事業の性質・規模、社会的影響などの観点から、これまでの同種の業務とは明らかに一線を画するもの。民間放送だけでなく新聞、ネット動画配信、通信などさまざまな業態の民間事業と競合する懸念が排除されているとは言えず、その運用は抑制的であって然るべき」と主張している。

民放連は、総務省「新たなCAS機能に関する検討分科会」による「一次とりまとめ(案)」に対する意見も同日に提出。「今後の市場環境の変化や技術動向にあわせて検討すべき旨の方針が示されたことは、妥当なもの」としている。提出された内容の詳細は、民放連のサイトで掲載されている。