シンクタンク・パワーと政策起業力のフロンティアと日本の課題を、シンクタンクや大学、NPOの政策コミュニティーの現場で活躍している第一線の政策起業家たちと議論する本連載。連載15回目は、帝京大学法学部准教授の宮田智之氏との対談後編をお届けする。

船橋洋一（以下、船橋）：アメリカがシンクタンク超大国となった要因には、1930年代からの政治任用制と富裕層の支援に加え、1960年代からの保守派の台頭とそれに対するリベラル派の巻き返しがあった、というのが前回のお話でした。

一方で、もう少し、シンクタンクが生まれる背景を俯瞰してみると、そこには、戦争や経済恐慌といった国家レベルの危機があるような気がします。そういうときに、それまでの政策体系や理念、その担い手に対する疑問が吹き上がって、代案を出そうという動きが出てくるのではないかと思うのです。

アメリカのシンクタンクの老舗中の老舗のカーネギー国際平和財団の創設は第1次世界大戦前夜ですし、ブルッキングズ研究所は大戦中に設立されています。そこでは戦争と平和の研究が中心で、それに加え、資本主義や政府と市場の適切な関係、社会保障制度のあり方などがテーマとなりました。そのような大きな背景があるのではないかというのが、私の仮説というか印象ですが、いかがですか。

国家的危機に対応してきたシンクタンク

宮田智之（以下、宮田）：おっしゃるとおりだと思います。国家的な危機や大きな課題が生じたとき、それに対応するために、いくつかの研究機関が生まれています。とくに20世紀初頭から1950年代、60年代にかけて創設されたシンクタンクは、危機対応型、課題解決型と分類できそうな研究機関でした。そして、コロンビア大学の総長がカーネギーのトップになるなど、シンクタンクには当時の英知が結集していました。

では、なぜ、日本においては同様の試みがなかったのか、あるいは、少子高齢化を起因とする構造的な経済不況や、破綻寸前の社会保障制度といった危機を迎えている現代に至ってもなお、そのような社会の英知を結集したシンクタンクを創設する試みがみられないのか、私には疑問です。