「Windows 10」のアップデートが許可なく開始され、その更新がうまくいかずにPCが不安定になったとして訴えを起こしていた旅行代理店経営者が、Microsoftから1万ドルの賠償金を受け取ることになった。

これはThe Seattle Timesが報じたもので、賠償金を受け取るのは、カリフォルニア州サウサリートの旅行代理店経営者だという。同紙は米国時間6月25日付けの長文記事で、MicrosoftがPCユーザーにWindows 10のインストールを強制しているとして厳しい批判を受けている件について取り上げている。

「当社は、これ以上の訴訟費用の発生を避けるために控訴を取り下げた」と、Microsoftの広報担当者は27日に電子メールで回答を寄せた。

Windows 10のアップデートの結果に不満を抱く他のユーザーが起こした未解決の訴訟が他にないかどうかをMicrosoft尋ねたが、今のところ回答は得られていない。

Microsoftのサポートフォーラムには2015年から、「Windows 7」や「Windows 8.x」マシンでWindows 10への自動アップデートが始まることに不満を持ったユーザーがMicrosoftを訴えたり集団訴訟を起こしたりするかもしれない、といううわさが書き込まれ始めた。

Microsoftの担当者は、Windows 10への移行はユーザーが同意した場合にのみ行われるはずだと以前から述べている。Microsoftは2015年秋、自動更新が有効になっているWindows 7／8.x搭載PCでWindows 10を無料の「推奨される更新プログラム」にする計画を明らかにし、2016年初めから実行に移した。

Microsoftの幹部らは、更新するかどうかは今もユーザーが選択できるとの主張を崩していない。だが、ユーザーがWindows 10への更新を回避するために行わなければならない手順は難しく、自動更新がいったん始まってしまった場合はさらに困難となる。