平成12年 当社からIBM に対し、次期基幹系システム（以下「新経営システム」）の提案を依頼。

平成16年9月29日 IBM に対して新経営システムの開発を総額95 億円で委託する基本合意書を締結。同時に、平成20 年1 月のサービスインに向けて、開発プロジェクトがスタート。

平成17年9月30日 それまでの開発プロジェクトの検討内容を踏まえて、「『新経営システム』合意書」を締結。

平成19年4月 基幹パッケージソフトとして採用が予定されていたCorebank を他のパッケージソフトに変更する提案がIBM からなされたこと等を受けて、開発プロジェクトが頓挫。

平成19年4月～12月 当社とIBM とで損害賠償について協議するも進展なし。

平成20年2月29日 IBM に対し、開発プロジェクトの失敗により生じた損害及び逸失利益（合計115 億8000 万円）の損害賠償を求めて、東京地方裁判所に本訴訟を提起。

平成24年3月29日 東京地方裁判所は、IBM に対し、当社に74 億1366 万6128 円並びにこれに対する遅延損害金の支払いを命じる判決を言い渡した。当該判決では、IBM が当社に対して提起した反訴請求（請求額：125 億5198 万4823円）は全面的に棄却。これに対して、IBM が控訴。

平成25年9月26日 東京高等裁判所は、第一審判決を変更し、IBM に対し、当社に41 億7,210 万3,169円及び遅延損害金の支払いを命じる判決を言い渡した。当該判決でも、第一審判決と同様、IBM が当社に対して提起した反訴請求は全面的に棄却。

これに対して、当社及びIBM が上告及び上告受理申立て。