東洋経済オンラインは『会社四季報』（新春号が発売中）でも掲載しているデータを活用して、全上場企業約3600社を全国7地域（北海道東北、東京除く関東、東京、中部、近畿、中国四国、九州沖縄）に分けた平均年収ランキングをまとめた。第1弾として「東京都トップ500社」をお届けしたが、今度は東京都に本社を置く上場企業のワースト500社ランキングを紹介しよう。

東京都に本社を置く上場企業は1702社になる。他の地域に比べて東京都は会社数が多く、企業や読者の一部から「トップ500でランキングをすると、まるで500位が低いように見える」「給料の高い会社ばかりではなく、高くない会社の情報も知りたい」という指摘があり、それに応える意図もある。

2015年9月期～2016年8月期の有価証券報告書に掲載された値を用いた。本社の所在地は、有価証券報告書発行時点の情報にあわせるために、『会社四季報』2016年4集で調査した実質的な本社とした。

昨年も同様のランキングを紹介したが、今年は直近の年収の変化も捉えられるように前年度との差額を併載したほか、平均年齢も加えた。なお、ランキングでは単体の従業員数が20人に満たない場合や平均賃金が掲載されていない会社は対象外としている。

持ち株会社は、グループの管理業務を行う少数の社員の平均年収のみを開示しているため、一般的な従業員の平均より高い年収が公表されているので、判別できるようにしている。なお、持ち株会社にあたるかどうかの判断は、集計時点の実態に合わせたものだが、社名は最新の社名変更を反映している。

ランキングではできる限り全社員の平均給与で比較しようと、数字を取得している。ワーストランキングの上位は製造業への派遣・請負を行う企業が並んだ。派遣・請負業では、平均年収として全社員の数字と一般社員、現場社員に分けた数字が開示されている場合が多い。

トップ500で紹介したうち上位の一部では、純粋持ち株会社の平均年収のみしか開示されていないために、実態よりかさ上げされた数字で掲載している企業が目立つ一方、ワースト500社の会社は現場社員も合わせた平均を使っているので、この点は割り引いて考える必要がある。

平均年収300万円未満は3社

平均年収300万円未満は3社、400万円未満は80社だった。利益率の高くない事業を手掛けていたり、業績が苦しかったりと平均年収が高くない会社の事情はそれぞれだ。ただ、千代田区や新宿区、港区など超都心部で高給企業が多い地域にも意外と年収が低い会社があるのは、驚きかもしれない。

会社によっては専門職や定年後の再雇用社員などを集計対象に含み、平均年収や平均年齢との関係から、いわゆる正社員の平均的な実態と乖離がある場合もありえる点には注意いただきたい。