２４日、オバマ米大統領はアジアで支持されていないアジア太平洋パートナーシップ協定（TPP）の合意を推し進めるための補足的な全権を獲得した。

このニュースについて、ラジオ「スプートニク」は有名な日本人政治家である浜田和幸参議院議員に緊急インタビューを行った。

Q: 来月、TPPの問題が解決する可能性はありますか？

A:「TPP合意にむけての可能性がとても高くなりました。その理由は、昨日米上院でオバマ大統領にTPAという大統領に貿易通信権限を与える法案が通過したからです。これをもってオバマ大統領は日本を含む１１カ国と責任を持って法案を交渉できる権限を得たのです。これが通らなければ、日本を始めとする参加国は、合意しても米議会に覆される可能性が高いので、なかなか合意できなかったのです。ですからなんとかTPPを成立させようとする、米国にある多国籍企業（ビックビジネス）、金融、医薬品、建設がとても強力な圧力をオバマ政権、米議会にかけていたんですね。その結果、いままで合意が得られなかったのですが、議会内で反対していた民主党が賛成に回ったので一気に合意に向けて進む道筋が見えてきた。

ただ１２カ国で交渉する中身は２６分野と多岐にわたりますから、細かな相違を乗り越えねばなりませんが、昨日の米議会の結果をうけてTPPに関する閣僚会議がまもなく開かれるので、そうすると一気にこの交渉がまとまる可能性がでてきたという状況です。ですから安倍総理はできるだけ早く合意をまとめる自信を深めていると思います。」

© Sputnik / Michail Klimentiev 露日、島でつまづくことはないか？

Q:日本国内にはTPPに加盟すれば農業、自動車産業が困難に陥るとする非難があります。これは正しいでしょうか？

A:「その懸念は正しいです。なぜなら農協をはじめとする日本の農業団体はこぞって反対しています。なぜなら日本国内の農産物は米も野菜もコストが高い。ところが米豪州はコストが低い。米国産もおいしいです。そうした米が関税が０になるため、日本の１０分の１の価格で入ってくるようになります。今、日本は米にほぼ800％近い関税をかけ、国内の農家を守っています。ところが関税がなくなり、米、野菜、肉、果物が安価で入ってくれば、日本の農家は競争力がありませんから、たいへんなことになると騒いでいます。これはそのとおりなのですが、自由貿易という大きな流れのなかで、これまで守られてきた日本の農業が強くなるきっかけにしなければならないと思います。これに日本の未来がかかっているわけです。

農業は１次産業ですね。ですが、工業の第２次産業、サービスの第３産業をかけあわせ、日本の農業を６次産業にすることによってこれまでと違うメディカルや観光、IT、植物工場も導入し、新しい農業にするきっかけにできればこのTPPは日本の農業を強くするきっかけを秘めています。」

Q: ロシアの専門家の意見ではTPP加盟で日本は経済のみならず、地政学分野でも独立性を失うという懸念があげられています。

A:「ISDSはとても大きな問題だと思います。というのは企業が国家を訴えることができるからです。各国には法律、憲法がありますが、それを上回る世銀などが調停裁判所を設けていますが、そこへ外国の企業が『事業の失敗の理由を日本の法律が問題だったからだ』といって訴えることが保障されているのです。そうなると日本の法律、憲法より国際的な調停裁判所のほうが上に位置づけられるので、国の主権が脅かされる事態になりかねません。これは重大な問題です。ですからこれからTPPの細部をつめていくことになりますが、ISDS条項はなんとしても歯止めをかける仕掛けを考えておかないと多国籍企業にはとてもいい話ですが、個別の国家の持つ主権が及ばず、国という制度を壊しかねないリスクを秘めていますので、これへの対策を考えておかねば米の多国籍企業が世界をコントロールする状況になる危険性があります。」