「国民の信を問うべきときが来れば、躊躇なく解散の決断をしたい」

2019年12月29日、テレビ番組に出演した安倍晋三首相（65）は、衆院解散の可能性を露骨にちらつかせた。年が明けてもなお、永田町の “解散風” は、やんでいない。

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想定される、もっとも早い解散総選挙のタイミングは、こうだ。1月20日に召集予定の通常国会で補正予算を成立させた直後に解散し、2月4日に公示、2月16日に投開票。

そこで本誌は、地方選挙から国政選挙まで多数の選挙に携わる、選挙プランナー・松田馨氏の協力のもと、全選挙区の当落と、比例ブロック別の獲得議席数を予測した。

そうしてはじき出されたのは、冒頭の表にもあるとおり、衝撃の数字だ。自公は最大で83議席を失い、与党の過半数割れもあり得る――。

「直近の世論調査では、自民党支持層でも、安倍政権を支持しない人の割合が増えています。閣僚2人の連続辞任や、『桜を見る会』での稚拙な対応、そして統合型リゾート（IR）事業をめぐって現職議員が逮捕され、確実に安倍政権への逆風が吹き始めています。

野党が候補者を一本化し、すべての選挙区で与野党一騎討ちの構図を作ることができれば、与党が大敗することもあり得ます」（松田氏）

自公の過半数割れは、安倍首相の「憲法改正の夢」が潰えることにほかならない。

2017年衆院選で自公が圧勝したのは、野党が候補者を乱立させたのが原因だった。その結果、選挙区で47.8％しか得票できなかった自民党が、74.4％もの議席を獲得。

逆に言えば、次期総選挙で、野党がすべての選挙区で共闘できれば、与党を過半数割れに追い込める可能性も出てくる。

現在、立憲民主党と国民民主党、社会民主党、旧民主党系の無所属議員を軸に、連携へ向けた協議が山場を迎えている。国民民主党の玉木雄一郎代表（50）は、「“戦術的共闘” が必要だ」と強調する。

「野党候補が複数出た時点で、当選確率はかなり下がる。野党側は、政策は多少違ってもいいから、選挙区での候補者調整をやらないと勝てません。自公だって政策が違うのに、20年以上連立政権を組んできました。野党も、それを見習わないといけません」

完全な野党共闘が実現した場合、注目選挙区はどこか。松田氏はこう解説する。

「スキャンダルで辞任した河井克行前法相（広島3区）、菅原一秀前経産相（東京9区）は、厳しい戦いを強いられます。

竹本一科学技術担当相（大阪区）、失言で辞任した櫻田義孝元五輪担当相（千葉8区）、石原伸晃元経済再生担当相（東京8区）など、自民党大物議員でさえ、当選は厳しくなるでしょう。『魔の3回生』といわれる、自民党の若手議員たちも苦戦必至です」

だが、道程は険しい。首都圏でいえば、「千葉5区」「神奈川14区」「東京9区」「東京10区」などは、立憲・国民の候補が競合しており、共産党も選挙区によっては独自候補を立てる構えを崩していない。

さらに、「候補者を100人立てたい」とぶち上げた、山本太郎代表（45）率いる「れいわ新選組」が、“台風の目” になる可能性が高い。だが玉木氏は、共産党・れいわも含めた選挙区調整にも、自信を見せる。

「候補者の一本化は絶対にやり遂げます。れいわ新選組の山本太郎代表が、『消費税率5％』を掲げることは理解できます。共産党とも、選挙での戦術的調整はあっていい。

経済政策は、野党連携のひとつの大義となります。国民、立憲が合流すれば120議席。2012年、政権交代前の自民党は、110議席台でした。

国民の期待をうまく集めれば、政権交代は十分可能です。少なくとも、170議席を取れれば、与党の横暴を食い止めることができる。衆院解散を、常に受けて立つ態勢で臨んでいます」

次のページでは、全選挙区の予想を公開する。この数字を見ても、まだ安倍首相は “伝家の宝刀” を抜けるのか――。