平成３０年度以降に小中学校で教科化される道徳について、民進党の長妻昭衆院議員が自らのホームページ（ＨＰ）で、小中学生の道徳心や愛国心に成績がつけられ、その評価が受験の内申書にも入ることが決まったと説明していることが１６日、分かった。道徳の評価をめぐり、政府は項目ごとの個別評価は行わず、入学者選抜への使用もなじまないと繰り返し答弁し、文部科学省も「（長妻氏の説明は）事実無根」と批判。一方、長妻氏は「動画内容は修正しない」としている。

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長妻氏は１０日、ＨＰに「子どもの道徳心に成績をつける？」と題する動画をアップ。道徳の評価について「２年後３年後から全国の小中学生に対して、道徳心、愛国心の成績をつけていく」「各都道府県の教育委員会の判断では、中学受験、高校受験の内申書にも入る」と説明した。参院選のテーマとして、日本の言論の自由が脅かされていることを挙げ、子供たちの愛国心などに成績をつけることは「非常におかしい」と指摘した。

一方、政府は１月以降、長妻氏からの質問に対し、同氏の説明とは異なる考えを繰り返し明示している。道徳の評価方法などについては現在、文科省の専門家会議で検討中だが（１）評価は数値ではなく記述式（２）個々の成長を励ます評価（３）愛国心などの項目ごとではなく大ぐくりなまとまりを踏まえた評価－としている。

内申書への記載についても、衆院予算委員会で馳浩文科相が「客観性や公平性の確保が求められる入学者選抜とはなじまない」と明確に否定している。長妻氏の説明について義家弘介副大臣は「極めて遺憾であり、正しい情報を発信すべきだ」としている。

長妻氏は産経新聞の取材に対し、愛国心などの個別評価について「評価のファクターの一要素であるのは間違いない」とし、内申書への記載については「（通知表などの基となる）指導要録に入ることが決まっており、都道府県教委の判断で内申書に入れることができる。国にそれを止める強制力はない」と話している。