財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんしていた問題で、改ざん当時に同省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官（６０）に対する証人喚問が行われる見通しになった。与野党幹部は１４日、参院予算委員会で集中審議を行った上で正式に決めることを確認し、調整に入った。立憲民主党など野党６党は、来週にも証人喚問を実現したい考えだ。

自民党の二階俊博幹事長と野党第１党の立憲民主党の福山哲郎幹事長が１４日、電話で協議。福山氏によると、二階氏は佐川氏の国会招致について「委員会の審議を経て必要があれば検討したい」と述べた。うその証言をしたら罪に問われる証人喚問を行う考えなのか福山氏が確認したところ、二階氏は「そうとってもらって結構だ」と答えたという。

これを踏まえ、野党６党の幹事長・書記局長らは会談し、早急に集中審議を行い、証人喚問の実施を議決するよう求めていくことで一致した。与党に対しては、参院だけではなく衆院でも証人喚問を行えるよう調整するとともに、安倍晋三首相の妻昭恵氏の証人喚問についても引き続き要求していく方針だ。

野党６党はこれまで、佐川氏の証人喚問が最低限必要だとし、国会審議を欠席していた。証人喚問実現に向けて前進したことを受け、与党側に今後の国会日程の協議に入る考えを伝達。国会は正常化する見通しになった。

与党は当初、佐川氏の国会招致に否定的だったが、安倍政権への批判が強まる中、容認姿勢に転じた。自民党幹部も１４日、集中審議で佐川氏の国会招致が必要だと判断されれば、証人喚問が行われるとの見方を示した。

一方、首相は１４日の参院予算委で、改ざんについて「私から文書の書き換えを指示したことは全くない」と述べ、自身の関与を否定した。麻生太郎財務相は「（改ざんは）理財局において行われた」と改めて説明し、改ざんを指示したかについて問われると「ご指摘は当たりません」と述べ、否定した。