東京電力福島第一原発事故の作業で被曝（ひばく）した後に甲状腺がんになった東京電力の４０代の男性社員に対し、厚生労働省は１６日、労災を認定したと発表した。原発事故後の作業従事者で、被曝によるがんで労災が認められるのは３人目。甲状腺がんでは初めて。

男性は１９９２年から２０１２年まで福島第一原発など複数の原発で原子炉の運転や監視業務などに従事し、１４年４月に甲状腺がんと診断された。１１年３月の事故後は、水量計や圧力計などの確認、注水ポンプなどの燃料補給などを行い、１号機と３号機の原子炉建屋の水素爆発時も敷地内で作業に当たっていた。

全身の累計被曝量は約１５０ミリシーベルトで、約１４０ミリが事故後の被曝だった。そのうち約４０ミリは放射性物質を体内に取り込んで起きる内部被曝だった。

甲状腺がんを発症した原発作業員が労災申請したのは今回が初めて。厚労省は認定に当たって「全身被曝が累積１００ミリ以上で、被曝を伴う作業開始から発症まで５年以上の経過を目安に労災を認める」との「考え方」を初めて公表した。

１００ミリ以上という全身被曝量の目安は、すでに公表されている肺がんや胃がんなどと同じだが、甲状腺がんは、体内に取り込んだ放射性ヨウ素が甲状腺に集まって起きる内部被曝が主な原因とされる。そのため、全身被曝量が１００ミリに満たなくても、甲状腺局所の内部被曝は多いケースが想定され、労災認定で不利になる可能性がある。厚労省の担当者は「（全身被曝）１００ミリというのはあくまで現時点での考え方で、基準ではない。（甲状腺局所の被曝だけが多い場合などは）個別に判断する」と説明する。

成人ではどの程度、甲状腺に被曝するとがんが増えるのかは不明だが、子どもではチェルノブイリ原発事故などから甲状腺局所の被曝が１００ミリを超えると甲状腺がんが増える可能性があるとされている。

東電と国連科学委員会によると、今年３月末までに全身被曝が１００ミリを超えた作業員は１７４人。一方、甲状腺局所の被曝が１００ミリを超えた作業員は推定で約２千人に上り、平均は約４００ミリになる。

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