「Ｔカードをお持ちでしょうか」。買い物の際、店員からこう尋ねられることが多いＴポイント会員の購買データを利用して、経済調査会社ナウキャストは４月から、上場企業の売上高予想をヘッジファンドなど海外を中心とした運用会社に提供する。

ナウキャストは既にスーパーなどの販売時点情報管理（ＰＯＳ）データから食品・日用品企業の売上高予想を提供していたが、日本人の半分が利用しているとされるＴポイント情報を通じて、調査業種を大幅に拡大できるという。Ｔポイントのデータが株式調査に利用されるのは初めて。

レンタルビデオ店ＴＳＵＴＡＹＡの会員証からスタートしたＴカードは、買い物の際に還元ポイントがたまる利点がある。１年間に利用した会員（重複保有を除く）は現在約6500万人と、日本人の２人に１人が利用している計算。国内の年間民間消費支出の約２％に相当する７兆円のデータを蓄積している。

ナウキャストの林良太社長によると、Ｔポイントプログラムを運営するＣＣＣマーケティングの購買データを使い、機械学習モデルで解析。四半期のうち１カ月経過した時点で期中予想を出し、四半期終了後２週間で速報値、さらに１週間後に最終予想を提供。企業自身や証券アナリストの業績予想よりも格段に早く見通しを示せるという。

これまでのＰＯＳを利用した予想では対象が食品など消費財企業に限られていたが、Ｔカードは2003年のサービス開始以来、多様な294ブランドとの提携を進め、現在は全国77万4000店で利用可能だ。16年に始めたＰＯＳによる調査対象が約60社だったのに対し、当面は家電や製薬会社、光学機器メーカーなど50社が新たに加わるという。ナウキャストは将来、予想対象を上場企業の１割程度に広げ、純利益予想の提供も目指す。

データ元年

林氏によると、ナウキャストの顧客には世界的なヘッジファンド数社が含まれるという。同氏は「投資家は従来の株式調査に加え、昨年からデータを使い始めた」として、昨年が「データ元年」だったとの認識を示し、今年は「利用が促進され、超過収益が取れる年になる」と予想している。

欧州連合（ＥＵ）では１月から第２次金融商品市場指令「ＭｉＦＩＤ２」が施行され、日本でも証券リサーチの費用対効果が問われる可能性がある。アナリストにとっては、このようなデータ調査会社と業務内容が一部競合することになる。