2020年までに憲法を改正したいという安倍晋三首相。数年のうちに初めての国民投票が行われる可能性が高まっている。その際、「国民投票法」の中に、広告費を制限する規定がないため、特に影響力の大きいテレビCMに、改憲・護憲の両派が巨費を投じる可能性が指摘されている。

2017年、『メディアに操作される憲法改正国民投票法』（岩波ブックレット）を上梓した元博報堂で作家の本間龍さんは、「印象だけで多くの票が流れてしまうのではないか」と危惧。欧州諸国にならい、スポットCMの禁止など、ガイドラインを作る必要があると訴えている。

●改憲派は「電通」が広報担当、護憲派が後手にまわる恐れ

憲法改正が発議されれば、60日〜180日以内に国民投票が行われる。その際、投票日の15日前までは、「国民投票運動」として、自陣への投票を呼びかけるCMを流すことができる。さらに直前2週間でも、賛否を勧誘する内容でなければ、放映は可能だという。広告費も青天井で、事実上、CMに対する規制は乏しい。

「広告費の規制がないと、資金力の差が出てしまう。加えて、CMの放送は、政党だけでなく、企業もできる。改憲派の主体は与党だから、味方した方が良いだろうという心理が働きやすい。一方、表立って護憲派を応援する企業がどれだけあるか」（本間さん）

さらに、憲法改正を発議するタイミングは、改憲派がコントロールできる。その際、本間さんが懸念するのは、改憲派のPRを担当する広告業界最大手・電通の存在だ。

「放映枠は通常3か月くらい前から確保する。広告の優先枠を多く持つ電通が、与党と連携して秘密裏にゴールデンタイムのCM枠や、有名タレントを押さえてしまうことが考えられる。同じCMでも、政治家が出演するのと、タレントが出演するのとでは効果が全然違う」

そうなると、護憲派は初動で遅れを取ることになる。目立つ時間帯にCMを放送できず、出演者の影響力や作り込みなどのクオリティー面でも見劣りしかねない。国家のあり方を決める憲法の話だからこそ、改憲・護憲が正面から対峙し、議論が進むような仕組みが望ましい。

●黙っていれば儲かる「民放連」どこまで自主規制できる？

本間さんによると、国民投票について、欧州諸国ではテレビスポットCMを禁止し、護憲派・改憲派の双方に、同じだけの時間枠を設けているところが多いという。たとえば、イタリア、フランス、イギリス、スペインがそうだ

「現実的に法改正は難しい。そうであれば、あらかじめ、双方5分ずつなど、流れる時間を決めておくことが考えられる。その5分をどう使うかは自由。お金をいくら遣っても、誰を起用しても良い。でも、機会だけは平等。なるべく、公平・公正な形に近づけることが大事だ」

こうした理念をガイドラインとして結実させるため、本間さんら「国民投票のルール改善を考え求める会」のメンバーは、参議院法制局と議論を重ねているという。

一方、テレビ局でつくる日本民間放送連盟（民報連）は、国民投票法が成立した2007年5月14日に、「意見広告の取り扱いについては、放送事業者の自主・自律による取り組みに委ねられるべきである」とする会長声明を発表。政治の介入を受けるのは望ましくないとの立場を明らかにしている。

民放連としても、「課題があるのは当然認識している」といい、「内部の委員会で継続的に議論している」そうだ。放送局にとっては、広告は大きな収益源になる。報道機関として、どのような自主規制の方針を打ち出すのかも、問われている。

（弁護士ドットコムニュース）