目次

1 消費再増税決定前と変わらない経済状況

2 アベノミクス第一の矢、「大胆な金融政策」は成功

3 景気がいいというのは半分本当で半分ウソ

4 空前の「消費不況」の実態

5 黒田日銀総裁の利益相反

消費再増税決定前と変わらない経済状況

消費税率10％への引き上げを2019年10月に二年半、再延期する法案が先週18日の参院本会議で可決、成立しました。

私が当時与党だった2012年から民主党党内であるいは党を代表した参議院本会議での代表質問など国会での議論で大声で訴えていたことは、「消費税再引き上げ、つまり財政引き締めは日本経済の息の根を止めてしまう」ということでした。今年1月には、私が公然と消費税再増税に反対していることを聞きつけた与党議員がわが党国対筋に「けしからん！」と怒鳴り込んできたそうです。選挙でも、このことに関係してずいぶんと私にとって不利な動きがあったことは事実ですが、また時期がくれば語ることもできるでしょう。結果的に、私は今年の夏の参議院議員選挙で落選してしまい、今回の議論には加われませんでした。残念でなりません。

安倍総理による今年6月に行われた消費増税再延期の判断はそれ自体は正しいものでした。そもそも消費税を引き上げる目的は、霞が関が国民に信じ込ませようとしている「社会保障を充実強化する」ことではありません。むしろ社会保障を犠牲にしてでも「国の借金を返す」ことが目的です。今、消費税率が８％になって年間約８兆円の税収が増えましたが、消費増税の増収分の４／５、つまり6兆円以上が国の借金の返済、つまり過去に発行された国債の償還に回ってしまいます。借金の返済ならいいとお考えでしょうか。しかし、今のような経済状況で消費税中心に財政再建を行えば、われわれの暮らしにばかり重みがかかってしまう。これは避けなければなりません。残念ですがこのことを理解した上での政策を訴える声は与野党を問わず大きくありません。

前回2014年4月1日、８％への消費増税が行われた日にはこのような発言をしました。

また、産経新聞の依頼に応じて３月に消費再増税に反対するエッセイを書き、掲載していただきました。私の意見は以前から変わりません。

私は、政治の世界に入る前は、経済企画庁やOECDなどで景気動向指数作成や、経済対策の取りまとめなどの仕事をしていた霞が関の役人でした。参議院議員に当選し、政権交代直後の2010年3月に、旧・民主党内で「デフレ脱却議員連盟」を結成し、事務局長になりました。そこで「日銀による国債購入によって金融緩和を行い、年率2～3％程度のインフレ目標を実現して景気回復とデフレからの脱却の実現」を提唱しました。同時に、党内の消費税論議では「消費増税を慎重に考える会」の事務局長として、仲間の議員とともに、景気が悪くなると予想されるときには消費増税を延期できるという「景気条項」を増税法案の中に入れることになんとか成功しました。

経済企画庁（現・内閣府）、OECDパリ本部などで官庁エコノミストとして勤務した経験から考えても、まだまだ経済が本調子ではないのに、消費税を引き上げて無理やり国の借金を返そうとすることは将来のわが国経済の成長を損なってしまう。つまり早すぎる財政再建は日本経済を破壊してしまう。そのことにはまったく疑いはありません。

繰り返しますが、私は、わが国経済の将来を考えればデフレから脱却しない間に増税を強行すればわが国経済は、生活者の消費という最大の基盤から崩れ落ちるだろう、だからこそ2014年の消費税増税は完全に誤った政策だったと考えています。

アベノミクス第一の矢、「大胆な金融政策」は成功

私は前職の国会議員として野党に所属していました。となれば「アベノミクスは終わった！」と例に漏れず金切り声をあげて批判するのではないかと思っておられるかもしれません。世の中に政府の経済政策、アベノミクスを批判する野党系の人々は多いのですが、ありがちな『アベノミクス崩壊論』は、最近の個人消費が大幅に悪化したことが、2014年の消費増税が原因であることについては知ってか知らずか目をつむり、原因を日銀による「異次元の金融緩和」の副作用に押しつけるものです。まったく賛成できません。

意味のない批判の例を挙げれば、金融緩和をしても、日本経済の「経済の実力」というべき潜在成長率が上がらないからダメなのだという「量的緩和は偽薬のようなものだ」とするものがその一例です。これは財政を切り詰めることしか考えていない霞が関官僚やそのレクチャーを受けた政治家や評論家が異口同音にする批判です。私は後にも書きますが、失礼を省みずに申し上げますと黒田日銀総裁ご自身に対しては就任当時からさほど高い評価をしていません。しかし彼を含む日銀の政策担当者は、だれも金融緩和で「成長率の天井」つまり「経済の実力」を上げることができるとは考えてはいません。だから、実はこの議論はまったく当たらないものであり、それゆえ政府日銀にとってもまったく痛くもかゆくもない批判です。

経済指標を見れば実態はこうしたありがちな批判とは逆です。一言で言えば金融緩和は2013年春以来機能しているのですが、2014年4月からの消費増税が原因となって国内で深刻な消費不況が起きてしまったというのが実態です。

そこで、この間の経済の動きをみてみましょう。まずわが国の景気は、金融緩和の副次的作用である円安ドル高がまず輸出産業にもたらした「円安メリット」で回復しました。政府が景気動向指数に基づいて定めた「景気の谷」（最悪期）は2012年11月。これは野田内閣が解散を決め、それと同時に市場が反応して一気に為替レートが円安方向に向かった月でした。そこを境に企業の業績によって代表される景気指標が回復しはじめました。有効求人倍率、失業率などの雇用状況も大幅に改善しました。株価も、日経平均はいまでこそ世界経済の混乱を反映して1万7千円前後ですが、昨年夏には15年ぶり２万円に乗せました。株式が上がるだけでは庶民には関係ないと嘯く人も多いですが、公的年金の積立金の一部約140兆円を運用する基金であるGPIFにも上限25%という大量の国内株式が組み込まれています。だれが考えても、わが国経済のために喜ばしいことだとしかいえません。

やはり国債など債券を主に買い入れ、株式を含む実物資産に民間資金をシフトさせる日銀による金融緩和の力は、少なくとも企業活動には大きな効果があったというのがすなおな評価です。少し以前の話ですが、国内大手主要１２２社に対して行われたアンケートでは、安倍政権に対する政策評価の中で最高評価を受けた項目は「金融緩和」でした。正当な評価だと感じます。

金融緩和については、われわれが民主党デフレ脱却議連としてまったく同様の政策を打ち出していました。具体的には２０１０年７月から「デフレ脱却プログラム」の中で提言したとおり、民主党政権でこの政策を実現していれば、わが国経済の回復はより早かったでしょうし、政権を失うこともあるいはなかったかもしれません。仮に民主党政権が現実よりも2年以上早い2010年の時点で金融緩和に踏み切っていれば、あの異常な＄１=￥80という異常な円高ドル安はおきなかったでしょう。2年間実質経済成長率が仮に１％でも高くなれば、日本のGDPが500兆円ありますから、年間5兆円、二年間で合計10兆円以上の国富が失われずにすんだことでしょう。当時の政権与党の一員としてまさに慚愧に堪えません。