［東京 １４日 ロイター］ - 「教育無償化」について議論している自民党特命チームは、恒久財源の検討対象として教育国債と税制改正、消費税拡大、こども保険の４つの案に意見集約していることがわかった。

３月１４日、「教育無償化」について議論している自民党特命チームは、恒久財源の検討対象として教育国債と税制改正、消費税拡大、こども保険の４つの案に意見集約していることがわかった。写真は２０１３年２月、都内で撮影（２０１７年 ロイター／Shohei Miyano）

この中で、教育国債が最も現実的な手法との意見が多数となっており、実行に移す際に「無利子非課税」や相続税と相殺できる設計にするアイデアも浮上。幼児教育から大学までの無償化に未来投資の観点から、年間５─１０兆円規模を念頭におく意見が出ている。

＜公的教育支出のＧＤＰ比、ＯＥＣＤで２７番目＞

教育費の「無償化」は、義務教育の公立学校以外で実現していない。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、２０１３年の日本の公的教育支出の国内総生産（ＧＤＰ）比率は４．５％と３４カ国の中で２７番目。加盟国平均の５．２％をかなり下回っている。

安倍政権は、経済財政運営方針を定める今年の「骨太方針」の中に、教育無償化の財源確保を盛り込む方向で調整を始めている。

自民党の教育再生本部（本部長・桜田義孝衆院議員）の「恒久的な教育財源確保に関する特命チーム」において、今年１月から馳浩・前文部科学相を中心に財務省の関係部局や文部科学省、内閣府などのスタッフも出席し、検討を進めてきた。

議論中の課題について馳・前文部科学相は、１）無償化のための恒久財源が必要であることの論拠、２）財源確保の方法、３）無償化対象の洗い出し、４）給付方法として家計への直接給付か教育機関への給付か──を挙げた。

財源の規模は、無償化の対象によって大きく振れるため、同チーム内での意見集約は進んでいない。

文部科学省の試算によると、幼児教育から大学まで授業料無償化に必要な年間予算額は、幼児教育が７０００億円、私立小中学校分が数百億円、高校が３０００億円、大学が３．１兆円の合計４．１兆円。

しかし、経済的理由で高等教育への進学を断念していると報告されている６万人程度の進学費用なども合わせると、この試算額を大幅に上回ることが予想される。

自民党教育再生本部の幹部は「５兆円規模では全く不足」と指摘。政府関係者の１人は「１０兆円程度との案もある」と述べている。

＜財源に教育国債など４案＞

財源確保の方法について、馳・前文部科学相は「教育に使途を限定した教育国債、税制改正、消費税率１０％を含めた一段の税率引き上げ、所得に応じて公的な保険料を徴収する新制度の『こども保険』創設など、４つの案に集約されつつある」としている。

ただ、同チームの１人は「色々な案をたたき台として議論するが、結局は現実的に教育国債しかないとの意見が大勢となっている」と明かす。

別の政府関係者は「未来に残る資産との位置づけであるから、教育国債は建設国債と同様に財政法４条に明記された４条国債として扱うことになる」との見解を示している。

さらに無利子非課税とする案や、購入額分を相続税と相殺できる設計にする案も出ている。

同チームでは、教育無償化が実現できれば、教育費負担不安の解消や少子化の克服につながるだけでなく、貧困対策にもなり、人口増やＧＤＰ拡大につながるとのビジョンを描いている。同時に将来の生活保護費や失業給付が抑制され、増大する社会保障関連費の削減効果も期待できるとしている。

その結果、民間試算を参考に、貧困層１８万人が高等教育進学率を高めた場合、生涯所得の増加と税・社会保障純負担能力増加を合わせて４兆円程度の効果があると弾き出している。

＜ＰＢ黒字目標の柔軟化、求める声も＞

だが、財政再建の視点から財務省の反発は強い。麻生太郎財務相は「償還財源の当てはない。実質は親世代が税負担や教育費から逃げるため、子どもに借金を回すもの」（２月６日の衆院予算委員会）と否定的見解を示している。

また、安倍晋三首相は、教育支出拡大に賛成の意を表明しつつ「必要な財源を確保しつつ、実際に行っていくことが大切だ」（３月１３日の参院予算委）と述べた。

こうした中で、ある政府関係者は、教育国債の導入時には「歳出枠の目安の堅持や２０２０年度プライマリーバランス（ＰＢ）黒字化目標を維持するのか、柔軟化するのかといった議論も必要になる」という見通しを示している。