欧州連合（EU）首脳が突如、バルカン半島の新たな現実に目覚めた。3月のEU首脳会議で、同地域の安定に向け一段の政治的関与が必要だと強調したのだ。これは、影響力を拡大しつつあるロシアに対抗するためでもある。だが、バルカン半島の地政学リスクに驚いてはいけない。そもそも、約1世紀前にオスマン帝国が崩壊してから、複雑な民族、文化状況を抱えた同地域は繰り返し紛争の火種となってきた。

ユーゴスラビアはそうした政治的矛盾に対処すべく創り出された国家的枠組みだったが、その歴史を彩ったのは絶え間ない戦乱だった。同国は1990年初頭に崩壊、クロアチアからコソボへと至る紛争の10年へと突入する。憎しみに満ちた7つの国境に安定をもたらすには、新たな枠組みが必要となり、その役割を担うことになったのがEUである。

排外主義の勢い取り戻したバルカン半島

2003年にギリシャのテッサロニキで開かれたEU首脳会議において、旧ユーゴに当たる西バルカン諸国をEUに取り込むことが約束された。重要な公約ではあるが、実現も難しかった。バルカン情勢が一応の落ち着きを見せると、EU首脳はそれで和平が達成されたと見なし、以来、EUのバルカン政策は「現状維持」に据え置かれた。

ジャン・クロード・ユンケル氏は2014年に欧州委員会委員長に任命されると現状維持を確認、5年間に及ぶ自身の任期中にEU加盟国を増やすつもりはないと断言した。だが、政治的にはこのようなことを口にすべきではなかった。改革と統合を導く希望の光が途絶え、バルカン半島では予想どおり排外主義が勢いを取り戻した。その間、EUは身内の債務問題に掛かりっきりだった。