国際調査報道ジャーナリスト連合（ICJ）は5月10日、タックスヘイブン（租税回避地）を利用していた、約21万社の企業の情報を記録した「パナマ文書」を公開した。その中には、ソフトバンクのグループ会社の名前も含まれていた。



ソフトバンクグループ代表取締役社長の孫正義氏 ソフトバンクグループ代表取締役社長の孫正義氏

同日の決算会見で登壇したソフトバンクグループ代表取締役社長の孫正義氏は、「僕も今朝、テレビを見て驚いた」と語りながらも、2社のグループ会社がタックスヘイブンに関連する企業に投資していたことを認めた。ただし、節税対策については否定した。

「子会社や孫会社、ファンドなどによって、2000社近い会社を設立・投資しており、その中でたまたま2社、金額にして2件で2億6000万円（1社目が6000万円、2社目が2億円）ほどの投資が行われた。僕自身もそんなに細かいところまでみていなかったので管理責任はあるが、悪いことをしたわけではない。あくまでも（投資先が）そこに登録していただけ」（孫氏）。

また、孫氏自身の資産についても、「個人の資産にはあまり興味がないし、ソフトバンクの株しかほとんど持っていない。いまは節税よりも仕事の方が忙しい」と否定した。