政府は、少年法の適用年齢を２０歳未満から１８歳未満へと引き下げる同法改正案について、今国会への提出を見送る方針を固めた。引き下げの是非をめぐり法制審議会（法相の諮問機関）の意見が割れ、集約のめども立っていないためだ。



「更生の現場」を訪ねる 多摩少年院

少年法の適用年齢引き下げは、選挙権年齢と成 人 年 齢の引き下げの動きに連動する形で、２０１７年２月に法制審に諮問された。ただ、少年法の対象外となる１８、１９歳の更生面に悪影響が生じるなどとして日弁連を中心に根強い異論があり、法制審でも賛否が伯仲している。

事態打開のため、法務省の事務局は昨年１２月の法制審少年法部会で、反対派に配慮した案を提示した。１８、１９歳の刑事処分手続きについて、(1)裁判員裁判の対象になるような一定の事件は成人と同様、検察官が起訴を判断し、それ以外は家裁に送致する(2)現行同様、全ての事件を家裁に送致するが、家裁から検察官への送致（逆送）対象の拡大を検討する―との２案のうち、いずれかを選択する内容だ。

これらの案は、適用年齢の引き下げを前提としており、反対派の態度を軟化させるには至っていない。少年法に規定がある匿名報道や、あらかじめ刑期を定めない不定期刑の扱いなども未定だ。公明党の北 側 一 雄中央幹事会長は２２日の記者会見で改正案の今国会提出は「おそらく無理だ」との認識を示した。

現行少年法では、１４歳以上の事件は原則全て家裁に送致され、保護観察や少年院送致、逆送などの処分が決まる。逆送によって起訴されれば成人と同じ裁判を受ける。