英労働党､大企業との対決を鮮明にした理由 ビジネス界に近い中道路線から離れる

［リバプール 26日 ロイター］ - 英国の最大野党である労働党は26日、苦戦している産業分野を支援するための基金創設で1000億ポンド（1300億ドル）の資金を借り入れる方針を明らかにするとともに、規制強化など左派的な経済政策を打ち出した。

大企業との対決姿勢を鮮明にすることで、英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）決定の中心となった労働者階級の支持を取り戻したい考えだ。

政治的なエスタブリッシュメントを拒絶しブレグジット支持に回った有権者は、昨年の選挙で労働党を見放した。リバプールで開かれている労働党の党大会は、来年に総選挙が実施されることを想定。こうした有権者の支持を取り戻すための政策が打ち出された。

24日の党大会で、これまで以上の支持を受けて再選されたコービン党首は、労働党をより左寄りの方向に導く考えだ。このことは、労働党を1997年から2010年にかけて政権の座につけたビジネス界に近い中道路線から離れることを意味する。

労働党の「影の内閣」で財務相を務めるマクドネル議員は、最低賃金の引き上げるとしたほか、株主利益の実現のために企業が過剰な債務を負うことを防ぐよう会社法を改正すると主張。税逃れの撲滅のための努力も再び強化すると述べた。

マクドネル氏は党大会で「われわれは労働者に恩恵が行くように、税や投資について、そして、経済的な制度のあり方についてルールを書き換える」と述べた。

これに対し、経済団体は警戒をあらわにした。英商工会議所は、労働党は「国が経済やビジネス活動の全ての面をコントロールしていては、グローバル経済において競争力を保つことはできないことを覚えておくべきだ」とした。

マクドネル氏は労働党が現在の低金利を利用して1000億ポンドを借り入れ、製造業を復活させるための2500億ポンド規模の基金を創設するとした。

マクドネル氏は以前、英国には向こう10年間で5000億ポンドのインフラ投資資金が必要で、政府による直接の財政支出を2500億ポンド増やすと公約してきた。

労働党は徐々に左派寄りのスタンスを強めており、コービン氏が昨年党首に当選して以来、その傾向が強まっている。このため、ビジネス界からの支持は失われつつあり、労働党の議員らは今年の党大会では企業の姿が減ったと指摘した。中道寄りのハント議員は「英国の富を生み出し、公共サービスに資金を供給している人々から、どんどん離れていっており大きな問題だ」としている。