７月２８日、総務省が２８日発表した６月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は２６万８８０２円となり、前年に比べて実質で２．３％増加した。写真は１万円札、２０１０年８月撮影（２０１７年 ロイター／Yuriko Nakao）

［東京 ２８日 ロイター］ - 総務省が２８日発表した６月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は２６万８８０２円となり、前年に比べて実質で２．３％増加した。増加は２０１６年２月以来、１６カ月ぶり。総務省は消費の基調判断を「持ち直してきている」に上方修正した。

ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では前年比０．６％増が予想されていたが、結果はこれを上回った。

実質消費支出の前年比２．３％増は２０１５年８月の同２．９％増以来の高水準となる。

増加に最も影響したのはリフォーム関連を中心とした「住居」で、実質で同２５．１％増と大きく伸びた。全国ベースで降水量が少なかったことなどが影響している可能性があるという。

また、自動車や洗濯機、冷蔵庫などの耐久財が好調。自動車購入を含む「交通・通信」や、家庭用耐久財など「家具・家事用品」も増加に寄与した。

一方、シャツ・セーター類など「被服および履物」や、６月からの改正酒税法施行に伴うビール類の値上げを受けた酒類や、高値が続いている魚介類を含む「食料」は下押し要因となった。

６月の勤労者世帯の実収入は１世帯当たり７３万５４７７円となり、前年比で実質０．１％増と４カ月ぶりに増加した。名目は同０．６％増だった。

＊総務省の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。

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