［東京 １８日 ロイター］ - 製造業を中心にした大手企業の賃金交渉は１８日に集中回答日を迎え、多くの企業で昨年実績を上回り、過去最高の賃上げ実績となったところも続出した。ただ、今後明らかになる非製造業や中小・零細企業に波及するかは不透明だ。

３月１８日、製造業を中心にした大手企業の賃金交渉では、過去最高の賃上げ実績となったところも続出した。ただ、今後明らかになる非製造業や中小・零細企業に波及するかは不透明だ。都内のビジネス街で１７日撮影（２０１５年 ロイター／Yuya Shino）

さらに、非正規社員の賃上げは人手不足の割には伸びが鈍くなりそうだとの観測もあり、格差は残存する公算が大きい。大手における来年以降の賃上げの持続性に疑問符を付ける声も出ている。

＜ベア平均０．７％程度へ、政府期待に呼応＞

大企業では、業績が好調な自動車産業が先陣を切る形で、製造業を中心に軒並み昨年実績を上回るベア提示が相次いだ。

複数のエコノミストは、円安のメリットを受けにくい非製造業なども含め、産業全体のベア平均は、昨年の０．４％を上回って０．７％程度になりそうだと分析している。足元で輸出競争力を一段と強めているドイツでは、最大の労組であるＩＧメタルが３．４％の賃上げを勝ち取っており、それとの比較では見劣りすることは否めないが、日本では当面の物価上昇率がゼロ％の下で、ボーナスや諸手当も含んで１％弱の賃上げが見込まれ、実質賃金が１％程度上がることも期待されている。

ただ、政府が音頭を取って行ってきた政労使会議を中心に、企業に対しかなり強い圧力があったことも、今回の賃上げに影響しているとみられる。

実際、１月ロイター企業調査では、賃上げ実施の背景として「政府からの要請があるため」（化学）、「業績が回復する中、政府・日銀の物価目標を下回る賃上げは実質賃下げと見なされ、許されないと思う」（ゴム）といった本音のコメントがいくつも寄せられた。

こうした官製春闘とも言える流れについて、経済同友会の長谷川閑史・代表幹事は１７日の会見で、経済の好循環という目標を達成すれば、政労使会議の継続は望ましくないとの見解を示した。

一方、トヨタ3116.Tの上田達郎・常務役員は「政労使、政府との関わり合いだが、もちろん政労使会議での合意事項は会社としても十分認識している」と１８日の会見で述べた。さらに「通常であればなかなか難しい金額を、日本経済の好循環、それから会社の競争力向上のために出した」と説明した。

日本総研・調査部長の山田久氏は「今は政府の要請があるし、デフレ脱却に協力するというニュアンスが残っている。仮に政権の力が弱くなった時に、政府の要請自体の力がなくなると賃上げが止まる可能性がある」と指摘する。

山田氏は、景気後退期になっても大きく生産性が下がらない、将来に向けて生産性が上がってくるという確信がないとベアは持続的に実施できないため、政府が成長戦略を前倒しし、より強力に推進していくことが条件となると述べた。

＜所得格差１０万円、中小賃上げどこまで＞

もう１つの視点は、所得の二極化に歯止めがかかるかどうかだ。雇用者の７割を占める小規模企業や非正規雇用への賃上げ波及は、消費の低迷から抜け出し、好循環を確実なものとする鍵となる。このため「今年の春闘での注目は、中小、非正規雇用への波及という一点に尽きる」（シティグループ証券・エコノミスト、飯塚尚己氏）とするコメントが、エコノミストから出ている。

安倍首相は今年２月の施政方針演説で「賃上げの流れを来年の春、再来年の春と続け、景気回復の温かい風を全国津々浦々にまで届けていく」と述べた。

中小企業の間では、人材確保が賃上げの強いインセンティブとなっており、賃上げには追い風となる材料もある。

だが、賃上げの原資となる企業収益面で、今年の中小企業は昨年よりも厳しい状況に直面している。「中小企業は、円安コストの転嫁もできていない状況。２年連続で政府に協力するという状況ではない」（日本商工会議所）という声が出てくるのも、そうした環境が影響しているようだ。

１２日に財務省が発表した「法人企業景気予測調査」によると、１４年度の経常利益見込みは大企業が増益なのに対し、中堅、中小企業は前年度の増益から一転して減益となった。

もともと、大企業との賃金水準の格差は１０万円近くあり、大きな格差が存在している。そのうえ今年の春闘で賃上げ率でも差が出るようだと、大企業とそれ以外の労働者の所得格差は拡大する方向になってしまう。

中小の金属機械産業労組である「ものづくり産業労働組合ＪＡＭ」では、大企業との差をいくらかでも縮小するため要求額を３％、９０００円に設定。経営側と交渉中だ。真中行雄会長は昨年より１０００円上積みの２５００円程度は確保したいとするが、大企業の上積み回答の流れを生かして増額回答を引き出せるのか、現段階では全く見通せないとしている。

＜非正規雇用、労働者の権利保護が急務＞

さらに深刻なのは、今や雇用者全体の４割程度まで増えた非正規社員の待遇だ。足元における月額平均賃金は２０万円と正規社員平均の６割にすぎない。

今年の春闘で、連合は非正規労働者の賃上げ要求額についても「最低到達水準」を設定し、時給の３７円の引き上げを要求した。交渉の本格化は大手の決着後、月末にかけてとなるが、その実現はかなり厳しいとの声が相次いでいる。

ＵＡゼンセンの広報担当者は「時給３０円台の要求（連合統一方針）というと、小幅な金額に聞こえるかもしれないが、かなり厳しい交渉だ。非正規雇用の割合が大きい企業もたくさんあり、時給を月給に換算すると、億円単位のコスト増になりかねない」と話す。

ただ、引き上げに応じた企業もいくつかあり「ニトリ9843.Tではパート時給を３０円引き上た。外食では、すかいらーくグループのうちの１社で引き上げ、サービスゼネラルユニオンの中の芸人派遣の組合では４０円の引き上げで決着した」と述べた。

派遣ユニオンの関根秀一郎・書記長は「格差がどんどん広がっている。正社員はベースアップにより少しずつでも賃金アップしているが、非正規雇用は低賃金のまま放置されている」と指摘。

東京東部労働組合・菅野在執行委員長は「賃金以前に、労働基準以前の問題が多い。有給休暇がないとか、残業代が払われないといった相談が多い」としている。

メリルリンチ日本証券・エコノミストの吉川雅幸氏は「正規と非正規の法的保護の差が残っているために、金額的な格差以上に格差感をもたらしている可能性が高い。労働市場全体を改革する中で、正規と非正規を法律的にどう位置づけていくか、という問題を通じて解決していくべきだ」と語った。

安倍政権にとって、単に大手企業への賃上げを要請するにとどまらず、「同一労働同一賃金」の実現や、平等に法的保護を受けられるような状況を作り出すことも課題になりそうだ。

そうした労働市場改革の推進が、遠回りなようで、今後の消費再増税を吸収できる雇用・所得環境を作ることに結びつくとの声も、専門家から出ている。