神戸市垂水区で中学３年の女子生徒が自殺した主因はいじめだった。市の再調査委員会が出した結論を受け、生徒の母親が疑問を投げ掛ける。「調査する人が変われば報告書の内容が違うのはなぜ」－。いじめと自殺の関係については、各地で第三者委員会の調査が行き詰まり、再調査が相次いでいる。この現状に、市再調査委員長の吉田圭吾・神戸大大学院教授（臨床心理学）は１６日の会見で「第三者委員会は『第三者性』を誤解し、遺族に寄り添えていない」と断じた。

２０１３年のいじめ防止対策推進法の施行以降、同法が規定する重大事態の調査を巡り、各地の教育委員会は第三者委を設置。だが、事実解明を求める遺族側が納得できる調査結果が示せず、自治体の首長が実施を判断した再調査で相次ぎ詳細が判明している。１５日にも、兵庫県多可町で小学５年の女児が自殺した問題で、「いじめが最大の要因」とする再調査の結果が発表されたばかり。

教育評論家の武田さち子さんの集計によると、全国の子どものいじめ自殺（未遂を含む）の再調査は同法施行以降、少なくとも１１件。武田さんは「教育委員会が第三者委の委員を選ぶ場合、委員が学校側の事情を忖度してしまい、再調査を求められることが多い」とし、調査組織に一定数の遺族推薦委員を入れるよう文部科学省に提言する。

神戸市垂水区の女子生徒の自殺では、第三者委の委員に市教委のいじめ対策を考える付属機関のメンバーが横滑りし、非公表で調査が始まった。当時の担当者は、神戸新聞社の取材に「調査を速やかに行うため」と説明。さらに生徒への聞き取りで、一部の市教委職員による代行もあった。

再調査委の会見でも「第三者委と事務局を担う教育委員会それぞれの役割が明確化されなかった」と、第三者委の中立性が担保されず、市教委と一体化していた実態が批判の的に。吉田委員長は「第三者性」について「調査はきちんとするが、姿勢は遺族寄りでいい」と解説。「寄り添うことで、どん底にいる遺族を救うこともできる」とした。

第三者委は遺族から再三、調査の情報を求められたが、報告書以外に積極的な情報提供はなかった。長田淳教育長は「メモの隠蔽問題に加え、第三者委には第三者性の担保や遺族の信頼もなかった」と悔やんだ。

同法を巡っては、重大事態の調査手法を含め、超党派の国会議員で改正の議論が進む。京都精華大の住友剛教授（教育学）は「学校や教育委員会が事を荒立てないようにという姿勢で危機管理を進めることで、遺族に不信感が生まれる。そこを問い直す必要がある」と強調する。（井上 駿、太中麻美）