［中国・杭州 １８日 ロイター］ - 中国の電子商取引最大手アリババ・グループ・ホールディングBABA.Nのインターネット・セキュリティー責任者Ni Liang氏は、まん延する偽造品売買を取り締まるには、裁判を起こすよりもアリババと協議するほうが成功する確率が高いと述べた。

５月１８日、アリババ・グループ・ホールディングのネット・セキュリティー責任者は、偽造品売買を取り締まるには、裁判よりもアリババと協議するほうが成功する確率が高いと述べた。写真はロゴ、杭州の本社で２０１４年１１月撮影（２０１５年 ロイター/Aly Song）

アリババの偽造品対策を担う同氏はロイターに、「ブランド側が協力しなくても当社はコピー品との戦いを続ける。しかし協力があれば一段と有利に戦いを進められる」と語った。

同社は偽造品の販売を容認したとして、１５日に伊グッチや仏イブ・サンローランなど仏ケリングPRTP.PA 傘下の高級ブランドから米国で提訴された。

アリババは数年前から知的財産権侵害に十分な対策を講じていないとの批判にさらされ、昨年９月の新規株式公開（ＩＰＯ）前には偽造品を同社のリスクの一つに挙げていた。

同社は偽造品対策のために約２０００人の従業員を雇っている。また、売り手・買い手を問わず５０００人の「ボランティア」が偽造品の発見に協力している。アリババは昨年約１億元（１６００万ドル）を投じ、商品をひそかに購入して本物かどうかをチェックしたという。

アリババは「淘宝網（タオバオ）」と「天猫（Ｔモール）」の２つの電子商取引サイトを運営し、中国のオンライン小売市場で８０％のシェアを占めている。今年１─３月に取り扱った商品は約９７０億ドル相当に上る。

アリババはこれまでに米マイクロソフトMSFT.Oや米アップルAPPL.O、仏ＬＶＭＨ（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）LVMH.PAなどと偽装品対策で協力する１３００件以上の覚書を交わしている。

Ni氏によると、アリババのサイトで取引された商品全体に占める偽造品の割合は減少しているが、同社が発見した偽造品の数は２０１２年の８０００万件から２０１４年には１億３０００万件に増えたという。

偽造の疑いが生じた商品のうち約４０％は本物であったりニセ物と結論づけるのが不可能だったりするという。

アリババは今年、警察に告発する件数を２倍に増やすことを目指している。