Photographer: Junko Kimura-Matsumoto/Bloomberg Photographer: Junko Kimura-Matsumoto/Bloomberg

カルロス・ゴーン会長が逮捕された日産自動車の子会社の社債発行に投資家が苦言を呈し、今後の資金調達コスト上昇が見込まれている。

日産自全額出資の日産フィナンシャルサービスは10月中旬、総額600億円の３、５年債の利率を決めて発行した。会長らの逮捕に至った社内調査について日産自の西川広人社長は数カ月にわたったとしており、起債時期を含む。朝日ライフアセットマネジメントの大芦尚広シニアファンドマネジャーは「日産自内で一部の人間は調査を知っていたわけで、そのなかで調達を実行するのは不誠実だった」と指摘した。

日産自のゴーン会長 Photographer: Marlene Awaad/Bloomberg

不適切な排ガス測定を日産自が発表した翌日の７月10日、日産Ｆは予定していた３、５年債の発行を 延期した。その後も フジクラ、 キリンホールディングス、 北海道電力、丸紅、 日鉄住金物産がそれぞれの事情で10月までに相次いで延期を発表した。この中では日産Ｆの復帰が最も早く、発行した社債は利回りが上昇（価格が低下）している。

日産Ｆ債を購入したある投資家は、調査中の新発債募集は上層部の意識、ガバナンスの低さを象徴していると言わざるを得ないと述べた。日産Ｆ債は流通市場で損切りさえ難しいとしている。別の投信投資顧問の運用担当者も、地検が動くなら前月には調査も最終段階のはずで投資家のことを考えてフジクラのような対応が求められたと話した。大芦氏は「今後起債では従来以上に高いスプレッドや利回りが求められるだろう」と語った。

またある投資家は、日産Ｆ債が再び厳しい状況になったと指摘した。７月債が延期に見舞われた上、今回債も起債時期の是非が問われているとの見方だ。米中貿易戦争で世界的に自動車関連銘柄の発行条件が影響も受けている。３年既発債は現在、日本銀行社債買い入れオペへの転売目的の買いが主流だ。神戸製鋼所などと同様に日産Ｆ３年債が今後オペ対象に入るかが焦点だと話した。

日産Ｆの既発債は12月に300億円、来年６月には900億円と今後７カ月で計1200億円が償還する。これに伴って日銀の保有残高が減少すればオペ対象になる可能性が高まるため、10月の３年債は起債から１年ほどで利ざやが取れるだろうと楽観視する投資家もいる。

利回り急上昇

日本証券業協会が開示している 売買参考統計値を基にすると、日産Ｆ５年債の平均利回りは20日、0.337％に急上昇した。19日は0.18％で、10月12日の起債時の利率は0.20％だった。利回り上昇（価格は下落）は社債投資家にとって損失を意味する。日証協のこの統計値は新発債の条件決定時に参照される。

日産Ｆは自動車販売の金融・サービス会社で、グループ内で社債発行の大半を担う。ブルームバーグのデータによると発行残高は4950億円。日産自本体の2750億円やゴーン容疑者が会長兼ＣＥＯを務めるルノーのサムライ債2674億円をしのぐ中核の発行体だ。今後も社債や借入金の借り換えニーズから2003年以降毎年社債を発行しており、断続的に資金調達が必要となる。日産Ｆとは別に日産自の５年債、1000億円が来年３月に償還する。

ブルームバーグは今回債について日産自と日産Ｆにコメントを求めた。日産自広報ニコラス・マックスフィールド氏はコメントを差し控えるとし、日産Ｆの広報担当者らからは現時点で回答は得られていない。

【日産Ｆの10月債購入投資家業態（比率）】

中央投資家 地方投資家 ３年債 中央公的、損保、投信

投資顧問、信託（80％） 地銀、系統下部、

諸法人（20％） ５年債 中央公的、損保、投信投資顧問、

系統上部、信託（50％） 地銀、系統下部、

諸法人（50％）