民進党代表選に出馬している蓮舫議員について、日本国籍と台湾籍との「二重国籍」ではないかという指摘があり、今「国籍」に焦点が集まっている。ネットの言論サイト「アゴラ」が取り上げた元通産官僚・徳島文理大学大学院教授の指摘に始まり、夕刊フジ、産経新聞が「深刻な問題が浮上している」と報道。これに対して蓮舫氏は「父親が台湾出身、母親が日本人だが、17歳だった1985年に日本国籍を取得し、同年に台湾籍の放棄を届け出た」と説明した。蓮舫氏の件について法律上の問題はあるのか。そもそも、国籍とは何なのか。中央大学法科大学院教授の奥田安弘氏が解説する。2016年09月08日放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22「蓮舫議員をめぐる国籍問題〜改めて考える『国籍』とは？」より抄録（構成／大谷佳名）

■荻上チキ・Session22とは

TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。さまざまな形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームページはこちら→ http://www.tbsradio.jp/ss954/

蓮舫議員の場合、法律上の問題は？

荻上 今日のゲストは、中央大学法科大学院教授で国際私法がご専門の奥田安弘さんです。よろしくお願いします。

奥田 よろしくお願いします。

荻上 蓮舫議員に対して「日本と台湾の二重国籍ではないのか」という報道がありました。こうしたニュースの取り上げ方についてどうお考えですか。

奥田 まだ事実関係が明らかになっていないので確定的なことは言えませんが、仮に蓮舫氏が二重国籍であるとしても、日本の国会議員であること、民進党の代表になること、将来内閣総理大臣になることについては、現在の日本の法律上は何の問題も発生しません。

荻上 ということは、あくまで政治的な問題として議論されている、ということになるわけですね。

奥田 蓮舫氏の説明によると1967年の生まれということなので、当時の日本と台湾の国籍法はどちらも父親の国籍で子どもの国籍を決める（父系優先血統主義）というルールでした。ですから、生まれたときは台湾籍のみを有していたと思われます。

荻上 蓮舫さんは、お父さんが台湾人で、お母さんが日本人ですね。

奥田 しかし、1985年に日本の国籍法が改正され、父母のいずれかが日本人であれば日本国籍を取得できるようになりました（父母両系主義）。その後に生まれていれば、日本国籍だったはずです。また経過措置として、20歳未満の子は特別に届出をすれば日本国籍を取得することが認められました。当時17歳だった蓮舫氏は、この届出によって日本国籍を取得したのではないかと考えられます。

届出による経過措置は、帰化とは異なります。日本の国籍法では、外国人の方が日本に帰化する際は元の国籍を失わなければならない、と定められています。しかし、届出の場合はその条件がないんです。

一方、台湾の国籍法はどうなっているかというと、帰化や届出により外国の国籍を取ったとしても、台湾の国籍は自動的には消滅しません。「国籍喪失許可」の申請をする必要があります。ただし、その申請には「外国国籍を取得した時に満20歳以上であること」が要件とされているんです。

つまり蓮舫さんは当時17歳なので、この条文を見た限りでは国籍喪失許可の申請ができないと考えられます。ですから、日本の法律では経過措置により「元の国籍を失わなくてもよい」としている一方、台湾の国籍法では「元の国籍を失うことはできない」となるので、両方の国籍を保有している可能性があります。

ただし、1972年の日中国交回復の後ですから、日本政府は中華人民共和国政府を正統政府として承認しています。つまり、日本政府の立場では、中華人民共和国の国籍法を適用すべきだというのが公式見解です。そこには「帰化や届出によって外国の国籍を取得した者は自動的に中国国籍を失う」と書かれているので、蓮舫氏は日本国籍しか有していない、という見方もできます。

荻上 なるほど。まず、台湾の国籍法を適用するのか、中華人民共和国の国籍法を適用するのかで結論が違ってくるわけですね。

奥田 ただし、よく聞く話では、台湾出身の方が日本に帰化する手続きの際に、台湾側で国籍喪失許可の申請を行うよう求められるケースがあるそうです。日本政府の公式見解と、実務レベルで取られている対応が違うということも考えられます。

荻上 大前提として、蓮舫さんが日本国籍を有していることは疑いのないこと、そしてたとえ二重国籍であったとしても、政治家であることに法的に問題が生じるわけではないと。9月8日に日本維新の会は、国会議員や国家公務員に対して「二重国籍」を禁じる法案を国会に提出すると発表しました。この提案自体がどうなのかとも思いますが、仮にこの法案が成立したとしても、中国の国籍法を尊重する日本政府の公式見解上、蓮舫氏のケースも、「違法」にはなりそうにないですね。

奥田 ちなみに、台湾の国籍法は、国籍喪失許可を申請できるパターンを幾つか挙げています。蓮舫さんは、後に日本人と結婚されたので、改めて許可申請ができます。しかし、許可されるかどうかは分かりませんし、日本の国籍法上は、台湾の国籍喪失許可の申請を強制することはできません。

そもそも“国籍”とは？

荻上 改めて、そもそも国籍とはどういうものなのでしょうか。

奥田 まず、国籍は日本国民の要件です。国籍は国籍法という法律で定められていますが、これは、日本国憲法で「日本国民の要件は法律で定める」と書いてあるからです。なぜ憲法にこういう規定があるかというと、国籍が国家の基本要件の一つだからです。

さらに、個人の側からみて、日本国籍を有していることで受けられる権利がたくさんあります。たとえば選挙権や被選挙権、そして出入国、日本に住む権利です。そう考えると、国籍を持つことは一種の「人権」ではないかと私は思います。それぞれの国で権利を受ける前提としての、法的な地位であると言えます。

荻上 実際に国籍を取得するための手続きは、どのように行われているのですか。

奥田 国によって異なりますが、多くの場合は子供が生まれた時、自動的に親と同じ国籍を取得するか（血統主義）、もしくはアメリカのように生まれた国の国籍を取得します（出生地主義）。

よく勘違いされるのですが、出生届の提出は国籍を取得する手続きではありません。出生届は「生まれた時点でどこの国籍を取ったか」を確認する手段にすぎません。出生届が出されていなくても、国籍自体は生まれたときに自動的に取っていることになります。

ただし、出生後新たに届出や帰化で国籍を取得するためには、そのための手続きをしなければいけません。たとえば日本に帰化する場合は、必ず本人が法務局に出頭し、帰化の許可申請を行う必要があります。ただ、子供が15歳未満であれば、法定代理人（通常は親）が代わりに出頭することが認められています。

荻上 日本では法務大臣が許可しなければ帰化できないわけですね。

奥田 そうです。国籍法には「5年以上日本に住所があること」などの条件が書かれていますが、これらを全て満たしていれば必ず許可されるわけではありません。法務大臣はいろいろな事情を考慮して総合的に判断するのです。「それで不許可になっても裁判すればいいじゃないか」と思われるかもしれませんが、実はこれまで帰化の不許可処分の取り消し訴訟で最終的に勝った例はありません。

荻上 帰化申請がされたうち、どれくらい受理されたという割合は明らかになっているのですか。

奥田 法務省の統計では、不許可になったケースはほとんどないという結果が出ています。しかし、実際には申請受付の前に「事前審査」が行われており、その段階で可能性のない人は断念させられています。事前審査の基準は公開されていませんが、たとえば税金の滞納がないことなどが調べられるようです。

荻上 まさに統計マジックですね。統計上は、あたかも帰化申請が通りやすい国かのようだが、実務上は隠れた数字が存在しているというわけですね。

奥田 また、申請から受付までに非常に時間が取られるのです。「足りない書類がある」「事実関係を調べなくては」などと言われ、受付までの準備段階で1年、さらに許可が下りるまで1年かかった、という話をよく聞きます。【次ページにつづく】