［東京 ２５日 ロイター］ - 日本生命保険の筒井義信社長は、ロイターとのインタビューで、運用収益の拡大に向けて、海外プロジェクトファイナンスへの投融資を新たに２０１７年度から始めることを明らかにした。国内のプロジェクトファイナンス投融資はすでに手掛けているが、国内でのマイナス金利政策による運用収益の減少を、外貨建て投融資の強化で補いたい考えだ。

１月２５日、日本生命保険の筒井義信社長（写真）は運用収益の拡大に向け、海外プロジェクト融資を新年度から始めると語った。写真は２０１５年４月、都内で撮影（２０１７年 ロイター/Thomas Peter）

「プロジェクトファイナンスは、すでに足元でもいくつか引き合いを受けており、新年度からはそれなりの力を入れていく」と筒井社長は語ったうえで、専門部署の立ち上げも検討していることを明らかにした。

インタビューの主なやり取りは以下の通り。

――新年度の運用戦略は。

「マイナス金利政策以降、日本国債に投資できなくなっている中で、外債投資や海外クレジット投資、成長新規領域という大きな方向性を立てて進めてきている。こうした流れでリスクテークに踏み込まざるを得ない。それをさらに加速し、着実に積み上げていく」

――新年度に新しく投資するアセットはあるか。

「海外プロジェクトファイナンスは、すでに足元でもいくつか引き合いを受けている。徐々に引き合いに応じつつあるが、本格的には年度初めからやりたい。すでに通常のインフラ投資もグローバルで取り組んでいるが、実際の個別案件をどのように探索し、目利きを働かせ、案件獲得に繋げていくのかは途上段階だ。人材やノウハウの蓄積をしながら進めていく。新しい組織を立ち上げることも検討中だ」

――Ｍ＆Ａに対する考えは。

「どこかの国や地域をターゲットにしてるというような特定な考えはない。米国は、非常に成熟安定している一方で成長もしている、保険会社、資産運用ともに裾野の広い魅力的なマーケットだ」

「欧州や新興国でも新しい案件にトライしたい。この２０年間低金利が続き、さらにマイナス金利政策となっている。保険商品の魅力が薄れて、チャネルでも銀行窓販のウエートが増してきている。資産運用が保険商品の魅力を向上させる大きな要素になっている。保険会社と等分に資産運用のグローバルネットワークを広げていきたい」

――金融庁で議決権行使の個別開示の議論が進んでいる。どう対応するか。

「ステュワードシップ・コード（ＳＣ）の基本哲学は、投資家が企業との対話を通じて企業の持続的成長の手伝いをすることだ。理想的にはフェイス・トゥー・フェイスの対話で、例えば低配当性向などの問題についてわれわれの課題意識を伝えて改善を求める。一定の基準に基づいて、それにヒットしたから否決するというオートマティックな適応はしてない。ヒットした場合でも、企業がどのように改善していくのかというビジョンが示されれば、むしろ待つべきだ」

「こうした対話のプロセスがＳＣの本質だ。それを重視した投資家行動をしている。我々は平均株式保有期間が３０年以上ある。長期投資家としての議決権行使のあり方は、短期の投資家とはかならずしも同じである必要はない。現時点で個別開示しないとは言わないが、超長期投資家としての観点から、開示がどのようにあるべきかも考えていきたい」

＊このインタビューは２３日に行いました。