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動画配信サービス「ＤＭＭ．ｃｏｍ」をかたってＳＭＳ（ショートメール）を送り付け、情報サイト利用料名目で金銭を請求されるなどした相談が全国各地の消費生活センターに寄せられ、１年間の被害が総額約１億９１００万円に上ることが、消費者庁の調べで分かった。

実在する「ＤＭＭ．ｃｏｍ」とは無関係の偽業者の仕業で、「ＤＭＭをかたる偽業者の摘発後も被害は後を絶たない」（同庁）。複数の犯行グループが手を替え品を替え犯行に及んでいるとみられ、事態はイタチごっこの様相を呈している。

同庁によると、「ＤＭＭ相談窓口」「ＤＭＭコンテンツ」などと実在の企業名を一部に用いた架空名義を勝手に記したメッセージを、消費者のスマホなどへほぼ無作為に送信している。

文面はさまざまなパターンがあるようだが、「有料コンテンツの利用料金の支払確認が取れません。本日中に連絡なき場合、訴訟手続きに移行します」などとして架空請求を行い、架電を要求するものが大半だ。

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