１１月２１日、ＡＮＡホールディングスの片野坂真哉社長は、創設が検討されている「観光促進税」（仮称）について「どの航空会社でも一律に（旅客が一定額を負担する）ということだろうと思うので、ＬＣＣなどは運賃水準からみると、少し影響が大きいのかもしれない」との見方を示した。写真は２０１５年２月撮影（２０１７年 ロイター/Yuya Shino）

［東京 ２１日 ロイター］ - ＡＮＡホールディングス（ＡＮＡＨＤ）9202.Tの片野坂真哉社長は２１日の定例会見で、観光施策の財源として出国時に旅客１人当たり１０００円以内を負担する方向で創設が検討されている「観光促進税」（仮称）について「どの航空会社でも一律に（旅客が一定額を負担する）ということだろうと思うので、ＬＣＣ（格安航空会社）などは運賃水準からみると、少し影響が大きいのかもしれない」との見方を示した。

観光促進税の使途については、航空会社を運営する立場として出入国手続きの混雑緩和などを実現する新技術を導入するなど「まずは空港の環境整備に充当していただきたい」と語った。ビザ発給要件の緩和など国の施策にも支えられている訪日観光需要は、新税導入後も「伸びていくとみている」と述べた。

一方、ＡＮＡＨＤが約１３．６％出資している航空会社ＡＩＲＤＯ（エア・ドゥ）がパイロット不足により１１月に計３４便、来年２月にも計２６便を運休することについて、共同運航（コードシェア）をしている全日本空輸の平子裕志社長は陳謝した。その上で、グループ傘下にはＬＣＣのピーチ・アビエーションやバニラエアがあるため、運航に支障をきたすことのないよう人材確保の仕組みづくりに取り組む意向を示した。

＊２１日配信の以下の記事について、内容を追加し、表現を一部修正しました