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新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、不要不急の外出を控える、在宅勤務へ切り替える、学校を休校にするなど、様々なことが行われた結果、色々な業務に大きな影響が出ている。東京五輪特需で右肩上がりだったビジネスにうまく乗ったはずが、破産寸前まで追い込まれてしまった人たちもいる。ライターの森鷹久氏が、窮地に追い込まれている民泊事業者の嘆きをレポートする。

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「二泊三日で30万円…もしかしたら50万円だってイケそうですよ。オリンピック前までには元手回収、そこからはほぼ儲け。会社をやめようかと思っています」

今年1月上旬、興奮した面持ちで筆者の取材に語ってくれたのは、東京の渋谷区と港区、そして文京区内の「民泊物件」を運営しているという川添勇三さん（仮名・40代）である。一昨年ごろから急激に拡大していた民泊運営ブームに乗じて、今や都内や関西で十数部屋の物件を運営し、月に100万円オーバーの利益を上げるやり手の投資家だ。元はIT企業社員だったが、今は民泊事業一本。目論見通りに東京オリンピック前にホテル代が軒並み高騰し、今年6月ごろからは、川添さんの運営する物件（戸建てタイプ）は、一泊20万円でも予約が次々に押し寄せるような状況、まさに濡れ手で粟の笑いが止まらない状況だった。

「民泊のように借りるだけでなく、投資用不動産の購入も考えています。五輪までに数百万円、数千万円も夢じゃない」（川添さん）

あれから二ヶ月。ご存知の通り、中国・武漢市でウイルス拡散（アウトブレイク）した新型コロナウイルスの脅威がここ日本国内にも押し寄せ、中国や韓国をはじめとした国々からの観光客は激減。日本政府は、中国や韓国からの人の国外流入を事実上「シャットアウト」する措置に乗り出すとも表明したが。その結果、外国人はおろか、日本人まで国内観光を控えているのだから、人の動きがピタリと止まってしまった。

「ホテルの中には倒産する事業者も出てきており、東京から大阪までの高速バスは、片道1500円でも空きが出ています」（大手紙経済部記者）