独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、一般企業における営業秘密の取り扱いについて実態調査を行った。17日にはその報告書を公表。回答した2175社のうち8.6％が、過去5年の間に営業秘密の漏えいを経験していることが分かった。

調査は2016年10月～2017年1月に実施された。無作為に抽出した1万2000社にアンケート調査票を郵送し、2175社から有効回答が集まった。

回答企業の8.6％が過去5年の間に営業秘密の漏えいを経験していたが、2012年度に経済産業省が行った前回調査では13.5％となっており、約5ポイントの改善が見られた。漏えいルートについては、現職従業員等のミスによるものが43.8％（前回調査の26.9％から増加）、中途退職者によるものが24.8％（前回調査の50.3％から減少）だった。

技術面での取り組みについては、企業規模によって異なる傾向が見られた。特に顕著なのが「システムログの記録・保管」で、従業員301名以上の大規模企業では70～80％の実施率だったのに対し、中小企業では10％前後にとどまった。

営業秘密として取り扱う情報と、それ以外の一般情報の区分作業を行っているかについては、47.1％の企業が何らかのかたちで実施していた。しかし、大規模企業に限って見れば実施率は70％弱だが、中小企業では30％程度だった。

情報の区分作業は、各種ガイドラインの中でも重要性が強調されている。レポートでは「情報区分がしっかりできている企業ほど、具体的な漏えい対策に関する取り組みも進んでいる」と指摘。基本となる対策の徹底を呼び掛けている。

なお、全154ページの報告書など、調査関連のPDFはIPAのウェブサイトから無料でダウンロードできる。