民間シンクタンクの試算では除染費用は30兆円

福島第一原発事故に伴う除染事業の不祥事が相次いでいる。今年3月、環境省職員が除染事業への参入に絡む汚職事件で逮捕されたのを皮切りに、5月に福島市、6月にはいわき市と田村市、7月には南相馬市（すべて福島県）で除染事業者の不正が発覚。住民の被ばく低減という重要な目的を持つ除染をめぐり問題が噴出している。

除染は放射性物質汚染対処特措法（以下、特措法）に基づき始まった。国が直接除染を行う「除染特別地域」と市町村が中心に除染を行う「非直轄地域」に分けられ、人が5年以上は戻れない「帰還困難区域」は除外されている。

この費用について、経済産業省は約6兆円と見積もるが（'16年12月時点）、民間シンクタンクは5倍の30兆円の試算をはじき出す。一方、特措法に基づき除染費用を支払うべき東京電力は、政府から賠償資金（賠償・除染費等）として約7兆5000億円の援助を受けている。

莫大な金がつぎ込まれてきた除染によって、実際のところ、どれだけの効果が上がっているのだろうか？

特措法の基本方針に基づき市町村が策定した「除染実施計画」では、空間放射線量を2年間で「50％減少」「60％減少」と目標値を掲げている。しかし除染の有無にかかわらず、時間がたてば放射線量は自然に下がる。例えばセシウム134の場合、放射能が半分に減る半減期は2年だ。こうした経年変化を踏まえると、除染後の放射線量は、実質的に20％の低下でしかない。

それでも「除染すれば元に戻る」と思う人は多いが、放射線量は減っても、事故前の数値に簡単には戻らない。

年度ごとの業者変更がもたらす“除染土放置”

また、効果だけでなく“やり方”にも批判が出ている。

飯舘村にある『いいたてファーム』の管理人・伊藤延由さん（73）は除染作業のずさんさにあきれ返る。

「除染で出た土が敷地内に積んだままだったので、撤去するよう作業員に伝えたら“昨年度に作業した組の責任だからできない”と。強く何度も言って、やっと応じてくれたけど、言わなければそのままでしたね」