エン・ジャパンは11月22日、オフィスでの禁煙に関する調査結果を発表した。調査は今年9〜10月にネット上で実施し、同社運営の「人事のミカタ」を利用する517社から回答を得た。

2020年4月に完全施行される「改正健康増進法」。原則屋内禁煙や20歳未満の喫煙室への立入を禁止することが企業に義務付けられる。この改正健康増進法を知っていると回答したのは67％。現在、社内の禁煙に取り組んでいる企業は68％となった。

規模別に見ると、「300〜999人」（76％）、「1000人以上」（78％）と従業員数の多い企業は8割近くが社内禁煙に取り組んでいることがわかった。業種別に見ると「メーカー」（80％）が最も多く、次いで「サービス関連」（77％）となった。

禁煙に取り組まない理由1位は「経営者や経営層が喫煙者」

禁煙に取り組む理由1位は「社員の健康を守る」（63％）で、「社員から苦情・要望があったため」（31％）という企業も3割いた。どのようなことに取り組んでいるかを聞くと、最も多かったのは「就業時間中（お昼休みを除く）の禁煙」（34％）で、次いで「ポスター・リーフレットによる情報提供・啓発」（22％）と続く。

取り組みの結果、「職場内がきれいになった」（38％）、「喫煙者が減った（禁煙する社員が増えた）」（33％）という声があがったが、4社に1社は「特に変化はない」（26％）と回答している。

一方、取り組んでいないと回答した業界は「流通・小売関連」（45％）が最多で、「金融・コンサル関連」「広告・出版・マスコミ関連」（同33％）、「不動産・建設関連」「IT・情報処理・インターネット関連」（同32％）と続く。

禁煙に取り組まない理由1位は「経営者や経営層が喫煙者」（36％）。2位以降、「喫煙者の理解が得られない」（29％）、「必要性を感じない」（25％）、「分煙のための喫煙室を設けるスペースがない」（20％）となった。

社内禁煙に取り組む予定のない企業「特に対立もなく、マナーは守られている」

今後の禁煙方針として、すでに実施している企業は「これまで通り取り組む」（64％）、「積極的に取り組む」（26％）と計90％が肯定的だ。一方、取り組んでいない企業は「これから検討する」（49％）が約半数で、4社に1社が「わからない」（24％）と回答。「積極的に取り組む」は3％に留まった。

社内禁煙に取り組むと回答した企業からは、

「喫煙者と禁煙者間での問題があったり、受動喫煙を迷惑と感じている禁煙者もいるため、社内での環境を整えます」（IT・情報処理・インターネット関連）

「タバコ休憩に行く必要のない禁煙者の不満を解消するため」（旅行業）

「禁煙の強制予定はないが、世の中の禁煙・分煙の流れには従いたい」（メーカー）

といった声が寄せられた。一方、今後も取り組まないと回答した企業からは、

「禁煙の規定が無視され、禁煙の旨を通達しても応じていないため」（不動産・建設関連）

「特に喫煙、禁煙組での対立もなく、マナーは守られているため」（広告・出版・マスコミ関連）

「禁煙指導の方針が出てないため」（IT・情報処理・インターネット関連）

という声があがっている。これから検討する企業からは「法令を遵守する必要があり、賃貸人側の管理も厳しくなるため」（不動産・建設関連）という声が出ている。