（写真：時事通信）

「専門家の提言をもらいながら、延ばすのかどうか判断する」

4月17日、会見で緊急事態宣言の延長の可能性について質問を受けた安倍晋三首相は、そう答えた。4月7日に7都府県に向けて発令された緊急事態宣言だが、16日には全都道府県へと拡大。実はさらに時期の延長まで検討されているという。

「実施期間は5月6日までとなっていますが、感染者数も予想より減少せず、延長するかどうかの議論も始まるそうです。安倍首相も発令前から、『専門家の皆さまが収束にいたっていないと判断されれば、延ばしていくことになる』と、発言していました。延長期間については“最低2週間”という意見もあるそうです……」（全国紙・政治部記者）

専門家たちの判断に委ねられるわけだが、医療関係者のなかで、“5月6日までに感染拡大が収束する”と判断している者はほとんどいないというのが実情だ。医療ジャーナリストは言う。

「アメリカのハーバード大学の研究チームは、新型コロナウイルスの流行を収束させるためには外出自粛などの措置を’22年まで断続的に継続する必要があるという論文を発表しました。また京都大学の山中伸弥教授も、ウイルスへの対応が求められる期間について、“1年くらいになっても想定の範囲内”と、語っています」

NPO法人「医療ガバナンス研究所」の上昌広理事長もこう語る。

「今年はインフルエンザでの死亡者が激増していますが、実はコロナ感染者だった患者さんも大勢含まれていたと思われます。4月17日に発表された東京都の感染者は200人を超えました。このままだと緊急事態宣言を5月6日で解除するのは難しいでしょうね」

ウイルス克服の鍵となるのはワクチンの開発であり、各国の研究者たちが全力で挑んでいる。東大病院で放射線科医を務めている前田恵理子医師はこう語る。

「2年程度でワクチンの開発に成功するだろうと考えています。それから1年で安全性を確かめても、さらに量産化までは3年かかります。それでも驚異的なスピードですが、日本でいえば1億3千万人が安全に接種するためには、かなりの時間が必要です。コロナを収束させるためには“10年仕事”になると予測しています」

だが来年7月に東京オリンピックを開催するとなると、それでは間に合わない。総合内科を専門とする鈴木医院副院長の木原幹洋医師は言う。

「来年6月までをワクチンの接種期間とすると、年内にはワクチンを実用化させる必要があります。安倍首相にはその見込みがあったからこそ、来年7月への延期を決めたのではないでしょうか。これ以上感染を拡大させないために必要なのは、ウイルス検査数を増やして誰が感染しているのかを明確にすること、そして感染者の迅速な隔離です。新たな感染者を増やさないために、現在の外出自粛を2～3カ月は続けるのではないでしょうか」

すると緊急事態宣言の解除は、6月から7月ごろということになるのだろうか。前出の医療ジャーナリストも次のように語る。

「中国・武漢では約2カ月半も都市封鎖を実施しました。アメリカやヨーロッパ各国も、日本より早い時期に、厳しい外出制限措置を講じていますが、措置の期間の延長を重ねています。もちろん日本は状況も条件も異なります。しかし専門家からも“緊急事態宣言を欧米並みに2カ月続けるべき”といった意見も上がってくることでしょう。感染者数がある程度まで減らないとすれば、延長を2～3度重ね、解除が6月にずれ込む可能性も濃厚ですね」

「女性自身」2020年5月5日号 掲載