［２３日 ロイター］ - 動画共有サイトの「ユーチューブ」でヘイトスピーチや過激主義を主張する動画に企業などの広告が掲載された問題を受け、米アルファベットGOOGL.O傘下のグーグルは大手企業による相次ぐ広告取り下げに直面している。

３月２３日、動画共有サイトの「ユーチューブ」でヘイトスピーチや過激主義を主張する動画に企業などの広告が掲載された問題を受け、米アルファベット傘下のグーグルは大手企業による相次ぐ広告取り下げに直面している。写真はロサンゼルスで２０１５年１０月撮影（２０１７年 ロイター/Lucy Nicholson）

こうした事態を受けて、テレビから広告を奪うというユーチューブの長期戦略が危機に瀕する可能性があると専門家らは指摘する。

これまで大手企業から多額の広告掲載料を得てきたユーチューブだが、この数週間で通信大手ベライゾンVZ.N、ＡＴ＆ＴT.N、医薬品・健康関連用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）JNJ.Nなどが広告契約をキャンセルした。

「動画はシリコンバレーが考えるよりエコシステムとしてかなり脆弱（ぜいじゃく）だ」と語るのは米調査会社ディフュージョン・グループのアナリスト、ジョエル・エスペリエン氏。「問題はすべてのコンテンツが同じではないこと。好みの要素があり、それが壊してしまえば、全体が崩れる始まりのようになる」との考えを示した。

グーグルはユーチューブの業績をほとんど明らかにしていないが、検索事業が成熟化した今、グーグルにとってユーチューブは成長の原動力だとアナリストらは見ている。

アルファベット株は今週３％超下落している。

グーグル幹部は２１日、ユーチューブが広告掲載基準を見直しに着手し、広告主の管理を強化する措置を取ると表明。グーグルも動画監視チームの人員を増やし、監視用の人工知能（ＡＩ）を改良することを計画している。

アルファベットのエリック・シュミット会長はフォックスニュースのインタビューで、今回ヘイトスピーチ動画と共に表示された広告は、システムのすき間を通り抜けたものだと説明。

「われわれは広告と動画をマッチさせているが、広告はあらゆる所から集まるため、アルゴリズムをすり抜ければ無関係の動画に表示される」と述べ、今後は掲載基準を厳しくするほか、人による監視時間をより長くする考えを示した。

これに対し、メディア戦略会社マグナ・グローバルのデービッド・コーエン社長は、グーグルの発表は広告主の懸念を和らげることにほとんどつながっていないと指摘。同氏は、個人的にはグーグルがアルゴリズムの改善など対策を強化しているはずだと言う。

ただ、こうした管理強化は広告が表示される動画の割合を減らし、ユーチューブ上のクリエーターが作る活気あるコミュニティーを阻害しかねない。

今回の問題が発覚する前からも、オンライン広告の表示に関する管理は広告主にとって大きなトピックとなっていた。ソーシャルネットワークやニュースを集約するアグリゲーターは、昨年の米大統領選で偽ニュースを拡散したとして非難の的となり、広告主らはヘイトスピーチとされるコンテンツに自社広告が掲載されないよう求めてきた。

アドフラウド（広告詐欺）対策などを手掛けるトラスト・メトリックスのマーク・ゴールドバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ロボットによる広告詐欺や偽ニュース、ヘイトスピーチなどを受け、大手ブランドはこれまで以上に事態を憂慮している」と話した。