ヤフーら3社が共同運営する一般社団法人「セーファーインターネット協会」（SIA）は10月1日、インターネット上の違法・有害情報を発見・通報する「セーフライン事業」の現状を報告した。児童ポルノやリベンジポルノ関連など、発見した情報の約7割が削除に至っているという。

SIAは2013年11月、ヤフーがアルプスシステムインテグレーション、ピットクルーと共同で設立。リベンジポルノや児童ポルノ、いじめ、薬物や詐欺などに関する違法情報、違法行為の誘発や事件／事故の遺体、殺害シーンなどの有害情報をネットユーザーの通報やパトロールで発見し、サイト運営者やプロバイダーに削除を依頼する「セーフライン事業」を展開している。

セーフライン事業

公的な機関とは異なり、海外のSNSや動画投稿サイトにも削除を依頼できる柔軟性が特徴だ。警察庁による違法・有害情報の基準を拡大し、刑事罰の対象外でも深刻な被害を及ぼす情報に対処する。有害か否かを判断するガイドラインは、有識者を招いたアドバイザリーボードで、独自に策定している。

違法情報の9割は国外、約7割の削除に成功

吉川徳明事務局長

今年7月までに把握した違法・有害情報4118件のうち、違法情報は94％、有害情報は82％が国外サイトに掲載されていた。サイト管理者やISPに、上記以外の特殊なケースも含めた計4254件の削除を依頼したという。

同団体の吉川徳明事務局長によると、削除できたものは全体の69％。個人に深刻な被害をもたらす情報として特に対応を重視する児童ポルノは95％、リベンジポルノは74％と、高い削除率を達成したという。

こうした画像は、SNSや画像投稿サイトに紛れ込む、商用のアダルトサイトが他サイトのコンテンツを機械的にコピーした――など、サイト運営者の意図に反して掲載されることも多く、国内外問わず、大半が削除依頼に応じてくれるという。一方、薬物情報などは海外では合法の場合も多く、削除できないケースが大半――と、今後の課題としてあげる。

児童ポルノの4割弱、リベンジポルノの9割は依頼から3日以内に削除されているが、画像がSNSなどで拡散した場合などは、削除依頼を出す件数も増え、全情報の削除は難しいという。吉川事務局長は「万が一被害にあった場合はなるべく早期にSIAや警察に相談してもらえれば」と呼びかける。

活動を啓蒙するとともに、「Yahoo！検索」で「児童ポルノ」などと検索すると、検索結果にセーフラインの通報フォームに誘導する――など、通報のハードルを下げる試みも導入。警察庁など公的機関と連携しながら、今後も継続的に活動を続けていく。