６人が亡くなった大阪府北部地震は１８日で発生から１年を迎える。住宅被害は大阪府を中心に５万棟以上に上ったが、９９％が国の支援対象にはならない「一部損壊」だった。大阪府は独自に一部損壊世帯にも仮設住宅を用意。府内の複数の市が独自の支援金を支給し、自力での再建を余儀なくされた被災者を支援した。大半の既存制度が家屋の「半壊」以上を対象としており、一部損壊では自治体間で支援に格差が生まれている。

大阪府北部地震は昨年６月１８日午前７時５８分ごろに発生。マグニチュード（Ｍ）６・１を記録し、大阪府高槻市や大阪市北区などで最大震度６弱を記録した。大阪府内の死者は６人、重軽傷者は３８５人。兵庫県内では尼崎、西宮、伊丹、川西市で震度５弱を観測し、４２人が重軽傷を負った。１５５棟の住宅が被害に遭い、うち全壊は１棟で半壊は２棟。ほとんどが一部損壊だった。

「微々たるものでも支援があれば、自治体も被害者を気に掛けてくれているんだなと思えたのですが…」

そう話すのは、大阪府豊中市内のマンションで暮らす主婦（６９）。大阪府北部地震で建物の壁にひびが入り、送水管は破断。市から「一部損壊」と判定されたが、公的な支援は受けられなかった。マンション全体の修理費約２５００万円は加入していた地震保険の給付金では足りず、大規模改修の積立金を充てた。

阪神・淡路大震災を機に創設された被災者生活再建支援法では、被災住宅に最大３００万円が支給される。これに上乗せする形で、各地の自治体が設ける独自の支援制度もあるが、ほとんどの制度で一部損壊は対象から外れている。

消防庁によると、今年２月時点で、大阪府北部地震では関西圏を中心に５万７３４８棟の家屋が被害を受け、うち一部損壊は５万６８７３棟に上る。

大阪府は初めて府営住宅などを仮設住宅とし、一部損壊世帯の入居を認めた。また、被害が大きかった高槻、茨木、吹田市は、一部損壊でも家屋の修理費用として支援金３万～２０万円を支給。茨木市は所得制限付きで一部損壊に満たなくても、改修工事が確認できれば支給した。高槻市は昨年９月の台風２１号被害と合わせ、３月末までに５３２９件の申請があったという。

一方、兵庫県はこれまで、一部損壊の家屋被害の場合は、昨年７月の西日本豪雨など大規模な災害に限り、独自の制度として１５万円を支給してきた。ただ、損壊割合が１０％に満たない一部損壊は支援の対象外となっている。（斉藤絵美、金 旻革）