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政府は参院選後に先送りしてきた社会保障改革の議論にようやく着手する。戦後のベビーブームで生まれた団塊の世代の全員が2025年に75歳以上になるのをにらみ、給付と負担を見直すことが柱だ。まず厚生労働省が将来の年金給付の水準を示し、改革論議の土台になる「財政検証」を8月にも公表する見込みだ。医療や介護も含めた全体像を描き、安心を再設計することが欠かせない。

「経済を成長させて年金を確かなものとする」。安倍晋三首相は21日夜のNHK番組でこう語った。首相の自民党総裁としての任期は21年9月まで。党総裁への3選を果たした18年秋、まず1年程度で高齢者の働きやすい環境を整備し、その後に社会保障改革に取り組む考えを示していた。

ただ21年10月には衆院が任期満了を迎える。衆院解散の可能性を残すなかで負担増など不人気政策にどこまで踏み込めるかが今後の焦点だ。

政府が6月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）では社会保障の各分野ごとに工程を定めた。年金と介護は19年末までに改革案をまとめ、医療は20年度の骨太の方針に改革案を示すとしている。

参院選後に公表を先送りした公的年金の財政検証では、将来的に給付水準が低下する結果が出てくる。前回（14年）の検証では現役世代の手取り収入に対するモデル世帯の年金額の割合を示す「所得代替率」は62.7%で、40年代に50%程度まで下がるとの将来像を描いていた。世代間の格差を縮めるため、現在の高齢者への給付を抑制することは避けられない。

厚労省がまとめる制度改革案で焦点になるのは、人口減などに応じて給付を抑える「マクロ経済スライド」だ。世代間格差を縮めて年金財政の持続性を高めるため04年改革で導入したものの、賃金や物価の上昇率が小さかったり、マイナスだったりすると十分に機能しない。これまで発動したのはたった2回だ。

給付の抑制に効果の大きい支給開始年齢の引き上げは「行わない」と骨太の方針に盛りこんだ。財政検証の公表先送りで議論が遅れるなか、マクロ経済スライドを物価や賃金低迷時に発動できる仕組みに変えられるかどうかが次の課題となる。

1947～49年生まれの団塊の世代は年間出生数がそれぞれ260万人台と他の年代に比べて突出して多く、22年から75歳になり始める。特に医療費が膨らむ見込みで、財務省は医療分野を社会保障改革の本丸とみる。

例えば現在、75歳以上の後期高齢者は医療費の窓口負担が原則1割。加えて、月ごとの自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」によって実際の負担率は1割を下回る。財務省は窓口負担を2割に引き上げたい考えだ。給付費の伸びが著しい介護保険では、自己負担が2～3割の対象者の拡大が検討課題となる。

高齢者の負担を増やすことは反発を招きやすく、これまでも議論はなかなか進まなかった。特に大型選挙が控える時期に痛みを伴う改革は避けられがちだ。課題の先送りを懸念する中央省庁の一部の官僚の間には、安倍首相が参院選と同時に衆院解散に踏み切ることを期待する声すらあった。

参院選の前に、安倍首相は10月に税率引き上げを控える消費税を巡り「今後10年くらいは上げる必要はない」と発言した。先んじて再増税論が封じられた格好で「改革の難度は高くなった」（厚労省幹部）との声が早くも漏れている。