韓国政府が中国の反対を押し切り、最新鋭ミサイル迎撃システム配備を認めたことで、韓国企業は中国で激しい圧力を受けている。だが、韓国企業が中国による差別的な対応の犠牲者だと訴える一方で、韓国政府には対抗する術がほとんどない。

韓国の対中輸出額は昨年１２４０億ドル（約１４兆３１００億円）に上り、対日輸出額の約５倍、また韓国にとって２番目に大きな市場である米国と比べても２倍の規模となっている。

しかし、ミサイル迎撃システム配備に抗議して、中国国営メディアが韓国製品のボイコットを訴えているため、今年の対中輸出は落ち込む可能性がある。同システムは北朝鮮からの攻撃を阻止するために導入されるが、中国はシステムのレーダーが自国の領土も監視可能だと主張している。

韓国のロッテグループはサイバー攻撃を受けたほか、中国で展開する一部店舗が罰金を受けたり、当局によって閉鎖に追い込まれたりしている。また、反韓デモに見舞われた店舗もある。

韓国の航空会社は中国と韓国間の定期便を増やすための認可が下りず、化粧品会社は税関審査が強化されたと報告している。また、中国は国内の旅行会社に韓国ツアーの販売を停止するよう指示している。

中国外務省は法律を順守する外国企業は歓迎され、保護されるとしている。だが、韓国政府は、中国による「不公正な報復」について世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を前向きに検討している、と同国与党は明らかにした。

２０１０年に尖閣諸島付近で発生した中国漁船衝突事件を受け、中国がレアアース（希土類）の輸出を規制したことを巡り、ＷＴＯは中国敗訴の判断を下したことがある。

しかしＷＴＯが今回の中国による巧妙な報復措置を罰するのは、はるかに難しいだろうと現旧韓国政府当局者はロイターに語った。

限られた武器

中国における韓国企業の状況は、韓国政府が昨年７月に米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の配備に合意してから悪化している。事態は先週、ＴＨＡＡＤの配備先としてロッテグループが所有する土地を提供すると判明してから深刻化した。