［東京 １５日 ロイター］ - 東芝6502.Tは１５日、不適切な会計処理問題の調査のため、外部の専門家で構成する第三者委員会を設置したと発表した。

５月１５日、東芝は不適切な会計処理をめぐる問題で、 外部の専門家で構成する第三者委員会を設置したと発表した。４月撮影（２０１５年 ロイター/Toru Hanai）

４月３日に設置した社内役員らによる特別調査委員会では、社内の予算目標達成の優先度が高く、「内部統制が必ずしも完全に機能していなかった」との指摘が出たという。

田中久雄社長は、不適切会計問題で初めて記者会見を開き「問題を重く受け止めている」と陳謝、５月から全取締役・執行役員の報酬を減額すると表明した。田中社長自身の減額幅は５０％。１５年３月期は無配を決定しているが、報酬減額は、復配が決定するまで続ける。

特別調査委は、東芝単体のインフラ関連事業３分野を対象に、工事進行基準の約２５０件を調べた結果、国内案件を中心に計９件の過少見積もりが判明。この中で、不適切会計の一因として「予算達成目標の位置付けの高さ」が指摘された。

田中社長は「会社の中で予算達成に全力を尽くすのは当然で、そこでも会計処理は適切になされなければいけない」と強調。その上で、今後の調査を第三者委に調査を委ねることで「どのような形で、内部統制、予算達成、厳正な会計処理を行っていくか、原因究明と対策をしていきたい」と述べた。

＜第三者委の結果時期は未定＞

同日設置した第三者委のメンバーは、元東京高等検察庁検事長の上田広一弁護士を委員長として計４人。特別調査委は５月中に解散して、調査結果を第三者委に引き継ぐ。

第三者委は、調査対象をグループ全体に広げ、工事進行基準の案件以外の案件について、損失引き当て、経費計上、在庫評価の妥当性などについて調べる。

延期した２０１５年３月期の決算発表は６月以降になるが、第三者委の調査結果が出る時期が未定のため「６月末までに決算ができるかどうかは見通しがついてない」（田中社長）状態。

６月末までに有価証券報告書を提出しなければ、東証の監理ポストに割り当てられる可能性がある。ただ、田中社長は、東証との協議と第三者委への調査協力を通じて「そうならないのように全力を尽くす」と強調した。

＊内容を追加して再送します。