［東京 ７日 ロイター］ - セブン＆アイ・ホールディングス3382.Tは７日、２０１５年３―５月期の連結営業利益が前年同期比５．６％増の８１８億円になったと発表した。日米でコンビニエンスストア事業の好調が続いているほか、金融関連事業の増益も寄与し、過去最高を更新した。

７月７日、セブン＆アイ・ホールディングスは、３―５月期の連結営業利益が前年同期比５．６％増の８１８億円になったと発表した。写真はロゴ、都内のセブンイレブン店舗で２０１３年１０月撮影（２０１５年 ロイター/Issei Kato）

売上高に相当する営業収益は、同２．１％減の１兆４４０７億円となった。ガソリン価格の下落により、米セブンイレブンでガソリン売上高が減少したことなどが主因。

為替円安により、営業収益は６０４億円、営業利益は１０億円押し上げられている。

国内のコンビニ売上高は、５月まで３４カ月連続でプラスとなっている。３―５月期の既存店売上高は同３．５％増、前年同期に比べて粗利益率も０．１ポイント改善した。地域のし好にあわせた商品開発やおにぎりなどのリニューアルが好調を支えている。

米コンビニ事業もファストフードやプライベートブランド商品の売上げが好調で、ドルベースでも５１％増益と大幅増益になった。

日米合わせたコンビニ事業では、１１．５％増の６６１億円で、営業利益全体の約８割を占めている。

もう一つのけん引役である金融関連事業は、セブンイレブンの積極的な出店に伴いＡＴＭ設置台数が増加したことなどが寄与した。

一方、百貨店のそごう・西武は７３．３％営業減益、イトーヨーカ堂は９９％営業減益と苦戦が続いている。

そごう・西武は、前年３月の消費増税前の駆け込みの反動が出た。さらに、他の百貨店が訪日外国人の免税売上高で支えられたものの、そごう・西武は、他社に比べてインバウンドの獲得に遅れており、駆け込みの反動減をカバーできなかった。

また、イトーヨーカ堂も、４月・５月は既存店売上高がプラスになったものの、３月の落ち込みを埋め切れなかったことが響いた。３―５月期の既存店売上高は１．９％減となっている。

２０１６年２月期の連結営業収益は前年比６．０％増の６兆４０００億円、営業利益は同８．６％増の３７３０億円を据え置いた。各部門の通期見通しも維持している。

トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト２０人の営業利益予測の平均値は３７５８億円となっている。