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【カイロ=飛田雅則】トルコのエルドアン大統領は15日、ドイツのメルケル首相と電話で会談した。メルケル氏は「トルコ経済が強くなることは、ドイツにとっても重要だ」と述べ、通貨リラの急落など経済混乱の収束に向けて協力する考えを示した。カタールも同日、トルコへの直接投資を表明した。ただ他の中東諸国に支援の動きが広がるとの見方は少なく、先行き不透明感は払拭しきれていない。

ロイター通信によると、エルドアン氏とメルケル氏は電話会談で内戦が続くシリア問題も協議した。アサド政権は反体制派の最終拠点に大規模な地上侵攻の構えを示しており、戦闘が激化すれば多数の難民の発生が予想される。トルコはシリアなどから欧州への難民の流れを抑える役目が期待されており、ドイツは協力関係を強める狙いだ。

トルコのメディアによると、エルドアン氏が9月下旬にドイツを公式訪問することでも合意した。2014年以来の訪問となる。近くトルコのアルバイラク財務相と独のアルトマイヤー経済相が会談することでも合意した。トランプ米政権との対立は通貨リラの急落などトルコ経済に深刻な影響を及ぼしており、ドイツは米トルコの間の対立の収束を促すとみられる。

一方、トルコと関係が深いカタールのタミム首長は15日、首都アンカラでエルドアン氏と会談し、150億ドル（約1兆6千億円）の直接投資を表明した。ロイター通信は資金は通貨や金融機関の安定に使われるとする金融当局者の見方を伝えた。

ただサウジアラビアなど他の中東諸国から同様の支援の動きが出るとの見方は少ない。17年6月にサウジやアラブ首長国連邦（UAE）など4カ国がイランの支援を受けるカタールと断交した以降も、トルコはカタールへの支援を続けてきた。食料など物資を運び込んだほか、駐留部隊も増派するなど経済封鎖の効果を骨抜きにしたことで、トルコとサウジの関係は悪化している。

サウジなどが「テロリスト」と認定するイスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」をトルコやカタールは擁護している。