「ゾウのルーシー」は、最初に建てられてから約100年後の1971年に米国国家歴史登録財となった。ゾウの内部は6階建ての建造物で、道路沿いの観光名所として米国で初めて造られたもの。（PHOTOGRAPH BY CLASSICSTOCK, ALAMY STOCK PHOTO） [画像のクリックで拡大表示]

米国ニューヨーク、SOHOの象徴となっている歴史的な建物ファサード群、ワシントン州にあるティーポットの形のガソリンスタンド、ニューハンプシャー州にある米国に初めてやって来たコッカースパニエルの墓・・・。

建築の様式も歴史的重要性も異なるが、こうした建物には共通点が1つある。米国政府が、保存の価値ありと認めていることだ。いずれも、9万件を超す国家歴史登録財に数えられている。この制度の元になる国家歴史保全法が成立した1966年10月15日から、今年で50年になった。

「不思議に思える」登録財も

登録史跡の中には「歴史的」という評価が不思議に思えるものもあるかもしれないが、米国の歴史と文化を保存するという趣旨には合致している。植民地時代のものであろうと、ドライバーの目を引くために道路沿いに造られた巨大なコーヒーポットであろうと関係ない。登録史跡はそれぞれが、その場所の昔の姿だけでなく、当時の人々がどのように暮らし、この国がどう変わってきたかを伝えている。

「国家歴史保全法は、米国の建造環境に関する実に画期的な法律です」と、米国ナショナル・トラストの代表ステファニー・ミークス氏は、語る。

歴史的建造物を保存する取り組みは同法の成立以前にもあり、州や市は地元の歴史が失われないよう努めていた。だが1960年代半ばには、未来に向けた都市形成がより重視され、過去の歴史が軽視されがちになった。1950年代に建設が始まった州間高速道路網は人口集中地域をつなぎ、再開発事業が各地で進められていた。「そうした事業の多くで、歴史地区や象徴的な建造物がブルドーザーでつぶされ、超高層建築や、真新しい建物に置き換わっていったのです」とミークス氏。

国家歴史保全法自体には、建物の取り壊しを止めるまでの力はない。同法の効果はむしろ、開発に関わる議論に保全活動家が「出席できる」ようにしている点にある。それが可能なのは、この法律が建物を史跡と宣言し、州レベルでの保全事務所設置を求め、歴史的資産に影響する事業に連邦が出資する場合には審査を課すという枠組みを導入しているからだ。

ミークス氏は、「身の回りの歴史を認識し、敬意を払えば、建物の未来についてさらに活発な議論が生まれるでしょう」と語る。

その議論は、楽しいものばかりではない。数千の史跡が国家歴史登録財となっているケンタッキー州ルイビル市の市長、グレッグ・フィッシャー氏は、「建設計画が発表されると、時に過剰な騒ぎになります。渦中の歴史的建造物が登録財入りしている場合もあれば、していない場合もありますから」と話す。（参考記事： 「アメリカ最後の石炭燃料船、存続の危機」 ）

1980年代には、歴史的建造物の再活用を促すため税制上の優遇措置が導入された。米国ナショナル・トラストは、「歴史的建造物は女性やマイノリティーの事業主を助け、また、経済発展に大きく貢献する」とする報告書を出している。その一方で、開発業者はそうした建造物を取り壊すほうが、保存するよりも費用対効果が高いと考えることが多いとフィッシャー氏は話す。ルイビル市は業者側の意向を認めたこともあれば、歴史的建造物の一部または全部を維持するよう骨を折ったこともある。新旧の建物をうまく景観になじませるのは難しいが、やる価値はあるとフィッシャー氏は言う。

「私は、建物の保全を芸術作品の保護と同様にとらえています。この姿勢は市の理念です」とフィッシャー氏は言う。「ただ過去を守るだけではなく、市が向かうべき道をも表すのです」

史跡は歴史的価値を証明する一定の基準を満たしていれば、国家歴史登録財の候補になり得る。登録財をざっと見渡せば、米国の歴史の規模だけでなく、米国人の共通の記憶もうかがい知ることができる。人々が大切に思い、保存したいと願う場所は、地域のランドマークとなっている巨大なゾウから、従来の通信手段が消えつつある時代を物語る電話ボックス、さらには奴隷解放をめぐるドレッド・スコットの事件が審理された裁判所まで幅広く存在する。どの史跡も、過去と、それを継承したいと望む人々の思いを伝えている。

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