県が県内の認定農業者を対象に実施したアンケートで、東京電力福島第一原発事故後の２０１１（平成２３）年と比べ、野菜、果物、コメの価格や販売量などに風評が大いに影響しているとする回答がほぼ半減した。県は一部の品目や地域で価格低下などの影響は残っているものの、風評払拭（ふっしょく）に向けた生産者の取り組みなどが一定の成果を上げているとみている。

２０１７年１２月から翌年１月にかけて実施し、県内の認定農業者７７人から回答を得た。野菜、果物、コメへの風評に関する影響の変化は【グラフ】の通り。

２０１１年時点の風評の影響を聞いた問いでは、「大いに影響がある」としたのが野菜は３１．１％、果物は５１．２％、コメは３２．７％。２０１７年時点で「大いに影響がある」としたのは野菜が１３．３％、コメは１４．３％で約６割減、果物は９．８％で８割ほど減った。

農林水産省が首都圏の流通業者らを対象に初めて実施した県産農林水産物の流通実態調査では、コメや牛肉などで全国平均より県産の価格が低い傾向が続いている結果が明らかになった。

県の調査では認定農業者が、風評は和らいでいるとする声を寄せた点について、県農産物流通課は「多くの認定農業者は積極的に新たな販売先を確保したり、出荷先への安全性の説明に力を入れたりと独自策を講じているため、現状を前向きに捉える意見が多かったのではないか」としている。