｢低所得者こそ賃金が上がらない｣という矛盾 完全雇用なのになぜ賃金上昇率が鈍いのか

毎年恒例の春闘シーズンがやってきた。

経団連（日本経済団体連合会）の榊原定征会長と連合（日本労働組合総連合会）の神津里季生会長が2月2日にトップ会談を行い、いよいよ春闘が始まった。経団連は1月17日に、いわゆる経労委報告（経営労働政策特別委員会報告）を公表し、今年の春闘に臨む方針を示している。

市場環境は良いのに組合は及び腰？

労働市場をみる限り、労働者側にとって今春闘も追い風が吹き、賃上げの環境は十分整っているようにみえる。2016年12月の有効求人倍率は1.43倍（季節調整値）。1991年7月（1.44倍）以来の売り手市場が続いている。

失業率も昨年7月以降3.0～3.1％で推移している。労働力人口は1998年にピークを迎え、今後減り続ける一方だという労働需給を考えれば、もう少し賃金が上昇してもおかしくないはずだ。