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シティグループのレポートによると、アメリカの音楽業界が2017年に生み出した430億ドル（約4兆8000億円）のうち、アーティストの取り分はわずか12％。

音楽への消費者支出は2017年、史上最高の200億ドル（約2兆2000億円）に達した。だがレコード会社などの取り分が約100億ドル（約1兆1000億円）だったのに対し、アーティストの取り分はわずか51億ドル（約5700億円）、その“大部分”はツアーによるものだった。

8月6日（現地時間）に発表されたシティグループのレポートによると、音楽業界が2017年に生み出した430億ドルのうち、アーティストの取り分はわずか12％だった。

音楽業界の売り上げが430億ドルに達したのは、2006年以来12年ぶりのこととレポートは伝えた。

音楽業界全体の売り上げに占めるアーティストの取り分は、実は2000年以降、増加している。2000年の取り分はわずか7％だった。

だがこの増加は、コンテンツやツアーからの収益の成長によるところが大きく、レコード会社を介した売り上げとは異なる。音楽配信による売り上げが増加しているが、ミュージシャンの取り分はまだわずかなまま。レコード会社や音楽配信サービス会社が仲介者となっているためだ。

レポートによると、｢消費者支出｣には、ストリーミング、コンサートでの売り上げ、購入された楽曲が含まれ、2017年は史上最高の200億ドル超となった。

だが、レコード会社などの取り分、約100億ドルに対し、アーティストの取り分はわずか51億ドルで、その“大部分”はツアーによるものだった。

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レポートは業界の｢自然な垂直統合｣を予測（あるいは、その傾向を促進しているようだ）。スポティファイやApple Musicといった既存の音楽プロバイダーが｢自然にミュージック・レーベルへと変身｣すれば、アーティストはサービスを使って楽曲を直接リリースし、取り分を増やすことができる。

シティグループは、業界の別の視点からの意見を強調する形でレポートを結んだ。ブロックチェーンを活用した音楽配信サービス｢Choon｣の共同創業者ビョルン・ニクラス（Bjorn Niclas）氏の言葉だ。

｢アーティストの我慢はもう限界。コンテンツを作っているのは彼らなのに、取り分が一番少ない。他の業界はどこも一般的に、もっと取り分が多い｣

レポートはこちら。

［原文：Musicians only got 12% of the $43 billion the music industry generated in 2017, and it mostly came from touring］

（翻訳：Ito Yasuko／編集：増田隆幸）