国内に居住する外国籍の人らへの差別や排除の扇動をするような言動の抑止や、解消を目的としたヘイトスピーチ対策法が制定されたのは2016年6月のことだ。



ヘイト問題に対する社会的な注目が高まっただけではなく、川崎市が利用制限を設けたガイドラインを制定するなどし、街頭における大規模デモなどへの一定の効果はあったと言える。

ただ、対策法は具体的な罰則規定がない「理念法」であるため、いまだに多くの「ヘイト」は野放しになっているままだ。

特に、インターネット上においては多くのコメントや書き込みが止まる気配はない。Twitterや「まとめサイト」における情報だけではなく、2018年5月には、内閣府が運営するサイトにヘイトコメントが書き込まれ、放置されていたことも明らかになっている。

こうした状況については、より強い規制や行政による監視を求める声があがっている一方、「表現の自由」との兼ね合いもあり、過度な規制が「検閲」にならないよう心配する声もある。

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