終わったと思われていた議論が、密かに復活しつつある。しかも、消費者の知らないところでだ。

現在、自民党の｢知的財産戦略調査会｣（会長・甘利明氏）にて、非公開の｢私的録音補償金制度に関するワーキンググループ｣が作られ、検討が始まっている。

私的録音補償金制度とは、個人が持っているデジタル機器に対する録音・録画で生まれる著作権者の損害について、機器に補償金を課して補償に充てる、という制度だ。この制度にあてはまることになる機器は、結果として数百円から数千円程度価格が上がる可能性がある。

実はこの制度、2018年に文化庁の文化審議会著作権分科会において見直しの議論が行われたものの、｢そのままでの適用については、妥当性に疑問がある｣として、見送られたものだ。2018年の議論については、Business Insider Japanでもレポートを掲載済みだ。

なぜ、それが再び復活しようとしているのか?そして、そこにはどんな問題があるのか？


もはや機能していない｢私的録音録画補償金｣

まず改めて、｢私的録音録画補償金｣の趣旨について解説しておこう。冒頭で書いたように、本来の趣旨は、デジタル機器に音楽・映像が私的に複製されることで権利者に生ずる損害を補償しよう、というものだ。

一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）作成の資料より。私的録音録画に対する補償は、違法なコピーではなく｢そうではない範囲で権利者に生じる不利益｣への補償という意味合いがある。

だが現在、この制度は機能していない。

その理由は、｢コンテンツがデジタル方式で放送・配布されることになった段階でDRM（著作権保護技術）が導入され、自由な複製ができなくなったから｣だ。自由な複製ができない状態で補償すべき｢侵害｣があるとは考えづらい、というロジックで、現在の｢アナログチューナーを搭載しないデジタル録画機器｣には、補償金は課せられていない。

また、ハードディスクやPC、スマートフォンといった機器も、汎用機であるがゆえに｢私的録音録画に使わない人もいる｣という発想から、補償金の対象外となっている。iPod・ウォークマンなどのオーディオ機器についても、現状は補償金の対象外だ。

そもそも、音楽も映像も、ネットワークを介した消費はストリーミングへと急速に移行しており、｢コピー｣という行為そのものを伴わなくなってきた。また、文化庁の文化審議会著作権分科会での議論においても、私的録音・録画という行為の侵害が拡大している、という見方には多くの異論も示され、結果として｢補償金の対象となる機器の拡大｣は見送られた。

この辺の議論については、2018年にBusiness Insider Japanに掲載したレポートを併読していただけると、より詳しい状況が理解できるはずだ。

文化庁での議論不調から｢政治家へ泣きついた｣

だが現在、自民党内ではまさにその議論が行われている。文化庁の議論にも参加した業界団体の関係者は、

｢文化庁での議論が思った方向に向かわないと悟った権利者団体の一部関係者が、政治家とのつながりのある経営者を担ぎ出し、彼と関係の深い自民党内の政治家へと持ち込んだ｣（業界団体関係者）

と状況を話す。

ある自民党関係者は、

｢持ち込まれた政治家の側はさらに別の大物自民党議員へと相談、知的財産戦略調査会内にワーキンググループが設立された｣（自民党関係者）

と、党内の動きを説明する。結果、2019年に入ってからワーキンググループが設置され、2〜3月にかけて、関係団体へのヒアリングが行われている。

ここで権利者側が狙っているのは｢政令指定の変更による、私的録音録画補償金制度対象機器の変更｣だ。具体的には、｢iPodなどの音楽プレイヤー｣やiPhoneなどを含むスマートフォン、テレビと接続して使う録画用ハードディスクなどが対象と考えられている。

関係者の話によれば、この｢対象機器拡大｣が行われる可能性は｢ないとは言えない｣状況にあるという。

｢大物政治家に持ち込まれた以上、面子を立てるためにも、なにがしかの成果を与えなければいけないのではないか｣

会議にも出席した関係者はそう予想する。政治の道具として、結果的に消費者に負担が増えるとすれば、なんともバカらしい話だ。

権利団体は｢年額40億円｣を求めるが｢被害額｣にも｢配分｣にも言及せず

そもそも、権利団体はなぜここまで｢補償金｣こだわるのだろうか？

私的録音録画補償金制度は、最盛期には年間40億円ほどを徴収していた。それが現在はほぼゼロだ。団体側としては、これを増やしたいと思うのもわかる。複数の関係者は｢権利団体側は、過去の最高額と同じくらいの水準に戻したいようだ｣と状況を語る。

しかし、ここで大きな疑問がある。現在、侵害によって一体どれだけの被害が発生しているのだろうか？

政治家・関係団体双方に議論の内容を取材したが、どちらからも｢被害額についての話は一切出ていない｣という言葉が飛び出してきた。

これはどういうことだろうか？ 実はこのことは、2018年中に行われていた文化庁での審議の段階で見えていたことでもある。

公益社団法人日本芸能実演家団体協議会（芸団協）や一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）などの権利団体は、｢被害がゼロではない以上、補償を考えねばならない｣という論点を崩しておらず、同時に、｢著作権侵害したコンテンツで、それを使う機器を販売している企業が収益を得ているのであれば、彼らから還元をうけるのは当然｣という発言もあった。

芸団協が定期的に発行している実演家著作隣接権センター事業（CRPA）の冊子｢CRPA news｣最新号より。

だが、これは、消費者の意識から言えば、非常におかしな話だ。

確かに、どんな手段をとっても侵害はゼロにはならないだろう。だが、被害金額が小さいのであれば、大きな額を還元する必然性が生まれるとは思えないし、｢メーカーが著作権侵害コンテンツで儲けている｣という指摘も、妥当性が薄い。地デジ以降、録画番組から無制限なコピーを作るのは難しいし、ほとんどの人は｢見て消し｣状態で、ディスクへのダビングを行わなくなっている。音楽も、CDからストリーミングへの移行が急速に進んでいる。

また同様に、話し合いの中では｢補償金が課された場合の配分の仕組み｣についても、一切議論に上がっていないという。

私的録音録画補償金の配分については、以前から批判がある。管理団体が一括して預かった後に配分するため、クリエイターには半分程度しか渡らない。しかも、その半分も｢利用実態に応じて応分｣されるため、売れている人にはそれなりの額が届くものの、そうでない人々にはほとんど行き渡らない。主婦連合会やインターネットユーザー協会など、消費者を代表する団体側も、文化庁での議論の段階から、｢クリエイターへの適切な還元の仕組みがあるならば、検討の余地がある｣とコメントしているのだが、その仕組みについては検討された形跡がない。

JEITAの資料より。音楽についての私的録音補償金は以下のようなフローをたどって配分されるが、結局クリエイターには半分程度しか回らず、しかも、1人あたりの額は小さくなってしまう。

すなわち、｢最初から徴収したい額を定めた上で、批判のある仕組みも変えずに、私的録音録画補償金の対象を増やしたい｣というのが、権利者側の主張ということになる。

これは公平なものとは言い難いのではないか。

本質からズレた｢徴収ありき｣の議論は不毛だ

結論は、2018年に書いた記事と同じだ。

｢クリエイターにちゃんと還元される仕組みが作れること｣｢侵害の実態が明確にあること｣が示せるのであれば、補償金制度には価値がある。

一方、現状の消費状況において、この私的録音録画補償金制度は、｢著作者の権利を守る制度｣というよりは、｢消費者から少しずつ、関係団体がお金を集める制度｣にしかならない。

自民党に持ち込まれている議論は、本質的な問題の解決ではなく、｢私的録音録画補償金の収益をもう一度｣という“集金ありきのもの”という印象を受ける。自民党でこの問題に関わる議員の方々には、ぜひ、｢この議論がなにを守るのか｣について、意識をもってもらいたいと思う。

本質的な議論に引き戻すならまだいい。｢侵害がどこにかにあって、権利者が補償を求めている“らしい”｣程度の認識で結論を出して欲しくない。

（文・西田宗千佳）