国の職員約79万人のマイナンバーカードの取得状況を省庁などが調べたところ、昨年10月末時点の取得率が25%であることが分かった。政府は2023年3月末にほとんどの住民が取得することを目標にしているが、足元の国家公務員らにすら十分に浸透していない実態が明らかになった。

政府は21年3月末からマイナンバーカードを健康保険証としても使えるようにする予定で、昨年6月のデジタル・ガバメント閣僚会議などで、国家公務員らとその家族（国家公務員共済組合員と被扶養者）による今年度中の一斉取得の推進を決めた。各省庁などは昨年10月、全職員と家族の取得状況を調査。その集計結果を、警察庁を除く21の機関ごとにまとめた文書を朝日新聞が入手した。

文書によると、10月末で取得していた職員は25・3%の約20万人で、約2万人が申請中だった。所管する外郭団体も含むと、取得率が低いのは文部科学省の11・7%。次いで防衛省17・7%、法務省19・3%。一方、会計検査院、公正取引委員会、内閣法制局は100%、カード事業を所管する総務省は91・4%だった。カードが入館証を兼ねる東京・霞が関の本省職員の割合が高いほど取得率は高く、本省以外や外郭団体の職員の割合が高いほど低くなっているとみられる。

また、職員の家族約77万人の取得率は、申請中も含めて13・1%だった。

国家公務員共済組合を所管する財務省給与共済課は「各省庁を比較するために調べたのではなく、取得率についてはコメントできない。政府の目標達成のためにも個々の取得率の理由を分析し、普及に生かしたい」とする。今後も各省庁を通じて職員らに取得を呼びかけ、取得状況の調査も続けるという。

この調査を巡っては、省庁などが家族も含めて申請しない理由を職員に尋ね、氏名を記入して上司に提出するよう求めていたことが判明。取得は法律上の義務でないことから、一部に「取得を強要されたと感じる」との声がある。

カードは16年1月に交付が始…