共産党はどうやら本気のようだ。

共産党の志位和夫委員長は10月15日の外国特派員協会の会見で、安全保障関連法を廃止するための野党による連立政権が結成された場合、共産党は自衛隊や日米安保の廃止といった、長年にわたり主張してきた、党のアイデンティティと言っても過言ではない主要政策を、いずれも凍結し、現状を容認する方針を明らかにした。

共産党は先の国会で成立した安保法制を廃止するために、野党連携による「国民連合政府」の樹立を他党に呼びかけている。志位委員長はこの日の会見で、国民連合政府が成立し、万が一、その政権下で日本が有事に巻き込まれた場合、「日米安保条約の枠組みで対応する」、「急迫不正の時には自衛隊を活用する」と述べ、これまでは党が違憲であり廃止すべきであると訴えてきた自衛隊や在日米軍を活用すると明言した。

共産党は党の綱領で日米安保条約や自衛隊の廃止を明記している。しかし、志位の発言は安保法制を廃止するという目的のためには、共産党は一時的に基本政策を凍結することで、野党の結集を優先する姿勢を見せたことになる。

こうした共産党からの呼びかけに対して最大野党の民主党の岡田代表は、共産党との選挙協力は否定しないものの、「政権をともにするのはハードルが高い」と語り、共産党を含む連立政権構想には今のところ否定的な姿勢を崩していない。

また、この日の会見で志位委員長は、共産党は必ずしも閣内協力に拘らないとの姿勢まで見せている。共産党から閣僚を出すことが連立政権の障害になるのであれば、閣外協力にとどめることも辞さないというスタンスだ。

共産党が提唱する「国民連合政府」は先の国会で成立した安保法制を廃止することの一点で野党が合意・連携し、選挙に臨む。衆参の2度の選挙で勝利して政権が成立した場合、即座に安保法制を廃止し、その後、直ちに解散総選挙を打つとしている。しかし、民主党の岡田代表は「政権をともにするということは、安保法制反対の一点だけというわけにはいかない」と語り、連立政権を組む以上は、その他の基本政策でも合意が必要との考えを示している。

今回、共産党が政策面での最大のハードルになると見られていた基本政策の封印を明言したことで、民主党を含む他の野党が共産党の提案を拒絶するためには、少なくとも基本政策以外の合理的な理由が必要になった。

志位委員長はまた、来年7月の参院選で32ある一人区で、野党が統一候補を出す方向で合意する見通しを述べている。前回の参院選では32の一人区のうち26選挙区で自民党が勝利している。現在、参議院の議席配分で自公は野党を28議席上回っているが、単純に計算すれば自民党が勝利した26の1人区のうち野党が14を上回る議席を奪回できれば、参院の勢力が与野党で逆転することになる。

基本政策を封印した共産党の本気度と、他党が共産党との連携に腰が引ける理由について、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

その他、日本のラグビーが突如として世界水準に到達できた理由、など。