［東京 １４日 ロイター］ - 内閣府が１４日に発表した２０１７年４─６月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比プラス１．０％、年率換算プラス４．０％と、６四半期連続のプラス成長となった。ロイターがとりまとめた予測中央値の年率プラス２．５％を大きく上回り、１５年１─３月期のプラス４．８％以来の高い伸びを記録した。個人消費や設備投資といった内需がけん引しての高成長となった。

８月１４日、内閣府がに発表した２０１７年４─６月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比プラス１．０％、年率換算プラス４．０％と、６四半期連続のプラス成長となった。写真は５月に撮影（2017年 ロイター／Toru Hanai）

市場関係者のコメントは以下の通り。

＜ＪＰモルガン証券 経済調査部シニアエコノミスト 鵜飼 博史氏＞

４─６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、景気の拡大と物価の下げ止まりを示した。年率プラス４．０％という大きな伸びは、民間需要の強さと前年度補正予算の遅れていた執行がようやく出てきた効果によるものだ。

この強さが続くとは考えにくく、公共投資などの減速により７─９月期ＧＤＰの数値は多少低下するだろう。ただ、堅調な景気は変わらないとみている。

ＧＤＰデフレーターは前年同期比マイナス０．４％だが、前期よりもマイナス幅は縮まっている。また、昨年中マイナスが続いていた国内需要デフレーターは同プラス０．４％と、インフレ率の下げ止まりを示している。

ただ、日銀にとっては想定内の動きであり、日銀にとって１０年長期金利ターゲット引き上げの材料とはならないだろう。

一方、堅調な景気を受け、財政健全化に取り組む政府は財政支出を増やさないとみている。秋に新たな大型補正予算を組むとは予想していない。

＜三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・シニアマーケットエコノミスト 戸内修自氏＞

４─６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）は市場予想を上回った。数値を見る限り、堅調な内容だ。消費・設備投資・公共投資といった内需が主導した。外需は、輸出減・輸入増でマイナスとなったが、言い換えれば国内最終需要の強さの裏返しともいえる。

７─９月期は内需の堅調を維持できるかがポイントだ。消費は、所得を上回るペースで伸びているため、いったんスピード調整が入る可能性があるほか、公共投資も昨秋の景気対策の効果が剥落する可能性もある。

朝方のＧＤＰ発表を受けて、円債市場の反応は限られている。市場が北朝鮮情勢の緊迫といったリスクオフの方向に傾いていることが影響しているのだろう。安倍内閣の支持率が低迷しているが、４─６月期ＧＤＰがこれだけ強いと、政権浮揚に向けて財政出動の必要性に懐疑的な見方が広がりかねない。

＜内藤証券 投資調査部長 田部井美彦氏＞

足元の株価が全体的に下げ止まっていることは、４─６月期実質ＧＤＰが６期連続プラス成長と堅調な内容になったことも要因ではないだろうか。

プラス成長に寄与したのは内需で、民間最終消費が最も大きかった。お盆休み中でもあり、最近各地の人出が増えている中でこういったＧＤＰの内容は分かりやすい結果となったかなという感じはする。

材料不足の中で一つ好材料が出てきた。ただ、懸念し始めるのは早い気はするが、あまり強くなってくると円高要因になってしまう。

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