10月12日、東京電力は、福島第1原発の事故処理作業で発生した汚染水を浄化してきたが、この汚染水の中に法令基準を超える放射性物質が含まれることが明らかになった。写真は大熊町で昨年2月撮影（2018年 ロイター）

［東京 12日 ロイター］ - 東京電力は、福島第1原発の事故処理作業で発生した汚染水を浄化してきたが、この汚染水の中に法令基準を超える放射性物質が含まれることが明らかになった。ロイターの取材に対し、同社が回答した。

東電はこの事実について、今月1日に経済産業省の委員会で報告し、謝罪しているが、原子力規制委が処理水の海洋放出に肯定的な意思を示しているだけに、地元の漁業関係者だけでなく、広範な関係者の反発を招く可能性がある。

東電はこれまで浄化装置を使った汚染物質の除去作業で、トリチウム（三重水素）を除く放射性物質が、原子力規制委員会の定めた基準値未満になっていると繰り返し説明してきた。

東電によると、8月上旬時点でタンクに保管されていた多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で浄化した89万トンの処理水のうち、84％に当たる75万トンに、基準を超えるトリチウム以外の放射性物質が含まれていた。

このうち6万5000トンは、法令の100倍を超える放射性物質が含まれていた。また、一部のタンクでは、人体に有害なストロンチウム90などのレベルが、基準の2万倍に当たる1リットル当たり60万ベクレル検出された。

東電は、福島第1原発で発生する汚染水からセシウムなど62種の放射性物質をＡＬＰＳで除去するよう処理した後も、分離できないトリチウムを含む水を同敷地内のタンクに貯蔵してきた。

ただ、 最終的な処理方法は決まっていない。汚染水は時間の経過とともに増大しており、いずれかの段階で、福島第1原発の敷地内で貯蔵し切れない可能性が、汚染水問題に詳しい専門家らから指摘されていた。

トリチウムは最も毒性の弱い放射性物質の1つと考えられており、東電による廃炉作業を監督する原子力規制委員会は、一定濃度以下で海に流しても魚や人体に影響は及ばないとして、海洋放出すべきとの見解を示している。

しかし、地元の漁業協同組合は、海洋放出に反対の姿勢を続けてきた。今回の基準値を超える放射性物質の検出により、さらに反対姿勢を強める可能性があるとみられる。

この基準値超えの物質検出に対し、東電の広報担当者は、環境放出が決定した際には、処分前にタンクの水を再浄化して、国の排水基準値未満まで放射性物質濃度を下げる方針だとロイターの取材に対して述べた。

（アーロン・シェルドリック、月森修 編集：田巻一彦)