首都圏で有料老人ホームなど３７施設を運営し、１月に経営破綻（はたん）した未来設計（東京）。その入居者の遺族らから「入居一時金が戻ってこない」と不満の声が上がっている。施設破綻に備えた保証制度もあるが、今回は発動されていない。万一の事態に入居者を守る制度が、なぜ使えないのか。

神奈川県に住む５０代の女性は「これで保証制度といえるのか」と憤る。

女性の両親は昨年２月に未来設計が運営するホームに入った。父は昨年中に亡くなり、母は今年に入ってから別の施設に移った。未来設計は１月下旬、民事再生法を申請して破綻した。両親が入居した際、計約１千万円の入居一時金を支払ったという。

入居一時金は「前払いの家賃」に相当するとみなされるため、入居期間が短ければ施設側は残額を返さなくてはいけない。女性の両親はいずれも入居していたのは１年以内なので、施設側は約９００万円を返さなければならない。

しかし未来設計は破綻したため、入居一時金を遺族に返せなくなった。そこで女性があてにしたのが、「万が一のときの保険」と聞かされていた「入居者生活保証制度」だ。

この制度は、支払った入居一時金の額や年齢に応じて、施設側が一定の「拠出金」（入居者１人あたり４万３千～２０万円）を納めておくと、いざというときに１人あたり最大５００万円の保証金が出るというもの。公益社団法人・全国有料老人ホーム協会（有老協）が制度を運用し、未来設計も協会に入っている。

しかし女性が協会に問い合わせると、「保証金は出ない」と言われたという。

未来設計ではすでに、死亡や移転で退去した約１２０人分、総額４億円余りの一時金を返せなくなっている。同社に対しても「何のための保証なんだ」といった制度への苦情が遺族らから相次いでいるという。

■協会には５２億円が積み…