トランプ米大統領と安倍晋三首相は26日（日本時間27日）、ニューヨークで会談し、「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」交渉を新たに開始することで合意した。安倍首相は会談後の内外記者会見で交渉中は米国が検討している日本車への追加関税の適用は回避されることも明らかにした。

トランプ大統領と安倍晋三首相 Photographer: Nicholas Kamm/AFP via Getty Images

トランプ大統領は会談の冒頭に記者団に対し、協議は「満足いく結論」に達すると期待しているとし、「これ以上悪くなりようがないので、米国にとって良くなる一方だ」と語った。安倍首相は記者会見で「協議が行われている間は合意の精神に反する行動を取らない、すなわち日本の自動車に対して追加関税が課されることはないことを確認した」と述べた。両首脳は共に今週、国連総会に参加している。

トランプ大統領は今月上旬、日本が米国との新たな通商合意に至らなければ「大きな問題」になるだろうと発言。自動車への追加関税もちらつかせるなどして、日本への圧力を強めていた。

丸紅経済研究所の今村卓所長は電話取材に対し、ＴＡＧ交渉について「トランプ大統領は物の収支に関心があるので、それに合わせた」と分析。米国はサービスや投資への関心が低く、物にこだわるという点で「結局関税の協議をすることに近い」とも指摘した。その上で、「日本が国益を増やすということはありえないので、どれだけ損失をミニマイズするかということだ」と語った。

ＦＴＡ

安倍首相は農産品の市場開放についても「過去の経済連携協定で約束した内容が最大限」との日本の立場を米国が尊重することも「確認した」と述べた。ＴＡＧの先に２国間の経済連携協定（ＥＰＡ）や自由貿易協定（ＦＴＡ）を見据えているのかとの質問に対しては、「これまで日本が結んできた包括的なＦＴＡとは全く異なる」とし、双方にメリットがある結果が得られるよう議論を進める考えを示した。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表はこの日の記者団との電話会合で、米国と日本は貿易協議の最初の数カ月の第１段階で物品の２国間貿易について議論したいと考えていると発言。第２段階では議会承認を必要とする問題に重点を置く計画だとした。また、最終合意に対して議会が承認もしくは不承認のいずれかを判断する大統領通商交渉権限（ＴＰＡ）を求めるつもりだと同代表は述べた。

共同声明

この日発表された日米共同声明によると、米国は国内の生産と雇用増大に向け自動車輸出のアクセス拡大を望んでいる。一方、日本は農産物の輸出増を目指す。また日米両国は「われわれは他の関税に関連した問題の早期解決に取り組む」とした。

事情に詳しい関係者２人によると、日本は米国が検討している自動車関税の適用猶予を目指している。協議を巡る日本側の姿勢について関係者は、米政権として交渉継続中は新たな関税措置は発動しないとした欧州連合（ＥＵ）との７月の合意内容と同様のものだと説明した。

日米はまた共同声明で、「第三国による市場に基づかない政策・慣行」との戦いや世界貿易機関（ＷＴＯ）改革の前進に向け欧州連合（ＥＵ）と共に取り組んでいくと表明した。

経済同友会の小林喜光代表幹事はコメントを発表し、農業や自動車の市場アクセスを巡る両国の立場を尊重する方針が明記されたことを「当面の摩擦を回避する建設的な結果」と評価。一方、「正念場はこれから」との見方を示し、「あらゆる事態を想定し、農業などの国内産業の競争力強化を加速させるべきだ」と主張した。

米商務省は来年２月までに自動車輸入が安全保障上のリスクとなっていないかどうか判断する。安全保障上のリスクと認定された場合はトランプ大統領が輸入関税ないし輸入枠を課す可能性がある。

原題： Trump Announces Japan Trade Talks With Focus on Cars (2)（抜粋）