１１月１９日、２０２０年米大統領選の民主党候補指名を目指しているウォーレン上院議員（写真）は、ウェブサイト「ミディアム」への投稿で、大統領になれば利用可能な「あらゆる手段」を使い白人至上主義者の暴力と戦うと表明した。写真はネバダ州 ラスベガスで１７日撮影（２０１９年 ロイター／Carlo Allegri）

［ワシントン １９日 ロイター］ - ２０２０年米大統領選の民主党候補指名を目指しているウォーレン上院議員は１９日、ウェブサイト「ミディアム」への投稿で、大統領になれば利用可能な「あらゆる手段」を使い白人至上主義者の暴力と戦うと表明した。手始めに米連邦捜査局（ＦＢＩ）と司法省に対し、国内のテロ対策に再び焦点を当てるよう指示するという。

ウォーレン氏は、米国の犯罪捜査当局が２００１年９月の米同時多発攻撃以降、国際的なテロ捜査を最優先課題に据えてきたが、ＦＢＩが昨年記録した憎悪犯罪（ヘイトクライム）は７０００件余りに及んだと指摘。サウスカロライナ州の黒人教会やペンシルベニア州のユダヤ教会堂やテキサス州のスーパーなどで発生した、人種差別的な動機による襲撃は防げたはずの事件だったとした。

トランプ政権について「白人至上主義者やこうした考え方に同調する暴力的な過激主義者がもたらす脅威を座視する道を選び、危機をあおっている」と非難した。

警察など当局に対しては、憎悪犯罪や白人至上主義団体の監視基準を設け、こうした事案については、訓練や人材が不足しがちな地元機関ではなく連邦検察当局の扱いにすべきだと主張した。

自身が銃購入者の身辺調査拡大を提唱していることについては、暴力的な、あるいは過激派のグループが銃器を入手するのを防ぐのに役立つと指摘。捜査方法の是正によって、人種差別的な攻撃の標的にされる共同体から捜査機関への信頼を回復することができると訴えた。