【ワシントン３日＝大野亨恭】沖縄県名護市辺野古の新基地建設反対の考えを直接訴えるため訪米していた翁長雄志知事は３日夕（日本時間４日朝）、全ての日程を終え、ナショナルプレスセンターで記者会見を開いた。知事は４日間を振り返り「柔軟な議論と意見交換ができた」と指摘。「多くの方に沖縄の事情を理解してもらえた」と述べ、３度目の訪米の成果を強調した。一方、政府は６日に辺野古沿岸部で海上での本体工事に着手する方針を固めた。

日本時間の３日午後、安倍晋三首相とマティス米国防長官は辺野古が唯一の解決策であることを確認し、新基地建設推進を打ち出した。辺野古阻止を訴える翁長知事の主張を打ち消した形で、知事は「県民に対して失礼なやり方だ」と強い不快感を示した。

また、知事の訪米行動と同時期に日米両政府が辺野古推進を確認したことには「日本政府が大変焦っているのではないか」とけん制した。

知事は訪米を通し「辺野古阻止への決意はかえって、強くなってきている」と述べた。今後も県ワシントン事務所を通し、計画の阻止を米側へ訴えていく考えを示した。

知事は１月３１日からの４日間で軍事委員会などに所属する米下院議員１２人や議員補佐官、議会調査局の職員らと会談し、沖縄の民意や苦難の歴史を説明し、新基地建設に反対する考えを伝えた。

３日午後には国務省でヤング日本部長、国防総省のボスティ日本部長代行と会談。基地政策への県民の理解が得られなければ「必ず日米安保体制は厳しい状況になる」と懸念を伝えた。一方、国務省は会談終了後、「辺野古が唯一の解決策」とする声明を発表した。

知事が就任後、ワシントンを訪れるのは２０１６年５月以来３度目。４日に米国を離れ、５日夜、那覇空港に到着する予定。