自民党の新経済指標検討プロジェクトチーム（座長・林芳正元経財相）は法人企業統計の公表早期化など経済実態を的確に捉えるよう国内総生産（ＧＤＰ）を中心とした経済統計の改善を促す提言案をとりまとめた。関係者によると、12日に菅義偉官房長官や石原伸晃経済再生相らに提出する予定。

１日、ブルームバーグが党関係者から入手した提言案では、現行統計は「新たなサービスの広がりなど日々変化する生き物としての経済の動向を必ずしも的確に把握できていないとの指摘がある」とし、政府や日本銀行に対して見直すよう求めているほか、ＧＤＰを補完する新指標の創設を訴えている。

具体的には、ＧＤＰ２次速報の改定の最大要因である法人企業統計調査について経済界と緊密に連携し、１次速報に間に合うタイミングへの公表早期化を提言。また、同調査と家計調査について回答者層の偏りを是正するオンライン回答システムの整備や、消費や物価の迅速な判断をするための販売時点情報管理（ＰＯＳ）データやクレジットカードなどのビッグデータを活用するよう求めた。

他にも、フロー、ストック両面で日本経済をリードしている新分野をＧＤＰ統計に的確に反映させる必要があるとして、映画やアニメなどの原本への支出を投資に含めることや、その蓄積を固定資産として国富に含める取り組みを進めるべきと明記している。2020年代中頃に策定される可能性のある新たな国民経済計算（ＳＮＡ）の国際基準の作成過程に日本が積極関与する必要性にも言及した。

さらに提言案は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）による「より良い暮らし指標（ＢＬＩ）」を参考にしつつ、幸福感を計る指標群「ゆたかさダッシュボード（仮称）」も新たに作ることを検討するよう提案。格差、高齢者の社会参画、企業の社会責任投資・ＥＳＧ投資などの指標も含めることが重要だとしている。

安倍晋三政権は「ＧＤＰ600兆円」を目標に掲げたが、ＧＤＰの基礎統計となる家計調査や毎月勤労統計は経済情勢を的確に把握できていないとして、総務省や内閣府に検証を要請。自民党内からもインターネット上の経済活動などを十分に反映できていない現行統計は不完全だとしてＰＴを設置、昨年10月に初会合を開いた。

内閣府は、昨年７－９月期のＧＤＰ２次速報から国連が定めるＳＮＡの最新の国際基準に対応して 再推計。これまでＧＤＰに含まれなかった研究・開発（Ｒ＆Ｄ）費が設備投資や公共投資として加算されたことにより、2015年度の名目ＧＤＰは532.2兆円と旧基準に比べて31.6兆円押し上げられた。

