「Chrome」で計画されている新たな広告ブロックの制限をめぐる懸念について、Googleは少しだけ態度を変えたが、これまでのところそれほど大きな動きを見せていない。



提供：Stephen Shankland/CNET 提供：Stephen Shankland/CNET

Googleは、広告ブロックツールが無効になるかもしれないChromeへの変更案に対する批判に応えようとしている。一部の制限を解除することを明らかにし、法人ユーザーへの適用除外を計画しているが、批判を受けて完全に考えを改めたというわけではなさそうだ。

Googleは2018年10月、Chromeの拡張機能を改良する広範な計画の一部として、この変更を明らかにした。そして2019年1月、計画の一部である「Manifest V3」のせいで広告ブロッカーが無効になりかねないことに開発者らが気づいた。Manifest V3は、Chromeの拡張機能の性能やプライバシー、セキュリティを向上させるよう設計されている。しかし一部の開発者は、そうした変更の一部によって広告ブロックとプライバシーに関する拡張機能が無効になると述べていた。

GoogleのSimeon Vincent氏は開発者からの批判に応えて、Manifest V3の変更案の目的はエンドユーザーにもっと管理権限を与えることにあると述べ、法人ユーザーの適用除外に少し触れた。

「ChromeはManifest V3で、webRequest API全体ではなく、webRequest APIのブロック機能を廃止する（ただし、企業が利用する場合はまだブロック機能が利用できる）」（Vincent氏）

だが、Google Chrome担当の責任者は、広告ブロッカーを無効にしようとする取り組みについて、その存在を事実上否定した。

Chromeのセキュリティ担当リーダーであるJustin Schuh氏は、米国時間5月23日に次のようにツイートした。「われわれの唯一の動機は、現行システムにあるプライバシーやセキュリティに関する大きな欠陥を修正することにある。私はそのことを知っている。その目標を定めたのは私なのだから。そして、チームは私を通じて報告を上げている」