イーゴリ・チャイカ氏(左)と会談するクラスノセリスキー沿ドニエストル大統領（右）（出所 沿ドニエストル大統領ホームページ）

2018年1月末、沿ドニエストル共和国議会はビットコイン投資促進法の第一読を可決した。

旧ソ連共和国モルドヴァからの分離・独立を目指して1990年代から事実上の独立を維持してきた沿ドニエストル共和国では昨年、電力輸出を中心とした経済持続モデルが崩壊し、その代替としてビットコインの発掘（マイニング）事業が浮上している。

マイニングに必要な環境、すなわち安価な電力が沿ドニエストルに備わっているからである。

沿ドニエストルの持続モデル

沿ドニエストル共和国は、モルドヴァとウクライナ間に挟まれたいわゆる「未承認国家」である。

現地の政治勢力が域内を実効支配し、事実上の国家として機能しているものの、（ロシアを含めた）国際社会からの国家承認がない状態である。

このような「未承認国家」は旧ソ連地域に点在し、最近でも、ウクライナからの分離を目指すルガンスク人民共和国、ドネツク人民共和国が新たにリストに加わっている。

その沿ドニエストル共和国であるが、この10年間、「未承認」という立場を利用して経済を回してきた。

沿ドニエストルは、法的にはモルドヴァの一部であり、ロシア・ガスプロム社からの天然ガス供給も、モルドヴァ側の契約に従属することになっている。

しかし、自らを独立国とみなす沿ドニエストルは、2005年、ガスプロム社にモルドヴァから独立した個別契約を要求。

これが拒否されると、「未契約なためガス価格は決定されていない、従って支払額も確定されない」として、支払いを行なわないままガス輸入・消費を開始した。