人工知能（AI）とロボットの分野で現在繰り広げられている国際的な競争で、日本は勝つことができるのだろうか？

米国は長年、AI研究で強さを発揮しており、その優位性は多くの大学やアップル、アマゾン、フェイスブック、グーグル、マイクロソフトといったテックジャイアントが擁する才能によって、ますます強固なものになっている。中国政府はモバイル経済の成長で世界を牽引することを国策とし、それがデータの優位性をもたらしている。

テンセント（騰訊控股）やアリババ（阿里巴巴集団）、バイドゥ（百度）、滴滴出行（ディディチューシン）といったeコマースの巨大企業は、数億人に及ぶ消費者の日々の活動を細部まで眺めることができる比類なき力をもち、ニュースのフィルタリングから医療診断まで、集めたデータはAIを利用したアプリにとってディープラーニングを洗練させる糧となっている。

世界の先頭を走る米国と中国に、日本も置いていかれるわけにはいかない。だが、この新しいテクノロジーで優位に立つためには、変革と計画が必要だ。日本の長所であるユニークな経済と技術を強化すると同時に、行政の規制とイノヴェイション文化の根本的な変化が必要となる。若者たちの心に、日本が世界で成功するという希望を育てなければならないからだ。

日本がもつアドヴァンテージに投資せよ

日本は失業率が2パーセント前後で推移していて、労働需給が世界で最も逼迫している国だ。少子高齢化は今後も続くだろう。だが、オートメーションの時代においては、この不利な条件が最終的に大きなアドヴァンテージとなりうる。米国や中国では、オートメーション化によって大量の失業者が生まれる恐怖があり、それがAIやロボットの導入を遅らせる社会的圧力となっている。一方で日本にはそれが当てはまらないからだ。

日本はこのアドヴァンテージに投資し、まずヘルスケアのオートメーション化で大きな進歩を実現し、さらに他の領域へも拡げていかなければならない。労働のオートメーション化が広がれば、テクノロジー上のアドヴァンテージも増すだろう。

国内市場の拡大はイノヴェイションを活発にし、さらにそこで生み出されるデータは、職場に配備されるAIとロボットの学習システムを絶えず向上させていく。オートメーション化への資本投資は生産性の伸び率を向上させ、日本が陥っている成長の袋小路から抜け出すことを可能にしてくれるかもしれない。

産業用ロボットの分野において日本がもつ強みは世界をリードする位置にあり、職場のオートメーション化の促進を可能にする。世界で産業用ロボット分野を牽引しているのは、デンソーや川崎重工業、三菱電機、ヤマハ、ファナックなどの日本企業だ。世界市場が拡大するなかで、このリーダーシップを維持するために政府が積極的な施策に打って出るのは賢明な選択だろう。

拡がりつつある米中とのデータ格差

日本は自動車産業で世界をリードしてきたが、開発の進んでいる自律走行車の分野では優位に立てていない。ゼネラルモーターズ（GM）やフォード、グーグル傘下のウェイモなどがトヨタ自動車やホンダよりも技術的に先を行っている。3Dマッピングなど、すでにリードしている分野での日本政府の支援は継続すべきだ。

大手自動車メーカーと、名古屋大学発の自動運転技術のヴェンチャーであるティアフォーなどのイノヴェイターとは、より密に連携するように奨励するべきだ。自律走行車に搭載されるAIにとって最も重要なインプットは、そのクルマを実際に公道を走らせることで取得するデータである。

この分野で日本企業は、米国と中国に遅れをとっている。というのも、無人の自律走行車に公道を走らせることに関して、日本の法令は厳しいからだ。選択的に一部の規制を緩和するとよいだろう。自律走行の空港バスなど現在のイノヴェイションをさらに展開することが、拡がりつつある米中とのデータ格差を縮めることになる。

データ格差はとりわけ消費者部門で顕著だ。2000年代半ばに日本の消費者が利用していたNTTドコモなどが提供するサーヴィスは、初期のスマートフォンに先駆けたものだった。しかし、その後のO2O（オンライン・トゥー・オフライン）やプラットフォームサーヴィスの世代になると、中国を筆頭とする世界のメインストリームから日本は後れをとることになった。

この後れは、日本がAIで抜きん出る上での障害となっている。なぜなら、消費者がこれらのサーヴィスを利用することでデータが生まれ、そのデータこそがAIをベースとした次世代のシステムを鍛える中心的手段となるからだ。

この後れはさまざまな要因から生じている。中国やインドと違い、日本は少なくとも一世代の間、国内に活気あるマスマーケットの消費文化が存在していた。それはつまり、新しい消費モデルが出てきても、取り入れるために時間がかかりやすいということだ。

規制による障壁も、Uberや食事宅配サーヴィスのDoordashといったサーヴィスの導入を遅らせることになるだろう。プラットフォームをベースとする多くのサーヴィスは、ブランド力のない個人のサーヴィス提供者と責任をシェアすることで、ブランドに代わるモデルとなるだろう。とはいえ、これは品質の保証や企業の実施責任について、日本の消費者が慣れ親しんだ水準を下げることになるかもしれない。

5Gインフラで再び優位に立てるか

日本が現在のスマートフォン世代でトップに追いつくのは難しいだろう。それに代わる賢明な国策としては、5G技術を基礎とした次世代の消費者サーヴィスの開発と利用で他国をリードすることだ。5Gインフラの素早い水平展開を政府が積極的に促進すれば、日本が優位を得るうえで大いに役立つだろう。

拡張現実（AR）などのアプリを開発し、日本の消費者の生活に組み込むためには、ハイテク分野の起業家精神を刺激することが必要となる。それにはイノヴェイションコンテストや国家資金の投入が役に立ち、さらに優位性を高めることにつながるだろう。

こうした次世代のイノヴェイションが、集中型の産業コングロマリットから生まれることはますます減り、プラットフォームをベースに起業家たちが推し進める分散型モデルに多くを頼ることになるだろう。日本における近年のスタートアップ企業では、グロービス・キャピタル・パートナーズが投資したメルカリや、AI企業のシナモンなどの成功が刺激となっているものの、米国や中国に比べると成功例がとても少ない。

オプティミズムを取り戻せ

日本のビジネスカルチャーを、起業家精神に資するようなかたちで発展させなければならない。活気ある起業家エコシステムの中核にあるのは、イノヴェイションの一部として失敗を容認することだ。実際に米国のヴェンチャーキャピタリストたちは、起業家の過去の失敗は、未来の成功への明るいサインだと考えている。

日本は家電や自動車、造船、産業用ロボットなどの産業テクノロジーにおいて、20世紀の多くの期間で世界の先頭を走ってきた。いまや、21世紀のテクノロジーについて語り合うときだ。ロボット僧侶や魚の自動エサやりシステムといった面白くも文化的にはニッチなテクノロジーから離れて、世界をリードするナラティヴを語るときである。

日本の若者は、未来において自国がテクノロジーで優位に立つというオプティミズムを取り戻さなければならない。国家のスマートな施策、ビジネスカルチャーの進化、そして職場の大胆なオートメーション化の3つが、卓越なる日本の地位を確立する道へとつながるだろう。

※本稿の英語版は『The Japan Times』で掲載されている。

アルン・スンドララジャン｜ARUN SUNDARARAJAN

ニューヨーク大学経営大学院（スターン・スクール）情報科学・オペレーション科学・経営科学科教授。約20年にわたり、ビジネスおよび社会のデジタルイノヴェイションに関する研究、著述、教育、講演活動を行ない、エグゼクティヴマネジメント、研究生、MBA課程学生、学部生を対象に、ハイテクノロジー分野における起業、ネットワーク／クラウド／マーケット、デジタル経済学について幅広く教えている。デジタル経済の専門家として、米国議会、公的機関や政府機関（米国大統領科学技術諮問会議、国家経済評議会、連邦準備銀行、ホワイトハウス、連邦取引委員会など）に対して証言や情報を提供。世界経済フォーラム、都市計画フォーラムのメンバーであるほか、数多くの組織でアドヴァイザーを務めている。