だが、年金というのは長期で運用されており、短期のみを見ても意味はない。

実際、現在のGPIFの運用は「ハイリスク・ハイリターン」となっており、2013年度（平成25年度）末までの年金の運用は、国内債券55.43％、国内株16.74％、外国株15.59％、外国債券11.06％、その他1.46％で、約6割が安全性の高い投資商品で運用されていた。しかし、現在は国内債券を35％まで減らし、国内株を25％に、外国株を25％に、外国債券を15％にとリスクを取っている。

2015年7～9月には「7.9兆円」もの損失額を計上し、今回の株価下落によって、前期比10兆円以上の損失額を計上していると予想される。

そして、15日に行われた衆院予算委員会で、最近の株価下落で年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用損拡大が指摘され、安倍首相は「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」と述べた。さらに、「運用は長いスパンで見るから、その時々の損益が直ちに年金額に反映されるわけではない」とした上で、運用状況次第では、「年金支給額の減額もあり得る」との認識を明らかにした。

株価下落が続いている。日経平均株価は今年に入って約20%下落し、15日は1万6000円台に戻ったものの、今後も中国経済の行方など予断を許さない状況だ。

GPIFのHPより筆者作成

このグラフだと、「7.9兆円」の損失額が出たH27年度Q2までだが、平成27年度Q3の運用益は50兆円に上がり、平成27年度Q4は38.8兆円に下落している。それでも民主党政権時代の平成21年9月〜平成24年12月の平均約15兆円に比べれば約2.5倍の運用益である（政権交代後に上がって見えるのもリーマンショック後で元に戻っただけだ）。

もちろん、アベノミクスの効果が切れてきているのは事実だ。野田佳彦首相が衆院解散を宣言した2012年11月14日から今年2月10日までの3年3カ月の日経平均を平均すると1万5860円になり、ついに先週の日経平均はこれを下回った。さらに、15日に発表された速報値では2015年10月〜12月期のGDPは0.4%減とマイナス成長になっており、個人消費が大きく落ち込んでいる。また、年金給付金をリスクに晒している問題もある。

しかし、短期的な運用損失のみを見て、批判するのはズレているように思える。そもそも、急激な少子高齢化によって、世代間の不公平さは拡大しており、運用しなければ将来世代に年金が足りなくなるのは明白である（現状の収益率は約2%）。

また、今回の発言を引き出した民主党の玉木議員の質問は、先日の高市総務相と同様に、明らかに誘導している（関連記事：監視されるべき権力者が監督する異様さー欠陥を抱えている放送制度）。

玉木議員―「ここが予定した利率よりもですねリターンを出せない、それだけ運用益を出せなかった時には年金が減額される可能性は法律上否定できませんね？もう一度言います。このGPIFで想定された運用益が出ない場合、年金が減額されることは法的に否定されませんね？」

安倍首相―「あの、基本的にですねこの年金につきましては、この年金の積立金をですね運用しているわけでございますので、この想定の利益が出ないということになってくればですね、それはまあ当然支払いに影響してくるわけであります。ただ、基本的にはですね、非常に長いスパンで見るわけでございますので、その時々のですね損益が直ちに年金額に反映されるわけではないと、こういうことでございます。」

必要なのは構造改革など抜本的な施策

株式にせよ国債にせよ運用している限り、「運用状況次第では、年金支給額の減額もあり得る」のは当然だ。またGPIFによる積立金は年金債務約1660兆円の約8%、135兆円程度であり、そこまで大きなインパクトはない。さらに年金制度は賦課方式になっており、一部の積立金を運用して、賦課方式で賄いきれない分の補填に回している（修正賦課方式）。急に払えなくなるものではない。

短期的に損失が出ているのも、むしろ今までが過剰に株価が急騰しており、バブル状態にあったと見るのが妥当だろう。実際、実体経済はなかなか改善されていない。そう考えると、今後必要なのは金融政策などの一時的な措置ではなく（GPIFもその一環と見ることができるが）、構造改革など抜本的な施策ではないだろうか。

ここ1〜2年の株価が実体だと"勘違い"だとすると一時的に株価を上げるための博打的な施策しか行えなくなる。それではいずれ暴落するのは時間の問題だ。少子高齢化やグローバル化によって社会は大きく変化しており、それに適応するには表面的に変えるのではなく、根本的に変える必要がある。野党や日刊ゲンダイなどのメディアは国民の不安を煽るような見せ方をしているが、実態を客観的に伝え、実のある議論を促すように心掛けて欲しいと思う。

（2016年2月15日「Platnews」より転載）