みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が、定年を現在の６０歳から６５歳に延長する方針を固めた。２０１８年末までに実現する意向で、３メガバンクでは初。資産運用・活用の相談業務などが重要になっており、経験豊富なベテラン行員を活用しつつ、雇用延長の流れにも乗る。佐藤康博社長が、朝日新聞の取材で明かした。

１３年施行の改正高年齢者雇用安定法により、企業は従業員が希望すれば６５歳まで雇用する義務を負う。ホンダやサントリーホールディングスなど、定年そのものを６５歳に延長する動きも出ている。

一方、銀行業界では、５０代前半までに役員になれないと、定年どころか取引先などに出向する慣習が残る。佐藤氏は「その道の専門家もいるのに、もったいない。いずれ銀行業界はみんなそう（６５歳定年に）なる」と話す。

定年延長は新中期経営計画の一環。ほかに将来性ある若手・中堅の積極登用も進める。３０～４０代を積極的に支店長などにし、幹部候補として育てる。すでに社内公募によって３５歳の支店長が誕生しており、取り組みをさらに広げる。また、４０代の各部門の優秀な人材を対象に、哲学や歴史など金融と直接関係のないテーマの研修も始める。幅広い知識や教養を身につけてもらうという。

３メガバンクの中でも、みずほは旧第一勧業、富士、日本興業の出身行に影響された人事が残っているとの見方が根強い。佐藤氏は「適材適所で、実力のある人はどこの出身でも登用されると全行員に知ってもらうことが大事だ」と強調した。（土居新平）