アメリカが金融緩和を終了し、日欧は金融緩和を進める。こうした逆方向の金融政策が、いつまで続くのだろうか？ それは何をもたらすか？ その先にある新しい経済秩序はどのようなものか？ 円安がさらに進むと、所得分配の歪みはさらに拡大することにならないか？ 他方で、日本の産業構造の改革は遅々として進まない。新しい経済秩序を実現するには、何が必要か？

「なぜ賃金が上がらないのか？」に関する正確な理解が必要だ

賃金所得の引き上げが経済政策の主要な課題となりつつある。

この背景には、経済停滞がある。ＧＤＰが増えないのは、中期的に見れば消費が増えないからである。消費が増えない基本的な原因は、賃金所得が増えないことだ。では、どうすれば賃金を引き上げられるだろうか？

これについて現在提案されていること、あるいは試みられていることは、どれも適切なものではない。この問題を考えるには、「なぜ賃金が上がらないのか？」に関する正確な理解が必要である。

経済停滞・消費低迷は

企業が人件費を減らしているため

消費伸び悩みと人件費削減については、この連載の第38回と第39回ですでに述べた。その結論を要約すると、つぎのとおりだ。

最近の実質家計消費は、2012年頃に比べて減少気味だ（第38回の図表4参照）。その結果、実質ＧＤＰの成長率は中期的に見て低下している（第38回の図表3参照）。13年に日本経済が活況を呈したように見えたのは、消費税増税前の駆け込み需要と、政府支出の増加のためである（第38回の図表2参照）。

以上のようになる基本的な原因は、賃金所得が減少していることである。そして、そうなるのは、企業が人件費を削減していることだ。

法人企業統計によって、全産業、全規模で11、12年度平均と14年度を比較すると、企業利益は約30％増加した。また、売上高と売上原価が増加した。しかし、人件費は67兆円（率では3.9％）減少している（第39回の図表5参照）。

状況は、業種や企業規模によって異なる。製造業の大企業では、売上増加は円安による円建て輸出売上の増加によるので、人件費が増えないのである（第39回の図表6参照）。

製造業の中小企業では、売上高が減少しているので、人件費を削減することによって利益の減少を食い止めている。

非製造業では、売上が伸びているのだから、それに比例して人件費が増えても不思議はない。実際、売上原価は売上に比例して増えている。しかし人件費が増えていない（第39回の図表7参照）。