経団連（一般社団法人 日本経済団体連合会）は8月1日、大手企業の今夏のボーナス調査（最終集計）の結果、平均妥結額95万3905円で、1959年の調査以来、過去最高を更新したことを発表した。好景気に日本中が沸いたバブル期以上だというから驚く。

「2018年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果（最終集計）」によると、調査対象である「原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手251社」のうち、集計可能だった19業種146社の平均妥結額は、前年の最終集計（19業種150社、87万8172円）より8.62％増（＋7万5733円）の95万3905円。

業種別に見ると、最も高いのが「建設」161万7761円で、「商業」109万2885円、「自動車」106万1566円と続く。建設業界は2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて需要が高まったためと思われる。

平均妥結額の分布では、「80万～85万円未満」「100万円以上」がそれぞれ13.4％で最多。「90万～95万円未満」12.6％、そして「95万～100万円未満」10.9％となるため、大手企業の36.9％が平均妥結額90万円以上となるわけである。つまり、大手企業の3割超が夏のボーナス平均90万超えということになる。時事通信社によると、経団連の労働政策本部は「好業績を背景に労働組合が前年以上の要求を掲げ、それに応えた企業が多かった」と見ているとのことだ。

とはいえ、総務省統計局の「平成26年経済センサス‐基礎調査」（再編加工）によれば、我が国の大企業数は1万1,000社、中小企業数は380万9,000社（中規模企業55万7,000社、小規模事業者325万2,000社）。割合で見ると、大企業は全体のごくわずか、0.3％に過ぎず、中小企業が99.7％と全体の大半を占めているのだ。

平均額過去最高を更新したといわれる今夏のボーナスの恩恵を受けられたのは一部の高所得層であり、エリート会社員の今夏のボーナス額を発表されても、大半の国民は鼻白むだけだろう。これをもって“好景気”と言われても、実感の湧かない人が圧倒的多数ではないだろうか。

同じく8月1日、人事院は2018年の国家公務員のボーナス（期末・勤勉手当）支給月数を0.05～0.1カ月引き上げる方針を固めた。これにより、国家公務員のボーナスは、2017年の支給実績年4.40カ月から、年4.45～4.50カ月程度に増額する。

大企業社員も国家公務員も、ごくごく一部のエリート層に過ぎない。庶民感覚としては「ボーナス支給はない」「もらえたけれど給料一カ月分で20万程度だった」等が多数だろう。日本が一億総中流社会から格差・階級社会に移行したと言われるようになって久しいが、夏ボーナスのバブル超え報道からは、ピラミッド上位の“高所得者層”と“それ以外”との格差をあらためて実感せざるを得ない。