３割の企業に「出社時に酒臭い社員がいる」。でも８割近くは「対策は取っていない」――。岡山県立大（総社市）の研究者が県内の企業を対象に飲酒・アルコール問題を調べた。国は２０１４年に「アルコール健康障害対策基本法」を施行したが、地方企業まで浸透していない実態が浮き彫りになった。

県立大の井村圭壮教授（社会福祉学）は、１７年１～２月にかけ、「岡山企業年報」（１６年版）掲載の県内企業約３５００社から６００社を無作為に抽出し、質問紙を郵送。３６％にあたる２１８社から有効回答を得た。

「出社時にアルコールの臭いがする社員がいたことがありますか」の問いには３０％の企業が「いた」と答えた。一方で対策を取っていると答えたのは２５％。「出社時のアルコールチェックをしている」のは２４％にとどまった。チェックの実施率は業種差が大きく、運輸業では９５％で実施していたが、それ以外の業種では８％にとどまった。

「酒の問題で仕事上の問題を起こした社員」がいる企業は１６％あり、「酒問題で退社した人がいる」企業も１８％にのぼった。しかし、産業医による相談体制などの対策を取っている企業は少なく、７割を超えている運輸業以外の業種では、いずれも２割を下回っていた。（中村通子）

■井村教授「社会と多様な連…