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築地市場（東京都中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）の主要施設下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、都が担当部局トップの歴代の中央卸売市場長ら約２０人を減給処分とする方針を固めたことが２３日、関係者への取材で分かった。処分対象には、都が今月公表した新たな検証報告書で責任者と認定された元市場長で現副知事の中西充氏ら現役・ＯＢ幹部計８人のほか、議会で「豊洲の敷地全体で盛り土をした」などと事実と異なる答弁をした職員も含まれる。

歴代市場長では、岡田至氏（平成２１年７月～２３年７月・現東京都歴史文化財団副理事長）▽中西氏（同月～２４年６月）▽塚本直之氏（同年７月～２６年７月・現東京動物園協会理事長）らが対象となる。

ほかの対象者は、役職や関与の度合いなどに応じて段階的に処分する。退職者については「減給相当」として本人に告知した上で、給料の自主返納を促す。

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