英国 最賃３％引き上げ

今年１０月から 時給１２００円に

【パリ＝島崎桂】英国のキャメロン首相は１７日、今年１０月から最低賃金を３％引き上げ、時給６・７ポンド（約１２００円）にすると発表しました。実質的な賃上げとしては、２００８年以来で最大の引き上げ幅となります。

同国の最低賃金は年齢により差が設けられています。今回の発表では、２０歳以下も３％増（時給５・３ポンド）となったほか、１７歳以下では２％増（同３・８７ポンド）、低賃金で働く見習生では２０％増（３・３ポンド）を決めました。同国では労働者の約５％が最低賃金水準で生活しています。

キャメロン氏は発表にあたり、「家計がさらに安定し、英国により良い未来をもたらす」と指摘。キャメロン氏率いる保守党と連立を組む自由民主党のクレッグ党首（副首相）は、「政府は懸命に働く人々の側にいる」と述べました。

キャメロン政権はこれまで、企業競争力の強化を見込み、低賃金政策を実施。賃上げ幅は物価上昇率（インフレ率）を下回り、国民にとっては実質的な賃下げが続いてきました。

今年５月に総選挙を控える中での賃上げ発表についてロイター通信は、「国内経済の強さをアピールする狙いがある」と論評。賃上げを報じた同国メディアのホームページには、「選挙対策だ」などの意見も寄せられています。

ロンドン市当局などが算出した「生活賃金」（最低限安定した生活を保障する賃金）は、ロンドンで時給９・１５ポンド、その他の地域では同７・８５ポンドとなっています。

総選挙で政権交代を狙う野党労働党のウムンナ議員は、最低賃金を時給７ポンドに引き上げるとしていた政府の公約違反を指摘。「キャメロン政権下で最低賃金の価値は損なわれてきた。働く人々のために（最低賃金の価値を）回復しなければならない」と訴えました。同党は、２０年までに時給８ポンドへの引き上げを公約に掲げています。