CEATEC 2019で開催された「5G Summit」では、4キャリアの社長や副社長が5Gへの取り組みを語った後に、4人を交えたトークセッションも行われた。基地局整備で強調する姿勢や、端末値引きについての話も出た。モデレーターはMM総研 代表取締役所長の関口和一氏が務めた。

5Gで何が変わるのか？

「5Gで生活の何が変わるか」と問われたNTTドコモの吉澤和弘社長は、「個人的には、リアルとバーチャルが融合する世界がさらに深まる感じがしている」と答えた。映像の視聴スタイルが変わることなどを例として挙げたが、「キラーサービスとなるものは何かと聞かれると、なかなかそれが確定できない。そのためにパートナーと組んで、さまざまな産業やサービスのユースケースを検討しながら、どれがキラーになるかを探し続けている状況」だとした。

NTTドコモの吉澤和弘社長

KDDIの高橋誠社長は、5Gのスタート時は「スペシャルなエリアでスペシャルな体験価値を、ということがコンセプト」と回答。スタジアムなどの限定された場所で、新しい体験ができるようになると説明した。また、エンタープライズ向けのサービスでは「全てのものに通信が溶け込んでいくような世界になる」という。「ユーザーと常につながって、（モノを売るだけの）フローだったビジネスモデルが、（ユーザーとつながり続ける）ストック型のビジネスモデルに変わっていく」と展望した。

本格的な5Gになると「何でもつながっているのが当たり前の世界観。今のようなデータ容量で料金を払ってもらうビジネスモデルではなく、つながっている先にサービスがあって、サービスの課金をするようになる」と、ソフトバンクの副社長執行役員 兼 CTOの宮川潤一氏もビジネスモデルが変わると語った。この料金のスタイルについては、吉澤社長も同様のことを述べていた。

楽天モバイルの山田善久社長は「低遅延に基づいた体験」に期待。「5Gとモバイルエッジコンピューティングを合わせると、今までと圧倒的に違う体験ができる」とした。

プレーヤーとプラットフォームが重要

「5Gの特徴で何に注目しているか」という質問に対しては、各氏とも「全てに注目している」という姿勢だ。その上で、吉澤氏は「キャリアはネットワークの機能は提供できるが、それを使うパートナーの方々が自分たちのビジネスが変化するイメージを持ってもらうことが必要。体験してもらわなくてはならない。だから一緒にやっていく」と「協創」の重要性を強調した。

高橋氏も「大事なのはサービスを作るプレーヤーをたくさん作り上げること。その中からユースケースが出てきて、それがキラーになっていく」と同様の考えを示した。また、「（ユースケースが出てくる）環境を作っていかなくてはならない。そのために、世の中にたくさんの5G端末を浸透させなくてはいけない。環境を作らないとビジネスやキラーアプリケーションは出てこない」と、5G端末をはじめとして、5Gを利用できる環境の重要性を語った。

KDDIの高橋誠社長

宮川氏は「重要なのはプラットフォーム力。プラットフォームの構築力がなくてはいいサービスは生まれてこない」と語り、ソフトバンクとトヨタで取り組んでいるモビリティサービス「MONET（モネ）」について紹介した。ただ、「MONETで地方を回ってみた実感として、万能なもの、魔法の道具はない。キャリアは5Gのインフラに徹底的に取り組みますが、その地域にあった物作りを考えるのは、実は使う人たち」と、協創の重要性を指摘した。

5Gは基地局整備を共同で進める

KDDIと楽天が提携したり、KDDIとソフトバンクが地方における基地局整備を共同で推進したりすることについて問われた高橋氏は「通信会社が特異なわけではない」との考え。「ビール業界などが配送で協力したりすることでインフラコストを下げている。そういう時代に突入しているということ」とした。

山田氏は海外で基地局を共用している事例を挙げて「やり過ぎると競争を阻害するが、5Gでは多くの基地局が必要。各社がそれぞれ、いちいちビルのオーナーさんと交渉を続けるのか、というのは大きな論点。楽天は後発で参入するので、こういうことを言うと「汗をかかないのか」と非難されるが、グループの総力を挙げて死ぬ気でやる。ただ協力しないのもおかしいので、ケースバイースになっていくのでは」と語った。

楽天モバイルの山田善久社長

宮川氏は「これまで各社が基地局で競い合ったことが、3Gや4Gの爆発的な立ち上げにつながった」と指摘。米国のSprintで技術的なサポートをしていた宮川氏は「日本のキャリアは米国の約20分の1の国土の中に、米国の1キャリアが建てている2倍もの10万局を持っている。そんな日本だからこそ高品質なネットワークになっている」と説明。

しかし、そんな日本でも5Gのネットワーク構築は大変だという。「今回、KDDIと一緒に地方で一緒にやりませんかと言ったのは、実は5Gはそれくらい大変だから。ものすごく怖くて仕方がない。産業カバー率で99％までやれと言われると、日本の端から端まで基地局を建てていかないといけない。キャリアにとっては正直、不採算のエリアばかり。それでもやらないと日本の産業は育たないと思っているので、やろうと思っています」（宮川氏）

ドコモの吉澤氏も「インフラ作りは一番重要な競争要素。エリアを充実させるため、大変な努力をしてきた」と語る。その一方で、共同での基地局整備について「われわれも話に乗らないわけではない。公共空間、重要な地域は共有も当然あると思う」と話した。一方でインフラについては「グローバルな視点で、海外にも影響を与えられるようにやっていきたい」との意気込みを見せた。

山田氏も「（自社の仮想化ネットワーク構築には）苦労はしているが、ノウハウがあるので、これをパッケージ化して海外展開できないか考えている」と海外に目を向けている。

4G端末の方が安いと5Gは普及しない

宮川氏は「Mobility as a Serviceという言葉があるように、モノを作る人たちがサービスまでセットで将来設計をしている。これは日本にとって大きなチャンス。日本のメーカー、ベンチャーさんは、5Gを活用しながらas a Serviceを1つの商品にして、それで海外に出て行けばいいと思っている」と語った。

ソフトバンクの副社長執行役員 兼 CTOの宮川潤一氏

この宮川氏の発言に高橋氏も同調。「日本は5Gの立ち上げが遅れている。一気呵成（かせい）で立ち上げなくてはいけない。コンシューマー向けのサービスを提供して、そこでビジネスをしっかり作れば、それが国際競争力につながると思う」と期待を寄せた。

その際に重要なのが5G端末をユーザーに浸透させること。「それを実現できないと3Gや4Gのように成功しないので、そこにわれわれは全力を尽くす。国全体として取り組む必要がある」（高橋氏）と、高額になると予想される5G端末を浸透させる方法が必要だと改めて強調した。

5G端末を広めることの重要性については宮川氏も指摘した。

「5Gの普及を加速させるには、3Gや4Gのときにやったように（端末を普及させることが重要）。最初の立ち上げ時期に、今の4Gと同じルールで5G端末を買ってくださいといっても、隣に4G端末が安い値段で並んでいると、恐らく5G端末は普及しないと思う。韓国は4G端末よりも5G端末の方が安い環境を作って、半年で300万契約という劇的な立ち上げをした。5Gが始まる際に、もう一度議論する場を作ったらいかがかなと個人的には思う。官房長官に逆らっているわけではなくて、個人的に思う。あまり言うとウチの社長に怒られるので（笑）」

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