Yahooは今、厳しい批判にさらされている。アメリカの諜報機関がYahooの数百万のユーザー全員の入信メールをスキャンできるためのソフトウェアを、同社が設計したと、一部の元社員が主張したからだ。その申し立ては、最初Reutersが報じ、そのような監視のための捜査網の合憲性と、Yahooにそのソフトウェアの作成を強いるのに用いた法的手段に関する疑念を喚起した。

そのほかの大手テクノロジー企業は、素早くその記事に反応し、自分たちは政府からそのようなカスタムソフトウェアを求められたことはない、と声明した。

Twitterのスポークスパーソン: “このような要請を受けたことはないし、もし受けたら法に訴えていただろう。国の安全保障に関わるある種の要請を企業がシェアすることは、法で禁じられているが、弊社は現在、政府の要請に関する情報をもっと広範囲に開示できるために、司法省を訴訟している”。

Twitterの司法省に対する訴訟は、目下進行中だ。

Microsoftのスポークスパーソン: “今日Yahooに関して報じられたような、メールトラフィックの秘密スキャンに、弊社は関与していない”。

Microsoftも、ユーザーデータの政府要請に関する透明性の向上を求めて、司法省を訴訟している。

Googleのスポークスパーソン: “そのような要請を受けたことは一度もない。もしも受け取っていたら、弊社の対応は単純である: お断り、だ”。

Appleは、サン・バーナディーノ銃撃事件関連のiPhoneをアンロックするカスタムソフトウェアの、制作を求めるFBIの要求と戦って勝利し、今回も、カスタムソフトウェアの要求には抵抗し続ける、と言っている。

Appleのスポークスパーソン: “この種の要請を受け取ったことはない。受け取っていたら法廷で抗議していただろう”。

Facebookeのスポークスパーソン: “いかなる政府からも、ニュースで報じられているような要請を受け取ったことはない。受け取っていたら、戦っていただろう”。

FacebookのCSO(Chief Security Officer) Alex Stamosは、YahooのChief Information Security Officerだったとき、そのメール監視プログラムを発見してYahooを辞めた、と伝えられている。

Yahooは、報道された政府の監視行為を肯定も否定もしていない。

Yahooのスポークスパーソン: “Yahooは遵法企業であり、アメリカ合衆国の法を順守している”。

Yahooも他社と同様、政府の監視を阻止するための法的努力に取り組んでいる。最初同社は2008年に、NSAによる広範囲な監視活動への参加を求められ、それを拒否したが、毎日25万ドル〔1週間ごとに倍増〕という罰金の脅しに折れた。Yahooはまた最近、大手テク企業としては初めて、過去数年間にわたって受け取ったNational Security Lettersの一部を開示した。しかし最近の報道によると、このところのYahooメールのユーザー減少に伴い、セキュリティが重視されなくなったようだ。

Twitter, Microsoft, Google, Facebook, Yahooなどの企業は、ユーザーデータに対する政府からの要請を、透明性レポート(transparency reports)を発行して開示している。しかしそれらのいずれもが、今回Yahooで起きたとされているような大規模なデータ共有を記していない。Yahoo自身の透明性レポートですら、その問題のプログラムが作られたとされる時期に、アメリカ政府と最大で21499名のユーザーのデータを共有した、と述べているだけだ。これまで透明性レポートで最大51499名のユーザーのデータ共有を報告したこともあるYahooとしては、21499名は比較的少ない方である（いずれも6か月の期間）。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））