派遣法改悪案の採決できず

世論と論戦が追い詰める

１２日の衆院厚生労働委員会で､自民､公明､維新の3党は労働者派遣法改悪案に対する質疑の終局を一方的に宣言しました｡しかし､数を頼んで押し切ろうとしたものの､採決を強行することはできませんでした｡改悪案反対の世論と運動の広がりや､年金情報流出問題の徹底究明に背を向けていることへの国民的批判に押されたものです｡

自民、公明両党は、派遣法改悪案が「正社員ゼロ」「生涯ハケン」を招くことが明らかとなるなかで、まともに審議を続けることができなくなり、維新を取り込んで採決強行をはかる狙いでした。

しかし、年金個人情報流出問題が発覚し、国民の批判が噴出。年金問題に対する説明と対応に追われる事態になりました。

１２日の審議でも、「年金問題の対応は急務」（自民）、「年金問題から逃げてはいない」（維新）と言い訳に終始。しかも、維新が採決の条件にあげていた予算委員会での年金問題の集中審議が不透明になったことで維新が不満を募らせるなど、３党内に矛盾が生じ、この日の採決強行ができなくなりました。安倍政権の暴走が深刻な矛盾を広げている表れです。

自、公は維新と一緒になって来週中の採決強行をはかる構えですが、与党だけの採決強行ができなくなり、追い詰められているのは与党です。

採決容認に転じた維新でさえ「矛盾だらけだ」（１２日）と言い訳せざるをえません。採決強行など許されないことは明りょうです。戦争法案をめぐっても追い詰められている自公与党に対し、広がる国民世論とたたかいに依拠して、暴走を許さないたたかいをいっそう強めるときです。

（深山直人）