今回も人びとの変化を恐れる心情を巧みにつき、民法の婚姻の定義を「一男一女」に限定させることに成功しました。



米国ではもともと結婚を一男一女に限定し各州に同性婚を却下する権限を与えた連邦「結婚防衛法」があったところ、それが違憲とされ（2013年）、全州で同性婚の合憲化（2015年）をもたらしました。宗教右派はいわばアメリカの仇を台湾で討ったかっこうです。

そのキャンペーンに注ぎ込まれた圧倒的資金力は、たしかに票のゆくえを左右したのかもしれません。民間宗教（道教）についでキリスト教徒の多い台湾で、こうしたキャンペーンは力をもちましたが（韓国も同様）、統一教会などのキリスト教右派が日本でどこまで影響力を発揮できるか、正直わかりません。

三つには、たしかに「民意」は民法の婚姻を一対の男女に限定し、同性へ門戸を開きませんでしたが、数が上回ればそれが正義なのか、人権にかかわることを多数決で決めていいのか、という点です。そう書くと、いかにも「後出しじゃんけん」と言われるでしょうが、これはもちろん、推進派が勝っていても同様ではあるのです。

民意は議会選挙以外にも住民投票やデモなど多様に示されるべきですが、人びとのこうした一時的・直接的な投票で国論を決める危うさは、英国のEU離脱のときにも言われました。

また、日本人としては、台湾のおなじ公民投票で福島など5県産食品の輸入禁止継続が決まったことを、民意だから従えと言い切ることにはためらいがあるでしょう。

台湾のLGBT運動がいま直面している「挫折」から、日本の運動もさまざま思いを馳せることは大切ですが、台湾には台湾の文脈があり、そう簡単に「そら見たことか」とは言えない面もあります。海外の事例から単純に落胆したり冷笑したりすることなく、冷静に足下を見つめる機会としたいと思います。

民法婚かDP法か、台湾の選択は日本に影響を与えるか？

二つ目の論点。台湾では民法改正ではなく別法、いわゆるドメスティック・パートナー法（DP法）を選択することになりましたが、このことは日本での今後の議論や運動にも影響を与えるでしょうか。

ここで少し整理をすれば、民法婚は、民法や既存の婚姻法を男女のみならず同性間にも適用するものです。近年は、同性婚という特別な結婚があるわけではなく、性別にかかわりなく婚姻ができる、婚姻の平等「MARRIAGE EQUALITY」という言葉が使われ、台湾でも「婚姻平権」と言われます。

一方、DP法は婚姻とはべつの法令で同性2人に病気時の療養看護や財産権にかかわること、そして他方の死亡時における相続権など、婚姻とほぼ同内容の権利を保障するもので、オランダで1997年に制定されたシビル・パートナー法を先駆とします。

ただ、カップルが共同で養子をとることなど、親になることについては認めないなど、婚姻との違いが見られます。

台湾のDP法選択（法案内容はまだ不明）が日本での同種の議論にどう影響するのかは、そもそも日本で当事者による動きが残念ながらまだ低調なこともあり、いちがいには断言できません。

台湾もそうであったように、民意が民法婚にいきなり同性を含むことに抵抗を示したり、あいかわらず憲法24条との整合性を言ったりするのなら、別にDP法を求めるのも一法かつ近道かもしれません。

保守派の学者や論客も、いまや性的少数者の存在まで否定するわけではなく、「同性愛者などに対する差別や不利益で、社会の側が改善すべきことがあれば取り組むことは否定すべきではない」と、藤岡信勝氏は述べています（『新潮45』10月号）。

それは「婚姻」ではないかもしれないけど、名を捨てて実を取る、損して得する道かもしれない。子への権利が乏しいなら、実子に対する親権はあるのだから、他方パートナーとの共同養育契約などで乗り越える……。

ただ、これについて日本の当事者がどういう選択をするのか議論し合うプラットフォームが、まだまだ成立していないのが現状です。

「『分離すれども平等』論は差別」がすでに欧米の認識だが

ところで、欧米では（というと、また出羽守と言われますが）、どのような議論になっているでしょう。

じつはDP法は、男女の法律婚に対して二流婚姻と見なされるようになり、いまや法律婚に改められつつあります。

フランスのPACS（パックス、民事連帯契約、1999年）も、当初はエイズでパートナーを亡くすゲイカップルの保護を企図して立法されたものの、2013年には同性婚が成立。同性／異性ともに利用できるPACSは、現在では意識的に法律婚を選択しない男女間の利用が9割になるといいます。



なぜ法律婚へ移行したのでしょう。

たしかにDP法は、婚姻と同様の権利を与えてはいます。しかし、同性カップルはDP法へ、異性カップルは民法へ、権利は同じですから、という法制度です。この「分離すれども平等」論でかつて米国で黒人への分離教育や分離対応、すなわち人種差別政策が正当化されてきたことが、容易に連想されます。

1954年、米国で出されたブラウン判決は、「教育施設を人種によって分離させる別学自体が本質的に不平等」としてこれを否定しました。米公民権運動史の画期となった判例です。これをもじれば「同性カップルを分離する別法自体が本質的に不平等」といえるでしょう。

現在、欧米では、同性カップル用に別法を制定することは差別であるとみなされています。スペインは2005年に同性婚を検討するさいに、DP法も検討したものの、同内容なのに二つの制度を設けること自体が差別だとして、はじめから民法婚に踏み切りました。

今回の台湾でのDP法選択は、歴史への逆行なのか、時間はかかってもあえて欧米がたどった道を自分でも歩いてみることにしたのか、それとも欧米的な平等原則とは異なるアジア独特の第三の道なのか（でも、普遍であるべき法に、欧米もアジアもあるのか？）……。

いま、日本の当事者のなかでも、一斉提訴の動きや、むしろDP法を求めてはという声など、ちらほらと動きや分岐が現れてきています。われわれも隣国の動きを片目で睨みつつ、考え、動いていく必要があるかもしれません。

それは非当事者のかたにとっても、日本は平等な結婚を保障する国なのか、するならどういう形でか、を問う局面でもあるのです。

【永易至文（ながやす・しぶん）】NPO法人事務局長、ライター、行政書士

1966年愛媛生まれ。進学・上京を機にゲイコミュニティを知り、90年代に府中青年の家裁判などゲイリベレーションに参加する。出版社勤務をへて2001年にフリー。暮らし・老後をキーワードに季刊『にじ』を創刊。2010年よりライフプランニング研究会、13年NPO法人パープル・ハンズ設立、同年行政書士事務所開設。同性カップルやおひとりさまの法・制度活用による支援に注力。