藤代裕之 法政大学社会学部准教授

１２月３０日、１０月の衆院選でネット上に出回るニュースのファクトチェック（事実確認）プロジェクトに携わった藤代裕之・法政大准教授は、５件の「フェイクニュース」を発見した。写真は都内の開票場で２０１７年１０月撮影（２０１７年 ロイター/Issei Kato）

［３０日 東京］ - １０月の衆院選でネット上に出回るニュースのファクトチェック（事実確認）プロジェクトに携わった藤代裕之・法政大学准教授は、５件の「フェイクニュース」を発見した。正体不明のニュースサイトや、ネット上の噂話などをまとめたサイトが主な発信源だが、中には一般向けニュースのポータルサイトに配信されて多くの人の目に触れたものもあった。

今後フェイクニュースが大きな影響力を持つ事態を予防するには、大きなニュースメディアやポータルサイトが責任を持って対策を講じる必要があると指摘する。また、広告主の役割も重要になると強調する。

同氏の見解は以下の通り。

＜「疑わしい」記事総数は１９５本、自民党関連が最多＞

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藤代裕之氏

１０月２２日に投開票が行われた衆院選の選挙期間中、ソーシャルネットワークやネットメディアに出回るニュースのファクトチェックを実行し、事実ではないことをさも事実であるかのように記事にした「フェイクニュース」を５件特定した。

読者は、５件と聞いて少ないと思われるだろうか。確かに、選挙の大勢に影響を与えるようなフェイクニュースは今回見つからなかった。だが、フェイクの芽というべき不確実な情報は大量に流れており、今後そうした情報が影響力を振るう事態を防ぐためには、ネットメディアなどを中心とした早急な対策が急がれる。

今回のファクトチェックは、任意団体「日本ジャーナリスト教育センター」（ＪＣＥＪ）と、法政大社会学部の藤代研究室の合同プロジェクトとして行った。安倍晋三首相が解散を宣言した９月２８日から投開票日翌日の１０月２３日までの期間、毎日１時間と時間を決め、学生９人が３人ずつのシフトを組んでツイッターを検索。政党名などを入力して、事実かどうか疑わしい情報を検索した。

その中からフェイクニュースの可能性があるものを、プロジェクトに参加した新聞やテレビなどの記者１９人にメールで毎日送信。３人以上の記者が「事実ではない」と結論付けた時点でフェイクニュースと判定し、ＪＣＥＪのサイトに随時掲載した。その件数が５件だった。なお、記者に送った「疑わしい」記事の総数は１９５件。１人以上の記者がフェイクと判断した記事の数は、５件よりずっと多かった。

５件の内訳は、立憲民主党の辻元清美議員に関するものが２件、安住淳元財務相に関するものが１件、立憲民主党に関するものが１件、そして外国人による選挙運動についてのものが１件だった。野党ばかりのようにみえるが、１９５件の不確実情報まで含めれば、自民党関連が一番多かった。ニュースバリューが高いものほど不確実な情報が出回る件数が多くなる傾向があると言える。

フェイクニュースや不確実情報は、正体不明のニュースサイトや、ネット上の様々な発言を集めた「まとめサイト」に掲載された記事を、匿名のツイッターユーザーがリツイートする形で、一定の範囲で拡散したものが多かった。情報の発信元や拡散の経路、拡散の範囲などについては今後分析を行うが、大まかな傾向として、以下のことが言える。

まず、特に野党関連の不確実情報をリツイートしていたアカウントの中には、「常習者」がいくつかあった。そのうちの１つのアカウントは、フォロワーが５万もいる。このようなフォロワー数万人規模の常習アカウントの間で相互にリツイートし合うことで、１つのフェイクニュースがある程度大きく広がるという構図が見てとれた。

動機はよく分からない。広告収入稼ぎではないように見受けられる。参加した学生からは、「拡散を狙うというより、仲間内で確認し合いたいのではないか」という感想も聞かれた。一方、正体不明のニュースサイトやまとめサイトは、バナー広告などを掲載しているものが多く、アクセスを稼いで広告収入を上げる狙いがあるとみられる。

問題のツイッターアカウントの中には、ヘイト的な内容も並行して流していたものが複数あった。不確実情報やフェイクニュースのトーンが排他的かつ攻撃的であることからも、ヘイトに親和性がある人たちではないかと推測している。また、欧米のフェイクニュースには外国政府の関与も報じられているが、今回の調査ではそれを疑わせるものはなかった。

＜ニュースサイトの責任と広告会社の役割＞

「仲間内」で拡散しているだけなら、社会への影響は大きくないかもしれない。だが今回フェイクと判定した５件のうち、様々なメディアが配信した記事を掲載するポータルと呼ばれる影響力の大きい一般ニュースサイトに出て、多くの人の目に触れたものが１件あった。見出しからして明らかに問題のある記事だったが、一般ニュースサイトが拡散に手を貸した形になった。

欧米と日本でネットニュースを巡る状況が大きく異なるのは、日本では様々なメディアが配信した記事を掲載する一般向けポータルサイトの影響力が極めて大きいという点だ。そしてこれらのサイトの多くは、他のメディアの配信記事を掲載しているだけで、内容については責任を負わないという立場をとっている。

問題の記事がポータルサイトに出なければ、あれほど読まれなかったのは間違いない。フェイクニュースを一時でも掲載してしまったという事実を重く受け止め、対策を講じるべきだ。また、ヤフーニュースやグーグルニュースなど、大きな影響力があるニュースメディアやポータルサイトに対して、掲載責任を求める議論を今後強化していくべきだと考える。

同時に重要なのが、ネット広告を出す広告主や、広告会社の役割だ。問題のある記事を掲載するサイトに広告を出すことは、フェイクやヘイトにエネルギーを供給することにほかならない。海外では、過激派やヘイトのコンテンツのあるサイトに広告を出すとブランドイメージの毀損（きそん）につながるとして、マクドナルドやスターバックスなどがユーチューブから広告を引き上げた。日本の広告主や広告会社にも、フェイクやヘイトの記事の隣に広告を載せると社会的信用が下がるという認識を持って欲しい。広告の仕組みや倫理、考査を見直すことで、ヘイトやフェイクをなくす動きを広告側から起こすことも可能だろう。

中国のように当局がネット上の言論統制を行えば、大きな混乱は防げる。だがそれでは、政府が都合の悪い情報に「フェイク」のレッテルを貼って制限することも可能になり、表現の自由が大きく損なわれる恐れがある。ツイッターなどで個人が考えを発信することは、守られるべき自由だ。

とはいえ、不確実な情報やフェイクニュース、ヘイトが、個人の影響力の範囲を超えて拡散していいかどうかは別の問題で、放置すれば社会の分断を表面化させることになりかねない。政府の介入を防ぐためにも、まずポータルサイトや広告業界の自主的な取り組みが必要だ。既存の大手メディアも、特に災害時などにはネット情報のファクトチェックに本腰を入れるべきだろう。

＊藤代裕之氏は法政大学社会学部メディア社会学科准教授。専門はジャーナリズム論、ソーシャルメディア論。日本ジャーナリスト教育センター代表運営理事を務める。１９７３年徳島県徳島市出身。１９９６年広島大文学部卒業、２００８年立教大２１世紀社会デザイン研究科前期課程修了。１９９６年徳島新聞社に入社し、司法や警察、地方自治などを取材。２００５年goo（ＮＴＴレゾナント）に入社し、gooラボなどを担当した。２０１３年４月現職。

＊本稿は、特集「２０１８年の視点」に掲載された藤代裕之氏へのインタビューです。同氏の個人的見解に基づいています。

（聞き手：山口香子）

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