総務省によると、平成26年の国政選挙の投票率は、20代が32.58%、40歳代が49.98%、60代が68.28%となっており、年齢が低くなるほど明らかに投票率が下がっていることがわかる。日本では珍しい若者の政治団体として注目を浴びていた政治学生団体「SEALS」も2016年7月15日に解散した。「若者の政治離れ」が進んでいるといわれるが、このような状況は日本だけで起こっていることなのだろうか。若者の政治参加について、海外在住ライターがリポートする。



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（現地在住ライター 竹内真里

日頃から何かと抗議運動が行われるパリでは、若者の参加者も目立つ。特に労働法改正をめぐっては今年３月、高校や大学などの教育機関が学生らによって閉鎖され、授業が行えなくなる学校もあった。バカンス前の６月には過激さを増し、デモに便乗した暴徒らが商店の窓や壁を壊し、負傷者が出る事態もあった。

さて、2017年には国民が直接投票できる大統領選がある。以下は国立統計研究所発表の2012年の大統領選挙の年代別棄権率だ（こちらでは投票率ではなく、棄権率で表される）。

年代 男性棄権率 女性棄権率 18歳-24歳 男性29.3% 女性25.8% 25歳-34歳 男性26.9% 女性20.9% 35歳-44歳 男性15.9% 女性14.1% 45歳-54歳 男性14.1% 女性11.7% 55歳-64歳 男性12.7% 女性11.6% 65歳-74歳 男性10.5% 女性13.9% 75歳以上 男性21.2% 女性35.9%

フランスでは18歳以上のフランス国籍を持つ者に選挙権が与えられるのだが、自ら自治体に行って有権者として登録手続きを済ませるのがまず第一歩だ。この手続きを行わないと投票できない。ちなみに日本のように自宅に投票所入場券が郵送されてくるようなサービスはない。

若者の棄権が目立つのはフランスでも今に始まったことではないが、その理由として専門家は「学歴も低く、経済的に豊かでなく、家庭不和など環境に恵まれていない若者が投票に行かない。政治が自分たちの生活を変える要素だとは考えていない」と話す。

前述の労働法改正に反対する運動は落ち着きを見せたものの存続しており、若者を中心とした人々が夜、広場に集まり議論する「ニュイ・ドゥブー」も週末を中心に続いている。10月に入りパリも朝晩は冷え込むようになったが、彼らの討論はまだまだ熱い。



【イギリス】関心がある層とない層の差が大きい

（現地在住ライター バックリー佳菜子）

今年行われたイギリスのEU離脱を問う国民投票では離脱（Brexit)が優勢となり大きな話題となった。その際、投票結果が出た数日後に年齢層が高い有権者が若い世代の未来を奪ったとして若者が中心となった国民投票のやり直しを訴えるデモが各地で行われた。このニュースは連日報道され、イギリスでは若者の政治関心度が高いように見えるかもしれない。

しかしながらこの国民投票でも年齢別投票率のデータを見ると、18歳から24歳の若者世代の投票率はわずか36％だった。このことから各所から若者達はデモをする前に投票をすべきだったという主張が広がり、デモの勢いも失速した。このように様々な政治的デモが頻繁に行われているイギリスでは政治に関心が高い若い世代とそうでない人たちの差が大きく開いているのが特徴と言えるだろう。

イギリスガーディアン紙によると、EU離脱の是非を問う投票の年代別投票率は以下の通りだ。

年代 投票率 18歳-24歳 36% 25歳-34歳 58% 35歳-44歳 72% 45歳-54歳 75% 55歳-64歳 81% 65歳以上 83%

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【ブラジル】投票は国民の義務

（現地在住ライター 増成かおり

ブラジルの若者は政治について活発に発言する。彼らの中には、現在の不況で進学や夢の実現を諦めざるを得ない者が多くいて、この状況をもたらした政治に不満を抱いているのだ。

この国では、16歳になれば投票権が与えられ、任意ではあるが投票できる。また、18歳以上70歳未満の国民には投票は義務なのだ（結果として大統領選の投票率は80%前後）。直接選挙で大統領を選ぶ事情もあり、政治に無関心ではいられないのだろう。

しかし本音は違うのかもしれない。以前、もし投票が義務でなかったらどうするかとブラジル人の友人に聞くと、面倒だから投票には行かないと答えたのだ。

それでも、日本育ちの私には彼らは頼もしく感じられる。ブラジルでは去年から今年にかけて、大統領の辞任を求める大規模デモが何度も行われた。周りに流されて中傷しているだけ者もいたが、多くの若者が参加していた。結局今年9月、国家会計の不正処理を理由に当時の大統領は失職。日本ではみられないことだ。