公立学校の先生たちがもらう退職金相場をチェック！

小学校・中学校の9割超が公立

中学校・高校の教師で定年退職するのは6割強

定年まで教師を続ける人は意外と少ない

公立教師の60歳定年退職金は平均いくら？

都道府県：60歳定年退職者への退職金支給額トップ10

政令指定都市：60歳定年退職者の退職金支給額トップ10

市区町村：60歳定年退職者への平均支給額トップ10

公立教師の定年退職金は平均約2200万円。中小企業の約2倍

幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、各種学校、義務教育学校など公立の学校は全国に約3万8000校あります。そんな 公立学校の教師の平均的な退職金額 を、都道府県、政令指定都市、市区町村ごとに調べました。日本には国立・公立・私立の幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校、各種学校が約5万5700校あります（短期大学、大学、高等専門学校は除外）。内訳は、国立264校、公立3万7982校、私立1万7497校です。公立は小学校、中学校、高等学校、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校に多く、小学校の98％、中学校の92％、高等学校の73％、義務教育学校の97％、中等教育学校の59％、特別支援学校の95％を占めています。【学校種別の国立・公立・私立の数】○幼稚園 1万70園（国立49園、公立3483園、私立6538園）○幼保連携型認定こども園 5276園（国立0園、公立743園、私立4533園）○小学校 1万9738校（国立69校、公立1万9432校、私立237校）○中学校 1万222校（国立70校、公立9371校、私立781校）○義務教育学校 94校（国立3校、公立91校）○高等学校（全日制／定時制） 4887校（ 国立15校、公立3550校、私立1322校）○中等教育学校 54校（国立4校、公立32校、私立18校）○特別支援学校 1146校（国立45校、公立1087校、私立14校）○専修学校 3137校（国立9校、公立187校、私立2941校）○各種学校 1119校 （国立0校、公立6校、私立1113校）＊上記以外に高等学校（通信制）253校（独立校113校（うち公立7校）、併置校140校（うち公立71校））ある。義務教育学校は「小学校と中学校の9年間の義務教育を一貫して行う学校」で平成28年度に新設されました。北海道や山形県、東京都、千葉県、神奈川県、広島県、鹿児島県など全国に設置されています。中等教育学校は「中高一貫教育の課程で、前期中等教育（中学校などにおける教育）と後期中等教育（高等学校などにおける教育）を一貫して施すシステムをとる学校」（文部科学省）で、例えば、私立札幌開成中等教育学校、三鷹中等教育学校、岡山県立下関中等教育学校など全国にあります。特別支援学校は「視覚・聴覚・知的障害者や肢体不自由者、虚弱者（身体虚弱者を含む）が通う学校」（文部科学省）です。専修学校は、各種学校のうち一定の規模、水準を有し、組織的な教育を行う学校で、「「職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図る」ことを目的とし、実践的な職業教育、専門的な技術教育を行う教育機関」（文部科学省）です。看護専門学校や農業大学校、商科専門学校他が該当します。各種学校は「和洋裁、簿記、珠算、自動車整備、調理・栄養、看護師、保健師、理容、美容、タイプ、英会話、工業などをはじめとする各種の教育施設」（文部科学省）です。※以上、データは文部科学省「令和元年度学校基本調査（確定値）――結果の概要」（文部科学省 令和元年12月25日公表）より「平成30年度地方公務員の退職状況等調査」（総務省）によると、平成30年4月1日～平成31年3月31日の教育職に就いている地方公務員の離職者数は4万3296人。定年退職は2万8051人（64.8％）、早期退職募集制度による退職1462人（3.4％）、勧奨退職は3168人（7.3％）、普通退職（自己都合や諭旨免職による退職など）が1万29人（23.2％、）、懲戒免職は188人（0.4％）、その他（分限免職、失職、死亡退職）が398人（0.9％）です。国立の教員は国家公務員、公立は地方公務員、私立は民間人です。国立の教員の退職金は国から、公立の教員は都道府県や市区町村から、私立の教員は勤務先の学校から支給されます。では、圧倒的に学校数の多い公立の教師（教育公務員）の退職金平均支給額を、平成31年の「給与・定員等の調査結果等」（総務省）を基にご紹介します。1位 三重県 2323.6万円2位 神奈川県 2306.5万円3位 静岡県 2301.0万円4位 京都府 2300.6万円5位 兵庫県 2298.9万円6位 岡山県 2291.4万円7位 福島県 2277.0万円8位 鹿児島県 2269.5万円9位 福岡県 2265.5万円10位 大阪府 2262.7万円47都道府県の教育公務員退職者への平均支給額は約1107万円、60歳定年退職者は約2241万円です。60歳定年退職者への平均支給額トップは三重県の約2324万円で、最下位との差は約239万円です。また、支給額が平均より多いのは26都道府県です。1位 名古屋市 2371.4万円2位 相模原市 2334.0万円3位 浜松市 2311.5万円4位 神戸市 2300.8万円5位 静岡市 2299.4万円6位 堺市 2285.5万円7位 岡山市 2284.4万円8位 福岡市 2280.3万円9位 京都市 2279.4万円10位 千葉市 2268.6万円政令指定都市の教育公務員退職者への平均支給額は約1575万円です。60歳定年退職者は約2235万円で、最高額と最低額の差は約578万円、平均支給額より多く支給しているのは12団体です。また、都道府県の平均支給額約2241万円より低いのは9団体です。1位 東京都江戸川区 2398.9万円2位 香川県高松市 2388.7万円3位 兵庫県尼崎市 2379.8万円4位 大分県大分市 2349.5万円5位 大阪府岸和田市 2337.7万円6位 神奈川県横須賀市 2331.8万円7位 奈良県生駒市 2276.9万円8位 石川県金沢市 2274.5万円9位 千葉県浦安市 2273.6万円10位 高知県高知市 2271.6万円市区町村1721団体のうち教育公務員の60歳定年退職者の退職金平均支給額のデータがあるのはわずか44団体です。そのデータによると、60歳定年退職者は約2114万円で、57％にあたる25団体が平均額より多く支給しています。退職金の最高額と最低額の差は約909万円です。因みに全職種の60歳定年退職者の平均支給額は約2022万円。教育公務員は90万円程度多く支給されています。民間企業の退職金平均給付額はどのくらいなのでしょうか。「平成30年就労条件総合調査 結果の概況」（厚生労働省）によると、大学・大学院卒（管理・事務・技術職）の定年退職者の退職金は約1788万円、高校卒は約1396万円です。日本経済団体連合会「2018年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果」では、大学卒は2256万円、高卒2038万円。給与所得者の70％を占める中小企業従業員の定年退職金は、大学卒が約1203万円、高校卒は1127万円です（「平成30年 中小企業の賃金・退職金事情」東京都）。公立教師の平均の定年退職金額は約2200万円で、それは大企業の大学卒の定年退職金とほぼ同等、中小企業の大学卒の1.83倍に相当します。