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【ブエノスアイレス=杉原淳一】アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれていた20カ国・地域（G20）首脳会議は1日（日本時間2日未明）、首脳宣言を採択して閉幕した。合意にはこぎ着けたものの、米国の反対などにより「保護主義と闘う」との文言を盛り込めなかった。保護主義が国際協調の枠組みを揺さぶり続けている。

首脳宣言には世界経済が抱える様々なリスクへの指摘や、国際協調の枠組みの機能改善なども盛り込まれた。世界経済については「各国の経済成長が同時に連動しなくなった」としたうえで、「金融の脆弱性や地政学上の懸念などいくつかのリスクが顕在化した」と明記した。

世界貿易機関（WTO）を中心とする多国間の貿易制度については「貢献は認識するが目的の達成には及ばず、改善の余地がある」と指摘した。来年、大阪で開催されるG20首脳会議で、WTO改革の進捗を検証することも盛り込んだ。

だが、昨年のG20の首脳宣言と比べると、自由貿易の重要性への言及は大きく減り、「保護主義と闘う」という定番の文言も削除された。議長国を務めたアルゼンチンのマクリ大統領は閉幕後の会見で削除の理由について、米国の名をあげてトランプ氏の反対を示唆した。

G20に出席した米政府高官は閉幕後、記者団に「首脳宣言は米国の大きな目的を数多く満たしている」と力説した。WTO改革などが盛り込まれたことを高く評価。「米国にとって偉大な一日だ」と述べ、米主導で議論が進んだことをうかがわせた。

2020年以降の温暖化対策の枠組み「パリ協定」についても、米国のみが離脱の決意を再び表明。「1対19」で意見が対立した。

17年のドイツ・ハンブルクでのG20首脳会議では、宣言に「保護主義と引き続き闘う」と明記した。しかし、18年以降は米中が上乗せ関税をかけ合うなど、貿易戦争が激化。11月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）では、米中の対立で首脳宣言を初めて断念するなど事態が深刻化していた。

今回の首脳会議でも、初日から自由貿易や新興国の債務問題などを巡って参加国の意見が分かれたが、最終的に宣言を採択してG20全体としての結束は守った。