沖縄県那覇市出身。１９９５年渡米。日英両語のロサンゼルス日系紙「羅府新報」でカリフォルニア州議会やロサンゼルス市議会などの担当を経た後に副編集長。２０１０年１２月から現職。米軍普天間飛行場の移設問題をめぐるラムズフェルド元国防長官との単独会見などの一連の取材で１２年に第１６回新聞労連ジャーナリスト大賞優秀賞を受賞。

「奇跡が起きた。われわれの誇りを懸けた闘いが実を結んだのだ！」

１２月４日。ノースダコタ州の石油パイプラインの建設計画をめぐり、体が凍りつく厳寒のなかで寝泊まりしながら抗議してきたアメリカ先住民や環境活動家らに、米陸軍省が建設計画の休止を決定したという知らせがもたらされた。空にこだまするほどの大きな歓声が巻き起こり、涙を流しながら抱き合って喜ぶ感動的な瞬間を米主要メディアはそれぞれ大きく報じた。

企業利益のために母なる大地を壊し、水と神聖な先住民の土地を脅かしてはならない、奪われた土地を守らねばと立ち上がったスタンディングロック・スー族の闘いは、初めはごく少人数の孤独なものだった。

メディアは関心を示さず、裁判を起こしても訴えは退けられる。同部族の代表はジュネーブの国連人権委員会に足を運び、同計画の中止と先住民の主権の尊重を訴えたが、事業主側は計画を諦めず、警察当局は、非暴力で抵抗する先住民らに犬をけしかけ、銃をつきつけるなど過剰な武力を行使。そうした実態がソーシャル・ネットワークなどで広まり、バーニー・サンダースやレオナルド・ディカプリオら著名人らが次々と計画の反対を表明。注目度は次第に高まり、１１月下旬には約２千人の退役軍人が「人間の盾になろう」と現地入りするなど抗議活動に勢いがついた。

強制立ち退き命令の最終期限日にもたらされた大きな勝利に、スタンディングロック・スー族の代表は、「オバマ政権の歴史的な決断への感謝をわれわれは永遠に忘れない」と敬意を表し、トランプ次期大統領がこの決定を尊重するよう想いを託した。

初めは孤独だったアメリカ先住民の闘いは、米政府を動かす力を得て勝利を手にしたものの、高江での闘いは見えにくいままだ。

沖縄は土地を奪われたと主張する翁長雄志知事は昨年９月、ジュネーブの国連人権理事会で、米軍が沖縄の土地を強制接収した歴史や自己決定権を主張した。一方で、沖縄が「先住民族」かどうかについては「その言葉を私自身は今日まで使ったことはない」と県議会で否定している。

高江のヘリパッド建設を巡っては１１月末、「苦渋の選択」と事実上容認。その後の記者会見や県議会での答弁で「決して容認したわけではない」と釈明を続けるが、高江で闘いを続けている人々への言及は一切ない。

知事の苦しい言い訳は国際社会では通じない。米政府関係者らは「沖縄の代表者も高江ヘリパッドを公認」と解釈し、高江の闘いを応援してきた米国人の間では動揺が広がっている。

年の終わりを前に「奪われた土地」を返還する式典がもうすぐ執り行われる。すでに米メディアは「最大規模の返還」と沖縄の負担軽減に大きく貢献と評価する報道が先行している。

高江の闘いを見えないものにしているものは何なのか。高江を守れと日米両政府に立ち向かう代表者が不在な中で、誇りを懸けた人々の闘いは今も続いている。（平安名純代・米国特約記者）