パブリック・ドメインの画像なのに自由に利用できない 続いて“疑似著作権”・“所有権”・“肖像権”に関し、問題が起きている事例が紹介された。 小学館 出版局 チーフプロデューサーの清水芳郎氏は、2015年に『日本美術全集』全20巻を作った編集者として事例を紹介。『日本美術全集』は文化財である日本の美術作品を編年体でまとめたもので、美術に軸足を置いている出版社が減りつつある中、小学館でも50年ぶりに発行したものだ。“紙による最後の美術全集”になるだろう、という思いで編集作業を行っていたという。 小学館の倉庫には、積年の資料がしっかり保管されている。ところがその写真を再利用するとなると、所蔵元であるお寺や美術館などに“再利用”の許諾を得る必要があるという。許諾が得られなければ、全集に収載できないのだ。実際、国宝第一号に指定されている仏像写真が、今回の全集には利用できない事例があったという。 物理資料は経年劣化するもので、デジタル化は危急の課題だと清水氏。ところが、美術館クラスであっても、永遠に反復複製可能なことに対する嫌悪に近い反発で、許諾が得られないケースがあるという。元となる美術品の著作権保護期間が切れていたとしても、今後の関係を考えると、所蔵元の心証を害し“出入禁止”になるのは避けなければならないのだという。