学校は､なぜ｢治外法権｣になってしまうのか 巨大組体操､PTAの背景に潜む問題

組体操事故や2分の1成人式など「教育」の陰で生じる「負の側面」に警鐘を鳴らす、教育社会学者・内田良氏（名古屋大学大学院准教授）と、安保法制から沖縄基地問題、PTAまで幅広く明快に斬り解く憲法学者・木村草太氏（首都大学東京准教授）。

「こんなものは教育じゃない！」という直感

木村：内田さんは組体操について「近年、これは特に危険だ」と強調されていますけれども、どういう経緯で関心を持たれたんでしょう？

内田：最初、実はさほど関心はなくて、「組体操は人が死ぬようなことはほとんど起きていないから、いいんじゃない？」と、今、僕を批判する人たちと同じようなことを思っていました（苦笑）。

それがあるとき、人から「巨大な組体操の動画があるから、見てごらん」と言われてウェブ上の動画を見てみた。その瞬間に、変わりました。危険だし、「なにコレ？」っていう感じ。こんなもん教育じゃないし、それこそ「目的に照らし合わせて絶対おかしい！」と思った。それであらためて数字を調べて、情報を発信したということです。

木村：その原因はやはり、組体操が巨大化しているということですか？

内田：そうですね。ただ、実は細かいことを言えば、危険なのは必ずしも巨大なものだけではない。たとえば肩車から落ちるのだって、1メートル以上の高さがあるし、土台はグラグラだし、上の人は何かにつかまれるわけでもない。そのまま後ろに落ちれば大事故になってしまいます。

だから「安全な方法が確立されていない中で、高いものや、見栄えのいいものを作っていく」というのが、本質的な問題ですよね。

木村：それは本当によくわかる話です。私も自分で組体操の判例を調べたところ、平成以降の事件では3件のうちひとつは、それほど高さのあるものではなかった。

昨年の秋、ピラミッドの高さを規制した自治体がいくつかありましたね。それで危険じゃなくなるのかな、という疑問もありますけれど。

内田：はい、秋に大阪市や彦根市、そしてその前の春のシーズンには愛知県の長久手市も段数に規制をかけています。教育委員会が、学校よりも先に動いて規制をかけたとみることができます。事故が起きれば、当然、責任を追及されるのは教育委員会ですから。