チケット転売禁止など法整備検討へ――。東京オリンピック・パラリンピックに向け、チケットの高値転売や転売を仲介する行為を規制するための法整備を、政府や超党派の国会議員によるスポーツ議員連盟が検討に入ったことを、8月31日付の読売新聞朝刊が報じ、ほかのいくつかのメディアも追随した。

チケットの高値転売市場は昔からさまざまな形で存在するが、近年の急速な拡大は、チケット2次流通市場の7割を占めるともいわれる、チケット売買のネットサービス「チケットキャンプ（チケキャン）」の存在抜きには語れない。

「チケキャン」人気に火が付いた理由

チケキャンにおけるチケットと代金のやり取りは、次のように行われる。売り手と買い手の間に立ち、チケキャン側が売り手に代わって買い手から代金を預かる一方、買い手が売り手からチケットを受け取るまで売り手に代金を渡さない。この「エスクロー機能」があるからこそ、チケキャンを利用する買い手が一気に増えたことは間違いない。そして、チケキャン側は、取引成立時に一定の手数料を出品者から、決済システム料を購入者からそれぞれ得るビジネスモデルだ。

怪しげなSNSサイトには買いに行かない慎重な人を取り込んだこと、そしてチケキャンの運営会社であるフンザが2015年にネット大手のミクシィに買収され、その子会社となったこともプラットフォームとしての信用を厚くしたはずだ。

だが、買い手の増加は転売目的のチケットゲッターを呼び寄せる。プロ野球のチケットの出品状況を見ると、その暗躍ぶりがよくわかる。

ゲッターが狙うのは、高値でも買う買い手が現れる人気カードだけ。たとえば5月23日（火）にマツダスタジアムで開催された広島・ヤクルト戦。マツダスタジアム開催の広島の主催ゲームのチケットは、開幕前の3月1日にシーズン全試合の指定席が完売したが、ビジター応援席と内野自由席はそこそこの数が残った。

ヤクルトの応援スタイルを逆手にとった赤いミニ傘が、5月23日のヤクルト戦で来場者全員に無料配布されることが告知されたのは4月24日のこと。すると、直前まで残っていたビジター応援席や内野自由席は瞬く間に完売。同時にチケキャンへのおびただしい数のチケット出品が始まった。

出品一覧を見ると、ゲッターだと思しき出品者が全体の9割。100件以上の「良い」評価が得られると、「評価99+」と表示されるので、この表示がある出品者はゲッターであろう。「仕事の都合などで観戦に行けなくなったから」と出品している程度では、この件数にはならないからだ。