トランプ大統領は米国企業が海外に持つ２兆6000億ドル（約289兆円）超の利益のレパトリ（本国還流）への税率を10％とする案を示す計画だ。大統領が26日公表予定の税制案に詳しいホワイトハウスの当局者が明らかにした。

この「レパトリ税」収入は、トランプ大統領が提案している大型法人減税の影響相殺、ないしはインフラ支出に充当される可能性があり、切に求められていた財源となる見込み。米国は大半の先進国と異なり、米国内だけでなく海外での利益に対しても35％の法人税を課しており、企業は海外の利益を米国に還流させると決めるまでは納税を先延ばしできる。

コーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長とムニューシン財務長官は25日夜に議会指導者と会い、トランプ大統領の税制案の事前説明を行った。計画にはパススルー事業体の構成員所得への最高税率を39.6％から15％に引き下げる案も盛り込まれる。協議が部外秘だとして同当局者が匿名で語った。事業体そのものには課税せず、構成員が受け取る所得に応じて個々に納税するパススルー事業体には個人経営店やヘッジファンドのほか、トランプ大統領自身のビジネスも含まれる。

同当局者によれば、25日夜の会合後、全員がトランプ大統領の税制改革案について、全面的に同意したわけではないものの、「大筋で合意」した。同案には法人税の15％への引き下げも盛り込まれる見込みだが、ライアン下院議長が主張した国境調整税は含まれない見通し。

これまで企業は納税を先送りするため、推定２兆6000億ドルの利益を海外に滞留させていた。トランプ大統領は海外に保有されている利益はもっとはるかに多いはずだと繰り返し述べてきた。エコノミストは、税制に絡んだレパトリへの阻害要因が取り除かれれば、国内投資が促され、米景気は刺激されるだろうと指摘する。しかし一方で、還流された巨額の利益の多くは自社株買いや株主配当に充てられるとの見方もある。



原題： Trump’s Tax Plan Said to Seek 10% Levy on Offshore Earnings (1)（抜粋）