３月１７日、日本経済研究センターの岩田一政理事長（元日銀副総裁、写真）は、首相官邸で開かれた第２回の国際金融経済分析会合で、日本にはまだデフレのリスクが残っているとし、積極的な政府による成長戦略と日銀によるマイナス金利政策が重要との認識を示した。２０１２年９月撮影（２０１６年 ロイター/Toru Hanai）

［東京 １７日 ロイター］ - 日本経済研究センターの岩田一政理事長（元日銀副総裁）は１７日、首相官邸で開かれた第２回の国際金融経済分析会合で、日本にはまだデフレのリスクが残っているとし、積極的な政府による成長戦略と日銀によるマイナス金利政策が重要との認識を示した。

会合では来年４月からの消費増税に関して話はしなかった、という。会合後に記者団に語った。

岩田氏は、年明け以降、世界的な株安など金融市場が不安定化している背景について、米国の景気後退リスクの高まりや、中国など新興国経済の減速、原油安などによるハイイールド債価格の下落、欧州の銀行セクターなど金融リスクなどを会合で指摘した。

そのうえで、日本にはデフレのリスクが残っているとし、デフレから脱却するには景気に中立的な実質利子率である自然利子率を現在のマイナス０．７％程度からプラスに転換することが重要と指摘。成長戦略の強力な推進で人口減少に歯止めをかけ、潜在成長率を高めることが不可欠と語った。

加えて、インフレ期待はゼロ％近辺に低下しているとし、日銀がマイナス金利政策をしっかりやって名目金利を押し下げることが必要と主張。仮に金融政策だけでデフレから脱却するならば、マイナス金利幅は現在マイナス０．７％程度の自然利子率に相当するところまで引き下げていくことが求められる可能性がある、との見解を示した。