新型コロナウイルスの影響で、海外からの帰国者は待機や移動手段の制限を求められている。国は「要請」の体を取るが、検疫当局は法令を背景に強制する姿勢だ。しかし、実際の検疫現場では帰国者たちが密集して列をなし、感染防止策は不徹底。構えは厳しく内実は乏しい日本の「水際作戦」に、ドイツから帰国し、目下、東京都内のホテルで「待機」中の研究者が首をかしげている。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】

研究者は、東京女子大学現代教養学部で准教授を務める柳原伸洋さん（42）。ドイツでの研究を終え、3月25日に帰国した。ドイツは既に水際対策の対象になっており、日本に向かう機内で申告書と質問票、健康カードを受け取った。

水際対策は、対象となる国・地域からの帰国者に空港で検疫を課し、ホテル・自宅での待機と公共交通機関の利用自粛を要請するというもの。要請に根拠となる法律はなく、強制ではない、というのが政府の説明だ。

ところが、柳原さんが受け取った申告書は、日本での待機場所と移動手段、連絡先の記入と署名をさせた上で、「下記の場所から外出しません。公共交通機関を使用しません」と誓約する内容だった。しかも、文書の最後には「虚偽の申告をした方は、検疫法36条の規定により罰せられることがあります。（6カ月以下の懲役または50万以下の罰金）」と記載されていた。

柳原さんは罰則に違和感を持った。「国は待機や公共交通機関の利用自粛を『要請』としか言っていないのに、虚偽申告に罰則を与えている。実際は強制ではないか」と感じた。機内でも申告書を受け取り、罰則の項目を見て悩んでいる人がいたという。質問票は、体調不良や感染者との接触の有無のほか、連絡先を答える内容で、申告書と同じく下部に検疫法36条の罰則規定が書いてあった。

健康カードの方は、「入国される方へ検疫所よりお知らせ」として、「指定された場所から外出しないでください」「公共交通機関を使用しないでください」と書かれ、待機場所の記載欄もある。「要請という言葉はどこにもないな」と感じた。「不要不急の場合は」などの前提条件も記載がない。「どうしても外に出ることはある。『不要不急』や『原則』と付けないとおかしいと思う」と柳原さんは語る。

申告書や質問票、健康カードとは何なのか。厚生労働省の検疫所業務管理室によると、質問票と健康カードは各空港の検疫所が帰国者から回収している。申告書は移動手段などを把握するため、各空港の検疫所が独自に作成している。いずれも「検疫所長が必要な質問を行うことができる」と定めた検疫法12条の質問行為にあたり、虚偽の回答をした場合は36条の罰則規定が適用される可能性がある。質問票は従来、感染症の危険地域からの帰国者に配布、記入させているという。

政府は、帰国者に対する14日間の待機要請には法的根拠がなく、強制力はないとするが、検疫所業務管理室は、質問票や申告書が検疫法12条の対象になるため、「要請であっても法律が適用されないわけではない」とする。さらには「待機場所を申告し、そこに待機していなかったら、虚偽の申告をした違法状態になる。実際に罰則を適用するかは警察との相談にもなる」と説明する。

では、帰国者が「要請」に従わず「公共交通機関を使う」と正直に申告すると、どうなるのだろうか。

検疫所業務管理室によると、感染症を国内で拡大させる恐れのある帰国者は検疫が済まない限り検疫所を通過させないことが、検疫所長の権限として可能だという。ただし、今回のような法的根拠のない「要請」に従わない意思を示す人に、そこまで強制的な対応ができ…