国のキャッシュレス還元がこんなにも酷いワケ 増税と同時にやらなくてもよかった

「消費税10％」から1カ月がたったが……

10月1日から消費税率が10％になった。それに伴って店頭では、キャッシュレス決済を使った場合にはポイントバックを行うようになっている。これは税負担の軽減とともに、キャッシュレス決済の普及を狙ったものだ。

にわかに店頭ではキャッシュレス決済を使う人が増えているのだが、この施策に問題はないのか。重要なのは「いま、この形でやるのが適切なのか」という点だ。

今回の「キャッシュレス・消費者還元事業」は、経済産業省によって行われているものだ。表面的な狙いは2つ。消費者負担の平準化と、キャッシュレス決済の推進だ。言葉を選ばずに言えば、前者は消費税率アップに対するガス抜きであり、後者は利便性向上以上に、取引のキャッシュレス化に伴う「可視化」＝脱税やマネーロンダリングなどの「現金取引に絡む不透明さ」の解消にある。

今回は国が最大5％分のキャッシュバック費用を負担し、現金でなくキャッシュレス決済をすることでお得になる状況を生み出す。増税後9カ月限定ではあるが、キャッシュレス決済を使った方が全面的に得である、という状況を作り出すことが狙いだ。大手流通と中規模以下の企業でポイント還元比率を変えることで、「キャッシュレス決済は大手がやるもの」という状況を変えたい、という思惑もある。