岡田克也・民進党代表

安倍首相は（２０１４年に）「リーマン・ショックのようなことがない限り、必ず（１７年４月に）消費税を上げます」と言って解散した。１７年４月から上げることができないとなれば、これは重大な公約違反だ。したがって、それは内閣総辞職に値する。

我々は（景気次第で増税をやめられると定めた）「景気条項」が（消費増税改正法から）削除されても、そのときの経済状況で判断する考え方を維持している。どうするかは党として決めていないが、苦渋の決断だ。

今の経済状況、（政府が）行政改革をしていないということであれば、国民が（「増税を再延期すべきだ」と）思うのも無理がない。そういうことをきちんとクリアしたうえで、（消費税を）上げられる状況を作り出すべきだ。

しかし時間もなくなってきた中で、（増税が）事実上不可能になってきているのが現状だと思う。だが、それは先々の世代に負担をかぶせているだけという面もある。国民に本当に申し訳ないことだ。上げられる状況を作り出せていないことも申し訳ない。（３日、北海道石狩市で記者団に）