総務省の労働力調査によれば、パート、アルバイトや派遣で働く非正規労働者の数は2016年末で2016万人。この10年で約280万人の増加となり、全雇用者に占める割合は37.5％と10年前の約3割と比べても高くなっている。2014年11月に初めて2000万人を突破して以降、さまざまな産業で人手不足が指摘されるなか、依然として非正規労働者の数は高止まりしている。

東洋経済オンラインは昨年に続き、上場企業で働く非正社員の実態を調査した。有価証券報告書に記載されるデータを用いて、まずは非正社員をたくさん雇っている会社の最新ランキングを紹介しよう。

有価証券報告書の従業員の注記に、「臨時従業員」として開示されている人数を集計した。有価証券報告書では、期間従業員やパートタイマーなどの臨時従業員数が全従業員数の1割以上を占める場合に、年間の平均人数を開示することが義務付けられている。本ランキングでは、大手製造業で臨時従業員の人数は多いものの、全体の1割に満たないため開示されておらず、ランキングの対象外になっている場合もある。

データは各社の決算期にあわせて、2015年11月期～2016年10月期の有価証券報告書より取得した。従業員数（正社員数）、非正社員比率、5年前比非正社員増減率も併載した。

ランキング1位はイオン。非正社員数は26万1356人で非正社員比率は66％。調査開始以来、3年連続のトップとなっている。セグメント情報によると、直近本決算における8兆1767億円の売上高のうち中国や東南アジアなどの国際事業の売上高は4264億円なので、売上高の大半を国内事業で稼ぎ出していることがわかる。従業員の多くは国内で雇用されていると考えられ、全国各地の総合スーパーやイオンモールが、地方の貴重な雇用の場になっている。

昨年と比較しても、同業スーパーのM&Aで規模を拡大していることも手伝い、昨年調査の24万7052人から1万4304人増加した。なお、5年前比の非正社員増減率と従業員数の増減率に注目すると、従業員（正社員）数のほうが増加率は高くなっており、非正社員への依存度は下がり気味だ。

2位は日本郵政の17万3951人で非正社員比率は41％。3位には日本電信電話（NTT）が9万9855人（非正社員比率29％）で続く。

上位に製造業が目立つが非正社員比率は低い

上位企業は、雇用者数の多い大企業が中心だが、業種によって非正社員への依存度の高さは異なる。トップ10には製造業から3社（トヨタ自動車、日立製作所、住友電気工業）がランクインしているものの、いずれも非正社員比率は10％台となっている。一方、大手外食チェーン（ゼンショーホールディングス、すかいらーく）は80％以上となっている。

また、5年前の人数が取得できないため比較できない会社を除くと、トップ10の企業はすべて非正社員の人数を増加させている。足元の景気の回復を受け、雇用者数を増やす傾向にあるようだ。ランキングの人数だけでなく、非正社員比率や増減率にも着目することで企業の雇用形態の変化の方向性が読み取れる。1万人以上の非正社員を雇うのは93社。5000人以上は211社となった。

※記事配信当初のデータに一部誤りが見付かりましたのでランキングデータを一部修正しています（3月16日19時追記）