日本郵船は2016年４－９月期決算で減損損失など計1950億円の特別損失を計上する見込みと発表した。海運市況の長期低迷などが響き、同社にとって過去最大の特損額となる。通期で純利益が赤字転落するとの見通しを７月に発表したばかり。

７日の発表資料によると、特別損失の内訳は減損損失約1600億円、契約損失引当金約350億円。市況低迷の長期化で資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額するほか、取得予定資産で将来発生が見込まれる損失に備える。分野別では、コンテナ船で約1000億円、ドライバルク船で約850億円、貨物航空機で約100億円となる。

日本郵船のコンテナ船 Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

歴史的な市況低迷

コンテナ船の長期的な市況低迷は世界規模で影響が出ており、８月末には韓国コンテナ海運最大手の 韓進海運が経営破綻した。ドライバルク船の需要も、中国経済の減速が響き、ばら積み船の運賃指標となるバルチック海運指数は今年２月に底を打ち、現在はやや回復傾向にあるものの、依然として歴史的な低水準が続いている。

今期（17年３月期）業績予想には、今回の特別損失を織り込んでおらず、現在精査中としている。今期の中間、期末配当金予想（１株当たり各２円）についても変更を検討しており、四半期業績発表の10月31日に公表する予定という。

広報担当の坂下治氏によると、同社にとって過去最大規模となる特損額で、「期初に想定していたよりも市況の回復力が鈍い」と説明する。「減損はこの３分野であり、エネルギーや自動車運搬などの海運事業、またその他の関連事業などはおおむね順調だ」と述べた。

格付け見直し

格付投資情報センターは７日、「Ａー」の 信用格付けを格下げ方向で見直しに入った。損失計上による自己資本の毀損（きそん）で「もともと格付けに見劣りしていた財務基盤の弱体化が進む」としている。

郵船は７月29日に運賃水準の回復に時間を要することや市況回復の鈍化などを理由に今期の業績予想を下方修正している。営業損益はゼロ、純損益は150億円の赤字をそれぞれ見込むとしていた。