１０月１８日、日銀は、地域経済報告（さくらリポート）を公表し、９地域のうち、北海道と中国の２地域で景気判断を引き下げた。北海道と中国では、地震や豪雨など自然災害の影響が出ている。写真は都内で２０１６年２月撮影（２０１８年 ロイター／Toru Hanai）

［東京 １８日 ロイター］ - 日銀は１８日、都内の本店で支店長会議を開催した。台風や地震などの影響で北海道と中国の２地域が景気判断を引き下げたが、出席した支店長からは、自然災害の影響は一時的との見方が多く示された。一方、激化する米中貿易摩擦は現段階で直接的な影響は限定的だが、サプライチェーンなどで先行きの不確実性を指摘する企業経営者が少なくないという。

午後に公表した１０月の地域経済報告（さくらリポート）では、９地域のうち、地震や豪雨など自然災害の影響が出ている北海道と中国の２地域で景気判断を引き下げた。２地域の景気判断を同時に引き下げるのは、２０１６年７月以来２年３カ月ぶり。他の７地域の判断は据え置いた。景気判断は「拡大」が６地域、「回復」が３地域となっており、「個人消費が緩やかに増加するなど、所得から支出への前向きな循環が続いている」と分析した。

北海道胆振東部地震に見舞われた北海道では「基調として緩やかに回復しているものの、地震の影響による下押し圧力がみられている」とし、今年４月以来の判断引き下げとなった。一方、中国では「７月の豪雨によりダメージを受けたものの、社会インフラの復旧などに伴い、豪雨の影響が低減する中で、基調としては緩やかに拡大している」とした。中国の下方修正は１６年７月以来。関西国際空港の一時閉鎖などがあった近畿は「復旧が進み、基調判断に影響を及ぼすものではなかった」（日銀幹部）として、判断を据え置いた。

小高咲札幌支店長は会見で「観光資源が傷付いたわけではない」とし、「年内の宿泊客数は１０─２０％減だが、雪祭りごろまでには戻る」との見通しを示した。

一方、米中貿易摩擦に代表される保護主義的な通商政策に関しては「直接的な影響は限定的との声」（日銀幹部）がある一方、先行きについては、不確実性が高まっているとの企業の声が多いという。

清水季子名古屋支店長は「貿易摩擦は大きな不安材料だが、足元の業況感や需要下振れにはつながっていない」とし「グローバルな生産計画を見直す声は聞かれていない」と述べた。東海地区では「引き続き力強いペースで成長を続けている。自然災害の影響・貿易摩擦の懸念があったが、東海経済の拡大基調はしっかりと維持されている」という。

ただ、山田泰弘大阪支店長（理事）が「サプライチェーン複雑化する中で不確実性を指摘する声が多い」と話すように、貿易摩擦は先行きの懸念材料となっている。こうした懸念は、製造業が集積している関東・東海・近畿で多く聞かれているという。

＊内容を追加し再構成しました。