日本は世界的にみても残業の多い国である。 男性正社員の1日の残業時間を比べると、日本の数値は韓国の倍、フランスの3倍にもなる。 これは雇用者が回答したデータなので、サービス残業の存在を考えると実際はもっと多い可能性が高い。

率直に言って、日本の労働者たちを馬鹿にするにもほどがある。 これは昨今の労働者が抱える不満をうまいことガス抜きしつつ、経済団体の利益にしてやろうという、実に姑息なやり方だ。

個人消費を喚起するため、政府や経済界が月末の金曜日の午後3時に退庁・退社し、夕方を買い物や旅行などに充てる「プレミアムフライデー」構想を検討していることが12日、分かった。経団連は政府に先行して、10月にもプレミアムフライデーの実行計画を策定する方針だ。

久々に強烈な怒りを覚えている。政府と経済界が提唱しているという「プレミアムフライデー」構想についてだ。

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さらに、2015年の調査によれば、 世界の主要各国では年次有給休暇をほぼ100％消化するのが当然であるのに対し、日本の有給休暇消化率は60%とワースト2位である。 *2 また、日本の労働者全体のおよそ6割が有給休暇の取得にためらいを感じているとの調査結果もある。*3 その主な理由は「休むとほかの人に迷惑がかかるから」「休むと後で忙しくなるから」「ほかの人の目が気になるから」となっている。

これでは平日の夕方に買い物に行く時間など無いし、土日も疲れを癒すのに精一杯でレジャーどころではない。有給休暇も好きなときに気兼ねなく使い切ることができなければ、長期の旅行にも行きづらいだろう。

事実、個人の購買力を示すひとりあたりGDPの数値を見ても、日本は残業して有給休暇も取らずに働いているのに、全然残業せず長期バカンスもあるフランスより順位が下だ*4。 長時間残業、有休未消化という問題が、個人消費をするための金銭的、時間的、精神的余裕を奪っているのだ。 ならばそれらを解決するのが最優先のはずである。

それにもかかわらず、月にたった1日、たった3時間の時短勤務で個人消費を増やそうなどとは、安易な考えもいい加減にしてほしい。

個人の生活より経済効果を優先している

プレミアムフライデーの目的は、時短勤務の推進ではない。早めに帰宅してもらうことで個人消費を生み出そうというのが狙いだ。

そのため、 導入したにも関わらず経済効果が出なかった場合は、すぐに廃止されてしまう可能性が非常に高い。

Twitter や、はてなブックマークの反応を見ていると「ふだん残業が多いからこれだけでもうれしい」「クールビズのように浸透していってくれれば」と期待する声も上がっているが、実際は早めに退社した労働者たちが市場にお金を落としていかなければ、この制度は続かないのである。

それに、プレミアムフライデー構想は、月の最終金曜日の労働時間についてしか明言していない。その日だけ3時間早く仕事を切り上げろということだ。

普段ほとんど残業が無いような職場では、さほど難しいことではないだろう。では毎日2時間や3時間の残業が常態的にあるところではどうなるのか。

1日平均2時間残業があるとすれば、プレミアムフライデーの日は5時間早く仕事を切り上げなければならないのだ。その5時間はどこへ行くのか？ ほかの日の残業や、休日出勤に振り替えられることは容易に想像がつく。 プレミアムフライデーの代わりに休日出勤が1日増えるなんて馬鹿馬鹿しい。

どうせやるなら、プレミアムフライデーで短くなった労働時間をほかの日に振り替えることは禁止としなければ、現場の労働者が余計に疲弊することにもなりかねない。しかしこの施策は経済効果のことしか考えていないので、そうはならないだろう。

こういうのを「ガス抜き」という

ここ数年、世界と日本の働き方のギャップが明るみになるにつれて、残業削減や有給休暇取得推進の声は大きくなっているはずだが、政府や経済団体はどうしてもそれらを無視したいらしい。

プレミアムフライデーの意図は、月に1日時短勤務の日を作ることで、労働者になんとなく得した感じを与えて不満のガス抜きを行いつつ、国民全体の労働時間を極力減らさないようにし、最終的には政府や経済団体の利益になるようにもっていきたいということだろう。

日本の労働者は、完全にナメられている。 このままでは奴隷だ。「プレミアムフライデー」なんて甘い響きには騙されず、残業削減と有給休暇取得の方がよっぽど重要だということを忘れないでほしい。

（2016年8月14日「NZ MoyaSystem」より転載）