［東京 ２１日 ロイター］ - ４月のロイター企業調査によると、日銀が導入したマイナス金利の拡大に８割近い企業が反対しており、導入自体が失敗との見方も目立った。

４月２１日、ロイター企業調査によると、日銀（写真）が導入したマイナス金利の拡大に８割近い企業が反対しており、導入自体が失敗との見方も目立った。２月撮影（２０１６年 ロイター/Thomas Peter/Files）

マイナス金利での資金調達を検討している企業は１割強にとどまり、資金調達コスト低下が設備投資計画に寄与するとはみていない企業が全体の３分の２を占めた。

マイナス金利政策は、導入から１カ月以上経過してむしろ評価が下がっている。

この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に４月１日─１５日に実施。調査対象企業は４００社で、うち回答社数は２４５社程度。

マイナス金利のさらなる拡大について、賛成との回答は２２％、反対は７８％となった。

マイナス金利拡大に反対が8割

前月調査では、導入後間もないことからまだ影響が見通せず、反対の声は６割程度だったが、今月調査では厳しい見方が増加。「導入は失敗だったと思われる」（運輸）、「マイナス金利で改善されたものがない」（化学）、「効果が疑問視されている」（鉄鋼）などといった声が聞かれ、幅広い業種で導入自体への評価が芳しくない。

悪影響について、具体的には「設備投資拡大など景気浮揚には結びつかず、逆に運用収益減の悪影響がある」（食品）、「かえって貧富の差が拡大する」（紙・パルプ）、「金融機関の収益悪化が他の業界に思わぬ影響を及ぼす可能性」（運輸）などの弊害が挙げられている。また「預金金利がつかないことへの心理的悪影響は大きい」（サービス）、「将来に不安」（その他製造業）、「国民感覚とズレが大き過ぎる」（サービス）といったマインド面の影響を指摘する声も多い。

他方、賛成意見としては「円安につながる」（化学）、「資金調達に有効に働き、住宅ローン金利の低下が受注拡大につながる」（建設）など、自社の業況への直接的なメリットを挙げる声のほか、「銀行のやる気を引き出したい」（小売）などと金融機関の努力を促す声も複数見受けられた。

日銀が期待する企業活動活発化への動きは今のところ鈍い。すでに手元資金を潤沢に保有している企業が多く、マイナス金利を活用して社債やＣＰ発行などの資金調達を「検討する」との回答は１２％にとどまり、「全く検討しない」が８８％に達した。

資金調達コストの低下が１６年度の設備投資計画に寄与するとの回答は３５％。全く関係がないとの回答が６５％となった。

日本国債イールドカーブと企業部門の貯蓄投資バランス