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自民党の「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」（代表幹事・青山繁晴参院議員）が、皇位の男系継承堅持のための具体策を提言するのは、政府が今後本格化させる安定的な皇位継承に向けた議論の中で、前例のない女系天皇への道が開かれることを危惧するためだ。提言を安倍晋三首相に直接手渡すことで政府の動きを牽制（けんせい）する狙いもある。

皇統は１２６代にわたり、父方の系統に天皇を持つ男系で維持されてきた。女性天皇は１０代８人いたが、いずれも父系をたどると初代の神武天皇に行き着く男系だ。女性天皇の子が即位した「女系天皇」は存在しない。

ただ、現在皇位継承順位を持つ年少の男性皇族は、秋篠宮ご夫妻の長男、悠仁さましかおられない。自民党には男系継承を重視する声が多い一方、主要野党には女性天皇や、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる女性宮家を認める意見が強い。

平成２９年に成立した上皇さまの譲位を可能とする譲位特例法では、付帯決議で「安定的な皇位継承を確保するための諸課題」などを速やかに検討するよう求め、女性宮家創設を検討対象とした。

護る会はこうした流れを警戒し、提言案では「二千数百年にわたり変わらず受け継がれてきた、かけがえのない伝統を、ひとときの時代の価値観や判断で断絶することは許されない」と明言した。その上で、一度も存在したことがない女系天皇を認めれば、「異質の王朝」「天皇ならざる天皇」を生み出すと危機感をあらわにした。

護る会には「女性天皇が民間人と結婚され、その子が即位された場合に王朝が変わってしまう」との意見もあった。提言案では皇位継承議論に関し「性差による優劣を論じるものでは全くない」と強調。「男系」「女系」の言葉を女性差別との誤解を避けるため「父系」「母系」と改めることも提案している。

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提言案では、６世紀前半に在位した継体天皇が応神天皇の５世孫だった例を挙げ、「危機を乗り切る知恵はすでにある」と指摘。今後の具体策として「現在の皇位継承順位は一切変えない」と言及する。

そのうえで、旧宮家の男子について「了承いただける方には皇籍に復帰いただけるよう、また現皇族の養子か女性皇族の婿養子となられることがあり得るよう、皇室典範の改正または特例法の制定を行う」と主張した。（沢田大典）

旧宮家男子の皇族復帰を可能に 自民有志の提言案