２０１５年８月１８日今日は参院の平和・安全法制特別委員会がセットされなかった。 この機会を最大限に活用して、「溜まっていた宿題」を一気に片付けることにする。過去のブログでも何度か言及したが、日本国内のテロを未然に防止するために、政府のインテリジェンス機能の強化は不可欠だ。 独自の情報機関を設置することも急務だと考えている。 が、この政策は、人権やプライバシー侵害の問題とのバランスを保ちながら進めなければならない。前回のブログでも指摘したが、時代はIOT（internet of things)からIOE（internet of everything）に変わりつつある。 犯罪とは何の関連もない不正な盗聴や盗撮行為等を抑止するための仕組みを進化させていくことは、政治の重い責任だ。与党であろうが、野党であろうが関係ない。 ある政党の政治家が他党の政治家の「通信記録＝個人情報」（電話やメールによる会話の内容、発信や着信のメタデータ等）を非合法な手段で取得出来るような状況を断じて作ってはならない。 ましてや国会議員が、自分と近い関係にある通信事業者から「情報」を受け取り、それを第三者に伝えるみたいな所業は言語道断だ。 絶対に許されない！何らの法的手続きも経ずに個人のメタデータを取ることはもちろん、そのひとがある人物に電話をかけたかどうか、メールを発信したかどうかを調べるだけでも犯罪にあたる。たとえばある政党の国会議員がある通信事業者から犯罪とは全く関連がない政敵の個人の通信記録、例えば電話の発信・着信記録やメールの通信記録等を入手し、それを政治利用したり第三者に漏洩したりしたとする。 その場合、どんな罪に問われることになるのだろうか？ 改めて法律を調べてみた。 その結果、「電気通信事業法１７９条」の「通信の秘密侵害罪」に該当することが分かった。盗聴等でも，通信記録の場合でも、同様に秘密侵害罪に当たる。 が、やはり盗聴等のほうが量刑は重くなる可能性が高い。「一般人なら、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金。事業者なら、3年以下の懲役又は200万円以下の罰金」ということのようだ。 が、量刑が云々と言う前に、この種の違法行為が発覚した瞬間に、関わった政治家の政治生命は終わる。 この不正に手を貸した通信事業者も社会的信用を失う。 その企業が被るダメージは計り知れない。こんなこと、今の日本の社会ではあり得ないと信じている。 そもそも、日本国内に国会議員に契約者の通信記録を（ただの一度でも）漏らすような事業者（又は個人）なんているわけがない。 が、それでも、与野党の政治家、共産党の小池晃氏にも読まれているこのブログを通じて、全ての政党の国会議員に呼びかけたい。 世界全体が直面しているネット時代のプライバシー保護の問題に関して、改めて警鐘を鳴らしたい。政治家が政治力を使って不当に「他人の通信記録」（＝個人情報）をゲットする。 将来的にも日本にこんな状況を作らないよう、十分に注意しようではないか！！そこでひとつ、お願いしたい。 どんな小さなことでもいい。 噂話でもいい。 どの国のケースでもいい。 「政治力を使った個人情報（通信記録等）の不正な入手」に関する情報や提案があったら、ぜひ、山本一太に届けて欲しい。 匿名のメールでも構わない。 発信元を詮索するようなことは、けっしてやらない。インターネット社会における通信記録漏洩を少しでも減らすためのヒントがあれば、徹底的に取材し、情報を集め、このブログで発信する。 そうすることが、「極めて不愉快な連鎖」を止めることに繋がるのだ。追伸：過去、必死で情報収集をやったものの、結局、書かなかった「幻のブログ」がある。 次回のブログで少し触れておこう。◇山本一太オリジナル曲：