［東京 ８日 ロイター］ - 日銀が８日に公表した１月２８─２９日の金融政策決定会合の「主な意見」によると、同日の会合ではマイナス金利導入による追加緩和が決定されたが、年明け以降の金融市場の不安定化によって「物価の基調」に対する警戒感が政策委員内で急速に高まっていた実態が明らかになった。緩和限界論の払しょくがマイナス金利採用の要因になったことをうかがわせる一方、他国中銀とのマイナス金利競争を懸念する委員もいる。

２月８日、日銀の１月２８─２９日の金融政策決定会合の「主な意見」によると、マイナス金利導入による追加緩和について、金融政策の信認を保つためにも手段の選択肢を広げることが適切との意見が出ていたことが明らかになった。写真は日銀、２０１５年５月撮影（２０１６年 ロイター／Toru Hanai）

マイナス金利は当座預金残高の一部にマイナス０．１％の金利を付けるもので、これまでの量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）も継続する。追加緩和には、９人の政策委員のうち白井さゆり、石田浩二、佐藤健裕、木内登英の４人の審議委員が反対票を投じた。

＜緩和限界論を払しょく、日銀コアコアＣＰＩに下振れリスク＞

日銀が初のマイナス金利導入による追加緩和に踏み切った背景について「主な意見」からは、年明け以降、急速に不安定化した金融市場に対する政策委員の警戒感が読み取れる。

ある委員は「年初来の原油価格急落と国際金融市場の不安定な動きからみて、世界経済の下振れリスクは増大している」とし、「これが企業や家計のデフレマインド転換を遅らせ、物価の基調に悪影響を及ぼすリスクがある」と指摘。

別の委員も「金融市場の不安定な動きによって、人々のデフレマインドの転換が遅延し、物価の基調に悪影響がおよぶリスクが増大している」、「金融市場の動揺がインフレ予想に影響を与え、２％の物価目標の達成を後ずれさせる可能性がある」と警戒感を示している。

日銀では、重視する「物価の基調」を反映する指標として生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価（日銀版コアコアＣＰＩ）の動きに注目しているが、会合では、１人の委員が「先行きの値上げ計画は昨年の今頃と比べて少なく、４─６月頃に消費者物価（除く生鮮食品・エネルギー）の前年比は下振れるリスクがある」との懸念を表明した。

初のマイナス金利導入という手法を採用した理由についてある委員は「将来の緩和手段の選択の幅を広げることが適切」と発言。別の委員も「量・質・金利の３つの次元で、追加緩和の余地が十分あることを示すことを可能とする」とし、市場で思惑が出ていた緩和限界論の払しょくへの期待がうかがえる。

また、１人の委員は「同じ量であれば付利を引き下げた方がポートフォリオ・リバランス効果を高め、より強い効果がある」と主張している。

＜設備投資増加、期待し難い＞

一方、追加緩和に対してタイミングと手法のそれぞれに慎重な意見も展開されている。複数の委員が足元の経済情勢や物価の基調の動向から判断して「政策変更を行うタイミングではない」との見解を表明。

マイナス金利については「イールドカーブをさらに引き下げても、民間の調達金利の低下余地は限られ、設備投資の増加も期待し難い」との意見のほか、「今後、一段のマイナス金利引き下げへの期待をあおる、催促相場に陥るおそれ」や「マイナス金利を採用する、他国中銀とのマイナス金利競争に陥る」ことへの懸念が指摘されている。

＊内容を追加します。