2015年5月、この連載で「再び注目を浴び始めたビットコイン」を取り上げたが、2015年終盤からビットコインが世界的に注目を浴びることになった。11月のパリ同時多発テロの後、EUではテロの資金調達手段を絶つために、プリペイドカード、貴金属や盗難美術品の売買と並んで、ビットコインを含む仮想通貨の規制強化を欧州委員会に促した。

こうした「テロ組織が資金調達や資金洗浄にビットコインを利用している」という非難に対し、ビットコイン業界関係者らは「ビットコインは資金洗浄には向かない媒体だ」と反論している。

まず、ビットコインの取引履歴はすべてデータベース（ブロックチェーン）に記録されており、IPアドレスで追跡できるため匿名ではない。また、ビットコインの現地通貨への両替は容易ではなく、とくにシリアやイラクでの両替の選択肢は非常に限られている、というものだ。

さらに、たとえハッカー集団のいう「ISISが300万ドル相当のビットコインを所有している」というのが本当であったとしても、年5億ドルといわれる主な資金源の石油収入に比べれば微々たるものだともいう。

なお、日本でも、口座開設時に顧客の本人確認義務を課すなど、仮想通貨取引所に対し資金洗浄を取り締まる犯罪収益移転防止法の適用が検討されている。

ビットコインは通貨か先物商品か--2016年に待つ半減期

しかし、2015年終盤、ビットコインを取り巻いたのは暗いニュースだけではなかった。10月、欧州司法裁判所では「ビットコインの取引は課税対象」というスウェーデンの税務署の判断に対し、「ビットコインは先物商品（コモディティ）ではなく通貨」という判定を下し、その売買に対し付加価値税（VAT）は免除されることになった。

一方、それに先駆け米国では、米先物商品取引委員会（CFTC）が「ビットコインはコモディティである」とし、ビットコインのオプション取引プラットフォームに対し、未登録のため業務停止を命じている。

11月末、米国では、ビットコインのVISAデビットカードが登場している。ビットコインは利用できる小売店舗が限られることが難点だが、デビットカードがあれば世界中のVISA加盟店で利用できる。

ビットコインが使えるデビットカードはヨーロッパやアジアの取引所が発行しているものはあったが、米国で発行されるのは、これが初めてだ。このカードは、2015年米初の政府公認取引所となったCoinbaseが認可されている24州のユーザーが取得可能である。

2015年後半、ビットコインからペイパルへの出金サービスも、ヨーロッパやカナダで登場した。ただし、これはペイパルのサービス利用規約に反するという意見もある。

ビットコインにとって悲喜こもごもの2015年だったが、その価値は200ドル台から400ドル台へと倍増した。2016年には、さらに上昇が期待されている。というのは、ビットコインの供給（採掘）量が減るからだ。ビットコインは、元々、採掘（報酬）量が4年ごとに半減するようにプログラムが組まれている。次の半減期が2016年7月なのだ。

まだまだ投機対象としての側面が多いビットコインだが、2016年、民間企業による出金手段のさらなる多様化が期待されるとともに、各国政府による規制の行方が見守られる。