［ブリュッセル １５日 ロイター］ - １５日からの欧州連合（ＥＵ）首脳会議では移民・難民問題やトルコのＥＵ加盟交渉、対ロシア関係、米政権交代後の防衛政策、ユーロ圏経済などが議題となる見通しで、多くの問題で意見の対立が不可避とみられる。

１２月１５日、同日からの欧州連合（ＥＵ）首脳会議では移民・難民問題やトルコのＥＵ加盟交渉、対ロシア関係、米政権交代後の防衛政策、ユーロ圏経済などが議題となる見通しで、多くの問題で意見の対立が不可避とみられる。写真はベルリンで４月撮影（２０１６年 ロイター/Fabrizio Bensch）

ただ、ＥＵ首脳は初日の会合後、メイ英首相を除いた２７カ国で夕食会を開き、英国が正式に離脱通告を行った後の交渉の進め方について基本方針をまとめる予定で、外交筋や関係者によると、これは対立が少ない課題だという。

ＥＵ高官は、対立点が多いことについて「地雷原を歩いているようだ」と述べた。

首脳会議ではまず、昨年欧州に殺到したシリア難民を含む移民・難民の問題について討議する。

また、トルコをめぐっては、７月のクーデター未遂事件以降のエルドアン政権による反体制派の締め付けに非難の声が挙がっているが、これまでの同国との合意を堅持することを確認する。

オーストリアはトルコのＥＵ加盟交渉の凍結を主張している。

イタリアのジェンティローニ首相は就任後初めて首脳会議に出席する予定で、難民問題に関して、東欧諸国が受け入れを拒んでいるためイタリアにイスラム教徒の難民が殺到していると訴えるとともに、他のＥＵ加盟国が難民受け入れ分担の合意を守っていないと批判する見通し。

ギリシャのチプラス首相も移民・難民問題をめぐり「結束」が欠如していると主張する見込み。また、ＥＵなどから受けた金融支援の条件として同国に課された財政緊縮策について不満を表明する可能性もある。

ドイツのメルケル首相は、同国への財政支出拡大要請を受け入れない理由について再び説明を求められる可能性がある。

多くの首脳はナショナリズムの台頭を背景に国益を守ることに力を注いでおり、これが対立の火種となっている。

ただ、対ロシア制裁の６カ月延長については一致団結する公算が大きい。

（Alastair Macdonald記者）

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