［北京 ７日 ロイター］ - 中国の中央政府はこのほど、中国企業による海外投資や、アジアから欧州に連なる大規模経済圏「一帯一路」構想を支援するための総額１５００億元（約２１７億９０００万米ドル）規模のファンドを立ち上げた。

国有資産監督管理委員会（ＳＡＳＡＣ）のウェブサイトに７日掲載された声明によると、基金の第１期（７００億元）は１１月２５日に、杭州で登録された。ファンドが支援する海外投資の１例として製造装置を挙げたほか、合併買収（Ｍ＆Ａ）にも関与する可能性があるという。

ファンドは、中国国務院（内閣）が設立した投資会社「中国国新控股有限責任公司」のほか、中央政府が保有する企業１０社、中国郵政貯蓄銀行 、金融機関５社などが創設。運営は中国国新が担う。