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これで多くの国民が納得するとは、まさか安倍晋三首相も思っていないだろう。

首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題を中心とする参院予算委員会の集中審議が、国会の実質的な最終日となるきのう、やっと実現した。

審議では文部科学省の内部文書を当初、「怪文書」呼ばわりをしていた菅義偉官房長官を含め、政府側はその存在を国会の場で認めた。

だが認めると一転して今度は、これまでの説明との矛盾を突かれて苦しい弁明に追われることになった。

文書の大半は文科省が内閣府とのやり取りを記録し、残したものだ。

これに対し内閣府の藤原豊審議官らは文書に残る「総理のご意向」などの発言自体を否定した。だとすると文科省が勝手に作文したというのだろうか。ところが内閣府には関係する文書は残っていないという。これでは説得力がない。

国家戦略特区諮問会議が昨秋、獣医学部の新設は「広域的に存在しない地域に限り可能」との規制緩和策を決めたことが、加計学園だけが候補に絞られる結果につながった。その経緯も焦点の一つだ。

萩生田光一官房副長官の指示で、「広域的」などの文言が追加されたとする内閣府から文科省に宛てたメールも新たに確認された。

これも萩生田氏は「指示を出したことはない」と否定し、山本幸三地方創生担当相はメールを送信したのは文科省から内閣府への出向者であり、「陰で隠れて本省（文科省）にご注進した」とまで語った。職員をスパイ扱いするような答弁には驚くほかない。

首相は「意向を示したことも指示したこともない」と従来の答弁を繰り返し、この日は山本氏が「規制緩和策は私が決めた」と強調する場面が目立った。それでも首相の意向を周辺がそんたくし、行政がゆがめられたのではないかという疑問の核心は解消されなかったということだ。

野党は文書の存在を初めて公言した前川喜平前文科事務次官の参考人招致を求めたが、自民党は拒否した。関係者がそろわず、わずか３時間の審議で幕引きできるはずがない。

国会で解明を続けるよう改めて求める。閉会中審査もできる。