商工中金、ほぼ全店で不正 職員数百人が関与…数千件に上る見込み

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商工中金の不正融資問題に関する社内調査で、ほぼ全店で書類改竄（かいざん）などの不正が見つかったことが１３日、分かった。職員数百人が関わり、不正は数千件に上る見込みで、経済産業省や財務省、金融庁は５月に続き２回目の業務改善命令を出す方針。経産省出身の安達健祐社長ら経営陣の退任は不可避の見通しだ。

全国１００店舗の大半で書類の改竄が疑われるケースがあった。経産省などは処分に加え、不正があった公的制度「危機対応融資」を見直す。官僚出身のトップに代え、民間出身者を充てる案も浮上している。