中国当局は17日、これまで資産運用商品の販売を支えてきた暗黙の保証の取りやめに向けた計画を 公表した。国内の購入者にとっては寝耳に水のはずだが、まるで何事も起こらなかったかのようだ。

中国政府の発表にもかかわらず、銀行や保険、証券各社が発行した資産運用商品に資金を投じてきたヨランダ・ユアンさん（29）など個人投資家に動じる様子はほとんどない。その理由は発表内容を信じていないからだ。

上海にある国有の金融機関でセールスマネジャーを務めるユアンさんは、「大手銀行が資産運用商品の不履行を許すリスクをあえて取るとは思えない。そうなれば資金の回収が相次ぐことになる」と話す。

この13年間で中国の資産運用商品の資産はほぼゼロから15兆ドル（約1690兆円）に膨らんだ。モラルハザードの広がりが市場価格をゆがめ、金融システムの危機に対する脆弱（ぜいじゃく）性を高めているとの懸念から、当局は暗黙の保証信仰の打破に動いているものの、ユアンさんのような揺るぎない信念は、政府の任務が簡単ではないことを示唆している。

痛い目必要か

中国当局が投資家に2019年半ばの発効が見込まれる新ルールに関して真剣であることを確信させるため、最終的には資産運用商品で痛い目に遭うことが必要になるかもしれない。だが、大規模な痛手はリスクを伴う。最悪のシナリオでは銀行や他の金融機関の主な資金調達源となってきた資産運用商品から資金を引き揚げる動きが加速する恐れがある。

米財務省の元中国専門家で、現在はＴＣＷグループのアナリストを務めるデービッド・ロービンガー氏（ロサンゼルス在勤）は、「非常に難しい」と指摘した上で、「保証はもはやないと人々に示す必要がある。そうする唯一の方法は投資家に損失を被らせることだ。そのことを信じさせるにはこうしたことが必要になってくる」と話す。

中国の投資家は固定利回りや１年未満の期間が中心の資産運用商品が約束した安定的なリターンに依存するようになっている。

資産運用商品で割合が最も大きい銀行の理財商品は社債や株式、不動産など変動の大きい資産に投資しているにもかかわらず、特に信頼が厚い。理財商品に関する政府の年次リポートによると、16年に満期を迎えた18万4400余りの商品のうち損失が出たのは88商品にとどまった。

原題： China’s $15 Trillion Problem: Investors Don’t Believe in Losses（抜粋）