［東京 １３日 ロイター］ - 内閣府が１３日に発表した２０１６年１０─１２月期国民所得統計１次速報で、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比プラス０．２％、年率換算プラス１．０％となった。４四半期連続のプラス成長で、景気は堅調に推移していることが示された。

２月１３日内閣府が発表した２０１６年１０─１２月期国民所得統計１次速報で、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比プラス０．２％、年率換算プラス１．０％となった。都内で１２日撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai）

名目成長率も前期比０．３％のプラス。１６年暦年の実質成長率はプラス１．０％で５年連続プラス成長となった。もっとも、１０─１２月期のＧＤＰデフレーターは前年比マイナス０．１％、国内需要デフレーターは同マイナス０．３％にとどまり、デフレ脱却は見通せていない。

＜外需と設備投資がけん引＞

日本経済はプラス成長が続き回復が鮮明だ。１６年暦年は年率プラス０．８％の潜在成長率を上回る成長となった。内需の伸びが２四半期連続でマイナスとなる中、けん引役となっているのは外需だ。世界経済の持ち直しを背景に輸出の伸びが前期比プラス２．６％と輸入のプラス１．３％を上回り、引き続き全体の成長率を外需で稼ぎ出した。

輸出は米国や中国向けの自動車が好調だったほか、企業向けサービスや半導体等電子部品などが増加に寄与した。輸入は企業向けサービスや非鉄金属などが増加した。

内需では設備投資の健闘が目立つ。前期比プラス０．９％と、しっかりとした増加を示した。資本財出荷や機械受注が堅調なことから、老朽化設備の更新や新規の情報化投資などが出てきているものとみられる。１０─１２月期はソフトウェアや通信機器などの投資が増加した。

他方で個人消費は前期比マイナス０．０％となり、４四半期ぶりに増加が止まった。天候不順による生鮮食品の高騰が響き、消費者がその他の消費を節約する動きが出たとの見方がある。年末にかけて気温が高めで推移したことから、被服も不調だった。一方、飲食・サービスは増加に寄与した。

＜成長持続に先行き不透明感＞

世界経済の回復を追い風に順調にプラス成長を続けてきた日本経済だが、この先は「不確定要素が非常に多い」（内閣府幹部）ことから、見通しが立たない状況だ。

本来であれば、輸出の拡大を起点に生産、設備投資の拡大へと好循環が回り始めるところだが、日米首脳会談を経てもなお米国の政策がどう展開し、日本にどのように影響するのか分からないためだ。内需がけん引するには、個人消費に力強さが戻らない状況。外的環境が不透明な中では、従来から課題となっている内需拡大のための構造改革の継続が不可欠となる。

石原伸晃経済再生相はＧＤＰを受けて談話を公表し、景気は「雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調が続いている」との認識を示した。

もっとも、「海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動の影響が留意する必要がある」とし、経済の好循環を継続していくには「鍵は今年の賃上げであり、今年の春季労使交渉において、成果が出ることを期待している」と春闘での賃上げに期待感も表明した。

＊内容を追加します。