立憲民主党が個人寄付の受付をウェブサイトではじめたところ、申込みフォームの性別欄に注目が集まっている。 「女性」と「男性」、それに「その他」の選択肢が用意されているのだ。政党への個人寄付は、他党はサイトからの受付で「性別」をどう扱っているか、比較した。 入力必須ではない 立憲民主党は2017年10月12日夜、個人寄付の受付を開始し、公式ツイッターでも告知した。ウェブサイトの説明では、寄付は申込みフォームに入力する形をとり、送信後に振込口座の案内が届く。 申込みフォームには氏名や住所、職業などの入力必須項目があるが、注目されたのは「性別」。「女性」「男性」「その他」の3つの選択肢（順番も記載の通り）が用意されており、任意項目であるため、そもそも選択しなくてもよい。こうした受付体制にツイッター上では 「性別に女性、男性とその他があって凄い」

「入力必須じゃないことが一番嬉しかったです」

「好感が持てます！」 といった反応が寄せられた。 他の政党ではどうなっているのか。

自民党、こころは「性別」欄なし

自民党の場合、政治資金団体の一般財団法人・国民政治協会を通す。同法人のウェブサイトをみると、個人寄付にあたって申込みフォームに入力する形をとっているが、氏名や住所などの項目はあるものの、「性別」の欄はそもそもない。また、「日本のこころ」のサイトにある個人寄付の申込みフォームにも「性別」欄は用意されていない。

一方、日本維新の会のウェブサイトにある個人寄付のフォームでは「性別」欄があり、「男性」「女性」から選択する。性別は入力必須の項目となっている。

公明党、共産党、社民党は、政党サイトに個人寄付のための上記のような申込みフォームは用意していなかった。ただ、共産党ウェブサイトには「募金」を呼びかけるページがあり、郵便振替口座と銀行口座を送金先として掲載している。社民党ウェブサイトも、トップページに「『がんばれ社民党』カンパのお願い」として郵便振替口座を掲載しているのみだった。

また、希望の党の事務局はJ-CASTニュースの13日の取材に、個人寄付を募る方針ではあるものの受付の準備が整っておらず、今後整い次第受け付けていくとしていた。