安倍晋三首相は27日午後、福岡市での講演で、政府が取りまとめを進めている経済対策の事業規模を28兆円超とする意向を表明した。共同通信は８月２日に閣議決定すると伝えている。

安倍首相は講演で、経済対策について「財政措置の規模で13兆円、事業規模で28兆円を上回る総合的かつ大胆な経済対策を来週取りまとめたい」と発言。「内需を下支えし、そして景気の回復軌道を一層、確かなものとするものにしなければなりません」とも語った。首相の発言場面はＮＨＫが 放映した。

ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは経済対策について「事業規模は水増しされているのは確かだろう。ただ真水の部分はおそらく５兆－６兆ぐらいだと思う。しかも複数年にわたるだろう」と指摘。その上で、「あくまでトータルパッケージでこう言っているだけ。真水の部分はそんなに大きいわけではない。経済効果という意味では限定的だろう」と語った。

政府は26日、自民、公明両党に経済対策案を提示。熊本地震や東日本大震災の復旧・復興や防災強化のほか、大型クルーズ船受け入れのための港湾整備など観光インフラ整備を盛り込んだ。財政投融資の活用によるリニア中央新幹線の全線開業の８年間前倒しや整備新幹線の建設加速化も明記した。両党は28日もそれぞれ政務調査会の会議を開く予定。