香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 韓国による米軍の高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ）の国内配備計画に関連し、中国のオンライン旅行代理店が４日までに、この計画に反対するとして韓国向けツアーの販売中止を発表した。今後中国の旅行会社で同様の動きが広がるのではないかと韓国経済界が懸念を強めている。

韓国の文化体育観光省は、中国当局が２日に北京の旅行代理店の代表者を呼び出し、今月１５日から韓国旅行商品の販売を停止するよう指示したとの情報を入手したと明らかにした。同省の高官によれば、この指示は非公式のものだが、中国は制裁命令を公式には出さないことが多いという。

一方、中国政府はこうした命令について一切知らないと言及。中国外務省の耿爽報道官は「現実に存在しない影を追うのではなく、韓国側が国民の声を聞き、両国関係にさらなる打撃を与えるのを避けるため具体的な行動を取るよう望む」と述べた。

中国のオンライン旅行業者の途牛はすでに韓国旅行商品の販売を停止している。同社は３日、ＴＨＡＡＤ配備と韓国の財閥ロッテグループによる配備用地提供の決定に反対するとの声明を出した。

中国の他の主要旅行会社が途牛の動きに追随しているかは現時点で不明。中国の国家旅遊局は現時点でコメント要請に応じていない。

韓国観光公社によると、昨年韓国を訪れた外国人観光客１７００万人のうち８００万人が中国人。貿易でも輸出の約４分の１を中国が占め、巨大な隣国への韓国経済の依存度が高まっている。