孫社長は、ロンドン証券取引所に上場するアームの時価総額に対し、43％もの金額を上乗せ（プレミアム）してアームの経営陣に買収を打診。わずか約２週間で交渉をまとめあげた。

その結果、アームの自己資本（約２５００億円）に対し、約３兆５００億円もののれんが発生。ソフトバンクでは13年７月の米携帯電話大手スプリント・ネクステル買収に伴って、14年３月期にのれんが１兆５３００億円へ増加していたが、今回のアーム買収によってのれんの額は一気に約３倍の４兆５２００億円へと拡大したことになる（図１）。

◇不調続いたスプリント

ただ、のれんとは買収した企業の技術力やブランド価値など形のない資産であり、買収した企業の業績が低迷すれば、積み上がったのれんを減損処理しなければならない。こうしたのれんの減損損失は費用として損益計算書で計上し、当期純利益の減少要因となって株価や配当などにも影響する。

日本会計基準ではのれんは20年以内で定期的に償却するものの、ソフトバンクが13年３月期から移行した国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）ではそうした規定はない。その代わり、毎年減損するかどうかのテストを実施するため、一時的に多額の減損損失が発生する可能性がある。

実際、東芝は16年３月期、原発事業で２４８０億円の減損損失を計上したことなどを要因に、７０００億円超の営業赤字に陥った。のれんが膨れ上がってしまえば、将来に発生する減損損失の余地も大きくなり、一転して赤字転落する可能性すら生じるのだ。

ただ、こうしたのれんの評価は専門家にも難しく、外部にとってはなおさらである。スプリントは14年10～12月、商標権など約２６００億円を減損処理したが、ソフトバンクはスプリント全体としての価値は落ちていないと判断し、ソフトバンク連結での減損処理はしなかった。

東芝でも12、13年、買収した米原発大手ウェスチングハウス（ＷＨ）グループがのれんを減損処理したが、東芝連結では減損処理はしなかった。ソフトバンクグループは四半期ごとにアームやスプリントなど買収した子会社の業績を細かく開示していると説明。君和田和子・執行役員経理部長は「（のれんや減損の評価は）技術的にややこしいところだが、減損テストはきちんとしている。減損する場合には四半期決算で（買収した子会社の業績を）発表しているため、投資家は減損の兆候を認識することができるだろう」と話す（＊特集では君和田氏のインタビュー掲載）。

ソフトバンクが16年９月末時点の貸借対照表に計上したスプリントののれんは２９７８億円。スプリントの業績は持ち直しの基調にあるものの、ソフトバンクの買収後は一時、営業赤字が続くなど低迷した。14年８月にはスプリントを通じて進めていたＴモバイルＵＳの買収が、米市場の寡占を懸念した当局の反対によって頓挫するなど、当初の思い通りにはいっていない。アームが手がける半導体市場の変化は携帯電話市場よりいっそう速く、長期にわたる見通しはより不確実になる。

すべての買収先ののれんが一気にゼロになる可能性はきわめて低いとはいえ、のれんの減損はソフトバンクや株主にとって今後の大きな焦点になる。