女性の｢働き方｣に必要な健康問題への配慮 生理の痛み､実は病気かもしれません

女性が輝く社会、女性の登用を、という政策目標はすばらしいが、注目が集まるのは女性管理職の数や役員登用などトップレベルの話ばかり。女性の就労人口が正規・非正規合わせて2445万人（2016年総務省統計局調べ、男女合計5372万人）と前年比57万人増、2006年比250万人増となる中で、女性のライフスタイル、働き方は大きく変化している。

女性が長期にわたって健康に働くことのできる環境は十分に整っているといえるだろうか。

女子休暇は職場の迷惑？

大手企業であれば産休、育児休業、原職復帰と、女性が働きやすい制度はおおむね整っている。だが、こういった特別なシーン以外の、働く女性の日常的な健康問題は軽視されがちだ。

企業の福利厚生の1つ、女子休暇（生理休暇）の制度は母性保護を目的として労働基準法に定められているが、現実には男性上司に対して申請しづらい、会社によっては医師の診断書が必要、忙しいときに迷惑をかけるのではないか、などを理由になかなか取得しづらい実情がある。

女性の多い職場であっても「月経は病気ではない」という固定観念があったり、女性の上司から「その程度のこと、自分たちは我慢してきた」などと言われたりして、かえって休みにくいケースもある。結局、市販の鎮痛剤でだましだまし働いている女性は多い。

だが、日常生活に支障を来すほどの症状があるなら、月経困難症というれっきとした病気だ。日本子宮内膜症啓発会議（JECIE）によると、日本には800万人以上の月経困難症患者がいると推定されているが、医療機関で治療を受けているのはたった10％という。