国民の年金が安倍政権の人気取りと企業支配に利用される!? 厚労省がGPIFによる株式への直接投資「解禁」に向け、検討開始 2015.12.10

（取材・文：太田美智子）

■ハイライト

化血研（化学及血清療法研究所）の不正製造問題について、厚生労働省よりヒアリング

「一億総活躍」の緊急対策（厚生労働分野）について、内閣官房、厚生労働省よりヒアリング 日時 2015年12月10日（木） 10：00頃～

場所 参議院議員会館（東京都千代田区）

主催 民主党 巨額の年金資金を抱えるGPIFによる直接運用は、「公的資金による企業支配」になりかねない 経済財政諮問会議における新浪社長の発言は以下の通り（議事要旨より抜粋）。 「例えばGPIFが機関投資家に運用委託をしているので、機関投資家に対して働きかけ、投資先が必要以上にキャッシュを持っているのであれば、例えば3年以内に設備投資するのか賃上げするのか、どうするか決めさせる。決めないのであれば、配当で戻させ、別に成長するところにお金を回す。そうした具合にGPIFを活用するということも、大いに効果があるのではないか」。 一見、企業に多額の内部留保を吐き出させるための良案にも思える。しかし、この発言は「公的資金による企業支配」を意図したものではないか。 山井議員は新浪社長の発言について、「安倍総理の肝いりで経済財政諮問会議に入っているので、安倍総理の思いを語ったのではないか。まさにこの発言を受けて、おとといの年金部会で（直接運用を）可能にしようという議論に、シナリオ通りになった」と指摘した。 すでに大幅に株式投資比率を上げ、アベノミクスの「成果」を演出してきたGPIF しかも、すでにGPIFは安倍政権の内閣支持率を下支えするために利用されている。GPIFの運用資産の構成割合は、これまで国債などの債券中心だったが、株式投資への移行が急速に進み、株価を押し上げているのだ。

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