富士通マーケティングは、家族を介護している30歳以上の会社員200名を対象に「仕事と介護の両立」に関するアンケート調査を実施。調査結果を2015年10月22日に発表した。

まず、現在の介護形態を尋ねたところ、全体では「在宅型」が76.5％。「施設型」の23.5％を大きく上回った。一方、年代別に見ると30〜40代で「在宅型」が多く（30代86.1％／40代78.8％）、年代が上がるにつれて「施設型」が増加する傾向にあることが分かった。

介護保険やサービスについての情報をどんな形で収集したかについては、全体での上位3項目が「自治体の窓口を訪れて」（35.5％）、「自治体からのお知らせを見て」（32.0％）、「自治体のホームページを見て」（29.5％）と自治体から情報収集した人が多かった。

介護休業制度の利用に関しては「利用した」が11.5％。「利用していないが、利用する予定がある」人は8.0％いるものの、88.5％が介護休業制度を利用していない。2012年7月1日に介護休業制度が全面施行されてから3年が経過したが、取得率はまだ高くないようだ。

なお、19.0％が「会社に制度があるのか分からない」と回答しており、職場の支援制度について認識が深まっていないことがうかがえる。

前問で「会社に制度はあるが、利用していない」と回答した人に、利用していない理由を質問したところ、「今後、現在より休業が必要な状況が来るかもしれないから」が33.3％と最も多かった。介護休暇を現状では分割取得できないことが原因のようだ。

他にも「仕事が忙しく休めないから」（26.7％）、「休業すると今後のキャリアに影響があると感じるから」（10.0％）などが挙げられた。厚生労働省は介護休業を分割取得できるよう法改正を検討しているが、介護休暇を取得しやすい環境づくりが企業側にも求められる。

仕事と介護を両立する上での悩みについては、全体では最も多い60.5％の人が「精神的疲労」と回答。以下「留守中に介護する人の様子や状態が心配」が55.0％、「経済的負担」が51.0％など、複数の悩みを抱えているようだ。

また、介護形態によって悩みが異なることも分かった。「在宅型」の介護をしている場合は「身体的疲労」を感じる人の割合が53.6％と高く、「施設型」では「施設での介護の実態が見えないこと」が上位に挙がり、46.8％だった。

他には、自身が介護を受けることになった場合に「在宅型」を希望する人（「どちらかといえば在宅型」を含む）が47.0％となり、「施設型」の合計34.5％を上回る結果となった。介護を受けるときのために備えておきたいことは、76.0％の人が「介護にかかる費用」と答えた。

将来、介護予防サービスを受けたいかについては、「受けたい」が56.0％と半数を超えた。これは自身が介護の厳しさを感じていることの結果と予想される。