曽野綾子氏が２月１１日付け産経新聞に掲載した「労働力不足と移民」をテーマにしたコラムを発表し、移民導入を肯定する論調の中で、南ア首都にある白人用マンションが人種差別廃止以来、黒人が済み始めどんどん一族を呼び寄せて一区画に２０、３０人住みだし、使いすぎて水が出なくなり白人が逃げだした事例を挙げて、《人間は事業も研究も運動も何もかも一緒にやれる。しかし居住区だけは別にした方がいい》と締め、《適度な距離を保って受け入れを》と論じた。

これに対し、「アパルトヘイト（人種隔離）擁護する発言か」と批判を浴びた。それを受けてジャパンタイムス紙が同月２０日付けで、曽根氏の真意を取材し、《自分の意図は、異なる人種の人々に「本人の選択による住み分け」を勧めることだった》と説明した。

具体例として《ペルーの首都リマなど南米の都市では、日系人専用の移住地（dedicated colonies for Japanese）がある。そこでは、日本語や日本文化が損なわれずに残っている。日本にもブラジル移民のコミュニティがあり、これらの共同体はほぼ自然に湧いて出たものだが、いずれも隔離はされていない。人々は、そこに住みたいと思うから住んでいるのであって、出るも入るも本人の自由である。私は、本人の選択による住み分けは、何ら悪いことだとは思わない》という意味の自説を話した部分がある。

それに対しアンドレー・コヘイア・ド・ラーゴ在京ブラジル大使が右のような英字反論文をジャパンタイムス同月２５日付けで発表した。今回掲載したのは、その日本語訳。





ブラジル人、日本人と人種融合の成果＝２月２５日付ジャパン･タイムス紙に掲載（訳文）



在日外国人コミュニティーへの支援に日常的に取り組んでいる我々にとって、去る２月１１日に曽野綾子氏が産経新聞に掲載したコラムに関する論争は傍観できない問題である。

モハウ・ペコ駐日南アフリカ共和国大使が同紙に宛てた書簡は、一見して人畜無害な文言である｢分離｣の名の下に、甚だしい人権侵害が過去に於いて正当化され、書き表されていた事実に警鐘を鳴らす。幸いなことに、二十一世紀の世の中ではその様な行為の余地はない。

２月２０日付のジャパン･タイムス紙は、曽野氏が問題となった最初の記事の趣旨を説明する試みを掲載する。その中で同氏は南アメリカに於ける日系移住者専用の植民地について言及している。同氏はまた、日本国内に｢ブラジル人移住者用のコミュニティーが存在｣し、彼等は自ら進んでそこに居住していると述べている。これはブラジルに住む日系人にとっても、日本に居住するブラジル人にとっても事実の歪曲だと言える。

一世紀以上も前に日本人がブラジルに移住し始めてから、彼等はより恵まれた環境を求めて特定の都市または地域に向かう傾向を見せた。

ブラジルに渡った日本人移住者は全国に散り、ブラジルの文化を身に付け、現地の人と結婚して子孫をなした。要するに彼等は祖先の文化を放棄することなくブラジル社会に溶け込んだのである。日本を含む海外各国から移り住んで来た人々は、外国人が各々の祖国の文化遺産を保ちつつも完全なブラジル人となり得る、真の意味での多文化国家としてのブラジルを築き上げる事業に貢献したのである。

現在、１５０万人を上回る数の日系人がブラジル社会の良き市民として暮らす。彼等は完全なブラジル人であると同時に日本のルーツに誇りを抱く。日本人移住者は当初、農業の働き手としてブラジルに渡った。努力とブラジル社会への溶け込みと通じて、子孫である日系ブラジル人たちは今ではエンジニア、芸術家、医師、公務員、実業家として各分野で活躍するに至った。

ブラジルで最も権威のある名門サンパウロ大学で、日系人の若者達が学生総数の１２％を占める。社会として、ブラジルは国内に住む全ての人々をより良く迎え入れることに努めている。この様な努力は国家の政策にも影響を及ぼしており、その一例として人種平等政策推進局が進める重要な一連の取り組みが挙げられる。

一方では約１７万人のブラジル人が現在、日本国内に居住する。その大部分が日系人であり、｢自ら進んで隔離して住む｣わけではない。ブラジルが日本人移住者に提供したのと同様の機会と度量を求めて彼等は来日したのである。

大部分が就労を認める査証を得て来日し、何年か働いてからブラジルに帰国することを夢見ていた。しかし年月が過ぎるにつれて多くの人々が日本と深い絆を結び、家庭を築き、事業を始めた。

幾多の困難にもかかわらず、これ等の在日ブラジル人たちは日本の社会に尊敬の念を抱きつつ当地に溶け込もうと努めている。日本の社会と隔てる壁を設けることなく、むしろ同化し、貢献することを追い求めている。

ブラジル人たちが日本の社会に同化し、溶け込めるように多くの関係者が尽力している。東京、名古屋、各浜松の総領事館だけではなく日本側の政府、地方自治体、一般社会、企業等々の参加が見られる。

これ等の取り組みに何等かの形で加わっている全ての人々が認識する一つの明白な事実がある。日本は、当地に在住するブラジル人の才能、文化、努力を上手く取り込んで活用する絶好の機会に恵まれている。日本が｢分離｣を主張する意見を退け、自らの未来をより強くより豊かにし得るこの様な好機を活かすであろうと期待し、且つ確信する次第である。