2020年3月3日(火)15時より、東京都千代田区の日本外国特派員協会において、青木一政氏(NPO法人市民放射能監視センターちくりん舎副理事長)、伊藤延由氏(飯舘村民)、中村順氏(ふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジェクト共同代表)による「聖火リレーコース周辺の放射能汚染調査結果」についての記者会見が開かれました。

海外メディア記者を中心とする三十数名の記者の前で約一時間にわたり、豊富な資料を用いて2020東京オリンピック聖火リレーコース内21ヵ所を含む、コース周辺地域69か所の放射能による土壌汚染と空間線量の調査結果報告などがなされました。

聖火リレーコースのなかには、チェルノブイリ法基準での強制移住ゾーンにあたるレベルの放射能汚染があることも明らかにされました。青木一政氏は「短時間の滞在ならば健康への被害はないが、ランナーや子どもが土ぼこりを吸い込むことで内部被曝する危険性がある」と指摘しました。

海外メディアより新型コロナウイルス禍とも合わせて東京オリンピック開催の是非について問われた際、青木氏は「このような『アスリートファースト」でもなんでもないオリンピックは開催すべきではない。復興五輪、などと言ってなされていない復興をアピールすることに反対する」と答えました。

飯舘村民を肩書とする伊藤延由氏は「福島は復興していない。コロナウイルスの流行がなくても私は五輪開催に反対だ」と述べました。

また伊藤氏は会見の最後に「原発事故はいまだ終わっていないし、いかに巨費を投じても収束しえない」と語りました。