２０１５年１０月３１日：パート２午前１時過ぎ。 布団に入る前に本日２本目のブログを書く。 「マイページ」のデータによると、過去１週間の「直滑降ブログ」のアクセス数は約１４．５万。 ブログ界の王者として君臨する「アメーバブログ」に移籍してから低迷していた「直滑降ブログ」の１日あたりのアクセス数が、ようやく２万のレベルまで回復して来た。総合格闘技の世界に例えれば、頂点であるUFCに乗り込んだものの、手強いファイターたちに苦戦を強いられていた他の団体のタイトルホルダーが、ようやく１勝を掴み取ったみたいな感じだろうか。（笑）これが１日３．３万（＝月間１００万アクセス）に達すれば、So-net時代の読者を取り戻したという感覚になるだろう。 ここからが勝負だ。アメーバブログの「政治家部門のランキング」については、アメーバ側に少し注文したいこともある。 が、その話は改めて。 今回は、「ユネスコによる『南京事件』の世界記憶遺産登録：その２」の続きを書く。その２で、「ユネスコ記憶遺産」の登録を決定するのは、ユネスコの事務局長だと説明した。 ただし、事務局長は国際諮問委員会の勧告をそのまま追認するのが慣例であるとも。 この点でも「記憶遺産」は、条約を根拠とする「世界遺産」や「無形文化遺産」と大きく異なる。世界遺産の決定機関は、２１カ国からなる世界遺産委員会だ。 無形文化遺産では、２４カ国から構成される無形文化遺産保護条約政府間委員会が同様の役割を担う。 これに対して記憶遺産では、ユネスコ加盟国が意思決定に参加する仕組みがない。 国際諮問委員会の非公開の会議（審査）で勝手に決まるのだ。もう少し３つの制度の違いを解説しておこう。 世界遺産の勧告は、世界遺産委員会の諮問機関（文化遺産ならICOMOS、自然遺産はIUCN）によって行われる。 無形文化遺産の場合、勧告の主体は無形文化遺産保護条約政府間委員会の評価機関だ。 他方、記憶遺産では、（上述したとおり）事務局長が任命した個人資格の専門家１４名による国際諮問委員会が勧告するという仕組みになっている。さらに付け加えると、世界遺産と無形文化遺産の場合、推薦したり申請したりするのは締約国政府に限られている。 対して記憶遺産の制度では、各国の政府、地方自治体、民間団体、個人等でも推薦や申請が可能だ。３つの「遺産」（「記憶遺産」という日本語訳は不正確だが）に登録された過去の案件を改めてチェックしてみた。 これまで「世界遺産」に登録されたのは世界で１０３１件。 そのうち文化遺産（万里の長城やモンサンミッシェル等）が８０２件。 自然遺産（ガラパゴス諸島等）が１９７件。 複合遺産（マチュピチュの歴史保護区等）が３２件。我が国の世界遺産は１９件。 そのうち文化遺産（富士山、富岡製糸場、明治日本の産業革命遺産等）が１５件、自然遺産（小笠原諸島、知床等）が４件だ。 群馬の富岡製糸場及び絹遺産群が入っているのはスゴく嬉しい。（ニッコリ）「無形文化遺産」は３１４件。 フランスの美食街、カンボジア宮廷舞踊、バヌアツの砂絵等が登録されている。 日本では２２件。 和紙や和食等が含まれる。歴史的資料の保護、アクセスの確保等を目的としたユネスコ記憶遺産の登録数は３４８件。 代表的なものとして、マグナカルタ、アンネの日記、ベートーベンの楽譜、オズの魔法使い（映像フィルム）等が挙げられる。 我が国では５件が認定された。 山本作兵衛炭坑記録画・記録文書、御堂関白記、慶長遣欧使節関係資料、舞鶴への生還、東寺百合文書だ。まとめると、ユネスコ記憶遺産は、世界遺産や無形文化遺産と比較して、４つの大きな違いがある。 （１）制度の根拠（２）決定機関（３）勧告主体（４）推薦・申請の主体だ。あ、気がつくと午前２時を回っている。 腹筋と背筋はやっておかないと。 今晩はぐっすり眠れそうだ。追伸：次回のブログ（その４）では、今回のユネスコの誤った判断をめぐって浮き彫りになった記憶遺産の制度上の問題点について解説する。 日本政府としてどう対応していくべきなのかも。◇山本一太オリジナル曲：