＜日本人選手の活躍に注目が集まるアジア大会。だが、熱戦が続く試合会場の外では大会の安全確保という名の下で超法規的殺人が行われている＞

インドネシアで8月18日から開催されている第18回アジア大会に先立ち、同国国家警察は開催地の首都ジャカルタ、共催地のスマトラ島パレンバンなどを含む全国で集中的な犯罪取締を実施した。だがその過程で、70人以上が正当な司法手続きに従わない「超法規的措置」として警察官に射殺されたと国際的な人権組織「アムネスティ・インターナショナル」が指摘、非難している。

アムネスティによると、今年１月からアジア大会が始まった8月中旬までにインドネシア国家警察は全国で犯罪摘発を強化、特に大会１カ月前となる7月からは「Cipta Kondisi(状況更新)」作戦と称する特別集中取り締まりを実施した。

この過程で少なくとも77人の容疑者が捜査にあたった警察官によって、取り締まり現場で射殺されたという。

アジア大会開催地では31人を射殺

このうちアジア大会開催地のジャカルタ、パレンバンでは31人が正当な司法手続きを経ることなく殺害されたという。

取り締まりの対象となったのはいわゆるストリート犯罪（路上犯罪）といわれるスリ、空き巣、窃盗、オートバイを使ったひったくり、武器を使用した強盗などで、テロ容疑者などは含まれていない。

7月3日から取り締まり強化作戦を開始したジャカルタ首都圏警察は7月13日に「320人の容疑者を逮捕し、抵抗や逃走を試みた52人の容疑者に警察官が発砲、11人が死亡した」と発表していた（「インドネシア、首都の強盗摘発強化作戦 10日間で320人逮捕、警官発砲で11人が死亡」）。この数字からすると7月13 日以降8月18日の開会式までにアジア大会開場地域で20人が射殺されたことになる。この20人がジャカルタとパレンバンでそれぞれ何人であるかについて警察は発表していないという。

ティト・カルナフィアン国家警察長官は路上犯罪取り締まり強化に当たり「現場で容疑者が逃走を試みたり、抵抗したりした場合は躊躇することなく発砲せよ」と警察官に指示を出している。

しかしアムネスティは、警察官による発砲、射殺を法的に検証する捜査は的確に行われているとはいえないとしたうえで、「正当防衛」や「止むを得ない措置」として「超法規的殺人」が今後も横行する危険性への懸念を表明している。