気になる退職金額はいくら？ 退職金の平均データを見てみよう

退職給付制度は2種類ある

7割以上の企業が退職一時金制度と退職年金制度を併用

iDeCoとマッチング拠出は併用できない

中小企業の定年退職金は約1200万円

自社の退職給付制度をチェックしておこう

退職金って一体いくらもらえるのでしょうか。厚生労働省や日本経団連などの調査データから、退職金額の平均相場をご紹介します。企業の規模や最終学歴、職種だけでなく、退職金の給付方法によっても格差があるようです。定年退職すると必ず退職金が支払われる、と思っている人が大多数でしょう。ところが2018年10月に発表された「平成30年就労条件総合調査結果の概況」（厚生労働省※）によると、退職給付制度がある企業は80.5％。5社に1社は退職給付制度がありません。※調査は5年ごとに行われる全企業に占める、退職給付制度がある企業の割合は、1993年をピークに低下し続けていましたが、今回の調査では5ポイント増加しました。1989年：88.9％1993年：92.0％1997年：88.9％2003年：86.7％2008年：85.3％2013年：75.5％2018年：80.5％企業規模別にみると、退職給付制度を導入しているのは、常用労働者30～99人の企業だと77.6％（2013年は72.0％）。一方、1000人以上の企業では92.3％（同93.6％）。企業規模が大きくなるにしたがって、退職給付制度導入の割合は高くなっています。前出の「平成30年就労条件総合調査結果の概況」では、退職給付制度を「任意退職、定年、解雇、死亡等の事由で雇用関係が消滅することによって、事業主又はその委託機関等から当該労働者（又は当該労働者と特定の関係にある者）に対して、一定の金額を支給する制度をいう」と定義しています。すなわち退職給付制度とは、一定の事由で退職する人やその親族等に対して一定の金額を支払う制度のことです。その給付方法には次の2種類があります。退職時に一括して一時金（退職給付手当、退職慰労金、退職功労報奨金等）を支給する制度労働者の退職後、一定期間又は生涯にわたって一定の金額を年金として支給する制度※以上、「平成25年就労条件総合調査結果の概況」（厚生労働省）の用語の定義より「2018年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果」（2019年4月、日本経済団体連合会、調査は2年ごと）によると、2016年に比べて「退職年金制度のみ」を採用している企業が1.3ポイント増加し、「退職一時金制度のみ」は2.5ポイント減少しました。「退職一時金制度と退職年金制度の併用」は0.4ポイント増加し、72％を超える企業が退職一時金制度と退職年金制度を併用しています。退職一時金制度のみ：10.9％（13.4％）退職一時金制度と退職年金制度の併用：72.1％（71.7％）退職年金制度のみ：13.0％（11.7％）※（ ）内は前回調査（2016年9月度）のデータ退職年金制度をもっている企業についてその種類を詳しく見ると、「確定拠出年金（企業型）」が10ポイントも増加し、「中小企業退職金共済」も微増しました。一方「確定給付企業年金（規約型）」は約2ポイント減少、「確定給付企業年金（基金型）」は微減、原則廃止が決まっている「厚生年金基金」は4ポイント以上減少しました。また、確定拠出年金（企業型）と確定給付企業年金を組み合わせた制度「キャッシュバランスプラン」を導入している企業は、2016年より減少し40.1％になりました。確定拠出年金（企業型）：67.7％（57.4％）確定給付企業年金（規約型）：48.4％（50.2％）確定給付企業年金（基金型）：26.5％（26.7％）厚生年金基金：1.8％（6.0％）中小企業退職金共済：0.9％（0.8％）キャッシュバランスプラン：40.1％（40.9％）自社年金：―（0.4％）※複数回答※（ ）内は前回調査（2016年9月度）のデータ「確定拠出年金（企業型）」を導入している企業では、マッチング拠出の導入が進んでいます。マッチング拠出とは、確定拠出年金（企業型）を導入している企業の従業員が、自分で企業の拠出金額を上回らない範囲で掛金を拠出できる制度です。導入済みの企業は、2012年6.6％、2014年30.2％、2016年35.8％、2018年は10ポイントも増加し45.5％になりました。導入を検討中の企業は6.7％で、合わせると50％を超えています。2017年1月に導入された個人型DC（＝以下「iDeCo」とする）は、マッチング拠出と併用することができません。そのためマッチング拠出を廃止してiDeCoを導入する企業が現れる可能性を考えましたが、逆にiDeCoの後押しでマッチング拠出導入企業が増えたようです。では、定年退職金の平均相場を、学歴別、企業規模別、制度別に見ていきましょう。前出の「平成30年就労条件総合調査結果の概況」によると、2017年の1年間における勤続35年以上の定年退職者の学歴・職種別退職金は次の通りです。大学卒（管理・事務・技術職）：1997万円（2156万円）高校卒（管理・事務・技術職）：1724万円（1965万円）高校卒（現業職）：1627万円（1484万円）※（ ）内は2013年の金額では次に、学歴別および退職給付制度の形態別の差を見てみましょう。大学卒（管理・事務・技術職）のケースでは、退職一時金制度のみは約1340万円、退職年金制度のみは約1960万円、両制度併用は約2330万円。退職一時金制度のみと、両制度併用の差は約1000万円！ 老後資金の柱である定年退職金の額が、制度によりこれほどの差があるとは、ちょっと考えてしまいますね。退職一時金制度のみ：1344万円（1567万円）退職年金制度のみ：1958万円（2110万円）両制度併用：2329万円（2562万円）退職一時金制度のみ：1105万円（1470万円）退職年金制度のみ：1749万円（1822万円）両制度併用：2198万円（2272万円）＊（ ）内は2013年の金額「2018年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果」によると、標準的に進学し、学校卒業後ただちに入社し、その後標準的に昇進・昇格した者（管理・事務・技術労働者ー総合職）が60歳で定年退職した場合の退職金は、大学卒2255.8万円 高校卒2037.7万円です。1992年から退職金減額の傾向は続いており、大学卒は2016年より100万円以上も減少、それに対し高校卒は10万円減少しただけです。1992年：大学卒2637.9万円／高校卒2301.8万円2002年：大学卒2511.5万円／高校卒2256.1万円2008年：大学卒2417.4万円／高校卒2302.8万円2010年：大学卒2442.6万円／高校卒2185.4万円2012年：大学卒2491.7万円／高校卒2125.1万円2014年：大学卒2357.7万円／高校卒2154.9万円2016年：大学卒2374.2 万円／高校卒2047.7万円2018年 : 大学卒2255.8万円／高校卒2037.7万円東京都産業労働局労働相談情報センターが2018年12月に発表した「中小企業の賃金・退職金事情 平成30年版」（従業員10～299人の中小企業3,500社、有効回答1,060社、調査は2年ごと）によると、退職金制度がある企業は71.3％（前回69.8％）です。「退職一時金制度のみ」を採用している企業は、前回調査より5％増加。一方、「退職一時金制度と退職年金制度併用」と「退職年金制度のみ」の企業は減少しています（退職金制度がある企業を100とする）。退職一時金制度のみ：75.9％（70.4％）退職一時金制度と退職年金制度を併用：20.6％（25.9％）退職年金制度のみ：3.4％（3.7％）※（ ）内は前回調査（2016年）のデータでは、定年退職金のモデル退職金を、学歴別、企業規模別、制度別に見ていきましょう。大学卒：1203.4万円（1128.9万円）高専・短大卒：1106.6万円（1030.5万円）高校卒：1126.8万円（1082.9万円）＜従業員数 10～49人＞大学卒：1136.0万円（1058.3万円）高専・短大卒：1006.4万円（991.7万円）高校卒：1013.6万円（1011.1万円）＜従業員数 50～99人＞大学卒：1125.7万円（1171.0万円）高専・短大卒：1049.5万円（1028.5万円）高校卒：980.0万円（1119.5万円）＜従業員数 100～299人 ＞大学卒：1516.4万円（1278.8万円）高専・短大卒：1408.4万円（1152.6万円）高校卒：1505.0万円（1235.6万円）＜退職一時金制度のみ＞大学卒：1038.4万円（1016.4万円）高専・短大卒：965.6万円（965.8万円）高校卒：1025.3万円（1041.6万円）＜退職一時金制度と退職年金制度を併用＞大学卒：1690.0万円（1396.6万円）高専・短大卒：1595.1万円（1235.3万円）高校卒：1502.3万円（1218.0万円）＜退職年金制度のみ＞大学卒：878.8万円（1052.1万円）高専・短大卒：611.4万円（895.5万円）高校卒：746.0万円（858.9万円）※（ ）内は平成2016年の金額定年退職金額は、事業規模が大きくなるに従って多くなり、退職給付制度では「退職一時金制度と退職年金制度を併用」が最も多くなっています。今回の調査では、「退職一時金制度と退職年金制度を併用」している企業の退職金額が前回より20～30％も増加し、「退職年金制度のみ」は20％程度減少しています。以上から、定年退職金の額は、学歴や企業規模だけでなく、退職給付制度の形態によっても大きく変わることがわかります。定年退職金の役割や形態、金額などは、退職金制度や定年制の見直し、厚生年金基金の廃止、iDeCoの導入や確定拠出年金制度の拠出上限額の引き上げなど、様々な要因から激変するでしょう。それは、リタイアメントプランニングだけでなく住宅ローンの組み方にも影響します。まずは自社の退職給付制度を、次に企業年金制度、特に確定拠出年金制度の取り扱いについて確認しましょう。これらは公的年金制度の改正とリンクしていますのでこちらのチェックも必要です。