立憲民主党と国民民主党の合流協議は２１日、国民による協議継続の要求を立民が拒否し、事実上決裂した。安倍政権に 対峙 （ たいじ ） するため合流を模索したものの、互いに最後まで歩み寄ることはなかった。

立民の福山、国民の平野両幹事長は２１日、国会内で会談し、当面は合流を見送ることで一致した。平野氏は協議継続を求めたが、福山氏は「ここまで詰めてきたものが受け入れてもらえなかったのは非常に残念だ。国会の論戦に集中したい」と応じなかった。

会談後、福山氏は「門戸は常に開いている」と述べ、平野氏も「違った形でコミュニケーションはとっていきたい」と語った。両党は当面、国会で結成した衆参両院の共同会派で連携を深め、将来の合流の可能性を模索する方針だ。

両党間の溝は最後まで埋まらなかった。立民の枝野代表は、党綱領の修正に応じる姿勢を示しつつも、合流手法は立民への吸収合併とし、党名や人事、懸案の原発政策には言及しない合流条件を党首会談で提示した。これに対し、国民の玉木代表も〈１〉党名は立民以外〈２〉党役員は両党から交互選出――など「対等」を要求して譲らなかった。

両代表が強硬姿勢を貫いたのは、ともに党内の異論を説得できず、妥協する余地が限られていたためだ。

立民では、最大グループを率いる赤松広隆衆院副議長が党名や基本政策、人事など党の根幹部分で譲歩しないよう枝野氏にクギを刺しており、「一つでも譲れば集団離党だ」（赤松氏周辺）とけん制していた。枝野氏は一時、原発政策の見直しを模索したが、党内の反発にあうとすぐに断念した。

国民内でも、民間企業系の産業別労働組合出身の参院議員を中心に、立民主導の合流は拒否すべきだとの声が強く、玉木氏は党内で積極的に調整に動かなかった。

「当面は衆院解散・総選挙がない」との見方が広がったことも、合流への推進力を鈍らせた。立民幹部は「決断できなかったのは向こうだ」と批判。国民からは「野党第１党こそ器の大きさを見せるべきだった」（ベテラン）と不満が漏れ、責任の押し付け合いも始まっている。

両党は昨年９月に共同会派を結成して連携を深め、合流協議では幹事長間で６回、代表間で公式・非公式に３回の協議を重ねてきた。立民中堅は「かえってバラバラ感をさらけ出してしまった」とため息をついた。