ヨハネスブルクで開催されたワシントン条約締約国会議により、トラ、サイ、ゾウ、センザンコウは従来よりも手厚い保護が決まったが、一部の種については、野生生物保護の規制が政治によって骨抜きにされてしまったという懸念も出ている。（PHOTOGRAPHS BY JOEL SARTORE, NATIONAL GEOGRAPHIC） [画像のクリックで拡大表示]

南アフリカ共和国ヨハネスブルクで、2週間にわたり「野生動物保護にとって、これまでで最も重要な会議」が開かれた。183の国と地域が参加するワシントン条約（絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約）締約国会議だ。

気候変動と生息地の減少は世界の野生生物にとって大きな脅威だが、動物の生体やその部位の取引は合法・違法の区別なく盛んに行われており、これが一部の種を絶滅に追いやりつつある。

サイは角を取るために殺される。ベトナムの一部では、サイの角を粉末にしたものがガンの治療薬や滋養強壮薬になると信じられているからだ。カメやトカゲはペット用に密輸される。トラは薬酒の原料の骨を取るために飼育され、殺される。数万頭のゾウが象牙のために殺されている。

ワシントン条約締約国は3年ごとに会議を開き、特定の動植物を付属書に掲載するか削除するか、つまり、取引を制限あるいは禁止することにより保護を厚くするか、個体数が回復に向かっているとして取引の制限を緩和するかを決めている。

現地で取材していて明らかになった、野生動物保護をめぐる9つの現実を報告する。

当局が押収した動物の大半はその後が不明

爬虫類、鳥類、サルなどが、エキゾチックなペットや観光の道具として密輸される例が増えている。動物たちが過酷な運命にさらされる前に、当局によって没収されることもあるが、それが動物にとって必ずしも良い運命とは限らない。

多くの国にはこうした動物を保護するための設備がなく、動物たちは結局死んでしまったり、密輸業者の手に戻ったりして終わる。当局が没収した動物のその後に関するデータがないため、資金の流入先も、事態が悪化した場合に責任を負うべき国もわからないのが現状だ。締約国は、押収後の取り扱いについてアンケート調査と分析を行うよう、ワシントン条約事務局に指示することで合意した。

近年、ライオンの骨の需要が増加しているが、今回の会議により、野生のライオンについては取引が違法とされることになった。（PHOTOGRAPH BY JOEL SARTORE, NATIONAL GEOGRAPHIC PHOTO ARK） [画像のクリックで拡大表示]

飼育下のライオンから取られた各部の取引は、厳密な取り締まりには至らず

条約締約国は、アフリカのライオンと体の部位について国際取引を全面禁止する案を検討したが、非公開の会議の結果、野生のライオンの骨、爪、歯の取引禁止にとどまった。飼育ライオンからとられた部位の販売は今後も合法とされるが、南アフリカは毎年の取引量を報告することになった。同国だけで9000頭以上のライオンが飼育され、「キャンド・ハント（フェンスの中に囲い込んだ動物を狩る遊び）」に使われたり、部位が売買されたりしている。ライオンの骨はトラの骨の代用品として需要が増加している。トラは、その骨が長らく伝統医療に用いられてきたが、いまや絶滅の危機に瀕しているからだ。飼育ライオンの部位の取引が引き続き許容されたことは問題だ。激減している野生ライオンの骨を偽って取引する抜け道は残されたままだ。

ベトナムはサイの角の取引禁止に失敗している

アフリカのサイは、角を目当てに恐ろしいペースで殺されている。サイの角の多くはベトナムに運ばれるため、サイの保護は同国が角の取引を禁止するかどうかにかかっているが、実現していない。事実、大規模輸入業者の起訴すら行っていない。ワシントン条約にもとづき、取引禁止への取り組みを強化しない場合には制裁が科される可能性があると警告されている。

アフリカ諸国はサイの角を販売してもよいと考えている

会議は、1977年より禁止されているサイの角の国際取引を解禁し、シロサイの角の取引を可能にするべきとするスワジランドの提案を否決した。印象的だったのは、シロサイの生息数が最も多い南アフリカをはじめ、シロサイの生息地を有する国のほとんどが、スワジランドの提案を支持したことだった。サイの角の売上をサイの保護に役立てたいと主張したスワジランドは、今回の小競り合いでは負けを喫したものの、今後もっと大きな衝突があるかもしれない。（参考記事： 「サイの角の国際取引、解禁案を委員会が否決」 ）

センザンコウは飼育下では繁殖できない

アジアやアフリカの各地に生息するセンザンコウは、アリやシロアリを食べるネコほどの大きさの動物だ。センザンコウの肉やウロコはアジアの一部で需要が高く、地球上で最も密輸されている野生哺乳類でもある。野生のセンザンコウへの需要が高いのは、餌が特殊で、繁殖率が非常に低いため、飼育・繁殖ができないからだという。会議では、センザンコウおよび部位の取引を禁止することで合意した。（参考記事： 「1.3億円相当、センザンコウのウロコ4トン押収」 ）

中国は象牙の国内市場閉鎖には意欲的だが、国際取引の再開は支持

中国は世界最大規模の象牙の国内市場を持っているにもかかわらず、各国の国内市場閉鎖を求める締約国会議の決議を強く支持して、自然保護活動家から賞賛された。その一方で、違法取引との戦いに有効であるとして、象牙の国際取引の再開を求めるナミビアとジンバブエの提案を支持した。中国がこの矛盾した姿勢をどのように正当化するかは不明である。（参考記事： 「密猟象牙の闇ルートを追う」 ）

ペット用のチーターの違法取引は、野生のチーターの個体数に明白な影響を及ぼしている

湾岸諸国において、チーターのペット需要が問題になっていることは、しばらく前から知られている。チーターはペットに向かないが、一部の富裕層がステータスシンボルとして購入している。今回初めて、エチオピアからアラビア半島へのチーターの子どもの密輸が、野生のチーターの個体数の減少を引き起こしていることが研究によって示された。チーターは絶滅の危機に瀕しており、これは重大な問題だ。ワシントン条約締約国は、チーターの取引の取り締まりを支援する新たな勧告を承認した。

湾岸諸国ではペット用のチーターへの需要が高まっている。会議で可決された新しい勧告は、チーターの違法取引の取り締まりを目指している。（PHOTOGRAPH BY JOEL SARTORE, NATIONAL GEOGRAPHIC PHOTO ARK） [画像のクリックで拡大表示]

核実験で飛散した放射性物質を利用してゾウの密猟と戦う

科学者たちはDNA検査をはじめ、あらゆる科学捜査技術を駆使して、野生生物の違法取引と戦っている。比較的新しい技術の1つに、放射性炭素年代測定を利用してゾウが殺された年代を特定する手法がある。米国ユタ大学のトゥーレ・サーリング氏は、会議のサイドイベントで、この手法の解説を行った。

1950年代から60年代にかけて頻繁に行われた大気圏内核実験により、放射性炭素14が大気中に拡散して、世界中のすべての植物に取り込まれた。その量はどんどん減少してきているものの、今日の植物にも残っている。ゾウが植物を食べると、植物に含まれる放射性炭素14が体内に入り、歯や牙に取り込まれる。放射性炭素14は毎年決まったペースで崩壊するため、牙に含まれる放射性炭素14の量を測定することにより、ゾウが死亡したときの年齢を知ることができる。

南アフリカの民間牧場では300頭近いトラが飼育されている

中国と一部の東南アジア諸国では、約7000頭のトラが飼育され、その多くが違法取引に供給されていると考えられている。南アフリカのトラ牧場は観光により収入を得ているが、成長したトラの一部がどうなっているかははっきりしない。2015年の報告書によると、トラの毛皮や骨などが南アフリカから海外に運び出されている。ワシントン条約締約国会議への提案を含め、トラ牧場の取り締まりに向けた国際的な動きが加速しているが、南アフリカのトラの飼育施設については詳しい調査は行われていない。（参考記事： 「解説：タイのトラ寺院に40頭の子トラ死体」 ）

私たちは今回の会議で、国際的な団体が野生動物の保護のためにどのように活動しているかを理解しただけでなく、土壇場で起きたような、既得権益による議事ののっとりも目撃した。

一例を挙げよう。アフリカゾウのさらなる保護を目的として象牙取引を永久に禁止する提案は否決された。象牙取引を支持する、ある国が強力な脅迫を行ったことが一因だった。この議題が通った場合、ナミビアは留保を付し、ワシントン条約外で象牙の販売を再開すると主張したのだ。（参考記事： 「ゾウ大国ボツワナ、象牙取引の全面禁止を支持」 ）

ワシントン条約では、どの国でも、条約の特定の種に留保を付すことで、その種については締約国としては扱われず、非締約国と取引を行えるようになっている。多くの人は、これはワシントン条約の深刻な欠点であり、ナミビアが行ったような警告は「脅迫」にほかならないと考えている。

デビッド・シェパード野生生物基金とフランツ・ウェーバー基金という2つの野生生物NGOの上級顧問をつとめるロザリンド・リーブ氏は、「ワシントン条約から野生動物にとって良い結果を導き出すのは容易ではありません。取引にしても気候変動にしても、地政学が野生動物に勝ってしまうのです」と言う。「一部の国は卑劣な脅迫さえ使ってきます」

ワシントン条約のジョン・スキャンロン事務局長はこれに同意しない。「留保を示唆することは、脅迫ではなく、権利行使の意思表示にすぎません」

いずれにせよ、ナミビアによる留保のほのめかしには、米国を追い払うだけの力があった。米国は数カ月前からゾウの保護の強化を支持していたが、ナミビアの留保に挑むのはリスクが大きすぎるとして、提案に反対した。