「今のところ契約取り消しなどはないが、将来はどうなるかわからない。業績への影響は見通せていない」。10月26日の会見で神戸製鋼所の川崎博也社長兼会長は、そう繰り返すしかなかった。

収束の気配が見えない神鋼の品質データ改ざん問題。業績に与える影響について梅原尚人副社長は、10月20日の会見で次のように述べている。「現時点でビジネスへの影響がないかと言えば、それはある。損害賠償請求訴訟はまだないが、今回の件で顧客に発生した（部品交換などの）コスト負担を数社から求められている。また、アルミ・銅部門で売り上げ4％分の不適合品の出荷が止まった数量減の影響のほか、信頼を失ったことで当社が失注したり、他社に転注されたりするケースも出ている」。

海外26社の安全性検証が終わっていない

不正品の納入が判明している国内外525社の中で、顧客が安全性に問題があると認めた事案はまだ出ていない。ただ、安全性検証の進捗が明らかになっていない88社のうち、26社が海外企業であり、これらのユーザーによる費用負担請求や賠償金請求のリスクは依然残る。しかも、今回の調査対象となった直近1年間より前の調査は手つかずの状態であり、ようやく設置した外部調査委員会の下でさらなる不正が表面化するおそれは大きい。

神鋼は品質検査を強化するためダブルチェックを行うなど、より保守的な生産を強いられている。時間当たりの生産性低下は避けられない。品質向上や検査工程の自動化のための将来的なコスト増も予想される。

米国司法当局が連邦法の詐欺罪適用などを視野に調査を開始したのに続き、欧州航空安全局は神鋼製品について安全が確認されるまで使用を中止するよう勧告した。10月26日には銅管子会社の一部製品が日本工業規格（JIS）の認証を取り消されたことが判明。認証機関による今後の立ち入り検査次第で、認証取り消しがグループ内の他工場へ拡大する可能性もある。国内外で顧客離れが進みかねない。また、金融市場では神鋼の社債利回りが上昇しており、将来の資金調達コスト増大が懸念される。こうした経営への悪影響は定量化が難しいが、ボディブローのように効いてくるのは間違いない。