台風２１号により大きな被害を受けて全面再開の見通しが立たない関西空港の国際線を大阪（伊丹）と神戸の両空港で一部を分担する案について、伊丹空港周辺の自治体は７日、対応を協議した。大半の自治体が容認する姿勢を示した。

関係自治体の担当者が、兵庫県伊丹市で「大阪国際空港周辺都市対策協議会」（１０市協）を非公開で約１時間開いた。出席者によると、担当者からは国際線受け入れに前向きな意見が相次いだという。ただ、大阪府の松井一郎知事が伊丹と神戸の営業時間を延長して発着枠を増やす案を示している点については、騒音などの懸念から全員が「営業時間内で分担するべきだ」との考えだったという。

国際線の分担案をめぐっては、全面再開までの「特別措置」として松井氏が６日に首相官邸で和泉洋人首相補佐官に協力を要請。政府から協力方針を引き出した。これを受け、大阪府は関係自治体の合意形成に向けて働きかけを本格化している。

また、関西広域連合（連合長・井戸敏三・兵庫県知事）も、国土交通省と関空を運営する関西エアポートに対し、「関西空港の早期復旧と代替機能確保」を要請。「国際拠点空港としての機能が大きく損なわれている」として、機能の一部を伊丹と神戸で代替することを求めている。

松井知事は７日、府庁で記者団に分担案の実施時期について「（国際線に必要な）機器の納期とか物理的な期間が必要になる」とし、「来週中に、いつからできるというぐらいの（大阪府としての）計画をつくりたい」と述べた。

１０市協は大阪府豊中、池田、箕面、吹田、兵庫県伊丹、尼崎、西宮、宝塚、川西、芦屋の各市で構成される。