有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。

セブン&アイ・ホールディングスは10日、2022年度末までに傘下の百貨店と総合スーパー事業の人員の2割に当たる3千人を削減すると発表した。同社の人員削減では過去最大。そごう川口店（埼玉県川口市）など百貨店5店を閉鎖する。24時間営業の維持に向けてコンビニエンスストア事業ではフランチャイズ加盟店との利益配分を見直す。インターネット通販の普及や慢性的な人手不足などで小売業の苦境が鮮明になった。

同社の百貨店やスーパー事業は近年、ショッピングセンターやネット通販大手との競争が激しくなり、収益力が低下している。19年3～8月期の連結営業利益に占める両事業の割合は3%にとどまる。利益の8割を稼ぐコンビニ事業も国内の人手不足から加盟店と新たな関係構築を迫られるなか、グループ全体で構造改革を進める。

人員削減は傘下の百貨店のそごう・西武、GMSのイトーヨーカ堂が対象。そごう・西武は正社員と契約社員の合計6660人のうち、22年度末までに自然減や転職支援、配置転換などで1300人を削減し、人件費を約86億円圧縮。ヨーカ堂では1700人削減し、6000人規模にする。

全国で15店を展開するそごう・西武は川口店のほか、西武大津店（大津市）や西武岡崎店（愛知県岡崎市）、そごう徳島店（徳島市）、そごう西神店（神戸市）を20年8月～21年2月にかけて順次閉店する。セブン&アイが06年にそごう・西武（当時はミレニアムリテイリング）を買収した当時は30近い店舗があったが、今回の閉鎖で約3分の1に減ることになる。

21年2月末には西武福井店（福井市）の新館の営業を終了し、西武秋田店（秋田市）は別館地下1階の営業を取りやめる。残る地方郊外店では家電や雑貨などの有名テナントを誘致してテナント収入で稼ぐSC化を進める。同日、記者会見したセブン&アイの井阪隆一社長は「継続する店舗は集客力がある。そこに投資を集中し活性化が今まで以上に進む」と説明した。