トランプ次期米大統領は１１日（日本時間１２日）、ニューヨークで、大統領選後初となる記者会見を開いた。ロシアが米大統領選にサイバー攻撃で介入したとされる問題について「ロシアがやったと思う」とロシアの関与を認めた。また、大手自動車メーカーが米国に工場を建設することを決めていることを評価し、多くの雇用を生み出すことを強調した。

会見では、ロシアがプーチン大統領の指示で、米大統領選にサイバー攻撃を仕掛けたと米国家情報長官室が結論づけた問題について「他の国にも攻撃されたと思う」としながらもロシアの関与を認めた。

米メディアによると、米情報機関は、ロシアがトランプ氏に関しても不名誉な情報を持っている可能性をトランプ氏に伝えているという。トランプ氏は「米情報機関が流したかもしれない」と批判した。「虚偽ニュース」と断じ、「（情報のような）事実は起きていない」と述べた。トランプ氏は１１日、「ロシアが、私に対する影響力を行使しようとしたことは一度もない。私はロシアとは関係ない。取引もなく、融資もなく、何もない！」とツイートした。

トランプ氏はまた、米大手自動車メーカーがメキシコへの工場移転を見直したことについて触れ、「この数週間でとてもすばらしいニュースがあった。多くの企業が米国に戻ってくる」と自賛した。

一方、自身が世界各地で展開する不動産業やホテルなどのビジネスに関し、大統領の職務が「利益相反」にあたる可能性が指摘されている。このためトランプ氏は、事業の経営を息子２人に譲る意向を明かした。

トランプ氏は昨年１１月の大統領選当選後、ツイッターなどで一方的に情報を発信する一方、質問を受ける記者会見は開いておらず、米メディアなどから批判の声が出ていた。トランプ氏が最後に記者会見を開いたのは昨年７月だった。（ワシントン＝五十嵐大介）