スカイマークは１月２８日に民事再生法の適用を申請。これを受け、同社株は現在、東京株式市場で「整理銘柄」に指定されている。取引は今月２７日までで３月１日付で上場廃止となる。

１月２８日に３１７円（終値）だった株価は、同月２９、３０日と値幅制限（８０円安）いっぱいまで値下がりした。

今月２日に東京証券取引所が値幅制限ルールを撤廃したため、一時１６円まで売り込まれ、１６日と１７日には年初来安値の１０円をつけた。

だが、インターネットなどでスポンサー候補の企業名が報じられた１７日に株価は上向き、１８日以降は２０～３０円台で取引されている。２６日の終値は前日比６円安の２６円だった。

投機筋が短期間で利ざやを荒稼ぎするマネーゲームの様相を呈しているが、カブドットコム証券の河合達憲チーフストラテジストは「スポンサー企業の具体名が挙がり、再生への期待感から値崩れしなくなった」と分析する。

ただ、民事再生法を適用された企業が債務超過の場合、株主も責任を問われ、ほぼ１００％減資されるため株式は「紙くず」になってしまう。スカイマークは現時点で債務超過を免れているが、欧州エアバスとの売買契約をめぐって多額の違約金が発生すれば、債務超過に陥ってしまう可能性がある。

大手証券関係者は「（今の株式価値を残したまま）再生できる可能性は低いにもかかわらず、勘違いしている投資家が多いようだ」と警告した。