＜トランプの非人道的な移民政策に怒る人々、「フェイク」メディアに怒る人々、アメリカ社会の分断を反映＞

アメリカの有権者の3人に1人が、今後5年以内に南北戦争のような内戦が起きそうだと予想し、10人に1人はその可能性が極めて高いと考えている。戦争の原因は、ドナルド・トランプ米大統領の政策だ。米世論調査会社「ラスムセン」が6月27日に公表した1000人を対象にした世論調査で、そんな結果が明らかになった。

不法移民の親子引き離しに対する抗議が続くなど、トランプ政権が4月に始めた「ゼロトレランス（不寛容）」政策は今アメリカで大問題になっている。政府関係者への嫌がらせや脅迫も相次いだ。その最中に実施された今回の調査では、全体の59％が、反トランプ派が過激な暴力に訴えるのが心配だと感じており、33％は「とても心配だ」と回答した。

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これは、バラク・オバマ前大統領が就任2年目を迎えた2010年と同じレベルの不安だという。当時はアフガニスタン増派で多くの米兵が死に、国内では医療保険改革（オバマケア）をめぐる分断が進んだ頃だ。

19世紀の南北戦争では、奴隷制度をめぐる対立がもとで南軍と北軍に分かれた内戦になった。同じようなことが再び起こると予想したのは、民主党支持層では37％、共和党支持層が32％で、前者の割合が高かった。

人種別では黒人が44％で高めだったのに対し、白人は28％、他のマイノリティーは36％だった。女性と30代以下の若い世代は、男性と40代以上の世代と比べて、戦争を予想した割合が高かった。

もっと心配な報道機関への攻撃

また今回の調査では53％の回答者が、メディアのトランプの扱いを不満に思う人々がいずれ暴力に訴えると予想し、ほぼ4人に1人（24％）は「非常に不安」と回答した。

「支持政党を問わず、大多数の有権者は、反トランプ派が暴力による政変を起こすのではないかと不安を感じている。特に与党の共和党支持層は、非常に大きな不安を抱えているようだ」と、ラスムセンの報告書にある。「トランプに対するメディアの報道姿勢に批判的な人々が暴力に訴える脅威については、民主党支持層や無党派層も共和党支持層と同じくらい心配している」

トランプの大統領就任式直前の2017年1月15～16日に実施した調査では、アメリカが分断されていると感じる有権者は50％だった。それから約18カ月後の今、その割合は55％に増えた。

（翻訳：河原里香）