［東京 １２日 ロイター］ - 自民党の財政再建に関する特命委員会（委員長：稲田朋美政調会長）の中間整理の全容が１２日分かった。財政健全化目標については、まずは基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化目標を堅持して財政再建を進める必要があるとし、２０２０年度の目標年次を先送りする余地はないとした。

５月１２日、自民党の財政再建に関する特命委員会（委員長：稲田朋美政調会長）の中間整理の全容が分かった。財政健全化目標については、基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化目標を堅持して財政再建を進める必要があるとし、２０２０年度の目標年次を先送りする余地はないとした。都内で２００９年７月撮影（２０１５年 ロイター）

そのうえで、ＰＢ黒字化は財政健全化計画における「一里塚・通過点にすぎない」とし、「長期的には財政赤字そのものの縮減を目指して、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引き下げを目指す必要がある」とフロー・ストック両面の目標設定の重要性を強調した。

ただ、議論の過程で焦点となった残高ＧＤＰ比について「ＰＢ赤字の現状を放置すれば債務残高対ＧＤＰ比はさらに悪化し、金利リスクに対するぜい弱性はさらに高まる」と警告し、ＰＢ黒字化達成後の目標として重視する姿勢を貫いた。

＜当面、集中的に歳出改革実施へ＞

具体的な改革の手法に関しては「デフレ脱却・経済再生、歳出改革、歳入改革」を進めていく必要があるとしたうえで、デフレ脱却・経済再生によって、内閣府の中長期試算における保守的な成長率を前提としたベースラインケースと高成長が実現した場合の経済再生ケースの差分７兆円の収支改善を目指すとした。

そのうえで、中間整理では「楽観的な経済前提での経済成長による税収増を通じた７兆円の収支改善を見込んでもなお９．４兆円の改善が必要であることから、経済成長だけではＰＢ黒字化のメドはたたない」と強調。

歳入面の取り組みとしては「２０１７年４月の消費税引き上げに向けた環境を整えていく」ことを明記するにとどめ、さらなる増税検討は封印。経済成長による税収増でもなお必要な収支改善努力について「歳出改革を中心とした議論が重要」と位置づけた。

＜歳出改革の方向性 ６月末のとりまとめ目指す＞

今後の焦点となる歳出改革については来年度予算編成作業に十分間に合うよう「６月末を目途に、政府・与党として方向性のとりまとめを目指す」とし、６月にとりまとめる「骨太の方針」への反映を目指す。

中間整理ではまず、歳出改革が、歳出額の減少を意味するのではなく、歳出自体は増加する「伸びの抑制」であることを明記。２０１５年度から２０年度のＰＢ対象経費の純増額約１５兆円程度に対して、歳出の伸びを９．４兆円抑制することであると強調し、歳出削減に神経質になる党内に配慮した。

そのうえで、医療や介護などの社会保障関係費について「高齢化分を上回る増加を当面の効率化対象部分とすべき」と述べ、高齢化によって毎年１兆円増大すると見込まれている自然増への切り込みを促している。給付について「真に支援を必要とする人を対象」とし、負担については「年齢によらず負担能力に応じたものとなるよう制度を見直す必要がある」とも明記し所得の高い高齢者に応分の負担を求めている。

社会保障以外の歳出分野についても「必ずしも増加を前提とする必要はない」とし、「質の改善」を図り、ワイズスペンディングを行うことが重要とした。地方財政も国の取り組みと歩調を合わせ人口減少等を踏まえた歳出改革を行う必要があると指摘。

社会保障、社会保障以外の歳出、地方財政の３分野の歳出の制度改革の実現を通じて、「ＰＢ黒字化は不可能ではない」と訴えた。

＜実行性担保で、歳出額の目標設定も＞

さらに、着実な歳出の見直しが図れるよう「歳出額そのものに着目した目標を設定することも必要」としたが、過去の経験に照らして、毎年度、個別分野ごとの機械的な目標設定であってはならないとくぎを刺している。

一方で「当面は集中的に歳出改革を行うとしても、２０２０年度に向けた中間段階で評価を行う」必要性にも言及し、「その後の歳入・歳出を通じた財政面での対応を検討する枠組みが適切」とした。

中間整理は１３日の特命委員会で報告し、これをたたき台に、歳出分野ごとの議論を行い最終とりまとめを行う予定。報告では、「これまで、政治が歳出改革や国民負担をお願いすることを逡巡し改革を先送りしてきた結果、財政が悪化の一途をたどった」とし、二兎を追って二兎を得ていく具体的な道筋を示すことで責任を果たし「今回こそ、逃げることなく不退転の覚悟で実行すべきである」と決意を示した。

＊内容を追加します。