財務省は法修正で代替通貨の発行に対する処罰を厳格化する方針。禁固期間は4年に延長され、発行者が銀行や金融企業の経営者であれば7年になる。

© AFP 2020 / George Frey ビットコインは日本の法律に適合するか？

旧法ははるかに緩やかで、代替通貨の生産・販売に対する禁固刑は懲役1～2年だった。

過去数年間、最も広く使用されている代替通貨は、仮想通貨、とりわけビットコインである。これらの通貨には単一の発行体がなく、すべての支払いが匿名で行われるので、お金の動きを追跡することは非常に困難。ロシア当局によると、犯罪目的を持った人に、仮想通貨は魅力的である。