【シドニー時事】南太平洋の島しょ国パプアニューギニア東部のブーゲンビル自治州で、「独立」か「自治拡大」かを問う住民投票が２３日から約２週間の日程で行われる。投票結果に拘束力はないが、独立支持派が優勢とみられ、新国家の誕生につながる可能性がある。



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南太平洋では最近、中国が影響力を強め、歴史的につながりの深いオーストラリアや米国などがけん制している。ロイター通信によると、資金不足でブーゲンビル自治州の住民投票の実施が危ぶまれた際、中国が関与しようとしたという。中国は住民投票後の同自治州に存在感を高める狙いがあるとみられ、投票後の状況次第では米中の覇権争いに巻き込まれる事態も予想される。



ブーゲンビル自治州は、ブ ー ゲ ン ビ ル 島と周辺の小島から成り、ブ ー ゲ ン ビ ル 島は太平洋戦争中に旧日本軍が占領し激戦地となった。島の銅山をめぐる利益配分に地元が反発したのを契機に、１９８８年に政府軍との内戦に発展した。停戦後の２００１年に結ばれた和平協定に、今回の投票が盛り込まれた。

２０万人以上が登録した投票は１２月７日まで約８００カ所の投票所で順次行われ、結果は同月中旬に発表される見通し。パプア政府と自治州政府が協議した後、パプア側が地位を最終的に決定する。独立支持派が多数を占めた場合でも、パプア政府に依存している財政の自立など独立には課題が多く、最終決定までには時間がかかるとの見方もある。

太平洋島しょ国との関係強化を図っている日本政府は、今回の投票に約１億円の無償資金協力を表明。地域の安定を重視し「投票後も引き続き支援する」（外務省）構えだ。