［ニューヨーク １８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ブルームバーグ前ニューヨーク市長が大統領になった場合に、ウォール街の働き手たちが見たくもないものは何か。大統領選の民主党候補指名を目指す同氏は、どんな歴代の大統領よりも米金融界を知っている。選挙資金は私財を投じているので、金融界は１ペニーの献金も強いられることはない。しかし、ブルームバーグ氏が１８日に発表した、金融界の行き過ぎを抑える政策案は、自分の利益のため、同氏の金融情報事業の顧客らを犠牲にしようとするかに見える。でもブルームバーグ氏にとっては、民主党陣営から出馬を真面目に受け止めてもらうために必要なことなのだ。

ブルームバーグ前ニューヨーク市長が大統領になった場合に、ウォール街の働き手たちが見たくもないものは何か。写真は米ノースカロライナ州のウィンストン・セーラムで１３日撮影（２０２０年 ロイター/Jonathan Drake）

ブルームバーグ氏はニューヨーク市が拠点で、ちなみに、同氏の名前を冠した金融情報帝国は当コラムが属する会社トムソン・ロイターと競争関係にある。同氏は「無節操な仲介業者や貸し手」を標的にした一連の提案を発表した。銀行に自己資本比率を引き上げさせることから、信用スコアリングのアルゴリズムに人種や性別の偏見が含まれていないか、確実にテストさせることまで、さまざまだ。ライバルのバーニー・サンダース氏が提唱する大企業分割や、エリザベス・ウォーレン氏のような富裕税の導入は主張していないが、それでもやはり、ウォール街にとっては居心地のよい現状維持から逸脱する内容だ。

金融情報企業の顧客たちの利益に最も反する政策案は、金融取引課税と、トレーディングや自己資本規則の強化だ。金融取引税は正確に言うと、ブルームバーグ氏が最初ではない。ウォーレン氏、サンダース氏、ピート・ブティジェッジ氏はいずれも同様の仕組みを支持してきた。それに金融取引税や自己資本規則は必ずしも影響が強いわけでもない。

税政策センターの試算によると、０．１％の金融取引税付加で得られる歳入は年間５００億ドルの域を出ない。規則の強化に至っては、連邦準備理事会（ＦＲＢ）をはじめ全部で５つの関係機関があり、この融合は言うは易く、行うは難しだ。

それにもかかわらず、ブルームバーグ氏の政策案は重きをなす。なぜなら、同氏は金融界を知り尽くしているからだ。マイノリティーが保有する銀行部門の緩慢な破綻への対処や、トランプ政権で大きく弱体化させられた消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）の立て直しなど、政策の多くは分別のあるものだ。

ブルームバーグ氏は何かする必要があったのだ。巨額の資金を持つ既得権益との同氏のつながりが、もっと急進的な民主党のライバル候補の標的になるのは明らかだ。ブルームバーグ氏は世論調査の支持率が候補者討論会の参加規定水準にようやく達し、ライバルたちと討論で対決せざるを得ない。

ブルームバーグ氏の金融情報事業の顧客たちにしてみれば不平はあるかもしれないが、同氏の政策案は例えばサンダース氏に比べれば、利益への打撃は最終的にはそれほどひどくない可能性が高い。金融界は少々の打撃であれば、形を変えた選挙献金と思って納得することもできる。

●背景となるニュース

＊米大統領選の民主党候補指名を争うブルームバーグ前ニューヨーク市長は１８日、銀行に自己資本比率を引き上げさせることや金融取引税の導入、トレーディング規制の再強化などを盛り込んだ包括的な金融制度改革案を発表した。

＊政策案は「無節操な仲介業者や貸し手」を標的にするもので、金融セクターを「米国民に奉仕させる」のが目的。連邦準備理事会（ＦＲＢ）の権限を強めて銀行の健全性審査（ストレステスト）を厳しくすることや、金融安定監督評議会（ＦＳＯＣ）、消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）など規制当局を強化する計画も盛り込まれている。

＊ブルームバーグ氏の提案した金融取引税は、バーニー・サンダース氏やエリザベス・ウォーレン氏、ピート・ブティジェッジ氏など他の民主党候補者が支持する案に似ている。株式や債券の取引に０．１％課税する。デリバティブ（金融派生商品）の決済も対象となる。

＊ブルームバーグ氏は大富豪で、自分の名前が付いた金融情報会社の創業者。世論調査の支持率が初めて、民主党全国委員会の定めた最低基準を満たしたことから、１９日のネバダ州での民主党候補者テレビ討論会に参加する。

（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）

＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。