専業主婦やパートで働く主婦がいる世帯の税金を減らす「配偶者控除」が2018年から見直されます。女性の就労を阻害するといわれたこの制度はどう変わり、いわゆる「103万円の壁」はどうなるのでしょうか。

配偶者控除は妻の年収（給与収入）が「103万円以下」の場合に適用され、夫の所得から38万円を控除できる制度です。ただ、妻の年収がある水準を超えたとたんに控除がなくなるのでは影響が大きすぎるため、控除額は段階的に減る仕組みになっています。この部分は「配偶者特別控除」と呼びます（図）。

控除額は妻の年収が「105万円」を超えると減り始めるというのが現行基準です。税負担が重くなる年収の境目として103万円の壁という言葉をよく聞きますが、厳密には105万円が境目だったとみることもできます。

その配偶者特別控除の額は来年から、「150万円」を超えると減り始めるように変わります。境目が引き上げられることで約300万世帯で減税につながるといわれます。収入が201万円超だと控除額はゼロになります。

パート妻の就労意識にはどう影響するのでしょうか。

まず税制改正とは別に注目したいのが、企業が従業員向けに設ける「手当」です。配偶者手当や家族手当の支給基準を、多くの企業は税制上の配偶者控除にならって「103万円以下」としています。

それは今後も続くというのが大方の見方です。103万円近辺にあった税金の壁はなくなっても、夫の勤め先から手当を得るために年収を103万円以下に抑えようとする妻は存在し続けそうです。

年収150万円に新たな壁はできるのでしょうか。第一生命経済研究所主任エコノミストの柵山順子さんは「150万円を意識せずに働く妻も多いのではないか」と予想します。実はパートで働く妻には、税金以外にいくつかの「壁」があります。厚生年金保険料や健康保険料の支払い負担が生じる境目です。主に従業員が501人以上いる会社であれば「106万円」が、それ以外の会社では「130万円」が境目です。

ところが現実にはこうした壁を超えて働く人は多くいます。厚生労働省によると、年収が106万円を超えて厚生年金に加入した短時間労働者は5月末で32万人強（うち女性は約23万人）。当初見込んでいた規模（25万人）を上回ります。このように「社会保険料の壁を超えて働いていればもはや配偶者控除は気にしなくなるだろう」と柵山さんは指摘します。

配偶者控除の見直しは「配偶者控除の適用拡大」と呼ばれることもあります。しかし税理士の福田真弓さんは「拡大されるのは配偶者特別控除であり、配偶者控除は逆に縮小する」と説明します。実は配偶者控除には新たに年収制限が課されるからです。

夫の年収が1120万円以下なら従来通り38万円の控除を受けられますが、それより多いと控除額は減ります（図）。年収が高いと、妻の収入がたとえ103万円以下でも配偶者控除を受けられなくなります。約100万世帯が増税になるといわれます。