30年ぶり暴落に映る｢コロナ恐慌｣最悪シナリオ 世界のリーダーが協調して対応する必要がある

3月12日のニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均が終値ベースで過去最大となる2300ドルを超える下げ幅を記録。これを受け3月13日の東京株式市場でも日経平均株価が取引開始直後から大暴落した。終値こそ前日比1128円安の1万7431円台で引けたものの、取引時間中には一時1800円超の値下がり幅となり、取引時間中としては1990年以来、約30年ぶりの記録的な下げ幅となった。

新型コロナウイルスの感染拡大が世界に拡大し、WHO（世界保健機関）が「パンデミック」と表明したことで、世界は新しいステージに入ったと言っていいだろう。

ニューヨーク株式市場では、価格が一定程度変動した際に取引を強制的に停止させるサーキットブレーカーがこの1週間の間に2度も作動するなど株価は大暴落し、実体経済にも大きな影響が出始めている。リーマンショック時の金融不安、東日本大震災のときのようなリアル経済のパニックが同時に襲い掛かっている。

このままいけば、最悪の事態も想定しておく必要があるのかもしれない。例えば、1929年の世界大恐慌や日本を襲った昭和恐慌に匹敵するような景気後退が起こらないとも限らない。

われわれは、どんなリスクに直面しようとしているのか……。リスクを認識して、きたるべき危機に備えるにはどうすればいいのか、考えてみたい。

最大のリスクはアメリカの景気後退?

新型コロナウイルスによる感染拡大が、ついにニューヨーク株式市場の史上最大の下げ幅という形で表れた。アメリカにも感染拡大の可能性が広がり、そこに原油価格の暴落がダブルでやってきたためだが、もともとアメリカの株式市場はバブルに陥っており、コロナウイルスの感染拡大が重なったと考えたほうがいいかもしれない。

世界の株式市場の時価総額の半分はアメリカ市場にあり、アメリカの株式市場の動向は世界の金融マーケットに大きな影響を与える。アメリカ市場の動向次第で、世界の金融市場が大きく変動する。

アメリカが景気後退に陥れば、世界も景気後退に陥る。新型コロナウイルスで景気後退が懸念されるのも、アメリカ経済を心配してのことだ。