無電柱化について聞いたことはあるけど、どんなことを具体的に行うのかわからない人のために無電柱化について徹底解説します。無電柱化の現状やメリット・デメリット、これからの課題まで詳しく解説しておりますので無電柱化に興味のある人はぜひご一読ください。

目次

日本の無電柱化の現状

日本と海外の無電柱化率

出典：国交省HP

日本は無電柱化について後進国であるといえます。

これから少しずつ改善される兆しにはありますが、ロンドンやパリは既に無電柱化率を100％、日本の近隣の地域である香港や台北、シンガポールでは90％～100％の高い水準を誇っており、それに比べると東京23区は8％、大阪市は6％と日本がいかに無電柱化率かが低いかがわかります。

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都道府県別の無電柱化率

出典：国交省HP

一方、世界水準からするととても低い無電柱化率の日本ですが、都道府県別で調べてみると東京都では最も無電柱化率が高く、次に高いのは兵庫県です。ちなみに兵庫県の無電柱化率が高い理由の一つに無電柱化率日本一の芦屋市があるからです。

最も低いのは茨城県で１％にも達していません。このように日本は世界で見ても国内で見ても無電柱化が遅れているのです。地方に無電柱化が行われていない理由として、予算が組めないということが挙げられますが、地域経済の活性化の観点からも喫緊の課題ではないでしょうか。

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東京都の現状

今度は日本の中で無電柱化が最も進んでいる東京都を見てみると、約9割の道路を占めている市区町村道の無電柱化率はたったの2％で身近な生活道路での無電柱化はほとんど行われていません。実際に「無電柱化」という言葉自体は聞いたことがあっても、実感がない人が大方を占めると思います。

これには様々な要因（技術的な難しさや工事の協力が得られない等）がありますが、いざ災害が起きた時にあなたの家に電柱が倒れてくる可能性があることを考えると楽観視できない問題であります。

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年度ごとの整備延長の推移

日本では3年度ごとに無電柱化の計画が発表され工事が進んでいます。しかし現状としてスムーズに無電柱化が進められているわけではありません。

実際に最も整備延長が多かった第5期計画で1年間に440km程度です。日本の道路総延長は約120万kmありますのでそれで割るとすべての無電柱化が完了するのに約2700年もかかる計算になります。2700年前といえば弥生時代にあたりますので、日本建国と同じ時間がかかると考えると困難さがわかります。このまま日本は電柱が当たり前の世の中で本当にいいのでしょうか？

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整備計画の概要

無電柱化に関する整備計画の中身としては第一期から少しずつ進歩してきました。昔は単独地中化が主流でしたが、これはコストがかかりすぎるので今では多様な方式が採用されています。

無電柱化する対象も過去は大規模な商業系地域にとどまっていましたが、今では歴史的な景観地区や地域文化の復興などにも力を入れています。平成30年に策定された無電柱化推進計画では防災の観点から都市部の緊急輸送道路も言及されています。

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電柱の本数

世界と日本の無電柱化率の推移

世界と日本の無電柱化率の推移ですが、欧米の主要都市では戦前より地中化が標準とされていました。またアジアの都市では無電柱化が顕著に進んでソウルでは1980年代に17％であった無電柱化率が2010年代には46％まで進んでいます。

一方で東京都では1990年代で3％なのに対して2010年代で7％しか進んでいません。原因としては工事周辺の住民の方との協力が得られづらいという点と現状の方式ではコストがかかりすぎるという点が代表的です。

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日本の電柱の数の推移

現状では日本には3552万本もの電柱が乱立しています。またさまざまな都道府県が無電柱化の計画を発表していますが、日本全体でみると毎年7万本ずつ増加しています。世界的にスタンダードな無電柱化の真逆を行く日本の現状をあなたはどう考えるでしょうか。電柱を減らすどころか増やしているのが今の日本の現状なのです。

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電力会社別の電柱の本数

2010年度電力会社別電柱本数（電線のない街づくり支援ネットワーク調べ）

日本には約3500万本もの電柱が存在しています。電力会社別に電柱の本数をグラフにするとNTT東日本、NTT西日本、東京電力が全体の6割程度を占めています。

最も管理本数が少ないのは沖縄電力で全体の0.6％ほどで沖縄県は数の上では最も無電柱化に近い県といえるでしょう。沖縄県をもっと魅力的な県にするには完全無電柱化が必要ではないでしょうか。

日本の電柱の数はこちらに詳しくまとめましたので是非ご覧ください。

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実際に起こった被害

災害時に起こること

電柱は地震に際して大変な凶器になります。特にトランス（電柱の上に付いているポリバケツのようなもの）は大きいもので一個500㎏のものが通常2～３個ありますので重さ1トンの物が10m以上の高さから倒れてくるというのは考えるだけで恐ろしいです。

それ以外にも電線が千切れて銅線がむき出しになり、子供が触って感電するかもしれません。地中に埋めていれば、トランスが落ちてくることはありませんし、電柱の下敷きになることも、電線で感電することもありません。

地震が起きるだけでも大災害ですが、そこに電柱の被害が重なると守れるものも守れなくなるかもしれません。

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無電柱化と自然災害の関係

関西電力に取材したところ上の図のような関係になりました。落雷、台風、浸水、地震、火事、竜巻に無電柱化は強く、津波のみ弱いとされていますが、それは架空線でも同じことなので「無電柱化が災害に強い」というのは事実です。

架空線の方が復旧は早いとされていますが、そもそもインフラが無傷であれば問題ないのではないでしょうか？無電柱化は地震だけでなく台風や火事等にも強いことを考えれば私たちの生活をより安全にするためには無電柱化が必要なのではないでしょうか。

災害についてはこちらに詳しく書きましたのでそちらをご覧になってください。

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東日本/阪神淡路大震災時のライフラインへの被害状況

大震災時のライフラインへの被害状況を見てみましょう。阪神淡路大震災では地中線の被災率は電線の被災率の80分の1のみでした。東日本大震災でも25分の1です。電柱は災害時に倒壊して非常車両が通れなくなるということだけでなく、被災時の電気系統へのダメージも深刻です。一人でも多くの命を救うために無電柱化が必要です。

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交通事故での被害

先ほどまでは自然災害について言ってきましたが、もっと身近なところに潜む話題を考えていきましょう。最近では痛ましい交通事故がニュースでも報道されますが、電柱に衝突すると死亡率が一気に10倍高まるのです。電柱は日本のどこにでもありますし、交通事故の危険もどこにでも潜んでいます。ただ存在しているだけで電柱はいつでも凶器に代わりうるのです。

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電柱による歩道の有効幅員減少

電柱にかかわる生命の危険に関して書いてきましたが、最も身近に感じる電柱の邪魔なところといえば、単純に道路の幅をとっていることです。

例えば携帯の着信に気を取られたときに電柱にぶつかりそうになった経験はありませんか？朝、登校している児童の横スレスレを車が通るという場面みたことありませんか？

道路の幅が広がるとそれだけ車との距離が離れますし、より安全になるのです。

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無電柱化のメリット

どんなメリットが？

無電柱化には様々なメリットがあります。

通信線の信頼性強化や防犯効果、安全で快適な生活空間を提供できます。街の景観が向上することによって地域経済の活性化にもなりますし、無電柱化を行うことによってその土地自体の地価も上がるといわれています。

最も大きなメリットとしてはその防災性でしょう。津波以外のあらゆる災害に強く、また倒壊等の危険もないので人命救助の一助にもなります。まず防災の観点だけでも無電柱化する意味は有り余るほどですが、地価や地域経済の活性化、安全快適までも同時についてくるとなれば早速にでも行うべきではないでしょうか。

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無電柱化は不動産価値を高める

無電柱化は不動産価値を高め宅地価格に対して概ね7％のプラス影響を与えています。「不動産鑑定評価」、「新規団地開発を想定したデベロッパーの視点」、統計分析の3手法から価格的アプローチを行うとそれぞれの手法ごとに4％～9％ものプラス効果が見いだされました。無電柱化は不動産という観点においても非常に有効なのです。

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その他のメリット

その他さまざまなメリットがあります。大きいところでいえば観光客が増えて集客面でも効果が出ます。ほかにも鳥のフン害や街路樹の過剰剪定などせっかくの自然豊かな街を作ろうとしてもそれが電柱のせいで伴っていない場所を見かけることはありませんでしょうか。自由で豊かな街を目指すためにも無電柱化が必要です。

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無電柱化の整備方式

様々な種類の整備方式

無電柱化には様々な方式があります。電線共同溝方式を基本としてこれまでの無電柱化工事は行われてきました。しかし整備箇所によっては十分な歩道の幅がない場合、電線共同溝方式では地中化できない場所もありますし、電線共同溝は「大袈裟」ともいえるスペックを持っています。最近では適用可能な低コスト手法なども検討されています。全国的に無電柱化を広めるためにはもっとコストを下げることが必要ですので、従来の方式にこだわりすぎないことも重要なのです。

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電線共同溝方式

電線共同溝方式とは地上部に四角い箱のようなものを置き地中に電力線・通信線を同時に収納する筒を埋める方式です。日本で最も一般的な方式として知られ、東京などの大きい都市部の大きい道路ではほとんどがその方式です。

メリットとしてはメンテナンスがほかの方式に比べて容易という点で、デメリットとしてはコストが高いところと、狭い道路では使えないところです。

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低コスト手法

近年では無電柱化普及のため様々な低コスト手法が考案されています。それぞれの長所と短所は

浅層埋設 長所 電線共同溝よりも浅い位置に埋設するので工期短縮可能 短所 メンテナンス時に他のケーブルを傷つける恐れがある。 小型BOX活用埋設 長所 共同溝よりもコストが低く、メンテナンスもしやすい 短所 施工性が低く、工期が伸びる場合もある。 直接埋設 長所 圧倒的にコストが低い。また工期も短い。海外では主流の方式。 短所 メンテナンスが難しい。また断線の可能性が他の2つの方式に比べて高い

それぞれに長所と短所があり、日本のスクラップアンドビルドの土地柄も考えてその土地にあった方式で工事を行うことが重要です。

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ソフト地中化方式について

ソフト地中化とは道路の幅が狭く、地上機器（トランス）の設置が困難である場合に用いられることがある方式で、街路灯などと兼用してトランスを残す方式です。

景観に関して言えばソフト地中化を行うことによって改善できますが、災害時の危険性などはあまり軽減されていませんので究極的な方法ではないでしょう。しかしこういう方式を導入していくことによって日本に無電柱化への意識が高まっていくのではないでしょうか。

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裏配線と軒下配線

裏配線や軒下配線方式は歴史的な建造物が多く立ち並ぶ地域に用いられる手法です。いったん景勝地の裏通りや軒下に電線を這わすことによって表通りの景観が改善されます。

この方式は建て替えるときに一軒建て替えるから家を壊すということができませんので、これからほとんど街並みが変わらないであろう歴史的な建造物の多い地域によく用いられます。

もちろん裏通りには通常と同じく電柱がありますので完全な無電柱化とは言えませんが、観光地の活性化に一役買うかもしれない方式であることは確かです。

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設置基準の見直し

無電柱化が進まなかった要因として設置基準が非常に厳しいという点があります。これまでの国の基準は電線を無電柱化を行う際、電線を地中に深く埋めなければなりませんでした。

しかしそれではあまりにお金と時間がかかりますので、国としても基準を見直して、道路の浅い部分に埋められるようになりました。浅いところに埋める＝コストが低くなるということですので、こうした規制緩和をもっと広げていく必要があります。

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無電柱化の法律

無電柱化推進法

無電柱化推進法は2016年12月9日に成立した「無電柱化の推進に関する法律」のことで、その名の通り国内で初めて無電柱化を推進するための法律です。

この中で特筆すべき点は都道府県・市町村の無電柱化推進計画の策定と公表を努力義務として定めたことや、道路上の電柱・電線の新設抑制、国・地方公共団体による必要な道路占用の禁止・制限等の実施を定めたことでしょう。

こうした動きもあって近頃では無電柱化というワードをテレビや新聞で聞くことも多くなったのではないでしょうか？最初に日本は無電柱化が遅れているということを書きましたが、最近ではこういう取り組みがなされているのです。

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道路法第37条による道路占用の禁止

平成27年に道路法第37条が制定され、緊急輸送道路については新たな電柱の占用を禁止することが決まりました。もちろん緊急輸送道路のみですので一般の生活道路には言及されていませんが、基本的に緊急輸送道路では新たな電柱が建てられなくなりました。

今まではこういった法律がなかったので電柱が古くなれば新しい電柱を建てるのみでしたが、今後はメンテナンスの際に埋めるといった選択肢も生まれたわけです。緊急輸送道路は全道路の7.5％しかありませんので増え続ける電柱を対策するためにはまだまだいろいろな法律や規制緩和が必要です。

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占用制限制度の適用の拡大

先に占用制限について書きましたが、今後の展開としてもそれ以外の道路について対象を広げていくことを検討するべきでしょう。

例えば、渋滞が頻発する道路や幅が著しく狭い道路などの電柱新設を制限していくことによって自動的に無電柱化を進めなければなりません。コストの面や関係事業者との調整もありますが、対応が必要な道路においては一刻も早い道路法の提要が待たれます。

電柱の道路占用や無電柱化と占用料との関係はこちらで詳しく解説しましたので、ご覧ください。

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電柱・電線の撤去

無電柱化の推進に関する法律第12条には電柱を新設することを禁止するとともに道路の新設・改築・修繕の際に可能であれば電柱や電線は撤去すること、と定められています。

これによって道路工事の際に今までならば道路だけで工事して終わっていた工事を「ついでに」電柱も埋めることも視野に入れなければなりません。これは努力義務ですので罰則はありません。しかし日本の無電柱化を進めるためにぜひ行ってもらいたいものです。

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無電柱化のデメリットと課題

デメリット

無電柱化のデメリットとしては高コスト・長工期、復旧に時間がかかる、変圧器の設置場所の確保などの問題が挙げられます。

確かに電柱は安定した電力を供給し、すぐにメンテナンスが可能なので問題があっても停電することはめったにありません。変圧器の設置場所確保なども結局幅が狭い道路には置く場所がないケースもあり、電柱に頼らざるを得ないこともあります。

しかしながら高コスト・長工期は無電柱化が公共工事という点を考慮に入れるべきではないでしょうか。雇用や経済効果といったことを考えると必ずしも悪ではないように思えます。（もちろん進まない原因ではあります。）

復旧に時間がかかることもよく上げられますが、復旧よりも人命のほうが大事ではないでしょうか。これに関しては様々な意見があるとは思いますが、仮に地震が起きたとして電柱の下敷きになる可能性はだれにも等しく存在しているのです。

例え電柱の復旧が早いとはいっても地震が起きてメンテナンスとなるともちろん時間がかかりますし、そもそも地中線は電柱より被災しにくいので復旧する必要がない確率も格段に高いでしょう。また台風の場合であれば地中線の被害は皆無です。

変圧器の問題は住民の方々との対話を重ねることが非常に重要です。その時に住民の方々が無電柱化への理解を示してくれれば、スムーズに解決します。当NPOではそういった方々への理解のお手伝いをさせていただく活動を行っています。

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課題

無電柱化の課題は様々ありますが、苦労する点の一位は電力・通信事業者との調整、実施できない理由の一位はコストが高くつくという点です。

まず苦労する点でいえば、電柱といえども様々な権利関係があり、管理者も電柱ごとに違うことや、そもそも元から地下に埋まっているものを移動することもありますので交渉が煩雑であることが挙げられます。しかしこの点に関しては当NPOも相談を承っていますので、お問い合わせください。無電柱化のプロである当NPOが交渉を行えばスムーズに無電柱化を行うことが可能です。

実施できない点はコストが高くつくということです。これに関してはただいま国交省と連携して技術開発を行ったり、会員企業様が革新的な手法を開発したりしておりますので、これと規制緩和が組み合わされることによって障害が取り払われると思います。

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まとめ

日本は現状として無電柱化に遅れている国です。しかし今のまま電柱を放置し続けると災害時には電柱は凶器となり、人命を奪いかねません。

多様なメリットのある無電柱化を推進していくために国・民間団体・企業そして住民の方々が一体となって協力して初めて無電柱化を達成した安全で快適な日本ができるのです。最後まで読んでいただきましてありがとうございました。この記事に関しての質問・感想などがありましたら是非下のお問い合わせフォームからご連絡ください。

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