米国屈指の名門、ハーバード大学（マサチューセッツ州）が、入学試験でアジア系米国人の合格者を制限し人種差別を行っていると、アジア系団体から告発され、大問題になっている。人種別に合格者枠が設けられており、選考基準となる「大学進学適性試験（ＳＡＴ）」でアジア系は他の人種よりも高い点数を取らないと合格できないという。大学側は「（枠は）連邦法に基づいた制度」と反論するが、団体側は、勤勉で優秀なアジア系の学生ばかりになってしまうのを避けるため、意図的に合格者を少なくしていると主張し真っ向から対立している。

■黒人より４５０点高いライン

「ハーバード大は極めて主観的な入学選考プロセスにより、アジア系米国人に対して組織的かつ継続的な差別を行っている」

米メディアの報道によると、各地の中国系やインド系、パキスタン系、韓国系の米国人で組織する６４団体が今月１５日、連名で米教育省公民権局に、人種差別の調査・是正を求める異議申し立てを提出した。

代表者の一人、ユコン・チャオ氏（５２）は米ＮＢＣテレビに「アジア系に対する差別を撤廃し、すべての人種に公平なものにしたい。すべての人種は等しく扱われるべきである」と訴えた。

団体側は、第三者の研究機関の調査結果を明示。それによると、ＳＡＴ（満点２４００点）で、アジア系は白人より１４０点、ヒスパニック（中南米）系より２７０点、黒人より４５０点も高い点数を取らなければ、合格ラインに達しないとしている。

■優遇の連邦法準拠と反論

合格ラインに大きな差が生じるのは、人種別に合格者数の枠が設けられているため。「アファーマティブ・アクション」と呼ばれる人種優遇措置で、貧困層が多く教育機会に恵まれないヒスパニック系や黒人に一定の合格者枠が設けられている。

その結果、近年、志願者が急増し勤勉で優秀な学生が多いアジア系がはじき出される形となっているわけだ。

異議申し立てに対し、ハーバード大の顧問弁護士、ロバート・イウリアノ氏は、入学選考プロセスは「米の連邦法に完全準拠したもの」と主張。多様な人種のクラスを編成する取り組みの成果として、この１０年間でアジア系の割合は１８％から２０％に増加したと説明した。

さらに、「選考では志願者のクラブ活動での成果や組織におけるリーダーとしての資質といった学業成績以外の要素も考慮している」とし、ＳＡＴの点数だけで合格者を決めているわけではないと弁明した。

■他のアイビーリーグでも

こうした大学側の主張は、団体側も織り込み済み。アジア系の志願者の増加率に比べ、合格者の増加率が低すぎると反論。人種に中立な選考を行っているカリフォルニア工科大学ではハーバード大の２倍の約４０％をアジア系学生が占めていると具体的な数字を挙げた。

さらに、成績以外の選考基準についても、意図的に白人学生を多く入学させるためのものだと切り捨て、「アジア系の志願者は創造性に欠けるとか、リスクを取ろうとしないとか、偏見を持って選考している」と、厳しく批判した。

団体側は、「アイビーリーグ」と呼ばれる米東部の名門私大では、同様の差別的選考が行われていると主張している。

すべての人種が均等に教育機会を得られるよう配慮すべきなのか、すべての個人が平等に自ら機会をつかめるようにすべきなのか。今回の告発は、人種のるつぼである米国の葛藤を浮き彫りにしており、人種優遇措置そのもののあり方を問う声が強まりそうだ。