はじめに：働かなくなる大卒女性への疑問



1.専業主婦の実態

（1）近年、専業主婦率が減少している

（2）若年高学歴層で専業主婦率が急激に減少している

（3）共働き妻の多くが家計貢献度の低い「準専業主婦」

（4）日本はまだ、専業主婦率が高く、共働き妻の家計貢献度が低い



2.専業主婦が維持される原因

（1）専業主婦をめぐる時代要因が変化している

（2）ダグラス・有沢の法則

（3）大企業文化

（4）日本の家族・ジェンダー意識

（5）公的制度と政治的配慮



3.専業主婦は幸福である

（1）専業主婦の幸福度

（2）専業主婦の生活時間



4.若い女性のジェンダー意識の保守化

（1）若い女性のジェンダー意識の保守化

（2）原因①：共働きに対するマイナスイメージ

（3）原因②：日本の劣悪な労働環境

（4）原因③：上昇志向、労働意欲の低下



5.専業主婦の問題点

（1）問題点①：経済・財政にマイナスの効果

（2）問題点②：出生へのマイナスの影響

（3）問題点③：共働き世帯に対する不公平

（4）問題点④：男性に対する不公平



6.今後の対策



働かなくなる大卒女性への疑問

「なぜ日本の女性は多額な教育費を費やしてまで大学を出ても、知識や経験を十分に活かさず専業主婦やパート主婦になってしまうのか」。この疑問が、本記事を書こうと思ったきっかけである。

ISSP国際比較調査「家庭と男女の役割」（2017年）によると、教育年数16年以上の既婚女性（25～54歳）の無業者比率は、対象14か国中2位。日本は世界的にみて、高等教育を受けた女性を無駄にしてしまう国なのである。どうしてこのようなことになっているのだろうか。「専業主婦」を分析することがその疑問をとく手掛かりになるのではないかと考えた。

本記事の目的は、日本における①専業主婦の実態、②専業主婦が維持される原因、③専業主婦が引き起こす問題、について明らかにすることである。本記事を要約すると「今の日本では専業主婦・準専業主婦がまだまだ多く、社会的にも個人的にも、多くのデメリットをもたらしている。政治、企業、女性は、時代に合わせて変化すべきである」という内容である。

＊本記事における「専業主婦」とは、典型的な現役世代の専業主婦に焦点を当てるため、できるだけ、①既婚女性、②25～59歳、③夫が有業者、という条件で分析している。入手できる統計の都合上、条件が若干異なるものもある。

近年、専業主婦率が減少している

専業主婦を批判すると「いや、そもそも近年、専業主婦は減っているし、多数派ではない」という反論がよく返ってくる。

確かに専業主婦は長期的には減少傾向であるし、直近10年間では急激に減少している。

総務省「国勢調査」によると、専業主婦率を表す既婚女性（25～54歳）の非労働力率は、1980年の49.2％から2015年の28.8％にまで減少している（約30ポイント減）。年齢区分別でみると、2010年以降は比較的若年層（25～29歳、30～34歳、30～39歳）において顕著に減少している。



若年高学歴層で専業主婦率が急激に減少している

学歴別にみると、既婚女性における、若年で大卒の層の無業者比率が減少していることがわかる（総務省「就業構造基本調査」（2007年、2017年））。冒頭で述べた「大卒既婚女性が無業者になってしまう」という状況が直近10年で良化してきている。



共働き妻の多くが家計貢献度の低い「準専業主婦」



しかし、既婚女性（本人30～59歳/夫有業）の個人年収の構成比をみると、多くの女性が200万円未満にとどまっている（有業者・無業者合算ベースで70.8％、有業者ベースで61.3％）。確かに専業主婦率は減少しているが、共働き妻の多くは個人年収200万円未満の「準専業主婦」なのである。「男性が主に稼ぐ」という性役割分業自体は維持されている。



世界的にみると日本はまだ、専業主婦率が高く、共働き妻の家計貢献度が低い



世界と比較すると、日本の専業主婦率はまだ高く、共働き妻の個人年収が世帯年収に占める比率も低い。ISSP国際比較調査「社会的ネットワークと社会的資源」（2017年）では、日本の専業主婦率は対象14か国で3位、「既婚女性の個人年収が世帯年収に占める比率」も対象14か国でワーストである。

「専業主婦は減っているし、多数派ではない」という意見は、確かに事実である。しかし世界と比較してみれば、専業主婦率はまだ高く、共働き妻の稼ぎも少ないのである。過去の日本の専業主婦がいかに多かったのかということである。



専業主婦をめぐる時代要因が変化している

専業主婦が合理的になる時代要因として、①男性依存の合理性、②育児の外部化、③価値観・意識、という3つが考えられる。

専業主婦が最も盛んだった1970年代は、専業主婦が合理的である時代要因が多く揃っていた。男性の給与が上昇していき、男女賃金格差も大きかったため、男性に依存する合理性が高かった。また産業構造の変化で職住分離が進み、親元から離れた上京者も多かったため、第二次ベビーブームに対応できる保育所も不足していた。

一方、現代（2010年代後半）は、共働きが合理的である時代要因が増えてきた。グローバル化により低年収の男性が増え、女性が社会的地位を高め賃金格差も縮小したことで、男性に依存する合理性が低くなった。また、近年は、共働きを支援する政策（保育所の増加など）も、少しずつではあるが進んできている。



以上のように、「専業主婦が非合理的で、共働きが合理的」という方向へ、時代が変化している。しかし現実の変化は遅い。それはなぜだろうか。以下では、日本において専業主婦が維持される大きな原因として、①ダグラス・有沢の法則、②大企業文化、③日本の家族・ジェンダー意識、④公的制度と政治的配慮、の４つを取り上げたい。

専業主婦が維持される原因①：ダグラス・有沢の法則

夫の年収が高ければ高いほど、妻は働かなくなってしまう。このような現象を「ダグラス・有沢の法則」という。日本では「ダグラス・有沢の法則」過去30年間成立しており、近年、強化傾向にある（注１）。総務省「就業構造基本調査」（2017年）においても「ダグラス・有沢の法則」が確認できる。専業主婦率は、夫の年収が400万円未満では20～25％の間を横ばいに推移しているが、400万円から徐々に上昇し年収1000万円以上では妻の約40％もが専業主婦になる。夫の年収の高さは女性を専業主婦にする最も大きな要因の１つである。

興味深いことに、男女逆ではこの関係は生じない。妻の年収が高くなっても夫の専業主夫率はさほど上昇しない。つまり日本では、男性はお金さえあれば女性を養うが、女性はお金があっても決して男性を養わない。

専業主婦が維持される原因②：大企業文化

日本において専業主婦が維持される原因として大企業の存在は非常に大きい。

日本では、専業主婦の夫は、共働きの夫と比べて「大企業幹部の知り合い」がいる比率がかなり高い。ISSP国際比較調査「社会的ネットワークと社会的資源」（2017年）によると、専業主婦の夫に「大企業幹部の知り合い」がいる比率57.1％、同共働き世帯の夫では31.2％と、大きな差がある。この差は世界で比較すると日本が最大である。



大企業男性比率の高さと専業主婦率の高さには強い関係がある。都道府県単位で「男性有業者に占める企業規模1000人以上および官公庁勤務者比率」と「夫婦のいる世帯に占める専業主婦率（妻30～59歳）」の関係を分析すると、相関係数.718とかなり強い正の相関を示した（総務省「就業構造基本調査」（2017年））。



このように強い相関があるのは、大企業には、専業主婦を促進する複数の条件が揃っているからだと考えられる。

第一に、大企業の給与水準は、配偶者を扶養するのに十分である。厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（2018年）によると、男性35～39歳の年収は、「企業規模10～99人」では「450万円」であるのに対して「企業規模1000人以上」は「661万円」と、200万円以上も年収が高い。専業主婦を養うには十分である。

第二に、大企業では、転勤が多く、配偶者の離職を促進する。独立行政法人 労働政策研究・研修機構「企業の転勤の実態に関する調査」（2017年）によると、「正社員（総合職）のほとんどが転勤の可能性がある」と回答した企業の比率は、「企業規模30～99人」では16.5％であるのに対して「企業規模1000人以上」は50.9％と30％以上高い。転勤は大企業の一つの大きな特徴と言えるだろう。



第三に、大企業では、配偶者を扶養した場合、家族手当が支給される傾向がある。厚生労働省「就労条件総合調査」（2015年）によると、「家族手当、扶養手当、育児支援手当など」があると回答した企業の比率は「企業規模30～99人」では64.1％であるのに対して「企業規模1000人以上」は77.0％と10％以上高い。また支給された人の平均支給金額も「企業規模30～99人」では12,180円であるのに対して「企業規模1000人以上」は21,671円と、倍近い金額が支給される。



専業主婦が維持される原因③：日本の家族・ジェンダー意識

海外においては女性が働かずに家事・育児をしている状態に対して、ドライである。

例えばニートの統計の定義において、日本では専業主婦はニートではないが、OECDでは専業主婦はニートに該当する。

また、共働きが進んでいる北欧の国々では、専業主婦に対する風当りが強い。

一方、日本は専業主婦に優しい文化がある。

ISSP国際比較調査「家庭と男女の役割」（2012年）によると、日本は、①家事などの価値を肯定的に評価し、②共働きへの圧力が弱く、③稼がない妻が世帯収入を管理できる。

①「主婦として家事をすることも、働いて収入を得ることも、同じように充実したものだ」日本：2位/23国

②「男性も女性も家計のために収入を得るようにしなければならない」日本：最下位/23国

③「自分がすべて管理し、配偶者（パートナー）には必要なだけ渡している」日本： １位/24国

専業主婦が維持される原因④：公的制度と政治的配慮



日本には既婚女性が働かない方が得をする公的な制度がいまだに多く残っている。以下の表のとおり、夫がサラリーマンの場合、妻は年収が100万円未満であれば、①配偶者控除を受けられる、②住民税、所得税が非課税になる、③年金や健康保険の保険料を払わなくても給付される、など様々な得がある。ところが201万円以上稼いでしまうと、①～③がすべて受けられなくなってしまう。これはかなり大きな差である。既婚女性の個人年収の構成比が200万円未満に集中してしまう大きな原因がここにある。

実際、既婚女性の個人年収は、以下のように、最も多く優遇が受けられる100万円の手前に集中している。

https://www.cao.go.jp/zei-cho/content/20141020_26kiso5kai3.pdf

（財務省「『働き方の選択に対して中立的な税制』を中心とした所得税の在り方②」（2014年））

このような制度は時代遅れであり、即刻廃止すべきものであることは、多くの人が認識している。しかしこの国では専業主婦に対して批判的な言説や損をするような政策を提示すると、もの凄い反発が生じる（社会階層の高い夫の妻である専業主婦は政治的影響力が強いというのもあるだろう）ため、漸進的に進めていくことしかできない。このような政治的な「気遣い」が専業主婦を優遇する制度を維持してきた。

2016年の配偶者控除廃止論が専業主婦たちの反対によって見送りが決まったとき、日経新聞の女性記者（働く女性）は以下のように悔しがっている。

「「ああ、また。やっぱりね」。政府が配偶者控除の廃止を見送ると知った働く女性の多くは、こう感じたのではないか。配偶者控除の見直し議論は、毎年、年末が近づくと繰り返される恒例行事と化していたからだ」



専業主婦は幸福である①：専業主婦の幸福度



ところで専業主婦は本当に楽で幸福なのだろうか。インターネットでは「専業主婦はワンオペ育児でブラック」「専業主婦は搾取されている」など”大変さ”を訴える意見を散見する。

ISSP国際比較調査「家庭と男女の役割」（2012年）の「生活全体の幸福度」をみると、「幸せである計」は専業主婦86.8％、共働き妻82.6％とやや専業主婦が高い。ただし「非常に幸せである」に限ってみると、専業主婦20.8％、共働き妻13.0％と差が広がる。専業主婦が幸福であるのは間違いないようである。

専業主婦が働く女性よりも幸福度が高いのは、世界価値観調査（2010年）、JGSS（2010年）においても確認できる。

専業主婦は幸福である②：専業主婦の生活時間



また、総務省「社会生活基本調査」（2016年）をみると、6歳未満の子供の有無に限らず、専業主婦は共働き妻よりも、「3次活動」（自由に使える時間）が長く、「2次活動」（義務的な性格の強い時間）が短い。6歳未満の子供がいないケースで比較するとその差がかなり拡大する（自由時間が２時間以上も長い）。専業主婦は共働きをするよりも時間的に楽である。



若い女性のジェンダー意識の保守化

幸福で楽な専業主婦にあこがれてか、近年、若い女性のジェンダー意識が保守化している。内閣府「男女共同参画社会に関する世論調査」の「夫は外で働き，妻は家庭を守るべきである」への賛否の変化をみると2004年から2016年にかけて「賛成計」は、他の年代では減少する中、女性20～29歳だけが大幅（約12ポイント増）に増加した。これは顕著な変化である。2016年の若い女性は高齢者よりもジェンダー意識が保守化してしまったのである。

若年女性保守化原因①：共働きに対するマイナスイメージ



若い女性のジェンダー意識の保守化の第1の原因として共働きに対するマイナスイメージが強いことが考えられる。女性20～29歳の「夫は外で働き，妻は家庭を守るべきである」への賛成の理由をみると、「家事・育児・介護と両立しながら、妻が働き続けることは大変だと思うから」が高い。近年の共働き夫婦が増えており、若い女性からみて「共働き夫婦が幸せに見えない」という意見を散見する。

若年女性保守化原因②：日本の劣悪な労働環境



若い女性のジェンダー意識の保守化の第2の原因として「日本の労働環境が劣悪である」ということが考えられる。ISSP国際比較調査「職業意識」（2015年）によると、日本は、「労働時間が長い」「収入が少ない」「仕事が楽しくない」「仕事上のストレスがある」「同僚関係がよくない」「経営者との関係がよくない」「仕事の自由度がない」「在宅勤務ができない」「休日出勤がある」「昇進の可能性が低い」など、多数の労働環境の項目でワーストやワーストに近い位置にある。近年日本のブラック企業に対する関心が高まっており、このような問題に対する感度が高くなっていると考えられる。

若年女性保守化原因③：上昇志向、労働意欲の低下

若い女性のジェンダー意識の保守化の第3の原因として「上昇志向の低下」「労働意欲の低下」ということが考えられる。統計数理研究所「日本人の国民性調査」では、「仕事や遊びなどで自分の可能性をためすために、できるだけ多くの経験をしたい」と回答する比率は、20代女性において1983年77％から2013年64％と13ポイントと最も減少した。また「一生楽に生活できるだけのお金がたまったとしたら」に対して「ずっと働く」と回答する比率も20代女性は減少している。

筆者の見解としては「快適追及」「リスク回避」「精神的脆弱性」がこの世代（2016年の20代）の最大の特徴であり、「上昇意欲の低下、労働意欲の低下」「共働きに対するマイナスイメージ」「日本の劣悪な労働環境への拒絶」に通底して少なからず影響を及ぼしていると考える。そのため、女性が働きやすい環境に改善するだけではダメで、女性自身の意識改革をする必要がある。



専業主婦の問題点①：経済・財政にマイナスの効果

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a02.htm

https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/17/backdata/01-01-01-06.html

https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2019/html/gaiyou/s1_1.html



周知の通り日本の財政状況は現在の将来も厳しい。日本では、歳出総額が、一般会計税収（歳入）を倍近く上回る状況が20年くらい続いている（〔2018年〕歳出総額：99兆円 一般会計税収：60兆円 公債発行額：34兆円）。歳出のうち特に社会保障費（特に年金、医療）が増加している。公債残高の累積は2018年で874兆円であり、今後もピークの2050年まで高齢者数、高齢化比率（2015年26.6％→2050年37.7％（見込み））が上昇するため、現役世代に回る社会保障（子育て支援など）は今後も限定的なものにとどまると予想される。





このような厳しい財政状況下における歳出の方向性は、①無駄な歳出を減らす、②経済（GDP）に貢献する分野に集中投資する、というものになる。労働者不足の時代に、女性が専業主婦・準専業主婦になるということは、GDPの機会損失として大きいし、教育投資の無駄にもなる。

専業主婦の問題点②：出生へのマイナスの影響

先進国において、男性に比して女性の労働時間が短い国ほど、出生率が低い傾向がある。日本、韓国など性役割分担の強い国として知られるが、揃って出生率が低い位置にある。

日本国内を都道府県単位で分析しても同様の結果が得られる。男性に比して女性の労働時間の短い都道府県ほど、出生率が低い傾向がある。

この２つの結果は、女性が労働時間を増やせば増やすほど出生率が上がるという因果関係を説明するには不十分であるが、経済が成熟しグローバル化した環境下では、男性に稼ぎを依存するような性役割分担の文化の強い国では、女性が安心して子育てできるような高年収男性の絶対数が少ないため未婚化するという解釈はできるだろう。

専業主婦の問題点③：共働き世帯に対する不公平

専業主婦世帯に対する公的支援は、共働き世帯に対して著しく不公平である。ダグラス・有沢の法則で確認したとおり、日本では夫が高所得であるほど妻が専業主婦になるという傾向がある。加えて専業主婦は幸福度が高く、自由時間も長い。このような恵まれた世帯に対してのみ税や社会保障によって支援することは、弱者に再配分するという税や社会保障の理念と照らし合わせて不公平である。

専業主婦の問題点④：男性に対する不公平

専業主婦の存在は、男性に対して不公平である。社会保障の受益と負担の関係を男女別にみると、受益に関しては男女も同程度の金額である。一方、税金、保険料の負担に関しては、国税庁「民間給与実態統計調査」（2018年）によると、給与総額は男性156兆円（全体の73％）、女性58兆円（全体の27％）であり、税金や保険料の負担もこの比率に準ずると考えると、女性は現状、男性の半分以下の納税で男性と同等以上の社会保障を受けていることになる。女性はもっと稼ぐ必要がある。



今後どうすべきか

以上、専業主婦、準専業主婦、専業主婦志向が現代の日本社会にとって、大きなマイナスとなることを確認した。以下では今後どのようにすればよりよい社会になるのかについて①～⑤の方法を提案する。

①専業主婦世帯を支援する制度を廃止する

女性が働かないほど得できる「専業主婦配偶者控除」、「第3号被保険者制度」、「遺族年金」は、現代の経済環境、雇用環境、男女平等の観点から合理性がないため、即刻廃止すべきである。



②共働き世帯の支援を拡充する

①で浮いた予算は共働き世帯の支援（保育所の充実、妊娠・出産に関する職業上の不利益の補填など）を拡充すべきである。ただしパワーカップルは支援しなくてもよい。

③労働環境を改善する

共働きをしても、家事・育児に対応できるように長時間労働の規制、在宅勤務、柔軟な働き方ができるように変更すべきである。

④大企業の高年収男性を減らす

現状、大企業正社員の給与や待遇が良すぎる。働き方改革や同一労働同一賃金を推進することで、常識的な水準まで落としていく必要がある。そうすれば稼げる女性が増え、男性間の所得格差が小さくなるため、婚姻を促進することできる。

⑤女性の意識改革をする

男性に養ってもらおうというマインドを教育で変える。親の娘の教育も含めて自立心を養うように啓蒙する。