中国Lenovoは現地時間8月12日、約3200人の人員削減をともなう組織再編計画を発表した。同社の従業員数は全世界で約6万人おり、およそ5％が対象となる。非製造部門の人員に占める削減人数の割合は約10％。

この人員削減は、Lenovoの最高経営責任者（CEO）である‎Yuanqing Yang氏が2016会計年度第1四半期（2015年4月から6月）決算の状況を受け、従業員向けメールで明らかにしたもの。パソコン市場の縮小に対応する一方、収益が期待されるモバイルおよびエンタープライズ事業への対応強化を図ることが狙いだ。

今回の人員削減を含むリストラ策により、2016会計年度の下期（2015年10月から2016年3月）で約6億5000万ドル、通期（2015年4月から2015年3月）で約13億5000万ドルの支出削減を見込む。

なお、Lenovo製PCは、BIOSにWindowsのファイルを無断改変する「Lenovo Service Engine」（LSE）という機能が組み込まれていたり、アドウェアとされる「Superfish」がインストールされていたりするなど、ユーザー軽視の姿勢が問題視されている。