今年2番目の規模となる大型上場となった。クラウド会計サービスを手がけるfreee（フリー）は12月17日、東証マザーズ市場に上場した。

初日は公開価格2000円を上回る2700円で引け、株式時価総額は1259億円をつけた。株式募集・売り出しの金額や時価総額では、クラウド名刺管理サービスのSansanに次ぐ規模となった。調達した約120億円は、営業・マーケティングや製品開発などに投じる。

主力製品の「会計freee」は、従来の会計ソフトとの発想の違いを前面に打ち出し、個人事業主やベンチャー企業向けに展開されている。同様のサービスを手がけるマネーフォワードや弥生を含めた主要3社のうち、ユニークユーザー数はトップとなった。

自動で会計帳簿が作られていく

従来のソフトでは会計帳簿と同様に貸方、借方の項目に数字を打ち込んでいた。だがfreeeは、さまざまな銀行やクレジットカード会社と連携し、明細データを取り込んで自動で仕訳する。また、請求書を発行して期日までの支払いがなかった場合には通知が送られるといった機能もある。

「会社の日々の業務をfreeeの上で回していくだけで、自動で会計帳簿が作られていく。蓄積されたデータでリアルタイムに経営の分析もできる。担当者が経理の知識を持っている必要はない」。佐々木大輔CEOはそう語る。

2019年は、freeeのような法人向け「SaaS（Software as a Service）」を手がける企業の上場が相次いだ。SaaSはクラウド上で提供する定額課金サービスを指す。先述のSansanのほか、POSレジシステムのスマレジ、人材管理のカオナビ、ビジネスチャットのChatworkなどだ。