法務省は６日、成人年齢を１８歳に引き下げる改正民法の施行（２０２２年４月）を前に、成人式の時期や在り方に関して関係府省で構成する分科会の報告書を公表した。成人式の対象年齢を１８歳とした場合、多くは進学や就職の準備で忙しいことなどから、これまで同様２０歳を対象に実施すべきだとする意見が多数を占めた。



成人式は何歳で？ 年齢下げ、自治体に差―「受験とかぶるの嫌」若者不安

実際にどの年齢で成人式を行うかは、式を主催する地方自治体に委ねる。報告書は、成人式の対象を２０歳とする場合、１８歳を迎えた人に対して成人の自覚を促す講演など、何らかの教育的行事を実施することを提唱した。

自治体へのアンケートでは、成人年齢引き下げ後の成人式の対象年齢を既に決定した６７団体のうち、約９割が対象を２０歳に据え置くとしており、１８歳に引き下げると決めた自治体は２団体にとどまった。