関西電力から赤字で「必ずご確認ください」と書かれた封筒が来たので、急いで開けたら関電ガスの広告だった――。そんなツイートがきっかけで、緊急の通知と思わせて広告を読ませる宣伝手法を批判する声が高まっています。一連のツイートはTogetterにもまとめられています。

編集部でも当該の封書を入手したところ、確かにツイートと同じ文言が封筒に赤字で記載されていました。そして、中身はやはり関電のサービスを案内する広告。これでは、例えば「電気料金の引き落としに不備でもあったのかと、心配して開けたら宣伝だった」と、徒労感を覚えることになります。

この手法を「自分勝手な理由でこういうことをやる事業者は本当に不誠実だと思うし、『次から開封せずに捨てるか』となる」と批判したツイートは広く読まれ、「うちにも来ていた。確かに契約の話かと思った」「日本年金機構やクレジットカード会社でも似たようなことがある」と共感を呼びました。

「広告だと分かった瞬間にイラッとするし、逆効果なのでは」「広告を届けることだけに執心しても、お客さんは絶対喜ばない」など、広告としての有効性を疑問視する声も。また、この手法が多用されることで、本当に重要な通知すら広告と認識され、読み飛ばされてしまう懸念も上がっています。

こうした批判について、関西電力側はどのように受け止めているのか。担当者に取材したところ、件の封筒は以前からダイレクトメールに使用していたもので、直近では2月12日から送付したものに使っていたそうです。

赤字で「大切なお知らせ」などと記載していたことについては、「お客様の光熱費削減に役立てていただける情報であることから、このような表記にしている」とのこと。批判を受けて、今後何か対応する予定はあるか聞いたところ、「今後どうするかは現時点では未定ですが、実施の都度判断していきたい」と答えました。

同社としては、「サービスの提案など、お客様に役立つ情報をお届けすることも重要であると考えています」とのこと。関西電力に限らずこうした“まぎらわしい書き方のDM”を採用している企業はしばしばありますが、「もらった側はけっこうイヤな気持ちになる」ということは意外と理解されていないのかもしれません。