千葉県の男性（５４）は昨年１１月、胸痛で救急搬送された。心筋 梗塞 （ こうそく ） だった。治療費に困った。生活保護を受給して、手術で一命をとりとめた。

正社員だったが転職に失敗、十数年前からアルバイトを続けてきた。たばこは１日２箱近く吸った。血圧が高くても深刻にとらえず治療してこなかった。

治療の後、仕事に戻り、生活保護から外れたが貯金はない。年金保険料を滞納し「老後、年金をもらえない」と心配する。

低所得で不安定な雇用の人ほど健康状態が悪く、「健康格差」が生じていることが近年判明してきた。千葉大教授の近藤克則さん（社会疫学）らが、６５歳以上の高齢者約１万４０００人を４年間追跡して調べたところ、年収１００万円未満の男性の集団は、年齢を考慮に入れて調整した死亡者の割合が同４００万円以上の１・７５倍だった。

また全日本民主医療機関連合会の調査によると、若い糖尿病患者で重い合併症を起こした割合は、非正規労働の人が正規労働の１・５２倍、最終学歴が中学卒業の人が大卒などの１・３８倍だった。

所得が低いと、野菜の摂取が少なく、健診の受診割合が低い傾向にある。喫煙率も高い。こうした中、健康を損なうのは不摂生な生活が原因とする「自己責任論」は根強い。

近藤さんは「低所得者は生活上の不安やストレスにさらされ、支援してくれる友人も少ない。将来の健康作りに意欲が湧かない状況に追い込まれており、社会の問題だ」と説く。

２２日投開票の衆院選に向け、各党は正規雇用の拡大、医療・介護の負担軽減などを公約に掲げる。これらは健康格差の解消につながる施策だが、東京大准教授の近藤尚己さん（社会疫学）は「格差の実情を詳しく把握し続ける仕組みを作り、施策の効果をみていく必要がある」と指摘する。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は「所得格差が拡大すると経済成長は低下する」と報告している。格差はだれにとっても大きな課題だ。解消に向け社会全体の姿勢が問われる。（米山粛彦）