【10月8日 AFP】米政府は7日、米国の政治団体に対するサイバー攻撃にロシア政府が関与したと正式に断定した。ハッキングは「米大統領選の妨害が狙いだった」と主張している。

このサイバー攻撃では、7月に民主党全国委員会（Democratic National Committee）の電子メールが内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」に流出。犯行を認めたハッカー集団「Guccifer 2.0」はさらに、米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏の夫のビル・クリントン（Bill Clinton）元大統領が運営する非営利団体「クリントン財団（Clinton Foundation）」のシステムにもハッキングしたと主張していた。

国土安全保障省と国家情報長官室は共同声明で、「規模や繊細さから判断し、このような活動の許可を出したのはロシア政府の上層部しかありえない」と明言。「このような活動はロシア政府にとって目新しいことではない。ロシアは過去にも、欧州やユーラシア地域で世論を左右するため同様の戦略や手法を使用してきた」と述べている。

しかし声明では、最近発生した州の選挙データベースへのサイバー攻撃へのロシア関与を断定するには至っていない。(c)AFP