プロから見て日本の｢免税制度｣は便利すぎる 欧米にも積極的にアピールしたほうがいい

日本には、短期滞在の訪日客が消費税免税で買い物ができる制度がある。多くの日本人は「免税でのショッピング」と聞いたら、空港でお酒やたばこが安く買える免税店を思い出すだろう。でも、地元の商店街にあるドラッグストアの店先に「免税」と書かれたのぼりが立っているのを見て、「いったい何を免税しているのだろう？」と疑問に思う人も多いのではないだろうか。

この政策が中国人の爆買いを後押ししているひとつの要因なのだが、実際にどう運用されているのか。まずはあらためて日本の免税制度をおさらいしよう。

ドラッグストアでの「免税」ってなに？

日本を訪れる短期滞在者は、購入した物品を日本では使用せず、そのまま国外に持ち出すことを条件に、消費税（現在は8％）の負担が免除される。これら訪日客が消費税の免税を受けるためには、次のような規定を満たす必要がある。

※消費税免税店としての許可を所轄の税務署で受けている店舗での買い物について、

■一般物品（家電商品、衣類、靴・カバン、時計・宝飾品など）

・1人の非居住者に対して同じ店舗における1日の購入合計額が1万円を超えること。

■消耗品（食品・飲料、果物、化粧品、医薬品など）

・1人の非居住者に対して同じ店舗における1日の購入合計額が5千円を超え、50万円までの範囲内であること。

※ショッピングモールなどで、複数テナントでの買い物でも購入額を合算できるところもある。

日本政府は昨年10月、従来は免税対象でなかった食品、化粧品、医薬品を含む消耗品へと品目範囲を拡大した結果、訪日客にとって非常に魅力ある制度となった。

政府は当初、消費税免税店の許可を受ける店舗数目標を、「2020年時点で1万店」と掲げていた。ところが、消耗品が免税対象となったことで、許可申請件数が急激に増加。現在では2万店を超えている。目標を掲げた昨年4月時点の免税店数は6000店弱だったので、1年ちょっとの間で3倍以上に膨らんだ格好だ。

これは、ドラッグストアやスーパーが一気に免税店の許可を取得したためだ。あちこちの商店街で「免税」と大書きしたのぼりや看板を見かけるようになったわけだ。こうした店では購入した商品を密封できる袋に入れ、購入伝票をパスポートに貼り付けている。

まず、基礎知識として「免税店とはいったい何か」について、改めて説明しておこう。「免税店」には大きく分けて2種類あることも意外と知られていないようだ。