米国政府がセキュリティ企業Kaspersky Labのソフトウェアを使用することは違法行為となった。

Kaspersky製品の使用禁止は、Donald Trump米大統領が米国時間12月12日に署名して成立した全面的な防衛政策法案「2018年国防権限法」に盛り込まれた。Kasperskyはロシア政府の影響を受けやすい可能性があるとの懸念が高まるなか、Trump政権が9月に発した命令を強化したこの禁止令が成立した。

2016年の米大統領選挙中のメール流出やロシアによるオンラインでの干渉に関する報道、および政府機関やビジネス界の情報漏えいをめぐって懸念が高まっていることから、サイバーセキュリティは米政府にとって関心の高い話題になっている。Trump大統領は5月、米政府機関にコンピュータシステムの刷新と強化を求めるサイバーセキュリティに関する大統領令に署名した。

取り組みを主導した共和党のJeanne Shaheen上院議員は、声明で次のように述べている。「Kaspersky Labが米国の国家安全保障にもたらす重大なリスクを考えると、同社製ソフトウェアを政府のコンピュータから排除する現在の命令を、法によって拡大および強化する必要がある。Kaspersky Labに対する申し立ては、文書で十分に裏付けられており、深刻な懸念を抱かせるものだ。この法は遅きに失したくらいだ」

これまで疑惑を何度も否定してきたKaspersky Labは声明で、「サイバーセキュリティに対して、地理的条件を狙い撃ちしたやり方のため」、この法について「深刻な懸念」を抱き続けると述べた。

「米議会は、本社の場所だけに基づいてKaspersky Labを選び出し、結果として、当社と米国で働く従業員、米国を拠点とするビジネスパートナーに回復不能な大きな損害を与えた。Kaspersky Labは、利益を守るためにさらなる行動をとることが妥当かどうか検討中だ」（Kaspersky Lab）