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中国の習指導部は原発を重点投資分野に挙げる（江蘇省の原発）=ロイター

【ワシントン=鳳山太成、北京=多部田俊輔】米商務省は13日、中国国有の原子力発電最大手、中国広核集団を事実上の禁輸リストに加えると発表した。米国の原子力技術を軍事転用しているとして、米国製品の販売を阻止する。原発は中国がハイテク産業育成策「中国製造2025」で掲げる重点分野だ。米政権は禁輸措置などを駆使して中国ハイテクへの締め付けを強めている。

安全保障上懸念のある外国企業を並べた「エンティティー・リスト（EL）」に中広核と関連会社の計4社を14日付で加える。米国の部材や技術を輸出する場合は商務省の許可が必要となり、申請は原則却下される。

中広核が建設を計画している新型原発には、米原発大手ウエスチングハウスの技術を土台に「独自開発」したと主張する原発が含まれている。同社は中国最大手だけに、政府の原発拡大計画に影響が出る可能性もある。

トランプ米政権は2018年10月、中国への民生用原発技術の輸出を制限する方針を表明した。今回の禁輸措置で中広核は米国技術を完全に利用できなくなる。習近平（シー・ジンピン）指導部が重視する原発を禁輸対象に入れたことで、中国ハイテクを標的とした米政権の強硬姿勢が改めて浮き彫りとなった。

米政権は5月に中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）をELに追加したほか、6月にはスーパーコンピューター大手の曙光信息産業にも禁輸措置を発動した。中国のハイテク企業は中国の人民解放軍とのつながりも深く、米政権だけでなく議会も中国の「軍民融合」に神経をとがらせている。