この事実を突き止めたのは、「安保関連法案に反対する学者の会」賛同人で、一橋大学の小岩信治准教授。小岩准教授は、昨年、安保法案に反対するメッセージをIWJに寄せている。

選挙の低投票率の原因はさまざまあるはずだが、意外なところにボトルネックがあった。実家を離れ暮らす学生の中には、「住民票を移していないから投票に行けない」と訴える声があるそうだ。

自民党による「緊急事態条項」の創設、安保法案、TPP――問題は山積するが、国民が選挙に行かなければ、それらが争点になることさえなく、組織票で結果が決まっていく。

2016年に入って行われた、参院選の前哨戦とも言うべき地方選挙は、投票率68.72％をマークした宜野湾市長選を除き、軒並み低投票率に悩んだ。岩国市長選は47.49％、京都市長選は35.68％、八王子市長選は32.6％。

「地元を離れ下宿するみなさん。『住民票は実家にあり、下宿のある自治体では投票できない』と思っていませんか」――。

「住民票」、たったこれだけのことで相当な投票数が失われているのだとしたら、あまりにもったいない！

時間がない！ 新住所で参院選に投票へ行くためには、3月18日までに住民票を移さなければ！

住民票を移さなければ、現在の住まいのある選挙区で選挙へ行くことができない。ならば、参院選の投開票日と想定される7月10日に間に合うように住民票を移せばいい…というわけにはいかない。

公職選挙法9条2項には、「引き続き三箇月以上市町村の区域内に住所を有する者は、その属する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する」と規定されている。住民票を移した場合、3カ月までは「選挙人名簿」に名前が載らず、住民票を移す前の住所地で選挙に行かなければならない。

次の参院選の際、新しい住所地で選挙へ行くためには、最も早い「6月19日告示、7月10日投開票」のケースを想定して、6月19日の3カ月以上前、すなわち3月18日までには住民票を移さなければならないのだ。

新天地に移る進学学生や新社会人が、3月18日までに住民票を移し終えている可能性は高くない。今から声を大にして呼びかけなければ、間に合わない。

3月18日までに住民票を移せず、旧住所地も遠く投票に行けない場合、次の手立ては「不在者投票」となる。この手続きをすれば、事前に旧住所地の選挙管理委員会に問い合わせて手続きすることで、旧住所地へ足を運ばなくても投票ができる。

「参院選は投票率100％を！」学者の会・賛同者の小岩信治一橋大学准教授と国立市選管、デザイナーのつのいてんこさんがチラシを共同制作！ 小岩先生にはIWJが独占インタビュー！

現状では、住民票を3月18日までに移さなければならないことも、不在者投票の制度も、十分に周知はされていない。総務省はホームページ上で不在者投票について紹介しているものの、選挙についてよく分からない若い有権者としては、もっと大きくアピールしてもらいたいところだろう。

3月18日までと時間がない中で、声を上げ始めたのが、学者の会・賛同者の一橋大学・小岩信治准教授だ。「100% Go Vote！」と題したチラシを作成し、全国の大学に呼びかけている。チラシ作成には一橋大学のある東京・国立市の選挙管理委員会が後援にあたっている。デザインには、NO NUKEタグでもおなじみの、つのいてんこさんがあたった。

IWJは、呼びかけを行う小岩准教授にインタビューをした。野党共闘の呼び声が高まる中、学生の一部にはいまだに危機感が伝わっているとは言い難い状況下で、「住民票を移そう」と呼びかけることの意義を、次のように語った。

「実際に投票に行く学生の行動をイメージすると、それ以前のところでもっと情報提供すべきです。選挙に行こう、と簡単に言うけれども、それを難しくしている状況があるのです」

小岩准教授が住民票の問題に気がついたのは、学生から聞いた生の声がきっかけだった。「住民票が実家にあるので選挙できません」という学生の声を発端に、学生が投票に行くための手順を調べ、今回のチラシの作成に結びつけた。

「住民票を移す」にまつわる多くの勘違い！ 戸籍とは関係なく、成人式も地元で出られます！

住民票を移していないのは、進学したばかりの新入生にとどまらない。3年生、4年生になっても、住民票を実家の住所地に置いたままの人はいる。なぜ、学生は住民票を移さないのだろうか？ これについて小岩教授は、次のように説明する。

「あまりはっきりした理由があるわけではないのです。税制上保護者の扶養から外れるのではないかとか、籍を抜くことなんじゃないかとか、じつは間違った理由を何となく頭に描きながら、親子とも何となくそのままにしているケースが多いようです。住民票を大学の近くに移すと、高校の同級生と同じ成人式に出られないのではないか、という声も聞きました」

つまり、住民票を移すことで「デメリット」があると考えるケースが多いようだ。しかし当然ながら、住民票を移すことで扶養や戸籍から外れるなどということはまずない。また、成人式については、住民票を移した後にも旧住所地での参加を受け付ける自治体は多く、連絡が必要とされる場合にも、電話だけで済む場合がほとんどだ。

「私の一票なんかで何も変わるわけない」？ 学生が一つの投票集団となれば、趨勢を決する票数となりうる！

一方で、学生の中には、住民票の問題以前に、「私の一票なんかで何も変わるわけない」として選挙に興味を持たない人も少なくない。そのような学生に、小岩准教授は次のように訴える。

「1票差で選挙結果が決まることはまずないにしても、『最後の数千票』とか『投票数の1％未満の差』で当選者が決まる、ということは充分にあります」

小岩准教授は、続けてこう述べる。

「学生とその家族や知り合いが一つの投票集団となって一つのトレンドができたときに、結果的に趨勢を決する票数が固まる、ということは大いにあり得るわけです」

「私の一票」はあくまで一票である。しかしこれが「学生」という集団になったときに、票は「一票」から「何千票」になるのだ。さらに学生が選挙に行けば、その親や兄弟、先生へと、選挙へ行く動きは広がるかもしれない。学生は、投票率アップの大きな起爆剤となりうるのだ。

「どこに投票していいかわからない」！ 間違うかもしれないけれど、考える。

学生が投票に行かないもう一つのよくある言い訳が、「どこに投票していいかわからない」「投票したい候補がいない」というものだ。

このような意見に対し、小岩准教授はこのように述べる。

「分からないということが、棄権する理由にはなりません。間違うかもしれないけれど、考える。それが今ここ、2016年にこの国に居合わせた人間としての、将来に対する責任です。とくに若い人は、これから先が長いわけですから、これから行う決定の影響を受ける期間が長い」

一方で、小岩准教授は「100% GO VOTE」の活動をする中で、「訳がわかっていない若者には投票させない方がいい」という意見も聞いたという。これに対して小岩准教授は、「今回の投票に参加したことをあとで振り返って、次の投票行動のときに考える、そのような長いスパンのプロセスが、民主主義の成熟のために必要ではないでしょうか」として、若者の投票の必要性を改めて訴えた。

学者の会も猛プッシュ！ 学生からの反響も上々！

「100% GO VOTE！」のチラシは、一橋大学小岩信治研究室のFacebookページで公開されると、瞬く間に反響を呼んだ。学者の会もツイッターで拡散しており、3月18日のタイムリミットに向け動きが加速している。

今度の参院選で改憲勢力が勝てば、最初に着手されるのは「緊急事態条項」の創設だ。地方選の投票率の低さは、こうした危機への警鐘も、虚しく感じさせる。学生をターゲットに、一つの投票層を作っていくことは、有意義である以上に、必要不可欠なこととも言うべきだろう。SEALDsなど、アクティブに政治に関わろうとする若者の集団に注目が集まるが、いまだに政治参加から取り残された若者も少なくないことを、忘れてはならない。

動いてない層を、動かす必要がある。参院選まであと4ヶ月強。

実はIWJでは参院選の公示日を最速で6月23日としていたが、政府が公示日の前倒しを検討しているとの情報が出始めているため、最速の場合の公示日を「6月19日」とした。

というのも、6月23日が「沖縄慰霊の日」にあたるからで、2月23日の沖縄タイムスによると、島尻安伊子・沖縄担当相は「沖縄にとって『慰霊の日』は鎮魂の１日であり、大事にしていきたいと思う」と述べているという。

しかし、島尻大臣の発言が沖縄の人々の「気持ちを逆撫でしないように」するための機嫌取りであることは明らかだ。現に、2月20日の読売新聞は、「沖縄の米軍普天間飛行場移設問題への影響を回避する狙い」と伝えている。

新天地での投票を希望する方は、一刻も早く住民票を移動してほしい。

※2016年3月8日、更新しました。