５月１０日、英最大野党の労働党は、６月８日の総選挙で勝利した場合は法人税率を現行の１９％から引き上げ２６％とする方針を示した。写真はコービン党首、リーズで撮影（２０１７年 ロイター/Phil Noble）

［ロンドン １０日 ロイター］ - 英最大野党の労働党は１０日、６月８日の総選挙で勝利した場合は法人税率を現行の１９％から引き上げ２６％とする方針を示した。増分を教育に充てることで、有権者の支持を得たい考え。

労働党のジェレミー・コービン党首は公的サービスの支出に充当するため、富裕層への課税を引き上げる考えを打ち出してきた。企業利益への課税で、学校への補助金を増額し、無料の社会人教育を提供する計画だという。

同党によると、法人税を２０２０／２１年度までに２６％まで引き上げることで、税収は２００億ポンド（２５８億ドル）増加する見通し。３０万ポンドを下回る利益への課税は２１％への引き上げとする。

一方、保守党は２０２０年までに法人税率を１７％へ引き下げる方針を示している。

最近の世論調査によると、労働党はメイ首相率いる保守党に１５―２４％ポイントの差を付けられており、総選挙では大敗する可能性があるとみられている。