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4月12日に行なわれた41の道府県議選で自民党が総定数の過半数を獲得、10道県知事選で支援する候補が当選し、安倍晋三首相は「力強い応援の声をいただいた」と勝利宣言した。

だが、数字を見ると自民党は勝ったとはいえない。道府県議選の得票率は39.5％と2011年の37.5％に比べてわずかに増えただけで、議席数もほぼ横ばいだった。前回統一地方選が野党時代だったことを考えれば、とても胸を張れる結果ではない。

その自民を尻目に躍進を遂げたのが日本共産党だ。得票率は5.6％から8.4％に急伸し、道府県議選では16年ぶりの議席増。トップ当選者は12人を数えた。

元日本共産党中央委員会常任幹部会委員の筆坂秀世氏が分析する。

「自民党に徹底的に対抗する姿勢が共感を呼んだ。地方政治は民主党が議会運営で自民党と組んでいるところがほとんど。他が野党の体を成していないから共産党が伸びるのは当然です」

岐阜県議選でトップ当選（岐阜市選挙区）を果たした中川裕子氏はこういう。

「市議時代の昨年12月に県議会本会議を傍聴したところ、30以上の議案が出されたのに何も討論を行なわず、一括で『異議なし』で終わってしまい驚きました。物言わぬ議会を変えたい」

栃木県議選の宇都宮市・上三川町区でトップ当選を果たした野村節子氏も「県議会はオール与党で、この4年間で本会議での討論は5回しかなかった。多数政党は自民党だが、討論での反対意見があって初めて、県民の皆さんに判断材料を示せる」と語った。

共産党支持者でなくとも、安倍自民に疑問を抱く有権者であれば、他の野党より共産党に1票を投じたい気持ちになる。それが結果に表われているようだ。

※週刊ポスト2015年5月1日号