［１２日 ロイター］ - ロンドン新市長に就任したサディク・カーン氏が、国際舞台で注目を浴びるまでに時間はかからなかった。イスラム教徒の米入国を一時的に禁止するとの不動産王ドナルド・トランプ氏の提案に対し、迅速かつ効果的な風穴を開けたからだ。

５月１２日、ロンドン新市長に就任したサディク・カーン氏が、国際舞台で注目を浴びるまでに時間はかからなかった。写真は９日にロンドン市庁舎に初登庁するカーン氏（２０１６年 ロイター/Hannah McKay）

もちろん、それは多くの点において、特に意味のある勝利というわけではない。米大統領選で共和党の指名獲得が確実視されるトランプ氏だが、ホワイトハウスには決してたどり着けないかもしれない。仮に大統領の座を射止めたとしても、実際に入国禁止を実行できるかは定かではない。

イスラム教徒初のロンドン市長となったカーン氏について、トランプ氏は自らの政策の「例外」にすると語った。しかし、いったいそれが何を意味するのか、こちらも定かではない。

これに対し、カーン氏は、入国禁止の措置が実行されれば原則として訪米しない方針を明らかにした。

しかし、こうした詳細は、おおむねピント外れだ。共和党指名の大本命を相手に公の論争を仕掛ける際、カーン氏のような公職に就く者は、政治的なチェスボードをわずかに傾けることができることを実証して見せたのだ。

特定宗教の教徒を出入国禁止するような措置は、決して維持できないだろう。まして、英国首都のリーダーに選ばれた者をその対象に含めるとなると、それはますます持ちこたえられなくなる。

カーン氏とロンドン市民は、既存の政界秩序の中で活動する穏健なイスラム教徒が、権力と影響力、そして、人気を獲得することができるということを明らかにした。どんなにそれが小さかろうとも、同氏は英国以外の世界に影響力を与えることができる。

これは驚くに値しないし、衝撃でもない。しかし、現在の政治環境下では、難民危機を背景とする欧州と、テロ問題への関心の高さとトランプ台頭に直面する米国においては、重要性を持つ。

過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」といった原理主義者とのイデオロギー論争については、カーン氏の勝利は「暴力的過激派対策」につぎ込まれている数十万ドルよりも価値のあるものかもしれない。

カーン氏はイスラム教徒だからといって、選ばれたのではない。しかし、西側で最も強力、かつ直接選挙で選ばれたイスラム教徒の政治家というステータスは、同氏に説教師のような大きな役割を担わせることになる。

ロンドンでは、それは同氏にとっても他の誰にとっても有益なものとはならないだろう。しかし、より大きな世界の舞台では、大きな違いを生む。人権派弁護士だった同市長は、トランプ氏と対峙する際には、論争をあえて正面から受けることを明らかにしている。

カーン氏がイスラム過激派よりも、トランプ氏を標的にすることで、カーン氏は「一般のイスラム教徒はもっと聖戦主義のイデオロギーと戦うべきだ」と主張する人々を激昂させることになるかもしれない。

しかし、そうすることによって、カーン氏の行動はＩＳやアルカイダといった集団に対する実存的挑戦となる。イスラム過激派が存在する主要な理由は、結局、還元的で対立的であるということだ。イスラム教徒が自ら利益を守り、影響を発揮できる唯一の方法は、暴力的な聖戦を通じてのみだと彼らは主張している。

また、移民の急増に加え、パリやブリュッセルでの同時攻撃に対する反発が高まる欧州本土においては、さらに重要なメッセージとなるかもしれない。イスラム教徒が西側の１つの大都市の最高職に上りつめたという事実は、強い共鳴を得るだろう。

それは、ロンドン市長選が持つ、時に毒々しい特性にもかかわらず、もしくはその特性があればこそ、真実だ。保守派の対立候補ザック・ゴールドスミス氏の選挙選は、倫理性に欠ける戦略だったと多くの人が批判された。カーン氏が過激なイスラム教徒と親しすぎると非難された一方で、ゴールドスミス氏側から非イスラムのアジア系コミュニティー宛に送られたパンフレットは対立的なものだった。

そのような戦術によって、同氏が保守派票を失ったと批判する声もある。だがそれを証明することは難しい。ただ、ありえそうなことは、ロンドン市民が全く異なる争点に基づいて投票したということだ。

階層と富が、民族性や宗教よりも重大な問題だったかもしれない。カーン氏は移民のバス運転手の息子だ。ゴールドスミス氏は、億万長者の資本家の息子で、ロンドンの名門イートン・カレッジ出身だ。倹約主義とエリートへの反感が漂う時代に、ゴールドスミス氏が選挙で苦戦したのは驚くに値しない。（ユダヤ系の一部祖先を持つゴールドスミス氏もまた、民族的な問題で攻撃を受ける側となっていた。）

しかし、結局のところは、市長選は誰がロンドンを統治するのかが問われた。退任する保守系の市長ボリス・ジョンソン氏は極めて争い好きな人物だった。労働党はロンドンの住宅危機や、交通などのインフラ問題に大きな焦点を当てた。

カーン氏は決して完璧な候補者ではなかった。イスラムコミュニティーの一部メンバーでさえ、同氏は１９９０年代から２０００年代初めまでのあいだ、強硬なイスラム教徒とともにパネルディスカッションに登壇するというミスを犯したと語る。（反急進主義の活動家マアジッド・ナワズ氏の記事がその事実関係のあらましを説明している。）

しかし、大半のロンドン市民はそれを気にとめていなかった。ゲイの権利向上や他の社会的問題の支持者として、カーン氏はＩＳ式の過激主義者とは全然違って見えた。このため、大半の有権者は、他の問題に移っても一向に構わないと思っていた。

これは、ロンドン新市長にとっての真の挑戦となる。他の国々にとっては、カーン氏の民族性と宗教は最も興味深いテーマとして見られ続けるだろう。それは同氏に重要で有益なことを達成させる力にもなる。

しかし、ロンドン市民が同氏を再選するかどうかは、実際にどのように市を運営していくかに、大きくかかっているのは間違いない。

米大統領選で共和党候補指名を確実にしたドナルド・トランプ氏が掲げるイスラム教徒の米入国禁止案について、英首相やロンドン新市長が相次ぎ批判したことに対し、トランプ氏が反論した。ロイター英国支局長は、もし「トランプ大統領」誕生なら、キャメロン英首相は難しい状況におかれるだろうと指摘する。

＊筆者はロイターのコラムニスト。元ロイターの防衛担当記者で、現在はシンクタンク「Project for Study of the 21st Century（ＰＳ２１）」を立ち上げ、理事を務める。

＊本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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