シンクタンク・パワーと政策起業力のフロンティアと日本の課題を、シンクタンクや大学、NPOの政策コミュニティーの現場で活躍している第一線の政策起業家たちと議論する本連載。第3回は、アメリカ・ワシントンのCSIS（戦略問題研究所）に勤めるシンクタンカー、越野結花氏との対談後編をお届けする。

船橋洋一（以下、船橋）：歴代のアメリカの政権は、シンクタンクの人材を登用してきたという歴史がありますね。政権が代わるたびに、シンクタンクから大量の人材が政治任命で政権入りしてきました。

ブッシュ政権時の2005年から2006年にかけて、私がブルッキングス研究所にいたときには、クリントン政権でアフリカ担当国務次官補だったスーザン・ライスや、大統領副補佐官だったジェームズ・スタインバーグといった人がいましたが、彼らはオバマ政権が誕生すると、政府に入り、中枢で登用されています。

ライスは国連大使の後に安全保障担当補佐官、スタインバーグは国務副長官でした。つまり、民主党政権の中枢にいた人が、共和党政権になるとシンクタンクに入り、民主党が政権を取り戻すと再び政府に登用されるという構図ですね。もちろん、その逆もあるわけです。まさに回転ドアですね。

シンクタンクはいらない？トランプ大統領のつぶやき

しかし、トランプ政権になると、「シンクタンクなんかは役に立たないし、いらない」「あいつらはエリートそのものじゃないか」というようなことで、シンクタンクからの政治任命が激減しているそうですが、ワシントンのシンクタンクは、このあたりをどう受け止めているのでしょうか。

越野結花（以下、越野）：そのことはワシントンでも話題ですが、シンクタンクの役割は小さくなったのではなく、変わったのだというのが一般的な受け止め方です。まず、中長期的視点から政策研究を行い・提言を行うという役割に変わりありませんし、政府とまったくパイプがなくなったわけではありません。例えば、トランプ政権でアジア政策の実質的な責任者の国家安全保障会議アジア上級部長のマット・ポッティンジャー氏は、ジャーナリストから海兵隊員に転身した変わり種ですが、退役後はコンサルティング会社を設立して、中国関連情報を顧客に提供していました。

トランプ現象が、私たちシンクタンクにとって刺激的なのは、これまでの政権が政策を作ってきたエスタブリッシュメントに語りかけていたのに対して、トランプ政権は有権者に語りかけていることです。つまり、シンクタンクも、そうしたエスタブリッシュメントへの発信を評価するだけではなく、有権者に訴えかけていかなければならないということです。幸い、デジタルツールやSNSがありますから、いろんなプロジェクトが生まれています。前回お話しした「ポッドキャスト」もその一例です。