生まれつきの性と異なる性で生活するトランスジェンダーの有権者による投票の妨げにならないよう、投票所入場券から性別欄を廃止する動きが広がっている。性的少数者を支援する地元の民間団体も性別欄の削除を呼びかけている。

２月３日に投開票された愛知県知事選では、県内５４市町村のうち３４市町村が投票所入場券に性別欄を設けなかった。

県選挙管理委員会が１月２９日、各市町村選管に聞き取りで調査した。性別欄を設けていないのは名古屋市や豊橋市、岡崎市など３４市町村。うち安城市や西尾市などは、選挙事務の担当者用に、性別がわかる印を付けているが、有権者にはわからないようにしている。

知多市は、今回の知事選から性別欄を廃止した。市選管の担当者は「以前から検討していたが、２０１７年の衆院選は急な実施で準備が間に合わなかった」と説明する。日進市は有権者から要望を受けたのがきっかけで、１７年の衆院選から廃止した。市選管は「性別欄を廃止しても、選挙事務で特に問題はなかった」という。

一方、瀬戸市や弥富市、長久手市など２０市町村の投票所入場券には性別欄がある。このうち半田市や常滑市などは「男」「女」ではなく、記号などを振っているものの、性別欄自体は残っている。県選管によると、今後、性別欄の廃止を検討している自治体もいくつかあったという。

性的少数者を支援する民間団体「レインボーなごや」（名古屋市）によると、トランスジェンダーの当事者は「性別が書かれた投票所入場券だと、なりすましと思われるのでは」と悩むことがあるほか、「投票所で周りにわかるような形で性別を確認された」といったつらい思いをすることがある。レインボーなごやは１６年の参院選直後から、入場券の性別欄廃止を含めて選挙事務で配慮をするよう、県選管に複数回申し入れている。

県選管はこれを受け、投票所での本人確認を見た目の性別だけに頼らないようにするほか、どうしても性別を確認する必要があれば、小声で尋ねるなどの配慮を市町村選管に呼びかけている。（日高奈緒）

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〈投票所入場券〉 選挙の告示・公示日以降に有権者に郵送される。氏名や住所、投票所周辺の地図などが書いてある。入場券があると、投票所に来た人と選挙人名簿との照合がしやすくなる。忘れたり紛失したりしても投票は可能。「投票所入場整理券」や「選挙のお知らせ」などと呼ぶ自治体もある。