更新

【ワシントン＝青木伸行】米政府は安全保障関連法の成立を受け、日米同盟の抑止力と共同対処能力を強化するための自衛隊、米軍の運用策を、具体化する方針だ。

関連法成立について、米政府は「日米同盟を強化し、地域と国際社会の安全保障に、いっそう積極的な役割を担う日本の努力を歓迎する」（国防総省のビル・アーバン報道官）と、高く評価する。「日本は戦後７０年にわたって平和、民主主義、法の支配を一貫して守っており模範だ」ともし、中国や韓国の批判的な見方と懸念を暗に退けた。

マケイン上院軍事委員長ら軍事、外交両委員会の超党派議員も「改定された『日米防衛協力のための指針』に則し、日本と新たな方策の導入に取り組むことを期待している」との声明を発表した。

米側はとりわけ、限定的とはいえ集団的自衛権の行使が初めて可能になったことで、「幅広い偶発事態」（シアー国防次官補）に共同で対処することを主眼としている。