大手通販サイト「楽天市場」を運営する楽天（東京）が打ち出している「送料無料」の方針について、公正取引委員会が楽天に「独占禁止法違反のおそれがある」と伝えていたことが、関係者への取材でわかった。アマゾンに対抗するため来春の導入を目指して進められてきたが、現状のままでの導入は難しくなり、見直しや変更を迫られることになる。

楽天による送料無料の方針は今年１月に打ち出され、一定額以上を購入すれば無料とする仕組み。８月にはその価格ラインを「３９８０円」（税込み）と発表し、１０月末には「沖縄・離島等」のラインを９８００円とするとともに、制度開始を２０２０年３月中旬にすると発表していた。

関係者によると、楽天はこの方針について、独禁法に抵触しないかどうかを公取委に相談。それに対し公取委は、今月までに口頭で「違反のおそれがある」と回答したという。出店者に送料負担を強いかねないことから、独禁法が禁じる優越的地位の乱用に当たる可能性を指摘したもようだ。

楽天はこれまで、送料を無料にして販売価格を分かりやすくすることで集客力が高まり、売り上げが伸びるなどと出店者側に説明。実際にかかる送料については、本体価格に上乗せすることで対処できるという考え方を示してきた。

これに一部の出店者が「出店者が送料を負担することになる」と強く反発。「どこに送るのか事前にわからないのに、送料を予想して上乗せするのは難しい」「値上げすると検索順位が下がるため、送料を自社負担して値上げしなくて済む大手出店者には勝てない」などの声も上がった。

楽天から相談を受けた公取委も、送料無料が売り上げ向上につながるかは不透明なため、売り上げが上がらなければ結果として出店者側に負担を強いかねないと判断したとみられる。

政府が楽天を含めた「プラットフォーマー（ＰＦ）」と呼ばれる巨大ＩＴ企業に対する規制を進める中、公取委は１０月にまとめた報告書で、ＰＦによる一方的な規約変更などを問題視した。公取委はこの報告書に沿うかたちで監視を強めており、楽天への回答もその姿勢の表れと言える。

楽天関係者は取材に対し、公取委からの指摘を認めたうえで、「送料無料は楽天市場の主要施策の一つ。どうすれば違反にならないか検討している」と話した。

楽天は「現状、（送料無料の方針に）変更の予定はないが、今後も引き続き理解、協力をいただけるよう出店店舗との対話を重ねる」などとコメントした。（中野浩至）