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国の原子力委員会は12日、原子力発電所の使用済み核燃料を再処理して出るプルトニウムについて、全国の電力会社が協力して消費すべきだとする意見書をまとめた。再稼働が進まない東京電力などが、保有するプルトニウムを西日本の原発で消費してもらうといった動きを想定する。

プルトニウムは核兵器への転用が可能。米政府が日本に対し保有量の削減を要求するなど、国際社会から懸念が寄せられていることに対応する。

日本が国内外で保有するプルトニウムは約47トンに達し、原子力委はその管理を担っている。岡芳明委員長は同日の会合で「電力各社の責任を越えて互いに協力することが必要だ」と述べた。

原子力委は消費の見通しが立たないプルトニウムを発生させないなどとする方針を6月中にまとめる。今回まとめた意見書は、経済産業省や電力会社に具体的な削減手法を早期にまとめるよう促した形だ。