少子高齢化が進む中、若年層の起業意欲が低下する一方で、シニア起業家の存在感が増している。

中小企業庁の2014年版「 中小企業白書」によると、12年調査での起業家数は22万3000人。うち、60歳以上のシニア層が占める割合は32.4％となり、1982年の8.1％から拡大した。起業分野は、それまでの職歴を生かした経営コンサルタントや営業代行などサービス業の割合が高い。

日本総合研究所の野村敦子主任研究員は、会社に貢献してきたシニア層が、自己実現のために今まで培ってきたスキルやノウハウを試したいという意欲が高いと指摘。その上で、「若い人よりもシニアの方々の方が起業にチャレンジしてみようという意識が働くのかもしれない」と言う。また、若年層に比べて自己資金が豊富なことも背景にあると分析する。

一方で、若年層の起業意欲は年々低下している。日本生産性本部の16年度「 新入社員春の意識調査」によると、「社内で出世するより自分で起業して独立したい」と答えた新入社員の割合は、10.8％となり、同設問を開始した03年以来、過去最低となった。中小企業白書によると、起業家に占める29歳以下と30歳代を合わせた割合は、12年に36％となっており、82年の57％に比べると大幅に減少している。

野村氏は、日本では諸外国と比べて起業家の社会的位置付けが低く、独立心旺盛な子供を育てたり、起業家精神を身につけたりする学校教育が不十分だとみる。また、人材の流動性が低いため、起業に失敗した時に、会社勤めに戻れるのかといった不安感が若年層ほど強いのではないかと言う。

日本経済や社会構造の変化に加え、経営者の高齢化に伴い、中小企業・小規模事業者の数は年々減少している。安倍晋三首相は、日本をベンチャー精神あふれる起業大国にすることを目指す。政府の成長戦略では、開業率が廃業率を上回る状態にし、いずれも米国・英国並みの10％台となることを目標として掲げている。

各国の起業活動の実態を 調査しているグローバル・アントレプレナーシップ・モニターによると、日本の起業活動は諸外国と比べて低水準にとどまっている。各国の起業活動の活発さを示す総合起業活動指数（ＴＥＡ）は、日本は14年に3.8%と、70カ国中で下から２番目だった。同年の米国の指数は、13.8％、英国は10.7%だった。

野村氏は起業の意識に関わる教育や雇用、規制などの改革を進める必要性を指摘した上で、「日本の社会構造そのものの改革に取り組まないと、表面的にお金を出すので起業しなさいというだけでは変わらない部分がある」と語った。