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熊本地震を奇貨として、政治家や反原発団体、それに便乗するメディアが「原発を止めろ」と声高に主張している。だが、その主張に科学的根拠は希薄だ。地震や津波など自然災害に対し、原発がどのように安全対策を強化してきたか触れようともしない。原子力規制委員会が数字を示して安全性を説明しているにもかかわらず、そのデータを取り上げることすらせず、もっぱら感情に訴える戦略に徹している。むやみやたらに住民の不安をあおる主張や言論はむしろ害悪ではないだろうか。（原子力取材班）

菅直人氏の“独断” 民進党申し入れと矛盾

「（原子力）規制委員会が『今は安全だ』と言っている間に作業を行う事が、最大限の予防原則に則った、段取り。安倍さん、いや、安倍様。大急ぎで（原発の停止）指示をお願い致します」

反原発を標榜して国会議員まで上り詰めた山本太郎氏は４月２０日のブログにこう記している。山本氏が共同代表を務める党や共産党などは熊本地震後、官邸に「川内原発即時停止の申し入れ」を提出した。

社民党に至っては、福島県連を通じて福島県に対して、「東京電力福島第１原発事故で被災した県として停止を求めるべきだ」として県が国や九電に働きかけるよう要請。“原発事故被災県”を最大限に利用しようとしている。福島瑞穂氏もツイッターで「こんな状況で、九州で原発をうごかしてはなりません。更なる被害が起きないように原発は止めるべき」と訴えた。

民進党の菅直人元首相も衆院環境委員会で、川内原発の運転を政治判断で停止するよう求めた。

しかし民進党自体は一線を画している。政府への申し入れには原発に関する十分な情報提供は求めているが、「原発停止」まで明記されていない。報道によると、岡田克也代表は「（停止は）科学的根拠がない」と否定的で見送られたと伝えられている。正しい判断だろう。民進党設立以来、取材班が初めて納得した決断だ。

朝日、東京新聞も“攻撃”開始

この機に乗じ、反原発メディアも攻撃を仕掛けた。