【7月3日 AFP】フランスが2013年から5年間にわたり、エジプトのアブデルファタハ・シシ（Abdel Fattah al-Sisi）大統領率いる政権に対して武器や監視システムを供与し、同国で繰り広げられる弾圧に手を貸したと非難する調査報告書が2日、公表された。

この報告書はフランスとエジプトの人権団体4組織の委託を受けてまとめられたもの。これによるとフランスの対エジプト武器輸出額は2010～16年の間に、3960万ユーロ（約51億円）から13億ユーロ（約1670億円）に急増している。

さらに報告書は、フランス政府がエジプトの治安機関や法執行機関に強力なデジタル機器類を供給することで、あらゆる形態の異議申し立てや市民運動を根絶やしにする全体主義的な監視・管理システムの構築に手を貸したと非難した。

2013年にシシ氏がイスラム主義組織「ムスリム同胞団（Muslim Brotherhood）」出身のムハンマド・モルシ（Mohamed Morsi）氏を大統領の座から追い落して以来、同国で行われる「容赦ない弾圧」にもフランス企業が関与していたという。

報告書は大量のデータ傍受や、反対派や活動家ら数万人の逮捕につながった監視システムに利用される群衆整理に必要な技術をエジプトに輸出した仏企業の具体名も挙げている。

報告書に携わる組織の1つ、カイロ人権研究所（CIHRS）の所長は「2011年のエジプト革命は『フェイスブック（Facebook）世代』の人々が密接につながることで引き起こされた。彼らはどうすれば群衆を動員できるか知っていた」と述べたうえで、「現在はフランスが、抗議の意思表示を全て未然に阻止する全体主義的な監視・管理システム構築を通じて、この世代の弾圧に手を貸している」と付け加えた。

欧州連合（EU）はエジプトの政変を受けて2013年、市民らの弾圧に用いられる可能性がある機器類の対エジプト輸出の許可付与を加盟国が凍結したと宣言したが、報告書によれば少なくとも仏企業8社が「一連の弾圧から利益を得ている」という。(c)AFP