［ロンドン ２４日 ロイター］ - 英最高裁判所は２４日、欧州連合（ＥＵ）離脱手続きの開始には議会の承認が必要との判断を下した。古くから行政府の権限として継承されてきた「国王大権」を用いて首相がリスボン条約第５０条を発動することが可能だという政府の主張を退けた。

１月２４日、英最高裁判所（写真）は、ＥＵ離脱手続きの開始には議会の承認が必要との判断を下した（２０１７年 ロイター／Toby Melville）

最高裁では８対３で政府案を却下した。ただ、英国を構成する北アイルランド、スコットランドならびにウエールズから第５０条発動前に同意を得る必要はないとした。

最高裁のニューバーガー長官は「国民投票は政治的に非常に重要だが、議会法にはその結果を受けてどうすべきかは規定されていない」と指摘。「したがって、国民投票に効力を与えるための法律の変更はいかなるものでも、英国憲法すなわち議会法が承認した方法に則るべきだ」との判断を示した。

デービスＥＵ離脱担当相は議会に対し「第５０条を発動する上で、法的権限を政府に与えるための法案を数日中に提出する」とした上で「国民の決定を実行に移し、最高裁の判断を尊重するため、法案は最大限簡素化される見通し」と語った。

メイ首相はこれまで、３月末までに第５０条を発動すると主張してきたが、今回の最高裁判断を受けて議会の承認を得ることが必要になる。議会では、主要野党・労働党がＥＵ離脱そのものには反対せず、法案の修正を求める構えをみせている。

コービン党首は「単一市場への完全かつ無関税でのアクセス、労働者の権利維持、社会的・環境的保護という原則が法案に盛り込まれるよう努力する」と述べた。

報道によると、下院（定数６５０）では最大８０人の労働党議員が第５０条発動に反対票を投じる見通し。自由民主党も、離脱に関する最終条件が２度目の国民投票にかけられない限り、離脱に反対すると示唆した。５４議席のスコットランド民族党は法案の修正を求める方針。

ただ、離脱反対派は首相の離脱工程を遅らせたり、中止させることが可能なほどの票数は集められないとの見方が多い。上院でも法案変更が要求される見通しだが、ＥＵ離脱を阻止する結果にはならないもようだ。

こうしたなか、スコットランドのスタージョン行政府首相は、最高裁の決定はスコットランドを対等のパートナーとして扱っておらず、独立住民投票が再度実施される見込みが強まったと表明した。スコットランドでは昨年の国民投票でＥＵ残留派が離脱派を上回っている。

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