10月22日、欧州司法裁判所（ECJ）は、ビットコインの売買に係る付加価値税（VAT）の適用は除外されるべきであるとの判決を下した。欧州連合のトップ機関による決定は、EUが実質的に世界から大きなアドバンテージを得ることに成功したことを明示するものだ。

発端は、ECBによる課税要求に対し、ビットコインのフォーラム運営者David Hedqvist、スウェーデン人の一人の男性が行動を起こしたことだ。スウェーデン最高裁による予備審査ではVAT適用除外の結論が下され、最高裁はさらにECJに対し「EU全域でVAT非課税対象にすべき」と、ドイツ、エストニアと共に意見書を提出した。これを受け今年6月、ECJの法務官を務めるユリアーネ・ココット氏は事前解答として公式見解を公表。ビットコインは付加価値税法14条で定める「有形固定資産」のような特徴を有さず、支払以外の機能を持たない「支払手段」と認め、同135条1項で定める「預金／債務／小切手(d)」および「金貨／紙幣／硬貨類(e)」、「債権／有価証券(f)」の範囲でビットコインを定義しVATの適用除外を行うことが望ましいと述べた。

ECJの最終判決によれば、ビットコインの取引は付加価値税法135条1項(e)に当てはまるとのことで、つまり、硬貨や法定通貨、紙幣のような支払手段として定義されたということになる。Hedqvistは判決後、「EU全体にとって最良の選択肢であり、これ以外に方法がないと思っていた」とコメント。ビットコイン企業の頭痛の種となっていた税務上の問題がクリアになったことで、企業の税務処理だけでなく政府の負担も軽減されるだろうと安堵の様子を見せた。

公に「支払手段」として認められたことは、ビットコインにとって巨大なマイルストーンであり、現在のトレンドに大きな変化をもたらす可能性が高い。日本においても現在、ビットコインの法的定義や規制構築に向け政府官庁が取り組んでおり、欧州連合が作った実績に続くかは見ものだろう。

Bloomberg - EU's Top Court Rules That Bitcoin Exchange Is Tax-Free