米国民の４６％がトランプ氏の北朝鮮政策を評価しているとの調査結果が出た/Evan Vucci/AP

（ＣＮＮ） ベトナム・ハノイで２７日から始まった第２回の米朝首脳会談に関連し、米国民の４６％がトランプ大統領の北朝鮮政策を評価していることが世論調査で２８日までにわかった。逆の意見は４１％だった。

調査は米ＦＯＸニュースが実施し、結果は先週公表された。４６％の数字は同ニュースが２０１７年から始めた同様調査では最高水準。昨年４月の調査では４５％が、１７年１０月の調査では３５％が支持していた。

今回調査で北朝鮮は米国の国家安全保障に大きな脅威としたのは５２％。小さな脅威としたのが３７％、脅威ではないとしたのが６％だった。

北朝鮮の核開発を阻止するため軍事力行使に踏み切るべきとしたのは４９％だった。シンガポールで昨年６月に実施された初の米朝首脳会談後、トランプ大統領は北朝鮮から核の脅威はもはやないと宣言していた。

ただ、最初の首脳会談から１週間後に米キニピアック大学が実施した世論調査では、有権者の７割がトランプ氏のこの判断への不同意を表明。共和党支持者の４４％も同調していた。

また、同大の世論調査結果によると、有権者５人に３人が北朝鮮は核兵器を決して手放さないと判断。党派別に見た場合、民主党支持者の８３％、無党派層の５９％に共和党支持者の３分の１がこの意見にくみしていた。北朝鮮は最終的に核兵器を放棄するとした共和党支持者は４９％だった。

米朝首脳会談の開催が核戦争の危険性を減らすとしたのは５４％。永続的な平和につながらないとしたのは５０％だった。