米中貿易摩擦は激化し、中東、ベネズエラ、欧州などでアメリカとロシアの影響力競争が展開されている。

東西冷戦は民主主義陣営の勝利に終わり、より自由で、より平等で、より豊かで、より安全な世界が到来するという楽観主義が支配した。それから30年近くが経つ。しかし、現実は期待とは反対の方向に動いている。移民排斥に見るように、自由への障壁は増え、格差・不平等は拡大し、テロ・軍拡などが平和を乱している。

ロシアについては、ゴルバチョフやエリツィンを念頭に置いて、「自由を抑圧したソ連邦」から「自由なロシア連邦」へ移行したと思っている日本人が多い。しかし、プーチンのロシアはそうではなく、専制的な体制に近い。ウクライナへの対応を見れば、国際社会での振る舞いもそうである。しかし、自由な民主主義体制はこの「現代のツァーリ」を前に無力である。

中国については、共産党の一党独裁が続いており、習近平もまた「現代の皇帝」となって専制的傾向を強めている。鄧小平の改革開放政策により、「社会主義的市場経済」導入し、GDPでは今や日本を抜いて世界第二位の経済大国に躍進している。

欧米の民主主義国は、「国は、経済が豊かになれば自動的に民主化する。自由のないところには技術進歩も経済成長もない」というドグマに取り憑かれてきた。それには、キリスト教の影響もあり、「自由という福音」を世界に広めるべきだという宣教師的理想もあった。米ソ冷戦の終焉は、その思い込みをさらに強くさせた。

現実を見れば、自由のないロシアや中国が、経済成長でも科学技術でも、欧米と競い合っている。軍事的にも、核大国として英米仏と対峙している。つまり、多元的民主主義体制ではなくても、軍事、経済、金融、科学技術のいずれの分野でも遜色ない水準に到達することができている。

ロシアにはロシアの、中国には中国の思想と行動がある。それは歴史と文明に基づいたものであり、自分よりも強い者に従うロシア、「政治社会と普通社会が分離する」（内田良平）中国がそうである。そのような文化を非難しても、国際社会が安定化するわけではない。

両国とも国連安全保障理事会の常任理事国であり、自由主義陣営は、中露のような異質な体制との共存で今後とも苦労するだろう。