2019年08月14日 08時00分 メモ

Huaweiを動かしているのは一体誰なのか？



「米中テクノロジー冷戦」とも呼ばれる貿易摩擦の渦中にあるHuaweiは世界有数のハイテク企業ですが、その内情はほとんど知られていません。そんな中、中国経済と金融システムに詳しいクリストファー・ボールディング氏と、中華法系を専門とする法学教授ドナルド・クラーク氏が、Huaweiを動かしているのは一体誰なのかという謎に迫っています。



Who Owns Huawei? by Christopher Balding, Donald C. Clarke :: SSRN

https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm



Who Owns Huawei? The Company Tried to Explain. It Got Complicated. - The New York Times

https://www.nytimes.com/2019/04/25/technology/who-owns-huawei.html



Huawei owns itself with ballsy ‘who owns us’ Twitter poll

https://thenextweb.com/asia/2019/08/06/huawei-owns-itself-with-ballsy-who-owns-us-twitter-poll/



Huaweiは公式Twitterアカウントで「#WhoRunsHuawei(誰がHuaweiを動かしているのか？)」というハッシュタグとともに、Huaweiの所有者は誰だと思うかについてのアンケートを採りました。その結果は、回答の42%が「(中国の)政府が所有している」というもの。



Who do you think owns Huawei? #WhoRunsHuawei — Huawei (@Huawei) 2019年8月2日



Huaweiは自らにかけられた疑いを晴らすべく、「Huawei Facts(Huaweiの真実)」というウェブサイトを開設し、さまざまなデータを公開。Huaweiの所有者について触れているページには、「Huaweiは政府やその他の第三者に管理されている企業ではありません。Huaweiは設立当初から、従業員が自ら所有し運営している企業なのです」と書かれています。



しかし、ボールディング氏らはこうした説明を「作られた神話」だと一蹴しました。その根拠は、「中国では労働組合が企業を支配している」という実態があるにも関わらず、労働組合が労働者によって組織されていないという矛盾にあります。



Huaweiは株式を上場しておらず、Huaweiグループの株式はすべて持株会社であるHuawei Holdingが保有しており、Huaweiの実質的な事業を展開しているHuawei TechnologiesはHuawei Holdingの子会社にあたります。そして、Huawei Holdingの株式の1.14%は創業者であるRen Zhengfei氏が、残りの98.86％は「Huawei Holding TUC(労働組合委員会)」という組織が保有しています。





名前がHuawei Holding TUCであることからも分かるとおり、Huawei Holdingの株式を保有しているのはあくまでHuawei Holdingの労働組合であって、多数の従業員を擁しているHuawei Technologiesではありません。Huawei Technologiesにも労働組合が存在しますが、その活動内容は健康上の問題を抱えた従業員への寄付や、終業後のクラブ活動の管理運営などがせいぜいで、会社の運営に関与するような実権は持っていないとのこと。



さらに、株式という概念自体が通常の株式会社とは明確に異なります。一般的な株式は、株主が企業経営に関与する上で重要な議決権を伴っていますが、Huaweiの株式は利益の分配のみを行うための「単なる書面での契約」に過ぎないとのこと。このため、Huaweiの株式は「仮想株」や「制限付きのファントムストック(架空の株式)」と呼ばれています。



by Rawpixel



またボールディング氏は中国における労働組合の位置付けにも言及しています。中国の労働組合は、唯一の公式な労働組合連合である中華全国総工会(ACFTU)が総括していますが、ACFTUは国家に帰順する組織だと法律で規定されており、実質的には中国共産党の一部だとのこと。このことからボールディング氏は、「Huaweiは事実上の国有企業だとみなせる」としています。



「結局、Huaweiを保有しているのは具体的に誰なのか」という問いに対してボールディング氏らは「唯一名前が判明しているRen Zhengfei氏を除き一切不明」だと回答。その一方で「Huaweiの所有者が誰であれ、少なくともHuaweiで働く従業員たちではないと確信しています」と述べて、Huaweiの説明は事実と異なるとの見解を示しました。