［北京 １９日 ロイター］ - ５月の中国主要７０都市の新築住宅価格は、平均で前月比０．７％上昇した。上昇率は４月の０．７％と変わらずだった。中国国家統計局が発表したデータに基づきロイターが算出した。

６月１９日、５月の中国主要７０都市の新築住宅価格は、平均で前月比０．７％上昇した。深セン市で昨年３月撮影（２０１７年 ロイター/Bobby Yip）

不動産市場の過熱抑制に向けた当局の規制の強化にもかかわらず、需要は引き続き旺盛なことが示された。

不動産市場は成長の主要なけん引役であり、価格の上昇継続は、景気を冷え込ませることなく市場の過熱を抑えるという当局の難しい課題を浮き彫りにしている。

全国の新築住宅価格は前年比では１０．４％上昇し、４月の１０．７％から伸びがやや鈍化した。

政策担当者らは、秋に最高指導部が大幅に入れ替わる５年に一度の中国共産党大会を控え、市場の過熱抑制を優先課題に挙げている。

国家統計局は過熱が著しい１５都市（主として省都）の価格上昇率について、都市ベースの規制措置が引き続き奏功し、前月比では依然として「基本的に安定している」と指摘した。

北京市や上海市など大都市の新築住宅価格は前月比変わらず、深セン市は同０．６％低下した。

中国人民銀行（中央銀行）が先週１４日発表した５月の新規人民元建て融資は、住宅融資の拡大を背景に１兆１１００億元（１６３４億ドル）となり、予想（９０００億元）を上回った。

住宅ローンが大部分を占める家計融資は６１０６億元で、４月の５７１０億元から増加した。

過熱した市場への参加を禁じられた投資家らは内陸に目を転じており、相対的に規制の緩い地方都市や中小都市で価格が上昇し、５月には販売件数も予想外に増加した。

不動産サービスのＣＢＲＥ中国の調査責任者、Sam Xie氏は、中小都市の住宅販売額が今年これまでに前年同期比３０％増加したと述べた。

ただエコノミストらは、３月半ば以降に導入された新たな引き締め措置の効果が表れ始めているとも指摘した。

１４日に発表された１─５月の不動産投資は前年比８．８％増となり、伸び率は１―４月の９．３％から鈍化した。鈍化は３カ月ぶりだった。

ロイターの算出によると、５月単月の新築着工は５．２％増で、増加率は４月の１０．１％からほぼ半減した。

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