甚大な被害をもたらした熊本地震。当初予定されていた安倍総理の現地入りが中止となるなど混乱が見られますが、メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では、今回の震災は安倍政権の内外政のシナリオにも大打撃を与えたとの分析がなされています。

熊本大地震で安倍政治も大揺れ

熊本大地震は、９月14日21:26の最初のマグニチュード6.5、最大震度７の大きな揺れが実は「前震」にすぎず、それから28時間も経ってからM7.3、最大震度６強の阪神大震災クラスの「本震」が来るという「今までの経験則から外れた」（気象庁）動きを示しており、しかも発生から48時間以内に322回もの強震が広い範囲にわたって連鎖的に起きていて「今後地震活動がどうなっていくか分からない」（同）という不安な状態が続いている。

今のところ、北東に接する阿蘇山の噴火に連動するような兆候はないし、ましてや宮崎県沖合を通る南海トラフの海溝型大地震に影響することはないというのが大方の専門家の意見である。しかし、今回の一連の地震を引き起こした中央構造線沿いの活断層は、北東に向かっては、すでに連動して地震が頻発している大分県の別府を中心とした濃密な層の集中域に繋がっていて、その目と鼻の先の構造線の真上には四国・佐田岬の伊方原発がある。また南西に向かっては、熊本平野から不知火湾に入って非常に複雑に密集し、さらにその先の甑（こしき）海峡にまで繋がっているが、その海峡に直面しているのが川内原発である。川内は運転を休止して落ち着くまで様子を見るべきだと思うが、政府はそう判断していない。

多くは圧死によるとみられる死者はすでに40人を超え、他にも行方不明者が多数いるので、犠牲はさらに広がる可能性がある。家を失って避難している人は20万人以上に達しており、余震の恐怖が続く中でこの方々を救命・救援するのは容易なことではない。何より道路が寸断され、空港は閉鎖され、鉄道の復旧も見込みが立たない中では、緊急車両の通行を確保するのが精一杯で、県外からの支援物資やボランティアの受け入れさえも当面は断らざるを得ない。

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