真相を解明するつもりがないのだろうか。毎月勤労統計の不正の経緯を検証する厚生労働省の特別監察委員会が２７日公表した再調査結果は、「お手盛り」かつ「お粗末」と言わざるを得ない。昨年１月以降の賃金伸び率が異常に上振れした問題を巡る「不都合な真実」への疑念は全く晴れていない。

アベノミクスの成果をよく見せるため、統計を操作していたのか－。そんな疑惑が国会を揺るがす中、再調査で最も注目されたのは、昨年１月にひそかに始まった不正調査を本来の調査結果に近づける数値補正の経緯だった。ところが、追加報告書には前回調査と同様、この疑問に答える合理的な説明がどこにもない。調査を尽くした形跡もない。一体どこを向いて仕事をしたのか。

しかもこの日は米朝首脳会談の初日だった。再調査結果への批判を見越し、ニュースの扱いが小さくなりそうな日を選んで発表したと勘繰られても仕方あるまい。再調査に追い込まれたのは中立性が疑問視されたからなのに、その自覚のなさに驚く。

政府も事実の解明や公表に後ろ向きだ。厚労省は、公表値より実勢に近い「参考値」の実質賃金伸び率の公表を渋り続けている。公表すれば大半の月で前年を割り込む「賃金マイナス」が明るみに出る。「不都合な真実」を恣意（しい）的に公表せず、国会で野党に攻撃材料を与えない「時間稼ぎ」が公然と行われている。

賃金伸び率の上振れ要因となった調査方法の変更では、首相秘書官や麻生太郎財務相の関与が判明し、上振れを補正しなかった経緯にも新たな疑義が出ている。安倍晋三首相は「アベノミクス偽装」疑惑を一蹴し、官僚らの忖度（そんたく）も否定するが、ならばなぜ事実の解明や公表にリーダーシップを発揮しないのか。「不都合な真実」が隠されたままの幕引きはあり得ない。

＝2019/02/28付 西日本新聞朝刊＝