Photographer: Tomohiro Ohsumi Photographer: Tomohiro Ohsumi

中国で巨大なオンライン決済企業を育て上げた馬雲（ジャック・マー）、馬化騰（ポニー・マー）両氏は、今まで以上に強力な競争相手と対峙（たいじ）することになりそうだ。その相手とは中央銀行だ。中国人民銀行（中央銀行）がデジタル人民元を近く 発行すると見込まれている。

実際にそうなれば、主要国の中銀が初めて発行するデジタル通貨となる可能性があり、人民銀は 27兆ドル（約2930兆円）規模の国内決済業界のシェアを巡って 螞蟻金融服務集団（アント・ファイナンシャル）の「アリペイ（支付宝）」と テンセント・ホールディングス（騰訊）の「ウィーチャットペイ（微信支付）」に挑むことになる。

馬化騰氏（左）と馬雲氏 Photographer: Xiong Yong/Visual China Group via Getty Images

中国ではスマートフォン決済が広く浸透し、バス乗車やコンビニエンスストアの支払い、市場での野菜購入と、どこででも利用される。馬雲氏のアントと馬化騰氏のテンセント２社でスマホ決済の 94％を占める。

だが、習近平政権下の中国で民間セクターが重要産業で優位に立つことは珍しくなりつつある。アント、テンセント両社にとってはより大きな困難が待ち受けていることを意味する。中銀が後ろ盾となるデジタル通貨はアントやテンセントにとって柱である決済サービス事業を著しく損ねる恐れがある。

上海に拠点を置く金融・調査コンサルティング会社、智堡を創業した朱塵氏は、「人民銀は金融システムの根幹である決済を民間企業が支配することを認めることはできず、失った権力を取り戻そうとしている」と指摘。人民銀が決済ビジネスの最大３分の１を占める可能性があると予想する同氏は、「ウィーチャットペイとアリペイにとっては大きな打撃になると見込まれる」と話す。

中国のモバイル決済

人民銀はデジタル通貨の導入に向けたスケジュールや計画をまだ設けていないが、当局者の発言を踏まえると次のようになる。

消費者や企業は各自のスマホに電子財布をダウンロードし、銀行口座からトークンを読み込む。現金自動預払機（ＡＴＭ）でお金を引き出すのと同じだ。それで現金のように支払ったり支払いを受けたりする。

中国の消費におけるモバイル決済は国内総生産（ＧＤＰ）比 16％。一方、クレジットカードの利用が多い米国や英国は１％に満たない。中国でキャッシュレス化が進むにつれ、当局は決済会社にこれまで以上に注意を払うようになっている。

人民銀の易綱総裁は今年開かれた会議で、「こうした大手テクノロジー企業は多くの挑戦や金融リスクをわれわれにもたらしている」と 主張。「このゲームでは勝者総取りとなるため、独占が課題になる」と話した。

Central Banks and Digital Coins With different ideas in mind, some countries are plunging in while others wait and see



金融は最重要産業の一角であり、システミックリスクをもたらす主要セクターを巡り、中国共産党が国家管理で譲る気配はない。易総裁も「中銀と大手テクノロジー企業の線引きは必要だ」と語る。

だが、中銀といえども強大な決済会社の勢いをそぐのは簡単ではない。利用者は銀行のキャッシュカードとアプリをひも付けて日々の支払いをしているが、便利なサービスはそれ以外にも数多くある。アリペイとウィーチャットペイは中国で９億人を超えるアクティブユーザーをそれぞれ抱える。

人民銀にとってのリスクはデジタル通貨がそれほど採用されなかった場合であり、そうなれば評判を損ねることになる。これはデジタル決済・通貨による影響への対処を迫られている世界の多くの中銀が気に掛けていることだ。

通貨管理の在り方

だが、人民銀当局者の話に耳を傾けると、一連の問題は実用上考慮すべき事項にすぎず、それよりも大きなテーマが存在することを明確にしている。

人民銀研究局の王信局長は今年の会議で、「通貨とは利益と権力、国際政治、外交を意味する」と指摘。「決済ツールが通貨機能を提供できるなら、法定通貨への影響は間違いなくあり、国家による通貨・金融システムの管理の在り方にも影響を及ぼすだろう」と論じた。

アントとテンセントはいずれも今回の記事に関してコメントを控えた。人民銀にファクスでデジタル通貨計画についてコメントを求めたが、返答はなかった。

原題：

Alipay, Tencent Beware: China’s Digital Yuan Is Closing In（抜粋）