昨年、情報処理推進機構（IPA）が開催したIT業界の重鎮と現役学生による討論会で、学生の持つIT業界への「ネガティブイメージ」が明らかにされたのは記憶に新しい。5月28日、IPAが開催したイベント「IPAX2008」で、再び経営者と学生の討論会が行われた。IT産業が国際的な飛躍をめざすために学生に期待することが今年の討論のテーマ。

学生側は、慶應義塾大学、九州大学、千葉工業大学、東京情報大学、東京工科専門学校から各校2人ずつ、計10人が出席。一方、産業界代表としてCSKホールディングス 取締役 有賀貞一氏と、コムチュア 代表取締役社長 向浩一氏が討論を行った。また、IPAからは理事長の西垣浩司氏が参加した。司会はインプレスR&Dの田口潤氏が行った。

「ポジティブなビジョンを提示して」

「産業を問わず、やりがいのある仕事のイメージ」について学生に質問をしたところ、「達成感がある」「自分の成長が感じられる」「成果物が目に見える」「チャレンジができる」「きちんと評価される」などの回答が上がった。しかし、「IT企業のイメージ」についての質問になると、「グーグルやヤフーのような企業と、あとはNTT系くらいしか、就職活動をするまで知らなかった」「日本だと、ソニーや東芝など『パソコンを作っている会社』のイメージ」などの声が上がり、そもそもどんな企業があるかよく分からないという結果となった。西垣氏は「IT企業といっても幅がありすぎて分かり辛いのは確かに業界側の責任がある」と回答。有賀氏も「業界に関する説明がなされていない」と問題点を指摘した。

「IT技術者という仕事へのイメージ」については、「身の回りのものをITが支えていて、そのベースに技術者がいる」「役に立つものの、ほんの一部でも関わっているということはモチベーションにつながる」など、やりがいのある仕事であるというポジティブなイメージが上がった。一方で、「やらなければならない仕事」「『作って』といわれて作っている人というイメージ」「現場の人がみな、全体の完成までを見据えて仕事をしているのか疑問」「ネットを見ていると、3Kどころか『42K』まで見かける」などのネガティブなイメージも。

特に「全体の完成、ゴールのイメージが沸かない」という声に対して、有賀氏は「若いうちは1つの仕事を与えられても、そこから全体が見えるようになるまでは時間がかかる。それでも、知る努力をしなければいけない」と主張。また、「そうはいっても上の人が教えてくれないじゃないかという声があるが、こっちだって忙しい。聞きに来なさい」と回答すると、学生からは「できれば教えて欲しい」「自らポジティブなビジョンを提示する人の方がいい」「忙しいから聞きに来いという人に会社や社員がコントロールできるのか」などの反発も見られた。

西垣氏は伊藤忠商事の取締役会長 丹羽宇一郎氏の「入社して最初の10年は泥のように働いてもらい、次の10年は徹底的に勉強してもらう」という言葉を引用し、「仕事をするときには時間軸を考えてほしい。プログラマからエンジニア、プロジェクトマネージャになっていく中で、仕事というのは少しずつ見えてくるものだ」と説明。これを受けて、田口氏が学生に「10年は泥のように働けます、という人は」と挙手を求めたところ、手を挙げた学生は1人もいなかった。

学生の鋭い突っ込みに答える経営者陣

日本は学生も企業もぬるま湯？

企業側が欲しい人材について、向氏は「貪欲（どんよく）に学ぶ気持ちを持っていて、環境適応力が高い人」と回答。自らの若いころは、いかに楽をするかを考えていたが、「それではいけないと自戒を込めたアドバイス」（向氏）だという。また、「日本の大学を卒業して日本企業に入ってくる海外の学生たちは、みんなハングリー精神がある。日本の学生は頼りない」とこぼした。

有賀氏は「優れた学生はどんな企業に行きたいのか」と逆質問。慶應義塾大学大学院に所属し、2007年度の天才プログラマ／スーパークリエータとして認定された斉藤匡人氏は、「自由度が高い企業。自分の考えや意見がきちんと上の人に通る環境がいい。10年泥のように働いたら少しずつ上にいけるよ、ではなく、今、自分を生かしてくれるところが望ましい」と自信を覗かせた。有賀氏も、「こういうことをいえる学生は全体の1％くらいだろう。もっと増やさないといけない」と付け加えた。

西垣氏は「英語は勉強しておきましょう。海外に出て行くにも英語は必須」と主張。しかし学生から「英語は必須というが、日本企業にも海外との接点を作ってくれないと意味がない。企業は海外の人を招致しているのか」と問われると、西垣氏は「私はNEC時代、自分が駄目だったら海外から社長を連れて来い、といっていた。ちょうど（日産自動車の）ゴーンが出てきたころだった。確かに、企業の役員会に自国の人間しかいないような状態はおかしい」と返答。一方で、「役員会は確かに全員日本人。海外に拠点を置く合弁会社の社員には日本語を学んでもらっている。国内でも逆に、英語を学ばせていかないといけないのだが……」（向氏）という声も上がり、田口氏は「日本の学生はぬるま湯につかっていて頼りないという話になっていますが、実は日本の企業もぬるま湯ということですね」とまとめた。

「学生時代に学んでおいてほしいこと」というテーマでは、「よく調査などでは文書作成能力やコミュニケーション能力が上位に上がるが、これはIT業界に限った話ではない。できて当たり前で、それができていないから企業側が苛立っている証拠だ。高校までに学ぶべきことで、どちらかというと日本の教育制度の問題」（有賀氏）と主張。「そういうスキルは置いておくとして、基礎は押さえておいてほしい。なぜプログラムは動作するのかとか、なぜ通信できるのかとかが、きちんと説明できなければ話にならない」という有賀氏に対し、田口氏は学生に「そのようなことがすべて説明できる人は」と挙手を求めたところ、2人が手を挙げるに留まった。

学生からの質疑では、「学部卒でもどんどん採用しているが、本当はソフトウェア産業は専門職だと思う。その点はどう思うか」という質問に対し、「修士を経た専門家は年に1000人くらいだろう。彼らは本当に有名な企業に行ってしまう。これだけでは人が足りない」（有賀氏）と苦笑い。また、「本当に優秀な人は1人で何人分もの生産性を上げるのに、入社採用時はみんな一律のことが多い」という学生の不満には、「本当に自分が売れると思う人は、そういう個々人のスキルが最大限に生かせる企業に行くといい」（有賀氏）と断言。大きなシステムの構築などの仕事では、個々人の突出したスキルではなく、チームワークが重要だと主張した。