「ひょっとしたら産廃なんてなかったのに、あったとして8億円を算定したのではないか、そういう疑問が膨らんだ」

大阪府豊中市の国有地が鑑定額の9億円から8億円以上も値引きされて「学校法人森友（もりとも）学園」に払い下げられていた問題で、2017年2月28日、民進党の「森友学園調査チーム」が現地調査を行い、翌3月1日に記者会見を行った。今回で2度目の現地視察となった辻元清美議員は、上記のように率直な感想を述べた。

財務省は8億円以上もの値引きについて、「地下埋設物の処理費用」としているが、民進党はこの間、近畿財務局や大阪航空局などにヒアリングを行い、行政側が実際に地下埋設物の掘り出された現場を確認しないままに8億円を算定したことを突き止めた。

一方で、2月24日の衆院予算委員会で玉木雄一郎議員が、工事に携わった業者の話として、掘り出した土の半分ほどを運動場の西側に埋めていたことを明らかにした。業者は、「アンモニア臭のする汚染土で、作業期間中はその彼も食事ができなかった」と述べているという。

「埋め戻し」の事実について学園側は、2月26日、同法人の経営する塚本幼稚園のホームページ上で、「グラウンド東側に仮置きしている産廃土の下（地下）を掘削し、同スペースに一部の産廃土を縦積みにする形で仮置きした」と表明。

2回目となった今回の民進党調査チームによる現地視察は、学園側の主張を確かめる意味も含め行われた。しかし、冒頭のように、民進党議員らは今回の視察で逆に疑問を深めたようだ。

IWJはこれまでに、森友学園問題を追って、「極右学校法人の闇」シリーズとして記事を連続掲載している。ぜひ、以下の特集ページもご参照いただきたい。