欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が12日に打ち出した金融緩和パッケージは、それだけでは低成長と低インフレの長期化を阻止するのに不十分だ。

マイナス金利と量的緩和（ＱＥ）を中銀が採用しても、長期的な低成長・低インフレから抜け出せない。そういった状況にある日本のアナリストらが、欧州についても同様にみている。生産性の伸び悩みなど金融政策では左右できない部分に根本的な問題がある限り、ユーロ圏は日本化を避けられないというのが彼らの見方だ。

ＩＨＳマークイットの田口はるみ主席エコノミストは構造問題について、「日本がこの20－30年間苦労してきたことだ」とした上で、「欧州もいろいろな構造問題を抱えている。（ＥＣＢの決定は）短期的な対処にはなると思うが、デフレにいったん陥ってしまうと脱しにくくなるということは確かなことなので、時間稼ぎをすることは必要だと思うが、それを進めないためにどれだけ構造問題に対応できるのかというところが大切」と語った。

10月末で終了するドラギ総裁の８年間の任期は、マイナス金利と銀行への長期資金供給、ＱＥといった思い切った措置に特徴付けられる。日本銀行は2001年にＱＥを開始し、黒田東彦総裁の13年の就任以降、上場投資信託（ＥＴＦ）購入やイールドカーブコントロールなど政策の幅を広げた。両中銀に共通する行動および課題は以下の通り。

ローフレーション

ドラギ総裁は14年にマイナス金利を導入、15年にＱＥを開始した。日銀は16年に政策金利をマイナスにした。ユーロ圏も日本もデフレを免れたものの、記録的な金融緩和にもかかわらずインフレの勢いは強まっていない。

為替レート

インフレの勢いが強まらない理由の一つは、長期にわたる緩和が必ずしも自国通貨安につながらないためかもしれない。ユーロはマイナス金利導入後に対ドルで下落し、ＱＥ開始観測の中で値下がりが続いたものの、15年１月にＱＥが発表されると間もなく底を打った。円もマイナス金利導入後、一時的に下落したがすぐに反発した。

低成長



ユーロ圏経済は13年にリセッション（景気後退）の二番底を脱し、以来景気は拡大してきたが、最も堅調だった17年でも成長率は2.5％にすぎなかった。ＥＣＢは今年の成長率を1.2％と予想しているが、下方修正の可能性はある。日本は、欧州では難しい財政出動を金融政策と併用したが、それでも13年以降の成長率は平均して1.2％だ。

明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストはユーロ圏について、「金利が下がり切っているので、これ以上限界的にゼロコンマ数パーセント下がったからといって景気がどんどん良くなるというわけではない。そういう意味では日本と一緒だ」と述べた。

高齢化

日本と欧州は人口動態も似ている。出生率が低く高齢化が進んでいるため、人々は老後のための貯金に励み消費に資金を回さない。超低金利は老後の収入について不安をあおるため、事態を悪化させかねない。

Getting Older The euro area's demographic profile is starting to resemble Japan's Source: World Bank

輸出依存

日本とユーロ圏の経済はともに、輸出依存度が高い。トランプ米大統領の保護主義によって引き起こされている現在のような世界の需要軟化は、製造業に打撃を与え国内経済を減速させる。

みずほ総合研究所の吉田健一郎シニアエコノミストは、欧州が「日本と似ている部分はファンダメンタルズももちろんある」とし、「ドイツなどは特に、世界的な貿易量が落ちてくると成長率が低下するという傾向がある。一言でいうと輸出依存度が高い」と話した。

バランスシート

ＥＣＢと日銀がＱＥを続ける限り、それぞれのバランスシートは拡大していく。これが懸念すべきかどうかについては議論があるが、日銀のバランスシートと日本のインフレ率に顕著な正の相関がないことは明らかだ。ＥＣＢも同じ道をたどる可能性がある。

Central Banking Leviathan BOJ's assets to GDP ratio far exceeds that of other major peers Sources: Bloomberg Economics calculations based on official data

原題： Draghi’s Stimulus Shot Is No Cure for Europe’s Japanification（抜粋）