大半が赤字続きという地方の路線バス。人口流出による乗客の減少が経営を圧迫し、コストの6〜7割を占めるという人件費が重くのしかかる。路線縮小や運行本数の削減に踏み切れば、利便性が損なわれて利用者の足が遠のき、さらなる人口流出につながる──。そんな悪循環が続けば、地方の公共交通網は確実に“崩壊”へと向かうだろう。

こうした問題の有力な解決策になるとみられているのが、自動運転バスだ。地方は交通量が少ないうえ、路線バスは走行ルートが決まっているので自動運転に向く。コストの問題が解決すれば、地方自治体の支援を受けながら路線を存続できる可能性が見えてくる。こうした事情もあり、2017年には全国各地で実証実験が行われた。

主役は自動車メーカーではなく、NTTドコモやソフトバンク、DeNAといった通信やITの企業である。というのも、車両やセンサー類も含め自動運転に必要なハードウェアは揃っており、実証実験なら問題ないレヴェルだ。

法規制の問題は別として、営業運転に必要なのは、あとは運行管理や配車のシステム、通信インフラ、そして無人で営業運転するノウハウである。「どんなビジネスプランなら軌道に乗せられるのか、車両の走行精度や故障率はどうかなど、試験走行で初めてわかることが多いのです」と、ソフトバンク子会社のSBドライブ社長である佐治友基は説明する。

各社はいま、自動運転ならではの付加価値についても模索している。たとえばDeNAは、乗客のニーズに応じて乗降地点を選べるサーヴィスを検討している。同社オートモーティブ事業部シニアマネジャーの隅本直輝は、「高齢者は停留所まで歩くより、バスが近くまで来てくれるほうが便利なはず。細かなニーズへの対応が高齢化時代の公共交通には求められています」と語る。

クルマが自律走行する時代には、これまで以上にソフトウェアの重要性が鍵を握り、自動車業界の勢力図も変わる。自動運転バスを巡る動きからは、そうした未来も垣間見えた。