参院選の争点となった「年金」

金融庁審議会の「老後資金2000万円」報告書を機に、「年金」が参院選の争点としてクローズアップされている。

いくつかの政党は、年金制度の抜本改革を掲げる。国民の関心も年金が最も高いようで、朝日新聞記事によれば、6月3日から1カ月間につぶやかれた日本語ツイートから政策にかかわる言葉を抽出したところ「年金」が圧倒的に多かったようだ。「介護」「老後2千万円」が続いて多かった。

野党は「年金不安」を煽れば、票が動くと思っているのだろう。2004年に国会議員の年金未納問題が明るみ出て、その年の参院選で民主党は躍進。第１次安倍政権だった2007年には「消えた年金」問題が噴出し、参院選で自民党は大敗。民主党は参院第１党となり、2009年の政権交代への足がかりとなった。

ところが、年金を争点化したことに、年金政策にかかわる民主党議員たちは忸怩たる思いを抱いていた。2012年4月7日付朝日新聞の連載記事「民主党政権 失敗の本質 3」が、それを伝えている。

年金制度に通じている政治家は、抜本改革の余地がほとんどないことに気付いている。目的とすべきなのは老後不安の払拭であり、その手段として年金制度の抜本改革以外にもいくらでもある。私が特に進めてほしいのは住宅政策だが（参照『「老後は持ち家」は今や昔。年金より住宅を！』）、さまざまな政策アイデアを競ってほしい。実現する可能性が乏しい年金制度改革に、時間を費やす余裕はない。