安倍政権が今国会で何としても成立させようと躍起になっている安保法案が批判を浴びている。実はその陰で、多くの重要法案がこっそり進められていた！医療制度も今国会で大きく変わりつつある。半世紀ぶりの保険制度の改革案である「医療保険制度改革法」が衆参両院で採決され、地域の医療機関を「地域医療連携推進法人」の傘下で一体運営する医療法の改定も参院で審議されている。 こうした流れに医療現場から批判の声が上がっている。川西敏雄・兵庫県保険医協会副理事長はこう語る。 「医療保険制度改革法は、これまで国が財政運営していた国民健康保険を、平成30年から都道府県の財政運営に変えていくというもの。本来、国がやるべきことを地方に丸投げ。保険料の値上げで医療を受けられない人々が増えるのではと危惧しています」（川西氏） 新制度では都道府県が各市町村の納付金と標準保険料率を決定。保険料は高いところに合わせるため、保険料値上げにつながるとみられている。また、新制度では国保の都道府県化にあたり国は毎年3400億円の財政支援を実施する一方で、市町村による一般会計からの繰り入れの年間3900億円を廃止するとしている。 「入院時の食費も値上げされます」と川西氏。「これまで一食あたり260円だった入院時食費負担が460円に値上げされます。また自己負担率は7割になりますが、自己負担率は3割にとどめるべきとの、健康保険法の附則にも反します」（同）紹介状のない大病院での受診も5000～1万円の自己負担を要求されるようになる。 国民皆保険制度の理念そのものを揺るがしかねないのが、「患者申出療養制度」だ。 「混合診療、つまり保険適用外の治療と保険適用の治療を組み合わせるというものです。その結果、富裕層しか受けられない医療が増える、有効性や安全性に乏しい医療が横行する、低所得者の税金や保険料が富裕層の混合診療に使われる、という問題があります。混合診療は、米国が自国の新薬や医療・保険サービス等を売り込みたいがために、年次改革要望書で毎年のように要求してきたものです。米国の要望をのみ続ければ、『盲腸手術で200万円』というような、米国のような状況になるかもしれません」（同） 医療法の改定による「地域医療連携推進法人」も危険性をはらんでいる。 「病床削減や人員の再配置が、地域住民のニーズよりも、医療費抑制を名目に進められる恐れがあります。また、地域医療連携推進法人には株式会社の出資が解禁され、理事長も医師以外の人間がなることが可能になります。医療の運営が患者のためよりも、経営の論理が優先される恐れもあるでしょう。 医療事業の向上、再生産にまわすべき資金が、株式会社が参入することで、配当金に回されてしまうことも懸念されています。問題は予算がないことではなく、予算を出す気がないこと。命に係わる政策が医療抑制、そして企業の金儲けばかりに重点がおかれている現状に、もっと危機感を持つべきでしょう」（同） 取材・文・撮影／樫田秀樹 志葉 玲 ― 安保議論の陰でこっそり進む重要法案 ―