［東京 １日 ロイター］ - 日銀が１日発表した６月短観は、英国のＥＵ離脱決定前の調査のため、円相場の前提が１１１円台と円高進行が織り込まれていない。大企業・製造業の景況感は前回３月調査から横ばいとなったが、企業マインドの実勢は、これより悪化していると想像される。非製造業は個人消費関連を中心に２四半期連続で悪化し、内需の弱さが鮮明。収益計画は下方修正、設備投資計画は上方修正されたが、今後、英離脱の影響次第で下振れする可能性が高い。

７月１日、日銀が発表した６月短観は、英国のＥＵ離脱決定前の調査のため、円相場の前提が１１１円台と円高進行が織り込まれていない。大企業・製造業の景況感は前回３月調査から横ばいとなったが、企業マインドの実勢は、これより悪化していると想像される。写真は都内の日銀本店前で６月撮影（２０１６年 ロイター/Thomas Peter）

・回収は英離脱決定前

回収基準日の６月１３日までに７割強を回収、、英国ＥＵ離脱が決まった２４日までにはほぼ回収が終了。日銀は英離脱の影響は織り込まれていないと解説。

・想定為替レートは実勢より円安、１１１円前提

大企業製造業の想定為替レートは２０１６年度下期が１１１円台となり、前回の１１７円台より円高方向に修正されたものの、足元の相場と比べると相当円安水準となっている。このまま円安方向に変化しなければ、下期の収益計画は相当下ブレが予想される。

・景況感、英離脱前で製造業横ばい、非製造業はすでに３ポイント悪化

企業マインドは英離脱に伴う世界経済不安や円高の影響を織り込んでいないが、大企業製造業の景況感は横ばいにとどまり、今後の悪化が懸念される。特に輸出型業種では自動車が７ポイント悪化するなど、全般に悪化が目立つ。非製造業も小売りが７ポイント悪化しているほか、インバウンド消費の鈍化の影響で宿泊・飲食サービスも２桁悪化している。

実勢は円高進行を踏まえれば製造業で悪化、非製造業も一部で原材料価格低下のメリットはあるものの、マインド悪化やインバウンド消費の一段の落ち込みなどが見込まれ、悪化幅はさらに大きい可能性がある。

・売上・経常利益計画、いずれも下方修正

２０１６年度の売上高、経常利益とも、全規模全産業で下方修正された。前年度比は減収・減益見通しだ。特に大企業・製造業は経常利益の下方修正幅が２桁となり、輸出産業を中心に減益拡大見通しとなっている。

・設備投資計画は昨年度下回る伸び率、今後に懸念

今回調査の時点で伸び率は大企業全産業で１５年度を下回る伸びにとどまっている。景気鈍化の中で下支え役と期待されている設備投資も、企業が英離脱の影響を見極めようと慎重化している可能性が高い。企業の設備は製造業では更新需要が強く、非製造業では人手不足対応やＩＴ投資が活発化しているとみられているが、昨年度ほどの勢いはない。日銀のマイナス金利も後押しすることが期待されているが、今のところその効果は限定的だ。

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