原発再稼働を想定、大手電力会社が拒否する「自然エネルギー受け入れ」

原発再稼働を想定、送電線に空きがありながら自然エネルギーを拒否

小泉純一郎元首相が最高顧問をつとめ、吉原毅・城南信用金庫相談役が会長をつとめる「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が昨年12月26日、原発推進の経団連の電気事業連合会と経済産業省に自然エネルギー拡大の阻害要因となっている送電線問題について申し入れをした。 「送電線を持つ大手電力会社が、未稼働の原発や火力発電所の枠をあらかじめ設定することで、自然エネルギー発電事業者の送電線利用を拒否している」として、経産省資源エネルギー庁の担当者と面談、改善を求めたのだ。発電所と消費地を結ぶ送電線には、原発や火力や自然エネルギーなど多種多様の電気が流れているが、福島原発事故以降は大半の原発が稼動停止している。それにもかかわらず、大手電力会社は今後の原発再稼働を前提に送電線の枠を確保、送電線容量に8～9割も空きがありながら自然エネルギーの受け入れ要請を断っているというのだ。 対応した資源エネルギー庁の担当者からは前向きな回答が返ってきた。 「全国の自然エネルギーの事業者から悲鳴にも似た苦情が寄せられている」（河合弘之弁護士）や、「大手電力は率直に空きがある事実を認め、自然エネルギーを受け入れるべきだ」（吉原氏）といった発言に耳を傾けた後、改善に向けて動くことを約束した。 「送電線を最大限に活用するための運用の改善を経産省の委員会で議論を始めている。可能なところから順次実行に移すことをしながら、解決に向けて全力を尽くしていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします」（吉原氏）