真相はどこに。

毎日新聞の報道によると、Apple（アップル）は部品製造に関する技術や知識を日本企業から無償で提供させる契約を結ばせていたとして、公正取引委員会が調査をすすめているそうです。なお、Appleの日本語公式サイトにはこの件に関するリリースは掲載されていません。

報道によると、公正取引委員会は現在このような契約が、独占禁止法によって規制される｢優越的地位の乱用｣に該当するかどうかを調べています。Appleという強力な発注者からの契約は、メーカーとしても断りづらいことが想像されますね。

公正取引委員会によるAppleへの指摘は今回が初めてではないく、以前にもiPhoneの販売に関して国内3キャリアと特別な契約を結んでいたことが判明しています。なお、2016年に指摘されたこの件はすでに是正ずみ。そして今回は、部品製造メーカーとの関係が問題となっているのです。

一方でAppleに限らず、日本の公正取引委員会は外資の大手テックメーカーへの監視を強めています。今年2月には、同委員会がいわゆるGAFA（Google、Amazon、Facebook、Apple）への調査をすすめることが報じられました。

強力な資本力でビジネスをすすめるGAFAのような大手企業に対しては、各国で締め付けがすすんでいます。今回の独占禁止法に関する問題はどちらが正しいのかはまだわかりませんが、国内法に基づいた健全な取引が行なわれることを期待したいですね。