４月１８日、メキシコのグアハルド経済相は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から米国が離脱した場合でも、合意文書の文言を修正することで、発効は可能との見方を示した。写真はチリで３月撮影（２０１７年 ロイター/Rodrigo Garrido）

［メキシコ市 １８日 ロイター］ - メキシコのグアハルド経済相は１８日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から米国が離脱した場合でも、合意文書の文言を修正することで、発効は可能との見方を示した。

日米の主導でアジア太平洋の１２カ国が大筋合意に至ったＴＰＰの合意文書には、米国抜きでは発効しないとする文言が含まれている。

グアハルド経済相は、日本がリーダーシップを発揮すれば、その文言を含む条項は「問題なく」削除でき、メキシコなど他の参加国は米国抜きでＴＰＰを発効させることのメリットとデメリットを評価することが可能だと発言。米国を除く１１カ国でＴＰＰを推進させる考えを示した。

トランプ米大統領は今年１月の就任直後、ＴＰＰから正式に離脱する大統領令に署名した。

ＴＰＰ参加国は、ベトナムで今年１１月に開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で貿易に関する踏み込んだ協議を行う予定。閣僚らは５月に準備会合を開始する。

トランプ大統領は１８日、米国人の雇用と、政府調達における米国製品の購入を促すことを目的とした大統領令に署名した。

グアハルド経済相はこの大統領令について、影響はまだ明らかではないが、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に違反する可能性があると指摘した。