「28兆円の景気対策」の中に、基地反対派を排除するための予算も

10月11日、今年度の第二次補正予算（総額3兆2869億円）が参院本会議で可決、成立した。その中で沖縄関係の予算は176億円。外国人観光客増加に向けたインフラ整備や「沖縄科学技術大学院大学（OIST）」の関連事業（48億円）などの公共事業が中心だが、その中に米軍属女性暴行殺人事件を受けて創設された「沖縄地域安全パトロール隊」の予算（4億1000万円）も入っていた。 地元記者は呆れながらこう証言する。 「この『沖縄地域安全パトロール隊』は、辺野古の新基地建設や高江のヘリパッド建設の反対運動を抑える警備要員にも充てられています。ちなみに、東京など全国から派遣された機動隊員たちは、辺野古近くの高級リゾートホテル『カヌチャベイホテル＆ヴィラズ』に泊まっていますが、宿泊代は1泊5万円前後。安倍首相が『28兆円の景気対策』と訴える補正予算の中に、反対派を排除する機動隊の人件費を忍び込ませていたのです」 10台以上の機動隊大型バスが駐車していたのは、ホテル棟から少し離れた海側の駐車場。そこには「警視庁」「千葉県警」などと書かれた車両がずらりと並んでいた。 派遣された機動隊員は数百人規模。オフシーズンが含まれることや団体割引も考慮して1泊3万円としても、100人で1日300万円、1か月で9000万円、1年間で約11億円となる。これを、4億円を超える補正予算で一部補填するつもりなのだ。