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今春闘でストライキ権行使の可能性を検討していたＪＲ東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）」で、脱退者が相次いでいるとみられることが２４日、ＪＲ関係者への取材で分かった。同労組は同日、事前に行っていたスト予告の解除を会社へ通知したという。

ＪＲ関係者によると、同労組がスト権行使を検討していることが今月中旬に判明して以降、本社や各支社、建設系職場を中心に組合員が脱退する動きが広がっているという。複数支部ではストに反対しているもようだ。同労組の組合員は、平成２９年１０月時点で加入資格のある全社員のうち約８０％を占める約４万６千人。

また、同労組は１９日、東京支社の運輸系職場で３月２日から「本来業務以外で自己啓発活動などをしない非協力形式」で「運行に支障をきたすことはない」とするスト実施を厚生労働省などに通告した。このスト予告について２４日、同労組が解除を通知したという。

スト実施をめぐって同労組は当初、組合員一律定額のベースアップ（ベア）を将来にわたり実施するよう求めたが、会社側が否定的な見解を示したため、３月中旬に職場を限定しての「指名スト」実施を検討していたとみられる。

同労組は「取材は受けられない」としている。一方、ＪＲ東日本は「引き続き、団体交渉などの場を通じて会社の主張・見解に理解を求める」とした。