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自動車の国内販売の低迷が続いている。日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が1日発表した2015年度上半期（4～9月期）の新車販売台数（軽自動車を含む）は、前年同期比5.8%減の232万9270台だった。上半期の販売実績では3年連続のマイナス。今年4月の軽自動車税の引き上げによる軽の深刻な販売不振が逆風となり14年4月の消費増税後の販売低迷から抜け出せない状況にある。

排気量660cc超の登録車の販売台数は148万6979台と前年同期比で1.2%増と上期では3年ぶりにプラスになった。消費増税直後で販売が急減した昨年上期よりは盛り返したものの、「増税前の販売水準よりも低く、販売状況は依然厳しい」（自販連）。

一方、軽自動車は16.2%減の84万2291台と落ち込みが大きかった。今年4月の軽自動車税の引き上げを前にした駆け込み需要の反動が続いている。軽の販売台数では大手のスズキ（7269）が17.7%減、ダイハツ工業（7262）が14.3%減、ホンダ（7267）が15%減となった。

下期に向けた販売の見通しは厳しい。「10月末から始まる東京モーターショーの効果に期待したい」（自販連）との声もある一方で、軽では昨年末や今年初めにメーカー各社が激しい値下げ競争で販売を伸ばした反動で「下期の販売は前年を大幅に落ち込むのでは」（自販連）との見方が消えない。

同日発表した9月の新車販売台数（軽自動車を含む）は、前年同月比7.6%減の47万9375台だった。9カ月連続での前年実績割れ。販売台数の内訳は、登録車が3%減の30万5802台と2カ月ぶりの減。軽自動車は14.7%減の17万3573台と9カ月連続の前年割れだった。〔〔日経QUICKニュース（NQN）〕