６月１日、東芝が米ＷＤとの合弁会社から、生産設備関連の資産を東芝本体に移管したことが明らかになった。写真は都内で４月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai）

［東京 １日 ロイター］ - 東芝6502.Tが、フラッシュメモリー生産で提携する米ウエスタンデジタル（ＷＤ）WDC.Oとの合弁会社から、生産設備関連の資産を東芝本体に移管したことが明らかになった。関係筋が１日明らかにした。

ＷＤが、東芝の進めるメモリー事業の売却を差し止めるよう、法的手段に踏み切ったことに対抗する措置だ。

東芝は５月３１日付で、ＷＤ側に「合弁会社の権益」を東芝メモリから東芝本体に移したことを書簡で通知するとともに、ＷＤが売却を妨害していると非難した。

２０１７年３月末時点で５４００億円の債務超過見通しの東芝は、今年４月１日に同事業を分社化、「東芝メモリ」を発足させた。東芝メモリの新たなスポンサーから資本を調達し、東芝本体が債務超過から脱却する狙いで、東芝メモリの入札手続きを進めている。

ところが、同意なしの事業売却は合弁契約違反と主張し、態度を硬化させていたＷＤは５月、国際商業会議所（ＩＣＣ、本部パリ）の国際仲裁裁判所に売却差し止めを申し立てた。ＷＤは東芝が今年４月に行った同事業の分社化の撤回も求めている。

これに対し東芝の綱川智社長は、申し立て当日の記者会見で「合弁契約に抵触するような事実はない」と反論。メモリー事業の売却手続きを継続する意向を強調した。

今回、生産に関連する資産を移管し、合弁権益を東芝本体に戻したことは、メモリー事業に関する資産を分社化した４月１日以前の状態に戻すことで、ＷＤ側の国際仲裁裁判所での主張の無効化を狙ったものとみられる。

また、今回の対応による「フラッシュメモリー生産への影響はない」（関係筋）という。