国土交通省が医療関係ではない多数の所管団体にマスクの販売業者を仲介していた問題で、国交省は１５日、新型コロナウイルス感染拡大対策として所管する業界団体に業者を斡旋（あっせん）している事実を認めた。業者側は計１２５０万枚程度を調達できる見通しを示したという。

国内では医療機関のマスク不足が深刻になっている中で、国交省は「生活を支える交通や物流などの重要インフラを維持するため」と釈明している。

こうした仲介について、パンデミック（世界的大流行）など非常事態の対応に詳しい静岡大の竹之内裕文教授＝哲学、倫理学＝は「官僚が所管団体だけを見てしまっている。マスクの公平な分配が必要だ」と、対応を問題視している。

国交省によると、仲介した対象業種は、これまでに明らかになった倉庫や冷蔵庫、物流などのほか、旅館、ホテル、宅配業者に及ぶ。従業員向けなど、必要に応じて購入してもらっているとし、３月の自民党会合では「マスクを安定的に供給してほしい」（日本ホテル協会）との要望が出たと強調した。

静岡新聞社が入手した国交省が発信元の事業者向け文書によると、マスクの注文数は９００枚からで、上限が設定されておらず、業者の中には「転売を助長しかねない」との指摘も出ている。