最近、コンビニやスーパーのお酒コーナーの棚には、「ストロング系」チューハイがズラリと並んでいますが、その裏には意外な理由があるようです。今回の無料メルマガ『アリエナイ科学メルマ』では著者で科学者のくられさんが、この度数が高いアルコール飲料について、背景にあるいびつな酒税体系、極端な低原価とその理由、過激な売り方を紹介するとともに、健康被害の懸念など問題点も指摘しています。

ストロング系チューハイという突然変異のミュータント

この前Twitterでストロング系チューハイがミュータントという話をしたのですが、今回はその理屈をちょっと掘り下げてみましょう。

日本という国はわけのわからない税金が各所にちりばめられており、見た目は低くても実質、世界各国の中では相当な重税大国です。そして年々税制が複雑化して税金がじわじわ上がって生活が苦しくなっているのは皆さんもご存じの通りです。

例えば、ビール1本、220円として酒税額は約77円、消費税額が22円と概算すると、99円が税金です。要するに税金がなければ本来の価格は121円というわけです。

酒税は国にとっても主要な税収源ですから取りたい気持ちもあるのでしょうが、その結果、麦芽の比率を抑えた第2のビール、第3のビールなんてものが登場してはそれらが「ハイだめーー！」と即座に税金をかけられて値上がりして結果衰退するというのを横目で見てきた人は多いと思います。

国というゲームマスターはユーザーがユーザー同士でメリットがあって少しでも胴元に入る金が少なくなるとルール改訂を打ってそれを止めるわけです。なかなか悪質な運営です（笑）。

1890年代には国税の3～40％をも占めていた酒税も、2005年には3％台（2014年には2.5％を割っている）になっているにも関わらず、基本的には少し安くなることはあっても抜本的に安くなることは無く、さらには酒造メーカーの新規参入まで法律そのものが大きく阻むことで国産の酒というのは生まれにくい状況…という話を日本酒やワイン製造を行っている小さな蔵元やワイナリーで聞くので、たぶんそうなのでしょう。

特にビールは酒の中ではぶっちぎりの出荷量（全体の4割近く）のため、特に第2、第3のビールを造っても酒税改訂で課税されて潰されるという、メーカーの努力を国が即座に潰しに来るというやりとりがあったわけです。

そんな度重なる課税ストレスにより酒造メーカーの良心のタガがはずれたようなものが、ストロング系チューハイでしょう。

350mlあたりの税金は10度未満で発泡性の酒はビール77円に比べて28円と安く、原価も醸造アルコール（ぶっちゃけバイオエタノール）、ガムシロップ、香料、甘味料、酸味料！（あと果汁分ちょっと）以上!!というソフトドリンクのノウハウをそのままアルコール飲料に転化して税法的に最も安くなる（故にみんな揃って9％）という原価激押さえのガブガブ行ける高アルコール飲料というパンドラのフタが開いたわけです。

原価は果汁分数％以下のソフトドリンク原価にアルコール代。具体的には1リットルあたり数十円と、当然普通にちゃんとした材料から作るアルコールより遙か彼方の安さです。

売り方もご存じの通りの開き直りっぷりが凄まじい（笑）。

「昼から飲もう！」的なPR、「健康？なにそれ飲んでから考えよう！」「いっぱい飲んだら現金プレゼント！」みたいなノリでコマーシャル展開をしているのは、酒造メーカーとして今まで薄皮一枚で作ってこなかった商品へのプライドを捨てた感じが伝わってきます。

これらの簡単に酔っ払える安酒は今や空前の売り上げへとなりつつあり、そこから生み出される健康被害、しいては国保への負担は酒税なんかより遙かに重いんだろうなと思うと、なかなか感慨深いものがあります。

そもそも醸造アルコールの技術自体、農水省や経産省がバイオ燃料として肝いり予算で開発したもので、トウモロコシの芯や稲わらなどを亜臨界水などでセロオリゴ糖に分解し、バイテク技術の結晶ともいえるスーパー酵母菌によって生み出されるエタノール…が何の因果か国民がガブガブ飲むことになるとはなかなか本当に感慨深いものがあります（笑）。

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