米紙Washington Postは、首都ワシントン警察の防犯カメラシステムにランサムウェアが感染し、トランプ大統領の就任を間近に控えた1月12〜15日までの間、映像を記録できない状態になっていたことが分かったと伝えた。

Washington Postが市当局者の話として伝えたところによると、1月12日、カメラ4台が正常に機能していないことに警察が気付き、調査した結果、映像を記録するストレージデバイス4台から2種類のランサムウェアが見つかった。

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市内全域でネットワークを調べたところ、ストレージデバイスの約70％が感染していることが分かったという。この影響で、ワシントン市内の公共の場に設置されたCCTV防犯カメラ187台のうち、123台が映像を記録できなくなった。

このため、市はデバイスの接続を解除してソフトウェアを全て削除する方法で、それぞれのシステムを復旧させた。身代金は支払わなかったと説明しているという。

攻撃の出所については現在も捜査中だが、ランサムウェア感染は警察のCCTVカメラにとどまり、ワシントン市のコンピュータシステムにまでは及ばなかったため、犯罪捜査にも影響は出なかったとしている。

防犯カメラなどのIoT機器はセキュリティが手薄なことも多く、マルウェアに感染して分散型サービス妨害（DDoS）攻撃の踏み台にされるなどの被害も相次いでいる。