政府が8月10日に開催した、「インターネット上の海賊版対策に関する勉強会」（議事録）の中で提案された、ある海賊版対策がネットで議論を呼んでいます。ブロッキングの代わりに、海賊版サイトに合法的なDoS攻撃を行うことで、サイトの閲覧を難しくさせようというもの。これは……アリなの……？

提案したのは、IT関連の団体により構成される「日本IT団体連盟」で、提案資料は政府のサイトでも見ることができます。

資料内では「アクセス集中方式」と呼称されており、連盟側はこの方式について、「1億人の権利を犠牲にして得るものが少ないブロッキングに比べれば、海賊版サイトの運営者だけが影響を受け、回避手段を講ずるにはコストがかかる」「（インターネットの）利用者には迷惑をかけず、効果も高く、権利者自らのコスト負担で実施が可能」などメリットを主張。もちろん、業務妨害を目的としてDoS攻撃を行えば犯罪になりますが、「麻薬販売サイトの運営を妨げても偽計業務妨害罪には該当しないという考え方などに照らせば、業務妨害罪にはそもそも該当しない」「不正な侵害行為に対する正当防衛行為として違法性を阻却するものであるという整理も可能」など、法的にもクリアしたうえで実行できる可能性についても言及しています。

この提案について、ネット上では「法治国家の発想ではないなぁ」「罪人にならいくらでも攻撃仕掛けていいって本気で思っているなら、そっちの方がサイコパスっぽくて怖い」「法的解釈以前に同じサーバーを使っている他の善良なサイトまで巻き添えを食らう方法が社会的に受け入れられるとは到底考えられない」など反発する声が多数。また、DoS攻撃はCloudflareのようなCDNサービスに対しては効果が薄いとされており、「視点としては面白いけど有効性ほとんどなさそう」といった声もみられました。

ただ、議事録では現状、「提出資料」としてこれが公開されているのみで、この資料に対しどのような議論が行われたかについては公開されていません。