19日、「絶対服従」を強要する覚書で波紋を呼んだ韓国のダイソーが、謝罪および再発防止の表明後も違法内容を盛り込んだ誓約書を職員に書かせているという疑惑が持ち上がった。資料写真。

2017年12月19日、「絶対服従」を強要する覚書で波紋を呼んだ韓国のダイソーが、謝罪および再発防止の表明後も違法内容を盛り込んだ誓約書を職員に書かせているという疑惑が持ち上がった。勤労契約書の至る所に法律に反する条項があり、中には朝方まで仕事をさせても手当てをまともに支給していないという証言も出ているという。韓国・京郷新聞が報じた。

韓国のダイソーでは先月、16年間にわたって職員らに「上司の業務上の指示・命令に絶対服従」「集団行動時には免職」などの強圧的な内容が盛り込まれた「労働契約履行覚書」を使用してきた事実が明らかになり、波紋を呼んでいた。

そんな中、今度は韓国・正義党の労働相談センター「非常口」に寄せられたダイソー職員の誓約書などから、労働関係法に違反する内容が多数発見されたという。例えば、誓約書には「誓約に違反して業務に支障をきたしたり損害を与えたりした場合は、処罰はもちろんのこと該当の損害額を遅滞することなく弁償する」との内容が盛り込まれているが、これについて専門家は「労働基準法では労働者が実際に引き起こした損害額と関係なく一定額をあらかじめ定めて賠償させることを禁止している」と指摘。またダイソー勤労契約書の「会社に損害を与えた場合、損害額を賃金で相殺する」についても、賃金を「全額」支給するように定めた労働基準法に反しているという。「使用者は損害を誘発した職員に対し事後に賠償を請求することはできるが、労働者の責任の割合と正確な賠償額を算定する手続きなしに金額を要求するのは違法」と考えるためだ。

さらに、最低賃金に違反している実態も明らかになった。ダイソーの勤労契約書には「3カ月の試用期間中は年俸の80％を支給する」と書かれており、これにのっとれば売り場職員の基本月給136万ウォン（約14万円）の80％は108万ウォン（約11万円）になる。しかし、韓国では今年最低賃金を月135万2230ウォンとしていることから、はるかに及ばない。最低賃金法によると、仕事を学ぶ「修習（＝見習い）」の時は最低賃金の90％を支給することになっているが、採用の有無を判断するための「試用期間」には最低賃金を全額支給しなければならないという。

それだけではない。「超過勤務手当を十分に支給していない」という証言も出たのだ。あるダイソー職員は「会社の重役が1カ月に2〜4回現場を訪問する際には、該当店舗は休みの職員まで出勤させて2泊3日ほどにわたって売場の整理、商品陳列のやり直し作業をする」とし、「作業開始から夜中の2〜3時、または朝6時まで働く場合もあるが、残業・夜勤手当はきちんと支給されていない」と明らかにしている。なおダイソー勤労契約書によると、臨時・パート職員は給料に休日出勤や残業手当てなどがあらかじめ含まれた包括賃金制契約を結んでおり、一定の労働時間より働いても追加手当を受けられないということになる。「時間外労働手当の代わりに休日代替制度を活用しているが、平日に休めることは珍しい」とも話しているそうだ。

これを受け、正義党のカン・ウンミ副代表は「雇用労働部は、賃金の未払いや勤労基準法違反を犯したダイソーについて厳しい労働監督をしなければならない」と話した。一方のダイソー関係者は「誓約書の文面は労働基準法違反ではないと考えているが、誤解の余地があれば修正するつもり」とし、「現場で超過勤務者に対しては振替休日規定に従うよう改善作業を行っている」と明らかにした。さらに、試用期間の賃金80％条項についても「再入社の職員にのみ当てはまるものであり、最低賃金を上回る金額を支給している」と伝えている。

この報道に韓国のネットユーザーから寄せられたコメントのトップには「韓国企業はどうしてこんな状態なの？。人が企業のもっとも大きい財産であることに気付くべき」との意見が寄せられているが、「ダイソーは日本企業ですけど」「卑劣でたちが悪いのが日本企業らしい」など「国籍論争」もヒートアップしている。

また「ダイソーには商品がたくさんあるけど、職員の人権だけがない」「よく利用していたけど、もう行かない」「女性雇用企業とうたってたくせに、結局は奴隷のように最低賃金か」「不買運動だ」と非難の声も相次いでいる。

中には「法をあれこれ避ける履行覚書。恐ろしい。すべての流通企業の模範解答になるか」など皮肉を交えながらの警鐘コメントも寄せられた。（翻訳・編集/松村）