新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、「緊急事態宣言」を可能にする法案をめぐり、安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、最悪の事態を想定して法改正を行うとしたうえで、「緊急事態宣言」の実施は、私権が制限される可能性を十分に考慮しながら、判断する考えを示しました。

この中で、自民党の武見敬三氏は、新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、「緊急事態宣言」を可能にする法案について、「『緊急事態宣言』を出した後、私権の制限については慎重に対応してもらいたい」と求めました。



これに対し、安倍総理大臣は「今が感染が急速に拡大するのか、収束するかの瀬戸際であるとの専門家の意見があり、最悪の事態も想定しながら国民生活への影響を最小とすべく法改正を行うものとした。指摘のとおり、国民の私権を制約する可能性もあるので、どのような影響を及ぼすのか、十分に考慮しながら判断していきたい」と述べました。



また、立憲民主党の蓮舫参議院幹事長は、感染が拡大している事態を、国家として記録を共有すべき「歴史的緊急事態」に位置づけるかどうかについて「安倍総理大臣は『指定を検討したい』としたが、いつ指示するのか」とただしました。



これに対し、安倍総理大臣は「新型コロナウイルス感染症の発生とまん延により、国民の生命と健康に重大な影響を与えることが懸念される状況に鑑み、改正案の提出に合わせて政府として、今般の事態を『歴史的緊急事態』としたい。担当省庁で適切に検証可能なように、文書の作成や保存をするよう指示したい」と述べました。



さらに安倍総理大臣は、中国と韓国から入国した人に対し、２週間の待機を要請することについて「最終的に政治的な判断として行ったが、もちろん、外務省などとも相談したうえで判断した」と述べたほか、感染が広がるイタリアについても対象とするか検討を行っており、必要に応じて判断する考えを示しました。



また、安倍総理大臣はクルーズ船を除く国内の感染者数について「ほぼスペインと同程度で、感染者が非常に多い中国、韓国、イタリア、イランを除き、フランスやドイツと比較しても、相当程度少ない水準だ」と述べたうえで、必要に応じて専門家からも情報発信してもらうなど、日本に対する風評被害の防止に努める考えを示しました。



萩生田文部科学大臣は、臨時休校となっている学校の再開について「感染症予防教育の充実はもちろん、養護教諭や学校医などの知見を活用して子どもたちの衛生環境を整え、学校の衛生管理の充実にも取り組む必要がある。今後、学校が再開される際に取り組むべき事項を整理し、再開にあたっての留意事項として示したい」と述べました。



一方、アメリカ・カリフォルニア沖で乗客・乗員から新型コロナウイルスの陽性反応が確認されたクルーズ船「グランド・プリンセス」をめぐり、厚生労働省の宮嵜雅則健康局長は、集団感染が発生したクルーズ船への日本の対応で得られた知見をもとに、アメリカ側に必要な協力を行っていく考えを示しました。