【東京】岩屋毅防衛相は４日の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場の返還条件となっている「緊急時における民間施設の使用」に関し政府が「特段の問題は生じない」とする根拠に、武力攻撃事態を想定した「特定公共施設利用法」を初めて例示した。民間施設は那覇空港などが取り沙汰されており県が反発しているが、同法を踏まえると米軍や自衛隊が空港などを優先的に利用することになる。

一方で稲田朋美元防衛相は普天間の返還条件にある、「緊急時の民間施設の使用」について、米側との協議が整わなければ返還されないとしていた。岩屋氏は初めて、武力攻撃の想定を持ち出した。

武力攻撃事態の港や空港の使用は、同法７条１項で対策本部長（首相）に「港湾管理者に対し、港湾施設の全部または一部を特定の者に優先的に利用させるよう要請することができる」との権限を定める。さらに同要請に基づく所要の利用が確保されない場合、９条１項で「港湾管理者に対し、当該所要の利用を確保すべきことを指示することができる」と規定している。

普天間の返還条件を巡っては、移設先とされる名護市辺野古の新基地が完成しても、那覇空港の使用を県が認めず、返還されない可能性が指摘されている。県は埋め立て承認の撤回理由の一つにも挙げていた。

だが、１日に安倍晋三首相が「辺野古が完成し、使用が可能となれば間違いなく普天間は返還される」と断言。岩屋氏の答弁はそれを補強した形だ。岩屋氏は、特定公共施設利用法などが整備されたことにより、「円滑な利用調整を行うために、必要な法的枠組みがすでに整っている」との見解を示した。自由党の森裕子幹事長への答弁。