７月２５日、米ウィスコンシン州の自販機メーカーが、従業員に対し、スナックなどの購入、コンピューターへのログイン、コピー機使用などの際に使えるマイクロチップを手に埋め込む機会を提供している。写真は体内に埋め込むマイクロチップと注射針。資料写真。２００６年撮影（２０１７年 ロイター/Chip East）

［２５日 ロイター］ - 米ウィスコンシン州の自販機メーカーが、従業員に対し、スナックなどの購入、コンピューターへのログイン、コピー機使用などの際に使えるマイクロチップを手に埋め込む機会を提供している。電磁波によって通信し、１５センチ以下に近づけると情報が読み取れる仕組み。

このメーカー「スリー・スクエア・マーケット」のバイスプレジデント、トニー・ダナ氏によると、チップは米粒ほどの大きさで、従業員８５人のうち５０人前後がインプラントを選択した。親指と人差し指の間に注射器状の器具で埋め込む。

これは非接触型クレジットカードやペットの識別チップに使われている技術に類似したもので、同社は社員にこの技術を提供するのは全米初としている。チップはスウェーデンのメーカーが製造するという。

ダナ氏は今回の企画について、無線通信を使用した識別チップがより広範囲な商用性を持つかどうかを見極める試みの一環と説明した。

同社のトッド・ウェストビー最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「この技術はいずれ標準化され、パスポートや公共交通、あらゆる購買の場などで採用されるだろう」と述べた。

ただ、ハッキングの懸念などからこうした動きに反発する声もあり、２月にはネバダ州の上院議員が強制的なチップの埋め込みを違法とする法案を提出している。

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