５月１１日、日銀の黒田東彦総裁は同日付の独紙ベルゼン・ツァイトゥングとのインタビューで、インフレ率が上向かなければ、日銀は依然として金融政策を大幅に緩和できるとの認識を示した。写真は４月２８日、記者会見する同総裁（２０１６年 ロイター/Thomas Peter）

［フランクフルト １１日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は、追加緩和の効果について数カ月かけて判断すべきとし、必要なら日銀は一段の金融緩和が可能との認識を示した。１１日付け独紙ベルゼン・ツァイトゥングとのインタビューで述べた。

黒田総裁の発言は、日銀が目先、追加緩和策を実施する公算が小さいことを示唆している可能性がある。

総裁は「実体経済への効果を判断するのに数カ月待つ必要がある」とし、「やや忍耐強くあるべきだ。すべての動向を注意深く監視している。だが、前向きなインフレトレンドは全く変わっていない」と述べた。

日銀は先月、事前予想に反し追加緩和の実施を見送った。これを受け、円は１年半ぶりの高値に跳ね上がり、日銀の緩和手段が尽きたとの声が強まった。

黒田総裁はこうした見方を否定、必要なら日銀にできることはまだ多く残っていると述べた。

「質的および量的緩和、マイナス金利の３つの要素についてわれわれは行動できる」と指摘。その上で「必要と判断すれば、なお大幅な金融緩和が可能」とした。

＊内容をついかしました。