日本の静岡ムスリム協会が、バングラデシュで発生し、日本人７名が死亡したテロ事件の後、日本のイスラム教徒に対する脅迫が増えたとしました。

イルナー通信によりますと、日本政府はバングラデシュのテロはイスラム教徒と関係がないと強調したのにもかかわらず、日本のイスラム教徒に対する脅迫が増加しているということです。

２週間前にテロ組織ＩＳＩＳがバングラデシュで起こした人質事件の中で、あわせて２０名が死亡し、このうち７名は日本人でした。

日本の宗教団体もウェブサイト上で声明を出し、殺害行為やテロはイスラムおよびイスラム教徒とは何の関係もなく、本当のイスラムは平和的な宗教で、テロは相容れないとしています。

また、この声明では、イスラムに関する誤解は多く、一般の人々がイスラムに関する知識を深めることが必須だとしています。

静岡ムスリム協会は１５日金曜、日本人がバングラデシュのテロ事件で死亡したあと、一部の日本のイスラム教徒は、以前よりも物理的な攻撃の標的になりやすくなっていると語っているとしました。

また、イスラム教徒に対する攻撃を強調するいくつかの脅迫文が静岡ムスリム協会に送られたと述べています。

この脅迫文では、バングラデシュで殺害された日本人を悼む内容や、後ろからバットで殴るといった脅迫的な内容が記されています。

静岡ムスリム協会は、これまで少なくとも４通の脅迫文を受け取っているとしました。

日本のフジテレビは今週、千葉県の１９の市に市庁舎を爆破するという内容の脅迫文が送られたと伝えました。

一部のイスラム協会は日本の警察に対して、イスラム関係の建物の周辺の巡回や、イスラム教徒に対する警備を強化するよう求めました。

日本政府は最近、一部の予算をテロ対策に割り当てると発表しました。