昨日、サイボウズの青野慶久さんが選択的夫婦別姓を実現するための訴訟を国に対して起こしたと記者会見で発表しました。

年明けから、世論の声を集め法廷や国会に届けるため署名キャンペーンもChange.org上で開始されており、ニュースでこの署名も共に報道され注目を集めています。

青野さんたちの活動が報道されたのに対応して、Change.orgのビジネスモデルに誤解を与えるようなブログエントリが拡散しているようです。

このブログには、Change.orgの過去のビジネスモデルをベースにした誤解を招く記述が多く、事実と違うため、本ブログにて事実関係をお伝えしたいと思います。

社会で広く共有されている問題に関して、根本的な社会変革を進め、国や裁判所といった意思決定権を持った人々に実態を知ってもらうには、多くの人の声を集めて可視化すること、世論の盛り上がりを作ることが不可欠です。

そして、こういった運動は、インターネットやソーシャルメディアの発展で誰もが手軽にできるようになりつつあります。

Change.orgがプラットフォームとして、無料で誰もが、自由なテーマで署名を集められるキャンペーンページを立ち上げられる機能を提供しているのは、この動きを加速して、誰もが社会を変えられる、という世界を実現したいという理念からです。

民主的で、オープンに声があげられ、その声を届けることができる社会を、誰にも。

その理念を、スケーラビリティを持って実現するために、Change.orgは永続的に運営できるビジネスモデルを模索し、維持する努力を続けています。

最後に、昨年5月の投資ラウンドでChange.orgに投資し、経営役員にも就任したLinkedIn創業者のリード・ホフマン氏が、なぜChange.orgに投資したか自身のブログに掲載してくれた記事を紹介します。

My New Investment in Change.org, The Global Hub For Positive Social Impact

https://www.linkedin.com/pulse/my-new-investment-changeorg-global-hub-positive-social-reid-hoffman/