【北京時事】中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の死者は８日、７００人を超え依然猛威を振るっている。感染源について、中国当局は「海鮮市場で売られていた野生動物」としているが「生物兵器用ウイルスが流出した」という見方もくすぶる。背景には情報を隠そうとする当局への不信感もある。



【地球コラム】新型肺炎、真実語らない中国政府の隠蔽体質

「流出説」の根拠は、海鮮市場から約３０キロ離れた武漢市内の研究施設。この施設は、国際基準で危険度が最も高い病原体を扱える「バイオセーフティーレベル（ＢＳＬ）４」に位置付けられるが、英科学誌ネイチャーが２０１７年２月に「病原体が流出する恐れ」を警告していた。

米紙ワシントン・タイムズ（電子版）は今年１月２６日、この施設は中国の生物兵器計画に関係し「新型コロナウイルスが流出した可能性がある」というイスラエル軍元関係者の分析を伝えた。中国メディアによると、インドの研究者も「人がウイルスをつくった」という推論をネット上に投稿した。中国内でも「施設の実験用動物の管理はずさん」と批判されている。

これに対し、２月４日付の共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版は２ページにわたる長文で「コロナウイルスを人為的につくることはできない」と反論。問題となっている施設の研究者、石正麗氏は「新型コロナウイルスは（施設と）関係がないと命を懸けて保証する」と訴えている。

「流出説」には具体的な根拠が示されていない。武漢の施設に懸念を示したネイチャーの記事には今年１月に「感染源は海鮮市場の可能性が最も高いとみられている」という注釈が加えられた。

一方でネイチャーは、施設の安全性を保つためには高度な技術だけでなく「自由にものが言える組織や情報公開が重要だ」と指摘している。しかし、新型肺炎発生の公表前に警鐘を鳴らした医師が警察に「デマを流した」として処分されるなど、中国当局は自由な問題提起や情報公開に消極的だ。