富士通株式会社、中国Lenovo Group Limited、株式会社日本政策投資銀行(DBJ)は2日、グローバル市場に向けたPCおよび関連製品の研究開発・設計・製造・販売を行なう合弁会社を設立する戦略的提携について、正式に合意したと発表した。

富士通は、2016年にPC事業を富士通クライアントコンピューティング株式会社(FCCL)へと分社化。これまでは富士通が100%出資していたが、新たに3社で合弁会社FCCLを設立。出資額の割合はLenovoが51%、富士通が44%、DBJが5%となり、富士通のPC事業は事実上、Lenovoの傘下となる。

富士通、Lenovoの両社は本日記者会見を行なう予定で、詳細は追ってお伝えする。