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国家公務員に10日、冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職（平均年齢35歳）の平均支給額は68万7700円だった。昨冬に比べ2万2300円減った。給与法改正に伴う夏と冬の支給月数の配分見直しにより、冬だけでは0.05カ月分少ない2.245カ月分となったためだ。夏冬を合わせた支給月数は0.05カ月分増えた。

特別職の最高額は首相と最高裁長官の586万円。衆参両院議長が543万円で続いた。閣僚は427万円。行財政改革のため、安倍晋三首相は30%、閣僚は20%の自主返納をしている。各省庁の事務次官は333万円、局長級は253万円だった。