予測不能の度重なる地震に対して、人々の生命・財産をどう守るか。最大限の予防原則に立つ事が、危機管理の鉄則。原子力規制委員会委員長 田中俊一氏は、「予防的に原発を止めるかどうかは政治的判断」と言う趣旨の発言をしている。ならば、申し入れ先は官邸以外あるまい。党を代表し、政府に対して書面で申し入れをしたい、と内閣総務官室（総理・官房長官への橋渡し）に連絡。官房長官、官房副長官、官房副長官の秘書官、など全てスケジュールが埋まっており、無理との事。そんな事もあるだろう、当日の申し入れなんだから。では、申し入れを受ける側は政治家ではなく、事務方でも結構です。これから官邸に向かいます、と伝えたところ、先方はパニックになり、電話でたらい回しになった。「上層部の理解が得られないから官邸の敷地内には入れられない」などよく判らない話が続き、結局３時間半後には、「官邸の管理運営上のルールに則って入れる入れないの判断をする」と言う新基準を完成させた模様。官邸に申し入れができないなら、官邸前で申し入れで良いです。申し入れの所要時間３分。たったこれだけの為に、何をそんなパニクっているんだ？たかが山本太郎が官邸に向かって来る、と言う不測の事態にも対応できないらしい。（不測も何も電話でアポ取りしてから３時間半、経ってるけどね）今回の熊本・大分地震での政府の対応がお粗末な事に加え、そこに原子力災害が起これば、と想像するだけで、それに対応するのは無理な事は明らか。（多分、その時もTPP特別委員会開くんじゃないか？）だったら、安全に停止出来るうちに停止するべきだ。こんな時に原発を止めたら電力が足らなくなってメルトダウンだ、それに送電網に何かあったら、復旧に支障が出る！と、スットコドッコイな意見も散見される。まずはこの図を見て欲しい。１番太いラインが５０万V線。これが切れる事を想定された声の様だが、これが切れる事態は絶対にあり得ない、と言うのが九電の話。でも一応、切れたとしても、それ以外にも、２２万V線、その他にも（この図には載っていない）１１万V線、６万V線など様々なもので、バックUPされている。「川内原発が止まったら、電力が足りずメルトダウンする！」に関しては、中国地方からも九州に５５６万kWを送電可能な、関門海峡の電力ケーブルも存在する事をお伝えすると共に、川内が再稼働されるまで、電力が足りていた事実をお忘れになったのかを確認しておきたい。東電原発事故からは、予備電源が増やされた事についても、忘れたのだろうか？１番最悪の事態を予防原則に則って、回避する必要がある。この先、予測不能な地震に備え、制御棒を安全に突っ込み、冷温停止させる事。冷温停止状態（冷却水が１００℃以下に収まる事）まで、１日で到達する。制御棒が突っ込まれるまで、地震の揺れを感知してから２秒かかる。燃料棒の核分裂を制御できなかったら、緊急事態事象。さらにホウ酸水を注入できない事になったら終了。そうならない為、規制委員会が「今は安全だ」と言ってる間に作業を行なう事が、最大限の予防原則に則った、段取り。安倍さん、いや、安倍様。大急ぎで指示をお願いいたします。以下、申し入れ書。川内原発即時停止の申し入れ2016年4月19日内閣総理大臣 安倍晋三 殿生活の党と山本太郎となかまたち代表 小沢一郎代表 山本太郎熊本県・大分県を襲った連続地震によって、被災者・避難者の皆さんは、厳しい条件での避難生活を余儀なくされている。その上に、連続する地震は収束せず、精神的にも大きな不安の中で生活することを強いられている。このような非常時に、九州電力は、川内原子力発電所が未だ地震の直撃を受けていないという理由で、原発の運転を平然と継続し、原子力規制委員会もこれを認め、政府もこれを追認している。このことは「最悪の事態に備える」（prepare for the worst）という危機管理の大原則に反するもので、政府のとるべき方針であってはならない。私たちは、既に東日本大震災において、地震・津波災害と原子力災害の複合災害の脅威を身に沁みて感じたところである。被災者・避難者と日本国民の不安をこれ以上増幅させてはならない。政府は、地域社会に壊滅的な損害を与えるリスクのある、川内原発は即刻停止させるべきである。さらに震源が東に移動していることから四国電力・伊方原発、そして日本列島が地震の活動期にあることが改めて明らかになったことを踏まえ、九州電力・玄海原発、関西電力・大飯原発・高浜原発等々の再稼働も、予防原則に立って中止すべきである。以上、申し入れる