主要生保８社の４－９月期決算が出そろった。マイナス金利による運用難や円高の影響で、保険本業の利益を示す基礎利益は全社減益となった。

日本生命の児島一裕常務は24日の記者会見で「総じて厳しい決算」との見方を示した。連結最終利益も朝日生命保険を除く７社が減益となり、合計では前年同期と比べて16％減の4558億円となった。

保険料等収入は、マイナス金利下で収益確保が困難な一時払い貯蓄性商品の販売中止や予定利率引き下げで、かんぽ生命と住友生命を除いた６社が減収。計9.8％減の９兆4000億円だった。日本生命は買収した三井生命が連結化したが、単体で窓販商品の停止や前年同期の大口契約獲得の反動で減収となった。一方、住友生命は平準払いの個人年金保険の販売増加で増収。通期見通しを引き下げた明治安田生命の荒谷雅夫常務は、「新商品の発売や医療・介護など第三分野に注力する」と述べた。

日本生命本社（大阪） Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

保険本業からの利益を示す基礎利益は、円高による外国債券の利息額の目減りなどで同16％減の１兆310億円。日本生命の児島一裕常務は「順ざやを確保したものの、円高により海外からの利配収入減少や、一部金利低下の影響で利差益が減少し、基礎利益を押し下げる要因になっている」と述べ、通期についても低金利の厳しい運用環境により減少を見込んでいる。

生保が国債の主な運用対象としている20年債は、日本銀行のマイナス金利政策を背景に７月には一時ゼロ％近辺まで低下。米国では11月にトランプ次期大統領が選出され、長期金利が急上昇しているものの、日本では日銀が長期金利も操作対象とする「イールドカーブ・コントロール」を導入した結果、20年債利回りは現在0.5％程度の低水準にとどまっている。

売り止め

第一生命は売り止めしていた商品を12月から販売再開するが、富国生命の櫻井祐記常務は「金利が安定的に予定利率を上回る状況にならないと販売再開は難しい」との見方を示した。日本生命の児島常務は「日本の長期金利動向をフォローしながら、再開できるか検討していく」と話した。

各社とも国内長期金利の低迷で日本国債への新規投資を抑制している。住友生命の古河久人常務は、日銀のイールドカーブコントロールにより国内金利は「大きく上昇するとはみていない」として、日本国債への投資は引き続き控え、国内外のクレジット資産を中心に資金を振り向ける方針を示した。

保険料等収入 基礎利益 利差損益 利差益

見通し かんぽ生命 28126（ 2.4） 1944（-19.0） 300（421） 減少 日本生命 26293（ -9.7） 3427（-13.3） 675（1477） 減少 第一生命 22707（-18.6） 1962（-26.6） 353 （518） 減少 明治安田生命 14679（-19.6） 2192（-10.3） 671（1013） 減少 住友生命 17237（ 15.6） 1369（-18.9） 40 （98） 増加 Ｔ＆ＤＨＤ 7330（ -8.8） 862（ -6.1） 92 （235） N.A. 富国生命 3858（ -3.1） 421（ -8.9） 63 （98） 減少 朝日生命 1907（ -3.8） 77（-49.0） -348（-331） 横ばい

※保険料等収入は連結、カッコ内は2015年９月期との比較（％）。基礎利益は傘下国内外生保の合算値。利差損益は国内生保の合算値

※利差損益の「+」は順ざや「-」は逆ざや、カッコ内は15年９月期実績、見通しは朝日生命は利差損額（逆ざや額）見通し