ヤマトホールディングスは6月21日、子会社のヤマト運輸で過去の未払い残業代が約230億円になる見通しと発表した。4月に190億円と公表したが、申告者と申告時間が増え、さらに40億円膨らむ。

ヤマトの過去の未払い残業代が約230億円に膨らむ見通し

ヤマト運輸はグループ社員約8万2000人を対象に社内調査を1月から実施。未払い残業代が確認されたのは4万7000人に上り、一時金190億円を2017年3月期決算に計上した。さらに調査を進めたところ、対象者が約1万2000人増えた上、申告済み社員の申告時間も増加したという。

ヤマトホールディングスは、「社員の労働時間に関する実態調査はこれをもって区切りがついたため、社員ごとの一時金の金額を最終確定させ、7月から順次支払う予定」としている。

18年3月期の連結業績予想への影響は改めて開示するという。

ヤマトホールディングスのプレスリリース