ビジネスでも政治でも外交交渉でも、正論をぶつけて正面突破を図るだけでは事態が膠着することが多い。そうした時、カギになるのは「地政学的アプローチ」と「歴史的アプローチ」だ。大前研一氏が、地政学の重要性を解説する。



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日本人は自国を取り巻く「地政学」と「歴史」をよく知らない。とくに戦中から戦後10年くらいにかけての期間は“真空状態”になっている。しかし、それを理解していなければ、外国との交渉で的確な判断を下すことはできない。



たとえば、もしドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領になったとしたら、どう交渉するか。



トランプ氏は大統領に就任すれば、アメリカが日本防衛のために支出している在日米軍駐留経費の全額負担を日本に要求し、日本が応じなければ在日米軍を撤収すると表明している。この発言に日本側では大騒ぎになっているが、慌てることはない。むしろ、日本には好機になりうるのだ。



日本の選択肢は2つ。（1）全額負担して米軍に駐留を続けてもらう、（2）在日米軍に代わる同等の防衛力を自前で持つである。このうちリーズナブルな選択は（1）だ。



アメリカの2016年度の予算教書では、人件費を含む在日米軍への支出は55億ドル（約6000億円）とされる。一方、日本政府が支払っている在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）は年間約1900億円なので、それを足しても8000億円弱だ。日本の防衛費は年間約5兆円だから、在日米軍の軍事力が1兆円程度で保持できるのであれば、安いものだと思う。