8月11日のニューヨーク原油市場のWTI先物価格は、中国政府が通貨切り下げに踏み切ったことに加え、OPEC（石油輸出国機構）加盟国の増産を嫌気して、1バレル＝43.08ドルと2009年3月3日（同41.65ドル）以来約6年5カ月ぶりの安値となった。WTI原油先物価格は過去6週間で26％減少している。

8月11日の人民元の対ドルレートは約1.9％と大幅下落し、2013年4月25日以来の最安値となった。7月の輸出額が市場予想を上回る大幅な減少（前年比8.3％減）となったことに危機感を抱いた中国政府が、国内の製造業支援のために「元安」方向に誘導するという「劇薬」を投じた結果である。

原油価格が下落したのは、人民安によりドル建てで輸入される原油が割高となることから中国の原油輸入が減少するとの懸念からである。

中国政府は8月12日も人民元レートを約1.6％下落させた（13日も約1.1％下落させた）。しかし劇薬には副作用がある。

8月11日付ブルームバーグによれば、中国企業が抱えるドル建て・ユーロ建ての社債・融資は5290億ドルに上り、人民元が切り下がったことでその債務コストが100億ドル膨らむ可能性がある（8月12日と13日の人民元再切り下げでコストはさらに拡大した）。

また国際決済銀行（BIS）統計によれば、中国の対外債務はリーマン・ショック直後の2455億ドルから1兆2533億ドル規模まで急増しているが、借り入れの中心が期間1年未満の短期外貨建てであることから、常にロールオーバー（債務の繰り越し）圧力にさらされている。後述するように中国経済の減速感が高まれば、海外の投資家の反応が悪くなり、外貨の資金繰りが厳しくなるだろう。