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【シリコンバレー=兼松雄一郎】米アマゾン・ドット・コムは5日、来年初頭にコンビニエンスストアに進出すると発表した。センサーやカメラを駆使し、来店客が何を購入したかを人工知能（AI）が認識。来店客は商品を持ってそのまま待ち時間なしに退店できる。会計はアマゾンの口座から自動で引き落とされる仕組み。技術を生かして会計時の煩わしさをなくすことで付加価値を生み出し、実店舗業態へ攻勢をかける。

アマゾンの本社ビル群がある米ワシントン州シアトル中心部の1号店で社員向けに試験を始めており、来月には一般客向けに開店する。広さは約167平方メートルと、日本の郊外のコンビニよりやや広い規模。飲料やスナック、サンドイッチ、パンやチーズなどの総菜をそろえる。「アマゾン・ゴー」のブランドで米国の他の大都市にも順次出店していく計画。

消費者は入店時に読み取り機付きゲートにスマートフォン（スマホ）をかざして本人確認をする以外、基本的に作業は必要ない。退店後に支払い内容はスマホですぐに確認できる。ただ、会計用にアマゾンの口座を開設する必要があるほか、スマホで事前に専用のアプリをダウンロードし、バーコードを入手する必要もある。

アマゾンはネット通販を補完するためショールームとして実店舗にも進出し始めている。都市部ではすでに物流会社並みの効率的なインフラを築いている。これを生かしてコンビニの運営に乗り出す。

同社は2007年から、都市部限定の生鮮食品宅配サービスの展開地域を拡大している。ただ、居住者とタイミングが合わず、配達が遅れ商品が傷むことも少なくない。冷蔵設備を持つ店舗そのものを運営すれば、サービスをより柔軟に展開できる。生鮮食品を受け取るドライブスルー機能などがついた店舗の開発も検討している。