NTTドコモが10月26日発表した2017年4〜9月期の連結決算は、売上高が前年同期比0.5％増の2兆3001億円、営業利益が6.3％減の5488億円、純利益が7.8％減の3739億円と増収減益だった。MVNO（仮想移動体事業者）などへの顧客流出を防ぐため、格安通話プランなどの顧客還元策を相次いで展開したことが影響した。

NTTドコモの上半期の業績

上半期に展開した顧客優遇策は、月額980円（税別）で家族間通話が無料の「シンプルプラン」（4月開始）、長期契約者の月額料金を無期限に1500円割り引く「docomo with」（6月開始）――など。前期に実施した分を含めると、顧客優遇策に関連して今期に計上した支出額は1300億円に上る。

顧客優遇策が減益に影響

吉澤和弘社長は「上半期の減益には、前年度に実施した償却方法の変更も影響している。顧客還元策は引き続き注力していく。下半期にはさらに300億円程度の支出が生じる予定だが、設備投資などのコスト削減によって支出増に対処する方針だ」と説明する。

具体的には「docomo withの契約者向けに『ケータイ補償サービス』の料金を割り引くサービスを検討している。詳細は、docomo with対応端末の冬モデル発売（11月上旬）までに発表する」という。

セグメント別の業績

セグメント別では、主力の通信事業の売上高は0.8％増の1兆8708億円、営業利益は9.6％減の4744億円。光ブロードバンドサービス「ドコモ光」の契約者は順調に伸びたが、それに伴ってネットワーク関連費用が増加したことも減益の要因となった。

スマートライフ領域の売上高は0.4％増の4454億円、営業利益は22.2％増の744億円。クレジットカード「dポイントカード」の登録数が2.3倍の1708万件に増えるなど決済サービスが好調だった。映像配信サービス「dTV」、スポーツのライブストリーミングサービス「DAZN for docomo」なども堅調に推移した。

通期予想は据え置く

通期予想は、売上高が3.6％増の4兆7500億円、営業利益が1.6％増の9600億円、最終利益が0.4％増の6550億円のまま据え置く。

吉澤社長は「下半期にはコスト削減の効果がより顕著に表れるため、問題なく計画を達成できると考えている。中期計画『beyond宣言』の実現に向け、11月から展開するカーシェアリングサービス『dカーシェア』などの新規事業を発展させたい」と話している。

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