これまで2回にわたりオランダの魅力やオランダで就職する場合のコツなどをお伝えしてきました。最終回である今回は｢オランダでの起業｣について触れていきます。

さて、ヨーロッパあるいは海外で自分のビジネスを始めてみたいと思われている方にとって、オランダは大変魅力的な場所です。通常、海外で起業する場合、最低の出資額が非常に高額だったり、現地の雇用を生み出すことが期待されていたり、あるいは事業の収益性や起業家個人の経歴などに基づいて事業計画を審査する厳格なポイントシステムなどがあったりすることが多いです。

オランダでも通常はポイントシステムによって長期滞在の可否が判断されます。ただし、日本国籍保有者がオランダで起業する際にはこのポイントシステムが適用されないという特権が付与されています。この特権は日本国籍保有者の場合、1912年に締結された日蘭通商航海条約（The Treaty of Trade and Navigation between the Netherlands and Japan）に基づいています。

日蘭通商航海条約による有利な制度を使って個人事業主やフリーランスとしてオランダに渡航する日本人はこれまでも少なくありませんでした。オランダでは最初からしっかりとした会社組織を作って起業することもできますが、小さく事業を始めて育てていくというやり方を選ぶこともできます。

前回の記事｢リクルーターに聞いた現地就職の可能性を高めるコツ｣では雇用契約を基にオランダで居住許可を得ていく方法について触れましたが、このルートは｢雇用主｣が必要なため、オランダの経済情勢や求人状況などの外的な影響を受けます。

今回ご紹介するのは自分で事業を作り出すことでオランダに長期滞在する方法です。まず、移民法や税金の専門家からの情報を交えながら説明します。

オランダで忘れ去られていた100年前の条約

さて、本題に入る前に1人のオランダ人移民弁護士ステファン・ルーロフス氏を紹介したいと思います。彼は、｢日蘭通商航海条約を復活させた弁護士｣として知られ、彼の着想がなければ日蘭通商航海条約を利用した個人事業主としての起業のルートは確立されていなかったかもしれません。

日蘭通商航海条約は100年以上前に締結された条約で、実際は長い間忘れ去られていました。そこに一石を投じたのが、ルーロフス弁護士が2004年に発表した論文です。論文の主旨は次のようなものでした。

｢日蘭通商航海条約に規定されている最恵国待遇とアメリカ・オランダ間で締結された友好条約（アメリカ人のオランダでの起業・滞在を容易としたもの）を組み合わせれば、日本人にもアメリカ人と同等の権利が与えられえるべきではないか｣

ただ、この論文の発表時には他の弁護士からは実現可能性はないと指摘されたそうです。しかし、ルーロフス弁護士はこの主張に基づき、日本人の個人事業主の滞在をめぐって2008年まで裁判を行い、最終的にはルーロフス弁護士の主張が判例として確定し、移民局も制度として取り入れるようになったという訳です。現在では、ルーロフス弁護士が支援するだけでも年間50人程度の日本人個人事業主がオランダに来て事業を行っています。

オランダのいいところは｢人々のフレンドリーさ｣、｢きれいな水や空気｣、｢社会の雰囲気｣とルーロフス弁護士。移住先としてのオランダは｢試す価値がある｣とのこと。

今回、そんな日蘭通商航海条約の運用に詳しいルーロフス弁護士に、オランダで個人事業主として居住許可を得るメリットを教えてもらいました。

選べる選択肢の多さ

日蘭通商航海条約に基づいた居住許可は基本的には幅広い事業に対して認められます。翻訳や通訳、コンサルタント、物品輸出入、クリエティブ関連、音楽ビジネス、音楽家、アーティスト、IT関係、飲食業、美容サロン、スポーツ関連など広い分野で可能です。ただし、医者や弁護士、公証人、建築士などオランダ国内で資格の登録制度がある職種についてはその資格を得ずに個人事業のビジネスプランを作っても居住が許可されないそうです。

比較的少額な資本金

個人事業や有限会社で居住許可を申請する場合、4500ユーロ（日本円にして約60万円、2015年7月現在のレートで1ユーロ＝約135円）以上を自らの事業に資本金として投資することが日蘭通商航海条約の適用条件の1つとなっています。諸外国の制度と比べるとこの額が比較的少額であることに加え、出資金については居住許可が認められた後には自分の事業に用いることもできるのがオランダの制度的な利点です。なお、株式会社等を設立して居住許可を得る場合は、別の出資条件が適用されます。

家族の同伴が最初から可能

オランダの移民制度では、家族を呼び寄せる際には収入面の審査があります。日蘭通商航海条約は家族の再会を保証しているため、婚姻関係にあるパートナーや子どもを個人事業主としての居住許可申請段階から含めたり、後から呼び寄せたりすることができます（収入面の基準は適用されません）。この場合、申請者となる日本人と結婚したのが外国籍の方であっても日蘭通商航海条約に基づいた手続きに含めることができるそうです。

手厚い個人事業主の優遇策

ここまでは移民法関連のメリットをまとめてきたのですが、個人事業主に対しては税的なメリットもあります。オランダでは経済発展や雇用の確保のために中小の事業者を支援する体制が整っており、日本人の個人事業主もそうした税の優遇策を享受することができます。

個人事業主としてオランダ商工会議所で事業を登録すると税番号も交付され、税務署（Belastingdienst）からの各種通知が送られてくるようになります。

少し例を挙げて紹介してみたいと思います。以下の例はアムステルダムとロッテルダムに拠点を置くB&T Financialsという簿記を行う会社から資料の提供を受けました（実話に基づいていますが、登場する人物の名前と収入額は変更してあります）。

ダンサーとしてオランダで個人事業を行い始めたエミリー。起業したその年から複数の契約が取れ、順調に事業が動き出していたある日のこと、税務署から1通の手紙が届きました。それは所得税の申告に関する通知であり、気になったエミリーが税についてインターネットで調べ始めてみると収入の40％以上を税金として支払う必要があると分かり愕然としました。

オランダの場合、個人の所得税は所得額に応じて設定されており、64歳までの場合は36.5～52％の累進税率です（所得税と同時に徴収される社会保障費を含めた数字です）。エミリーはこの区分を見て自分の税額を見積りました。この数字は一見するとかなり高い割合に見えますが、個人事業主に対する税の軽減措置が適用されるとどうなるのでしょうか。

驚いたエミリーはB&T Financialsに相談しました。そこで伝えられたのがスモールビジネスに対する複数の税的メリットです。彼女の1年間の収入額はもともと28800ユーロ（約390万円）でしたが、そこから必要経費を引いた額からさらに以下の控除が利用可能でした。 ・フルタイムの個人事業主に適用される控除 ・起業のスターターとしての控除 ・会社の資産に投資をしたことに対する控除 ・中小企業向けの控除 また、スモールビジネスを対象とした付加価値税（VAT）の還付も受けることができたため、エミリーの場合の納税額は当初自分で見積もった数千ユーロではなく結果的に数百ユーロにまで下がったのです（これは、あくまでエミリーの場合の例であり、実際の税額及び控除額は個人の状況によって変わります）。

状況によって税の控除が適用されるか否かは異なるため、上記の例は1つの例としてご覧いただき、実際の納税額は税の専門家などにご確認いただきたいのですが、スモールビジネスに対する税制上の優遇策はこのように手厚くなっています。

なお、この制度はあくまで現時点のものです。オランダの国政レベルでは、行政サービスにかかるコストの方が個人事業主の納税額よりも大きいので見直すべきだという議論や、政府の想定以上に個人事業主が増えているのでブレーキをかけるべきだという議論が出ています。したがって、今後の状況によっては制度が変わっていく可能性もありますが、現在のところは個人事業主を取り巻く税環境は優遇されていると言えます。

オランダでは現在、約80万人がフリーランスや個人事業主として働いており、今後も伸びていく見込みとなっている。

ここまで触れてきたように、居住許可の取得という意味で、オランダで日本人が起業するハードルは低くなっています。また、国を挙げて中小のビジネスに対する税の優遇策が取られていることもオランダで事業を行うメリットです。事業収益を挙げながら生活をしていくことについて不安があるかもしれませんが、オランダの生活費は一般的に言ってロンドンやパリなどよりは安く、ドイツの諸都市よりは少し高いといったところです。

握手から始めよう

日蘭通商航海条約の存在によって日本人が起業・就労しやすい国、オランダ。今回まで3回にわたってオランダの魅力や就労・起業に関する情報をお伝えしてきました。

オランダの魅力の1つは緩和された居住許可取得条件ですが、それは単なる入口でしかありません。オランダでどのような人と出会いどういった経験をするかで、オランダ生活がより魅力的なものにも、あるいはそうではないものにもなり得ると思います。

幸いオランダの社会は概してフラットであり、ネットワークを作ろうとする人に寛容です。1年前まではオランダに縁もゆかりもなかった私自身が今こうしてオランダをご紹介できるのも、さまざまなところで出会ったオランダの人々や現地の日本人コミュニティーとのつながりがあってこそだと思います。これは何も私に限ったことではなく、他の日本人の個人事業主もそれぞれの分野で積極的に人とつながって独自のネットワークを築いています。

オランダ移住から3カ月を過ぎた頃に知り合ったB&T Financialsのトーマス（左）とドリス（右）。ローカルなネットワークができていくことでオランダ社会への帰属感が飛躍的に高まった。

最後にオランダの文化を1つご紹介したいと思います。

日本では誰かにあった時・別れる時にお辞儀をするように、オランダ社会では最初と最後に握手を交わします。例えば小学生のわが子は、登校時と下校時に先生と握手をして1日を始め1日を終えます。これはビジネスのミーティングの時なども同じです。

オランダの人々はいったん顔を合わせてお互いの人となりがわかった後は、義理堅く親身になってくれることが多いです。オランダで手を差し伸べられたらその手をしっかりとつかみ、あるいは自分から先に手を差し出すことから始めて、オランダ社会とのさまざまなつながりをぜひ作ってみてください。そのつながりから得られるオランダでの経験は、総じて悪くないものになるはずです。

写真提供 Atsushi Harada Photography

, and Takuto Oshima.

参考：ジェトロ オランダの税制

https://www.jetro.go.jp/world/europe/nl/invest_04.html

※本文中で紹介したステファン・ルーロフス弁護士の連絡先。

roelofs@kortmanadvocaten.nl（英語・オランダ語のみ）