Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の買収を巡り交渉をリードする米投資会社 ベインキャピタルは15日、同社陣営の参加企業を公表した。 アップル、 デルなどテクノロジー関連の米企業４社が名を連ねる。東芝は13日、ベイン連合と正式契約に向け協議を進める旨の覚書を 締結している。

ベインの発表によると、従来からの参加メンバーに加え、戦略提携先としてアップル、デルのほか、 キングストン・テクノロジー、 シーゲイト・テクノロジーが参加・出資する。この新提案は先週、東芝に提示した。こうした顔ぶれが集まることは、東芝の安定性、独立性の観点で、ベインの提案が幅広い支持を得ている証だとしている。出資比率や金額などの詳細は示さなかった。

東芝は売却先候補をベイン連合に絞り、今月下旬までの契約締結を目指し交渉を進めている。ただ、東芝の合弁相手で売却に反対し訴訟を起こしている米ウエスタンデジタル（ ＷＤ）陣営や、台湾の鴻海精密工業陣営など他の買い手候補との協議も拒否しない姿勢だ。ベインの発表は訴訟リスクの回避策には触れていない。

ベインは発表文の中で、今回の提案が「すべてのステークホルダーの利益となるものだと確信している」と強調。ベイン連合による買収後も、東芝メモリはＷＤとの合弁契約を引き継ぐとする一方で、ＷＤは契約上の権利からすると行き過ぎた主張をしており、東芝メモリの独立性を守ろうとする東芝の努力を邪魔しようとしていると非難した。

東芝は６月21日にベイン、 産業革新機構、 日本政策投資銀行などからなる陣営を 優先交渉先に選定していたが、ＷＤとの係争リスクが問題となり協議が難航。その後、ＷＤと米ファンドＫＫＲが巻き返しを狙って、将来の東芝メモリの経営関与に関して譲歩案を示すなど、一時は歩み寄りもみられた。