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大阪府の吉村洋文知事は９日、業務用マスクや防護服などの医療用品について、大阪を含め政府の緊急事態宣言の対象地域となった７都府県に優先的に配るよう国に要望した。府庁で記者団に明らかにした。吉村氏は医療用品を確保するための今年度補正予算案を８日に専決処分したばかりだが、府内の医療機関からは「足りない」と悲鳴が上がり、綱渡りの状態が続いている。

府では、１日の平均感染者数が千人になった「オーバーシュート（爆発的患者急増）」の場合は、高密度マスク「Ｎ９５」と防護服、フェースシールドがそれぞれ２２０万枚、医療用手袋は４５０万組が必要と算出。Ｎ９５マスクや防護服はすでに府の備品に在庫がなく、調達も難しい状況という。

医療従事者用の「サージカルマスク」は８日に国から１００万枚が届き、今週末までにさらに約９０万枚配布される予定。しかし府内の医療関係者が１カ月間に使うと見込まれる数は約千万枚で、遠く及ばない。府内の病院からは「防護服の予備が２週間分しかない」「業務用マスクが足りず、使い捨てできない」などと切迫した声が寄せられているという。

人工呼吸器の確保も課題だ。公益社団法人「日本臨床工学技士会」が２月に行った緊急調査では、回答した府内の４８医療機関に約千台の人工呼吸器があり、使用中を除く約５４０台を充てられることが分かった。

府の担当者は「人工呼吸器は需要が高い。重症者が急増すれば足りなくなった自治体間で争奪戦になる」と懸念する。

吉村氏は国への要望について、記者団に「予算は組んでいるが買う先がない。ほかの自治体にすれば『なんでやねん』となるかもしれないが、不平等に扱ってくれと言った」と述べた。