Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg

10日の東京株式相場は反発。新型コロナウイルスの感染者増加で大幅安で始まったが、米国政府がコロナ対策で財政措置を講じる方針を打ち出し、各国でも同様の対策が取られ景気を支えるとの期待が高まった。電機や自動車などの輸出関連、証券や銀行といった金融が高い。

ＴＯＰＩＸの終値は前日比17.71ポイント（1.3％）高の1406.68

日経平均株価は同168円36銭（0.9％）高の１万9867円12銭

〈きょうのポイント〉

インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジストは、「ウイルス対策はやっており問題ないと消極的だったトランプ米政権が政策転換することが好意的に受け止められている」と述べた。「来週の欧州中央銀行（ＥＣＢ）定例会合で長期資金供給オペの充実、国内では日本銀行のＥＴＦ追加購入が期待されている」と言う。

前日の欧米株急落を受けて大幅安で始まり、ＴＯＰＩＸと日経平均の下落率は一時４％を超えた。日経平均は2018年12月以来となる１万9000円割れの場面もあった。ただ、トランプ米大統領の財政政策発言を受けてアジア時間10日の米Ｓ＆Ｐ500種Ｅミニ先物が上昇。アジア株も軒並み上げ、為替市場では徐々に円が下落した。日本でも財政出動の期待が高まった。

ただ、ＴＯＰＩＸは先週末６日と前日の２日間で8.4％下げており、反発力は鈍い。三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは、米国の減税や救済措置は「直接感染を封じ込めるための対策ではない」と指摘。感染の拡大が政策の効果を上回れば「政策への期待も落ち込んでしまう恐れがあり、株価は本格的な反転上昇にはなりにくい」と話した。