［ロンドン １５日 ロイター］ - 香港の「逃亡犯条例」改正を巡る政府と民主派市民の対立は収拾不能に近い状態にある。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１５日の論説で、香港は安定と混沌のどちらかを選ばなければならないと警告するとともに、抗議活動を「テロリズム」と断定し、現在の騒乱は西側諸国が支援する「カラー革命」の新たな例だとの見方を示した。

８月１５日、香港の「逃亡犯条例」改正を巡る政府と民主派市民の対立は収拾不能に近い状態にある。写真は香港国際空港での１３日のデモの様子（２０１９年 ロイター/Issei Kato）

中国の武装警察が香港と本土の境界付近に集結する中で、香港情勢がどうなっていくかは極めて不透明だ。ただ次第に明らかになってきているのは、この抗議活動が意味するのは、単に中国共産党指導部が過去３０年間で最も大きな挑戦を受けているということだけではない。世界的に進んでいる民主主義陣営と強権的な国家の対立をさらに助長し、特に最も強権的なロシアと中国を大きく接近させつつあるのだ。

１５日の環球時報の２つの主要記事から一番鮮明に分かるのは恐らく、ロシアのプーチン政権の世界観をそっくりなぞっているという事実だ。ロシアもまた、プーチン大統領への批判が高まっている点からすれば、両国の政権が似たような脅威を感じているとしても驚くには当たらない。ごく最近まで、彼らは西側民主主義国が見舞われている問題を小気味よく思っていたのは間違いない。今でもそうかもしれないが、同時に自分たちの立場が脅かされているとも考えている。

当然こうした事態が起きた背景には、世界的な覇権争いがあるが、プーチン氏と中国の習近平国家主席が足元の事態について抱く不安が、国際的な緊張をどの程度高めるかはまだ分からない。何しろ香港の状況が生み出した政治的な力学は、特に台湾の支配権を取り戻したいという中国の思惑に関して言えば、極めて複雑になってくる。

＜悪夢の選択＞

中国の指導層は今、悪夢のような選択肢を突き付けられている。もし香港の抗議活動を暴力的に抑え込み、人民解放軍を派遣した場合、本土を含めて深刻な経済的打撃を被る恐れが出てくる。それだけでなく、近隣諸国が一段と反発しかねない。既に中国に警戒的な諸国は米国とより緊密になろうとする可能性が十分にあるし、とりわけ台湾は、中国本土との政治的な結びつきを強める政策には見向きもしないどころか、中国による侵攻への追加的な防備措置を講じるだろう。

最悪の場合、せっかく多額の費用を投じて世界中に展開できる力を得た中国軍は、香港の不穏な事態に対処するために何十年も一部の戦力を張り付けなければならない結果になってもおかしくない。

一方で香港の民主派に譲歩し、中でも彼らが要求する自由と民主的な権利の拡大を受け入れれば、中国本土に同じ流れを呼び込む危険がある。２０１２年に習氏が権力を掌握する前の、２０年にわたる改革開放時代であったなら、そうした譲歩も考えられた。ただ特に１１年の「アラブの春」が起きた後では、話が全く違ってくる。

過去３０年間に主として非暴力的な形を帯びていた一連のカラー革命は、当事者にとっては汚職や圧政への自然発生的な反抗だった。実際、１９７４年のポルトガルの「カーネーション革命」や１９８６年のフィリピンの「黄色革命」は、米国が支持していた独裁政権に対する蜂起だ。ところが１９８９年のチェコにおける「ベルベット革命」で、旧共産圏の崩壊が加速して以降は、こうした革命は米国が裏で糸を引いている、というのがロシアの見方になっている。

＜恐怖に駆られた確信＞

ロシアが恐怖を感じた様子は、２０００年にユーゴスラビアでミロシェビッチ政権が打倒された時点で早くも見て取れた。ジョージアの２００３年の「バラ革命」と翌年のウクライナの「オレンジ革命」でロシア寄りの政権が退陣すると、恐怖は強まった。

もっとも米国主導説は、事実ではないケースも少なくない。実際、とりわけ１１年初めの時点では、当時のオバマ米政権は同盟関係も多いアラブ諸国で体制への不満が広がる事態にどう対処すべきか苦慮していた。そして最終的には、反政府運動に対する米国の姿勢は中途半端になったように見えた。一番印象的なのがシリアへの対応で、反政府勢力を全面的ではないが、ロシアの反感を買うほどには支援したのだ。

本当のところで言えば、西側諸国は強権的な国家が自国民を弾圧してもほとんど行動してこなかった。それは２００７年のミャンマーや０９年のイランの例でも分かる。

とはいえ、そうした「真実」に大した意味はないかもしれない。香港で起きているような出来事は、習氏や彼の側近の権力基盤自体を脅かす可能性を持っている。プーチン氏にとって、モスクワにおける抗議がそうであるのと同じだ。だから実情がどうであっても、外国勢力が活動をあおっているとの確信を彼らは捨て去れないのではないか。こうした考えは、いつか破滅的な事態を招くことが証明されるかもしれない。

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