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横浜市消費生活総合センターは、平成２８年度上半期（４～９月期）の「消費生活相談概要」結果を公表し、「お試しのつもりで注文した健康食品などが定期購入になってしまった」とする相談が急増していることが分かった。今年１月以降増加傾向にあったが、特に健康食品に関する相談が前年同期比７３・７％増の３３０件と増加しているという。

事例としては、４０代女性で、飲むと痩せるという青汁が「通常価格６千円のところを初回５００円で購入できる」という広告をスマートフォンで見つけ申し込んだが、効果を感じられず解約を決意。ただ、７日が過ぎていて返金サービスも受けられず、４回の継続購入コースも停止できなくなったというもの。画面上で継続購入がわかりにくかったことから、センターを通じ、２回目までを定価料金で支払うことを条件に３回目以降の解約が了承されたとしている。

上半期の同センターへの苦情相談件数の総数は、前年同期比４・２％減の１万１０８８件、問い合わせは同１９・６％増の７７４件に上った。

相談内容で最も多かったのは、アダルト情報サイトや出会い系サイトなどの「デジタルコンテンツ」に関するもので、２３８４件に上った。前年同期比で３４０件減少したものの、相変わらずトラブルが多いという。主な相談内容としては、アダルト情報サイトに関する相談が同４０・９％減の９３５件と減少した一方、「パソコンのＯＳのアップグレードが勝手に始まり止められない」といった相談が急増。身に覚えのない有料サイトの利用料を請求されるといった「サイトの内容が不明確なデジタルコンテンツ」に関する相談も同２７・８％増の９０９件と増加した。

同センターの分析で、通販などインターネット取引に関する相談が、前年同期に多かった３０代までの若年層では減少する一方、４０代以降の中高年層で増加していることが分かった。ネット通販などは、手軽な一方、利用に慣れていない中高年層が解約や返品時にトラブルを起こしていることが浮き彫りになった。