大分県が2018年度に実施した青少年のネット利用実態調査で、自分の裸や下着姿の写真を他人に送ったことがある中高生が24人いたことが分かった。写真は送っていないが、要求された経験がある人は98人に上った。こうした「自画撮り被害」は全国で後を絶たず、県内でも潜在化している実態が浮き彫りとなった。

調査は12年度から毎年行っており、「自画撮り」に関する質問は初めて。今回は県内の小学2年、同5年、中学2年、高校1年の計5118人を対象に実施し、95％の4860人から回答を得た。

「裸や下着姿の写真を他人に送ったことがあるか」の問いに「ある」と回答したのは中学2年10人、高校1年14人で全体の0・7％だった。「写真を要求されたが送っていない」と答えたのは中学2年32人、高校1年66人で全体の3・1％に上った。県は年齢に配慮し、小2、小5にはこの質問をしていない。

児童売春・ポルノ禁止法は18歳未満の少年少女に裸などの画像を送らせ、受け取った場合に罰することができる。2月に施行された改正県青少年健全育成条例では画像の要求行為も禁じており、違反すれば30万円以下の罰金が科される。

警察庁や県警によると、全国の被害者数は12年の207人から17年は515人と倍以上に増加。県内はその間、1～4人で推移してきた。県私学振興・青少年課は「表面化していない被害はもっとあるだろう。家庭内でのルール作りや有害サイトの閲覧を制限する『フィルタリング』を徹底し、ネットの怖さと正しい使い方を把握してほしい」としている。