総務省が27日に発表した2015年2月の労働力調査(速報)によると、2月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント低下の3.5%となり、2カ月ぶりに改善した。また、厚生労働省が同日発表した2月の有効求人倍率(季節調整値)は同0.01ポイント上昇の1.15倍となった。

完全失業率を男女別に見ると、男性は同0.1ポイント低下の3.7%、女性は同0.1ポイント低下の3.2%。年齢階級別では、男性は「15～24歳」「25～34歳」「45～54歳」の年齢階級で、女性は「55～64歳」を除く全ての年齢階級で改善した。

完全失業者数(原数値)は前年同月比6万人(2.6%)減の226万人と、57カ月連続の減少。男女別に見ると、男性は同3万人減の137万人、女性は同4万人減の88万人となった。

就業者数(原数値)は同39万人(0.6%)増の6,322万人と、3カ月連続の増加。就業率(15歳以上人口に占める就業者の割合、原数値)は同0.4ポイント上昇の57.1%で、このうち15～64歳の就業率は同0.8ポイント上昇の72.7%となった。

雇用者数(原数値)は同51万人(0.9%)増の5,595万人と、26カ月連続の増加。雇用形態別に見ると、正規の職員・従業員数は同58万人(1.8%)増の3,277万人、非正規の職員・従業員数は同15万人(0.8%)減の1,974万人となった。

一方、厚生労働省が同日発表した2015年2月の一般職業紹介状況によると、2月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.01ポイント上昇の1.15倍となり、2カ月ぶりに改善した。1倍を超えるのは16カ月連続で、1992年3月(1.19倍)以来、22年11カ月ぶりの高水準となった。

都道府県別の有効求人倍率を見ると、最も高かったのは東京都の1.66倍、最も低かったのは沖縄県の0.78倍となった。

新規求人倍率(季節調整値)は前月比0.14ポイント低下の1.63倍。正社員有効求人倍率(同)は前月と同水準の0.70倍となった。

有効求人数(季節調整値)は同1.4%増、有効求職者数(同)は同0.9増。新規求人数(原数値)は前年同月比1.7%増となり、産業別に見ると、教育、学習支援業が同20.2%増、医療、福祉が同8.7%増、宿泊業、飲食サービス業が同6.1%増などと増加した一方、情報通信業は同10.0%減、サービス業(他に分類されないもの)は同6.3%減、学術研究、専門・技術サービス業は同4.1%減などと減少した。