「終身雇用制度」時代と置き換わるように増えてきたのが、派遣社員や契約社員、パートタイマーといった多様化された雇用形態。それぞれにメリット・デメリットがあるが、実際の貯金額の面では、それぞれの雇用形態によって明確な差があるようである。

全研本社株式会社は、「正社員」、「契約社員」、「派遣社員」、「パートタイマー」の契約形態別に平均貯金額を尋ねる調査を29日までに行った。

正社員の貯金額は、「100万円未満(34％)」がもっとも多かった。つづいて、「500万円以上(21％)」「100～200万円(16％)」「200～300万円(11％)」「300～500万円(10％)」「宵越しの金は持たぬ(6％)」となった。

契約社員の貯金額は、「100万円未満(32％)」がもっとも多かった。つづいて、「100～200万円(16％)」「500万円以上(13％)」「宵越しの金は持たぬ(13％)」となった。

派遣社員の貯金額は、「100万円未満(58％)」がもっとも多かった。つづいて、「500万円以上(21％)」「100～200万円(5％)」「宵越しの金は持たぬ(16％)」となった。

パートタイマーの貯金額は、「100万円未満(53％)」がもっとも多かった。つづいて、「100～200万円(17％)」「200～300万円(6％)」「300～500万円(5％)」「500万円以上(5％)」「宵越しの金は持たぬ(9％)」となった。

すべての雇用形態で、もっとも多かった貯金額は100万円未満であっが、2位はパートタイマーを除けば500万円以上となっており、パートタイマー以外の人の貯蓄額は「多い」か「少ない」かの両極端状態にあることがわかる。契約社員と派遣社員とでは、派遣社員の方が100万円未満の人が20％も多く、宵越しの金は持たない無貯蓄派も多い一方で、500万円以上の人も多く、派遣社員の方が貯蓄額がバラエティに富んでいるようだ。パートタイマーは金額の上昇と人数がきれいに反比例しており、派遣社員や契約社員と比べて極端化はしていない。

雇用形態の差だけで経済状態を推し量ることはできないが、貯蓄金額の傾向には差が現れているようだ。回答者は879人。男性442人、女性437人。年代は、20代424人、30代262人、40代138人、その他55人。(編集担当：堺不二子)