仮想通貨のマイニングは中国政府の最新の標的となっている。自国の経済にとって障害となりそうなものを徐々に排除する政策の一環だ。

同国の国家発展改革委員会（NDRC）は、世界最大のビットコイン採掘市場である中国の経済を率いる計画機関だ。今週の月曜日に、促進、制限、あるいは排除を計画している分野のリストを発表した。仮想通貨の採掘とは、ビットコインやその他のデジタル通貨を、コンピューターの能力を利用して生成する活動のこと。今回、他の多くの分野とともに、当局が「排除」したいと考えているリストにノミネートされた。その理由は「安全な生産条件が欠如し、多大なリソースを浪費し、環境を汚染した」からとされている。

ビットコインの評価が2018年に急落したことはよく知られている。2017年12月の最高額2万ドルから、4000ドルを下回るまでに落ち込んだのだ。今回の中国発のニュースは、ビットコインへの楽観的な見方が回復している最中に届いた。先週には、Bitcoinの価値は、2018年の11月以降では初めて5000ドルを上回るまで急上昇していた。

今回の公式見解は、パブリックコメントを待つ改訂されたリスト、という体裁を取っていて、規制の強制力を持つものではない。当局は、仮想通貨採掘がいつまでに禁止されるのかという期限についても触れていない。このようなガイドラインは、通常は産業活動に対する中国政府の態度を反映している。このNDRCのリストは、数年ごとに改定されるものだが、規制したいとしている産業への実際の影響力は限られていると見る向きもある。

「2006年末までに排除すべきだとされたものが2011年にも存続していました。その2019年版でしょう」と、ブロックチェーンに注力するPrimitive Venturesの創立パートナーであるDovey Wan氏はツイートしている。

もしこの禁止令が実行に移されれば、採掘、生産用のツールを業界に提供することで仮想通貨の波に乗った一連の中国企業に大きな打撃を与えることになるだろう。特に、最近香港でのIPO申請が失効したばかりのBitmainは、禁止によって多大な影響を受けるはずだ。マイニング用に最適化されたハードウェアを供給するBitmainは、採掘用のハードウェアのトッププロバイダーとして広く知られている。2018年上半期の同社の収益のなんと94％が、同社の仮想通貨マイニング用ハードウェア「Antminers」によるものだった。

Bitmainの広報担当者は、このニュースに関するTechCrunchからの問い合わせに対し、コメントを拒んだ。

仮想通貨業界は、中国政府から厳しい査察を受けてきた。詐欺や投機に対する懸念のためだ。その結果、2017年には新規の仮想通貨公開が禁止されることになった。一方、環境保護主義者は、ビットコインの採掘にともなう無駄なエネルギー消費に抗議してきた。中国は昨年初めに、一部のビットコイン採掘者に対する電力供給を制限することを計画していたという話も、Bloombergの情報源から伝わっている。

中国が仮想通貨マイニングへの締め付けを検討したのは、今回が初めてではない。2018年1月、中国は地方政府に対して、ビットコインの採掘企業を廃業に追い込むよう依頼したとされる。中国の金融ニュースを出版するYicaiが入手した文書に記述されていることだ。しかし地方政府は、そのような指導に従うことに消極的だったのだろう。中国の仮想通貨マイニング活動の多くは、開発途上の内陸地域で散発的に行われている。そうした場所では、電力は余剰にあり、政府も生産活動の拡大に熱心に取り組んでいる。強大なNDRCからの新たな指令が、この業界を抑制することになるのかどうか、まだまだ予断を許さない。

画像クレジット：IvancoVlad／Getty Images

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（翻訳：Fumihiko Shibata）