岩上安身「IWJ代表でジャーナリストの岩上安身です。作品の中には日本に関わる重要なくだりがあります。スノーデンが横田基地にいた頃を回想するシーンで、米国の機関が日本に対する監視を実行していたと。

1月18日、話題の最新作『スノーデン』の宣伝のため来日中のオリバー・ストーン監督が東京都内で記者会見を開き、記者らの質問に応じた。以下、トップバッターで質問したIWJ代表・岩上安身や、他社記者とストーン監督との質疑応答の様子を実況ツィートします。

日本の通信システムの次にインフラも乗っ取り、密かにマルウェアを送電網やダム病院にも仕掛け、日本が同盟国でなくなった日には、日本は終わりだと証言する件（くだり）があります。大変ショッキングです。監督は日本列島から電気が消えていくシーンを挿入されています。

もし、このマルウェアが日本のインフラ電源に仕掛けられ、原発に仕掛けられていた場合、全電源喪失が起こることを意味します。日本が米国の同盟国でなくなった途端にサイバー攻撃をかけるという米国からの脅しだと日本国民としては思いますが、スノーデンの証言はどこまで事実なのか？

オリバー・ストーン監督「この部屋で目覚めている方がいてとても嬉しい。ヨーロッパや米国を回ったが、こういう質問は初めてだ。この作品で私の主観は一切、入れていない。スノーデンが語ってくれた内容を映画化した。私は彼の言ったことは全部真実だと考えている。

スノーデンが横田基地にいた2010年頃の話に戻るが、彼から私が聞いたのは、日本国民、日本中を監視したいと申し出たが、日本の情報機関が、それは違法であり、倫理的にいかがなものかと拒否。しかし、それでも構わず監視したということ。

日本が米国の同盟国でなくなった瞬間にインフラをすべて落とすことができるように、民間のインフラにマルウェアを仕込んであると彼は言った。核施設に関しては、彼自身の言葉では聞いていない。私の勝手な考えでは核施設は全く違う形を取っているのではないか。

スノーデンが言っていたことだが、ブラジル、メキシコ、オーストリア、おそらくイギリスも同じようなことがされている。これはいわば『サイバー戦争』だ。しかも、すでに仕掛けられている。

そもそもの発端は2007年～8年頃に、米国がイランにマルウエアを仕込んだところから始まる。2010年頃、イランの幾つかの核施設にウィルスを送り込むことに成功した。そして数ヶ月後にはそのウィルスが中東、そして世界に広がっていった。

当時の情報機関のトップ、マイケル・ヘイデン氏がこの事実を公言してしまった。『イランという敵をこういう形でやり込めることができて良かった』と。この時のウィルスは『stuxnet』。イスラエルと米国がイランに仕掛けたものだ。

このウィルスが発端となり、世界中でウィルス攻撃が可能になり、サイバー戦争が始まった。しかし、そもそもイランにウィルスを仕掛けた事自体が、米国の宣戦布告なしのサイバー戦争突入の行為だと私は思う。

今、米国から、特にサイバー関係に関する虚偽のニュースがたくさん出てきている。米国から発信されるニュースは、疑いの目を持って見て欲しい。サイバー戦争で言えば米国がリーダーで、一番大きなプログラムを持っているんですから。

ロシアからサイバー攻撃されたというニュースも、ほとんど証拠がない。その全てに、スノーデンは注目をするキッカケを作ってくれた。サイバー戦争の実態はまだ表面しか分かっていない新しいものだ。1945年に原子爆弾が日本に落とされたことも新しい戦争の始まりだったが、サイバー戦争というのが新しい戦争の形であり、それが、この映画で描かれていることだ。世界に対する監視システム体制とともにあるという事実を皆さんに知っていただきたい。

もう一つだけ。法的な定義を鑑みてもこれは戦争行為だと思う。米国、日本、そして米国の他の同盟国は、米国にとって『同盟国』ではない。『人質』に取られていると私は考えている。

例えば、日本が中国や他の経済圏と協力関係を持ち、米国との同盟から離れようとすれば、おそらく脅迫されるでしょう。これは、非常にシリアスな問題だと受け止めていただきたい。

一人でもいいので、日本のジャーナリストが『これは事実なのか？』と防衛省に尋ねてほしい。政府は『知らない』というか、否定するかもしれないが。米国NSAはもちろん否定します。スノーデン自体が大したランクの人物ではないと問題を矮小化させている。

しかし、それは事実ではない。スノーデンはこれだけの膨大な資料を提供してくれている。日本だけではなく、ブラジルやメキシコでも、政府に対し意見を求めるという動きを私は見たいと思う。

米国のジャーナリストからこうした質問が出なかったことがむしろ驚きだ。これが世界の問題の一つなのに、説明責任が全くないということが。

日本では昨年4月に電力自由化が実現したが、原発事故を起こした東電から電力を変えたのは人口の5％以下。スノーデンの『僕は選択肢を市民に提示したかった』というセリフがあるが、監視されるかされないか、選択肢を迫られた市民の反応はどんなものだったか。

そもそも、『セキュリティvs自由』という等式がまず間違っている。映画でも描いているが、それぞれの意識や魂をきちんと持つことが重要で、より大きな国家、NSAのような存在に明け渡してはいけない。

米国自体、国民に安全を与えることなどできない。今までもたくさん失敗してきた。一番顕著だったのが『9.11』。NSAはテロリストを把握していた。FBIもCIAもそれぞれに情報を持っていた。

サンディエゴにテロリストたちが着いた事実も把握していたが、官僚主義の穴に落ち、その情報が他の機関に伝わることがなかった。失敗という意味ではイラク戦争もそうだ。大量殺戮兵器があるという誤情報で動いたのは周知の事実だ。

ベトナム戦争も最初から最後までCIAが作り上げた情報によるものだった。誤った情報しか与えられていないにも関わらず、国民はいまだに情報機関を重要視している。最近では言えばロシアにハッキングされたと情報機関は言っているが証拠は一切ない。

米国に限らず情報機関が政治化されてきている。『9.11』の後、米国は何十億ドルも費やして安全のための機関を増やしたが、安全性でいえば減っている。だから、『セキュリティvs自由』という等式は間違っている。

そもそも、安全は与えられないものなのだから。正しい形で用いれば、監視システムは効果的だとも考えている。スノーデンも何度も言っているが、ターゲットを選択した形での監視システムは有効だ。

この映画はアメリカ資本が一切入っていない。仏、独など、スノーデンを非常にリスペクトしてくれている国からの出資で作られている。もちろん米国のメジャースタジオにも話したが、全て断られた。理由は分かりません。

恐らく、自分たちで自己検閲し、または何か、恐怖心を感じてのことなのかもしれない。米国では小さな配給会社のオープンロードが配給してくれることになった。色々な国でもお見せする事が非常に困難な作品だった。

日本ではショーゲートが配給してくれるということで、非常に感謝している。日本の方にも是非、観ていただき、この問題の巨大さ、複雑さを考えてほしいと思います」

以上で、オリバー・ストーン監督最新作 映画『スノーデン』記者会見での、質疑応答の実況を終了します。