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れいわ新選組は３１日、次期衆院選と東京都知事選（６月１８日告示、７月５日投開票）に向けた活動方針を公表した。

衆院選で候補擁立の可能性がある選挙区として、先の参院選の得票数を参考に２６都道府県の１００選挙区を列挙。菅義偉官房長官の神奈川２区や、立憲民主党の枝野幸男代表の埼玉５区などを挙げた。

安倍晋三首相の山口４区や、小泉進次郎環境相の神奈川１１区は入らなかった。

れいわは衆院選で、消費税率５％への引き下げを旗印とした野党共闘が実現しなければ、独自に１００～１３１人の擁立を目指す方針を示している。

また、都知事選については「都政転換のために候補者擁立または共闘候補者への支援、応援を含め積極的に参加する」とした。

都知事選をめぐっては、立民の長妻昭選対委員長が野党統一候補としてれいわの山本太郎代表の擁立に言及している。