Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

「高齢者」とは何歳か。

現代日本では「75歳以上」が妥当ー。こんな 提言が学会から上がっている。現在出版されている国語辞典の多くは高齢者を「65歳以上」と定義。公的年金も現在は65歳を標準的な受給開始年齢とする制度に移行している。

提言したのは日本老年学会と日本老年医学会。今年１月、65－74歳を「准高齢者」、75－89歳を「高齢者」、90歳以上を「超高齢者」とする新たな定義区分を公表した。既成概念を変えることで、「従来の定義による高齢者を、社会の支え手でありモチベーションを持った存在」として捉え直し、超高齢化社会を「明るく活力あるものにする」と意義付けている。

縮小を続ける生産年齢人口は、この提言に基づいて再定義すると大幅に増える。

提言のワーキンググループで座長を務めた大内尉義氏（虎の門病院院長）は、今の高齢者は数十年前に比べて若返っていると言う。考えられる要因として、戦後の経済成長で栄養状態が良くなったことや、医療の進歩や衛生環境の改善などを挙げた。65歳で高齢者とレッテルを貼り活力を利用しないのは損失だと主張。自身も68歳で、高齢者だとは「全然思ってません」と笑う。

日本人の平均寿命は健康寿命とともに延びている。内閣府が14年に60歳以上を対象に実施した調査では、回答した約4000人のうち51.3％が自身を高齢者だとは考えず、高齢者は70歳以上と考えている人が大半を占めた。

政府は深刻化している労働力不足を補うために高齢者の就労を促している。年金の支給開始年齢も60歳から65歳に引き上げられる過程にある。大内氏は、今回の提言はあくまでも医学など客観的なデータに基づいたものであり、政府による年金支給年齢の一律引き上げのような根拠に使われることには反対との立場だ。

一方で、社会参加は個人の健康にとっても良いことであり、健康寿命が延びれば結果として医療費を抑制し若い世代の負担軽減にもなる、と話している。