現場を見ず消費者さえも見ず…相次ぐ大企業の不祥事、背景に荒涼とした社内風土か

取材の現場から 2017.12.25 07:00 更新

売上高は４千億円近く。そんな大企業の首脳陣が一堂に会し、ある難題に向き合っていた。

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大阪市西区の東洋ゴム工業本社。平成２６年９月の社内会議で、免震ゴム装置に関する問題が議論された。

当時の信木明社長（故人）らにデータ改竄（かいざん）の確定的認識があったわけではない。あくまで「疑惑」の段階だったが、いったんは出荷停止と国土交通省に報告することで意見がまとまった。

ところが午後になって、現場から「別条件で数値を補正すれば、大臣認定の基準に合わせられる」との報告が入る。暗闇に下りてきたクモの糸にすがるように、社長以下なだれを打って「問題なし」の判断に傾いた。

別条件の補正は、根拠のあいまいなこじつけにすぎなかった。過去１０年で３度も製品性能を偽る不正を起こしていたのに、なぜ「性善説」をとることができたのか。これが果たして経営判断といえるのか、取材をしていた当時から、この点が最大の疑問だった。結果から見れば、臭い物に蓋をしたにすぎないからだ。

大阪府警は、外部調査チームの報告書などから明らかになった、この会議における「性善説」の採用を、偽装の故意ありとして犯罪とみなした。今年３月、不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑で同社の山本卓司元社長ら１８人を書類送検した。

しかし大阪地検特捜部は７月、いずれも不起訴という結論を下す。データ改竄の方法が複雑すぎて幹部らの理解が及ばず、故意に偽装したとまでは言い切れなかったのがその理由とみられる。

日本のものづくりへの不信は今年、さらに深刻な域に達した。日産自動車とＳＵＢＡＲＵ（スバル）では、無資格の社員が完成検査を担当していたことが発覚。両社とも大規模なリコール（回収・無償修理）に発展した。

神戸製鋼所では鉄鋼事業やアルミ、銅製品などの一部で、三菱マテリアルや東レでは子会社で製品検査データが改竄されていたことが明らかになっている。

企業経営に詳しい日本経済大の西村尚純教授は、製造大手で不正が相次いだ原因として、組織における各部門・工場の連携不足を挙げた。「製品をつくる過程が部門内で完結し、人事交流もほとんどなかった結果、本社からのガバナンス（企業統治）が働かなくなってしまったのだろう」と指摘する。

経営陣は現場を見ず、消費者すらも見ていない。東洋ゴムをはじめとする一連の企業不正が示したものは、そんな荒涼とした社内風土ではないだろうか。（佐藤祐介）