国債市場の機能改善を目指す日本銀行は今後も買い入れ規模の縮小を進め、緩やかな金利上昇を黙認していくとの観測が、市場関係者の間で広がっている。日々の金融調節での買い入れ減額にとどまらず、月間のオペ運営方針でも緩和の度合いを弱める姿勢を示すとみられている。

日銀は７月末に長期金利の変動幅拡大の容認と国債買い入れの 弾力的な運用を決めた。市場は日銀決定後に金利の上昇余地を探る展開となり、長期金利は８月２日の取引で２営業日前の低水準を10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上回る0.145％を付けた。だが、日銀の臨時買い入れオペが水を差す格好となり、それ以降は0.10％を挟んで２～３ｂｐ上下に振れる程度となっている。

みずほ証券の丹治倫敦チーフ債券ストラテジストは、日銀は政策修正したにも関わらず金利の動きが鈍い現状に危機感にも近い問題意識を持っているのではないかと指摘。問題解決には、オペ減額を市場の想定より前のめりに実施して0.15％付近までの金利上昇を促し、そこで黙認する姿勢を示すことが有効だとみている。日銀の金利誘導対象となっている長期債を含む残存期間５年超10年以下のオペでは、来月早々にも減額してくると予想している。

日銀は目立ちにくい手法で国債買い入れ規模の縮小を進めている。８月２日に行われた残存期間５年超10年以下を対象とした臨時オペでは、直前の定例オペより100億円少ない4000億円を買い入れた。その後の定例オペは臨時オペと同じ買い入れ額となっている。９月の 運営方針では、同ゾーンの買い入れ回数を１回減らし、月間の買い入れ額を前月より1500億円少なくした。

市場関係者は日銀が週末に発表する10月のオペ運営方針でさらなる減額を示すとみている。メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは「民間の取引を活性化するには日銀の売買シェアを減らす必要がある」と言い、月５回に減らした中長期ゾーンの買い入れ回数を元に戻さないとみている。残存25年超と10年超25年以下の１回当たり買い入れ額の下限引き下げもあり得ると読む。

今月の20年利付国債入札の翌日にあたる21日、長期金利は、日銀が国債買い入れを減らすオペを実施したのを受けて１カ月半ぶりの高水準となる0.13％を付けた。米長期金利が４カ月ぶりに３％台に乗せた際には無反応に近かった相場が国債買い入れ額の変更に対しては素早く動いた。減額対象となった残存25年超では26日、新発30年債と新発40年債の利回りは年初来の高水準を付けた。

こうした足元の長期や超長期の金利上昇は、入札の翌日に同じようなゾーンのオペを減額しないという「暗黙のルール」が破られたからだ、と野村証券の中島武信シニア金利ストラテジストは分析する。国債買い入れの柔軟化の一環ともいえ、今後は中長期ゾーンでも同じことが起こり得ると予想。日銀への転売を狙った購入が減るのを通じて金利の上昇要因になるとみている。

ニッセイアセットマネジメント債券運用部の三浦英一郎リードポートフォリオマネジャーは、オペの回数と買い入れ額のレンジの中央値に注目し、日銀は買い入れ規模の縮小が円高・株安を招かないよう、金利の上昇が緩やかに進むのが望ましいと思っているだろうとみている。