一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会(CESA)は4月27日、「ネットワークゲームにおけるランダム型アイテム提供方式運営ガイドライン」を制定した。

CESAでは、ネットワークゲームで広く用いられている有料ランダム型アイテム提供方式（以下、 有料ガチャ）について、ユーザーが容易に理解できる環境をご提供することが最重要であると捉え、本ガイドラインにおいて、有料ガチャによって取得できる全てのアイテムとそれらの提供割合（確率）を表示することを原則とする方針を固めた。

また、他の業界団体様の動向にも鑑み、業界全体で協調して市場の健全発展に取り組む姿勢を明確にしていく。これらにより、ユーザーが必要とする情報をわかりやすい形で提供することとなり、ユーザーそれぞれの選好に合った購入判断をするが可能になるものと考えているという。

ガイドラインの適用範囲は、国内における、“スマートフォン”からインターネットを介してサービス提供会社が提供するゲーム全般となる。 有料ガチャにおいては「取得できるガチャアイテムの一覧」を表示し、特定の有料ガチャにおいて、重複するガチャアイテムを入手する可能性がある場合、その旨も明記することを定めている。

さらに有料ガチャにおいて、サービス提供会社は「提供されるすべてのガチャアイテムの提供割合が分かる表示」を遵守、またはユーザーが容易に認識できる場所または方法により表示するものとする。といったことを定めている。

「いずれかのガチャレアアイテムを取得するまでの推定金額（その設定された提供割合から期待値として算定される金額をいう）の上限は、有料ガチャ１回あたりの課金額の100倍以内とし、当該上限を超える場合、ガチャページにその推定金額または倍率を表示する」。

「いずれかのガチャレアアイテムを取得するまでの推定金額の上限は50,000円以内とし、当該上限を 超える場合、ガチャページにその推定金額を表示する」といった文もある。ガイドライン全文はCESAのページで確認できるが、現在アクセス過多のためか繋がらない状況になっている。

ガイドラインは、一定の移行期間を設定しており、その間に対応可能な会員会社から順次速やかに本ガイドラインを遵守した対象ゲームの運営を実施していくことになる。会員会社の対応を加速するため、CESAは、会員会社に対する本ガイドラインの理解活動を進めていく。

また、ユーザーに対しても、有料ガチャによるアイテムの提供割合（確率）に関する理解を促進する普及啓発活動を積極的に行なっていく。併せて、未成年者に対する課金の自主規制の啓発活動も一層強化して取り組んでいくという。

このガイドラインは、コナミやセガ、スクウェア・エニックス、カプコンなどが賛同を表明し、対応を自社ページやプレスリリースでアナウンスしている。また、日本オンラインゲーム協会（JOGA）、モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）もCESAと連携し、オンラインゲームのコンプライアンスに関する連絡会を作り、団体の枠を超えて共通の問題の解決に取り組んでいくことを表明している。