2019年11月、日本マイクロソフトは「週4日勤務」を試験的に導入したところ生産性が40％上がったとの報告を発表した。この実験は同社が8月に実施。毎週金曜日を休業日とし、週4日勤務で、どのような効果があるのかを調べたものだ。

長時間労働が当たり前になっている日本では「週4日勤務」というのはかなりセンセーショナルな言葉に見える。しかし、英国や欧州諸国では数年前から議論されているトピックで、実際に週4日勤務制度を導入する企業も少しずつ増えている。

2019年12月に総選挙が実施された英国では、野党労働党が週4日勤務制度の全国実施を掲げたことで、議論は一層白熱したものになっているようだ。

今回は英国で活発化する週4日勤務に関する議論の最新動向をお伝えするとともに、週4日勤務にするとどのような効果あるのか、最新調査レポートを参考に、その知られざるベネフィットを紹介したい。

英労働党が提唱する「週4日勤務」

英労働党が週4日勤務制度に関する政策を発表したのは2019年9月のこと。労働党で影の内閣・財務大臣を務めるジョン・マクドネル氏が、今後10年以内に英国における週の平均労働時間を32時間に縮小することを政策に掲げたのだ。

この政策の理論的サポートかつ議論のたたき台となっているのが、マクドネル氏の依頼によって制作された調査レポート「How to achive shorter working hours」。

英国の著名経済学者ロバート・スキデルスキー氏が手掛けたレポートで、労働の現状と他国における事例を踏まえ、この先英国がどのようにして、労働時間を短縮すべきなのか、その方策が示されている。



労働党で影の内閣・財務大臣を務めるジョン・マクドネル氏

同レポートがまず指摘しているのは、英国の労働時間は欧州圏において比較的長いという点だ。2018年、英国における週の労働時間は42.5時間で、1位のギリシャ、2位のオーストリアに次いで3位という順位となった。トップのギリシャは44時間以上。

一方、労働時間がもっとも短かったのは38.5時間のデンマークだった。欧州平均は42.1時間。

また、英国家統計局の2019年4月のデータによると、英国で週45時間以上働いている人の割合は17.1％、自営業者では25.9%に上るという。

一方、英国の生産性はこの数年下がり続けている。同レポートがイングランド銀行のデータを使い、1910〜2014年の生産性を分析したところ、同国の生産性成長率は1970年頃にピークに迎え、それ以降は下がり続けている。

成長率の上昇トレンドが始まったのは1934年頃。成長率1％前後から、1970年代初めには4.5％近くに上昇。しかし現在は0％近くに落ち込んでいる。



英国の労働生産性成長率「How to achive shorter working hours」より

フランスの「週35時間法」からの学び

こうしたデータ分析に加え、同レポートはフランスで1998年に導入された「週35時間法」の事例分析も実施。週35時間法に関しては、さまざまな変化が生まれ、それらを対象にした調査は過去に数多く実施されている。

ポジティブなインパクトとしては、雇用が増えたことや生産性が上がったことなどが挙げられている。

同法律が施行される前、どれぐらいの雇用が生まれるのかいくつかの予想がなされていた。低く見積もったものだと12万人、多く見積もったものだと70万人。2013年の分析によると、同法施行後の1998〜2001年に生み出された雇用数は35万人だと推計されている。

またフランス労働省が同法施行後に行った聞き取り調査では、企業の多くで生産性が上がったことが判明。企業の競争力へのネガティブな影響はなかったとされた。

一方、ウェルビーイングや従業員視点での評価に関しては、ポジティブな影響とネガティブな影響が入り乱れる結果となった。

フランスの社会学者ドミニク・メーダ氏が1,000人を対象に実施した大規模調査では、59％が労働時間の削減によって仕事とプライベートが改善する方向に向いたと回答。一方、28％が変化なし、13％が悪化したと回答したのだ。

メーダ氏の調査は、職場で生じた環境・意識変化も明らかにしている。時間短縮によって、労働負荷が高まりストレスが増大したいう回答が3分の1に上ったのだ。これは特に非熟練労働者の間で顕著だったという。一方、女性の熟練労働者の間では満足度が高いという調査結果が得られている。

フランス全土で一律に施行された週35時間法。その影響はセクターごとにに異なり、一部のセクターではさまざまな問題が噴出。これは病院で特に深刻化したといわれている。

たとえば、看護師不足問題の深刻化。前述したように、全体的に見ると時間短縮によって雇用が生まれるというポジティブな影響が観察された。

病院でも時間短縮によって新しい雇用が生まれたものの、医療系の学校を卒業する看護師の数が、増える求人数に追いつけず、人材不足に直面する病院が増えたというのだ。

同レポートはこうしたデータ分析や事例分析を踏まえ、セクターに関わりなく全国一律に時間短縮を実施することは「現実的でないだけでなく、望ましいものでもない」と指摘。時間短縮は、セクター別のニーズに対応すべきと強調している。

英国労働党の週4日勤務政策に関して、与党・保守党はどのような態度を示しているのか。

労働党は、週4日勤務を導入した場合、同国国民保険サービス（NHS）で働くスタッフのコストが増大し、財政負担が増えるという批判を展開。現在110万人のスタッフを抱えるNHS。もし週32時間勤務が適用されると、人材コストが上がり、61億ポンド（約8,700億円）のコスト高になると推計している。

英国ではこのところ低い生産性をどう改善するのかという議論が活発化している。これにともない労働時間短縮の議論も続けられることになるだろう。

すでに週4日勤務を導入した企業で起こったうれしい効果

政治の舞台で週4日勤務に関する議論がなされているが、英国ではすでに自主的に週4日勤務を導入し、ポジティブな効果を生み出している企業が増えている。

英レディング大学・ヘンリー経営大学院が2019年に発表した調査レポートによると、週4日勤務を導入した企業の64％が生産性が向上したと回答。このほかにも、さまざまなベネフィットが報告されている。

たとえば、週4日勤務を導入した企業の78％で社員の幸福度が向上、70％で社員のストレスレベルが下がったという。また64％が若い人材確保で有利になった、63％が適任の人材を獲得しやすくなった、63％がアウトプットの品質が向上した、51％がコストを抑えることができたと回答している。



週4日勤務のベネフィット（ヘンリー経営大学院「Four Better or Four Worse?」より）



同調査は、経営幹部500人以上、社員2,000人以上を対象に聞き取りを行ったもの。経営者の間では、週4日勤務の効果が共有され始めており、自主的に始めることが重要との認識が生まれつつある。

ビジネスの成功において週4日勤務が重要になると回答した経営幹部は全体で34％、規模が大きな企業の経営幹部では46％となったのだ。

また企業選びでも週4日勤務は強みになる可能性が示唆された。企業選びで週4日勤務があれば魅力度が増すと回答した社員の割合は全体で76％、Z世代では67％だった。

増えた余剰時間をどのように使うのかという質問では、家族との時間に使うとの回答が66％でトップ。このほか、友人に会う63％、自炊55％、買い物54％、運動49％、個人的な関心事のスキルアップ48％、キャリアのスキルアップ40％などとなった。

この余剰時間の使い方で、半数近い割合がスキルアップに時間を使うと回答している点は興味深い。複業やフリーランスという働き方が普及する現代。本業で生産性を高め時間をつくりつつ、余剰時間を使って収入源を多様化したいというニーズがあらわれているように見える。

週4日勤務に関する議論がどのように展開されるのか、またすでに導入した企業では新たにどのような効果があらわれるのか、今後も目が離せないトピックといえるだろう。

文：細谷元（Livit）