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日本銀行は23日に発表した 金融システムリポートで、国内の金融機関の店舗数や従業員数は、需要対比で過剰となっている可能性があるとした上で、国際的にみて収益性の低さが目立つと指摘した。

同リポートによると、郵便局を含めた日本の金融機関の店舗数は、過剰とされるドイツとほぼ同水準で、可住地面積１万平方キロメートル当たりの店舗数では日本が突出して多い。金融機関は統廃合を進めてきたが、人口や企業数が減少し続けていることが影響している。取引企業側からすれば、複数の金融機関から有利な貸出条件を引き出せる環境にあるとしている。

１店舗あたりの業務粗利益が低い背景には低金利環境の長期化による資金利益減少に加え、非資金利益の低さも影響している。国内金融機関は収益源の多様化を図るため手数料ビジネスの拡充に取り組んでいるが、非資金利益が業務粗利益に占める割合は国際的にみて総じて低いとしている。

地域的には企業密度の高い都市圏に店舗を集積させる傾向にあり、金融機関の間で競争が過度に激化し、新規店舗の収益性が計画を下回ったり、既存店舗の収益が減少する結果につながっていると指摘した。