警察庁と１７道府県警の警察官が、昇任試験の対策問題集を出版する民間企業の依頼を受け、問題や解答を執筆して現金を受け取っていたことが西日本新聞の取材で分かった。企業の内部資料によると、過去７年間で４６７人に１億円超が支払われていた。最も高額だった大阪府警の現職警視正には１５００万円超が支払われた記録があった。取材に対し複数の警察官が現金授受を認め、一部は飲食接待を受けたことも認めた。識者は「公務員が特定業者の営利活動に協力するのは明らかにおかしい。業者との癒着が疑われる」と指摘する。

この企業は「ＥＤＵ－ＣＯＭ」（東京）。関係者によると、内部資料は同社が作成した２０１０年１月～１７年３月の支払いリスト。警察官４６７人の氏名や執筆料、支払日が記され、ほとんどが警部以上の幹部だった。執筆料は、階級に応じた単価にページ数を掛けて算出していた。

最高額の大阪府警の現職警視正は７年間で１万８７７８㌻分執筆していた。このほか、宮城県警の警視正と京都府警の警視がそれぞれ約５００万円、千葉県警の警部が約３１７万円など。福岡県警の最高額は本部所属の警視で２年間に約８０万円、熊本県警は警視級の署長で４年間に約２５０万円だった。

複数年にわたって執筆し、５０万円以上を受け取った警察官は４１人で合計額は約８１５０万円に上った。執筆料が多額に上るケースでは、リストに載る警察官が窓口役で、複数で執筆を分担した可能性がある。

一方、巻頭言や設問を１回だけ執筆した警察官が半数を占め、大半の執筆料が数千～２万数千円だった。

公務員の副業は原則禁止されている。警察庁と各警察本部に情報公開請求したところ、いずれも副業許可は出ていなかった。地方公務員法（兼業の禁止）などに抵触する恐れがあるが、警察庁などは「個別の事柄についてはコメントを差し控える」と回答した。

取材に対し、複数の警察官が「小遣い稼ぎだった」「上司から頼まれて断れなかった」と認めた。同社側もいったんは事実関係を認めたが、その後は「個人のプライバシーに関わるので、これ以上は答えられない」と取材を拒否した。

同社のホームページには「法律のスペシャリスト」が問題集を作成しているとあるが、関係者は「警察内部の通達や規定は公表されないことが多い。捜査など実務に関する設問を自前で作るのは難しく、警察官に頼んでいた」と証言した。

同社は０９年設立。昇任試験の対策問題集「ＫＯＳＵＺＯ」（コスゾー）を毎月発行し、全国向け「全国版」と、大阪や福岡など１０道府県警に特化した「県版」がある。市販はしていない。民間調査会社によると、社員数は２０人程度。販売部数は不明だが、年商は数億円とみられる。

小遣い稼ぎ、悪質だ 田中孝男・九州大大学院教授（行政法）の話

公務員が特定業者の営利活動に協力するのは不公正だ。金銭が伴うと業者に取り込まれる恐れがあるし、癒着の温床にもなりうる。組織として昇任試験対策の問題集を必要としているのなら、公的な手続きを経て無報酬で執筆すればいい。

公務員には職務専念義務があり、公務に支障を来しかねない副業は制限されている。勤務時間外でも無許可で反復・継続的に執筆していれば、国家公務員法や地方公務員法に抵触する恐れがある。反復・継続的の判断は各行政機関の裁量に委ねられているが、同じ年に２回執筆していれば該当しうる。今回のケースは頻度や報酬額からみて小遣い稼ぎの要素が強く悪質だ。

執筆料が年間２０万円を超えていれば確定申告が必要で、仮にしていなければ脱税だ。法律を取り扱う警察官は特に襟を正さなければならない。

【ワードBOX】昇任試験

地方公務員法に定められた昇任のための競争試験。各警察の内規に基づき、巡査部長、警部補、警部の３階級で毎年実施される。警視への昇任は選考だが、人選のため筆記試験を行う警察もある。試験問題は各警察が部内資料などを基に作成。科目は、憲法や刑法など法律に関する知識を問う「法学」と、刑事や生活安全、交通など各部門の「実務」がある。実務は各警察の施策や治安情勢に応じた内容になっている。試験方法は択一式と論文の両方を採用するケースが多い。国家公務員試験を受けて警察庁に採用されるキャリア警察官には昇任試験はない。

＝2019/01/08付 西日本新聞朝刊＝