3月7日、近畿財務局の男性職員が神戸市灘区の自宅マンションで自殺しているのが見つかった。男性は50代、財務省近畿財務局で森友学園への土地売却の交渉をしていた職員の部下にあたる上席国有財産管理官だった。遺されたメモには、「決裁文書の調書の部分が詳しすぎると言われ上司に書き直させられた」「勝手にやったのではなく財務省からの指示があった」「このままでは自分1人の責任にされてしまう」などと書かれていたことが報道で明らかになっている。

また、今国会では裁量労働制も大きな問題となっているが、その中で裁量労働制を違法に適用したとして厚生労働省東京労働局から特別指導を受けた野村不動産で、2016年9月に社員が過労自殺していたことが明らかになった。東京本社に勤務していたこの社員もまた50代の男性で、残業が月180時間を超えることもあったという。遺族の申請により、昨年(2017年)12月に労災と認定された。

社会的に注目を集めたふたつの不幸な死は、いずれも「50代の男性」が自ら決断したものだった。

ここからは、世間に衝撃を与えたこのふたりの話から離れて、一般論として「50代男性の自殺」について考えていきたい。

そもそも、この世代の自殺というのは数的に多いのだろうか。

この3月に発表された警察庁の統計を見ると、2017年中の自殺者を年齢別・性別で見ると、最も多いのは「40歳～49歳・男性」の2886名、次いで「50～59歳・男性」の2770名となっている。全体が2万1681名だから、40代と50代の男性で全体の3割近くを占めることとなる。それより上、60代、70代と漸減傾向が見られるのだが、女性の場合は逆に最多の年齢層は「70歳～79歳」となっている。つまり、男性の場合、40代そして50代のいわゆる現役世代での自殺が、それ以下やそれ以上の年齢層より高くなっているのだ。

ここで「50代の男性の自殺」について論じるには、50代の問題を「どの時代にも共通すること」と「いまの時代に特有なこと」に分ける必要がある。

40代までは“プチ躁状態”で