問題発言では定評のある麻生太郎財務相が、2月3日に「子供を産まなかったほうが問題だ」と発言。当然のことながら批判をあび、発言を撤回した。

「子育て世代が文句を言わず子供を作りさえすれば少子化は解決する」、つまり「女は、結婚しろ、子供を産め、育てろ、そして、働け」という短絡的な考えに基づいた発言だ。加えて、個人の選択の権利としての「結婚しない」、「産まない」と「産めない」、「育てられない」という環境制約を無視した明らかな暴論である。

しかし、自民党の政治家の出産にまつわる発言は、今に始まったことではない。

保守的高齢者支持を得るためには合理的

遡れば、2003年6月に当時の森喜朗首相が、「子供を1人も作らない女性が年を取って、税金で面倒をみなさいというのは、本当はおかしい」と発言。2007年1月には、当時の柳沢伯夫厚労相が「女性は産む機械」と発言。2017年11月に山東昭子議員が党役員連絡会で「子どもを4人以上産んだ女性を厚労省で表彰してはどうか」と発言している。

麻生氏自身は、今回だけでなく、2009年5月、当時首相だった頃に「(自分は)子どもが2人いるので、最低限の義務は果たした」と発言したほか、2014年12月に札幌で今回と同様の発言をしており、“前科3犯”と群を抜いている。麻生氏は、いずれも発言後に撤回しているが、これを高齢な有権者へのウケを狙った麻生氏個人の軽口と済ますわけにはいくまい。

これまでの自民党議員の「出産」にまつわる発言は、政治家による利権分配と印象操作がその根底にあると言うことができるだろう。今回の麻生氏の発言の背景はその典型だ。

麻生氏の「子どもを産まなかった方が問題なんだ」という発言は、地元である福岡県の芦屋町での後援会（参加者の多くは高齢者と思われる）でなされていて、「（年を）取ったやつが悪いみたいなことを言っている変なのがいっぱいいるが、それは間違っている」という言葉を受けてのものだ。

つまりどういうことかというと、この発言の裏には２つの意図が込められているのである。１つが、支持層である保守的高齢者に「高齢化社会における社会保障費増は悪いことではない」という配慮とすり寄りだ、これが、すなわち利権分配である。

そしてもう１つが、「社会の超高齢化よりも少子化の方が問題だろう」と強調することで、「高齢化はどうにもならないが、少子化はどうにかなる」という印象操作である。子供をつくるのは当然で、つくらないのが問題と言う価値観を押し付けて、子供を持たない人に対する劣位・マイノリティの意識を、世論を通して国民に埋め込もうとしているとも言える。

印象操作が成功したかどうかは置くとして、この発言は保守的な高齢者にとっては大きな意味を持つ。よって地方の高齢支持者で成り立つ自民党政権の政治家としては、こうした類の発言を繰り返すことで彼らの支持を得られるのだから、いたって合理的なのである。確信犯的要素があるため、この手の出産に関する自民党の政治家の発言は今後も繰り返される、と私は見ている。

さらには、ナショナリズム喚起や家父長国家観の強化を意図して、なされる発言もある。例えば、2015年9月の菅義偉官房長官による発言。福山雅治氏の結婚にあたって、「ママさんたちが、子供を産んで国家に貢献してくれればよい」と出産を国家と結びつける発言を堂々とテレビで行ったのだ。

簡単に言えば、国民は「結婚し、子供をつくり、母親は育て、そして、母親は働く」のが国家への貢献であるという国家の価値観の押し付けである。美しい伝統と言う名のもとに、国家やある集団が、その価値観を押し付けて、個人の選択（信条）の自由の権利を制限する状態に誘導することは、ダイバーシティ（多様化）とは言わない。

自民党政権は口では多様化とは言うのだが、本質的には多様化を進める気はないと思うべきだ。

発言撤回をするだけで、何も変わらない理由

事態は悲観すべきことだけではない。こうした政治家の失言が起こるたびに感じるのは、Political correctness（簡単に言えば、偏見や差別を含意しない、中立的な表現や用語を用いること）の考え方が徐々に理解され、機能してきているということだ。

繰り返される自民党政治家の出産にまつわる発言への批判は強まっている。杉田水脈議員による「LGBTは『生産性』がない」という主張が大きな批判を呼び、掲載した『新潮45』が休刊に追い込まれたのは、その証だろう。

しかしである。批判された当の本人である自民党政治家は、同様の発言を繰り返し、釈明か撤回をするだけで、Political correctnessはどこ吹く風。事実、杉田議員について、自民党はほとんど何も対処していない。

これを自民党政治家の多くが、Political correctnessを理解しないくらい愚かであると言ってしまえば簡単だが、実際はそうではないだろう。私はその理由に伝統を尊ぶ保守主義があると考えている。そもそも伝統を尊ぶ保守主義の基本は本質主義（普遍的にかわらない、変えてはいけないモノが存在すると信じる）であり、社会も含めて変化を受容することには消極的である。

保守主義を支持する人々は、伝統やノーム（社会規範・常識）いう自分の外部にあるものに自己のアイデンティティを依拠しているので、変化には否定的になりがち。強制ではなく、選択的と言っているにも関わらず夫婦別姓反対論者が多いのはその表れである。

加えて、一般的に高齢者は、変化への適応コストとリターンを考えるとリターンの方が少ないので、変化には賛成せず、保守的になる傾向にある。

そのため現在の日本で、保守的な自民党、それも保守本流の安倍氏が優位であるのは、ある意味で必然ともいえるかもしれない。一連の自民党政治家の失言の背後には、この保守主義的な心理が強く働いているのではないだろうか。

次世代に向けた行動を見極めて

欧米でも性的分業の意識は依然あり、その考えの強い保守的な考えを持つ層が一定数存在するのは事実である。

しかし、欧米、特にフランスでは「男女対等」の社会を目指すという認識は共有されている。これは、性別を問わず個人には選択権があり、その選択の幅が性別により狭まったり、広がったりしないという意味で「男女はおなじ」ということを担保する社会である。

翻って、日本はどうであろうか。 依然として、

「女性は家庭で主婦(戦後の専業主婦モデルが基本)」

「働くなら、“家事に支障を来さない範囲”で」

という考えが色濃く残ってはいないだろうか。制度として「男女対等」が担保されてきたとしても、現実の空気は追いついていない部分が大いにあるのではないか。実際、女性は母として、妻として家庭を守ると言う良き伝統が、女性の個人の選択の自由より優先されてしまってはいないだろうか。

残念ながら、日本人（とくに高齢者）は、こういった認識にあまり違和感を強くもたない。そういった日本社会の現状を考えると、個人を共同体に隷属させ共同体のためならば個人の自由や権利を犠牲にしても全く構わないという共同体主義ではなく、男女対等の認識を社会で広く共有化することがまず必要であろう。

自民党政治家の暴言の繰り返しを諦めるのではなく、自分や次世代の社会に向けてどう行動するかを冷静に見極めていかなければならない時代に突入している。