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【上海=共同】国連教育科学文化機関（ユネスコ）は10日、中国が申請していた旧日本軍による南京大虐殺に関する資料について、世界記憶遺産に登録したと発表した。同様に申請していた従軍慰安婦問題の資料は、登録が見送られた。

中国が「旧日本軍の犯罪」の記録と主張する歴史資料がユネスコによって「世界的に重要」と認定されたことになり、習近平指導部は今後、歴史問題をめぐる対日攻勢を一層強めそうだ。

日本が申請した第2次大戦後のシベリア抑留資料と国宝「東寺百合文書」も登録された。

中国は「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利70周年」と位置付ける今年の登録を目指し、昨年申請を行った。日本政府は「ユネスコの場を政治的に利用している」と批判し、中国に抗議。申請の取り下げを求めたが、中国は拒否していた。

中国が申請した南京大虐殺関連資料は、日本の指導者や軍の戦争犯罪を裁いた極東国際軍事裁判（東京裁判）と南京軍事法廷の記録や、旧日本軍が撮影したという虐殺関連の写真、米国人宣教師が事件の模様を撮影したフィルムなど。2009年から申請を準備していたとされる。

南京大虐殺をめぐっては、中国が南京軍事法廷に依拠して犠牲者数を「30万人以上」と主張しているのに対し、日本では数万人から20万人まで諸説あるほか、虐殺自体を否定する意見もあり、論争が続いている。

日本外務省によると、記憶遺産の現行の審査基準では、資料の保全や管理の必要性だけが検討対象で、歴史的に正しいかどうかは判断材料にはならない。しかし、今回の登録で中国側の公式見解が"固定化"される可能性もある。

各国からの申請案件について、アラブ首長国連邦のアブダビで開かれた国際諮問委員会が審査し、ユネスコのボコバ事務局長が登録を決定した。