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クレジットカードを使って明細に名前をサインをする。これまで当たり前の光景が近い将来、完全に見られなくなりそうだ。サイバー攻撃などで流出したカード情報が使われて勝手に決済される被害が急増。各クレジット会社が、ＩＣチップを全てのカードに搭載し暗証番号を入力して決済する方式に一本化するよう動き始めたからだ。２年連続で１００億円を突破する可能性もある不正使用被害額。背後には日本製品を不正に購入しようとする中国人犯罪組織も見え隠れしており、対策は待ったなしだ。（加藤園子）

減少傾向が一転…被害急増の理由は

一般社団法人日本クレジット協会などによると、クレジットカードの不正使用被害額は平成２４年までは減少傾向だったが、２５年に前年を１０億円上回る７８・６億円を記録。２６年は５年ぶりに１００億の大台を超える１０５・９億円に上った。２７年は６月までの半年間で５２・１億円で、２年連続で１００億円を突破する可能性がある。

被害額を押し上げているのが、不正に取得されたカード情報のみで決済されてしまう手口だ。カード情報は今やインターネットの闇サイト上で取引されており、利用店舗へのサイバー攻撃で流出したものもある。

もちろん流出した情報はこれまでも悪用されており、偽造カードを作って実店舗で決済するなどの被害が多かった。ところが近年定着したオンラインショッピングはカードそのものを作る必要はない。カード番号や有効期限、ＰＩＮコード（暗証番号）などを入力すれば決済できてしまうケースが多い。犯罪者からすれば余計な手間がいらなくなった。