国内で一日に刊行される新刊書籍は約300冊。書籍の洪水の中で、「読む価値がある本」は何か。日本経済新聞出版社の若手編集者が、同世代の20代リーダーに今読んでほしい自社刊行本の「イチオシ」を紹介するコラム「若手リーダーに贈る教科書」。今回の書籍は日本経済新聞朝刊「経済教室」面に「やさしい こころと経済学」と題して連載された人気コラムをまとめたものだ。経済学が身近な問題を読み解くヒントになることを教えてくれる一冊になっている。

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本書は全12章で構成されています。それぞれの章で、大学教授が「こころ」と「経済学」の関連性について、解説しています。「男女の行動の違い」「幸福度を測るポイント」「幸福とは何か」――というような多様なテーマが含まれ、経済学の奥深さを感じることができます。

「子育ての幸せ ＜ 莫大なコスト」が少子化の原因？

「経済学」は難しく、堅い学問だと思われがちですが、実は私たちの生活と密接に関わっています。「目に見える行動から、目に見えない行動を探る学問」ということもできます。例えば、少子化問題について考えてみましょう。育児には多額の費用と労力が必要です。このため共働き世帯では、保育園に子供を預けることができずに、夫婦どちらかが仕事を続けることを諦めざるをえない場合もあります。改まってきたとはいえ、日本企業は新卒一括採用の傾向がなお強いため、一度会社を辞めると、正社員として再び職を得るのが難しいという現状があります。

幸福度を高めるには所得が最も重要だと強調しておきます。幸福を維持し高めるには家族などの非金銭面も重要ですが、女性を対象にした筆者らの研究によると、幸福度に一番大きな影響を与えているのは所得でした。幸福度の高い社会を目指すには、個々人が所得をしっかりと得られる基盤が必要なのです。

（137ページ 第7章 幸福度を測るポイント 白石小百合・横浜市立大学教授）

「『子供を持つことは莫大なコストがかかる』と聞くと、結婚や出産をためらう人がさらに増える可能性があります」と白石さんは指摘します。白石さんたちが行った分析では、「結婚している女性は精神的に幸せで生活面でも満足度が高いけれど、子供を持つと精神的な幸せを感じるものの、生活面の満足度は低くなる」という結果が出ています。原因が社会制度であれば、対策が必要です。

「幸せのガイドライン」が崩壊した中でつくりだす「幸せ」

所得と生活の満足度は切り離すことができません。「お金や時間がないから結婚ができない、子育てもできない」といった話も聞きますが、それでは「豊かな社会や生活」というのは、一体どういったものなのでしょうか。

戦後の日本社会では、「豊かな家族生活」を築くことが、幸福を約束するためのガイドラインになりました。ガイドラインに沿って、「豊かな家族生活」に必要な商品をそろえることが社会で評価され、幸福を感じるための手段でした。このような幸福を常に感じていくためには、家族が経済的に豊かになり続けることが不可欠です。高度成長期には、大多数の世帯収入が増えていたので、このガイドラインが有効だったのです。

しかし、今や経済の高成長は見込めません。少子高齢化が進み、現役世代の可処分所得は減少しています。そして、今の若者の4分の1は生涯未婚だと予測され、離婚も増えています。

（118ページ 第6章 幸福とは何か 山田昌弘・中央大学教授）

山田さんはある講演会で「お金がなくても、結婚して幸せだという場合があるのではないですか」と高齢女性に質問されてから、経済的豊かさと幸福の関係について社会学的に考えるようになりました。「経済的に豊かなら幸福なのか」という問題は近代社会成立以来、繰り返し語られてきているものでもあります。

欧米で1960年代以降に流行した自由に好きなことをして生活をするヒッピーなどの例を挙げながら、そうした風潮が広がらなかったことを山田さんは指摘します。だからこそ、「すべての人に文化的に最低限の生活を保障するためには、経済的な豊かさを維持」する必要性を語ります。その上で、例えばボランティアのように人々が感じるようになった「新しい形の幸福」をサポートする仕組みづくりについて言及しています。

世界でも珍しい「希望がない国」日本

経済学では、人間は効用（満足度）を最大化するために何かを選んだり、行動したりすると考えます。その満足は現在の幸福を保つためですが、未来の希望を実現しようとすることでも得られます。幸福と希望は、人間が心を満たすための車の両輪のような存在なのです。

では、希望とは何でしょうか。東京大学では2005年に「希望学」という学問を始めました。希望を持てる社会とはどのような社会かを明らかにしようとする学問で、正式には「希望の社会科学」といいます。

（86ページ 第5章 希望の役割を科学する 玄田有史・東京大学教授）

玄田さんの所属する東大社会科学研究所では、2007年から「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査」を続けています。07年に20歳から39歳だった人を対象に、毎年継続して「将来の自分の生活・仕事に希望があるか」を回答してもらっています。この中で「希望がある」という割合は07年の55％から連続して低下し、13年には35％まで下がりました。14年秋に20歳以上59歳以下を対象に、海外で行った調査で同じ質問に「希望がある」と答えた割合は、米国で93％、英国で87％だったようです。15年初めの調査では、中国で93％、韓国では87％になりました。

「日本は今や、世界的にも珍しいほど希望を持たない、もしくは持てない人々の国になっているのです」と玄田さんは指摘します。行動経済学が明らかにしたように、人間の合理性には限界があり、偏りがあります。まだまだ解明されていない「人間心理と行動の関係」は、これから人工知能（AI）などの発達により、ますます注目を浴びていくはずです。

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◆担当編集者からひとこと 堀口祐介

我々が通常、「経済学」と呼んでいる学問は「個人が自分の満足を最大化する行動をとる」という前提で組み立てられています。そこに「こころ」という微妙でとらえにくい要素を組み込むのは至難の業でした。しかし、様々な調査や脳科学の進展で、「江戸の官僚は競争という言葉を嫌った」「女性の方が平等重視」「震災は幸福感に影響を与えた」といった、こころと経済の新たな因果関係が明らかになっています。

本書はこれらの成果に基づいて、「こころ」という難問に正面から挑んだものです。書籍化に当たっては、連載の順番を抜本的に見直し、読者にとって刺激的な内容が多く含まれているものから優先的に配置しました。また、消費者、取引先、恋人の心をつかみたい――という読者の関心に合わせてタイトルも連載時から変更しました。「知的興奮の書」として読んでください。

（雨宮百子）