新型コロナウイルスの感染拡大で、運営する情報サイトの広告収入の減少が見込まれることなどから、情報サービス大手のリクルートホールディングスが、取引先の大手銀行に対して4000億円程度の融資枠の設定を求めたことが分かりました。

リクルートホールディングスは宿泊予約サイトの「じゃらん」や飲食店の予約サイト「ホットペッパー」などを運営していますが、新型コロナウイルスの感染拡大で、広告収入などの減少が見込まれています。



また、雇用情勢の悪化で人材派遣業でも売り上げが減少する可能性も出ています。



こうしたことから会社では、影響が長期化した場合に備えて資金調達の手段を前もって確保しておくため、取引先の大手銀行に対して合わせて4000億円程度の融資枠の設定を求めたということです。



リクルートホールディングスは、「事業環境の変化に柔軟に対応できるよう、さまざまな資金繰りの手段を検討している」としています。



新型コロナウイルスの感染拡大で、自動車メーカーも取り引き銀行との間で融資を受ける協議を進めるなど、企業の間では影響が長期化した場合に備えて、手元の資金を厚めに確保しようという動きが相次いでいます。