5月3日に安倍晋三総理が憲法改正についてビデオメッセージを発信した事を受け、前衆議院議員の中山成彬さん、西村眞悟さん、中丸啓さん、日本のこころ党員の井桁亮さん、石井英俊さんが『憲法9条と自衛隊』をテーマに議論を繰り広げました。

そのなかでも、西村さんが昨今の北朝鮮事情を案じ、憲法改正について「戦争憲法を作る」と発言した真意とは何なのでしょうか。

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"妥協の産物"の改正案では日本の安全保障政策は前に進まない

中丸：

5月3日、安倍総理がビデオメッセージで、今の日本国憲法の「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」と仰いました。しかし、憲法に『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない』と書いた上で、3項で自衛隊を明記するという事に矛盾はないのでしょうか。

西村：

もちろん安倍総理が、憲法9条を取り上げたという事は評価すべきだけど、内容がよく分からないですね。自衛隊は祖国を守るものであって、交戦権を認めなければ、災害救助以外に何が出来るんでしょうか。ちょっと次元の違う話だけど、私は憲法改正論を議論する上で、無効論を持つ必要があるという事を強調したい。日本を永遠に武装解除するために作った今の憲法を議論してもしょうがないし、時間の無駄だという思いを持っています。

もともと、なんで9条が作られたかと言えば、GHQ民政局課長だったチャールズ・ルイス・ケーディスが「日本を永遠に武装解除されたままにしておく為」と言ってる。800万人の強健な体力と精神力を持った日本軍が武器を置くという、歴史上、ありえない降伏が起こった。死ぬのが分かっていても突撃していった軍隊で、彼らを武装解除させるのは困難。死んでも戦うのをやめなかったから。この困難な事を日本国憲法で完璧にやろうとしたわけですよ。

中丸：

総理が直々に、あそこまで9条について仰ったのは初めての事だと思うので、私もそこは評価すべきだと思う。ただし、自主憲法という言葉すら捨ててしまうのはいけない。それが我々の立ち位置ですね。

石井：

あと、公明党は加憲なら認めると言っているので、現実的に公明党との関係の中での、"妥協の産物"だったのかなと思いますし、3項を付け足したところで、意味があるのかと思います。三島由紀夫先生の言葉を借りれば、自衛隊の『警察の物理的に巨大なもの』としての現状が、そのまま追加されても、本来の軍の働きができないんじゃないかと思います。がんじがらめにされた状態で、とりあえず「合憲ですよ」と言われても、日本の安全保障政策は前に進まないんじゃないかという心配をしています。ですので、2項がそのまま残るのは、ありえないと思っています。

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