［北京 ８日 ロイター］ - 経営破綻した中国・山東省の採炭会社、肥城礦業集団の債務再編では、「債権者委員会」の設置が合意にこぎ着ける上で重要な役割を果たした。この案件から、１７兆９０００億ドルに膨らんだ企業債務に中国政府がどう対処するつもりなのかが垣間見える。

３月８日、経営破綻した中国・山東省の採炭会社、肥城礦業集団の債務再編では、「債権者委員会」の設置が合意にこぎ着ける上で重要な役割を果たした。写真は、同集団ほか５社が合併してできた山東能源集団。同省で昨年８月撮影。提供写真（２０１７年 ロイター/China Stringer Network）

肥城礦業集団は昨年１２月、中国農業銀行601288.SS1288.HKが主導する銀行１０行と、融資の金利を引き下げて期間を延長することなどを盛り込んだ債務再編計画で合意した。

協議は１０カ月に及び、会合が４１回も開かれたが、ようやく交渉が合意に向けて動いたのは債権者委員会の結成後だった。

債権者委員会は中国銀行業監督管理委員会（ＣＢＲＣ）が企業債務問題への取り組みとして昨年正式に制度を導入。李克強首相は５日の全国人民代表大会（全人代）開幕初日に企業の借り入れ比率の引き下げを今年の主要課題に挙げた。

中国では企業の経営破綻、とりわけ国有企業の破綻はタブーとなっており、金融機関はＣＢＲＣから通告なしに融資を止めたり、回収することが禁じられている。このため債権者委員会が企業債務という重大な問題で前線に立っている。

ＣＢＲＣが先週公表したデータによると、昨年末までに結成された債権者委員会は全国で１万２８３６件。扱った案件の借り入れ総額は１４兆８５００億元（２兆１５００億ドル）で、商業銀行の融資総額の１７％に相当する。

河南省のＣＢＲＣによると、昨年９月末までにＣＢＲＣが債権者委員会の結成を支援した企業は１３００社を超え、これらの企業の抱える債務は河南省全体の５５％を占めた。

中国の指導者は、大規模な解雇は避けつつ、企業債務を再編して金融リスクに対処したいと考えている。

山東省の銀行当局者はロイターに対して「ゾンビ企業を清算すると企業が破綻するだけで済まない。破綻の影響があまりに大きいことは、大量の人員解雇発生を考えるだけて分かる。社会の安定は重要だ」と述べた。

幹部の交代が見込まれる共産党第１９回全国代表大会の開催を秋に控えて、中国の指導部は政情の安定を常にも増して最優先課題に据えている。

北京大学光華管理学院のポール・ギリス教授（会計学）は「中国は返済不可能な融資が回収される危機はどうしても回避したい。この方法により秩序だった形で時間を稼いでいる」と述べた。

（Shu Zhang、Matthew Miller記者）