【お詫びと訂正】初出時、AMD CPU搭載PCが量販店市場で68.6%のシェアを獲得という内容で掲載しておりましたが、データに取り違えがあり、実際はCPU単体のシェアにおいてAMDが68.6%であり、搭載PCの数値ではないことがわかりました。お詫びして訂正させていただきます。

コンシューマ市場において、AMD製CPUが急激にシェアを拡大していることがわかった。全国の量販店などのPOSデータの集計を行なっているBCNによると、最新データとなる7月8日～14日の集計では、単体CPUにおけるAMDの販売本数シェアは68.6%と過去最高を記録。この7月は、初めて50%を突破することになりそうだ。

背景には、Intel製CPUの供給不足や7月9日から発売となったRyzen 9をはじめとした第3世代Ryzenの動きが影響している。

BCNは、ビックカメラやエディオンなどの全国の家電量販店や、Amazon.co.jpなどのECサイトといった、コンシューマ向け製品の販売を行なっている24社から収集したPOSデータをもとに集計している。

これによると、2018年8月までは、20%前後で推移していたAMD製CPUのシェアは、Intel製CPUの供給不足が顕在化してきた2018年9月以降、3割を突破。2019年1月には40%となり、その後、40%台を維持。2019年6月には46.7%のシェアを記録した。2018年1月には、17.7%だったことと比較すると、1年半で29.0ポイントもシェアを伸ばしたことになる。

2019年6月24日～30日の週次の集計では、50.5%と初めて過半数を突破。この勢いは2019年7月に入ってからさらに加速し、2019年7月1日～7日には59.9%に、7月8日～14日の集計では、68.6%に達している。

また、AMD製CPUは、2019年6月には、前年同期比91.6%増と約2倍の伸びとなっているのに対して、Intel製CPUは、前年同期比24.6%減と、前年割れの状況となっている。

AMDが、設立50周年にあわせたキャンペーンをはじめ、さまざまな施策を実施していることも追い風となっているようだ。

さらに、BCNの調べによると、2018年1月には、Intel製CPUのうち、21.2%を占めていたデュアルコアCeleron Dual-coreは、2019年6月には3.6%にまで減少。Core i3は、2019年6月の集計で10.1%、Core i5は28.5%となっている。これに対して、Core i7は34.6%、Core i9は17.2%となっており、高性能CPUで50%を占めている。一方、AMD製CPUでは、2019年6月の集計でRyzen 5が53.1%、Ryzen 3が18.4%、Athlonが4.1%となり、上位のRyzen 7は、33.3%と3分の1にとどまっている。

一方、AMD製CPUを搭載したPCの動きも顕著になっている。

BCNによると、AMD製CPUを搭載したPCは、2018年6月にはわずか3.0%だったものが、2019年4月には9.0%に拡大。2019年5月には12,5%と2桁に達した。さらに、2019年6月には14.7%と過去最高を達成している。

AMD製CPUを搭載したPCのシェアが拡大している背景には、やはり、Intel製CPUの供給の遅れがある。

Intelでは、世界的なPC需要の拡大や、データセンターの拡張需要の高まりに、CPUの供給が追いつかない状況が続いている。2018年秋に、現行の14nmの生産キャパシティの拡大に向けて、10億ドル(約1,080億円)の投資を行ない、米国とアイルランド、イスラエルの工場の生産体制を強化。Intel全体では、年間合計で150億ドル(約1兆6,200億円)を投資したほか、最新の10nmの生産体制の確立にも投資をしてきた。

インテルよると、「2019年第3四半期(2019年7～9月)以降は、需要総量に対して生産総量が追いつくと見ている。需要を満たすことができるだろう」(インテルの鈴木国正社長)としながらも、「総量としては供給できても、モデルミックスの観点から捉えると、そのすべてをいつまでに満たすことができるかどうかについては目処が立っていない」(インテル執行役員 パートナー事業本部長の井田晶也氏)としている。

同社では、Core i7やi9、Xeonなどの高性能CPUを中心とした生産量の拡大を進めており、普及価格帯のPCに搭載するCore i3やi5、CeleronといったCPUの供給という点で見ると、旺盛な需要を埋めることができない模様だ。

また、PCメーカー別シェアの動きにも変化を与えている。AMD製CPU搭載PCで市場シェアを拡大してきたのがNECパーソナルコンピュータ(NEC PC)だ。

AMD製CPUを搭載したPCにおけるシェアをみると、NECパーソナルコンピュータは、2019年1月にはわずか0.2%のシェアであったが、1月下旬から発売した新製品の影響もあり、2019年2月には、AMD製CPUを搭載した製品の出荷台数が急増。AMD製CPU搭載PC市場では、43.5%のシェアを獲得。最新データとなる2019年6月には77.2%と、この分野で圧倒的なシェアを獲得している。

レノボ・ジャパンは、2019年1月には34.1%だったものが、2019年6月には7.9%に減少しているが、両社を合わせると85.1%のシェアを獲得していることになる。

NECパーソナルコンピュータおよびレノボ・ジャパンの社長を務めるデビット・ベネット氏が、AMD出身ということもあるが、NECパーソナルコンピュータでは、安定的な製品供給の実現に向けて、AMD製CPUの採用を促進。カタログモデルや販売店特定モデルなどにおいて、AMD製CPU搭載PCのラインナップを強化している。販売店側もこれを積極的に取り扱うといった動きが、シェア向上につながっている。

なお、法人向けルートでは、AMDのシェアはここまで上がっていないようだ。大手システムインテグレータによると、「法人市場においては、Intel製CPUを搭載したPCを導入したいという要望が根強い」などといった声が挙がっている。

Windows 7のサポート終了や消費増税前の駆け込み需要などにより、2020年1月までは、PCの販売は上向くとの見方が支配的だ。そのなかで、今後約半年間において、Intel製CPUの供給がどこまで回復するのか、AMD製CPUの安定的な供給力や新たなCPUの投入はシェアにどう影響するのか。PCメーカーや販売店は、AMD製CPU搭載PCの取り扱いをどこまで加速させるのかといったことが、PCの市場の成長や、シェアの変動に影響を与えることになりそうだ。