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昨年記録的な不漁だったサンマの漁場を台湾や中国の外国漁船から守るため、海上保安庁が三陸沖の太平洋の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の監視体制を強化する。４日召集の通常国会で審議される平成２７年度補正予算案で、ヘリコプター搭載型巡視船の新造費を前倒し計上、さらに２８年度予算案にも盛り込まれた。遠方海域における捜索・監視能力に優れた巡視船の整備を進め、ＥＥＺ内の権益保護を図る方針だ。

中台の乱獲指摘も

全国さんま棒受網漁業協同組合によると、日本の昨年のサンマ水揚げ量は１１万２２５５トンで、前年比５０％減。少なくとも過去３４年間で最低となった。

不漁の原因は、海流の影響などが指摘されているが、「台湾や中国の漁船が太平洋の公海で乱獲している」（水産庁関係者）との指摘も。水産庁によると、中国と台湾ではサンマの漁獲量が急増。台湾は３年前に初めて日本を抜き、各国・地域別で最多となった。

海上保安庁は昨年から、外国漁船が日本の漁場で漁をしないよう、三陸沖のＥＥＺ周辺の監視を強化。ヘリコプターを駆使した哨戒活動や日本漁船からの情報収集などを活発化している。これまでに摘発はないが、昨年１０月には北海道の苫小牧西港沖の太平洋で、台湾漁船から乗組員３人が転落、海上保安庁の巡視船や航空機が捜索する事故があった。