沖縄地方最低賃金審議会（会長・宮國英男弁護士）は７日、２０１８年度の県内の最低賃金を現行の時給７３７円から２５円（３・４％）引き上げ７６２円とすることを決め、沖縄労働局の安達隆文局長へ答申した。同局が改定を決定し、早ければ１０月３日から適用される。

２５円は過去最大の上げ幅で、１２年度以来６年ぶりに全国最下位から抜け出す見込み。県内景気の好調を反映した引き上げとなった。

中央最低賃金審議会（中賃）は７月２４日、引き上げの目安額をＡ～Ｄの４ランクに分けて示し、沖縄など最下位のＤ（１６県）は２３円としていた。沖縄の審議会ではＤの目安を２円上回り、Ｃの目安額と同じ引き上げとなった。

中賃は東京など６都府県に２７円の目安を示し、東京地方最低賃金審議会は６日、目安通りに９８５円を東京労働局へ答申。沖縄との格差は前年度に比べ２円広がった。

政府は２０年までに全国最低で８００円を目指しているが、達成には次回で３８円の引き上げが必要となるため実現は厳しい。

今回の地方審議会で労働側は、全国最下位からの脱出と生活水準改善に向け、２５円のアップを求めた。使用者側は、来年予定される１０％への消費再増税が経営に影響するとし、人件費を抑えるため２３円を主張。６回の審議を経ても折り合わず、最終的に弁護士や学識者らを含む委員の多数決で２５円に決まった。

労働側は「２０年までに限りなく８００円に近づける必要がある」としたが、経営側は「地域経済の実力からすると上げすぎ」と影響を懸念した。

労働局は最賃引き上げで影響を受ける中小企業向けに、経営や労務管理の無料相談に応じるほか、業務効率化に向けた助成金（最大１００万円）の活用を呼び掛けている。