米ハーバード大学

国公立大学の授業料免除に関連して、年末になって「激変緩和措置」（https://this.kiji.is/580022428472280161?c=39550187727945729）が講じられることが発表されました。

「激変」とか「緩和」とかいうと、分かったような分からないような表現ですが、分かりやすく言うなら、トップダウンで拙速な政策を先に決めてしまい、その結果、中間層で困ってしまう人が出た分は、何とか現状維持できるよう手当をしたということにすぎません。

具体的に申すなら、現在の制度で「授業料免除」である学生1万9000人ほどが、下手をすると免除から外され、来年から最悪の場合、数十万円の学費を納めなければならなくなってしまうといった矛盾が発生しかけていたというものです。

授業料免除というのはそもそも、優秀な学生で学費を納めることが困難と思われる場合、申請すればそれが認められるという制度です。

大学生で成人していれば、そもそも「親の所得」がどうこうという話と無関係に申請出来る性質のものとも思われます。

実際、今を去ること30数年前、私が国立大学時代の東京大学に在学していた頃、授業料免除を申請し、全免を含めて認められた記憶があります。

その際、親の所得に関する証明書をどう提出したか定かに記憶していません。大学に入ってすぐに、駒場の寮に住民票を移しましたので、世帯とか家計という意味では親と独立していたようにも思います。

私たちが学生時代の授業料は年額20万円程度、入学金もせいぜい10万円程度で、合計30万円もあれば国立大学に進学することができました。

これに対して私立大学は、入学金が25万円程度、授業料は50万ほどで、合計すれば75万円に近く、ほとんど倍額になっていました。

つまり、私立に1人通わせるお金で、国立なら2人の子供を通わせられる。