文字サイズ

超党派で中国に市場改革を迫る米政界で、「資本市場の分断（デカップリング）」を視野に入れた中国対抗策が浮上している。米株式市場で中国企業を上場廃止にしたり、中国銘柄に資金が流入する証券投資を制限したりする案を議員グループが法案化。トランプ政権内でも同様の手段が検討されたとされる。米政権は今のところ実施に慎重だが、対立する米中両国の新たな火種となる可能性がある。

米国の法律に従え

有料会員向け記事こちらは有料会員記事です (会員サービスについて) 新規登録して全文を読む 新規登録して全文を読む ログイン（既に会員登録済の方） 産経ニュース会員（無料）に登録している方は、ログイン後に有料会員登録を行ってください

PR

米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」が先月発表した最新の年次報告書は、ニューヨーク証券取引所などで株式を公開する中国企業について、経営情報などの開示が「米国標準」より劣っていることが「投資家のリスクだ」と指摘。情報開示が不十分な中国企業を、上場廃止にできる立法措置を議会に提案した。