旧民主党時代の政策を見直した枝野幸男・立憲民主党代表が基地問題で訪米。沖縄県知事選への側面支援

旧民主党政権時の政策を見直し、「新基地建設は止めるべき」と判断

立憲民主党の沖縄県連設立を受けて、枝野幸男代表が8月29日に那覇市内で記者会見。辺野古新基地建設について「無期限で工事を停止して米国と再交渉をすべき」「沖縄の分断と対立を生む建設を強行し続けることは無理がある」と反対の立場を初めて表明、県外・国外移設から容認に転じた旧民主党政権時代の政策を撤回した。 また9月の訪米で建設反対の立場を伝え、沖縄県知事選（9月13日告示・30日投開票）の側面支援をしたいという考えも明らかにした。29日の県知事選への出馬会見で「アメリカに沖縄の未来へのオピニオンをしっかりと伝えていきたい」と意気込んだ玉城デニー衆院議員（自由党幹事長）と足並みをそろえることになったのだ。 会見の冒頭では、沖縄県連会長に就任した有田芳生参院議員が「自己決定権と人権を魂（まぶい）とする豊かな沖縄を」と題する設立宣言を読み上げた。有田議員は「日米地位協定の抜本的改定、普天間基地の閉鎖、辺野古新基地建設の見直し、断念をアメリカ政府および日本政府に粘り強く求めていく」と踏み込んだ発言を行った。続く質疑応答で枝野氏は、旧民主党政権発足時に原点回帰をする経過や訪米への意気込みについて詳しく説明していった。 「この5年余りの間の状況の変化、あるいは明らかになったことからも、『このまま基地の建設を続行する状況ではない』という判断に至りました。私自身も、鳩山政権最後の3か月だけですが閣僚の一員でしたから、責任の一端を負っているところから逃げるつもりはありません。 立憲民主党という新しい政党を昨年スタートさせ、そこで一から議論・検討を進めてきた結果として、辺野古に基地を作らずに普天間の返還をさせ、そして日米安全保障体制を堅持していくことの3つは成立するという判断をしたということです。 特に、海兵隊の役割がこの5年の間でも大きく変化をしていると承知をしています。また、そもそも辺野古に基地が作れるのか。というのは、地盤の問題をはじめとして、その後明らかになった事実からも、ますます困難は大きくなっていると思っています。 そうした現状を踏まえれば、辺野古（新基地建設）を止めながら粘り強く交渉すれば、私はアメリカの理解を得られると思っています。いま申し上げたことの第一歩として、来月アメリカを訪ねまして、理解を得られそうなしかるべき人たちと意見交換をしてこようと思っています」（枝野氏）