「世界最賃デー」のきょう、「１％の強欲資本」と「99％の労働者」との関係を象徴するようなデモがあった。

東京市ヶ谷の防衛省裏に広がる大日本印刷ムラに労働者のシュプレヒコールが響いた。

「大日本印刷は偽装請負の責任をとれ」「ピンハネの責任をとれ」・・・

横断幕を持ちデモ隊の先頭を切るのは橋場恒幸さん（52歳）。

橋場さんは大日本印刷の100％子会社である「DNPファイン」でプリント基板を作る仕事に従事していたが、09年、リーマンショックによる業績不振を理由に突然解雇された。

クビ切りもさることながら、悪質だったのは二重の偽装請負があったことだ。

橋場さんが直接仕事を請け負っていた「DNPファイン」との間に「DNPミクロ」と「日本ユニデバイス」という2社が介在していたのだ。

「DNPファイン」の時給は2100円だったが、「DNPミクロ（※１）」と「日本ユニデバイス（※2）」がピンハネするため、橋場さんの手には1060円しか渡っていなかった。（※１＝大日本印刷の子会社。※２＝大日本印刷の仕事をほぼ100％受ける）

橋場さんは「DNPファイン」を職業安定法違反（44条＝労働者供給事業の禁止）や労基法違反（６条＝中間搾取の禁止）などで裁判所に訴えた。



１審のさいたま地裁は偽装請負があったことを認定したが、2審の東京高裁は橋場さんの訴えをことごとく斥けた。

これほど鮮やかな偽装請負、二重のピンハネ（中間搾取）はない。高裁は大日本印刷というアジア最大の印刷会社に遠慮したのだろうか。奇奇怪怪な2審判決だった。橋場さんは最高裁に上告し争っている。

労働者からは搾り取る一方の大日本印刷だが、ここに来て驚愕の事実が明らかになった。会社の名前が「オフショア・リークス」（2013年）に載っていたのだ。

オフショア・リークスは今回「パナマ文書」で一躍有名になったICIJが先に明らかにした「租税逃れデータベース」だ。

北島義俊社長は日本屈指の報酬を得ているとされる。ウィキペディアによれば年俸７億８千万円（2010年）ともいわれる。

最終利益が同年3月期232億円というから、利益の30分の１近くを社長報酬が占めることになる。社員との年収格差は122倍（2010年・ウィキより）と、日本最高水準の格差企業だ。

正社員でさえこの格差だ。非正規との格差は300倍をゆうに超える。底辺の労働者は生き血を啜られ食うや食わずだ。吸う方はオフショアで税逃れし、優雅な生活を満喫する。

原告の橋場さんは「ピンハネが常態化していたことに怒りを覚えるが、（オフショアで）税逃れできる仕組みが問題だ」と話した。

～終わり～