「民主主義が衰退」「世の中が闇に」 共謀罪の廃案訴え那覇で300人集会

「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が衆院本会議で可決された２３日夜、県憲法普及協議会や平和市民連絡会など県内の１４団体で組織する「共謀罪ＮＯ！沖縄実行委員会」は那覇市の県民広場で抗議集会を開いた。法案に反対する市民ら約３００人（主催者発表）が参加。登壇した県議会与党会派や市民団体の代表は、基地問題解決を訴える市民運動を萎縮させる影響を懸念し、口々に廃案を訴えた。

実行委員長の高良鉄美琉大法科大学院教授は「共謀罪が成立すると、思ったことが言えない社会になる。民主主義がどんどん衰退する」と警鐘を鳴らした。

沖縄平和運動センターの山城博治議長は「成立すれば世の中は闇になる。まだ諦めるのは早い。必ず廃案にしよう」と呼び掛けた。集会後、参加者は「共謀罪ＮＯ」のポスターを掲げ国際通りをデモ行進した。