徳島市の夏の風物詩である「阿波おどり」が、「イベント地獄」であることが表面化し、大騒動となっています。徳島市と阿波おどり共同主催者の徳島市観光協会・徳島新聞社の「3者対立」が、かなり「ヤバイ状態」なのです。

3月2日には徳島市が、民間会社で言えば「連結子会社」にあたる徳島市観光協会に対し、債権者として破産手続きを開始するよう、徳島地方裁判所に申し立てました。

のちほど詳しく説明しますが、簡単に言えば、金融機関が観光協会に貸していたおカネを、｢親｣の徳島市が｢子｣である観光協会に代わって返済。銀行に代わって債権者になったうえで「観光協会はおカネを返す力がないから、破産させてくれ」と裁判所に申し立てたというわけです。破産すれば、観光協会は解散、清算のために税金が投入されます。

観光客120万人超なのに｢補助金入れても大赤字｣の謎

イベントは始めると数が減らず、どんどん増殖していく傾向にあります。「地方は儲からない『イベント地獄』で疲弊する」でも紹介するなど、イベント地獄については本連載でも何度も警告してきました。典型例はこんな具合です。「今年の動員数は10万人だった。では来年は15万人」というように集客目標がどんどんと高められる。観光振興の名のもとに、自治体からは多額の補助金が投入され、「ほれもっと頑張れ」と望まぬ拡大を強いられる運営メンバー。そして、いつの間にかイベント開催そのものが目的化し、誰も「もうやめようとか、変えよう」などと言いだせない。赤字構造が放置され、関係者一同も儲けがあるわけでもなく、ひたすらやればやるだけ皆が消耗していく……。このように「イベント地獄」と化している地域が、全国各地にあります。

では、阿波おどりの何が問題なのでしょうか。同イベントは、8月のわずか4日間で観光客が120万人を超えるお祭りです。しかし、これだけ多くの人が来ているにもかかわらず、なぜか万年赤字体質が放置されていたのです。主催者の観光協会が、その赤字分を市の保証付きで銀行借り入れによって埋め合わせてきていました。その累積債務がざっと4.2億円。それが明るみになったのは2017年のことでした。

そもそもの話、阿波おどりの主催者は誰でしょうか。前出のように主催者は徳島市観光協会と徳島新聞社の2社です。この態勢は昔から続いていたのですが、全体の収支についてまったく公開されていません。さらに、市が毎年観光協会に補助金を出しても、なお万年赤字運営だったようです。この赤字分を、観光協会が「丸呑み」する代わりに、市が裏で保証する形式で、銀行から借り入れを起こして、やり過ごしていました。市はまた、「阿波おどり会館」等の公共施設の指定管理者として観光協会を指名、観光協会側に委託料を支払うなどして、同協会の収入を補填することもしてきました。