６月２日、ドイツ連邦議会は、１９１５年に当時のオスマン帝国で多数のアルメニア人が殺害された事件が集団虐殺だったとする決議を賛成多数で採択した。写真はイスタンブールのドイツ総領事館前で抗議するトルコ市民ら（２０１６年 ロイター/OSMAN ORSAL）

［ベルリン／アンカラ ２日 ロイター］ - ドイツ連邦議会（下院）は２日、１９１５年に当時のオスマン帝国で多数のアルメニア人が殺害された事件が「ジェノサイド（集団虐殺）」だったとする決議を賛成多数で採択した。トルコは決議採択に反発し、駐ドイツ大使を召還したほか、当局者によると首都アンカラの外務省にドイツ高官を呼び抗議した。

トルコはアルメニア人殺害がジェノサイドに当たるとは認めていない。

トルコのエルドアン大統領は訪問先のケニアで、ドイツ下院の決議は両国関係に深刻な影響を与えると述べた。与党の公正発展党（ＡＫＰ）を含む３党は共同声明を発表し、「決議は歴史と将来に反する」と非難した。

メルケル独首相は「公務」を理由に採決を欠席した。

欧州連合（ＥＵ）は難民・移民の流入抑制策でトルコと合意しており、今回の決議採択が悪影響を及ぼす可能性もある。