福利厚生制度の均等な処遇を求めたＬＧＢＴの都立学校職員（右）ら＝１９日、新宿区の都庁（植木裕香子撮影） PR

婚姻関係にある都職員らに適用される福利厚生制度などが、同性パートナーがいる職員に適用されないのは、差別的取り扱いを禁じる都条例に反するとして、性的少数者「LGBT」の都立学校教員ら２人が１９日、地方公務員法に基づき、都人事委員会に均等な処遇を求める措置要求を出した。

提出したのは、いずれも同性パートナーがいる都立学校教員の５０代の男性と、都外郭団体職員の４０代の女性。結婚時などに得られる祝い金や休暇、家族向けの職員住宅への入居、介護休暇といった都の福利厚生制度などが、法律上の婚姻関係や、事実婚にある職員のみを対象としていることを批判した。

会見に臨んだ２人は「どんなに一生懸命に働いても自分は結局、差別され続けると思うと、むなしさを感じる。パートナーの性別に関わらず、平等な処遇を受けられ、希望を持って働ける東京都になってほしい」などと訴えた。

都人事委は「内容を審査し適切に対応する」などとコメントした。