厚生労働省は今月、昨年2014年度の人口動態統計（確定数）の概況を取りまとめた。昨年一年間での出生数は100万3,539人となり、一昨年に比べ2万6,277人減少した。合計特殊出生率は2013年度より低下し1.42となった。日本政府は約20年間様々な少子化対策を打ち出してきたが、目立った成果が出ているとは言い難い。

一方、日本と同じく少子化に悩まされてきたロシアには、今のところ明るい兆しが見えている。ロシア統計局の情報によれば2014年の合計特殊出生率は1.75で、2005年から連続で上昇している。また、人口は２年連続で自然増に転じている。

ロシアの人口問題に詳しい、一橋大学経済研究所の雲和広（くも・かずひろ）教授によれば、ロシアの合計特殊出生率上昇の要因のうち、決定打を特定するというのは難しいという。ロシアでは出生数を増やすための政府の奨励策と、経済成長が同時に進んでいることから、出生率の増加が政策の効果なのか、経済環境そのものの改善による影響なのかが判断しづらい。この問題を読み解くには、人口の年齢構造がとりわけ重要だという。これについて雲教授は次のように説明している。

「既に2004年頃から、ロシアにおける出産可能年齢の女性の人口層がぶ厚くなっている、ということがありました。これの意味するところは、ペレストロイカの時期（1985年－1990年）にロシアでは出生率の上昇が見られており、その当時生まれた子どもたちが2004年以降20歳になりました。すなわち、厚い人口層が、人口の再生産年齢に入ったということです。ですから、出生数が増えることは最初から見込まれていました。何ら政策がなくても、経済環境がよくなるわけでなくても、女性の数が増えるので、子どもの数が増えるということは見込まれていました。この後、必ず女性の数は減っていきますし、既に減り始めています。女性の数が減る分、出生数も減るということは既に予測されていることです。ソ連崩壊後に最も出生率が下がったのは2000年・2001年の頃なのですが、今2015年の段階で、1995年に生まれた女性達が20歳になるわけです。この後、どんどん年齢層ごとに見て女性の数は減っていきます。そしてその層が、再生産年齢の層に入っていきます。すなわち一番人口層の薄いところが再生産年齢に入りますので、ここでも必ず出生率が下がることが見込まれているという状況です。この最も人口層の薄いところが再生産年齢の層に入った後にどうなるか？を見ないと、これが長期的に安定的になるのかどうか、単に一時的に人口構造・年齢構造によって生じた現象なのかは判断しづらいのです。」

ロシアの政策のうち有名なのは2007年に開始された、第二子以降出産に際して住宅購入や教育費目的で支給される「母親資金」だ。今年は約80万円が支給される。このような現金支給政策は、もともと予定していた出産のタイミングを早める・あるいは遅らせるという、一般的に言われるところの「タイミング効果」はあるものの、長期的に出生力を上昇させるか否かという点の有効性については議論がある、と雲教授は指摘している。日本とロシアの政策・制度を比較して、ロシアの方が優れている点はどのようなものかというスプートニクの質問に対して、雲教授は次のように答えている。

「日本とロシアで制度的な違いとして挙げられるのは、ロシアでは幼稚園・保育所といった社会的な育児支援施設が充実しているということです。日本の幼稚園ですと（子どもが幼稚園にいるのは）朝の９時から昼の２時、３時までだということをロシア人に言うと、本当に驚かれます。ロシアの場合は朝の８時から夜の６時くらいまでずっと見てくれるので、お母さん方が非常に育児がしやすい、といったことが挙げられます。これは社会主義時代の、社会的育児支援施設の充実が今もまだ続いているということが言えるでしょう。日本がもし学ぶことがあるとすれば、まず第一にそこだという風に私は考えています。現金給付が即座に、出生率の上昇を助けるかどうかは、正直疑問であると考えています。」

また、雲教授は、日本では保育所に入りたくても入れない待機児童の問題が長年の課題となっていることを踏まえ、次のように語った。

「ロシアの幼稚園というのは子どもの受入数が全然違います。圧倒的に大きいというのがひとつ。また、料金が全く日本とは比較になりません。朝の８時から夜の６時まで子どもを“預ける”ということ自体にお金はかからず、給食代として一日に数百円程度が必要になるかもしれませんが、１か月あたり１万円を超えることがない、というのが普通です。待機児童の問題というのはロシアではこれまでほとんど存在しませんでした。大都市圏、モスクワやサンクトペテルブルグで、ソ連崩壊後に幼稚園や保育所の閉鎖が進んでしまった分、たった今増えてきている出生児が入れなくて、待たされているということがありますが、日本ほど大きい問題ではありません。金銭的な負担という意味では日本よりもはるかに小さく、日本との所得水準の差を考えても、安価で済むということが事実だと思います。」