電力システム改革の第2段階にあたる小売全面自由化へ移行する日が8カ月後に迫ってきた（図1）。それよりも早く1月には、家庭などの需要家が電力会社から別の事業者へ契約変更の手続きを開始できる。新たに家庭向けの電力を販売する「小売電気事業者」の登録受付が本日8月3日から始まった。

図1 小売全面自由化に向けたスケジュール。出典：資源エネルギー庁

従来の制度では、地域ごとに10社の電力会社が「一般電気事業者」として認可を受けて、発電・送配電・小売のすべてを一体で運営してきた。2016年4月からは電力会社が3種類の事業者に分かれる。同様に新電力と呼ばれてきた「特定規模電気事業者」は「小売電気事業者」に変わり、電力会社の小売事業部門と同じ立場になる（図2）。

図2 小売全面自由化に伴う事業者の区分変更。出典：資源エネルギー庁

加えて各事業者は電力システム改革の第1段階で2015年4月に発足した「電力広域的運営推進機関」（略称：広域機関）の会員になることが義務づけられる。広域機関の会員として毎日の需給計画を提出する必要がある一方、需要家の電力供給契約を広域機関のシステムで切り替えることが可能になる（図3）。

図3 スイッチング支援システムによる契約変更。出典：電力広域的運営推進機関

すでに広域機関には7月8日の時点で電力会社10社と新電力661社を含む合計678社が会員になっている。このうち電力会社と新電力を合わせた671社は小売電気事業者として経済産業省に登録を申請することが確実だ。さらに年末までに電力の小売に新規参入する企業や自治体が増えて、小売電気事業者の数は700社を超える可能性が大きい。

経済産業省による登録手続きが完了するまでには受付から1カ月程度かかるため、9月になれば小売電気事業者の営業活動が始まる見通しだ。2016年4月の小売全面自由化に向けて、多数の事業者による顧客獲得競争が全国各地で活発になっていく。