日本の短期国債の海外保有比率が初めて7割を超えた。マイナス金利政策が続く中で、邦銀などの国内投資家が投資を敬遠した。一方、海外投資家はドルと円などを交換する際に一定の収益が得られるため、国債の金利がマイナスでも分散投資する利点がある。短期国債の主役の変化が鮮明になる中、国内取引が細ることで市場機能の弱体化を懸念する声がある。

海外勢が多数を占める状況が続き、銀行や証券会社で国債取引に関わる部署の人員を減らす動きが出ている。体制や技術が継承されていなければ、金利が動くようになったときに対応が難しくなりかねない。市場でも「将来的に金利が上昇した際に円滑に取引ができなくなる」との見方がある。日銀の資金循環統計によると、2018年末の海外投資家の保有額は69兆6千億円。1年間で8兆円強増えた。海外投資家は手持ちのドルやユーロを円と交換すると、ドルやユーロを受け取る邦銀などから0%台前半の手数料を得ることができる。これを加味すると、小幅に金利がマイナスの短期国債であっても投資する価値がある。

海外の政府系ファンドなどはドルやユーロ以外の通貨に分散しようとする動きも広がっている。世界の外貨準備に占める円の比率は約5%と3年前より1.5ポイントほど上昇した。海外の中銀による日銀への預金も急増している。日銀への預金は5年前に2千億円程度だったが、いまでは24兆円に膨らんだ。日銀に預けても金利は0%か小幅にマイナスとなるが、分散投資した円資金の置き場としての活用が進む。

邦銀による短期国債の保有額は10兆8千億円にとどまる。異次元緩和の導入直前の12年末と比べると4分の1の規模だ。日銀の金融緩和により短期国債の金利は軒並みマイナス。投資家が国債を買っても償還時には購入価格より少ない金額しか返ってこないからだ。