Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

過去１か月間の世界の株価指数ランキングで見ると、パフォーマンスのトップは意外にもＴＯＰＩＸだった。しかし日本政府が緊急事態宣言をするに至った事態を考えれば、目先はそれほど楽観できる状況にないかもしれない。ゴールドマン・サックス証券は、2020年上期の経済活動に大きな衝撃が加わるとして慎重な見方を示している。

同証券のキャシー・松井氏らは８日付リポートで、ＴＯＰＩＸが09年の世界金融危機下で付けたＰＢＲ0.82倍という底値をすでに17％上回ることから、短期的に下振れリスクが高まっていると指摘する。20年3月期の決算発表シーズンで多くの企業が20年度の業績計画の発表を見送れば、さらに不確実性は高まるという。

マクロ経済関連のニュースも、ネガティブな内容が今後は増えることから、同証では３カ月先のＴＯＰＩＸの目標水準を1200とする。９日の取引終値からの下げ余地を15％とみている。ただし、下期から企業収益が回復し始めることから、今後12カ月のＴＯＰＩＸ目標は1500というシナリオだ。

セクターとしては、食品・飲食、生活必需品、医薬品、通信などの一部ディフェンシブ銘柄と、ＩＴサービス、電子部品、精密機器などのグロース銘柄をオーバーウエートとするバーベル型の戦略を推奨。売られ過ぎのクオリティー・グロース銘柄や、確実性の高い高配当銘柄、財務基盤の強固な銘柄が選好されるという。

一方でアンダーウエートすべき業種としては、エネルギーや運輸、自動車、銀行など収益が下振れやすいシクリカル銘柄を挙げている。

ブルームバーグデータによると、東証一部上場企業のうち３月以降に新型コロナウイルス問題を理由に業績予想を下方修正したのは９日時点で90社を超える。今後は利益計画を下方修正もしくは未定とする企業の数が増加すると予想される。