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人類が引き起こした気候変動により、今世紀末までに海水面が少なくとも26インチ（約65cm）上昇することが予測されている。たいしたことがないとは言えない状況だ。

22世紀の中ごろまでに世界の主要都市の多くが海水に浸かり、一部の島国においては国全体が水没してしまうだろう。そこに住む人々は移動しなければならないが、一体どこへ行けばよいのか。

国際連合人間居住計画（国連ハビタット）は、この問題の解決策として「水上都市」の実現性を検討する第1回目の会議を招集した。会議はニューヨークのイーストリヴァー沿いにある国連本部で開催されたが、その建物自体も100年以内に海水に浸かる可能性があり、会議の開催地としてふさわしい場所だったといえる。

そこでは数十人の科学者や技術者、アーティスト、投資家たちが、「オセアニックス・シティ（Oceanix City）」について検討した。これから先、海上の文明にとって拡張可能なプラットフォームをつくろうとするものだ。

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オセアニックス・シティという名のもとになったのは、ヴェンチャー企業のオセアニックス（Oceanix）である。仏領ポリネシアで観光大臣を務めた経験があり、水上浮遊都市計画のヴェテランとも言えるマルク・コリンズが、海上居住地の建設を目指して設立した。コリンズは2017年にブルー・フロンティアーズも共同で設立しており、同社は水に浮く住宅やオフィス、ホテルなどを仏領ポリネシア沖に建設する計画を進めていた。

海上に浮かぶモジュール式のコミュニティ

オセアニックス・シティはブルー・フロンティアーズとは異なり、平等主義の精神をより強く意識して考案したものだとコリンズは説明する。「リッチな人々に向けた豪奢な施設をつくろうとする人はいません。そういった提案ではないのです」。代わりに、自国の海岸線が海に飲み込まれる危機にある人々のニーズに応えられるような水上都市の建設が検討されている。

オセアニックス・シティは、有名なデンマークの建築家ビャルケ・インゲルスが国連やマサチューセッツ工科大学（MIT）などの専門家数十人と協力して設計したものだ。自身もハウスボートに住んでいるインゲルスによると、水上都市の住民たちは100パーセント再生可能エネルギーを利用し、植物由来の食物を食べ、廃棄物を出さない。リッチな人々だけでなく、すべての人々に手ごろな住宅を提供するという。

地上にあるほとんどの都市が、ここで掲げられた目標のごく一部を達成することでさえ苦戦している。しかしインゲルスとコリンズは、難題の多い海上という環境でこれらの目標を達成できると確信しているのだ。

オセアニックス・シティのベースになるのは、広さが4.5エーカー（約18,000平方メートル）の六角形の浮遊式プラットフォームで、最大300人が居住する予定である。これらのプラットフォームはモジュール式で、海面を埋めるようにつなぎ合わせて、さらに大きなコミュニティを形成できるのだ。

それぞれのプラットフォームは、「バイオロック（biorock）」をアンカーとして使用し、海底に固定される。バイオロックはコンクリートよりも堅く、海中にあるミネラル分を使って成長するため、時間が経つにつれてさらに固定強度を高められる。これらのアンカーが人工岩礁のもとになり、水上都市周辺の水界生態系を回復させる可能性もある。

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各プラットフォームの具体的なデザインは、コミュニティのニーズや置かれる場所次第だとインゲルスは言う。例えば、波の衝撃を抑制するための防波堤として機能するものや、農業専用に利用されるものもあるだろう。

また、すべてのプラットフォームは、水上都市を持続可能なものにするため、水耕栽培用の温室や、ホタテガイなどの魚貝類を養殖する場所、再生可能エネルギーを動力源として海水を淡水化する施設などとしての役割を担うことになる。

プラットフォームはすべて、最大級のハリケーンにも耐えられるように設計されているが、初めのうちは異常気象の影響をほとんど受けない場所に設置するとコリンズは話している。

海水の受動式淡水化や高効率の波力発電など、この構想を実現するために必要な技術の多くは、まだその初期段階にある。そのため、コリンズとインゲルスは将来にむけた持続可能な技術を支援する役割をも水上都市に与えている。水上都市を実現できなかった場合には、開発過程で生まれたすべての技術が陸上コミュニティで利用できるのだ。

政治の壁

とりわけ、これらの水上都市を誰が管理するかという点について、政治的な障害が立ちはだかる。最初に建設されるオセアニックス・シティは、どこかの大都市から約1マイル（約1.6km）ほど離れた沖に係留される計画だ。

もし、このような海上コミュニティのひとつがニューヨークの近くに設置された場合、そのコミュニティは新しい行政区として扱われるのか、州の管轄下にある別の市として扱われるのか、あるいはその歴史の大部分において自治体に属したことのないワシントンD.C.のような扱いになるのだろうか。

こうした疑問はすべて先送りされた状態にあるが、計画を成功に導くためには、これらは極めて重要な問題だと国連ハビタットのビクター・ キソブ事務局次長は言う。

海上で生活するというアイデア自体は、決して新しいものではない。世界の各地に何世紀にもわたって水上で生活をしてきたさまざまな文化が存在し、その多くがいまでも同じ生活を続けている。例えば、ペルーのチチカカ湖では、葦を重ねたいくつもの浮島にウル族が住んでいる。また、東南アジアのバジャウ族は、高床式の海上の家で暮らしているのだ。

近年、シリコンヴァレーのヴェンチャー投資家たちは、海上生活に対する展望に関心を示している。海面上昇や煩わしい政府の監視から自分たちを救う手段として認識しているのだ。

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何世紀も前から存在する「海上生活」というアイデアが、テクノ・リバタリアンたちの間で盛り上がっているのは、少なからずピーター・ティール［日本語版記事］の影響がある。

ティールは、自律型の水上都市の建設を目指す非営利団体「海上住宅研究所」（Seasteading Institute）に170万ドル（約1億8,600万円）を寄付している。この研究所は、自由市場を提唱した有名な経済学者ミルトン・フリードマンの孫であるリバタリアン理論家、パトリ・フリードマンが2008年に設立した。同研究所はティールからの資金を受けて、仏領ポリネシア沖での集団居住地計画の作成に着手したのだった。

しかし、ティールは2011年に海上住宅研究所の役員を辞職した。この決定についてティールは、「技術的観点から見てあまり実現可能性があるとはいえない」ためだと『ニューヨーク・タイムズ』で説明している。

一方、海上住宅研究所はその後も水上都市の実現にむけて取り組み続けたのである。そして2017年には、ジョー・カーク所長がコリンズと共同でブルー・フロンティアーズを設立した。

そして同じく2017年、ブルー・フロンティアーズと海上住宅研究所は、仏領ポリネシア政府と「予備的了解覚書」を締結している。カークが言うところの“スタートアップ国家”として、水上都市の構想を島の近くで推し進めるための覚書だ。

しかし、「ラジオ・ニュージーランド」の報道によると、地元住民からの批判を受けた仏領ポリネシア政府は18年に協定を破棄し、海上住宅研究所およびブルー・フロンティアーズとの了解覚書を更新しなかった。

ブルー・フロンティアーズのウェブサイトでは、現在も仏領ポリネシアと交渉を続けており、この計画についてほかの国々とも検討しているとの説明がされている。ただし、もはやブルー・フロンティアーズでは活動していないコリンズによると、最後に聞いた話では、仏領ポリネシア政府はこの件について沈黙を続けていたというのだ。

構想から実装へ

ブルー・フロンティアーズの計画がこうした打撃を受けた数カ月後の11月に、コリンズは同社を退社している。そして、イデオロギーの重荷を背負わずに水上都市の開発に再挑戦するため、オセアニックスを設立した。

「アプローチが根本から変わり、それが国連と協力して取り組むことになった理由です」と、コリンズは言う。「そのアプローチとは、各国が本当に求めているものが何であり、そのニーズは何かを考えるというものです。『われわれのこのような哲学から水に浮かぶインフラを建設したい』と言って各国が受け入れてくれるのを待つ、というものではありません」

いまのところ、オセアニックス・シティは単なる構想でしかなく、口先だけの建築モデルであり野心的な夢に過ぎない。しかし、今回の国連の発表は、現実に一歩近付いたといえる。

コリンズは近い将来、25人で構成される「専門家グループ」を招集し、定期的にミーティングを開いてオセアニックス・シティの次のステップの計画を練ると話している。このグループには、未来的な水上都市を実現させるという難題が待ち受けているのだ。

われわれの都市が海に沈んでいくにつれて、人々がどこでどのように生きていくかを根本的に考え直す必要が出てくるのは明らかだ。一方で、水上都市がその答えになるのか、水上都市を提唱する人々が十分な政治的・経済的支援を集められるかどうかは不明確である。