【北京・川原田健雄】中国当局は２０１５年以降、１万３千余りの違法サイトを閉鎖し、１千万近くの交流サイト（ＳＮＳ）のアカウントを取り消したとする報告をまとめた。国営通信新華社が伝えた。習近平指導部はインターネット上の言論統制を強めており、テロやわいせつ情報のほか、共産党批判の書き込みも摘発対象になったとみられる。

報告は６月に施行されたインターネット安全法などに基づく取り締まり状況をまとめたもので、全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会で報告された。

報告によると、ネット管理の関連部門がサイトやアプリ、ブログ、中継動画などの中からテロや暴力、わいせつ情報などを見つけて削除。違法なサイトを運営していた２２００社余りと面談したという。

中国当局は、こうした取り組みについて市民の９０％が評価し、うち６３・５％が有害情報の減少を実感しているとする意識調査結果を発表。市民からの支持をアピールしている。

中国は独自のネット検閲システムを構築しており、１０月の共産党大会前からさらに規制を強化。ネット上の書き込みには実名登録が義務付けられ、党や政府に批判的な意見はすぐに個人が特定されるようになった。今回の摘発についても「（摘発されたサイトやアカウントの）どれかは本当に違法で、どれかは…」と、遠回しな表現で疑問を投げ掛ける書き込みはあるものの、少数にとどまっている。

＝2017/12/27付 西日本新聞朝刊＝