【9月19日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権が中国からの輸入品2000億ドル（約22兆円）相当に対する新たな関税の発動を発表した。これに対し、米国からの輸入額がはるかに小さい中国は反撃の手札が尽きるのではないかとみられているが、実はまだ多くの切り札を手にしている。

トランプ大統領は17日、2000億ドル分の中国製品に対する10％の制裁関税を24日に発動すると表明。すでに発動している500億ドル（約5兆6000億円）分と合わせると、昨年の中国からの輸入実績5000億ドル（約56兆円）の半分に追加関税がかかることになった。

中国側は18日、直ちに報復関税を打ち出したが、対象となる米製品は600億ドル（約6兆7000億円）分と米側の3分の1以下。米国からの昨年の輸入額は約1300億ドル（約14兆6000億円）にとどまるため、発動済みの500億ドルを引くと、対米関税をかけられる余地はあと400億ドルにすぎない。

しかし、中国は関税以外にも報復手段があることをほのめかし、「量的もしくは質的」に対抗すると警告している。

以下、中国が取り得る対抗手段を挙げる。

▽まずは関税

中国財政省によると、24日に発動する制裁関税の対象は米製品約5200品目。具体的な品目は公表していないが、これまでの対象にはハッカ油やブタ皮、ココアバターやコンドームなどが含まれていた。

米国家経済会議（NEC）のラリー・クドロー（Larry Kudlow）委員長は先月、中国側の警告を「弱々しい反応」とはねつける一方、中国政府が「中国に拠点を置く米企業を害する」可能性があると認めている。

▽米企業の売り上げ

中国当局には、ほかにも米企業の活動を困難にさせるさまざまな手段がある。

米航空宇宙機器大手ボーイング（Boeing）は、売り上げの約4分の1を世界第2の市場、中国が占めており、中国の国営英字紙、環球時報（Global Times）はボーイングは「売上高を調整」することになるかもしれないと警告している。