4人に1人が65歳以上という「超高齢社会」に突入している日本。そうした社会状況に伴い、高齢者の介護の需要も急増しているが、介護施設をはじめとする現場の人手不足は深刻だ。厚生労働省によれば、10年後の2025年には団塊世代が75歳以上に達するため、介護現場の人手不足はさらに進み、現在の倍に近い約250万人の介護職員が必要になると言われている。

近年、そのような中で注目を集めているのが「介護ロボット」だ。介護ロボットなどを開発するベンチャー企業のサイバーダインが2014年3月に上場するなど、介護ロボットに対する期待は高まっている。

しかし、2010年から全国に先駆けて介護ロボットの普及事業に取り組んできた公益社団法人かながわ福祉サービス振興会の報告書によれば、その期待とは裏腹に介護現場ではロボットの導入が進んでいないという実情がある。かながわ福祉サービス振興会で介護ロボット推進本部 グループリーダーを務める関口史郎課長は「介護現場側とロボット開発側の間に大きな溝がある」と強調する。

介護は生産工場のようにはいかない

神奈川県は相模原市 、平塚市、 藤沢市、海老名市などの地域を「さがみロボット産業特区」と位置付け、国内でも特にロボット産業の育成に力を入れている。神奈川県からかながわ福祉サービス振興会は業務を受託し、介護現場の問題解決とロボット産業の育成を目的に活動する。元々は、ロボット産業の育成というビジネス目的が強かったが、日本の将来を見たとき、介護分野でロボットのニーズを生かせるのではないかと考え、産官学の連携で介護ロボット普及推進事業が始まったという。

かながわ福祉サービス振興会 介護ロボット推進本部 グループリーダーの関口史郎課長

同事業に取り組んで5年が経つが、「広く普及していると言える状況ではない。現場で高評価受けているロボットは数少ない」と関口氏は嘆く。

一般的に、介護ロボットが普及しない原因は価格が高いといった経済的な側面が大きいと考えられていたが、関口氏によれば、今の状態ではたとえ安価になったとしても介護ロボットの普及は難しいという。機能面でも現状では現場ニーズとの間に開きがあるからだ。

介護施設における職員の仕事は多岐に渡り、分業化できない上に、介護対象者によってやり方が変わるなど変則的。工場の生産ライン現場のように業務全般をロボットに置き換えて自動化することは極めて難しい現状があるからだ。

例えば、介護現場で有効だとされているパワーアシストと呼ばれる装着ロボット。確かに人を抱えるときなどに効力を発揮するが、いったんそれが終わればすぐ装着ロボットを取り外して別の仕事に取り掛からなくてはいけない。取り外しに時間もかかる。だからといって、人を持ち抱えるような仕事だけをひたすらしていればいいということなどない。一機種のロボットにできることは限られており、部分的には役に立つが一日全体の仕事を通して考えると使い勝手の悪い製品になる。

また、介護は必ずしも業務の効率化が歓迎される職場ではない。介護対象者へのホスピタリィも重要だからだ。

「相手は人間。工場の製品のようにロボットが機械的に作業することはできない」（関口氏）

1|2|3 次のページへ