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国土交通省は21日、仙台空港の運営権売却の優先交渉先に選んだ東京急行電鉄と前田建設工業などで構成する企業連合による提案内容を公表した。全旅客に占める格安航空会社（LCC）の割合を2014年度の16%から44年度までに51%に引き上げる。国内外からLCCを呼び込み東北のハブ（中枢）空港としての存在感を高める。

空港設備の増設・改修などに341億円を投じる。目玉のひとつがLCCの新規就航と定着を促す施策だ。LCC利用の多いアジアからの訪日客の需要を取り込むほか、地方空港と仙台をつなぐ国内の広域観光ルートをつくる。固定した搭乗橋を持たない簡易な搭乗ゲートを新設し、空港の利用料を割安にする。

企業連合の「東急前田豊通グループ」には豊田通商や東急不動産などが参加している。12月までに国交省と運営権を巡る具体的な契約を結び、来年6月までの事業移管をめざす。

旅客数が低迷しているときには航空会社の空港利用料を安くする制度も設ける。