更新

県内で年間４億円以上に上る、シカやイノシシなどの野生鳥獣による農林産物への被害。県は捕獲や被害防止柵の設置など対策を進めており、被害額はピーク時の７割以下にまで減少したが、昨年度は増加に転じ下げ止まりの兆候が見えた。そうした中、民間団体からは絶滅したオオカミの「再導入」を求める声も。生態系ピラミッドの頂点に立つオオカミを復活させ、獣害に歯止めをかけようと模索が始まっている。

◇

日本オオカミ協会（南伊豆町）は５日、三島市の三島商工会議所で「オオカミシンポ２０１５」を開催。１９世紀末から２０世紀初頭にかけてオオカミが絶滅したものの、再導入に成功した米国とドイツから研究者や自然保護団体の職員を招き、明治時代末に絶滅したオオカミの日本への再導入について議論を交わした。

国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）オオカミ専門家グループ元議長のデービッド・ミッチ氏は、１９９５年から米国のイエローストーン国立公園で、世界で初めてオオカミを再導入した事例を紹介。同公園では１９２０年代のオオカミの駆除後、生息数が６万～８万頭にまで増加し植生の荒廃を招いていたエルクジカが、再導入により１５年間で４千～５千頭にまで減少したことを説明した。

ミッチ氏は「オオカミを導入しても、人間の生活領域を守るハンターは必要」とした上で、「日本でも中国などから、オスや避妊手術を受けた個体などを試験的に導入しては」と提案した。

ドイツ自然・生物多様性保護連合（ＮＡＢＵ）職員のマーカス・バーテン氏によると、ドイツでは２０００年に入り初めて国内でオオカミの群れを確認。昨年には３５の群れにまで拡大したが、これまでに人間を襲ったケースはないという。ドイツは地方の人口密度が比較的高いこともあり、バーテン氏は「放牧されている家畜を守る措置は必要だが、オオカミと人間は共存できる」と語った。

県内では昨年度、シカやイノシシなど野生鳥獣による農林産物への被害額が４億７６５８万円に達し、前年度から３９１２万円増加。ピーク時の平成２１年度（６億９６１８万円）以来右肩下がりの状況が続いていたが、下げ止まりの様相を呈している。

しかし、オオカミ再導入の実務を担う環境省は「日本は自然界と人間の生活エリアが非常に近接している」（中央環境審議会、２５年７月）として導入に懐疑的。同協会の丸山直樹会長は「日本には『オオカミは人間を襲う』という偏見がまだ根強い。まずはオオカミについての正しい知識を広めていきたい」と話した。