北方領土返還の手段として「戦争」に言及した丸山穂高衆院議員（日本維新の会から除名）は議員にとどまるべきか。与野党は批判を強めるが、辞職勧告決議案提出では足並みがそろわない。野党側は憲法の平和主義を尊重する国会の意思を示すべきだとの立場だが、自民党には前例を逸脱すると慎重な意見がある。

「辞職は促している。彼のこれからの人生のためにも早急に潔く身を処すべきだ。辞職勧告決議案が出れば賛成する」。維新の松井一郎代表（大阪市長）は１５日、日本記者クラブでの会見で語気を強めた。

党のイメージダウンを避けたい維新は１４日に丸山氏を除名。松井氏が「今辞めるべきだ」と議員辞職を求めた。１５日の国会議員団役員会では辞職勧告決議案が提出されれば賛成する方針を決めた。馬場伸幸幹事長は「与野党を問わず提出してほしい」と記者会見で呼びかけた。

丸山氏が所属した維新が自ら決議案を提出せず、他党に提出を呼びかけたのは、提出には衆院議員２０人以上の賛成が必要で、１１人の維新単独では提出できないためだ。

他の野党は決議案に前向きだ。国民民主党の玉木雄一郎代表は１５日の記者会見で「丸山氏は議員辞職すべきだ。憲法、国連憲章から戦争によって物事を解決する手段をとらないのが日本の平和主義の根幹。国会としての意思を明確にすべきだ」と述べた。

ただ、丸山氏は議員辞職しない考え。１５日午後、ツイッターを更新し、「（決議案が）提出され審議されるなら、こちらも相応の反論や弁明を行います」と投稿した。

自民内、物議醸した議員も

「国益を損なう発言だ。衆院を代表して派遣されている。発言は重い」。自民国対関係者は１５日、丸山氏が沖縄北方特別委の委員として派遣された点を踏まえ、発言を批判。何らかの対応は必要との認識を示した。

ただ、決議案提出には慎重な姿…