ポイントを記者が解説（朝日新聞）

安倍首相が出席して国政全般を議論する衆院予算委員会は27日、「森友・加計」学園問題や子育て支援策、外交政策などについて質疑が行われました。議論のポイントを朝日新聞の記者が解説します。

＜リアルタイム解説7＞駆け足の質問、「音声データ」見どころだったけど…

安倍晋三首相と一問一答で論戦を交わす衆院選後初の衆院予算委員会の初日が終わった。この日最大の見どころは、森友学園への国有地売却問題をめぐり、財務省が価格交渉をめぐる音声データの存在を認めたことだった。

ただそれも、自民党議員の質問に財務省の担当者が用意していた答弁書を読み上げた形。「交渉に問題はなかった」とする政府側の主張を一方的に述べるだけにとどまった。議論が深まったとは言いがたく、疑惑の解明は明日以降に持ち越された。

与野党の質問時間の配分見直しで、この日の野党質問は２時間弱だった。質問に立った立憲民主党の長妻昭政調会長は、森友・加計学園問題に加えて、憲法改正、経済政策、質問時間配分問題などを駆け足で質問。首相と火花を散らすような激しいやりとりは、あまりなかった。

28日は予算委２日目。立憲、希望の党、無所属の会、共産党、日本維新の会が質問する「野党一色」の計７時間超だ。森友問題では国有地売却の不透明な経緯解明に向け、野党がどこまで切り込めるか。論点の深掘りに期待したい。（朝日新聞政治部・石松恒）

＜リアルタイム解説6＞連発された首相の「定型」と野党の「質問力」

「国会のことは国会でお決めいただく」。この日の国会審議では、安倍晋三首相の「定型」の答弁が連発された。先の通常国会でも首相は「国会にお決めいただく」と野党の追及をかわし、多数の議席を持つ与党が野党の要求を押し切るという光景が繰り返された。

確かに、国会での質問時間をめぐる与野党の配分問題や、「森友・加計」学園問題に関する参考人招致の可否は、委員会の運営方法を決める理事会や各党の国会対応の司令塔である国会対策委員長同士の協議で決める話だ。

ただ、首相は自民党トップの党総裁でもある。国会運営を担う与党に指示することができる立場なだけに「国会のことは国会でお決めいただく」というのは、都合の良い答弁にも映る。

「安倍1強」と言われ、大きな力を持つ首相官邸に与党側が配慮し、首相官邸トップの首相が「国会がお決めになる」とかわし、責任を押しつけ合う――。こうした構図を突き崩すような野党の質問力や交渉力を期待したい。（朝日新聞政治部・石松恒）

＜予算委速報＞保育園問題「付け足しでは解決しない」阿部知子氏が首相を追及

午後5時15分、野党2番手となる立憲民主党の阿部知子氏が安倍晋三首相と向き合った。この日最後の質問者だ。小児科医でもある阿部氏は、待機児童解消のために保育士の待遇を改善するよう求めた。

「付け足しの保育士の待遇改善ではことが本質的に解決しない」と指摘された首相は「保育の人材確保、処遇改善は政権交代後、合計10％の改善を実現し、月額最大4万円の処遇改善を行った。着々と処遇改善は行っている」と取り組みを説明。12月上旬にまとめるとしている政策パッケージの中で、保育士の処遇改善をどう書くかについては「極めて重要だ。しっかり検討したい」と述べた。

＜リアルタイム解説5＞「森友・加計問題」だけじゃない、重要テーマ

国会審議の重要テーマは、「森友・加計問題」ばかりではない。安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正は、国のかたちに関わる話だ。

立憲民主党の長妻昭政調会長は、安倍首相がめざす9条改憲の狙いを改めて問いただした。背景には、憲法9条の1項（戦争の放棄）、2項（戦力不保持、交戦権の否認）を残したうえで自衛隊を条文に明記する意味合いをめぐり、首相と野党の間に大きな認識のズレがある。

首相はこの日の質疑で、9条1項2項を残して自衛隊を条文に明記しても、「（現状の）自衛隊の任務や権限が変わることはない」と説明。これに対し、立憲など野党は安全保障関連法を前提に自衛隊を憲法に明記すれば、集団的自衛権の行使を憲法上追認することになり、自衛隊の活動が拡大するとして反対の大きな理由に挙げている。

安倍政権は今から2年前、国会を取り囲む反対運動を押し切り、安全保障法制を成立させた。その時の「後遺症」は今も癒えず、首相が「悲願」とする憲法改正の最大のネックとなっている。（朝日新聞政治部・石松恒）

＜リアルタイム解説4＞「森友・加計学園」問題、首相は答えたか？

「森友・加計学園」問題に共通するのは、国有地売却や獣医学部新設をめぐる決定経緯の不透明さだ。

立憲民主党の長妻昭政調会長は、安倍晋三首相に対して「首相が率先して全てオープンにしようじゃないか。（国会への）参考人招致も『ゼロ回答』ではなく、必要な人を呼ぼうじゃないか」と呼びかけた。国民の疑念解消のために、首相の指導力発揮を求めた格好だが、巨大与党を率いる首相は正面から答えなかった。

野党は一連の問題をめぐって、首相の妻昭恵氏や友人で加計学園理事長の加計孝太郎氏ら関係者の国会招致を求めている。だが多数を持つ与党側は拒否し続けており、見通しは立っていない。この日の審議ではここまで、首相はじめ関係閣僚の答弁内容は通常国会と大きく変わっていない。

政府の手続きの不透明さや国民が抱く疑問の解消は国会の役割の一つ。それだけに、充実した審議を期待したい。（朝日新聞政治部・石松恒）

＜予算委速報＞昭恵氏の招致に首相は…「封印」した皮肉で反論

「森友学園」問題では、学園が建設予定だった小学校の名誉校長を一時期務めていた安倍晋三首相の妻昭恵氏の国会招致問題もくすぶり続けてきた。

立憲民主党の長妻昭氏は、改めて昭恵氏の国会招致を要求。これに対して首相は「私がこの場でお答えをしており、ご了承いただきたい」と答え、応じない考えを示した。

長妻氏がなおも食い下がると、首相は「『国会に指示するな』と言ったのは、長妻委員だと承知している」と、今国会ではここまで「封印」していた皮肉で反論。行政府の長である首相が立法府である国会に介入することへの指摘が念頭にあるとみられる。

そのうえで、首相は「国会については国会でお決めになる」と従来の答弁を繰り返した。

＜予算委速報＞「申し訳なかったとお認めにならないか」長妻氏の追及、首相がかわす

国会審議のやりとりは、国有地売却問題で揺れる学校法人「森友学園」問題へ――。

立憲民主党の長妻昭氏は「（安倍晋三首相は）真摯な答弁とか謙虚と言っているので、かみ合う質疑をしたい」と述べた上で、「首相は『適切だ』と価格算定について言っていた。（会計検査院の報告を受けて）国会に対して申し訳なかったとお認めにならないか」と、発言の「非」を認めるよう求めた。

これに対して安倍首相は「国交省、財務省から適切と報告を受けていた。これまでの発言は、そのような理解で申し上げたものだ。『会計検査院が厳正に調査する』とも申し上げてきた」と説明した。

長妻氏は「国会で何度も『適切、適切』とおっしゃった。総理自身の答弁の責任として謝罪なり、国会、国民に発言はないか」とたたみかけた。首相は「会計検査院の指摘を、我々は真摯に受け止める」と述べるにとどめ、長妻氏の追及をかわした。

＜リアルタイム解説3＞質問時間の「対立」根深いまま、本質的な議論に至らず

「与党の質問時間が長い。安倍晋三首相が直接、萩生田光一幹事長代行に指示したと言うが、（野党の質問時間を）短くした狙いはどこにあるのか」。立憲民主党の長妻昭政調会長は首相との論戦冒頭で、国会での質問時間配分問題を取り上げた。この問題で、与野党の根深い対立が依然続いていることの表れだ。

野党側が「与党2対野党8」だった衆院予算委での慣例通りの時間配分を求めたのに対し、与党側は「5対5」とするように要求。予算委直前までもめた。最終的に27、28両日の衆院予算委（計時間）は与党5時間、野党9時間とすることで合意したが、配分見直しを目指していた与党が押し切った格好だ。

長妻氏は「国会による行政の監視のあり方の問題だ。元に戻すと指示して欲しい」と要求したが、首相は「萩生田氏に指示はしていない」「時間配分は国会が決めること」とかわした。

国会の質問はどうあるべきか。内閣と国会の関係のあるべき姿とは何か。そうした本質的な議論には至らず、すっきりしないままだった。（朝日新聞政治部・石松恒）

＜予算委速報＞野党トップバッター長妻氏、まず「質問時間」言及

午後4時、野党のトップバッターとして立憲民主党の長妻昭政調会長が質問に立った。最初に取り上げたのは質問時間配分問題。これまで「与党2対野党8」だった配分が今回は「5時間対9時間」となった。

長妻氏は「今まで8年間、慣例があった。野党のトップバッターは今までお昼前に始まっていた。与党が2倍近く長くなった。（野党時間の削減を）首相が萩生田光一幹事長代行に指示したと聞くが、狙いはどこにあるのか」と質問した。

安倍晋三首相は「私が国会の質問時間について指示するわけもなく、指示しておりません」と完全否定。「その場に私と萩生田さんしかいないから、私は指示していないとはっきり申し上げる。萩生田氏が私に説明して、私は聞いていた、ということだ」と述べ、与党側の方針を聞いただけだと説明した。

＜予算委速報＞森友学園、売却額見積もりに国交相「ギリギリの対応だった」

午後3時半過ぎ、公明党の2人目の質問者、竹内譲氏も森友学園問題を取り上げた。「地下埋設物の処理費用算定額として、約8億2千万円という数字は適正だったか」と、同じ公明党の石井啓一国土交通相に尋ねた。国はこの算定額を根拠に、学園側に売却額を大幅値下げしている。

石井氏は会計検査院から見積もりの不備を指摘されたことについては、「結果については重く受け止めなければならない」と答弁。その上で「費用の見積もりは、当時検証可能なあらゆる材料を用いて行った。限られた時間の中で検証し、見積もりを報告しなければならない状況だった。約2週間で実施した。こういった状況下で行われたギリギリの対応だったと認識している」と述べ、国側にも事情があったと理解を求めた。

＜予算委速報＞森友学園問題、公文書管理の不備指摘に首相は…

午後3時半過ぎ、衆院予算委員会で公明党の石田祝稔政調会長の質疑が終わった。27日に質問する与党議員は自民4人、公明2人。持ち時間は計5時間だ。石田氏は森友学園問題にも触れ、「残念ながら今回の会計検査院の指摘では、ほとんど適正性の確認ができなかった」と、国側の公文書管理の不十分さを指摘した。

石田氏は「二度とこういうことがあったら、公権力の行使（の根拠）とは一体何なんだと言われかねない。トレースするには、記憶と記録しかない。記録をしっかり担保していくことだ」と指摘。安倍晋三首相に「二度と起こさないという観点でどういう対応を考えているのか」と質問した。首相は「公文書管理制度への信頼を高めるよう、行政文書管理ガイドラインの改正を年内に行う」と答えた。また「制度見直しの必要があれば法改正も含め検討する」と述べた。

＜リアルタイム解説2＞予算委って何？スキャンダルも議題に

安倍晋三首相と国会議員が一問一答で論戦を交わす予算委員会は、衆院選後初めて開かれた。国会内の委員室には、多くの報道陣が詰めかけた。予算委は所管の政策テーマ中心に議論する各委員会と違って国政全般が議論されるため、政権運営のあり方やスキャンダルなどが取り上げられるケースが少なくない。

27日は午前10時過ぎに審議が始まり、自民、公明両党の政策責任者らが質問。「森友・加計」学園問題や子育て支援策、外交政策などについて議論を交わした。

午後５時過ぎからは、小児科医師で当選７回のベテラン阿部知子氏が質疑に立つ予定だ。政府が進めようとしている保育園の待機児童対策や、教育無償化の検討状況を取り上げ、その効果や実現性について、安倍晋三首相や関係大臣の認識をただす見通し。

28日も衆院予算委が引き続き行われ、立憲、希望の党、無所属の会、共産党、日本維新の会から質疑に立つ。（朝日新聞政治部・石松恒）

＜リアルタイム解説1＞衆院予算委、見どころは…「ミスター年金」登場

安倍晋三首相と全閣僚が出席し、国政全般について議論する衆院予算委員会は午後4時から、野党議員との論戦が始まる。衆院選で躍進した立憲民主党から、元厚生労働相で「ミスター年金」として追及力に定評がある長妻昭政調会長が質問に立つ。

焦点は、学校法人「森友学園」への国有地売却問題だ。長妻氏は、国が算定した売却価格を「根拠が不十分」と指摘した会計検査院報告について、首相の認識をただす見通し。会計検査院が「資料の一部が廃棄され、価格決定の詳しい経緯が確認できなかった」と問題視した情報公開のあり方も取り上げる考えだ。