１月２３日、米原発建設で巨額の減損損失が見込まれる東芝に対し、取引金融機関のほとんどが２月末までの融資継続を２３日、同社に伝えた。ただ、地銀などの一部は取引継続に応じず、同社の先行き不透明感が広がっている。写真は東芝のロゴ、１６日川崎市で撮影（２０１７年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京 ２３日 ロイター］ - 米原発建設で巨額の減損損失が見込まれる東芝6502.Tに対し、取引金融機関のほとんどが２月末までの融資継続を２３日、同社に伝えた。ただ、地銀などの一部は取引継続に応じず、同社の先行き不透明感が広がっている。

複数の関係筋が明らかにした。

東芝は今月１０日、取引金融機関に対して２月末まで融資残高を維持するように求めた。外部格付けの引き下げにより協調融資の財務制限条項（コベナンツ）に抵触しているためで、回答期限を２３日に設定していた。

主力行の三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行のほか、大多数の金融機関が延長に合意したものの、一部の地銀などが応じなかった。ただ、即座に回収するとは表明していないという。取引銀行関係者は「これにより資金繰りに影響が出るとは想定していない」としている。

東芝の借入金額は約８０００億円で、このうち１部がシンジケート・ローンになっている。

原子力事業の減損損失の具体的金額は、現在、監査法人との協議が続いており固まっていないが、関係筋によると、５０００億円を超える可能性がある。３月末時点で債務超過に陥るリスクもあるため、東芝は主力のフラッシュメモリー事業を分社化し、一部株式を売却することなどで自己資本の回復を目指している。