半導体材料の輸出規制強化に関する事務レベル会合に臨む韓国側（右）と経産省の担当者＝１２日午後、経産省（代表撮影）

日本政府による韓国向け半導体素材３品目の輸出管理強化により、日韓関係が「戦後最悪」の状況となっている。今月１２日に経済産業省で行われた実務者会合は全くの平行線だった。８月中には、輸出を包括的に優遇する「ホワイト国」から韓国を除外する方向だ。安倍政権がどこかの段階で事態を収拾しようとするなら、想定される決着時期は年内だろう。しかし、韓国が徹底抗戦し、日本も一歩も譲らなければ、日韓関係の在り方は根底から覆り得る。双方の首脳は、そこまでの覚悟をもってこの事態に臨んでいるのだろうか。過去、多くの歴史的転換点がそうだったように、大局的な構想もないまま、戻ることのできない一線を既に越えてしまったのかもしれない。（共同通信＝内田恭司）

▽もはや「同盟国」でない

日本政府が、対韓輸出の管理強化に踏み切ったのは７月４日だ。半導体やディスプレイの製造に必要な高純度のフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストという３品目の輸出について、「包括」許可から「個別」許可に切り替えたのだ。８月中には韓国をホワイト国から外す方針なので、輸出管理が強化される品目は拡大することになる。もはや韓国は経済分野での「同盟国」ではないと突き放すに等しい措置だ。

日本側は、韓国の輸出管理体制の脆弱さや、韓国向け輸出で「不適切な事案」が起きたことを理由としている。だが、いわゆる「元徴用工」判決について、再三にわたり韓国政府に日韓請求権協定に基づく対応を求めてきたものの「事実上無視された」（外務省幹部）ことへの報復であるのは間違いない。

日本による韓国への「報復」措置は、これが最初ではない。厚生労働省は、今回の対応よりも１か月余り前の５月３０日、韓国産ヒラメや貝類などの輸入検査を強化すると発表した。食中毒が続いたためとしているが、韓国が福島県産の農水産物などを禁輸していることへの対抗措置と受け止めるのが自然だろう。

「韓国産ヒラメは済州島の養殖ものが多いが、今回監視対象にされた海産物について、日本政府は韓国の原発近くで取れたものが混ざっていると疑っているのでは。残留放射性物質のデータを集め、韓国に突き付けるつもりなのかもしれない」。韓国政府関係者はこうした懸念を抱きながら、安倍政権がいよいよ本格的な対韓「制裁」に踏み出してくるのではないかと情報を集めていた。そして実行されたのが、今回の輸出管理の強化だった。

▽待ち受ける情報協定期限

だが、日本政府の措置は貿易分野にとどまらない可能性がある。今回の「半導体制裁」の理由に、日本は「安全保障上の懸念」を挙げた。重要な戦略物資が北朝鮮などに横流しされ、兵器の製造に使われた疑いがあると示唆しているのだ。

思い出すのは昨年１２月のレーダー照射事件だ。韓国海軍駆逐艦が日本海で海上自衛隊の哨戒機に対して射撃管制用レーダーを照射したとされるこの事件は、日本側に強い衝撃を与えた。韓国軍艦の行為は敵対国への扱いに等しく、交戦という不測の事態を招く恐れすらあったからだ。

海上自衛隊のＰ１哨戒機

防衛分野に精通する自民党議員によると、日本政府内では「もはや韓国軍には共通の行動規準が通じない。もう友好国としてではなく、中国やロシアと同列に扱う必要があるのではないか」といった議論が出ているという。

８月２４日には、１年ごとに更新が必要な日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の申告期限を迎える。破棄する場合は相手国に事前通知する必要があるのだ。北朝鮮の非核化を巡り、日米韓３カ国の防衛当局間の連携が不可欠な中、協定は維持されるとみられるが、日本が延長を求めなければ、安保分野でも韓国を友好国から外したことを意味する。

▽韓国は屈しない

いったい安倍晋三首相は、「戦後最大の危機」（外務省幹部）に直面する日韓関係をどうするつもりなのか。官邸から伝わってくるのは、文在寅政権への「強い不満」（同）だ。政府関係者によると「慰安婦問題で裏切られ、元徴用工訴訟でも煮え湯を飲まされ続けた安倍首相の怒りは相当なもので、韓国に対して完全に切れた状態だ。政権が続く限り、強硬姿勢は変わらないだろう」という。

それでも関係修復を図るなら、試金石は先ほどのＧＳＯＭＩＡ延長だ。双方が継続の意思を示せば決定的な危機は回避され、次のステップとして首脳会談を模索することになる。９月以降、国連総会や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会合とあるが、最も会談実現の可能性があるのは、１２月までの開催が見込まれる日中韓サミットだ。今年の議長国は中国で、日程が固まれば安倍首相と文在寅大統領は出席する。

先端製品の製造に不可欠な素材の供給が滞り、韓国経済の屋台骨であるサムスングループの経営に影響が出れば、韓国は深刻な打撃を受けるため、遠からず音を上げ、大幅な譲歩をせざるを得ない―。首脳会談実現までに描く日本側のシナリオはこのようなものだろう。首脳会談の開催は、あくまでも「日本の勝利」が前提というわけだ。

だが、韓国はいまや「世界１０位圏の経済強国」で、グローバルな供給網の一翼を担う世界企業のサムスンは巨大だ。素材の調達能力も高い。最恵国待遇をやめる程度の措置なら、十分に持ちこたえるとの見方は少なくない。これまでの半導体の供給過剰と市況の崩れが調整されるとの期待からか、サムスンの株価は上昇している。

「積弊の清算」を存立理由とする、誇り高い文大統領が一方的に屈服する展開も考えにくい。すると、日本側も突っ張り続けるのなら、首脳会談を開いたところで意味のある合意は得られず、日韓関係はいよいよ修復不能になっていくのではないか。

５日、日本の輸出規制強化に反対し、ソウルで日本企業のロゴマークが描かれた箱を踏みつぶす韓国の中小企業経営者ら（共同）

▽「普通の関係」に

ただ、安倍首相が日韓関係の行方について、そこまで達観しているのなら、今回の事態の意味合いは変わる。現時点では読み解く材料に乏しいため、筆者の私見の域を出ないのだが、日韓両国はもう「単なる隣国」の関係になるしかないということだ。歴史的な経緯や地理的な近さから日韓は「特別な関係」にあったが、これからは普通の関係になる。

そう見据えれば、韓国への特例的な措置は淡々と廃止していくだけだ。この先、進歩勢力が韓国を席巻し、南北は融和していく流れであれば、日本は眼前に現れるであろう「朝鮮半島勢力」と、新たな関係を構築する必要性すら出てくるのかもしれない。

一方で、日本がＧＳＯＭＩＡを延長しない決断をするなら、事態の見え方はまた変わってくる。文大統領が政権を担う韓国との友好関係は断ち切るということだ。文政権は国際法を守らない「不埒（ふらち）な政権」であり「従北勢力」でもある。北朝鮮の完全非核化を進めるためにも、文政権は徹底的に追い詰める必要があるとの判断だ。

それにより日韓関係を正常軌道に戻し、かつての日米韓３カ国連携を再構築する。トランプ米政権の全面的なバックアップも受ける。とはいえ、政権打倒をもにらむ手法は強権的で、国内世論や国際社会からの批判は免れないだろう。

安倍政権はどこまで見通しているのだろうか。これからの展開によっては、今回の対韓輸出の管理強化は、まさに歴史の転換点だったと記憶されることになる。