「ダム最優先・堤防強化二の次」の治水政策で強行される、石木ダム建設

治水と利水の両面で、石木ダムは不要

堤防嵩上げ、堤防強化、浚渫などの緊急対策は後回し

安倍政権（首相）は「建設業界第一・国民二の次」の土建政治に邁進しているのではないか？ と実感したのは、昨年11月17日のこと。石木ダム予定地の長崎県川棚町で開催された全国集会で、ダム問題に取組む「水源開発問題連絡会（水源連）」の嶋津暉之共同代表の講演を聞いた時のことだ。 嶋津氏は「石木ダムの治水効果が及ぶのは流域の1割以下にすぎず、利水も人口減で需要減少であることから『治水と利水の両面でダムは不要』」と断言。同時に、ダム建設効果が及ばない水害危険地区をピックアップして、堤防嵩上げなどの緊急対策を実施すべきと訴えた。 「大雨が降れば、石木ダムがあっても氾濫をする。流域住民の生命と財産を本当に守ることができる事業が求められている。石木ダムを作っている場合ではない」（嶋津氏） 効果が極めて限定的なダム建設を優先し、9割以上の流域住民の生命財産を守る堤防強化などの緊急対策が二の次になっているというのだ。しかし安倍政権の閣僚の見方はまったく違う。9月の新内閣発足で地方創生大臣となった北村誠吾衆院議員（長崎4区）は、「みんなが困らないように生活するためには、誰かが犠牲（になり）、協力して役に立つという精神で世の中は成り立っている」と会見で発言。立ち退きに応じないダム反対派の地権者が「犠牲になるべき」と訴えていた。 「国民の生命財産を守る」が口癖の安倍首相だが、実際は「自民党応援団の建設業界の利益最優先・国民の安全は二の次」が実態といえるのだ。河川政策の専門家で日本初の流域治水条例をつくった嘉田由紀子・前滋賀県知事（現・参院議員）は2018年7月、西日本豪雨災害で死者51名の被害を出した岡山県真備町について「歴代自民党政権による人災」と指摘、次のように説明した。 「水没した真備地区は、浸水が予想された危険区域でした。真備地区では高梁川の支流の小田川などで堤防が決壊していますが、この地区の堤防補強が最優先課題だった。滋賀県知事になる頃から『矢板やコンクリートなどで周りを囲むアーマーレビー工法で鎧型堤防にして補強すべき』と国に提案してきましたが、歴代の自民党政権は『鎧型堤防は当てにならない。堤防補強よりもダム建設だ』と言ってきた。この河川政策が西日本豪雨災害でも大きな被害をもたらしました」 しかし安倍政権はこの教訓を活かすことなく、同じ失敗を繰り返した。全国各地の緊急堤防強化を怠り、1年3か月後の2019年10月、台風19号襲来を迎えてしまった。7県71河川で135か所の堤防が決壊してしまったのだ。 堤防決壊が頻発した台風19号被害も前年の西日本豪雨災害と同様、「ダム最優先・堤防強化二の次」を続けてきた安倍政権の産物と言える。 それなのに安倍政権（首相）は、治水対策で大失敗をしたことへの自覚も反省もなく、石木ダム建設でも同じ過ちを繰り返そうとしている。嶋津氏が講演で指摘した「堤防嵩上げや堤防強化、浚渫などの緊急対策（河川整備）」を後回しにして、公益性の乏しいダム建設をゴリ押ししようとしているのだ。