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日本の平和と国民の安全をどう守るか学ぶ「８・６広島平和ミーティング」が６日、広島市中区のリーガロイヤルホテル広島で開かれた。「反核平和７０年の失敗」と題して、ジャーナリストで「正論」メンバーの櫻井よしこ氏と憲法学者の百地章・日大教授が講演。戦後７０年間の反核平和運動が、国際紛争の防止にまったく役立たなかったことを論証し、１８００人以上が耳を傾けた。

現実の国際関係を無視して真の平和を実現することはできないとするメッセージを、「原爆の日」の広島から発信しようと、日本会議広島が平成２１年から開いている講演会。登壇した２人はそれぞれ、「国際紛争解決の手段としての武力を放棄する」とした日本の憲法９条が、軍拡を続ける中国など外国に対しては何の規制力も持たないことを改めて説明。今国会で審議されている安全保障法制の早期成立と、憲法改正の必要性を訴えた。講演の最後には、元航空自衛隊幕僚長の田母神俊雄氏が登壇。８・６広島平和ミーティングの顧問に就任したことを報告し、「このミーティングを、日本を守る大きな力にしていきたい」と述べた。

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■櫻井よしこ氏

プーチン大統領のロシアが昨年２月から３月にかけて隣国ウクライナの騒乱に乗じてクリミアを奪い取ったことと、南シナ海領有の既成事実化を進める中国がこの１年半の間に一方的に領有を宣言している７島合わせて８平方キロにも達する埋め立てを完成させたことには共通の要因があると指摘。「一昨年９月に米国のオバマ大統領がシリア内戦に軍事介入しないと明言したことに端を発する」とした。

その理由として、国際社会が過去数十年にわたって安定していた背景に「世界の警察官」としての米国の存在があったことを挙げた。米国は世界中の軍事費の約５０％を一国で使い、他国と懸絶した軍事力と経済力を持って「世界の警察官」の役目を果たしてきたが、オバマ大統領の発言は「もう警察官をやめた－と宣言したも同じ」と解説、この発言で、米国主導の世界秩序で守られていた小さな国々が震え上がった一方、ロシアと中国が喜んだと指摘した。

その結果が、ロシアのクリミア併合であり、中国の南シナ海を埋め立てての軍事要塞化であると論証。これまでの国際秩序を破壊してでも領土や覇権を拡張したい国にとって、歯止めとなるのは、不当な行為を制裁することのできる軍事力とその行使をためらわない決意だけだとし、「日本の平和憲法」や「核兵器廃絶に向けた広島の運動」などではないことを順序立てて説明した。

そして、米国が「自国民の税金を使って国際秩序を守る」スタンスから身を引きつつある現在、ＡＳＥＡＮ諸国など特にアジアの国々が、秩序の守護者として期待するのは日本であると断言。長い歴史の中で、国民を「大御宝」と呼んで大切にし、公正な司法を伝統として、穏やかな文明を築いてきた日本の価値観は、中国の覇権主義に対抗することができるとした。

ただ、これも、侵略のためではなく価値観を守るために、一定の軍事力が必要だという認識を日本国民が共有することが前提になると強調。その秩序を守る力＝抑止力を持つ「まともな国」になるためには憲法改正の必要があり、原爆による悲劇を体験した広島の人たちが改正に立ち上がることが、悲劇を抑止する推進力になると訴えた。

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■百地章・日大教授

百地教授は、集団的自衛権が合憲であることを論証する一方、現行憲法のせいで島根県の竹島が韓国に奪われたと主張。来年夏に予定されている参院選のタイミングで憲法改正が実現できるよう国民運動を起こそうとアピールした。

集団的自衛権については、国連憲章により加盟国に認められた国際法上の固有の権利であり、どの国も自明のこととして憲法に明記などしていないと指摘。従って、日本国憲法が集団的自衛権の行使を禁止していない以上、違憲ではないとした。

竹島が韓国に実効支配された経緯については、韓国が一方的に竹島を領土と宣言し、昭和２９年に沿岸警備隊を上陸させたが、日本側が実力で抵抗しなかったために奪われたとし、当時の日本政府は憲法の平和主義を根拠に実力行使しなかったとの認識を示した。

また、軍隊による現実的な抑止力を軽視したための失敗事例として、１９８９年に制定されたフィリピンの新憲法を例示。

新憲法の規定が原因で国内から米軍が撤退したため、領有権を争っている南シナ海のスカボロー礁やスプラトリー諸島で武力を背景にした中国の実効支配を許すことになったとした。