人口減少と高齢化という未曾有の危機を前に、日本人はどう戦えばいいのか。本連載では、アトキンソン氏の分析を紹介していく。

地域別の最低賃金があるのは世界の「少数派」

前回の記事（最低賃金の引き上げが「世界の常識」な理由）では、日本経済を維持・成長させていくためには、永遠の賃上げを実現し、国民の所得を増加させることが不可欠で、それを実現させるためには、最低賃金の継続的な引き上げが極めて重要だという話をしました。

ただし、日本の場合、最低賃金制度には大きな問題点があります。それは、現在、日本では都道府県別に最低賃金が設定されていることです。この制度を是正し、最低賃金を全国一律にすることは、地方創生に欠かせない制度変更です。

実は全国一律の最低賃金の実現に向けた動きは、すでにスタートしています。

2019年2月7日、自民党内に「最低賃金一元化推進議員連盟」が発足しました。連盟の会長には衛藤征士郎衆院議員、幹事長に山本幸三衆院議員が就任されました。この連盟の発足式では、私が基調講演をさせていただきました。

全国一律の最低賃金導入は、衰退する一方の地方経済の悪循環を断ち切り、地方創生を推進する挑戦的な試みです。

2013年時点で、地域別の最低賃金を導入している国は、カナダ、中国、インドネシア、日本の4カ国のみです。4カ国というのは、全体のわずか3％にすぎません。つまり、全国一律ではない最低賃金を導入しているのは、世界的に見るとかなりまれなことで、日本はそのまれな制度を導入している珍しい国の1つなのです。

「業種別・全国一律」という国はありますが、最低賃金の数が増えすぎて複雑になるので、今はできるだけシンプルにするのが主流です。特に、最低賃金政策に積極的に取り組んで研究と検証が進んでいるヨーロッパでは、業種別でない純粋な全国一律としている国が全体の65％となっていることに注目しています。