タレントの闇営業問題に端を発した騒動の渦中にある吉本興業が、希望するタレントに対して書面で契約書を交わす方針であることが２５日、関係者への取材で明らかになった。また同社はこの日、一連の問題に関して広く第三者からの意見を聴く「経営アドバイザリー委員会」を設置したことを発表。座長を務める川上和久・国際医療福祉大教授が同日、スポーツ報知の取材に応じ「ピンチはチャンス。吉本が良い方向に進んでいくきっかけになれば」と語った。

吉本が改革への第一歩を踏み出した。これまで吉本の契約は原則、口頭で結ばれており、書面が存在しないことがたびたび問題視されてきた。公正取引委員会の山田昭典事務総長も２４日に「契約内容が不明確なことで、優越的地位の乱用などを誘発する原因になり得る」と指摘。また一連の問題に派生して、主に若手タレントからもギャラの安さや取り分の割合についてＳＮＳ上などで批判が相次いでいたことから、「芸人ファースト」の第１弾として契約書の問題に着手するようだ。

また吉本はこの日、経営アドバイザリー委員会を設置したことを発表した。同社によると、委員会の構想は、吉本が反社会的勢力に対する「決意表明」を公表後の７月上旬ごろからスタート。雨上がり決死隊・宮迫博之（４９）とロンドンブーツ１号２号・田村亮（４７）の会見や同社の岡本昭彦社長（５２）の会見を受けての設置というわけではない。警察関係や財界、政界、メディア、法律の専門家など７～８人で構成され、来週にも第１回の委員会が開かれる予定だ。

座長の川上氏は、政治広報戦略の第一人者。この日、スポーツ報知の取材に応じ、委員会の方針を説明した。「反社会的勢力との関係を断つには早めの結論が求められる」と、反社根絶への方策議論が急務であるとし、同時に「ガバナンス（企業統治）や契約書について、またハラスメントの問題も、専門家の意見を取り入れながら議論していく」と述べた。透明性を保つべく、委員会の開催ごとにメディア向けのブリーフィングも開催していく。

必要に応じてタレントや社員、上層部のヒアリングを行う可能性も。川上氏は「吉本の経営陣にとっては耳が痛くなることもあるかも」と話すが、吉本サイドは「会社全体でオープンにしていく覚悟」と厳しい意見も歓迎しているという。川上氏は「ピンチはチャンス。笑いを届けられる吉本興業のあり方を確立し、良い方向に向かうきっかけになれば」と語った。

◆「違反したら解除」明記できる…河西弁護士の見解

芸能分野の法務に詳しい日本エンターテイナーライツ協会共同代表の河西邦剛弁護士は、契約書を結ぶことのメリットとして「ギャラの分配や給料日などの細かいことに加え、薬物や反社とのかかわり、倫理的な問題など『違反したら解除する』という項目を明記できる」と指摘する。吉本の契約形態は、現段階では独占禁止法違反とはいえないが、事務所側が優越的な立場を取ることを危惧した公取委の意見に従った形だ。

今後は法務担当者ら第三者の意見を入れたうえで契約書作りがなされる。河西弁護士は「書面があったとしても、一方的な奴隷契約になってしまってはタレントが不利益をこうむるだけ。双方にとって公平な契約書を作成することが求められる」としている。