名護市辺野古沖の新基地建設を巡り、沖縄タイムスは警備会社が海上で抗議する市民を特定するための内部リストを入手した。抗議船ごとに市民の顔写真、名前が載っている。また、市民の親族情報が内部で共有されていることも証言で分かった。会社の説明と違ってインターネットだけでは収集できない個人情報で、市民側は政府が関与した可能性を指摘している。（北部報道部・阿部岳、中部報道部・赤嶺由紀子）

リストは全部で約６０人分あるとされ、その一部１１人分を写した写真を入手した。警備員が海上で撮影したとみられる市民のアップ写真に名前が振られている。

市民がネットに投稿した集合写真まで転載し、顔と名前の特定に利用。ほかに抗議船の船名、船舶番号、定員、似た形の船の見分け方が書かれている。

警備員はこのリストを基に現場で市民の名前と行動を特定。指揮を執る母船や会社の現地本部に無線で報告し、記録に残していた。

リストを作成していたのは沖縄防衛局から海上警備業務を受注するライジングサンセキュリティーサービス（東京）と１００％子会社のマリンセキュリティー（沖縄市泡瀬）の２社。市民の申し入れに対して「ＳＮＳなどで個人を特定し、独自に作成した。防衛局や警察、海上保安庁の関与はない」と釈明している。

しかし、複数の警備員によると、社内の研修では市民の一人について「親戚に議員がいた」などと身辺の情報を解説。また、インターネット上に出てこない複数の市民も顔と名前が特定されていた。

海上抗議行動をまとめるヘリ基地反対協の安次富浩共同代表（７０）は「一民間企業が親族情報まで調べられるはずがない。防衛局、警察、海保の関与が推測できる」と指摘。「憲法で保障された表現の自由の侵害であり、国の責任を追及していく」と話した。

２社はリストについて、市民に「すでに破棄した」と説明している。本紙の取材に対しては、「警備に関する事柄であり回答できない」としている。