ふるさと納税をめぐる総務省と大阪府泉佐野市の対立は、法廷に舞台を移して続く見通しとなった。同省は、泉佐野市の復帰を認めれば制度の運営が困難になると判断し、勧告が指摘した問題点に真っ正面から反論。その強硬姿勢は地方分権に反するとの声もある。

総務省の担当者は３日、ふるさと納税制度の対象自治体に泉佐野市を指定しない理由を淡々と語った。

「不当というべき寄付金の募集を行った地方団体が、他と同じ扱いとなれば、国民の制度に対する適切な理解も得られない」

同省の第三者機関、国地方係争処理委員会が、同省に再検討を求める勧告を出したのは９月初め。過度な返礼品やキャンペーンで多額の寄付金を集めた同市の取り組みに苦言を呈しつつも、国の関与は必要最小限にとどめるべきだとする地方自治の原則に触れる恐れがあるなどとする総務省に厳しい内容だった。

だが、この勧告に総務省関係者…