ニュージーランドとフランスの政府は5月14日（現地時間）、パリで開催した会議で、テロリストや暴力的な過激派のコンテンツをオンラインから排除することを目的とする誓約「Christchurch Call」を発表した。米IT企業のFacebook、Twitter、YouTube、Google、Amazon.com、Microsoft、Dailymotionがサポートを表明した。

この誓約は、3月にニュージーランドのクライストチャーチで多数の犠牲者を出した銃乱射事件のライブ動画が世界に拡散した問題を受け、同国の外務貿易省が中心となって立ち上げた。

同省が運営する公式サイトによると、この誓約は「クライストチャーチ事件後に発生するインターネットの悪用を防ぐため、オンラインでのテロリストおよび過激派によるコンテンツの問題に対処することを目的として、政府およびオンラインサービスプロバイダーによる集団的、自主的コミットメント」という。

IT企業だけでなく、仏、独、英、日本など18カ国もサポートを表明している。ただし、米国は賛同していない。