多量飲酒やアルコール依存症をなくすための対策推進計画について、今年度中に策定予定の自治体が１５都県に上ることが、厚生労働省の調べで分かった。すでに２７道府県が策定済みで、残りは５県。依存症の相談拠点も年度内に１８自治体（政令市含む）が設置見込みで、設置済みを含めると全国で計２６自治体になる。急ピッチで対策が進められている。

アルコール健康障害対策基本法（平成２６年施行）は、都道府県に対し対策推進計画を策定するよう努力義務を課した。計画には、アルコールで健康障害を起こした人の相談や治療、依存症の人が必要な治療を受けられる体制の整備などが記載される。

３月に策定した岩手県の計画は、小学校から飲酒の影響についての教育を施すことや、職場での適量飲酒の啓発を明記。昨年９月に策定した大阪府は、自殺未遂や児童虐待などで飲酒が関連する場合、「関係機関が適切な介入を行うこと」を盛り込んだ。

策定が未定の福井県は「アルコールだけか、それともギャンブルなど他の依存症と一緒にできるか区分けが難しい」としている。

２５年の厚労省研究班の調査によると、アルコール依存症の人は約１０９万人と推計。予備軍として多量飲酒者が約９８０万人いるとされる。医療機関で治療を受けている患者数は厚労省の調べで約４万９千人（２６年）と推計。自殺者の２割以上にアルコール関連の問題が見られるという。