トランプ米大統領は自動車メーカーに国内製造への投資を要請したが、タイミングを誤った。

米自動車産業は700億ドル（約８兆円）を超える政府救済を受ける前後、痛みを我慢して多数の生産設備を閉鎖せざるを得なかった。これを克服した業界は７年連続で業績を伸ばしているが、そろそろガス欠に陥る時期であり、この先は困難が待ち受けていると考えられる。

Trump, Barra, and Marchionne on Jan. 24. Photographer: Shawn Thew/Pool via Bloomberg

ゼネラル・モーターズとフォード・モーター、フィアット・クライスラー・オートモービルズの３社は、合計で約10億ドルを工場新設に費やす計画となった。マーケットが天井にあるとき、このような投資は敬遠される。工場新設が雇用を増やしても、経済的利益は、オートメーション化やメキシコなど低賃金の諸国との競争圧力により押し下げられる。

トヨタは24日、ペンス副大統領の地元であるインディアナ州の工場に６億ドルを投じ、400人を追加雇用すると発表した。ここで増産されるのはスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ハイランダー」であって、一般乗用車ではない。米国での乗用車生産は、労組が組織されていない南部に集中している。トヨタはミシシッピ州での「カローラ」生産を補完するためにメキシコに工場を新設する計画だったが、これをトランプ大統領に批判された後、今回の投資･雇用計画を発表した。

自動車産業全体でオートメーション化が進み、生産設備ではかつてのような雇用は起きないと、ミシガン大学のマリーナ・ホイットマン教授は指摘する。

「昨年の米自動車生産は業界全体で過去最高だったが、数十年前の３分の１、あるいは半分の労働者でそれを成し遂げた」とホイットマン教授。ニクソン大統領の顧問を務めた経験のある同教授は、1978年から1992年にかけてＧＭのチーフエコノミストだった。

「自動車産業にとって生産能力の引き上げは最も不要なものだ」と同教授は述べた。

原題： Trump Picks Unfortunate Time to Push New U.S. Auto Factories (1)（抜粋）