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松本ハイランド農協（長野県松本市）は、山形村の農産物直売所「ファーマーズガーデンやまがた」で、生産農家自らが野菜や果実の販売状況をリアルタイムで管理するシステムの実証実験を開始する。クラウドサービスやＡＩ（人工知能）を活用し、お客さんには品不足の解消をもたらし、農家にとっては在庫や出荷を効率的に管理できる全国初のシステム。同農協は「農家の負担を大幅に軽減できる」としており、実証実験の結果を踏まえ、本格導入を検討する。（太田浩信、写真も）

「つながるファーマーズ」と名付けたシステムは、ＩＴサービス大手の日本ユニシス（東京）が開発した。直売所内に設置したカメラで農産物が並ぶ売り場の陳列台を撮影し、画像をスマートフォンや携帯電話に届ける。このとき、売り場にいるお客さんの姿をＡＩの動体除去技術を使って消し去り、陳列台に並ぶ農産物の在庫状況だけを映し出す。

これまでも売り場の画像を送信するシステムはあったが、お客さんの姿が映り込むため、個人情報やプライバシーの問題が生じ、そのまま農家に画像を提供することができなかった。このシステムを使うことにより、農家は直接自分で農産物の販売状況を把握でき、販売意欲の向上につながることも見込まれる。

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