カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は2月5日、ポイントカード「Tカード」の顧客データについて、捜査当局から情報提供を求められた際の扱いを見直すと発表した。新たな方針が決まるまでは、裁判書の令状がある場合のみ情報提供するとしている。新方針は、決まり次第発表する。

ニュースリリースより

CCCはTカード情報について、令状がなくても、捜査機関が任意で情報提供を求める「捜査関係事項照会書」があれば情報提供していたが、「令状なしに顧客情報を提供するのは不適切では」と世論が反発。CCCは、捜査機関への情報提供について会員規約に明記するなど対応に追われていた。

同様の共通ポイントシステムとしては、Ponta（ロイヤリティ マーケティング）やdポイント（NTTドコモ）、楽天ポイント（楽天）なども、捜査関係事項照会書などを基に要請があれば警察に情報を提供していることを明らかにしている。