新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府はこれまで複数の経済対策を発表してきた。

しかし、その多くが子育て世帯、特に日本でも約7人に1人を占めると言われる貧困家庭の子どもたちを救済していないという。さらに教育格差拡大を懸念する声も。一体何が起きているのか。

中高生向けに学習支援や居場所づくりをしてきた、NPO法人キッズドア代表の渡辺由美子さんに話を聞いた。

ギリギリの生活送る子育て世帯は救われない

経済対策や学習支援の遅れが、深刻な格差を生みつつある（写真はイメージです）。 撮影：今村拓馬

政府の現在の経済対策のうち、最大20万円を無利子かつ保証人なしで借りられる｢緊急小口資金｣、そして経済対策の目玉ともいえる30万円の｢生活支援臨時給付金｣、どちらも新型コロナウイルスの影響により収入が減った世帯が対象だ。

特に後者は、世帯主などの2～6月のいずれか1カ月の月収が2019年より減り、住民税非課税の水準になるなど、対象がかなり限定されている。渡辺さんは｢収入減｣という基準に問題があると言う。

｢小学生の子どもを育てるシングルマザーが緊急小口資金を申し込みに行ったら、収入が減っていないことを理由に断られました。今のままの条件では、30万円の現金給付の対象からもはずれてしまいます。 彼女は月収が手取りで10万円強の非課税世帯です。貯金もなく、今後の生活不安から少しでも手元に現金を置きたいと願い、一斉休校後も子どもを家に残して働き続けました。何とか収入を保とうと働いたことがあだになるなんて、おかしいですよね。 現状では、新型コロナウイルスの感染が拡大する以前からギリギリの収入で生活をしていた子育て世帯を救済できません。そもそも世帯単位の給付では、子どもの多い家庭ほど不利になってしまいます｣（渡辺さん）


児童手当1万円の上乗せでは足りない

児童手当の上乗せを求める署名を提出した際。右から3人目が渡辺さん。 出典：Change.org ホームページ

3月にNPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむがひとり親家庭の会員232人を対象に行った調査によると、一斉休校などの影響で43%が｢収入が減った｣と回答した一方で、｢収入は変わらない｣と回答した人も51%いた。現状の経済対策では、多くの家庭を取りこぼすことになる。

そこでキッズドアはしんぐるまざあず・ふぉーらむらと、中学生以下の子どもを持つ家庭に支給される｢児童手当｣に、子ども1人につき3万円を上乗せして支給することを求める署名を立ち上げ、西村康稔経済再生相に要望書と併せて提出（3月30日）。以降も積極的にその重要性を発信してきたが、結局、政府は児童手当に子ども1人あたり1万円を臨時給付する案に落ち着いている。

子育て家庭にとって、3月から4月は進級や新入学に伴う制服や体操服の購入など、ただでさえお金が必要な時期だ。さらに2020年は一斉休校の影響で、食費や光熱費、家庭学習用のドリルなど急な出費がのしかかる。

日本の子どもの相対的貧困率は13.9%と、およそ7人に1人。さらに児童のいる世帯の約15%、母子世帯に限れば約4割が貯蓄がない状況だ（2016年国民生活基礎調査）。キッズドアの渡辺さんは、

｢急な出費に耐えられない家庭が多いのは、データからも明らか。1万円の上乗せではどうにもなりません｣

と警鐘を鳴らす。

アルバイト減、高校生活すら送れない懸念も

緊急事態宣言後、4月11日土曜日の原宿・竹下通り。若者であふれかえる普段の様子から一変。 撮影： 竹井俊晴

心配なのは、児童手当の支給対象ではなくなる高校生も同じだ。渡辺さんは｢高校生活を送ることすら、困難になってくる生徒も出てくる｣と予想している。キッズドアに通う高校生の中には、自身のアルバイトで学費を捻出したり、家計を補助している生徒も少なくないという。

キッズドアが3月末から4月初旬にかけて、全国の不特定の高校生と保護者にWeb調査を行ったところ、74人の高校生、110人の保護者から回答を得られた。その結果、コロナの影響で｢アルバイト代が減った｣高校生は48%にのぼり、中には｢クビになったのでバイト代がなくなる｣と回答した高校生もいた。

長引く休校で教育格差広がる

萩生田光一文部科学相。4月10日の会見の様子。 出典：文科省ホームページ

加えて、長引く臨時休校によって小中高校生ともに教育格差が広がると渡辺さんは懸念する。

｢東日本大震災の時もそうでしたが、おそらく再開後、学校はカリキュラムを終わらせるために授業のスピードを早めると思うんですね。そうすると、これまで何とかやってこれていた児童・生徒の中からついてこられなくなる子が出てくる。 これまでは塾で補えばよかったかもしれませんが、保護者の収入が減ったことで塾に通えなくなる子どもも多いでしょう｣（渡辺さん）

文部科学省は家庭学習も学習評価に反映できる、また一定の要件のもとで行われた家庭学習の内容をあらためて学校で対面で教える必要はないという通知を、都道府県の教育委員会などに出している。

家庭学習といっても、在宅勤務しながら子どもの勉強を見ることは難しい上に、スーパーのレジなど出勤しなければならない仕事につく保護者も多く、特にそうした環境にいる子どもたちに学習の遅れなどの影響が出るのでは、と渡辺さんは話す。

学校から勉強のサポート｢特にない｣生徒も

キッズドアの東京都内の拠点にて。2019年8月撮影。 撮影：今村拓馬

前述の高校生を対象にしたアンケートでも、45%（34人）が｢勉強が遅れてしまう、学⼒が下がる不安｣を感じている一方で、休校や⾃粛期間に学校から勉強のサポートは｢特に何もなかった｣と回答した生徒も35%（26人）いた。アンケートの回答の中には、

｢都⽴⾼校がコロナ休み延⻑とのことだが、私⽴の⼈たちとの学⼒の差が広がることに不安がある。夏休みを減らして学校へ⾏くとしても、⼤学受験を考えている都⽴⾼校の⼈たちはかなり不利になると思う。進学の仕⽅がどのようになるのかが気になる｣ ｢経済的に苦しい家庭への有料教材の実質無償化をしてほしい｣

という声もあった。また、

｢バイトが減った分だけ収⼊も減り、家賃や学費を払い続けられるかわかりません。また、家から逃げる場所（学校、地域の施設）などもすべて休校・休館になったため、どこにも行く場所がありません。もちろんコロナウイルスの対策もするべきと思っていますが、それ以前に家がつらい⾃分みたいな⾼校⽣は、環境や経済的に⽣きていけなくなりそうです｣ ｢昼・夜・平⽇・休⽇問わず、歩いて⾏ける範囲で、無料でいられる場所を開いてほしい。経済的⽀援や⾷事のサポートがほしい｣

など、総合的な支援を求める声も。

キッズドアも緊急事態宣言が出る前は、食事や虐待の心配がある生徒がいる地域の拠点は事業を継続し、サポートを続けていたが、感染拡大防止の面から今はそれも難しくなっているという。

氷河期世代の親とコロナ世代の子、貧困の連鎖防げ

4月13日月曜日、朝9時の品川駅。 撮影：竹井俊晴

｢緊急事態宣言を出して休校が長期化する地域とそうでない地域、公立と私立、そして各家庭環境。コロナの影響で学習面でも経済面でも多くの格差が生じています。 東日本大震災のときには大学受験や授業料の減免措置に関して、国も各学校もさまざまな対策を取りました。今回も同じような配慮が必要です。 文科省は給付型奨学金や授業料減免などが利用できる、4月から始まった『修学支援新制度』にコロナの影響で家計が悪化した学生も対象に加えて活用を呼びかけていますが、これも対象が限定され過ぎています。 保護者の中には就職氷河期世代で、非正規社員など雇用が不安定な人も多い。その子どもたちを『コロナ世代』としない、貧困の連鎖を防ぐためにも、国はもっと子どもの立場に立った対策を取るべきです｣（渡辺さん）

国の対策の遅れを見越してか、中学3年生までの子どもがいる世帯に対し、子ども1人につき一律6万円を支給する自治体も出てきた（福井県勝山市）。

14日、自民党の二階俊博幹事長は追加の経済対策として、所得制限を設けた上で10万円の現金給付を行うよう政府に求める考えを明らかにしたと報じられているが、国も抜本的な対策に乗り出すべきだろう。

（文・竹下郁子）