最低所得保障の一種である、ベーシックインカムを導入する実験が、オランダの一部の都市で始まろうとしている。ベーシックインカムは、生活保護よりも効率的という意見もあるが、労働意欲を削ぐという批判もあり、実験の行方が注目される。

◆給付で働き方は変わるか？

英インデペンデント紙は、ベーシックインカムを、個人への無条件な生活費の給付だと説明。導入されれば、より締め付けの少ない社会で、より時間的に柔軟な働き方を選択でき、介護や育児、ボランティアや勉強などに、より多くの時間を割くことができるという考えに基づくと述べる。

実験計画を最初に発表したのはユトレヒト市で、早ければこの秋にも開始される。ビジネス・インサイダー誌によれば、対象となるのは約250名の生活保護受給者で、現行の生活保護規則を適用するグループ、現行制度より少ない規則を適用するグループ、無条件で給付金を与えるグループに振り分ける。ウェブ誌『Quartz』によれば、給付額は成人1人当たり900～1300ユーロ（約12万～18万円）になるらしい。ユトレヒト市の市会議員、ビクトル・エーベルハルト氏は、「無条件で収入を得ることで、受給者が受動的に家にこもるのか、それとも自らを成長させ、社会に意義ある貢献をするのか」を見極めたいとしている。

同様の実験は、ティルブルグ市でも計画されており、他の数都市も検討中ということだ（Quartz）。

◆生産性は上がるが、不公平感は増す？

ベーシックインカムに関しては、これまでにもさまざまな実験が行われており、賛否両論がある。

ウェブ誌『ZME Science』は、ナミビアやインドでの実験では、貧困の減少、経済活動の増加、衛生面や栄養面での生活の改善など、ポジティブな変化が見られたと述べる。同誌は、生活のためだけにつまらない低賃金の仕事をするのは、精神衛生によくないと主張。また、不満を持ったまま働く従業員は、企業や社会にとって非生産的だと指摘し、そのような人々は、ベーシックインカムを活用し家に留まるか、新しいスキルを学んだ後、社会復帰すべきだと述べる。

一方、ベーシックインカム制度は勤労意欲を削ぐため、経済にとっては高くつき有害であるという意見もある。オランダの経済紙「Het Financieele Dagblad」は、ティルブルグ市の構想を、「生活保護受給者が、フルタイムで低賃金の仕事を何年もしている人よりも多くの給付金を得るのは、全く不公平」と非難（Quartz）。また、何もしないで金をもらうのは、システムの搾取だという批判もある（ZME Science）。

ニューヨーク大学のベーシックインカム専門家、Almaz Zelleke氏は、オランダではパートで働く人の割合が欧州で最も高く、ベーシックインカムにパートの仕事を組み合わせるという考えは、受け入れられやすいと指摘する。しかしアメリカでは2012年の調査で、生活保護を受けるなら働くことを義務付けるべきと83％が回答しており、オランダでの実験が成功しても、他国では受け入れられないという見方もある（ビジネス・インサイダー誌）。

◆今後は仕事自体が減少

『ZME Science』は、エドワード・スノーデン氏の最近のインタビューを引用。今後は自動化により、ますます仕事が少なくなり、無職や無意味な仕事をしている人へのベーシックインカムなしでは、社会不安が増大する。よって、生産性が上がっているときに、社会への再投資をするべきだという同氏の意見を紹介し、ベーシックインカムの必要性を、未来の観点から説いている。

もっとも、すべての人がベーシックインカムを受給しても、人間は仕事なしでは退屈に感じて職を求めるとし、働く人がいなくなるわけではないと同誌は説明。また、ベーシックインカムは最低限度の生活補償であり、やはり貧乏はつらいもの。良い生活をしたいのであれば、人は結局働くものだと、同誌は述べている。