３月１３日、トヨタ自動車は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と最高位のスポンサー契約を結んだと発表した。デトロイトで１月撮影（２０１５年 ロイター／Mark Blinch）

［東京 １３日 ロイター］ - トヨタ自動車7203.Tは１３日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と最高位のスポンサーである「ＴＯＰ（The Olympic Partner）パートナー」契約を結んだと発表した。ＴＯＰパートナーとはオリンピック（五輪）をグローバルで支援する企業で、五輪マークを使って世界的な宣伝などができる。

競技場などで対象製品を使うことで、企業名や製品、ブランドの認知度向上にもつなげられる。１業種１社に限られており、今回ＩＯＣが新たに「モビリティ分野」を設け、初めてトヨタが選ばれた。

ＩＯＣのトーマス・バッハ会長とトヨタの豊田章男社長は同日、都内で会見した。バッハ会長は、分野名として「自動車」ではなく、あえて幅広い概念を持つ「モビリティ」という単語を使用したと説明した。トヨタの対象製品は乗用車、商用車、小型モビリティのほか、テレマティクスサービスといった車載情報システムなどを含んでいる。

現在はＴＯＰパートナーとして米コカ・コーラなどが契約を結んでおり、トヨタで１２社目。日本企業としてはパナソニック6752.T、ブリヂストン5108.Tに次いで３社目となる。

契約期間は２０１５年から２４年までの１０年間。期間中には２０年に東京五輪が開催される。ただし、日産自動車7201.Tが現地で公式スポンサーとなっているリオデジャネイロ五輪が開かれる１６年までは日本のみの権利で、グローバルでの権利になるのは１７年以降となる。

バッハ会長は、トヨタが掲げる「持続可能な成長」というグローバルビジョンが五輪の目指す姿と共有できるとして、同社は「理想的なパートナー」と指摘。トヨタの燃料電池車「ミライ」に試乗したことも自ら明かした。

一方、豊田社長は、五輪という機会を「１つのショーケース」として未来のクルマのあり方を披露したいとの意向を示し、「五輪をゴールにするのではなく、その先５０年を見据えたスタートにしたい」と述べた。豊田社長は２０年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の副会長も務めている。

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