翁長前知事が命と引き換えに表明した「辺野古埋め立て承認の撤回」。石井啓一国交相はけさ、承認撤回の効力を停止する決定を下した。決定を受け、防衛省は明日にも埋め立て工事の再開命令を出す。

上京中の謝花喜一郎・沖縄県副知事は、執行停止の決定を都内のホテルで知った。野党合同ヒアリングに出席した謝花副知事は、声を詰まらせ目を充血させながら窮状を訴えた。

「翁長知事が本当に命がけでやったものを、このようにいとも簡単に数ページで、決定がなされることに、沖縄県民は本当に怒っております」。

石井国交相の決定通知書は紙切れ4枚。破綻した論理が書き連ねられているだけだ。一方、予想されていた執行停止に対する沖縄県の意見書は250ページにも及ぶ。

執行停止は行政不服審査請求として防衛省が国交省に求めていた。政府（防衛省）の申請を政府（国交省）が認めるという茶番だ。

「沖縄県だけでなく他の自治体がやった場合、また国は同じようにするのでしょうか？ 国の政策と異なることを地方自治体が行った場合に行政不服審査法を使うというのであれば、地方自治というのは絶対にありえないと思います」・・・謝花副知事の訴えは事態の深刻さを物語っていた。

政府が用いた行政不服審査法は、圧倒的な力を持つ行政の専横に対して、非力な住民が異議を申し立てる制度である。それを政府が使うのだから法の趣旨から逸脱する。私人への成りすましでもある。

謝花副知事につづいて関係省庁からのヒアリングが行われた。

原口一博議員（国民）や照屋寛徳議員（社民）らが、関係省庁に対して「私人が臨時制限水域（辺野古沿岸）を埋め立てることができるのか？」と質問した。防衛省と国土交通省の答えは、苦しまぎれで、常識を逸脱していた。

防衛省は「一般私人が埋め立てはできない」としながらも「迅速性と法律の趣旨に則ってあくまでの公的な枠組みのなかで・・・」。

国土交通省は「ケースバイケースで申請書を見て判断する」。

国土交通省の回答に野党議員たちから笑いがもれた。沖縄選出の照屋議員は「バカも休み休み言え、一般私人は制限水域に入れないじゃないか」と一喝した。

実態は確かに照屋議員の指摘通りだ。プレスを乗せた抗議船などが制限水域に近づくと、海上保安部や警備会社に追い返される。制限水域を越えて侵入したりすると拘束される。

先月30日投票の沖縄県知事選挙で「辺野古埋め立て反対」を掲げる玉城デニー候補が、「埋め立て推進」の自民党候補を大差で破った。計ったように一か月後、安倍政権は沖縄に襲いかかってきた。

～終わり～