Photographer: Akio Kon/Bloomberg Photographer: Akio Kon/Bloomberg

安倍晋三首相は５日、官邸で開いた未来投資会議の会合で「地方銀行等の地方基盤企業の統合、強化、生産性向上を図るため、独占禁止法の適用の在り方を検討する」と語った。

金融庁の有識者会議は４月、地銀の統合審査にあたっては金融庁と公正取引委員会が連携して審査するのが望ましいとする報告書を公表。両機関が別の法律に基づき審査している現状を改め、総合的な競争政策の在り方を検討すべきだと提言した。全国地方銀行協会（地銀協）の柴戸隆成会長（福岡銀行頭取）は、６月の会見で政府が主導して地銀特有の事情を考慮した指針を作ってほしいと要望していた。

ふくおかフィナンシャルグループ（福岡市）と十八銀行（長崎市）は経営統合を検討していたが、公取委が長崎県内の合算シェアが７割超に達することなどを問題視したことから手続きに時間がかかり、今年８月に承認が得られた経緯がある。 来年４月に当初計画より２年遅れで実現する。

未来投資会議の資料では、 成長戦略の柱の一つとして「地方施策の強化」を明記。独禁法を巡る問題も検討事項として盛り込まれた。年末までに中間的な報告をまとめ、３年間の工程表を含む実行計画を来年夏に決定する方針だ。

菅義偉官房長官は５日午後の記者会見で、地方では人口減少を背景に不可欠なサービスの確保が困難になっているとし、「各地域の金融機関が将来にわたって健全性を維持して地域の企業や住民に適切な金融サービスを提供することができるよう、今後、未来投資会議の場などを通じて検討を進めていきたい」と語った。