芸人が事務所を通さずに仕事をする闇営業を詐欺グループなどとの間で行った問題で吉本興業が、雨上がり決死隊の宮迫博之（49）やロンドンブーツ1号2号の田村亮（47）ら以外の若手7人について8月中の復帰を検討していることが13日、分かった。

関係者によると、早期復帰の対象となるのは詐欺グループの会合に参加したレイザーラモンHG（43）やガリットチュウ福島善成（41）、くまだまさし（45）ら7人。当初「ギャラはもらっていない」と虚偽の報告をした際に中心的な立場だった宮迫と亮に加え、暴力団幹部との会合に参加したスリムクラブと2700の復帰については未定という。



この日、吉本興業は、処分の対象となった13人全員の受領額について複数回のヒアリングから宮迫が100万円、田村が50万円、他11人が3万円から10万円と認定。税務の修正申告をしたことを報告した。公式ホームページで詐欺被害者に謝罪するとともに、支援につなげるため2つのNPO法人に150万円ずつ計300万円を寄付したことも明らかにした。また、宮迫は100万円、田村は50万円を、公益社団法人全国被害者支援ネットワークに寄付した。同社では今後、社会奉仕活動への参加も検討している。



周囲によると、ヒアリングの中で宮迫と亮が闇営業問題に巻き込んだ後輩について「ここまで騒動が広がったのは自分たちの責任。できるだけ早く復帰させてもらえないか」と願い出たこともあり、会社側が謹慎期間短縮の検討に入った。芸人仲間の一人は「詐欺被害者の方もいますし、修正申告する必要もあった。ギャラの寄付先など金銭面をどうするのか、対応が決まるまで会社としても動けなかった。これで早ければ8月にも復帰と考えているようです」と話した。



同社では再発防止のため月内に所属タレント全員と、依頼された仕事の報告を義務づける「共同確認書」を交わすことも決めた。関係者によると、明石家さんま（64）やダウンタウンらベテランから、吉本総合芸能学院を出たばかりの若手まで約6000人が対象。面談時に署名する形となる。



同社ではコンプライアンス強化を進めてきた2009年の上場廃止後から取引先が反社会的勢力であるかどうかをチェックしてきた。「共同確認書」では、改めて仕事の依頼主が反社会的勢力と関係していないかどうかを調査することを明記している。