中小液晶大手のジャパンディスプレイ（JDI）は12月2日、資金着服で懲戒解雇した元従業員から「過去の決算で不適切な会計処理を行っていた」という通知を受けた問題で、外部弁護士などを含む特別調査委員会を設置し、事実関係の調査を進めると発表した。

ジャパンディスプレイは、日立製作所、ソニー、東芝のディスプレイ事業を統合したパネルメーカー。11月21日に元従業員による着服行為があったと発表し、27日には元従業員から「着服とは別に、過去の決算で不適切な会計処理を行っていた」との通知を受け取ったことを明らかにした。

しかし、12月に入ると、元従業員が東京都内で死亡していたことが分かったと複数社が報道。事件の経緯や事実関係が解明しにくくなるのではないかと指摘されていたが、この件について同社の発表では触れられていない。

ジャパンディスプレイに確認したところ、同社は「元従業員が亡くなった事実は確認している。自殺かどうかなど、詳細は確認できていない」とコメント。事件の解明については「亡くなってしまったことで本人から事実を聞くことはできなくなってしまったが、社内に残っている証拠や関係者からの情報などを元に調査を行い、その影響を最小限にしたい」としている。

今後特別委員会は事実関係の調査を進め、類似の問題があったかどうか、不適切な会計処理が行われていたかどうかなどを確認。不適切な会計処理があった場合には、影響額を算定し、原因を究明するとしている。

なお、死亡した元従業員は「不適切な会計処理を行ったのは、経営陣の指示があったため」と主張していたが、ジャパンディスプレイは「元従業員が主張していたような問題があったかはまだ分からない。あったとしても、調査対象となるのは元従業員が在籍していた頃の経営陣であり、現在の経営陣ではない」としている。