トヨタ自動車とソフトバンクは10月4日、新しいモビリティーサービスの構築に向けた新会社「MONET Technologies」（モネ テクノロジーズ）を共同で設立すると発表した。両者のプラットフォームを連携させて、配車サービスや自動運転技術を使った新事業で協業する。

2018年度中に事業を始める。まずは全国の自治体や企業に向けて、地域連携型の配車サービスや企業向けシャトルサービスなどを展開する。2020年代半ばまでには、トヨタがモビリティーサービス向けとして開発中の多目的電気自動車（EV）「e-Palette」（イーパレット）の商業化につなげたい考え。

トヨタが構築したコネクティッドカーの情報基盤「モビリティサービスプラットフォーム」（MSPF）と、スマートデバイスやセンサーデバイスなどから集めたデータを分析するソフトバンクの「IoTプラットフォーム」を組み合わせる。過疎地の配達や日用品の購入サービスなど「社会課題の解決や新たな価値創造を可能にする未来のMaaS（Mobility as a Service）事業を開始する」（同社）という。

新会社を設立した経緯について、トヨタの友山茂樹副社長は「自動運転車を活用したモビリティーサービスの普及には、車両の製造者であるトヨタと（Uberなど）さまざまなモビリティーサービス事業者の間に立つ、第三の事業者が必要になる」と説明する。半年ほど前からトヨタとソフトバンクの若手メンバーでワーキンググループを発足し、検討を進めていたという。

ソフトバンクの宮川潤一副社長は、「ソフトバンクとトヨタで異色の組み合わせに見えるかもしれない。しかし、世界にはさまざまな競合がいる。日本連合として打って出たい」と話した。

MONET Technologiesの代表取締役兼CEOはソフトバンクの宮川副社長が務める。資本金は20億円で、ソフトバンクは50.25％、トヨタが49.75％を出資する。

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