財務省が森友学園との国有地取引の決裁文書を改ざんしていた問題で、会計検査院の河戸光彦院長は２０日の参院予算委員会で、「書き換えに至る経緯や内容を確認し、（昨年実施した検査の）報告書の記述についても改めて検討する」と述べた。検査院は昨年、改ざん後の１４件の決裁文書を含む資料の提出を受けて報告書をまとめていた。

検査院は昨年３月に国会から検査の要請を受け、国有地取引の妥当性や行政文書の管理状況などの検査を実施。昨年１１月２２日、売却時に大幅な値引きの理由となったごみの量の積算について「十分な根拠が確認できない」と指摘した報告書を国会に提出した。

報告書では、売却の決裁文書の調書を検査院が調べたところ、「売却に至る学園側との具体的なやり取りなどの内容が明確となっていない」とし、「会計経理の妥当性について検証を十分に行えない状況になっている」とも指摘した。

だが、売却の決裁文書の調書に記載されていた学園とのやり取りの一部は、財務省が削除していたことが１２日に明らかになった。検査院は今後、すべての削除部分を詳しく調べたうえで、報告書にどのような影響があるかを判断して対応を決めるとみられる。

改ざん文書をめぐっては、検査院は昨年４月下旬、財務省が作成した改ざん前の貸し付け契約の決裁文書を国土交通省から受け取った。財務省提出分と内容が違うことに気づいたが、財務省が「国交省の文書はドラフト（下書き）」と説明したため、国交省には確認しなかったという。

検査院は２０日、参院予算委員会に対し、「提出資料の信憑性（しんぴょうせい）を確認するのが大前提であるにもかかわらず、適切な確認を行わなかった」と謝罪した。

検査院は、検査のための資料提出要求に検査先の省庁職員が故意に応じなかった場合、その省庁の責任者に職員の懲戒を求めることができる。改ざん文書の提出がこの規定にあたるかについても、慎重に検討するとみられる。