国土交通省 道路局は、首都圏の高速道路料金の改正案「首都圏の新たな高速道路料金に関する具体方針（案）」を9月11日に発表した。本改正案は、2016年4月からの適用を検討している。

改正案は、従来の整備の経緯の違いにより、高速道路ごとに料金水準や車種区分などに差がある“整備重視の料金”から、圏央道（首都圏中央連絡自動車道）の内側を対象に対距離制を基本として料金水準や車種区分を統一する“利用重視の料金”へと変更する。施策としては主に以下の3点を実施。

・料金水準は、2015年現在の高速自動車国道の大都市近郊区間の水準に統一

・道路によって差がある車両別の料金は、軽自動車等、普通車、中型車、大型車、特大車の5車種区分に統一

・起点と終点間の最短距離を基本に料金を決定

当面の処置として、首都高速、外環（東京外かく環状道路）などについては、物流への影響や非ETC車の負担増などを考慮して上限料金などを設定。第三京浜など、2015年で料金水準が低い路線については、高速自動車国道の普通区間を目安に料金水準を設定する。

また、都心の渋滞を緩和し、圏央道や外環道の利用を促進するため、圏央道利用が不利にならないよう割高な圏央道西側区間の料金水準を引き下げ（同一起終点であれば同じ料金）、さらにETC2.0搭載車については割り引き追加する。また、外環道に関しては、都心に向かう際に、外環を使って迂回した場合、外環利用分は全額割引となるほか、都心通過については走行距離に応じた料金に変更する。

この改定案が施行され、圏央道の未開通区間が全通したと仮定した場合、例えば、海老名JCT（ジャンクション）からつくばJCTに向かうケースでは、東名高速道路と首都高速、常磐自動車道を通るルートと、圏央道だけを使い大きく迂回するルートで、2015年の料金体系では圏央道を通る方が距離が長くなるため料金が高くなるが、起点と終点間の最短距離を基本とした改正案を適用したルートでは、どちらのルートも料金は同一となる。