大阪の学校法人に国有地 売却額異例の非公表

名誉小学校長は安倍首相夫人

辰巳・宮本岳議員に財務省説明

大阪市内で幼稚園を経営している学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）が今春開校する小学校の用地として大阪府豊中市内の国有地の売却を受けたさいの売却額が当初、非公表の異例の扱いを受けており、売却額が隣地の１０分の１程度の約１億３４００万円であったことが１０日までに、日本共産党の辰巳孝太郎参院議員と宮本岳志衆院議員が財務省に行った聞き取り調査で明らかになりました。





同小学校の名誉校長には、安倍晋三首相夫人の昭恵氏が就いています。

この問題では、「不透明だ」として地元市議が８日、公開を求め提訴しています。

売却されたのは豊中市野田町の約８７００平方メートルの土地。財務省は当初、情報公開法の「当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」にあたると非公開の理由を説明。その後、報道があったことを理由に一転して売却額を明らかにしました。

財務省は、この売却が行われた時期にあたる２０１４〜１６年度に近畿財務局で行われた公共随意契約（自治体や学校法人などを優先する契約）３６件のうち３５件は価格が公表されており、非公表は１件だけであることを認めています。

この土地に隣接するほぼ同地積（９４００平方メートル）の土地を国が豊中市に売却した価格１４億円に比してわずか１割という安さになっています。この理由について、財務省は「不動産鑑定評価による時価だ。地下に埋まっていた廃材、生活ゴミの撤去費用約８億１９００万円を控除した」と説明しました。

経営の幼稚園 園児に毎朝「教育勅語」

森友学園が大阪市淀川区で経営する塚本幼稚園は、園児に毎朝「教育勅語」を唱えさせ、「君が代」、軍歌「海行かば」の合唱をさせるなど、特異な教育内容で知られます。

売却を受けた国有地に「瑞穂の國記念小學院」を開設し、小学校経営に乗り出します。

これについて籠池氏は「『普通』になっている小学校に、当園（塚本幼稚園）を出た子供たちが入っていくと、自分の根っこに不安を持ち始めるんです。せっかく、当園で身につけたことが潰（つぶ）される…。それで小学校をつくることにしたんです」（「産経」１５年１月８日）とのべています。