メキシコ市（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） トランプ米政権に対する反発が強まるメキシコで、米国産トウモロコシの輸入縮小につながる法案が週内にも議会に提出される見通しとなったことが１４日までに分かった。輸入元を従来の米国からブラジルやアルゼンチンに切り替えるというもので、実現すればメキシコへの強硬姿勢を鮮明にするトランプ大統領に向けた初めての具体的な報復措置となる可能性がある。

メキシコ議会上院外交委員会を率いるアルマンド・リオス・ピテル議員は、メキシコ市で１２日に行われた反トランプ集会でＣＮＮの取材に応じ、「トウモロコシの輸入に関して、産地を米国の中西部からブラジルもしくはアルゼンチンに変更する法案を提出するつもりだ」と述べた。その上で「国家間の関係悪化には様々な結果が伴う。（輸入元の変更は）そのことを米国側に伝える格好のやり方だ。これで状況が変わってくれるといいのだが」と語った。

トランプ大統領は米国とメキシコの国境に築く壁について、建設費用をメキシコに支払わせる意向を示しているほか、製造業の雇用がメキシコに流出する要因になっているとして北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉を求めている。

メキシコは世界でも有数の米国産トウモロコシの輸入国で、多くの料理にこれを使用する。メキシコ市でも、洗練されたレストランから路上の屋台まで、名物料理のタコスに使うトルティーヤなどトウモロコシを原料とする食材が至る所にみられる。