米労働省が10日に発表した求人・労働移動統計（ＪＯＬＴＳ）は、金融政策当局や市場関係者の多くが想定していた「米国の雇用は強い」というシナリオの再点検を迫っている。

英国民が６月23日にＥＵ（欧州連合）離脱を選択したことで金融市場は沈下したが、これを反転に導いたのは米労働省が７月８日に発表した６月の雇用統計だった。非農業部門の雇用者数は28万7000人増（後に29万2000人増に改定）と伝えられた後、市場では米国経済の成長が加速するとの観測が広がり、株価は反転上昇、史上最高値が視野に入った。金利も上昇に転じた。金利先物市場が示唆する年内の利上げ確率も、雇用統計発表前日の12％から１週間で38％まで上昇した。

こうした状況を受けて米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が７月27日の定例会合後に発表した声明には、「雇用の伸びは５月に低調だったが、６月は強かった。ならしてみると、雇用者数などの労働市場の指標は、労働力の活用がここ数カ月に一定の増加を見せてきたことを示している」と記された。

イエレンＦＲＢ議長 Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg

しかし、市場が注目している雇用統計の雇用者数は、当該月の全雇用創出から自発的離職者と解雇者の合計であるセパレーションを差し引いたネットの数値である。少なくとも、全雇用創出とセパレーションを精査するまで、現実の雇用創出力は分からない。

この６月の雇用統計を検証する機会が訪れた。労働省が発表した６月のＪＯＬＴＳ統計によると、同月の雇用創出は513万1000人で、前月比８万4000人の小幅増加にとどまった。雇用創出は５月まで３カ月間の大幅減少を受けて、６月にリバウンドしたにすぎない。この数値がより現実に即しており、雇用統計で示された29万2000人増は蜃気楼（しんきろう）のようなものだ。

６月の全雇用創出（513万1000人）から自発的離職者と解雇者の合計であるセパレーション（490万9000人）を差し引くと22万2000人となる。この数値がＪＯＬＴＳに基づく雇用者純増分で雇用統計の29万2000人に相当する。なお、雇用統計は毎月12日を含む週に調査・集計するのに対し、ＪＯＬＴＳは月末まで集計するため、誤差が生じる。

ＪＯＬＴＳに基づく雇用者の純増幅は雇用統計には及ばないものの、表面的には堅調である。ここで注目すべきは全雇用創出とセパレーションの変化である。雇用創出は３カ月連続マイナスの後のリバウンドにとどまっており、極めて弱い。一方、セパレーションも６万9000人減少したため、ネットの純雇用増は22万2000人に押し上げられたもので、実際の雇用創出力は弱く、セパレーションの減少に助けられた格好だ。

さらに、雇用創出の長期的な変化を通して観察すると、ＦＯＭＣによる利上げの先行きもより正確に描ける。全雇用創出は今年の２月に現下の景気拡大局面でピークを付けたが、ＦＯＭＣはその２カ月前の昨年12月に初回利上げを決定していた。利上げは雇用創出のピーク形成に対して２カ月先行していた。

全雇用創出が今後、２月のピークを奪還し、さらに拡大していかない限り、追加利上げは正当化されない。雇用創出力が後退する中で追加利上げを実施すれば、景気の悪化を加速させるからだ。



前回の景気拡大局面はどのような展開だったのだろうか。この時は、全雇用創出が2006年11月に552万8000人でピークをつけていた。当時のバーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長はその５カ月前にフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を5.25％まで引き上げた。

バーナンキ議長は追加利上げについて「データ次第」と唱えていたが、住宅・金融バブル崩壊と景気循環がピークに接近する中で、利上げの機会は逃げ水のごとく消え去り、翌07年８月にまず公定歩合引き下げという変則利下げを決定するなど、混乱状態に陥っていた。さらに翌９月にＦＯＭＣはＦＦ金利の0.5ポイント引き下げ、10月に0.25ポイントの追加引き下げに追い込まれた。

その２カ月後にグレートリセッション（チャ―ト右側の赤の縦じま）に突入、ＦＦ金利は雇用創出と共に奈落の谷を落下していった。ＦＯＭＣはその谷底で事実上のゼロ金利と量的緩和に追い込まれた。

バーナンキ議長が追加利上げは「データ次第」と語っていた当時と、現状は相似形をなしている。前回は政策金利が5.25％まで引き上げられたため、景気下押し圧力が強く、急激なバブル崩壊と景気悪化を誘い、金融政策はドラマチックな転換を余儀なくされていた。

今回の景気拡大局面では、政策金利がなおゼロ％近傍にとどまっているため、変化がのろく、金融政策当局者も「利上げは緩やかなペースで進めていく可能性が高い」という姿勢を続けている。しかし、変化がのろい分、不均衡が膨張できる限界も広がっていき、臨界点に達したときの反作用はより強力なものになっていく。

(【ＦＲＢウオッチ】の内容は記者個人の見解です）