６月１０日、米ニューヨーク州とコネティカット州の検事総長が、アップルが定額の音楽ストリーミングサービス「アップル・ミュージック」がらみで音楽会社と交渉している件について、独占禁止法に抵触する恐れがあるとして調査を進めていることが分かった。写真はアップルのクックＣＥＯ。８日撮影（２０１５年 ロイター/Robert Galbraith）

［１０日 ロイター］ - 米ニューヨーク州とコネティカット州の検事総長が、アップルAAPL.Oが定額の音楽ストリーミングサービス「アップル・ミュージック」がらみで音楽会社と交渉している件について、独占禁止法に抵触する恐れがあるとして調査を進めていることが分かった。

検事総長らは、各音楽レーベルがアップル・ミュージックへの参加を結託したり、参加を強要されていないかどうかを確認したいとしている。

アップルはこの新サービスを８日に発表。料金は月額９．９９ドルで、アーティストやファンをつなぐサービスなどが含まれ、「革新的な音楽サービス」を提供するとしている。

ユニバーサル・ミュージック・グループはニューヨーク州検事総長へ書簡を送付。アップルもしくは、ソニー・ミュージックやワーナー・ミュージックとの間で、音楽ストリーミングサービスの供給について合意したことはなく、各社のストリーミングサービスに対する楽曲使用のライセンス許諾を妨害したこともないと説明した。

一方でＮＹ州検事当局の広報担当者であるエリック・シュナイダーマン氏は「この書簡は、音楽ストリーミングサービス業界に関する調査の一部であり、業界での競争により消費者は音楽の新しい聴き方ができるようになっている」と説明。「これらの恩恵を保護するため、市場が一部の業者による結託や競争を阻害する慣例の影響を受けずに発展していけるよう、保証することは重要だ」と述べた。

アップルはコメントを控えた。検事総長らからのコメントは得られていない。