［ニューヨーク ２６日 ロイター］ - 米国の中央銀行制度には、海外中銀の資産を預かるという、あまり知られていない役割がある。その役割は米国に特異な恩恵を与えている。つまり、外国に関する情報源として機能しているのだ。

６月２６日、米国の中央銀行制度には、海外中銀の資産を預かるという、あまり知られていない役割がある。その役割は米国に特異な恩恵を与えている。つまり、外国に関する情報源として機能しているのだ。写真は、米中央銀行制度の標章。ワシントンで１４日撮影（２０１７年 ロイター/Joshua Roberts）

米財務省など米政府機関は年に数回、ロシアや中国、イラク、トルコ、イエメン、リビアなどの中銀の保有資産を分析するため、通常は機密扱いとなっている、これらの海外中銀口座を調べている、と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や米財務省の現旧高官１０人以上が明らかにした。

米ＦＲＢは、このような口座に含まれる情報を厳重に管理している。だが複数の当局者によれば、米当局は、海外の中銀と交わしたサービス契約に含まれる「知る必要」のある機密例外条項を定期的に適用しているという。

この例外条項によって、財務省や国務省、ＦＲＢの当局者は、正規アクセスがなくても、口座から出し入れされる資金の動きについて情報を集めることが可能になるという。こうした情報は、米国政府が経済制裁措置を監視したり、テロリストによる資金調達や資金洗浄（マネーロンダリング）を阻止、あるいは世界市場の「ホットスポット」の全体像を把握したりするのに役立っている。

約２５０の海外中銀や政府機関が、全体で３．３兆ドル（約３６８兆円）に上る資産をニューヨーク（ＮＹ）連邦準備銀行に預けている。これは世界のドル準備高の約半分に相当する。このサービスは「安全かつ極秘」だと、２０１５年のプレゼンテーションで宣伝されていた。

国際決済銀行（ＢＩＳ）や他の主要中銀、一部の商業銀行も同様のサービスを提供しており、顧客は通常、複数の口座を持っている。とはいえ、米債券市場と世界の準備通貨である米ドルに直接アクセスできるのはＦＲＢを通じてだけであり、これによりＦＲＢはいわゆるカストディ（保管・管理）業務の最大手となっている。

ロイターの取材によって、口座から得た情報が、海外当局の行動や市場動向に対する洞察を米当局に与え、時に特定の対応措置を講じるに至ったケースが過去１５年で７件あったことが明らかとなった。

比較的最近のケースとしては、クリミア侵攻を理由に米国がロシアに対する経済制裁に踏み切った後、２０１４年３月当時のロシア状況を把握する手助けを海外中銀口座のデータから得たという。

ＦＲＢ元当局者２人によれば、ＮＹ連銀の外国保有資産が約１１５０億ドル（約１２．８兆円）減少したとき、他の誰もが推測する事しかできない動きを米当局者は確認することができた。ロシア中銀が口座資金を引き揚げたのだ。

ある元当局者によれば、当時表向きには挑戦的な反応を示していたロシア政府だったが、その一方で、口座が狭義の制裁対象ではなかったものの、米国による資産凍結を恐れたのだろうとＦＲＢと財務省は結論付けたという。

約２週間後、ロシア中銀は資金の大半を口座に戻した。だがこれ以降、制裁によってロシアが準備高を切り崩す兆候がないか、米当局者が口座を注視するようになった、とこの元当局者は語る。

ロシア中銀は「業務やパートナーとのやりとりに関する詳細」についてはコメントしないと回答。在米ロシア大使館も電子メールによる質問に応じなかった。

＜期待できない完全な機密保持＞

ＦＲＢは口座情報を開示する慣行を認めたが、個々の顧客についてコメントするのは控えた。

「われわれの口座合意には、確かに限られた状況下での米国政府との情報共有を規定しているが、その場合、情報を必要とする明確な理由とそれを極秘に扱うとの誓約を求めている」とＮＹ連銀の広報担当者は説明する。「この例外規定は、まれな状況で、制裁要件や反マネーロンダリング原則の順守といった限られた問題において適用される」

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ＦＲＢの業務に関するこうした認識は、ちょうどトランプ大統領が、新たな経済制裁を一部の国に対して脅している時期と重なり、ＦＲＢの口座を通した監視が再び行われる可能性がある。

また、ロシアによる米大統領選への介入疑惑と、トランプ陣営との癒着の可能性について捜査が進むなか、米国の情報収集は世間の厳しい目にさらされている。米上院は今月、選挙介入疑惑を巡りロシアに対する追加制裁を支持。米財務省も、ウクライナ侵攻に対する対ロ制裁リストに個人と企業を追加した。

ＮＹ連銀が昨年、インターネット上で公開した口座に関する同意書の草案には、財務省など、いかなる米政府機関や連銀であっても、情報にアクセスするには「その情報を知る必要」が不可欠と記されている。

「知る必要」の実用的な定義はなく、ＮＹ連銀の弁護団が通常、ケースバイケースで決定している、と実際に例外が適用されたケースを直接知る７人の人物は、ロイターに語った。

米当局の監視レベルと「知る必要」の根拠に関する明確さの欠如は、ロイターの取材に応じた他国の元中銀当局者を驚かせている。

同様に海外中銀の口座を管理するフランス銀行（中銀）は、情報が犯罪捜査に必要とされる場合を除き、「完全な守秘義務」を顧客に保証していると、同中銀のクリスチャン・ノワイエ前総裁は語る。「（例外は）その場合に限られる」とインタビューで語った。

米国が世界金融の中心であるＦＲＢの立場を利用していること自体は、それほど驚かれてはいないようだ。

「このようなサービスを提供できる影響力の大きな中銀は、自身の公的な権限に利するような方法で、その力を使いたがるだろう」と、２００９年から２０１５年にかけてアイルランド中銀総裁を務めたパトリック・ホノハン氏はロイターに語った。

ＦＲＢ国際金融局長を２０年以上務めた後、米財務次官補となったエドウィン・トルーマン氏は、ＦＲＢの顧客は完全な機密保持を期待すべきではないと指摘。

「米当局者のあいだで口座情報を共有しないという、顧客に対する約束はない」。現在はピーターソン国際経済研究所のシニアフェローであるトルーマン氏はそう語る。

米財務省の広報担当者は、定期的かつ特定調査の過程において、同省は取引を監視し、すべての金融機関からデータを集めており、「知る必要」条項を超えて銀行から情報を求める能力を有すると述べた。ＮＹ連銀とのやりとりについてはコメントしなかった。

＜他の中銀とも連携＞

ロイターが取材した米当局者のなかには、幹部や管理職、そして普通ならえり抜きのＦＲＢ当局者だけが管理する口座の分析に向けた機密例外条項の適用に関する議論に直接関わった人物らが含まれている。彼らのほとんどは匿名で取材に応じた。

ＮＹ連銀のアナリスト１０人超で構成されるチームは日々、このような口座を管理している。このあまり知られていない部署「Central Bank and International Account Services (CBIAS)」は昨年、ＮＹ連銀が管理するバングラデシュ中銀の口座がハッキング被害に遭い、８１００万ドルの資金が盗まれた際に注目を浴びた。

ＦＲＢへの情報提供の要請は、２００１年に米愛国者法が制定されてから頻度が増した。その多くは、制裁実施や、テロリストの資金調達やマネーロンダリング、武器や麻薬の不法取引を管轄する財務省外国資産管理局からだ。同省はまた、機密情報の提出を命じることができる。

それ以降に出された要請のなかには、トルコ、イラク、ロシアなどに関連する口座についての問い合わせが含まれ、公的資金が制裁対象の団体や個人に提供されているかどうかを判断するのにしばしば役立てられていると、情報筋３人は語る。

米国が強い関心を示す、イランやサウジアラビアのようないくつかの国については、ＮＹ連銀にほとんど資金を保有していないか、あるいは全く保有していない。イランは米国の制裁下にある。

バグダッドとニューヨークが協力関係にあるという点から言えば、米国の監視対象のなかでも、特にイラク中銀は傑出した存在だ。

イラク中銀は今月初め、ＣＢＩＡＳによる情報と指示に基づき、過激派組織「イスラム国」と国際武装組織「アルカイダ」とのつながりが疑われる外貨両替企業のAl-Kawtharをブラックリストに載せた。これにより、シリア国境に近い町カイムに拠点を置く同企業の資産は凍結された。

ＦＲＢ当局者は会合や電話会議を通して、テロリストとのつながりが疑われたり、イランの制裁回避を助けたりしているイラク企業をどのように突き止め、資産を凍結するかについてイラク中銀にアドバイスしていると、あるイラク中銀当局者はロイターに語った。

「われわれは、ＦＲＢ内部の外国資産を監視する部署と直接連絡を取っている」と、この当局者は語った。Al-Kawtharの資産凍結にあたり、イラク中銀はＦＲＢの「確認手順」にのっとったと、同当局者は付け加えた。

米財務省は６月１５日、イスラム国の関連会社に２５０万ドル送金したとして、Al-Kawtharに対する制裁を発表した。同企業の経営者からコメントは得られなかった。

時には、ＦＲＢの口座が、財務省に市場の混乱を予期させるヒントを与えることもある。元ＣＢＩＡＳ当局者によると、２００８年の世界金融危機のさなか、財務省当局者はＮＹ連銀に対し、政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の短期債への需要が急減した背後に同連銀の顧客の１人がいるのかどうか問い合わせたという。

口座を分析した結果、中国人民銀行（中央銀行）が買い控えていたことが判明し、米国政府はこの情報を考慮して２００８年９月にファニーメイとフレディマックを政府管理下に置く決定を下したという。

中国人民銀行はコメントを拒否した。

（Jonathan Spicer記者 翻訳：伊藤典子 編集：下郡美紀）