中国の国家統計局が17日に発表した、ことし１月から先月までの第１四半期のＧＤＰは、去年の同じ時期に比べてマイナス6.8％となりました。 これは四半期ごとのデータが公表されている1992年以降、伸び率が最も低かった前の３か月を、12.8ポイントも下回り初めてマイナスとなりました。 中国では新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込むため、ことし１月下旬以降、湖北省の武漢を事実上、封鎖したほか、全土で企業活動の停止や厳しい交通の制限などを実施しました。 このため、ことしの第１四半期には、自動車の販売台数が去年の同じ時期よりも40％余り減少しました。 また、マスクや医薬品などを除く生産活動が停滞したり、大規模なインフラ工事が停止されたりするなど、幅広い分野に影響がおよびました。 17日、同時に発表された先月の主要な経済指標では、消費の動向を示す小売業の売上高が、去年の同じ月と比べてマイナス15.8％と大きく落ち込みました。 さらに工業生産や固定資産への投資を示す指標も、去年を下回る水準にとどまっていて、新型コロナウイルスの感染拡大による中国経済が受けた深刻な打撃がデータで裏付けられました。

ＧＤＰ伸び率マイナスは極めて異例の事態 中国のＧＤＰ＝国内総生産は四半期ごとのデータが公表されている1992年以降、前の年の同じ時期に比べた伸び率がマイナスになったことは一度もありません。



過去の経済危機などの際にも伸び率はプラスを維持してきました。



2003年に新型肺炎、「ＳＡＲＳ」が中国で流行した際には、最も影響を受けた４月から６月までの第２四半期の伸び率は、プラス9.1％でした。



また、2008年のリーマンショックの際には、翌年・2009年の１月から３月までの第１四半期の伸び率は、大きく縮小しましたがそれでもプラス6.4％でした。



一方、四半期のデータとは期間が異なりますが、年間のＧＤＰの伸び率がマイナスになったのは1976年が最後です。



この年は中国の社会や経済に大きな混乱をもたらした「文化大革命」の最後の年に当たります。



中国は、その後、1978年に「改革開放」政策にかじを切り長期間にわたって経済成長を続けてきただけに、今回、ＧＤＰの伸び率がマイナスに陥ったのは極めて異例の事態と言えます。

国家統計局「大きな困難と挑戦にさらされている」 国家統計局の毛盛勇報道官は、ことしの第１四半期のＧＤＰが初めてマイナスになったことについて、記者会見で「突然発生した新型コロナウイルスが、わが国の経済運営に大きな影響を及ぼしたことで、第１四半期の指標ははっきりと落ち込んだ」と述べ、感染拡大による中国経済への打撃の大きさを認めました。



一方で、毛報道官は「３月の経済状況は前の月よりも明らかに改善しており、その傾向は今後も続いていく。企業活動の再開に向けて力強い政策を継続的に打ち出すことで、第２四半期はさらによくなるだろう」と述べ、中国経済は第１四半期を底に今後回復に転じるという見通しを示しました。



ただ、毛報道官は「足元では新型コロナウイルスの海外での感染拡大が続いていることで、世界経済の下押し圧力が強まり、不確実性も増している。わが国の経済活動の再開や社会の健全な発展は大きな困難と挑戦にさらされている」と述べ、海外の需要の落ち込みによる輸出の減少などで、回復のシナリオが揺らぐことに強い懸念を示しました。

流通大手など営業再開 新型コロナウイルスの感染拡大で、日本の流通大手や衣料品チェーンは一時、店舗を休業させていましたが、すでに多くで営業を再開しています。



流通大手のイオンは、中国 武漢に３か所あるショッピングモールのうち、専門店部分の営業を１月下旬から休止していましたが、今月１日から営業を再開しました。



このほか、営業時間を短縮していた総合スーパーも今月から営業時間を元に戻していて、現在、中国のすべての店舗が通常どおり営業しているということで、客足や売り上げも戻りつつあるとしています。



また、衣料品チェーン「ユニクロ」は、２月には中国国内の店舗のおよそ半分にあたる395店舗が休業し、２月の店舗での売り上げが去年の同じ時期より８割減少しました。臨時休業の店舗数は、17日時点で武漢や天津の３店舗のみとなり、店舗での売り上げも先月下旬以降は３割ほどの減少と、徐々に回復しているということです。



「無印良品」を展開する良品計画は、２月中旬には半数以上の151店舗が休業しましたが、今月６日からはすべての店舗が営業を再開しています。

一部の業種は営業再開の見通し立たず 中国では経済の立て直しや社会生活の正常化に向けて、飲食店などが徐々に再開していますが、映画館など人が集まる一部の業種は、営業再開の見通しが立っていません。



北京で子どもたちを中心に、演劇を通した心理カウンセリングを行っている高さんもその１人です。



ドイツで心理学などを学んだ高さんは去年６月、北京市内に演劇などのレッスンを行うスタジオを設けました。



８月のレッスンには100人以上が参加するなど、ようやく活動が軌道に乗ったところでしたが、新型コロナウイルスの感染拡大でことし１月以降、３か月近く休業を強いられています。



北京では小学校の再開の日程も決まっておらず、子どもたちを集める事業は再開することができないのです。



高さんは、夏ごろまでは再開が難しいのではないかと見込んで、スタッフたちと童話の演劇を撮影した映像をネットで配信するなど子どもたちが演劇への興味を持ち続けられるよう活動を続けています。



ただ、このまま休業が８月まで続けば、スタッフの給料の支払いなどで150万人民元、日本円で2000万円を超える損失になるとして、経営の先行きに不安を抱えています。



高さんは「最初は、みんな家にいるのに我慢できないだろうから、感染がおさまればすぐ元に戻るだろうと楽観していましたが、今はなんの収入もなくなってしまいました。ことしはもっと大きな計画もあったのですが、今は活動が続けられるだけでもよしとしなければなりません」と話しています。

自動車の生産・販売は 新型コロナウイルスの影響を受けた世界最大の自動車市場の中国で、日本メーカーは生産を再開していますが、販売は大きく減少しています。



各メーカーでは、当初は春節＝旧正月の連休が明ける２月上旬から現地の工場の操業を再開する予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、延期を余儀なくされました。



２月中旬以降、徐々に生産が再開されましたが、感染拡大が最も深刻だった武漢にあるホンダの工場では先月中旬まで、およそ１か月半にわたり生産がストップしました。



各社とも、現在は物流や部品の調達がもとに戻り始めていて、４つの都市に工場があるトヨタ自動車は、先月30日に通常の生産体制になったほか、日産も４つの都市にある工場で、ほぼ通常の生産に戻っています。



また、ホンダも広州にある工場は先月末に通常稼働となり、武漢の工場についても、今月中に通常の生産量に戻したいとしています。



一方で、販売は大幅に落ち込でいます。トヨタや日産、ホンダの２月の販売台数は、去年の同じ月に比べて70％から85％の減少となりました。先月はホンダが50％減少したほか、日産が44％、トヨタが15％の減少となっています。



中国では経済活動は徐々に再開していますが、自動車の販売がいつ元の水準に戻るかは見通せない状況です。

”世界の工場”広東省の製造業 Ｖ字回復の行方は見通せず 新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、世界の工場と言われる中国南部、広東省の製造業では海外からの受注が減って生産が落ち込んでいて、国内の感染の勢いはおさえられても経済のＶ字回復の行方は見通せていません。



このうち、広東省東莞のおよそ60人の従業員を抱える靴の部材メーカーは、ことし２月から工場の稼働を再開しました。



しかし、生産ラインの稼働は、１日おきにとどまっていて生産の回復は見通せません。



この会社は、売り上げのうち、欧米など海外向けが６割を占めていますが海外での感染拡大を受けて、その注文がキャンセルされたためです。



何家明社長は「ＳＡＲＳや2008年の金融危機よりも影響は大きい。アメリカでの展示会に向けてビザも取っていたのに、計画がすべて狂った。重苦しい気持ちだ」と話していました。



また、国内外に５つある拠点のうち感染が深刻なイタリアの支社では操業再開のめども立っていないということです。



イタリアの支社の従業員は、何社長とのビデオ電話で「地区の住民は地区外に出られず、外で警察が巡回している。商業施設も営業していない」と話していました。



何社長は、海外需要の回復が見込めない中、経営を続けるため、新たな機械を導入して、先月から24時間態勢でマスクの生産に乗り出していて、日本などにも輸出しているとしています。



何社長は「４月末まで注文がいっぱいで、従業員は解雇しなくてすみます。経験がなく勉強しながらで大変ですが頑張ります」と話していました。



しかし、このように設備投資がかさむ異業種への参入で、経営を維持できる会社は、一部にとどまります。



広東省広州で欧米向けに靴を輸出してきた靴メーカーは、海外の注文がキャンセルされたことから今月１日から生産を停止していて、従業員に休暇をとらせています。



会社には人の姿は少なく閑散としていて、世界の工場と言われる広東省は冷え込み、感染の勢いはおさえられても、中国政府が目指す経済のＶ字回復の行方は見通せていません。

広東省では雇用への影響も また広東省では、雇用への影響も広がっています。このうち、広州の服飾の町工場が密集する地区では今月上旬、仕事を見つけようと、大勢の労働者が工場の周辺に集まり、求人の担当者と雇用の条件について話し込んだり座り込んだりしていました。



これに対して地区の管理者が、サイレンをならして、追い払う場面も見られました。



仕事を探している湖北省出身の男性は「単価も安いし、仕事量も減っているので、まだ探せていない。生活の負担も大きいので、このまま探せないなら故郷に帰るつもりだ」と話していました。



また別の湖北省の男性は「湖北省の人間というだけでいらないという工場もある」と述べて、感染拡大が最も深刻だった湖北省の出身であることが、仕事探しの妨げになっていると話していました。



一方、雇う側も厳しい状況で、工場の従業員が注文を求める看板を掲げて路上に座り込む姿も見られました。



工場の営業担当の男性は「従業員がいても顧客がいない。去年は仕事が多かったのに、今では仕事がない。毎日こうやって探していると気分も落ち込む」と話していました。

日本に輸出のアパレル企業も影響 新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、日本向けに女性服を製造して輸出する上海の企業にも大きな影響が出ています。



この企業は１月以降、中国で感染が広がったことを受け湖北省など中国の３か所にある工場すべてが操業停止に追い込まれましたが、先月までに再開しました。



しかし、商品のおよそ９割の輸出先である日本で感染が広がっていることを受けて、今は取引先の日本企業との商談が進まない状況が続いているということです。



この企業では、春夏向けの商品の受注は３割ほど減少したうえ、秋冬向けの商品の受注は、日本の取引先と商談ができないためどこまで影響が拡大するか見通せないとしています。



包燕清社長は「秋冬物の状況は、全く分からず楽観できません。みんなで協力して市場が回復するのを待つしかありません」と話しています。

日系企業の求人も減少 新型コロナウイルスの感染拡大によって、中国で活動する日系企業の求人も減っています。



日系の人材会社、「インテリジェンス中国」によりますと、日系企業のことし１月から３月までの第１四半期の中国での求人数は、去年の同じ時期に比べて小売業、卸売業、それに物流業などで、60％から70％程度の大幅な減少となったほか、製造業や貿易業が50％程度の減少、ＩＴ・通信業やコンサルタント業で30％程度減りました。



インテリジェンス中国北京支店の小林学人管理顧問は「コロナウイルスの影響で売り上げや営業利益などさまざまな面で打撃が出ており、コストカットの一環として増員しないという企業が多い。なかでも飲食業は事業の清算を検討する企業も出ている」と話しています。



４月以降、企業活動が再開されるにつれ、求人数は多くの業種で回復傾向にあるものの、若者の就職活動は厳しくなっています。



この会社が日系企業350社余りに調査したところ、およそ半数の企業がことしの新卒採用を見送ると回答しました。



７月に卒業を迎える中国では３月から４月にかけてが就職活動のピークとなります。



ことし大学や大学院を卒業する予定の学生は、874万人にのぼり過去最高となる見通しですが、新卒採用の大幅な減少で、学生たちは厳しい状況に直面しています。



この会社では登録している学生向けに履歴書の書き方を説明する動画をネットで配信したり、パソコンやスマホの動画チャット機能を使って１対１で面接の指導をしたりするなど支援を強化しています。



日本語を専攻する大学４年生の杜蕊さんもこの会社に登録して就職活動をしていますが、これまでのところ希望するような条件で内定を得られずにいます。



杜さんは「最初は北京で日本語に関する仕事をしたいと思っていましたが、今、そうした仕事は本当に少なくなっています。現在は範囲を広げて仕事を探していますが、なじみのない場所での生活や仕事には不安もあります。多くの同級生も私と同じように満足する仕事を見つけられずにいます」と話しています。

家政婦派遣の企業も大きな影響 中国の都市部では家政婦を依頼する共働きの世帯が多くありますが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて家政婦を派遣する企業も大きな影響を受けています。



上海に本社がある家政婦を派遣する企業では、赤ちゃんの世話やお年寄りの介護、それに自宅の掃除まで利用者の幅広いニーズに応える家政婦を派遣しています。



しかし、感染拡大を受けて人との接触を減らそうとサービスの利用を控える動きが広がったほか、各地で人の移動が制限されたことで派遣できる家政婦も減少し、契約数は激減しました。



２月の契約数は、去年10月と比べて10分の１以下に減少し、先月は、やや持ち直したものの去年10月の５分の１にとどまっています。



この企業では、利用者と家政婦の面接をテレビ電話で行うなど、ネットを通じたサービスを強化しているほか、マスクや消毒液、それに使い捨ての手袋などを家政婦に支給して、感染防止対策を徹底することで契約数を回復させたいとしていますが、先行きは見通せないとしています。



家政婦派遣会社の経営者、夏君さんは「家政婦業界は、家政婦側と利用者側のニーズが合わないといけませんが、家政婦も利用者も相当に減って損失は大きいです」と話していました。