楽器ケースに身を潜めて出国審査をすり抜ける、というさながら「ルパン三世」のようなマンガ的逃走劇を見せたカルロス・ゴーン氏が1月8日、レバノン到着後はじめて会見を催す。

「有罪の推定に立ち、差別が蔓延（まんえん）し、基本的人権が無視されている」「国際法と諸条約の下で守られるべき法的義務が著しく無視されている」という声明からも痛烈な”ジャパンバッシング”を展開するのは間違いない。

そこに加えて、日産幹部を名指しした個人攻撃も予想される。これまでゴーン氏は一部の幹部が自分たちの利益を守るために自分を陥れたと主張し、「陰謀の首謀者」としてある人物の名を挙げていたが、公判前ということもあり弁護団の判断で伏せられていた。レバノンまで高飛びしておいてもはや裁判官の心証もへったくれもない。「無敵の人」状態のゴーン氏が「日本人には英雄ともてはやされたあの男が実は……」という感じで洗いざらいをぶちまけて、泥仕合になるというプロレス的な展開もあるやもしれぬ。

さらに厄介なのは、これらは壮大な復讐劇のほんの序章に過ぎないということ。一部報道では、ハリウッドのプロデューサーと面会したというので、日本軍の捕虜収容所でイジメ抜かれても屈服しなかった米国人ランナーを主役とした「不屈の男 アンブロークン」のような映画が製作される可能性もあるのだ。

もしそのようなプロパガンダによって、「日本では外国人経営者や外国資本の影響力をそぐため捜査機関が罪をでっち上げる」なんてイメージが国際社会に定着してしまうと、大袈裟な話ではなく日本経済にもボディブローのような悪影響が出てくる。

まず、優秀な海外の人材が日本企業を敬遠するかもしれない。また、日本でのビジネスからの撤退、進出を見送る判断をする外国企業があらわれる可能性もあるだろう。

さらに、日産幹部が独立性が損なわれると恐れて国家権力に泣きついたという風説が流れたら、日本の自動車産業全体の信用も失墜する。株式市場にも悪影響を及ぼすかもしれない。

ただ、それよりも筆者が心配しているのは、これを機に「外国人労働者の人権問題」というリスクに悩まされる日本企業が増えていくかもしれないということだ。

例えば、MeToo運動ではないが、日本で働いている外国人がゴーン氏の「告発」に触発されて、「実は私も日本人の上司に罪を押し付けられた」「同じことをしても日本人はお咎めなしなのに、私は外国人なのでクビにされた」などと次々と不満の声をあげる――なんてこともあるかもしれない。

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