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現在、政府は「人生100年時代構想」や「働き方改革」という看板のもと、政策を進めている。これらの政策下で、国民は仕事やお金を含めた将来設計について個人で考えていかざるを得ない時代になりつつあるようだ。とくに、超低金利が続く中、お金の問題は切実。これから先、どのように生活資金を確保していくのかを、きちんとプランニングしていかなければならない。

終身雇用がまかり通っていた時代に比べると、大企業に勤めていても将来に対する不安はぬぐえないのではないか。また、これまでのような「学業・就業・老後」といった定形のライフプランだと、年金や社会保障面での不透明感が増していることもあり、老後の生活に対する資金不足は避けられない。やはり、若いうちから資産形成に取り組み、どのステージでいくらくらいまで資金を積み上げていけるかを計画しておくことが必要になってくる。

一方で、早い段階から資産計画を立てることによって、定年前に“仕事をして収入を得る”ことから解放される人生も夢ではなくなる。仮に、50代頃までに老後の資金を十分に確保できれば、そこから収入を得るための仕事からは解放されるわけだ。若いうちから大胆な貯蓄をしていれば、人生の半分は働かなくても済むかもしれない。ここで言う“大胆な貯蓄”とは、給料の半分程度を貯蓄にまわすこと。では本当に、給料の半分を貯金に回すことで、早々に働かなくても済むようになるのだろうか。

本稿では「先回り貯蓄」について、深掘りしてみたい。

働かないで済む期間をつくれるのが貯蓄の効用

そもそも貯蓄の効用として大きいのは、いざというときの備えはもちろん、働かなくて済む期間をつくれること。たとえば、年収400万円の人が400万円の貯金を有していれば、単純に1年間は働かなくても生活できる計算になる。貯金額が800万円なら2年、1200万円なら3年だ。

これは、老後の資産形成についても言える。老後における資産形成の第一歩は、給料を強制的に貯金すること等が挙げられるが、それはまさに老後に働かなくてもいい期間を確保するための第一歩と言っていい。基本的に老後は、働かないことを前提としている。働かないとしたら、生活資金を確保しなければならない。年金だけでこれまでの生活水準を維持できない人にとっては、年間でどの程度の資金が不足し、自分が平均寿命まで生きると仮定した場合、いくら貯金が必要なのかを計算しておくべきだ。

では、もし若いうちから給料の半分を貯蓄に回していたらどうなるのか。たとえば、手取り月収30万円の人が給料を半分貯蓄した場合、月々の貯蓄は15万円。年間で180万円だ。たとえば、30歳からそのような貯金をしていた場合、40歳までに1800万円、50歳までに3600万円を貯蓄できていることになる。

もし年間300万円の生活費で暮らせるとしたら、1800万円で6年、3600万円で12年は働かなくてもいいわけだ。年齢を経るごとに収入が増えるとすれば、徐々に年間の貯蓄額も増えることになるから、50歳までに3600万円を超える貯蓄をすることは可能だろう。もし、5000万円を貯蓄できたとしたら、17年近くの“働かないで暮らせる期間”を得られる。もちろん、年金を考慮すればさらに年数は伸びるだろう。このように考えていけば、老後資金の目安となる3000万円の貯金は、そう遠くないように感じられるのではないか。

日本人は貯蓄が得意

「給料の半分を貯金するなんてムリだ」。そのように思う人もいるかもしれない。しかし、総務省の家計調査報告によると、単身世帯（平均年齢58.6歳）の消費支出は１世帯当たり１か月平均161,623円（2017年）。つまり、30万円の手取り収入があれば、給料の半分である15万円を貯金するのは決して非現実的なことではない。

また、日本銀行がまとめた「資金循環の日米欧比較」によると、日本の現金・預金割合は米国などと比べて突出して高く、50%を超えている。日本人はもともと貯蓄が得意なのだ。貯蓄によって、自らの家計を支えてきたのである。

このように、「給料半分貯金」をすることによって、働かなくていい期間を確保することができる。そして、それは老後の安心を手に入れることにもつながる。現状、年金の受給額平均は、厚生年金保険（第１号）が14万8千円、国民年金が5万5千円（平成28年度）となっているが、今後はさらなる受給年齢の引き上げや受給額の減額も想定される。

人生の選択肢を増やし、老後の安心を実現するためにも、ぜひ「給料半分貯金」に挑戦してみてはいかがだろうか。

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