独の全国一律「最賃制」１年 正規雇用約６９万人増

旧東独地域と女性に恩恵

ドイツで全国一律の最低賃金制度が導入されて１年がたち、ドイツ労働総同盟（ＤＧＢ）は「誕生日おめでとう、最低賃金！」と銘打ったキャンペーンに取り組んでいます。各分野で最低賃金が引き上げられ、雇用者数も増加しており、法律施行２年目の今年もさらに発展させようというものです。

ドイツでは２０１５年１月１日施行の法律で全国一律の最低賃金制度が導入され、１７年１月までに時給８・５ユーロ（約１１００円）へ段階的に引き上げられることとなり、昨年は各分野で最賃引き上げが進みました。

ＤＧＢによると、一番賃金が低いといわれるサービス業の見習い職（職業教育生）は、全ドイツ平均で３・３％、旧東独地域では９％の大幅な賃上げとなりました。

旧東独地域の労働者はこれまで、旧西独地域に比べ賃金が抑えられ、女性はその中でもさらに低い賃金で働いていました。それだけに法律がもたらした恩恵は大きく、昨年、旧東独地域の飲食店で働く女性の賃金は１９・５％の伸びとなりました。

企業側は、最低賃金導入が雇用を減らすと主張していました。しかしＤＧＢによると、社会保険加入が義務付けられた正規雇用は６８万８０００人増、割合にして２・２％増となっており、企業側の主張は事実で打ち破られました。

ドイツでもこれまで、「ミニジョブ」と呼ばれる短時間の仕事などに就く非正規労働者が増加傾向にあり、労働者の４分の１にまで達していました。しかし昨年は、ミニジョブの就労者がドイツ平均で３・９％、東独地域で７％減少。ＤＧＢは非正規雇用から正規雇用への流入があったとしています。

「誕生日おめでとう、最低賃金！」キャンペーンは昨年の成果を踏まえ、最低賃金を守り、闇労働を摘発する行政の監督の強化や急増する難民にも法律通りの最低賃金を適用するよう訴えています。

ドイツの最低賃金法は、１７年１月までに全国の全産業分野で８・５ユーロを実現するほか、１６年中に労使による最低賃金委員会を設置し、１７年以降の最低賃金を決めるとしています。（片岡正明）