［東京 １８日 ロイター］ - 米商務省は１７日、通商拡大法２３２条に基づく自動車関税に関する報告書をトランプ大統領に提出したが、仮に米政府が日本から米国に輸出する自動車に２５％の高関税を課した場合、日本の自動車業界の利益の３割が吹き飛ぶとの試算が民間有識者から出ている。

２月１８日、米商務省が前日に通商拡大法２３２条に基づく自動車関税に関する報告書をトランプ大統領に提出したが、仮に米政府が日本から米国に輸出する自動車に２５％の高関税を課した場合、日本の自動車業界の利益の３割が吹き飛ぶとの試算が民間有識者から出ている。写真は横浜の港から輸出される日本製の新車。２０１７年１月撮影（２０１９年 ロイター/Toru Hanai/File Photo）

自動車産業の生産波及効果を考慮すると、日本の国内総生産（ＧＤＰ）を０．４％程度下押しするとの試算もあり、潜在成長率が０％台後半の状況下で、０％台前半に成長率が落ち込むことになる。自動車を巡る日米交渉は、日本経済の先行きを大きく左右する。

大統領に提出された自動車関税に関する商務省の報告書について、同省の報道官は１７日、内容は明らかにしないとロイターに述べた。

トランプ大統領は９０日以内に内容を精査し、勧告されている措置について最終決定する必要がある。米政権筋によると、輸入自動車と同部品に最大２５％の関税を課す可能性がある。

ただ、２０１８年９月の日米首脳会談で、日米が開始する通商交渉の交渉期間中は自動車関税を課さないということで合意した。

つまり、日米交渉で日本側が米国側に一方的に押し切られなければ、日本車に２５％の高関税が課せられることはない。

そうした理解の下で、仮に２５％関税が課せられた場合、どのような影響が出るのか──。

監査法人トーマツで今年１月までリスク管理戦略センター・センター長だった大山剛氏の試算によると、日本からの自動車・部品に対して２５％の関税が賦課されれば、日本の自動車産業は約２兆円のコスト増となり、８社の経常利益６兆円程度（２０１７年度決算）の３分の１程度が減少しかねない。

日本総研の牧田健・調査部長の試算でも、対米自動車輸出は年間８０００億円程度減少し、関連する他の産業への影響も加味すると、日本国内の生産全体が２．１８兆円分減少し、ＧＤＰは０．４％下押しされる。

また、２５％関税を武器に、米国が日本に対し、５─１０年間の経過期間を設定し、最終的に対米輸出を全て米国内の生産に置き換えることを求め、これを日本が受諾した場合、自動車と同部品の年間輸出額である５兆円が最終的に消えることになる。

１７年の対米黒字は約６．５兆円なので、その８割近くが最終的に失われる計算となる。

大山氏はこのケースで、自動車・同部品の輸出額の３倍の規模で国内の生産に打撃が発生すると予想。最終的にＧＤＰの３％分がなくなると試算している。

ただ、このケースでは日本経済の打撃が大きくなり、世界経済にも多大な影響が発生すると予想され、大山氏、牧田氏ともに日米間の通商交渉で両国が受け入れ可能な妥協案が出てくると予測している。

複数の与党関係者は、米国が２５％関税を武器に、日本に対して自動車輸出の数量規制を求めてくる展開に神経をとがらせている。５年間で数十万台の輸出削減を米国に要求された場合、自由貿易の原則をねじ曲げるだけでなく、国内自動車産業への打撃が相当規模に上ることが予想されるためだ。

ただ、牧田氏は、為替条項や数量規制について、日米協議でテーマとなる可能性はあるが、「為替が変動しても輸出弾性値はほぼゼロなので、影響はごく小さい」と指摘。

数量規制も「上限次第でインパクトは変わる」と分析する。

その上で「最大の影響は今のところ関税引き上げであり、実施されれば景気の下振れは不可避だろう」とみている。

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