事件捜査や交通取り締まりなどの取り組みを推進するため警察が設定する「強化月間」について、大阪府警が今年、業務効率化に向けて昨年の半数以下となる６種類に削減したことが分かった。告訴・告発や暴力団取り締まりといった長年実施されてきた月間も廃止に。時期を区切って特定分野の摘発強化を掲げることで、不祥事を誘発しかねない不要な「プレッシャー」を現場の警察官が感じないようにする狙いもある。

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官公庁では、所管業務の中で特に推進・啓発する必要がある場合、その分野の名前を冠した「～月間」を定める。警察では、警察庁や都道府県警が交通安全や事件捜査などでさまざまな「強化月間」を設定し、この時期に関連施策や逮捕・送検などの事件処理を集中的に行っている。

大阪府警警務課によると、府警では昨年、１３種類の強化月間があったが、「特定時期に事務作業が集中するのは効率的でない」として、今年は６種類に削減。警察庁が全国一律で定める「外国人組織犯罪対策及び不法就労・不法滞在防止のための活動」や「指名手配被疑者捜査」、他機関と合同で実施する「地域警察活動」などに絞った。

これに伴い、詐欺をはじめとする知能犯罪に関する告訴・告発事件捜査や暴力団・薬物・拳銃が対象の組織犯罪対策、消費者被害などを扱う生活経済・生活環境事犯、悪質駐車違反の取り締まりといった強化月間が姿を消すことになった。

府警は強化月間中に事件処理数などで「ノルマ」があったわけではないとしているが、ある捜査員は「強化月間中はおのずと（強化対象の）事件処理を一定数進めなくてはいけないというプレッシャーがあった」と打ち明ける。

府警幹部は「告訴・告発事件や暴力団関連の捜査などは本来、特定時期に限らず各事案ごとに通年で取り組むべきだ」と指摘。「強化月間があれば現場はどうしても意識してしまう。業務の合理化とともに、本来取り組むべき事案を後回しにするような事態を招かないようにするためという意味もある」と話している。