15日、NHKが台風19号の被災者について、10月と11月分の受信料を免除すると発表し、物議を醸している。



NHKの発表によると、免除の範囲は災害救助法が適用された区域内で、半壊、半焼または床上浸水以上の程度の浸水を受けた建物となる。免除の方法は「届出制」だそうで、確認のうえ免除に踏み切るのだという。詳細は不明だが、住所・氏名年齢などを記載する必要がある模様だ。



台風19号の被害を受けた人々にNHKの無料視聴を提供するという趣旨の決定だと思われるが、ネットユーザーはそのように取らなかったようで、「水害を利用して個人情報を取ろうとしてない？」「テレビ水没した人たちの受信契約を解除するべきでは？」「テレビが壊れたから解約しますという通知を出されないための措置ですか？」「半壊、半焼または床上浸水以上の程度の浸水を受けた建物なんて普通に契約解除案件。免除とか助けてやった感を出すな」など、厳しい言葉が相次いだ。



台風19号が東日本に上陸した際は、緊急体制で被害状況を報じ続けたNHK。その際にネットでは「やっぱりNHKが信頼できる」「NHKがあってよかった」「NHKはぶっ壊してはいけないな」という声も出ていた。その一方で、「停電して頼りはスマホのネットだけだった」「NHKは不安ばかり煽って見る気がしなかった」などの声もあった。



NHKが受信料を免除することは、おそらく被災者への救済措置であると思われるが、届出制であることなどから、「個人情報を集めたいだけなのではないか」「テレビが壊れた家庭から解約を申し出させないための措置ではないか」という疑念が生まれている。



また、このような措置ができるのであれば、低所得者についても免除や割引を検討するべきではないかという指摘も。NHKの発表には概要のみで措置に至った理由などが記載されておらず、真意を測りかねるネットユーザーが続出することになった。