日本のホテルチェーン・アパホテルの予約サイトが、1月16日夜からサイバー攻撃とみられるアクセス集中を受け利用できない状態が続いていたが、23日、1週間ぶりに復旧した。ホテルの客室に南京大虐殺を否定する書籍が置かれていることが中国で批判を浴びており、中国からサイバー攻撃を受けていた可能性もある。

23日に復旧したアパホテルの予約サイト

ホテルの書籍について告発する動画は1億2000万再生を超えた

同ホテルをめぐっては15日、中国SNSの「微博」に、「アパグループのCEOが執筆した、南京大虐殺を否定する内容を含む書籍が全客室に置かれている。中国人はこの事実を知った上で泊まるか決めるべき」と告発する動画が投稿され拡散。25日までに1億2000万再生を超える“炎上”状態になっている。

騒動は中国政府を巻き込む事態。17日には中国外務省の報道官がアパホテルを批判したと伝えられたほか、中国国家観光局は24日の記者会見で、「中国人観光客への挑発行為」と批判し、中国国内の旅行会社に対して、アパホテルを使用する旅行商品の扱いを中止するよう求めたと、同局のサイトで伝えた。

これを受け、アパホテルを運営するアパグループは24日、コメントを発表。「政府が一民間企業の活動を個別に批判することに対しては疑問を感じるが、中国政府の政策に対してこちらがコメントする立場にはない。本件によって書籍を撤去しない方針に変更はない」とした。

中国からの批判に対するグループのコメント

また、本の著者で、グループ代表の元谷外志雄氏が「中国人からのホテル予約は受けない」と発言したと伝えた一部報道は否定。「『公式サイトがサイバー攻撃でダウンし、中国の代理店が不買運動しているため中国から予約できなくなっている』と話したが、中国からの宿泊予約は歓迎しており『中国人の予約は受け付けない』という発言はしていない」という。