米国の電力大手デューク・エナジー・フロリダは2017年8月29日（米国時間）、フロリダ州西部の原子力発電所建設計画を中止することで、フロリダ州の公益事業委員会（PSC）と合意したと発表した。

今回建設中止が決定したレヴィー原子力発電所の代わりに、デューク・エナジー・フロリダはソーラーパネルや電力網（グリッド）接続型バッテリー、電力網のスマート化、電気自動車の充電エリアなどに60億ドルを投資する計画だ。新たな計画には、今後4年をかけてフロリダ州西部地区に出力700MWの太陽光発電施設を設置することも含まれている。

「Greentech Media」の記事によると、デューク・エナジー・フロリダの親会社であるデューク・エナジーも8月25日、サウスカロライナ州で計画されていたリー原子力発電所からの撤退を発表した。

デューク・エナジー・フロリダでは、今回中止を決定したレヴィー原子力発電所の建設にはまだ着手していなかったが、原子炉メーカー大手のウェスティングハウスに、同社の新型原子炉「AP1000」を2基発注する計画だった。

ウェスティングハウスは2017年3月、破産法適用を申請した。前述の原子炉AP1000の建設に関連して発生した契約業者の問題や、原発に対する規制が厳しくなって建設コストが膨らんだことなどが原因だ。

難航する原発建設計画

AP1000については、これまでサウスカロライナ州のサマー原子力発電所とジョージア州のヴォーグル原子力発電所でも建設が行われてきたが、ウェスティングハウスの破産申請で、その将来はにわかに怪しくなった。

サマー原発の所有者たちは現在、計画を断念する方向で検討中だ。ヴォーグル原発の所有者たちは、サマー原発にならうか、それとも計画の継続に取り組むかで検討を進めている。

デューク・エナジー・フロリダがレヴィー原発の建設を申請したのは2008年だが、当初からいくつもの困難に見舞われてきた。デューク・エナジー・フロリダは、規制が厳しくなり建設工事が遅延した結果、レヴィー原発に投じた費用を回収できなくなることを懸念。天然ガスの価格が下落したこともあり、2013年には、技術協力および建設に関する契約をいったん解消した。当時は建設の可能性も残していたが、今回正式に中止したことになる（なお、同社は2013年2月、フロリダ州で補修中だったクリスタルリヴァー原発の廃炉も決定している）。

コストとのにらめっこ

建設申請から今回正式に中止を発表するまでの9年間で、レヴィー原発の準備作業には約8億ドルが費やされている。これはサンクコストになるが、今回の計画変更によって家庭向け電気料金を支払う顧客は、原発に関連する料金の値上げ分を支払わずに済む。「レヴィー原発計画での回収不能な費用がなくなったことによって」これらの顧客が受けられる費用削減は、メガワット時（MWh）あたり2.50ドルになるという。

デューク・エナジー・フロリダのハリー・シデリス社長は8月29日、今後4年間で太陽光による発電量を全発電量の8パーセントまで増やしたいと述べた。

ただし、出力700MWの太陽光発電では、この地域に名目容量で2.2GWを供給すると見込まれていたレヴィー原発の発電分を完全に補うことはできない。デューク・エナジー・フロリダの顧客は約180万人だが、フロリダ州では現在、発電のほとんどを価格の安い天然ガスに依存している。

デューク・エナジー・フロリダは8月下旬、PSCに対して、燃料代上昇のため電気料金を8パーセント上げることを検討中だと伝えていた。だが、太陽光と蓄電池の割合を増やすというPSCとの新しい合意によって、電気料金の上昇は4.6パーセントに抑えられるとのことだ。

なお、デューク・エナジー・フロリダの親会社であるデューク・エナジーはリー原子力発電所からの撤退に伴い、建設中止に関連する5億ドルを超える埋没費用を補うために、地域の住民に対して電気料金の値上げを求めている（ただし、料金の値上げの半分以上は、石炭灰置場の撤去に関する費用を補うものだ）。