久々に家族や親類がそろう正月。すしなどの出前を取る機会も増える。その出前を配達するのが近所の新聞販売店のスタッフだったら、さぞかし驚くだろう。しかし、そんな状況はすでに出現している。あらゆる業種で人手不足が深刻化する中、出前の配達戦力もシェアする時代がやってきた。

国内最大級の出前仲介サイト「出前館」は、新聞販売店との協業で配達スタッフの確保に乗り出した。出前館は外食チェーンなどの加盟店と、食事を宅配してほしいユーザーを仲介するウェブサイト。ユーザーが、出前館のサイトにアクセスして食べたいものを注文すると、最寄りの店が配達する。支払いは現金だけでなくクレジットカードやアップルペイにも対応しており、店側には配達スタッフの代金管理業務を省けるメリットがある。

配達機能を持たない店も加盟可能に

ユーザーと店双方にとっての高い利便性が人気を呼び、加盟店舗数は現在、1万5000店舗を超えるまでに拡大。「ガスト」や「ドミノ・ピザ」など大手もこぞって活用する。アクティブユーザー数は2017年11月末時点で245万人に上る。

ユーザーにとって選択肢は多いほうがよい。加盟店舗数の拡大は出前館を運営する夢の街創造委員会にとっても、成長の必須条件だ。だが、配達機能がない店は加盟できないことがネックとなっていた。そこで、配達スタッフを出前館側で提供する仕組みを構築した。名付けて「シェアデリ」。デリバリー機能を複数の加盟店でシェアするという意味だ。

出前の配達にはバイクと人が必要になるが、出前館側は自ら抱えず、2016年12月に業務提携した朝日新聞の販売店ASAが提供する。新聞販売店でバイクが稼働しているのは、朝刊を配る早朝と、夕刊を配る午後2～4時ごろだけ。ちょうど人のおなかがすく時間帯は稼働していない。バイクが空いている時間帯に出前をしてもらおう、というのが今回の試みだ。