インターネット通販大手アマゾンジャパン（東京）が、自社のサイトで販売している商品の納入業者に対し値引き額の一部を補填（ほてん）させていた疑いがあるとして、公正取引委員会は１５日、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）容疑で、同社を立ち入り検査した。

関係者によると、アマゾンジャパンは、少なくとも昨年ごろから、自社サイトで販売している日用品や電化製品などの納入業者に、値引き分の一部を負担するよう求めていた疑いがあるという。業者側は取引を続けるため、要求に応じざるを得なかったとみられる。

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独禁法は、取引先よりも優位な立場にあることを利用し、相手に不当な不利益を与える行為を禁じている。取引先に協賛金の支払いを要求する行為なども該当し、公取委が認定すれば、排除措置命令や課徴金納付命令の対象になる。

アマゾンジャパンは産経新聞の取材に「立ち入りは受けている。審査（検査）には全面的に協力させていただく」としている。

アマゾンジャパンは、平成２８年８月にも他の通販サイトよりも安く販売できるようアマゾンの出品事業者に不当な契約を求めた疑いがあるとして、公取委から独禁法違反（拘束条件付き取引）容疑で立ち入り検査を受けた。

同社は後に、他のサイトに同じ商品を出品していてもアマゾンでの出品価格を最も安くする条件を撤回。公取委は昨年６月、違法性の有無を判断せず調査を終了した。