昨年開かれた中部電力の株主総会 （ｃ）朝日新聞社

参院選さなかの6月28日、大手電力9社が株主総会を開く。原発再稼働に動く経営陣へ、脱原発を求める株主提案が今年も相次ぐ。運転中の原発停止を求める司法判断、全9社の黒字決算、夏の節電見送りなど、変わる経営環境。そこで、株主の疑問は高まる。再稼働は何のため？



原発を持つ大手9社に出された株主提案は、計73件。東京電力に出された原発再稼働を求める提案などの3件を除くと、70件は原発の廃止を訴える声や、脱原発を訴える自治体や株主団体の提案だった。



原発を多く持つ関西電力には、原発依存を続けているとして八木誠社長の取締役解任を求める提案など、全国最多の22件が出された。



9％の株を持つ筆頭株主の大阪市は脱原発とともに、経営責任がある取締役の報酬を個別開示するように求める提案を出した。昨年も出された同様の提案は、株主の36％の賛成を集めた。



現在動いている原発は、九州電力の川内原発（鹿児島県）の2基のみ。東日本大震災後、原発が止まると「電力が足りなくなる」と言われ続けた。しかし、政府は今年、震災後初めて夏の節電要請を全国的に見送った。原発をこれ以上動かさなくても、電力はゆとりがある。



北海道電力の泊原発廃炉を求める「脱原発をめざす北電株主の会」の小林善樹代表は「北海道は震災後、原発なしでも大きな問題が起こらなかった。安全対策費に多額の費用を投じて再稼働させようとしているが、ペイする（収支が合う）のか」と話す。北電へ送った株主提案の理由では「過酷事故を起こすと、北海道は人の住めない廃墟の地になる」と訴えた。



原発が全国で2基しか動いていない理由には、司法判断も影響している。





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