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東京医科大学（東京都新宿区）で、官僚子弟の「裏口入学」や女性受験者の一律減点といった問題が次々と明らかになっている。問題の背景になにがあったのか。医療ガバナンス研究所の上昌広理事長は「東京医大の病院経営はきわめて順調だ。それは月給20万円で文句もいわずに働く男性医師の入学を優遇することで成り立っている。女性医師の冷遇は、東京医大だけでなく、大学病院全体の問題でもある」と指摘する――。（後編、全2回）

問題は「女性医師の勤務態勢の劣悪さ」だけではない

東京医大では、文科官僚の子弟を「裏口入学」させたことに加え、一般入試で男性を優遇するため、女性受験者の一律減点を行っていたことが明らかになった。

この問題についてメディアでは「女性医師が働きやすい環境を整備することが重要」と繰り返し報じられている。しかし、私はそんなことをしても問題は解決しないと考えている。問題は「勤務態勢の劣悪さ」だけではないからだ。

なぜ東京医大は男性受験者を優遇していたのか。それは、東京医大の場合、医師国家試験に合格した卒業生の大半が、東京医大病院をはじめとする系列病院で働くことになるからだ。つまり、大学入試が「東京医大グループ」への就職試験を兼ねている。

このような形で運用されている大学の学部は医学部だけだ。医学部教授は学生を指導する教員であると同時に、病院や医局の経営者でもある。病院経営の観点から考えれば、安くてよく働く若手医師を確保したい。

若手医師は「1年更新で月給20万円」の不安定な立場

東京医大に限らず、若手医師の待遇は劣悪だ。東京医大の場合、後期研修医（卒後3年から8年程度の若手医師）の給料は月額20万円だ。夜勤手当や超過勤務手当てなどはつくが、この給料で、新宿近辺でマンションを借りて生活しようと思えば、親から仕送りをもらうか、夜間や休日は当直バイトに精を出すしかない。

しかも、この契約は3年間で満了し、その間も1年更新だ。常勤ではなく、女性医師で妊娠がわかったような場合、雇用契約を継続するかどうかは、東京医大に委ねられる。

この結果、東京医大の人件費率は43％に抑え込まれている。安くてよく働く若手医師を抱えているので、東京医大の利益率は5.8％と高い水準を維持できている。

大学病院経営の視点から考えれば、女性より男性が安上がりだ。産休をとらず、一生働き続けるからだ。入学試験の成績が多少悪かろうが、男性を採用したいという考えも理解はできる。知人の東京医大関係者は「放っておいても黒字なので、教授たちは権力闘争ばかりやっていられる」という。

実は、このような主張もおかしい。彼らの主張が正しいのは、東京医大に限定した場合だけだ。