安倍晋三首相は１９日、公邸で産経新聞の単独インタビューに応じ、自民党総裁選での再選を受けた内閣改造・党役員人事について「大きな骨格は維持しながら同時に多くの人に能力を発揮してもらいたい」と述べ、重要閣僚と党執行部の中核は続投させる考えを明らかにした。閣内では留任させる方針の麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官のほか、甘利明経済再生担当相らの続投が念頭にあるとみられる。

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首相は、人事方針に関し「アベノミクスはいよいよ第２ステージで、経済でも外交でも山積する課題に全力で取り組むため、しっかりとした態勢を取ることが必要だ」と強調。ただ「正式に総裁に再任される党両院議員総会は２４日で、まだ国会の会期も残っている」と述べるにとどめた。

１９日未明に成立した安全保障関連法については「日本の安全にとって意義のある法制だ。何とか成立することができてよかった」と評価。一部メディアなどによる反対キャンペーンに対し「『徴兵制』や『戦争に巻き込まれる』といった批判が広範に広がった」と分析し、「デマゴーグ（扇動）であるということはしっかり国民に説明していきたい」と述べ、引き続き国民の理解を得る努力を行う考えを強調した。

また、憲法改正に向け「新しい憲法のあり方について、国民の中でより広く深い議論がなされるよう努力を重ねていきたい」と改めて意欲を示した。

総裁再任後の課題については「地方創生はアベノミクス第２ステージの大きなテーマだ。野心的、具体的な目標を掲げ、それに向かって政策を進めたい」と指摘。具体例として「希望出生率を１・８、介護離職をゼロにする」ことなどを掲げた。

一方、北朝鮮による拉致被害者らの再調査報告の見通しが立っていないことに関し、「本当に遺憾だ。制裁をいかに有効に活用しながら最終的な解決に結び付けるかが大切だ」と述べ、一部解除した制裁の復活も視野に圧力を強化する考えを示した。

安保法「『徴兵制』のレッテルはがす」 安倍首相単独インタビュー発言要旨