６月１６日、ドイツ政府の報道官が明らかにしたところによると、メルケル独首相（写真）は米議会上院で可決された新たな対ロシア制裁法案について、欧州企業に罰金が科せられる可能性を懸念している。１５日撮影（２０１７年 ロイター/Hannibal Hanschke）

［ベルリン １６日 ロイター］ - ドイツのメルケル首相は、米議会上院で可決された新たな対ロシア制裁法案について、欧州企業に罰金が科せられる可能性があることを懸念している。政府報道官が１６日、明らかにした。

米上院は１５日、昨年の米大統領選へのロシアの介入疑惑に絡み、同国に対して新たな制裁を科す法案を可決したが、こうした措置に関して欧州連合（ＥＵ）との調整はなかった。制裁の対象には、欧州企業が関与するロシアのエネルギープロジェクトなども含まれる。

ザイベルト報道官は記者団に対し、新たな対ロシア制裁法案は「米上院による奇妙な対応だ」と述べ、米大統領選への介入疑惑に絡みロシアを罰することを目的とした制裁が欧州企業への罰につながる可能性があるのは「不可解だ」と指摘した。

その上で「こうしたことが起きてはならない」と強調し、「われわれは通常、第３国に影響が及ぶ制裁は拒否する」と述べた。