痴漢被害にあったり、被害にあっている人を見かけたらワンクリックで“通報”。位置情報を元に最寄り駅ごとに通報数をカウントし、被害の多い駅をランキング形式で教えてくれるサービス｢痴漢レーダー｣が大きな反響を呼んでいる。

スタートから1週間で利用者は約2万人（累計）。さらに｢盗撮｣｢ぶつかり｣にも対応できるよう機能をアップデートした。利用者の声から浮き彫りになったのは、鉄道会社や警察のずさんな対応だ。今後は“ある機能”を追加し、さらなる抑止力になるよう目指していくという。


痴漢被害の多い駅をランキング

話題の｢痴漢レーダー｣がさらにパワーアップする。開発者に利用者の反響と今後の展望を聞いた（写真はアップデート前のものです） 撮影：竹下郁子

｢痴漢レーダー｣の利用法はシンプルだ。LINEで｢友だち｣登録し、痴漢被害にあったり、被害にあっている人を見かけたら｢登録ボタン｣を押す、たったそれだけ。位置情報を元に最寄り駅ごとに通報件数をカウントする仕組みだ。LINEを使わなくともwebにアクセスすれば誰でも利用でき、被害の発生状況は駅ごとにランキングやMAP形式で確認できる。

8月1日にサービスをスタートさせてから1週間で、サイトの利用者は約2万人（累計）、LINEの友だち登録は5900人を超えた。

Twitterには、｢画期的｣｢簡単で使いやすい｣など喜ぶ女性たちの声が数多く投稿されている。中には｢被害にあった際に痴漢レーダーの画面を見せることで相手が去って行った｣という人も。

｢痴漢レーダー｣を開発したのは、セクハラなどの悩みを相談できるコミュニティサイトを運営するキュカだ。

痴漢被害者の9割が通報できない理由

キュカ社長の禹ナリ（ウ・ナリ）さん（左）とウェブプロデューサーの片山玲文（れもん）さん。2人とも元ヤフー社員だ。 撮影：竹下郁子

開発のきっかけは、5月に｢痴漢被害を安全ピンで自衛する｣という趣旨の女性のツイートがバッシングを受けたこと、そして痴漢被害にあった女性の9割が通報・相談できていないという報道を見聞きしたことだった（2010年警察庁発表）。

7月にキュカも民間の調査会社に依頼して独自に調査を行ったが、やはり被害者の9割が通報できていないという結果だったという。理由は｢ショックな事態から立ち直るのに時間がかかった｣｢恥ずかしかった｣｢遅刻するから｣｢面倒だから｣｢周りに迷惑だから｣などさまざまだ。

たとえ数年前の被害でも、その時の自分の服装や相手の風貌なども詳細に記憶している人が多く、傷の深さがうかがえたという。

開発者の1人である片山玲文（れもん）さんは言う。

｢痴漢被害を取り巻く状況が私たちの若い頃から全く変わっていないことに驚きました。調査結果からも、声が上げられないのは恐怖や無力感が根底にあることが分かります。これ以上、被害者に自衛を強いたくない。通報しない人を責めるのではなく、社会が変わるべきなんです。その後押しをテクノロジーでできないかと考えました｣（片山さん）

集めたデータは鉄道会社や警察に共有し、パトロールや巡回の強化 、監視カメラの設置などを働きかける予定だ。

｢盗撮｣｢ぶつかり｣にも対応

撮影：今村拓馬

さらに今回、利用者の声をもとに新たな機能を追加した。

痴漢に加えて、｢盗撮｣｢付きまとい｣｢露出｣｢ぶつかり｣｢不快行為｣のカテゴリーを設け、被害状況ごとに通報できるようにしたのだ。

特に要望が多かったのが盗撮だという。電車や駅で盗撮被害にあう人は多く、問題意識を持つ人が多い。女性を狙ってわざとぶつかる男性の存在も2018年に報道され、大きな話題を呼んだ。

さらに任意で被害の詳細を書き込むことも可能になる。利用者からは｢電車の何両目か｣｢ドア付近か座席のどのあたりか｣などの｢場所の詳細｣が知りたいという要望や、 ｢春夏秋冬で統計を取れば『薄着だから痴漢される』という意見が本当かどうか見えてくるのではないか｣という声も上がっているそうだ。

どれもこれまで可視化されにくかった問題だ。データが詳細になるほど、鉄道会社や警察に共有する際にもより具体的な提案ができるようになるだろう。

痴漢が地価を左右する時代へ

LINE登録しておけば、自らが被害にあった時だけでなく、被害を見た時も通報しやすくなる。 撮影：今村拓馬

今後は例えば｢大江戸線・築地市場駅で痴漢発生｣のように、通報があったらリアルタイムでプッシュ通知を出したり、駅ごとの｢痴漢レーダー｣の利用者数を公表することも考えている。

｢みんなで目を光らせているということが抑止力につながると思うんです。勇気を出して痴漢被害にあったと声を上げても、周囲にスルーされたり、迷惑そうな顔をされたり、誰も助けてくれなかったという人も多い。痴漢被害をなくす鍵は、第三者の行動だと考えています｣（片山さん）

キュカ社長の禹ナリ（ウ・ナリ）さんは、被害通報件数を不動産を選ぶときの基準にして欲しいとも言う。

｢鉄道会社や自治体にもっと危機感を持って対策をしてもらいたいんです。そのためにも被害の多い路線の利用者が減ったり、その駅の近くの不動産が選ばれず地価が下がるというくらいまで、社会の意識を持っていきたい｣（禹さん）

今後は録音機能も

撮影：今村拓馬

さらに利用者からは、勇気を出して相談・通報しても何も解決しなかった、駅員や警察官の対応に納得がいかないという声も多数寄せられているという。

片山さん自身も｢痴漢被害にあってその場で加害者を駅員に突き出したのですが、加害者と同じ部屋で同時に聴取され、『やった』『やらない』の水かけ論で何も解決せず、疲弊しました｣と過去を振り返る。

今後は通報の他に、駅員や警察官とのやり取りを録音できる機能も付ける計画だ。公益性なども含めて、どのような仕様にすべきか法律家に相談中だという。

｢データを鉄道会社や警察に提供した後、具体的にどのようなアクションが取られたのか、また取られなかったのかなど、利用者の皆さんには全てフィードバックします。自分がボタンを押したことで社会が変わったのだと、声を上げることは無駄じゃないと思ってもらえたらと。 そのためにもまずは多くの人に利用してもらう必要があります。10万人が利用したら傾向が見えてくると考えています｣（禹さん）

（文・竹下郁子）