マスコミ幹部と安倍晋三首相が頻繁に会食する西新橋の高級すし店。その土地と建物は原発関連企業の所有であることが分かった。

登記簿によると直接の所有権は不動産管理を手掛けるA社となっている。だが民間の調査機関によればA社は、原発の警備を主たる業務とするB社の関連会社だ。子会社といってもよい。

会社登記簿に記載されているA社の住所（西新橋）を訪ねたところ、なんとB社があった。両社は役員1人と監査役1人が重複する。

寿司店の土地と建物には、B社がC建設に４０億円もの債務を負った際の担保が設定されていた（現在は抹消）。C建設は原発建設ではおなじみのゼネコンだ。

B社の監査役には元東電幹部が名を連ねた時期もあった（現在は退任）。

法務局からあがってきた不動産登記簿と会社登記簿を見て驚いた。これほどまでに分かりやすい図式で「寿司店」「原発」「安倍首相」「マスコミ幹部」がつながっていたのか、と。

マスコミ各社のコメンテーターが、原発をめぐって否定的な見解を述べない理由の一端がここにある。安倍首相が再稼働に強い意欲を示すわけが窺える。

原発に対して厳しい論調で臨む東京新聞は「寿司友」のメンバーではない。

ビルの谷間に“咲く”高級寿司店は、東電本社から歩いて5分ほど。それにしても一戸建ての和風建築が40億円の債務の担保になるとは・・・

寿司といえばベルトコンベヤーで回って来るものしか思い浮かばない筆者には想像もつかない世界だ。そこには原発と政治とマスコミの闇がある。

来週月曜日（10日）には九電川内原発が再稼働する予定だ。高級寿司店で庶民感覚を失ったコメンテーターたちは、どのように論評するのだろうか？

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読者の皆様。「寿司店」「寿司店の土地と建物を所有する企業」「建設会社」は、本来ならば実名で報道すべきです。

しかし訴訟を起こされた場合、田中には裁判闘争に耐えうる財力はありません。

実際、原発利権をリポートした某ジャーナリストは、６千万円を超す高額訴訟を起こされています。残念で仕方がありませんが実名報道は控えることにしました。

法務局で登記簿をあげれば、いずれも名称が出ます。

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