スイス中銀はマイナス金利政策と臨機応変な為替介入をフラン高対策の「二本柱」と位置付けている Reuters

スイス国立銀行（中央銀行）がマイナス金利政策を導入して２２日で２年が経過した。スイスフランへの上昇圧力はなお強く、マイナス金利も為替介入も手放せない。金融業界では不満の声が渦巻くが、欧州中央銀行（ECB）の緩和長期化でスイス中銀は身動きがとれない状況だ。

このコンテンツは 2017/01/23 11:00

ムートゥ朋子

「マイナス金利政策はこれまで、我々が狙った通りの効果をみせている」。昨年１２月の政策決定会合後の記者会見で、トーマス・ジョルダン総裁はこう強調した。

スイス中銀はマイナス金利導入の狙いを「スイスフランの魅力を減らす」と明言している。１５年１月に対ユーロ相場の上限を撤廃して以降、フランは高止まりしており、「逃避通貨」としての位置づけも変わっていない。クレディ・スイスの試算によると、英国が国民投票でＥＵ離脱を決めた１６年６月の介入額は１６０億フラン（約１兆８千億円）超、米大統領選のあった１１月は９０億フランほどにのぼった。

マイナス金利政策がなかったらフラン高はもっと進んでいたのか。クレディ・スイスのエコノミスト、マキシム・ボテロン氏は「ユーロ圏と金利差はさほど開いておらず、スイスの投資家がユーロに投資するインセンティブは小さい」と話す。

出典：スイス国立銀行、欧州中央銀行

短期金利の指標となるスイスフランのロンドン銀行間金利（LIBOR）３カ月物は１１年央に０．１％を割り込み、ゼロ近傍で張り付いていた。ユーロの指標金利（EURIBOR）もＥＣＢの度重なる緩和策で低下し続け、１４年末には両者の差がゼロに近づいていた。逆転を阻止するには、スイス中銀もＥＣＢに続きマイナス金利を導入せざるを得なかったといえる。

根強いフラン高圧力

スイスのマイナス金利導入後、金利差は一時１％ポイント程度に開いたが、その後もユーロ金利が低下し続けているため、再び金利差は詰まっている。

ＥＣＢは１５年１２月にマイナス金利も据え置いたうえで量的緩和策を１７年末まで９カ月間延長すると決め、１９日の理事会でもこの方針を維持した。ユーロ・フラン間金利差が開くのは当面先とみられ、大きなショックがあればフラン高騰に見舞われる公算が大きい。



スイス中銀は昨年１２月の声明で、いつも通りの介入継続を示した文言に「為替相場全体を考慮する」と付け加えた。対ユーロでフラン高が進んでも、対ドルでフランが下落していれば介入の手を緩める――そう受け止められかねない表現だ。

ジョルダン総裁は「対ドルなど他の通貨にも考慮していたのはこれまでと同じで、それを改めて明記したにすぎない。方針転換ではない」と説明した。ただ米国が半期に一度まとめる外国為替報告書で、昨年１０月にスイスを「監視対象」に加えたこともあり、「１７年は介入額が減る可能性がある」（ボテロン氏）との声がある。

運用難にあえぐ金融業界

介入額を抑えるためには一定の金利差を保つ必要がある。だが長引く低金利に伴う運用難に、金融業界からは悲鳴が上がる。

スイスポストの金融機関ポストファイナンス（Post Finance）は２月から、預金額が１００万フランを超える個人顧客に年１％の手数料を徴収する。

「この数カ月で顧客の預金は増え続け、マイナス金利による中央銀行への支払いは２億フラン以上となった」（広報部）。１００万フラン以上を預ける顧客が手数料を免れられるよう、現金預金から国債や株式など他の投資に振り向けるなどして預金額を抑えるよう働きかけている。

スイス労働組合連合（SCB/USS）は４日に開いた年次の記者会見で、「スイス中銀はマイナス金利で得た１２億フランを、年金基金に還元すべきだ」と主張した。基金が痛めば保険料の引き上げや支給額の減額が進み、「国民の購買力を押し下げる」と警鐘を鳴らす。

スイス中銀のフリッツ・ツアブリュック理事は１５日、日刊紙ＮＺＺのインタビューで年金基金がマイナス金利を納める対象外であることを指摘。そのうえで「（運用に）苦しんでいるのは年金基金だけではないし、金利の低下はマイナス金利政策がもたらしたわけではない」と反論した。

ライファイゼン銀行は昨秋、住宅ローンの審査要件を緩めるよう提案した。金融機関の自主規制上、現在は借り主が金利５％と仮定しても返済できるかが要件の一つだが、この仮定金利は「遠い過去に定められたもので、現状にそぐわない」として３％に引き下げる案だ。

これに対し、ツアブリュック理事は昨秋の講演で「保険や年金も不動産市場の参加者となっており、価格のダイナミズムが増しかねない。将来の予期せぬ金利急騰や大きな価格調整に備えるべきだ」と警告。１９９０年代からの平均からしても、５％が適切と諫（いさ）めた。

スイスの金融セクターは国内総生産（GDP）の１割、労働者の６％を占める。金融機関の収益圧迫は中銀にとっても悩みの種だが、ＥＣＢが緩和縮小・利上げするまで身動きがとれない。雌伏（しふく）して、いらだつ市場との対話に腐心する日が続きそうだ。

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