＜安保法制の廃止に向けての共闘＞

1960年の日米安保条約改定の場合、条約は相手国との約束だから一方的に廃止や修正はできない。しかし今回成立した安保法は国内法であり、内容がおかしければ廃止できる。安保法は明らかに憲法に反しているので、廃止するべきである。その上で、専守防衛の考えと矛盾しない必要な安保政策を改めて議論すべきだ。



安保法を廃止するには、廃止に賛成する議員が衆参で過半数を占める必要がある。共産党はいち早く廃止に向けての野党共闘と連立政権を呼び掛けた。連立政権を樹立する場合は主要政策全体での合意が無くては政権運営ができない。そのため共産党との連立政権は難しいが、今回成立した安保法を廃止するために「廃止法案」成立に絞った選挙共闘は真剣に検討すべきと考える。



特に来年の参院選の場合、32の一人区では自民党候補に対抗して安保法廃止の野党統一候補を立てることができるかどうかが極めて重要だ。1989年には連合参議院という形で一人区を中心に野党統一候補が多数出馬し、参院で与野党逆転を実現したことがある。当時の土井たか子社会党党首が「山が動いた」と言った時だ。



今回の安保法制では全国の弁護士会が積極的に反対運動を展開した。女性の参加も多かった。そうした中から若手の弁護士や女性を中心に良い候補者を発掘することだ。



衆院選は一人区の小選挙区が中心なので、同様の考えが必要になる。いわゆるオリーブの木方式だ。安倍政権を退陣に追い込む事ができるかどうかは、衆院選での野党共闘がどこまでできるかにかかっている。

