選択的夫婦別姓 賛成４２％

世論調査をＨＰに掲載せず

法務省

選択的夫婦別姓（氏）制度への賛成が４２・５％と過去最高になり、反対が２９・３％と過去最低となった今年２月公表（実施は昨年１２月）の世論調査について、法務省がホームページに掲載せず、反対３６・４％、賛成が３５・５％という５年前の世論調査を掲載したままであることが１０日までに分かりました。

日本は、国連の女性差別撤廃条約で明記されている「（結婚時の）姓を選択する権利」を実行していないとして、女性差別撤廃委員会から、選択的夫婦別姓制度のための法改正を勧告されています。法改正への進ちょく状況を報告するよう求められており、今年３月、日本政府は女性差別撤廃委員会に報告を提出しました。

その中で、選択的夫婦別氏制度の意義を周知する方法として、「引き続きＱ＆Ａ方式でまとめたものをＨＰ（ホームページ）に掲載する」と述べています。法務省のＨＰのことで、タイトルは「選択的夫婦別氏制度（いわゆる選択的夫婦別姓制度）について」です。選択的夫婦別姓制度を盛り込んだ１９９６年の法制審議会の民法改正案要綱や世論調査などを掲載しています。世論調査は民法改正案要綱の公表以来、ほぼ５年に１度実施しています。

世論調査が８カ月たった今も更新されていないことについて、国連への報告を担当した内閣府男女共同参画局は、「承知していない」と答えています。また、法務省の担当の参事官は、「（国連への報告の内容は）承知していない。いまＨＰの修正を検討中で時間がかかっている」と答えました。