



緊急事態宣言とはいったいなんだったのでしょうか…。詳細は以下から。



西村康稔経済再生担当相が緊急事態宣言の対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診していたことが明らかになりました。



これは東京都などが推し進めようとしていた休業要請に関し「外出自粛を第1段階として、その効果を見極めてから」として2週間程度の見送りを求めたもの。



これは4月7日に安倍首相が緊急事態宣言時に「人と人との接触を最低7割、極力8割削減」させることで「2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる」との指摘に真っ向から反するもの。





緊急事態宣言の性質からロックダウンができない以上、休止要請なしでは人と人の接触を最低7割減らすことはできません。政府内での方針がすり合わされていないか、そもそも迷走していると考えざるを得ない状況となっています。



なお、休業要請に関しては黒岩神奈川県知事から「補償とセットでなければ理解いただけない」と指摘が出ており、8日の全国知事会会合も吉村大阪府知事は「行政から営業自粛を求める以上、補償は表裏一体だ」と述べています。



ですが安倍首相は7日夜の時点で営業自粛への補償では「特定の業界にお願いしても損失はその業界にとどまらない。個別に補償するのではなく、困難な状況の皆さんに現金給付したい」として個別補償を否定。



加えて菅官房長官も8日の記者会見で「収入が大幅に減少した事業者を幅広く給付金の対象とする」と休業要請に対する個別の補償を改めて否定しています。



休業要請を出さず、営業を自粛した事業者への補償もなければ事業者が自粛に踏み切るのは非常に困難。人と人との接触を削減し、感染増加を抑えるという緊急事態宣言の最も大切な目的が果たせなくなります。





政府は「経済が死ぬ」ことを懸念している模様ですが、このままでは新型コロナの感染拡大を防げない上に、補償なしの自粛ムードの中で経済も死ぬという最悪の結果につながりかねません。



とはいえ、自民党の二階俊博幹事長が8日の時点で「人の接触を8割とか8割とか8割5分にするとかって、そんなことはできるわけがないじゃないですか。それは国民の皆さんのご協力をお願いすると、こういう早く言うと、お願いベースですよね」と明言しているため、そもそもの政府の感染拡大防止への本気度すら疑問符を付けざるを得ないものとなっています。



【追記】

西村康稔経済再生担当相が「休業要請を2週間程度見送るよう打診」との報道が誤りと反論しています。







ですが、発言内容を見ても「2週間の接触8割（編集部注：8割減のタイポと思われます）」で効果が出るとの専門家の考え、そして活動自粛が有効に行われていなかった際に「臨機応変に様々な措置を取り得る」ことを説明したと述べていますが、報道のどのあたりが誤りだったかには触れていません。



またこの文章では、「2週間の間に活動自粛で接触8割減にならないようなら休業要請を含めた「様々な措置」が取り得る」ことになり、東京都の求める即座の休業要請を遠回しに拒否していることにもなってしまいます。



・関連記事

都の休止要請に政府が横やり、通勤もラッシュ継続、緊急事態宣言が出だしからグダグダに | BUZZAP！（バザップ！）



【速報】安倍首相が緊急事態宣言を発令、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県へ5月6日まで | BUZZAP！（バザップ！）



新型コロナで営業縮小のバーやクラブに支援金給付へ、東京都が決定 | BUZZAP！（バザップ！）



「4月4日(土)」からテレビ局・小売・飲食店・高速バスなど一斉休業へ | BUZZAP！（バザップ！）



新規感染者過去最多の東京都が「首都封鎖」に向け物流事業者との協定や4000病床整備など加速、オリンピック延期論が後押しか | BUZZAP！（バザップ！）