現時点で、目的はふたつ。

ときに、思わぬ地雷が現れるソーシャルメディア。英国政府は先日、Facebook（フェイスブック）、YouTube（ユーチューブ）、TikTok（ティックトック）といったプラットフォームで共有されるコンテンツの統制役にOfcom（放送通信庁）を任命したと発表しました。

この動きについてDCMS（デジタル・文化・メディア・スポーツ省）は｢子供や弱者をオンラインで守る｣取り組みの一環で、テロや児童虐待の取り締まりを目的としていると明かしています。

Ofcomはこれまで英国の放送・通信分野を規制する役割を果たしてきました。ソーシャルメディアについて、新たにOfcomがどのような役割を果たすのか、また有害なコンテンツを投稿した人にどういった措置が取られるのかは現時点で明らかになっていません。ただ企業に関しては、問題と指摘されたコンテンツをすぐに削除しなかった場合に責任が問われるとのこと。

DCMS国務長官Nicky Morgan氏は次のように述べています。

インターネットの活気や自由は維持しつつ、人々が受けるに値する保護、説明責任、透明性を確保するために必要な力を規制当局に与えます。

このような発表は、言論の自由のほか、報道機関やビジネスの妨げとならないよう考慮していることがわかります。たとえば｢不快に感じる可能性のある法的コンテンツの投稿やアクセス｣を妨げることはないとのこと。また、利用規約のなかで禁止されている事項を明記するのはサイト側の責任となります。（すでに多くのソーシャルメディアサイトが行なっていることではありますが。）

取り締まりの焦点である児童ポルノやテロといった問題は、サイト運営側でも繰り返し対策が行なわれている厄介なものでした。英国政府の新たな規制に対し、ソーシャルメディアプラットフォームはどのような反応を示すのでしょうか？ 米Gizmodoでは大手ソーシャルメディア各社に連絡を取り、Facebook、Google（グーグル）、Reddit（レディット）、Snap、ツイッターなどを含む業界団体｢UK Internet Association｣のUKエグゼクティブディレクターDaniel Dyball氏から次のようなコメントを受け取りました。

インターネット企業は政府と協力しながら、オンラインでの人々の安全を維持し、インターネットが経済や社会に利益を提供し続けることを保証するという共通の目標の達成に努めています。 我々は、現在検討中の懸念事項（たとえば規制の範囲、合法ではあるものの潜在的に有害なコンテンツの取り扱い、執行力など）について建設的な取り組みを続け、春に十分な協議できることを期待しています。複雑なトピックではありますが、デジタルの安全性を高めながらインターネット経済の繁栄を促進するソリューションを見つけることが不可欠です。

DCMSによると、Ofcomの規制力に関する詳細や法律化、施行スケジュールの取り決めは今年の春後半頃になる予定だといいます。

インターネットの安全性と人々の言論の自由は相反するものではなく、共存できるものだと思います。英国政府が児童ポルノやテロといった問題を考慮して規制に踏み切る姿は、日本でも共通する問題があることを踏まえると特に、見習うべきところがありそうです。