小型無人機「ドローン」を使った宅配の実用化に向けた実証実験が２２日、千葉市稲毛海浜公園（千葉市美浜区高浜７）で行われ、報道陣に公開された。遠隔操作されたドローンが輸送ルートとして想定される海上を飛行したり、荷物を届けるデモンストレーションをした。

国や市、ドローン研究の第一人者、野波健蔵氏が代表を務める「自律制御システム研究所」、楽天などの企業が、２０１９年までのドローン宅配の実現を目指しており、４月に初実験をしている。

この日は、高速通信サービス「ＬＴＥ」のネットワークを利用し、現場から約４０キロ離れた東京都世田谷区の楽天本社からドローンを遠隔操作。いなげの浜を離陸したドローンは、海岸から約３０メートル離れた上空約２０メートルを飛び、直線距離で約４００メートル移動した。

宅配デモンストレーションでは、熊谷俊人市長がアプリで携帯電話のバッテリーと本を注文。ドローンは公園内のプールまで約７００メートル飛んで荷物を届けた。

市などは、市川市の東京湾沿いの物流倉庫からドローンを飛ばし、海上を経て約１０キロ先の幕張新都心地区のマンションまでの宅配を計画。熊谷市長は「実用化を視野に入れた実験だった。遠隔操作での宅配が実現し、未来を実感した。１９年までに市民が使えるよう実現を目指す」と話した。

現行法では、人口集中地区でドローンを飛ばすことはできないため、今回の実験は「ドローンが人の上空を飛ばない」という条件で国交省の許可を得て実施された。野波氏は「直下に人がいてもドローンを飛ばせるよう、国に規制緩和を求めていく必要がある」とした。

両者は今後、警察や消防局との連携を強化し、操縦者の確保などに努め、ドローンを活用しやすい環境を整えていく。