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こんな異常事態がいつまで続くのだろうか。

政府は、関西電力が申請していた電気料金の値上げを認可した。発電コストが上昇しているためで、一昨年５月に続く引き上げだ。とくに中小・零細企業にとっては重い負担となる。

電力不足も解消されていない。７月から夏の節電期間に入り、政府と電力業界は自主的な節電を呼びかける。

いずれも「原発ゼロ」に起因したものだ。政府は安全性を確認した原発は再稼働させる方針だ。九州電力川内原発など５基が原子力規制委員会の安全性審査に合格したものの、いまだに手続きが終わらず、運転は再開していない。

政府は電力料金の抑制と安定供給は自らの責務であると認識し、異常事態の解消に向けて主体的に動くべきだ。

関電は平均１０％強の値上げを申請していたが、政府の審査で８・３６％に圧縮された。６月から引き上げるものの、電力需要期にあたる９月までは家計負担などを考慮し、値上げ幅を平均４・６２％に抑えるという。

同社は２年前にも料金を上げており、今回と合わせると２割近い値上げとなる。原発の稼働停止に伴い、火力発電向け燃料費が急増したためだ。経営合理化を徹底しても埋め切れないコスト上昇分の値上げはやむを得まい。