［東京 １２日 ロイター］ - 憲法学者３人による違憲の指摘に端を発した反・安全保障法制の機運が、盛り上がりを見せようとしている。１２日には元自民党の山崎拓氏ら政界の重鎮４人が会見で反対を表明。安倍晋三首相が訪米時に公言した夏までの法案成立に影を落としつつある。

６月１２日、反集団的自衛権の機運が盛り上がりつつある、夏の法案成立に影を落としそう。写真は海上自衛隊の護衛艦いずも、３月２５日撮影（２０１５年 ロイター／Thomas Peter）

＜戦後最大の危機＞

「じじいだからといって、こういう危機に黙っているわけにはいかない」──。１２日に日本記者クラブで会見した元自民党の亀井静香・衆議院議員はこう語り、集団的自衛権の行使容認などの安全保障政策の転換を批判した。

会見には、かつて自民党の国会議員だった山崎拓氏や藤井裕久氏、武村正義氏が同席した。いずれも８０歳前後の戦前生まれ。「日本が戦争に負けて以来、最大の危機に直面しているとの認識で一致」（亀井氏）し、共同会見を開くことを決めたという。

自民党の副総裁経験者である山崎氏は「歴代政権において踏襲されてきた憲法解釈を一内閣の恣意によって、変更することは認めがたい」と表明した。

＜憲法学者２２０人が廃案に賛同＞

政府は昨年７月の閣議決定で、限定的に集団的自衛権を行使できるよう憲法解釈を変更した。他国が武力攻撃を受けた場合でも、日本の存立が脅かさせる事態であれば、必要最小限の反撃ができるとした。

政府は実際に自衛隊を動かすために必要な法案を今国会で成立させる方針だが、６月４日の衆院憲法調査会に参考人として呼んだ憲法学者３人が「集団的自衛権は憲法違反」とそろって主張。これを機に、野党が法案への反対姿勢を強め始めた。憲法学者の有志が呼びかけた廃案要求には、２２０人以上の学者らが賛同の意向を寄せている。

法案作成の中心人物である自民党の高村正彦副総裁は、１１日の憲法調査会で「憲法の番人は最高裁であり、憲法学者ではない」と反論したが、民主党の枝野幸男幹事長は「専門家の指摘も無視して一方的に都合良く変更する姿勢は、法の支配とは対極。ロシアや中国と同じ穴のムジナだ」と批判した。

＜米国との約束か、支持率低下か＞

２４日の国会会期末までに法案が衆院を通過しないことは確実で、与党は会期の延長幅を探っている。複数の与党関係者によると、安倍晋三首相が戦後７０年談話を出す８月中旬、あるいは８月下旬、さらに９月以降と、いくつかの選択肢が候補に上っている。継続審議で臨時国会に持ち越す案も浮上しているという。

４月末に米議会で演説した安倍首相は、法案を「夏までに成立」させると明言した。政治評論家の伊藤惇夫氏（訂正）によると、一部の自民党幹部は、米国との約束を破った場合と、支持率が低下した場合、政権にとってどちらのリスクが大きいかを比較し始めたという。

時事通信が５─８日に実施した６月の世論調査は、安倍政権の支持率は前月から２．２ポイント減の４５．８％。安保関連法案の成立は「今国会にこだわらず慎重に審議」との回答が６８．３％に上った。

重鎮４人の会見後、日本外国特派員協会で記者会見に臨んだ公明党の山口那津男代表は、今国会中の成立を目指すと改めて強調した。

その一方で「もう少し全体的な趣旨や構造、どういう歯止めが施されているのか、分かりやすく議論する、情報を提供する努力がもっと必要だと思う」とも語った。

＊伊藤氏の漢字表記を修正しました