今年のカンヌ映画祭事業を実施したジャパンデイプロジェクト事業に流れる巨額補助金の説明は極めて不透明で、矛盾に満ちたものだった。

ジャパンデイプロジェクトは「経済産業省の支援事業」発表されていた。また、運営責任者である映像産業振興の事務局長も経済産業省の補助金であると回答していた。

しかし、１つの事業を終え、ジャパンデイプロジェクトプロデューサー選出にも関与していた経済産業省に対して情報公開請求をすると、全く別の補助金であるために公文書は一切作成も取得もしていないと不開示決定を出した。

また、経産省が説明するその助成金の交付決定履歴にジャパンプロジェクト運営の名前はなく、また事業実施期間中もそのような発表やクレジット表記をしていなかった。

さらに、映像産業振興機構の今年度の予算計画にもジャパンデイプロジェクトを運営する規模の予算は計画されていない。

すなわち、当初の計画では経産省の説明する補助金とは別の補助金が存在していたと考えられる。

ジャパンデイプロジェクトにおいては補助金の流れの不透明だけに留まらず、その運営構成員も不可解なものであった。

自らが預かる巨額公的基金を管理する映像産業振興機構には今回のジャパンデイプロジェクトの運営の構成員となった広告代理店社員が出向し、５つ海外プロモーションイベントを「垣根を破り」と不自然に１事業にまとめ、自らの事業に巨額補助金を承認させていた。

これらを矛盾点を検証すると、経済産業省と巨額公的基金を預かる映像産業振興機構は、内部の裁量でクールジャパン補正予算でついた補助金会計を自由に操作できる構造が存在する。

経済産業省は補助金をすり替えることで責任逃れができ、またそれ理由に国民が持つ不可侵権である国民の知る権利を侵害し、虚偽の公文書まで作成し情報を隠蔽したことになる。

２ヶ月間にわたり情報削除など様々な工作をしてきた不可解のジャパンデイプロジェクト事業であるが、８月１２日に３つイベントの中止と事業終了を発表した。

情報をひた隠しにする経済産業省と基金管理団体の映像産業振興機構が口裏合わせを別の補助金であったという既成事実を作り上げ「何も問題ない。全ては適正な補助金事業であった」と幕引きを図ろうとしている。

コンテンツ海外展開促進事業助成金（J-LOP)

経済産業省が公文書で回答した結論によれば、自らが管理する１５５億円の基金を、基金管理団体映像産業振興機構とそこに社員を出向される広告代理店が結託し、秘密裏に企画する自分たちの事業に億単位の税金を執行できる事業であるということであった。

この補助金の承認には第三者委員会なるものが存在し、その第三者委員会は一般に公表することで補助金へのロビイング活動や不適切な癒着が助長されるとの理由で非公開となっている。

しかし、基金管理団体とそこへ出向する広告代理店であれば当然この第三者委員会に対してアクセスができる立場にあり、結果自分たちの事業に巨額補助金が承認されているなど、極めて公平性、透明性を欠く構造となっている。

この巨額補助金とはクールジャパンの補正予算でついたコンテンツ海外展開等促進事業助成金（J-LOP)であり、経済産業省が１２３億円、総務省が３２億円、合計１５５億円の基金のことである。

この基金はローカライズのほか、海外イベントなどのプロモーション経費の２分の１まで助成する助成金である。

J-LOP基金は平成２４年３月に設立、平成２７年時点の残高は１０３億円で、経済産業省の説明ではこの全額を今年の１２月使いきり終了する予定である。

映像産業振興機構には今回の１５５億円基金の他、追加補正予算による追加６０億円の基金も存在する。

地域経済活性化に資する放送コンテンツ等海外展開支援事業費補助金

http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150316005/20150316005.html

ジャパンデイプロジェクトの終了

日本にはたくさんのエンタテイメントの種があります。本プロジェクトを通して、日本のコンテンツや文化の種を世界中に撒くとともに、記憶に残るような日本文化体験を提供することで『世界と日本』『人と人』の出会いがより 広く、深く、密になっていくことを心から期待しています / プロデューサー小山薫堂

日本のエンタテイメントの種を世界中に撒くとしたジャパンデイプロジェクトは、台湾漫画博覧会の開催期間を過ぎた８月１２日に、カンヌ映画祭、パリジャパンエキスポ以外の実施予定のイベントを全て中止し、事業を終了したと発表した。

以前から事業計画が破綻した予兆はあった。

カンヌ映画祭後、すぐにカンヌMIPCOM、東京のイベントが削除された。運営にあったクオラス、アサツーDK、映像産業振興機構、プロデューサー小山薫堂氏等の責任者の名前、そして「本プロジェクトは、経済産業省の支援を受け、実施しています」の一文がホームページから一斉に削除されていた。

またジャパンデイプロジェクトに来賓として招かれ、また海外映画関係者と映画政策についての情報交換を行うためにカンヌに出張した経済産業省メディアコンテンツ課柏原恭子課長はすでに大臣官房グローバル経済室長に異動になっている。

すなわこの事業の責任者たちは事業終了発表前にすでに姿を消していた。

ジャパンデイプロジェクト終了までの経緯

７月６日の時点では、映像産業振興機構事務局長の市井三衛氏は次のように回答していた。

コンソーシアムの構成員やプロデューサー等に関する調整が必要となった為、正確を期する観点から暫定的な措置としてウェブサイトから削除したものです。近日中に決定する予定ですので、改めてウェブサイトに掲載する予定です。

また経済産業省メディアコンテンツ課の山室芳剛氏の説明によると、７月３１日の時点では経済産業省にイベントの中止の連絡はなく「あくまでも調整が必要になったということは聞いていますが、解散したとか中止したということはない」と回答していた。

さらに経済産業省支援項目の削除の理由を尋ねると、映像産業振興機構に説明を求めるよう言われるも、「おそらく他の省庁も交えるということから経済産業省の名前を消したのではないか」とも説明していた。

なお経済産業省がジャパンデイプロジェクト終了を知ったのは終了発表８月１２日の１週間前か３日前くらいだとあいまいに回答した。

補助金の矛盾

補助金に関しては経済産業省、映像産業振興機構の説明は情報公開請求や、時期を追うごとに二転三転した。

経産省メディアコンテンツ課の山室氏や情報開示によって明らかになった公文書『カンヌ映画祭出張報告書』の結論では、ジャパンデイプロジェクト事業とは映像産業振興機構が実施するコンテンツ海外展開等促進事業助成金（J-LOP)であるとした。

ここに映像産業振興機構事務局長の市井三衛氏が発行責任者として発行しているJ−LOP応募要項がある。ここには助成金利用にあたり下記の合意事項が定められている。

補助金運営の透明性確保のため、採択された事業者は、事業者名を公表します。

助成を受けた事業者には、J-LOPから助成を受けた事実を、テキストあるいは指定ロゴによって成果物に掲載していただきます。

プロモーション支援について、その効果を高めるために、事務局は、申請者の相互の連携を促進する目的で事業内容を開示することができるものとします。（個人情報と機密情報には配慮いたします）

しかしジャパンデイプロジェクトの運営であるジャパンデイプロジェクトコンソーシアムに対してJ-LOPの助成金の交付決定がなされた事実は候公表されておらず、助成を受けた事実を示すクレジット表記は存在していないなど、ジャパンデイプロジェクトがJ-LOP助成金で実施された痕跡、証拠は何一つ残っていない。

なお情報公開することが示されている事業内容がわかる事業計画書においては「公にしないことを条件に提供された文書」との理由で不開示となった。

１：映像産業振興機構の発表および事務局長市井三衛氏の説明

またジャパンデイプロジェクトにおいては、事業発表記者会見資料を含む全てのパブリケーション、さらには経済産業省と連名で出した海外報道向けリリース、当該ホームページにおいて一貫し「本プロジェクトは、経済産業省の支援を受け、実施いたします」と記載していた。

またカンヌ映画祭後の５月２６日に出したジャパンデイプロジェクトコンソーシアムが海外のPR会社に流したプレスリリースにも「経済産業省支援事業」と明記されている。

また映像産業振興機構の事務局長市井三衛氏は平成２７年７月１日、７月６日のメールでの回答で下記の通り「経産省の支援」であると説明している。

７月１日のメール

経済産業省からの支援についてのお問い合わせですが、現時点において精算が完了しておらず、確定額ではありませんが、約1.02億円となる予定です。

７月６日メール

まず、先日のジャパンデイプロジェクトに関するお問い合わせに対する回答について、念のため補足させて頂きます。約1.02億円はカンヌ映画祭における事業への経産省からの支援の確定前の数字であり、現時点でジャパンデイプロジェクトに対する経産省からの支援見込額として申し上げられる金額は上記のみという趣旨です。

カンヌ映画祭における事業等、ジャパンデイプロジェクトの対象事業は、同氏の助言を受けながら企画・実施しているものであり、事業の内容・予算については、第三者による審査委員会の承認を得ております。

２：映像産業振興機構の事業計画と予算案の齟齬

映像産業振興機構は少なくとも平成２７年８月４日以降に平成２７年度事業計画案をホームページに掲載し、そこでジャパンデイプロジェクトの運営、実施を自主事業に存在していたかのように発表した。

しかし、映像産業振興機構のホームページにおいて自主事業であるはずのジャパンデイプロジェクトを告知した事実は存在していない。それでけでなくカンヌフィルムマーケットにおいては、JETROの日本ブースを紹介している。

また事業計画案以前から公表になっている今年度予算案を比較すると、今年度の映像産業振興機構の自主事業費はおよそ１３００万円となっている。

J-LOP助成金はプロモーション経費の２分の１までを助成する制度であり、これを市井氏の説明が説明した補助金額に照らし合わせると、カンヌ映画祭事業単体だけでも総経費は２億４００万円となる。

そして残りの半分１億２０００万円を負担するとなるとこの自主事業予算案では到底足りず、予算案の段階で、後から公表した事業計画の内容が当初から組み込まれていたとは考えられない。

またカンヌ映画祭事業はその内容からどう見積もっても２億円という額を使ったというのは考えられず、もし本当に使ったのであっても極めて法外な価格である。

この指摘に対し、経済産業省の山室氏は「２億円使っていないというのはあなたの主観」と説明した。

これを映像産業振興機構とそこへ社員を出向させる広告代理店とで企画するとなれば、価格的に極めて不適切な事業といえる。

さらに、では残りの９０００万円から１億円をジャパンコンソーシアムの構成員であるクオラス、アサツーDKが工面し、そして年５回の負担し続ける計画として提出していたというのも極めて考えにくい。

そして仮にこれらの広告代理店が仮に費用を負担していた運営であれば、カンヌ映画祭終了直後にその名前をホームページから削除する行為も極めて不自然である。

ジャパンデイプロジェクト事業とはジャンルの垣根を破り、カンヌ映画祭事業の他４つのプロモーションイベント統合した１事業である。そしてそれをコンソーシアムという広告代理店と基金管理団体の連合で実施するということが事業計画に盛り込まれ、当然そこには資金繰りや内容が記載されいるはずである。

ちなみに経済産業省はジャパンデイプロジェクトの事業計画書の情報開示請求において『公にしないという条件で経済産業省の要請で提出された文書』であるとし、法律の不開示条文を適用しその事前の計画内容は全て機密であるとした。

３：交付決定事業者一覧への不記載

さらに、J-LOPがホームページで公表しているJ-LOP 交付決定事業者一覧（2015年3月末時点）に当該事業の運営事業者のジャパンデイプロジェクトコンソーシアムは存在していない。

なお映像産業振興機構の平成２６年度業務報告書によると、３月半ばに予定助成金に達し申請の受付を終了したしたとあるため、ジャパンデイプロジェクトが２０１５年の３月末以降に申請し、５月のカンヌ映画祭事業を行ったことは考えられない。

これは映像産業振興機構が故意に交付事実を隠蔽したのか、そもそも交付事実がないことを証明している。

http://j-lop.jp/news20150413p/

４：J-LOP助成金のクレジット不記載

また仮にジャパンデイプロジェクトがJ-LOPの基金の支援であれば「本事業は、コンテンツ海外展開等促進事業助成金の助成を受けております」もしくは「本事業は、経済産業省によるコンテンツ海外展開等促進事業助成金の助成を受けております」と記載するよう指導されている。

そして、それを説明、確認、指導しているのが映像産業振興機構である。

よって、同機構が全てのパビリケーションにおいて記載ミスを犯し続けたというのは極めて考えにくい。

そればかりか「本プロジェクトは、経済産業省の支援を受け、実施いたします」と別の一文を明記していることから、デザインやスペースの問題で表記できないという理由にも該当しない。

そればかりか映像産業振興機構は、本情報公開請求や電話問い合わせの後「本プロジェクトは、経済産業省の支援を受け、実施いたします」の一文を不自然にホームページから削除した。

そもそもJ−LOP助成金であったとするならば、この条文をホームページから削除し、今もなお放置する理由はどこにもない。

以上のことから事業実施の時点ではJ-LOP助成金の認識はジャパンデイプロジェクトに存在していないことは明白である。

経済産業省の山室氏はクレジット表記の指摘に対し「J−LOPでも経済産業省のお金のため、経済産業省支援という表記でいいんだ」と説明した。

なお「経済産業省支援」を削除した理由を映像振興機構、ならびに事務局長の市井氏に再三問い合わせても電話では常に担当者は席を外しており、１ヶ月半以上たった今も一切の回答は届いていない。

こうした不可解な隠蔽工作からも、J-LOP助成金が後付けの既成事実であることがわかる。

現在のホームページでは「経済産業省等、関係省庁のみなさま」と表記を変え工作しているが、未だ総務省の明記はない。

巨額な税金執行する基金管理団体と広告代理店社員出向の癒着構造

映像産業振興機構には今回のジャパンデイコンソーシアムの構成員広告代理店クオラス社員が出向し、経済産業省もその出向を認識していると認めた。

株式会社クオラスの外丸智宏氏はジャパンデイプロジェクトのシニアプロダクションマネージャーという立場で、カンヌ映画祭にも参加している。

１２月に終わるJ-LOP基金を管理する映像産業振興機構に広告代理店社員が出向し、その広告代理店が一般には知られていない第三者委員会へアクセスできる構造で巨額の税金事業が流れる仕組みとなっていた。

そして、ジャパンデイプロジェクトは構成員を複数にするコンソーシアムなるスキームを生み出し、さらに不自然に複数のイベントを統合し１事業にするジャパンデイプロジェクト事業をデザインしている。

なおジャパンデイプロジェクトのドメイン（japanday.jp) 登録情報を見てみると、登録者は外丸氏の個人の名前になっている。またドメイン取得は２０１５年１月９日とされている。

現在ジャパンデイプロジェクトのホームページでは運営構成員の名前が全て削除されており、構成員について知ることができない状態になっている。

よってクオラスの外丸氏がウェブサイトを管理できる立場にあり、その後の情報削除の工作行為に深く関わっていることがわかる。

なお映像産業振興機構が管理するJ-LOP基金のホームページのドメイン（j-lop.jp)のドメインの取得も、２０１３年３月１１日に外丸氏が行っている。

しかし、そもそもJ−LOP基金管理団体の公募となるコンテンツ海外展開等促進補助金及び情報情報通信利用促進支援事業費補助金に係る基金設置法人の公募結果採択は２０１３年３月１４日、その報道発表があったのは３月１６日となっている。

すなわち公募結果が出る前からクオラスの外丸氏はJ-LOPのドメインを取得しているということになる。

仮に採択情報を事前に知り、その後も基金管理に深く関与しているのであれば、映像産業振興機構に採択した公募自体の公平、公正せいすら疑われて当然である。

経済産業省はこういった構造を問題視しておらず、また「これ以上税金が使われないという計画変更に全く問題ない。カンヌ映画祭事業、ジャパンエキスポにおいては予定通り補助金清算に入る」と説明した。

さらにここからわかることは、補助金に巣食う無責任な広告代理店と基金管理団体の癒着が自由に税金を貪ろうが、これを審議した第三者委員会がこれを承認していて、それを盾に公平性、正当性を主張している。

こうした癒着構造、無駄事業が他にも数多く生まれているこの国で、謎の第三者委員会がいかに形式的で、機能をなしていないことを証明していることともいえる。

情報隠蔽 or 会計操作：真実の行方

「ジャパンデイプロジェクトはプロデューサー、運営のクオラス、アサツーDK、映像産業振興機構の関係者全員が協議し、計画を変更し事業終了となった。

「まったく問題ない」と結論づけた経済産業省であるが、ジャパンデイプロジェクトにJ-LOP助成金交付が決定していたという事実は著しく合理性を欠いている。

仮にJ−LOP助成金でないならば、責任を追及された経済産業省が責任を回避するために「映像産業振興機構が実施するコンテンツ海外展開等促進事業）」助成金だと事実をすり替え、虚偽の公文書を作成、情報隠蔽しこの国民が持つ不可侵権である情報公開の権利を故意に侵害したということになる。

経済産業省はジャパンデイプロジェクトの関与、責任を隠蔽するためにジャパンデイプロジェクトが連名で出したプレスリリースを保有していない開示決定を出していないことから、経済産業省が開示決定通知に示した文書が全てでないことは判明している。

またJ-LOP補助金の交付があったとしても、国民の税金を管理、執行できる立場の映像産業振興機構が癒着する広告代理店ともに秘密裏にジャパンデイプロジェクト事業を申請、実施したということになる。

さらに交付の事実を公表せず、故意に虚偽クレジット表記し、さらにはホームページ上の事後になって情報削除するなど隠蔽工作まで行っている。

基金管理団体であれば補助金を審査、承認する第三者委員会にもアクセスすることができるなど補助器の公平性にも問題が生じる。

また交付の事実を公表せず、故意に虚偽クレジット表記し、さらにはホームページ上の事後になって情報削除するなど隠蔽工作、

経済産業省が頑なに情報開示を拒否しているためこの真実は闇の中に葬ら、国民は知る術がない。

経済産業省が情報を隠蔽している限り、官民が結託すれば国民に知られる事なく「問題ない」と結論づけ、何事もなかったかのように終了となる。

終わったことをを言ってもしょうがない、建設的な話をしよう

経済産業省山室氏は「コンテンツ産業関連の予算は減少の一途で、これからもし世間の批判が高まれば「映画に税金はけしからん」と仕分けされ、さらに縮小が進むことになる。今回の基金はすでに終了しているため終わったことを言っても何も変わらない、だから建設的な話をしたい」と言った。

しかし、日本の映画行政には検証しない文化があり、何十年も無駄に時間と税金を費やしている。

この国では政府の検証委員会でさえ「私たちはこんなことに税金を使いました」の報告会までが成果となっている。

裏にある巨額の税金の無駄に目をつむり「クールジャパン」を叫ぶ前に、失敗も含め国の財産にしていかないと同じことが何度も繰り返される。

また責任者や官僚たちの保身が第一となり隠蔽する様子は、過去にも目撃した。

文化庁の映画製作の助成金の不正受給があったとき、文化庁と文科省はその不正を認識し、一度は「厳正に対処する」と回答するも、後に「支給責任を問われたくない」との理由でこの事実を隠蔽した。

しかし、日本の映画産業政策が基礎学習をし、お利口になるまで、周りの世界が止まっていてくれるわけではない。

検証から目を背け５年、１０年無駄なことをやっている間、環境、競争力はめまぐるしい速さで変化している。アジアだけでも適切な政府制度で投資を獲得し、自国産業に雇用、経験を生み人を育む、インフラが整備されている。

今の日本の状態は周回遅れではなく、コースアウトの状態にある。

もちろん「映画産業にもっと予算を！」と誰よりも声を高くして訴えたい気持ちはある。しかし、不幸なことに今の日本の映画行政の現状は「何か新しいことをやろう！」の前に、「いい加減にしなさい」から始めないといけない。

今回のジャパンプロジェクトのように官民一体で補助金の行方をごまかし、税金を横流しするような事業を実施しする者がいる。

幹部が出張までする経済産業省の担当官は「カンヌ映画祭のジャパンパビリオンは日本の代表ではなく、自由な民間事業」という認識である。

この認識があるから５年ぶりに「JAPAN」と登録名で、日本の国旗が掲げられた国のパビリオンを出展しても、日本の映画産業への責任を無視した広告代理店による一過性の事業に終わる。

また政府関係者と映画政策の意見交換をしてきたというが、この補助金事業者に来賓として招待され、映像振興機構にアテンドしてもらいカンヌ映画祭出張した経済産業省メディアコンテンツ課課長の柏原氏は、そのたった２ヶ月で異動となっている。

適切な検証や批判を避け、自分たちだけのことを考え税金を願う行為は映画産業への支援をさらに悪化させ、そのつけを払うのは未来の世代の日本映画産業で働く人たちとなる。

批判をやめて建設的な話をしようではなく、日本が建設的な話を始められるよう批判から始めないといけない。

これは非常に不幸なことであるが。

もし日本で何か新しいことを始めるのであれば、幅広い意見徴収の場が必要である。

関連ブログ記事： クールジャパンが生む不透明なカンヌ映画祭事業への補助金１億円と経済産業省の隠蔽体質

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