携帯キャリア各社のビジネスモデルの根幹である「2年縛り契約」にとうとうメスが入った。

総務省は6月11日、携帯電話の2年契約を途中解約した場合の違約金について、上限を1000円とする省令改正案を、有識者で構成する「モバイル市場の競争環境に関する研究会」（モバイル研究会）に示した。同時に端末値引きの上限を2万円とする案も出した。

NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクのキャリア3社の違約金はいずれも9500円で、利用者が乗り換えを検討する際のハードルになっている。これを大幅に引き下げさせることで競争を促し、携帯料金を安くすることが狙いだ。

今秋から違約金は大幅値下げへ

昨秋から開かれてきたモバイル研究会は、14回目にして初めて非公開で行われた。会合後に総務省料金サービス課の担当者らが報道各社の取材に応じ、内容が明らかになった。施行は10月ごろからの見通しで、素案をたたき台にして、今後の会合で正式な金額や詳細なルールを詰めるという。

違約金上限1000円という金額は、総務省が5月に6000人を対象に行ったアンケート調査で、8割の人が許容できると回答した金額だという。ただ、モバイル研究会では、この結果をもって金額の根拠とすることに疑問の声が噴出したようだ。

利用者にヒアリングすれば、違約金は低い方がいいと答えるに決まっている。異例の民事介入をする以上、事業者側の通信収入や諸費用とのバランスも踏まえて、金額の合理的な根拠を示す必要がある。総務省料金サービス課の担当者は「アンケート結果以外にも1000円を提示した理由はいくつかある。今後、説明していきたい」と話す。