［東京 ２５日 ロイター］ - 産業革新機構などが参加する日米企業連合による東芝6502.Tの半導体子会社「東芝メモリ（ＴＭＣ）」の買収計画で、米ウエスタンデジタル（ＷＤ）WDC.OがＴＭＣに役員を派遣しないことで調整していることがわかった。

８月２５日、産業革新機構などが参加する日米企業連合による東芝の半導体子会社「東芝メモリ（ＴＭＣ）」の買収計画で、米ウエスタンデジタル（ＷＤ）がＴＭＣに役員を派遣しないことで調整していることがわかった。写真はカリフォルニア州アーバインにあるＷＤの社屋。１月撮影（２０１７年 ロイター/Mike Blake/File Photo）

買収後の出口戦略で有力視されているＴＭＣの株式上場後も、ＷＤは重要事項に対する拒否権を得る３分の１超の議決権を持たない意向を示しているという。複数の関係筋が２５日に明らかにした。

ＷＤのスティーブ・ミリガン最高経営責任者（ＣＥＯ）が近く来日し、東芝の綱川智社長と会談する予定。東芝は３１日にも取締役会を開き、ＷＤと革新機構に日本政策投資銀行、米系ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）KKR.Nを加えた日米連合へのＴＭＣ売却を正式に決める。

東芝とＷＤはＴＭＣの売却を巡り対立し、法廷闘争に発展した。ただ、来年３月末までにＴＭＣの売却を完了し債務超過の解消を迫られている東芝と、東芝との関係悪化が決定的になった場合のマイナスの影響が大きいＷＤがともに譲歩。東芝は２４日に社内外の取締役が集まった経営会議で、ＷＤが加わる日米連合と優先的に交渉することを確認した。

一時は先鋭的に対立した両社だが、東芝関係者によると、経済産業省の幹部がＷＤとの交渉に加わり、東芝の一部で高まっていたＷＤへの「主戦論」を退けるためにも、ＷＤ側からの譲歩を引き出したという。

結果的に、ＷＤはＴＭＣに役員を派遣しないことで関与の度合いを薄めるとともに、「３年後をめどに目指すＴＭＣの上場」（東芝関係者）の際にも、ＷＤは議決権比率を、３分の１を超える範囲では持たない意向を示しているという。

日本勢で唯一、半導体世界トップ１０のランキングに顔を出す東芝の半導体事業について、経産省は今後も「日本資本」を維持したいという意向が強い。

ＴＭＣの上場の際にも「日本勢が半分以上の資本を持つ」（同関係者）ことを前提に、革新機構と政投銀を通じて政府系の資金を投入する「大義名分」を打ち出す方針だという。

東芝幹部も、ＴＭＣ上場について「準備を始めた」と認めている。３年後にＴＭＣを上場する際には、東芝の経営状況の改善も見込み、引き続き一定程度、ＴＭＣに関与することを想定しているもようだ。

ＷＤは、この件について「ノーコメント」（広報担当）としている。