【3月12日 AFP】南スーダン政府が外国人労働者の就労ビザの発行料金を最大1万ドル（約115万円）に引き上げると決定したことについて、複数の国際援助団体は11日、この値上げは飢饉（ききん）に見舞われている同国の人道危機を悪化させかねないと批判した。

2日に発表された決定の内容は、労働者の資格に応じて100～300ドル（約1万1500～3万4400円）だった外国人労働者の1年間の就労ビザの発行手数料を1000～1万ドル（約11万5000～115万円）に引き上げるというもの。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）のエリザベス・デン（Elizabeth Deng）氏は「人道危機の主な原因となってきたのは南スーダンの政府と軍だ」「そしていま、彼らは自分たちが生み出した危機から利益を得ようとしている」と述べた。

世界各国で活動する180以上のNGOを束ねる団体「インターアクション（InterAction）」で人道業務の責任者を務めるジュリアン・ショップ（Julien Schopp）氏は「この措置が実施されたとしても人道業務に携わる労働者がそのような金額を支払うことは不可能だろう」と語った。

就労ビザ発行手数料の値上げによって、原油収入がほぼ全てを占めている南スーダンの政府歳入が増える可能性もあるが、複数の援助団体は内戦で荒廃した同国での人道活動が妨げられ逆効果になる恐れがあると指摘している。(c)AFP