マイクロソフトはカナダのトロントで開催したパートナー向けイベント「WPC 2016」で、Windows 10を1ユーザーあたり月額7ドルで提供する企業向けのサブスクリプション制度「Windows 10 Enterprise E3」を新設すると発表しました。

顧客はこれによってWindows 10をよりセキュアな状態で利用でき、またWindows 10を利用するデバイス数を社内で数えるなどの面倒なライセンス管理が不要となる、といったメリットを受けられると説明されています。

また、マイクロソフトのクラウドソリューションパートナー（CSP）は、Windows 10 Enterprise E3をマネージドサービスの一環として付加価値を付けて提供することができます。

Officeに続きWindowsもパッケージからサービスビジネスへ

マイクロソフトはここ数年で、同社にとってパッケージビジネスの核であった「Microsoft Office」を、パッケージとサービスを組み合わせたサブスクリプションビジネスの「Office 365」へ切り替えていくことに成功しています。同時に同社のパートナーの多くもOffice 365の再販と付加価値ビジネスを拡大することで、同様にサブスクリプションビジネスへの参入を成功させています。

そして今回発表された「Windows 10 Enterprise Edition」も、多くのパートナーにとってはOffice 365と同様に、顧客に対してサブスクリプションとともに新たな付加価値を提供するチャンスと捕らえられることでしょう。

マイクロソフトはWindows 10の発表時に、Windows 10は「Windows as a Service」となり、デバイスの寿命までアップデートが提供され続ける、と表明していました。

LIVE UPDATE: #Windows10 will be a service, keeping the experience current for the supported lifetime of the device. pic.twitter.com/ZWDnV9DNFH — Windows (@Windows) 2015年1月21日

今回のサブスクリプション制度は、その宣言を実現するうえで大きな一歩となるのでしょう。