３月５日、セブン＆アイ・ホールディングス は、初めての「ネットスーパー専用店舗」の運用を８日に開始する。都内で１月撮影（２０１５年 ロイター/Yuya Shino ）

［東京 ５日 ロイター］ - セブン＆アイ・ホールディングス 3382.Tは、初めての「ネットスーパー専用店舗」の運用を開始する。ネットでの注文をさばき、各家庭に配送を行う拠点。ただ、物流倉庫と異なるのは、実店舗と同様に、店内調理による総菜作りや生鮮品も取り扱う点だ。米ウォルマートWMT.N傘下の西友（東京都北区）も年内にはネットスーパーの強化策を具体化させる方向で検討しており、首都圏でのネットスーパー需要取り込みに弾みが付きそうだ。

８日に運用が始まるのは「ネットスーパー西日暮里店」。路面にある小さな店舗は酒類販売免許などを取得するために設置した店舗に過ぎず、重要なのは、後方にある倉庫のような建物だ。インターネットでの注文を受け、ここで商品をピックアップ、各家庭へと配送する店舗だ。既存店は平均１０便で配送しているが、西日暮里店は１日２３便体制で配送を行う。

イトーヨーカ堂の戸井和久社長は「既存店舗によるネット対応では、注文の半分から７０％しか応えられなかった。西日暮里店開設により、機会損失をなくし、ニーズに対応できるようになる」と話す。ヨーカ堂の店舗が手薄だった山手線内の新宿から神田のエリアはカバーが可能となる。

西日暮里店は１万品目を取り扱う。全長６００メートルのコンベアや専用の携帯端末などを導入し、従来の店舗での対応の約５倍となる１日２０００件の出荷を行うことが可能だという。年間５０億円の売上げを計画している。

同社はネットスーパー事業を２００１年に開始。０９年には事業として黒字化し、業界ではトップ企業だ。２０１３年度の売上高は４５０億円、会員数は１７０万人。１４年度は売上高５００億円、会員数２００万人を計画している。

利益額は明らかにしていないものの「ネットスーパーの利益幅は拡大している」（戸井社長）。倉庫を活用した西日暮里店は投資コストを抑えており、２年目からの黒字を想定している。

西友もネットスーパーの強化を検討している。金山亮執行役員は「首都圏でネットスーパーの利用ニーズは急速に拡大している。サービスし切れていない地域にサービスを構築する」と話す。ネットスーパー専用店舗か、配送専用設備かなど「どういう設備を作ることが良いか、鋭意検討している」としている。

空き時間や通勤時間に注文するという消費者の行動を考えれば「特売ではなくＥＤＬＰ（Every Day Low Price）をベースにしたネットスーパーは、他社に比べてアドバンテージがある」とみており、今年中には具体的な動きにつなげたい考えだ。同社のネットスーパーは、２０１４年に売上高・会員数ともに前年比５０％程度伸びたという。

これまで、ネットスーパーは、既存店舗が対応する店舗型と、専用の配送センターから出荷するセンター型と２つのやり方があった。「ダークストア」と呼ばれる「ネット専用店舗」は、英国で展開が進んでいる。業界関係者によると、現在の日本のネットスーパーの市場規模は１０００億円程度。人口流入が続く首都圏では、今後も伸長が見込まれており「ダークストア」が第３の方法として注目されそうだ。