大学学費１０年で半減 奨学金・最賃も抜本改革

志位委員長が会見し提案

日本は世界的にも高い学費でありながら、給費制奨学金制度もない特異な国になっていることをどうするか、貧困と格差の根源となっている低すぎる最低賃金をどうするか――。日本共産党の志位和夫委員長は１７日、国会内で記者会見し、これらの問題について「学費・奨学金の抜本改革、最低賃金の抜本引き上げを」と題する提案を発表しました。

（提案全文）





志位氏は、学費と奨学金の異常な実態を示し、「憲法が保障する教育の機会均等が侵され、新たな貧困を生み出しています。この異常な事態を是正することは、日本社会の現在と将来にとって急務です」と力説し、二つの改革を提起しました。

第一は、学費を値下げして、国立も私学も１０年間で授業料を半減することです。

国立大では国の運営費交付金を毎年増やし、１０年後には現在の約５３万円の半分となる２６万円へ引き下げる▽私立大では、学費値下げ緊急助成枠をつくって私学助成を引き上げる▽公立大には、授業料を引き下げる大学に補助する制度を創設し、それぞれ１０年間で半減させるというものです。

第二は、“学生ローン”ではなく、まともな奨学金に改革し、給費奨学金として月額３万円（年間３６万円）を７０万人に給付することです。

志位氏は「日本の奨学金制度は、名前は『奨学金』ですが、実態は学生に借金をさせる『学生ローン』です」と述べ、「本当の意味で根本からの転換が必要です」と強調。月額３万円は、現在の貸与額の半分くらいに相当し、７０万人は受給者１４０万人の半分、学生の４人に１人に支給できると述べました。

最低賃金について志位氏は、「いますぐどこでも、１０００円にして、１５００円をめざす」と述べました。

「若者の運動が『時給１５００円以上』を掲げ、抜本引き上げの要求は強いものがあります。時給１５００円は、最低限の生活を保障するという点で当然の要求です」と指摘するとともに、「中小企業への直接支援を本格的に行い、最低賃金を引き上げることは、地域経済の活性化にもつながります」と力説しました。

志位氏は「戦争法（安保法制）廃止などとあわせて、一緒に運動を起こして実現をはかろうと呼びかけていきたい」と表明しました。