横浜市都筑区のマンションが傾いた件で、子会社の旭化成建材が下請けを担った旭化成が２日、都内で記者会見を行い、調査の途中報告をした。横浜のマンションでくい打ち工事のデータ流用をした現場代理人が関わった４１件のうち１９件に流用が判明。旭化成建材が過去１０年間に行った同工事３０４０件についても複数の流用が認められ、このずさんな体質は１人の人間のトラブルではないことがハッキリした。



横浜の現場代理人は同社の聞き取りに対して、流用は認めているものの、「不都合を隠すためにデータ転用したという証言はない」（柿沢信行執行役員）と、不正隠蔽の意図があったかは話していないという。



会見では明言されなかったが、３０４０件のうち約３００件にデータ流用があり、多くの人間が関わったのではないかと疑惑が向けられている。１０分の１に不正があったとなれば大ごとだ。



柿沢氏によると、横浜の現場代理人は「施工報告書の作成をあまり重視していなかった」。他の代理人たちも同じだったのか。このずさんさの背景には業界の慢心があるという。



建設業界関係者は「業界の大前提として、ある程度手抜きをしても問題ないとの認識がある。なぜなら傾いた建物なんてほとんど聞かないから。東日本大震災があったにもかかわらず、今のところ傾いたのは１件だけ。余裕をもって安全率の計算をしているということもあります」と明かす。



確かに現実の被害が問題になっているのは横浜の１件だけである。しかし、大事なのはそこではない。平居正仁副社長も「今後、不具合が出ないとは言い切れません」と将来的に問題が起きかねないことは認めている。データ不正が分かった建物を利用している人からすれば、いつ傾くか不安で仕方がない。早急に不正件数を明らかにし、対応をしてもらいたい。