県産材の販路拡大を目指し、県は来年度にも、航空計測技術を使って民有林の資源量を調査する市町村や森林組合を財政支援する方向で検討に入った。県の補助を受けた市町村や組合はセスナ機で上空からレーザーを照射する手法で樹木の高さや本数を調べる。資源量のデータを基に、森林所有者らは住宅メーカーや木質チップが必要なバイオマス発電事業者らに供給見通しを示して活用を働き掛ける。

県や林業関係者によると、これまで民有林の資源量調査は地上で一本一本調べる手法が主流で、広範囲の正確な調査が困難だった。こうした状況を受け、県に対し、県中地方の複数市町村から航空計測技術を使った調査への支援を求める声が上がっていた。

調査のイメージは【図（１）】の通り。セスナ機からレーザーを複数地点に照射し、地上から跳ね返ってくる時間差を基に樹木の高さや本数、枝葉の広がり具合を調べる。地上調査との結果と合わせて分析すれば、幹の太さや樹種、樹齢などの情報も得られる。

調査データの活用イメージは【図（２）】の通り。データは市町村が作成する林地台帳に記入し、地元の森林所有者や素材生産業者らに提供する。森林所有者らは住宅メーカーや木質チップを必要とするバイオマス発電事業者らと商談する際、詳細なデータを基にした安定的な供給見通しを示すことが可能になる。

空からの調査では樹木の過密さも把握できる。優先的に間伐を進める場所を検討しやすくなり、効果的な森林整備が見込まれる。

調査費用は森林面積によって異なるが、関係者によると、１市町村当たり数千万円から数億円程度かかる。県は来年度の事業開始に向け国に財政支援を求める方針で、対象の市町村数や補助率などの検討も進める。

田村森林組合の矢吹盛一組合長（６６）は「（費用面で）組合独自の調査は難しい。森林資源の情報を把握できれば林業振興につながる」と期待している。

■林業人材確保が課題

農林水産省の木材需給報告書によると、２０１５（平成２７）年度の県内の素材生産量は７４万立方メートルで、東京電力福島第一原発事故発生前年の２０１０年と比べ約３万トン増加した。一般住宅や木造仮設住宅の建築など復興需要が影響しているとみられる。

新たな調査を県産材の販路拡大につなげるためには、住宅メーカーやバイオマス発電事業者に調査結果を通じて県産材の品質の高さや安定供給体制をいかにアピールできるかにかかっている。国勢調査に基づく県内の１５歳以上の農林業従事者は１９９０（平成２）年は１４万７４１０人いたが、最新の２０１０年は半数以下の６万９５７７人となっている。新建材のＣＬＴ（直交集成板）やバイオマス発電施設向け燃料チップの需要拡大が見込まれる中、依然として林業人材の確保も大きな課題だ。