新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動への影響が京都府内のさまざまな業種に広がっていることが６日、初開催された「京都経済対策トップ会議」で明らかになった。会議では経済団体トップらが、訪日観光客の激減やイベント中止に苦しむ地元企業・業界の窮状を次々に報告し、京都府・市に早急な支援策を要望した。

国内外で感染者の急増が企業活動に影響を及ぼす中、実態と経済界のニーズをつかむため府と市が緊急開催し、西脇隆俊知事と門川大作市長、経済８団体のトップらが出席。府・市は意見を踏まえて対策を検討し、国にも予算措置などを・求めていく。

経済への影響は、発生源となった中国での感染拡大で、当初は中国に拠点やサプライチェーン（部品の供給・調達網）を持つ製造業と、中国人観光客の急減に伴う宿泊施設や飲食店を直撃。中でも深刻なのが、府内の２０１８年の観光消費額が１兆３７０１億円と府内総生産の１割強を占める観光産業で、観光団体からは悲痛な声が上がった。

市観光協会の稲地利彦副会長は「０３年の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）や０８年のリーマン・ショックでも観光・ホテル業界は影響を受けたが、今回はその比ではないと思う」と深刻なダメージを訴えた。

府観光連盟の大同一生副会長は「宿泊キャンセルがどんどん出ている。いつまで頑張ればいいのか分からず、終息のめどを示してほしい」と先行きが見通せない観光事業者の不安を代弁した。