年度末を控えて地方自治体の間に動揺が拡がりつつある。震源は三菱UFJ銀行。業界最大手の銀行が兵庫県芦屋市など10都市で“金庫番”を降りるからだ。しかも、他の金融機関も金庫番返上の検討を始めているという。

地方自治体の金庫番は指定金融機関と呼ばれ、税金などの公金収納や支払事務を請け負っている。そこで三菱UFJ銀行に返上の理由を聞くと、

「指定金融機関は、社会インフラや公共サービスの側面を持ちます。ですが、採算割れしているケースも少なくない。時間をかけて手数料の引き上げなどを要望してきました。今回は、条件の折り合わなかった自治体の指定を返上したわけです」（広報室）

昨年10月1日時点で自治体の数は1741に上り、地方自治法施行令第168条で都道府県は指定金融機関を置かなければならず、市町村は“必要に応じて置く”と定められている。目下、東京都の指定金融機関はみずほ銀行、愛知県は三菱UFJ銀行、兵庫県は三井住友銀行、そして“都構想”を掲げ、ダブル選挙を目論む松井一郎知事の大阪府はりそな銀行が務め、それ以外は多くの地銀が“金庫番”を拝命している。中部地方で県の指定金融機関を務める地銀の行員によれば、

「これまでは県職員のほとんどが入庁時に口座を開くことで、黙っていても預金が集まりました。また、職員が教育、自動車、住宅などのローンを組む際は優先的に申し込んでくれましたし、県が発行する地方債引き受けなどの手数料もバカにならない金額でしたが……」

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