

ニューヨークでは、iPhoneの販売が禁止されるかもしれません。暗号化された情報を州政府機関が解読できるようにすることを義務付ける法案が提案され、議論を呼んでいます。

ニューヨークでiPhoneを売ると罰金30万円！？

ニューヨーク州議会に提出された法案は、暗号化通信を解読できないと知りながらスマートフォンを2016年1月1日以降に州内で販売またはリースした場合、販売またはリースした者に端末1台につき2,500ドル（約30万円）の罰金を科す、というものです。



AppleやGoogleなどのメーカーではなく、販売や貸出し業者が取り締まりの対象とされている理由は、ニューヨーク州政府の管轄権内にあるのが販売・貸出し業者だからとみられます。



法案では、連邦政府に対してもアメリカ国内で販売、リースされるすべてのスマートフォンは、システムの開発者によって暗号化された情報の内容にアクセス可能とすべき、とも求めています。



もし仮に、この法案が成立した場合、ニューヨーク州でiPhoneの販売やリースは違法行為となりますが、近隣の州に同様の法律がなければ、単にスマートフォンの販売が他の州に移動するだけで、実効性には疑問が残ります。



Appleは強固な暗号化を堅持

Appleは、FBIなどの捜査機関からの暗号化解読の求めにも一貫して応じておらず、最近もティム・クックCEOがオバマ政権高官に暗号化通信によるプライバシー保護への支持を強く求めるなど、相手が誰であれ、暗号化を堅持する姿勢を貫いています。



例えばiPhoneでは、iMessageやFaceTimeの通信内容は強固に暗号化されるため、Appleのエンジニアですら内容を解読することはできません。



世界各国で高まる暗号化への圧力

昨年、イギリスで調査権法(Investigatory Powers Bill)が議論されたほか、中国でも暗号化情報の解読方法を政府に提供することを義務付ける法律が成立するなど、世界的に政府機関による暗号化への圧力が高まっています。



世界的にテロリズムの脅威が増す中、各国政府がテクノロジー業界に対して同様の要求をしてくる可能性はあります。強固な暗号化によるプライバシー保護の方針を貫いているAppleの対応が注目されます。





Source:ZDNet, Cult of Android

(hato)