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雑誌「正論」編集委員 安藤慶太

※平成23年8月発行『誰も書かなかった「反日」地方紙の正体』（産経新聞出版）より

新聞には朝日、毎日、読売、日経、産経などの全国紙や都道府県ごとに地元紙と呼ばれる地方新聞がある。北海道の北海道新聞（本社・札幌市）や東北地方に拠点を置く河北新報（本社・仙台市）、中京圏を基盤にする中日新聞（本社・名古屋市、東京では東京新聞を発行）や中国新聞（本社・広島市）、西日本新聞（本社・福岡市）などのブロック紙といった分類を含め、これらを一般紙と称する。本稿で取り上げる共同通信というメディアは、これら様々な新聞社にニュースを提供する通信社である。もうひとつ日本には時事通信という通信社もあるが、ニュースの配信量、その影響力ともに共同通信が時事通信を抑えており、文字通り日本を代表する通信社といえるだろう。

通信社のニュースといえば多くの読者は外電や海外ニュースをイメージしがちだ。むろん共同通信も世界各地に幅広く記者を派遣し、配信されたニュースにはこうした海外の出来事に関する記事も多数ある。だが、共同通信の配信記事はそれだけではない。多くの読者は自分の読んでいる新聞記事が、実はその新聞社の記者ではなく、共同通信の記者が取材、執筆し、出稿、配信した記事であるとは知らずに読んでいることが多い。共同通信という存在は一般読者には意外に知られていない。

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