［東京 ８日 ロイター］ - 内閣府が８日に発表した４月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は、前月から０．７ポイント低下し４３．２となった。５カ月ぶりの低下となり、「雇用環境」を除き、「暮らし向き」「耐久消費財の買い時判断」「収入の増え方」の３項目が悪化となった。

内閣府は、消費者態度指数からみた消費者マインドについて「持ち直している」として前月の判断を据え置いた。

１年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が前月から７.４ポイントと大幅に増加、３カ月ぶりの増加となった。「低下する」は２カ月連続の減少、「変わらない」も３カ月ぶりに減少した。

＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。

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