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近藤大介（『週刊現代』編集次長）

IT分野を中心に中国企業の台頭が著しい。世界最大の中国市場で「勝ち組」となった企業が日本進出を果たしているいま、日本企業は中国企業の下請けになってしまうのか？ 『二〇二五年、日中企業格差』（PHP新書）著者で、中国問題をライフワークとする近藤大介氏が最新情勢をレポートする。



日本市場の魅力は「安い」こと

最近、頻繁に来日するようになった旧知の広東省の電機メーカー社長は私にこう言った。

「日本市場の魅力は、何もかも『安い』ことだ。日本企業を買収しようと思うと、驚くほど安い。人件費も不動産価格も安い。おまけに技術力は高く、国民は勤勉で、社会は安定している。しかも中国の隣国だ。中国企業にとって日本市場は、まさに『宝の山』なのだ。

すでに中国とほとんどの国との間の経済関係は、中国からの投資額が中国への投資額を上回っている。これまで中国企業は、政治リスクを抱える日本への投資を躊躇してきたが、もう安心というわけで、2018年が中国企業の『日本進出ラッシュ元年』になっているのだ。中国企業にとって日本市場は、世界で最も『買い』なのだ」

たしかに、最近では日本でも、中国企業の存在をじわじわと感じるようになってきた。アリババのアリペイや、テンセントのウィチャットペイ（ともに電子決済）は、日本の百貨店やコンビニなどで浸透し始めている。

日本人よりも一足先に、中国人観光客たちが利用しているのだ。東京のデパートの正面玄関には、「アリペイ使えます」「ウィチャットペイ使えます」といった中国語の大きな貼り出しが出ている。

中国語で書かれているため、日本人はあまり目に留めないが、各デパートにとっては、すでに中国人観光客なしには商売が成り立たないほど、重要な存在になりつつあるのだ。

日本では、まだ電子決済の普及率はクレジットカードを含めても2割程度だが、中国ではすでに、アリペイとウィチャットペイ合わせて延べ13億人を超える人々が、日々の消費でスマホ決済を利用している。

中国の各都市を歩いていても、財布から現金を取り出すという光景はもはやほとんど見られず、完全なキャッシュレス社会が到来している。しかもスマホ決済は日々進化していて、指紋認証時代を経て、顔認証、静脈認証時代が始まっている。

つまり、中国はあらゆる消費の基礎となる決済の部分で、日本のはるか先を行っているのである。この1点を取ってみても、「日本＝先進国、中国＝発展途上国」という20世紀的発想は、もはや通用しないことが分かる。

実際、2017年秋以降、中国企業が日本進出する動きが顕著になってきている。例えば同年11月、富士通は中国パソコン最大手のレノボ（聯想）にパソコン部門を売却した。

レノボは、2011年にNECのパソコン部門も買収しているので、これで日本のパソコン市場の4割強を握った。レノボは民営企業を装っているが、中国政府傘下の中国科学院から興った会社で、いまでも中国科学院が最大の株主だ。北京の本社も中国科学院の敷地内にある。

2018年6月には、鴻海傘下のシャープが、東芝のパソコン部門を買収した。1985年に世界初のノートパソコンを発売し、「ダイナブック」で世界シェアトップを誇った名門も、中国系企業の軍門に降ってしまった。これからは日本でパソコンを買うと、中国系の会社の製品を買うことになる可能性が高い。