隊列を組んで航行する中国海軍の艦船。台湾を念頭に軍の近代化を急いでいるとみられる/STR/AFP/Getty Images

（ＣＮＮ） 米国防情報局は１５日、新たな報告書の中で、組織の改革や新技術の導入を精力的に進める中国軍について、台湾をはじめとする地域紛争への対応力強化を念頭に置いているとする見解を示した。

「中国の軍事力」と題されたこの報告書は、中国政府の長年の意向として、最終的な台湾と中国本土との再統一並びに独立を目指す台湾側のあらゆる取り組みの阻止に言及。「こうした方針を主要な原動力に、軍の近代化を進めている」と指摘する。

また外国の軍隊が台湾情勢に介入してくる事態も想定し、広範囲にわたるシステムの開発を通じて局地的な部隊の配備の阻止を図っていると分析した。

中国政府による２０１８年の軍事支出については「おそらく２０００億ドルを超えている」と試算。「０２年から３倍に拡大した」としている。米国の約７０００億ドルを大きく下回るものの、これは新技術への研究開発に米国ほどの投資を行っていないためとみられる。

中国軍は自ら技術を開発する代わりに、外国の軍隊が使用する高水準の兵器や装備を定期的に導入している。報告書では導入の経路として直接購入や改修のほか、知的財産権の侵害も挙げた。これによって中国軍の近代化は、本来必要とされるよりもはるかに少ないコストで進められているという。

国防情報局のロバート・アシュリー長官は、報告書に添えられた文書の中で、「中国は世界で最も近代化した兵器システムの一部を今すぐにも展開できる状態にある。いくつかの分野においては、すでに世界の先を行っている」と警鐘を鳴らした。