首都直下地震で都心の食料備蓄６割不足 帰宅困難３２万人、トイレ１４時間待ち… 丸の内・大手町地区試算

2017.5.7 09:10

首都直下地震の発生時に大量の帰宅困難者が出ると予想される東京都心の丸の内・大手町地区で、食料や水などの備蓄量が６割不足していることが防衛大などの調査で分かった。買い物などで訪れた人がトイレを利用する際の待ち時間は最大１４時間超の見込みで、対策の遅れが明らかになった。

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ＪＲ東京駅前に位置する丸の内・大手町地区（東京都千代田区）は日本屈指のビジネス街。昼間の人口１８万人の大半は通勤者で、さらに商用や買い物、観光などで１日に１４万人の訪問者が滞在すると試算。首都直下地震が起きると、計３２万人の帰宅困難者であふれかえると推定した。

千代田区が実施したアンケートに基づく企業の備蓄と行政の備蓄を、訪問者を含む全ての帰宅困難者に均等に配分すると想定。国が確保するよう求めている３日分の備蓄量と比較した結果、不足率は食料６３．６％、水６１．２％で、いずれも約１日分しかなかった。

訪問者のトイレ事情が劣悪なことも分かった。携帯トイレは６２．７％が不足する上、利用者は地区内の高層ビルなどに殺到。全５５棟で１階のトイレを開放した場合、１棟当たりの利用者は男性１７００人、女性９００人に達し、最大待ち時間は男性１４時間２１分、女性５時間１２分に上るという。

訪問者向けの備蓄は、企業と行政の役割分担がはっきりしていない。分析した矢代晴実教授（都市防災学）は「地価が高いため備蓄場所の確保が難しい地域だが、企業は従業員だけでなく訪問者も視野に入れて共助の精神で計画を立ててほしい」と話している。

千代田区は夜間に対する昼間の人口比率が日本で最も高い。中でも丸の内・大手町地区は約１平方キロの狭い場所に人口が密集する特殊地域で帰宅困難者のリスクが大きいため調査した。