［東京 ２７日 ロイター］ - ５月のロイター企業調査によると、約８割の企業が来年までにデフレに逆戻りする懸念があると回答、デフレ脱却への期待がここへきて大幅に後退している。熊本地震で収益の悪化を見込む企業が自動車では７割にのぼり、年金債務負担や運用悪化などマイナス金利による負担増も目立ってきた。ドル円相場は１１０円程度での安定を望む声が６割となった。

５月２７日、同月のロイター企業調査によると、約８割の企業が来年までにデフレに逆戻りする懸念があると回答、デフレ脱却への期待がここへきて大幅に後退している。写真は都内の日銀本店前で３月撮影（２０１６年 ロイター/Yuya Shino）

この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に５月９日─２３日に実施。調査対象企業は４００社で、うち回答社数は２４０社程度。

＜デフレ逆戻り懸念 円高と消費増税で景気悪化＞

今年１月のロイター企業調査では今年後半までにはデフレを脱却しているとの見方が５２％に達していた。しかし、今月はその割合が３０％に低下。「当面脱却はできない」との回答が４８％から７０％に増えた。来年の消費増税に伴う消費低迷への懸念や円高の悪影響、構造改革の遅れなどが背景にありそうだ。

デフレ懸念台頭

企業からは「円高傾向が強まっている」（食品）として、輸入物価の下落や景気減速への懸念を挙げる声も多い。消費の悪化を挙げる企業も多く「ベースアップが伸びないため個人消費も伸びず、メーカーも値上げが難しい状況になっている」（化学）、「節約志向が強まっている」（小売）など、消費者のデフレマインドが再び強まっているとの指摘がある。このため企業は製品・サービスの値上げを躊躇している。今年値上げを予定している企業は１９％にとどまり、１５年２月調査の３２％から大幅に減った。

また社会保障や成長戦略などで改革の遅れを指摘する声もある。「将来への不安が残り消費が活発にならない」（輸送機械）、「短期的な金融・財政政策に頼っており、希望を抱かせる改革が見えない」（その他製造）など。安倍政権が策定した今年の成長戦略や一億総活躍プランが成長力を改善するとの回答は３４％にとどまり、改善は難しいとの見方が６６％にのぼった。人口減少という構造問題への具体的な取り組みは不十分と見られている。

成長戦略への期待度

＜１１０円程度の円高環境、半数超が好感＞

１ドル１１０円程度で推移しているこのところの為替水準について、事業環境として好ましいとの回答が６０％を占めた。

望ましい為替レート

製造業では５５％が「この程度で良い」としており、「より円安が望ましい」の３８％を上回っている。

「絶対レベルの影響は少ないが、変動が小幅であることが経営の安定につながる」（機械）として、落ち着きを見せている現状の為替レートで安定することを望む声が多い。

より円安を望む企業からは「１１５円で社内レートを設定している」（複数の企業）といった指摘もあるが、「１１０円程度であれば日本の景気は悪い方には向かわないだろう」（精密機器）といった見方がある。

マイナス金利に伴う企業負担に関して聞いたところ、「負担が大きくなる懸念」を持っている企業が５７％と半数を超えた。ほとんどが「退職引当金の増加」（鉄鋼）、「運用が難しくなる」（電機）といった内容。「１割程度の負担増になる」（化学）との回答もあった。

年金債務の重圧

対策としては、「退職給付債務の再評価を進める」（不動産）との声のほか、「確定拠出型方式への変更を検討している」（機械）ところも目立つ。「資産ポートフォリオの見直し」（卸売）や「社員の投資教育」（不動産）に力を入れるところもあるが、「対策のとりようがない」（輸送機械、小売）との指摘もある。

＜熊本地震で収益悪化 輸送用機器は７割＞

熊本地震で生産・販売体制に影響を受けた企業は全体の３割にのぼった。中でも電機では４割、輸送用機器は８割が影響を受けたほか、サービスや卸売も４─５割となった。

熊本地震の影響

今期の収益に影響が出るとみる企業は全体の４分の１を占める。輸送用機器が７割と突出しており、鉄鋼、卸売・小売、サービスで３割程度の企業が影響を受ける見通し。