米Googleは12月10日（現地時間）、ソーシャルサービス「Google+」の一般ユーザー向けサービスの終了時期を、当初発表した2019年8月から2019年4月に繰り上げると発表した。

Google+の11月のアップデートに、およそ5250万人の個人データに影響する可能性のある「Google+ API」のバグが含まれていたことが分かったためとしている。このバグは一般向けだけでなく、存続する予定の企業向けGoogle+にも影響を与えた。

このバグにより、ユーザーの個人情報（氏名、メールアドレス、年齢など。完全なリストはこちら）に、たとえ非公開設定にしていても、サードパーティー製アプリがアクセスできる状態になっていた。銀行口座情報、パスワード、国民識別番号などの詐欺やデータ窃盗に使われがちな情報にはアクセスできないという。

プロフィールで公開していない情報にもアクセスできるようになっていた

現在も調査中だが、今のところこのバグを使って個人情報にアクセスしたサードパーティー開発者はいないとしている。

影響を受けた個人および企業の管理者にはメールで通知した。

この問題を受け、「開発者への影響があることは認識しているが、ユーザーの保護を確実にするため」サービス終了時期を早める。開発者向け情報は開発者ページで随時更新していく。

一般ユーザー向けには、向こう数カ月かけて、Google+から安全にデータをダウンロードし、他のサービスに移行するための方法を説明していく。

Googleは10月にGoogle+の終了を発表した際、「あまり使われていなかったから」という理由だけでなく、「Google+ People API」のバグで、Google+アカウントを非公開設定にしている最高50万人の個人データ（氏名、メールアドレス、生年月日、性別など）が影響を受けた可能性があるとしていた。