１０月２４日、日銀は２４日、金融システムの現状と展望をまとめた「金融システムリポート」を公表した。写真は都内で２０１０年８月撮影（２０１６年 ロイター/Kim Kyung Hoon）

［東京 ２４日 ロイター］ - 日銀は２４日、金融システムの現状と展望をまとめた「金融システムリポート」を公表した。超低金利環境が長期化する中で、金融システムの安定維持に向け、金融機関収益の減少で金融仲介機能が停滞するリスクと、資産価格などへの影響が行き過ぎる過熱リスクの両面を注視していく方針を示した。銀行の不動産業向け融資が増加を続けており、不動産市場の動向も注意深く点検していく。

リポートでは、日銀による金融緩和政策が継続するもとで、企業や家計の資金調達環境は「きわめて緩和した状態にある」とし、金融システム面も金融機関の自己資本比率が規制水準を十分に上回るなど「安定性を維持している」と総括した。

このため、金融機関の基礎的な収益力は低下を続けているが、現状は「リスクテークを継続していく力を有している」と評価した。

もっとも、地域の人口や営業基盤の縮小など構造要因や、預金金利が下限まで低下する中で日銀のマイナス金利政策も金融機関収益を下押ししており、収益力の低下がさらに長期化する場合は「自己資本の蓄積に悪影響を及ぼし、金融仲介機能が低下する可能性がある」と懸念。

地域金融機関を中心に預貸金収益と役務取引等利益で経費を賄えない先が年々増加しており、信用コストが何らかのショックで上昇した場合には「赤字に陥りやすい状況になってきている」とした。

一方、収益維持の観点から金融機関が過度なリスクテイクに向かえば「金融システムの安定性が損なわれる可能性もある」と指摘。国内の運用難を背景に外債などへの投資が活発化しており、外貨金利リスク量は増加傾向にある。

また、金融機関の不動産業向け融資が高い伸びを続ける中、不動産市場の動向を「引き続き注意深く点検していく必要がある」と言及。不動産市場全体として「過熱の状況にはない」としながらも、大都市圏の一部で「投資利回りが低水準となる高値取引がみられる」ことや、「Ｊ－ＲＥＩＴ（不動産投資信託）等の物件取得が地方圏に広がる動きがみられている」として「限界的には注意すべき動きが出てきている」としている。

こうした分析を踏まえて日銀では、金融システムの安定維持には「マクロ的なリスク蓄積や資産価格等への影響が行き過ぎるリスク」と「収益の減少に歯止めがかからず、金融仲介が停滞に向かうリスク」の両面をみていく必要がある、としている。

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