Photographer: Sam Kang Li Photographer: Sam Kang Li

貿易を巡る緊張が高まり、株式市場の動揺にも構わず米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が金融引き締めを継続するとの見方が広がる中、投資家の間では世界経済に対する悲観が強まっている。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチがまとめた10月調査によれば、長期にわたる景気拡大が終わりを迎えるとして、ファンドマネジャーらは世界経済への弱気な見方から現金留保を強めている。世界経済がサイクルの後期にあるとの回答したファンドマネジャーの比率は85％と、調査開始以来の最高を記録。これまで最高だった2007年12月を11ポイント上回った。

メリルの最高投資ストラテジスト、マイケル・ハートネット氏はリポートで、「世界経済の成長に対し、投資家は弱気になっている」と指摘した。

経済成長ペースが今後１年で減速するとみる投資家の数は、そうではないとみる投資家の数を38ポイント上回り、2008年11月以来で最大の開きとなった。

一方で、量的引き締めが市場にとって最大のテールリスクだと回答したファンドマネジャーの比率は31％と、前回調査の２倍を上回った。貿易戦争が主な懸念要因だとの見方も変わっていない。

ハートネット氏は米金融当局による引き締めが「米国での希望を薄れさせている」と指摘。10－12月の株式市場では上昇局面で売りを出すよう、投資家に勧めている。ＢｏｆＡの調査によれば、利上げ局面が終わるまでにＳ＆Ｐ500種株価指数は少なくとも2500に下げると大多数が予想している。言い換えればパウエル・プット発動を期待するには、さらに９％の下げが必要ということになる。

11月の米中間選挙で民主党が上下両院の過半数を奪回する事態となれば、Ｓ＆Ｐ500種にはマイナスに作用とすると、59％がこの調査で回答した。

世界の株式市場の中で、９月には米国に重点的に投資する「米国ファースト」トレードとなっていたが、今月は転じて日本を最も選好している。

原題： Investors Fretting Fed Error Most Bearish on Economy Since Crash（抜粋）