２月１８日、全国銀行協会の佐藤康博会長（みずほフィナンシャルグループ社長）は定例会見で、日銀のマイナス金利政策導入について、金利の更なる低下により金融機関の預貸金などの金利収益に相応の影響が出るとの見通しを示した。写真は佐藤会長。都内で昨年１１月撮影（２０１６年 ロイター／Yuya Shino）

［東京 １８日 ロイター］ - 全国銀行協会の佐藤康博会長（みずほフィナンシャルグループ8411.T社長）は１８日の定例会見で、日銀のマイナス金利政策導入について、金利のさらなる低下により金融機関の預貸金などの金利収益に相応の影響が出るとの見通しを示した。ただ、影響の大きさは今後、精査する必要があるとした。

預金に対するマイナス金利導入の可能性について、各金融機関の判断としながらも、「（先行してマイナス金利政策を採用している）ユーロ圏では、大口預金に対して残高に応じた手数料を設定するケースはある」と述べ、みずほとして調査・研究していると説明。実際に導入するかどうかは「現時点では分からない」とした。

預金残高の動向は、足元で大きな変動はないとし、もう少し影響をみていく必要があると語った。

一方、貸出金利に対するマイナス金利適用について「さらにマイナス金利が深くなれば、理論的には貸出のマイナス金利は否定するものではない」とコメント。欧州でも、一部のリテール銀行が導入はしているものの、手数料を含めれば実質的にプラス金利になっているとした。

みずほ単独では、貸出も預金と同じく欧州を調査・研究しており、貸出へのマイナス金利導入は現時点では分からないとしている。

銀行のシステムがマイナス金利に対応していないとの指摘については「現時点で商品によっては、事務やシステム上の制約がでてくる。システムに対する手当てやマニュアル処理でやっていくことも考えなければならない」と話した。

日銀のマイナス金利導入は「デフレからの脱却を確実にしたいという日銀の強い決意」と評価し、「民間金融機関として金融仲介機能を発揮し、貸出を伸ばしていくことが必要。適切なリスクを取る努力を続ける」と語った。

一方、海外の貸出環境が変化しつつあるとして、従来よりも信用度の高い企業への貸出競争が激しくなっており、貸出だけで収益を出すのは難しくなっていると指摘した。

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