政府は１６日の閣議で、公的年金の受給開始時期を７０歳超も選択できるようにする方針を盛り込んだ高齢社会対策大綱を決定した。これを受け、厚生労働省は２０２０年度中の関連法改正を目指し、検討を始める。少子高齢化が進行する中、健康な高齢者は働き続け、社会の支え手になってもらう狙い。

大綱は６５歳以上を一律に高齢者とみる考え方を見直し、年齢にかかわらず柔軟に働ける環境の整備を打ち出した。高齢者の体力的年齢が若くなっており、就業や地域活動への意欲も高いと指摘。「年齢区分でライフステージを画一化することを見直し、全世代型の社会保障を見据える」とした。

同日の高齢社会対策会議で、安倍晋三首相は「高齢化はますます進行し、地方人口の減少も見込まれている。全ての世代が幅広く活躍できるような社会を実現することが重要だ」と述べた。

年金受給の開始時期は現在、原則６５歳で本人が申し出れば６０～７０歳の間で選択できる。６５歳より遅らせると、その分、毎月の受給額は増えるが、仕組みの利用は低調だ。厚労省は１９年の年金の財政検証を踏まえて、具体的な制度設計を進める。

生涯現役を実現するため、定年延長や継続雇用延長を進める企業を支援する。再就職や起業支援、職場以外で働くテレワークの拡大も目指す。先進技術を活用し、高齢者の移動手段を確保するための無人自動運転サービスの実現や、介護ロボットの開発にも取り組む。

数値目標も掲げた。２０年時点で（１）８０歳以上の高齢運転者による交通事故死者数を２００人以下（１６年２６６人）（２）６０～６４歳の就業率を６７．０％（同６３．６％）（３）健康寿命を１歳以上延伸－などを盛り込んだ。

高齢社会対策大綱は政府の施策の指針となり、およそ５年に１度見直される。