南スーダン撤退も検討

１３年末 自衛隊ＰＫＯ 治安悪化で

派兵規模も縮小





アフリカ・南スーダン共和国が内戦状態に入り治安が急激に悪化をはじめた２０１３年末当時、安倍政権が同国へ派兵されている自衛隊ＰＫＯ（国連平和維持活動）部隊の撤退を検討していたことが、政府関係者への取材で分かりました。

当時､｢南スーダン撤退検討」（「朝日」１３年１２月２５日付）との報道に対して、菅義偉官房長官は「南スーダンのＰＫＯから撤収を検討している事実はない」（同日の記者会見）と述べ、公式には否定していました。

治安が悪化したのは、自衛隊が駐留する首都ジュバの近郊から、東西のエクアトリア州へと活動範囲を広げるため、部隊を４００人規模へ増やし、装備も強化した５次隊を送った直後。結局、活動範囲は広げられないまま、７次隊からは派兵規模を３５０人規模へ縮小したといいます。

自衛隊のＰＫＯ派兵は、紛争当事者間の停戦合意などからなる参加５原則を満たすことを条件としています。政府関係者は「当時、撤退は検討したが、ＰＫＯ５原則は崩れていないという結論になった」と説明します。しかし、増派を断念して現在に至っていることから、厳しい情勢下で自衛隊が活動を余儀なくされていることがうかがえます。

南スーダンでは、１１年７月に平和構築などを主任務としたＰＫＯ（国連南スーダン派遣団＝ＵＮＭＩＳＳ）が設立されました。陸上自衛隊は１２年１月から３５０人規模の施設部隊を送って、ジュバ近郊でインフラ整備を実施してきました。

その後、１３年１２月１５日に始まった大統領派と前副大統領派の衝突を契機に戦闘が全土に拡大し、２００万人以上ともいわれる避難民が発生。これを受け、ＵＮＭＩＳＳの主任務は１４年５月、「住民保護」へ切り替わり、そのための武力行使も認められています。

交戦状態になっても撤退しない近年のＰＫＯに対応するため、安倍政権は昨年、戦争法の一部としてＰＫＯ法改定を強行。「住民保護」や他国要員の救出（駆けつけ警護）といった、武器の使用を前提とする任務の追加が可能になっています。（池田晋）