1月29日、OECD（経済協力開発機構）とG20によるBEPS（税源浸食と利益移転：ベップス）プロジェクトから、新たな政策覚書が公表された。国際協調が進みにくいと思われていたデジタル課税について、国際的な合意形成が進んでいることをうかがわせる内容だった。

今年に入り、「デジタル税」という新税が次々と導入されようとしている。フランスは今年1月から、大手IT企業を対象に、ネット広告や個人情報の売買などに課税を始めることにした。今年3月にEUでの合意ができるまで、フランスは独自の課税を始めない考えだったが、反政権運動「黄色いベスト」のデモに影響されたせいか、低所得者対策で財政支出が増える見通しとなったこともあり、デジタル課税に踏み切った。

【2019年3月12日追記】初出時の記事で「フランスは今年1月から（中略）課税を始めた」としましたが、表記のように訂正いたします。

2019年4月にはイギリスとインドもデジタル税を始める。イギリスは、租税条約を結んでいない国や地域（多くがタックスヘイブン）にある企業に対し、イギリス国内であげた売り上げに関連付けられる無形資産（知的財産、アルゴリズム、データが含まれると想定されるもの）の利用対価として、支払われた額に2％を課税する。インドも、ネット企業への課税を強化する。

デジタル税が必要とされる理由

なぜこのような新税が必要とされるのか。それは、GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）をはじめとする巨大ネット企業が、法人税を適正に払っていないのではないかという疑念が背景にある。デジタル化が進み、知的財産やデータなど形のないもの（無形資産）から利益が生み出される時代に、法人税をどう課すかという問題である。

既存の税制で適正に課税できないのなら、どうするか。法人税を廃止し、会社が稼いだ利益が個人に分配されたところで課税すればよいとみれば、個人所得税をしっかり課せばよい。また、稼いだ所得を使って消費をしたところで課税すればよいとみれば消費税をしっかり課せばよい。こうした見方に立てば、巨大ネット企業に対する課税をどうするかという悩ましい問題を考えずに済む。

他方、法人税をなくすことなどありえないと考える人もいるだろう。消費税だと低所得者にも重く負担を課すことになる。そもそも企業が巨額の利益を稼いでいて、税金を負担する能力があるのだから、その段階で課せばよいという見方もあろう。消費増税するぐらいなら、法人税をしっかり課税せよと。