Photographer: Akio Kon/Bloomberg Photographer: Akio Kon/Bloomberg

日本の不動産大手は危険な領域に入りつつあるというのがＳ＆Ｐグローバル・レーティングの判断だ。同社は最近のリポートで、不動産業の債務水準がバブル時代を上回っていると指摘した。

Ｓ＆Ｐは、「国内不動産市況はピークを迎え、下降局面が近づいている」と指摘。「賃貸市況は、オフィスセクターは足元では堅調であるが、製造業を中心に企業業績の減速が見られることや、2020年と23 年に東京都心部での大量供給が予定されていることで需給は緩む可能性がある」と分析した。

Ｓ＆Ｐは、不動産大手の財務レバレッジが上昇すると予想。有利子負債を活用して成長投資を進めるほか、総還元性向を引き上げて自己資本の増加を抑制する施策を続けることがレバレッジ上昇につながると解説した。

Ｓ＆Ｐは「金融環境の悪化によって銀行の不動産業向け融資が縮小に転じ、不動産市況が下降局面に入った場合」には、「不動産大手では不動産価格の下落と負債コストの上昇で資産と財務内容が悪化する」との見通しを示した。

原題： It Could Be Bubble Time Again for Japan’s Real Estate Companies（抜粋）