【6月27日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が出したイスラム圏6か国からの入国制限令をめぐり、連邦最高裁判所は26日、この大統領令を一部容認する判断を示した。これを受けてトランプ氏は、国家安全保障上の勝利だと主張した。

最高裁は、正式な審理は10月に行うとしながらも、「在米の個人または団体と真正な関係を持たない」対象国からの渡航者については、直ちに入国制限を適用できるとしている。

ただし、家族に会おうとする外国人や大学への入学許可を得た学生など、米国と個人的な関係のある人々に対しては、当面制限の対象外にするという条件付きとした。

トランプ氏はこれまで、イスラム教徒のみを入国制限の対象にするのは憲法に違反するという非難にさらされながらも、国家安全保障の観点から入国禁止措置が必要だと一貫して訴えてきた。このため今回の最高裁判断は、トランプ氏にとって一定の勝利となる。

大統領は声明を出し、この判断は「国家安全保障にとっての明らかな勝利」であり、自身の正しさが証明されたと述べた。

一方大統領令に反対する活動家らも、最高裁が渡航制限の適用対象を絞ったことや、秋に審理が行われる見通しとなったことを歓迎した。(c)AFP/Paul HANDLEY