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パン販売店で従業員に違法な残業をさせたなどとして、京都労働局京都上労働基準監督署は５日、労働基準法違反容疑などで、京都市内の有名パン販売チェーン店のうち２店舗（閉店）をフランチャイズ経営していたパン販売業「ＲＡＩＺＯ（ライゾー）」（京都市下京区）と社長の女（３５）を書類送検した。同労基署によると、男性従業員が勤務中に倒れて８カ月以上意識不明の状態といい、すでに労災認定された。

書類送検容疑は、同市右京区の店舗で、労使協定を結んでいないのに、５０代の男性従業員に昨年６月５～１１日の１週間で計約２５時間の違法残業をさせたなどとしている。

同署によると、男性従業員は右京区の店舗でパンの製造に従事していたが、昨年９月、勤務中に意識を失い、病院に搬送されたが、現在も意識不明のまま入院しているという。直前の同年３～９月で月平均１００時間の残業が確認され、最大で月約１２２時間だった。

社長は同労基署に「協定の手続きがあることを知らなかった。（従業員を）早く帰らせようとしたが帰ってくれなかった」と話しているという。