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世界が注視した米大統領選は、大方の予想に反してドナルド・トランプ氏が勝利した。過激な発言を繰り返すトランプ氏が大統領になることで、世界はどう動くのか？ ジャーナリストの落合信彦氏が解説する。

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大統領選の結果に対し、早くもヒラリー・クリントン支持派が大規模なデモを行って抗議しているが、アメリカの国内的課題を考えても「トランプ大統領」があの国をボロボロにしていくことは目に見えている。

一番大きな問題は「借金」だ。アメリカの債務は公式なものだけで約23兆ドルに達し、医療保険制度をはじめ社会保障などに今後かかる債務を含めると200兆ドルにのぼるという指摘もある。トランプはそこに加えて、大幅な減税と財政支出拡大を約束している。もしそれを実行に移せば、借金はどんどん膨らんでいくことになる。ひとたび弾ければ、アメリカ発の世界金融恐慌を招きかねない危うさだ。

「格差」も深刻である。トランプは貧困層の白人にアピールして勝利したが、その「格差を生み出した諸悪の根源」と位置づけてきた移民たちは、簡単に追い出すことができるものではない。

当選後のインタビューでは「犯罪歴のある不法移民など200万～300万人を炙り出して強制送還する」と発言していたが、現実にそんなことをしようとすれば莫大なカネがかかるだろう。トランプはそんな簡単なことにすら気付いていない。

長い目で見て怖いのは、「軍」とトランプの関係だ。トランプは軍歴もなければ、軍事的な知識も安全保障に関する見識もない。それにもかかわらず、軍の幹部がトランプ支持を打ち出していたのはなぜだろうか。それは、軍についてまったく知らないトランプのほうが扱いやすいからだ。

歴史を振り返れば、「Military-industrial complex（軍産複合体）」の存在は、アメリカに数々の悲劇を引き起こしてきた。詳しくは拙著『二〇三九年の真実』に記したが、ジョン・F・ケネディの暗殺も軍産複合体が仕組んだものだ。「戦争をすることで儲かる奴ら」が、アメリカに暗い闇をもたらしてきた。ソ連崩壊に伴い軍産複合体は姿を消したが、トランプ大統領の登場により再びその“亡霊”が甦ることも考えられる。