ウクライナ政府当局が先週末、イーサリアムのプラットフォームを用いた分散型の投票システムの開発に関する基本合意書に調印したことが明らかになった。プラットフォームには複数の企業によって開発されたイーサリアムベースの『E-VOX』が使われる予定で、選挙、国民投票、請願書、表決などのケースでの利用を想定しているとのことだ。

通常、ブロックチェーンベースの投票システムで採用されることが多いのは、トークンそのものに権利を付与し、トランザクションに載せて取引を行いやすいカラードコインだ。しかし、E-VOXはイーサリアムをベースにしたスマートコントラクトプラットフォームだ。

これは、「スマートコントラクト」であればウクライナの規制要件に抵触しないためだとAmbisafe社（E-VOX開発に携わる企業のひとつ）CEOのアレクセイ・ザモフスキー氏は語る。E-VOXにおいては、カラードコインのように、トークンを投票権自体として管理するのではなく、票集計システムとして動作する。

「我々はまず、請願書や意見表明での利用を実験する。政府当局より基本合意書への調印が得られたことは、この計画において規制を気にする必要がないということである。」

請願書は地方、国家の境がなく全国規模で行うことができるが、計画においてはまずウクライナ・キエフ、オデッサの都市で行われる予定だ。また、いくつかの市町村では市町議会選挙での応用を実験する。これらのテストが完了すると、ウクライナ全国で実験を行う予定とのことだ。

E-VOXの最終的なゴールは、ウクライナで利用されている選挙システムを置換することだ。KitSoft社（E-VOX参加企業）が現在運用している市議会請願システムのウェブサイトのバックエンドも、将来的にE-VOXを用いたブロックチェーンに置き換えられる。また、ウクライナ三大銀行で管理している電子ID「BankID」、国勢調査などにおける不正防止用個人認証システムとの統合も計画しているとのことだ。

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