政府は明日17日に予定していた辺野古埋め立ての土砂投入を延期した、との見方が広がる。9月30日投票の沖縄県知事選への影響を考慮したためとされる。

ただ、辺野古と同じ名護市の本部港沖には、赤土などを満載した台船6隻が待機しており、政府のゴーサインが出れば、いつでも土砂投入できる状態だ。

伊波洋一参院議員は今朝、キャンプシュワブゲート前の集会で「（政府は）土砂（投入）の準備を進めていると思う。県は（埋立て承認）撤回の手続きを継続してもらいたい」と訴えた。伊波氏は自身のTwitterでも「不意打ちを食らう恐れがある」と警戒を呼びかけている。

安倍政権は工事が遅れた場合、翁長知事個人を相手取って損害賠償を請求するとしていた。今度はそれが副知事に来る。生来の政治家ではない副知事が、そのプレッシャーに耐えられるだろうか。政府はそこを見透かしてくるだろう。

赤土等流出防止条例にもとづき、政府は土砂投入を沖縄県に通告しなければならないが、すでに17日の投入を通告している。沖縄県が撤回しなければ、通告は活き、非合法ではなくなる。

埋立て土砂を投入してしまえば辺野古は県知事選の争点にならなくなる、というのが元々の政府の目論見だった。息詰まるような神経戦があす（17日）日没まで続く。

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