東京商工リサーチは11日、第9回地ビールメーカー動向調査結果を発表。18年1-6月期のビール大手5社出荷量は、前年同期比3.6%減と減少傾向にあるなか、18年1-8月期の地ビール出荷量は前年同期比1.0%増と堅調な需要を維持しているという。

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■出荷量ランキング

18年1-8月の出荷量ランキングは、全国第1号の地ビール醸造所のエチゴビール（新潟県）が7年連続でトップ。2位は「常陸野ネストビール」（茨城県）。3位は「ベアードビール」（静岡県）、4位は「べアレン・クラッシック」（岩手県）、5位は「伊勢角屋麦酒」（三重県）だったという。

なお、前年3位の「銀河高原ビール」（岩手県）は、出荷量非公開によりランク外となっている。

■出荷量伸び率ランキング

出荷量伸び率トップは「網走ビール」（北海道）が前年同期比45.6%増と伸長。オホーツク海の流氷を使用した「流氷ドラフト」が大ヒットしたという。2位は「ひぜん地ビール」（佐賀県）の41.7%増、3位は「川場ビール」（宮城県）の31.4%増と続いている。

ワインや焼酎、日本酒メーカーがこれまでの販売ルートを生かし、新規ビール市場に参入する動きが目立っているという。

■「飲食店、レストラン」にも拡販

販売先は、「自社販売（イベント販売含む）」が構成比44.2%と最多。次いで、「飲食店、レストラン」が同24.7%、「スーパー、コンビニ、酒店」が同19.5%と続いている。

直営レストランや飲食店など自社販売に力を入れる一方で、地元の酒販店、コンビニエンスストアなどの卸売にも注力していることが分かったという。

■経営課題は国内販路の拡大や人手不足

経営課題は、「国内販路の拡大・維持」が構成比50.6%と半数を占め、「人手不足・後継者問題」（同15.5%）、「商品開発」（同14.2%）が続いている。

地元の特産物を使用した商品開発に注力し、地元栽培の大麦でビールを作るなど、地元密着を強調するメーカーは多いという。18年の酒税法改正で、ビール税率の引下げが予定されていることや、地ビール市場の展望について、「酒税引下げもあるが、原材料費が値上がり、消費増税も予定されることから経営は厳しい」といった回答も目立ったとしている。

また「同業増加により底上げが期待できるが、それに伴い品質に問題あるメーカーが出ているという話も聞く。以前の地ビールブームのように一過性に終わらないか心配」と、地ビールブームに警鐘を鳴らす回答もあったという。