などを列挙した。なかでもキノコ狩りについては、イメージ画像つきで紹介。政府が「例えば、暴力団やテロ組織が、不法に採取したキノコを売却することで資金を調達できる」と説明していることも付け加えた。

一方で、民進党の蓮舫代表が、「安倍政権は“凶暴な”法律を成立させた。これは内心の自由を侵害する」と述べたことも伝えた。

記事は、法案成立を急いだ理由として、安倍首相が「東京オリンピック・パラリンピックまで、わずか3年しかない。しっかりとテロを防ぐにあたって国際社会と協力するため、できるだけ早く組織犯罪条約を批准したい」などと話したことを紹介。

■「日本では大規模なテロは起きていないが…」（ウォール・ストリート・ジャーナル）

アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルは「日本では、外国人による大規模なテロ攻撃は起きておらず、1990年代半ばにカルト宗教によって引き起こされた神経ガス中毒で約24人が死亡した以外に、ほとんどない」と、オウム真理教の例と日本の現状を伝えた。

その上で、「しかしながら、安倍晋三首相は2020年の東京オリンピックのテロ対策準備の一環として、新たな立法が必要だとしている」などと伝えた。

■牛歩戦術を写真で紹介（新華網）

中国の新華網は記事で大きな写真を4枚使い、野党議員が反発していることを紹介した。牛歩戦術により投票時間をオーバーし、福島瑞穂氏ら3議員の投票が受理されなかったシーンも掲載されていた。

■「森友学園や加計学園を隠すために強行との批判も」（聯合ニュース）

韓国の聯合ニュースは、「第2の治安維持法との批判を受けてきたいわゆる『共謀罪』が、強行採決で通過した」などと報じ、1944年に治安維持法違反の疑いで逮捕され、福岡刑務所で獄死した韓国の詩人・尹東柱（ユン・ドンジュ）氏のことを紹介した。

さらに記事は、「森友学園と加計学園スキャンダルを覆うために、共謀罪の処理が強行されたという批判も野党から出ている」などとも述べた。

■「憲法改正への野望を進めるための道を開く」（ブルームバーグ）

ブルームバーグは「法律の成立は、安倍首相による、第二次世界大戦後の日本の安全保障政策を定義した平和主義憲法を改正するという野望を前進させる道を開くことになる」などと解説。上智大学の中野晃一教授（政治学）のコメントを、次のように紹介した。

「この法案は、今後予定されている憲法改正についての国民投票と、日本が将来的に戦争へ関与する可能性について、安倍氏の方向性と一致している。これらの両方とも、政府の決定に反対するような、制御しにくい市民をコントロールする新しい手段を必要とする」