［東京 ２１日 ロイター］ - 日本の人手不足の「最前線」とも言える建設業界で、画期的なロボット開発が相次いで進んでいる。ＡＩ（人工知能）を駆使し、人手ゼロの現場も出てきた。

５月２１日、日本の人手不足の「最前線」とも言える建設業界で、画期的なロボット開発が相次いで進んでいる。ＡＩ（人工知能）を駆使し、人手ゼロの現場も出てきた。写真は国立競技場の建設現場。昨年１２月撮影（２０１８年 ロイター／Issei Kato）

だが、製造業とは異なる厳しい作業現場を自動化するには、長い時間とコストがかかり、生産性の上昇や労働コストの圧縮はなかなか進まない。このままでは２０２５年に３割超の雇用が減少し、人手面から建設量を維持できないという「最悪の事態」も懸念されている。

＜１０年で３割が退職へ ＧＤＰ成長率維持できぬ＞

「このままでは、ＧＤＰ維持すら難しくなる」──。 建設投資は２０１０年を底に１７年までに３割増となった。だが、その間、就業者構成が急速に高齢化し、建設業界では、建設量の維持に不安の声が上がっている。

建設技能労働者は、５５歳以上が３分の１を占める。このため相対的に高齢な労働者の「引退」が見込まれ、２５年度までの１０年間に全体の３割超に当たる１２８万人の雇用減少が予想されている。

一方で建設工事の受注自体は、震災復興や東京五輪など大型工事が終息した後も、さほど減らない見通しだ。老朽化インフラの維持補修が２０─２５年度は年平均２．３％増えると政府は試算している。

すでに安倍政権は、こうした事態を視野に入れ、１６年に「i-constrution」と名付けて、２５年度までに建設業の生産性を２０％引き上げる目標を掲げた。建設業界でもこれを受けて、１２８万人の労働者不足を補うために若手中心に９０万人の雇用確保と、ＩＴ化による１０％生産性向上を掲げている。

＜若手確保へ休日増、生産性改善へロボット投入＞

ゼネコン各社も、従来にない新たな対応に乗り出した。

今年の春闘では、人手確保に向けて大手建設業の賃上げ率が全業種中トップに躍り出た。

さらに若手技能工確保に向け、休日確保を目的にした人事システムの変更も行っている。清水建設1803.Tは今月９日、技能労働者が休暇を増やした場合の収入減に配慮し、下請け会社に対し、完全週休２日制を取る場合は労務費を１０％加算すると発表。２年間で２０億円程度の労務費増を見込んでいる。

少子化に加えて、建設業が３Ｋ（きつい、汚い、危険）というイメージで敬遠されてきたこともあり、２９歳以下の就業者数比率は低下傾向が続き、ピーク時の１９９７年の２２％から、最近では１０％まで下がった（国土交通省資料）。大幅な賃上げと休日確保は、厳しい現実を直視した企業の取り組みと言える。

もう１つの目標である生産性向上に向け、最先端ロボットの開発も進む。

各社とも、従来型の人間が操作する建設機械に加え、開発過程で人口知能を使った自律型ロボットの開発に力を注いでいる。

鹿島は、１７年秋にダムなど大型構造物におけるコンクリート型枠作業の「全自動化」に成功。型枠作業は人力を全く必要とせずロボットだけで対応できるようになった。例えば、北海道三笠市で施工中の新桂沢ダム堤体建設工事では、旧来なら５人で５時間弱の作業が必要だったのに対し、オペレーター１人が現場で対応し、３時間で完成する効果があったという。

清水建設では、大規模オフィスビル内装工事向けに、自らの位置認識と取り付け場所を把握し、天井ボードの持ち上げからビス打ちまで行うロボットを開発。さらにエレベータを使って上層階へ資材搬入などができるロボットも開発した。

全国で稼働するこれら８０００台を統合管理するのもロボットだ。今秋には大阪市内での高層ビルで稼働させる予定。

熊谷組1861.Tは今年４月、山岳トンネルの完全自動工法を開発した。大深度での高水圧など難しい地盤条件でも対応でき、熟練工不足と災害の防止を克服し、生産性を実現できると説明している。

＜建設ロボット、普及に壁＞

ただ、高度な建設ロボットの開発と普及のテンポが問題となっている。立命館大学ロボティクス学科の川村貞夫教授は「既存の整備された環境を前提とした産業ロボットでは対応できない現場に適応したのが（建設現場での）フィールドロボット」と説明。

正確な位置認識と移動、アームでの細かな作業も伴う高度な技術が、求められる高度な技術を集積していると話す。

しかし、新技術を導入には「コスト面などから施主の承諾が得にくく、現場での実証と技術発展がなかなか進まない」と指摘。足元での大幅な生産性向上に結びつかないと分析している。

清水建設の常務執行役員の印藤正裕・生産技術本部長は、現在開発中の自律型統合ロボット導入で、各工程では約８割程度の省人化が実現できるとしながらも、建設工事全体の膨大な工程からみれば、省人化効果は１．１％程度と見ており、１０％の生産性改善という目標は、そう簡単ではないとみている。

他方、日本総研理事の山田英司氏は、生産性改善が進まない背景について、２０２０年の東京五輪までは工期の厳しさなどから、作業現場に大規模な作業員投入を迫られ、逆に労働時間の増加が発生していると指摘。

五輪後は、ロボット施行を容認する施工主の余裕も出てきて、２０─２５年度には１０─１５％の生産性上昇が実現できるのではないかと、中期的な生産性改善に期待を寄せている。

＊見出しを修正しました。