論争の的となっている2016年の米大統領選から1年が経ち、Twitterは依然として払しょくできない、ロシアの干渉疑惑に対する立場を明確に示した。

9月には、米大統領選干渉疑惑に関連するロシアの広告にリンクされた200件を超えるアカウントが検出された。こうしたことを受け、Twitterは米国時間10月26日、ロシア政府系のニュースメディア2社にリンクされたアカウントによる、Twitterでの広告の掲載を許可しないと述べた。

RT（旧Russia Today）とSputnikは、Twitterユーザーとしてとどまることは可能だが、Twitterに広告を出すことはできないと同社は述べた。Twitterによると、RTによる2011年以降の広告費は、2016年の大統領選期間中の27万4100ドルを含め、総額190万ドルだという。

Twitterはブログ記事の中で、米国国家情報長官が2017年1月に発行した報告書を引用した。その中では、大統領選に干渉するためにロシアが国家として主導した取り組みの一環として、RTとSputnikの両社が名指しされている。「Twitterのユーザーエクスペリエンスの公正性を守るための継続的な取り組みの一環として」今回の措置をとったとしている。

Twitterは、RTが支払った広告料を、市民参加と選挙におけるTwitterの利用状況を調査する外部の研究に寄付する。

RTは現地時間10月26日、広告料獲得に向けたTwitterの取り組みについて考察する記事を掲載した。RTはこの記事の中で、Twitterが2016年4月に接触してきて、広告料の支払い額を増やせば、広告が人目につく機会を増やすと申し出たと述べている。

これについては、Twitterはコメントを避けた。