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政府が日本版ＧＰＳ（衛星利用測位システム）と呼ばれる準天頂衛星システムの２４時間運用を目指し、平成２９年秋までに測位衛星３基を相次いで打ち上げることが３０日、分かった。既に運用中の準天頂衛星初号機「みちびき」と合わせて４基体制となり、３０年４月から米国のＧＰＳとの併用で一般サービスを始める。中国版ＧＰＳ「北斗」に対する競争力を高めるほか、安全保障面での利用も期待される。

４基体制になれば、日本上空には測位衛星が常に２基いる状態となり、米ＧＰＳ衛星と合わせて測位に最低限必要な４基以上の衛星が安定的に確保される。３基の開発・打ち上げ費用は計約８９９億円。

日本版ＧＰＳは衛星軌道の関係で日本国内だけでなくロシア・シベリア東部からオーストラリア、東南アジアまでが対象エリアとなる。政府は日本版ＧＰＳの利用普及を目指し、豪州で無人トラクター稼働実験を行うなどの取り組みを進めている。高精度な日本版ＧＰＳの用途は幅広く、無人車両の運転や船舶の制御をはじめ、災害時の安否確認や地殻変動の精密測定など防災面でも役立つ。

また、ＧＰＳは安全保障上も部隊の行動把握やミサイルの精密誘導などで利用される。政府が今後打ち上げる衛星は、妨害電波への対処や高度に暗号化された信号の発信なども可能で、厳重なセキュリティーが求められる防衛省・自衛隊の活用も想定される。

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