３月１日、大手百貨店４社によると、「プレミアムフライデー」の初日となった２月２４日は、前年２月の月末金曜日対比で４社ともに売上高が伸びた。都内で２１日撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai）

［東京 １日 ロイター］ - 大手百貨店４社によると、早めに仕事を切り上げて消費などを促した「プレミアムフライデー」の初日となった２月２４日は、前年２月の月末金曜日（２６日）対比で４社ともに売上高が伸びた。

各社は「一定の効果があった」と評価しており、来月以降も継続する方針を示している。

２月２４日の売上高は、Ｊ．フロント リテイリング 3086.Tが１７．０％増、高島屋 8233.Tが６．０％増、三越伊勢丹ホールディングス 3099.Tが０．７％増、そごう・西武が５．６％増だった。

化粧品やレストラン、食料品などが好調だったという。高島屋の広報担当者は「一定の効果はあった。継続して取り組み、購買意欲の喚起や消費の起爆剤にしたい」と話す。Ｊフロントの広報担当者も「消費者も何か面白いことがあると期待してくれた。継続策を考えていきたい」としている。

２月のプレミアムフライデーは、給料日と重なるなど消費押し上げに働く環境があったが、来月は３月３１日、期末の最終日が金曜日となり、早めに仕事を切り上げるハードルは高くなるという懸念がある。百貨店各社は、今回の結果を分析しながら来月以降の企画を考えていくという。

１日に公表した２月既存店売上高（速報）では、そごう・西武を除く３社が前年割れとなった。うるう年だった前年に比べて営業日数が１日少なかったほか、土曜日も１日少なかったことが影響した。

そごう・西武は、婦人雑貨や宝飾品が好調で１．１％増、三越伊勢丹ＨＤと高島屋は１．０％減、Ｊフロントは１．２％減だった。マイナスとなった３社も、うるう年の影響を除けばプラスになっている可能性が高いという。