３月７日、黒田東彦日銀総裁は都内で講演し、マイナス金利付き量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の効果は「極めて大きい」と強調し、今後の政策運営について、現段階では実体経済への浸透や波及を「しっかり見極めたい」と語った。写真は都内で２月撮影（２０１６年 ロイター/Yuya Shino）

［東京 ７日 ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は７日、都内で講演し、マイナス金利付き量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の効果は「極めて大きい」と強調し、今後の政策運営について、現段階では実体経済への浸透や波及を「しっかり見極めたい」と語った。

マイナス金利導入以降も市場は不安定な動きを続けているが、同政策は株高・円安方向に作用する力を持っている、との認識を示した。

総裁は、これまで進めてきたＱＱＥにマイナス金利政策が加わることで、実質金利の低下という「メカニズムをさらに強力にする」と効果を説明。両者の組み合わせによって「イールドカーブは幅広いゾーンで、短期金利の引き下げ幅である０．２％程度あるいはそれを上回る低下となっている」とし、金利低下効果は「極めて大きい」と語った。

こうした政策効果によって日銀が掲げる物価２％には「現在の政策の下で、２０１７年度前半頃に達する可能性が高い」と指摘。今後の政策運営については、物価目標の実現に必要ならば「量・質・金利の３次元で追加策を考える」としたが、現段階では「効果が実体経済にどのように浸透し、波及していくのかをしっかり見極めたい」との考えを示した。

年明け以降の世界的な金融市場の動揺が日本経済に与える影響については「日本経済のファンダメンタルズは良好」とし、先行きも緩やかな成長を続け、物価が２％に向かって上昇していく「メーンシナリオは揺らいでない」と強調した。

引き続き市場は不安定な状況にあるが、マイナス金利導入によって「円の金利が低下したことや、さらなる追加緩和が可能であることは、資産価格にポジティブな影響を与える」と主張。具体的には「株高・円安の方向に力を持っているはず」とし、「投資家が冷静になるにしたがって、市場は落ち着いていく」との見方を示した。

マイナス金利政策によって、もともとゼロ％近辺の預金金利よりも貸出金利の低下幅の方が大きくなることから、「個人や企業全体としてみればプラスの効果が大きい」と説明した。

利ザヤ縮小による金融機関収益への影響は不可避だが、総裁は「日本において金融機関の経営が圧迫されて金融仲介機能が弱まることはまったく考えられない」と述べる一方、「経済を活性化し、デフレを脱却する以外に金融機関の収益環境が抜本的に改善する道はない」と政策に理解を求めた。