内閣支持率を調べるため、全国紙が6月17、18両日に実施した世論調査の結果は以下の通り。



【読売新聞】安倍内閣の支持率は49％で、前回調査（5月12～14日）の61％から下落。不支持率は41％（前回28％）に上昇した。



【朝日新聞】安倍内閣の支持率は41％で、前回調査（5月24、25日）の47％から下落。不支持率は37％（前回31％）に上昇した。

【毎日新聞】安倍内閣の支持率は36％で、前回調査（5月）の46％から下落。不支持率は44％（前回35％）に上昇した。

【産経新聞・ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）】安倍内閣の支持率は47・6％で、前回調査（5月13～14日）の56・1％から下落。不支持率は42・9％（前回34・7％）に上昇した。

「必要であれば閉会中審査は当然あり得る話です」

学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題や、「共謀罪」を盛り込んだ改正法を委員会審議を省略して成立させた手法などが影響したとされる。

都連会長も務める下村氏は、都議選の告示日が近づいていることに触れ、次のように語った。

「今まで以上に反省するところは反省しながら、最終的には都民に自民党が最も信頼できると思ってもらえるような選挙にしていきたい」

国会は、会期が終了して閉会した。しかし、各議院の常任委員会と特別委員会は、議院の議決があれば閉会中でも審査ができる。



民進、共産、自由、社民の野党4党は20日午前、森友学園と加計学園の問題について、安倍晋三首相の出席を求めて衆院予算委員会の閉会中審査を与党に要求することで一致。また、文部科学委員会の閉会中審査や文部科学省の前川喜平・前事務次官の証人喚問などを求めることも確認した。



下村氏は「必要であれば閉会中審査は当然あり得る話です」と述べた。

「我々もしっかり情報公開や説明責任を果たし、これからもさらに進めていくのは当然のことだと思います」

「ただ、スキャンダル的なことをいつまでもたらたらと議論するのではなく、新たに閉会中審査をする理由があれば積極的にすべきだと思います」

下村氏は「国会や委員会が判断されることだと思います」と話を締めくくったが、与党は閉会中審査に応じない可能性が高く、野党が批判を強めそうだ。

