【1月1日 AFP】台湾の立法院（国会）は12月31日、中国による干渉を阻止するための「反浸透法案」を可決し、同法は成立した。台湾総統選は、投開票まで2週間を切っている。

蔡英文（Tsai Ing-wen）総統率いる中国懐疑派の与党・民主進歩党（DPP）が同法を推進する一方、最大野党・国民党（KMT）は猛反対していた。

新法は、国外の「敵対勢力」による選挙運動やロビー活動、政治献金、社会秩序の破壊、選挙に関連した虚偽情報の拡散などの活動を禁止するもの。違反した者には5年以下の懲役および33万2000ドル（約3600万円）以下の罰金が科される。

立法院前では、親中派の活動家数十人が「蔡英文を打倒せよ」「緑（DPPの象徴）のテロ」などと書かれた旗を振って抗議した。

総統選では対中関係が争点となっており、同法は投開票が迫る中で注目の話題となっていた。

蔡氏は今回の総統選を台湾の自由と民主主義のための闘いと位置づけ、再選を目指している。一方、KMTから出馬している対立候補の韓国瑜（Han Kuo-yu）氏は、台中関係の親密化を目指している。

蔡氏は同法について、「中国の四方八方からの浸透への台湾社会の恐怖」に応えるものだと主張している。

DPPの王定宇（Wang Ting-yu）議員は法案可決後、「われわれが可決した法案は、台湾の唯一の脅威である中国が、そのシャープパワーと資金を使って台湾の民主的活動を汚染し、操作し、妨害するのを防ぐためのものだ」と語った。(c)AFP