［台北 ２９日 ロイター］ - 台北にある淡江大学の１年生に向けて入隊を呼びかける台湾空軍Jiang Pin-shiuan軍曹の口上はとても魅力的に思える。軍に入隊すれば、政府が支援する学位が取得できるほか、毎年１１０日間の休暇と年間３１万２５００台湾ドル（約１１３万円）がもらえるというのだから。

１０月２９日、徴兵制をやめ、完全志願制に移行している台湾では、多くの若者が兵役は「時間の無駄」だと考え、入隊に関心を示さない。写真は台湾の海軍兵士。高雄で７月撮影（２０１８年 ロイター/Tyrone Siu）

だが、軍曹の話を聞いている学生の多くはほとんど関心を示さない。兵役は「時間の無駄」で、一段と圧力を強める中国に対して台湾が経済的もしくは軍事的に立ち向かう可能性は低い、と彼らは主張する。

「中国は経済力で台湾をつぶしにかかることができる。戦争なんて必要ない。カネの無駄だ」と、エンジニアリングを専攻する１８歳のChen Fang-yiさんは話す。「軍への信頼も期待もほとんどない」

台湾全土の大学や高校で講演を行ったり、等身大の踊る人形や特殊部隊による「フラッシュモブ」パフォーマンスを披露したりするなど、台湾軍は兵士を採用するのに必至だ。長年、徴兵制を敷いてきたが、完全志願制へと移行するからだ。

台湾は２０１１年、コスト削減と軍のプロ意識向上のため、徴兵制を段階的に廃止すると発表した。強化されたサイバー戦能力と他のハイテク兵器を駆使して、中国からの脅威に対抗しようとしている。

台湾の国防部（国防省に相当）によると、中国から攻撃を受けた場合に必要とされる推定１８万８０００人の志願兵のうち、８１％の入隊は年末までに達成可能だという。また２０２０年までには、達成率を９０％に上げたいとしている。

中国は台湾について、言うことを聞かない自国の省と見なしており、服従させるには武力行使も辞さない構えだ。

しかし台湾軍の採用活動は容易でないことが証明されつつあり、志願兵の採用ペースは、悪化する中台の軍事的不均衡を解消するには十分ではない、と軍事専門家や政府監査官は指摘する。

中国が公式に発表した昨年の防衛予算は、台湾の約１５倍に相当する。台湾周辺で爆撃機を飛行させたり、これまで台湾と外交関係を結んでいた国々を引き抜いたりすることで、中国は台湾に警告している。

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昨年１２月のリポートの中で、政府監査官３人が志願兵採用ペースは遅いと警鐘を鳴らし、台湾の戦闘能力について懸念を提起している。

「国家安全保障問題を考えるとき、政府は徴兵制復活について検討する必要がある」と、台湾のシンクタンク「国家政策研究財団（ＮＰＦ）」の林郁方氏は指摘する。同氏は、立法院（国会に相当）の外交国防委員会委員長を務めたことがある。

「この措置の代償は大きいだろう。十分な兵士を見つけることはできない」

国防部はロイターに対し、軍の量・質ともに改善し続け、想定される中国からの軍事行動に対する全方位的な計画を策定していると語った。また、志願制への移行に対する「支援と奨励」を国民に求めた。

＜訓練回避＞

台湾がかつて軍事独裁政権であったという過去が、若者を軍に入隊するよう説得する上で障害となっている。また、２０１３年に徴兵された若い兵士が不正を行ったとして罰を受けた後に死亡し、大規模なデモを引き起こしたことも軍に打撃となった。

徴兵制はあまりに評判が悪く、過去３年間で予備兵１０００人以上が義務である再訓練を逃れて起訴された。

「このことは、国民の士気に関する非常に困難な問題を提起している。衝突が起きた場合、人々はどうするつもりなのか」と、国立台湾大学のウィリアム・スタントン教授は言う。同教授は、台湾の米代表機関、米国在台協会（ＡＩＴ）台北事務所（大使館に相当）の元会長でもある。

台湾は昨年、防衛費３１９３億台湾ドルの４７％近くを人件費関連に費やした。これにより、兵器購入費用が圧迫されていると軍事専門家は指摘する。

２０１９年までに志願兵による軍に完全移行するという台湾の目標は、「予想を上回るコストがかかり」、防衛のための兵器獲得や準備に充てられていた予算を回すことになると、米国防総省は５月、議会への報告書で指摘している。

台湾は兵役義務期間を３年から４カ月の訓練に短縮した。これについて専門家は、市民の義務より個人の自由を優先する若い有権者の気を静めるための措置だと指摘する。

だが一部の人にとっては、短縮された訓練さえ無駄な演習のように思える。

「どのみち、中国との戦争に勝てやしない」と、２０歳の大学院生で徴兵されたHsu Kai-wenさんは言う。Hsuさんは抽選後、海軍での４カ月間の訓練に最近配属された。「なぜ軍で自分の時間を無駄にしなくちゃならないのか」とHsuさんは語った。

（翻訳：伊藤典子 編集：下郡美紀）