衆院予算委委員会で７日、公務員の再就職のあり方と行革等に関する集中審議が行われ、民進党の２番手として質問に立った小川淳也議員は、文部科学省による再就職あっせん問題を取り上げ、天下りの実態を追及した。

文科省が６日公表した調査結果により、今回の事案で問題となった人事課ＯＢの嶋貫氏は２００９年７月に退職後、保険代理店の顧問と一般社団法人「職員生涯福祉財団」の審議役に再就職しあっせんを開始、あっせん業務が拡大していくなかで１３年９月、同財団から「（あっせん業務が）財団の業務と誤解を受けかねない」と難色を示されたことを受け、文科省は人事課職員が「再就職支援業務について」（上図参照）とする文書をつくり、嶋貫氏について「週２日程度保険会社顧問に就任し、残りの３日間で再就職業務支援業務をボランティアで行う」と提案、嶋貫氏があっせん業務を継続できるよう組織ぐるみで体制を築いていたことが明らかになった。小川議員が嶋貫氏に実際の勤務形態について（提案にあるように）「月２日勤務で報酬は１千万円」だったかどうかを尋ねると、嶋貫氏は「社の方へ出向く回数は基本的にそういうこと。金額はそのとおり」だと認めた。

小川議員は「本業である裏稼業のあっせんを実行させるために、一応表稼業の職を用意して、法外な報酬と極めて軽微の勤務条件を与えたのではないか」と批判。嶋貫氏が「存在意義に疑念を持たれていることを受け止め、これ以上存続することは適当でない」と、自身が理事長を務める文教フォーラムについて年度内の解散に向けて準備を進めていると述べたのに対し、小川議員は「解散が隠蔽行為につながることがないように」とくぎを刺した。

法務省が６日、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、「法案の提出後に議論すべきだ」と予算委員会での質問を封じ込めるような文書を報道機関に配布したことに対しては、あらためてこの文書の撤回と謝罪を要求。金田法務大臣はこの文書を自身の指示で作成、配布したものだと認め、当該文書の撤回と、こうした事態を招いたことを陳謝した。

衆議院予算委員会小川淳也議員配布資料