大企業減税廃止・縮小を

衆院委 宮本徹氏 検証・限定要求





日本共産党の宮本徹議員は２４日の衆院財務金融委員会で、大企業が恩恵を受けている研究開発減税などの租税特別措置の廃止・縮小を求めました。

宮本氏は、会計検査院所見が政府の租税特別措置について、効果等を不断に検証して真に必要なものに限定し、国民への説明責任を的確に果たしていくことなどを求めていると強調しました。

その上で、２０１２年の研究開発減税額が、省庁の事前見込み２５９１億円に対し３４９４億円と９００億円も大きくなったこと、１４年度も総額型の研究開発減税導入で省庁の見込みを大きく上回る減税額となったことをあげ、政府の検証を求めました。

麻生太郎財務相は「関係省庁は適用状況をしっかりと検証し、説明責任を果たしていく｣などと答えました｡

宮本氏は、史上空前の利益をあげているトヨタ自動車が、１３年度は１２００億円、１４年度は１０８３億円と最大の研究開発減税を受けていることをあげ、「１社にずば抜けた減税が行われており、偏っている。国民が納得できる必要最小限の措置とはいえない」と批判。１６年度末に期限がくる増加型・高水準型の研究開発減税をはじめ、大企業を優遇する租税特別措置を廃止し、国民の暮らし向上のための財源に回すことを求めました。