全ての人々がその多様性に応じ幸福を追求する権利を持っている。これは人権と呼ばれ、自由主義世界では共通の認識となっている。これは単なる概念上の問題だけでなく、より多くの人々がその多様性に応じ快適な暮らしを営むことは市場型経済の発展にとって欠かせない前提条件である。

国際社会はこれまでも労働者、障害者、女性、児童、高齢者などのマイノリティの権利を拡張することで持続的で安定的な経済を実現してきたといえる。新たに「LGBT」という言葉が注目をあびている。「LGBT」とはレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジャンダーを表す性的マイノリティの総称だ。

日本法規情報がインターネット上で709人の男女をサンプルに「LGBTに関するアンケート調査」を実施し、その結果を公表した。

「LGBTという言葉を聞いたことがあるか」という質問に対しては、「はい」と答えた者が65％で、「いいえ」と答えた者は35％であった。近年、テレビや新聞等のメディアでも「LGBT」という言葉が取り上げられる機会が増えており、全体の6割以上が「LGBT」という言葉を知っているという結果から社会的認知度は高まってきていると言える。

ここで「はい」と回答した者に対し、さらに広範囲の性的マイノリティを表す「LGBTQ」という単語を聞いたことがあるか質問したところ、「はい」と答えた者が25％、「いいえ」と答えた者は75％であった。「LGBT」に比べ認知度は著しく低いと言えるが、それでも4人に1人が知っていると答えており、徐々に認知度が高まっていると言える。

「LGBTQ」とは、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーのみを限定的に示す言葉である「LGBT」に自分の性別が分からない人である「クエスチョニング」を加えたより広い範囲の性的マイノリティを意味する呼称のことである。

さらに、「LGBT」の権利の拡張に関し、相続等の「法的効果を及ぼす同性婚は認められるべきか」という質問に対しては、「はい」と答えた者が70％、「いいえ」が30％であった。

日本においても渋谷区や札幌市など一部の自治体で「パートナーシップ制度」を導入されている。しかし、これには相続等の家族法上の権利はともなわない。法的トラブルを解決する仕組みが提供されていなければ実質的に権利が保障されたとは言えない。この調査レポートでは「同性婚を認める国も出現しており、日本も検討の時期が来るかもしれない」と指摘している。（編集担当：久保田雄城）