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就活が活発化するなか、売り手市場を背景に新卒初任給を見直す会社が増えている。それ自体はいいとしても、画一的な見直しはどうなのか（写真はイメージです）

売り手市場で年収格差と

初任給格差の見直しが始まる？

6月に入り、経団連が定める大学卒業予定者の採用選考が解禁となった。今、就活市場で注目を集めているトピックは、学生の売り手市場を背景に新卒初任給を見直す会社が目立ってきたことだ。そこで、学卒者の初任給について考えてみよう。

まず、厚生労働省が発表した2017年（平成29年）の学歴別初任給（男女計）は、下表のようになっている。学歴によって、初任給水準はキレイに分かれている。一方、大企業（常用労働者1000人以上）、中企業（同100～999人）、小企業（同10～99人）といった企業規模ごとの金額差については、各学歴とも格差が10％以内の範囲に収まっている。

次に、初任給水準と在籍社員の年収水準との関係はどうか。株式公開企業の平均年収を比較するサイト「転職のモノサシ」で、年収上位企業と下位企業について調べてみた。

ホールディングスやＭ＆Ａ仲介コンサルティングといった少人数の特殊な組織を除いた年収上位企業10社（キーエンス、朝日放送、三菱商事、伊藤忠商事、ファナック、住友商事、電通、丸紅、三井物産、三菱地所）をピックアップしてみると、10社の平均年収は1359万円。それに対して、年収下位企業のうち、大卒初任給がわかる10社の平均年収は307万円。なんと4.4倍もの格差となった。

一方、大卒の初任給を各社の採用サイトなどから見てみると、先ほどの年収上位企業10社の平均は22万9896円となった。それに対して、下位企業10社の平均は19万6042円。やはり年収上位企業の方が高いものの、その差は1.2倍程度に留まっており、年収ほど格差は大きくない。