政府は20日に、行政の電子化に向けた「デジタル・ガバメント実行計画」を閣議決定。マイナンバーカードを活用したマイナポイントによる消費活性化や健康保険証利用、自治体におけるカード取得促進など、マイナンバーカード普及に向けた取り組みを加速していく。

マイナポイントによる消費活性化策は、「東京五輪後の消費を下支えし、キャッシュレス決済基盤の構築を図る」ため、2020年9月から21年3月までの7カ月間実施する。対象はマイナンバーカードを取得し、かつマイキーIDを設定した人。

利用者はキャッシュレス決済サービスを「1つ」選択し、マイナポイントを申し込み。当該決済サービスで「前払い」もしくは「物品等の購入」で、マイナポイント(プレミアム分)を決済サービスのポイント等として付与する。

キャッシュレス決済事業者が利用者に付与したポイントに相当する額を国が補助。マイナポイントの利用上限は5,000ポイントで、プレミアム率は25%。令和2年度予算は2,478億円。

2020年度にはマインナンバーカードの健康保険証利用も進め、2021年3月には本格運用を開始。処方箋やお薬手帳の電子化など医療関係でのマイナンバーカード利用を本格化し、マイナポータルで自分の薬剤情報や特定健診情報を確認できるようにする。

また、マイナンバーカードを活用した各種カードのデジタル化に向けた工程表を作成。

教員免許状は2021年度にマイナンバーカードの活用で運用開始、ハローワークでは、2023年度に本格運用を目指す。e-TAXも、年末調整や確定申告手続きの情報をマイナポータルから一括入手できるよう開発を進める。タスポカード(成人識別たばこ自動販売機のためのICカード)も、業界団体における開発や導入検討を進め、2023年度からカード対応の自販機を順次入れ替える。

閣僚会議では、これらの取り組みをまとめた「マイナンバーカードの普及等の取組について」を了承。普及拡大に取り組む。