朝日新聞社は２、３の両日、参院選（１０日投開票）に向けた連続世論調査（電話）の３回目を実施した。安倍晋三首相の経済政策について、「見直すべきだ」５５％が「さらに進めるべきだ」２８％を上回った。参院選の結果、憲法改正に前向きな「改憲４党」の議席が参院全体で３分の２以上を「占めたほうがよい」は３６％、「占めないほうがよい」は４１％だった。

内閣支持率は４１％（６月１８、１９日の前回調査は４５％）、不支持率３６％（同３６％）だった。

安倍首相の経済政策をめぐっては、自民支持層では「さらに進めるべきだ」５２％が「見直すべきだ」３３％を上回った。これが無党派層では逆転し、「さらに進めるべきだ」１６％、「見直すべきだ」６０％だった。

朝日新聞社が６月２２、２３両日に実施した参院選の情勢調査では、改憲に前向きな自民、公明、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党を合わせた議席が、憲法改正の国会発議に必要な３分の２をうかがう情勢。だが、今回の連続調査では、３分の２以上を「占めたほうがよい」との回答のほうが少なかった。自民支持層では「占めたほうがよい」５９％、「占めないほうがよい」２０％だが、無党派層では「占めたほうがよい」２２％、「占めないほうがよい」４８％だった。

一方、参院選の改選議席１２１議席のうち、自公が過半数を「占めたほうがよい」との回答は全体で４４％で、「占めないほうがよい」は３５％だった。

調査では連続して、仮にいま投票するなら、比例区ではどの政党に投票したいと思うかを政党名を挙げて尋ねている。第１回（６月４、５日実施）、第２回（同１８、１９日実施）、そして今回の推移をみると、自民３９％→３８％→３５％▽民進１２％→１５％→１６％▽公明７％→７％→７％▽共産７％→６％→６％▽おおさか維新の会６％→４％→７％などとなった。無党派層の比例区投票先は自民１４％、民進１７％などとなり、連続調査で初めて民進が自民を上回った。