イタリアの仮想通貨取引所ビットグレイル（BitGrail）が今年２月８日にハッキングされ、1700万ナノ（当時は約204億円、現在は135億円）が流出した事件で、被害者を代表する法律事務所ボネリエレーデは27日、イタリアの破産法第６条に基づき、イタリアの裁判所に取引所の破産申立てをしたことを掲示板レディットで明らかにした。

ハッキング事件の被害者グループが掲載したミディアムの記事によると、ビットグレイルの債権者に代わってボネリエレーデ法律事務所が破産申請を提出した。これまでに3000人以上の被害者が債権者に連絡をとっており、大半がビットグレイルの破産時の資産を直ちに会計処理することを望んでおり、資産のさらなる減少を恐れているという。

「破産宣告の申し立てにおいて、この問題を解決するためにイタリアの法制度を信頼するという決定をした。我々は、ビットグレイルのオーナーであるフィラノ氏が、何が起こったのかの事実を公開するよう要求するのに、イタリア当局が最適であると確信している。我々は、一部の被害者が他の被害者よりも利益を上げる可能性のある私的決議を許可するのではなく、資産の公平な配分を求めている」

ナノの開発者は２月、フィラノ氏がナノのブロックチェーンを変更して、彼の損失をカバーするよう求めたほか、取引所の支払い能力に関してコミュニティを誤解させていると、非難した。フィラノ氏はこれに対し、欠陥は取引所にあったのではなく、ナノの信頼できないプロトコルにあると反論している。

３月中旬、ビットグレイルは被害者への返金を約束し、独自に新たに作成したビットグレイル・シェアーズ（ＢＧＳ）トークンを発行することにより、損失の80％をカバーし、残りの20％はナノでカバーすることを提案した。救済の条件は、被害者は取引所に対して訴訟を起こさないという合意に署名することだった。

フィラノ氏が行った２月18日のツイッターの調査では、7610人の回答者の79％が、取引所が再建されるのではなく、破産することを望んでいるということがわかった。