承認は危険、皆保険崩壊も

参院ＴＰＰ特 参考人の反対相次ぐ

大門氏質問





参院ＴＰＰ（環太平洋連携協定）特別委員会は２日、参考人質疑を行いました。参考人からはＴＰＰの承認に反対を表明する意見が相次ぎました。

東京大学の醍醐聰名誉教授は、国会承認は譲歩の国際公約となるとして、「発効が見込めないＴＰＰ協定を国会で承認するのは無意味にとどまらず、危険な行為だ」と指摘。ＴＰＰには、関税撤廃に向けた片道切符となる「継続協議の約束」が明記されていることをあげ、「再協議には応じない」という政府の言い訳を「すり替えだ」と批判しました。

北海道がんセンターの西尾正道名誉院長は、日本の医療市場の開放を迫る米国の最後の仕上げがＴＰＰだと指摘。患者負担の増大、民間医療保険の拡大などで、「国民皆保険は実質的に崩壊する」と述べました。また、ＴＰＰによって遺伝子組み換え作物などの食品流通が増え、国民の健康被害が高まることを指摘。「お金よりも、命を大切にする発想に切り替えるべきだ」と述べました。

日本共産党の大門実紀史議員は、トランプ米次期大統領がＴＰＰ離脱を表明するもとで、日本がＴＰＰ承認に前のめりになる危険について質問。西尾氏は「ＴＰＰは国を売るようなもの。他の国がどう動くかを見てからでも遅くない」と述べました。

また、大門氏は、米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）を例に、米国に有利な２国間協議が進められる危険性を指摘して、見解を求めました。醍醐氏は、ＩＳＤＳ（投資家対国家紛争解決）条項を使って市場開放を迫る米国企業のやり方に触れ、「こういう装置があることが強力な圧力になってくる」と述べました。