中東を歴訪中の安倍晋三首相は１日夜（日本時間２日未明）、パレスチナのラマラ大統領府で、パレスチナ自治政府のアッバス議長と４５分間会談した。中東和平交渉について「米国の役割が不可欠だ。米国から提案の提示があれば向き合い、交渉につくことが重要」と述べ、米国を仲介役とする交渉の再開を呼びかけた。

トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と宣言し、在イスラエル米大使館を商都テルアビブからエルサレムに５月に移転する方針を決定。これを受け、米政府の仲介には応じないとしているアッバス氏に歩み寄りを促した。

首相は会談で、パレスチナとイスラエルが共存する「２国家解決」を支持する日本の立場を説明。トランプ氏の宣言への直接的な批判は避けつつ、「日本はパレスチナにとってエルサレム問題がいかに機微に触れる問題か理解している。国連決議や当事者間の合意に基づき解決するべきだ」と強調した。テルアビブにある日本大使館については「エルサレムに移すつもりはない」と明言した。１千万ドル（１０億円余り）の食料支援なども伝えた。

アッバス氏は「中東和平の実現に向けた日本の役割に期待する」とした。

首相は２日、イスラエルのネタニヤフ首相と会談する。日本外務省によると、トランプ氏の宣言以降、パレスチナとイスラエルの双方を訪問するのは主要国首脳では安倍首相が初めて。（エルサレム＝高橋福子）