日本の農業のこれからを考えよう。

日本の農業は大きな曲がり角に差し掛かっている。農業での「働き方」は、日本農業の変化に大きく左右されることは間違いない。

日本農業の将来を予測するために、何か参考になるものはないだろうか。意外に思われるかもしれないが、奈良時代から平安時代にかけて発達した「荘園」に似通っていくのではないか、というのが筆者の見立てだ。

農地の解放と荘園の形成

戦後、GHQの政策として農地改革というのが行われた。広大な耕地を所有する地主から安く田畑を小作人に売り、自作農化する政策が推進された。これにより、当時日本の総人口の実に4割以上（昭和25年時点で農家人口は約3780万人、同年の日本の総人口は約8320万人）が農家だったのだが、この人たちが自作農化した。

これは、見方によっては現代版「口分田」だ。歴史の教科書をひもとくと、7世紀のころに班田収授法という法律が制定され、農民に口分田を支給するという制度がスタートした。農家にできるだけ公平に農地を分配し、耕作へのモチベーションを上げようという政策のコンセプトは非常に似通っている。

さて、現代の日本に戻ると、戦後50～60年を経過したあたりから耕作放棄地の問題がクローズアップされ始めた。実はこれも奈良時代の日本とよく似ている。班田収授法が実施されたとみられる7世紀終盤から50～60年経った頃、耕作放棄地が目立ち始めたのだ。

似ているのはそればかりではない。耕作放棄地の問題が大きくなるのを受けて、農林水産省は政策を転換、それまでの小規模生産農家を軸とする農業生産を改め、担い手農家や大規模生産法人に農地を集約する政策に舵を切った。

さて、奈良時代にも同じことが起きた。班田収授法が機能し始めてから50～60年経った頃、墾田永年私財法（743年）が発布された。これは、耕作放棄地を耕した人は自分の土地（私有地）にしてよい、という、それまでの口分田の考え方とは真っ向から対立する政策だった。そうでもしないと耕す人がいなくなってしまう、ということでもあったのだろう。

その結果、現代でいう「担い手農家」（農業経営者・農業生産法人など認定農業者のこと）や大規模生産法人が発達した。それが荘園だ。