ハンセン病元患者家族補償法が22日、施行から3カ月を迎えた。支給認定を受けた人は745人で、厚生労働省が想定する対象家族約2万4千人の3％にとどまる。元患者の家族であることを長年暮らす身内に明かすことができず、申請をためらう人などが多いとみられる。請求期間は5年間と限られており、請求の増加につなげる政府の取り組みが急がれる。

補償金は2019年11月22日に受け付け開始。今月10日時点で、180万円が支給される親や子、配偶者ら600人、130万円が支給されるきょうだいら145人がそれぞれ認定された。745人には家族訴訟の原告だった約500人が含まれるとみられる。厚労省にはこれまでに、認定者を含めて2737人から請求があり、3643件の相談が寄せられている。

請求が低調である背景には、ハンセン病元患者の家族であることを配偶者や子どもに明かさずに生きてきた人の存在がある。

家族訴訟の弁護士によると、打ち明けることで離婚を切り出されたり、信頼関係が崩れたりしないかを懸念する人が多いといい、「リスクと金額をてんびんにかけた結果、請求しない人がほとんど」。国のハンセン病問題検証会議副座長を務めた内田博文九州大名誉教授も「今回の数は家族の葛藤の表れだ。トラブルが起こりかねないために請求をためらっている」と指摘する。

今月20日には、家族関係を証明する書類がない人を対象とした認定審査会の1回目が開かれ、40人分を審査。38人分が認定され、近く厚労相の正式認定を得られる見通しだ。家族訴訟で共同代表を務めた徳田靖之弁護士は「支給認定は現時点で4千人くらいまでは見込める。問題はそこからどれだけ伸ばせるかだ」と強調する。

プライバシーの観点から厚労省も個別の通知をしない中、どうしたら請求を増やせるか。内田氏は「安心して親族に伝えられる環境をつくるため、厚労省の相談窓口は法務省の人権擁護機関と連携するべきだ」とした上で、実効性のある国の差別解消政策が急務と指摘。「補償は単に経済的な側面ではなく、補償対象者にとって家族関係を回復させる過程であることを忘れてはならない」と語る。 （一瀬圭司）