［ニューヨーク ５日 ロイター］ - 米ニューヨーク（ＮＹ）連銀のダドリー総裁は５日、国内景気低迷期で、実際に必要となったときにのみ、自動的に財政政策を講じて、投資家らの信頼感を高め、過剰反応を抑えるべきとの認識を示した。

ダドリー氏は講演で、失業率が上昇した場合に、国内の失業給付を増やすといった、自動的な安定化措置の導入を呼び掛けた。

政府は、次の低迷期で景気下支えに十分な財政余力を整えることが重要とも指摘した。

金融政策は、適正金利を算出する「テイラー・ルール」などの指標に機械的に従うことは「景気にとって絶対に危険」との考えも示した。

テイラー・ルールに従っていれば、過度に引き締まった金融政策につながり、ここ数年間景気が大きく弱含んでいた可能性を指摘した。

共和党の一部議員はここ数年間、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金利政策を単一の指標ルールに連携させる法案を推し進めている。