帝国データバンク水戸支店は８日、茨城県筑西市玉戸にある飲食店営業「小野瀬フーズ」と関連会社の水産加工品卸売業「小野瀬水産」が東京地裁から７日付で破産手続き開始決定を受けたと発表した。小野瀬水産は市のふるさと納税の返礼品だったおせち料理の一部を製造・配送できないトラブルを起こした。負債総額は約１０億円の見込み。

発表によると、１９９１年８月創業の小野瀬フーズは地元や隣県で和風レストラン、とんかつ店などを展開するが、他社との競合などで売り上げが伸び悩み赤字経営が続いていた。７９年６月創業の小野瀬水産は現在、主に小野瀬フーズに生鮮魚介や加工品を販売していた。両社は一体経営で配送中止トラブルで先行きの見通しが立たなくなり、事業継続を断念したという。

支店はこのトラブルについて「赤字経営で人材派遣に依存するなど人員が制限される中で起こったとみられる」と分析。破産管財人に選任された弁護士は「決定が出たばかりで情報を整理中」としている。

須藤茂・筑西市長は「破産手続き開始決定に驚いている。詳しい内容について把握できていないため同社へのコメントは差し控えたい」との談話を出した。市によると、８日現在、同社のおせちは配送中止が３５８件、遅延が９３件。

また、古河市は８日、ふるさと納税の返礼品で同社のおせち料理を選んだ３２人のうち２８人に対し、配達指定日時の１２月３１日午前中に届けられない遅延があったと発表した。