「平和安全法制」の成立に反対の人が賛成の人よりはるかに多いと書いても、保守的な方は信じてくださらないのですが、各種世論調査の結果は以下の通りです。

【共同通信】

共同通信社が１９、２０両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安全保障関連法に「国会での審議が尽くされたとは思わない」の回答は７９・０％、「尽くされたと思う」は１４・１％だった。安保法への安倍政権の姿勢に関し「十分に説明しているとは思わない」は８１・６％、「十分に説明していると思う」は１３・０％で、政府への根強い不満が浮き彫りになった。内閣支持率は３８・９％で８月の前回調査から４・３ポイント下落、不支持率は５０・２％。

安保法成立で自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが「高くなる」は６８・０％。「変わらない」は２７・１％、「低くなる」は２・５％だった。

「安保法成立で自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが「高くなる」は６８・０％。「変わらない」は２７・１％、「低くなる」は２・５％だった。」

という部分なんて、私からすると日本に暮らす人々もまんざら捨てたもんじゃないと思います。

ちなみに今出ている世論調査で、「安保法制」の今国会での成立に賛成か反対かを聞いているものを見てみると、

賛成 反対

朝日 ： ３０％ ５１％

讀賣 ： ３１％ ５８％

日経 ： ３１％ ５４％

毎日 ： ３３％ ５７％

となっています。最近コメントにいらっしゃる方にはYahooの世論調査しか信じないという方もいらして、そうなるとお手上げですが、普通にみれば安保法制の成立に反対の人は賛成の人の倍近いとみて間違いないでしょう。

「安保法制」をほとんど批判してこなかった保守的な日本経済新聞の世論調査でも安倍内閣の不支持率が支持率を上回った。

さて、このような情勢の中、共産党が２０１５年９月１９日、来年２０１６年夏の参議院選挙で、これまでのように全選挙区で候補者を立てるという方針を取りやめ、「戦争法（安保法制）廃止、立憲主義を取り戻す」の一点で結集した国民連合政府を作るという緊急呼びかけをしました。

これに応じて、民主党の岡田代表も２０日に共産党が来夏の参院選で他の野党に選挙協力を呼び掛けていることに関して、

「かなり思い切った提案で、注目している」

と述べ、説明を受けたいとの意向を示しました。

まだまだ反共意識の強い我が国ですから、共産党が先に呼びかけたということでうまくいくかはわかりませんが、この間の戦争法案反対運動で民主党と共産党などに一定の信頼関係が生まれたということでしょうから、良い流れだと思います。

沖縄では辺野古への普天間基地移設反対でオール沖縄が実現し、大阪「都」構想反対の一点で、大阪では自民党・民主党・共産党・公明党の大連合ができました。

デモや集会という直接・参加民主主義が、選挙箱を通じた議会制民主主義を補完していく。

この民主主義による平和と自由の実現こそが、立憲政治の王道と言えるでしょう。

本書では、主として最高裁の違憲判決の軌跡をたどり、最高裁がどこへ向かおうとしているのかを探る。憲法裁判すべてを網羅するのではなく、違憲判決に焦点を当てることで、憲法に対する最高裁の「姿勢」を浮き彫りにする狙いがある。違憲判決以外にも、最高裁の憲法判断を理解するうえで有用な判決について適宜、解説する。

これに対して、安保法制に対する違憲訴訟が準備されているという報道もされています。

憲法審査会でも安保法案は違憲だと断罪した小林節慶応大学名誉教授が

「法律は憲法９条に違反し、平和に暮らす権利が損なわれる」

として、研究者などおよそ１００人の原告団を作り、今後、国に賠償を求める訴えを起こすことにしています。裁判では１０００人規模の弁護団の結成を目指すとしていて、法律の施行後に東京地方裁判所に提訴するということです。



このほかにも、複数の個人やグループが各地で裁判を起こす準備を進めるなどしていて、法律の合憲性は、今後、司法でも争われる可能性があります。

これらの憲法訴訟の形態としては、損害賠償を求める国家賠償請求訴訟、安保法制に対する違憲確認訴訟、法の執行や自衛隊の派遣の差し止めを求める差し止め訴訟などが考えられますが、あまり勝訴判決が出る可能性が高いとは言えません。

もちろん、安保法制が合憲だという判断が出る可能性はほとんどありません。また、傍論で違憲だという判断が示される可能性は十分あります。

しかし、現段階で裁判を起こしても、訴訟がそういう本案・実質審理まで行かないだろうと思われるのです。

いざ、憲法判断ということになれば、今の最高裁なら違憲判断をする可能性が非常に高いでしょうが。

日本の裁判による違憲審査制は、付随的審査制・具体的審査制と言って、通常の裁判の枠組みの中で、国民の具体的な権利が具体的に侵害されたときに権利を救済するために必要な限りで初めて裁判を行う、その具体的な事件の解決の中で付随的に憲法審査を行うという建前になっています。

逆にいうと、自衛隊が米軍の戦争に参戦して戦死者が出たとか、国民に被害が出てからでないと裁判にできないというのが原則ということですから、我が国の憲法審査は非常にそのあたりが消極的な制度なんですね。

だとすると、今の段階で安保法制の違憲性を問う裁判を起こしても、具体的な事件が起こっていないし、国民の権利が具体的には侵害されていないとされそうです。

そこで、まだ法律ができただけでは訴えの利益がないとか原告適格がないとか、まだ具体的な事件になっていないので確認の利益がないなどの理由で門前払い＝却下判決が出る可能性が非常に高いのです。

とにかく、司法による人権救済はあくまで事後的なのが原則なんです。まず、戦争や人権侵害がないように事前に予防するのは国会や政府など民主主義的機関の役割なんです。

まあ、その立法府や行政府が今回のようなことをするから、市民の方々が司法と裁判所に期待されるのは無理もないのですが。

このように裁判にしても門前払い判決になっちゃうとなると、訴訟にかけたたくさんの方々の、膨大なエネルギーと時間が無駄になった、徒労に終わった、ということになりかねないのではないでしょうか。

それは百も承知の上で、裁判所が傍論的に違憲だという判断をする可能性に賭けるのだということかもしれませんが、却下判決が出て門前払い判決になると、まるで安保法制が合憲だと判断されて請求が「棄却」されたのだと誤解する人も出ると思うんですよね。

実は、本当にもう集団的自衛権の行使を閣議決定した段階で裁判を起こした人がいて、速攻で「却下判決」が出てまして、それをもって司法が合憲だと判断した！と早とちりして、うちのブログにその旨書き込みにいらした方が現にいらっしゃいました。

一般市民にとって、判決が合憲・違憲という本案まで行ったうえでの原告敗訴判決が「棄却判決」で、合憲・違憲を判断する前段階で終わるのが「却下判決」だなんて区別がつくわけないですものね。

こういう誤解や、ためにする誤用を防ぐうえでも、まず選挙で自公政権に審判を下して戦争法を廃止にするとか、自衛隊を決して海外の戦争に出さないようにさせるというような民主主義的な努力が重要だと思います。

安全保障関連法 合憲性巡り裁判へ 4時16分 NHK



１９日成立した安全保障関連法について、憲法学者などは「憲法９条に違反する」として今後、集団で国に対する裁判を起こすことにしています。このほかにも複数の個人やグループが提訴を準備していて、法律の合憲性は、司法でも争われることになります。 集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法は、１９日未明の参議院本会議で可決され、成立しました。

この法律について、憲法学者で慶應義塾大学の小林節名誉教授は「法律は憲法９条に違反し、平和に暮らす権利が損なわれる」として、研究者などおよそ１００人の原告団を作り、今後、国に賠償を求める訴えを起こすことにしています。

裁判では１０００人規模の弁護団の結成を目指すとしていて、法律の施行後に東京地方裁判所に提訴するということです。

このほかにも、複数の個人やグループが各地で裁判を起こす準備を進めるなどしていて、法律の合憲性は、今後、司法でも争われることになります。

政府側はこれまで、「法案は、集団的自衛権の行使を一部、限定的に認めるもので、憲法の範囲内だ」としていますが、小林名誉教授は「憲法違反は明らかで裁判を通じて問題を明らかにしたい」と話しています。