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【重慶=多部田俊輔】中国政府は25日、神華集団など国内の石炭大手22社に早急な増産を命令した。今年の石炭の生産能力削減目標の8割を達成したため、生産増強に転じて石炭価格の引き下げを狙い物価の安定を優先する。世界最大の需要国である中国の輸入拡大で価格が上昇していた石炭の国際相場にも影響を与えそうだ。

「需給が逼迫しているため、環境や安全対策が整った炭鉱の生産をできるだけ早く軌道に乗せて価格を安定させろ」。中国の経済政策をかじ取りする国家発展改革委員会の幹部は25日午前、大手22社の幹部を呼びつけて指示を出した。石炭が生産能力削減から増強に転じた瞬間だった。

その前兆はあった。政府は10月から環境や安全対策などの条件を満たした炭鉱について、年間276日を上限とする操業制限を緩めたばかり。中国メディアは当局から安全や環境面で認定された1500余りの炭鉱で生産のアクセルが踏まれると報じた。

中国の石炭の生産能力は2015年末で約57億トン。同年の生産量は約37億トンで約20億トンが余剰とされる。政府は2月に3～5年以内に10億トンを削減する目標を打ち出し、今年だけで2億トン以上を削減する目標を掲げた。多くの企業が古い炭鉱の閉鎖に踏み切った。

炭鉱閉鎖にともなって、1～9月の石炭の生産量は前年同期比で1割減った。発電用石炭の在庫は前年同期の半分程度まで落ち込み需給が逼迫。減産が加速すると読んだ投機筋の資金も入り込み、足元の価格は年初に比べ1.5倍以上の水準まで高騰している。

石炭価格が上昇すれば、石炭を大量に消費する電力や鋼材の価格が上昇し、幅広い産業で値上げの圧力となる。実際、9月の卸売物価指数は上昇傾向が鮮明になっており、政府が生産能力の削減強化を続ければ物価に影響を与える可能性も出ていた。

「物価の安定こそが経済政策で最も重要な任務だ」。李克強首相は副首相だった11年に力説したことがあるように、歴代トップは国民の不満が出やすい物価上昇に注意を払ってきた。それだけに、今回の増産指導からは石炭価格の高騰を抑え込もうとする意識もみてとれる。

物価の安定などを狙って供給拡大につながる政策をとれば、中国経済の大きな課題である生産能力の削減は進まない。国家発展改革委員会幹部は25日の記者会見で、石炭の生産能力の今年の削減目標は8割以上が達成されたと強調した。生産能力削減の前途は険しいが、今後の政策の行方について世界の注目がさらに集まるのは確実だ。