【12月3日 AFP】米通商代表部（USTR）は2日、フランスのデジタル課税は米企業を標的とした差別的な制度だとし、報復措置としてフランスからの輸入品24億ドル（約2600億円）相当に最大100％の追加関税を課す措置を検討すると発表した。早ければ1月中旬にも、フランスのスパークリングワインやヨーグルト、ロックフォール（Roquefort）などのチーズに追加関税が課される可能性がある。

USTRは発表した調査報告書で、フランスのデジタル課税はグーグル（Google）やアップル（Apple）、フェイスブック（Facebook）、アマゾン（Amazon）といった米IT企業を不利な立場に置くもので、「米企業を差別し、国際的な課税方針として浸透している原則と矛盾する」と結論付けた。

USTRのロバート・ライトハイザー（Robert Lighthizer）代表は声明で「USTRは、欧州連合（EU）加盟国の間で広がっている、米企業を不当に標的とする保護主義に対抗することに目を向けている」と述べ、米政府はオーストリアやイタリア、トルコなどにみられる同様の課税の動きについても調査を広げる考えだと警告した。

フランスで今年成立したデジタル課税は、大手テクノロジー企業がフランス国内の消費者に対するサービスから得た収入に対し、3％を課税する内容。対象となるのは世界で年間7億5000万ユーロ（約900億円）以上の売上高がある大企業となっている。

一方、米国が追加関税を課す可能性のある仏輸入品には、化粧品から食器、せっけん、ハンドバッグ、バター、チーズなどが含まれている。ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領はこれまで繰り返し、仏産ワインに対して報復すると警告していたが、ワインで今回一覧に挙がっているのはスパークリングワインだけとなっている。(c)AFP/Heather SCOTT