［東京 １５日 ロイター］ - １５日の日経平均.N225は１０００円を超える急反発となった。１月米小売売上高の改善で市場心理の悪化に歯止めがかかり、短期筋を中心とした買い戻しが入った。

２月１５日、日経平均 は１０００円を超える急反発となった。写真は都内で１月撮影（２０１６年 ロイター/Toru Hanai）

ただ、これまでの株安の反動にすぎないとの見方も多い。日本の１０─１２月期はマイナス成長。ドル／円JPY=も反発しているが円高懸念は残ったままだ。先行き不透明感は一段と濃くなっており、このまま反騰相場に入るかは予断を許さない。

＜買い戻しが中心＞

業種別で値上がり上位をみると、保険や証券、銀行など、これまで下落がきつかった金融セクターが並んだ。市場では「直近で売り込まれた金融株など現物への買い戻しが強まっているようだ」（大手証券）との声が出ていた。

１２日に発表された１月の米小売売上高が、自動車とガソリン、建材、外食を除いたコア売上高が０．６％増と、前月の０．３％減から改善。景気減速懸念に「待った」をかけた。原油価格が上昇したこともあって、市場センチメントの悪化に歯止めがかかり、前週末の欧米株高の流れを日本株も引き継いだ格好だ。

春節からの休場明けとなった中国株市場が、その間の世界的な株安にさや寄せするのではないかと警戒されていたが、序盤から２─３％程度の下落にとどまり、大荒れとはならなかったことも、投資家の安心感を誘った。

ただ、下落局面での日本株の急反発は、昨年の「中国ショック」のときにもみられた。９月９日の日経平均は前日比１３４３円高と急反発。だが、相場反転には至らず、もみあいを経て再び下値を模索、一番底の１万６９０１円を付けたのは約３週間後の２９日だった。

大和証券チーフテクニカルアナリスト兼シニアストラテジストの木野内栄治氏は、日経平均はさらに１０００円程度の上値余地があるとしたうえで、「中国リスクなど依然不透明な面もある。本格反騰に移行するかどうかを見極めるには時間がかかる」との見方を示す。

＜景気減速と円高＞

ドル／円は、１１日の１１１円割れ水準から急反発してきたが、日経平均が７％を超えるリバウンドをみせるなかで、１１４円付近では足踏みし、上値の重さも示した。市場では「実需筋がドルを買っている雰囲気にはみえない。投機筋のショートの買い戻しではないか」（国内金融機関）との声も出ていた。

１２月日銀短観で示された大企業・製造業の２０１５年下期の想定為替レートは１ドル１１８．００円。１１５円を下回る円高水準が続けば、来期の企業業績は減益の可能性が高まる。

さらに１５日に発表された日本の１０─１２月期実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報は前期比マイナス０．４％と２四半期ぶりのマイナス成長。海外経済の減速で輸出が減少したほか、国内需要も消費や住宅など家計部門が悪化。年初からの世界的な株安で、早くも１─３月期の減速懸念が強まっている。

マクロ経済の鈍化と円高懸念。足下のデータが示すＰＥＲ（株価収益率）やＰＢＲ（株価純資産倍率）からみれば、日本株には割安感も漂うが、「先行きの不透明感が一段と濃くなる中では、バリュエーション上の割安感だけでは、機関投資家は手を出しにくい」（国内投信の運用担当者）という。

大和証券チーフエコノミストの永井靖敏氏は「きょうは海外要因で株式相場は上昇しているが、景気の自律的な回復の持続性を考えると、株式相場の戻りも一時的ではないか。あすの日銀によるマイナス金利導入を控える円債市場は今回のＧＤＰの内容でマイナス幅を拡大することはないと思われるが、長期金利JP10YTN=JBTCは０％近辺で推移する状況に変化はないだろう」との見方を示している。

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