NHKが受信料を払わない男性を訴えた裁判で、最高裁は12月6日、「受信料支払い義務は「合憲」」という判決を言い渡した。ツイッターなどのSNSやTBSなど報道各社が速報で報じた。

この裁判は、NHKが受信契約を拒んだ男性に、NHKの受信料支払いを求めたもので、「テレビを設置したら、NHKと受信契約を結ばなければならない」としている放送法の規定が、日本国憲法に違反するか「合憲」かを争っていた。

1審、2審の判決では、規定を合憲と判断し、男性に支払いを命じている。

ネット上では、原審の東京高等裁判所判決が支持された場合、理論上は50年分の受信料を一括請求されることもありうる、などという意見も出ており、判決が出る前から議論が巻き起こっていた。

なお、NHKの受信契約は現状、一度契約した場合は消滅時効は5年。しかし、NHKは滞納分について時効に関係なく「全額請求」するとしている。

この判決は今後、日本全国のNHK受信料をめぐる裁判の判決に大きく影響しそうだ。

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