東証1部上場の「富士フイルムホールディングス」は、連結子会社の「富士ゼロックス」において、全世界で約1万名の人員削減を実施すると発表しました。

加えて、国内外の営業体制を再編するほか、生産拠点の統廃合や開発体制の再編、製品構成の見直しなどを進めることで、年間で約500億円のコスト削減効果を見込むとのことです。なお、これらの構造改革費用として、今後3年間で約720億円を計上する予定です。

コピー複合機などを手掛ける富士ゼロックスは、市場環境の悪化により厳しい環境が続いているため、生き残りには抜本的な構造改革が必要と判断し今回の施策を決定したようです。

また、経営の効率化を目的として、富士ゼロックスとアメリカの「ゼロックスコーポレーション」との間で、経営統合することも併せて明らかにしました。

2018年3月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ：富士フイルムHD