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産経新聞社は４日、ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で実施した電話による情勢調査（１～３日）に全国総支局の取材を加味し、１０日投開票の参院選の終盤情勢を探った。自民、公明両党におおさか維新の会などを加えた「改憲勢力」は、憲法改正の条件となる３分の２に達するために必要な７８議席を確保する勢いとなっている。自民は非改選議席と合わせて単独過半数（１２２議席）を制する見通しだ。自民が単独過半数を得れば２７年ぶりとなる。

焦点となる改選数１の「１人区」（３２選挙区）では、自民が北陸や四国などの２０選挙区前後で優位な戦いを進めている。民進、共産両党などが候補を統一した野党は、４選挙区程度で勝利が視野に入った。

ただ、野党が１人区で優勢なのは沖縄や山形など無所属候補に一本化している選挙区がほとんどで、長野などを除き民進候補が抜き出ている選挙区は限られているのが現状だ。残りの選挙区では与野党候補が接戦を展開しており、この結果が改憲勢力による３分の２確保をも左右する。

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