農林水産省が、食料自給率の目標を引き下げました。カロリーベースで50％を目標に掲げていましたが、達成が困難と言うことで45％まで引き下げられます。

そして新たな指標として「食料自給力」が設置されるようです（参考：「食料自給率の目標を45％に引き下げへ 農水省、実態踏まえ5割断念」産経新聞）。

食料自給力とは食料の輸入が途絶えた際に、国内でどれだけ食料を自給できるかを示す指標で、農政面では「補助金で生産力を高め自給率向上を目指す現在の農政から脱却し、付加価値の高い農作物の生産を促し、収益力の高い農家を育てる政策に切り替えていく」と報じられています。

しかし、食料自給率の目標を下げても、後述する理由で、おそらく達成は難しいと見られています。

戦中の記憶と食料危機への恐怖

少々記憶が不確かなのですが、もともと食料自給率が農政の大きなテーマになったのは1973年のオイルショックあたりからだったと思います。石油が入ってこなくなるとモノか作れなくなると危機感をもつ人が多くなって、日本ではパニックが起こり、なぜかトイレットペーパーが買い占められたりしました。

戦前戦中を生きた人は、モノがなくなることへの恐怖感が強いものです。1973年というと、だいたい30歳以上の人が、みんな戦争と饑餓の恐怖を味わった経験を持っています。そのため食料輸入がなくなった場合の危機がどの程度になるのかを知る食料安全保障の指標として、食料自給率は大変説得力があったと言えるでしょう。