総務省が10日発表した家計調査によると、2019年11月の消費支出（２人以上の世帯）は物価変動を除いた実質ベースで前年同月比2.0％減と、２カ月連続のマイナスとなった。市場予想を下回った。

キーポイント 実質消費支出のブルームバーグ調査予想中央値は1.8％減－前月は5.1％減 １世帯当たりの消費支出は27万8765円 下落寄与の品目は、教育、家具・家事用品、被服および履き物、住居など



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エコノミストの見方

ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミスト：

基調値ベースで10月にマイナス11.5％と大きく落ち込んだ後、11月はプラス2.6％と半分も戻らず、かなり戻りが鈍い。台風の供給制約が解消した割には物足りない

12月の新車販売を見ても台風後に反発したのに戻りが鈍いのは、増税の影響を引きずっている。10－12月は大幅減少が避けられない

10ー12月期は国内総生産（ＧＤＰ）も大幅マイナス成長は避けられず、需給ギャップが問題になろう

内閣府ベースの需給ギャップがマイナスになる可能性が出てきた

日銀ベースはプラス1.0％でＧＤＰの影響を受けず、人手不足などから作成しているのでそんなに落ちない。両者の需給ギャップの乖離（かいり）が大きくなっているので関心が高まるだろう