【1月23日 AFP】フィンランドのユハ・ヤルビネン（Juha Jarvinen）さん（37）には過去に、たった1時間の仕事のために書類の束に記入させられ、揚げ句に失業保険の支給分を差し引かれたという苦い経験がある。だがこのたび同国で試験導入されたユニバーサル・ベーシックインカム（UBI、全国民向け最低所得保障）制度によって、新しいスタートが切れるのではないかと期待している。

フィンランドでは今月1日付で、本制度が試験導入された。これから2年間、失業者2000人に対し、月々560ユーロ（約6万8000円）が無条件で支給される。試験が成功すれば、正式な支給額や条件は現時点ではまだ明確でないものの、国全体で本格導入される予定だ。

緊縮財政を掲げるフィンランドの中道右派政権は今回の試験導入で、最低限の所得を保障することにより、一見逆説的ではあるが、失業者らがかえって仕事探しに奮起するかどうかを見極めたい考えだ。

6児の父であるヤルビネンさんは、月額800ユーロ（約9万8000円）の児童手当に加え、無条件でベーシックインカムを受給することができる。失業保険との大きな違いは、たとえ仕事が見つかってどれだけ稼ぎを得ようとも、ベーシックインカムの受給には影響が出ないという点だ。

同国社会保険庁（KELA）は、ベーシックインカムの試験導入中に受給者が経済損失を被ることは絶対にないと明言している。

制度に大賛成のヤルビネンさんは、一定収入が確保されれば状況は一変し得ると確信している。「5年前に事業が破綻してからずっと、もう一度起業したいと思ってきた」とAFPに語ったヤルビネンさん。雑用仕事を引き受ければ、わずかでも余計に現金が手に入るのにと心引かれることもあったが、稼いだ分失業保険の支給額が減らされるため、働く動機付けにはならなかった。

そういう理由で小さな仕事は断り、それなりの給与が得られるフルタイムの仕事にこだわったヤルビネンさんは、事業破綻後の日々を「屈辱」と振り返る。これまで一家は看護師の妻の月給と、ヤルビネンさんが受け取るわずかな失業保険、それに児童手当を合わせてどうにかやってきた。「揺り籠から墓場まで」を体現する世界で最も福祉が充実している国の一つである反面、生活費が高い同国で、余裕は一切なかった。

ユニバーサル・ベーシックインカムの試験導入は、失業者が労働市場に戻る足掛かりになればという位置付けであり、フィンランド政界では幅広く支持を得ている。だが世論は割れている。左派有権者はこの構想を支持し、一部には支給額が少な過ぎるという主張さえある一方で、右派有権者は、受給者が現状に満足してしまう危険性を指摘している。