５月２０日、メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール大統領（写真）は、国内大企業への税優遇措置を廃止すると発表した。提供写真（２０１９年 ロイター／Press Office Andres Manuel Lopez Obrador）

［メキシコ市 ２０日 ロイター］ - メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール大統領は２０日、国内大企業への税優遇措置を廃止すると発表した。

大統領は、前政権が導入した大企業を対象とした約２００億ドル規模の優遇措置は乱用されていると批判した。

税務当局トップのMargarita Rios-Farjat氏は定例会見で、優遇措置を受けている企業のうち５８社は株式市場に上場していると説明。また、ベンチマークの株価指数ＩＰＣ指数.MXXに採用されている３分の１近くの企業が税優遇措置を受けていると述べた。

どの企業が優遇措置の対象となっているか大統領は明らかにしていない。ただ、税優遇措置について、政府が取り締まりを強化しているパイプラインからガソリンを盗む組織犯罪のようになっていると批判。「この制度は乱用されてきたが、今後廃止される」と語った。

大統領が率いる国民再生運動党のメンバーで、下院財政委員会の委員長を務めるAlfonso Ramirez Cuellar氏は、米シティグループのメキシコ部門であるバナメックスや国内銀行グルポ・フィナンシエロ・バノルテなどの主要金融機関が主に優遇措置の恩恵を受けていると指摘した。