沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄県の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決を「違法な国の関与」として、県が国を相手に起こした「国の関与」取り消し訴訟の第１回口頭弁論が１８日、福岡高裁那覇支部（大久保正道裁判長）であった。玉城デニー知事が就任後初めて出廷し、「違法な国の関与に裁判所がお墨付きを与えることになれば、地方自治や法治国家に未来はない」と意見陳述した。県側は行政法学者の証人尋問など審理の続行を求めたが退けられ、即日結審した。判決は１０月２３日午後３時。

玉城知事は意見陳述の冒頭、「国と地方公共団体の関係の在り方、国と地方の係争処理の在り方が正面から問われる裁判だ」と意義を強調。判決は沖縄だけの問題にとどまらず、全国の地方公共団体にも影響を与える可能性に言及した。

国民の権利や利益の簡易迅速な救済を目的とした行政不服審査制度を、国が私人の立場で用い、同じ内閣の一員である国交相が認めたことについて、「これがまかり通れば、政府の方針に従わない地方自治体の行政処分に対し強制的に意向を押し通すことができるようになる」と懸念した。

国の地方自治体に対する「関与」は必要最低限であるべきだとし、「地方の自主性や自立性が保障されるべきだ。国と地方の本来の在り方を示す公正な判断を希望する」と述べた。

国側は、不服審査に対する裁決は法律上、裁判の対象にならないと主張。「裁決の違法性のいかんにかかわらず、訴えは不適法」として、県側の訴えを門前払いするよう求めた。

県側が指摘する「私人なりすまし」との主張には「沖縄防衛局は一般私人と同様の立場で撤回処分を受けており適法だ」などと反論。国交相の裁決も「中立性や公平性が損なわれるものではなく、審査庁としての立場を乱用したものではない」とした。

裁判後、記者団に即日結審した感想を問われた玉城知事は「地方自治法に基づく関与取り消し訴訟は迅速性が求められており、速やかに判断されるものと理解している。県としては必要な主張や立証は行えたと考えている」と述べた。