【4月7日 AFP】ドイツの主要都市で6日、再開発による常軌を逸した家賃の高騰（ドイツ語でMietwahnsinn 「住居費の狂気」の意）に反発した市民らが、大規模な抗議デモを行った。

首都ベルリンでは主催者発表で少なくとも6000人がアレクサンダー広場（Alexanderplatz）に集まり、主に移民の労働者階級の居住区であるクロイツベルク（Kreuzberg）地区に向かって行進。同地区がこのところ短期収益指向の不動産開発の対象になっている状況を踏まえ、「住める家を取り壊すな」と声を上げた。また、3000戸超の集合住宅を所有する不動産会社の物件をベルリン市が収用することの賛否を問う住民投票の実施を求め、署名活動を開始した。

やり玉に挙げられた大手不動産各社は、多数の建物を欧州としては格安な価格水準で買収。既存の建物を解体して高級集合住宅を建設し、高額な家賃で貸し出す再開発プロジェクトを実施してきた。こうした再開発と家賃高騰の波は強い反発を引き起こしており、不動産大手から住宅物件を収用するなどの極端な解決策を考える人も現れている。

不動産サービス大手CBREベルリン（CBRE Berlin）とベルリン抵当銀行（Berlin Hyp）の最近の調査によると、ベルリン市内では1平方メートル当たりの平均家賃月額が10ユーロ（約1250円）を上回った。デモ関係者は、抗議運動が急進的になったのは、不動産市場の過熱抑制を図る政府の措置が奏功しなかったためだと説明した。

ただ、民間の不動産大手各社が家賃相場に与える影響が、実際にそれほど大きいかどうか疑問視する声もある。独ライプチヒ大学（University of Leipzig）のハラルド・ジーモンス（Harald Simons）教授（経済学）は、ドイツ国内の賃貸集合住宅の70％は所有物件が2～20戸の小規模家主のものだと指摘。不動産大手をやり玉に挙げれば、「ベルリン市内の賃貸住宅のうち約5％の家賃はすぐに下がるが、残りの住宅の家賃はまったく変わらない」という状況になるだろうと説明し、デモ隊の主張は「まったく理屈が通っていない」と述べた。

また、急進的なデモがあるとドイツに事業を移転して雇用を創出する意向の投資家が逃げ腰になりかねないとして、デモに批判的な向きもある。(c)AFP/Hui Min NEO, Thierry TRANCHANT