中国の金融政策が原油市場に大きな影響を及ぼしつつある。上海の金融街の夜景（2010年3月28日撮影、資料写真）。(C)AFP/HO/SHANGHAI PACIFIC INSTITUTE FOR INTERNATIONAL STRATEGY〔AFPBB News〕

8月31日までの3営業日で27％上昇した原油相場は9月1日に約8％下落した。変動率はここ7カ月で最大である。その様子を9月2日付ブルームバーグは「原油市場、バンジージャンプのロープのように再び下落」と伝えている。

8月31日、原油価格は3営業日で1カ月分の下落分を取り戻した。3営業日の上昇率は過去25年で最大を記録したため、6年ぶりの安値を付けてから1週間経たないうちに「強気相場入りした」との見方が市場で出ていた。

急騰の要因は、（1）OPECが将来の減産の可能性を示唆したこと、（2）米国政府が原油生産量が減少し始めたことを認めたこと、であった。

減産に踏み切る可能性は薄いOPEC

OPECの動向から見てみると、8月の月報で「OPECは適正かつ妥当な価格達成に向け原油輸出国と協議する用意がある」と表明したのは事実である。しかし、「非加盟国が減産に応じない限り、減産による価格押し下げは実施しない」といういつもの条件を付けている。この声明はOPECが以前から主張していることであり、なんら目新しいものではない。

9月1日付ブルームバーグによれば、8月のOPEC加盟国の原油生産量は前月比日量10.8万バレル増の同3231.6万バレルとなったようだ（9月2日付ロイターは「イラク要因で8月のOPEC原油生産量は日量3171万バレルに減少した」と報じている）。加盟国の中で最も生産量が増加したのはアラブ首長国連邦（15万バレル増の295万バレル）である。

イランは同国の核開発に対する追加制裁が科された2012年7月以降の最高水準となった（前月比5万バレル増の290万バレル）。中旬まで減産傾向にあったイラクも0.5万バレル増の430万バレルで、1989年以降の月間生産量の過去最高水準に近づいた。