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政府はスタートアップ企業を育成するための総合戦略をまとめた。2020年中にスタートアップ企業が集積する「拠点都市」を2～3カ所選び、規制緩和や起業家、投資家の招致などで集中的に支援する。産学官で人工知能（AI）やロボットなどの分野で優れた起業家も育成する。24年までに企業数を今の2倍の約2800社に引き上げる目標を示す。

11日に開く統合イノベーション戦略推進会議（議長・菅義偉官房長官）で示す。20年度予算案に関連費用を計上する見通しだ。

民間機関の調べによると日本のスタートアップは18年時点で約1400社。これを24年までに2倍に増やすほか、企業価値が10億ドルを超える未上場企業「ユニコーン」を各拠点都市に5社以上つくる目標も掲げる。日本ではAI開発のプリファード・ネットワークス（東京・千代田）が唯一のユニコーンと言われている。米国の約150社、中国の80社以上を大きく下回る。

政府はスタートアップの増加に向けて戦略を定める。まずは拠点都市づくりだ。スタートアップは米国のシリコンバレー、ニューヨーク、ロサンゼルスなど特定の都市に集積する傾向がある。日本にも同様の集積地をつくる狙いだ。

年内にも公募を始め、対象となった都市には規制緩和などの優遇策を実施する。世界への情報発信や海外の起業家、投資家の招致も支援する。対象都市の選考にあたっては自治体が大学やベンチャー支援組織、金融機関と協議会を設け、スタートアップ集積地づくりの構想を提案する。資金調達から技術の連携、人材育成まで街が一体となって起業を支援する体制が求められる。

スタートアップの集積には、創業支援のプロである「アクセラレーター」と呼ばれる人材がカギを握る。ただ、こうした人材は海外では高い報酬を得ている。政府は優秀なアクセラレーターを海外から招くため、拠点都市への資金面での支援も検討している。20年度予算案に関連費用として3億円程度を計上し、まずはアクセラレーターを10人ほど招く計画だ。

政府が自ら顧客となることでスタートアップの活性化につなげる。公共調達のガイドラインを見直し、スタートアップにも入札の門戸を広げる。

具体的には課題解決型のプロジェクトの公募への参加要件を拡充し、アイデアを企業同士で競わせることを想定する。米国ではDARPA（国防高等研究計画局）が懸賞金方式でベンチャー企業のアイデア発掘のために実施している。

大学との連携も進める。起業家育成のためのプログラムを設けた大学には運営費交付金などを通じて支援する。プログラムを通じ、会社登記や市場調査の方法、資金調達のやり方を教える。これまで東京大や九州大など一部大学で起業を教えるプログラムはあったが、新たなプログラムでは実際の会社経営の観点からより実践的な内容にする。中国の清華大学は13年に「エックスラボ」という起業家プログラムを始め、400社以上の起業を導いた。こうした事例を参考にする。

人材や知識の流動化を促すため、国内外の成功事例や阻害要因などを調査する。調査結果をもとに制度改革などを検討する。企業の出自によらず最先端の技術や政府系資金の支援を受けられるよう、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）をスタートアップ向けのハブとする体制を整える。

スタートアップが起業しやすい環境も整備する。5月には行政手続きを電子申請に原則統一するデジタルファースト法が成立した。複数の手続きをインターネット上でできる仕組みを整える。