東京都で新型コロナウイルスの感染が急拡大していることについて、菅官房長官は30日午前の記者会見で、法律に基づく「緊急事態宣言」に至る前のぎりぎり持ちこたえている状況だという認識を示したうえで、各都道府県といっそう緊密に連携し、感染拡大の防止に全力で取り組む考えを示しました。

この中で菅官房長官は、東京都で新型コロナウイルスの感染が急拡大していることについて、「現在の状況は、緊急事態宣言との関係では、ぎりぎり持ちこたえているという状況にあると認識している」と述べました。



そのうえで、「今がまさに国内の急速な感染拡大を回避するために、極めて重要な時期であり、政府としては、自治体とともに、これまで以上に緊密に連携のもとに、今回策定した基本的対処方針に基づき、感染拡大の防止に全力で取り組んでいく」と述べました。



そして、「緊急事態宣言は、国民生活に重大な影響を与えることを鑑みて、多方面から専門的な知見に基づき慎重に判断する必要がある」と述べました。



また、ロックダウン＝都市の封鎖の対応について、「爆発的な感染拡大が発生した欧米各国では、都市の封鎖や強制的な外出禁止など強硬な措置を講じざるを得なくなっている。国民には、大変ご不便をおかけしているが、それはいっそう厳しい措置を回避するためのものであることをぜひご理解をいただきたい」と述べました。



そして、菅官房長官は、長期戦も覚悟してもらいたいとしたうえで、「この週末の外出自粛の効果を評価することは現時点では難しいが、今がまさに国内の急速な感染拡大を回避するために極めて重要な時期との認識のもと、国と自治体で危機意識を共有しながら協力・連携・協議をしっかり行っていきたい」と述べました。