２０２０年東京五輪・パラリンピック招致に絡む買収疑惑で、仏司法当局の捜査対象になっている日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長（７１）の退任が避けられない状況になっていることが複数の関係者への取材で明らかになった。疑惑を発端に、竹田氏の資質を問う声が大会組織委員会やＪＯＣの関係者らから高まっていた。

竹田氏は０１年に会長に就任し、現在１０期目。１３年９月には、２０年大会招致委員会の理事長として招致に成功した。現在は大会組織委の副会長も務める。ＪＯＣ会長としては６月に改選期を迎えるが、当初は「東京五輪までは竹田体制で」と続投が既定路線だった。

だが、疑惑報道を受けて開いた１月の記者会見で、自らの主張を述べる一方で質問を受けず、７分間で席を立った。この姿勢が世論の反発を招いた。大会組織委関係者らからは「東京大会のイメージを損なう」などと続投を疑問視する声が強まった。

海外出張を取りやめるなど、職務にも支障が出始めた。竹田氏は３月上旬、自ら副会長を務めるアジア・オリンピック評議会がバンコクで開いた総会を欠席した。国内では仏当局の捜査権は及ばないが、国外では身柄拘束を請求される可能性があるためとみられる。関係者によると、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）からも、竹田氏に対して早期の退任を求める動きが出ていたという。

また、ＪＯＣが竹田氏続投を前…