病院の数はアメリカの約1.5倍⁉

便利だけれど国の懐は火の車......

日本は世界に名だたる"病院大国"。全国に病院だけで約8,000施設、クリニックの数は10万施設以上もあるそうです。日本より国土が広く人口も多いアメリカの病院数がおよそ5,000施設ですから、いかにたくさんあるかがわかります。大都市はもちろん小さな町でも、何らかの医療機関があり、「病気やケガをすれば、すぐに病院」という発想が私たちには根付いているのではないでしょうか。

一方で、日本は超高齢社会を迎え、おのずと病院にかかる方の数も増えています。その結果、医療費は増え続け、国の財政には赤信号が灯り始めるように......。「病気やケガをすれば、すぐに病院」ではなく、「不要不急の方の来院は避けてほしい」というのが政府の本音かもしれません。

日本は国民皆保険制度、かつ受診する医療機関を自由に選べる"フリーアクセス制"なので、病気やケガで規模を問わずに医療機関に行く場合が多いですが、イギリスの場合、地元の家庭医からの紹介がないと、専門医や病院にはかかれない仕組みです。限りある医療資源や医療財源を適切に使うためですが、医療費の拡大が続けば、日本の医療制度も見直しが迫られる可能性はあります。

また、ひとり一人が自身の健康状態を把握し、病気を予防することで、医療費を抑制するという方法も考えられます。そこで現在進められているのが、個人が健康を管理・活用する「PHR（Personal Health Record）」の取り組みです。これは、運動情報や体重や血圧、病歴など、身体情報を自分自身で収集・管理する仕組みで、健康増進や、適切な受診にも役立ちます。欧米ではかなり普及していて、日本でもスマートフォンで管理するアプリや、身につけることができるウェアラブルアイテムが登場し始めているようです。PHRを使い健康意識が高まれば生活習慣病などは減り、医療費増加に歯止めがかかるかもしれません。

市販薬での健康管理で税制優遇

セルフメディケーション税制

そんな流れの中で、2017年からは「セルフメディケーション税制」という制度も始まっています。これは、会社や自治体で健康診断やインフルエンザ予防接種などを受けている人を対象に、薬局やドラッグストアなどで自分や家族のために特定成分を含むOTC医薬品（一般用医薬品）を買った場合、年間1万2,000円を超えて購入した際に、1万2,000円を超えて支払った金額部分（上限金額：8万8,000円）について、所得から控除できるという税制優遇制度です。自分の健康をある程度自分で管理し、病院にかからず、市販薬で治療しようという人を"優遇"することで、医療費の減少をねらった施策と言えるでしょう。

これまでも医療費が年間10万円を超えた場合に医療費控除が受けられましたが、セルフメディケーション税制では、年間1万2,000円から控除が受けられるため、より身近な制度となっています。ただし、「医療費控除と併用ができない」「レシートを保管しておく必要がある」「申告が必要」といった条件がありますので、活用するには注意が必要です。

※平成30年4月現在の税制です。今後の税制改正に伴い、変更されることもありますのでご留意ください。税金に関しては専門家にご相談ください。