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自宅に固定電話があれば、お金を借りられる時代があった。今や耳にすることも少なくなった電話加入権。これを担保に資金を貸し付ける、いわゆる「電話担保金融」と呼ばれる業者がいくつも存在していた。こうした業者はほぼ現存していないとみられるが、当時の「質入れ」が原因で、固定電話が解約できないというトラブルが続出している。契約解除に１０万円近い手数料を求められたり、訴訟に発展したりするケースもある。現在でも質権設定された回線は全国に大量にあり、トラブルの芽は残っている。

一体だれが質入れ？

「電話回線が質権差し押さえになっています」

名古屋市のある法人が従来の固定電話から、別の電話サービスに移行しようとＮＴＴに相談したところ、こんな回答が返ってきた。回線を移すにも契約を解除するにも債権者の同意が必要で、それがなければ、たとえ固定電話を使わなくなっても、毎月契約料を支払わなければならないと告げられた。

法人の電話回線は過去に融資の担保として質権が設定され、その後差し押さえられたとみられる。だれがどういう経緯で融資を受けたのか、今となっては見当もつかない。法人は質権の設定を解除するため、貸金業者でつくる名古屋市の電話加入者事業協同組合に連絡した。

しかし、担当者は「ここでは質権が差し押さえられている回線番号は分かるが、債権者の名簿は一切無く、債権者を探すこともできない」と返答。質権解除には、徳島にあるＮＴＴの加入権センターに行って質権目録を閲覧し、債務の有無を確認する必要があり、最終的に「旅費や日当など８万～９万円が必要だ」と言われた。

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