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1 : 05 ブロガーのための自殺関連記事ガイドライン

ブロガーのための自殺関連記事ガイドライン

Suicide prevention (SUPRE)

http://www.who.int/entity/mental_health/media/en/426.pdf

下記資料はWHOが2000年に公開した 『自殺の回避: メディア・プロフェッショナルのためのリソース』の抄訳です。

本書は実質2～3ページの小冊子です。 第一に、 「メディアでの不適切な取り上げ方が、 自殺行動を増加させる」という研究結果を示し、 第二に、ではどのようなニュースの扱い方をすればいいのかを説明しています。 ここでは序文、研究史などは省き、実際的な指針の部分をほぼ全訳しました。

現代においては、 私的なニュースサイト、ブログなども重要なメディアであることを念頭に置いてください。

テレビや新聞は広告収入で成り立つメディアであり、 過酷な視聴率・販売部数競争にさらされているため、 どうしても扇情主義やその場しのぎの単純化に走る面があります。 個人のブログなどは、 完全に独自財源を確保して、小さな問題でも長く静かに追えるという意味で、 最もプロフェッショナルなメディアとも言えるのです。

PREVENTING SUICIDE

A RESOURCE FOR MEDIA PROFESSIONALS,

WHO/MNH/MBD/00.2,

© World Health Organization, 2000

このドキュメントは世界保健機関（WHO）の公式刊行物ではなく、 かつ、すべての権利はWHOが留保しますが、 商用目的を除き、本書の一部または全部を、自由に批評・要約・複製・翻訳できます。

（翻訳については改変も含めご自由に。）

メディアの報道の自殺への影響

Philipsらによれば、 自殺についてのメディア露出と後続する自殺の数は直接に相関する （Philips DP, Lesnya K, Paight DJ. Suicide and media. In: Maris RW, Berman AL, Maltsberger JT, eds. Assessment and prediction of suicide. New York, Guilford, 1992: 499-519.）。 有名人が関係する自殺の場合特に顕著な影響がある （Wasserman D. Imitation and suicide: a re-examination of the Werther effect. American sociological review, 1984, 49: 427-436.）。

フィクション作品に描かれた自殺が影響を持つかどうかは、 対立する報告があり、結論が出ていない （Hawton K et al. Effects of a drug overdose in a television drama on presentations to hospital for self-poisoning: time series and questionnaire study. British medical journal, 1999, 318: 972-977.）。

最近ではインターネットによって新しい状況が生まれている。 自殺を支援するウェブサイトがある一方、自殺を防ごうとするサイトもある。 現時点（2000年）で、自殺に対するインターネットの影響の系統的研究はない。

概して、テレビ・新聞などによるノンフィクションのニュース報道の悪影響については、 統計的に有意と認められる十分な証拠がある。

臨床医と研究者は、 自殺についてのニュースそれ自体が自殺を増加させるわけではなく、 ある種の報道の仕方がその要因になると認めている。 逆に言えば、別の種類の報道の仕方であれば、模倣自殺防止に役立つこともありうる。 ただ、 自殺について伝えることには、 常に自殺が「普通」のことであるかのような印象をもたらす可能性がつきまとう。 反復的・継続的な取り上げ方をすると、特に思春期の者や若い成人が自殺について思い詰める傾向がある。

意識の高いメディアが適切で啓発的な取り上げ方をするのであれば、 ニュースは役立つ。

自殺一般についてのニュースの扱い方

自殺率の国際比較は非常に難しい。 データを記録する方法が国によって大きく異なるからである。 統計値は過小である傾向があり、実数との誤差は国によって異なる。 その主な原因は自殺と断定する基準の違いである。 名誉感情、社会的・政治的要因、保険の制限も関係する。 結果として、自殺が事故または原因不明の死として伝えられることがありうる。 このような誤差は高齢者では20-25%、それ以外では6-12%と考えられる。 自殺未遂を記録する国際基準は存在しない。 未遂者の約25%しか医療機関を訪れないため、未遂も含めた場合、 ほとんどの自殺は報告も記録もされていない。

したがって、以下の注意が必要である。

統計値は慎重に正確に解釈する。

真正で信頼できるソースを使う。

たとえ時間がなくても、即興的になされたコメントは慎重に扱う。

少数のデータによる一般化は特に注意。 「相次ぐ自殺」「世界でも自殺率の最も高い場所」といった表現は避けなければならない。

自殺行動を社会・文化の変化・悪化と関係づけようとするのは慎むべき。

特定の自殺についてのニュースの扱い方

センセーショナルな取り上げ方は絶対にしてはいけない。 有名人が関係しているときはなおさらである。 ニュースで取り上げるのは可能な範囲で最小限にとどめる。 誇張は避ける。 死体や自殺の方法・場所に関する写真は避ける。 表紙ページのトップなどは自殺についての記事の場所として絶対に望ましくない。

自殺方法の詳細には触れない。 研究によると、自殺の手段や頻度はメディアの取り上げ方から重大な影響を受けることが分かっている。 特定の場所（橋・崖・高層建築物・鉄道など）は伝統的に自殺に使われるが、 その事実を広めると使用者がさらに増えるリスクがある。

自殺を謎めいたものとして報道してはいけないし、単純化し過ぎてもいけない。 自殺は決して単一の要因や出来事の結果ではない。 通例、心身の疾患、中毒性のある製品の過度の使用、家族の不和、対人関係の摩擦、 ストレスなどの多くの要因の複雑な相互作用の結果である。 多くの要因が絡んでいることを伝えるのなら有益である。

自殺は破産・受験失敗・性的虐待などの個人的問題への対処法として伝えられてはならない。

家族や生存者の名誉感情や心理的苦悩に配慮しなければならない。

自殺者を「理念に殉ずる」などと美化したり、崇拝することは、 多感な人々に対して「自分たちの社会は自殺行動を名誉とみなす」と示唆する結果につながりかねない。 そうではなく、人の死への悲嘆に重点が置かれなければならない。

自殺未遂者の身体障害（脳障害、 まひなど）の記述は、抑止力として働きうる。

利用できるヘルプについての情報提供

メディアは、自殺についてのニュースとともに下記の情報を伝えることによって、 自殺回避に貢献することができる。

利用可能な精神保健サービスやヘルプラインについての、最新の電話番号と住所のリスト

自殺行動の前兆としてどのようなものがあるかの周知

うつがしばしば自殺行動と関係すること、うつは治療可能な状態であることを伝える

未遂者に対する同情のメッセージと、あれば未遂者の支援グループの電話番号を提供

まとめ

すべきこと

事実の公表にあたって専門家の助言を得る

「既遂」「未遂」と表現し「成功」「失敗」と表現しない

関係あるデータだけを表紙以外に掲載

ヘルプラインや公共リソースの情報提供

リスクの指標・兆候の周知

すべきでないこと

写真や遺書は公開してはいけない

使用された手段の詳細を伝えてはいけない

原因を単純化してはいけない

美化したり扇情的に扱ってはいけない

宗教的・文化的類型化をしてはいけない

いかなる非難もしない

参考

日本のヘルプラインの例

前兆

それまでそんなことを考えていなかった人が衝動的に自殺することはまずなく、 普通は、前から悩んでいるものです。 そして、そのことは何らかの行動として表れることがあります。例えば、

悩んでいる言動。 アディクション。 開き直りの言動。「もうどうでもいいよ、何もかも」など。 日記や見られたくないものを捨てたり、身辺の整理をする。 態度や言動の急激な変化。 自傷行為。

家族や友人がこれらに気付き手を差し伸べることができれば一番ですが、 人間は繊細・複雑であり、 往々気付いてほしいと思いつつ同時に「気付かれたくない」と隠すことがあります。 「サインに気付いてあげられなかった」のように他者や自分を責めるべきではありません。 「サイン」どころかハッキリと「死にたい」と言ってる人を、 プロフェッショナルのベテランが助けられないこともあります。

逆に、友人の何気ない優しさで救われることもあるかもしれません。

いくつかのコメント

死にたい場合

死ぬと決めたら慎重に計画しないと、 死にきれず、動けず、善後策も取れないという今より悪い事態になる。

死ぬのが絶対にいけない、ということはない。 言えるのは、多くの場合、死は目的でなく、 手段として選択されるというコト。 （＝別のもっとラクでうまい解決法があるかもしれない。）

人間は思い詰めてようやく五分五分。 「死にたい」という言葉は「生きたい」が半分以上入ってる。 生きる意欲も持っているから苦悩する。

一般に

手に負えないと思ったら、助けを求める。 歯が痛くなったら歯医者に行くのと同じこと。

「救い商法」にだまされない。

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