“共闘効果”一目瞭然

得票 ４野党の比例票合計超す





国政史上初めて３２の１人区すべてで市民と野党４党が共闘し、１１選挙区で野党統一候補が勝利した参院選挙。前回参院選（２０１３年）の野党候補の当選は２だったので、プラス９議席の大幅増です。共闘効果はまた、議席だけでなく、票数でも顕著にあらわれており、メディアも「共闘『足し算』以上」（「毎日」１２日付）などと報じています。「『１＋１』が『２』ではなく、それ以上となる“共闘効果”が発揮」（日本共産党中央委員会常任幹部会声明）されたことは明らかです。

野党共闘の効果は、今回の４野党（共産、民進、社民、生活）の比例票合計より、野党統一候補の出した票が多いことで証明されています。３２選挙区中、２８選挙区で増えています（グラフ）。

野党統一候補が当選した選挙区では、山形の舟山康江氏（無所属、元職）が４野党合計比で１７１％、沖縄の伊波（いは）洋一氏（オール沖縄、新人）が１４０％、青森の田名部匡代（たなぶまさよ）氏（民進公認、新人）が１３１％、新潟の森裕子氏（無所属、元職）が１２９％、宮城の桜井充氏（民進公認、現職）が１２６％と、“相乗効果”が強くあらわれました。

また、惜しくも自民候補に敗れたものの、選挙戦最終盤まで大接戦だった愛媛選挙区の永江孝子氏（無所属、新人）の１６６％はじめ、長崎の西岡秀子氏（民進公認、新人）１４０％、福井の横山龍寛（たつひろ）氏(無所属､新人）１３８％、岡山の黒石健太郎氏（民進公認、新人）１３６％など、当選選挙区並みかそれ以上の数字が出ており、野党共闘を継続・発展させれば、今後、議席の獲得・奪還が現実のものとなる可能性があります。

野党共闘“相乗効果”各紙

参院選で日本共産党、民進党、社民党、生活の党の４党が共闘し実現した野党統一候補。１１選挙区で統一候補が与党候補に勝利したことを受け、１２日付新聞各紙は共闘に成果があったと報じています。

「共闘『足し算』以上」の見出しで選挙結果の分析を報じたのは「毎日」です。

２８選挙区で、統一候補の得票が野党４党の比例代表の合計得票を上回ったと指摘。「与党支持層の一部を取り込んだと見られ、選挙協力は単純な『足し算』以上の効果を生んだ」と分析しています。

「朝日」も同様に４党比例得票と候補者の得票数の比較を「共闘達成率」としてグラフ化。２０１３年参院選では自民党が２９勝２敗だった１人区で、共闘により野党が１１勝したことを指摘。「３２選挙区の平均の共闘達成率は１２０％」と効果を数字化しています。

「東京」は都道府県ごとの投票率を分析。前回と比べ投票率の上昇幅が大きかった選挙区の上位を１人区が占めたとし、統一候補と自民党候補が事実上の一騎打ちになったことで「有権者の関心が高まった可能性がある」としています。

「産経」は「１人区共闘で相乗効果」の見出しで、１３年参院と比較して「野党が９選挙区で勝利を積み増した」とし、｢得票率増が“逆転勝利”につながった｣とみています。

１人区選挙区の地方紙でも「『改憲阻止』野党共闘結実」（信濃毎日新聞）、「共闘効果 大票田制す」（東奥日報）、「共闘戦略奏功 組織力破る」（新潟日報）と共闘の成果とともに、市民との連携や無党派層への浸透をそれぞれ報じています。