家を買うと、「マイホーム」という言葉がいかにむなしいものであるかを思い知らされる。

マンションのセールスマンの殺し文句は「家賃を払うぐらいなら、月々同じ住宅ローンの支払い額で、今と同じ間取りの部屋を買えますよ」だろう。賃貸マンションに住んでいると、この言葉は実に心に響く。これは家が「資産」だという思い込みがあるためだ。そろそろ、この考え方を変えないと、人生設計を誤り「不動産」が売るに売れない「負動産」へと転落する「負動産地獄」への道を歩むことになる。

かつては、「住宅すごろく」という言葉もあった。結婚したらマンションを買う。子どもが生まれる頃には値上がりしているのでこれを売ると、ローンを返してもお釣りがくる。それを頭金にしてより広いマンションを買い、最後は一戸建てに買い替える。

「土地神話」はもう昔話でマイホームは「悪夢」

「土地神話」の時代は、借金して家を買っても、値上がりの波に乗ることができた。いざとなれば、売って借金を返すこともできた。しかし、今は借金の返済が滞ると、銀行がすぐに裁判所の競売にかける。現在、東京地裁の競売にかかっている東京23区内のあるマンションは、2015年8月に建ったばかりなのに、2LDK56平方メートルの部屋に裁判所がつけた評価額は2170万円だ。

裁判所が競売の入札参加者のために作る「現況調査報告書」によると、2017年6月には管理費などの滞納が始まり、2018年11月の調査時点で滞納額は約23万円となっている。報告書に添付されている室内の写真は、スーパーの袋に入ったゴミでリビングの床が埋まり、ゴミ屋敷のようだ。所有者にとってマイホームは「悪夢」に変わってしまった。

こうした住宅ローン破綻は珍しい話ではなくなったが、ローンを払い終えたら負担がなくなるわけではない。都内の最寄り駅から歩いて10分ほどの4LDK82平方メートルのマンションは、築20年近いが、1カ月の管理費が約1万円、修繕積立金が約1万4000円かかる。さらに、固定資産税が年間約12万6000円なので、これだけで年間約41万円になる。この条件で新築だと、5000万円はくだらないが、裁判所の評価額は2175万円だ。