沖縄県の知事職務代理者を務める富川盛武副知事と、謝花喜一郎副知事は３１日、県庁で記者会見を開き、名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認を撤回した理由などを説明した。埋め立て承認時の留意事項の違反や不十分な環境保全措置などの問題点を認め、「違法な状態を放置できないという法律上の行政原理の観点から承認の撤回が相当と判断した」と語った。

承認撤回を表明後、８日に亡くなった翁長雄志前知事に対し、謝花氏は「辺野古新基地建設の阻止を県政運営の柱にし、県民のために自らをなげうち、まさに命を削り、その実現に取り組んできた」と強調。前知事の強く熱い思いをしっかりと受け止めた上で「適正に判断した」と語った。

撤回の理由では、沖縄防衛局が留意事項の基づく事前協議を行わずに工事を開始したという違反行為があり、行政指導を重ねても是正しなかったこと、埋め立て予定海域に軟弱地盤や活断層などが新たに判明したこと、サンゴやジュゴンなどの環境保全対策に問題があることなどを認定。公有水面埋立法の承認要件を充足しないことが明らかになったとしている。

防衛局が８月１７日の埋め立て土砂投入を通知していたこととの関連について、謝花氏は「防衛局から聴聞を実施し、調書の内容と報告書、主宰者の意見を参酌して、不利益処分を検討したところ、庁内の決裁手続きをへて、聴聞通知書を出した」と行政手続きであることを重ねて示した。

国の対抗措置に関して、「県は法的な観点から慎重に議論を重ねてきた。専門家の意見も聞いた。裁判所に県の見解を訴え、県の考えが認められるように全力を尽くしたい」と話した。

９月３０日投開票の知事選との関連や、翁長知事の後継として出馬表明した玉城デニー氏との関連についても、謝花氏は「あくまでも行政手続きとして作業している。政治的な判断ではない。違法な状態を放置できないという法律による行政原理の観点から撤回した」と繰り返した。