ドイツのメルケル首相は、ショルツ財務相が策定した金融取引税の原案を歓迎するとともに、課税対象は株取引に限定すべきという考えを示した。複数の関係筋が１０日明らかにした。（２０１９年 ロイター/HANNIBAL HANSCHKE）

［ベルリン １０日 ロイター］ - ドイツのメルケル首相は、ショルツ財務相が策定した金融取引税の原案を歓迎するとともに、課税対象は株取引に限定すべきという考えを示した。複数の関係筋が１０日、明らかにした。

首相は与党の非公開会合で、金融取引税を巡り仏、英も同様に対応しており、３カ国の足並みが大きく乱れることにはならないと語ったという。

南ドイツ新聞によると、ショルツ財務相は独など欧州連合（ＥＵ）加盟国１０カ国に金融取引税を導入するための原案をまとめた。企業価値が１０億ユーロ超の大手企業の株式を購入する場合に０．２％が課税される。１０カ国の企業５００社超の株式が対象になるという。

ルメール仏経済・財務相は独紙ハンデルスブラットに対し、ショルツ氏の提案を歓迎すると語った。