世界保健機関（WHO）は、新型コロナウイルスの感染拡大で、2019年7月のエボラ出血熱以来となる緊急事態宣言を出した。しかし、発表は異常なほど中国に対する忖度が見えているものだった。

WHOのテドロス・アダノム事務局長は、中国から多額の経済支援を受けているエチオピアの外相・保健相を務めた人物である。現在、エチオピアは中国からの借財についての利子の免除を求めるなどしている国であり、テドロス氏はとても国際機関の中立性を保った人物とは思えない。

2019年12月31日、【武漢の病院関係者のグループチャット】では、「すでに7人が重症急性呼吸器症候群（SARS）と確診され」としている。さらに、「博奥医学検査所」の検査報告書では、『「信頼性の高い陽性指標」として「SARSコロナウイルス」と記された』としている。しかし武漢市警察は、『ネットでデマを流したとして8人を処分した』という。拘束して情報を隠蔽したものと考えられる。

こうして中国などの「体制（時の政府など）」側は情報を隠蔽する体質があり、感染症対策が後手に回ることが少なくない。そのため、世界では「身を守る」手段として、AIによる情報収集と感染拡大の予測をしようとする試みが続いている。

そしてやはり、2019年12月の段階で、AIにより集団感染（アウトブレイク）拡大の警告がなされていたのだ。カナダ・トロントの専門家が作った「健康モニタリングプラットフォーム」BlueDotである。BlueDotの創業者兼最高経営責任者（CEO）であるカムラン・カーンは、「ソーシャルメディアの投稿は使用していない。航空会社の発券データを利用する」のだという。

BlueDotは、今回の新型コロナウイルスのアウトブレイクに関して、ウイルス出現の数日後には「バンコク、ソウル、台北、東京」に広がると予測している。正確な予測を示し、その実用性を示した。こうしたAIによるアウトブレイク予測に基づき世界が対応することで、大流行を防げる可能性が浮上している。

BlueDotのデータの取り方は、図らずも、世界の「国家が発表するデータ」とWHOなど機関が発表するデータは「信用ならない」と証明してしまっている。つまり、世界の権威ある体制は、何事も「人命・人権」などより「経済的利益・覇権」などの都合が優先するという世界観で動いている。日本政府（行政）・国会（立法）・裁判所（司法）の判断や対応も、「人命・人権」最優先とはなっていないことは、明白かも知れないが。（記事：kenzoogata・記事一覧を見る）