2019年3月、女性が性被害を訴えた裁判で被告人が無罪になる判決が4件続いた。その内容が一般的な感覚から見て理解しがたいものであったことから、無罪判決への疑問の声が多く上がり、「フラワーデモ」という連帯の動きにもつながった。

なぜ日本では性暴力被害者が適切に守られないのか。

人権問題、特に女性の権利に関して積極的に活動している弁護士の伊藤和子氏は、著書『なぜ、それが無罪なのか!? 性犯罪を軽視する日本の司法』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）のなかで、現在の日本の状況を変えるには、法律・社会の価値観の双方を改める必要があると主張している。話を聞いた。

伊藤和子

弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ理事・事務局長。国境を越えて女性や子どもの人権問題に取り組んでいる。弁護士活動でも、人権、特に女性の人権に関する問題に積極的に関わっている。主な著書に『人権は国境を越えて』（岩波ジュニア新書）、『ファストファッションはなぜ安い？』（コモンズ）など。

いまだ残されている刑法の問題点

──2017年に刑法の性犯罪に関する規定が改正されました。じつに110年ぶりのことです。

しかし、その一方で、父からの性的虐待や、悪質なレイプ事件に無罪判決がくだる事例が相次ぎました。

伊藤和子（以下、伊藤） 2017年の改正後も大きな課題が残されています。そのひとつが、強制性交等罪、準強制性交等罪が成立するのには高いハードルがあるということです。

刑法177条（強制性交等罪）には＜暴行又は脅迫を用いて＞とあり、刑法178条第2項（準強制わいせつ及び準強制性交等罪）には＜心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて＞と書かれています。

この厳しい要件によって、家庭内での性的虐待や、権力の差を利用された性被害にも関わらず、不起訴や無罪判決になってしまう例がいまだに多く起きているのです。

今年3月に名古屋地裁岡崎支部でくだされた無罪判決はその典型でした。娘に対し中学2年生の頃から19歳になるまで性虐待をし続けた父親に対して無罪が言い渡された裁判ですが、判決では過去の性虐待も、殴る蹴るなどの暴行も認めているのにも関わらず、被害当日の状況だけをミクロにとらえて＜抗拒不能の状態にまで至っていたと判断するには、なお合理的な疑いが残るというべきである＞として無罪にしてしまいました。

──これは一般的な感覚からすると、なかなか理解しがたい結果ですよね。

伊藤 裁判官としては「構成要件に忠実に仕事をしています」という発想なのかもしれませんが、そこに世間とのギャップがあるということに気がつくべきです。

構成要件が同じでも、それを事例にあてはめるにあたって、被害の実情を理解した判断は可能なはずです。 たとえば、先にあげた岡崎の裁判では、「本当に抵抗できない状況だったのか？」ということを考えるときに、殴る蹴るの暴力を受けていたという事実を背景に被害者の意を酌んで「抵抗できない状態だった」と判断すべきだったと思います。この事件が海外で起きていれば父親は有罪になった可能性が高いと思うんです。

──裁判官に弱者を慮る姿勢があれば判決も変わった可能性があるわけですね。

伊藤 裁判所というのは本来、弱い立場の人や少数者を守るべき機関であり、自らが進歩的になって社会に模範を示すべきだと思います。

でも、日本の裁判所はそのような状況にはなっていない。

裁判官の多くは男性だし、エリートとして生まれ育ち、弱者に対する共感力に欠けるところがある。性暴力被害に遭う女性の心情に寄り添おうという姿勢を見せることはまだ稀です。

──根深い問題ですね。

伊藤 私は常々、日本の裁判所の在り方を変えるために動いていますけれど、なかなか変わってくれません。

そんな裁判所を変えるには法律を変えることが必要です。同時に、法律をもとに判断する頭の固い裁判官たちの意識を変えざるを得ないほど社会がジェンダーバイアスに関する意識を高めていくことが大事です。

そういった世論ができあがっていけば、必然的に裁判所も変わらざるを得なくなる。

だから、『なぜ、それが無罪なのか!? 性犯罪を軽視する日本の司法』のような本は、女性だけでなく男性も読んでほしいですね。そして、いまなにが起こっているのかを知って、議論に参加してもらえたら嬉しいです。

「女性を性的な対象として見る」ことが当たり前になっている

──『なぜ、それが無罪なのか!? 性犯罪を軽視する日本の司法』では、法律や裁判所の問題以外にも、メディア上で女性蔑視的表現がいまだ飛び交っている状況の問題点を指摘しています。

実際、国際NGO「プラン・インターナショナル」の調査によれば、日本の女子高生・女子大生の4割が広告を見て女性差別的な不快感を感じたことがあると答えています。

こういったメディア・広告の在り方に関して先生はどのように感じられていますか？

伊藤 「SPA!」2018年12月25日号（扶桑社）に掲載された「ヤレる女子大生RANKING」みたいなものが一番よくない例だと思うんですけど、あそこまであからさまでなくとも、似たようなかたちで「女性を性的な対象として見る」ということは、いたるところで行われています。

特に、広告ではその傾向が強いですね。アイキャッチとして若い女性を起用することを含め、女性の性的な魅力を前面に押し出し、世間の注目を集めようとする広告は後を絶ちません。

なぜそういった表現が大量に生み出されるのか？ 「性欲」と「物欲」は結びつくのでしょうか？

──そういったタイプの広告としては、たとえば、どんなものがありますか？

伊藤 女性モデルがビールを飲んだ後、男性に向かって「コックゥ〜ん！しちゃった…」と語りかけたサントリーのビール「頂」。あと、「『あっ』という間にイケちゃう…」「えっ？ おかわり？ もう…、欲しがりなんですから」など、随所に意味深なセリフが散りばめられていた壇蜜さん出演の「仙台・宮城【伊達な旅】夏キャンペーン2017」なんかが典型だと思います。

──その手の広告がSNSを中心に炎上して取り下げになる例って1年に何回も起きますよね。

伊藤 本当に、毎回毎回これだけ炎上して。なんでみんな学ばないのか、私もすごく不思議なんですよね。

──そういった表現で世間の注目を集めるメソッドが広告業界では確立されているのでしょうか？

伊藤 そうなのかもしれませんね。

だから、女性差別的な表現や、性欲に働きかけるような表現は広告業界の自主規制などで「禁じ手」にするのはどうだろう？ と思うんです。

──イギリスでは広告業界の規制団体である英広告基準協議会（ASA）によって、ジェンダーのステレオタイプを助長するような表現の広告はすでに禁止されています。

伊藤 海外ではすでにそういう事例が出ているわけですが、それって広告の表現にとっても悪いことではないのではないでしょうか？

相撲だってサッカーだって、ルールがあって「禁じ手」が決まっているから、美しくて楽しいスポーツが成り立つ。規制があるからこそ、面白いものができているわけですよね。

広告だってそれと同じで、「やってはいけない表現」についてのガイドラインをつくったら、それは新しいクリエイティブが生まれるきっかけになるかもしれません。

日本でも「HeForShe」ムーブメントが起きてほしい

──定型的な広告表現が問題視されるようになってきた背景には、これまで共有されてきた価値観への疑問が広がる動きがあるのでしょうか。

伊藤 特に若い世代はそうですよね。大人の世代はもう……放っておくとして（苦笑）、若い世代の皆さんがジェンダーの問題に関して、創造性豊かなカルチャーをつくっていただければ、この社会はすごくいいものになっていくんじゃないかなと思います。

──伊藤さんが気になっている動きはありますか。

伊藤 私がいま注目しているのは「HeForShe」という運動です。国連が提唱している運動で、女優のエマ・ワトソンさんがサポートしていることでもよく知られています。

これは「彼女のための彼」という言葉の通り、男女差別解消のために男性の積極的な参加を呼びかける運動です。

女性だけで変革を訴えても社会は前進しません。それどころか亀裂を深めてしまう結果にすらなり得る。

そういったなか、ジェンダーの問題に関して男性が参加することは、とても大きなゲームチェンジになるんですね。

こういった動きに参加することが「格好いい」ことになってくれると、すごくいいなと思いますね。

──とはいえ、日本の現実は180度真逆です。声をあげた女性がネット上の匿名の人々からひどい物言いで罵倒される事態が続いています。

伊藤 他の国でも声をあげた女性に対するバッシングはありますけど、日本のそれはちょっと異常だと思います。

──異常ですか。

伊藤 うまく話し合いが成り立たないですよね。なんでそんなに敵対的になってしまうのか。

声をあげた女性の意見はいったんそれとして受け止めて、そのうえで議論をすればいいと思うんです。

でも、「不快感を示した」「意見を言った」ということ自体がまるで犯罪かのごとく、叩かれることが多すぎる。

そういうときに「HeForShe」の振る舞いを身につけた男性が声をあげてくれると心強いんです。ただ、現状では、女性がサンドバッグ状態になっていて、まわりの男性はフリーズしているという状態がすごく多いように思います。

女性が声を上げにくい、不快なことを表明することもままならない状況では、ジェンダーギャップ指数世界121位という結果からもなかなか脱却できません。深刻です。

（取材、構成、撮影：編集部）