【11月22日 AFP】米国のインターネット利用者のほぼ半数が、中傷やストーキング、身体的脅威などの「オンラインハラスメント（ネット上の嫌がらせ）」を受けた経験があるとする調査結果が21日、明らかになった。

調査機関「データ＆ソサエティー（Data & Society）」と公衆衛生に関する研究機関「センター・フォー・イノベーティブ・パブリックヘルス・リサーチ（Center for Innovative Public Health Research）」が共同で行った調査によると、ネット上で嫌がらせや望まない接触を1回以上受けたことがある人は、全体の47％に上った。

中でも30歳未満の女性や、レズビアン、ゲイ、バイセクシャルと認めている人々はこうした経験に遭いやすく、結果的に彼らは自身の投稿を自己検閲する傾向も高いと、論文は指摘している。

攻撃的な中傷や身体的脅威、ストーキングなどの「直接的嫌がらせ」を受けた経験のある人は全体の3分の1以上に当たる36％に及んだ。他人に知られたくない情報や画像が盗まれる・許可なく投稿される、ネット上の行動を追跡されるなどの「プライバシーの侵害」を受けた人は10人中3人に上った。

また全体の72％が、ネット上でこうした行為を目撃した経験があると答えた。

嫌がらせを受けた人々の大半は、身を守るための措置を講じている。メールアドレスや電話番号を変更したり、ソーシャルメディアのアカウントを別名で作成したりした人は43％、友人や家族、警察、家庭内暴力（DV）に対する支援組織などに助けを求めた人は33％だった。

不快なコンテンツについての報告や警告を行ったり、ソーシャルメディアなどの利用を停止したりした人は、4人に1人に上っている。

ソーシャルネットワーク業界は、ネット上の嫌がらせやいじめの防止策に取り組んでおり、最近ではツイッター（Twitter）が、いわゆる「トロール(荒らし）」からの不快なコメントを非表示にできる「ミュート」機能を強化している。(c)AFP

