メールアドレスと携帯電話番号の登録だけで使えるスマートフォンの決済サービス「Paidy（ペイディー）」を悪用した詐欺行為が複数起きていることが、運営会社への取材でわかった。

Paidyは、利用者が通販サイトなどで購入した商品の合計額を、翌月以降コンビニや金融機関への振り込みで後払いする仕組みだ。

運営会社の説明によると、詐欺行為は個人間で品物を売買するフリマアプリを通じて行われていた。加害者はフリマアプリの出品者で、手元にない品物を出品し、落札されると通販サイトからPaidy決済で品物を購入。通販サイト側から直接、落札者のもとに送らせていた。

落札者は品物が届くとフリマアプリ経由で出品者に代金を支払う。ところが出品者がPaidyへの後払いをしないため、品物を受け取った落札者がPaidy側から代金を請求される例が相次いだ。

フリマアプリ経由の支払いが済んでいるにもかかわらず、落札者はPaidy側からも代金を二重に請求されることになる。運営会社は14日夜、こうした例を複数把握していることを認め、「被害拡大を防ぐため決済サービスの提供を一時制限するか、利用停止する」と発表した。

Paidy決済を導入していた家電量販大手のビックカメラやヤマダ電機は、詐欺被害の可能性がある決済が見つかったとして、14日現在はPaidyの利用を停止している。

Paidyは2014年10月にサービスを開始。「クレジットカードを持っていない、あるいは利用に抵抗がある」という人をターゲットに利用者数を伸ばしてきたとされる。（荒ちひろ、編集委員・須藤龍也）