米軍普天間飛行場の返還合意から２２年目にして、政府が移設先とする名護市辺野古の海域に初めて埋め立て土砂が投入された。全国メディアの報道は数日前から過熱し、投入の瞬間は全国へ生中継された。これこそが政府が狙う既成事実の積み上げだが、玉城デニー知事も「埋め立ては全体の一部だ」と強調するように、阻止にはまだ間に合う状態にある。（政経部・銘苅一哲）

土砂が投入された３護岸に囲まれた区域は、埋め立て面積全体の４％にとどまる。仮に隣接する辺野古側が埋め立てられたとしても、大浦湾側は軟弱地盤の問題を抱えており、基地建設に必要な地盤改良は県知事に計画変更を申請しなければならない。

知事が辺野古に反対する限り、新基地計画は必ず壁にぶつかることになる。

政府が埋め立てを既成事実化し県内世論の諦めムードの醸成を狙うのは、４年後の知事選で県政を奪還し建設計画をスムーズに進めたい考えが背景にあるのは明白だ。

だが、民意を背にした知事の意見に耳を傾けず、自ら米政府と協議して決めた普天間返還の最短期限である２０２２年度の返還を土砂を投入した途端に困難視するのはあまりにも理不尽だ。政府が強硬姿勢を取り続ける限り県民の理解は得られず、目標とする県政交代の可能性は低くなるばかりだ。

一方で、玉城県政は軟弱地盤以外に工事を主体的に止める手法を見いだせていないのも事実だ。国内外の世論に政府の理不尽さを訴えることも重要な課題となるが、土砂投入を受けた１４日の会見は約１０分間、マスコミ３社の質問で打ち切られた。

建設阻止の手法を検討中でその内容を明らかにできない事情を抱えていたとしても、情報の発信力や世論形成への取り組みに課題を残している。