有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。

政府は24日に公表した5月の月例経済報告で「景気は緩やかに回復している」との認識を維持した。雇用や企業収益などが引き続き堅調とみているためだ。ただ米中貿易摩擦の輸出・生産への影響を踏まえ、総括判断は2カ月ぶりに下方修正した。先行きについても「弱さが残る」とし警戒が必要との考えを示した。

国内景気では、内閣府が13日に公表した景気判断が6年2カ月ぶりに「悪化」に転じた。この判断は生産関連の比重が大きい景気動向指数から機械的にはじいたものだ。結果を受けて政府が景気の全体感を示す月例経済報告が注目されていた。

政府は第2次安倍政権が発足した後の13年7月以降、月例経済報告では一貫して「回復」の表現を続けている。茂木敏充経済財政・再生相は24日の記者会見で、12年12月から続いているとみられる戦後最長の景気回復について「途切れたとは考えていない」と述べた。

今回の月例経済報告で「回復」の認識を変えなかった理由は、内需を支える雇用情勢や企業収益が堅調なことをあげた。輸出や生産は「一部に弱さがみられる」から「弱さが続いている」として総括判断を下方修正したが、雇用情勢は「着実に改善している」、企業収益は「高い水準にある」とする表現を継続した。

先行きは「一部に弱さが残る」とした4月の報告から「一部に」を削除し、「弱さが残る」に修正した。念頭に置くのは米中貿易戦争の影響だ。

米国の対中関税引き上げで5月の報告が反映したのは18年9月に始まった第3弾までだ。第4弾の3千億ドル分が発動された場合の影響は織り込んでいない。貿易摩擦が激化すれば国内景気が不安定になる懸念が高まる。10月の消費増税を控え、追加の経済対策が必要になる可能性もある。