［東京 １３日 ロイター］ - 官民ファンドの産業革新機構は１３日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と南アジアを中心に通信インフラシェアリング事業を展開するマレーシアの「イードットコ・グループ」に最大４億ドル（４６０億円）を出資すると発表した。

同地域への投資は初めてで、投資額は過去４番目の大きさとなる。通信インフラシェア事業でＡＳＥＡＮトップの同社の経営に参画することで、この業界に関連する日本企業の海外展開を後押しする。

複数の通信事業者に通信タワーを貸し出す事業は、通信量の増大や事業者の効率化の中で年々ニーズが高まっている。イードットコは２０１２年に設立。アジア５カ国で自社タワー約１万７１００本を含め、２万５０００カ所超のサイトを管理している。タワー数ではＡＳＥＡＮトップ、世界では１２位。

革新機構の出資比率は非開示。「少数株主だが、取締役を派遣できるほどの大きさはある」（革新機構）という。革新機構は取締役を派遣し、経営をサポートするとともに、日系企業との連携を促進する。

革新機構が過去に行った投資（決定時ベース）でもっとも大きな案件はジャパンディスプレイ6740.Tの２０００億円。以下、ルネサスエレクトロニクス6723.Tの１８８３億円、ランディス・ギアの５５０億円と続き、今回はそれに次ぐ大きさとなる。