ビットコイン長者に朗報。

あまっているビットコイン、税の支払いにいかがですか？ ただしオハイオ州に登記している会社のみですが。

なんとアメリカ・オハイオ州にて、ビットコインで納税できるようになりました。支払えるのは、オハイオ州の会社税の州税。ゆくゆくは個人の税金もビットコインでの納税を可能にする方針だそうです。仮想通貨による納税を認める初の州となった懐の広いオハイオ州、さすが米国サイバー意識が高いですね。

ビットコインバブルが収まった今だからこそ？

11月25日のWall Street Journalの記事によれば、米国を拠点とする法人であれば、誰でも｢OhioCrypto.com｣に登録することにより、すでに今週頭からビットコインで支払えるようになっている模様です。

オハイオ州の財務長官であるジョシュ・マンデル氏が発表したところによれば、このプログラムはサードパーティの支払いシステムである｢BitPay（ビットペイ）｣を使用して行ないます。

マンデル氏によれば、なんでもオハイオ州は、ブロックチェーンテクノロジーを駆使するリーダー的立場となる州を目指しているのだとか。以前の法的問題をクリアしての念願の導入のようです。

源泉徴収、販売税、タバコ製品税、その他、このプログラムを通じて合衆国オハイオ州に登記している法人であれば、どんな会社でも23種類の税金を納税することができます。オハイオで事業登記されてさえいれば、サテライトオフィスでも、本社がオハイオでなくても大丈夫。そして今後はもっといろんな種類の暗号通貨に対応していく予定です。

タイミング悪く、ビットコイン急落

オハイオ州のイニシアチブはビットコインの市民権獲得に一役買うものであることには間違いありません。ですが、大変タイミングの悪いことに、このプログラムの立ち上げとビットコインの急落が重なってしまい、一時4,000ドル（約45万5000円）割れと、Coin Deskによれば年初来安値を更新しているとか。

オハイオ州の税務署のこの努力は、ビジネスオーナーにとっては心強いものであるかもしれませんが、このプログラムでも、特にハイリスク・ハイリターンの投資であるビットコインのボラティリティの高さには言及し啓蒙を図っています。

ということで、公式サイトでは次のように警告も。

BitPayのエクスチェンジレートは、OhioCrypto.comで納税を開始すると、トランザクション（暗号通貨の取引）ごとに15分きざみのウィンドウで価格が変動するようになっています。ということはBitPayでの支払いにはウィンドウごとに常に変動のリスクが絡むということです。

Wall Street Journalによれば、アリゾナ州、ジョージア州、イリノイ州でも過去にビットコイン納税は議会での承認をあおいだことがあるということですが、いずれも承認で手間取っているのだとか。オハイオが先陣を切った形となりました。ということでオハイオのビジネスオーナーさんたち、賢くお使いくださいね。