そもそも、この報告書の発表直後、麻生太郎財務大臣はその内容を支持するような発言をしていた。



「100歳まで生きる前提で退職金って計算したことあるか？普通の人はないよ。そういったことを今のうちから考えておかないといかんのですよ」

しかし、この問題への動揺が広がると、麻生財務大臣は方向転換。「世間に著しい不安と誤解を与えている」ことを理由に、受け取らない方針を示した。また、自民党の森山裕国会対策委員長も「報告書はもうなくなった」と述べ、波紋が広がった。

さらに報告書に関する野党議員からの質問主意書について、政府は6月18日、「回答を差し控えたい」とする答弁書を閣議決定した。



「世間に著しい誤解や不安を与え、政府の政策スタンスとも異なることから、正式な報告書としては受け取らないと決定し、政策遂行の参考とはしないとしたところであり、報告書を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい」

