沖縄県の謝花喜一郎副知事は３０日、日米合意で「例外的」な場合のみ認められる米軍嘉手納基地でのパラシュート降下訓練を米軍が２９日に実施したことを受け、外務省の沖縄大使、沖縄防衛局長を県庁に呼び出し抗議した。米空軍のＭＣ１３０Ｊ特殊作戦機の部品落下、米兵による刑法犯罪の多発なども抗議した上で「最近の米軍の行動は異常と言わざるを得ない」と強く批判した。

玉城デニー知事は上京し防衛省、外務省などにあらためて抗議を検討。また、県は１１月１日以降に米軍を県庁に呼び出した上での抗議を調整している。

パラシュート降下訓練は日米がＳＡＣＯ合意で基本的な訓練場所を伊江島補助飛行場と合意した。一方で、米軍は伊江島の気象・海象条件が整わないことなどを理由に「例外的」に嘉手納で訓練しており、今年に入って実施された４回はＳＡＣＯ合意後で最多。謝花副知事は嘉手納での訓練の常態化を指摘した上で「河野太郎防衛相が米軍に抗議したことは評価する。しかし、その対応をマスコミが『異例』とするのはおかしい。ＳＡＣＯ合意を守るのは当たり前だ」との考えを示した。

ＭＣ１３０Ｊは１８日に部品が落下したが、正式な情報が米軍から防衛局や県に説明があったのは１週間後の２５日だった。謝花副知事は「米軍の事故の迅速な通報体制は日米合同委員会で合意されている。体制をあらためて合同委で検証、改善し、内容を公表してほしい」と要請した。

田中利則防衛局長は米軍が今回の降下訓練を例外的とする十分な説明がないこと、部品落下事故の通報が在沖米軍から防衛局になかったことを受け「一連の米軍の対応は不適切だ」との述べ、米軍と問題点を協議する考えを示した。

川村裕沖縄大使も降下訓練について「現時点の米側の説明だけでは『例外的』に該当すると判断するのは困難で、（訓練は）極めて残念だ」と述べた。