ＴＰＰ あすから総括的質疑

衆院特別委理事懇で合意 首相出席へ

衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会は５日の理事懇談会で、ＴＰＰ承認案と関連法案の趣旨説明を６日に行い、７日、８日に安倍晋三首相出席の総括的質疑を行うことを決めました。

理事懇に、政府側は、野党が要求していた甘利明前ＴＰＰ担当相とフロマン米通商代表との交渉等の会合記録の論点整理メモ４５ページを表題以外すべて黒塗りで提出。西川公也委員長は(1)中立公正かつ円満に委員会を運営すること(2)政府に対し、委員会開催前及び審議中に十分な資料を提出するよう指導することを約束しました。また、交渉における事務方のトップであった鶴岡公二首席交渉官を参考人として招致することも確認しました。

日本共産党の畠山和也議員は「十分な情報開示は審議の前提だ。公平・公正な運営を求める」と述べました。

これに先立ち、日本共産党、民進党、社民党、生活の党、おおさか維新の会の５党は国対委員長会談を開き、ＴＰＰ特別委員会の審議入りについての対応を協議しました。会談では、甘利氏とフロマン米通商代表との交渉記録は最低限必要な資料だとの認識で一致。交渉経過の中心的な文書の提出を政府に求めることで合意しました。交渉の全経過を知る事務方のトップであった鶴岡首席交渉官を参考人として呼ぶことでも一致しました。

日本共産党の穀田恵二国対委員長は、英文で８０００ページを超える付属書を含む協定全文のうち６０００ページ分もの和訳が提出されていない問題点も強調しました。