米経済を完全雇用に近い状態に維持し続けることで、高度な技能を持たない労働者の賃金が上昇し、格差是正に寄与するとの認識を前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長のジャネット・イエレン氏が６日示した。

シンガポールで開催中の「ブルームバーグ・ニューエコノミー・フォーラム」に参加しているイエレン氏は、一般的に最も脆弱（ぜいじゃく）な低賃金労働者への恩恵を完全雇用状態の経済がもたらしていくことが重要だと述べた。

ジャネット・イエレン氏 写真家：Justin Chin / Bloomberg

イエレン氏は米国における資本主義への不満が主に 不平等と賃金伸び悩みから生じていると指摘。1980年代から続くこうした問題は自動化とグローバル化に大きく起因し得ると説明し、不平等に関して「中央銀行ができることはあまり多くないと言いたくなるが、完全雇用にできるだけ近い状態で経済を維持し続ける政策を遂行することなど幾つかの選択肢はある」と語った。

それ以外の対応として新たな金融危機に備え経済を守るための規制を維持することなどが挙げられるとも話した。

ニューエコノミー・フォーラムを主催しているブルームバーグ・メディア・グループは、ブルームバーグ・ニュースの親会社ブルームバーグ・エル・ピーの１部門。

原題： Yellen Says Fight Against Inequality Starts With Full Employment（抜粋）