秋田市は２７日、夫からのＤＶ（ドメスティックバイオレンス）被害を避けるため県外に転居していた女性の住所が記載された所得・課税証明書を夫に発行するミスがあったと発表した。

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記者会見した堀井満市民生活部長らによると、今年度初め、夫が北部市民センター（同市土崎港西）を訪れ、妻の所得・課税証明書の発行を請求。請求書には妻の現住所を記載する欄があるが、県内の無関係の住所を書いた。

担当した２人の職員が、記載された住所と妻の現住所が異なっているのを見逃して発行した。妻は転居先の自治体に住民票の閲覧や交付の制限を申請し、自治体は秋田市にも連絡していたが、税関係のシステムには反映されていなかったという。

その後、夫が市の別の窓口を訪れ、再び証明書の発行を申請しようとしたため発覚した。

市は転居先の自治体や警察に連絡して警戒を要請するとともに、女性に謝罪。今月７日に慰謝料や転居費用計約７７万円を支払うことで和解した。女性はさらに別の自治体に転居したという。堀井部長は「再発防止を徹底する」と述べた。