東大阪−コンビニチェーンのセブン-イレブン店舗のなかで、もっとも有名なオーナー松本実敏さんは、２４時間、週７日の営業のコンビニ業界で、突拍子もないことを希望した。それは、1日休みをとることだった。

そのため、セブン-イレブンは、彼から仕事を奪おうとしていると語った。

11月、これまでろくに休憩をとらず１４時間以上働きづめの松本さん自身、そして、２名の従業員らが、日本で最も重要な休日の元旦に休業すると宣言した。しかし、12月20日、セブン–イレブン本部は、彼の店舗へのクレームが全国のどの店舗よりも多く寄せられており、10日間以内に改善できなければ、契約を解除すると通知した。

「本部は元旦に休ませたくないために、やっていることなのだろう」と、実名を公表して、２４時間営業を要求する本社に対して反旗を翻した松本さん（５７歳）は語った。

「もし、私に休業を許せば、他のオーナーもあちこちで声を上げ始めるでしょう」

松本さんの今年2月の時短営業の決断がきっかけとなり、他店のオーナーらからも時短の要望が上がった。しかし、本部の変更の対応は遅く、抗議として元旦休業を決めたのですと、松本さんは話した。

松本さんの孤独な訴えは、２４時間営業のコンビニ業界のビジネスモデルについて、全国的な議論を巻き起こすきっかけとなった。日本の人口減少により、働き手の確保が困難となるなか、会社貢献として、時に致命的な長時間労働が強いられる国のなかで、（コンビニ業界の）過酷な労働時間は、議論を呼んだ。