世界経済の先行きに対する金融市場の動揺が収まらない。１２日の東京外国為替市場は、前営業日の１０日より大幅にドルに対して円が買われ、一時、１ドル＝１１１円８０銭台半ばの円高水準をつけた。東京株式市場は急激な円高などが嫌気され、日経平均株価は一時８００円超下落し、２０１４年１０月２１日以来、約１年４カ月ぶりに１万５０００円台を割り込んだ。

外国為替市場の円相場は、１１日の欧州市場で一時、１ドル＝１１０円台後半をつけ、東京市場でも比較的安全な資産とされる円を買う動きが続いている。１２日午後１時は１０日午後５時より１円９４銭円高ドル安の１ドル＝１１２円９４～９５銭。日本銀行が１月２９日に「マイナス金利政策」の導入を決めた後、一時１ドル＝１２１円台まで円安が進んだが、その後、東京市場では１０円ほど円高が進んだ。対ユーロは２円００銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１２７円５８～５９銭。麻生太郎財務相は１２日の閣議後会見で、為替市場で急激な円高が進んでいることについて「かなり荒い値動きが見られている。引き続き緊張感をもって注視するとともに、必要に応じて適切に対応していく」と述べた。

株式市場も大荒れだ。１１日のニューヨーク株式市場は、大企業で構成するダウ工業株平均が大幅に値下がりした。終値は前日より２５４・５６ドル（１・６０％）安い１万５６６０・１８ドルと、２０１４年２月上旬以来、約２年ぶりの安値をつけた。米原油先物相場が約１２年９カ月ぶりの安値をつけたことや、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が１１日の議会証言で、米国や世界景気の先行きに懸念を示したことも売りにつながった。

その流れを引き継ぎ、東京市場も全面安となっている。１２日午後１時の日経平均は、前々日の終値より４７１円８７銭安い１万５２４１円５２銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同４３・０５ポイント低い１２２１・９１。日経平均の午前の終値は、前々日と比べ８３８円７４銭（５・３４％）安い１万４８７４円６５銭。ＴＯＰＩＸは同７０・２５ポイント（５・５５％）低い１１９４・７１だった。出来高は２２億４千万株。

円高による業績悪化が予想される輸出関連株を中心に売り一色になっている。米原油先物価格の下落が続き、「財政難に苦しむ産油国の政府系ファンドが、保有株の売りを加速させた」（大手証券）との見方もある。みずほ証券の鈴木健吾氏は「海外の不安要因が幾重にも重なり、投資家がリスクを回避する動きに歯止めがかからない」と指摘する。