米軍は日本を守らない

まず逃げ日本は廃墟



エア・シー・バトル戦術構想

６０２８号１面 ２０１５年９月３０日安倍政府は、安保法を成立させるさいに「日本の防衛のために」日米軍事同盟がいかに重要かをくりかえしてきた。マスコミも「在日米軍基地がなくなれば、中国や朝鮮がせめてくる。だから安保法制や米軍辺野古新基地が必要なのだ」といった論調をながしてきた。ところが、中国が実際にミサイル攻撃をしてきたら、真っ先に逃げるのが在日米軍の部隊なのである。いざ、戦争となれば日本人をとりのこして、まず逃げるというのが米軍の作戦構想である。日本経済新聞の高坂哲郎（編集委員）は二五日の朝刊にのせた記事のなかで「日本に直接の脅威となるとみられるのが、ＤＦ16やＤＦ21という射程が２千㌔前後の短・中距離弾道ミサイルだ。配備数が多く、日米のミサイル防衛システム（ＭＤ）で対処しきれないほどの“飽和攻撃”ができる。このため在日米軍の大半は情勢が緊迫した際、一時的に日本を離れる構えだが、そうした場合に日本の国民は逃げ場のない状態に置かれる危険がある」とのべている。ここで在日米軍の大半は、攻撃されたら「一時的に日本を離れる」とあきらかにしている。中国からの攻撃が想定されるのは沖縄や岩国（山口県）の米軍基地があげられるが、当然基地周辺の住民も攻撃にまきこまれ犠牲をだすことになる。「防衛白書二〇一五年版」は「弾道ミサイルの弾着などによる被害については、陸自が中心になって対処する」と書いている。ミサイル攻撃による被害がでることをみとめている。この米軍の「退避」対応について米軍自体は公表していないが、関係機関が一定あきらかにしている。アメリカの軍事政策を研究し、米国防総省と密接な関係にある「ランド研究所」（東京大空襲を指揮したルメイが創設者の一人）が最近、米中の軍事力を比較した「米中の軍事スコアカード―軍隊、地勢および発展する戦力バランス一九九七～二〇一七」という報告書を発表した。それは、米中軍事衝突の結果を一〇の分野別に予想したものである。そのなかで「中国による米航空基地攻撃能力」をとりあげ、台湾をめぐって米中戦争が勃発したとき、沖縄の嘉手納基地は真っ先に中国のミサイル攻撃をうけ、数日から二週間で機能しなくなり、米航空戦力はグアム、ハワイ、アラスカ等の遠方からの作戦を余儀なくされるとしている。このため、米政府にたいし「米軍は中国の初動攻撃を吸収して反撃できるような態勢構築を考えるべきであり、中国近傍の拠点防衛は割にあわない」と提言している。つまり、中国のミサイル攻撃で嘉手納基地は壊滅するので、基地を防衛することよりもいちはやく避難して、つぎの攻撃の態勢を準備したほうが得策だといっているのである。日経の高坂は、昨年一二月の署名記事でつぎのようにのべている。「（中国との）情勢緊迫時に在日米軍は、奇襲攻撃を受けての全滅をさけるためオーストラリアなどへの“戦略機動”という名の一時退却をする（米軍の退却の素早さは、一一年の福島原発事故の際の米兵家族の日本脱出の際にも確認されている）。その後、態勢を立て直した米軍は、機をみてステルス戦斗機や潜水艦発射の巡航ミサイルなど空軍や海軍主体の反撃を開始し、中国の軍事基地などを攻撃し屈服させる、というのがＡＳＢ（注、エア・シー・バトル＝空海戦斗）構想の概要だ」。米国防総省は二〇一〇年二月に発表した「四年ごとの国防計画見直し（ＱＤＲ）」で、「エア・シー・バトル」構想をうちだし、空軍や海軍の戦力を使って遠距離から中国の主要目標を攻撃・破壊して無力化をはかることを、公式の戦術構想としてとりいれた。米軍の「エア・シー・バトル」構想は、米軍が逃げたあとの米軍基地とその周辺を攻撃させ、住民を犠牲にして今日版の“パールハーバー（真珠湾）”にしたてあげ、日本とアメリカ国内の世論を動員して対中国戦争態勢をきずきながら、反撃を開始するという凶悪な作戦構想である。日本人民の犠牲を前提に対中戦争をたくらんでいる。普天間基地は宜野湾市のど真ん中にあって、基地周辺の高所から中はまる見えである。辺野古新基地をつくれば、海兵隊や家族の退避も沖縄県民に知られずにすみやかにおこなうことができる。滑走路二本を使いフル稼働で日本からにげることができる。辺野古新基地建設は、アメリカのあらたな軍事戦略にもとづいておこなわれていることがわかる。嘉手納基地や岩国基地の米軍航空戦力は、いちはやく退避・分散させることを検討している。すでに、その移転演習もおこなっている。米軍は、二〇〇七年から嘉手納や岩国などの航空部隊を全国の自衛隊基地に移転し、航空自衛隊との共同演習をはじめた。さらに一一年からは、嘉手納や岩国の米軍部隊がグアムやサイパンなどで空自との移転演習をはじめた。このグアムへの移転演習は、米中戦争を想定したグアムへの移転演習とみられている。いまでは日本国内の演習よりグアムでの演習が多いほどである。また、真っ先に攻撃をうけるであろう嘉手納基地や岩国基地では、なぜか耐爆シェルター（待避壕）など防空強化の措置がまったくされていない。岩国基地は空母艦載機の岩国移転にむけて基地の大増強がやられているが、ＦＡ18に設置されたのは日よけ用シェルターである。これは、基地への攻撃が予測されれば航空部隊は真っ先にグアムなどに退避するとことを傍証している。米軍基地では、はやくから米軍家族や軍属などの退避訓練をおこなってきたが、いまや戦斗機部隊までも退避訓練をやっている。それは、アメリカが日本をまもるどころか、いざ戦争になれば真っ先ににげ、日本人民をえじきにして犠牲をおわせ、世論の面で国際的に有利な局面をつくって温存した部隊を派遣して遠距離攻撃を中心にした戦斗をするというものである。日本人民は、アメリカが原爆をなげつけて数十万の罪のない人民を殺りくしながら、謝罪もせずそれを正当化していることや、日本の敗戦がわかっていながら原爆投下や都市空襲や沖縄戦をおこない幾十万も人人を殺し日本を焦土にした経験から、アメリカが日本をまもるわけがないと見ている。二〇一一年の東日本大震災では、アメリカは米軍が「トモダチ作戦」でいかに日本への救援活動をしたかを宣伝してきたが、実際には、三月一四日の福島第一原発３号機の爆発の際に、仙台市への空輸活動をおこなっていた米空母レーガンはおおあわてで「救援活動」を中止し、風上の北方へ避難した。横須賀基地で定期修理中だった米空母ジョージ・ワシントンも長崎県の米軍佐世保基地ににげ、アメリカ政府は日本在中のアメリカ人に福島第一原発から八〇㌔圏内からの退避と帰国を指示した。在日米軍は、米軍やアメリカ人をまもることが第一であり、日本人民の安全など眼中にないことをいまいちどしめした。沖縄・宜野湾市の住民は「以前、北朝鮮のミサイル問題があったとき、米軍基地のなかでは米兵と家族は全部避難し、はたらいていたのは日本人だけだった」とのべている。米軍岩国基地でも、米軍人家族・軍属の避難訓練のとき、日本人の基地労働者は、なにも伝えなかったといい、ほったらかしにされたことがあきらかになっている。原発についても、アメリカは日本を支配するために原発をたてており、日本がアメリカに歯むかえば米軍が原発を攻撃して日本を廃墟にしてしまうという暗黙の威圧をくわえている。アメリカ帝国主義は、自国の利益・権益の拡張・確保が第一なのであり、そのために日本に軍隊をおいて独立をうばっている。対米隷属同盟である日米軍事同盟を美化し売国政治をすすめる安倍政府・自公与党のペテンをうちやぶり、安保法廃止、「日米安保条約」破棄、米軍基地撤去のたたかいを発展させ、真に独立・民主・平和・繁栄の日本社会の実現をめざそう。