「漁協が漁業権を放棄したから県知事の許可は要らない（※１）」・・・悪徳デベロッパーのごとき強引な理屈で、米軍新基地建設を本格着工した日本政府。

漁民が放棄したのではない。沖縄防衛局が札束で名護漁協の頬を叩き漁業権を放棄させた。漁師（組合員）1人につき年400～500万円の補償であることが漁業関係者の証言で分かった（※２）。

今回、漁業権を放棄させたのは「臨時制限区域（地図・灰色）」の約562ヘクタールだ。ここは米軍新基地の建設に伴い立入り禁止水域となっている。

滑走路となる「埋め立て予定区域（地図・赤）」の160ヘクタールについては、漁業補償費として2013年に、沖縄防衛局から漁師（漁協組合員）1人あたり2千万円が支払われた。

「埋め立て予定区域（赤色）」は永久に、「臨時制限区域内（灰色）」は建設工事が終わるまで漁ができない。そのための補償（2013年と今回）である。

「漁ができないのは屈辱だ」。腕の良さで定評のある海人（うみんちゅ）は語る。漁民に基地建設を反対されると沖縄防衛局は工事を進めにくくなる。

そこで防衛局は漁業補償とは「もうひとつ別」の慰撫作戦を考え出した。漁師へのアルバイト発注である。

漁師は自らの漁船を沖縄防衛局の「警戒船」として海に出すのである。臨時制限区域に入ってくる抗議船やカヌー隊を監視するのが警戒船の役目だ。日当は一隻5万円。ひと月に6回出動する。

朝8時から夕方５時まで境界線に船を浮かべるだけ。警戒活動（見張り）は海上ガードマンが行う。

「正直言ってキツイよ。何もしないので船酔いする」。海人が船酔いするというのだ。

それでも漁師には「漁業補償費」プラス「警戒船アルバイト料」が入ることになる。

「（日米地位協定に基づき設定された）臨時制限区域では漁業にも規制がかかるんだからな」というのが政府の理屈のようだ。



「建設に反対すれば補償金も入らない。警戒船のアルバイトもなくなるんだよ」。ある漁師は漁協幹部からこう説き伏せられたという。

沖縄防衛局は力づくで漁師を建設推進派の方につけたのである。

「そもそもが海を奪われている」。海人は悔しさと あきらめ が入り混じった顔で話した。

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※１

漁業調整規則によれば、漁業権の免許権者は県知事となっている。

※２

漁師の手元にわたるのは3～4月になる見込み。漁協には1月までに支払われた。漁協から組合員にわたる。

～終わり～

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