１０月２日、イタリア連立政権を構成する２政党の１つである右派「同盟」の議員団は、国債を購入する市民向けに税優遇措置を講じるスキームの承認を与党連合に求めている。写真はユーロ紙幣。ウイーンで昨年１１月撮影（２０１８年 ロイター／Leonhard Foeger）

［ローマ ２日 ロイター］ - イタリア連立政権を構成する２政党の１つである右派「同盟」の議員団は、国債を購入する市民向けに税優遇措置を講じるスキームの承認を与党連合に求めている。選挙時に公約した政策を手当てする追加財源につながると期待している。

インフラ省政務次官で同盟の議員であるアルマンド・シリ氏はロイターに対し、同スキームで最大１５０億ユーロが国債投資に流れると予想しており、内閣で承認されれば、２０１９年予算案とともに１０月２０日までに提示される政令に盛り込まれると説明した。

イタリアの公的債務２兆３０００億ユーロのうち、家計や企業の保有比率は５％未満となっており、大部分は銀行と投資ファンドが保有。欧州中央銀行（ＥＣＢ）も主要な投資家となっている。

シリ氏は、新プラン向けに特別債を発行するため、いかなる欧州連合（ＥＵ）ルールにも反しないと説明。１人当たり３０００ユーロ（３４７０ドル）の投資上限を設けるとも付け加えた。