一般社団法人日本新聞協会は2017年7月19日、事務局の職員ら2人が、協会などの会計から約4700万円を着服していたことを発表した。

協会によると着服は2度にわたって起きていたという。1度目は2009年、事務局職員が協会の会計から約3314万円を資金流用していた。2度目の2012年には、嘱託職員が預かり金会計から約1473万円を同様に流用していた。

当時の専務理事、事務局長、総務部長の3人は、表面化するのを嫌い、両件とも「民事訴訟も刑事告発もしない」「公にしない」ことを条件に資金を全額返却させ、自主退職させていた。事務局内での処理にとどめ、理事会や会長には一切報告していなかった。

同協会では17年6月21日、事務局内で部下を大声で威圧するなどのパワーハラスメントが横行していたと明らかにし、改革委員会を設置、調査を進めていた。今回の着服は、その過程で発覚した。

改革委員会は7月19日に発表した報告書の中で、こうした不祥事の原因は「長年にわたり染みついてきた事務局の閉鎖的体質」にあるとしている。

今後は「体質の改善」に取り組むとし、「会員社との人的交流」「職員との対話等」などの改革に力を入れ、最長1年をかけて具体化していくとした。