2月13日に週刊ダイヤモンドが掲載した、米卸の京山（きょうざん）が産地偽装を行っているとする記事について（関連記事）、農林水産省が立入検査の結果を発表しました。「米トレーサビリティー法」に基づき現存する取引の記録等による検証を行ったところ、外国産米の混入が疑われるような点は確認されず、産地情報の伝達義務に抵触する行為を行った事実は確認されなかったとしています。

週刊ダイヤモンドが掲載したのは「『JAのコメ』に産地偽装の疑い、魚沼産に中国産混入」というもので、京山の販売する複数の米で産地偽装が行われていると掲載。産地判別において実績がある同位体研究所に調査を依頼したところ、10粒中6粒が中国産の米であった商品が見つかったとしています。この比率から、“意図せざる”混入ではないと断定しました。

しかしこの記事を受けて京山は、現在農水省への調査の依頼と、損害賠償と名誉回復の措置を求めた刑事告訴を行うと発表。4カ月半が経過した本日になり、農林水産省が立入検査を実施した結果を公表するに至りました。

発表によると、京山とその子会社の仕入先・販売先の取引業者に対し、米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律（米トレーサビリティー法）第10条に基づく立入検査を実施。通例では検査結果の発表は悪質性が高い違反が確認された場合のみですが、この件は国会で複数回にわたり立入検査結果の公表を求められるなど、社会的関心が高いこと等を踏まえ、立入検査結果の公表が行われました。

立入検査では、「京山の仕入れ」には京山と仕入先業者双方の記録等を取引ごとに突き合わせ、「京山の販売」については京山と販売先業者双方の記録等を取引ごとに突き合わせることで検証。さらに、外国産米が混入している疑いなどの報道がされた平成28年（2016年）産の国産米4品種について国内の米生産者から集荷されたものであることを確認し、米の仕入れから精米の袋詰めに至るまでの工程の検証が行われました。

以上の検証の結果、平成24年以降の京山の外国産米の仕入・販売に関し疑わしい点や平成28年産の国産米4品種に外国産米の混入が疑われるような点は確認されなかったとしています。

また、京山自身も公式サイトで5月23日に「中国産米混入疑惑に関する一連の報告について（第14報）」を公開しており、非常に詳細な調査結果の報告を掲載しています。同報告書では、産地偽装が疑われた商品について3つの検査機関に提出したところ、全て国産コシヒカリと判別されたとしています。また、週刊ダイヤモンドの記事による実損害額は、10億円を超える可能性があるとのこと。

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