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【ワシントン＝塩原永久】米西部ラスベガスで起きた銃乱射事件は、観光が支えるネバダ州南部の経済圏に暗い影を落としそうだ。雇用の４割超を観光業が支えているとされる同地域で、事件の影響により観光客が減少する恐れもある。

ラスベガス国際会議・観光局によると、ネバダ州南部で昨年、観光業によって生み出された雇用は約４０万７千人で、全労働力の約４４％に相当するという。カジノやショーなどの人気で、年間観光客数は４２９０万人と、２００９年から増加傾向が続いている。

巨大なホテルを会場として、大型の国際会議や展示会が頻繁に開かれ、会議などの関連で昨年は過去最高の６３０万人が訪れた。

一方、株式市場では事件後、銃メーカーの株価が上がった。事件を契機に「銃規制の議論が強まる」（米メディア）とみて、規制強化の前に銃器を購入する動きが広がるとの予想を、投資家が持ったためだ。

スミス＆ウェッソンの持ち株会社やスターム・ルガーの株価は２日、一時３～５％の上昇を記録した。

米ＣＮＢＣによると、１６年の米フロリダ州オーランドでの事件など、深刻な銃乱射事件の後は、「自分の身は自分で守る」という根強い考え方を背景に、２～３カ月にわたり銃器の売り上げが伸びるという。