■【日曜経済講座】論説委員・井伊重之

２０３０（平成４２）年時点の電源構成を定める議論が大詰めを迎えている。火力と原子力に加え、再生可能エネルギーを組み合わせて、最適な構成（ベストミックス）を目指す。電力は暮らしや産業を支える重要な基盤である。その構成の決定には政治的な主張や思惑を排し、経済性や環境性、エネルギー安全保障などを勘案しながら、バランスを取る必要がある。それが将来世代に対する責任を果たすことにもつながる。

経済産業省の有識者会議が進めている電源構成をめぐる議論は、電源に占める原発比率が焦点だ。東日本大震災に伴う福島第１原発事故で、国内すべての原発が稼働を停止する中で、事故前に約３割あった原発比率をどこまで引き下げるかに注目が集まる。

だが、現在の電源の姿をみると、原発停止で火力発電に電源の９割近くを依存する歪（ゆが）んだ構成になっている。こうした火力集中は、１９７３年の第１次石油危機時を上回る。原油輸入の途絶懸念からパニックに陥ったあの危機を教訓にして、日本は脱原油・脱中東を進めたものの、原発事故で元に戻った格好だ。

経産省は、昼夜問わずに一定の発電を継続する「ベースロード電源」の比率を６割程度にしたい考えだ。このベースロードには原発と水力、石炭のほか、再生エネの地熱も含まれる。同じ再生エネでも２４時間稼働ができない太陽光や風力は対象とならない。日本は原発事故前にベースロード電源が全体の６割だったが、原発の停止で現在は４割に低下している。

電気代の高騰は中小企業などの経営にも深刻な打撃