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【ポートモレスビー=辻隆史】日米中など21カ国・地域が参加してパプアニューギニアで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議が18日、2日間の協議を終えて閉幕した。米国と中国が互いの通商政策をめぐり対立。議長国のパプアが首脳宣言の採択を断念する異例の事態となった。首脳宣言を断念するのは1993年の第1回会議以来、初めて。

米中の対立は貿易にとどまらず、「新冷戦」と指摘されるなど覇権争いの様相を強めている。トランプ米大統領と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は11月末からアルゼンチンで開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせて会談する予定。世界を揺るがす両大国の対立は首脳の直接対話に持ち越される。

今回のAPECでは首脳宣言を断念し、加盟国・地域の連携を訴える議長声明に格下げする。APECはアジア太平洋地域の国や地域が経済を軸に協調し、域内の安定と発展に取り組むメッセージを発信し続けてきたが、その存在価値が問われかねない事態となった。

交渉関係者によると、宣言の原案にあった「保護主義と対抗する」といった表現に米国が反発。さらに中国がトランプ米政権を念頭に「一国主義と対抗する」との文言を盛るよう求め、米国が削除を強く要求した。

一方、米国は中国を念頭に不公正な貿易慣行の撤廃を求める表現を盛り込むよう主張した。首脳会議に先立ち15日に閣僚会議が開かれたが、閣僚声明をめぐる調整がつかず、出だしからつまずいた。両国の対立が激しくなり最終日までに折り合えなかった。日本政府関係者は「加盟国・地域内の分断をさらけ出す深刻な局面だ」と語った。

首脳会議でも米中の衝突が目立った。中国の習国家主席は「多角的貿易体制が打撃を受け、世界経済全体の成長環境が多くのリスクと不確実性に直面している」としたうえで「旗幟（きし）を鮮明にして保護主義を抑えなくてはならない」と主張。「米国第一主義」を掲げる米国を批判した。

ペンス米副大統領は不公正な貿易慣行の阻止に向けた世界貿易機関（WTO）改革や透明性の高いインフラ投資の必要性を訴えたとみられる。米側は中国の貿易慣行が不公正だと批判する主張を展開したもようだ。