中国で向こう10年に金融危機が発生する公算は過去10年と比べて大きくなく、そのような危機が起きると予想する悲観論者はこれまでも、ファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）を無視してそう言い続けてきた。マシューズ・インターナショナル・キャピタル・マネジメントの投資ストラテジストで中国に精通するアンディ・ロスマン氏（サンフランシスコ在勤）はそう指摘する。

同氏は2014年の同社入社前に中国に20年滞在し、北京の米国大使館でマクロ経済と国内政策に関する責任者を務めるなど、米国務省スタッフとして働いた経験がある。そのロスマン氏によると、中国は住宅バブルの状況にはなく、銀行危機にも向かっていない。

楽観論の根拠は、住宅市場の土台がしっかりしているとの見方にある。いかなる資産もバブルの最重要の前提条件はレバレッジ（借り入れ）だが、中国では頭金支払いが大きいため、米国とは異なり住宅購入者の債務水準が非常に低いという。

ロスマン氏は「ラスベガスで頭金ゼロの話をしているのとは違う」とし、「中国は問題をたくさん抱えてはいるが、終末論的で世界を破滅させるような問題にはなりにくい。賃貸市場をどう発展させるかといったような、もっと日常的かつ長期的な問題だ」と話した。

また、中国全般の債務状況は深刻だが、それが金融危機や経済のハードランディングにつながる公算は小さいとも指摘。不良債権化する可能性のある債券は国有企業が保有しているため、政府による管理が可能だと、ロスマン氏は話した。新築住宅販売は今年は約30％増えるが、来年は政府の価格抑制も続き10％減少かもしれないと予想。それでも中国の新築住宅販売は基盤が広がり、来年は過去２番目に好調な年になるとの見方も示した。

原題： China Crisis No More Likely This Decade Than Last, Rothman Says（抜粋）