テスラの最高経営責任者（CEO）であるイーロン・マスクが1月18日（米国時間）、同社のフルタイム従業員のうち7パーセントに相当する3,000人以上を解雇する方針を公表した。従業員向けの公開書簡で明らかにしたもので、合理化と来るべき厳しい時代に備えるのが狙いなのだという。

2018年にはテスラ車が大ヒットしたことや、この1年を高収益で終えたことを考えると、驚くべき決断のようにも思える。テスラは創業以来の全販売数に肩を並べるほどの台数を、18年だけで売り上げた。セダンの「モデル3」は、BMWやメルセデス・ベンツ、アウディ、レクサスのような大手ブランドが米国市場向けに送り出したSUVさえ上回り、その年に最も売れた高級車となった。

しかし、こうした成功によって覆い隠されてしまったことがある。自動車という極めて競争が激しい業界において、テスラは依然として新参者であるという事実だ。

すべてのメーカーにとって厳しい年

シリコンヴァレーに本拠地のあるテスラは、 電気自動車（EV）と自動運転技術の実現という目標によって業界に破壊的な変化をもたらしている。しかし、中核事業は自動車の生産と販売である。これは歴史ある自動車メーカーにとってもハードルが高いことだ。

ゼネラルモーターズ（GM）とフォードは昨年、さらなる収益が期待できるSUVやピックアップトラックに注力するため、米国市場向けのセダンの生産を終了すると発表した。GMは少なくとも3カ所の工場を閉鎖し、14,000人を解雇する予定だ。 モルガン・スタンレーの予測によると、フォードが解雇する従業員の数はそれよりも多い可能性がある。

Autotraderの産業アナリストであるミシェル・クレブスは、「わたしたちが新車販売数の落ち込みを予想しているように、今年はすべての自動車メーカーにとって厳しい年になるでしょう」と語る。

すでにテスラは2018年6月に、当時の従業員の9パーセントを解雇している。それにもかかわらず、マスクによると昨年の従業員数は30パーセント増えたという。いまのうちに人員削減を行い、その他の実現可能な経費削減を模索することで、テスラは厳しい時代に備えることができるというわけだ。

「規模の経済」というハードル

マスクは公開書簡のなかで、（テスラが）成長するには高級車の販売に頼るのをやめなければならないと述べている。 「わたしたちは躍進しました。しかし、わたしたちの製品は依然として多くの人にとっては高価すぎるのです」

低価格モデルであることを訴求してきた「モデル3」も例外ではない。ヴァージョンやオプションによって幅があるが、価格は44,000〜70,500ドル（約483万〜約774万円）する。

こうした価格設定によってテスラは「生産地獄」の苦境を切り抜け、利益を上げることができた。テスラはモデル3の販売地域を欧州やアジアに拡大しようとしており、その際には米国でと同じように上級モデルの販売からスタートする。

マスクは、テスラをメジャーな自動車メーカーにしたいと考えている。トヨタ自動車やフォード、フォルクスワーゲン、GMといった大手と競うような企業だ。そのためには、マスマーケットへの販売が高収益に結びつくような「規模の経済」に達する必要がある。

利益が持続する戦略の重要性

すべてがEVというテスラのラインナップは、この戦略を極めて困難なものにしている。要するにバッテリーのコストが高いのだ。競合がすべて高級モデルであるのも、同じ理由だ。ジャガー「I-PACE」やアウディ「e-tron」、メルセデス・ベンツの「EQC」などは、どれも高額だ。

しかし、テスラが再び損失を出すリスクをとってまで勝ちを狙いにいくことはないだろう。なにしろ利益を出せることを示し、前例をつくったのだ。そして株主の期待を呼び起こした。

「自動車のビジネスは、たとえば航空事業のように周期的なものではありません。航空業界なら夏に利益をあげて、旅行者の減少する冬には損失が出るという見通しが立ちますが、自動車ではそうはいかないのです」と、コロンビア大学教授のR.A.ファーロックニアは語る。「もしテスラが利益をあげたなら、その勢いを持続させるべきです」

利益を出しているということは、経営がうまくいっていることを示していなければならない。年度末の強力な販売促進などに頼るような、持続しない戦略であってはならないのだ。

マスクが考える「明るい未来」

テスラは人員削減に伴い、新規購入者を紹介してくれた顧客に無料充電やクルマの無償提供をするといったキャンペーンを終了する（一部の記者やテスラのファン、動画サイトなどは、こうしたキャンペーンコードを広くシェアしている。40人が25万ドルのテスラ「ロードスター」を受け取り、20人は2台ずつ手に入れられるというものだ）。

またテスラは今年の初めに、全モデルの価格を2,000ドル値下げした。これは購入者が7,500ドル分の税控除を利用できなくなったことへの埋め合わせだ。現在の控除額は3,750ドルで、マスクが指摘しているように今後は縮小し続けるだろう。

「モデル3の低価格モデルの需要は、7月1日に向けてさらに高まっています。このタイミングで米国の税額控除が再び半額になり、車両価格が1,875ドル高くなるからです。そして控除が完全に撤廃される年末には、また同じことが起こります」

現状に満足する者には決してならない──。マスクは今後の明るい未来を“予言”して公開書簡を締めくくっている。

「クルマに関していえば、完全な自動運転、モデルY、セミ、トラック、そしてロードスターがやってきます。エネルギー事業ではパワーウォール/パックとソーラールーフがある。これらはほんの手始めなのです」

目的地に到着するまでの道のりが完全に平坦であることを、マスクは期待しないでほしい。いまはそう祈るばかりだ。