政府が国連平和維持活動（ＰＫＯ）へのアフリカ各国の派遣を支援する「早期展開プロジェクト」をアジア各国に拡大することが２１日、分かった。革新的として国連で評価が高い先進的な取り組みで、対象をアジアに広げ、安倍晋三首相が提唱する「自由で開かれたインド太平洋戦略」に活用する。第１弾の支援対象国としてベトナムなど東南アジアの数カ国が浮上しており、今年度中に決定する。

南スーダンＰＫＯから陸上自衛隊施設部隊が撤収して先月で１年がたち、自衛隊はＰＫＯに部隊を派遣していない状態が続く。中国と北朝鮮の脅威を前に自衛隊の任務が増す中、自衛隊を派遣する自国参加型にとどまらず、これまでのＰＫＯで自衛隊が蓄積した能力を各国に提供する派遣国支援型を活発化させることでＰＫＯへの取り組みは新たな段階に入った。

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早期展開はＰＫＯに派遣される部隊が要員と装備品を備え、ニーズに即応する形で速やかに活動を始めることを指し、早期展開プロジェクトはそれを支援するもの。平成２６年９月の第１回ＰＫＯサミットで安倍首相がアフリカで開始する方針を表明し、２７～２９年に５回にわたりケニアで同国やタンザニアなど４カ国の国軍要員らに訓練を行った。

政府はプロジェクトに３８億円を拠出し、ＰＫＯに必要な重機のレンタルや訓練の経費に充てている。訓練には陸自隊員らを教官として送り、２カ月程度の訓練期間に重機の操作や整備に関する教育を行っている。

ＰＫＯが派遣されるのは南スーダンのように道路や施設が整備されていない国が多く、住民保護などの任務にあたる前提としてもＰＫＯ施設部隊によるインフラ整備は不可欠。一方、施設部隊として派遣される国の軍には重機の扱いに慣れていない要員も多い。

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