政府の未来投資会議は６日、来年夏の新たな成長戦略策定に向け、地方施策の強化について議論した。議長の安倍晋三首相は、人口減を背景にした経営難の地方銀行や乗り合いバス事業者などに関し、独占禁止法が経営統合促進の妨げになっていることから、法適用の緩和を検討するよう関係閣僚に指示した。

首相は、地銀などの経営統合に関する独禁法の適用見直しに対し「地域のインフラ維持と競争政策上の弊害防止をバランスよく勘案し、判断を行うことが重要だ」と強調。「地方でのサービス維持を前提として、経営統合を可能とする制度をつくるか、予測可能性をもって判断できるよう透明なルールを整備することなどを検討したい」とも語った。

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会議では、政府側から地方施策の強化に関する論点を提示。地銀などの経営統合をめぐっては、独禁法の規制緩和があくまでも例外的対応であることを確認した上で、「地銀や乗り合いバスが破綻すれば地域に甚大な影響を与える可能性が高い」と指摘。経営統合にあたり、（１）地域経済の維持発展（２）地域のインフラ維持（３）競争政策上の弊害防止－の３点をバランスよく勘案して判断すべきだとした。

地銀については、公正取引委員会の審査長期化など問題点も多いことから、地方基盤企業として経営統合を可能とする制度の創設や予測可能な透明性のあるルール整備を要請。乗り合いバスに関しても、複数事業者間のサービス調整がカルテルと指摘されないよう、独禁法適用の考え方を整理するよう促した。