米通信大手労組が勝利

賃上げ１０％超・雇用増

スト４５日、暫定合意

【ワシントン＝島田峰隆】労働協約をめぐって４月半ばからストライキを続けていた米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ（本社ニューヨーク）の労組が５月２７日、会社側と新しい労働協約の暫定合意に達し、内容が３０日に公表されました。今後４年間に１０％超の賃上げを行うことなどが含まれ、労組は「大きな勝利だ」と歓迎しています。

ストは米通信労働組合（ＣＷＡ）と国際電気工友愛組合（ＩＢＥＷ）が呼び掛けました。４５日間にわたってストを続けた４万人の労働者らは６月１日から職場に復帰します。労組は今後、暫定合意を批准投票にかけます。ＣＷＡの幹部は「支持されるだろう」と自信を示しました。

労組によると、新たな労働協約には賃上げの他に▽大西洋岸中部の地域で会社側が閉鎖を検討していたコールセンターをすべて継続▽コールセンターの雇用を１３００人分増▽会社側が提案した労災手当や年金の削減計画の撤回―などが盛り込まれています。

ＣＷＡのクリス・シェルトン議長は「全米の労働者世帯にとっての勝利だ。雇用増を勝ち取ったことは地域や国全体にとっても収穫だ」と歓迎。ニューヨーク市立大学のジョシュア・フリーマン教授はロイター通信に「労働者らはストに入り、苦境に耐えただけでなく、実際にとても良い協約を手にした」と指摘しました。

ベライゾンと労組は昨年６月から新たな労働協約の締結へ交渉を続けていましたが、会社側が年金などの削減計画を示したため交渉がこう着。労働者がストを続けるなか、５月半ばにペレス労働長官が仲介し、両者が交渉を再開しました。ストは近年にない大規模なものとなりました。