［ロンドン １８日 ロイター］ - 先週発生したトルコのクーデター未遂による混乱を受け、同国の投資適格級の信用格付けが危機に瀕しており、これ以上の事態悪化を招けば、保守的な投資家の一部に数十億ドル相当のトルコ資産を手放す動きが広がりそうだ。

７月１８日、先週発生したトルコのクーデター未遂による混乱を受け、同国の投資適格級の信用格付けが危機に瀕しており、これ以上の事態悪化を招けば、保守的な投資家の一部に数十億ドル相当のトルコ資産を手放す動きが広がりそうだ。写真はイスタンブールで撮影（２０１６年 ロイター/Ammar Awad）

投機的（ジャンク）等級に昨年転落したブラジルやロシアと同様の脅威にトルコは直面している。格付け大手のＳ＆Ｐグローバル・レーティングはすでに同国を投資適格級からジャンク等級の「ＢＢプラス」に引き下げたが、ムーディーズ・インベスターズ・サービス、フィッチ・レーティングスはそれぞれ「Ｂａａ３」「ＢＢＢマイナス」と投資適格級の最低ラインにとどめている。

後者のいずれかが引き下げ判断をすれば、トルコの平均ソブリン格付けは３年ぶりにジャンク級に沈み、国際金融市場で積極的に借り入れを行っている同国の銀行も格下げで苦境に立つのは確実だ。

スタンダード・ライフ・インベストメンツのポートフォリオマネジャー、キーラン・カーティス氏は「先週に比べ、格下げがより現実味を帯びている」と指摘。「問題は、仮にトルコが格下げされた場合、市場で調達可能な資金額に影響を及ぼすのかどうか、またそれが同国の経済成長モデルにどう影響するのか、という点だ」と述べた。

格付け決定を左右する可能性があるのは、クーデター未遂をめぐる混乱に対し、トルコ政府がどのような政策対応をするかだ。シムシェク副首相は「必要なあらゆる予防措置を取る」と表明し、トルコ中銀は無制限の流動性を国内銀行に提供すると約束した。

ムーディーズは８月５日にトルコの格付けを見直す予定で、今週１８日には「状況を注視する」と述べた。

フィッチの次回の見直しは８月１９日の予定。今週１８日の声明では、クーデター未遂とそれに続く政府の弾圧が「ソブリン信用度を弱める可能性がある」とし、経常赤字が３００億ドル超に達することを踏まえ、同国の対外的な金融状況に改めて注目が集まる可能性があると指摘した。

Ｓ＆Ｐは今後数日間に現れる影響を見極めるとしている。

＜投資対象として魅力も＞

金融市場の一部ですでに格下げを織り込む動きも見られる。Ｓ＆Ｐ調査部門のモデルを使って算出すると、トルコのクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）保証料率は「ＢＢ」格付けの水準で取引されている。これは同社の格付けを１段階、ムーディーズとフィッチの格付けを２段階下回っている。

マークイットによると、トルコの５年物ＣＤＳスプレッドは１８日に２４ベーシスポイント（ｂｐ）上昇して２４９ｂｐとなり、ジャンク級のロシアより高水準だった。

一方、ニューバーガー・バーマンの新興国債券責任者、ロブ・ドライコナゲン氏は、トルコの自国通貨建て債券は３格付け会社がそろって投資適格級としており、どこか１社が格下げしても平均格付けは変わらないと指摘。

１９日に中銀が政策金利を予想以上に大きく引き下げた場合、自国通貨建て債券は短期的に恩恵を受ける可能性もあるという。中銀は最近４カ月連続で利下げしており、引き下げペースを鈍化させるとの見方が出ていた。西側諸国や日本が低金利・マイナス金利環境にあるためにリターンを狙えない海外投資家にとって、悩ましい状況と言えそうだ。

トルコ１０年債TR10YT=RRの利回りは１８日、６０ｂｐ超上昇し、３週間ぶり高水準の約９．５％に達した。