なお、共謀罪に関連して、岩上安身が1月24日に元東京地検検事の落合洋司弁護士に、1月30日には平岡秀夫弁護士と市民運動家の斎藤まさし氏にインタビューを行なうので、ぜひ、ご視聴いただきたい。

通常国会が召集されたこの日、参議院議員会館で、「1・20 秘密保護法、戦争法と一体 話し合うことが罪になる共謀罪の国会提出を許さない院内集会」が開かれ、民主党政権下の野田佳彦内閣で、法務大臣を務めた平岡秀夫弁護士や、日弁連・共謀罪法案対策本部副本部長の海渡雄一弁護士らが登壇した。

2017年1月20日（金）、第193通常国会が開会し、安倍晋三総理は施政方針演説で、「共謀罪」創設へ前のめりともとれる姿勢を示した。今国会では、改憲問題と並び、この「テロ等組織犯罪準備罪」、いわゆる「共謀罪」の創設が一つの焦点となりそうだ。

話 海渡雄一氏（弁護士）／平岡秀夫氏（元法務大臣）

発言 国会議員、市民団体ほか

密告による減免制度で人間不信の監視社会へ!? 元法相の平岡秀夫氏が共謀罪に警鐘「処罰を逃れようと思ったら、密告するしかないんです」

平岡氏は、共謀罪が適用される際の危険性の一つに「密告」を挙げた。「今回の法案には、犯罪の実行に着手する前に自首をしてきたら、刑を減免する、と書いてある。必要的減免です。減免しなければいけないんです」と、減免制度の内容を紹介し、「この共謀罪というのは、いったん合意したらあとから気持ちを翻しても、もう犯罪が成立しているから、処罰されるしかないんです。処罰を逃れようと思ったら、密告するしかないんです」と述べ、国民の「内面の自由」を侵し、国民を監視下におく危険性のある共謀罪を批判した。

さらに平岡氏は、「スパイが送り込まれてですね、一生懸命煽り立てて、『そうだそうだ』となった時に（合意がなされた時に）、そのスパイだった人が自分だけ駆け込んでいって、『こんなことが合意されましたよ』というような、煽り行為のようなことも想定されなくもない」と発言し、そこかしこで密告の陰謀が渦巻く、人間不信の監視社会へとつながり得る共謀罪の危険性について論じた。

昨年の改正刑事訴訟法の成立で、司法取引制度も導入されることになっている。この司法取引制度と相まって、捜査当局の権力が肥大化する可能性がきわめて高い。この機会に、IWJが取材した刑事訴訟法に関するアーカイブを御覧いただきたい。

また、IWJは、平岡氏が登壇する勉強会、集会も中継・取材している。平岡氏に関するアーカイブは、以下のURLを参照されたい。

「共謀罪は治安維持法よりも恐い」――海渡雄一弁護士が治安維持法よりも拡大解釈の余地が大きい共謀罪を批判

共謀罪問題に詳しい海渡雄一弁護士は、戦前、政党や宗教団体など様々な団体や人々の弾圧に猛威を振るった治安維持法と、共謀罪の共通点と相違点を解説した。治安維持法について「この法律の本質は、体制に抵抗する団体を一網打尽に弾圧できるということ」とその本質を指摘しつつ、共謀罪創設がそれと同じ効果をもたらす可能性が高いことに言及した。

「共謀罪は具体的な犯罪の準備が処罰条件なんですが、治安維持法では、団体の結成、その準備、目的遂行のための行為全体がすべて処罰対象とされた。しかし、治安維持法は国体変革・私有財産の否定という目的限定があったわけですが、共謀罪は676の犯罪、これが300に仮に減ったとしても、これらの犯罪の実行を目的とする団体であれば良いんです」