主張

予算委ＴＰＰ論戦

国民の不安に向き合うべきだ

安倍晋三政権が、日本、アメリカなどが参加する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に「大筋合意」したと発表してから１カ月余り、国会で初めて｢合意｣についての議論が行われました。安倍政権は野党が憲法にもとづいて要求した臨時国会の開催にもこたえず、衆参両院の予算委員会でそれぞれ１日だけ開いた閉会中審査でしたが、安倍首相らは経済成長や安全保障にもつながるというだけで、協定の内容さえまともに説明しません。口では農家などの不安に寄り添うといっても、国民に向き合う姿勢は安倍政権にはありません。

交渉の結果国民に説明を

国民に中身を知らせず合意を急いだ秘密交渉の危険は明白です。 「合意」までは、何についてどう話し合われているのか、交渉の中身は一切秘密にされてきたＴＰＰは、１０月初めに「大筋合意」したと発表された後も、「概要」や各分野への影響が小出しに発表されるだけで、まとまった説明はありません。１１月初めには交渉参加の１２カ国で協定案が発表になりましたが、安倍政権のＴＰＰ対策本部が国内向けに日本語で発表したのは相変わらず「概要」だけで、協定そのものは各国政府が調印した後、批准のために国会に提出されるとなっており、日本では来年の通常国会になる予定です。

安倍政権がＴＰＰ交渉に参加した際の国会決議は、交渉によって収集した情報は国会に速やかに報告し、国民に十分な情報提供を行うよう求めていました。「合意」によって秘密を続ける口実さえなくなった以上、「合意」の全体を明らかにすることこそ、政府の責任です。野党が要求した臨時国会開催にこたえず、ようやく開いた予算委の閉会中審査でも、ＴＰＰは安保や沖縄、外交、経済など多くの課題の一つで、政府からＴＰＰ交渉についてのまともな説明もありません。安倍政権の、国会と国民軽視の姿勢は明らかです。

安倍首相らは協定の中身について説明もせず、「輸出が増え、経済成長に役立つ」「安全保障にも役立つ」などと一方的な宣伝を繰り返すばかりです。ＴＰＰの「大筋合意」を「評価する」という人が過半数を占める「読売」の世論調査（１０日付）でも、生活に「良い影響」とするのは４人に１人で、５４％は「良い」と「悪い」が同じぐらいと答えています。政府の説明に国民は納得していません。

日本共産党の紙智子議員は参院予算委で安倍政権の姿勢を厳しく批判するとともに、明らかになっている協定の中身だけでも、「攻めるべきは攻め、守るべきは守る」という政府の説明がまったくのごまかしだったことを明らかにしました。日本が｢攻めた｣はずの自動車輸出でも、米国が関税を全廃するのは３０年後です。アメリカへの屈辱的な譲歩は明らかです。

農家などに壊滅的打撃

安倍政権が国会決議にもとづき「守った」という焦点の農業分野も、コメや牛肉の輸入拡大、野菜や果物の関税撤廃など農家などに壊滅的打撃を与えるものです。農林水産省は影響は限られているとごまかし、安倍首相は「どんな影響が出るかを踏まえ万全の対策をとる」といいましたが、口先だけの宣伝にはもうだまされません。

ＴＰＰの全ぼうを明らかにさせるとともに、調印を阻止する国民ぐるみのたたかいが重要です。