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総務省が2016年10～11月に開催した「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」。携帯電話市場の競争促進に向けた議論が繰り広げられ、11月10日に結果（とりまとめ）を公表した。総務省はこれを受け、関連するガイドラインや省令の改正案を11月18日に発表し、12月19日まで意見募集中である。

あまり注目されていないが、今回の結末は「格安スマホ」を提供するMVNO（仮想移動体通信事業者）にとって、相当に大きな前進である。ただ、一般消費者が直ちに恩恵を受けるかと言えば、必ずしもそうではない。むしろ、スマートフォン購入の実質負担が高まる可能性が高く、反発も大きそうだ。以下では、こうしたギャップの背景と今後の展開を考察したい。

2017年5月以降は解約時に原則SIMロック解除

今回のフォローアップ会合で議論した主なテーマは、（1）SIMロック解除、（2）端末販売の適正化、（3）接続料の低廉化の3つ。MVNOにとって「相当に大きな前進」と考える理由は以下の通りである。

まず（1）SIMロック解除は、MVNO向けのSIMロックを廃止としたことが大きい。NTTドコモの回線を活用したMVNOサービスでは既存のNTTドコモ端末をそのまま流用できるが、KDDI（au）やソフトバンクの回線を活用したMVNOサービスでは一部を除き、SIMロックを解除しなければ既存端末を流用できない。端末側の対応が必要なので適用時期は2017年8月以降となっているが、KDDIやソフトバンクのユーザーはMVNOに乗り換えやすくなる。

さらに2017年5月以降は解約時に原則SIMロック解除とした（2015年5月以降に発売された端末が対象）。今後はHLR/HSS接続で加入者管理機能を保有する「フルMVNO」が登場する。フルMVNOが発行した独自のSIMカードは回線の調達先と別の携帯電話事業者として認識されるため、SIMロック解除した端末でなければ利用できないという懸念があった。解約時に原則SIMロック解除となれば、フルMVNOへの移行障壁を下げられる。