【2月23日 AFP】米国とロシアは22日、シリア内戦における節目となる「敵対行為の停止」を、27日に発効させることで合意したと発表した。

米露両国の共同声明によると、部分的な停戦はシリア時間で27日午前0時（日本時間同7時）に始まり、これに合意したあらゆる当事者に適用される。ただしイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」や国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）系のシリア武装組織「アルヌスラ戦線（Al-Nusra Front）」は対象に含まれていない。

ホワイトハウス（White House）によると、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領とウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）露大統領は、この合意について電話で協議した。

シリア和平を推進する関係17か国は今月上旬、独ミュンヘン（Munich）での会合で、1週間以内の停戦実施でいったん合意していたが、実現には至っていなかった。

今回の停戦への参加を希望する組織は、シリア時間の26日正午までにロシアまたは米国に申し出る必要がある。申し出があった組織は、ロシア軍や米主導の有志連合軍による空爆の対象から外される。米露はシリアでそれぞれ独自の空爆作戦を実施しており、ロシアは反体制派を、有志連合は主にISをその対象としている。

今回の停戦合意は、シリア問題における米露の協力姿勢に大きな変化が訪れたことを示している。

米国防総省は、ロシアが無差別空爆を行っていると非難し、連絡を取り合うのは軍同士の事故回避のためだけに限定すると宣言。ロシアとの協力には消極的だという態度を強調していた。

しかし22日の発表で米露両国は、「協力していく用意がある」と明言。「関連情報を交換し…敵対行為の停止に加わる当事者らがロシア軍や米主導の対ISIL（ISの別称）有志連合、シリア政府軍、その他の支援部隊によって攻撃を受けることがないよう、必要な措置を講じていく」としている。(c)AFP/Thomas WATKINS