小雨が降るある土曜日のこと。中国・河南省の田舎に住むリウ爺さんは、健康診断のために村の診療所にやってきた。68歳になったいまも元気だが、診断を受けるのは今年に入ってから2回目だ。血圧を測り、心電図をとって、尿検査と血液検査もやってもらう。

リウ爺さんは「（健康診断のおかげで）体のことがもっとよくわかるようになって、前より安心しているよ。ありがたいことだ」と話す。高血圧と慢性的な足の痛みはあるが、車で30分ほどかかる町の病院に行ったことはない。昨年から村には定期的に移動診療車がやってきて、健康診断が行われるようになったからだ。サーヴィスはすべて無料である。

ただし、リウ爺さんが知らないことがひとつある。この無料診断を提供するのは、WeDoctor（微医集団）というテンセント（騰訊控股）傘下の医療企業だ。リウ爺さんはWeDoctorなどという名前は聞いたこともないが、WeDoctorのほうは彼のことをよく知っている。

蓄積されていく診断データ

WeDoctorは河南省内で医療サーヴィスや健康保険、医薬品を提供し、ヘルスケア関連のレクチャーなどを行う内容の協定を、2017年4月に同省の地方自治体と結んだ。そしてリウ爺さんが住む村がある同省郏県で、パイロットプロジェクトが実施されることになったのだ。移動診療車や健康診断に使われる機器にはWeDoctorのロゴは入っていないが、ここで集められたデータは個人を識別する番号が付けられ、同社のデータベースに蓄積されていく。

データは「総合診療医向けの補助診断システム」を含むWeDoctorの人工知能（AI）プログラムを訓練するために使われる。このシステムを使うと、患者の症状を入力するだけで、AIが可能性のある疾患名と治療法を探し出してくれる。

WeDoctorによると、データベースには2,000種の疾患と5,000以上の症状が記録されており、AIによる「診断」の精度は90パーセントを超える。そしてWeDoctorと自治体との契約によって、郏県の医療従事者はこのシステムを利用することができる。

任庄村の医師ジャン・チャオフェンは、AIの補助診断システムによって仕事が楽になったと語る。「補助診断システムのおかげで、自信をもって診断が下せるようになりました。診療する際の手助けがあることに感謝しています」

政府は一部の個人情報にアクセスが可能

WeDoctorの補助診断システムは、農村部の医師に広範かつ最先端の専門知識を提供するだけでなく、データの統合も目的としている。中国には個人情報を保護するためのルールはほとんど存在せず、このことがAIプログラムの急速な進化を後押ししてる。そして政府は、このシステムによって一人ひとりの国民の状況をさらに包括的に把握できるようになる。

WeDoctorはある報告書で、「当社のデータは契約の要件に従って地方政府のプラットフォームに統合されている」と説明している。この地域の総合本部にある巨大なスクリーンには、郏県の住民のデータが表示されており、居住地、性別、年齢だけでなく、持病などがある場合はその病名、健康診断を受診しているかどうかまで、詳細な情報を入手できる。

WeDoctorの広報担当者は、「政府がアクセスできるのは、住民の電話番号（識別番号にひも付けられている）、住所、病名だけです。それ以上の個人情報は提供していません」と説明する。一方で、郏県の住民は自覚症状の有無にかかわらず、健康診断を受診することが義務づけられているという。

医療とAIとの融合が加速

中国では、WeDoctorが河南省で進める試験プログラムと同様のプロジェクトが、全国でも行われている。共産党政府が掲げる産業政策「中国製造2025」の下、医療分野でのAI活用に取り組む企業は130社を超える。

スタートアップである北京青燕祥雲科技（PereDoc）もそのひとつで、CTスキャンの画像から肺結節を検出するAIの開発を進めている。同社によると、「中国の医療データの量は2年ごとに倍増」しているが、「診療放射線技師の数は年間4パーセントしか増えていない」という。レントゲン分野に限らず、医師不足は全般的に深刻だ。

中国の医師の数は国民1,000人当たり1.5人と、英国の2.8人の半分程度にとどまる。平均寿命が伸びて高齢化が進むにつれ、糖尿病や高血圧といった慢性疾患の患者は増える見通しで、すでに問題を抱える医療システムにさらに大きな負担がかかるのは必至だ。

AI企業との提携を進めるのは地方自治体だけではない。がん治療で有名な首都医科大学附属北京世紀壇医院では、5月からPereDocの画像診断システムを導入している。同医院で働く医師のシュエ・シンインは、この技術は「素晴らしい」と話す。「以前は10〜20分かかっていたことが、いまでは5秒でできるようになりました」

PereDocのシステムでは、AIが肺がんや肺腫瘤の疑いのある場所に赤い印をつけ、医師がこれを確認する。PereDocによると、精度は5mm以下の結節影で94.9パーセント、それ以上のものでは99.7パーセントに達する。人間の検査医の場合、それぞれ77.6パーセントと95.3パーセントだ。なお、画像データはAIのシステムの訓練に使われるが、データそのものの管理はPereDocではなく病院側が行う。

中国ではビジネスにおいても政府が大きな権力を握っており、民間企業がどのようなデータを収集するか、また収集したデータをどう利用するかは、政府の一存で決めることができる。中国がAIの開発競争で他国をリードすることができるのは、リウ爺さんのような一般市民のおかげなのだ。

中国で活躍する医療系スタートアップ5社 微医集団（WeDoctor）

2010年創業。もとは医療機関のオンライン予約アプリを手がけていたが、現在は医療分野でのAIの活用を目的とした統合的な製品開発に取り組む。中国のテック大手であるテンセント傘下。 北京青燕祥雲科技（PereDoc）

立ち上げは2017年と比較的最近だが、中国最高の医療機関のひとつとされる中国人民解放軍総医院と共同試験を行なった実績をもつ。肺がんの検出を目的とした画像診断システムを全国200以上の病院に提供する。 Driver

香港の大富豪、李嘉誠が資金を提供したことで有名になった米国のスタートアップ。がん患者に最寄りの治療機関を紹介するアプリや、遠隔診療システムなどを手がける。 平安医好生（Ping An Good Doctor）

時価総額で中国最大の保険会社である中国平安保険のグループ企業。2018年11月には、上海で無人のAI診療所を開設している。電話ボックス程度の大きさのブースでAIの「診察」を受けると、気になっている症状への対処法を教えてもらえ、併設されている自動販売機で薬を購入することもできる。 阿里健康（AliHealth）

IT大手アリババ集団の医療子会社で、3つの医療機関と協力して中国初のAI医療研究所の立ち上げを進める。同社のプロジェクトには、医師の診断を遠隔で助ける「スマート診断」システムが含まれている。

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