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金融街で手を開いて「五大要求」を求める人たち（12日、香港）=AP

【香港=木原雄士、北京=高橋哲史】香港では12日も過激なデモが各地で行われ、混乱が続いた。中国政府の意向を受けた香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官はデモ隊の政治的要求に応じない姿勢を明確にし、警察当局は抗議活動の拠点となってきた大学のキャンパスに突入して多数の学生を逮捕した。双方の対立が先鋭化し、香港の親中国派からも懸念する声が出ている。

12日昼、金融機関などで働く人がランチを楽しむ金融街・中環（セントラル）に黒服の集団があらわれた。若者らはブランド店が並ぶ道路にレンガを投げ入れたり、信号機を壊したりした。会社員とみられるスーツ姿の人もデモに加わった。

「五大訴求 缺一不可！」。参加者は手のひらを上げて「五大要求は一つも譲らない」という意味のスローガンを繰り返した。抗議活動のきっかけになった逃亡犯条例改正案は撤回されたが、警察の暴力を追及する独立調査委員会の設置や普通選挙の導入など残る4つの要求は実現せず、デモ隊のいらだちは募る。

林鄭氏は9月には市民と対話集会を開くなど歩み寄りの姿勢をにじませていたが、4日に中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と会談したのを境に再び強硬姿勢を強めている。11日の記者会見では「暴力をエスカレートさせれば政府が政治的な要求に屈するという希望的な観測があるとすれば、それはあり得ないと声を大にして言いたい」と改めて強調した。

世論調査では警察の取り締まりが行き過ぎだと感じる人が多く、独立委員会の設置を支持する声が多い。香港の親中派にも「事態沈静化に向けて林鄭氏が切れる数少ないカード」との指摘が少なくなかったが、習氏から過激な抗議活動の抑え込みを念押しされ、譲歩の道は封じられた。

中国では強硬論が勢いを増す。中国共産党で治安・司法部門を統括する中央政法委員会は11日深夜、公式SNS（交流サイト）に「香港の暴徒が警察を襲い、拳銃を奪おうとしたときに発砲しなければ、拳銃は何のためにあるのか」との論評を掲載し、香港警察による実弾使用を正当化した。

党機関紙、人民日報系の環球時報も12日の社説で、香港警察にさらなる強硬手段でデモ隊を抑え込むよう求めたうえで「あなたたちの背後には国家の武警（武装警察部隊）や（人民解放軍の）香港駐留部隊が控えており、必要に応じて直接増援する」と指摘した。

12日、香港中文大学のキャンパスで警察に追われて逃げる学生=ロイター

もっとも、中国が脅しを強めても、デモが収束する兆しは見えない。香港警察は11日だけで287人を逮捕したが、学生らは激しく抵抗する。警察が12日にキャンパス内に突入した香港中文大学ではレンガが散乱して火の手が上がった。「ここで運動をやめれば、中国にたたきのめされる」（20代のデモ参加者）という恐怖感が若者を突き動かす。

混乱が続けば24日投票の香港区議会選挙が延期になるとの観測も根強い。区議選は有権者が1人1票を投じる普通選挙で、香港の選挙の中で最も民主的とされる。民主派は「事実上の国民投票」と位置づけて、親中派と対決構図をつくる。

林鄭氏は12日の記者会見で「今のところ選挙を実施したいと望んでいる」と語る一方、最終判断の期限は明確にしなかった。延期になれば有権者の反発は必至だ。

「区議選を確実に実施し、民心を1票で明らかにしよう」。香港政府の元閣僚や経済人、学者など125人は12日、香港紙に連名で意見広告を出し、区議選を中止すれば社会の混乱がさらに深まると指摘した。出口の見えない展開に、親中派の危機感も高まっている。