2014年8月20日、広島市で大規模な土砂災害が起きた。その際ネット上などでは、「コンビニのパンや弁当が取材にきたメディア関係者に買い占められた」「被災地に窃盗団が出現した」といった流言（根拠不確かな情報）が流れた。





同じ八木地区に住んでいて悔しいですが、実際報道陣に紛れて、大きな黒いリュックを背負った怪しい人が、八木地区の災害現場をうろつき、窃盗をしているようです。



この２つの流言を流したのは、同じアカウントだった。こうした流言は、大手まとめサイトに掲載され、拡散されてしまった（参照）。但しこのアカウントはその後、早々に削除された。そもそもこのアカウントが作られたのは、土砂災害以降だったという指摘もある。

2014年8月27日と28日。ラジオ番組「TBSラジオ：荻上チキsession-22」のスタッフと、被害の大きかった上八木駅、梅林駅、七軒茶屋駅の周辺にあるコンビニへの電話取材を行った。確認したコンビニは５軒。いずれの店からも、「買占めがあった」という事実は確認できなかった。

被害の大きかった八木地区に近い、上八木駅前にあるコンビニの店長さんからは、「 メディアの方なのか、ボランティアの方なのか区別はつかないですが、たしかに、地元の方じゃない方が買い物に来ることはあります。単品で見れば、たまたま品切れということはあったかもしれませんが、「買い占め」といわれるようなことは起きていないです 」との回答をいただいた。

また、こちらも被害の大きかった緑井地区に近い梅林駅前にあるコンビニの店長さんは、「 他はわかりませんが、ウチでは買い占めというようなことは起きていません。人が増えていることもあり、大量に仕入れているということもあり、むしろ利用して頂きたいと思っています 」との回答をいただいた。

土砂災害は、局所的に大きな被害を出すが、少し離れたところでは被害がでていない。避難している人は多かったが、広島市街の中心部では日常が続いており、流通が機能していないわけではない。むしろ「大量に仕入れて」対応するというコンビニの姿勢はとても分かりやすい。この流言拡大の背景は、広島市の街並みや今回の被災に関するイメージが乏しい人が多かったことも理由の一つかもしれない。流通も機能しないような、大規模な陸の孤島化をイメージしているのかも。

取材班やボランティアが、現地の物資・食料の利用などに対して、慎重さが求められることは確かだ。だが、根拠不確かな情報で、漠然としたマスメディア批判をネット上で繰り広げても、何のプラスにもならない。社名を特定しない、漠然とした「マスメディア批判」は、口にする者に対し、リスクなく正義感を満たしてくれる。お手軽ではあるが不毛だ。

物資と言えば、気になる記事があった。





広島土砂災害 支援物資さばききれず 市「事前連絡を」

広島市の土砂災害で、全国から広島市に届いている被災者への支援物資が、避難所や市の保管スペースにあふれている。市は送る前に連絡をもらえるようホームページ（ＨＰ）で求めているが、見過ごされるケースが多いという。

安佐（あさ）南区役所一階の会議室。約八十平方メートルの室内に、カップ麺や飲料水、古着が詰まった段ボール箱が山積みになっている。収まりきらない物資は、地下一階の廊下に。四日も京都市や宮城県気仙沼市など全国の個人・団体からタオルやマスクなどが相次ぎ届いた。「中には送料が着払いで届いた荷物もある」と職員。市を経由せずに避難所へ届いたり、直接持ち込んだりする人もいる。

避難所十カ所のうち最多の約三百五十人が避難している安佐南区の梅林小では、体育館のほか、理科室で支援物資を保管している。避難先から歯磨き粉など日用品を受け取りに訪れた会社員竹中嵩雄さん（３２）は「物資が充実しているのはありがたいが、子どもたちの勉強に影響しないよう整理する必要がある」と話す。

市地域福祉課は「避難者数は日々変動し、ニーズも変わる。善意を無駄にしないためにも事前連絡してほしい」と求めている。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014090502000241.html



避難所が機能して以降の支援物資は、「必要だと確認されたものを」「事前に仕分け・整理したうえで」「受け付けている場所に届ける」ことが重要となる。問い合わせ対応やゴミ処理などにおいて、被災自治体に負担をかけない工夫も必要だ。事前連絡をせず、何が必要かも確認せず、仕分けもせず、ゴミも押し付け、ましてや「着払い」で送るというのはNGなこと。適切な支援方法が共有されていない状況も、全国的に解消されなくてはならない（小声：そんなわけで現在、「支援訓練をしよう」というコンセプトの元、災害支援現場への取材をもとに書籍化の準備をしておりますです）。

犯罪流言については、外国人によるものという情報も加わり、ヘイトスピーチへとつながっていった側面がある。そもそも、仮にある国の人が犯罪を行ったとしても、それをその国の国民全体への疑い・批判につなげること自体、差別的な発想だ。

毎日新聞は、この流言について、次のような記事を掲載している。







空き巣については、「広島県警犯罪発生マップ」で確認しても、発災当日での犯行が見受けられる。東日本大震災でも空き巣は発生した。だから、警察によるパトロール強化や、戸締りへの注意は重要だ。だが、「外国人の犯行」とする根拠は今のところなく、提示されていない。根拠なく「○○人が」といった書き込みはみられるが、戸締りなどの注意情報はシェアされていないため、被災地のためにではなく、関係のない外野で、嫌いな相手への悪口で盛り上がっているだけに見える。

元のツイートの一つでも、「大きな黒いリュックを背負った怪しい人」がどうやって「紛れ」ることができるのかとか、「災害現場をうろつき」とあるが、窃盗するなら救助が続く「災害現場」ではなく、実際の犯行がそうであったように、避難している住宅を狙うだろうとか、様々な疑問が浮かぶ。これだけ曖昧な情報に、多くの人が飛びつくこともまた問題だ。

東京新聞の2014年9月2日の記事には、地元住人やボランティアに取材を重ねたうえで、外国人犯罪についての情報が得られなかったと記されている。一人の女性は、空き巣の話は聞いたことがあるが、外国人犯罪については「ネット上だけの話でしょ。このあたりでは聞いた聞いたことはない」と述べたという。この記事では、災害流言の研究も行っている防災研究者の関谷直也氏がコメントをしている。そこでは、「犯罪のうわさの場合は、警察がきちんと否定すること」が重要だと述べている。また、現状の警察の対応について、「この対応だと噂を助長しかねない」というコメントを加えている。

論拠が不確かになると、流言を流した人などは、「疑われるのが悪い」という論理をしばしば口にする。これは推定無罪の原則を放棄することになり、差別に加えて冤罪を助長する。また、仮に「まぐれあたり」のケースが出ると、根拠不確かな情報を拡散した事実を忘れ、あたかも拡散が「正解」だったかのように評価し、差別と偏見を強める言説へと加担する者が多く表れることが想像される。だが、「当てずっぽう有罪」「私刑肯定」の理屈を拡大させてしまうと、災害対応としてはむしろ有害だ。仮に自警団が、「疑われたほうが悪いのでリンチは正しい」などというりくつを振りかざせばどうなるか、想像してみてほしい。