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「忘れられる権利（right to be forgotten）」に基づくプライバシー保護を巡って欧州当局からプレッシャーを受けている米Googleは、すべてのWebサイトでも忘れられる権利による情報削除を実施する計画という。複数の海外メディア（米New York Timesや英Reutersなど）が関係者から得た情報として、現地時間2016年2月11日までに報じた。欧州のインターネットユーザーが検索を行った場合、欧州サイト以外でも、忘れられる権利を適用したリンクは表示されなくなる。

Googleは、2014年5月に欧州連合（EU）の欧州司法裁判所（ECJ）から受けた判決に従い、忘れられる権利が適用されると判断した情報を欧州向け検索エンジンの検索結果から削除する作業を進めている。しかし削除措置の範囲が欧州に限られていることを疑問視する声は多く、フランスのプライバシー当局は2015年、すべてのドメインにおいて忘れられる権利に基づく情報削除を行うようGoogleに要請した。従わない場合は制裁金を科される可能性がある（関連記事：仏プライバシー当局、Googleに全世界で「忘れられる権利」適用を指示）。

これに対処するために、Googelは米国サイト（Google.com）を含むすべてのWebサイトで忘れられる権利を適用する方針を決定したという。EU居住者の申請によってリンクが削除された場合、削除依頼者と同じ国からのアクセスで検索が実行されると、例えばGoogle.comの検索結果でも当該リンクは表示されない。ただし、EU外のユーザーが実行した検索では、従来どおり当該リンクを含むリストが表示される。

Googleはこの新たな措置を3月には導入する見込み。すでにEUのすべてのデータ保護当局に通知済みという。

なお、Googleの「Transparency Report（透明性レポート）」サイトにおける「European privacy in search（検索に関する欧州のプライバシー）」のデータによると、Googleが2014年5月以降に受け取った削除依頼は累計約38万5973件で、これまで削除のために評価した対象リンク総数は136万1032件。このうち42.5％のリンクを検索結果から削除した。