国民なんていつでも騙せる ― 「安倍政権の情報隠し」が乗り移ったかのような裁判が始まった。

豊中市議会の木村真議員が学校法人・森友学園に払い下げた国有地の価格を公表するよう求めたところ、近畿財務局は非開示とした。去年8月のことだ。

非開示の決定を取り消すよう木村議員が求めた訴訟の第一回口頭弁論が14日、大阪地裁であった。

安倍一強を揺るがす疑獄事件の扉を開けた提訴から一ヵ月余り。蟻の一穴が堤防を壊すのか。

大阪地裁で最も大きい202法廷の傍聴席は満席となった。

８億円もディスカウントされた払下げ価格は、すでに国会論戦や報道で明らかにされている。ところが・・・

山田明裁判長が「（非開示の）決定を取り消すつもりはないのか？」と尋ねると、被告の国は「現時点ではない」とニベもなく答えた。

国が全面的に争う意志を示したのである。

裁判長は続けざまに尋ねた。「いま報道されている金額（1億3400万円）を前提にするのか（争うのか）？」と。

国：「本日は明らかにできない。後日、検討しますが、回答は約束できない」

人を食ったような国の答弁だ。原告の木村議員が公表を求めた金額（1億3,400万円）は、すでに国会という公の場で明らかになっているのだ。

腹に据えかねたのか、裁判長は「契約書が複数あるしねえ」と大阪弁でギャグを飛ばした。国と森友の関係を皮肉ったともとれる。

弁論後の記者会見で原告代理人の大川一夫弁護士は「何のための裁判なのか？」「国会議員の要請に開示したが、あれは間違っていた、ということなのか？」と不快感をにじませた。

稲田防衛相の虚偽答弁が示すように、衆人環視のウソであっても、安倍首相が「問題ない」と言えば「問題なくなる」のだ。

安倍政権がこのまま続けば「法治国家」「議会制民主主義」という言葉は、この国の辞書から消え失せるだろう。

～終わり～

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