内閣府は１５日、２０１５年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値を発表、物価変動を除く実質で前期比０・４％減、このペースが１年間続くと仮定した年率換算で１・４％減と２四半期ぶりにマイナス成長となった。中国経済の失速や市場の混乱が続くなか、低迷する個人消費を喚起する政策総動員が不可欠だと専門家は警鐘を鳴らす。

海外経済の減速で輸出が０・９％減とマイナスに転じた。今年１〜３月期は急速な円高ドル安に振れており、さらに減速する懸念もある。

そしてＧＤＰの約６割を占める個人消費は０・８％減と落ち込んだ。民間住宅も１・２％減と低調だ。

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの片岡剛士主任研究員は「家計調査や小売業のデータなどを見ても、消費の弱さが目立っている。１５年度補正予算は焼け石に水で、所得税の一時的な減税や社会保険料の保険料率の期間限定引き下げ、給付金の実施など家計の懐を温める政策が必要だ」と指摘する。

１４年４月に消費税率を８％に引き上げて以降、個人消費は低迷から回復していない。さらに、来年４月には延期していた１０％への引き上げが近づいている。