貸与が終了する今年3月に利率が決定するため、まだ利率がどの程度なのか分からない。参考までに、12月時点での貸与利率は、0.89％だ。一昨年の利率は1％を超えていたが、今年に入って利率は1％を切っている。元本から割れば、私卒業後、20年間かけて、毎月21,531円ずつ返し続けなければならないのだ。私は今23歳だ。40年後となれば、私はもう40歳を超えている。そんな先までこの奨学金返済を引きずっていかなければならないのか、と思うと心が重くなる。

有利子奨学金には、貸与終了時に決定した利率が返還まで適用される「利率固定方式」と、返済期間中5年ごとに見直された利率が適用される「利率見直し方式」があるが、利率の変化の見通しが今の状況では全く分からないことから、私は「利率固定方式」を選択した。

私は、入学した年から毎月8万円を奨学金として受け取っていた。無利子奨学金を借りることはできず、有利子奨学金を4年間、毎月8万円ずつ借りていたため、今年3月の卒業時点で384万円の借金を抱えることになる。

家族からの仕送りはないため、奨学金が不可欠だが、毎月振り込まれる奨学金のほとんどが、家賃、光熱費、水道費、インターネットや携帯電話の通信費で消えてしまうため、アルバイトをしながら生計を立てる他ないのが現状だ。

実は、正直に言えば、私自身も、その一人だ。現在、毎月奨学金を借りているが、今年3月の卒業時点で奨学金の納金も終わり、その7ヶ月後からは奨学金返済生活が始まる。私は出身が静岡なので、横浜でアパートを借りながら一人暮らしをしている。

だが、輝いて見える卒業生らの中には、すでに多額の「借金」を抱えている者も多い。多くの卒業生らは、卒業したと同時に、学生時代につくってしまった「借金」を返す長いローン生活が始まる。「奨学金」と呼ばれる「学生ローン」、つまり借金の返済生活だ。

今年もまもなく卒業シーズンがやってくる。全国770校ある大学から卒業する多くの学生が、就職や進学など次のステージに進むときだ。3月末には袴姿の大学生らが華やかに身を飾り、母校を旅立っていく。その数日後には、新品のスーツに身をまとった新入社員らを電車で多々見かけることになるだろう。

奨学金を借りている・返している当事者の悲痛な叫び

私の身のまわりでも、奨学金の返済生活を送っている社会人がいる。

大学院在学時に毎月8万8千円の無利子奨学金を借りていたというAさんは、毎月12,751円ずつ返済している。総借用額は211万2,000円で、卒業後14年間かけて返済する仕組みだ。Aさんは、「少ない所得と比べ、家賃や光熱費、食費などの生活費や、国民年金、健康保険料、所得税など、収めなければならない料金が多い。奨学金の返済もそれにのっかっていて、結果的にあらゆる返済に困る」と不満を打ち明けてくれた。また、奨学金の返済という毎月の返済が重荷となり、貯蓄や好きなことにお金を使えない状況だと話す。

また別のスタッフBさんも、大学院時代に無利子の奨学金を1年間借用し、現在毎月8000円の返済生活だ。Bさんは返済額も少ないことから、現状で困っている点はないと話す。

ここで、奨学金とアルバイトの給料で生活費を稼いでいるAさんのケースを紹介したいと思う。

Aさんの家庭はあまり裕福ではなく、Aさんは奨学金も借用しながらも、大学入学時から毎日のようにアルバイトをして、年に2回支払う授業料のために貯金していた。授業料、入学料、家賃、生活費、全て自費だった。

しかし毎日アルバイトに長時間拘束され、大学の授業もさぼりがちになった。その結果、単位が足りず留年。留年すれば、奨学金は止められてしまう。Aさんの収入はアルバイトの給料のみとなった。

Aさんは日勤と夜勤のアルバイトを掛け持ちし、身を削ってまで生活費と学費を稼ぐようになった。しかもハードワークがたたり、肺炎で入院までも繰り返すようになった。Aさんが得る毎月の給料の額は、20万円を超えるようになった。学費と生活費はまかなえるようになったが、こんな暮らしが続けられるか、本人も自信が持てずにいる。Aさんが学生らしく勉学に励むことは不可能な状態である。

Aさんには気の毒な事情もある。地方から出てきて、安いアパートで一人暮らしをしているおり、毎月の家賃や光熱費に加え、年に2回支払う授業料のための貯蓄もしなければならない。それに加えて、家族のために仕送りもしなければならないという。不運というべきか、Aさんがバイトをする飲食店は、いわゆるブラック企業で、2ヶ月給料が支払われなかったこともあるという。「今、給料を払ってくれなければ、もう明日から来ない」と思い切って言うと、店長が慌てて給料を支払ってくれたという。社員だけでなく、バイトをする学生ですらブラック企業の食い物にされている。これが今の若者の現状なのである。

「毎日、ご飯に塩をかけて食べている時期もあった」と話すAさん。毎月支払う諸費用、給料を支払ってくれないアルバイト先、そして家族の仕送りという責任が重なり、そこに持病となりつつある肺の病が加わる。これで保健医療が営利化されて、医療費が上がったら・・・。想像したくもない。

Bさんは、れっきとした大学生だが、住む家がない。いわゆるホームレス大学生だ。奨学金を受け取っているものの、Bさんもまた授業料を自分で支払わなければならず、某大学の部室で守衛に見つからないようこっそり夜を過ごし、そのまま学校へ通う生活をしている。住所がないため、アルバイトもなかなか雇われないのが現状で、比較的ハードルの低い日雇いのアルバイトで生活費を稼いでいる。

40年間で所得は2倍、学費は15倍に

現在、現役大学生の半数以上が利用していると言われる奨学金や学生ローン。全国で約285万人いる大学生のうち半数の、約140万人が大学卒業と同時に借金を抱えることになる。大学入学と同時に学生が借りられる奨学金だけでなく、受験料や受験勉強のための学習費を支払うために、親が教育ローンを借りるケースもある。

中高年以上の世代の方々は、政府の若者がおかれているこんな状況を理解できないかも知れない。学生の負担の重さについての体験は、世代間ギャップが極めて大きい。

昭和50年（1975年）当時、国立大学授業料は3万6千円、入学料は5万円だった。私立大学の平均授業料は18万2,677円、平均入学料は9万5,584円だ。当時のサラリーマン平均年収は、205万3800円。子供の学費が年収に占める割合は、国立大学生では4％、私立大学生でも13.5％にしか満たなかった。

一方、現在の国立大学授業料は53万5千円で、入学料は28万2千円だ。約40年前と比べ、授業料は約15倍、入学料は約5.6倍増加している。それならば、国民の平均年収も当然同じように増加しているものだろうと思うのが普通だが、昨年度の全国サラリーマン一人当たりの平均年収は409万円と、40年前から2倍しか増えていないのだ。親の年収に対する国公立大学生一人当たりの学費が占める割合は、約20％に上る。

私立大学はさらに高額で、文系・理系・医歯系によってかかる金額も大きく異なる。私立大学文系の1年間平均授業料は74万3,699円、入学料は25万3,167円、さらに施設設備費の15万8,540円がかさむ。合わせると私大文系に通う学生の1年目の費用は、115万5,405円にも上る。

理系となればさらに増え、授業料104万円、入学料26万7,869円、施設設備費が18万9,406円で1年目の合計は149万7,747円だ。

だが、これで驚いてはいられない。医歯系大学に通う学生が1年目に必要とする金額は、なんと480万1,822円にもなるのだ。内訳は、授業料が289万6,519円、入学料が102万487円、施設設備費が88万4,816円だ。

では同様に、サラリーマン一人当たりの平均年収に占める私立大学生一人当たりの学費の割合を見てみよう。私大文系学生1年目にかかる費用は、サラリーマン一人当たり平均年収の約28％を占める。私立理系となると36.6％と、サラリーマン平均年収の3割を超える割合を学費が占めることになる。そして医歯系生にかかる480万円は、言うまでもない。すでにサラリーマンの平均年収を超えており、学費が年収に占める割合は117.4％だ。平均年収の倍稼ぐサラリーマンにとっても、学生の学費は年収の半分を占めることになる。裕福な家庭の子供以外、私立理系や私立医歯系に通学するのは難しい。

下がり続ける収入、上がり続ける学費

デフレは進行しているのに、教育費は高騰が止まらない。日本政策金融公庫が昨年12月に公開した資料によると、現在、高校入学から大学卒業までに必要な費用は、子供一人あたり1,055.8万円で、前年調査（1031.7万円）と比べ24.1万円も増加しているという。一方、世帯年収は平均552.6万円と、前年（557.8万円）と比べ5.2万円減少している。世帯年収に締める在学費用の割合（子供2人世帯）は、平均40.1％で、前年（38.4％）と比べ1.7％増加した。年収が低い世帯ほど在学費負担は重くなり、「平均年収200万円以上400万円未満」の層、つまり「中の下」クラスでは、平均負担割合が58.2％と、年収の6割近くを子供の学費が占めていることも明らかになった。それよりも低い低所得世帯だと、もはや進学はあきらめざるをえない。

東京には、日本全国から学生が集まる。学生寮やアパートで生活をしながら通学する自宅外通学生が非常に多い。

東京私大教連が2006年に実施した、首都圏の20大学・短大に入学した学生の家庭を対象にしたアンケート調査によると、「受験から入学までの費用」が自宅外通学者で214万6020円、自宅通学者が149万1220円と、自宅外通学者は自宅通学者に比べ1.5倍の費用がかかっていることが明らかとなった。地方出身者の負担は、きわめて重い。費用の内訳には、受験費用、初年度納付金、家賃、敷金・礼金、生活用品費等が含まれる。入学までの費用で200万円以上かかるということは、大学に4年間通えば1000万円を超えることは容易に推測できる。

また、通常国公立大学の入学志願者は、志望校である国公立大学の他に、複数の私立大学を「滑り止め」として受験し、合格した何れかの私立大学に入学金を納めなければならない。この入学金納付期限は、国公立大学の受験日および合格発表日よりも前に設定されているため、国公立大学志願者はたとえ滑り止めの私立大学に入学しないとしても、入学金を前もって払わなければならない。

私が通っている大学は公立大学だが、浪人は親から許されていなかったので、私立大学を一校受験し、合格したと同時に入学金を納付した。志望校に受かっていなければその入学金は無駄にはならなかったが、国公立大学合格者にとっては大金をドブに捨てるようなものだ。

つまり、多くの国公立大学入学生は、自分の入学する大学の初年度納付金に加え、滑り止めとして受験した大学の入学金まで払わなければならず、それだけで100万円近くに及ぶ。地方出身者が東京や大阪の大学を受験するとなれば、交通費やホテル宿泊費などもかさみ、合格すれば、今度は下宿するアパートの家賃、敷金、礼金などが必要となる。大学への初年度納付金に加え、ここでも10〜20万円の出費だ。

「奨学金」という名の学生ローン

実際、日本のどれだけの学生が、現在奨学金を借りているのだろうか。

独立法人日本学生支援機構（かつての育英会。以下、JASSO）によると、平成21年度当時在籍中の学生のうち、34.8％、つまり2.9人に1人の学生が、JASSOの奨学金を借用していたという。大学院生には、40.7％（2.5人に1人）、高等専門学校生には12.4％（8.1人に1人）、そして専修学校生には30.2％（3.3人に1人）の奨学生が当時在籍していた。計算すると、21年度だけで、全国で約118万人の学生が、JASSOの奨学金を借用していたことになる。

ここで述べた奨学生の数は、JASSOで奨学金を借りていた人数に過ぎないが、学問の優劣問わず、家庭の収入・所得が一定の水準を下回っていれば借りられるJASSOの奨学金は、学生から多くの人気を集めている。

JASSOが「奨学金」と呼ぶこの学生ローンは、主に、無利子で返済する第一種奨学金と、有利子で返済する第二種奨学金の2つに分けられる。学生の家族が得る収入・所得によって、収入が低い方が第一種、やや高い方が第二種に分類される仕組みだ。

第一種奨学金の場合、国公立大学の自宅通学者は4万5千円、自宅外通学者は5万1千円の奨学金が借用される。私立大学に通う自宅通学者には5万4千円、自宅外通学者には6万4千円の貸与だ。一方、第二種奨学金では、国公私立問わず、奨学生らは3万、5万、8万、10万、12万のいずれかで選択でき、第一種奨学生は第二種奨学金と併用して借用することもできる仕組みになっている。

またJASSOは、第一種・第二種奨学金申込者を対象に、「入学時特別増額貸与奨学金」制度も設けており、入学金や賃貸契約時に発生する特別支出のために奨学金を貸与している。しかし、こちらも利子付きで返済していかねばならない。

なお、「特に優れた業績をあげた大学院第一種奨学生に対する返還免除制度」や、大学院において第一種奨学金の貸与を受け、所定の要件を満たし、教育又は研究の職に就いた学生に適応される「返還特別免除制度」なども設けられているものの、大学学部生は学生時代にどれだけ優秀な成績を残しても、返還の免除は、死亡や身体の障害により返還が不可能となった場合以外、適応されないのだ。

JASSOの前身である日本育英会は、小泉内閣による「特殊法人改革」によって大幅に制度が改正された。小泉総理は、「今の痛みに耐えて明日をよくしよう」という、「米百俵の精神」で、限られた資源を人材育成に当てるというスローガンを打ち出した。だが結果、無利子奨学生の数はしぼられ、大学院生の返還免除は廃止。有利子奨学金は国民生活金融公庫の教育ローンと統合され、有利子奨学生は一気に増加し、多くの学生はローン地獄に落とし込まれたのだ。

世界でも類を見ないほど高額な日本の教育費

この数字は、同金融公庫が昨年2～3月に「国の教育ローン」を利用した21,892世帯に対して行ったアンケート調査のうち、有効回答数4,942世帯のデータを基に出されたものだ。つまり、有効回答数のうち2960世帯が奨学金を受け取っていることになる。

日本の教育費の高さは、他国と比較しても世界トップレベルだ。上のグラフをご覧いただきたい。これはOECDが2012年に公開した、先進主要国の平均教育費と、奨学金や学生ローンなどを利用している学生の割合を示したグラフだ。縦軸が教育費の平均額（米ドル）、横軸が奨学金・学生ローンを利用する学生数の割合を示している。

赤枠で示しているのが日本だ。まず教育費で他国と比較すると、米国・英国に次いで3番目に教育費が高い国であることがグラフから確認できる。日本の次にはオセアニア諸国や欧州諸国が並ぶ。縦軸の底辺には、北欧諸国やフランス、ドイツなど西欧諸国が目立ち、大学1年間の教育費が1500ドル以下（日本円で約15万円）の国が欧米諸国で13ヶ国もあるのだ。

次に奨学金・学生ローンを利用する学生の割合に目を移すと、日本は米国や英国など教育費の高さで上位を占める国と比べ、教育支援を受ける学生の割合がかなり少ないことが明らかである。日本よりも教育費の安いオーストラリアやニュージーランド、オランダなどでも、8割前後の学生が奨学金や学生ローンを受け取っていることが分かる。

ちなみに、IWJにおける私の「先輩」である鈴木樹里さんは、オランダの大学院に留学中である。留学生生活を送りながら、ヨーロッパ側の中継配信をになっている。彼女がオランダに留学した最大の理由は、「日本と比べて学費が格段に安いから」というものだ。

スウェーデン国籍、EU・EFA諸国籍、スイス国籍の学生が教育費無料で大学に通えるスウェーデンでは、100％の学生が奨学金を受け取っている。上記の国籍以外の学生も、博士号となれば学費は全額免除だ。

他国で言う「奨学金」とはその名の通り、返済義務のない給付制のものに限られる。返済義務のあるものは「学生ローン」と呼ばれ、日本のように曖昧な呼び方はされていない。上のグラフの中で最も教育費の高い米国では、連邦政府や州政府による低所得者向けの奨学金や、大学独自で設ける奨学金制度、または民間金融機関が連邦政府を保証人に付け奨学金を給付するスタンフォード奨学金など、種類や奨学金給付機関もさまざまで、学費が全額支給される制度も多いのが特徴的だ。

英国では、2001年度時点で、実際に授業料を支払わなければならない学生は，約半数程度に留まっていた。かつては授業料の全額を給付制奨学金として支給していたが、財政の悪化により、英政府はEU圏内を除く外国人学生に対し学費の全額支払いを課し、文科系で150万円以上、理科系200万円以上と高額だ。

しかし、英国では英国籍学生はこれらの教育費支払いを課されておらず、EU圏内を除く他地域からの留学生のみが多額な教育費を支払う。新自由主義の故郷のような英国ですらも、自国の未来を担う次世代の育成には最低限の支援は行っている。やはり、日本の日本国籍学生に対する教育費は、世界でも類を見ないほど高額であることが分かる。日本は自国の若者に、本当に冷たい国である、と痛感する。

教育費も生活費も払えない学生も

日本では、高い学費に加え、学生の多くは生活費を確保するのにも精一杯だ。特に、自宅外通学者は、学費に加え、毎月の賃料・光熱費・水道代、電車賃や食費などもかさみ、アルバイトや自宅からの仕送りがなければ生活不可能だ。昨年英経済誌エコノミストが発表した「世界の生活費ランキング」では、東京都と大阪府がそれぞれ1位、2位で、日本の2都市が世界ランキングでもトップレベルを占める結果となった。

親が学生に送る平均仕送り額は約10万円前後、東京で一人暮らしをする学生の家賃の平均は6万100円と言われている。これだけ聞いても、学生が仕送りだけで生活をするのは難しいと思われる。仕送り額から家賃を差引いた金額は約4万円、つまり、一日当りの生活費はおよそ1,300円だ。

また、自宅外通学者のうち6割以上が「奨学金を希望している」と答え、うち半数以上が実際に申請していることが明らかとなった。奨学金貸与を希望しても、実際に審査が通らないこともあり、多くの学生は「奨学金」という名の学生ローンでさえ受け取ることができないのが現状なのだ。

奨学金を受け取ることのできない学生は、アルバイトで毎月必要な生活費を稼ぐほかない。JASSOが2010年3月に発表した「平成20年度学生生活調査について」の調査結果によると、調査した4万1220人の学生のうち、アルバイトをしていると答えたのが77.6％と、約8割近くが勉学の時間を削ってアルバイトをしていることが分かった。

また、同様にJASSOが発表した「週間平均生活時間」の調査結果によると、学生は一週間で約10時間をアルバイトに費やし、約18.7時間を授業、約9時間を授業外での学習時間に費やしていることが明らかとなった。授業外での学習時間よりも、アルバイトに費やす時間の方が多くなってしまうのは、生活費を稼ぐために「学ぶことよりも働くこと」を強要された学生が多いからである。

養護教育を破壊させる「国家戦略特区法」

既に借金を抱える学生にさらに重圧をかけようとしているのが、昨年12月に可決された生活保護法改正案と国家戦略特区法だ。国家戦略特区とは、大胆な規制緩和が認められる限定区域のことを指し、安倍総理が打ち出した「世界一企業が活躍できる国」を目指した政策として昨年12月に「国家戦略特区法」として可決された。「世界一日本国民が暮らしやすい国」ではない。企業にとって「世界一」の国、というところがミソだ。

忘れてならないことは、政府は、この国家戦略特区法に「教育の規制緩和」も組み込む方針であるということだ。具体的には、公立学校を民間委託できるよう自治体と協議し、1年以内に整備することを要求する条文が法の中に含まれている。政府は公立学校を民間委託し、グローバルスクールや、サイエンススクールなど、各専門分野に特化した学校を開設し、個人の専門分野についてより積極的に学べる場を作ることを目的としている。

政府が国家戦略特区法に教育の規制緩和を持ち出した背景には、少子化による学生数の減少から、存続の危機に面する公立学校が増加したことにあるという。公立学校が民間委託されることで、これまで教育産業に参入できなかった株式会社が、「学校法人」という規制が緩和されることで参入可能になり得る。生き残りをかけて、競争を激化させよう、というわけだが、ただでさえ少なくなっている子供の数を奪い合いさせて、どうするのだろう。

公立学校に通う生徒の親の多くは、私立大学の高い学費が払えず、子供を公立学校に通わせざるを得ないという場合が多い。公立学校が民間委託されれば、学費の高い専門学校が増え、子供の教育費はますます上がることが予想される。学費が上がれば、子供を学校に通わせられない親が増え、生活保護を必要とする家庭も増えるだろう。日本は「養護教育」を崩壊させようとしているとしか思えない。

さらにそれに追い打ちをかけるように、昨年末には国会で生活保護法が改正された。いや、「改悪」というべきか。

これまで、生活保護制度の申請は口頭でも可能だった。しかし、改正生活保護法が施行されると、「申請書」「必要書類の添付」の提出が求められる。本当に生活保護を必要とする人は、ホームレス状態で必要書類も持たないような状況下にある。政府は申請書をどこに置くかも定めていない。ホームレス状態の人が、申請書が設置されている場所を知ることなど、事実上、不可能だ。

政府は生活保護法の改正に踏み切った理由について、生活保護制度の不正受給者を減らすためである、と説明している。この「改正」によって、生活保護の対象者はますます受給しにくくなり、生活保護予算は10％削減される見通しという。困窮者のための「改正」ではないことは明らかだ。改正法が可決された際、自民党、公明党、日本維新の党、みんなの党に加え、生活の党も賛成していた。

すでに国民6人に1人が「貧困状態」

貧困の定義は様々あるのだろうが、可処分所得分布の中央値以下の世帯を指すという定義もある。厚労省が平成21年に出した発表によると、国民の可処分所得分布の中央値（年収224万円）の、半分に満たない世帯数が16％もいることが明らかになった。だいたい6人に1人が、貧困状態ということになる。この割合は、今後ますます高まっていくのではないか。

日本では生活保護を受給可能な貧困層のうち、実際に受給している割合が15〜18％と、他国と比べてきわめて低い。生活保護を受けられるハードルが高いことが明らかである。

1月23日に告示が行われた東京都知事選でも、「脱原発」と並んで、「貧困問題」や「福祉政策」の問題には、多くの有権者に注目してもらいたいと思う。

今回無所属で都知事選に立候補した宇都宮健児氏は、「政府自民党は、生活保護を受けている当事者たちから実態を聞かずに、問題意識の薄い政治家たちが改正案を決めていく。生活保護は結果である。しかし、その元になる病巣に、政治家は手をつけようとしない」と昨年5月の講演会で指摘した。宇都宮氏は、福祉予算の増額と社会問題解決に積極的に取り組む方針を示している。

宇都宮氏が自身の講演会や演説でも度々紹介するのが、米国での貧困家庭とリクルート部隊だ。日本よりも教育費が高く設定されている米国では、大学卒業後約1000万円の借金を抱える学生もいる。宇都宮氏が実際に08年にロサンゼルスで会ったイラク帰還兵も、大学卒業時約1000万円の借金を抱えていたが、その借金を肩代わりしてもらうために軍隊へ入り、イラク戦争の前線まで赴いたという。

徴兵義務のない米国では、軍の兵士を確保するため、リクルート部隊を貧困家庭に送り、多額な学生ローン返済のために入隊を薦める。そんな中でイラク戦争などが起きれば、大学を卒業して間もない若者が真っ先に戦闘地域へ送られるのだ。

宇都宮氏は、「安倍政権がやっていることは貧困、格差の拡大政策だ。国防軍になれば、軍に入る人がいなくなる。貧困家庭を多くしておけば、背に腹は変えられないと考える人が増える。安倍政権は『軍に入る予備軍を作ろうとしているのではないか』と指摘した大学教授がいたが、あながち間違いではないかもしれない」と述べている。

こうした話を聞くと、安倍政権が強硬に進めようとしている「集団的自衛権の行使」と、昨年12月に改正された「生活保護法の改正（改悪？）」は、どこかで結びついているのではと疑いたくもなる。安倍政権の進める日本の「軍事国家化」の行き先には、米国に習ってリクルート部隊を貧困家庭に送ることも想定されているのではないか。かつて第二次大戦時に多くの若者が戦争に駆り出され、多くの若者が戦争で命を失った。徴兵制を敷かなくても、多くの若者が貧しさゆえ、軍隊に入る、「経済徴兵制」の時代が近づいてきているのではないかと想像すると、暗澹たる気持ちにさせられる。

都知事選で重視したい「貧困問題」

選挙前からずっと貧困問題に取り組み、学生ローンの問題にも感心を寄せ、弁護士として関わってきた宇都宮氏の持論をまず紹介した。しかし、宇都宮氏ばかりを取り上げていては、公平さも公正性も欠く。他の主要候補は、貧困の問題、学生ローン地獄、あるいは特区の問題についてどんな意見を持ち、公約を掲げているか、みてみたい。

自民党が推薦する舛添要一候補は、世界一のビジネスインフラに向けた国家戦略特区法を推進し、妥協のない規制緩和と人材の呼び込みを掲げている。「介護の舛添」などと呼ばれているが、介護業界で働く就業者は、妥協のない規制緩和で苦しい労働条件を強いられるのでは、と予想される。

小泉純一郎元総理が応援弁士を務める細川護熙候補は、国家戦略特区を活用し、民間活力を生かした都市インフラの整備を推進。同一労働同一賃金の実現に加え、これまで国ができなかった改革を、医療、介護、保育、教育などの分野で思い切った改革を進めると提言している。

石原慎太郎元都知事が推薦する田母神俊雄候補は、安倍政権との相互協力で、中小零細企業の活動を「独自の」政策で支援すると主張しているが、中身は曖昧なままだ。主要4候補とされる候補者の中で、特区構想に反対し、ローン地獄問題や、貧困問題に取り組むことを掲げた候補は、宇都宮候補以外には見当たらない。

他方、財団法人スマイルセラピー協会会長のマック赤坂候補は、弱者救済を主張し、大企業での少数意見代弁を推進。弁護士の鈴木達夫候補は、きっぱりと国家戦略特区法に反対し、非正規職の撤廃や労働者派遣法改悪反対を訴えている。

「泡沫」という言葉は失礼だが、主要候補のうちに挙げられていないマイナーの候補の中に、こうした問題に目を向けている人物がいることは、記しておきたいと思う。

神奈川県に住民票をおく私は、東京都民ではないので、都知事選の投票に行くことはできないが、有権者である東京都民の方には、候補者の公約を今一度読み直し、自身の問題に大きく関わる貧困問題にも注目した上で投票に出向いてほしいと願う。若者の選挙離れが目立つ今日だが、学生ローン地獄や雇用規制の緩和による貧困問題は、学生にとって今後大きく影響するのは間違いない。これまで投票に行ったことのない東京都の学生も、都知事選には投票に出向いてほしいと願う。

「奨学金は借金だ」学生たちが抗議

奨学金を借りている学生や、借りたくても借りられない学生たちも、そして奨学金返済に追われる社会人らも、これまで指をくわえて黙っていたわけではない。昨年7月、奨学金を借りている学生と、奨学金の返済に追われる学生らが、文科省や財務省に向けてデモ行進をした。IWJはこのデモを中継した。

「日本の大学はブラック企業だ！」「教育をビジネスにするのはやめろ！」と奨学生や元奨学生たちはシュプレヒコールをあげた。1000万円を超える奨学金を借りていると話した斎藤隼人さんは、2012年に学費の滞納で除籍になったことを明かし、「教育を受ける権利って、この社会じゃ平等じゃないんだな、と強く感じた」と語った。

集まった学生らは、「学費を払うために朝も夜もアルバイトしていて、勉強もできない」「日本の大学はブラック企業だ」などと抗議の声を上げたが、安倍政権は若者の教育費負担軽減を国政の課題として取り上げる気配すらない。衆議院議員の任期は約2年残っている。来月投開票が行われる東京都知事選では、都民の福祉政策改善から国全体の制度改革を求めたい一心だ。

このデモを主催者した渡辺美樹さんは、東洋大学の夜間部に通う現役の学生だ。彼女が直面している苦しい学生生活の現状を、IWJに打ち明けてくれた。

渡辺さんが通う東洋大学を含め、多くの大学では1年生の時点から「就活ガイダンス」が開かれ、1年生の間から就活を意識した生活を心がけるよう呼びかけられる。そして、大学3年次の冬には就活が解禁し、リクルートスーツに身をまとった学生が、マニュアル通りの面接とエントリーシートの提出を何十社も繰り返し、内定を得る。これが、現在の大学にある「規則のレール」だ。

すでに述べてきたように、卒業の時点で何百万円もの借金を抱えている学生は少なくない。就職できなければ、ローンの返済もできず、厳しい取り立てにあう。生き地獄である。皆、必死だ。

渡辺さんは、平日の昼間に編集事務、また月に2、3回ほど介助の夜勤アルバイトをし、月に4〜5万円を稼いでいる。少ない収入から、教科書代や交通費などを支払っているという。学費は家庭が出してくれているものの、留年という道を選んだ渡辺さんは、来年度の学費は自分で払わなければならず、現在の収入では相当厳しい状況だとため息をつく。

「無利子の奨学金を借りられるはずだったのだが、やはり返済が必要で、返済が滞れば延滞金もかかる。これらの理由で、父からは奨学金の申請をストップさせられた」と話す渡辺さん。渡辺さんの両親は既に借金を抱えているため、これ以上の負債を抱えることに不安感を抱き、新たな借金をつくることに抵抗があるのだという。

このように、経済的に苦しむ家庭の中には、「奨学金」という名の学生ローンを借りて、今以上に負債を増やすことに不安を抱く家庭が多く、奨学金を借りられる基準を満たしているにも関わらず、事実上、奨学金を借りられない家庭が多い。既に借金を抱える家庭は、新たに借金を借りることもできないこの現象は、「ローン回避型」と呼ばれる。貧困により希望する大学に通えない若者の存在を、どれだけの人が把握しているだろうか。

渡辺さんの父は日雇いの労働者で、借金を抱えていたために、家庭内での喧嘩は絶えなかったという。渡辺さんは中学卒業と同時にアルバイトを始め、定時制の高校に進学した。大学に進学すると、自分のような貧しい学生もいる一方で、親のお金で海外留学や浪人という道を選ぶことのできる裕福な学生もいることを知った渡辺さんは、「自分の暮らしが普通ではない、むしろかなり抑圧されていたのだ」と実感したという。

うつ病患者、自殺者増加も

2011年、学生・生徒の自殺者数が1000人を超えた。同年の国内自殺者数は、3万651人で、12年ぶりに3万1千人を下回ったものの、就職失敗による自殺者数は、5年前60人から約2.5倍の150人にまで増加した。

ブラック企業など、劣悪な雇用環境についてやっと問題視されるようになったが、企業に入る前の段階の就活時でさえ、精神的に苦しめられる学生が多い。家族や親族、教授から期待されることによるプレッシャー、周りの学生と比較されることによる焦り、エントリーシートを何十枚も書き、書類審査が通れば圧迫した中での面接が待っている。そして苦労して何十社も試験を受けたのにもかかわらず、内定をとることができないと、学生たちは「就活留年」か、卒業してフリーターとなり、来年時に就職活動に再挑戦するという道を選ぶこととなり、精神的に悩んだ結果「自殺」という選択をとってしまうのだ。

また、NPO法人POSSEが2010年に行った若者の雇用調査によると、就活生7人に1人が「就活うつ」状態になっていることが明らかになった。民間団体が就活生121人にとったアンケートによると、10％の学生が「死にたい」と考えていることが明らかとなった。これまで悩みを言い合える仲の友達が、就活が始まった途端に「ライバル」となり、多くの学生は相談相手を失ってしまう。個々が孤立してしまうことで、うつ状態に陥りやすくなるのだという。

卒業後すぐに就職する会社が全てを左右するわけではない、と考える人も要るかも知れない。しかし、学生の約半数が奨学金や学生ローンを受け取っている現状を見ると、内定先の給料が卒業後の借金返済生活の大きく影響することを、就活をする学生も意識していると思われる。そのため多くの学生は、「一流企業に何としてでも入りたい」と思うようになり、就活に精を出すのだ。

奨学金の返済困難に陥り、延滞金を請求されるケースまで増えている。何度も繰り返すが、これは「奨学金」という名のローンだ。返済を延滞すると、年10％の延滞金が課され、滞納3ヶ月で個人信用情報機関のブラックリストに掲載される。滞納9ヶ月を超えると一括払いを求める「支払い督促」が送付され、その後は差し押さえや提訴されることもあるのだ。

2011年度の奨学金滞納者は約33万人にまでおよび、利用者全体の約11％が奨学金を返済できずに滞納しているという。また、返済滞納者の個人信用情報機関へのブラックリスト登録は、2010年から2011年にかけての2年間で1万件を超えた。

毎月の返済金額は奨学金の毎月の貸与額によって異なるが、12万円借りていた学生は月に約3万円の返済をしなければならない。社会人にとってももちろん厳しいが、非正規雇用者にとっては、奨学金借用によって自分の首を締めているようなものだ。