【東京】時事通信の記者が１３日の菅義偉官房長官の会見で、県外土砂規制条例は沖縄県が求める那覇空港第２滑走路建設事業の工期短縮に逆行するとの認識を示した上で、「そんな連中はほっといてもいいと思う」と発言した。

時事通信によると、発言したのは官邸クラブ所属の経済部記者。

菅氏は第２滑走路の工期短縮は仲井真弘多知事（当時）からの強い要望を受けて決断したと説明。これに対し記者は、「（条例で）工期短縮を難しくするような決断をしたのなら国として見限っていいような気がする」「（県議会は）協力しないという決断をした。そんな連中はほっといてもいいと思うが、いかがか」と菅氏に問うた。同条例が第２滑走路工事へ与える影響について事業者の沖縄総合事務局は「影響はない」との見解を示しており、同記者の「遅れが出る」とする認識は誤り。

時事通信は本紙に「社としてそのような見解は持っていない。不適切な表現であり極めて遺憾」との書面を寄せ、記者を注意したことを明らかにした。

沖縄県議会与党からは「事実誤認の発言で悪質だ」と批判の声が上がった。

与党政策会議で条例策定の中心となった仲村未央氏（社民・護憲）は「那覇空港を整備する沖縄総合事務局も、外来種侵入のリスクを認め対策するという立場だ」と指摘した。喜納昌春議長も「客観的な報道が求められるはずのマスコミが政府側にくみするような質問をするのか。ショックだ」と憤った。