皆様

このたびは、一部メディアより私の経歴に関して批判を受ける事態を招き、関係者の皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけしましたこと、誠に申し訳ございません。心よりお詫び致しますとともに、皆様にご説明を申し上げます。

まず前提としてご理解いただきたいのは、私の日本における活動に私心はないということです。

米国でベンチャー企業を立ち上げたばかりの頃、経営に苦しんでいた若年の私を助けてくれたのは、遠く海を隔てた日本のメーカー企業でした。生まれ育った米国を離れ、家族や友人と離れ、上手ではない日本語で恥をかきながらもこの国で頑張りたいと思った根拠は、大恩ある日本に恩返ししたい、そして、日系二世の私のルーツである日本に貢献したいというその想いだけです。

そのようなこともあり、私がまるで国益を害する活動しているかのような印象を抱かれるのは本意ではございませんので、冒頭でこのような思いを述べさせていただきました。

以下に、一部メディアで批判の対象となっている事柄について説明させていただきます。

1. 私の経歴について

私は、1988年にカルフォルニア大学リバーサイド校 (UCR) に入学しました。そして同校のUCR/UCLA Biomedical Science Programで学び始めました。このプログラムは、同じカルフォルニア大学システム下のロサンゼルス校（UCLA）と提携しているため、UCRで必要な課程、UCLAで必要な課程をそれぞれ修了すればUCLAのM.D.が授与されます。

はじめは両親の意向もあり、医師を志したものの、ロサンゼルス校に進むよりも前にITの世界に魅了され、ビジネスや起業の道へ進む事になりました。ビジネスに夢中になっていたこともあり、同校を卒業するに値する単位数を取得したかどうかについて確証がもてないため、現在UCRに問い合わせて正式な確認作業を行っているところです。

このように、ITの世界に魅了され、追求する中で医師の道を中途で断念したというエピソードを披露することを繰り返すうちに、事実と異なる経歴を語ってしまったことは私の過ちでした。

UCLAの医学部を卒業し、医師免許を取得したという事実はございません。ここに訂正をさせていただくとともに、謹んでお詫び申し上げます。

2. I/O Software社の売却について

I/O Software社の売却に関して、Microsoft社のacquisitionリストに掲載されていないことについて疑問を呈されているようです。

私はこれまで、Microsoft社にI/O Software社を売却したと説明していましたが、正確な表現を心がけるならば、「事業全部の移転」と申し上げるべきかもしれません。

当時のI/O社の唯一の事業は、BAPI技術に関連する事業でしたが、かかる事業を構成する特許権、プログラムなどの知的財産やその他のノウハウ等の技術情報をMicrosoft社に有償譲渡し、大多数の技術者にはMicrosoft社に移籍してもらいました。私は、この全体のスキームを捉えて、「売却」と申し上げています。株式の譲渡を伴うM&Aとは異なりますので、Microsoft社のacquisitionリストに掲載されていないことは当然であり、私としては、このようなスキームによる事業移転を「売却」と申し上げてもいいのではないかと理解しています。

3. Twitterのフォロワーについて

一部では、私が、Twitterのフォロワーを「買っている」と批判されていますが、そのようなことは一切行っていません。

私は、2008年4月からTwitterを始め、その後、徐々にフォロワーが増えていくようになりました。基本的には、地道に投稿を繰り返し、講演の際に私のアカウントを紹介するなどしていたことが実を結んでいるものと理解しています。自らのツイートをより多く読んでもらいたいとの気持ちがあったため、Twitter社のプロモツイートを利用してプロモーションしていたことはありますが、フォロワーを買ったことなど、ありません。

なお、一部には、私からインタビューした結果について、フォロワーを買うための費用を支払った事実を認めたかのように紹介するものもありますが、事実関係は上記のとおりです。

4. 国会事故調における肩書及び職務について

私は、国会東京電力福島原子力発電所事故調査委員会にて、委員会で利用するPC等のインフラ構築、保守管理等の業務に携わっていました。そこでの私の立場は、調査そのものにはタッチしない、一般企業でいうところのいわゆる「システム部門」の担当者でした。

その際、肩書をどのようにするべきか問われたため、「最高技術責任者（CTO：Chief Technology Officer）」を提案したところ、問題なく了承され、事務方から名刺をいただきました。一部では、私が独断で決めた肩書に沿って、勝手に名刺を作成していたかのように批判されていますが、誤解です。

しかし、国会事故調という組織の任務を考えれば、「最高技術責任者」という肩書は、原子力技術に関する高度な知見を有して調査に関与している人物であるかのような誤解を受ける可能性があると思い至るべきでした。私の実際の職務に比して、このような肩書を用いることが適切といえたか、その後もかかる経歴を示すことが適切であったかと問われると、軽率であったと反省しています。

5. 情報漏洩行為にかかわっているのではないかという疑惑について

私が、国会事故調の委員又は参与として知り得た機密情報の漏洩に関与しているのではないかという疑惑については、事実無根です。

まず、一部には、国会事故調の報告書の英訳版サマリーを報告書発表前の2012年5月中旬に独断で作成して、複数の関係先に配布したと指摘されていますが、そのような事実はありません。また、同月下旬ころには古川元久代議士の主催する政策勉強会にて同英訳版サマリーを配布したとも指摘されていますが、このような事実もありません。私は、古川代議士の政策勉強会に参加したことすらありません。

国会事故調における私の役割は、PC等のインフラ構築、保守管理等であり、調査には一切タッチしていませんので、事故調報告書が発表されるまでの間、報告書又は報告書のドラフトにアクセスしたことがありません。

また、私が、中国の政商兼スパイと疑われる郭文貴氏と接点を持って、内閣府参与・経済産業省参与として得た情報を流出させていたのではないかと仄めかす記事もあるようですが、あり得ない事です。私は、ここで言われる郭文貴氏との面識すら皆無です。

「参与」としての私の役割は、ご質問等をいただいたことについて、自分の意見や情報を外部の視点から提供することにあったと認識しています。私の立場で、国家の機密にアクセスし、これを漏洩できるほどの権限も情報も握っているはずがないということは、多くの方にご同意いただけるかと思います。

6. 情報セキュリティの専門家であるという評価について

また、私が本当に「サイバーセキュリティの専門家なのか」との疑義も呈されています。私が専門家であるか否かという評価については、客観的な第三者が判断すべき事柄であると理解していますが、私自身は、長年にわたってIT/情報セキュリティに関する様々な事業に関わってきた事実と成果をもって判断していただきたいと考えています。

私は、世界経済フォーラムや日本政府、そして様々な国籍の民間企業や学術機関からのご協力をいただきながら、世界の国境を越え、産官学の垣根を越えて、マルチステークホルダーが議論を交わせる場所を作ること、そして人と人とを繋ぎ、一致協力の体制を築きながら目指すべきビジョンを定義する役割には、自信と誇りを持って取り組んで参りました。

その成果の一端が、日本で3年も連続して開催されたサイバーセキュリティの国際会議「Cyber3」を立ち上げ、その座長を務めさせていただいたことであり、その責務は、長年この分野に携わり、築いてきた人脈を基礎としたからこそ達成できたものと考えています。

現在、私に向けられている疑義、批判に対するご説明は以上のとおりです。

願わくば、10年20年先までを見据えながら「世界全体の課題に対して日本が率先して果たすべき役割は何か？」、そして、「この危機をいかに日本飛躍の好機に転換するか？」について、大きな展望で議論させていただく、そのような場にて微力を尽くさせていただきたいと希望しておりました。しかし、私の至らぬ部分がクローズアップされ、結果としてその機会を失いつつある事態に直面し、深い自責の念に駆られています。

改めまして、関係各所の皆様にご迷惑をおかけしたこと、皆様の信頼を裏切る結果となってしまったことを深くお詫び申し上げます。