市川市は９日、市クリーンセンター（同市田尻）で発電し、新電力大手「日本ロジテック協同組合」（東京）に売った電気の代金約１億６８７２万円が未回収になっていると発表した。

市によると、市クリーンセンターでは、余剰電力の売却先となる事業者を年度ごとに一般競争入札で決定。同組合とは本年度初めて売電契約を結んだ。

しかし、昨年１０月分以降、料金が支払われなくなり、滞納額は今年１月分までの４カ月分で約１億６８７２万円に上る。契約が始まった４月当初から数日～１カ月前後の支払いの遅れがあったという。同組合は市に対し、資金繰りの悪化などを理由に挙げている。市は今月８日で契約を解除した。このほかに未請求の２月分と３月分が約３４４２万円あり、同センターは「回収のため、訴訟も視野に入れて対応する」としている。

新年度分の売却先は、先月行われた一般競争入札の結果、新電力大手「ダイヤモンドパワー」（東京）と契約する予定となっている。

同組合の売電代金をめぐっては、千葉市や横浜市など未回収となる自治体が相次いでいる。同組合は３月末で電力小売り事業から撤退することを決めている。