新型ウイルス、アメリカでの流行は「不可避」 保健当局が警告

画像提供, Getty Images 画像説明, ヘリコプター事故で亡くなった元NBA選手コービー・ブライアントさんの追悼集会が24日、ロサンゼルスで行われ、ファンはマスクをつけて参加した

アメリカ保健当局の幹部は25日、世界各地に広がっている新型コロナウイルスによるCOVID-19の国内での流行は「不可避」だと警告した。

米国立予防接種・呼吸器疾患センターのナンシー・メッソニア博士は同日、「アメリカ国民に対し、悪い状況になると覚悟して備えてほしい」と話した。

「問題はもはや（新型ウイルスの流行が）この国で起きるかどうかではなく、いつ起きるかだ」と博士は、電話会議で報道陣に述べ、「日常生活への影響は深刻なものになるだろう」と付け加えた。

画像提供, Getty Images 画像説明, 米カリフォルニア州の薬局では、マスクや手袋が品切れとなっている

アメリカでは現在、国内での感染が認められたケース14件に加え、国外でCOVID-19と診断後にアメリカ国内で治療を受けている人が39人いる。

政府内では数十億ドル規模の対策費用を拠出するよう連邦議会に求める声があがっているが、ドナルド･トランプ大統領は、状況は「よくコントロールされている」と述べている。

一方で感染拡大への懸念から、株価は各地で2日連続で下落した。

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CDCは学校や企業への方針発表

これまでは中国からの入国者を隔離するなど国外からのウイルス侵入を食い止める施策に注力していたCDCも、国内に注意を呼びかけるようになっている。

学校については、学級ごとの人数を減らすことや、「インターネットを使った遠隔授業」の導入などが必要になってくると説明した。

メッソニア博士は「大人については、対面の会議をテレビや電話会議に切り替え、テレワークの選択肢を増やすことも可能だ」と述べた。

また、病院では緊急を要しない手術を延期する、テレビを使った患者の遠隔診察などの措置が必要になってくると話した。

一方、COVID-19のワクチンの準備には向こう1年はかかるだろうとの見方を示した。

お使いの端末ではメディアプレイバックはご利用になれません 動画説明, 感染症のパンデミックとエピデミック、エンデミック……違いは？

こうした中、アメリカの保健福祉省（HHS）のアレックス・アザール長官は上院の小委員会に対し、流行対策として25億ドル（約2750億円）の追加予算を求めた。

「我々はアメリカを密閉状態にしてウイルスから隔離することはできない。現実的になるべきだ」とアザール長官は述べた。

この予算はウイルスの監視システムの拡大に加え、政府や各州の対策支援、ワクチン開発などに用いられるという。

アザール長官はさらに、マスクなどの予防用品の備蓄を拡大する必要があると指摘。現在、アメリカには3000万枚のマスクの備蓄があるものの、医療従事者のためには3億枚が必要だと話した。

トランプ大統領は訪問先のインドで記者会見し、COVID-19は「アメリカではよくコントロールされている」と話した。

「あらゆる状況が解決され始めていると思う」とトランプ氏は強調した。

欧州でも感染者が増加

新型ウイルスは欧州でも感染が拡大している。

スペイン・カナリア諸島のホテルでは、滞在していたイタリア人医師の感染が確認されたため、封鎖が決まった。

宿泊客や従業員はホテルにとどまり、部屋から出ないよう指導されている。

イタリアではここ数日で感染者が320人以上に増え、欧州で最大の感染地域となっている。25日にはいずれも80代の3人が死亡し、COVID-19による死者は10人となった。

イタリア政府は感染拡大を受け、北部のいくつかの町を封鎖し、厳しい隔離措置を取っているものの、中部トスカーナ地方や地中海のシチリア島などでも新たな感染が確認された。

しかしジュゼッペ・コンテ首相は、イタリアはなお渡航や観光の目的地として安全だとしている。

このほか、イランの首都テヘランに滞在していたトルコ人140人を乗せた飛行機が首都アンカラに到着した。乗客に感染の兆候はみられないものの、隔離措置を受けるという。

トルコはイランでの感染拡大を受け、同国との国境を封鎖している。

COVID-19ではこれまでに、新型ウイルスの発生元となった中国を中心に約8万人以上が発症し、2700人以上が亡くなった。

中国以外ではイランや韓国、イタリアなどで大勢の感染がみられ、パンデミック（世界的流行）になるのではとの懸念が高まっている。

日本政府は26日、国内のスポーツ・文化イベントの開催を2週間自粛するよう要請する方針を明らかにした。安倍晋三首相が、新型コロナウイルス感染症対策本部で述べた。要請に強制力はなく、主催者の判断にゆだねられるが、政府の専門家会議は24日に感染拡大について、「これから1～2週間が、急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際となるという見解を示していた。