［ワシントン １０日 ロイター］ - トランプ次期米大統領が商務長官に指名した著名投資家のウィルバー・ロス氏は、鉄鋼や繊維など八方ふさがりの状態に陥って関税による貿易障壁に頼らざるを得なくなった国内産業を守ってきた経歴を持つ。

１月１０日、トランプ次期米大統領が商務長官に指名した著名投資家のウィルバー・ロス氏（写真）は、鉄鋼や繊維など八方ふさがりの状態に陥って関税による貿易障壁に頼らざるを得なくなった国内産業を守ってきた経歴を持つ。２０１２年９月、シンガポールで撮影（２０１７年 ロイター/Tim Chong）

それだけに商務長官に就けば、自由貿易や大手企業を支持する従来の省の方針から逸脱し、独特の通商政策を展開しそうだ。

ロス氏は２００３年と０４年にノースカロライナ州の繊維工場２社を経営破綻から救った際に、真っ先に取り組んだのは首都ワシントンに赴いて通商政策に関わることだった。

中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟で米国には海外から大量の繊維製品が流れ込んでいたが、ロス氏は疲弊した米繊維産業を救うために関税を引き上げるセーフガード措置が必要だと訴えるという、類稀なる実践的手段を行使した。

ワシントンで過去４０年間にわたって繊維メーカーのためのロビー活動を行っているオージー・タンティロ氏は「無関係の投資家が繊維業界に参入して大規模な資産を購入したのはロス氏が初めてではなかった。しかし生え抜きの繊維会社トップに劣らない業界寄りの姿勢を示した外部の大手投資家は、私の知る限りロス氏が唯一無二だ」と述べた。

議会上院での承認公聴会を控えているロス氏は、過去５５年間に傘下に収めたか、もしくは大量の株を保有した企業は１００社以上に上ると話している。フォーブス誌によると保有資産は推定２９億ドル。ロス氏はまだ上院に保有資産に関する情報を開示しておらず、利益相反を犯さないとする倫理協定にも合意していない。

上院商業委員会は１０日、倫理協定を巡る手続きに時間が掛かるとして、１２日に予定していたロス氏の承認公聴会を１８日に延期した。

英エコノミスト誌が「ミスター保護主義」と称したロス氏は、ウォールストリート・ジャーナル紙への寄稿で北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を「貿易と投資の不均衡化の申し子」とこきおろし、メキシコが中国から部品を輸入して製造した自動車を関税なしで米国に輸出していると批判。大統領選では民主党のクリントン候補を応援していた全米鉄鋼労組（ＵＳＷ）から、共和党の閣僚候補として異例の支持を得る事態になっている。

このようなロス氏が商務長官に指名されたのに加えて、次期政権では通商代表部（ＵＳＴＲ）代表には製造業に近いロバート・ライトハイザー氏、新設の国家通商会議議長には対中タカ派の経済学者ピーター・ナバロ氏がそれぞれ指名されている。

自由貿易支持派は、トランプ次期政権で通商政策を担う３人組が拙速に輸入関税を引き上げ、輸入部品に依存している製造業者でコスト負担が重くなり、報復措置により貿易紛争すら勃発し得ると懸念している。

ケイトー研究所のエコノミストであるダン・アイケンソン氏は「３人組が一緒になると大変な厄災を引き起こしかねない」と不安を吐露した。

ロス氏はコメントの要請に応じていない。

トランプ氏の政権移行チームのスポークスマンは、ロス氏が議会の承認を得れば、自らの経験を生かして製造業で雇用を守り、創出し、輸出を拡大して輸入を減らすだろうと述べた。

（Roberta Rampton、David Lawder記者）