２人が死亡する爆発事故が２００３年に起きた三重県桑名市の三重ごみ固形燃料（ＲＤＦ）発電所が１７日、１７年近くに及んだ稼働を終えた。ごみが電気を生む「夢のリサイクル」として県が売電事業を誘導したが、割高な負担を嫌った参加自治体が脱退した。見通しの甘さから多額の赤字を生んだ発電所は、その解体にも税金が投じられる。

１７日午前１１時７分、桑名市多度町にある発電所２階の「焼却発電監視室」に設けられた発電出力を示すモニターに「ゼロ」の数字が映し出された。確認した男性作業員が「ただいま発電終了を確認しました」と周囲に伝えた。このあとも作業員らはボイラー冷却など後処理の作業を続けた。

ＲＤＦ発電所による売電事業の収支は、２０１８年度で約６億円の赤字。１２年度から５年連続で黒字を出したものの、１８年度までの累積赤字は約２４億円に達し、今年度末は６年ぶりに３０億円を超える可能性がある。解体費は少なくとも１０億円と見込まれるが、着工時期は未定という。

ＲＤＦ発電は、生ごみなどを砕いて乾燥、成型した固形燃料（ＲＤＦ）を燃やして電力を生む仕組みだ。高温で燃やすため有害なダイオキシン類が出ず、売電収入も見込めるとして、北川正恭知事時代の２００２年１２月に県が発電所を稼働させた。県内２６市町村（平成の大合併後は１４市町）が事業に参加し、市町村が持ち込むＲＤＦを県企業庁が焼却する枠組みだった。

爆発事故が起きたのは、稼働翌年の８月だ。ＲＤＦ貯蔵槽で発生した火災の消火活動中に爆発が起き、消防士２人が死亡する惨事となった。可燃性ガスを出すＲＤＦを密閉空間で保管したことが原因とされ、県の事故調査専門委員会は「ＲＤＦの危険性を把握しないまま事業を進めた」として県の責任に言及した。

一方、事業の負担金をめぐり、県と市町村の間で対立が続いてきた。

県は当初計画で、市町村が担うのはＲＤＦの製造・運搬までとし、焼却・発電処理にかかる負担は「ゼロ」と説明していた。だが、電力自由化で売電価格が下がり、収支不足を補うためにＲＤＦ１トンあたり３６１０円の処理料を課して事業をスタートさせた。

売電収入が振るわず事故後の安全対策費もかさんだため、その後も県は段階的に値上げを実施。１２年度に同７６００円にするなどして市町側の不評を買うと、１４年に志摩市、１５年に松阪市が、自前のごみ処理施設を建てて事業から脱退した。処理料は１７年度からは同１万４１４５円と、当初の４倍近くに膨らんだ。

赤字を出しつつも継続を望む市町の意向もあり、ＲＤＦ事業は２０年度末まで続く予定だった。だが１７年、桑名市など４市町でつくる「桑名広域清掃事業組合」が、自前のごみ処理施設を建てるため今年９月にＲＤＦ搬入をやめると表明。その後、伊賀市も９月に搬入を停止する意向を明らかにした。合わせて搬入量の８割を占める両団体の脱退を受け、事業終了は１７日に前倒しされていた。

鈴木英敬知事は１７日午後、記…