日本の最高裁判所が、日本のイスラム教徒に対する公安の監視を容認しました。

プレスＴＶによりますと、日本のイスラム教徒は、警察当局による監視は違憲であり、信教の自由やプライバシーへの侵害だと訴えていますが、日本の最高裁判所は、控訴審でも原告の訴えを退け、監視を容認しました。

少し前には、日本の警察が、数年前から、日本に住むイスラム教徒を監視していたことを示す証拠が明らかになりました。

この資料によりますと、東京にあるイスラム組織、ハラール食品のレストラン、イスラム教徒のモスクが、しばらく前から監視下に置かれていました。

日本に住む17人のイスラム教徒が、プライバシーを侵害されたとして、東京都に損害賠償を求める訴えを起こしました。

原告の一人、20年前にイスラム教徒になった原告のひとりは、「我々は、何も間違ったことはしていないのに、テロ容疑者の嫌疑をかけられた」と語っています。

日本の最高裁判所は、5月31日、イスラム教徒側の上告を退ける決定を下し、東京都に9000万円の賠償を命じました。

これ以前に、最高裁は、イスラム教徒を監視し、国際的なテロ対策に必要な措置として彼らを取り調べる許可を出していましたが、最高裁は、この問題については判決を下しませんでした。

原告側の弁護士のひとりは、「この問題は憲法には関係がないと言われた。我々は、なぜ関係ないのかを理解しようとしている」と語りました。

アメリカ国家安全保障局元職員のスノーデン氏は、東京で開かれた監視社会をテーマにしたシンポジウムで、「イスラム教徒は犯罪を行っていない、あるいはそれに関与していなくても、誰よりも諜報活動の対象になりやすい。それも、国民が恐れているからという理由による」と語りました。