Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

総務省が26日発表した11月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は11カ月連続で上昇した。エネルギー価格の上昇が全体を押し上げ、市場予想を上回った。雇用関連指標は引き続き好調で、有効求人倍率は1974年１月（1.64倍）以来43年10カ月ぶりの水準。家計の支出は増加した。

キーポイント 全国コアＣＰＩは前年比0.9％上昇（ブルームバーグ調査の予想中央値は0.8％上昇）ー前月は0.8％上昇

生鮮食品とエネルギーを除く全国コアコアＣＰＩは0.3％上昇（予想は0.3％上昇）ー前月は0.2％上昇

有効求人倍率は1.56倍（予想は1.56倍）と２カ月連続上昇

完全失業率は2.7％（予想は2.8％）と５カ月ぶり改善ー1993年11月以来24年ぶりの水準

家計調査は実質消費支出（２人以上の世帯）が１世帯当たり27万7361円と前年比1.7％増（予想は0.5％増）－前月は横ばい



背景

消費者物価指数が11カ月連続のプラスになったのは、前月に続きガソリンを含む石油製品の押し上げ効果が大きい。物価の基調を示す生鮮食品とエネルギーを除くコアコアＣＰＩは低迷が続いている。労働需給の逼迫（ひっぱく）が賃金と物価の上昇に結びつくと分析する日本銀行に対し、エコノミストの間では2018年のコアＣＰＩの伸びは停滞するという見方が根強い。

日銀は今年度のコアＣＰＩの見通し（政策委員の中央値）を0.8％上昇、18年度を1.4％上昇、物価目標２％達成時期は「19年度ごろ」とみている。黒田東彦総裁は21日の会見で、雇用と所得環境の改善によって「消費者の値上げに対する許容度も、少しずつ増してきている」と指摘。今後は「企業の賃金・価格設定スタンスは次第に積極化していく」と予想した。

企業の景気見通しには明るさが広がり、日銀が15日公表した12月の企業短期経済観測調査（短観）では、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は５期連続で改善し、11年ぶりの水準まで上昇した。堅調な世界経済を背景とした好調な企業業績が、景況感を押し上げた。

エコノミストの見方

野村証券の桑原真樹シニアエコノミストは電話取材で、状況は改善しているものの物価が「１％まで上昇していないのも事実」だと指摘。２％目標には遠いため、日銀は現状維持を続けるとみる。今後は、労働需給の逼迫（ひっぱく）が賃金上昇につながるかが問題だと述べた。

大和証券の永井靖敏チーフエコノミストは電話取材で、物価や消費は「全体的に強い」としつつ、物価は「１％までいっても一時的で、その後はエネルギーの押し上げ効果が剥落するだろう」と予想した。失業率はまだ改善する余地があり「労働市場はさらに逼迫する可能性はある」と指摘している。

詳細

全国の総合ＣＰＩは前年比0.6％上昇（予想は0.5％上昇）ー前月は0.2％上昇

上昇したのは灯油（26.0％）、都市ガス代（7.5％）、診療代（3.5％）、ガソリン（10.5％）、下落は携帯電話通信料（5.2％）など

東京都区部（12月中旬速報）コアＣＰＩは前年比0.8％上昇（予想は0.7％上昇）－前月は0.6％上昇

生鮮食品とエネルギーを除く東京都区部（同）コアコアＣＰＩは0.4％上昇（予想は0.3％上昇）－前月は0.2％上昇