米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が１日 に発表した声明は以下の通り。

昨年12月の前回会合以降に入手した情報では、労働市場が引き続き 力強さを増し、経済活動は緩やかなペースでの拡大が続いたことが示唆 された。雇用の伸びは引き続き堅調で、失業率は最近の低水準付近を維 持した。家計支出は引き続き緩やかに伸びたが、企業の設備投資は軟調 な状態が続いた。消費者と企業のセンチメントを示す指標は最近改善さ れた。インフレ率はここ数四半期に上昇したが、なお委員会の中長期的 な目標である２％を下回っている。市場に基づくインフレ調整指標は低 い水準が続いている。調査に基づく中長期的なインフレ期待の指標の大 半は、ならしてみるとほぼ横ばいとなっている。

連邦準備法に定める責務に従い、委員会は最大限の雇用確保と物価 安定の促進を目指す。委員会は、金融政策スタンスの漸進的な調整によ り経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の指標はやや一層力強 さを増し、インフレ率は中期的に２％に上昇していくと見込んでいる。 経済見通しへの短期的なリスクはおおよそ均衡しているように見受けら れる。委員会は引き続きインフレ指標と世界の経済・金融情勢を注視し ていく。

労働市場とインフレに関する現状および予想を考慮し、委員会はフ ェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標のレンジを0.50－0.75％で据え 置くことを決定した。金融政策のスタンスは引き続き緩和的であり、そ れにより労働市場がやや一層力強さを増すこととインフレ率の２％への 回帰を支えていく。

ＦＦ金利誘導目標の今後の調整の時期と規模を判断する上で、委員 会は最大限の雇用確保と２％のインフレ率目標に関連付けながら経済情 勢を現状と予測の面から精査する。この精査では労働市場の状況を示す 指標のほか、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融・国際情勢に関 するデータなどさまざまな情報を幅広く考慮する。現在インフレ率が ２％に達していない状況を踏まえ、委員会はインフレ目標に向けた進展 を現実と予測の面から注視していく。委員会は経済情勢がもっぱらＦＦ 金利の緩やかな引き上げに限って正当化する形で改善され、ＦＦ金利は 今後しばらく中長期的に有効となる水準を下回る可能性が高いと予想し ている。しかしながら、ＦＦ金利の実際の道筋は入手するデータに基づ く経済の見通しに左右される。

委員会は政府機関債と住宅ローン担保証券の償還元本を住宅ローン 担保証券に再投資し、米財務省証券の償還資金を入札で再投資する現行 方針を維持する。また委員会はＦＦ金利の水準の正常化がしっかりと軌 道に乗るまで、この方針を続けると見込んでいる。委員会が中長期証券 を相当な水準で保有し続けるこの政策は、緩和的な金融環境を維持する 一助となるだろう。

このＦＯＭＣの金融政策に対し、イエレン議長、ダドリー副議長、 ブレイナード理事、エバンス総裁、フィッシャーＦＲＢ副議長、ハーカ ー総裁、カプラン総裁、カシュカリ総裁、パウエル理事、タルーロ理事 が賛成した。

原題：U.S. Federal Open Market Committee Feb. 1 Statement: Text （抜粋）