本連載では、中国のネット関連ニュース（＋α）からいくつかピックアップして、中国を拠点とする筆者が“中国に行ったことのない方にもわかりやすく”をモットーに、中国のインターネットにまつわる政府が絡む堅いニュースから三面ニュースまで、それに中国インターネットのトレンドなどをレポートしていきます。

Microsoftが地場企業と提携、「Windows 10 中国政府版」発表 Microsoftは、地場の企業「中国電子科技集団」と提携し、「中国政府関係向けに安全に利用できる」ことを謳った専用のWindows 10をリリースすることを「世界互聯網大会（世界インターネット大会）」で発表した。資本比率が中国電子科技が51％、Microsoftが49％の合資会社「C&M Information Technologies（中国微軟信息科技）」を設立する。 中国メディアの報道によれば、去年の4月からこの話が持ち上がり、9月には米国のシアトルで開催された「中美互聯網論壇（中国アメリカインターネットフォーラム。本連載2015年9月日付記事を参照）」で、中国電子科技集団がMicrosoftのサティア・ナデラCEOに相談していたという。 Appleの中国展開のために、中国ユーザー向けのサーバーを中国電信（ChinaTelecom）の施設内に設置するなど、クラウドを活用するシリコンバレーのサービスや製品には、米国に情報がだだ漏れだと危ぐする声が挙がっていて、Windows 8以降、中国政府の購入可能製品リストからWindowsは外されていた。 また、12月27日には、反恐法（反テロ法）が全人代常務委員会で可決。暗号化した製品をリリースする際には中国当局の要求によりデータを開示するためのバックドアを用意することを義務化しようとしたが、海外企業の猛反対を受け、その部分の文章は無くなっている。

2015年の検索傾向が発表される Googleが2015年の検索ワードを発表するころ、百度も2015年の検索ワードを発表した。注目を浴びたのは軍事パレードが話題となった「抗日勝利70年式典」。ニュースでトップになったほか、百科事典サイト「百度百科」でも最も読まれた記事に。日本絡みのニュースでは、小笠原諸島でのM8.5の地震も話題に。また、日本でいえばSTAP細胞にまつわる発言のような、三面記事で目立った中国国内の発言がよく検索された。 朝には宝くじの結果、天気予報、カレンダー、PM2.5、ニュースサイトが検索され、食事どきには動画サイト、ECサイト、宅配追跡サービス、WEB版微信、鉄道切符などが検索され、夜には動画サイトの単語がよく検索された。人気アプリでは、チャットアプリ「QQ」「微信」や、動画アプリ「愛奇藝」「優酷」「騰訊視頻」が、ゲームでは走り抜ける系のゲームほか、定番の「CandyCrash」のようなゲームが人気。 2000年代生まれ（6～15歳）の若者が注目する検索ランキングでは、ゲーム「リーグ・オブ・レジェンド」がトップ。また、定番の動画サイトのほか、ニコニコ動画に似た「bilibili動画」が上位に。bilibili動画は日本のアニメの放映など、日本のサブカル色が強いことで知られているが、年を重ねることに日本のアニメやゲームに関心を持たなくなるため、今の若者に日本のサブカル文化がが人気でも、その後に日本好きになることに過剰期待してはいけない。

Uberに仕打ち。Uber側は「不公平」と不満 中国でUberに始まる配車サービスが盛り上がり、中国では中国産サービスの「滴滴快的」がユーザーへの金一封のばら撒きなどでユーザーをつかみ、Uber自体は滴滴快的に後れをとっている。Uberは10月に上海にできた自由貿易区に会社を構え、サーバーを中国国内に設置し、本腰を入れ始めたが、それからわずか2カ月の12月頭には苦境に立たされた。 24時間内に100を超えるUber絡みの微信（WeChat）アカウントが消されたのだ。Uber側は「滴滴快的は微信の騰訊が投資をしているのは知っている。騰訊が独占するために、理不尽な圧力をかけたのだ。ICP許可証は申請をしたがいつまでも出さず、営業すると我々の問題となる」と不満をいう。一方、微信側は「個人情報を不当に取得しようとし、シェアを進め、許可なきまま経営しようとしたのが原因」と発表。中国メディアは異なる文化は中国には入りにくいと解説。

ECの阿里巴巴、香港有力メディアを買収 阿里巴巴は、香港の有力英字誌「サウスチャイナ・モーニング・ポスト（南華早報）」の買収を発表した。買収額は2億6600万ドル。阿里巴巴の執行副主席の蔡崇信氏は、読者に対して「阿里巴巴のIT技術の力で同誌をより広く広めたい。そのために一定の準備期間の後、有料コンテンツを無料で提供していきたい」としている。 しかしながら、香港や外国メディアでは報道の自由がある香港メディアを、言論の自由がない中国大陸の企業が買収することで、偏った内容の媒体にならないか、と不安視される声が当然のように出た。その一方で中国メディアや中国の投資家らは、今までの偏った中国批判記事ばかりでなく、多角化し、実際の中国の状況に見合ったメディアにすべき、と中国的視点では「中国批判ばかりの内容をバランスのよい内容に」という期待をしている。

切符予約サイトの難しすぎる画像認証に不満続出 中国全土の長距離列車の切符が変える「12306」というサイトでの画像認証が難しすぎるとクレームが出ている。ユーザーとパスワードを入力する部分の下に、8枚の画像が表示され、問題の答に合った画像を複数枚選択するというもの。外国人はもちろん、中国人すら分からないような難問も多く混ざっているため、ネットユーザーの間で「難しすぎる」とネットのお祭りのような話題のトピックへと変化した。 鉄道予約サイトの12306はもともと、平時はどうにかなっても、年末年始から春節にかけての予約はインフラが追いついておらず、毎年のように担当者は「来年（数年後）にはシステムが完成する」というコメントを発表しては、安定したシステムは未完のまま運用されている。今年の人民大移動となる春節切符の争奪戦時も、高難易度の画像選択で試行錯誤している間に、システムにアクセスできなくなったり、予約が埋まってしまうのではないかと不安な声ばかりだ。

オンラインバンキングでの振込が無料に 中央銀行の指示により、70の銀行でオンラインバンキングでの一定金額以下の振込が無料となった。振込は有料どころか、近年まで振込自体ができなかったため、中国では長らく、エスクローサービスである阿里巴巴の「支付宝（Alipay）」が振込の代わりとなっていて、支付宝にいったんチャージし、別の銀行に振り込む手段をとっていた。一方で、支付宝やそれを追う「微信支付」は振込手数料を有料化しようと模索している。ようやっと、銀行間振込の役割を支付宝は終えることになりそうだ。