［東京 １７日 ロイター］ - 自民党の稲田朋美政調会長は１７日に開催されたロイター・ニュースメーカーで、２０２０年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化をしておかなければ、金利の急上昇によって日本の財政が破綻状態になりうるとの見解を示した。

６月１７日、自民党の稲田朋美政調会長はロイター・ニュースメーカーで、２０２０年度にプライマリーバランスの黒字化をしておかなければ、金利の急上昇によって日本の財政が破綻状態になりうるとの見解を示した。都内の同イベントで、ロイターのスティーブン・アドラー編集主幹（左）と語る稲田氏（２０１５年 ロイター／Toru Hanai）

会場での質疑応答の中で、稲田政調会長は「いつか急に金利が上昇して、破産状態になることがありうる」と指摘。政府・与党内で２０年度の「ＰＢ黒字化には争いがない状況」だが、そこに至る改革が「どれくらい必要か、議論している」と、政府・与党内における調整作業の現状を説明した。

稲田政調会長は安倍晋三首相の最側近のひとりとして知られているが、自民党が１６日に政府へ提出した財政再建に関する提言をめぐっては、歳出削減にこだわる稲田氏と、経済成長を重視する甘利明・経済再生担当相らとの溝が浮彫りなった。

稲田政調会長は、財政再建について「首相と方向は同じだが、目標設定の仕方が違う」と説明。「首相は、歳出の金額を書くことが予算の柔軟性を失わせると、懸念を持っている」としたうえで「安倍政権で進めてきた改革をこのまま進めていくことでは、一致している」と強調した。

財政の現状については「日本の国債は、日本人が大部分保有しているため、いくら日銀がお金を刷っても大丈夫、と危機感がない」と述べた。

そのうえで「金利が比較抑えられている状況が、いつまでも続く保証はない」との懸念を表明。債務の利払いが「大きく膨れ上がり、対ＧＤＰ（国内総生産）で赤字がものすごく膨れ上がることは、十分考えられる」との見方を示した。

＜昨年３％増税の影響、非常に大きかった＞

日銀の金融緩和について「物価をきちんと上げていくことについては、効果を出していると思う」としたうえで、「原油安などで、まだデフレから十分脱していないところはある」と指摘した。

市場で取り沙汰されている１０月の追加緩和の可能性については「私から予想はできない。日銀がそれぞれの判断でやること」と述べるにとどめた

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消費税をめぐっては、昨年４月の「３％（引き上げ）は影響が非常に大きかったことを、その後の状況が示している」と言及。今年１０月に予定されていた２％分の再引き上げを１７年４月に延期したが「今回は景気弾力条項を入れていないため、リーマンショックや東日本大震災のようなことが起きない限りは、上げることになっている」と明言した。「３％の経験も踏まえ、今回はきちんと経済対策を打つことで、経済の失速の影響を食い止められる」との見方を示した。

＜移民、リスク含め議論必要＞

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、米下院で関連法案の再採決が予定されているが「米政府が議会からＴＰＰ交渉権を与えられていないのは残念」とし、「オバマ米大統領のリーダーシップに期待したい」と述べた。もっとも野党時代には、自身が「ＴＰＰ推進反対議連の幹事長を務めていた」とも述べた。

人口減対策としての移民については「自民党内でも日本全体でも、移民政策への理解が進んでいない」と指摘。「一足跳びに移民でなく、外国人労働力の問題を正面から議論する場を設けることは非常に重要」とし、「移民は世界にいろいろな例もあり、リスクも含め議論が必要」との見方を示した。

＜政治家なら誰でも首相目指す＞

戦後７０年談話に関し「過去に対する痛切な反省と戦後の日本の平和な歩み、日本が世界にどう貢献するかが首相の３つの柱」と強調。慰安婦についても「安倍首相は、女性の人権に対する侵害で非常に遺憾なこと言い続けている」と説明した。

安保法制では「憲法学者の中には今も自衛隊を違憲と思っている人が多い」と述べ、集団的自衛権については「わかりやすく説明」し、「安保法制は今国会で十分議論し、早期成立させることが国益にかなう」と強調した。

日本初の女性首相を目指す意欲の有無を問われ「政治家であるなら、誰でも首相を目指していると思う」と明言した。

また、米国のクリントン前国務長官については「大統領になってほしい」とも述べた。

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