１世帯あたり年５８７～１４８４円――。東京電力福島第一原発事故の賠償費用について、家庭が負担する額を、朝日新聞が原発を持つ電力７社への取材を元に試算したところ、そんな結果になった。政府は昨年末に追加負担策も決めており、さらに負担は上乗せされる見込み。消費者からは疑問の声があがる。

関西電力と契約する大阪市浪速区の主婦（３２）は家庭の電気料金で賠償費が回収されているとは知らなかったという。自宅に届く検針票に記載がないためだ。「困っている人のために必要なのはわかるが、いくら払っているか知らないうちに取られているとは……」

こんな疑問に応えようと、電力会社に取材した。

７社は賠償費に使われる「一般負担金」を、料金算定に使う「原価」に算入し、その中の変動しない「固定費」に入れている。固定費は主に家庭向けの低圧分と大型施設など向けの高圧・特別高圧分があり、比率は各社ごとに決まる。

一般負担金をその比率で分けると低圧分だけの負担額がわかる。料金算定に使われる各社の低圧分の販売電力量（想定）で割れば、１キロワット時あたりの概算がはじき出せる。１キロワット時の電力量は、１００ワットの電球を１０時間つけているのと同じ量だ。

東電の場合、１年度あたりの一般負担金は５６７億４０３０万円（①）。固定費の低圧分の比率は４７・２５％（②）なので、低圧分だけの負担額は２６８億９７９万１７５０円（③）になる。低圧分の販売電力量（想定）は１０５７億キロワット時（④）で、１キロワット時あたりは約０・２５円（⑤）だ。

試算は関電の方法を元にしているが、厳密な１キロワット時の額を出すのは困難で、この方法が実際に近い概算になるという。

一般負担金が最少の６５億２千…