昨年まで森友学園が運営する大阪市の幼稚園に子どもを通わせ、途中退園させた４０代の元園児の保護者は、１０日夕の籠池氏の会見をテレビで見て、「逃げた感じが満載」と感じた。

学園側が金額の異なる３通の契約書を府や国などに提出したことや、府私学審議会に事実と異なる籠池氏の経歴が出されていたことが報道された。「これ以上うそを暴かれたくなかったのでは」といぶかる。

保護者は、国有地売却や小学校認可の経緯だけでなく、幼稚園の運営にも問題があると考えている。「よこしまな在日韓国人・支那人」と記した文書が保護者に配られたり、運動会で園児が「安倍首相がんばれ」などと宣誓したり。「府はこれで終わりにせず、幼稚園の実態も把握し、指導してほしい」と話した。

財務省近畿財務局が国有地の売却額を非公表とした処分の取り消しを求め、木村真・大阪府豊中市議（５２）は２月８日に大阪地裁に提訴した。木村市議は「国有地をめぐる異常な契約が結ばれた経緯は明らかになっておらず、認可取り下げで幕引きにしてはならない」と訴える。

１４日に第１回口頭弁論が開かれる予定で、国側は請求の棄却を求めて争う姿勢を示しているという。「裁判では、籠池理事長や財務局の担当者を証人申請し、どういう力が働いたのかを明らかにしたい。今後、国が土地や建物をどうするかも注視する」と語った。