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「政治的公平」をうたった放送法上、テレビの報道番組はどうあるべきかという問題は、私がこのコラムで昨年５月に提起させていただいたときも大きな反響いただき、議論になってきましたが、ここにきてまた注目されています。というのも、ＴＢＳの「ＮＥＷＳ２３」の報道が「放送法違反だ」として、作曲家のすぎやまこういちさんが代表呼びかけ人を務める任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が１１月２６日、番組アンカーの岸井成格（しげただ）氏やＴＢＳ、総務相に公開質問状を送ったからです。

私は以前から、とくに平成２４年の安倍晋三政権発足以降は「ＮＥＷＳ２３」や同じくＴＢＳの「サンデーモーニング」、テレビ朝日の「報道ステーション」は、政治の問題を扱う際に明らかに特定のスタンス（はっきり言えば反安倍政権ですが）をとっており、放送法上疑義があると思っていたので、この動きは歓迎すべきことです。今回は改めてこの問題を考えてみたいと思います。

「視聴者の会」が問題としたのは、岸井氏が安保関連法の審議が大詰めを迎えていた９月１６日の放送で、「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言したことです。これについて、公開質問状は「岸井氏は番組の司会者であり、番組と放送局を代表する立場から、一方的な意見を断定的に視聴者に押しつけることは、放送法４条に明らかに抵触する」として、見解を問いただしました。

放送法４条は「放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない」とし、（１）公安及び善良な風俗を害しないこと（２）政治的に公平であること（３）報道は事実をまげないですること（４）意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすること－を規定しています。