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日本経済新聞社元社員の在職中の不正行為で読者の皆さまにご心配をおかけすることを深くおわびします。

当社は元社員、関係者のヒアリングや、元社員が持ち出したデータの保存先にしていたとみられる多数の記録媒体、メールアカウント、クラウドなどを対象にデジタルフォレンジックを実施しました。その結果、顧客情報が第三者に漏洩した事実は確認されませんでしたが、社内調査には限界があります。元社員が提出済みの記録媒体以外に営業秘密を保有していないかどうか、これ以上確認することができません。

新たなデータ漏洩を防ぐためにも強制捜査権を持つ警察に告訴し、さらなる事実関係の解明を捜査に委ねることとしました。

当社は捜査に全面的に協力するとともに、情報管理体制の見直しや社員教育を改めて徹底するなど再発防止に全力を挙げて取り組みます。