10月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は８カ月連続のマイナスとなった。エネルギーの下落幅が縮小した一方で、生鮮食品を除く食料の伸びが鈍化した。

総務省が25日発表した10月の全国コアＣＰＩは前年比0.4％低下した。マイナス幅は前月（0.5％低下）から縮小した。ブルームバーグがまとめた予想中央値と同じだった。物価の基調を見る上で参考となる食料（酒類を除く）とエネルギーを除く総合、いわゆるコアコアＣＰＩは0.2％上昇で前月（横ばい）から伸びが高まった。事前予想（0.1％上昇）も上回った。

バークレイズ証券の森田京平チーフエコノミストは18日付のリポートで、コアＣＰＩは0.4％低下を予想。「光熱・水道や交通・通信がマイナス幅を縮小させることでプラス方向に寄与する一方、生鮮食品を除く食料はプラス幅を縮小させることでマイナス方向へと寄与する」とみていた。

先行指標の東京都区部11月中旬速報はコア指数が0.4％低下と９カ月連続のマイナスとなった。マイナス幅は前月と同じだった。コアコアＣＰＩは横ばいと前月（0.1％上昇）から鈍化した。事前の予想はそれぞれ0.4％低下、横ばいだった。

日銀版コアは今後一段の鈍化も

日銀は物価の基調を見る上で、独自に公表するエネルギーと生鮮食品を除いたいわゆる日銀版コアＣＰＩを重視している。同日午後公表した10月分は前年比0.3％上昇と、前月（0.2％上昇）より伸びた。上昇幅が拡大したのは今年２月以来、８カ月ぶり。

ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは18日付のリポートで、日銀版コアＣＰＩについて「月次の振れはあるものの、円安効果のはく落と年初から円高が進展していた影響で、基調としては低下しており、11 月および12 月には0.1％まで低下する」とみる。

その一方で、トランプ氏の米大統領選の勝利後、円安が進行していることや、前年の反動でエネルギーの下落率縮小が続くことから、コアＣＰＩは「年明けには下げ止まり、２月からプラスに転じる」と予想している。