日本生協連は、毎年、生協組合員が家庭で負担している消費税額の調査「消費税しらべ」を行っているが、2014年の調査結果をまとめた。調査対象は34生協608世帯。

この調査は、生協組合員の家計簿に基づき、消費支出から家賃や学校教育費など非課税支出を差し引いた額に税率を乗じて税額を算出したもの。





◆年間消費税額は24万円

2014年の１世帯当たり年間消費税額（１?12月）は、平均24万0893円と、４月に消費税が５％から８％に引き上げられたことから、13年の16万6672円より７万4221円も大幅に増加している。

また収入に占める消費税の割合は３．60％（13年は２．46％）、消費支出に占める割合は13年の３．65％から５．18％へと大きく増加している。

◆増加率が高い低所得層

収入に占める割合を所得階層別にみると、図２のように、年収400万円未満世帯では、13年より１．96ポイント上がっているが、1000万円以上世帯では１．02ポイントの上昇にとどまり、600?700万円世帯では0.93ポイント増に抑えられている。

また、年収に占める消費税負担の割合は、年収400万円未満生態で５．44％と高く、1000万円以上世帯（２．94％）の１．85倍となっている。

「消費行動による若干の差が出ているものの、低所得層ほど負担率が高い状態がつづき、その開きも年々大きくなっている」と日本生協連では分析している。



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