「ファッションセンターしまむら」を軸に低価格の実用・ファッション衣料、寝具などの専門店を展開するのが、東証1部上場の「しまむら」。さいたま市に本社を置き、グループ全体で1900店弱のネットワークを有しています。

そんな国内有数のアパレル企業が、近年なかった「停滞局面」に直面しています。今後、発表となる最新本決算（2015年2月期）の営業利益について、しまむらは今のところ前年度比9％増の457億円という予想を出していますが、減益になりそうだとの見方が強まっています。3月13日に東洋経済が発売した『会社四季報2015年2集』は同3％減の410億円を独自予想。3月7日付の日本経済新聞も同1割弱の減益になりそうだという観測記事を報じました。

2期連続の営業減益となれば上場来で初

売り上げについては前年度の5029億円よりも増えそうな見込みのようですが、実際の決算が減益だった場合は、1988年の上場以来初となる2期連続の営業減益になる可能性が浮上しています。消費増税後の節約志向の高まりが逆風となり、日常的に身に着ける肌着や靴下、そして寝具などが値下げしないと売れない状況となり、採算が悪化したとの見立てがされています。10～20代向けのセカンドブランド「アベイル」も落ち込んでしまったとされています。

国内ファッション業界で、しまむらは、ファーストリテイリングが展開する「ユニクロ」（7156億円、2014年8月期）に次ぐ2番手の売り上げ規模を誇ります。その次は「洋服の青山」で有名な青山商事（1857億円、2014年3月期）が健闘しているものの、ユニクロとしまむらは、抜きん出た存在です。

ユニクロが企画から製造・販売まで一貫して行うSPA型で、少品種、多量販売としているのに対し、しまむらはメーカーからの買い取りで品ぞろえするセレクト型で、多品種、少量販売なのが特徴です。

それ以外にも、しまむらには、たとえば、商圏世帯数が5000世帯という小さなマーケットで、面積300坪の店舗を立ち上げ、3年間で初期コストを回収し、1店舗あたり3億～3.5億円程度の売り上げを狙うという出店戦略があり、出店場所が必然的に限定されます。ロードサイドはもちろん駅ナカ、百貨店の中と人通りが多く、目につくところに出店しているユニクロとの違いがあります。