Twitterがプライバシーポリシーの改訂を発表した。6月18日より発効する。ユーザーは、同日以降も引き続きTwitterのサービスを利用することにより、改訂版プライバシーポリシーに同意したものとみなされる。

改訂版では、埋め込みツイートなどのTwitterコンテンツのあるウェブサイトをユーザーが閲覧したときのデータの保存方法および使用方法を改訂し、Twitterによる同データの利用を拡大する。ユーザーが最も興味を持っている情報やブランドなど、広告を含むカスタマイズされたコンテンツが表示されるようにすることを目的としたものだとしている。

ただし、EU（欧州連合）およびEFTA（欧州自由貿易連合）の加盟国に居住するユーザーについては、それらの閲覧データは保存しない。また、Twitterは今後、スイス・米国プライバシーシールドプログラムに参加し、Digital Advertising Allianceの「Self-Regulatory Principles for Online Behavioral Advertising（行動ターゲティング広告に関する自主規制原則）」を遵守するとしている。

個人を特定できない集計データや端末レベルのデータの共有に関するポリシーも改訂。これには、Twiiterの特定のパートナーがユーザーの同意を得た場合に、ユーザーの名前やメールアドレスなどの個人情報をデータと関連付けることができる旨のパートナー契約に基づき共有されるデータが含まれるとしている。

その一方でTwitterでは、Twitterおよび同社パートナーによるユーザーの個人データの共有を、ユーザーがコントロールできる設定項目「カスタマイズとデータ」を新たに提供。上記のようなパートナー契約による個人データの共有を許可するかどうか、ユーザーが設定できるようにする。

なお、Twitterでは従来、ウェブブラウザーの「Do Not Track（トラッキング拒否）」設定を利用してきたが、上記の新しい設定項目がこれに置き換わるため、今後はDo Not Trackがサポートされなくなるという。