新型コロナウイルスの感染拡大で中国人観光客が減少した影響が各所で出始めている。観光業界はもちろん百貨店や家電量販など小売業界も経済的な損失は計り知れない。AERA2020年3月2日号では、その実情を取材した。



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中国がくしゃみをすれば、世界経済がかぜをひく──。新型コロナウイルスをめぐる問題では、多くの人がそんな表現の的確さを実感させられたはずだ。



まず直接的な影響を受けたのが観光業界だ。



2月中旬の東京・築地。普段であれば国内外から訪れる観光客でにぎわうが、新型コロナウイルスの感染拡大とともに、観光客は日に日に減った。



「良くも悪くも築地は中国の方でもっているので、大打撃です。2月に入ってからは出歩く人は通常の半分くらいかな。売り上げも半分です」



路上でマンゴーや柿などのドライフルーツを販売している沢田佑二さん（32）はこう話す。



日本政府は新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、入国拒否の対象を中国・湖北省から浙江省にも広げた。中国側でも1月27日以降は団体旅行を禁止しているほか、個人レベルでも感染防止のために人混みを避けて旅行などを手控える傾向もあるだろう。



佃煮店「諏訪商店」のおかみ、牧野美千子さん（56）は、店頭での売り上げ減だけでなくホテルやレストランへ卸す量が減っていることもあって事態の深刻さを実感する。



売り上げ減もさることながら、築地の活気も心配だ。市場の移転から1年以上が経過して、追い打ちをかけるように訪れたウイルス禍。牧野さんは「中国の方って大勢で行動して大きな声で存在感があるのですが、姿が見えなくなると、とたんに街に活気がなくなったように感じます。気分的に閉塞感が出てきますね。暖かくなる前に終息してほしいです」と願う。



観光産業が盛んな地方都市も影響は避けられない。



1月31日～2月11日に「さっぽろ雪まつり」があった札幌市では、3月末までに宿泊のキャンセルが延べ13万3千泊分にのぼり、損失額は約64億円と試算した。ただし、これは中国が団体旅行を禁止した翌々日の1月29日現在でのまとめで、「現状ではもっと大きな数字になっているはず」（札幌市の担当者）という。





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