本コラムではフランスの政治、ビジネス・経済、法律、教育、メディアの各分野で活躍する女性の人生とその業績を彼女達自身の経験、及び日本社会における女性の地位に関する考察について聞きながら、紹介していく。二回目は女性の世界経済フォーラム、ウィメンズ・フォーラム (Women’s Forum for the Economy & Society) の創始者で、11月のテロから一週間後にイスラム系移民層の若者達をフランス経済に参画させるためのフォーラムをパリで開催した女性起業家、オード・ドチュアンさんだ。

先日パリ市内で起きた同時多発テロは、非寛容と狂信的なイスラム主義のはざまで、フランスの共和制の根本にある自由・平等・博愛の精神のあり方が新たに問い直される機会となった。

ユマニストでフランス文学者の渡辺一夫はかつて「狂気について」の中で、「寛容は自らを守るために不寛容に対して不寛容たるべきか」と問いかけ、不寛容たるべきではないと書いている。

ブルターニュ生まれ、6人姉妹の次女。早くに父親を亡くし、母親との対立から17歳でパリに上京。思春期の心の傷を癒すために心理学を専攻、長身と華麗な容姿を活かしてモデルのバイトをしながら大学に通う。22歳で結婚、出産。30歳でダイレクトマーケティング専門会社を設立、業界専門誌の販売や国際見本市の開催で一財を築く。90年からロンドンのチェルシーフラワーショーに並ぶパリガーデンショーを« L'Art du Jardin »として企画、開催。その他手作り小物の見本市 « Création et Savoir-Faire » (現在マリークレール社所有)、インテリアデザインの見本市 « L'Art de la Maison »も開催。

2000年、ダボスの世界経済フォーラムへの参加申請が認められなかったことを機に女性の世界経済フォーラム設立を決意。女性実業家・政治家達の支援のもと2005年1月から開催されたウィメンズ・フォーラムは、2年後にファイナンシャル・タイムズ誌で「世界で最も有力なフォーラムトップ5」に格付けされる世界最大の女性国際会議となった。

2011年にウィメンズ・フォーラム会長職を引退し、2012年から2014年まで « Osons la France » (「頑張ろうフランス 」) としてフランス経済を推進する史上初のフォーラムをパリのグランパレで開催。2015年11月からはパリ郊外の移民の若者達に雇用・起業の機会を与えるための経済フォーラム « Osons la Banlieue » (「頑張ろう郊外」) を開催。これまでにレジオン・ドヌール騎士号、国家功労勲章司令官号、農事功労勲章騎士号を受勲。42歳になる娘の母。

移民層の社会参画推進―偏見と差別を乗り越えて

永澤: 先日のテロ事件で、社会的疎外を感じているパリ郊外の若者達の存在が新たに浮き彫りになりましたが、そうした若者達をフランス経済の重要なアクターとして参画させようとするフォーラムの意義についてどう思われますか。

ドチュアン : 先日11月23日に開催された初のOsons la Banlieueフォーラムには、500人もの若者達が集まりました。郊外の移民社会で育ち、フランスのエリート社会からほど遠い環境のもとで育った若者達が、どれだけ能力を発揮する機会を求めているか、外部とのネットワークを必要としているかがわかります。

特にテロ後、郊外のイスラム社会を「テロリストの温床」とする偏見が一部の国民の中で強まる中で、そうした偏見・差別が大きな間違いであること、郊外の若者達が革新的なアイデアを持った有能な人物達で、フランス経済を活性化させる大きなポテンシャルを持つことをはっきり打ち出した点で、同フォーラムはその目的を達成できたと思っています。

女性の参画が日本経済に与える効果

永澤: 日本企業の取締役会で女性が占める割合はわずか1%です。経営層からまだ「疎外」されている日本女性の状況についてどう思われますか。

ドチュアン : 日本女性が置かれている状況はとてもよく知られています。学歴の高い有能な女性が、結婚して出産後キャリアを高めることができずに育児に専念するというとても残念な日本の状況の根本には、深い文化的な背景があります。先月開催されたウィメンズ・フォーラムでも、国際通貨基金(IMF)のクリスチーヌ・ラガルド総裁が日本における改革の必要性について再度強調する演説を行いました。IMFの調査結果によると、女性が日本経済に参画するようになれば国民一人あたりの平均所得が9% から23%までも増加するとされています。

女性は消費志向が強いので、女性の所得水準と購買力が高まれば、国の経済が活性化します。そのためには女性の就業を推進すると同時に、若い女性が出産した後育児と仕事を両立し、企業内で昇進していくことを可能にする制度を整えることが必要です。

日本で今できること：企業のランキング

永澤 : 日本における女性の参画のためにクオータ制(注：法律で企業に男女同数幹部を義務づける制度)の導入は必要だと思われますか。

ドチュアン : 女性の就業率がすでにかなり高いフランスでも、クオータ制の導入は必要でした。コペ・ジンメーマン法(注：フランスで2011年に公布された企業の取締役会のメンバーを2014年までに20%、2017年までに40％女性とすることを義務づける法律)の制定委員会に参加しましたが、クオータ制の導入なしに企業文化を根本的に変えることは不可能だったでしょう。現在フランスの企業の取締役会で女性取締役は30%以上を占めています。

日本で現在まだ低い女性の就業率や職場と家庭における女性の地位についての社会全体の意識に鑑みて、クオータ制の導入はすぐには実現しないのではないかと思います。

本来、女性の権利擁護団体が政府にロビー活動を行うべきで、欧米ではそのようにして女性が権利を向上させてきた歴史がありますが、個人が国に対して権利を主張する文化がまだ根付いていない日本では難しいでしょう。

女性が日本経済により参画するために現在考えられる可能な方法としては、例えば取締役会と執行委員会で多くの女性を起用した企業のランキングを公表する手があります。女性幹部の各国における登用の状況について世界的なデータでは、マッキンゼー社が出している «Women Matter»、クレディ・スイス証券研究所による «Gender 3000» などがあります。こうしたデータを日本の新聞やビジネス誌、または日本の政府が発表するようになれば、ランキングされた企業のブランドイメージ向上につながるため、企業による女性幹部の登用が進むと思います。

また、企業内で女性のネットワークを男性も何人か加えて結成し、企業の上層部にメッセージを伝えていくのもいいと思います。そうしたメッセージを受けて、企業上層部の男性達が、男女平等、性別による差別禁止を「ポリティカルコレクトネス」、企業の社会的責任(CSR)の重要な要素であることを自覚し、実施していくことが必要です。

世界女性経済フォーラムを一人で立ち上げた勇気

永澤 : ウィメンズ・フォーラムを立ち上げられた動機と経緯を教えて下さい。

ドチュアン : きっかけはダボス（注：世界経済フォーラム）が私の参加申請に返事すら送ってこなかったことです。2000年代初め当時女性の参加者がまだ少なかったことと、私が経営していた会社の知名度が国際的に低かったことが理由だと思いますが、女性と中小企業の経営者を軽んじるダボスの主催者達の態度に対する反感、女性の能力を世界に認めさせたいという強い思いがありました。

取引先の銀行がみな、企画にリスクが大きすぎると融資を拒否しましたので、それまで見本市を開催していた自分の会社を売って資金を賄いました。ドービル市と会場の契約をしたり、ルシアンバリエールホテル と500 もの部屋を予約するために、個人財産を抵当にかけて企画を進めていったんです(笑)。

その後CAC40（注：フランスの上場企業）の当時ほとんど男性の社長達を、女性経済フォーラムにお金を出すよう説得するという «ミッションインポッシブル» を抱えて訪問しました。そうして出会った男性の中で印象深かったのはGDF Suez社のジェラール・メストライエ氏です。会ってから一週間後に電話をくれて、「いいプロジェクトなので3年継続してスポンサーになることにした。これでうちの取締役会に女性を沢山入れなければいけなくなるね !」と話していたのを覚えています。

その後他の企業もスポンサーにつき、個人資産が差し押さえられるのをなんとか免れました(笑)。結果としてウィメンズ・フォーラムは大成功でしたので、誰も損をせずに終わったのですが。

女性はもっと自分に対する自信を

永澤 : 女性が起業家として成功するために必要な資質は何ですか。

ドチュアン : 自分への自信と決めた目標をやり遂げる意思の力、そして直観力です。

まず女性は自分への強い自信を身につける必要があります。一般的に女性が自分への自信がない、世の中で能力を発揮するのに積極的でない理由には多くの社会学的要因がありますが、その一つにはコレット・ダウリングが提唱した「シンデレラコンプレックス」があります。子供の頃から読んで聞かされたおとぎ話の影響で、女性には潜在意識的に他人に依存する欲求があるというものです。

おとぎ話にはきれいで心の優しい女性が出てきます。そうした女性が自分では人生の困難を乗り越えられないので王子様が助けてあげるというストーリーです。こうした受動的な女性のイメージが現在も大衆の潜在意識に深く根づいていて、能力のある若い女性が、キャリアを高めて独立して生きることを無意識的に恐れてしまう、素敵な王子様がいつか自分の面倒を見てくれるのを待つという状況を作り出している問題があります。

また女性は直観力が鋭いので、直感を信じて自分のアイデアを具体的なプロジェクトに変えていく行動力を身につけることが必要です。私はビジネススクールに通ったことはありませんが、経営者として成功できたのは、心理学を専攻して人の心や社会のトレンドを読む、また直感を信じて動くことができたのが大きいと思います。

男性ホルモンと世界金融危機

永澤 : ご著書の中で、ンゴジ・オコンジョ・イウェアラ氏（元世界銀行副総裁）の「もしリーマンブラザーズがリーマンシスターズだったら世界経済は不況には陥らなかった」という言葉を引用して、サブプライム危機を「テストステロン危機」とされていますが、どのような男性特有の行動形式が世界金融危機を引き起こしたとお考えですか。

ドチュアン : 男性ホルモンのテストステロンは男性特有の征服欲、権力や名誉、金銭への欲望と関係しています。

この点、トレーダーの生理学に関するケンブリッジ大学のジョン・コーツ博士らの研究があります。これらの研究によると、テストステロン値が高い金融トレーダーは自信が強くリスクの高い取引を行う、取引に成功するとそれがさらにトレーダーのテストステロン値を高め、リスクのより高い取引をするとされています。この繰り返しでトレーダーのテストステロン値が慢性的に高くなると冒険的な取引が止められなくなる、この自信過剰とハイリスク・ハイリターンへの中毒が金融市場の危機管理能力を麻痺させたという結論です。

征服欲はまた、目の前の成功の追求と関連しています。例えば現在ヨーロッパが抱えているギリシャ危機の原因は、ギリシャのユーロ加盟時のゴールドマンサックス銀行の不正です。ゴールドマンサックスの男性投資家達が当時、そうした不正がギリシャと他のユーロ圏の国々に与える影響を少しでも長期的な見地から考慮していたならば、今日の深刻なユーロ圏の債務危機はありえません。

女性的なマネージメントスタイルの特徴

永澤 : 女性的な価値感、マネージメントスタイルは企業とその管理にとってどのように有益ですか。

ドチュアン : 一般的に、男性が短期的、投機的な見地から事業の成功を追及する傾向があるのに対し、女性は長期的な見地から事業の成功を分析するとされています。

女性役員が企業のパフォーマンスを高めることを証明する統計が数多くあります。例えば、先ほど引用したマッキンゼー社の « Women Matter » のデータでは、女性役員の割合が最も高い企業は男性役員しかいない企業に比べ、平均56％も収益性が高いとされています。

また男性が一般的に権威的で少数の男性グループで権力を行使するのを好む一方、女性リーダーは男性も女性も交えた参加型リーダシップ、チームワークと人間関係を大切にするので、社員の士気が高まり、企業の業績も上がる傾向があります。

一般的に女性は倫理観が強いので、多くの女性を役員に登用することは企業内でのハラスメントの減少、汚職や不正の防止、それによる企業のイメージアップという点でも重要です。

子供のいる女性は職場で罪悪感を感じてはいけない

永澤 ：子供のいる女性はどのようにキャリアと私生活のバランスを取ることができるとお考えですか。

ドチュアン : 仕事をする女性はまず、職場にいる間子供の近くにいないことについて罪悪感を捨てる必要があります。

キャリアを高めようとする女性は、育児もキャリアも同時にパーフェクトにこなそうとする傾向がありますが、両方を同時に完璧にこなすことは不可能です。

女性は特に、子供は単に多くの時間を一緒に過ごす母親よりも、バランスのとれた母親、子供と一緒にいる時間を有意義に過ごす母親の方を必要としていることを自覚することが必要です。いつも子供と一緒にいても、自分のキャリアや夢を犠牲にして、フラストレーションを感じている母親からは、子供はあまりいい影響を受けません。

ドチュアン : 女性がキャリアと私生活のバランスを取ることができるためには、父親も育児に積極的に参加することが不可欠です。この男女それぞれの意識の変化が、家族の構成員全員がバランスのとれた幸せな人生を送るために必要です。

何よりも仕事を持って社会に貢献している母親は、思春期の子供達にとってかけがえのない模範になります。このことを父親と母親双方が意識して、共にキャリアと私生活のバランスが取れた人生を送っていくことができるよう協力し合うことが大事です。

性別や人種、文化の違いを超えて全ての人間が社会に参画できる世界を

ドチュアン : 今年のウィメンズ・フォーラムでマッキンゼー社が発表したレポート、 « How advancing women's equality can add $ 12 trillion to global growth » では、世界で男女平等が実現すれば2025年まで10年間で世界各国の国内総生産GDPが28兆ドルまで増加するとされています。

現在人類が直面している問題、経済危機や戦争、環境破壊などに鑑みて、権力、競争志向のマネージメントスタイルが持続的発展をもたらさないこと、より理性と倫理に基づいたマネージメントスタイルが必要とされていることは明らかです。

男女は対立するものではなく同じ人類の二つの顔なのですから、本来双方が補いながら共に人類の将来を作っていくべきもの。人種や文化のマイノリティーの問題もそうですが、こうした性別や人種、文化の違いを超えて、全ての人間が自分が生まれた社会で持った能力を十分に発揮して、国の未来を作っていく、政治と経済の発展に参画していくことができる社会を築いていくことが、今後世界経済を建て直し、国際政治に平和をもたらしていくために何よりも必要だと思います。

私たち一人一人ができることは雨水一滴に価する僅かなものでも、それが集まればいつかは大河になりますから。