＜山本敦のAV進化論 第70回＞

山本 敦

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テレビ朝日ホールディングス 長谷川氏

「昨今は視聴者のテレビの見方が変わりつつあり、特に若年層のテレビ離れが深刻だと言われています。ところが実際にはコンテンツであるテレビ番組を見なくなったというわけではなく、テレビという受像機を使ってリアルタイムで番組を見る方が減っているというのが現状ではないでしょうか？



もうひとつはインターネット上でテレビ番組のコンテンツが違法に流通していることも問題になっております。どちらの問題も、各放送局が個別に対応するよりも業界をあげて取り組むべきという方向にまとまり、今回TVerが立ち上がったというわけです」（長谷川氏）



民放キー局5社がTverのために集まった

民間放送キー局5社が集まって、放送後のテレビ番組をインターネット経由でいわゆる見逃し配信する無料サービス「TVer（ティーバー）」を10月に立ち上げるというニュースが今夏に報じられた（ 関連記事 ）。9月初旬には米の動画配信サービス大手であるNetflixのサービスも国内で始まり、インターネットによる動画コンテンツ配信の周辺がにわかに活気を帯びている。新サービスのTVerは、Netflixをはじめとする定額制動画配信サービスの対抗軸になり得るのか？ あるいは大手テレビ局各社が既に取り組みをスタートしているインターネットによる無料見逃し配信と何が違うのか？ TVerの立ち上げに関わるキーパーソンにインタビューした。今回の取材に応えていただいたのは、（株）テレビ朝日ホールディングス （株）テレビ朝日の経営戦略局 渉外担当局長の長谷川洋氏、（株）東京放送ホールディングス 総合戦略局 総合戦略部長の龍宝正峰氏、（株）プレゼントキャスト 代表取締役の須賀久彌氏の3名だ。TVerは、日本テレビ放送網、テレビ朝日、TBSテレビ、テレビ東京、フジテレビジョンの民放5社および系列放送局のドラマやバラエティ番組を放送後広告付きで無料配信するというサービス。配信コンテンツは各社10番組/週程度で、番組の配信期間は放送終了後から次回放送までの間の1週間程度となる。前述したように、いわゆる“見逃し配信”のサービスだ。まずはTVerが立ち上がることになった背景から長谷川氏に聞いた。日本テレビ、テレビ朝日、TBSテレビ、テレビ東京、フジテレビの5社は昨年10月からTVerのサービス検討のための座組をつくって議論を重ねてきた。その内容は番組構成の作り方やユーザーへの見せ方、ならびに実現するにあたって問題になる権利関連の処理、果ては広く営業セールスにまで及んだ。これまでに前例のないサービスだから、道標のないフィールドを慎重に切り拓いてきたと長谷川氏は振り返る。TVerは民放5局が主体として運営されるサービスであり、そのバックヤードで、サービスの運用に関るインターネット配信のための技術検討やシステム構築などにプレゼントキャスト社が力を添えている。ちなみにプレゼントキャストが自社で運営する媒体には、民放キー局や関西局を中心とした番組動画検索および配信サービスを提供する「テレビドガッチ」がある。TVerのサービスがはじまる10月時点ではどんなコンテンツがそろうのだろうか。龍宝氏はこう説明する。