トランプ米大統領が商務長官への起用を決めたウィルバー・ロス氏が上院の指名承認公聴会に先週臨んだ際、たびたび取り上げられた企業があった。それはトヨタ自動車だ。ペンス副大統領の地元インディアナ州選出の上院議員は貿易関係見直しで州内の雇用が損なわれないかと尋ねたほか、ミシシッピ州選出議員は「カローラ」が同州で生産されていることに満足感を示した。

これら共和党支持州はトヨタが進出してきた一帯だ。 トヨタは約30年前、日米の通商関係が冷え込んだ時代に米政権への歩み寄りの一環として、ケンタッキー州ジョージタウンに最初の組み立て工場を建設した。それ以降、アラバマやテキサス、ウェストバージニアなど政治的に保守的な州に相次いで工場を新設した。

米ディーラー店に並ぶトヨタ車（イリノイ州） Photographer: Daniel Acker/Bloomberg

トヨタに関して９冊の著書があるミシガン大学のジェフ・ライカー教授は、「長年にわたりトヨタは外国企業であることや関税が課される可能性に極めて敏感だった」と分析。同社は反発を受けるリスクへの防衛手段として完璧な企業市民であることを目指していると話す。

トヨタは昨年、米国内で138万台余りの乗用車・トラックを生産。これはゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォード・モーター、フィアット・クライスラー・オートモービルズのビッグスリーに次ぐ規模だ。それでもトヨタの現地生産台数は、米国内での販売台数を約100万台下回っており、日本、カナダ、メキシコで生産する輸入車で補っている。

トヨタは９日、今後５年間で米国に総額100億ドル（約１兆1300億円）を投資する方針を明らかにした。問題は米国へのこうした定着でトランプ大統領の姿勢を和らげることができるかどうかだ。

トランプ氏は24日、ＧＭとフォード、フィアット・クライスラー幹部との会合を前にツイッターで、「ここで自動車を売るならここで新たな工場を建設してほしい」とつぶやいた。

高まる緊急性

事情に詳しい２人の関係者によると、トヨタは９日発表した 計画以外にトランプ大統領に追加提案できるものを急ぎ探している。トランプ氏がこの日、フォードとフィアット・クライスラーの対米投資について公に感謝する一方、トヨタが打ち出した計画への言及がなかったことで緊急性が増したという。関係者は内容が非公開であることを理由に匿名を条件に話した。

トランプ大統領が米自動車メーカーの最高経営責任者（ＣＥＯ）と24日に面談した直後、トヨタはインディアナ工場で400人を追加雇用し、６億ドルを投資すると表明した。

トヨタにとって米国外から米国への輸入を減らす一つの選択肢は、2011年に開設したミシシッピ州ブルースプリングス工場に組み立てラインを新たに設けることかもしれない。同工場の生産車種はカローラだ。トランプ大統領が批判したメキシコでトヨタが計画しているカローラ工場の代わりに同車種をそこで増産する可能性がある。北米トヨタのジム・レンツＣＥＯは今月のインタビューで、ブルースプリングス工場の拡張を他の選択肢と共に積極的に検討していると明かした。

トヨタは近年、工場の稼働率が落ちても労働者をレイオフせず、ハリケーン「カトリーナ」で被災したニューオーリンズの復興を 支援したりするなど、米国との親睦を深めようとしてきた。しかし、トヨタが急加速をめぐる懸念から数百万台のリコール（無料の回収・修理）に踏み切った10年以降、同社が米国内でどのように受け止められているのかに関して幹部がこれほど敏感になったことはないとライカー教授は話す。

同教授は「米国で工場を建て始めてからトヨタ幹部の安心感は増したが、警戒感はなお相当強い」と指摘した。

原題： Toyota’s Red Wall Tested as Trump Demands Even More U.S. Plants（抜粋）