電通は、4月にスタートした電力自由化後、生活者のエネルギー自由化への意識がどのように変化したかを調査する「第3回エネルギー自由化に関する生活者意識調査」を実施した。

対象は、20～69歳の男女5,000名。調査時期は2016年6月10日～17日で、調査手法はインターネット。調査エリアは、9電力会社管内(沖縄電力管内を除く)。

同調査は、2014年12月に第1回、2015年11月に第2回を行なっており、過去の調査結果との比較も踏まえて結果を発表した。

調査によると、電力自由化について「内容まで知っている」(24.3%)、「内容はわからないが、自由化されたことは確かに知っている」(55.8%）を合わせると、全体の80.2%が電力自由化を認知している結果となった。前回が62.2%に留まったため、電力自由化の認知度は18.0ポイント増加。「知らない」は前回の13.6％から5.1％へと低下したことからも、自由化の認知は一通り行き渡ったとしている。

また、電力の購入先の「変更意向」は全体の13.9%(前回21.0%、前々回16.9%)で、変更は「特に検討はしない」と回答した人は38.3%(前回20.0%、前々回26.3%)という結果になり、電力会社の変更に対して様子見な様相へと変化した。変更意向がない人の理由は、「メリットがよくわからない」(52.0%)、「なんとなく不安」(37.2%)、「慣れてる会社の方が良い」(28.0%)が上位3つの回答となった。