日韓の政治バトルによる「嫌日」の高まりから、韓国人観光客が激減している。

観光庁が8月21日に発表した2019年1〜7月の韓国からの訪日客は、昨年同期より約20万人減少。また、韓国最大手の旅行会社「ハナツアー」が9月2日に発表したデータによると、8月の日本旅行の販売数はなんと前年同月比で約8割も減ったという。これを受け、一部の観光地や観光業から「早く仲直りしてくれないと廃業だ！」なんて悲鳴が上がっている。

ただ、気休めを言うわけではないが、韓国人観光客が減るのは悪いことばかりではない。というよりも、長い目で見れば、「日本のため」になる可能性が高いのだ。

なんてことを言うと、昨今の風潮的に「嫌韓の差別主義者がいたぞ！」と石を投げられそうだが、反日なのでけしからんとか、徴用工問題で約束を破ったようなイデオロギー的な観点で申し上げているわけではない。日本が観光大国になるにはどうすればいいかを考えると、おのずとそのような結論になってしまうのである。

もし仮に、日本政府がご機嫌取りをして韓国人観光客の数が持ち直しても、両国間の歴史問題や過去の反日キャンペーンを踏まえれば、今後も同じようなことが繰り返されるのは目に見えている。そのたびに韓国人観光客が減った増えたと大騒ぎをするようでは、観光大国など夢のまた夢である。では、どうすればいいかというと、韓国以外の国からの観光客の比率をもっと引き上げていくのだ。そうすれば、一つの国との関係に振り回されることなく、観光業が安定的に成長ができる。

もちろん、韓国人観光客など来なくていいなどと言っているわけではない。これまで通り日本に来てもらうのは当然としても、度のすぎた「韓国依存」はやめていく。そのように訪日観光客のバランスを健全なものへと変えていくということでは、今回の「韓国人観光客激減」はその格好の機会だと申し上げているのだ。

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