Photographer: Bryn Colton/Bloomberg Photographer: Bryn Colton/Bloomberg

シェアオフィス事業を展開する米 ウィーワークで産後に２回降格され、元上司が産休を「休暇」扱いとしたことが差別に当たるとして、アダム・ニューマン前最高経営責任者（ＣＥＯ）の元側近が10月31日、米雇用機会均等委員会（ＥＥＯＣ）に申し立てを行った。

新規株式公開（ＩＰＯ）が頓挫し、全員男性の取締役会への批判も根強いウィーワークは、性差別や年齢差別など人権を巡る複数の訴訟に直面している。

ＥＥＯＣに申し立てを行ったのは、ウィーワークに５年余り勤務したメディナ・バーディ氏。弁護士のダグラス・ウィグドー氏の発表資料によると、バーディ氏は今回の申し立てが、ハラスメントを受け不当な低賃金に甘んじる同社の他の女性らを代表する集団訴訟に発展することを望んでいるという。

申立書は「女性従業員は、産休を取ることでおとしめられ、過剰なアルコール摂取が不快なセクハラ行為を助長する職場環境に長年置かれてきた。同一あるいは同様の役職にありながら女性の方が男性に比べて賃金が低いという状況も一般的だ」と指摘した。

ウィーワークの最高法務責任者ジェニファー・ベレント氏も申立書で名指しされた。ウィーワークはこれに対し、「今回の申し立てに対し断固争うつもりだ。当社はいかなる種類の差別も一切許容しない」とコメントした。

原題： At WeWork, Maternity Leave Mocked as ‘Vacation,’ Aide Claims (2)（抜粋）