新型コロナウイルスによる感染症が広がる中、マスクやアルコール消毒液の不足状態が続いている。政府は十日の緊急対策第二弾にマスク増産や消毒液購入の支援を盛り込んだが、店頭から姿を消して相当時間がたっている。なぜ品薄が解消されないのか。 （中沢佳子）

◆増産２倍、注文３～４倍 追いつかず

メーカーは急ピッチで増産態勢に入っている。マスク製造大手の「ユニ・チャーム」（東京都港区）は一月下旬から、二十四時間態勢で土日もなく生産。広報室の福村重和氏は「通常の二倍に当たる週二千五百万枚弱の生産を見込んでいる。でも、注文量がこれまでの三～四倍に急増し、追いつかない」と説明する。

アルコール消毒液大手の「健栄製薬」（大阪市）学術情報部の青木浩太郎氏も「主力の三重県松阪市の工場は休みもなく、フル稼働の状態。通常の三倍以上に当たる一日十万本を生産している」と話す。

◆介護現場SOS「やりくりにも限界」

それでも、状況は切迫している。グループホームや訪問介護を運営するＮＰＯ法人「暮らしネット・えん」（埼玉県新座市）の小島美里代表理事は「ストックを大切に使いながら何とかやりくりしているけれど、もうすぐ消毒液が尽きてしまう。マスクの在庫もあと二週間しかない」とうなだれる。

経済産業省によると、国内で供給されているマスクの約八割が輸入で、ほとんどが中国産。政府は十日の緊急対策第二弾で、マスクメーカーの設備投資補助に新たに消毒液メーカーを加え、四億五千万円の費用にさらに一億六千万円を積み増した。

しかし、あるメーカー関係者は「三月中に設備投資を済ませることが補助金を受ける条件。設備投資は検討しているが、条件を満たすのは時間的にも難しい」と打ち明ける。アルコール分が一定量以上含まれる消毒液の場合、消防法の危険物に当たるため製造拠点の拡大は簡単ではない事情もある。

◆補助金もらっても買えない

政府の緊急対策第二弾には、介護施設や障害者施設、保育所などが消毒液を購入する際の費用補助も盛り込まれた。ただ、小島さんは「消毒液の購入費を補助するというけれど、商品自体がないのだから意味がない。現物支給にしてほしい」と話す。

経済ジャーナリストの荻原博子氏も「今から設備投資を促しても間に合わないし、商品自体が手に入らない中で、購入補助をうたう意味があるのか。合理的ではない」と疑問視する。

◆転売横行も一因、禁止の徹底を

需要が減らない理由の一つが、転売の横行だ。十五日からマスクの高額転売禁止が始まるが、ネットのオークションには出品が相次ぎ、十一日夕も「二百六十枚で二万六千八百円」「三百枚で二万円」といった価格で入札されていた。ちなみに消毒液も「四百ミリリットル三個で四千二百円」「四十個で十五万五千円」といった価格がみられた。

荻原氏は「本来ならマスクも消毒液も十分足りる量が生産されている。なのに足りないのは、不安からの買いだめだけでなく、転売を狙った買い占めのため。高額転売を禁じたのはいいが、徹底させなくては」と指摘する。

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