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緊急事態宣言から２週間が経過したことを受けて、安倍総理大臣は、国民の努力がより一層必要な状況だとして、改めて行動を見直すよう求め、大型連休では実家への帰省をやめて、家族とはビデオ通話で会話する『オンライン帰省』を行うなど、外出自粛への協力を重ねて呼びかけました。

22日午後６時前から総理大臣官邸で開かれた政府の対策本部で、安倍総理大臣は「国民の皆様には、外出の自粛や『３密』の回避など大変な協力をいただいていることに心から感謝を申し上げたい」と謝意を示しました。



そして、専門家会議で緊急事態宣言から２週間の人の流れを分析した結果、都市部では感染拡大前と比べ、平日で６割以上、休日では７割以上の減少にとどまっているとしたうえで「接触機会の８割削減を目指し、テレワークなどの徹底を通じた、より一層の国民の皆様の努力が必要な状況とのことだ。ぜひ今一度行動を見直していただき、協力をお願いしたい」と呼びかけました。



また、大型連休に向けた対策に関連して、先月中旬から下旬にかけて連休で警戒が緩み、都市部から地方へと感染が拡大したと考えられる事例が発生したと指摘しました。



そのうえで「人混みに出かけ、みずからを接触のリスクにさらしてしまうことは厳に慎むようお願いしたい。ことしのゴールデンウイークでは、ビデオ通話を使用した『オンライン帰省』を行っていただくなど、外出自粛へのご協力をぜひお願いしたい」と述べました。



そして、現金10万円の一律給付について「一日も早く現金を国民の皆様のお手元にお届けすることが重要だ。総務大臣は速やかな執行に向けて、自治体や関係機関と協力して全力で取り組んでほしい」と求めました。



最後に安倍総理大臣は「この緊急事態をできるだけ早期に収束に向かわせるためには今が非常に重要な時期となる。提言を踏まえて、何としても８割の接触機会の低減を実現するべく、取り組みを徹底していきたい。引き続き対策に総力を尽くすとともに、緊急経済対策の迅速な実施と、補正予算案の早期成立に向けて全力を挙げてもらいたい」と指示しました。