米国大統領選をきっかけに、ネットにおける「フェイクニュース」の拡大が深刻な問題として脚光を浴びている。

きちんとしたニュース編集では事実確認（ファクトチェック）が不可欠なわけだが、事実確認の自動化はまだ実現していない。ニュースの情報源が膨大になった現在、編集作業における検証は、リソースの重荷だ。そこで、検証の自動化をめざした計画がいくつも進行している。

2017年には欧州各国でたくさんの国政選挙があり、開発を急ぐことが重要だ。この記事では、事実確認の自動化プロジェクトを5つ取り上げる。


ニュースフィードで降格

米国選挙で政治的な誤情報の拡大に一役買って議論を過熱させたFacebookは、当然ながら、事実確認を自動化する新しい方法の準備を進めている。

虚偽投稿の根絶を狙ったツールを発表したほか、報告のあった記事を調査して警告できるようにするため、複数のサードパーティーを買収した。また「ファクトチェック・オーグ（Factcheck.org）」「スノープス（Snopes）」「ポリティファクト（Politifact）」のほか、ABCニュースとAP通信のファクトチェッカーの協力を取り付けており、虚偽とのフラグがついた記事の真偽を評価するFacebook開発のツールが使われることになっている。検証によって虚偽とされた記事はニュースフィードで降格される。

現場のジャーナリストを支援する新ツール

英国の慈善機関フルファクト（Full Fact）は、事実確認を自動化する新しい方法に投資するため、Googleのデジタルニュースイニシアティブ（Digital News Initiative）から5万ポンド（約720万円）を調達した。新しい方法とは、ニュース編集のツールや、ジャーナリストが現場でメモする際に利用できるモバイルアプリなどだ。

フルファクトは数年前から、ニュース編集向けに事実確認のリソースを提供してきた。すでに利用可能な統計分析と自然言語処理ツールを駆使して、現在可能なことをさらに拡大するのが、フルファクトの新たなミッションになった。

「国会周辺にも、いまだにたくさんの誤情報が流れている」と語るのは、フルファクトのデジタルプロダクトマネージャーを務めるメバン・ババカル氏だ。裏付けのない統計がいくつも取りざたされ、多くの場合は、さまざまなところでそのまま語られる。「数年前にはサン（The Sun）が、ナイフ犯罪の40％は15～17歳の犯行だと見出しに打った。この記事は国会で議論され、後に法律が改正された。我々が調査したところ、これはあるひとりの警察官の誤認であったことがわかった。こうした例はいくらでもある」とババカル氏。誤情報の拡大を阻止するため、フルファクトはGoogleからの資金を活用して、自動確認ツールを開発しており、2017年12月までには公開したいとしている。

フルファクトが構想している製品のひとつに、報道向けイベントを扱う際にジャーナリストが利用できるモバイルアプリがある。アプリのコンセプトはこうだ。ジャーナリストは、講演者の話を聞きながら自動的に記録でき、画面に表示される言葉をスクロールダウンして確認することもできる。何かが主張されたり、統計が示されたりした場合には、すぐに赤でマーキングして、それを検証することができる。「もしそれが事実ではないとわかったら、その場で厳しい質問を追加できる」とババカル氏。このコンセプトはまだアイデアの段階だ。「資金がさらに得られるかどうかはまだわからない」と同氏は語る。

トランプ氏の投稿を事実確認するWPのプラグイン

米国ではワシントン・ポスト（The Washington Post）が、ドナルド・トランプ氏のTwitterアカウントの投稿の事実確認を目的としたChrome用プラグインを公開した。「RealDonaldContext」というプラグインで、トランプ氏の各ツイートに灰色のボックスを追加し、関連する重要な文脈を補ったり、誤情報を警告したりする。

バージニア州、ニューハンプシャー州、カリフォルニア州で重大な不正投票。なのになぜメディアは報じていない？ 重大なバイアスであり、大問題だ！ この投稿は間違いか虚偽。

挙げられたいずれの州においても重大な不正投票がなかったことを、ツイート後に各州の当局者が明らかにした。また、ミシガン州の選挙陣営自体が、この選挙に不正の影響がなかったことを裁判所へ提出した文書で認めている。

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ワシントン・ポストの編集者らは11月から、ツイートの事実を確認したうえで、トランプ氏のツイートの後ろに、「文脈の重大な抜け落ちあり」、あるいは率直に「間違いか虚偽」などと補足しはじめた。このツールを考案したのはワシントン・ポストの記者であるフィリップ・バンプ氏。たしかに、事実確認するジャーナリストたちからすると、かなりの手作業が必要になる。しかし、メディア専門家のほとんどは、今後出てくる事実確認自動化ツールも、大半は人間という要素が不可欠になると考えている。

前述のフルファクトも、Twitterにプラグインを追加して政治家のツイートを検証することを考えている。まだコンセプトの段階だが、考え方としては、嘘の統計やコメントがツイートされた場合に、それをリツイートしようとする人に対して、この情報は事実確認によって間違っていることが判明したと伝え、それでもリツイートしたいのかと尋ねるポップアップが表示されるというものだ。

ル・モンドのデマ撲滅データベース

フランスの新聞ル・モンド（Le Monde）では、フェイクニュースを厳重に取り締まる大きなプロジェクトが進行中だ。同紙では、事実確認を担う13人体制の「レ・デコデル（Les Decodeurs）」部門が、虚偽情報の根絶をめざした大規模な「デマ撲滅」データベースに取り組んでいる。ル・モンドにはすでに、読者が政治家の主張を事実確認できる検索エンジンを用意している。

ル・モンドは現在、GoogleのChromeの機能拡張を使った自動格付けシステムも作っている。これも、Googleのデジタルニュースイニシアティブの資金が入ったプロジェクトだ。機能拡張をダウンロードすると、各記事に対して青、黄、赤のフラグが表示され、検証されている記事、疑わしい記事、明らかに虚偽である記事がわかるようになる。

「暴露自動化」の標準化

フェイクニュースで非常に厄介なのは、虚偽であると暴かれても、それが伝わるスピードと範囲が、元のデマに決しておよばない点だ。ロンドンを拠点とする事実確認をめざす集まりであるファーストドラフトニュース（First Draft News）は、事実確認の自動化をソーシャルメディア上で行うことをめざして、パブリッシャーやテクノロジーの主要プラットフォームとの会合を積極的に開いている。これまでに英国で数回、さまざまなパブリッシャーとソーシャルプラットフォームとの非公開会議を組織した。共同創設者のジェニ・サージェント氏は、「会議はオフレコなので、パートナーたちは自由に話すことができる。ソーシャルネットワークはどこも、参加に対してオープンだ」と語る。

「何が可能で、それをどのように標準化することができるのかを固めたい。たとえば風刺のように、考慮すべきニュアンスがあるので、問題は複雑だ」とサージェント氏は語っている。

Jessica Davies （原文 / 訳：ガリレオ）

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