朝日新聞社が９、１０日に実施した全国世論調査（電話）によると、来年４月に予定されている消費税１０％への引き上げについての質問で、「延期すべきだ」５９％が「延期すべきではない」３２％を上回った。一方で、引き上げ延期で社会保障に悪い影響が出る不安についても尋ねたところ、「大いに」「ある程度」を合わせた「感じる」が６４％と半数を超えた。

内閣支持、不支持や支持政党別で「延期すべきだ」と答えた人をみると、内閣支持層（５４％）、内閣不支持層（６９％）、自民支持層（５２％）、民進支持層（７０％）、無党派層（６１％）となり、いずれも半数を超えた。

安倍内閣の支持率は４５％（前回３月調査４４％）で、不支持率は３４％（同３５％）と、いずれもほぼ横ばいだった。男女別では、男性の「支持する」は５１％、「支持しない」３４％。女性の「支持する」は４０％、「支持しない」３４％だった。

安倍内閣の経済政策をどの程度評価するかについての質問では、「大いに」「ある程度」を合わせた「評価する」は５１％。「あまり」「まったく」を合わせた「評価しない」は４６％と、見方が割れた。また、「評価する」と答えた人の７１％が内閣を「支持する」と答え、「評価しない」と答えた人の６２％が内閣を「支持しない」と答えた。

３月２９日に施行された安全保障関連法の賛否を尋ねると、「賛成」３５％に対し、「反対」４６％が上回った。内閣支持層、不支持層でみると、支持層では「賛成」５８％が「反対」２７％を上回り、不支持層では「反対」７６％が「賛成」１３％を引き離した。

今夏の参院選で投票先を決めるとき、安保法を判断材料として重視するかについても尋ねたところ、「重視する」５４％が「重視しない」３２％より多かった。安保法に「賛成」と答えた人は、「重視する」４５％と「重視しない」４７％が拮抗（きっこう）したが、「反対」と答えた人では「重視する」７０％が「重視しない」２２％を圧倒した。