通常国会がきょう閉幕する。

１５０日間の会期を振り返って痛感するのは、民主主義の根幹である国会の議論が空洞化してしまっていることだ。

その責任は、巨大与党に支えられ、「１強」を謳歌（おうか）する安倍首相の慢心にある。

象徴的なのは、国会最終盤の「共謀罪」法案の採決強行だ。

自民、公明の与党は数の力にものを言わせ、委員会審議を打ち切る「中間報告」を繰り出して成立を急いだ。

首相や妻昭恵氏の関与の有無が問われている加計学園、森友学園をめぐる野党の追及から、身をかわすように。

■「１強」のおごり

与野党の論戦を通じて、多くの国民が法案に抱く疑問や不安を解消する。そんな立法府のあるべき姿を無視した、数の横暴である。

１月、通常国会冒頭の施政方針演説で、首相は野党を挑発した。「ただ批判に明け暮れ、国会の中でプラカードを掲げても何も生まれない」

議論相手の野党を攻撃し、あてこする首相の態度は、国会終盤までやまなかった。

加計学園理事長との親密な関係が、獣医学部新設の事業者決定に影響しなかったのか。多くの国民の疑問を野党議員が問うのは当然だ。なのに首相は「印象操作だ」「質問に責任が取れるのか」と質問者を批判した。

首相自ら野党の質問者にヤジを飛ばす。それなのに、野党からヤジられると「私が答弁しようとすると、ヤジで妨害するんですよ」などと繰り返し、審議時間を空費する。

森友問題をめぐる政府の説明に８割が納得できないとしている世論調査結果を、民進党議員に示されると、「その調査では内閣支持率は５３％。自民、民進の支持率はご承知の通り」。

支持率が高ければ説明は不要とでも言いたいのだろうか。

■極まる国会軽視

憲法４１条は、国会を「国権の最高機関」と定める。憲法６６条は、内閣は、行政権の行使について国会に対して責任を負うと定めている。

国会は内閣の下請けや追認のためにあるのではない。

内閣をチェックし、行き過ぎを正すことこそ国会、とりわけ野党の重要な責務である。

首相をはじめ行政府には、野党の国会質問に誠実に答える義務があるのだ。

深刻なのは、首相も閣僚も、そして多くの官僚たちも、そのことを理解していないように見えることだ。

不都合な質問は、国会で何度問われてもまともに答えない。質問と直接関係のない話を延々と続けて追及をかわす。そんな首相の答弁が連日のように繰り返される。野党議員の背後に、多くの国民がいることが目に入らないかのように。

「あるもの」を「ない」と言いくるめる場面も続いた。

菅官房長官が「怪文書」と断じた加計学園にからむ「総理のご意向」文書は、後に存在を認めざるを得なくなった。防衛省が廃棄したとした南スーダン国連平和維持活動の日報も、その後存在が判明した。そして、財務省は森友学園との交渉記録を廃棄したと言い続けた。

公文書管理や情報公開など民主主義を支えるルールも、政権にとって都合が悪ければ無視していいということなのか。

政権の意に沿わない人物には牙をむき出しにする。

「総理のご意向」文書の存在を前川喜平・前文部科学次官が証言すると、菅官房長官は前川氏の人格攻撃を始めた。

圧倒的な権力を握る内閣の要が、反論の場が限られる一個人を、これほどまでにおとしめることが許されるのか。

■数の力で改憲か

海外からの指摘にも聞く耳をもたないようだ。

共謀罪法案について、国連特別報告者からプライバシーや表現の自由の制約を懸念する公開書簡が届くと猛反発。首相自ら国会で「著しくバランスを欠き、客観的である専門家のふるまいとは言いがたい」と報告者個人を非難した。

３月の自民党大会で、党総裁任期を連続３期９年に延長する党則改正が承認された。安倍首相は来年９月の総裁選で３選されれば、２０２１年まで政権を握ることが可能となった。

衆参両院で改憲勢力が「３分の２」を超えるなか、首相は５月の憲法記念日に読売新聞のインタビューなどで２０年の改正憲法施行を提唱した。

だが国会で野党議員に意図を問われると「読売新聞に書いてある。ぜひ熟読して」。国会軽視、議論軽視はここでも揺るがないということか。

民主主義の基本ルールをわきまえない政権が、数の力を背景に、戦後７０年、日本の平和と民主主義を支えてきた憲法の改正に突き進もうとしている。

いま日本政治は危機にある。この国会はそのことを鮮烈に国民に告げている。