東京・霞が関では13日、国家公務員を志望する学生が各府省で現役職員と話し合うイベントが開かれた。森友学園への国有地売却を巡る決裁文書の書き換え問題に、学生たちは困惑。「考えられない」「（省庁を目指す）モチベーションが下がった」と憤る学生がいる一方、「上司から命じられたら従うかも」との声も漏れた。

総務省や厚生労働省を志望する九州の国立大の男子学生（22）は「熱い気持ちで国家に貢献するあこがれの存在」として就職活動は国家公務員1本に絞ってきたが、「今回の問題で気持ちが揺らいだ。合格したら悩む気がする」と複雑な表情。

自身が上司に書き換えを命じられたら「良くないと思いながらやってしまいそうだが、おかしいことはおかしいと主張しないと公務員の信頼が失墜する」と考えながら答えた。

別の国立大の男子学生（21）は「不正を全く想定せず、行政のいい面だけ見てきた。自分の意識の低さを恥じたい」と憤慨した様子。「正直、モチベーションが下がる。公務員が第1志望だが民間も受けようと思う」と冷めた様子で話した。

都内の公立大3年の女子学生（21）は「組織の一員だからなかなか反発できない。仕方ない面があるとも思う」と話しつつ「お金を扱い、厳しい目が届きそうな財務省でこういうことが起きるということは、霞が関全体でも同様なことが起きているのではないか」と不信感をあらわにした。

国家公務員採用試験のうち、いわゆるキャリア官僚として政策の企画立案を担う総合職（旧1種）には2017年度、約2万3千人が応募。民間企業の採用拡大などを背景に、平成以降は1996年度の約4万5千人をピークに志望者の減少傾向が続いている。