「タダでウェブサイト作ります。開設後の管理や運営もすべてお任せください」――。こんな勧誘を受けて、素直に信じる人、逆に何か裏があるのではないかと疑う人はどのくらいいるのだろうか。

東京・港区のゴルフスタジアムという会社が提供する、「ごるスタ」というウェブサイトの作成・運営管理サービスに絡み、1000人を超えるゴルフ練習場のレッスンプロが、多額の借財を背負わされ、破産の危機に瀕している。

広告収入でソフト購入代金を相殺？

うたい文句は冒頭のとおり。ゴルフ練習場やショップ、レッスンプロに、タダでウェブサイトを作成する、と言って持ちかけ、実際ちゃんとしたウェブサイトを作る。ただ、最終的に契約書を取り交わす段階になると、「ソフトを買う形を取らせてほしい。ついては信販会社とクレジット契約も結んでほしい」と言い出す。

当然、「話が違うじゃないか」ということになるのだが、そこで持ち出してくるのが広告契約だ。作成したウェブサイトに載せる広告を取ってきてくれるというのだ。ゴルフスタジアムが広告営業もしてくれて、掲載料を支払ってくれる。その額は、クレジットの1カ月の支払額と同額。広告が取れないときは、ゴルフスタジアム自身が広告主になり、広告料を負担してくれる。

ゴルフスタジアムから入金される広告料を、そのまま信販会社に支払えば、顧客の持ち出しはゼロ。確かにタダでウェブサイトを作り、管理運営してもらえている状態になる。

だが、ひとたび広告料の入金が止まれば、顧客は信販会社への支払いができなくなる。それが現実となったのが今年2月下旬である。