テレビの選挙報道のあり方が変わるのか。東京都知事選（３１日投開票）に出馬しているジャーナリストの上杉隆氏（４８）、「ＮＨＫから国民を守る党」代表の立花孝志氏（４８）ら有志６人が２７日、都内で会見し、都知事選期間中における在京テレビ局の選挙報道が偏向し、放送法に抵触しているとして、是正を求めた。１４日に都知事選が告示されて以降、テレビ東京を除く在京民放４局（日本テレビ、ＴＢＳ、フジテレビ、テレビ朝日）は主要３候補として、小池百合子元防衛相（６４）、増田寛也元総務相（６４）、鳥越俊太郎氏（７６）をスタジオや中継での討論会、また街頭活動等を通じて頻繁に取り上げている。



都知事選には過去最多となる２１人の候補者が出馬しているが、他の１８人は顔と名前のパネルが表示される程度。今回の有志６人に名を連ねる幸福実現党の七海ひろこ氏（３２）陣営の調査では、１８～２２日の民放４局の報道番組に占める主要３候補の放送時間の比率は９７～９８％に対し、他の候補は２～３％でしかなかった。



有志６人は２６日付で民放４局に、主要３候補と同等の条件で放送するよう要望書を送付すると同時に放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に放送法違反の可能性があるとして、審議するよう要望した。



放送法第１３条には「候補者の政見放送その他選挙運動に関する放送をした場合、他の候補者の請求があったときは同等の条件で放送をしなければならない」とある。立花氏は「（偏向は）安い経費で視聴率が取れるから民放各局は商業主義に走っている。テレ朝に問い合わせたが、『すべての候補者の名前を紹介することで公平性は保たれている。特定３人の出演はいわゆる編集権』との回答だった。それならば放送法第１３条に沿って、他の候補者から要請があった時、どう対応するのかという問題提起をした」と話した。候補者らの要請に泡を食ったのか、この日夜のテレ朝「報道ステーション」では、主要３候補以外の１８人が特集される逆転現象が起きたが、もはや後の祭り。ある候補者の関係者は「選挙後に損害賠償請求することになるでしょう。選挙には供託金３００万円以外に莫大な額がかかっていて、候補者によっては、数千万円にも上るところもある」。



安易な番組づくりに走った民放各局は高い“罰金”を払うことになるのか。