１月３０日、日本郵政の長門正貢社長は、財務省が決めた日本郵政株式の２次売却に関連して、傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式売却は同時に実施しない方針を明らかにした。写真は都内で２０１５年１０月撮影（２０１７年 ロイター/Toru Hanai）

［東京 ３０日 ロイター］ - 日本郵政6178.Tの長門正貢社長は３０日、財務省が決めた日本郵政株式の２次売却に関連して、傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式売却は同時に実施しない方針を明らかにした。

財務省は、日本郵政株式の２次売却に向けて主幹事証券の選定作業に入ると発表しているが、長門社長は「今回は金融子会社の株売り出しのための主幹事選定作業はしない」とし、「ゆうちょ銀とかんぽ生命は少しタイミング待つ」と述べた。

金融子会社の株式売り出しについては、早期に５割まで売り込みたいとしながらも、業況やユニバーサル・サービスの維持、日本郵政との一体感の維持などを勘案していく必要があるとの認識を示した。