コインチェックは3月12日、NEMの不正流出事件について、同社でNEMを保有していたユーザーに対し日本円での補償を開始すると発表した。また、仮想通貨の取引一時停止措置についても、一部通貨の出金・売却を順次再開する。

補償は3月12日中に実施。1XEMあたり88.549円で、1月26日23時59分59秒時点での保有数を掛け合わせて返金する。補償金額は、預金口座への振込ではなく、ユーザーのCoincheckアカウントの残高に日本円を反映する形を取る。なお、2018年に発生した事実をベースに支払うため、課税対象かどうかに関わらず、2017年分の確定申告には影響しないとしている。

出金を再開した通貨は、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、イーサリアムクラシック（ETC）、リップル（XRP）、ライトコイン（LTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）の6通貨。また、売却を再開した通貨は、イーサリアム、イーサリアムクラシック、リップル、ライトコイン、ビットコインキャッシュの5通貨（ビットコインの売却は、当初より停止していない）。なお、入金、購入については対象外となる。

今回の出金再開に伴い、同社ではこれまでの送金申請を全てキャンセルしており、送金するには再度申請する必要がある。送金申請が多く来ていることから、送金完了までに数日程度要する可能性があるという。また、仮想通貨ネットワークの混雑状況で送金手数料が変更となる場合があり、再開時の送金手数料については、SNSの公式アカウントやメールマガジン、手数料ページなどを確認するよう案内している。

なお、引き続き取引を一時停止しているリスク（LISK）、ファクトム（FCT）、オーガー（REP）、モネロ（XMR）、ダッシュ（DASH）、ジーキャッシュ（ZEC）などの出金・売却については、仮想通貨の各種リスクの洗い出しや技術的な安全性などが確認でき次第、再開するとしている。また、全ての仮想通貨の入金・購入・新規登録などについても、経営管理態勢および内部管理態勢が整い次第、再開するという。