東京五輪は中止しない？ 開催強行した場合に予想される6つの問題点

新型コロナウイルスでまさかここまで……というのが日本政府と東京五輪組織委の本音だろう。ダイヤモンド・プリンセス号での新型コロナ封じ込め失敗が世界各国からの強い批判を浴び、同時に国内感染者の急増が追い打ちをかけ、この一カ月足らずで東京五輪中止の世論が巻き起こりつつあるからだ。

1月末頃はまだ中国武漢の問題だと対岸の火事扱いし、五輪開催には影響ないと見ていただけに、この短期間での状況悪化は、まさに「気がついたらすでに崖っぷち」に立たされているように見える。

だが、大手メディアはまだほとんどそのことに言及していない。全国紙全紙が自ら五輪スポンサーになっていて、組織委の足を引っ張りたくないという思惑がミエミエだが、ここまで国内感染が広がった状態で五輪など開催できるのかと考えるのが当たり前の思考である。今回は、現時点での開催中止の可能性などについて考察してみよう。

中止の判断リミット、遅くとも4月

私が一つの判断材料になるだろうと予測していた3月1日の東京マラソンは、一般ランナーの参加を中止、大幅に規模を縮小して実施されることとなっている。今月に入り東京都内でも次々に患者が確認されていることからみて、とりあえずは妥当な判断だと言えるだろう。

2月も下旬となり、政府の対応の拙さもあって、事態は刻一刻と悪化しているように見える。とりわけ酷いのがダイヤモンド・プリンセス号の隔離政策で、毎日のように感染者が増加し、さらには厚生省の担当者も罹患する有様だ。

これを見た各国政府から批判が出始め、ついにタイや米国などが日本を渡航注意地域に指定した。政府は大規模イベントの自粛を呼びかけているが、自粛を呼びかけるだけで一律に中止としないのは、五輪開催とそれに伴う関連イベント、特に聖火リレー実施との整合性がとれなくなるからだろう。あくまでも五輪優先の、姑息な判断である。

現在組織委内部では、新型肺炎下での五輪開催、延期、中止の選択について、連日喧々ガクガクの議論中だというが、では中止や延期の場合のタイムリミットはいつ頃なのか。五輪ほどの大イベントになると、国内はもちろん、世界各国からの先遣隊（選手、メディア等関係者）が約2カ月前にはやってきて、準備を始める。つまり、5月にはもう後戻りできない段階になるのだ。

ということは、中止や延期の判断は遅くとも4月中旬くらいがデッドラインということになる。恐らく一つの判断タイミングは、国内の感染状況がはっきりする3月末ではないか。

6つの解決困難な問題

もちろん組織委としては、何があっても実施したいに決まっているが、現段階でも、強行した場合は以下のような困難な問題が予想できる。

1.3月末の時点で、国内感染が終息に向かっているか

これは現時点での感染状況からして極めて厳しい。国内感染者が増加すれば、世界各国から渡航注意や禁止令がさらに出て、選手団すら派遣されない可能性が高まる。すでに、3月に予定されていたサッカー日本代表（23歳以下）の対抗試合で、南アがチーム派遣を中止している。

2.中国からの観光客をどうするか

もはや7月までに中国での感染が終息することは不可能である。その場合、最大の顧客と想定され、現在入国禁止となっている中国からの団体観光客を入国させることが出来るのか。7月時点で中国が国内の押さえ込みに成功したとしても、終息していなければ、団体観光客受け入れ再開は難しい。

3.中国選手団の扱いはどうなるか

非常に嫌な予想になるが、南アの対応にもあるように、中国選手との対戦を忌避する国も出てくるだろう。そうなると国際問題にまで発展する危険性がある。

4.国内感染が終息していない段階で、11万人のボランティアを人混みの中で働かせることが可能なのか

WEZZYの過去記事で明らかにしている通り、組織委はボランティアの健康について最終的な責任を取らない姿勢だ。そのような組織の元で、感染の可能性が格段に高まる人混みに、ボランティアが危険を冒して集まるとは思えない。

5.見込んでいた海外からの観光客が、予定通り来日するか

これも前述したように、非常に厳しい。今後各国から渡航注意または禁止という措置が増える中で、五輪の時だけそれを解除などということは、到底考えられない。国内の観光客も、首都圏に集まることを回避するはずだ。

6.無観客試合という選択肢はあるか

確かに無観客という選択肢はあるが、そうした手段を選ばなければならない状況で、各国選手団が来日するかは不明。また無観客にすれば当然チケットは全て払い戻しになり、組織委は莫大な利益を失うことになるから、これも考えにくい。

秋開催か来年に延期という選択肢

ネットなどでは、これを機会に暑さの和らぐ秋（10月）に延期してはどうかという声があるが、私は無理だと考えている。

もともと酷暑での無理な開催は、大スポンサーであるアメリカのTV局の都合によるものだ。秋には、全米最大のスポーツコンテンツであるNBA（プロバスケット）のレギュラーシーズン開始やアメリカンフットボール、そして大リーグなどの人気タイトルがひしめいている。そこに五輪中継をねじ込めば視聴率が分散してしまうからだ。

しかも、米国での新型肺炎の感染者はまだ非常に少なく、中国や日本での流行は、いまだ対岸の火事である。そのような状況で、米国のTV局がわざわざ人道的見地に立ってドル箱のスポーツ中継を犠牲にするとは、到底思えない。ここでもまた、カネの論理が秋開催を拒むのだ。

秋への延期が無理となれば、いよいよ中止なのか。だが、IOCとしても「中止」という前例は極力作りたくないだろう。戦後、西側諸国がボイコットしたモスクワ五輪という例外はあったが、中止はいまだかつてない。ただでさえ、国際的に五輪開催を忌避する風潮が高まっている状況だから、中止という前例を作るのは絶対に避けたいはずだ。4年後のパリは既に決まっているが、ここで1年延期したところで、何か不利益になるわけでもない。

それは日本側も同じである。すでに1兆円以上の税金を投入し、総額で3兆円と予想される投資が無駄になっては堪らない。無理に無理を重ねてここまで来たのに、万一中止ともなれば、国民から厳しい非難を浴びるだろう。であれば、IOCとの妥協の産物として、ここは1年延期という選択肢しか、現実的には残っていないのではないか。電通としても、中止よりは延期を望むだろう。五輪のバカ騒ぎを一年延長できるのなら、むしろ好都合ではないか。

以上、現時点での中止または延期の可能性について論じてきた。組織委の中にはなんとか強行突破で実施を、と叫ぶ愚か者もいるようだが、それこそインパール作戦の再現であり、これ以上感染が広がれば、世論がそれを許さないだろう。開催できるかどうかは、とにもかくにも感染を押さえ込めるかどうかにかかっている。カネで招致した巨大イベントが、誰も想像できなかったウイルスの一撃で、はかなく消えるのか。世界が注目する瞬間が近づいている。

追記：25日、共同通信が報じたところによると、国際オリンピック委員会（IOC）のディック・パウンド氏がインタビューに応じ、東京五輪開催可否の判断期限は引き延ばせて5月下旬と述べたという。