日本の最高裁が国内に住むイスラム教徒に対するスパイ活動を容認した。アルジャジーラが報じた。イスラム教徒たちは信教の自由の侵害であるとして違憲を訴えている。

© Sputnik / Валерий Мельников 日本、イスラム教徒への監視は「合法」

日本にいるムスリムへの当局の監視については、2010年の警察情報の大量漏洩で知られるようになった。そこには彼らの通うモスクや、名前、住所、風貌、交友関係など、あらゆる個人情報が含まれていた。情報共有サイトには数週間で20カ国から1000万人以上のユーザーのダウンロードがあった。宮坂直史防衛大学教授は、これは日本の対テロ史上最大の失敗である。警察と情報提供者との間の信頼と協力を通じて潜在的な脅威に関する情報を収集する治安機関の評判が傷ついたためだ。

その後まもなく、日本のイスラム教徒のグループが（中には日本人もいた）、東京都と政府を提訴した。このような措置は違法であり、信教の自由を侵害するものである、とのことだった。アルジャジーラによると、裁判所は、補償として原告に88万ドルを支払うことを命じた。しかし裁判所は、テロ防止の必要性を考慮し、監視の停止については決定を取らなかった。モハメッド・フジタさんは日本人。20年以上前にイスラム教に改宗した。氏は、これではすべてのイスラム教徒が自動的にテロの容疑者になってしまう、と言う。 「彼らは私たちをテロ容疑者にしてしまった。我々は違法なことなど何もやっていない」とフジタ氏。

日本の裁判所の判決に対し、スプートニクの取材に応じたイスラム研究センター・マルジャニ基金のイルシャト・サエトフ学術代表が見解を示した。

元NSA職員エドワード・スノーデン氏も意見を述べている。 「まず第一に、何の犯罪にも関わっていないイスラム教徒が苦しむ。日本でテロが最後に行なわれたのは20年前の 「オウム真理教」事件で、東京地下鉄へのガス散布により13人が死亡、6000人以上が負傷した。それはイスラム教徒のグループではなかった。単に教祖を日本の皇帝にしようとした狂信者の犯行に過ぎなかった」とスノーデン氏。イスラム・トゥデイが報じた。

日本の国外では、日本人はしばしばイスラム過激派のテロの犠牲者になっている。7月1日に発生したダッカの人実事件では、報道によると、日本人7人を含め、20人が殺害された。