【ソウル時事】新年早々、強硬姿勢を打ち出したことで、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の軍事的挑発は今後、また一段階引き上げられる恐れがある。大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）か、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）か、世界が注視する中、北朝鮮もまた米国の動向を見極めながら次の一手を探るとみられる。

ＩＣＢＭについて、北朝鮮は昨年１２月、北西部・東倉里の「西海衛星実験場」で２回にわたり、「重大な実験」を実施した。エンジン燃焼実験だったとみられ、軍の朴正天総参謀長は「新技術は米国の核の脅威を制圧するための別の戦略兵器開発に適用される」と強調した。

北朝鮮は２０１７年１１月、「米本土全域が攻撃可能」（在韓米軍）なＩＣＢＭ「火星１５」を発射。専門家はエンジン性能の改善で火星１５に搭載可能な核弾頭の量を増やし、核ミサイルの脅威を高めることができると分析する。ただ、今年１１月の米大統領選を前にＩＣＢＭ発射に踏み込めば、トランプ大統領の反発は必至だ。

ＳＬＢＭに関しては、朝鮮中央通信は昨年７月、正恩氏が新型潜水艦を視察したと報じた際、潜水艦は日本海での任務を行う「作戦配備を控えている」と伝えた。１０月には東部・元山の沖合に設置された施設からＳＬＢＭを発射。正恩氏が「新たな戦略兵器」として、新型潜水艦からのＳＬＢＭ発射を仕掛ける可能性もある。

一方、日本上空を通過するミサイルを発射してみせる恐れもある。北朝鮮高官は昨年１１月、日本上空を通過するミサイル発射を示唆している。

北朝鮮ミサイルの日本上空通過は１７年９月の中距離弾道ミサイル「火星１２」が最後だ。この時はトランプ氏も北朝鮮への非難を強めた。

しかし、１９年は北朝鮮が短距離ミサイル発射を繰り返しても問題視しない姿勢を貫いた。ミサイルが日本を越えても米本土に届かない場合、正恩氏との個人的関係を重視するトランプ氏がどう反応するかは不透明な部分が多い。