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通常国会閉会後の6月中旬、新聞各紙は一斉に安倍内閣の支持率急落を報じた。だが、「下げた後の支持率」には大きな開きがあった。

〈内閣支持10ポイント減36％〉（毎日）

〈安倍内閣支持率、41％に下落〉（朝日）

〈内閣支持率12ポイント減49％〉（読売）

毎日（36％）の支持率は政権の“危険水域”とされる30％台に突入し、朝日（41％）でもそれに近い数字が出たが、読売（49％）、日経（49％）はなお“政権安泰”とされる5割近い支持率を保っている。まるで新聞社と政権との距離がそのまま反映されたような数字だ。

読売の見出しは、安倍政権に有利になる「印象操作」が行なわれていた。朝日、日経は世論調査の記事のサブ見出しで加計学園問題を取り上げたが、読売は「テロ準備罪法『評価』50％」、産経（支持率47％）は「テロ準備罪賛成49％」と共謀罪への賛成率が高いことを強調する見出しをつけた。読売社会部出身のジャーナリスト・大谷昭宏氏が語る。