安倍総理は「消費税を子育て支援等に回す」ことを衆院解散の大義としていました。しかし実際には血税の大半が別の使途に回るでしょう。大増税ラッシュの背後に、米国の影がちらつきます。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）

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プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）

1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

貧乏人はより貧しく、金持ちからも容赦なく搾りとる大増税の黒幕

「大義」はどこへ消えた？ 言動不一致の安倍政権

トランプ大統領の発言の軽さが批判されていますが、日本の安倍総理の発言も、これに負けず劣らず軽いもので、そのまま信用できないものが数多くあります。「誠意をもって丁寧に」説明というそばから、野党の質問時間を減らして、「もり・かけ」批判をかわそうとの意図が丸見えですが、先の衆議院選挙で訴えた「公約」もそのまま受け止められません。

「消費税は19年10月に予定通り引き上げるが、その使途を変えたい」というのが、先の解散総選挙の「大義」でした。「増税分の8割を借金返済に回す予定だったが、これを幼児教育、子育て支援に回すので、国民の負担にはならない」と喧伝した自民党に対し、国民は280議席以上を与えたのです。

しかし、実際に子育て、幼児教育に回される分は1兆円あるかないか。その多くは別の使途に回されるのが実情です。

「アベノミクスの果実」という虚構

安倍総理は少子高齢化への対応は待ったなしと言い、「人づくり革命」を訴えて、国民の生活を豊かにするのは自公与党をおいて他にない、と強調し、雇用の拡大、内定率の高さ、3年連続のベースアップ実現など、アベノミクスの成果を強調もしました。

しかしこれ自体が嘘で、120%脚色されたものであることは、この5年間で企業利益が円安や低金利で8割も増えたのに、企業が実際に支払った人件費はまったく増えていないという事実に集約されています。

財務省の「法人企業統計」によれば、企業の経常利益は野田政権最後の四半期から今年4-6月にかけて約8割増となりましたが、その間の人件費支払い額は42兆4千億から43兆円と、ほとんど増えていません。

このため、労働分配率は当時の60%強から53%に大きく低下し、個人の実質賃金は大幅に減少しました。雇用が増えても1人当たりの実質賃金が減少して、生活はむしろ苦しくなっています。

しかも、現実に進めていることは、個人の生活を圧迫する大増税路線です。国民受けする結果や現象については120%脚色して「成果」を訴える一方、国民に受けない「負担」「増税」については、税制調査会などが目立たないように、いわばステルス型の内密な計画を進めています。

国民は当面の負担を消費税増税くらいしか認識していませんが、この他にも知らぬ間に負担が増える計画が山ほどあるのです。

国民が知らぬ間に始まった大増税ラッシュ

現在「見えている」増税は19年の消費税増税ですが、2%の税率引き上げで、食品など一部に軽減税率を考慮しても約5兆円の増税となります。これは1人当たり4万円の負担で、3人家族なら年に12万円の負担贈となります。

これまで消費税増税には否定的であった安倍総理が急遽、増税路線に変わった背後には、この後に説明する「影の力」があったと見られます。少なくとも、国民の生活に回すための増税ではないことはかなり確かなようです。

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