［東京 ２１日 ロイター］ - ４月ロイター企業調査によると、新たに導入される残業上限規制の結果、事業に支障が出ると回答した企業が約４割にのぼった。非正規雇用の待遇改善なども合わせた「働き方改革」によって労働コストが増加するとの回答も５割にのぼる。いずれも、労働集約型の非製造業がより大きな影響を受けている。これに対し、生産性向上への対応を検討する企業が６７％に達した。人材育成やＩＴ投資などの取り組みが進む可能性がある。

４月２１日、４月ロイター企業調査によると、新たに導入される残業上限規制の結果、事業に支障が出ると回答した企業が約４割にのぼった。写真は東京・銀座で２月撮影（２０１７年 ロイター/Toru Hanai）

この調査は資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に４月７日─１７日に実施。回答社数は２５０社程度。

政府がまとめた「働き方改革実行計画」では、残業時間の上限が年間７２０時間に規制された。これが法制化されると従業員の一人でもそれを上回れば罰則が科される。しかし、労働集約型の事業が中心の非製造業では、これが適用されれば現行の事業のやり方では支障が出るとの回答が全体の４６％にのぼった。製造業でも３５％が支障が出るとしている。

非製造業の6割が、時間外労働の上限引き下げを検討しないと回答

非製造業の46％が、残業時間の上限が年間７２０時間に規制されると支障が出ると回答

業種別で最も深刻なのが「情報サービス・通信」で、支障が出るとの回答は７５％に達した。「ＩＴ業界は労働需給のバランスからみて人材不足であり、実労働時間の上限規制はマイナスインパクト」（通信）だという。「かなり支障が出る」との回答が最も多かったのは建設業で２１％。「企業単独での取り組みでは困難。発注者から下請けも含めた理解・取り組みが不可欠」といった声がある。

企業が対応に困難を感じる背景には「残業時間が減少すればその分人数を多くすることになるが、人手不足で作業者が確保できない」（機械）という事情がある。このほか、「残業要因のかなりが上司の拙劣な業務管理にある」（機械）など社内組織・人材の問題や、「役所の各種申請、届業務に時間がかかる」（食品）など、公的部門の問題も含まれる。

残業時間短縮に伴う残業代減少は企業にとって労務費減少要因ではあるが、一方で事業に支障が生じ、業績に影響する可能性があるほか、「働き方改革」が要請している非正規雇用の待遇改善は労働コスト増加要因となる。

すべての要因を考慮に入れた労動コスト全体は「かなり増加する」、「やや増加する」との回答が合わせて５割を占めた。特に非製造業では５９％に上り、「かなり増加する」との回答が「情報サービス・通信」を除く全ての業種で２桁となった。非正規労働者の比率が高いことが影響している可能性がある。

労動コスト全体が増加するとの回答は合わせて5割

ただ、こうした事態は企業の生産性向上への取り組みを後押しする効果も出ている。「働き方改革」に対応して早期に生産性向上への対応を検討すると回答した企業は製造・非製造業ともに６７％に上る。具体的な対応策として「モチベーション管理、人材育成、業務プロセス見直し、戦略的なＩＴ投資」（通信）への取り組みを示す企業も散見される。

早期に生産性向上への対応を検討すると回答した企業は製造・非製造業ともに67％

サービスや情報サービスなど人の手で行う事業が主体の業種では「労働集約型企業なので、コスト増などマイナスインパクトの吸収はなかなか厳しい」（サービス）とみられるが、それでも生産性向上を検討するとの回答は半数を上回った。