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http://www.sankei.com/column/news/151017/clm1510170002-n1.html

政府・与党が秋の臨時国会の召集を見送る考えだという。

日本の経済、社会に大きな影響を与える環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が大筋合意にこぎつけた。内閣の顔ぶれも大幅に変わった。

国会を通じて国民に説明すべき内容はいくらでもある。「召集の必要性は感じない」と口にする政権の鈍感さにはあきれる。

安倍晋三首相の外遊日程が立て込んでいる、などと理由にならない事情を挙げている。国会を開けば、よほど都合の悪いことがあるのか。いらぬ疑いも招こう。

堂々と国会を開き、目指す政治の道筋を語るときである。

議会制民主主義のもと、国会議員は国民の代表である。国政の重要案件について、政府に疑問点をただし、建設的な討論をする重責を担っている。

政府には、国会で説明を尽くす義務がある。それは国民への説明でもある。召集しなければ党首討論も今年はもう開かれない。

安倍首相は、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の４割近くを占める貿易圏を生み出すＴＰＰを「国家百年の計」と位置付けていた。合意内容を丁寧に説明し、国民の不安を拭いたいと、自ら口にしたばかりではなかったのか。

多国間の秘密交渉が重ねられたＴＰＰは、国会議員にも詳細な合意内容が伝えられていない。国民の理解など進みようもない。ＴＰＰをいかに成長のテコにするか、日本にとっての利益と不利益はなにか。首相や閣僚は先頭に立って説明に努める必要がある。

第３次改造内閣は発足したばかりで、新閣僚が国会で最初にすべき所信の表明もまだしていない。来年の通常国会まで先送りするつもりか。

首相が経済再生に向けて打ち出した「新しい三本の矢」や「１億総活躍社会の実現」といったテーマも、国会でかみ砕いて説明をする必要があろう。

海洋覇権をねらう中国が招いた南シナ海問題や、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が「南京大虐殺文書」を記憶遺産にした問題への対応も問われる。

議題は山積している。政府はたった数日間、予算委員会を「閉会中審査」として開き、お茶を濁すつもりとも聞く。質疑や批判に堪えられない仕事をしていると、認めるようなものではないか。