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「空き家対策特別措置法（特措法）」が施行された。遠い郷里に親が遺した空き家を持つ人々は戦々恐々としている。

行政から「特定空き家」に指定されれば、これまで「宅地」として減税されていた固定資産税を「更地並み」に支払わなければならなくなる。

総務省の「住宅・土地統計調査」（2013年）によれば、全国にある空き家は約820万戸。実に「7軒に1軒」が住人不在の空き家だ。

5月26日から施行された特措法により、市町村は倒壊の恐れや衛生上の問題などがある空き家を「特定空き家」に指定し、所有者に建物の撤去を命令したり、税制上の特例措置を解除したりできるようになった。

新聞・テレビはこの問題を「空き家の撤去費用が地方自治体の財政を圧迫している」と、さも「行政側の危機対応」であるかのように報じている。

しかし、これは官庁にいわれるがままに報じる大マスコミの思考停止に他ならない。行政（公権力）が強制力をもって「建物を壊せ」、「税金を上げる」と命令できるようになれば、苦しむのは、もともと弱っている「庶民」だ。広島大学大学院の由井義通教授（都市地理学）の指摘は鋭い。

「行政が建物の撤去や税制措置の解除を断行するのは、税収を上げる口実と批判されても仕方ない。地方では売れる土地は限られており、老後費用の乏しい高齢者を潰す悪法になりかねません」

国の後ろ盾を得た市町村が次々と『特定空き家』に指定する危険もあるだろう。

倒壊しかけていたり、悪臭を放つなど近隣に迷惑をかける危険な空き家もある。だが、ほとんどの所有者は空き家の解体費用を捻出できず、更地にしても土地が売れないことに悩んでいる。遠方に住んでいるために実家を恒常的にメンテナンスできない「八方ふさがり」に頭を抱える人も多い。

数百万円かかる撤去や税制措置の解除は重い負担となる。税制の特例措置とは、どれほどボロボロでも建物が建っている限り、固定資産税の課税額が更地の6分の1になる措置のこと（200平方メートル超の土地の場合は3分の1）。つまり、特例措置の解除で税額は一気に6倍まで跳ね上がる。

特措法は公権力を強化して国民を統制し、あわよくば税収を上げようという、いかにも安易な取り組みだ。本来なら国民が苦しむ「空き家問題」に行政が一肌脱ぐ対策こそ講じられるべきなのではないか。

※週刊ポスト2015年6月12日号