４月１８日、経済産業省は、２０２５年までにセブン―イレブン・ジャパンやファミリーマート、ローソンなどコンビニエンスストア大手５社の全商品に電子タグを付けると発表した。写真は都内のセブン―イレブン店舗。１月撮影（２０１７年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京 １８日 ロイター］ - 経済産業省は１８日、２０２５年までにセブン―イレブン・ジャパンやファミリーマート、ローソンなどコンビニエンスストア大手５社の全商品に電子タグを付けると発表した。商品に電子タグを付けることで、レジや棚卸を自動化・効率化することができ、人手不足の解消にもつながることになる。

経産省は「コンビニ電子タグ１０００億枚宣言」を策定した。セブンイレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズが２０２５年までに、年１０００億個にのぼる全ての取扱商品に電子タグを付ける。また、これに向けて、２０１８年をめどに、特定の地域で実験を開始する。

電子タグを付けることで、セルフレジの普及が考えられるほか、検品や棚卸など、これまでは人手をかけて行っていた作業が効率化できるようになる。また、万引き防止や食品ロスの削減などの効果も期待される。

アパレルなどでは進んできた電子タグだが、単価の安いコンビニ商品に取り付けるには、現状では１０―２０円程度の単価を引き下げる必要がある。また、読み取り制度の向上や電子タグの貼付技術の開発も必要とされ、産官学が連携して取り組みを進めるとしている。