



パリ同時多発テロ発生の直前、日本の外務省があまりにも間抜け過ぎる「専門分析員」の募集を行っていたことに失望の声が溢れています。



西欧社会を震撼させた11月13日のパリ同時多発テロ。それと同日にインターネットで募集が開始されたテロ情勢に関する専門分析員の募集があまりにも間抜け過ぎると失笑の的になっています。実際のところ、この平和ボケは笑い事ではすみませんが…。



11月13日に外務省のHPに掲載されたのがこちらの「非常勤職員の募集（専門分析員（アル・カーイダ，ISIL，中東，アフリカ，東南アジア等のテロ情勢））」。募集元は外務省国際情報統括官組織となっています。



そもそもこの極めて専門性が高く、外務省内部の情報にも接する立場の専門分析員を非常勤職員としてネットで公募するという時点で膝をついて天を仰ぐレベルの平和ボケっぷりなのですが、それだけではありません。



契約期間は来年1月4日予定とされる採用日から3月31日までのたったの3ヶ月間で、勤務日も週3日の9時半から18時15分まで。最長の雇用期間は2年となっています。基本給も明示されていない上に、加入基準に満たないためとして健康保険・厚生年金保険への加入もありません。



国家の中枢である外務省で国家機密に触れながらテロ情勢を専門で分析する人間に対しての待遇であるとはどう考えても思えない低待遇。これならハローワークにでも行った方が全然マシでしょう。



さらには応募条件も





以下（1）～（4）のすべてにあてはまる方



（1）アル・カーイダ，ISIL，中東，アフリカ，東南アジア等のテロ情勢についての専門的知識・経験をお持ちの方

（2）国内外の大学研究機関へのアクセスがあり，外国語による調査業務が可能（英語の読解力は必須。加えて，その他の言語力（特にアラビア語，仏語，インドネシア語等）もあればなお望ましい。）で，大学院レベル以上（在学中も含む）の方

（3）週3日，東京都内（千代田区霞が関）に通勤可能な地域にお住まいの方

（4）日本国籍を有し，かつ外国籍を有しない方



ただし，次のいずれかに該当する方は，今回の募集に応募できません。

（ア）成年被後見人，被保佐人。

（イ）禁錮以上の刑に処せられ，その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者。

（ウ）一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け，当該処分の日から2年を経過しない者。

（エ）日本国憲法施行の日以後において，日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し，またはこれに加入した者。



とのことで完全にザル。「書類選考の上、小論文（数ページ程度）及び面接」で採用が決まるとのことですが、これではむしろスパイにどうぞ入ってきてくださいとお願いしているようなものです。



同日の21時過ぎにはネット掲載だけでは飽きたらずにツイッターでも堂々と告知。ここまで来ると「これはもしかしたらスパイ行為を働こうとする人をまとめて爆釣しようという壮大な計画なのではないか？」と勘ぐりたくもなってきます。







このツイートの数時間後にはパリ同時多発テロが発生し、事態はまったく違ったものになってしまったため、この公募がどこまで生きているのかは現状では不明です。しかし、この体たらくで対テロ戦争に参加すると意気込んでみても、無益な空回りにしかならないことは火を見るよりも明らかでしょう。





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