オンキヨーは15日、DENONやMarantzを傘下に持つ米Sound Unitedと、その持株会社であるViper Holdingsとの間で、ホームAV事業の譲渡へ向けた協議を行なう旨の基本合意書を締結。同日開催の取締役会において決議したと発表した。譲渡の承認は、6月26日開催の定時株主総会に諮る予定。

オンキヨーは、長年に渡って培ったオーディオ技術と最新のデジタル技術を融合した製品を発売し、国内外で高い評価を獲得。'15年3月には、パイオニアグループのホームAV事業を統合し、AV製品の開発と生産を効率化。ヘッドフォン、イヤフォン、デジタルオーディオプレーヤーなどのモバイル機器を中心とした新分野の製品開発や、AI対応製品の開発に取り組み、スマートスピーカーを製品化やAI技術のOEM市場への展開などを進めてきた。

一方、Sound Unitedは傘下にDENON、Marantz、Polk Audioなど多くのホームAVブランドを持ち、ニーズに応じた製品ラインナップを全世界で展開してきた。

今回両社は、AI/IoT時代を見据えた先進技術や多様化するユーザーニーズを的確に捉えた製品戦略の実行を、AV市場における喫緊かつ重要な課題とし、ホームAV事業をグローバル規模で再編、競争力を強化することを目的に、オンキヨーのホームAV事業をSound Unitedに譲渡することに向けた基本合意書を締結。譲渡へ向けた本格的な検討を始める。

今回のホームAV業界の再編に伴いSound Unitedは、グループ内でのAVブランドを拡大。世界トップクラスの事業規模を有することになる。

今後オンキヨーは、ヘッドフォン、イヤフォン、デジタルオーディオプレーヤー等のモバイル機器の企画・販売を中心としたデジタルライフ事業と、家電及び自動車メーカーをはじめとする企業に対して音のソリューションを提供するOEM事業に注力する。

なお、譲渡に伴うオンキヨーの2020年3月期連結業績への影響は精査中だが、24日発表予定の2020年3月期の連結業績予想に織り込むとしている。