米証券保管振替機構の持株会社であるDTCCが主催したブロックチェーン・シンポジウム2016において、米商品先物取引委員会（CFTC）理事であるＪ．クリストファー・ジャンカルロ氏は、ブロックチェーン規制について「過度な刺激を与えるべきでない」とする意思を表明した。CFTCは最近、金融機関のブロックチェーン技術採用について、規制当局による統制を求める議論を行っている。インターネット黎明期においては規制当局が殆ど干渉せず、爆発的な普及と成功を収めた。この経験からジャンカルロ氏は、ブロックチェーン技術においても出来る限り干渉しない方針へと舵を切りたいと考えているようだ。

ジャンカルロ氏は、ブロックチェーン技術に関するプロジェクトのこれまでの研究成果から、公開台帳としての透明性が金融サービスにとっての最大の利点であると話す：

「規制当局にとって、ブロックチェーン技術の採用がもたらしうる劇的な例は、リーマン・ブラザーズの破綻にあります。もしリーマンの取引に関する正確無比なレコードが2008年にあったのならば、当局はデータマイニングツールやスマートコントラクト、あるいはその他の解析ツールを駆使してトレードを監視し、短期資金調達の中断、信用力格差の拡大、カウンターパーティリスクの異常を認識できたでしょう。当局は、すぐに信用力の悪化を見つけられたはずです。」

またジャンカルロ氏は、規制による不確実性が技術の普及を妨げる恐れがあるとし、ニューヨークで施行されたビットライセンス（BitLicense）のような規制を認めるべきではないと話した。こうした規制は、技術の採用を遅らせるばかりか、その地域の雇用や人材を失わせることにも繋がると同氏は語る。

「我々は金融サービス業界の急速な雇用喪失を懸念している。特にニューヨークにおいては、ブロックチェーンのイノベーションと起業家精神を養う土壌を作り、雇用を生み出さねばならない。」