今回は中国の主導する「AIIB（アジアインフラ投資銀行）」に関して、日本ではまったく報道されていない内容を書く。「米中は対立関係になく、そもそもAIIB設立を中国に持ちかけたのは米国である」というシンクタンクの分析だ。

これが真実だとすれば、中国の南シナ海への進出が問題となる中で、日本の安倍政権の現状認識は根本から間違っていることになる。（未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ・高島康司）

「米中に対立関係なし。AIIB設立を持ちかけたのは米国」最新分析

従来、AIIBはどのように受け止められていたか

中国が中央アジアを鉄道網で結び、貿易のための海路を整備する「一帯一路」とともに、そのための資金確保を目的に「AIIB（アジアインフラ投資銀行）」の設立を発表したことは記憶に新しい。

当初は「AIIB」には参加しないようにとのアメリカからの圧力があったにもかかわらず、イギリスをはじめ57カ国が参加を表明して世界を驚かせた。欧米にかわる、中国主導の本格的な経済秩序の構築が始まったと考えられた。

一方日本は、中国からの参加要請にもかかわらずアメリカとともに参加を辞退した。この方針の妥当性を巡って国内で大きな議論にもなっていた。

アメリカは世銀を通じて中国を監視すると見られていたが

他方、これに対して一時は強い不快感を表明していたアメリカだったが、「世界銀行」が「AIIB」と積極的に協力することを表明した。中国主導の経済秩序にアメリカは参加はしないものの、「AIIB」が中国の国益を最優先して暴走しないように監視役を買って出たのではないかとも言われていた。

このような状況だったが、中国が「AIIB」の参加を締め切った6月末からは、「AIIB」に関しても、また中国がこれを設立する背景になった「一帯一路」構想についてもほとんど報道されることはなくなった。

直近の報道では、10月22日にアメリカが主導する「世界銀行」のジム・ヨン・キム総裁が次のように発言し、「AIIB」と「世界銀行」との協力関係がさらに強化されていることを明らかにしたくらいだ。

「AIIBと世界銀行、アジア開発銀行などは互いに競い合う関係ではない。AIIB発足の重要な要因は既存の多国間開発機関がアジア諸国のインフラ整備の需要を満たせていないからだ。現在、AIIBと世界銀行やアジア開発銀行との協力は非常に順調である。AIIBはこれらの金融機関が現在行っている自身の改革が進むよう期待している」

次第に明らかになりつつある「AIIB」の真実

このような状況なので、一時はあれほど騒がれた「AIIB」だったが、いまはあまり注目していない読者も多いに違いない。筆者もそうであった。

しかしながら、CIA系シンクタンク『ストラトフォー』の有料レポート、またトロント大学のシンクタンク『グローバルリサーチ』や、ロシアの政府系シンクタンク『ストラテジックリサーチ研究所』など多くの研究機関が配信する記事から、「AIIB」や「一帯一路」構想の真実と実態が、いまになって次第に明らかになってきたのである。

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