2020年02月08日 20時30分 モバイル

Appleが30億円の罰金を「iPhoneのピーク性能を落としていた件」でフランスに支払う羽目に



Appleが古いiPhoneのピーク性能を意図的に落としていた問題で、フランスはAppleに対して2500万ユーロ(約30億円)もの罰金の支払いを命じました。



Transaction avec le groupe APPLE pour pratique commerciale trompeuse | economie.gouv.fr

https://www.economie.gouv.fr/dgccrf/transaction-avec-le-groupe-apple-pour-pratique-commerciale-trompeuse



Apple fined $27 million in France for throttling old iPhones without telling users | TechCrunch

https://techcrunch.com/2020/02/07/apple-fined-27-million-for-throttling-old-iphones-without-telling-users/



2017年末、あるインターネットユーザーが「古いiPhoneのバッテリーを交換すると端末の動作が軽くなった」と報告したことをきっかけに、iPhoneのCPU性能とバッテリー性能には関連性があるのではないかと疑われるようになりました。そこで、ベンチマークソフトのGeekbenchがiPhoneのベンチマークスコアを比較したところ、古いiPhoneではOSをアップデートするとCPU性能が意図的に低下させられることが判明。これはiPhoneを意図しないシャットダウンなどから守るためにAppleが盛り込んだ機能だったのですが、Appleはユーザーに対してピーク性能を落としている旨を通知していなかったため、世界的な問題となりました。



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iPhoneのピーク性能が落ちる問題はフランスでも問題となっており、同国の消費者保護政策の担い手である競争・消費・詐欺防止総局(DGCCRF)は調査を実施。



そして2019年、DGCCRFはパリ検察庁に対して、Appleが一般消費者に対して情報を開示していなかったことは「誤解を招く商業慣行である」という調査結果を提出しています。DGCCRFは「iPhoneユーザーがiOSをダウングレードできない」という点と、「ピーク性能が落ちる仕様を回避する方法がない」という点を指摘。加えて、「ピーク性能を落としている旨を消費者に伝えないということは、不作法を用いた誤解を招くビジネス慣行です」とAppleを批判しています。



さらに、DGCCRFは検察庁の同意を得て、Appleに対して総額2500万ユーロの罰金支払いを命じることを発表しました。加えて、Appleはウェブサイト上で1か月間にわたり同問題に関する声明を表示し続けることが義務づけられます。なお、Appleは2500万ユーロの罰金支払いおよび、公式サイト上で同社の不正行為を認める声明を公開することを受け入れ、DGCCRF側と和解しています。





なお、Appleはピーク性能を落としていたことを謝罪し、iOSに「バッテリーの状態」という機能を追加し、バッテリーの最大容量とピークパフォーマンス性能がいつでも確認できるようにしています。



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