名護市辺野古で反対運動を続ける沖縄の関係者は、今回の行政の対応を疑問視し、基地問題が正しく認識されない現状を嘆いた。

ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表は、後援取り消しを招いたクレームについて「沖縄を快く思わない人が指摘したのだろう。それに負ける行政は、表現の自由を自ら放棄するようなもの。圧力で姿勢が変わるのであれば情けない」と批判する。

クレームが反対運動を「偏向」としていることに「基地問題を矮小（わいしょう）化する動きが出ている。あらためて憤りを覚える」と話した。

辺野古新基地に反対する「沖縄建白書を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」の国連部会長を務める島袋純琉球大教授は「公共的な言論空間の場を提供するのは重要な自治体の役割」と指摘し、三重県側の対応に疑問の目を向ける。

一方、「政治的中立性」の判断は難しいとし「自治体は政府の意向を忖度（そんたく）する。表現の自由や立憲主義といった価値観に否定的な言説をする安倍政権の姿勢が影響している」と話した。