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トヨタ自動車がスズキと業務提携に向けて動き出した。世界の自動車産業のリーダー的存在であるトヨタといえど、自動運転や環境対応などの技術は単独で普及させることは難しい。軽自動車の雄でもあるスズキと協力関係を結べば、トヨタの手による「オール・ジャパン」体制が完成する。

■「資本の論理」より先端技術

トヨタはトラック大手の日野自動車と1966年に業務提携して以降、軽自動車で国内首位のダイハツ工業を含めて一大グループを形成。今年8月には51%超出資するダイハツ工業を完全子会社化し、グループ固めを着々と進めてきた。トヨタ、日野、ダイハツ合計の国内新車販売台数（軽含む）のシェアは2015年で4割を超し、断トツの存在だ。

一方、この間、トヨタはグループ外への目配りも怠ってはいなかった。2000年代に米ゼネラル・モーターズ（GM）の経営不振が深刻になると、GMと親密だった富士重工業、いすゞ自動車と相次ぎ資本・業務提携。当時は「豊富な資金を持つトヨタが、後ろ盾を失った富士重やいすゞを手助けした」（自動車大手幹部）と評された。

ところが、それからのトヨタの提携戦略のあり方は変化を見せる。「資本の論理」でグループを拡大するより、相手に技術などを求める姿勢が目立つようになったのだ。

マツダとは2015年に環境や安全技術で提携したが、トヨタの豊田章男社長、マツダの小飼雅道社長が互いのクルマづくりへのこだわりに共感したことが決め手だったという。資本関係で結びつくというより、将来の技術をにらんだ握手だった。

20世紀の自動車産業の再編は、世界地図を広げてメーカー同士が規模拡大を競う「陣取り合戦」とほぼ同義だったといえる。しかし、この10年間は環境対応技術などの開発負担を軽減するために手を結ぶケースが相次いでいる。独自路線にこだわってきたホンダが2013年、GMと燃料電池車技術で提携したのも、そのあらわれである。

■同じ志をもった仲間

自動車を巡る先端技術の革新は早まる一方。環境技術に加え、自動運転などの新しい技術分野が目白押し。そこでは、米グーグルや英アーム・ホールディングスといったIT（情報技術）の巨人などの主導権争いが待っている。

今回のスズキとの提携にはインドなど新興国の攻略などで協力する面があるのかもしれないが、最も大切なテーマは先端技術の開発にほかならない。まずは環境や安全、ITなどの分野で互いの競争力を高めることが目的だ。そして、IT勢などと競う将来技術の規格を巡る攻防で優位に立つ狙いもあるだろう。

「自動車業界を取り巻く環境が大きく変わる今、必要なのは『変化に対応する力』。個別の技術開発に加えて、同じ志をもった仲間づくりが重要となってきている」。豊田社長は、こう強調している。両社の関係が将来、どれだけ太くなるかは分からないが、トヨタとスズキが組むのは必然だった。

トヨタがスズキと手を組むと、ダイハツなどのグループ企業、マツダなど「仲間」のメーカー分を合わせた国内シェアは6割を優に超す。これだけのメーカーを束ね、トヨタは次世代の技術開発競争をリードしていけるのか。それは、日本の自動車産業の将来も左右する。業界の盟主のリーダーシップが改めて問われる。

（岸本まりみ、浜美佐、武類雅典）