保育料軽減こそ少子化対策

全国で保護者が「会」結成





認可保育園を利用する全国の父母約２６０人が呼びかけ人となった「少子化ストップ！保育料軽減を求める保護者の会」が４日発足し、札幌、京都、大阪の３市でいっせいに記者会見し、保育料の負担軽減を訴えました。

国が、今年４月の「子ども・子育て支援新制度」実施に合わせて保育料の算定方法を変更し、子どもの人数によって保育料を軽減していた年少扶養控除の「みなし適用」を原則廃止したため、「月２万４千円増、４・６倍」（大阪・豊中市）、「月２万９千円増、４・５倍」（仙台市）など全国で大幅負担増となった保護者が続出しました。

月３万円の負担増となった札幌市の母親（子ども６人）は会見で「相次いで子どもたちが病気にかかり、家計は深刻です。保育料の値上げは家庭を崩壊させます。すべての家庭に平等で豊かな少子化対策・子育て支援をお願いします」と訴えました。

｢保護者の会｣はアピールを発表。子どもが多いほど保育料が上がる現実は保護者の願いや政府が掲げる少子化対策にも逆行するものだとし、(1)保育料の多子減免の拡充(2)国の公費負担を引き上げ、保護者負担の軽減―を国に求めています。