［東京 ２日 ロイター］ - 内閣府が２日に発表した７月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は、前月から０．５ポイント上昇し４３．８となった。２カ月ぶりの改善。「暮らし向き」「収入の増え方」「耐久消費財の買い時判断」が改善した。「雇用環境」は横ばいとなった。

内閣府は、消費者態度指数からみた消費者マインドについて「持ち直している」として前月の判断を据え置いた。

１年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が前月から３．４ポイントの減少となった。

＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。

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