1968年生まれ。大学卒業後、第一生命保険相互会社（現・第一生命保険株式会社）に入社。2003年に株式会社ユニバーサルステージを設立し、代表取締役に就任（現職）。2015年に非営利一般社団法人安全衛生優良企業マーク推進機構を設立し、理事長に就任。ホワイトマークの推進のための活動を精力的に行っている。

「社員の働きやすさを重視している」「健康に働ける環境を整えている」。このように自社がホワイト企業だとアピールしたくても、口頭で説明するだけではなかなか伝わりません。

そんななか、簡単にホワイト企業だとわかる方法があります。それは、厚生労働省が所管する「ホワイトマーク（安全衛生優良企業認定マーク）」を取得すること。法律を順守していることを証明した企業にしか与えられないこのマークは、働きやすい環境が整っている証しなのです。

ホワイトマークを取得するには、どういった点に注意するべきなのでしょうか？非営利一般社団法人安全衛生優良企業マーク推進機構 理事長である木村誠さんに話を伺うと、かつての暗いニュースを経て安全な未来へ向かう、日本社会の姿が見えてきました。

ブラック企業との差別化。従業員が働きやすい企業の証明である「ホワイトマーク」

まず「ホワイトマーク」とは、どういったマークなのでしょうか？

木村氏：ホワイトマーク（安全衛生優良企業公表制度）とは、厚生労働省が認定する、優良企業の証です。2015年6月から制度がスタートしました。労働基準法や労働安全衛生法を基準にし、約80もの項目をクリアした企業にのみ与えられます。

ホワイトマークを取得している企業は、言わば「ホワイト企業」です。ホワイト企業とブラック企業の違いは、法律を守っているか、あるいは守っていないか。近年問題視されているブラック企業との差別化を図り、法律の下で従業員が働きやすい環境を整えていることの証明になるのが、ホワイトマークです。

連結の従業員数が約36万人（2017年3月末時点）のトヨタ自動車株式会社から、従業員数が20～30名ほどの建設会社まで、幅広い規模の企業が取得しています。

優良企業であることを証明するマークは、ホワイトマークの他にもあるのでしょうか？

木村氏：はい。「健康経営優良法人認定」「えるぼし認定」「ユースエール認定」「くるみん認定」「プラチナくるみん認定」といったマークもあり、これらのマークを総称して「ホワイト企業マーク」と呼んでいます。

（※）「健康経営優良法人認定」は経済産業省、「えるぼし認定」「ユースエール認定」「くるみん認定」「プラチナくるみん認定」は厚生労働省が認定する

現在のホワイト企業マーク認定数は、8,984（2020年2月4日時点）。認定企業の詳細は、私たちが運営しているホワイト企業マークのデータベース『優ジロウ』でご覧いただけます。

応募者が約5倍に。ホワイトマーク取得のメリットは「人材獲得」

どういった目的で、ホワイトマークを取得しようと試みる企業が多いのでしょうか？

木村氏：以前は「採用力を上げたい」「企業価値を上げたい」といった目的の企業がほとんどでした。しかし近頃、取得の目的が広がってきています。とあるパチンコ関連のアミューズメント企業は、「ホワイトマークを取得して、業界のイメージをプラスに変えていきたい」と相談に来られました。

また、とある企業の経営者は、自らの会社をブラック企業と称しながらも「働き方改革の流れがあるから、そろそろ環境を整えないといけない」と。ブラック企業が世の中の動きに対して危機感を持ち、“ホワイトな道”へと軌道修正する時代になっています。

ここ数年、マスメディアでブラック企業の労働環境について報道されてきましたよね。ホワイトマークを取得するメリットは何でしょうか？

木村氏：大きく分けて3つあります。1つ目は、人材獲得がしやすくなること。ホワイトマークを自社のホームページや求人メディアに掲載することで、求職者に「労働環境が整ったホワイト企業である」と伝えられます。いくら口頭で自社の働きやすさについて言及したところで、エビデンスがなければ、信ぴょう性に欠けてしまう。一方、ホワイトマークがあることで、口を開かなくとも求職者にアピールできるんです。とあるIT企業では、ホワイトマークを取得したことで、従来の約5倍の応募者を獲得できたという事例もあります。

2つ目は、社員の意識が向上すること。ホワイトマークを取得するには、定められた基準をクリアする必要があるため、必然的に働きやすさが向上します。たとえば、とある企業は「病気の治療と仕事の両立に向けた取り組み」という項目の基準を満たすために、時間単位で取得できる有給休暇制度を導入しました。週1回の通院といったやむを得ない事情でも、有給休暇を少しずつ消化できることによって、会社に勤め続けられるようになったんです。こうした取り組みが社員の満足度を上げることになり、結果的に離職率の低下にもつながっていきます。

3つ目は、企業のイメージアップに寄与すること。求職者に向けたイメージアップはもちろんのこと、その企業が提供するサービスのユーザーに対するイメージアップも期待できます。世の中のブラック企業への感度が高まる昨今、ホワイトマークがあることで「社員を大切にする会社だから、安心してサービスを使える」とユーザーに思ってもらえます。ユーザーへのアピールとして、商品に「ホワイトマーク」を印刷する企業もありますよ。

どのメリットも、会社の経営に大きな影響を与えてくれますね。ホワイトマークがもたらす副次的なメリットはありますか？

木村氏：副次的なメリットとしては、メディア露出の可能性が高まることが挙げられます。大分県に本社を構えるアミューズメント企業の場合、厚生労働省の一室で行われたホワイトマーク授与式に、新聞社・テレビ局・業界紙が訪れました。

特に地方では、地元企業の働き方改革のニュースが取り上げられやすく、メディアへの露出が盛んになります。テレビの放送を見た従業員の家族も喜び、従業員も自社に対して誇りを感じたと聞いていますね。

このように、ホワイトマークを取得することによって、さまざまな利点が得られます。ただ、得られるメリットが大きいので、取得のハードルもかなり高いんです。実際、取得しようと試みるけれど、結局審査に落ちてしまう企業が多くあります。

ハードルが高いからこそ、本質的な労働環境の問題が見つかる

利点が大きい分、取得は一筋縄ではいかないんですね。具体的にはどれほど難しいものなのでしょうか？

木村氏：ホワイトマークを取得するためには、100ページほどのマニュアルに記載されている約80項目をクリアしなければなりません。

まず大前提となるのが、過去3年間で労働安全衛生関連の法律を違反していないか。続いて、メンタルヘルス対策や過重労働対策、労働者の健康保持増進対策などの定められた項目に違反していないか。こうした内容を満たしていることを証明する資料を作成し、厚生労働省に提出しなければなりません。1つでも引っ掛かるとアウトです。

自社だけで申請を進めるのも可能ですが、知識がないと相当な労力と時間がかかってしまいます。「取得できる確率を高め、できるだけスムーズに進めたい」と考える企業さんから、時々ご相談をいただいております。

取得できない企業は、どういった部分につまずくパターンが多いのでしょうか？

木村氏：つまずくことが多いのは、残業時間の部分です。簡単に説明すると、全社員の残業時間の平均が、1人当たり月45時間未満であること。細かい条件は他にもありますが、この残業時間のところで引っかかる企業が多くいます。

月の稼働日を20日と計算すると、1人当たり45時間未満ということは…残業を毎日2.25時間以下に抑える計算になりますね。残業が当たり前の企業にとっては、ハードルが高そうです。

木村氏：そうですね。ハードルが高くて果てしなく思えるかもしれませんが、試行錯誤しながら取得までの道のりを歩むことにも、大きな意味があります。

会社全体の残業時間を減らす過程で発生するのは、社員全員の残業時間を細かくチェックする作業。そのとき、「いつも残業をしている人」「定時で帰る人」など、一人ひとりの勤務時間にバラつきがあるでしょう。そのバラつきの裏には、残業問題を解決するカギが隠されているんです。

人によって残業時間が異なる理由を1つずつひも解くと、新人のスキルが少ないために仕事量も少なく、その分先輩にしわ寄せがいっているのかもしれない。本当はもっと仕事の幅を広げたいのに、教えてもらう機会がないだけかもしれない。そういった分析によって、企業が取り組むべき課題が見えてきます。

今挙げた理由で残業時間にバラつきがあるのなら、まずやるべきはスキルアップを目的にした教育です。教育によって人材が育てば、先輩の仕事も担当できるようになり、会社全体の残業問題の改善につながります。

問題について分析し、仮説を立て、実証し、改善する。ホワイトマークを取得する際にどこかでつまずくと、このステップを踏むことになるんですね。

木村氏：はい。今まで潜在的だった問題を1つずつ解決することによって、見せかけではない、本質的な労働環境の改善が実現します。この労働環境の改善は、ホワイトマーク取得のために試行錯誤したからこそ得られたものだと言えるでしょう。

取得が当たり前の時代に。その先にあるのは、ホワイト企業の過当競争

これまでのお話を聞いて、「ホワイトマーク取得」という一大プロジェクトを乗り越えたら、ひと回りもふた回りも成長できそうな気がしました。いざ労働環境を改めようとしたとき、まず何から取り組むべきでしょうか？

木村氏：企業のトップが、「目指すゴール」と「目的というゴールまでの道しるべ」をしっかりと社員に提示することだと思います。

「みんなの働きやすさを向上するため、より良い人材に仲間になってもらうため、ホワイトマークを取得する」と、社員の目を見て宣誓する。そうすることで、社員は「ホワイトマーク取得のために、日頃の行動を改めよう」と目的意識をもち、主体的なマインドで業務に取り組むようになります。

ただ「ホワイトマークを取得するから、労働環境を改善して」とだけ言われても、社員は目的がわからず、迷子になってしまうでしょう。“やらされている感”も出るため、なかなか思うようにプロジェクトが進まない。トップの在り方が、ホワイトマーク取得の成功を左右することは大いにあると思いますよ。

トップがゴールと道しるべを提示して、社員を引っ張っていく、ということですね。木村さんは、ホワイトマークがどこまで広まっていくと思いますか？

木村氏：一般化すると思います。ほとんどの企業がもつマークになるので、「持っているかどうか」だけでは差はつきません。

私が5年前にこの団体を立ち上げたとき、ホワイトマークの認知はあまりありませんでした。しかし今、就活生向けのセミナーを開催していて思うのが、「ホワイトマーク取得企業であるか」が企業選びの軸のひとつになっていること。確実に認知は広まっているし、職選びにおいての重要な基準になりつつあるんです。

今はホワイトマークをもっているだけで優位性がありますが、いずれは“取得していて当たり前”の時代が来るでしょう。

“取得していて当たり前”、ですか。

木村氏：はい。そんな将来が来たときに起こるのが、ホワイト企業の過当競争です。ブラック企業が問題視されている現在からは想像もつかない世界ですよね。しかし実は、もうすでにホワイト企業同士の競争が始まりつつあるんです。

ホワイト企業マークのなかにある「健康経営優良法人 ホワイト500」は、健康経営に関して優れた取り組みをする大規模法人の認定マークのこと。このマークは上位500社をランク付けしているので、認定を受けるだけではなく、ランクインするためにレベルの高い競争が発生します。

取得をサポートする側から言うと、こうした波に乗り遅れないよう、今のうちからマークの取得に向けて準備を始めてもらえるとうれしいですね。ホワイト企業の健全な争いは、安心して働ける安全な未来を連れて来るのですから。

【取材後記】

「月の残業時間が150時間超え」「休日がもらえずに約200連勤」――このような話をメディアで耳にした数年前。「休みナシで働き続けた社員が過労死してしまう」という、二度と起こしてはならない悲しいニュースもありました。

そんな時代をへて「働き方改革」が謳われるようになり、各社が働きやすさを追い求め、さまざまな取り組みをしています。そして、「ホワイトマーク」がさらに広まることによって、働き方改革に拍車がかかるはず。日本に蔓延（はびこ）っていた労働問題の夜明けを連れてきてくれるのは、ホワイトマークかもしれません。

（取材・文／柏木 まなみ、撮影／黒羽 政士、編集／斎藤 充博（プレスラボ）、齋藤 裕美子）