ドナルド・トランプ氏ほど株高を自分の手柄として喜んだ米大統領はこれまでいなかった。トランプ大統領は株式相場が上昇するたび、自画自賛のツイートを繰り返していた。上昇相場が風前のともしびとなった今、その犯人捜しが始まっている。

トランプ大統領にとって、犯人候補の筆頭はパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長だ。だが、ウォール街では同議長に対する不満は理解するとしつつ、「トランプ氏自身が度を越した攻撃で事態を悪化させるリスクを冒している」と指摘する関係者が多い。

エセックス・ファイナンシャル・サービシズのチャック・クメッロ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「相場が２００８年の金融危機以降で最悪の週となったら、大統領は市場を落ち着かせるための行動を取るだろうと考えるのが普通だ」と指摘。「いま目の当たりにしているのはその逆で、自らニュースをつくり、不透明性を強くしている。トランプ氏は相場上昇時にはそれを自らの成功の指標と見なしてきたが、今回の相場混乱は自身が原因だ」と言い切る。

混乱がやむ気配は今のところ見えない。アップルやアマゾン・コムなどテクノロジー企業で構成する米ナスダック１００指数は、２０１８年１０～１２月期（第４四半期）に１．５％以上下落した日が１７営業日あり、０９年以降で最も多い。ナスダック・バイオテクノロジー株指数は２１日まで７営業日連続で１％以上の下落。この下げは同指数が始まった１９９３年以降で最長となる。（ブルームバーグ Ｖｉｌｄａｎａ Ｈａｊｒｉｃ、Ｅｌｅｎａ Ｐｏｐｉｎａ）