4月7日に発令された政府の緊急事態宣言を受けて、対面営業を主体とする生命保険各社に販売自粛の動きが急速に広がっている。

8日には対象地域となる7都府県の営業拠点を一時休業させることを発表。所属する営業職員をテレワークに移行させ、対面で顧客と接することを原則禁止した。13日には日本生命や住友生命などが全国の営業職員の販売自粛を発表している。

新型コロナウイルスの感染拡大が収束に向かわなければ、緊急事態宣言は5月6日から延長される可能性もある。生保の業績への影響は避けられそうにない。

大手生保で相次ぐ営業自粛

緊急事態宣言の翌8日、明治安田生命は「緊急事態宣言を受けた当社の特別対応について」という、15ページにもわたるニュースリリースを発表した。

そこでは7都府県にある営業拠点522カ所を休業することや、営業職員の対面営業を自粛し、5月6日までテレワークに移行する旨が記されていた。個人顧客向けの営業所だけでなく、法人相手の営業拠点や顧客の相談にのる来店型の「ほけんショップ」までも、休業や営業自粛の対象とされた。

他の大手生保の動きも同様だ。最大手の日本生命は約700の拠点を休業させ、約2.1万人の営業職員はテレワークに移行した。

第一生命は約1.7万人の営業職員が所属する約730拠点での営業を自粛。住友生命も約680拠点、約1.1万人が営業自粛の対象になった。中小企業市場に強い大同生命も約50の営業拠点の休業を決めている。