世界的規模で貿易摩擦がエスカレートしつつある中で、カナダ市場の投資家が嵐が収まるまで資金を避難させるとしたらテクノロジー株やヘルスケア株、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、国債だとストラテジストは指摘する。

米中両国が報復関税の脅し合いをする中、カナダ株の指標であるＳ＆Ｐトロント総合指数は19日、世界の大半の株価指数と同じく下げた。カナダ・ドルも下落したが、カナダ国債は上げた。

北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉の停滞やカナダからの鉄鋼・アルミニウム輸入への米関税を考慮すると、カナダは安全な投資先に思えないかもしれない。しかし、ローレンシャン・バンク・セキュリティーズのチーフストラテジスト、リュック・バレ氏は、投資家はカナダ市場から完全には撤退すべきではないと主張する。

バレ氏は電話インタビューで、カナダと米国の両国で事業展開し、関税が導入されても大きな影響を受けない情報技術（ＩＴ）サービス会社、ＣＧＩグループなどのテクノロジー企業への投資を勧める。またヘルスケア企業やＲＥＩＴのほか、パワー・コーポレー ション・オブ・カナダなど中国への投融資を増やしている保険会社も選好している。

テクノロジーとヘルスケア・セクターのＳ＆Ｐトロント総合指数への影響力は小さく、ウエートはそれぞれ4.2％と1.4％にとどまっている。しかし、だからといってカナダ株式市場全体がアンダーパフォームするとは限らない。バレ氏は今年のＳ＆Ｐトロント総合指数の上昇率を11％、Ｓ＆Ｐ500種株価指数を約５％と見込んでいる。ただＳ＆Ｐトロント指数の今年これまでの上昇率は１％弱と、Ｓ＆Ｐ500の３％を下回っている。

最後の頼みの綱として、カナダ国債は常に安全な投資先だ。世界的に資産を逃避させる動きが同国債の追い風になっており、10年債利回りは19日、５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下して2.15％と、４月９日以来の低水準となった。

原題： Profiting From Trade Wars: Buy Tech, Healthcare as Stocks Tumble（抜粋）