福島第一原発事故から6年が経ち、発電所付近の放射線量は、本質的に下がった。原発に比較的近い場所に、人が3時間滞在した場合でも、受ける放射線量は0.03ミリシーベルト以下である。この量は、胸部をレントゲン撮影する際の数値に等しい。放射線と戦う事ができるレベルだ。チェルノブィリ原発事故からこれまで、人類は、土壌の表面を除去したり、汚染された土壌を埋めてしまうよりほかに、良い方法を思いつけないでいる。日本でも、汚染された表土は除去されたが、埋められることはなく、特別の袋に詰められて集められた。福島では、放射能に汚染された土の入ったそうした袋が、すでに野原一杯になっている。

© AFP 2020 / Aaron Tam 福島県沿岸の魚は食べても大丈夫か？ セシウム基準結果が発表

今、福島第一原発においてまず始めにすべき課題は、解体と原子炉から溶けた核燃料を取り出すことである。今年の夏には、核燃料取り出しの手順が決められ、来年2018年には決定が下され、2021年には作業に着手されるものと予想されていた。しかし、東京電力とIRID（国際廃炉研究開発機構）、そして東芝が行った調査によれば、原子炉真下の放射能レベルが20シーベルトであるなら、原子炉を支えるコンクリートの基底部脇のレベルは、何と500シーベルトになることが分かった。恐らく、プラン見直しの必要が生じると思われる。

先に日本政府は、2017年には避難ゾーンのいくつかへの帰還が始まるだろうと説明していた。 とはいえ例えば、福島第一原発近くの森の放射線レベルは、除染後でさえチェルノブィリ原発周辺30キロの避難ゾーンのそれに匹敵する。チェルノブィリの場合、事故後30年が経っても、避難ゾーンへは公式的には、入ることができない。そんな中、2017年3月31日、福島第一原発から30キロに位置する飯舘村の大半の地域では避難指示が解除される。

そしてさらに1年後には、これらの地区の旧住民に対する補償金支払いが停止となる。その際日本政府は、飯舘村に帰還した場合、旧住民が受けることになるだろう放射線がどのくらいかについて、評価がなされなかったことを認めている。グリンピース・ジャパンの米田祐子事務局長は、次のように述べた-「原子力産業維持を目指しながら、安倍政権は、偽りの地図を描こうと試み、破滅的結果であるにもかかわらず、福島の生活は正常になるかのように主張している。」

一方先日、グリンピース・ロシアは、日本政府に対し、被災者の人権を尊重し、部分的に汚染が残る場所へ彼らを無理に帰還させないよう求める書簡を送った。これについて、グリンピース・ロシア反核プログラムの責任者、ラシド・アリモフ氏は、スプートニク日本のリュドミラ・サーキャン記者のインタビューに、次のように答えた-

© Sputnik / Grigoriy Sisoev 日露 原子力プロジェクト討議の用意

福島県の富岡町や双葉町などから避難した人々は皆が、あたかも6年前に離れた町への帰還を心待ちにしているように見られている。町には人々が生活していた証は残ってはいるものの、まるでゴーストタウンのようだ。しかしこれこそが、人間の活動がどんな結末をもたらすのかを我々に思い出させてくれる厳しい現実なのだ。