「公務員」と聞いて、何を思い浮かべますか？ 安定して働き続けられる、生活には十分な収入…そんなイメージが浮かぶ人もいるかもしれません。 「来年の仕事があるか分からない」「バイトをしないと食べていけない」そんな公務員がいると聞いたら、どう思いますか？ 半年や１年などの契約を更新しながら働く自治体の「非常勤職員」や「臨時職員」は、専門家などの間で「非正規公務員」と呼ばれています。 （横浜放送局 記者 寺島光海 水戸放送局 記者 齋藤怜 ネットワーク報道部 記者 國仲真一郎 制作局第２制作ユニット ディレクター 村上拓）

子どもを虐待から守る その現場でも 近年相次いで起きている、幼い子どもへの虐待事件。児童相談所の対応に遅れがあったと指摘されるケースもあります。



こうした子どもたちの命と向き合う現場でも、「非正規公務員」が担う役割が大きくなっていることをご存じでしょうか？ 少しでも実態を知ってほしいと、児童相談所で非正規の職員として働く佐藤知美さん（40代女性・仮名）が取材に応じてくれました。

知美さんは臨床心理士の資格を持ち、大学院で博士号を取得。自分自身が学んだことを少しでも子どもたちの成長に役立てたいと、10年以上働き続けています。



所属するのは虐待の疑いで保護された子どもたちを保護者の元に返すかどうかの判断をする部署です。



万が一判断を誤れば、重大な事態につながりかねません。

「ふだんから児童相談所の電話は鳴りっぱなしです。家に帰りたいと思う子どもの声と、本当に返しても大丈夫なのかという狭間で仕事をしていて、プレッシャーはあります。だからこそ、１つ１つの電話、家庭訪問を逃すことができない。そう思いながら仕事に追われて、10年以上が過ぎました」

数年での異動を繰り返す正規の職員と異なり、非正規の職員は同じ場所で長く働く傾向にあります。知美さんはその豊富な経験や専門知識を背景に、時には正規職員の相談にのって、アドバイスをすることもあるといいます。

「大きな責任」と「つりあわない待遇」と 一方で彼女がおかれた状況はそれに比べると考えられないものでした。



昨年度の知美さんの残業時間は500時間。適切な業務判断をするためには、保護者や子どもへの面接は不可欠で、どうしても、子どもの学校が終わってからや、保護者の仕事が終わってからの時間に業務が発生するため、残業は避けられません。しかし、月々の手取りはおよそ16万円です。

「この仕事は、子どもたちから最後に『ありがとう』と言ってもらえる。とてもやりがいのある仕事だってことには変わりないです。でも、給料が仕事への評価と捉えるのであれば、自分がこれまでしてきたことは評価されていないということになるんじゃないかと思ってしまいます」

そして、こう続けてくれました。

「児童相談所の現場は通告件数が増えていて回らなくなっています。ここで働きたくても、こんな状況では続けられないという人がでてくる。そうすると結局、肝心の親子への支援がどんどん薄くなってしまいます。現場がいっぱいいっぱいだという実情を社会はどこまで分かってくれているんでしょうか」

自治体で強まる「非正規公務員」への“依存” 全国の市区町村で働く「非正規公務員」は増え続けています。



総務省の調査では、2005年には約34万3000人と全職員の２割ほどでした。しかしそれから10年余り経った2016年には約48万8000人。比率は３割を超え、３人に１人に近くなっています。



職員の半分以上が「非正規」というところも、2005年は13でしたが、2016年は92に急増しています。



●「非正規公務員」どんな人たちなの？



自治体で臨時や非常勤などとして働く人たちのことです。半年や１年など短い期間で「任用（契約）」を繰り返しながら働いています。



正規の職員と比べて雇用が不安定で、給与が低いことや、産休や看護休暇といった休暇の設定がない例もあるなど、待遇面の格差が指摘されています。



また、各自治体によって契約の内容もさまざまで給与などの待遇に違いがあるのも現状です。



●「非正規公務員」どんな場所で多い？



役所での窓口業務や事務作業にあたる職員のほか、保育士や図書館職員、学校の講師など、住民と直接接する、行政サービスを最前線で担う職種で、非正規公務員が多くなっています。



●「非正規公務員」なんで増えているの？



各地の自治体にその理由を取材すると、厳しい財政状況での人件費の削減だけでなく、人手不足で正規職員の確保が難しいという声も聞かれました。

台風だけど…職員が半分いない！？ 自治体で進む「非正規公務員“依存”」。それがもたらした「ひずみ」を現出させたのが、ことし相次いで日本列島を襲った台風でした。



災害という非常事態に、非正規の職員が対応できないというのです。

こうした自治体のひとつ、茨城県鹿嶋市。台風15号で大きな被害を受けた鹿嶋市では、続く台風19号の接近を前に、避難所の開設や高齢者の誘導などの業務に追われました。

しかし、こうした災害時の対応を定めた地域防災計画は、非正規の職員が増加することが想定されていないおよそ50年前に原型が作られたものでした。



その結果、いまでは全職員の約半分を占めるようになった非正規の職員は災害時に出動できず、すべてを正規職員のみで担わざるを得なかったのです。

特に福祉を担当する部署でも、課題が浮き彫りになりました。



日頃の業務では、高齢者や障害のある人たちと直接接しているのは非正規の職員。



しかし台風でこうした職員は出勤できません。



その結果、台風が接近するという非常事態の中で、避難所の誘導はふだん面識のない職員が担うことになってしまったのです。



市では、今回の台風では直接的な影響は出なかったとしていますが、今後台風などの災害が相次げば対応が遅れることも懸念されるとして、防災計画の見直しを検討することを決めました。

「今回の台風は正規の職員だけで対応できましたが、被害が深刻で影響が長引いたり、避難所の数を増やしたりといった場合には職員の人手不足となりえました。いつ何時、どんな災害が起きるか分からないことを前提に、市として正規と非正規に関係なく、いざという時の対応が取れるようにしていきたい」

何かあったら、どうするの？ 非正規の職員も災害時の対応に当たれるようにしたいという自治体の方向性。災害対応の充実という側面の一方で、不安を訴える声もあります。



東日本のある自治体で、国際交流などの活動をサポートする非正規の職員を務めていた女性です。私たちの電話取材に、その内容を明かしてくれました。



女性が働いていた自治体では災害時の対応として幹部から順番に呼び出しがかかり、その後は正規・非正規を問わず、役場に近いところに住んでいる職員から順番に待機要員に組み込まれていくシステムでした。



正規の職員は近隣の自治体に住んでいるケースも多く、非正規の職員が「名簿に入れる」と言われたこともあったといいます。



女性は「遠くの正規よりも、近くの非正規が使われると感じた」ということばを使ったうえで、こんな不安な気持ちを訴えました。

「災害時、どんな状況でも呼び出されるということになると、出勤中に何かケガをする可能性もあると思います。そうなったらどう対応してくれるんだろう、もし障害をおった場合、非正規の職員だったら障害手当や退職手当もでないだろうとか不安がありました」

新しい制度と言われても… 「非正規公務員」をめぐって、総務省は2020年度から地方公務員の新たな「会計年度任用職員」と呼ばれる制度を導入することにしています。



新たな制度では「特別職非常勤」や「臨時的任用」の要件を厳しくし、多くの「非正規公務員」を「会計年度任用職員」という枠組みに移行するとともに、ボーナスの支給を可能にするなど、待遇面の改善ができるとしています。



これに対し自治体からは「財政運営に影響が出るのではないか」という不安の声も上がっています。これまで支給してこなかったボーナスなどで財政負担が大きくなるのではないかというのが、その主な理由です。

滋賀県大津市では、小学校の放課後に子どもたちを預かる児童クラブの業務時間を短くしようという計画を立てました。



ここでも背景にあるのが「非正規公務員“依存”」です。市内に37ある児童クラブで働く職員216人は、全員が非正規の職員です。



このまま新しい制度に移行した場合、人件費が数億円増えると試算した大津市。人口減少で今後税収が減り、財政状況も厳しさを増すだろうという想定のもとで、子どもたちがいない午前中の勤務を短縮し、人件費の圧縮を狙ったのですが…

「すでに人手不足なのに、職員の収入を減らせばさらになり手が集まらなくなる」「職員を減らすことで、ゆくゆくは児童クラブそのものの廃止につながらないか」

保護者から相次いだ反対意見。さらに、現場からも懸念の声が出ました。

（志賀児童クラブ 代表指導員 刀禰亮子さん）

「児童クラブの職員は学校同様、子どもの命を預かる重い責任を担っています。業務時間の短縮は研修時間の削減や児童についての情報共有にも影響が出かねないとおそれています」

結局、大津市は、年収ベースで職員の収入を維持しつつ、勤務時間を削減するという計画に見直すことにしました。



この「会計年度任用職員」制度に対しては、専門家や労働組合からは、新たな制度も形骸化するのではないかといった懸念や、賃金面などでは依然として正規職員と非正規職員の間に差が残されたままだという批判、さらには雇用が不安定な状況は何も変わらないといった指摘も出ています。



また現場の「非正規公務員」の方々を取材していると「ボーナスを出す代わりに、月々の給料を減らす」と通知されたという声も実際にあがっていました。



新しい制度が本来の目的である「非正規公務員」が置かれた状況の改善につながるためには、まだ課題が残されているように感じます。

「非正規公務員」の声に向き合ってほしい 私たちは去年11月からこの問題の取材を続けてきました。当事者に取材をすると「自分だけが悩んでいるわけではないと安心した一方で、こんな自治体だらけなのかと驚いた」という声、そして「自分たちのような存在がいることを知ってほしい」という意見に多く触れてきました。



そして最も多く聞かれたのが「自分の働きを正当に評価してほしい」という声でした。



「非正規公務員」。



「役所の中のハナシでしょ？自分たちには関係ないし…」と思う人もいるかもしれません。ただ、学校や保育、福祉など、私たちが当たり前のように享受している行政サービスの背景には、それを支える多くの「非正規公務員」がいます。



決して「役所の中のハナシ」にはとどまらないのです。



自治体の財政難、そして肥大化する行政サービス。その「はざま」に置かれている「非正規公務員」。



一度、その声に向き合ってみてほしい。取材班としての願いです。



また、みなさまからの情報提供をお待ちしています。

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横浜放送局 記者

寺島光海

水戸放送局 記者

齋藤怜