千葉県内で約２０００本の電柱が倒壊・損傷し、送電網が崩壊。停電の全面復旧には１０日間以上を要した

９月９日未明に上陸し、千葉県に甚大な被害をもたらした台風１５号。千葉市、木更津（きさらづ）市などで観測史上最大となる瞬間風速を記録し、県内約２０００本の電柱や、君津市の送電線の鉄塔２基の倒壊・損傷が、その後の大規模停電の原因になった。

台風上陸から１０日後、送電復旧作業の応援に駆けつけていた九州電力の作業員は、週プレ記者にこうつぶやいた。

「これまで全国各地の災害現場で復旧作業に当たってきましたが、千葉の電柱や電線は総じてもろいです」

どういうことか？

電力各社は、経済産業省が定める「電気設備技術基準」に沿って送配電設備の設計や設置を行なう。鉄塔や電柱は省令で毎秒４０メートルの強風にも耐えられる設計を求めており、東京電力管内でも「風速４０メートル基準で設計していた」（東京電力パワーグリッド・広報）というが、今回の台風では瞬間風速５０メートル以上を記録し、多くの電柱が倒壊してしまった。

ただ、台風被害の多い他地域の電力会社は独自に手を打っている。沖縄電力の鉄塔は「風速６０メートルの風圧荷重に耐えられる設計」（同社広報）とし、九州電力も「過去に台風で大きな被害が出た地域は『強風地区』に指定し、電柱や鉄塔を風速５０メートルに耐えうる設計にしている」（同社広報）という。

東電管内でも、過去に同様の台風被害は起きている。例えば２００２年１０月、関東地方を通過した台風２１号による強風を受け、茨城県鹿嶋市などで送電鉄塔９基が折損・倒壊、約６０万軒が停電した。

東電から送配電設備の設置や改修を請け負う電気工事会社の社長がこう話す。

「当時（０２年）、倒壊した鉄塔は風速４０メートル基準でした。国や東電は事故原因の検証を行ないましたが、強度基準が見直されることはなかった。千葉県の被災状況を見ると、もっと過去の教訓が生かされていれば......との思いはぬぐい切れません」

では、今回の台風被害は今後にどう生かされるのか？

「まずは被害の振り返りを行ない、どんな対策が必要かを検討していきます。送配電設備の強度基準を見直すかどうかはそれからです」（東電パワーグリッド・広報）

前出の電気工事会社の社長はこう話す。

「鉄塔や電柱の強度を上げるには当然、コストがかかる。例えば風速４０メートル基準の鉄塔と６０メートル基準の鉄塔を比べると、設置費用は２倍ほどになります」

しかし、東電の台所事情は厳しいのが現状だという。

「３.１１以降、耐震補強など原発の安全対策費が膨張し、送配電設備への投資は絞られています。建設から５０年以上が経過した鉄塔や電柱が多いのに、建て替えや改修などの老朽化対策は後回しにされがち。現場担当者も上からのプレッシャーがきついのか、コストカットにがんじがらめになっています。電気の安定供給は電気事業者の最大の使命ですが、その意識が薄れてきているように思えてなりません」（電気工事会社社長）

設備更新のコストは電気料金の値上げという形で消費者に跳ね返ってくる可能性も高いが、今回の被害を見れば、背に腹は代えられない？