レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー（LGBT）など、セクシュアル・マイノリティを対象にした無料電話法律相談を、東京弁護士会は4月から月2回実施する。自分の性のありようを明らかにすることに抵抗がある当事者たちでも、安心して法律相談ができるようにする。

初回は4月14日で、毎月第2・第4木曜日の17時〜19時。電話番号は03-3581-5515。LGBTに詳しい24人の弁護士たちが、交代で相談に応じる。



根強い偏見

LGBTをめぐる日本社会の状況は、大きく変化している。

2015年11月には、東京都渋谷区や世田谷区で同性カップルのパートナー証明制度が始まった。国会でもLGBTの差別禁止法が議論されている。企業はLGBTの福利厚生を充実させ始め、学校の教科書にもLGBTという言葉が登場した。

しかし、偏見はまだ根強い。深刻な法的問題を抱えているのに、法律相談をためらう当事者が少なくない。東京弁護士会が無料で電話相談をするのは、こういった状況が「重大な人権問題だ」と認識しているからだ。

東京弁護士会の寺原真希子弁護士は「セクシュアル・マイノリティは、死にたい気持ちを抱く割合が、それ以外の人より数倍も高いという調査もあります。根深い偏見の中で深刻に孤立しているのです」と話した。

どんな相談があった？

東京弁護士会は、2014年6月から月1回、電話相談を試行していた。相談はこれまでに22回実施され、計32件の電話が寄せられた。次のような相談が寄せられたという。

・就職するときに、性同一性障害について、どう説明すべきか？

・事故で意識不明になった時、病院で同性パートナーを家族として扱ってもらうにはどうすれば良いか？

・同性パートナーに遺産を残すには、どうすればいいのか？

自分の性のありようを秘密にしているのに無断でバラされる「アウティング」の被害相談もあったという。

寺原弁護士は「LGBTの法律相談のニーズは間違いなくある。私も電話相談を受け付けましたが、切実な相談が多く、相談者からはとても感謝されました」と話す。

相談者は、電話で話した後、有料で面談したり、仕事を依頼することができる。電話は全国から受け付けていて、必要なら地域の弁護士につなげるという。



2年前、電話相談を試行する際の会見には、記者が2人しかこなかったという。今回の出席者も10人足らずだが、弁護士たちは「世の中が変わってきた」と話していた。