有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。

日本フランチャイズチェーン協会（東京・港）が20日発表した7月のコンビニエンスストア大手7社の全店売上高は、前年同月比0.6%減と2013年2月以来、6年5カ月ぶりに減少に転じた。天候不順による売り上げ不振を、客単価や店舗数の増加で補えなかった。

7月は最大手セブン―イレブン・ジャパンの全店売上高も9年4カ月ぶりに前年を下回った。成長を続けてきたコンビニのビジネスモデルは転機を迎えている。

大手7社の全店売上高は9869億円だった。既存店売上高は前年同月比2.5%減で、2カ月連続の前年割れ。長雨や低温が続き、猛暑だった18年と比べると飲料やアイスなどの売り上げが低調だった。

全店客数は2.8%減の約15億4700万人。減少率は統計を遡れる05年1月以来、最大だった。既存店客数は4.7%減で、前年割れは5カ月連続。ドラッグストアなど異業種の台頭で利用客が奪われていることも響いている。

セブンの決済サービス「セブンペイ」の不正利用事件も影響が大きかったとみられる。同社が7月1日にサービスを始めたところ、3日に不正利用が発覚。チャージ（入金）や新規登録を中止する措置を続けた末に、8月1日にサービス終了を発表した。同社の7月の全店売上高は1.2%減となり、10年3月以来、9年4カ月ぶりに前年を割り込んだ。

各社が出店を抑制している影響も大きい。これまでは既存店客数が鈍っても、客単価の増加や新規出店で補ってきた。人件費の高騰に伴うフランチャイズチェーン（FC）加盟店の収益悪化を受けて、各社は出店を抑え、既存店の支援に軸足を移している。

7月の客単価については全店、既存店とも前年を上回り、9カ月連続でプラスだった。一方で、全店ベースの店舗数は0.6%増（349店増）の5万5724店。増えてはいるが、18年7月の伸び（1.1%増、595店増）と比べると低調になっている。