技術革新というのは、往々にして時間が掛かるものだ。

「ちょうど20年くらい前だったと思うんですけど、ある会議で、インターネットは凄いぞという話をしたことがあります。絶対にメディアに大きな影響を与えるぞ、と。ただ、その時は殆ど無視されて。半分くらいの新聞社は寝ちゃって、半分くらいは帰っちゃったんです。」

7月6日に開催されたThe New Context Conference 2015の基調講演で、伊藤穰一氏はそう話を切り出した。

インターネットの発祥を紐解けば60余年前まで遡るが、黎明期の90年代から爆発的な普及に繋がったのはここ10年のことだ。ビットコインの原型とされている技術も、1983年にDavid Chaum氏によって考案された匿名電子通貨DigiCash(ecash)、2005年にNick Szabo氏によって発表されたBitgoldだと言われている。

2008年にサトシナカモトなるペンネームで暗号技術のメーリングリストに投稿されたP2P電子キャッシュシステムは、2009年に運用が開始されてから4年の間、インターネットギークの間でまことしやかに囁かれる秘密の通貨だった。

変化が起こりビットコインが注目され始めたのは、ここ2年のことだ。インターネットと異なる点としては、インターネットという大きな影響力を持ったネットワークが既に構築されており、世界中に一斉に広まったということ。そして、そこにはインターネットの始まりと成功とを重ねあわせ、自由を夢見る数多の人々がいたことだった。

技術革新には20年が必要

伊藤穰一氏も、ビットコインをインターネットと重ねあわせ、技術の重要性と未来を見出している人物の一人だ。

「デジタル通貨。この議論は、実は20年してきているんです。確か、1996年にアメリカの財務省で、デジタルキャッシュとデジタルペイメントの未来の会というのが出来たんです。それから20年間話してきた割には、何も起こらなかった。なので、技術革新には大体20年くらいは掛かるというのが体感としてあるんです。」

一方で、革新が起こり始めると一瞬で世の中が変化する。スマートフォンの普及がインターネットの在り方や電子商取引を一瞬にして変えたように、これはビットコインに関しても当てはまる、ある種の法則のようなものだと言えよう。

ビットコインは特に、アメリカで強く支持され、規制、ビジネス、技術開発等あらゆる面で世界をリードしているが、伊藤穰一氏はこの理由として「政府や官僚が新しい技術をどうやって使うかを常に考えている」ためであると分析する。しかし、日本では少し状況が異なる。政府が新技術を盛り上げていくために様々な努力を行うのがアメリカである一方で、日本はそのような革新に対し、常に少し遅れて立ち上がるという構図が出来ているのだ。

「日本のメディアを見ていると、インターネットと同じで、マスコミの扱い方が遅れていて、怪しいとか、犯罪に使われるんじゃないかと言われてしまう。携帯電話の出始めでも、必ず、“NTTドコモ、携帯電話を使って犯罪”みたいなことが新聞で書かれるんですね。“NTTドコモ”が必ず接頭辞に付くんです。」

新技術に対する反応とは、ビットコインに限らずこのようなものだったと伊藤穰一氏は語るが、一方でアメリカはインターネットの成功体験から、異なるアプローチを取り、新技術をうまくコントロールしているという。

「それと同じで、デジタルキャッシュを使った犯罪が起きると、またデジタルキャッシュを使った犯罪が起こったと書かれる。それを、アメリカは結構上手にやっていて、インターネットで学んだ部分が大きいと思うんですが、そういうのもあるのだけれども、可能性があって、それをどうやって国や技術者、企業で組んで成功させるかという思考になっているんです。」

ビットコインとインターネットの類似点

日本とアメリカの相違点とは別に、インターネットとビットコインは非常に似ているというのが伊藤穰一氏の弁だ。

日本においてもかつて、NTTがマルチメディア構想としてインターネットと非常によく似たシステムを創りだそうとしたことがあった。キオスクがあり、それを操作するとコンテンツが閲覧できるキャピタルというシステムだ。しかし、これが上手く行かなかった。

「うまくいかなかったひとつの理由は、すべてNTTでやろうとしたことです。回線のレイヤー、IPのレイヤー、コンテンツのレイヤー、ブラウザのレイヤー。各レイヤーが分かれ、競争し、アンバンドルすることによって技術が進歩していく。このモデルが、インターネットの成長には非常に重要なんです。」

伊藤穰一氏が1月にポストしたブログ記事「Bitcoinとインターネットの類似点と相違点」では、インターネットにおける最初のキラーアプリ「Eメール」になぞらえ、ブロックチェーンの最初のキラーアプリがビットコインであると記されている。Eメールが普及し、その周辺にEメールを活用できるアプリが構築されたように、ビットコインが普及することで、新しい契約の在り方や、会計の在り方、法律の在り方、今では想像もつかないような技術が今後、アプリケーションレイヤーとして構築されるようになる。

現在では、ビットコインに関しては「お金」と考える人々が多いのは事実で、最もわかりやすく問題解決を提起するものであるため、全体の共通認識となっている。「お金」という側面だけで見れば、ビットコインはまだまだ使いにくく、普及し得ないという主張も通りそうだが、技術の利用可能性はそれだけには留まらない。

伊藤穰一氏は「世界一有名なコーヒーポット」を例に挙げ、「それを一般人に見せ、何が出来るか想像してくださいと言っても無理があったのと同じ。メールだけ見て、イーベイや価格コムを想像出来たとは思えない。」と述べ、ビットコインに関しても、「お金」という側面だけを見て、未来を想像することは出来ないと語った。

ビットコインのこれから

このようなレイヤーが生まれることで、法律や契約のシステムが変わり、多くのコスト削減にも繋がる可能性がある。銀行の機関システムに関しても、ブロックチェーンのようなパブリックな台帳を銀行間で共有して利用することで、クリアリングハウスの必要性を無くしてしまう可能性すらあるだろう。それによって職を失う人々も出てくることもあるが、技術革新が起こってしまえば誰にも止められない。人々がそれを求めているのであれば、規制を敷くことも不可能だ。そして、革新はビットコインの誕生によって、目前に迫っている。それも、もの凄い速度で。

「インターネットと（ビットコインが）違うのは、電子決済が20年かけてじりじり進んできたのだけど、最近になって生まれたビットコインというひとつの技術の成長速度が、インターネットと比較してかなり早いということ。ビットコインは、ここ2~3年の間でベンチャー資金が8億ドルくらい投資されている。かなり短縮されているんです。」

伊藤穰一氏は、10年かけてゆっくりとプロトコルの改善がなされ、しっかりとした基盤の上にビジネスが構築されてインターネット文化が作られてきたのとは対照的に、ビットコインのあまりにも早い成長速度が逆にリスクとなる可能性が高いと指摘する。ビットコイン関連企業への投資はこれまで、ウォレットサービスや取引所などのアプリケーションレイヤーに対して多く行われている一方で、ビットコインのガバナンスや、プロトコルの安定性に関する問題が解決されないまま放置されている現状が極めて危険な状況にあるという。

更に、ビットコインはお金という直接的な特徴があるため、現在コミュニティ内で勃発しているスケーラビリティの問題など、コア開発の方向性に関する利害関係を生みやすい性質を持っており、アンバランスな状況になってしまう可能性がある。いびつな形でガバナンスが形成されてしまうようなエコシステムができつつあるのだ。もちろん、一部の企業やコア開発者はビットコインの健全な未来をつくり上げるため、中立的な立場で臨んでいるが、インターネットの黎明期と比較すると、その割合はかなり少ないのだという。

伊藤穰一氏は、そのために技術中立的かつ、学術的な研究を行うことを目的としたデジタル通貨イニシアティブを発足した。

「これは、今までになかった危機です。あまり時間がなくて、いつもはゆっくりやっていたんだけど、そうはいかない。ビットコインに関しては、僕自身も一切事業に関与しないことにして、スタッフも全員中立的な立場で出来るようにしてます。」

ビットコインが成功するには、技術に対して中立的である必要がある。伊藤穰一氏は、ビットコイン関連企業へ投資した株もすべて売却し、ビットコイン開発の標準化に臨んでいるという。ビットコインにはまだまだ規制の問題やシステムの問題など、たくさんの問題が山積みとなっている。このような環境でも、「小さなエコシステムをちゃんと作り、伸ばしていく」ことが重要だ。

「日本の中でも、規制やビジネスの作り方を考えていかなければならないでしょう。インターネットと同じで、あまり躊躇して待っていると乗り遅れてしまうと思います。是非、皆さんも自身の事業に関連させていけるか考えていただきたいと思います。」