バリ観光局のアグア・パルタは、インドネシアのリゾート、バリ島に起こりうる危機を警戒している。

その危機とは自然災害ではなく、火山活動の再開でもない。問題は首都ジャカルタから発している。ジャカルタの国会がビールやワイン、蒸留酒などを禁止する法案を審議しているのだ。

宗教ではなく健康上の理由

バリ島は、ビーチや緑豊かな景色、独特の文化などが魅力で、2015年には400万人の観光客が訪れた。パルタは、酒類が禁止されれば、バリ島の経済に深刻な影響をもたらす恐れがあると言う。「ホテルにはバーがあり、レストランにもバーがあって、アルコール飲料を提供している。法案は良いものではない」。

インドネシアではこれまでにも、アルコール飲料の禁止が提案されたことがあった。現在の法案を推進しているのと同じ、イスラム系の政党が提案したのだ。その時は、彼らは宗教的な主張をしており、多宗教社会であるインドネシアではほとんど関心が持たれなかった。同国ではイスラム教徒が多数を占めるが、政府は世俗主義（非宗教的）である。

しかし今回は、イスラム系政党は表現を変えてきた。宗教的な理由ではなく、健康面での理由を根拠に、アルコールを禁止すべきだと訴えているのだ。インドネシアで主流の世俗政党も、この法案には積極的な対応をしておらず、法案が現実の法律になるのではないかと心配する声が上がっている。

「私にとって、これは多元主義の問題であり、人権の問題だ」と、ルドルフ・デトゥーは言う。彼は法案に反対する二つのグループのリーダーだ。「単にアルコールだけの問題ではない――背後にはもっと大きなものがある。最初は飲酒の規制だとしても、次には誰とデートできるか、夜は何時に誰と外出できるかなどの規則になる」。