森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがある問題で、同省が８日朝の参院予算委員会理事会に文書のコピーを提出することで与野党が７日、合意した。だが財務省が８日に出すのは過去に国会議員に開示した内容と同じとみられ、書き換え疑惑の解明にはつながらずに紛糾する可能性がある。

財務省は６日の時点で、捜査中を理由に「直ちに確認できない」とし、文書も「大阪地検に提出した」と説明していたが、自民党からも強い批判が出て、コピーを提出せざるを得なくなった。コピーは文書を作成した近畿財務局に残っていたとしている。

参院予算委は文書の提出を受け、８日の理事会後に委員会を開催。安倍晋三首相や麻生太郎財務相も出席して、文書の書き換えが行われたかなどについて質疑する予定だ。

８日に提出するコピーについて野党は７日、財務省に対するヒアリングで、過去に国会議員に開示した文書と同じかと繰り返しただした。希望の党の玉木雄一郎代表は訪問先の盛岡市で記者団に対し、「国会議員に出した文書を我々は見たいわけではない。姑息（こそく）なごまかしや時間稼ぎはやめてもらいたい」と述べた。立憲民主党の福山哲郎幹事長は記者会見で「我々がすでに持っている決裁文書を提出することはよもやないと考えている。国民が求めているのはそれとは別の文書の存否を明らかにすることだ」と牽制（けんせい）。提出後に内容を精査する考えを示した。

一方、自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長は７日に東京都内で会談し、財務省に対し資料の調査と関係者の聞き取りを行わせるよう政府に申し入れた。（中崎太郎、久永隆一）

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提出する文書、「変更後」の可能性

朝日新聞は、国有地取引に関する森友学園との契約当時に作られた決裁文書と、過去に国会議員に開示された文書を確認した。契約当時の文書の中には「特例的な内容となる」「本件の特殊性」などの文言があったが、議員らに開示した文書ではなくなっていた。

複数の関係者によると、昨年２月に土地取引をめぐる問題が発覚した後に書き換えられた疑いがあるという。

財務省が８日の参院予算委員会理事会に提出する文書は、契約当時の文書から内容が変わった文書の可能性もある。