自民党行政改革推進本部は21日、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」を運営する日本原子力研究開発機構が発注した業務のうち、関係企業・団体だけが応札した719件の平均落札率が99%を超えているとする報告書を発表した。調査したのは2011年4月から15年9月までの入札で、総額は約484億円。719件のうち、26%に当たる189件の落札率は100%だった。応札業者が2社しかいない契約は99.3%だった。

報告書の提出を受けた河野太郎行革相は同日、記者団に「疑惑の色が濃い。文部科学省には厳正に対処してもらいたい」と語った。同機構をめぐっては、予算の無駄を点検する行政事業レビューで、有識者から「もんじゅ」関連事業に厳しい指摘が相次いだ。