民主、維新、生活の野党３党は２６日午後、「労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案」（通称「同一労働同一賃金推進法案」）を衆院に提出した（民主提出者は、山井和則ネクスト厚労大臣、西村智奈美両議員）。

この法案は、近年、雇用形態が多様化する中で、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策を重点的に進めようとするもので、正規労働者への移行を含め、希望する雇用形態で就労する機会が与えられるようにすること、主体的に職業を選択できるようにするなどというもの。

法案提出後、各党の提出者が共同で記者会見を開き、民主党からは山井議員と西村議員が出席した。西村議員は、「働く人たちの３人に１人以上が非正規雇用だ。同じ責任で同じ重さの仕事をしていても、給与体系が雇用管理区分によって全く違うという実態があり、これがわが国の雇用の最大の問題点だ。しかし、今回の労働者派遣法改正案では均等待遇という言葉すらなく、どこでそれを実現していくかも分からない」と政府案を批判した。「非正規の働き方は女性の働き方でもあり、厚労大臣にもそのことを深く認識してもらい、政府与党にもこぞって賛成してもらいたい法案だ」と述べた。

山井議員は、「派遣労働は世界中にもあるが、『臨時的一時的』『均等待遇』という２つの共通原則がある。しかし今回、同一労働同一賃金の均等待遇をなくして、一生派遣で働いてもいいということにする。これは世界の非常識だ」と指摘し、「このような不均衡な待遇は変えていかなくてはならない。ぜひとも成立させたい」と語った。

労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案要綱

労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案