資金援助額の変更の申請（７回目）について

平成27年３月26日

東京電力株式会社

当社は、本日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対して、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第43条第1項の規定に基づき、７回目の資金援助額の変更を申請いたしましたのでお知らせいたします。

今回の申請では、除染費用の一部について、これまでの応諾実績等から合理的な見積もりが可能になったことによる見積額の増加に加え、出荷制限や風評被害等見積額の算定期間を延ばしたことにより増加するもの等を踏まえ、資金援助申請額を6,348億4,833万円増加いたしました。

当社といたしましては、原子力事故の被害に遭われた方々の立場に寄り添った賠償を最後のお一人まで貫徹してまいります。

＜参考１＞賠償のための資金援助申請等の経緯

平成23年10月28日 資金援助の申請 8,909億 800万円

平成23年12月27日 資金援助額の変更 １兆5,803億2,200万円（＋6,894億1,400万円）

平成24年03月29日 資金援助額の変更 ２兆4,262億7,100万円（＋8,459億4,900万円）

平成24年12月27日 資金援助額の変更 ３兆1,230億7,900万円（＋6,968億 800万円）

平成25年05月31日 資金援助額の変更 ３兆7,893億3,400万円（＋6,662億5,500万円）

平成25年12月27日 資金援助額の変更 ４兆7,888億4,400万円（＋9,995億1,000万円）

平成26年07月23日 資金援助額の変更 ５兆3,014億3,900万円（＋5,125億9,500万円）

平成27年03月26日［今回］ 資金援助額の変更 ５兆9,362億8,733万円（＋6,348億4,833万円）

＜参考２＞今回の資金援助申請額増加の主な内訳

○除染費用の一部について、これまでの応諾実績等から合理的な見積もりが可能になったことによる見積額の増加

…約3,290億円

○出荷制限や風評被害等見積額の算定期間を延ばしたことにより増加するもの等

…約3,060億円

合計 6,348億4,833万円の増加

以 上