［北京 １４日 ロイター］ - 中国は２０２０年の経済成長目標を今年の６─６．５％から引き下げて６％前後に設定し、急速な減速回避に向けてインフラプロジェクトへの支出を拡大する方針だ。政府の政策に詳しい関係筋が明らかにした。

１２月１４日、中国は２０２０年の経済成長目標を今年の６─６．５％から引き下げて６％前後に設定し、急速な減速回避に向けてインフラプロジェクトへの支出を拡大する方針だ。政府の政策に詳しい関係筋が明らかにした。写真は江蘇省南通市で、１月１日に撮影（２０１９年 ロイター）

今月開かれた中央経済工作会議の結果について知る複数の関係筋によると、来年の目標は同会議で承認され、来年３月上旬の全国人民代表大会（全人代）で公表される。

関係筋の１人は「来年の成長目標は妥当なレンジ、つまり６％前後に維持することを目指す」と話した。

中国国営メディアが１２日に報じたところによると、指導部は経済成長目標の達成に向け、２０２０年は経済政策を安定的に保ちながら政策の効果を高めていく方針を示した。

中国共産党は２０年までの１０年間で国内総生産（ＧＤＰ）と所得を倍増させる目標を掲げており、来年は目標を達成するうえで重要な年となる。

関係筋は、今年の成長率が約６．２％となる見込みであることを踏まえると、来年は６％弱の成長でＧＤＰ倍増の目標達成に十分となる可能性があるとの見方を示した。

＜財政支出拡大へ＞

関係筋によると、中央政府は来年、地方政府による特別債発行の増額を認めることでインフラ投資を拡大する方針だが、減税の余地は限られている。

来年の財政赤字は対ＧＤＰ比で今年の２．８％から膨らむ可能性があるが、同３％以内に収まる公算が大きいという。

関係筋によると、地方政府は来年、インフラプロジェクトに充てる総額約３兆元（４２６２億ドル）の特別債発行を認められる可能性がある。これには今年前倒しされる１兆元分が含まれる。[nL4N2873BY]

関係筋によると、人民銀行（中央銀行）は貸し出しや企業の資金調達コスト押し下げを促すため、一段の緩和を行う可能性が高いが、一方で不動産投機やインフレ期待の上昇を招くことは回避したい考えだ。

関係筋は、米中の通商合意で中国の輸出業者への圧迫が和らぐ可能性もあるが、国内外の需要を下支えするためには、一段の政策措置が必要だと指摘した。

＜金融リスク＞

中央経済工作会議で指導部は、金融リスクの回避を来年の重要課題の１つに挙げ、債務の対ＧＤＰ比率をおおむね安定的に保つことを掲げた。

世界的なボラティリティーやリスクの高まりに対応するため、「危機管理計画」を策定する方針も示した。

ただ、関係筋は、景気減速がさらに加速すれば中小企業への圧迫が強まり、中小金融機関に打撃が及ぶ恐れがあるとの懸念を示した。

中国では今年、民間企業の債務不履行（デフォルト）率が記録的な水準に上っているほか、地方銀行が公的管理下に置かれるなどの事態が起きている。

関係筋の１人は「中小企業は来年も強い逆風にさらされる見通しで、金融セクターにも影響が及ぶ可能性がある」と述べた。