１ドル＝100円割れに迫るたびに踏みとどまるドル・円相場。米国の金融政策や大統領選挙などが潜在的な円買い要因になりうるが、足元では正体不明の円売り圧力が90円台への円高進行を阻んでいると市場関係者は指摘する。

今月下旬のドル・円相場は、日本銀行と米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の金融政策発表後の22日に一時100円10銭まで下落。27日も一時100円09銭と１カ月ぶりのドル安・円高水準を付けたが、その後は下げ渋る展開となった。

日銀は21日の決定会合でこれまでの量から金利を軸とする金融緩和の新たな枠組みの導入を決めた半面、マイナス金利の深掘りなどの追加緩和を見送った。ＦＯＭＣは同日、利上げ見送りを決め、メンバーの金利予測を示す「ドット・プロット」では来年の利上げ見通しが引き下げられた。

日銀やＦＯＭＣに対するほのかな期待が肩透かしに遭い、100円を割るような動きが出るのはないかと思っていたところ、「100円台前半が思いのほか堅く、何となく投機的に下攻めするのはどうかなという感じになっている」と、みずほ銀行国際為替部の加藤倫義参事役は指摘した。

28日の東京市場では、日本株が下落する中で、ドル・円は100円台前半から後半へじり高で推移。29日には石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）による８年ぶりの減産合意を好感した原油高・株高を追い風に、リスク選好の動きから101円台後半まで上値を拡大した。日米金融政策イベント後にドル・円が90円台まで円高が加速するというシナリオはいったん後退した格好だ。

６月には英国の欧州連合（ＥＵ）離脱ショックで一時99円ちょうど付近まで円高・ドル安が進行。８月も米利上げ観測の後退から100円を下回る場面があったが相場は戻している。企業の半期末にかけてドル・円が見せた底堅さは市場の憶測を呼んでいる。マネースクウェア・ジャパン営業本部法人部長の工藤隆氏は、「市場ではセミオフィシャルの買いではないかという観測も出ている」と言い、「100円というのは心理的に大きい」と語る。

ドルと円 Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

ＧＣＩアセット・マネジメントの岩重竜宏チーフＦＸストラテジストは「２桁を売っていくというのは、仮に投機する側にしても勇気のいることで、それなりの根拠がないとやみくもには売れない」と指摘。「意図的にドル・円を支えているとは思わない」とも言い、「米大統領選のすう勢でトランプ氏の当選を真剣に織り込みにいくような段階になれば、おのずと100円は割れていくと思う」と語った。

難しい介入

日本が祝日だった22日。財務省、金融庁、日銀は国際金融資本市場に関する情報交換会を開催した。浅川財務官は記者団に対し、外国為替市場での過度な変動や投機的な動きは望ましくないと述べ、投機的な動きが続くなら必要な対応をとると為替介入も辞さない姿勢を示した。

実弾介入については、為替操作に批判的な米国の大統領選が近づく微妙な時期だけに、ハードルは高いとみる向きが多い。三菱東京ＵＦＪ銀行グローバルマーケットリサーチの内田稔チーフアナリストは、円高が進んだ場合の対応として「ＥＴＦ（指数連動型上場投資信託）の買い増し」を予想する。

日銀は前回７月の会合でＥＴＦの買い入れ額を年間６兆円に拡大した。内田氏は「円高と株安は同時相関性で進んでいくので、円高を為替介入で止めるか、株を買い支えるかだが、介入は国際的に難しいので、株安を止めることでリスク回避の円高を弱める狙いがあるのではないか」と指摘。「場合によっては100円を割ってきたときにＥＴＦの買い増しがあるかもしれない」と読む。

米財務省は今年４月に公表した外国為替報告書で、日本が三つの基準のうち経常黒字と貿易黒字の基準に抵触しているとして為替操作国の「監視リスト」に入れた。残る一つの基準は国内総生産（ＧＤＰ）の２％を超える為替介入で、日本当局が円を売るとすれば10兆円が上限ということになる。

ＧＣＩアセットの岩重氏は、「ほとんど無尽蔵にいくらでもやるんじゃないかというのがあればこそマーケットを制圧できるが、たかだか10兆円しかできないんでしょと足元を見られてしまうと介入の効果は上げられない」と指摘。「上限が見えている介入は怖くない」とした上で、相場というのは支れば支えるほど「突破したときに勢いがついてしまう」と語った。