新型コロナウイルスの感染拡大などについて、28日午前の菅義偉官房長官の記者会見で質疑があった。新薬の特例承認制度を巡って、「国際共同治験を実施してきたレムデシビルは間もなく薬事承認が可能になる見込みだ」とする一方、「特例承認制度は海外で販売が認められるなど一定の要件を満たす医薬品が対象で、海外で新型コロナウイルス感染症に関して販売が認められていないアビガンに適用することは困難な状況だ」と説明した。

また大阪府が休業要請したパチンコ店の一部が営業を続け、客が集まっていることについて、「人が集まる状況はさらなる感染リスクを高めるもので、ご自身の感染を防ぐためにもこれらの施設に行くことは控えていただきたい」と苦言を呈した。主なやりとりは以下の通り。【秋山信一】

－－野党が事業者の家賃負担支援法案を共同提出した。野党の法案への評価は。現行の支援メニューに加えて、どのような手当が必要か。

◆飲食店の方などから、家賃などの固定経費が大きな負担となっているという声はうかがっております。これに対して、政府としては、日本政策金融公庫に加えて、5月から民間の金融機関においても無利子無担保で3000万円まで最大5年間元本据え置きという特別な融資を用意しております。

さらに法人に最大200万、個人事業主に最大100万円という給付金も、2020年度補正予算が成立したら直ちに給付をする予定であります。オーナー側には固定資産税の減免により、家賃の猶予、減免を後押しします。

野党提出の法案を含め、国会審議についてコメントは控えますけれども、今後の審議において、今回の経済対策で用意しているこうしたメニューについて、しっかりと説明をしてまいりたいと思います。

－－3月の有効求人倍率は1・39倍で3年半ぶりの落ち込みとなった。雇用維持に一層の対策を講じる必要はないのか。

◆3月の有効求人倍率は1・39倍と前月より0・06ポイント低下したと承知しています。現在の雇用情勢は、求人が求職を上回っておりますが、求人が減少しており、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響に十分注意をする必要があると思っています。

政府としては、事業主の皆さんに雇用を維持していただくことが最も重要だと考えており、雇用調整助成金について申請書類の簡素化や助成率の最大10分の9への引き上げなどを実施してきたところです。さらに4月25日には都道府県知事から休業等の要請を受けた中小企業については、賃金のうち100％の休業手当を支払っている場合などに休業手当全体の助成率を100％にすることとしたところであります。こうした措置を通じて、雇用の維持に向けて全力を尽くしていきたいと思います。

－－沖縄県知事が大型連休中の沖縄便に多くの予約があるとして、旅行の中止を呼び掛けている。政府としても、人が移動するリスク、旅行の自粛について、改めて呼び掛けなどがあれば。

◆まず基本的対処方針に沿って、都道府県知事は、不要不急の帰省や、旅行など都道府県をまたいで人が移動することは、まん延防止の観点から極力避けるように、住民に促しているものと思います。国民の皆さんにはぜひ一度、行動を見直していただき、ゴールデンウイークの外出自粛を含め、8割接触削減にご協力をいただきたいと思います。

－－新型コロナとの闘いは長期戦になるとの見方が一般的になってきている。緊急事態宣言解除後の外出自粛の緩和や、店舗の営業再開などについて具体的な指針を設ける必要があるか。

◆現時点で、緊急事態宣言の判断について申…