消費者庁は２０日までに「スマホで簡単に副業ができて稼げる」などとうたい、高額な初期費用を請求する「ソーシャルネット」と「スマートプラン」（いずれも東京）の２社について、各地の消費生活センターに苦情や相談が相次いでいるとして、注意を呼びかけた。消費者庁によると、２社は「手軽に在宅・副業！ 誰でもすぐに収入ＵＰ！」などとサイト上でうたい、キャッチコピーの考案や文章作成に勧誘していたという。

連絡があった相手にはキャッチコピーを考える研修を行い、その後「本採用になった。専用サイトの製作が必要」などと言い、約５０万円の初期費用などを振り込ませていた。さらに「アクセスがつながりにくくなっている」「ホームページを改良しなくてはならない」などとして追加費用も請求していたという。しかし、在宅ワークの報酬はほとんど支払われなかった。消費者庁や消費生活センターには、２０１６年から今年１月末までに９０件の相談があり、被害総額は４４００万円に上るという。

こうした「スマホで簡単にできる副業で儲かる」などと勧誘する“在宅ワーク詐欺”が横行している。ネット事情通は「ブログやメールマガジン作成の勧誘など様々なものがある。希望者にノウハウを教える講座や教材などの名目で、高額の料金を何度も支払わせる手口です」と話す。

関連して近年、特に増加しているのが、ブログで商品やサービスを紹介することで報酬を受け取ることができる「アフィリエイト」を利用した詐欺だ。本来、個人がアフィリエイトを始めるのにお金はかからないが、初心者に高額な登録料や教材費を請求する悪徳業者が存在する。

実際にはアフィリエイトで月収３万円以上稼いでいる人の割合は全体の２％ほどで、８割の人が月収１０００円未満、もしくは無収入だ。初心者が簡単にブログ読者を集められるはずがないが、悪徳業者は「誰でも着実に稼げる」「月収数十万円も夢じゃない」などと勧誘する。甘い誘いに乗ってはいけない。