ドコモは、低価格スマートフォンの投入を検討している。6月に社長に就任した、吉澤和弘氏がインタビューで明かした。コストを抑え、本体価格で3万円を切るSIMフリースマホは、家電量販店やMVNOが販売。キャリアの「実質0円」が禁止される中、販売台数を伸ばしている。ドコモの低価格な「ローエンドスマートフォン」（吉澤氏）は、こうしたニーズに応えるものになる。

ドコモも富士通製の「arrows SV F-03H」など、ミドルレンジのスマホはラインアップにそろえていたが、価格はもう一段下になりそうだ。吉澤氏によると、「売値（実質価格）はどうかを別にして、フラグシップモデルの半分ぐらいのもの」を検討しているという。ミドルレンジモデルのarrows SVが、税抜きの本体価格で5万円台後半、実質価格が2万円程度であることを考えると、ローエンドモデルの価格は実質で1万円を切る可能性がある。

すでに「ベンダーとも議論を始めている」（同）といい、秋冬モデル以降のラインアップに、この新モデルが加わりそうだ。製造を担当するメーカーは、コストとの兼ね合いもあり、「日本メーカーができるかどうかは難しいかもしれない」（同）という。ある関係者によると、大手中国メーカーがドコモと導入の交渉を続けているようだ。

また、OSのベースにAndroidを採用したフィーチャーフォン（ガラケー）も、新端末を発売する。吉澤氏は「VoLTEに対応させ、音声品質がよいもので、そういった端末で3Gからの移行を進めていく」と語る。ドコモのスマホ比率は「6割を超えたところ」（同）だが、依然として1000万台以上のフィーチャーフォンが稼働している。日本のフィーチャーフォンは世界的に見ても高機能なため、「これで十分という方もたくさんいる」（同）というのが、その理由だ。

一方でドコモのフィーチャーフォンは、LTEに未対応。ネットワークを移行させていく上での、支障にもなっている。ドコモはVoLTE対応のAndroidフィーチャーフォンを投入し、LTE対応モデルの比率を上げていく方針だ。吉澤氏は「料金も考えなければいけない」と述べ、LTE対応フィーチャーフォンに向けた新料金を検討していることも明かした。

端末の分野では、長期的な目標として、スマートウォッチやスマートグラスの開発も検討している。2020年の5G導入に合わせ、「パーソナルエージェントとして使えるもの」（同）の投入を目指す。

このほか、吉澤氏は、対MVNO戦略やネットワークのロードマップ、ドコモが戦略として推進する「+d」について語っている。インタビューの本編については、明日8日掲載する予定だ。