8月21日12時30分より、衆議院本館にて、中央省庁が長年にわたって障害者雇用率を水増ししてきた問題に関する、野党合同ヒアリングがおこなわれ、障害者団体からは、特定非営利活動法人・日本障害者協議会の藤井克徳代表と、認定NPO法人・DPI日本会議の佐藤聡事務局長が参加した。

野党側は、国民民主党から山井和則衆議院議員、今井雅人衆議院議員、小宮山泰子衆議院議員が、立憲民主党から尾辻かな子衆議院議員、逢坂誠二衆議院議員、川内博史衆議院議員、長妻昭衆議院議員らが、また社民党から福島みずほ参議院議員らが参加した。

中央省庁からは、内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省が参加した。司会を務めた山井議員は冒頭で、「水増し雇用の不正が、障害者雇用制度創設の1976年から42年間続いてたとしたら、数千人あるいは万単位の障害者雇用が失われていたことにもなる」として、今回の問題の深刻さを指摘し、今後も追及していく姿勢を表明した。

続いて山井議員は、省庁を代表して厚生労働省に対し、「1. 厚生労働省では障害者雇用の水増しは行われていましたか？ 2. 中央省庁の障害者雇用の水増しについて、その疑いがあることを、厚生労働省はいつ認識しましたか。また、そのきっかけはどのような事象でしたか。 3. 本件について、これまで発表しなかった理由は何ですか」など、あらかじめ準備した8つの質問への回答を求めた。

それに対して、厚生労働省大臣官房人事課調査官・河村のり子氏は「私共はいま、精査をしている最中でございまして」と答えるにとどまった。また、厚生労働省職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課課長・松下和生氏は、3つ目の「本件について、これまで発表しなかった理由は何ですか？」という質問に対して「現在、各機関に再点検のお願いをしており、厚労省として精査をしている段階です」とはぐらかし、野党議員がざわつく一幕もあった。

厚労省の回答に対して「まったく不十分」としつつ、山井議員は参加した各省庁の代表者に対して、水増し不正の実態についての回答を求めた。しかし、農林水産省、経産省、国交省、環境省、防衛省、気象庁の代表者らは、判で押したように「厚労省から再点検の依頼がございました。現在、精査中でございます」と繰り返すばかりだった。

総務省大臣官房秘書課調査官の山本直樹氏も「総務省も、同じく現在精査中でございます」と答えた。しかし総務省では、すでに野田総務大臣自らが、障害者雇用率の水増しの事実を認め、それを「看過できない」として、再発防止策に取り組む考えを示している。すかさず逢坂議員から「大臣の発言は、事実誤認ということですか？ 大臣の発言を否定するんですか？」と問われ、山本氏は「否定はしておりません」としれっと応じた。

DPI日本会議の佐藤聡事務局長は、「障害者雇用促進法は国が作ったルール。ルールを作ったものが騙していたという責任を、まずは問いたい。全国の障害者が本当に悔しい思いをして、このニュースを聞いている」と、抗議の意志を表明した。そして、障害当事者参画のもとでの、検証委員会設置による、真相究明を強く求めた。

日本障害者協議会の藤井克徳代表からは、「民間が2.2％、省庁でも2.5%」という日本の法定雇用率そのものが、ドイツの5％や韓国の3.4%に比べても、異常に低いという現実が述べられた。そして、今回表面化した水増し雇用について「私たちの同胞が、どのくらい働く場を奪われたのか。障害者に対する背信行為ではないか」と、抑えた表現ながらも、強く抗議した。そして「障害者問題の中にはヒントがいっぱいある」として、高齢者や外国人の就労問題も含めたこの国の労働問題を、これを機会に、根本的に検証するよう求めた。

厚労省から各省庁に対しては、6月20日に再調査の指示が出されている。尾辻議員は「すでに8月となり2か月経っても、調査結果が出てこないということ自体が、『隠してるんじゃないか』と思わざるを得ない」と、厚労省への不信を投げかけた。また、今井議員は「厚労省がこれを知ってて、見過ごしていたとすれば、同罪かあるいはそれ以上ですよ。所管省庁なんですから」として、誠意ある回答を強く求めた。

この問題に関する野党合同ヒアリングは、日をあらためて、第二回目が行われる予定である。