８月２３日、東芝は半導体子会社の売却交渉で、米ウエスタンデジタルとの本格協議を始めた。写真は東芝のロゴマーク。都内で２０１２年７月撮影（２０１７年 ロイター／Yuriko Nakao）

［東京 ２３日 ロイター］ - 東芝は半導体子会社の売却交渉で、産業革新機構や米系ファンドのベインキャピタルなどが組成する日米韓連合との優先交渉期限が事実上切れたと判断し、合弁先の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）との本格協議を始めた。

ＷＤが子会社の議決権１５％を握るほか、東芝も一定程度出資を残す方向で調整している。関係筋が２３日、明らかにした。

ＷＤは他社への半導体子会社売却に反対の差し止め請求を起こしており、東芝は訴訟リスクを回避するためにＷＤとの交渉を優先させる方針に転じた。ＷＤは出資が認められれば訴えを取り下げる方向で、今後、両社で条件を詰めたうえで８月末までの合意を目標に協議する。

ＷＤは、米系ファンドのＫＫＲと組んだうえで、政府系の産業革新機構や日本政策投資銀と連合を組み直し、約２兆円で買収する提案をしている。主力取引銀行の三井住友銀行やみずほ銀行などもバックアップのファイナンスで支援する方向で協議している模様だ。

ただ、ＷＤからの人材派遣などを含めて関与の仕方などの細部が詰め切れておらず、最終的に合意に至るかどうかは流動的だという。ＷＤが議決権を持つと各国の独禁当局の審査を通すのが難しいとの見方もあるが、議決権比率を１５％に抑えることでクリアできると踏んでいるという。

優先交渉先の日米韓連合には、革新機構とベインのほか、韓国の半導体大手、ＳＫハイニックス、政策投資銀が加わっている。当初、７月末の定時株主総会までの最終契約を目指したが、ＷＤの訴訟リスクや、ＳＫが求める議決権の確保などで対立点が埋まらず、事実上、７月末までとしていた優先交渉期限までに最終合意できなかった。

その後も妥協点を探ったが、時間的猶予が失われなる中、東芝は方針転換を余儀なくされた格好だ。

関係者によると、同連合を主導した経産省も日米韓連合を断念し、ＷＤとの交渉を認める姿勢を東芝に示している。