解雇や長時間労働の規制緩和

仏労働者「撤回を」

政府法案に反発強める

フランスのマクロン経済相がまとめた多分野にわたる規制緩和策、通称「マクロン法案」に対し、国民が反発を強めています。とりわけ労働者が懸念するのは、解雇手続きの簡略化や長時間労働を容認する労働規制の緩和です。与党社会党の一部議員も反対姿勢を示す中、仏政府は同法成立に向け、強硬姿勢をみせています。（パリ＝島崎桂 写真も)





昨年８月に経済相に就任したマクロン氏は、就任以前にもオランド仏大統領の側近として、法人税と社会保障費の企業負担分を軽減する経済政策「責任協定」を立案。同氏の起用は当時、社会党の「企業寄り」の姿勢を決定付けるものとして注目を集めました。

“企業へ贈り物”メディアも揶揄

「経済成長、経済活動、経済的機会の平等のための法案」を正式名とするマクロン法は、１００を超える条文で構成されています。マクロン氏が「経済成長の障害を取り払う」と主張する同法は、解雇手続きの簡略化に向けた多くの規制緩和を企図。一部メディアや労組は同法について、「企業へのプレゼント」と揶揄（やゆ）しています。

現行法は企業に対し、解雇対象者に社内での配置転換先や、国内外のグループ企業での転職先を可能な限り紹介するよう義務付けています。マクロン法は、こうした企業の義務を自社内での配置転換先の紹介に限定。転職に関わる責任は労働者が負うことになります。また、解雇などをめぐる訴訟の迅速化や、経済的理由による集団解雇の要件緩和も企図しています。

今月９日、仏全土で約３０万人が参加した「反緊縮デモ」では、同国で長年続く増税や社会保障の削減、責任協定への抗議に加え、多くの参加者がマクロン法の撤回を求めました。

パリの公立中学校で生徒指導の助手を務める男性（２１）は、「マクロン法は企業に利益を与え、労働者には大量の失業をもたらすだけだ。子どもたちの将来の雇用にも確実に悪影響を及ぼす」と語気を強めました。

同法は解雇規制の緩和に加え、年５日に制限されている日曜営業を年１２日に拡大するとしています。また、国が定める特定の観光・商業地域では日曜営業を自由化し、深夜０時までの営業を認めるとしています。

フランスで日曜の休日は労働者の権利と考えられており、現行の労働法も、日曜日は原則的に休日と定めています。

相次ぐ反対意見採択もつれ込む

デモの中、マクロン法案への反対署名を呼び掛けていたマリオン・ジュシレさん（５７）は、「日曜営業や深夜労働が拡大すれば、家族と過ごす時間が減っていく。深夜手当などで給料が上がっても、託児所やベビーシッターを利用する必要が生じ、子育て世帯にとっては賃上げにもならない」と話しました。

同法案は現在、仏上院での審議が進んでいます。仏政府は当初、４月中の採択を見込んでいましたが、相次ぐ反対意見により審議は遅延。最終的な採択は５月にもつれ込む見通しです。

バルス首相は２月、国民議会（下院）での審議で多数派の賛成が見込めない中、「法案成立のためなら何でもする」と主張。憲法上の規定を行使し、表決なしの採択を強行しました。会期中１度に制限される同規定の行使は８年ぶりでした。政府の強硬姿勢に対し、野党は直後に内閣不信任動議を提出しましたが、否決されました。