対立が激化している指定暴力団山口組と神戸山口組について、両組織の拠点がある兵庫、愛知、大阪、京都、岐阜、三重の６府県の公安委員会は７日午前、規制がより厳しい「特定抗争指定暴力団」に指定したことを官報で公示した。同日から効力が発生し、６府県１０市にある約１３０の組事務所への立ち入りなどが禁止される。指定期間は３か月で、延長できる。

特定抗争指定暴力団は暴力団対策法に基づき、都道府県の公安委が抗争状態にある暴力団を指定。公安委が定めた警戒区域内では、組員５人以上での集合▽組事務所への立ち入り▽対立する組事務所近くをうろつく――などが禁じられ、違反すれば逮捕される。

今回の警戒区域は、神戸、名古屋、大阪、京都、岐阜、三重県桑名など１０市。山口組総本部（神戸市灘区）や主要組織「弘道会」（名古屋市）、神戸山口組本部（神戸市中央区）や中核組織「山健組」（同）など計約１３０の組事務所や拠点がある。

警察庁によると、２０１５年８月に分裂した山口組と神戸山口組の抗争事件は１２０件（昨年１２月１１日時点）にのぼる。昨年８月以降は銃撃事件が３件相次ぎ、４人が死傷していた。

大阪、神戸などではこの日、捜査員が組事務所に立ち入り禁止などを示す標章を貼り出し始めた。昨年１１月、神戸山口組幹部が射殺された兵庫県尼崎市の現場近くの会社員女性（４８）は「抗争に巻き込まれるかもしれないと不安だったので、ひとまず安心した。警察は警戒や摘発を強化して抗争が二度と起きないようにしてほしい」と話した。

指定は、１２年１２月（１４年６月に解除）の「道仁会」（福岡県）と九州誠道会（同県、現・浪川会）に次いで２例目。