［北京 １４日 ロイター］ - その言葉はある人にとっては中国でどこでも見られるちっぽけな麺物屋の改装を意味し、ある人にとってはハイテク便座（温水洗浄便座）の製造を意味している。「供給側改革」は北京で開催中の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）での流行語だが、解釈はさまざまで、正確な意味はあいまいなままだ。

３月１４日、その言葉はある人にとっては中国でどこでも見られるちっぽけな麺物屋の改装を意味し、ある人にとってはハイテク便座（温水洗浄便座）の製造を意味している。写真は全人代での習近平総書記。１３日撮影（２０１６年 ロイター／Kim Kyung-hoon）

習近平国家主席の昨年終盤の発言で注目されるようになった供給側改革（サプライサイド・リフォーム）という言葉。米国のレーガン元大統領が規制緩和や減税を導入する際に用いた英語のフレーズが由来だ。アナリストらは国有企業の再編などを通じ、国内経済における政府の役割を縮小して市場原理を一段と働かせることを狙ったものだと説明している。

しかし、実のところ具体的な意味は誰もよくわかっておらず、数千人いる全人代の代表がそれぞれ独自の解釈をする中で、省級政府による無駄遣いといったリスクが高まっているほか、中央政府の政策を地方に浸透させることの難しさを浮き彫りにしている。

キャピタル・エコノミクス（シンガポール）のエコノミスト、ジュリアン・エバンス＝プリチャード氏は「中国ではこうした問題は常にある。政府機関が多層的に重なる構造のため、地方レベルにメッセージを浸透させ、適切に実行させるのを困難にしている」と述べた。

中国北西部の甘粛省は貧困で知られる。国営新華社によると、同省の当局者は有名な蘭州牛肉麺の店舗を改装し、インターネットに接続することを推し進めている。「ケンタッキーフライドチキン（ＫＦＣ）といった西洋のファストフードのように」なれば、価格を引き上げることが可能だとしている。

また、全人代代表の会合では多くの当局者が供給側改革の１つとして、中国人の訪日旅行客に人気のハイテク便座を中国の業者が製造できるようになることを挙げた。

海外での買収を後押しする発言も出ている。西南財経大学のヤン・ハイヤン教授（経済学）は１月、重慶で開かれたイベントで「供給側改革とは何か。現在、世界経済は苦境に陥っており、多くの欧州ブランドも苦しんでいる。それらを買収したらどうか」と発言。「中国人がこうしたブランドを買収すれば中国ブランドになる。シャネルやルイ・ヴィトン、アディダス、ナイキを全て買収したらいい」と話した。

中国のスマートフォンメーカー、小米科技（シャオミ）の雷軍最高経営責任者（ＣＥＯ）はこのほど記者団に対し、供給側改革は中国企業が輸入品と競合できる製品をつくれるようになることを意味していると述べた。

価格統制を認めることを意味するとの声もある。江西省衛生計画出産委員会の李利主任は、診療報酬引き上げをいかに素早くコントロールするかが供給側改革の典型的な例として挙げた。

しかし、前出のエバンス＝プリチャード氏は「これは中央政府が打ち出している供給側改革ではない」と指摘。中国政府は経済活動における政府の役割を減らし、資本主義をより推し進めようとしていると説明する。

＜全人代代表の方便に＞

中国政府はこれまで、産業における過剰設備を解消するとともに、新しい産業が必要な資本を獲得できるようにし、市場原理の役割を高めると約束している。

一方で、大規模な失業を回避し、国有企業に対する支配を維持するほか、緩和的な金融政策を継続するとしている。

複数の関係筋がロイターに明らかにしたところによると、中国は向こう２─３年で、国有企業で５００万─６００万人のレイオフを目指している

しかし、全人代の会合では、斜陽産業で数百万人のレイオフが必要なことを説明するのに「供給側改革」の言葉を使用した代表は誰もいない。この言葉のあいまいさは、全人代代表が自らの計画を訴えるための方便として利用されているのかもしれない。

クレディ・スイス（香港）のエコノミスト、陶冬氏は「誰も供給側改革を定義していない。正確な定義を知らなければ、地方政府の定義が間違っているとは言えない」と述べた。