Photographer: Akio Kon/Bloomberg Photographer: Akio Kon/Bloomberg

日本銀行は輸出と生産の減速を背景に、実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しを下方修正する公算が大きい。事情に詳しい複数の関係者への取材で分かった。

日銀は24、25両日に金融政策決定会合を開き、四半期に一度の経済・物価情勢の展望（展望リポート）を公表する。複数の関係者によると、１月時点で0.9％増だった2018年度と19年度の実質ＧＤＰ成長率の見通し（政策委員の中央値）を小幅に引き下げる方向で検討する。３月 会合で「景気は輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられる」と判断を引き下げたことを反映させる。

複数の関係者によると、消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）前年比の見通しは修正しても小幅にとどまる可能性が高い。総務省が19日発表した18年度のコアＣＰＩは前年度比0.8％上昇と、日銀の１月時点の見通しと同じだった。

今回の展望リポートでは新たに21年度の見通しも示すが、見通し期間内の２％達成は厳しいとの 見方が日銀内で出ている。複数の関係者によると、日銀は物価目標の２％に届かなくても物価上昇のモメンタムは維持されていると判断しており、政策変更は見送られる公算が大きい。