直近で言えば「桜を見る会」、遡れば「モリカケ問題」等々、その真偽のほどは別として「脇が甘い」と言わざるを得ない安倍首相ですが、またしても捨て置けない「疑惑」が明るみになりました。元国税調査官で作家の大村大次郎さんは今回、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、首相の再就任以来、地元である山口県の公共事業が激増している事実を白日の下に晒しています。※情報提供・武田知弘

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年11月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）

大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。

「桜を見る会」だけじゃない！安倍首相の地元で公共事業が激増！

昨今、「桜を見る会」について話題になっていますが、「桜を見る会」に限らず安倍首相というのは、かなりわきが甘い政治家です。「森友問題」や「加計学園問題」も一時期、話題になりましたが、それよりももっとわかりやすく身内優遇をしていることがあります。それは、「安倍首相の地元の公共事業」です。

あまり話題になることはありませんが、実は安倍首相が首相に再就任して以来、安倍首相のおひざ元である山口県の公共事業費は激増しているのです。

国土交通省のサイトから都道府県別の国の公共事業の支出額を見てみましょう。安倍首相が首相に再就任したのは2012年の12月です。だから、安倍内閣は、2013年分から予算策定しているわけです。で、2013年から山口県の公共事業がうなぎ上りに増加しているのです。

安倍首相が再就任する前の2013年では、山口県の公共事業費は500億円ちょっとしかありませんでした。が、2013年から激増し、2016年は1,600億円もの公共事業を受注しているのです。なんと2012年の3倍以上です。2017年には下がっていますが、このときは森友問題などが発覚しており、さすがにまずいと思って下げたのでしょう。それでも、2017年の県民一人当たりの公共事業費は全国平均の2倍以上となっているのです。

山口県の公共事業受注額（国の予算） 2011年 681億円

2012年 532億円

2013年（安倍内閣予算策定）829億円

2014年（安倍内閣予算策定）927億円

2015年（安倍内閣予算策定）1,367億円

2016年（安倍内閣予算策定）1,620億円

2017年（安倍内閣予算策定）987億円

国体開催年よりも安倍首相就任以降の方が巨額

安倍首相の就任前も山口県は公共事業が少ない県ではありませんでした。なぜなら山口県では2011年に国体が開かれているからです。国体というのは、各都道府県が持ち回りとなっており、国体が開催される県は国からそれなりの公共事業費が投じられるため、インフラ整備としての役割があります。47年に一回、国体が開催されることで、各都道府県はインフラを大きく整備できることになっているのです。だから、2011年の681億円というのは、国としては山口県に大盤振る舞いをしたわけです。実際、2011年の山口県の県民一人当たりの公共事業受注額は、全国平均の2倍を超えています。

しかし、その国体があった2011年よりも、安倍首相が再就任してからの方が、はるかに巨額の公共事業を受注しているのです。2015年、2016年にいたっては、都道府県民一人当たりの公共事業受注額は、全国平均の約3倍なのです。これは、沖縄、北海道や復興事業が行われている東北地方を除けば、異常に高い数値です。

山口県民一人あたりの公共事業費 2012年（安倍首相再就任前）

山口県・約3万9,000円 全国平均・約2万9,000円

山口県・約3万9,000円 全国平均・約2万9,000円 2013年（安倍首相再就任初年）

山口県・約6万1,000円 全国平均・約4万円

山口県・約6万1,000円 全国平均・約4万円 2016年（安倍首相再就任3年目）

山口県・約11万8,000円 全国平均・約3万5,000円

想像つく「データで見えぬ部分」