マイナンバーカードの普及を促すため、診療所の受付で診察券の代わりに使えるサービスを総務省が検討し、このほど実証実験を行った。ユーザーが診療所ごとに持っている複数の診察券を、1枚のマイナンバーカードに集約することで利便性を高める狙い。

2017年6月に群馬県前橋市の診療所で実証実験を実施。受診者が受付の端末にマイナンバーカードをかざすと、クラウドから診察券番号、氏名などのデータを呼び出し、受付スタッフが本人確認できる。クラウドの管理などは、ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構が担当した。

本人確認には、公的個人認証サービス（JPKI）を使う。JPKIは、ネット上での手続きなどで、マイナンバーカードに記録されている電子証明書を使い、ユーザー本人かどうかを確認する仕組み。マイナンバー（個人番号）そのものは利用しない。

総務省は、サービスの維持にかかるコストの評価、ビジネスモデルの検討などを行い、最終的には民間サービスとして自走させるとしている。連携する診療所、病院の数を増やし、1枚のマイナンバーカードで複数の診察券を代替できるようにするという。

一方、厚生労働省などは、マイナンバーカードを健康保険証としても利用できるサービスを18年度から段階的に始めるとしている。

マイナンバーカードの普及、“多機能化”が鍵？

総務省によれば、マイナンバーカードの交付枚数は約1147万枚、人口に対する交付率は約9.0％（17年5月15日時点）。さらなる普及には、マイナンバーカードの多機能化が鍵になりそうだ。

すでにマイナンバーカードを使い、コンビニで住民票の写し、印鑑登録証明書などを取得できるサービスが始まっているが、「そうした証明書を取る機会はそう多くないので、さらにマイナンバーカードを使える場面を増やしていく必要がある」（総務省情報通信政策課）。

17年秋ごろに本格スタートする、自分のマイナンバーに関連するさまざまな情報を管理できる「マイナポータル」のログイン時に、マイナンバーカードを使うようにして利用を促す。これに加え、診察券や健康保険証としての利用、チケット高額転売を防ぐシステムへの活用など、民間サービスでの利用機会を増やす考えだ。「マイナポータルの運用開始は普及の試金石。さらに機能を増やし、普及に拍車を掛ける。マイナンバーカードは便利だと思ってもらいたい」（同課）