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トヨタ自動車は９日、今期（2019年３月期）の営業利益が前期比4.2％減の２兆3000億円になるとの見通しを示した。円高方向に動いている為替のマイナス影響が原価改善効果を打ち消す見通し。市場予想の２兆1599億円は上回った。豊田章男社長は会社の原点に立ち返り、トヨタ生産方式（ＴＰＳ）や原価低減活動の徹底などを通じててこ入れを図る。

発表資料によると、今期の売上高計画は同1.3％減の29兆円、純利益は15％減の２兆1200億円。ブルームバーグが集計したアナリスト予想の平均値はそれぞれ29兆2214億円、２兆635億円だった。今期は営業利益ベースで1300億円の改善効果を見込むものの、為替変動のマイナス影響が2300億円に達する見通しで、17年３月期以来の減益の見通しとなった。トヨタは同日、3000億円の自社株買いも発表した。

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為替相場は今年に入り、一時１ドル＝104円台と16年11月以来のドル安・円高水準を付けるなど、輸出に頼る自動車業界には向かい風となっている。主要市場である米国の18年の自動車販売台数は前年に対して減少すると見られるなかで、電動化や自動運転など新領域への投資もかさむなど事業環境は厳しさを増している。トヨタは想定為替レートを前期実績（111円）より６円円高方向の105円と設定した。この結果、今期の営業利益を下押しするとみる。

都内で会見した豊田社長は就任以来、トヨタの変革に向けてさまざまな努力を続けてきたもののまだ十分ではなく前期からあらためて「トヨタらしさを取り戻す戦い」として高コスト体質改善に取り組んでいると述べた。それを象徴するものとして原価低減活動とＴＰＳの２つを挙げ、社内での浸透に向けて特に力を入れていくとした。

トヨタはカイゼン活動を強化している

今期販売台数減を想定する北米については立て直しに向けて取り組んでおり、2020年までに営業利益を８％ほどにもっていくとしている。中国などの成長市場について豊田社長は「急激に伸びている市場があり、より重要視している。伸びる市場にリソースを投入し市場開拓したい」と積極姿勢で臨む考えも示した。

今期の研究開発費見通しは１兆800億円、設備投資は１兆3700億円とそれぞれ前期から増額。今期の連結販売台数（トヨタ・レクサスブランド）については950万台、子会社のダイハツ工業などを含めたグループ総販売台数は1050万台と前期実績から微増を見込む。自社株買いは5500万株、3000億円を上限に16日から９月28日にかけて実施する。

地域別の１ー３月期の営業損益では国内が5487億円の黒字だったのに対し、北米は388億円の赤字となった。前年同期より赤字幅は縮小したものの不振ぶりが際だっている。

ＳＢＩ証券の遠藤功治アナリストはトヨタの今期の業績見通しについて「ポジティブサプライズ」で、「思ったより相当アグレッシブで、今までの保守的な予想の出し方から大きな転換したようだ」とコメント。豊田社長の側近として社内改革を進める「小林副社長の色が出ている」と話した。

トヨタは今回初めて、投資家も決算会見に招いた。トヨタ株を1.6％保有する東京海上ホールディングスの永野毅社長は「長期的にマーケットに選ばれるために経営者として何を守り、変えていくのか」と質問。豊田社長は、100年に一度の変革期と言われ、ＩＴ系など新しい競争が出てくる中で「正直、私自身そのソリューションはないが、こだわりはある」としたうえで、技術が進化したとしても愛される車づくりをしていくと話した。

トヨタは株式市場の取引時間中に決算開示も今回初めて行った。午後１時25分に予定されていた開示の約10分前から株価が急上昇し、前日比マイナス圏からプラスに転換。同3.8％高の7424円で取引を終えた。山岡正博常務は株価の動きについてはコメントできないとしたうえで、「今回初めての試み、そういう中でご意見を聞きながらやっていきたい」と述べた。