2017.2.23 05:03

【主張】竹島の日 政府の返還要求は十分か

「竹島の日」の22日、島根県主催の式典が松江市で開かれた。

竹島（島根県隠岐の島町）は歴史的にも国際法上も日本固有の領土でありながら、韓国に不法占拠されたままだ。

返還を求めるうえで、国民的運動は欠かせない。だが、その前に運動を主導すべき政府の取り組みは十分なのか。改めて問い直す必要がありそうだ。

竹島の日は平成17年に島根県の条例で制定され、翌年から式典が始まった。制定からは干支（えと）が一回りする12年がたつ。

地道に返還運動を続けてきた県など地元関係者には、改めて敬意を表したい。

政府は式典に務台俊介内閣府政務官を派遣した。第2次安倍晋三政権になってから政務官派遣は5年連続だ。

だが、式典に閣僚クラスを出すのを控えること自体、領土主権への侵害に対し、腰を据えた対応になっていない。

竹島は江戸時代から漁業中継基地として日本人に利用されてきた。日本が明治38年に閣議決定で領土編入した当時、どの国からも抗議はなかった。

国際社会は竹島を日本領と認めていたにもかかわらず、戦後、昭和27年1月に韓国の李承晩政権が沿岸水域の主権を示す「李承晩ライン」を一方的に設定し、その中に竹島を含めた。サンフランシスコ平和条約が発効し、日本が主権を回復する直前のことだ。韓国の領土主張に根拠はない。

北方領土の日（2月7日）は政府が制定し、東京で開かれる北方領土返還要求全国大会には歴代首相や関係閣僚が出席してきた。

竹島の日も政府として制定し、首相や閣僚が出席することになんら遠慮は不要だろう。

首脳会談や外相会談などの機会に、竹島問題をどの程度、韓国側に提起してきただろうか。

竹島をめぐっては、韓国の地方議員が慰安婦像を設置する募金活動を行うなど、あきれた動きも発覚した。国政の混乱から国民の目をそらせたいのだろうか。「反日」を争う姿は情けない。

来年開催の平昌冬季五輪の組織委員会のホームページ（HP）には、竹島が「独島」と表記された。韓国外務省のHPには日本海を「東海」と呼ぶ動画が載る。非常識な行為は、国際社会の信を失うばかりだ。