【ワシントン=河浪武史】米商務省が27日発表した4～6月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、前期比年率換算で4.1%増だった。1～3月期の2.2%から大幅に加速し、約4年ぶりの高い成長率となった。大型減税が内需を後押しし、米経済は主要国で「一人勝ち」に近い状態だ。ただ、背後には家計の過剰消費や貿易戦争前の駆け込み需要があり、持続力には危うさが残る。

4～6月期の実質成長率は、巡航速度である潜在成長率（2%弱）を大きく上回り、14年7～9月期以来の高い伸びとなった。米景気は09年7月以降の拡大局面が10年目に突入し、戦後最長の10年間（1991年4月～2001年3月）を更新する勢いだ。

けん引したのはGDPの7割を占める個人消費だ。伸び率は前期比年率4.0%と14年10～12月期以来の高さとなった。雇用拡大と大型減税で可処分所得が増え、自動車など耐久消費財の消費が9.3%も拡大した。衣料など非耐久消費財も4.2%増え、ヘルスケアなどのサービス分野も3.1%増と堅調だった。

法人税率の引き下げで企業業績が改善し、設備投資も7.3%増と大きく伸びた。企業投資は15年、16年と停滞が続いたが、エネルギー関連投資の回復も後押しし、17年以降は大幅な増勢が続いている。トランプ政権がこだわる貿易面でも、輸出が9.3%増と13年10～12月期以来、4年半ぶりの高い伸びとなった。

国際通貨基金（IMF）は日本とユーロ圏の18年の成長率見通しを下方修正しており、米経済の力強さが際立っている。トランプ政権は3%成長を公約に掲げており、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長も「減税効果で2～3年は需要の押し上げが見込める」と強気に見込んでいる。