欧米ほどケタ違いではないものの、日本企業でも年1億円以上という高額な役員報酬を得ている上場企業役員は443人いる。東洋経済が刊行する『役員四季報』は3500社超、約4万人の上場企業役員についてさまざまなデータを収録しており、ここから抜粋した「"年収1億円超"の上場企業役員443人リスト」（3月18日配信）には、大きな反響が寄せられた。

上場企業役員は配当収入も大きい

上場企業役員ともなれば、役員報酬以外にも大きな収入源がある。それは自社を中心とした保有株に基づいた配当収入だ。そこで『役員四季報』に加えて、東洋経済『大株主調査』のデータも活用して、年収1億円超をもらう上場企業役員443人が得ている配当収入も含めた報酬総額のランキングを作成した。今回の集計対象は、2013年5月～2014年4月に本決算を迎え、1億円を超える役員報酬を得た役員を有価証券報告書で開示した上場企業だ。

「"年収1億円超"の上場企業役員443人リスト」と比べ、上位の顔ぶれは一変。上場会社で最も稼いだ経営者は、ソフトバンクの孫正義社長だ。

昨年に引き続きトップで配当含む報酬の総額は95億5800万円。大きいのは配当収入で、94億2800万円と圧倒的だ。2位はファーストリテイリングの柳井正会長兼社長で70億6600万円。巨額の配当収入そのものに比べると増減額は微々たるものだが、孫氏は前年から1億7600万円の減少、柳井氏は前回より7億3500万円の増加で、その大半は自社株の配当増額分によるものだ。

予想受取配当金ランキングによれば、両社の配当性向の傾向をそのまま反映し、次期も引き続き孫氏は減額、柳井氏は増額の見込みだ。株主還元が市場の話題となっているが、株主還元を手厚くすれば、自社株を大量に保有する経営者をも潤すという側面も頭の隅に置いていてもよいだろう。

配当金をたくさんもらっている経営者については、「最新予想！『配当金で稼ぐ社長』トップ500」（1月29日配信）でも紹介しているので、併せてご覧いただきたい。経営者によっては、親族や資産管理会社が大株主になっている例も少なくなく、家庭単位でみるとさらに大きい配当金を得ているケースがありそうだ。庶民が思わずうらやんでしまうほどの高収入を得ているが、それだけリスクを取ったうえでの果実を得ているという見方もできる。