BuzzFeed Newsが入手した複数の機密文書によれば、ニューヨーク市警察（NYPD）では2011〜2015年の5年間で、少なくとも319人の職員が、解雇に値する重大な違反を犯しながらもその職に留まっていた。



多くの警官が、市民に対して嘘やだまし、盗み、暴行などを働いていたことが判明している。少なくとも50人が、宣誓下での公式報告や内部調査で嘘をつき、38人が過度の実力行使や喧嘩、不必要な発砲で警察の懲戒審査会で有罪と認定された。57人は飲酒運転、71人は違反の見逃しで有罪となった。ジャレット・ディルという警官は殺しの脅迫を行い、ロバーソン・チュニスは同僚にセクシャルハラスメントを働き、不適切に体を触った。上司に盾突くなど、軽い違反で有罪となった者もいる。

少なくとも20人以上の職員は、勤務場所が学校だった。アンドリュー・ベイリーは学校の女子生徒を車に乗せている時に彼女の太ももを触り、ほおにキスしたとして有罪となっている。レスター・ロビンソンは勤務中、学校の駐車場で女性にキスし、シャツを脱ぎ、下着まで脱ぎ始めた。フアン・ガルシアは非番のとき、おとり捜査官に対して処方薬を違法に販売した。

いずれのケースでも、懲戒処分の最終権限を持つ警察委員長は「免職猶予」という決定を下した。事実上、ほとんど実態のない罰則であり、処分を受けた職員は同じ給与で働き続けることができる。残業時間は制限され、昇進もできないが、通常、その期間は1年限り。1年が経過したら、この猶予期間も終わる。

現在も、こうした処分を受けた職員の多くが、街頭パトロールや人々の逮捕、その収監、刑事訴追での証言といった仕事を続けている。しかし、違反を犯した職員に逮捕された人々は、職員の記録にアクセスするすべがほとんどない。そのため、逮捕された側はほとんど何も知らないまま、法廷で戦うか、罪を認めるかといった、人生を左右する決断を下さなければならない。自分を逮捕した職員が以前に虚偽証言などで有罪判決を受けているかどうかは、陪審員の判断を左右する重要な情報であるにもかかわらずだ。

BuzzFeed Newsは、数百ページ分の内部文書を入手した。NYPDは、あらゆる懲戒記録と同様に、これらを機密情報として扱っている。NYPDはその理由として「人事記録」に関する州法を挙げているが、この州法そのものが論争の的になっている。内部文書を提供してくれたのは、匿名希望の情報筋だ。内容の裏づけを取るため、100回以上の電話と自宅への訪問を通じて、NYPDの職員たちから聞き取りを行い、検察官や弁護士を取材し、数千ページにおよぶ裁判記録を調べた。

BuzzFeed Newsは今後の数カ月で、免職猶予の処分を受けたNYPDの警察官と一般職員に関するデータベースを公開する予定だ。