【2月15日 AFP】米フェイスブック（Facebook）は14日、同社や同社従業員への脅威となるユーザーをフェイスブック上で特定し、個人情報を集めていることを認めた。これに先立ち、米メディアが元従業員の証言として報じていた。

米ニュース専門放送局CNBCは、フェイスブックでセキュリティーを担当していた元従業員十数人を取材し、このうちの複数の人物がフェイスブックの行っている定義の不明確なセキュリティー活動を倫理的に疑問視していると報じていた。

フェイスブック広報のアンソニー・ハリソン（Anthony Harrison）氏はAFPに対し、社内に従業員の身の安全の確保を目的としたセキュリティーチームが存在することを認めた上で、ユーザーのプライバシーを守るため厳格な手続きを導入していると主張した。

ハリソン氏によると、このチームでは「従業員やわが社に暴力を振るうという確実な脅威の有無を評価し対処するため、業界で標準的な手法を用いている。必要ならそれらの脅威について警察に照会もする」という。

CNBCの報道によれば、フェイスブックはSNS上で同社や同社従業員に対する脅威を探しては「要注意人物リスト」に掲載している。リストには監視対象者の写真も載せられているという。

また、脅威が確実なものと判断された場合、セキュリティーチームはフェイスブックのアプリやウェブサイトの位置情報を利用して、脅威の背後にいる人物を追跡することも可能だとCNBCは伝えている。(c)AFP