更新

パート従業員に１３９時間に及ぶ時間外労働をさせた上、残業代を一部しか支払わなかったとして、亀戸労働基準監督署は２６日、労働基準法違反の疑いで、国内約１８０店舗を展開するパン製造販売大手「ドンク」（神戸市、中土（なかつち）忠社長）と東京工場（江東区）の元工場長ら２人を東京地検に書類送検した。

労基署によると、同社は平成２５年１２月、東京工場でサンドイッチを作っていた２０～５０代の男女３人のパート従業員（時給９００～９５０円）に、最長月１３９時間の時間外労働をさせた上、残業代を３割程度しか支払わなかった疑いが持たれている。残業代の未払いは１人あたり最大月約１１万円に及んだという。

昨年１月にパート女性１人が作業中に脳疾患で倒れ、労災申請が出されたことから発覚。同工場での長時間労働は少なくとも２４年４月以降、常態化しており、従業員らは「自分の仕事が遅かった。悪いと思って残業時間を少なく申告した」と話しているという。

同社は国内６カ所の工場などを点検し、ほかにも繁忙期を中心に長時間労働があったことを確認。「労務管理に不備があったことは誠に遺憾。社内態勢を強化し、改善に取りかかっている」とコメントした。