日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。

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厚労省は、「リクナビ」を運営するリクルートキャリアのみならず（写真左は小林大三・リクルートキャリア社長）、データ購入企業の責任も重く見ている Photo:JIJI

労働者保護を原則とする厚生労働省が、怒り狂っている。就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが就活学生の内定辞退率予測データを大企業に販売していた問題についてだ。厚労省の怒りの矛先は、個人情報のデータを販売したリクルートキャリアのみならず、購入したビッグカンパニーへも向いている。（ダイヤモンド編集部 浅島亮子）

戦後最大の疑獄事件「リクルート事件」が発覚したのは、1988年のこと。リクルートから賄賂として未公開株を譲渡された収賄側には、時の労働省（現・厚生労働省）事務次官の名もあった。

リクルートホールディングス（ＨＤ）が31年前の亡霊に取り付かれている。

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（リクルートＨＤ傘下）が就活学生の内定辞退率を算出、その予測データを企業に販売するサービス「リクナビＤＭＰフォロー」が廃止に追い込まれたのだ。データを購入した企業はトヨタ自動車やホンダ、ＮＴＴグループなどビッグネームばかり34社に上る。

実は、この問題の根っこはリクルート事件にある。

ある厚労省ＯＢは、「当時、求職者と企業をマッチングする職業紹介事業と同じように、求人情報サービスを行う『募集情報等提供事業』に対しても、規制をかけるべきという議論が省内であったが、ノールールという結論が導き出された」と打ち明ける。

後に、その判断を下したのが収賄罪に問われた労働次官であり、リクルートによる根回しが取り沙汰された。それでも、「募集情報等提供事業＝無法地帯」という結論が覆ることはなく、うやむやにされた。求人情報サービスに野放図が許された元凶はここにある。