監視社会を予見したジョージ・オーウェル「１９８４」の演劇（ロンドンにて）

文＝国際社会経済研究所主任研究員（ＮＥＣグループ）小泉雄介氏

（後編は７月３１日公開予定）>

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日刊工業新聞2015年07月24日 電機・電子部品・情報・通信面 COMMENT

英国国内に設置される監視カメラは４００万―６００万台と言われ、世界有数の監視カメラ大国である。監視カメラコミッショナー（ＳＣＣ）によると、英国の都市で市民が１日にカメラで撮影される回数は平均３００回だという。近年利用が増えている身体装着ビデオ（ＢＷＶ）など可搬式のものを含めれば、市民はそれ以上の露出に晒（さら）されている。英国初の監視カメラは１９６１年に地下鉄Ｈｏｌｂｏｒｎ駅に設置された。７０年代―８０年代にかけての設置は店舗での防犯、車道での交通監視、地下鉄での安全運行と目的が限定的であったが、９０年代以降は公道や学校といった公共空間での一般市民を対象とした撮影が拡大していった。この大きな契機となったのが、９３年のジェイムス・バルジャー事件であり、少年２人組による幼児殺害事件において、監視カメラ画像が犯人特定にある程度寄与し、政府はこれ以降、カメラ設置を推進することとなった。９８年制定の犯罪・秩序違反法の下で開始されたＣＣＴＶ（監視カメラ）イニシアティブでは、内務省が自治体のカメラ設置に５年間で１億ポンド強の補助金を拠出している。０５年にはロンドン同時爆破テロが発生し、ここでも実行犯の特定にカメラ画像が寄与している。ただし、１０年のブラウン労働党政権からキャメロン保守自由連立政権への政権交代に伴い、監視カメラの規制を強める政策に舵（かじ）が切られた。背景には、公共空間において犯罪と無関係な一般市民を常時撮影することについて、市民団体による強い反対運動があったことが挙げられる。従来から９８年制定のデータ保護法で規定されたＩＣＯ（情報コミッショナーオフィス）という個人情報保護の監督機関がＣＣＴＶの行動規範を策定してきたが、上記の政権交代によって１２年に自由保護法が制定され、同法の下でＳＣＣという公共分野の監視カメラ専門の監督機関が新設された。併せて１３年に監視カメラ行動規範が策定された。このように英国には二つの監督機関があり、市民にとって分かりにくいとの意見もある。日本でも個人情報保護法改正に当たって議論されるのが、監視カメラで撮影した人物画像が保護対象の個人情報に当たるか否かの問題である。英国ＩＣＯの見解では、顔画像は特定個人を識別できる限り、個人情報である。また、顔認識技術において顔画像を数値に変換した顔特徴データについても、当該個人にユニークなものであり、本来的に特定個人に結びついているので、それ単体で個人情報との見解であった。次回も法解釈上の論点について紹介する。