衆院予算委員会は終盤です。２６日は、個別具体的な問題を議論するための分科会が開かれ、私は日銀の黒田総裁、茂木経済財政担当大臣、麻生財務大臣らに質疑を行いました。

黒田総裁には、２年で達成するとした２％の物価安定目標を達成できず今日に至っていることについて反省と検証を求めました。しかし、真摯な反省の弁がないことに加え、「検証を行う予定はない」と答弁。異常な金融緩和による超低金利のおかげで政府は借金を増やし続けていることに関しても、「財政健全化は政府の問題」という無責任な言いぶりでした。

茂木大臣に対しては、１０年後の国の借金返済額の予測値を踏まえ、「このうち利息の支払いに充てる分はいくらになるか」と尋ねました。しかし、茂木大臣は「公表を予定していない」として答えず、「今後常識的な金利に戻っていけば、利息の支払いが経済の成長を上回るペースで増えるため財政破綻の危険が高まるのではないか」と聞いても「当分その心配はない」「１０年より先は試算していない」とまったく危機感が感じられない答弁でした。

個人ローンでもそうですが、利息分を自分の収入で賄えず新たな借金で払うようになると借金は雪だるま式に増えてしまいます。国の財政は長期にわたりその状態が続いたため、借金の総額は１０００兆円を超えています。それでも現在は超低金利のおかげで利払いのための借金は９兆円程度で済んでいます。しかし、この状況が永遠に続くわけではありません。

茂木大臣は答えませんでしたが、当局が示した他のデータから推測すると、１０年後に利払いのための借金は約２２兆円となり、その後も増える一方です。それを少しでも食い止めるために、国の遊休資産はなるべく高く売って借金返済に充てなくてはなりませんが、「森友問題」ではその役割を担う財務省自身が国有地をいい加減に処分しました。

最近公表された法律相談記録から分かる事実として、土地売却の担当は、法律上の問題があるのに、森友側の要望通り購入資金を用意できる８年後まで売却時期を遅らせ、それまでの間は土地を賃貸し、まだ認可が下りていない小学校の建設まで認めました。



さらに、「新たなゴミが発見されたので土地を安く買いたい」との森友側の要求に対し、この要求が法的に正当かどうか慎重に吟味した跡もなく、あっさり８億円も値引きして売っていました。

この事実を指摘すると、麻生大臣は「今後改める」と答弁しましたが、問題の土地は国が買い戻した後も、工事業者が代金未回収を理由に明け渡しを拒否。国が再度売却できる目途は立ちません。質疑を通じ「不都合な真実は国民に知らせず、失敗しても誰も責任を取らない」のが安倍政権の体質だと痛感しました。この体質こそ、財政再建が進まぬ最大の理由です。