普天間基地のオスプレイ（写真：米海兵隊） ギャラリーページへ

沖縄県知事選挙で玉城デニー氏が大勝したことにより、アメリカ海兵隊普天間航空基地を辺野古に移設させる日米政府間の取り決めに反対する民意のほうが依然として優勢であることが示された。これにより、辺野古新基地建設作業は再び困難な状況に直面せざるを得なくなった。

ただし、玉城新知事が「辺野古新基地建設の阻止に向けて全身全霊で取り組む」と決意を表明した際に語ったように、アメリカの軍事組織であるアメリカ海兵隊の運用は、あくまでもアメリカ側の軍事的問題である。

したがって、普天間基地移設問題を考察する大前提として、当事者であるアメリカ海兵隊（以下、海兵隊）を含めてアメリカ軍関係者たちが、海兵隊の沖縄駐留に関していかなる軍事的な考え（賛否両論）を持っているのかを理解しておくことが必要といえよう。

沖縄に駐留する軍事的根拠

海兵隊普天間航空基地移設は日米間の高度に政治的な問題となっているため、海兵隊関係者とりわけ現役の指導者たちは、少なくとも公的には「軍隊は連邦議会の決定やホワイトハウスの命令に従うだけである」というシビリアンコントロールの大原則を口にするのが常である。ただし「海兵隊がなぜ沖縄に駐留する必要があるのか」という問いに対する軍事的な説明は積極的に語る。

そこで本コラムでは、海兵隊がいかなる軍事的理由で沖縄に駐留する必要があると考えているのかを列挙する。

なお、それらは筆者が海兵隊関係者たちから耳にした見解であり、海兵隊が公式に声明したものではない。だが、もし海兵隊の指導者たちに「沖縄に駐留する軍事的理由」を尋ねたならば、下記の説明のうちのいくつかを耳にすることになるはずである。

[補註：本コラムでは、米軍関係者などの“本音の声”をしばしば紹介することもあるが、それらの情報元には現役の軍関係者（その多くが大佐レベル以上の軍人・シビリアン）あるいは退役していても公職に就いている人々も少なくないため、原則として「関係者」あるいは「戦略家」などといった表記をすることにしている。これは、今日においても戦闘任務に投入されている軍関係者たちの“本音の声”を紹介するに際しては当然の措置と考えられるからである。しかしながら、陸上自衛隊関係者がJBpress論説において本コラムで紹介した米軍関係者たちの「所属と階級」を示すよう要求した。そこで、以下の海兵隊関係者たちによる「海兵隊が沖縄に駐留する軍事的理由」に関しては“本音の声”といっても公の場でも幾度となく語られているという事情もあるため、すでに海兵隊を退役している指導者たちのうち数名の「所属と階級」（現役時）を今回に限って列挙する。下の写真の左から太平洋海兵隊司令官キース・シュタルダー中将、太平洋海兵隊司令官デュアン・キースン中将、大平洋海兵隊司令官テリー・ロブリング中将、太平洋海兵隊司令官ジョン・トゥーラン中将。いずれも筆者とともに写っている]