食品や日用品などで値上げの動きが一段と広がっている。円安と原材料高で企業負担がさらに増え、コスト削減も限界に達し商品価格へ転嫁せざるを得なくなったためだ。業績改善などを背景に、夏のボーナス支給額を増やす企業が増える中、手取り額のアップでどこまで家計が負担を吸収しきれるかが、回復基調にある個人消費の行方を左右しそうだ。

７月以降は、これまで数十年以上も企業のコスト削減努力などによって価格改定を我慢してきた商品で、値上げに踏み切る動きが目立つ。

ロッテは７月１４日に、主力の「ガーナミルク」などチョコレート８品の価格を１０％程度上げる。同品の値上げは昭和４９年以来４１年ぶり。カゴメとブルドックソースも、８月から家庭用ソースを平成２年以来２５年ぶりに値上げする。新興国の需要の高まりで、今後も原材料価格の上昇が予想されるためだという。

山崎製パンと敷島製パンは、７月１日から食パンや菓子パンの出荷価格を引き上げる。円安で小麦粉など輸入原材料の調達費用が膨らんだため。値上げはいずれも２５年７月以来２年ぶりとなる。タカノフーズも７月に納豆価格を２０％以上値上げする。包装資材価格の高騰などが主因という。

労務行政研究所によれば東証１部上場企業の夏のボーナスの平均妥結額は前年比３％増と、改善が見込まれている。所得の増加で相次ぐ値上げの影響をどこまで和らげられるかが、消費回復に向けたカギを握る。