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参院選でガッチリ共闘した、立憲民主党の枝野幸男代表と、共産党の志位和夫委員長が、日本政府による韓国向けの輸出管理強化などをめぐり、正反対の意見を主張している。枝野氏は「責任野党」の立場を自覚したのか「賛成」の立場を表明したが、志位氏は禁じ手などと「反対」したのだ。次期衆院選を見据えた連携はどうなるのか。

「貿易管理の問題や、日韓請求権（・経済協力）協定の話で、両国の国民感情がもつれたのは大変、残念だが、日本政府の見解が基本的には、おおむね正しいと思う」

枝野氏は７月３１日、参院選後初となる定例会見でこう語った。極めてまともだ。

日本政府の輸出管理強化は、韓国側に疑わしい事案が続出したため、安全保障上の運用見直しを行ったものである。元徴用工判決を受けた国際司法裁判所への提訴準備も、日韓の請求権問題が１９６５年の前出協定で「完全かつ最終的に解決」しているため、当然の措置といえる。

枝野氏は、日本政府に対し、「国際法的な筋を曲げることはできないなかで、日本経済の面で一部の産業や企業にマイナスが及ばないように最善を尽くしてほしい」とも語った。

これに対し、志位氏は同日の会見で、韓国を貿易上の優遇措置「ホワイト国」から外すことを、「政経分離に反する禁じ手に踏み込んでしまった。これ以上、この道を暴走すると、取り返しのつかないことになる」などと発言した。

立憲民主党と共産党の共闘を熱望する左派メディアにとっては、がっかりしそうな２党首の距離感といえそうだ。