［東京 １７日 ロイター］ - 元日銀審議委員の白井さゆり慶大教授・アジア開発銀行研究所客員研究員は１７日、先の衆院選での自民党勝利を受けて、日銀が金融政策の正常化に踏み出すことは難しくなったとの見解を示した。ロイターに対して語った。

白井氏は、日銀が目指す物価２％には依然として距離があるものの、需給ギャップがプラスに転換し、７四半期連続のプラス成長を続けるなど日本経済が好調な今のうちに「（金融政策を）正常化し、次の景気後退に備えるべきだ」と主張。金融システムへの影響も考慮すれば「今すぐにでも持続可能な政策にすべき」と強調した。

白井氏は、景気の先行きについて「２０１９年には減速が明確になり、２０２０年にはオリンピック後の景気後退リスクがある」とみている。

しかし、衆院選での自民党勝利を受け、金融政策の正常化は難しくなったという。

金融市場では、衆院選での自民党勝利なども背景に株高・円安が進行しているが、白井氏は、安倍晋三首相が選挙後の記者会見で大規模な金融緩和策の継続に期待を表明したことを受けて、海外投資家が緩和策が維持されるとの見方から日本株を買ったとし、日銀が金融政策の正常化に向かえば、海外投資家が日本株を売る可能性があると述べた。

白井氏は「今の政策の主要な効果は為替と株だ」とし、政権が現在の株高・円安を重視するのであれば、日銀が金融政策の正常化にかじを切るのは「難しい」と語った。