インタビューに応じる日本商工会議所の三村明夫会頭（三尾郁恵撮影） PR

－－政府は令和２年度のＧＤＰ実質成長率を１．４％と予想した。

「１．０％という潜在成長率に比べ、政府見通しは少し高いのではないか。ただ、昨年あれだけ海外経済が変動しても、日本はその影響を比較的受けずに、健闘した。国内市場や人手不足に対応する効率化・デジタル化に向けた設備投資が意外に好調だった。最近の東京商工会議所の景況調査（昨年１１月時点）は、小売りなども含め悪化している。消費税率引き上げの影響は大きくないが、消費者マインドが影響を受けている疑いがあり、もう少し様子をみたい。東京五輪パラリンピックで初めて日本を訪れる人を、リピーターにするのがカギではないか」

－－米中摩擦や世界景気の行く方は

「米中は『第一段階の合意』に達し、今秋の米大統領選挙もあり、双方とも最悪の事態は望んでいないはずだ。だが、中国は米国が是正を求める国有企業への補助金や、先端技術における覇権争いはやめられないだろう。中国の研究機関は、米中関係を『漂流せざるをえない』と表現するが、その先が読めず、ビジネスはやりにくい」

「米中摩擦に対応して、メーカーが中国からベトナムなどに生産拠点を移し、東南アジアが経済成長の恩恵を受けたり、米国に替わりブラジルから中国向け穀物輸出が増えたりと、思ったよりも世界経済全体への影響は少ない。今年はイランやトルコなど新興国経済も少し回復し、若干の停滞に落ち着くのではないか」

－－３期目の課題の一つに大企業と中小企業の共存共栄を掲げた

「中小企業は日本の雇用の約７割、付加価値額の約５割を占め、経済の基盤となっている。また、大企業も原料や製品、サービスの供給網（サプライチェーン）の一角を構成する中小企業の生産性向上やＩＴ化を進めないと本当の競争力強化につながらない」

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「日商調査では、中小企業の約８割が、物価が上がらない中、価格転嫁できていないのが実態だ。多くの中小企業は大企業との取引で弱い立場にあり、コストアップをうまく分担できていない。経済産業省の有識者会議で、共存共栄に向け、客観的なデータに基づいて、取引価格の適正化をはじめ建設的な議論を進めたい」

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