野田聖子総務大臣は、4月27日の閣議後の記者会見で、48回払いで2年の残債を免除する施策などについて“4年縛り”と言及し、ユーザーがそのデメリットも理解できるよう、契約前の説明を徹底させる方針を語った。

野田総務大臣は、報道陣からの質問に答える形で、高額な端末を48回払いで購入し2年後の機種変更で残債を免除する施策を、「4年縛り」と指摘。総務省がまとめた報告書にあるように、契約前説明の対象にするよう、消費者保護ガイドラインの改正を進める方針を示した。