政府と沖縄県の対立が緊迫化している。林芳正農水相は３０日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、翁長雄志知事が沖縄防衛局に出した作業停止指示を一時的に無効とする「執行停止」を決定した。防衛局側の「外交・防衛上の損害」という主張を認めたもので、海底ボーリング調査などの作業は続行される。こうしたなか、翁長氏の訪中計画が注目されている。



「じっくり精査して、記者会見する」



翁長氏は３０日、決定を受け、県庁で記者団にこう語った。２８日には、政府の対応を「理不尽だ」とも語っていた。



ただ、翁長氏が「サンゴ礁が損傷した」として２３日に出した海底作業停止指示には、「国防意識が欠如している」「（中国による）今そこにある危機から目を閉ざしている」（元ニューヨーク・タイムズ東京支局長、ヘンリー・Ｓ・ストークス氏）などの批判もある。



防衛局は２４日、指示の取り消しを求め、行政不服審査法に基づき関係法を所管する林農水相に審査請求し、審査結果（裁決）が出るまで指示の効力を止める執行停止を申し立てた。県側は２７日、申し立てを退けるよう求める意見書を林農水相に提出していた。



翁長氏は、防衛局が３０日までに指示に従わなければ作業許可を取り消すと警告していたが、林農水相がの指示の執行停止により、許可取り消しは困難となった。県幹部は「弁護士の協力を得て法廷闘争への備えを急ぐ」と語っているという。