１月２５日、ＥＵは、中東やアフリカからの大量の難民・移民流入を向こう数週間で抑制できない場合、域内の自由移動を認めるシェンゲン協定の適用停止期間を最長２年延長する可能性がある。写真はイタリアとの国境が近いフランスのマントンで車を停止させるイタリア警官。２４日撮影（２０１６年 ロイター／Eric Gaillard）

［アムステルダム ２５日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は、中東やアフリカからの大量の難民・移民流入を向こう数週間で抑制できない場合、域内の自由移動を認めるシェンゲン協定の適用停止期間を最長２年延長する可能性がある。

シェンゲン協定の適用を一時的に停止し、加盟国に国境管理を認める措置は５月に期限を迎える。

ＥＵ各国の移民担当相は２５日、アムステルダムで会合を開き、移民問題の収束に時間がかかるため、一時的に域内の国境管理を認める措置を最長で２年間延長する可能性があるとの見解で一致した。会議の議長を務めたオランダのデーホッフ移民担当相が明らかにした。

トルコ政府は２カ月前、シリア難民のＥＵへの流入を抑制することで合意したにもかかわらず、今年すでに４万人以上がトルコから海を渡ってギリシャに入国しており、６０人以上の難民が溺死している。

一部の移民担当相は、シェンゲン協定の停止延長は移民が大量に流入するギリシャを切り離すことになると指摘する。

ＥＵのアブラモプロス委員（移民・内務担当）は「時間がなくなりつつある」として、合意した移民管理策を各国が実施するよう求め、そうしなければ３０年続いたシェンゲン協定の制度が崩壊するとの考えを示した。

一方、オランダのデーホッフ担当相は「制度の崩壊はもう始まっている。１年前、解決策を見つけなければシェンゲン協定の維持は難しくなると誰もが警告していた」と述べた。

国内世論の圧力を受け、ドイツなど複数の国はすでにＥＵ域内国境での入国審査を再導入している。デーホッフ氏は、各国が国境管理でさらに連携すべきとの考えを示した。