１月３日、米グーグルが外国税の支払い額削減を可能にする取り決めの一環として、２０１７年にオランダのペーパーカンパニーを通じて１９９億ユーロ（２２７億ドル）の資金をタックス・ヘイブン（租税回避地）として知られるバミューダに移転していたことが、オランダ商工会議所への提出文書で明らかになった。写真は北京で昨年８月撮影（２０１８年 ロイター／Thomas Peter）

［アムステルダム ３日 ロイター］ - 米グーグルが外国税の支払い額削減を可能にする取り決めの一環として、２０１７年にオランダのペーパーカンパニーを通じて１９９億ユーロ（２２７億ドル）の資金をタックス・ヘイブン（租税回避地）として知られるバミューダに移転していたことが、オランダ商工会議所への提出文書で明らかになった。

１２月２１日付の同文書によると、この金額は２０１６年と比べて約４０億ユーロ多い。

グーグルは発表文書で「われわれは支払うべき税金をすべて支払い、事業展開している各国の税法を順守している」とした。

また「グーグルは他の多国籍企業と同様に本国で法人所得税の大部分を支払っている。過去１０年間に実効税率２６％の税金を支払ってきた」としている。

グーグルは、米国外で得たロイヤルティー収入を所得税がかからないバミューダに拠点を置く関連会社グーグル・アイルランド・ホールディングスに送るため、オランダの子会社グーグル・ネザーランズ・ホールディングスを利用している。

この「ダブル・アイリッシュ・ダッチ・サンドイッチ」と呼ばれる租税回避の手法は合法で、これによりグーグルは米国の所得税や欧州の源泉税の回避が可能になっている。

しかし、欧州連合（ＥＵ）や米国からの圧力を受け、アイルランドは２０１４年にこの取り決めを廃止。グーグルがこの手法を利用できるのは２０２０年までとなる。

文書によると、グーグルのオランダ子会社は２０１７年にオランダで粗利益１３６０万ユーロに対し３４０万ユーロの税金を支払った。