米国がいよいよ本丸を攻めてきました。カナダによるファーウェイCFO逮捕です。ポイントはずばり中国つぶし。拡大を続ける中国経済を放置するわけにはいきません。（江守哲の「ニュースの哲人」〜日本で報道されない本当の国際情勢と次のシナリオ）

本記事は『江守哲の「ニュースの哲人」〜日本で報道されない本当の国際情勢と次のシナリオ』2018年12月14日号の一部抜粋です。全文にご興味をお持ちの方はぜひこの機会に、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：江守哲（えもり てつ）

エモリキャピタルマネジメント株式会社代表取締役。慶應義塾大学商学部卒業。住友商事、英国住友商事（ロンドン駐在）、外資系企業、三井物産子会社、投資顧問などを経て会社設立。「日本で最初のコモディティ・ストラテジスト」。商社・外資系企業時代は30カ国を訪問し、ビジネスを展開。投資顧問でヘッジファンド運用を行ったあと、会社設立。現在は株式・為替・コモディティにて資金運用を行う一方、メルマガを通じた投資情報・運用戦略の発信、セミナー講師、テレビ出演、各種寄稿などを行っている。

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ついに始まった「中国つぶし」

米国がいよいよ本丸を攻めてきました。カナダ司法省は今月5日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・最高財務責任者（CFO）をバンクーバーで逮捕しました。

この報道に驚いた方も少なくないでしょう。日本では考えにくい逮捕です。もっとも、最近は日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン氏が逮捕されましたので、あまり驚かないですかね。

ポイントは、ずばり「中国つぶし」です。拡大基調を続ける中国経済を放置するわけにはいきません。まして、ハイテク分野で世界の主導権を握ることなど、米国が許すはずがありません。

のさばってきた中国を攻撃するために、前回はZTEを見せしめ的に締め上げ、業績を低迷させ、ダメージを与えました。大成功でした。そして今回は、ファーウェイを標的にしました。ファーウェイの売り上げ規模は中興通訊（ZTE）に5倍と言われています。そのため、後述するように、今回の事件の影響は今後非常に大きなものになります。

背景は「イラン制裁措置」への違反か

逮捕は米制裁措置への違反に関連しています。

孟氏は華為の取締役会副会長の1人で、創業者の任正非氏の娘でもあります。その立場からも、今回のことの大きさがわかるというものです。

カナダ司法省報道官によると、孟氏が逮捕されたのは12月1日でした。米中首脳会談が行われた日です。この事実も何かを示しているといえます。それはもちろん、中国への圧力です。

米当局は、華為が米国製品をイランなどに輸出し、米国の輸出・制裁関連法に違反した疑いがあるとして、少なくとも2016年から捜査しました。相当前からファーウェイに目を付けていたことになります。16年は、トランプ大統領が大統領選に出馬する前です。それだけ前から捜査していたわけです。

ファーウェイ事件を最大限に利用するトランプ

この点だけをとらえれば、ファーウェイ事件はトランプ政権とは関係ないように聞こえます。しかし、いまの大統領はトランプ氏です。これを利用しないはずがありません。

周囲は、貿易問題とファーウェイ事件を結び付けるなと助言しているようですが、聞く耳を持つはずがありません。いまのトランプ政権は対中強硬派ばかりです。

米中は1日の首脳会談で貿易戦争の「一時休戦」で合意したばかりですが、今回の孟氏の逮捕により、両国関係の溝が深まることは必至です。

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