６月９日、菅義偉官房長官は臨時閣議後の会見で、２０１９年１０月に予定している消費税率の引き上げについて、予定通り実施する方針に変わりはないと語った。５月撮影（２０１７年 ロイター/Toru Hanai）

［東京 ９日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は９日の臨時閣議後の会見で、２０１９年１０月に予定している消費税率の引き上げについて、予定通り実施する方針に変わりはないと語った。

政府がこの日閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に消費税率引き上げについての記述がなく、消費増税見送りの布石ではないかとの見方が出ていることに対し、菅官房長官は「社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会から国の信認を確保するために必要なものであることから、１９年１０月に（消費税）引き上げを実施する方針に変わりはない」と強調。「アベノミクスを加速させて経済財政運営に万全を期したい」と述べた。２０２０年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化させる目標についても変わりはないとの考えを示した。

英国の総選挙で与党保守党が過半数割れとなったことについては「今後の英国の動向を注視していきたい」としたうえで、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が日本企業に与える影響が最小限になるよう、「しっかり対応していきたい」と語った。

学校法人「加計学園」問題をめぐって文部科学省が文書の再調査を行うことについては「追加調査を行う必要があるとの国民の声が寄せられており、そうした状況を総合的に判断し決定した」と説明した。