日本の目標引き上げを

温暖化ガス対策 計画策定始まる

地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が国連気候変動会議（ＣＯＰ２１）で採択されたことを受けて、日本でも温室効果ガス削減の計画策定が始まりました。

（君塚陽子）





政府は、温室効果ガスの排出を２０３０年度２６％削減（１３年比）することを目標にし、その具体策として「地球温暖化対策計画」を来春までに定める方針です。

経済産業省、環境省の有識者会議の合同会合が２２日に開かれ、「計画」骨子案が示されました。

骨子案に示された部門別排出削減は、産業部門は２０３０年度までに６％にとどまるのに対し、家庭・業務その他では同４０％も見込みます。討論では、経団連、鉄鋼連盟を代表する委員などから「産業界は自主的な取り組みで十分」「規制的手法は取り入れるべきではない」「家庭部門で成果をあげるのが不可欠」との発言が相次ぎました。

電気事業連合会の委員は、原発について「国による事業環境整備や政策誘導が必要」とし、他の委員からも「原発新増設の議論は避けられない」などの発言が続きました。

「パリ協定」は、気温上昇を産業革命以前（１８５０年中ごろ）から「２度未満」「１・５度未満に抑える努力」を長期目標にし、そのために、今世紀後半には排出と森林などによる吸収を均衡させて排出実質「ゼロ」をめざすことを明確にしました。

各国は、削減目標を提出し、５年ごとに点検や見直しを通じて対策を強めることを決めました。削減方法は各国に任せられており、「協定」は原発について記述していません。

ＣＯＰ２１期間中に、化石燃料の利用をやめ、再生可能エネルギー１００％をめざす「脱炭素」の動きがさらに広がりました。気候変動の影響を受けやすい４３カ国は「再生可能エネルギー１００％達成」を宣言。アフリカでも温室効果ガス削減と経済発展を両立させる再生エネ拡大の枠組みがつくられました。

しかし、日本をはじめ各国が今回、提出した削減目標のままでは、「気温上昇３度以上」が避けられないといわれています。各国は削減目標を含む行動を２０２０年に正式に提出することになります。「２度未満」に貢献するために日本には「２６％削減」目標の引き上げが欠かせません。前提となる電源構成を見直し、日本の国内対策の強化が求められています。