１月２０日、安倍晋三首相は施政方針演説で、自由貿易体制の意義を強調するとともに、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の早期発効を目指す考えを示した。写真は衆議院本会議で第１９２回国会における所信表明演説をする安倍首相。昨年９月撮影（２０１７年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京 ２０日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２０日の施政方針演説で、自由貿易体制の意義を強調するとともに、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の早期発効を目指す考えを示した。首相は主要７カ国（Ｇ７）の首脳の中でも在職期間が長くなることを踏まえ、公正なルールに基づいた経済圏の拡大に向け主導的役割を果たす意向だ。

今年が現行憲法の施行から７０年の節目に当たることから、次の７０年を見据えた具体的な改憲論議も呼びかけた。

首相は冒頭、天皇陛下の生前退位を巡り、有識者会議での議論を踏まえて「静かな環境の中で、国民的な理解の下に成案を得る考えだ」と語った。

外交関連では、今年さまざまな国の首脳が交代する中で、平和外交や経済外交で「世界の真ん中でその責任を果たす」と強調した。その上で「自由貿易の旗手として、公正なルールに基づいた２１世紀型の経済体制を構築する」と述べ、保護主義の高まりをけん制した。

日米関係こそ「外交・安全保障政策の基軸」との姿勢も鮮明にし、米国のトランプ新大統領就任後に早期に訪米し、会談する考えを示した。

１億総活躍社会に向けた「働き方改革」では、同一労働同一賃金の実現を打ち出し、法改正については早期の国会提出を目指して立案作業を進めるとした。

また首相は「経済最優先」のもと、持続可能な社会保障制度を作り上げると表明。２０１７年度当初予算案で社会保障費の伸びを５０００億円に抑制したことなどを念頭に、経済再生や財政再建と併せ、社会保障改革も進めると語った。