安倍政権に退場の審判をくだし、力あわせて新しい政治をつくろう

日本共産党の総選挙政策

２０１７年１０月４日

４日発表した日本共産党の総選挙政策「安倍政権に退場の審判をくだし、力あわせて新しい政治をつくろう」と、財源提案「社会保障・教育の財源は、消費税にたよらずに確保できる」は次の通りです。

安倍首相は、臨時国会の冒頭解散に打って出ました。「森友・加計疑惑隠し」をねらった前代未聞の党略的な暴挙です。憲法５３条の規定に基づき、野党４党が行った臨時国会召集要求を３カ月間も放置したうえに冒頭解散を行って、この要求を葬り去りました。

安倍首相が、こんな暴挙に出たのは、国民の世論と運動によって追い詰められた結果です。今度の総選挙は、追い詰められた安倍政権を退場に追い込む歴史的なチャンスです。市民と野党の共闘を前進させるとともに、日本共産党の躍進で、安倍政権を退場させ、新しい政治を国民の手でつくる選挙にしようではありませんか。

憲法破壊、民意無視、国政の私物化―安倍政治に退場の審判を

憲法破壊、民意無視、国政の私物化の安倍暴走政治をこのまま続けさせていいのか、それとも、国民が退場の審判をくだすのか――これが総選挙の最大の争点です。

安倍政権ほど、憲法をないがしろにしてきた政権はありません……言論・報道の自由と国民の知る権利を奪う特定秘密保護法を強行する、「憲法９条のもとでは集団的自衛権行使は許されない」という長年の政府の憲法解釈をひっくり返し、安保法制＝戦争法を強行する、国民の内心を処罰する共謀罪法を強行する、いずれも憲法違反の法律です。そして、三つとも日本を「海外で戦争する国」にするための法律です。

民意をこれだけ踏みつけにした政権もありません……沖縄県民の圧倒的な民意を踏みにじる辺野古の米軍基地建設の強行は、およそ民主主義の国で許されるものではありません。どの世論調査でも反対が５〜６割と多数となっているにもかかわらず、原発再稼働に突き進んでいます。原発ゼロの日本こそ国民の願いです。この民意にこたえることこそ政治の責任です。

行きついた先は、国政の私物化です……森友・加計疑惑とは、安倍首相夫妻の「お友達」に特別の便宜をはかるために行政がゆがめられた疑惑です。こんな国政私物化の疑惑がそのままにされたら、日本は法治国家といえなくなってしまいます。

憲法を壊し、民意を踏みつけにし、国政を私物化する――暴走政治をこのまま続けさせるわけにはいきません。数におごった安倍政権に、総選挙で退場の審判をくだし、政治を国民の手に取り戻しましょう。

安保法制＝戦争法の廃止、立憲主義を取り戻す―市民と野党の共闘の大義をかかげ、力を合わせて安倍政権に立ち向かいます

安倍暴走政治を変える力はどこにあるのでしょうか。安保法制＝戦争法の廃止と立憲主義の回復を原点に、この２年間、安倍暴走政治と対決してきた市民と野党の共闘にこそ、その力があります。

総選挙にあたり、市民連合のみなさんが、野党４党に対して、「安倍政権を倒すという同じ方向性をもって、衆議院議員総選挙を全力で闘うことを求めます」として以下の点を要望し、野党４党は共通政策として確認しました。

１、これまで憲法違反を重ねてきた安倍政権がさらに進めようとしている憲法改正とりわけ第９条改正への反対。

２、特定秘密保護法、安保法制、共謀罪法など安倍政権が行った立憲主義に反する諸法律の白紙撤回。

３、福島第一原発事故の検証のないままの原発再稼働を認めず、新しい日本のエネルギー政策の確立と地域社会再生により、原発ゼロ実現を目指すこと。

４、森友学園・加計学園及び南スーダン日報隠蔽（いんぺい）の疑惑を徹底究明し、透明性が高く公平な行政を確立すること。

５、この国のすべての子ども、若者が、健やかに育ち、学び、働くことを可能にするための保育、教育、雇用に関する政策を飛躍的に拡充すること。

６、雇用の不安定化と過密労働を促す『働き方改革』に反対し、８時間働けば暮らせる働くルールを実現し、生活を底上げする経済、社会保障政策を確立すること。

７、ＬＧＢＴに対する差別解消施策をはじめ、女性に対する雇用差別や賃金格差を撤廃し、選択的夫婦別姓や議員男女同数化を実現すること。

日本共産党は、安保法制・秘密保護法・共謀罪法という違憲３法の廃止、安倍政権による憲法９条改悪ストップなど、市民と野党が確認した共通政策を実現するために、力を合わせてたたかいます。民進党が自民党の補完勢力にすぎない「希望の党」に合流すると決定したことによって、市民と野党の共闘には、逆流が持ち込まれました。しかし、この大義をかかげた市民と野党の共闘を前進させることこそ、安倍暴走政治を退場させ、立憲主義を回復する唯一の道です。

日本共産党の重点政策

１、森友・加計疑惑を徹底究明し、国政の私物化を許しません

安倍首相の昭恵夫人が名誉校長だった森友学園に、国有地が８億円も値引きされてタダ同然で払い下げられていました。安倍首相の「腹心の友」という加計孝太郎氏が長年にわたって要望してきた獣医学部新設が、安倍首相が議長の国家戦略特区会議で唯一例外的に認められました。安倍首相夫妻の「お友達」に、行政がゆがめられて特別の便宜が図られたという、重大な国政の私物化疑惑です。

国民の７〜８割が安倍首相の説明に「納得できない」と言っています。「資料は捨てた」「記憶にない」を繰り返しながら「手続きは適正」と開き直る、批判をする者は「悪者」扱いして権力を使ってつぶそうとする、都合の悪い事実が明らかになると「私は知らない」「秘書官や役人が勝手にやった」と部下に責任を押し付ける――こんな説明に国民が納得できないのは当然です。

真相究明の最大の障害になっているのは、安倍昭恵夫人、加計孝太郎氏という２人のキーパーソンが口をつぐんで何も語ろうとしないことです。日本の行政を法治国家としてまともな姿にするためにも疑惑の徹底究明は不可欠です。

―安倍昭恵氏、加計孝太郎氏ら、関係者の証人喚問をはじめ、国会の強力な国政調査権を使った真相究明を求めます。

―「国民の知る権利」の立場にたって、公文書管理と情報公開のあり方を根本からあらため、公正・公平な行政を確立します。

―内閣人事局を廃止し、「全体の奉仕者」としての公務員にふさわしい人事制度を確立します。

２、安保法制＝戦争法、特定秘密保護法、共謀罪法を廃止し、立憲主義・民主主義・平和主義を取り戻します

立憲主義をこわし、「海外で戦争する国」づくりをさらにすすめるのか、それとも立憲主義と民主主義、平和主義を取り戻し、「個人の尊厳」を守り大切にする社会を築くのか――いま日本の政治に鋭く問われています。

立憲主義とは、憲法によって権力を縛るということです。国会で多数を持つ政権党であっても、憲法の枠組みに反する政治を行ってはならないということです。これを破壊した政治は、権力行使に抑制がなくなり、強権・独裁政治となります。

安倍政権は、２０１３年１２月、国民の目、耳、口をふさぎ、戦争に動員する秘密保護法を強行しました。２０１５年９月、「憲法９条のもとでは集団的自衛権は行使できない」という戦後６０余年にわたる政府の憲法解釈を百八十度覆して、安保法制＝戦争法を強行しました。そして、今年６月、国民の思想や内心まで取り締まる共謀罪法を強行しました。

この三つは、すべてが憲法違反の法律であり、すべてが「海外で戦争する国」づくりの道具立てにほかなりません。

国民が知らないところで戦争に参加する安保法制＝戦争法の廃止は急務です

安保法制＝戦争法には、(1)「戦闘地域」での米軍等への兵站（へいたん）の拡大、(2)戦乱が続いている地域での治安活動、(3)地球のどこでも米軍を守るための武器使用、(4)集団的自衛権行使という、自衛隊の海外での武力行使を可能にする四つの仕組みが盛り込まれています。アメリカが起こす戦争に、世界中で、切れ目なく、自衛隊が参戦する道を開くものです。憲法違反の安保法制＝戦争法は、きっぱり廃止しなければなりません。

菅官房長官は、北朝鮮問題にかかわって、「安保法制を成立させて本当に良かった」といい、小野寺防衛相は、「我が国の安全も一層確実なものになった」とのべています。しかし、現実は全く反対です。安保法制＝戦争法の存在が、日本を深刻な危険にさらしています。

この間、安倍政権は安保法制の発動として、北朝鮮の核・ミサイル開発で軍事的緊張が高まるなか、海上自衛艦による「米艦防護」、「燃料補給」を実施しています。

重大なのは、国民が全く知らないところで、こうした活動が実施されていることです。政府は、国会で聞かれても、「米軍等の活動への影響と相手との関係」を理由に具体的な内容を明らかにすることを拒否しています。

こうした日米軍事一体化の推進は、地域の軍事的緊張の悪循環をひどくすることになります。万一、米朝間で軍事衝突が起こった場合、日本が自動的に参戦し、戦争の当事国となる危険が現実のものになっています。国民が知らないところで日本が戦争の当事国になることは絶対に許せません。北朝鮮問題とのかかわりでも、安保法制＝戦争法を廃止することは、喫緊の課題となっています。

―市民と野党が力をあわせ、安保法制＝戦争法、秘密保護法、共謀罪法――三つの違憲立法をそろって廃止し、日本の政治に立憲主義・民主主義・平和主義を取り戻します。

―集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回します。

３、北朝鮮問題の「対話による平和的解決」のイニシアチブを

北朝鮮が核実験、弾道ミサイル発射を繰り返していることは、絶対に許すわけにはいきません。強く抗議・糾弾します。

同時に、戦争を絶対におこしてはなりません。トランプ米大統領が「米国や同盟国の防衛を迫られる事態になれば、北朝鮮を完全に破壊するしか選択肢はない」と恫喝（どうかつ）し、北朝鮮も「史上最高の超強硬な対応措置の断行を検討する」と恫喝でこたえるなど、恫喝と恫喝の応酬となっていることは、たいへんに危険です。

今、一番危険なのは、米朝の軍事的緊張の激化のもと、当事者たちの意図にも反して、偶発や誤算から軍事衝突が起こり、それが戦争へと発展し、周辺国や日本に波及することです。万一、戦争となれば、その戦争が核戦争になる危険があります。それをいかに回避するかが緊急の課題となっています。

北朝鮮問題の解決の唯一の道は、経済制裁強化と一体に「対話による平和的解決」に知恵と力を尽くすこと、これ以外にありません。「対話による平和的解決」は、国連安保理決議にも明確にうたわれています。世界の多くの首脳、ドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領なども「対話による平和的解決」を主張しています。

ところが、安倍首相は、「対話ではなく圧力を」と異常な「対話否定論」を繰り返しています。「すべての選択肢はテーブルの上にあるという米国の立場を支持する」とアメリカによる軍事力行使を公然と容認しています。安保法制＝戦争法を発動し、日米軍事一体化をすすめています。こうした態度こそ一番危険です。

―北朝鮮が、核実験・弾道ミサイル発射を繰り返していることは絶対に許せません。断固抗議・糾弾します。

―国際社会が、国連安保理決議に基づき、経済制裁の強化と一体に「対話を通じた平和的解決」をはかることを強く求めます。

―米朝両国が、軍事的緊張をエスカレートさせる行為を自制するとともに、危機打開のために直接対話に踏み出すことを強く求めます。

―日本政府が、「対話否定論」にしがみつく態度を改め、「対話による平和的解決」をはかるイニシアチブを発揮することを強く求めます。

４、消費税１０％増税の中止。格差をただし、くらしを応援する経済政策に

消費税１０％増税の中止を求めます

安倍首相は、「増税の一部を教育・子育てにまわす」などと、切実な願いを逆手にとって、２度も延期した消費税率１０％への大増税を、今度こそ国民に押し付けようとしています。安倍政権が行った２０１４年４月の８％増税は何をもたらしたでしょうか。増税後の４１カ月で家計消費が前年同月を上回ったのは、たった４カ月で、３７カ月はマイナスです。政府は増税の影響は「一時的」と言いましたが、３年以上経過しても、深刻な消費不況が続いています。こんな時に、１０％への大増税をやれば、経済もくらしもどん底に突き落とします。

―国民のみなさんと力をあわせ、消費税１０％増税を中止させます。

１％の富裕層・大企業のためでなく、９９％の人々のために――経済民主主義の改革をすすめます

「アベノミクス」によって、株価は２倍に上がり、円安差益や大企業減税で、富裕層や大企業は巨額の利益をあげましたが、賃金は上がらず、消費税増税と社会保障改悪の連続による負担増で、国民のくらしは痛めつけられ、格差と貧困はますます拡大しました。

いま求められているのは、大企業や富裕層ばかりを応援する経済政策を転換して、格差と貧困をただし、国民のくらしを応援する経済民主主義の改革をすすめることです。日本共産党は、そのために「四つの改革」をすすめます。

(1)税金の改革――消費税増税の中止。大企業と大資産家に応分の負担を求め、財源を確保するとともに、格差を是正します

安倍政権は、消費税を増税する一方で、大企業には４兆円もの大減税を行いました。株式配当や譲渡益への課税は低く抑えられているために、富裕層の税負担は大幅に軽減されています。

所得税は累進課税で、本当ならば所得が多いほど負担率が高いはずなのに、所得が１億円程度を超えると、逆に負担率が下がってしまいます。富裕層の所得の大部分を占めている株のもうけへの税率が低いからです。

法人税の実質負担率も、中小企業では１９％前後なのに、大企業は１２％程度にしかなりません。もっぱら大企業だけが利用している優遇税制がたくさんあるからです。

こうした税制のゆがみをあらため、「能力に応じた負担」の原則に立った改革をすすめれば、格差を是正しながら、社会保障や教育、くらしの予算のための財源を確保することができます。当面、大企業や富裕層優遇の仕組みをあらためることで、歳出改革とあわせて１７兆円を確保できます。

―研究開発減税、受取配当益金不算入制度、連結納税制度など、もっぱら大企業が利用している優遇税制を大幅に縮減します。２９・７％まで引き下げられた法人実効税率を、中小企業を除いて、安倍政権以前の水準（３７％）まで戻します。こうした改革で、大企業の実質負担率を中小企業と同水準に引き上げることになります。

―２０％と低い証券優遇税制の税率を欧米並みに引き上げ、配当は総合累進課税とし、株式譲渡所得は、高額の部分に３０％の税率を適用します。最高税率を所得税・住民税は５５％から６５％に、相続税は５５％から７０％に戻します。富裕層の資産に対して低率で毎年課税する「富裕税」を創設します。

―厚生・共済年金や健康保険、介護保険などの標準報酬額の上限を引き上げ、富裕層に応分の負担を求めます。

さらに、景気を回復させ国民の所得が増え、社会保障や教育の抜本的改革に取り組む段階では、所得税に累進的に上乗せして６兆円、安定的な経済成長によって１０年間で２０兆円程度の税の増収も見込めます。

（詳しくは、「日本共産党の財源提案」をご覧ください）





(2)予算の改革――社会保障・教育・子育て・若者を優先し、格差と貧困の是正に役立つ予算を増やします

日本の国民１人当たりの公的社会支出は、ドイツの８割、フランスの７割です。社会保障給付費の対ＧＤＰ比は、１９９０年代以来、高齢化によって上がり続けてきましたが、２０１２年末の安倍政権発足後、３年連続で下がりました。

日本の教育への公的支出（対ＧＤＰ比）は、先進国で最低レベルの状態が長年続いています。ところが安倍政権が組んだ今年の教育予算は、５年前より６００億円削っています。

日本は、「高齢者への社会保障に偏っている」のではなく、経済の実力に比して、高齢者にも、子育て世代にも、若者にも、国民全体に冷たい政治が続いてきたうえに、安倍政権がさらにひどくしたのです。社会保障、教育、子育て、若者への支援など、格差と貧困を是正し、国民のくらしと日本の将来に役立つ支出を名実ともに“予算の主役”にすえる改革に踏みだします。





社会保障削減を中止し、拡充へと転換します

安倍政権は、この５年間で社会保障予算の「自然増」を１兆４６００億円削減し、社会保障を劣悪にしながら、“小泉内閣を上回る規模で社会保障費を削った”と自慢しています。安倍政権の「自然増削減」は、医療費の負担増、介護の利用料値上げ、生活保護費の切り下げなど、社会保障制度の基盤を掘り崩し、国民生活に深刻な打撃を与えています。「自然増削減」以外にも、「すでに決まっていた」ことだからと、年金額の１兆７０００億円削減や年金保険料の値上げを冷酷にすすめました。これらをあわせた国民が受けた被害――負担増と給付減は、６兆５０００億円にものぼります。

日本共産党は、年金・医療・介護・福祉を大本から立て直し、憲法２５条の定める生存権保障にふさわしい制度へと改革していきます。

―年金削減をストップし、低年金を底上げして“減らない年金、頼れる年金”を実現します。最低保障年金制度をめざします。

―国民健康保険料（税）の１人１万円（４人家族で４万円）値下げ、医療費の窓口負担の引き下げをすすめます。後期高齢者医療保険料の値上げをやめ、高齢者差別の制度を廃止します。

―診療報酬の引き上げ、医師・看護師の増員で「医療崩壊」を打開します。保険外負担・混合診療の拡大をやめ、保険診療を拡充します。

―特養ホームなど介護施設を増設し、「介護難民」を解消します。介護サービスの取り上げをやめ、保険給付を拡充し、利用料・保険料の負担減免をすすめます。介護報酬を引き上げ、介護・福祉労働者の賃上げと労働条件の改善をはかります。

―障害者・児の福祉・医療の「応益負担」を撤廃し、無料化をすすめます。

―生活保護の改悪をやめさせ、国民の命と人権をまもる制度として改善・強化します。

―雇用保険の拡充、失業者への生活援助、再就職支援をすすめます。

―望まない受動喫煙の全面禁止に向けた法改正をすすめます。

教育の無償化をすすめます

大学の学費は世界でも異常に高く、奨学金はきわめて不十分です。憲法で「無償」と定められている義務教育でも、制服や教材、部活動、給食費などで年間十数万円の保護者負担があります（文科省調査）。

日本の教育への公的支出（ＧＤＰ比３・２％）を先進国の平均（同４・４％）並みにすれば、あと６兆円の公的支出が増えることになります。教育・子育てに予算を使う政治に変えていきます。

―義務教育期間中の教育費負担を解消します。

―幼児教育・保育の無償化を、待機児童解消とともに進めます。

―高校授業料を完全無償化します。

―高等教育の無償化をめざし、当面１０年間かけて国公私立の学費を半額にします。給付制奨学金の抜本拡充と、貸与制奨学金の無利子化に取り組みます。

―少人数学級の推進をはじめ教育条件の整備をすすめます。教員の多忙化解消に取り組みます。臨時教員の待遇改善と正規化をすすめます。

保育園待機児問題の解決を

公約していた「２０１７年度までの待機児解消」はできないと白旗をあげた安倍政権の新たな待機児解消策の目玉は、企業主導型保育と幼稚園の２歳児預かりの推進です。企業主導型保育は、有資格の保育士が半数でもよい認可外施設です。「保育園に入れない」という保護者の願いにこたえる本筋は、認可保育所の増設です。そのためにも、保育を支える要となる保育士・保育所職員の抜本的な処遇改善が必要です。

―公立保育所をはじめ３０万人分の認可保育所を緊急に増設します。

―保育所の建設や分園設置などを助成する新たな財政支援の制度を創設し、廃止された運営費の国庫負担分を復活します。

―保育士・保育所職員の賃上げをすすめ、専門性にふさわしい処遇に改善します。非正規保育士の正規雇用化をすすめます。

―学童保育の待機児を解消し、指導員の処遇を改善します。大規模化と詰め込みを解消し、子どもたちが安全にのびのびとすごせる場として充実させます。

史上最大規模に膨れ上がった軍事費と無駄な大型開発にメスを入れ、くらしに回します

―安倍政権が５年連続増額し５兆２千億円にまで膨れ上がった軍事費を削減します。イージス艦やオスプレイ、Ｆ３５ステルス戦闘機、無人機グローバルホークなど、「海外で戦争する国」づくりに向けた軍拡や、アメリカの軍需産業から高額な兵器を買わされている問題にメスをいれます。米軍への「思いやり予算」を廃止します。

―安倍政権になって、１件当たり１０億円以上の大型工事が１・５兆円も増えています。大型開発中心の公共事業を、生活密着・安全対策優先に切り替えます。

(3)本物の働き方の改革――８時間働けばふつうにくらせる社会に

政府は総選挙後の国会に、残業代ゼロ法案と、「過労死ライン」までの長時間労働にお墨付きを与える法改悪を一本化した労働基準法改悪案を上程しようとしています。

安倍政権がすすめる「働き方改革」は、過労死の根絶や安定した雇用で人間らしい労働を実現するものではなく、財界・大企業の利益を追求する経済対策にすぎません。

安倍政権は、「賃上げ」を言いながら、逆に実質賃金を年間１０万円低下させました。その一方で、安倍政権のもとで大企業の内部留保は、労働者１人当たりで８２５万円、年平均で約２００万円増えています。増えた分の１〜２割程度を回しただけで、月額２万円の賃上げが可能になるのです。

日本共産党は、安倍政権の雇用・労働・賃上げ政策を根本から転換し、長時間労働と過労死をなくし、まともな賃上げを実現して、「８時間働けばふつうにくらせる社会」の実現をめざします。

長時間労働をなくし、安定した雇用を創出します

―「残業代ゼロ法案」に断固反対します。「残業は週１５時間、月４５時間、年３６０時間まで」という大臣告示を法制化、終業から翌日の始業まで最低１１時間空けるインターバルの確保など、労働基準法を改正します。

―１日２時間を超える残業、連続３日以上の残業は、残業代の割増率を現行の２５％から５０％に引き上げ、長時間・連日残業の常態化を防ぎます。

ブラック企業、ブラックバイトをなくします

―違法な「サービス残業」が発覚したら残業代を２倍にして払わせるなど、「ただ働き」を根絶します。

―離職者数や過去の労働法違反の経歴など、労働条件や職場環境の実態がわかる企業情報を公開させます。

―パワハラ行為を行った企業には、労働基準監督署などが助言、指導、勧告を行い、勧告に従わない企業名を公表します。

雇用のルールを強化し、非正規から正規への流れをつくります

―労働者派遣法を抜本改正し、派遣労働は臨時的・一時的業務に限定して、正社員の派遣労働への置き換えをなくします。

―同一労働同一賃金、均等待遇を、労働基準法、男女雇用機会均等法、パート労働法、労働者派遣法に明記するなど、非正規への不当な差別・格差をなくします。

まともな賃上げを実現します

―大企業が企業内部にためこんだ巨額の内部留保を賃上げに回すことを求めます。

―最低賃金を時給１０００円に引き上げ、さらに１５００円をめざします。社会保険料減免や賃金助成など、中小企業の賃上げに本格的な支援を行います。最低賃金の地域間格差を是正し、全国一律最低賃金制に踏み出します。

―公契約法（条例）をつくり、官製ワーキングプアをなくします。

(4)地域経済の再生――大都市と地方、大企業と中小企業の格差を是正します日本経済の根幹である中小企業を応援します

中小企業基本法が１９９９年に改悪され、まがりなりにも掲げていた中小企業と大企業の「格差是正」が投げ捨てられました。「市場まかせで生き残れば経済は強くなる」という政策のもとで中小企業の淘汰（とうた）がすすみ、４２３万あった小規模事業所は、４分の１が減りました。賃金は、中規模事業所（従業員３０人〜９９人）で大企業の６割、小規模事業所（同５人〜２９人）では５割という大きな格差があります（製造業、常用）。

―中小企業を日本経済の根幹にふさわしく振興します。大企業と中小企業との公正な取引のルールを確立し、中小企業で働く人の賃金格差を是正します。

―「選別と淘汰」でなく、中小企業全体を視野に入れた振興・支援策に転換し、国の中小企業予算を１兆円に増額します。

農業を基幹産業に位置付け、地域振興策の柱として振興します

農業は２０００年代に入って、１５年間の平均で総産出額が７％減となり、農業所得は１３％ものマイナスとなっています。１０年間に中心となる担い手（基幹的農業従事者）が、５２万人（２６％）減りました。先進国で最低レベルの食料自給率は、さらに悪化して３８％です。ところが安倍政権は、農業でも「競争力強化」と言いながら、農業経営を支えてきた所得補償を農業者の反対の声を無視して廃止しようとしています。

―安倍政権による米の直接支払交付金制度の廃止をやめ、農産物の価格保障・所得補償を抜本的に強化します。新規就農者支援法を制定し、新たな担い手を増やす取り組みを強化します。食料自給率を５０％まで引き上げることを目標とし、農林水産業を再生させます。

―農林漁業の振興を地域振興の柱にすえます。農業と地域経済の継続・発展に、地域をあげて共同して取り組みます。

―公共建築への国産材利用促進など林業振興策をすすめます。魚価安定対策の強化や資源管理型漁業など、漁業経営をささえます。

―ＴＰＰの“復活”交渉はきっぱり中止し、各国国民のくらし、食料主権、経済主権を互いに尊重する公正・平等な貿易と投資のルールをつくるよう強く求めます。