KDDI、ソフトバンクなど電気通信事業を営む21社は、NTTグループによる共同調達に係る意見申出書を総務大臣に対して2020年1月27日に提出した。

2019年12月17日に、総務省の情報通信審議会において「電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証」が最終答申として承認されたことを受けたもの。答申では、公正競争を阻害しない範囲でNTTグループによる通信設備などの共同調達を認める方向性が示されている。

「公正競争を阻害しない範囲」について具体性を伴った根拠が示されておらず、議論が不十分だとして意見提出に至った。「公正競争の確保のために必要な議論の実施」「公正競争を阻害しない範囲での共同調達実施に係る審査・認可基準などの運用ガイドラインの策定」「上記の対応が完了するまで、NTTグループが共同調達を開始しないよう指導すること」の3点についての意見を連名で提出し、回答を求めた。

措置が講じられないまま共同調達が行われるとNTTグループに大きなスケールメリットが働き、競争事業者の排除や公正な競争環境の後退、ひいては料金面で利用者利益を損なう可能性もあるとして、適切な措置を取るよう要請。総務省に回答を求めた。

意見申出書を提出した21社は、IDCフロンティア、アットアイ、オーシャンブロードバンド、沖縄セルラー電話、沖縄通信ネットワーク、オプテージ、関西ブロードバンド、QTnet、KDDI、ソフトバンク、中部テレコミュニケーション、TAM、インテリジェント通信、ナインレイヤーズ、新潟通信サービス、日本ケーブルテレビ連盟、ビー・ビー・バックボーン、ビッグローブ、北陸通信ネットワーク、UQコミュニケーションズ、Wireless City Planning。

連名で提出した21社のほか、イッツ・コミュニケーションズ、愛媛CATV、ケーブルテレビ、コミュニティネットワークセンター、CCJ、ジュピターテレコム、ZTV、北海道総合通信網の8社も趣旨に賛同した。