■確定申告の義務について

■2回以上購入して売却した場合の購入額の計算方法

■仮想通貨取引は雑所得となり総合課税される

昨年11月下旬から爆上げした仮想通貨。スマホで手軽に売買できることから多くの方が利益を享受したのではないでしょうか。特に少額の購入にもかかわらず資産総額が億になった「億り人」は誰もがうらやむ存在です。そこで、年末調整組のサラリーマンや学生向けに限定した内容で自分で行う確定申告をオススメしたいと思います。まず、確定申告義務の有無の確認です。一般的なサラリーマンやアルバイト学生の場合、1か所から給与をもらい、その給与以外の所得が20万円以下であれば確定申告は不要です。ただし、医療費控除や初年度の住宅ローン控除を受けるために確定申告を行いたい場合は、20万円以下の所得も一緒に確定申告の対象となります。「所得20万円とかわからないし・・・」という方も多いはずです。そういう場合は、所得の前に収入を先に理解しておく必要があります。収入とは仮想通貨の売却額のことです。もし、昨年1年間の売却額の合計が20万円以下であれば確定申告は不要です。これ以上読み進める必要はありません。仮想通貨の所得とは、売却額から取得額を差し引いた金額です。例えばビットコイン（以下、BTCと略します。）の売買を行った場合、所得は次のように計算します。(1)購入額を1BTCに換算する(2)(1)に売却したBTC量を掛け算する(3)売却額から(2)を引き算する下記は、40万円が仮想通貨の所得となり確定申告が必要となるケースです。（例）50万円で0.5BTCを購入（レート：100万円＝1BTC）80万円で0.4BTCを売却（レート：200万円＝1BTC）(1)50万円 ÷ 0.5BTC(2)(1)× 0.4BTC(3)80万円 －(2)=40万円手軽に売買できることから購入や売却を繰り返している方もいらっしゃると思います。その場合は、１BTC当たりの取得額を上記のように単純には計算できません。国税庁は、売却時の取得額の計算は「移動平均法」または「総平均法」と決めました。そのため、仮想通貨取引で利用しているサイトの取引履歴を参考に自分自身で売りと買いの金額と量を記録する必要があります。（将来的には取引報告書が発行されるとは思います。）下記の取引例を元に移動平均法と総平均法を使って所得を計算してみます。（移動平均法）次のように1BTC換算を行って所得を計算します。・7月1日の1BTC売却の計算(1)1BTC換算（8万円＋10万円＋12万円）÷ 3BTC＝10万円(2)売却したBTCの購入額10万円 × 1BTC ＝ 10万円(3)所得の計算28万円 － (2) = 18万円・12月19日の1BTC売却の計算(1)1BTC換算（20万円＋30万円＋45万円）÷（3BTC－１BTC＋2BTC）＝237,500円(2)売却したBTCの購入額237,500円 × 2BTC ＝ 475,000円(3)所得の計算400万円 － (2) = 3,525,000円・仮想通貨の所得合計の計算180,000円＋3,525,000円＝3,705,000円※平成30年に繰り越される手元のBTC残高は、237,500円 × 2BTC = 475,000円(総平均法)次のように１BTC換算を行って所得を計算します。(1)1BTC換算（8万円＋10万円＋12万円＋30万円＋45万円）÷ 5BTC ＝ 210,000円(2)売却したBTCの購入額21万円 × 3BTC＝630,000円(3)所得の計算（28万円＋400万円）－ (2) = 3,650,000円※平成30年に繰り越される手元のBTC残高は、210,000円 × 2BTC = 420,000円お気づきかと思いますが、移動平均法と総平均法とでは単年度で計算した場合、所得に差が出ます。もちろん、通年で計算した場合の所得は同額となります。それでも税金は単年度計算です。確定申告に有利になるように計算方法を選択すべきです。初年度に1度選択した方法は、継続して使用するルールとなっていますのでご注意ください。雑所得は、所得の名称です。給与は給与所得、不動産の貸付は不動産所得、株式の配当は配当所得というように名前が決められていますが、仮想通貨は雑所得に分類されました。しかし、この雑所得の中でも総合課税という税金を計算する上では不利な扱いとなっています。総合課税は、所得税率が右肩上がりの階段のように設定されていて、所得が増えれば増えるほど税率が高くなっていく仕組みです。これに対して、上場株式の配当所得や同じ雑所得であるFX取引は税率15%と一定率とされています。仮想通貨取引で4千万円を超える利益を確定させた場合は、最高で45%の所得税率がかかることもあるので、喜んでばかりいず納税資金として半分程度はお金を使わずに残しておく必要があります。所得税以外にも個人住民税があります。個人住民税率は10%です。所得税と合わせて儲けの55%は税金としてなくなってしまいます。