危機感から日本の大手報道が団結

報道7社とは、朝日、産経、日経、毎日、読売の5つの新聞社と共同、時事の2つの通信社。日本の大手新聞・通信社全社が共同歩調をとったことになる。

普段は特ダネ争いでしのぎを削り、政権への距離感で報道内容に違いがある。いずれも日本新聞協会に所属はしているが、個別案件で社を超えて協力することはあまりない。

その7社が共同でNAVERまとめへの申し入れをしたのは、それだけ著作権が守られていないことへの危機感が強かったからだ。

新聞社や通信社は膨大な人件費や取材をかけて、全国に取材網を広げている。たった1枚の画像でも、撮影コストは安くない。

ところが、まとめサイトにはそれらの画像が、時には記事の文章ごと丸ごと無断で転載され、しかもそちらの方がネット上では拡散し、読まれているという現状がある。

これでは報道7社はコストを回収できず、いずれはそういう画像や記事を提供できなくなる。

NAVERまとめは要求に応じた

BuzzFeed Japanが報道7社の取材窓口をしている朝日新聞社広報部とNAVERまとめに取材したところによると、経緯は以下の通りだ。

2017年夏から7社の著作権担当者が集まり、議論が始まった。8月28日にはNAVERまとめに「画像や写真が無断で転載されている」と申し入れ。その後の調査で34万件に及ぶことがわかった。

報道7社は、34万件全ての削除と再発防止策を要求した。NAVERまとめはこれに応じ、これらのコンテンツを全て削除。また、報道7社からの無断転載を防止するために各社サイトのコンテンツを利用する投稿に制限をかけた。

NAVERまとめは月間20億PV、6700万UB(2017年8月末時点)という国内有数の巨大サイトだ。34万件を削除してもPVへの影響は「特にない」（広報部）という。