有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。

交通事故で重い障害を負った人の療養に充てる自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の特別会計の積立金が約10年間で37%に当たる1千億円減少し、国の被害者救済事業の存続が危うくなっている。23年前に積立金から国の一般会計に貸した6千億円余りが返還されず、積立金の取り崩しが続いたことが背景だ。

患者や家族は制度の拡充を求めているが、現在の事業を続けるだけでも10年ほどで積立金が底を突くとみられる。国は…