米国という「宗主国様」を真っ当に批判できず、なぜ、安保法案で「国際人道法に違反する行為に対する支援を行わない」などと断言できるのか、この日の答弁で疑問はより深まった。

さらに山本議員が「東京大空襲を含む、日本全国の空襲、民間人の大虐殺、これは戦争犯罪ではないか」と、日本に対する米国の戦争犯罪について質すも、指名された安倍総理は答弁に立たず「一騎打ち」から逃走。代わりに答弁した岸田文雄外務大臣は「人道主義の精神に合致しないと我が国は理解をしている。国際司法裁判所においても、そうした議論が行われている」と言葉を濁した。

「建国されて239年近く経っている米国。そのうちの93％の期間、戦争をし続けた国」である米国。米軍はイラク戦争で、無抵抗のイラクの市民の手足を縛り、目隠しをしたうえで虐殺するなど、明白な戦争犯罪を繰り返してきた。山本議員はこうした事件を個別に紹介し、日本が、安保法案によって米国の戦争犯罪の共犯者になる可能性を追及。安倍総理は「紹介された事案について私は承知をしていないので、論議は差し控えたい」と回答を避けた。

「宗主国様にはっきりと言えず、過去の米軍の過ちを認められないものが、戦争犯罪の常習国である米国の行動をどうやってジャッジできるのか」――。

8月25日参院特別委、山本太郎議員の質疑全文

山本議員「『生活の党と山本太郎となかまたち』のお時間がやってまいりました。共同代表の山本太郎と申します。よろしくお願いいたします。本日の質疑は17分しかありません。中谷大臣、岸田大臣、ご安心ください。本日は総理との一騎打ちであります。後ろの方、ぜひ助太刀はおやめください。よろしくお願いいたします。

以前4月30日、本委員会での私と安倍総理との質疑の中で、戦争にもルールがあるというお話になりました。民間人の殺害、軍事施設以外への攻撃、捕虜への拷問などの禁止、これは完全な国際法違反です。それらを禁止したものがジュネーブ諸条約、国際人道法などであり、日本はこれらの条約を批准しています。我が国はルール違反を許さない立場であります。

総理、我が国はジュネーブ諸条約、国際人道法など、国際法に違反する他国への支援、協力は行わないということを、総理のお言葉で確認していただけますか」

安倍総理「自衛隊が活動するにあたってですね、国際法を遵守し、国際法上、違法な行為に対する支援を行わないことはですね、当然なことであります。ある国がジュネーブ諸条約を初めとする国際人道法に違反する行為を行っている場合、そのような行為に対して、我が国が支援や協力を行うことはございません」

山本議員「ありがとうございます。続きまして安倍総理、日本が支援、協力を決めた同盟国が民間人の殺害を繰り返すような戦争犯罪を起こし、自衛隊員がその共犯者になることはあってはならないと考えます。総理ももちろん、同じ考えですよね。同じ考えであるか、ないかだけでお答え願いますか。ありがとうございます」

安倍総理「仮にある国がですね、国際法、国際人道法上の原則に違反する行為を行った場合、我が国はそのような行為を支援することがないのは当然であって、自衛隊がご指摘のような共犯者になることはございません」

山本議員「ありがとうございます。総理、米軍がジュネーブ諸条約を初めとする国際人道法違反を行った場合は、たとえ米軍でも、米軍であっても、支援・協力はしないということでよろしいでしょうか」

安倍総理「先程申し上げましたようにですね、自衛隊が活動するにあたっては、国際法を遵守し、国際人道法に違反する行為に対する支援を行わないことは当然のことでありまして、これは支援対象国のいかんにより変わることはありません」

山本議員「ありがとうございます。少し安心しました。ルールに則って物事を進めていくんだという安倍総理の理念、お訊きすることができたと思います。では、何が戦争犯罪なのか、どこが国際法違反なのか、その線引き、どんな感覚で行われるかといういくつかのケースをもって、最高責任者である、安倍総理にお訊きしようと思います。

イラクの戦場にも足を運ばれました、フリージャーナリスト、志葉玲さんの資料では、2006年3月15日、イラク中部のイシャキ村で起きた一家惨殺事件の例があげられています。ウィキリークスによって流出した米軍の内部文書、現地報道などによると、手錠をかけられ無抵抗な状態で家にいた11人を米軍は銃殺。この事件、地元テレビでも報道され、その映像はBBC、CNNなど、欧米メディアも伝えましたが、日本のメディアはこれらの映像を全く使わなかったそうです。

この事件について、米軍はメディアに対し、『イラクのアルカイダ・ネットワークの支援者を捕まえるために民家を攻撃したんだ。敵から銃撃を受け、兵士達は応戦した』

そのように主張しました。そう聞くと一瞬、なるほど、テロリストの掃討作戦だったねと思っちゃいますよね。でもですね、米軍が踏み込んだのは、そして殺害に及んだのは、地元小学校の教師であった当時28歳、ファイズ・ハラットさんの家でした。米兵に殺された中には生後5ヶ月、3歳、5歳のファイズさんの子供達、そして3歳の甥っ子、5歳の姪っ子も無慈悲にも殺害されました。

被害者の中には、家を訪ねてきていた若い男女もいました。この2人は婚約者同士、次の週に結婚する予定だったそうです。地元の警察の報告によれば、子供や女性達も手首を縛られ、目隠しをされた状態で殺害されていた。また米兵達はファイズさんらを殺害後、家を爆破した上、家畜までも殺していったそうです。総理、これ戦争犯罪ですよね。国際法違反ですよね。いかがですか」

安倍総理「今、山本議員からご紹介した事案について私は承知をしておりませんので、今ここで論議をすることは差し控えたいと思います」

山本議員「当時ですね、小泉内閣の官房長官であった安倍総理なんですけれども、これ一般論で答えてくださいよ。今のケースでわかるでしょう。後ろに手を縛られて無抵抗な状態です。頭にも布をかけられていた。11人殺された。子供も含まれている。この状態、普通に言って、戦争犯罪じゃないですか。国際法違反じゃないですか。いかがでしょう」

安倍総理「実際その、そういう行為が行われたかどうかですね、今私自身、確認のしようがございませんので、米軍の行為として例としてあげられたわけでございますので、それについて確認しないでですね、お答えすることは差し控えたいと思います」

山本議員「なるほど。2つ考えられると思います。1つは逃げた。そしてもう1つは本当にその事件を知らなかったから答えようがない。その2つのいずれかだということだと思います。

ではパネル、お願いいたします。本日、この時点から使用する全ての写真はDAYS JAPAN、フォトジャーナリスト、広河隆一さんが撮影されたものです。先程お伝えしたエピソード、イラクでは特別珍しいお話ではないそうです。イラク全土、罪のない子供や身内、友人を米軍に虐殺された人々が大勢いらっしゃいます。米軍はイラク戦争、アフガン戦争、テロとの戦いという名の下に国際人道法に違反する、数多くの戦争犯罪行為を行う戦争犯罪常習国です。

次のパネルお願いします。

米軍による民間人が暮らす地域への空爆、市民への殺害など、度重なる非人道的行為にイラクの人々は疑問を持ちます。モスク、礼拝所ですよね。モスクに対する攻撃、子供達の学校を占拠し、その正面に戦車を置いて米兵が駐留したことに憤りを感じた、ファルージャ。ファルージャのお父さんお母さん達は学校の占拠はやめてくれと、デモを行います。そのデモ隊に対し、治安の安定化と称し、米軍は沈静化に動きます。

米兵の威嚇発砲にデモ参加者が驚き、民家の中に逃げ込み、その後数人の米兵が追いかけて、家の中でデモ参加者を射殺。民主的な行動で訴えを起こす人々に対して、乱暴狼藉のかぎりをつくす米軍への反発で日に日にデモの規模、膨れあがっていきます。すると米軍は直接、参加者を銃で撃つようになっていったそうです。

米軍は占拠した学校の屋上に土嚢を積み上げ、住民を狙撃する拠点を造ったそうです。そうして2004年4月に続き、米軍は大規模な作戦を展開、ファルージャ総攻撃、ご存じですよね、皆さん。報道陣は街からシャットアウトされます。米軍は街を完全に包囲します。

人々が街から出れないようにし、食料や医薬品も外から供給できない兵糧攻めの状態をつくりました。完全に遮断された状況にしびれを切らせた、40名を超えるイラク人、医療関係者が医薬品を持ってバクダットから駆けつけ、ファルージャ総合病院を目指しましたけども、17名の医療関係者は米軍に射殺されました。

2004年11月、完全包囲されたファルージャの街に激しい空爆、砲撃が始まります。ファルージャ総合病院は米軍に占拠されました。市内に合った2つの診療所は米軍が空爆しました。米軍の空爆によって火事が起きた場所、そこで消火活動をしていた地元の消防士、警官までも米兵は攻撃しました。夜間、外出禁止という理由からです。

この頃のイラク、米軍の上層部から各兵士に命令される交戦規定、戦場のルールですよね、交戦規定は毎日のように、下着を着替えるように、振り向く度に、次々と、この交戦規定が変わっていったと言います。攻撃されていなくても、不審な人物と思ったら発砲してよし、不安を感じたら発砲してよし、目が合えば発砲してよし、イスラム教徒の衣装のものは敵対していると見なして、撃ってよい。路上に居る者は全て敵の戦闘員と見なせ、息をしているものは全て撃て、『冬の兵士 良心の告発』というDVDで証言するファルージャ攻撃に参加していた元海兵隊員は、空爆、砲撃が続いていたある時期、ファルージャの住民に対し、米軍は14歳以上の男子を戦闘可能年齢とし、街から出ることを許さず、それ以外の子供や女性を外に出そうとしたと言います。男性の家族と別れるか、もしくは死を覚悟して一緒に残るか、究極の選択を米軍は迫りました。14歳以上の男子、戦闘可能年齢として避難をすることを米軍は許しません。

米軍から確実に攻撃を受ける場所に、中学生、高校生くらいの息子をおいて、母親が避難できますか？

少年や男性だけを残して避難できなかったそんな人々がたくさんその場に留まり、実際に、街から出たのは、わずかな老齢の女性たちだけでした。2004年の最初のファルージャ攻撃では、700人以上が殺害され、2回目の11月、ファルージャ総攻撃では、行方不明者は3000人に及び、6000人もの住民が殺されたと言われます。中には、白旗を握りしめたままで発見された少年の遺体もあったそうです。

次のパネルをお願いします。

このような一般市民に対する虐殺、イラクのあちこちで起こっていた現実、このパネル、子供専用の墓地だそうです。戦争前から存在するものでしたけれど、戦争が始まってからは、埋葬する場所もないくらいになっているのが、見て、御覧いただけると思います。安倍総理、これ、米軍が行ったまぎれもない国際法違反、戦争犯罪ですよね」

安倍総理「ま、例えばですね、えー、山本議員がお話をされたわけでございますが、えー、私が今、それがですね、えー、中身について検証する材料をもっていないわけでございますので、えー、コメントは差し控えたいと思います」

山本議員「総理の師匠筋にあたりますかね、小泉元総理、ファルージャ総攻撃に対して、2004年11月9日、首相官邸で、ファルージャ総攻撃に対して、成功させなきゃいけない、とコメントされています。安倍総理、当時、幹事長代理でしたか、当時、総理、反対しました？ファルージャ総攻撃、住民殺されまくっていますよ。米軍の戦争犯罪に対して、異議唱えたんですか？お願いします。」

安倍総理「ただいま、その、山本議員のですね、述べられたこと自体ですがね、どの程度事実にもとづいているか、ということについて、私も、今承知をしていないわけでございますし、当時はもちろん、そういう事実は承知をしていなかったわけでございます」

山本議員「なるほど。事実がどうかがわからないから、私は確認できていないから、それを判断するのは難しい、と。確かに、そういう部分もあるでしょう。でも、そのような事態があった、としたら、まぎれもない、国際法違反であり、戦争犯罪、だと思います。

では、分かりました。じゃあ何が戦争犯罪かっていうもっとわかりやすいたとえ、総理には必要だな、ということを、今感じたので、お聞きしたいと思います。

米軍による爆撃、我が国も受けております。広島、長崎、それだけじゃない、東京大空襲、そして、日本中が空爆、爆撃をされた。それによって、50万人以上の方がなくなっていますよ。この50万人の中に、そのほとんどを占めるのが、一般市民じゃないですか？

子供、女性、民間人への無差別攻撃、アメリカによる、広島、長崎への原爆投下、それだけじゃなく、東京大空襲を含む、日本全国の空襲、民間人の大虐殺、これは、戦争犯罪ですよね？国際法違反ですよね？いかがですか？」

岸田外相「広島、長崎への原爆投下等が、国際法違反かどうかというご質問でありました。これは、こうした行為は、その、この、絶大な破壊力、あるいは、殺傷力故に、この国際法の思想的基盤にあります、人道主義の精神に合致しない、このように、我が国は理解をしております。国際司法裁判所等においても、そうした議論が行われていると承知をしております」

山本議員「ま、本当に、奥歯に何かが挟まったようなものの言い方なんですね。はっきりしてるんですよ、当時、ジュネーブ条約なんかなかったけど、ハーグ陸戦条約があったじゃないですか。民間人の攻撃、無差別攻撃は禁止されてましたよ。これ、完全なる国際法違反であり、戦争犯罪じゃないですか？これに対して、どうしてはっきり言えないんですか？総理、このこと知ってるじゃないですか？

それでも、答えようとしないんですか？代わりに外務大臣に答えてもらって、おかしな話ですね。言えないんですね、宗主国様のことははっきりとは。過去の米軍の過ちを認められないものが、どうやって戦争犯罪、常習国である米国の行動をこの先、ジャッジできるんですか？この先、米軍が戦争犯罪を行った場合、総理が我が国の最高責任者として、米軍の行動を止めるんですよね。自衛隊、撤退させられるんですよね。

大丈夫ですか、総理？」

安倍総理「先ほど、答弁させて行ったようにですね、自衛隊が活動するにあたって、国際法を遵守し、国際人道法に違反する支援を行わないのは、当然のことであり、これは、支援対象国により、変わることはない。これはもう、明確にしておきたいと思います」

山本議員「総理ね、1776年にアメリカって、建国されて、239年近く経っているわけでしょ。そのうちの、93％が戦争をし続けたっていうくらい、戦争、続いている国なんですよ。戦争で、経済を回しているような国なんですよ。その国に対して、一体化、で、いろんなものも運んであげるよって、このファルージャに運んだかもしれない。そのような、米兵もいたかもしれない。武器弾薬も、届いていたかもしれない。中身、チェックできないですもん。当時、石破さん、そんなコメントしてなかったですか？当時。

イラク戦争の時に、今回のルール改正、戦争法案で自衛隊で死者がでるだけでなく、後方支援という名の一体化で、米軍とともに、加害者側になる可能性大なんですよ。イラク戦争時、政権中枢にいたばかりではなく、総理までやってらっしゃるんですよね。米軍の戦争犯罪である、非戦闘員の虐殺、民間人の大虐殺、化学兵器、そうですよ、化学兵器、先ほども出てました。白燐弾も使った。大量破壊兵器を持っている、化学兵器をもっていると言いながら、イラクに入っていったけれども、結局それは何も見つからなかった。

当たり前です。

700回、500箇所、それを捜索したのに出てこなかった。これ、国連憲章違反ですよ、完全な。なのに、大量破壊兵器、そして、化学兵器を使ったのは、アメリカ、イギリスじゃないですか？

白燐弾、劣化ウラン弾、クラスター爆弾、大量破壊兵器を持っている、化学兵器を使っているといいながら、自分たちがそれで、そのイラクに住む人々を傷つけたわけですよね。これ、検証が必要だと思います。

総理に言いたいんですけれども、第三者の検証委員会を作っていいただきたいんです。アナン国連事務総長もいってますよ。イラク戦争は違反であると。国連のトップが。それ、検証する必要があるでしょ。イギリスやオランダのように、公開性の高いものを作っていただきたい。

戦地へ行ったジャーナリスト、現地で支援をしているNGOを入れて。この検証委員会、当たり前でしょ、自衛隊を外に出すのに、過去に出した、それに関しては検証なしですか？ありえませんよね。第三者検証委員会の設立を求めます。総理、いかがでしょう」

議長「岸田外務大臣」

山本議員「（着席中に）なんで大臣なんですか、意味がわからない」

岸田外相「我が国の支援・協力についてのご質問ですが、我が国はこのジュネーブ諸条約を国際人道法に反する行為に支援・協力することは全くありません。そして、これからもですね、我が国が支援する行為の中に、こうした国際法違反があったとしたならば、我々は支援することはありません。そして、その直接支援していない行為以外の部分において、仮に国際法違反が、もし確認されたとしたならば、それが国家として組織的に行われているものなのか、あるいは一部の兵士の命令違反によって行なわれているものなのか、これを具体的に判断することによって、我が国の対応を考えていく。これは、基本的な方針であります。これからもこうした方針をしっかり守っていくのが、我が国の協力・支援のありようであります」

山本議員「総理ってお願いしたんですよ。しかも過去、お手伝いしてるじゃないですか、ちゃんと」

「（議場から山本議員へ）時間だよ！」

山本議員「時間じゃないですよ、求めた答弁者が出てこなかったんですから、当然じゃないですか。はっきり言いますよ。自衛隊は、米軍の二軍ではないんですよ。過去に出した、自衛隊のその検証ができていないなら、自衛隊の活動を拡大させるわけにはいかないんです。第三者による検証委員会、立ち上げて下さい。以上で、質問を終わります」

※写真はDAYS JAPANの広河隆一氏のご厚意で提供いただきました。ありがとうございました。

24人の住民が米軍に虐殺されたイラク西部「ハディーサの虐殺」

山本議員が名前をあげた戦場ジャーナリスト・志葉玲氏は、イラク戦争も現地で取材を重ねた。取材中、米兵に拘束され、捕虜収容所に収容された経験もある。拘束時には、米兵に銃口を突きつけられ、「お前の命なんて俺たちの気分次第でどうにでもなる」と宣告されたという。

こうして体を張って戦場取材してきた志葉氏は、山本議員が質問案を作成する際にアドバイスなども行っている。

IWJは8月26日、志葉氏に電話取材した。山本議員が紹介した米軍犯罪に対し、安倍総理は「実際そういう行為が行われたかどうか確認のしようがない」と逃げの姿勢をみせたが、実際に戦場ではどのような行為が行われているのか。志葉氏は言う。

「例えば有名なのはイラク西部・ハディーサで起きた虐殺事件です。米軍がやはり近くの民家に押し入って住民を虐殺した事件で、酷いのは、最初は（犯行を）武力勢力のせいにしていたんですが、あとになって実は米軍の犯行だったことがばれて問題になりました。

2005年11月、米軍への襲撃がありました。IED（路肩爆弾）が爆発して、その時に海兵隊ひとりが死にました。これに対して怒り狂った海兵隊が近くの民家に襲い、住民24人を虐殺したんです。ようするに、あたり散らしているんですね。『目の前の市民が犯人かどうかもわからないが、近くの人間は皆殺し』ということです。

虐殺された24人中、女性が7人、子どもが7人。一番小さい子は1歳で、2歳、４歳、８歳の子どももいました。生き残ったのは9歳の女の子。目の前で家族を殺されたということです。ろくなものじゃない」

強姦後に一家を皆殺しにし、放火――米兵の許されざる蛮行の背景は

さらに志葉氏は、米兵がイラク中部・マハムディヤで引き起こした「少女集団暴行事件」にも言及する。

「これは2006年3月、イラク人の少女が5人の米兵たちから性的暴行、いわゆる集団強姦を受けた事件です。女の子は当時まだ14歳だったんですが、暴行された女の子を含む一家4人が縛り上げられ、殺され、自宅が放火されました。

この事件は『リダクテッド』（ブライアン・デ・パルマ監督）という映画にもなっています。米国では上映禁止にもなったようです。『反米的』という理由ではないでしょうか」

なぜ戦場でこうした残虐な蛮行を働くのか。その背景には個人の性格とともに『組織的な体質』があると指摘する。

「米兵の中に、非常にろくでもない、性格が粗悪な人間がいることも確かだし、特に海兵隊はそうですね。『殺してなんぼ』というところがあって、軍隊教育の中でも『敵は殺す』という感じで、軍隊教育の弊害があります。

『侵略者』として現地に行くわけですから、当然、現地では住民に恨まれます。となると、常に周囲から恐れや敵意を向けられますよね。そしてストレスが高まる。勝手に攻め込んだんだから恨まれて当たり前ですが、目の前で仲間の米兵が死ねば、『次は自分かもしれない』と考える。次第に病んでいくというのは想像に難くありません」

「アブグレイブ刑務所」で発覚した虐待は有名だが、いわゆる囚人への拷問は当時のラムズフェルド国防長官が容認した組織的なものだったと志葉氏は主張する。

「ブッシュ政権の責任は問われるべきでしょう。軍隊の交戦規定（ROE）が『歩くものはなんでも撃て』といった具合で、そもそもROE自体が国際人道法に違反していたりするわけですから」

700年続く「十字軍」への恨み＝安倍総理は恨みを買う責任がとれるのか

堂々と国際法を無視し、好き勝手に侵略行為を働く米国の実態を告発した志葉氏は、米国の実態を直視しない安倍政権に対し、「そんな無責任な話があるか」と憤る。

「米軍の実態を知らないくせに『米軍は正しい』として米軍支援するという。ふざけるな、ということです。『違法な戦争は支援しない』と言っておきながら、実際には米軍のやっていることを直視しない。不誠実極まりない。挙句の果てには『戦争が起きたのは、イラクが大量破壊兵器が存在しないことを証明できなかったからだ』という。これは事実の捻じ曲げであり、よくもそんなめちゃくちゃなことを言えるな、と思います」

実際に安保法案が成立すれば、日本は米軍の戦争犯罪を後押しすることにもなりかねない。となれば、日本も世界中から恨まれる、と志葉氏はみる。

「今、中国や韓国と歴史認識の問題で揉めていますが、他国を侵略するということはそういうことです。現地取材をしていると、イラクの人間は欧米のことを『クルセイダーズ』と呼びます。つまり『十字軍』、もう700年前の話しですよ？

ようするに、他国を侵略するということは、それだけ大変なことなんです。侵略から数十年が経って、ちょっと謝ったからって許されるものではないんです。歴史問題でごちゃごちゃ言っている保守系議員は、そこの認識があまい。半永久的に恨まれるんです。それをアジアのみならず、中東でやったらそれこそ大変ですよ」

志葉氏は「その責任が安倍政権にとれるのか」と疑問符をつけ、「一度戦争すれば、何十年、何百年も続く問題になる。だからこそ、この法案はやめたほうがいい」との見解を示した。