夏の参院選に向け、慌ただしさに包まれる各政党。12年に一度、地方統一戦と参院選が重なる「亥年選挙」は自民党が苦戦を強いられると伝えられますが、安倍政権を追い詰めるはずの野党統一候補の一本化が進んでいません。その理由はどこにあるのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で元全国紙社会部記者の新 恭さんがその背景を分析しています。

自民党が議席減に慄くなか、進まぬ参院選野党候補の一本化

今夏の参議院選挙。焦点は何かと問われたら、自民党がどこまで議席を減らすかだと、答えよう。

いうまでもない。前回の2013年は、アベノミクス幻想のもたらす期待感で、自民党が34から65へ、実に31も議席を増やす異常な選挙結果だったからだ。

いくら内閣支持率が安定し、野党勢力が弱体だといっても、よほどの追い風が吹かない限り、確実に自民党は議席を減らすだろう。

風を呼ぶには、改元の祝賀ムードを演出したり、5年後の新札発行を早々と発表するくらではこと足りない。

減り方によっては、安倍首相が熱望してやまない憲法改正の発議に必要な議席数、すなわち「衆参とも3分の2」を確保できないことになる。

このため、永田町界隈では、安倍官邸が消費増税延期どころか「消費減税」の秘策を練っているのではないかという噂さえもささやかれはじめた。

裏を返せば、それほどに安倍政権は危機感を抱いているということだ。二階幹事長に気を遣って、いくら失言を重ねても桜田五輪担当相を庇ってきた安倍首相、菅官房長官が、タイミングを見計らっていたかのように、同僚議員のパーティーでの失言からわずか2時間後に辞任させたのもその表れといえよう。

発言中の「復興以上に大事なのは、高橋さん」という部分について、「これまでの失言とは次元が違う」「一発アウト」と言っているのは与党関係者であって、野党ではない。野党は「辞任が遅すぎる」と指摘している。

選挙の年の花の季節に、塚田一郎国交副大臣、桜田五輪相と続いた辞任劇。このあとも、片山さつき地方創生担当相ら、“辞任ドミノ”の予備軍にはこと欠かない。

こうした政治状況のなかで、気になるのは野党共闘の行方だ。野党が乱立せずにまとまれば、はるかに安倍政権批判票が集まりやすくなる。

森友、加計問題や統計不正などで露わになった権力の私物化、公文書改ざん、事実の隠ぺいなど、アンフェアな安倍政権の体質にうんざりしていても、その思いをどのような投票行動につなげればいいかがわからず、投票所に足を運ぶ気にならない有権者は多いはずだ。なのに、遅々として野党共闘の話し合いは進まない。

32の1人区全てで候補一本化が実現した2016年参院選の再現をめざす点では一致している。

無所属の統一候補を立てることで合意したのはいまのところ愛媛、熊本、沖縄の3選挙区だけだ。被災地をかかえ野党有利とみられる東北6県でも、山形、青森、宮城は野党統一候補の擁立をめざしながら候補者が見つからない状況が続いている。

だが、統一地方選後には、話し合いがスピードアップするだろう。滋賀では、立憲と国民が嘉田由紀子・元滋賀県知事を統一候補として擁立することで合意、共産と社民も同意する方向のようだ。

カギを握る共産党と小沢一郎氏