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7日、イラン・テヘランで記者会見に臨むイランのアラグチ外務次官（右）とイラン原子力庁のカマルバンディ報道官（左）ら（タスニム通信提供・ロイター）

【テヘラン=岐部秀光】イラン政府は7日、2015年の核合意で定められたウランの濃縮度を制限の3.67%から引き上げる作業に着手したと発表した。ウラン貯蔵量の上限超過に続く核合意からの逸脱となる。米国の制裁に不満を持つイランは、状況が改善されなければ60日後に逸脱範囲をさらに広げるとも警告した。核開発拡大につながる措置として米国の反発は必至で、中東の緊迫は一段と高まりそうだ。

イラン原子力庁のカマルバンディ報道官は7日、目標となる濃縮レベルについて明言を避ける一方、南部ブシェール原発での利用に言及した。原発燃料に必要な5%程度までの引き上げを示唆したとみられる。イラン核合意の前に実施していた20%までの濃縮は「いまのところ必要ない」との認識を示した。

核合意は米国のオバマ前大統領が主導し、イランが短期間に核武装するのを防ぐ目的で実現した。トランプ米大統領は「最悪のディール」と批判して2018年5月に一方的に離脱し、イランに経済制裁を課している。

イランは1日にはウラン貯蔵量が核合意規定の300キログラムを超えたと発表していた。段階的に核関連活動で約束した制約に反する措置をとることで、原油禁輸などの米制裁で打撃を受けている経済への早急な支援を欧州に迫る狙いがある。

ただ合意当事国である英国の外務省報道官は7日、イランのウラン濃縮度引き上げを批判し、「即時停止」を求める声明を出した。ロイター通信によると、ドイツ外務省の報道官も「元に戻すよう強く求める」と述べた。

イランの原子力関連施設を視察するロウハニ大統領（2015年1月）=AP

イランのロウハニ大統領は6日、フランスのマクロン大統領と電話協議し、15日までに関係国が対話再開の条件を探ることで合意した。近く閣僚レベルの協議を開く見通しだ。国際原子力機関（IAEA）は10日に特別理事会を開く予定で、イラン問題への対応を話し合う。