Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg

米住宅都市開発省は28日、 フェイスブックのデジタル広告慣行が住宅差別を助長し公正住宅法に違反しているとして同社を 提訴した。また、ツイッターとアルファベット傘下グーグルを通じた広告についても、住宅を探している人を差別していないかどうか調査していることを明らかにした。

住宅都市開発省はフェイスブックが自社プラットフォームやインターネットに掲載される住宅関連広告を閲覧できる人を人種や宗教、性別に基づいて制限したと主張。同省のブライアン・サリバン報道官によると、ツイッターとグーグルに対しても広告システムについて説明を求める書簡を送った。

フェイスブックは「住宅都市開発省の懸念に対処するため協力し、広告差別の防止で重要なステップを取ってきただけに、今回の決定には驚いた」とコメントした。

グーグルの広報担当者は電子メールで、人種や民族性、宗教的信条、障害、家計状況などに基づくターゲット広告を長年にわたって禁止してきたと説明。ツイッターの広報は、自社のプラットフォーム上で差別的広告を許しておらず、「ツイッターを通じて広告を出したい人は法律を順守し、当社サービスを不法な活動に利用しないと同意している」とした。

原題： Facebook, Google, Twitter Targeted by U.S. for Housing Bias (1)（抜粋）