日本政府は20日、白血病にかかった東京電力福島第一原発の元作業員に労災を認定したと発表した。厚生労働省によると、2011年の東日本大震災による原発事故後の作業に従事した40代男性で、医療費と働けない間の賃金が補償される。補償金額は明らかにされていない。

福島第一原発での作業に伴う被爆と疾病との因果関係を否定できないとして労災が認められたのは、初めてのケースだ。厚労省担当者は「被爆と疾病の因果関係は明らかではないが、労働者補償の観点から認定した」と説明した。

1986年のチェルノブイリ事故以後で最悪とされる福島第一原発事故では、３基の原子炉がメルトダウンし、原発の半径20キロ以内から16万人が避難。事故から今年８月末までに４万5000人を超える作業員が働いているが、廃炉の目途はいまだ立っていない。

ジャパン・タイムズによれば、日本政府は７月時点ですでに７兆円以上を福島第一原発事故後の補償に投じてきた。





現在も３人が原発事故と癌の因果関係を調査中

原発事故による直接の死者は１人もいないが、事故後に福島第一原発で働き、癌を発症して労災を申請した作業員は今回の40代男性を含め８人。そのうち３人は不支給が決定され、申請を取り下げた１人を除き、現在も３人が因果関係を調査中だという。

今回認められた男性は、2012年10月から2013年12月まで福島第一原発で働いた。厚労省によれば、福島での被爆線量は15.7ミリシーベルトだったが、それ以前にも2012年に他の原発で作業に従事し、合計19.8ミリシーベルトの累積被爆線量があったという。

白血病の労災認定基準は「年５ミリシーベルト以上」と定められており、この男性の被爆線量はその約４倍にあたるが、基準の異なるアメリカでは、原発作業員の年間被爆量はこの男性の倍以上だとBBCは報じている。

日本では東日本大震災後にすべての原発が停止されたが、今年８月以後、鹿児島県の川内原発で２基が再稼働となり、「原発ゼロ」状態は終わっている。安倍晋三首相は「原発は安全」と国民に売り込んでいるものの、再稼働に反対する声は根強い。

８月には国際原子力機関（IAEA）が、福島第一原発事故の健康被害を評価した「事務局長報告書」を発表した。その中で天野之弥事務局長は、公衆の構成員の被爆量は「低く、自然バックグラウンドレベルによる年間線量と同レベルのものだった」と記し、健康被害について以下のように結論付けている。



「被爆した公衆の構成員またはその子孫に、放射線関連の健康被害に認識できるほどの発生率増加は予想されない」

今回の日本政府の発表を受けてIAEAにコメントを求めたが、期日までに回答は得られなかった。

