党東日本大震災復旧・復興推進本部（岡田克也本部長）、東京電力福島第１原子力発電所事故対策・福島復興推進本部（細野豪志本部長）と「次の内閣」復興部門（金子恵美ネクスト復興大臣）は１７日（金）・１８日（土）の２日間、福島県を訪れ、長谷川一雄ＪＡ会津よつば組合長、二本松市議会と本宮市議会の議員、二本松市民等と意見交換を行ったほか、会津電力株式会社の雄国太陽光発電所施設、二本松北小学校での汚染度掘り起こし作業、ペップキッズこおりやま等を視察した（写真上は二本松市での復興推進本部意見交換会の様子）。

ＪＡ会津よつばで岡田本部長は、「会津地区の４つのＪＡが一つになって存在感を発揮されているが、災害の影響等の問題について率直な意見を伺い国政に反映させていきたい」とあいさつ。長谷川組合長は、「昨年３月に合併してから約１年順調に成長し、販売高１０億円、コメの集荷量１２３万俵（全国第２位）、広さ５２４０平方キロメートル（全国第２位）を達成した一方で、福島原発から１２０キロ以上離れているにもかかわらず風評被害で大変な状況にある」と述べた。組合長はまた、「平地では後継者が出てきているが、中山間地では厳しいことが問題だ。かつては林道が整備され炭の生産が行われていたが、林道がだめになって山に行く人がいなくなり、自然災害や鳥獣被害の原因になっている。林道の管理を国の予算で行ってもらいたい」と要望した。さらに「福島産『天のつぶ』を飼料米としてでなく、人の食べるコメとして作ることを希望している」旨の発言があり、人口減少問題への対処を要望として付け加えた。

喜多方の会津電力本社では、佐藤彌右衛門社長が「戊辰戦争、あるいは過去の自然災害とは比べ物にならない被害を被ったことを起点に、原発をなくすために自分たちができることをしようと、２０１３年に地元銀行、自治体、個人、企業が出資して会津電力を立ち上げた」と説明。太陽光発電パネルによる発電設備を視察した。

二本松市では、まず二本松北小学校の校庭下層にある汚染土壌を掘り起こして、双葉町の中間貯蔵施設予定地内の保管場所へ輸送する作業を視察し、同市役所の担当者から説明を聞いた。

二本松・本宮両市議会の議員との意見交換では、（１）産科ゼロの状況への対処（２）中間貯蔵施設の早期完成（３）風評被害に対する補償の継続（４）自主避難者に対する東電補償の継続――等の要望が出された。また、風評被害については、「復興特措法が改正され、風評被害の実態調査が行われることになるので、風評被害が消費者のレベルでなく途中の流通業者の問題であることなどが分かるのではないか」との指摘があった。「自主避難については、二本松市として６００人全員に聞き取り調査を実施して、２年の時間をかけてソフトランディングで帰還に結びつけたい」との話もあった。

市民との意見交換会では、参加者から福島第２原発の廃炉、有害鳥獣被害への火葬施設を含む対処、椎茸原木の非破壊検査装置の導入、山林の除染、住民の同意を無視した汚染廃棄物焼却施設の設置反対、中間貯蔵施設の早期設置、農業用ため池の除染、子どもたちの甲状腺・白血病の実態調査、原発廃止、若者の人口流出、風評被害への対処――等の要望が出された。

視察の最後に、郡山駅近くにある東北最大級の屋内子ども遊具施設「ペップキッズこおりやま」を視察。原発発災年の１２月に子どもたちが放射能の心配をすることなく屋内で遊べるように作られた施設で、郡山市がスーパーマーケットの跡地を無料で借り、ＮＰＯに運営を委託している。品川萬里郡山市長は「今日では、放射能対策ではなく子どもたちの肥満対策に大いに役立っている」と説明してくれた。

視察後、岡田本部長は同行した記者団の取材に応じ、「全体として復興は進んでいるが、福島は他の被災地と比べると、原発がある分、厳しい状況が続いている。二本松市内の小学校の除染作業を視察したが、民主党政権時に仮置き場に埋め、６年を経て掘り返しているのを見て感慨深いものがあった」と述べた。その上で、「近くの里山はふもとから２０メートルが除染されただけであり、子どもの健康の問題も含め、残された課題について定期的にフォローしていかなければならない」とした。

今回の視察には、岡田本部長のほか、近藤昭一党副代表、郡和子本部長代理、大畠章宏副本部長、金子恵美事務局長、階猛副事務局長、小熊慎司副事務局長、大島九州男副事務局長が参加した。福島県連からは瓜生信一郎、亀岡義尚、髙橋秀樹、宗方保、宮下雅志の各県議らが参加した。