「表現の自由」に関する国連特別報告者、デービッド・ケイ氏。共謀罪についても「人権の阻害につながるのでは」と懸念している

６月１５日、「共謀罪」法案が参院で可決・成立した。

この法案をめぐっては、国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏が安倍首相への「公開書簡」で、プライバシーや表現の自由を制限することになると懸念を表明。これに対し日本政府は「書簡の内容は明らかに不適切」と強く抗議した（５月２２日）。

日本政府ｖｓ国連特別報告者のバトルはまだある。５月２９日、「表現の自由」に関する国連特別報告者、デービッド・ケイ氏が昨年の訪日調査報告書の全文を公開し、政府によるメディアへの圧力や自民党の改憲草案などに懸念を示した。すると、やはり政府は「誤解に基づくと思われる部分がある」とすぐさま反論したのだった。

いずれのケースでも政府の反論に同調する声が多く見られ、日本人の中で国連特別報告者に対する不信感が高まっているように思える。そこで、そのデービッド・ケイ氏に独占インタビューを敢行。国連特別報告者とは、どんな権限を持ち、どんな調査をするのか？ 率直な疑問をぶつけた！

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―まず、特別報告者はどのように任命されるんですか？

ケイ 特別報告者は国連人権理事会から任命された独立した調査員であり、報酬は一切受けていません。自分から特定の関心事を国連側に知らせ、書類選考や面接を経て諮問（しもん）部会から人権理事会の議長へ推薦され、最終的に理事会が任命を承認します。そして、当該国政府からの公式招聘（しょうへい）を受けて調査をします。

私は２０１４年８月に「表現の自由」の特別報告者に任命され、世界各地の状況を調査し指摘するように指示されています。昨年は日本のほか、タジキスタンとトルコを調査訪問しました。すべての国を合わせて年間２５０～３００回にわたるやりとりがあります。

日本への調査は２０１５年３月に始まり、政府に公式招聘を求めました。その前年１２月に「特定秘密保護法」が施行されたばかりで、私の前任者がすでに懸念を表明していたこともあり、当初はこの法律の問題点について調査を始めました。すると、この法律のほかにも様々な問題があることが判明しました。

―そして、２０１６年４月に政府の公式招聘を受け、メディア圧力や自民党改憲草案などについても調査してきましたが、ケイさんの報告書に日本政府は強く反論しています。また、「特別報告者は、野党や人権団体といった日本政府と対立する立場の人たちと連携し、情報を得ているので、その報告は客観性に欠ける」といった指摘もあります。

ケイ 勧告は「建設的な提案」であることを政府は誠意を持って受け止めてほしい。これまでの日本政府との対話では、政府関係者の皆さんが調査に対して非常に前向きだと私自身は感じていたので、政府が私の報告書の客観性を疑問視するのならば、残念なことです。私はこの報告書に自信を持っていますし、読んでいただければ公平な内容であることがわかると思います。

調査方法についても、それが客観的だったことは政府も理解しているはずです。政府は、私がジャーナリスト、学者、市民活動家などだけでなく、政府関係者や政府側の専門家まで幅広く調査していたことを知っているはずですから。一方で、慰安婦問題についての記述がある歴史教科書の数など、政府の指摘を受けて訂正した点もあります。

勧告を生かすか殺すかは、日本の皆さんと政府次第

日本だけではなく、アメリカ、イギリス、フランス、スペインといった他の民主主義国にも勧告しているという

―なぜ、先進国の中で日本ばかりを批判するのか？という声もあります。

ケイ 日本ばかりではありません。私はここ数年でアメリカ、イギリス、フランス、スペインといった民主主義国家にも勧告をしています。そしてどの政府も、勧告に反発するのは自然なことです。

イギリス政府には「デジタル経済法」への懸念を表明しました。これはインターネットプロバイダーに対して、ポルノサイトにアクセスするユーザーを追跡することを求める法律です。子供を守ることが目的ですが、私はこれによって大人の権利が損なわれると心配しています。それに対してイギリス政府は異を唱えましたが、実際は政府よりメディアのほうが私のことを「児童ポルノ擁護派」だと激しく批判しています（笑）。

―特別報告者は実際、どんな権限や影響力を持つのでしょう？

ケイ なんの権限もありません。唯一、権限と呼べるものがあるとすれば、国連人権理事会から与えられた立場そのものです。報告書は人権法に照らし合わせた分析です。６月１２日の国連人権理事会で、私は報告書を公式に発表します。

その後、私の勧告が意味のないものなのか、それとも考える価値のあるものなのか、生かすか殺すかは日本の皆さんと政府次第です。皆さんがこの勧告を重要視するならば、社会的な議論が始まることでしょう。

―共謀罪についてはどう考えますか？

ケイ 過激派やテロリストの定義にあいまいな表現を用い、政府に広範な自由裁量を与えることは、人権を阻害することにつながるのではないかと懸念しています。２０１６年の国連総会で発表した報告書で、私は各国政府に過激派を明確に定義づけ、相応の対策を講じるようにと強調しました。

その中で私は「人権および暴力的な過激主義の防止と対策」についての国連人権理事会決議を批判しています。というのも、この決議によって、非暴力的であっても政府に批判的な行動をとった人物を過激派と見なしてしまう政府も出てくるだろうと思うからです。

例えば、ロシアではテロリスト思想や活動を支持するような文書を発表すれば犯罪となる法律が採択され、キルギスでは「国家の尊厳を毀損（きそん）」したり「大規模な混乱」と定義される活動を呼びかけたり、正当化するような文書の作成が禁止されています。

●後編⇒国連特別報告者・デービッド・ケイ氏を独占直撃！「日本の報道機関は政府からの抑圧をはね返す力が弱い」

（取材・文／松元千枝 撮影／本田雄士）

●デービッド・ケイ米国カリフォルニア州ロサンゼルス出身。カリフォルニア大学アーバイン校教授（国際人権法、国際人道法）。２０１４年８月、「言論の自由・表現の自由」に関する国連特別報告者に就任。２０１６年４月、日本政府からの公式招聘を受け訪日。その調査報告書を今年５月に公開し、６月１２日の国連人権理事会で公式に発表