「毎日野菜を食べよう！」

わかってはいるけど、このよく聞くスローガンを日々の生活の中で実践するのは多くの人にとって大変なこと。

しかし、東京都足立区ではここ数年、東京大学の研究者の協力を得て、街全体を巻き込んで市民の野菜の摂取量を増加させることに成功し、「住んでいるだけで健康になるまち」として国内のみならず国際的にも注目を集めています。

医学系研究科公共健康医学専攻の橋本英樹教授が足立区の健康対策に関わり始めたきっかけは、2009年に「現代社会の階層化の機構理解と格差の制御」という同じく東大医学部の川上憲人教授を代表とする分野横断型研究プロジェクトに参画したことでした。

「健康格差のメカニズムというのは、それまで縦割りで研究者には手が付けられていませんでした」と話す、社会医学が専門の橋本先生。「経済学だけでなく、社会学だけでもなく、横断的にやりましょうということで始まりました。社会の格差そのものはなくならないかもしれないけど、健康格差はなくせるのでは、と」。

橋本先生は地域調査を担当し、高齢化の進むベッドタウン、ベッドタウンだが所得の高い人も住む郊外、そして下町である足立区など、特徴の異なる4つの自治体の協力を得て調査を行いました。合計4,000人を超える一般住民に所得、学歴、生活習慣、健康状態、医療利用状況などを「根掘り葉掘り」調査をした結果見えてきたのは、どの自治体でも学歴が高い人ほど健康意識が高いということでした。

「学歴は家庭での野菜や果物の摂取量とも相関がありました。果物は贅沢品ということで摂取量は所得と関係していましたが、緑黄色野菜は特に母親の学歴で差が出たんです。現在厚労省が推奨する一日の野菜摂取量は350グラムですが、高学歴と低学歴の層ではその家庭のメンバーの野菜摂取量は20グラムも差が出ていました」。

学歴と野菜摂取量の関係については、野菜を摂取することに対する意識や知識の違いなのか、技能や時間的余裕などの問題なのかをさらに明らかにしていく必要がある、と橋本先生は話します。

親の学歴の差は4自治体のすべてで食事に影響を与えていました。研究を論文にするだけでなく、政策に生かしてほしいと考えた橋本先生は、それぞれの自治体の担当者に丁寧に調査結果を説明します。その中で説明に「食いついてくれた」のが足立区でした。

全国平均より2歳短い健康寿命

野菜に絞って住民に介入する政策の先頭に立ったのは足立区こころとからだの健康づくり課の馬場優子課長。保健師のバックグラウンドを持ち、以前から自殺対策などに積極的に取り組んできました。23区で5番目に多い68万人の人口を持つ足立区ですが、ここ数年高齢化が一気に進み、生活保護率が3.68パーセントと23区で2番目に高く、さらに、区民の健康寿命（平均自立期間）は男性で76.36歳、女性で81.04歳と男女とも東京都や全国平均に比べて約2歳短いという結果が出ていました。

「国や都から2歳も離れているのはどうしてか、というのを一生懸命調べる中で、国民健康保険の医療費を調べていくと、区の医療費の中で一番多くを占めていたのが腎透析などの腎不全関連でした。二つ目が高血圧、三つ目が糖尿病でした。人工透析の半分は糖尿病由来だったので、糖尿病関連が一番高いということ分かりました。糖尿病は脳血管疾患や心疾患の元になり、動脈硬化も進める万病の元でもあるので、重要な問題だと考えました」。

それまで区では高血圧や糖尿病予防教室など「総花的な健康対策」を区民対象に行っていましたが、健康教室に来る層には限りがあり、効果が低いと判断。糖尿病に絞り、その中でも食事習慣に注目しました。

食事、特に野菜をターゲットにした対策を区としてやりたいと考えた馬場課長は2013年、橋本先生に相談します。それ以降、調査やアドバイスの面で、橋本先生は足立区の取り組みをバックアップしてきました。

馬場さんら区の職員は、駅前の外食店を一軒一軒回り、野菜を増やしたメニューを作ってくれないかと交渉。居酒屋では最初の付出しを野菜スティックにしてくれるよう頼んだり、地元で人気のラーメン屋さんに野菜たっぷりのトッピングが載ったメニューを作ってもらったり。店に対して報奨金は出せないけれども、区のウェブサイトで「ベジタべライフ協力店」として宣伝しますよ、と説得を続けました。その結果、今では食前のミニサラダや120グラム以上の野菜を使ったメニューなどを出す協力店は700店舗以上、区内全飲食店の12パーセントを占めるまでに浸透しました。

また、区の栄養士と協力して非常に簡単に作れる野菜レシピをカードにして配布したり、地元の野菜市場で影響力を持つ青果屋社長に何度も掛け合い、若い単身者でも野菜を食べやすくするよう、八百屋さんで売られる野菜のポーションを小さくしたり、カット野菜にしたり、レシピを提供してくれるよう依頼しました。

こうしたきめ細やかな取り組みを見て足立区の野菜摂取量の増加を確信した橋本先生は、フォローアップ調査を2015年から2016年にかけて行いました。すると、当時の野菜価格の高騰にも関わらず、足立区では大卒以上の母親の子供のみならず、高卒以下の母親の家庭でも摂取量が2013-2014年に比べて増えたことが判明しました。

足立区ではさらに、親の学歴に左右されることなく子どもたちが健康的な食習慣を身につけられるよう、小中学校での食育に力を入れ、中学卒業までに誰もが自分でご飯を炊け、インスタントに頼らず味噌汁が作れ、目玉焼き程度のフライパン料理を作ることができるよう指導を行っています。

「あだちベジタべライフ」は、2017年11月、生活習慣病予防の取り組みを表彰する厚生労働省のスマート･ライフ･プロジェクトで「健康局長優良賞」を受賞。さらに、今年2月に出版されたOECDの日本の健康政策評価レポートでも言及され、「国際的に見てベストプラクティスに近い」と評価されました。

子どもから保護者に影響を与える

馬場さんは、橋本先生の協力が対策作りに大きく役立った、と話します。

「橋本先生はいわゆる学術至上主義ではまったくありません」と馬場さん。「自分たちが研究する中でこういう数字が取れているのでよかったらどうぞ使ってください、というような形。それも、本当にとことん、数字の読み方まで教えてくれる。非常にわかりやすく、分厚い資料を用意してくれて。これまで調査をさせてくれ、と言ってきた他の研究者の方々は皆、調査の後にアリバイ的に数字をちょろっとくれるだけでした。我々は他の自治体に比べて住民の平均学歴が少し低いのですが、この学歴がどう健康に影響を与えるのかが、橋本先生の資料で非常によく理解でき、じゃあこの問題にどうアプローチすればいいのか、ということを考える材料になりました。実際に見つけたのが子どもから入るということなのですが、今は、子どもから保護者に影響を与えられるという手ごたえを感じています」。

橋本先生は今後も、研究を通じての支援を続ける予定です。

「子供が変わると大人が変わります。学校でこんなこと学んだよ、家でも作ってよ、というと家で食事も変わってきます。30－40代の働き盛りは検診にも来てくれない、という問題があって、従来介入が届きにくい層でした。子どもは学校で全員届きますから従来手が届かなかったところに変化をもたらす可能性があります。学術的には、今回調べた子供たちがどうなるかを今後も追跡していきたいと考えています」。

取材・文：小竹朝子