英国が欧州連合（ＥＵ）離脱に向かっているもようであることを、新たに公表された世論調査結果が示唆した。３社による４つの調査で「離脱支持派」が「残留派」を上回った。

ＥＵ残留・離脱を問う国民投票を９日後に控えた14日の金融市場では、英ポンドと欧州株が下落。一連の世論調査結果に加え、英大衆紙サンは第１面の論説で離脱支持を表明。残留派には打撃が重なった。

サンは「米国やカナダ、オーストラリア、ニュージーランドを含む多くの優れた民主主義国のように、われわれはＥＵの外でより裕福で安全になれ、ようやく自らの運命を決められる自由を手に入れる。残留すれば、英国はわずか数年後には、容赦なく拡大するドイツ支配の連邦国家にのみ込まれるだろう」と主張した。

ロンドン時間午前９時12分現在、ポンドは１％安の１ポンド＝1.4132ドル。欧州株のストックス600指数も１％安。



ナンバークランチャーポリティクスの見積もりによると、離脱の確率は32.6％と前回の見積もりの23.7％から上昇した。確率算出者のマット・シン氏は「この動きが本物であることを示す証拠が十分にある」と指摘した。

また、オッズチェッカーのブックメーカー調査によると、オッズが示唆する離脱確率は14日朝に42.5％と前日の33.5％を上回った。「離脱支持の勢いが強く、週末までにオッズ上で離脱が残留を逆転することが避けられなさそうなくらいだ」とブックメーカー、ウィリアムヒルの広報担当、グレアム・シャープ氏が述べた。

キャメロン首相率いる残留派は今週まで、ＥＵ離脱に伴う経済的影響を警告することに照準を定めていた。このメッセージが奏功していない様子であることから、キャメロン首相は野党・労働党に協力を要請。同党のブラウン前首相が13日、ＥＵに背を向けないよう労働党支持者に強く呼び掛けたほか、コービン党首のオフィスによれば、同党首は14日に「雇用と働く権利を守るため、『残留』支持を人々に働き掛けるよう全ての労働運動団体に訴える」と演説する。

ＩＣＭが13日公表した世論調査では、電話とオンラインの両方で離脱派が残留派を５ポイントの差でリードした。1000人を対象に今月10－13日に実施した電話調査では離脱支持が50％、残留は45％。同期間に2001人の成人を対象としたオンライン調査では離脱支持が49％、残留は44％だった。これまでの電話調査では残留派に有利な結果が出ることが多かった。

ユーガブのオンライン調査でも離脱支持が46％で、残留の39％を上回った。ＯＲＢの調査では必ず投票に行くとの回答者のうち離脱支持が49％、残留は48％。ただ、全有権者対象では残留支持が49％、離脱は44％だった。

原題： U.K. Moves Closer to Brexit as The Sun Backs ‘Leave’ Vote (1)（抜粋）