金融庁は、国債に代わって外債運用を拡大させている一部の地域金融機関を対象に立ち入り検査を実施する。ドナルド・トランプ米大統領の当選以降の金利上昇を受けて、地銀が保有する米国債の価格下落が経営に与える影響などを調査する考えだ。

金融庁の遠藤俊英監督局長が９日、参院財政金融委員会で外債運用をテーマにした検査を実施する方針を明らかにした。これまでは運用体制やポートフォリオ（資産配分）の状況などをヒアリング（聞き取り調査）の形で監督していた。しかし、特定の金融機関についてリスク管理態勢の実態が分からないことから立ち入りで検査することを決めたと答えた。平木大作氏（公明）の質問への答弁。

日本銀行のマイナス金利政策で運用難に陥った地域金融機関は、外債投資を活発化させている。財務省の 統計によると、昨年11月までの１年半にわたり、対外中長期債投資は買い越しが続いていた。米大統領選出以降、12月末にかけて米長期金利は急上昇しており、保有する外債に含み損が発生している可能性が出ている。

ＳＭＢＣ日興証券の佐藤雅彦アナリストは、地銀の外債運用について「国債の償還後に外債を含めた分散投資を積極化しており、米金利上昇は一つのリスクとして浮上している」と指摘。ただ、地銀は保有株式の売却益などで有価証券運用をカバーしているため、「外債運用の含み損によって大幅な業績修正に向かうことは考えにくい」とみている。

日本格付研究所（ＪＣＲ）の大山肇チーフアナリストは、地銀の外債投資のリスクはすでに格付けに織り込んでいるものの、今後は「銀行が財務体力や収益力との比較でリスクを取り過ぎていないか見ていく」と述べた。