12日の東京株式相場は続伸。米国と北朝鮮の 首脳会談が波乱なく行われたほか、為替の円安推移から企業業績の先行き不透明感が後退した。陸運やサービス、食料品、小売株といった内需セクター中心に高い。

ＴＯＰＩＸの終値は前日比5.98ポイント（0.3％）高の1792.82、日経平均株価は74円31銭（0.3％）高の２万2878円35銭。ＴＯＰＩＸは一時５月23日以来の1800ポイント、日経平均は同22日以来の２万3000円台とおよそ３週ぶりの高値を付ける場面があった。

富国生命投資顧問の奥本郷司社長は、「今回の米朝会談では北朝鮮の全面的な核放棄合意などの話が出るとは思っておらず、話し合うこと自体が株式市場の最大の期待値だった」と指摘。効果がいつまで続くかどうかは不透明だが、「トランプ米大統領の支持基盤が強化されるとともに、日本株運用のマクロ的なリスク管理の視点から地政学リスクが収れんする方向に進んでおり、良い結果をもたらした」と評価した。

米朝国旗 off: that Kim Jong Un’s desire to end his country’s economic strangulation and pariah status

シンガポール時間12日午前９時15分（日本時間10時15分）から始まった米朝首脳会談は、トランプ米大統領が会談は素晴らしいものになるとした上で、多くの進展が見られ、人々が予想したよりもうまくいったと語った。トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長は、「包括的な合意文書」に署名。きょうのドル・円は一時１ドル＝110円40銭台と５月23日以来のドル高・円安水準に振れた。

水戸証券投資顧問部の酒井一チーフファンドマネジャーはきょうの日本株について、「中長期資金は米朝会談だけでなく、米欧の金融政策の結果をみるまで動けないため、短期筋中心の動き」としつつ、米朝会談の「重要イベントを無難に通過し、安心感が出た」と言う。その上で、為替の「１ドル＝110円近辺は今期業績計画での会社側前提から大きく乖離（かいり）していないため、一時期に比べ減益懸念は後退している」との認識を示した。

もっとも、12ー13日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、14日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融政策会合を前に現物株の売買は盛り上がりを欠き、朝方に主要指数が1800、２万3000円の節目を回復した後は失速、一時はマイナス圏に沈むなど先物主導で不安定な動きだった。水戸証の酒井氏は、「ＴＯＰＩＸ1800、日経平均２万3000円は日本株にとって割高でも割安でもない心理的な節目。ここから上値を追うには新たな材料や売買エネルギーが膨らむ必要がある」とみる。

東証１部33業種は陸運、石油・石炭製品、食料品、サービス、小売、医薬品、ゴム製品、建設など21業種が上昇。下落は海運、保険、輸送用機器、機械、鉄鋼、化学など12業種。売買代金上位では、ジェフリーズが新規に「買い」としたＪＸＴＧホールディングス、アプリを使った決済サービス「ＬＩＮＥペイ」によって出遅れた株価パフォーマンスは改善すると野村証券が分析したＬＩＮＥが高い。５月の売上高が嫌気されたローム、来期以降投入のゲームで新材料なしとみずほ証券が指摘したスクウェア・エニックス・ホールディングスは安い。