ニューヨーク市では、雇用主や家主、ビジネスオーナーらがICE（移民税関捜査局）に通報すると脅かしたり、相手を侮辱的に「illegal alien」（不法入国者）と呼んだりすると、市の人権法違反として、最大で25万ドル（約2,700万円）の罰金が科される。

In NYC, it is against the law for employers and landlords to threaten to call Immigration and Customs Enforcement (ICE) to harass, scare, or intimidate New Yorkers because of their actual or perceived immigration status. https://t.co/cGrSqAYN93 pic.twitter.com/sDsMiXivGG — NYC Human Rights (@NYCCHR) September 26, 2019

ニューヨーク市人権委員会が25日に発表した「在留資格と国籍に基づく差別の法的取り締まりガイダンス」で示したもので、他の言語を使用していることや英語の能力を理由に差別することも違反となる。

ガイダンスについて、カーメリン・マラリス（Carmelyn P. Malalis）委員長は声明で「これは移民ステータスに関わらず、すべての人を守るものだ」と述べ、「国家の敵対的なレトリックの増加に直面する今、大切な移民コミュニティーが偏見やハラスメントにさらされることなく、確実に尊厳と尊敬を持って生活できるよう、われわれの力で可能なことはすべて行う。」と決意を述べた。

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委員会は資料で、「Alien」は、非市民の人物を示すものとして多くの法文で使用されており、ネガティブな含みを持ち、移民を非人間化する言葉だと説明。「illegal alien」や「illegals（不法移民）」を含む特定の言葉は、相手に屈辱を与えたり攻撃したりする意図があった場合、ニューヨーク人権法では、差別になると発表した。

委員会は、在留資格や国籍に基づく差別の例として、様々なケースを提示した。

ホテルが、宿泊客が不快に感じるという理由で、客室係にスペイン語を喋ることを禁じた。

インド移民の家族が、カビやゴキブリについて家主に文句を言ったことに対し、家主が「自分でどうにかしろ」と言い、もし住宅裁判所に申し立てをしたらICEに通報すると脅かした。

店主が、店で買い物をする2人のタイ人に対して、「英語を話せ」、「自分の国へ帰れ」と言った。

移民の店主が、商品を壊した客に店を出るよう願ったことに対し、客が「自分が来た場所にかえるべきだ」と発言。翌日、家主は窓ガラスが割られ、壁に反移民的な下品な言葉が落書きされた。

委員会はまた、現在、差別に関する4つの事件を調査していると発表。このうちの一つは、クイーンズ区の家主が、家賃を支払わない住人に対して、ICEに通報すると脅かしたケースだという。ウォール・ストリート・ジャーナルは同事件に関する19日の記事で、裁判官が家主に1万7,000ドル（184万円）の支払いを命じたと報じている。

【10/8 お詫びと訂正】

市の人権法違反として、「最大で2万5000ドル（約270万円）」の罰金は、「25万ドル（約2,700万円）」の誤りでした。