Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

政府は15日の臨時閣議で、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」を決定した。同方針では基礎的財政収支（ＰＢ）の黒字化目標を５年先送りし、2025年に設定。経済成長重視の財政再建に軸足を置き、歳出削減志向の弱まりが目立つ内容となった。

政府は、少子高齢化で働き手が減る中、「働き方改革」や「人づくり革命」で女性や高齢者、外国人の社会参加を促すとともに、「生産性革命」で１人当たりの生産性を上げ、名目国内総生産（ＧＤＰ）600兆円を目指す。幼児教育の無償化や待機児童の解消、高齢者雇用の促進、外国人に対する就労目的の在留資格創設など働き手の確保や消費拡大に寄与する政策で、税収の押し上げを狙う。

新財政健全化計画では、18年度までの３年間に設定されていた社会保障関係費の伸びを5000億円に抑制する「目安」を撤廃。新たに21年度までに対ＧＤＰ比でＰＢ赤字1.5％程度、債務残高180％台前半、財政赤字３％以下を目指す三つの中間目標を設けた。内閣府の中長期試算と比べると、債務残高や財政赤字はすでに目標達成が見込まれている。懸念されるのは実現可能性の高い目標下での追加歳出圧力だ。

みずほ総合研究所の野田彰彦上席主任研究員は13日の電話取材で、「成長力を高めて税収を引き上げ、財政健全化への道のりを歩んでいく絵を描いているが、あまりにも楽観的だ」と述べ、歳出削減に向けた数値目標の必要性を指摘。実質２％、名目３％の高い成長率を前提とする政府試算自体も「甘い想定」と疑問視する。

麻生太郎財務相は臨時閣議後の記者会見で、「基盤強化期間」と位置付けた19ー21年度の３年間に「社会保障関係費は高齢化による増加分に相当する伸びに収め、これまでの歳出改革の取り組みを継続する」と強調。「数字あるないのレベルの話しではなく、引き続き財政健全化に向けて取り組む」と語った。政府は年末までに、給付と負担の見直しなど経済財政一体改革の新たな工程表を示す。

消費税率10％を明記

安倍晋三首相は、昨年９月、19年10月に予定されている消費税率10％への引き上げの増収分のうち、財政健全化に充てる予定の４兆円の半分を教育無償化を柱とした「人づくり革命」の財源に振り向ける考えを示した。併せて、20年度のＰＢ黒字化目標の先送りも表明。昨年12月に２兆円規模の経済政策パッケージを策定した。

今回の方針では初めて19年の消費増税を明記。景気の落ち込みを回避するため、歳出改革の取り組みとは別途、19－20年度当初予算で需要平準化に向けた自動車や住宅の購入支援などの対策を講じる。

第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは13日の電話取材で、「前回の消費増税で景気が悪化してしまった反省もあり、経済対策をこれでもかという程やる形になっている」と指摘。消費増税後の景気悪化というトラウマから脱却するため、「経済的ショックを和らげる措置を講じて消費税引き上げの成功事例を作ろうとしている姿勢は前向きに評価できる」と述べた。

「人づくり革命」の具体策としては、19年10月に幼児教育の無償化や介護人材の処遇改善の実施が盛り込まれた。低所得者を対象にした大学の無償化も実現する。20年度末までに32万人分の待機児童の受け皿も整備する。