【ロサンゼルス＝住井亨介】中米ニカラグアで、独裁傾向を強めるオルテガ政権に抗議するデモが激化し、４００人を超える大量の死者が発生している。背景には、戦闘の専門訓練を受けた非公式の「プロ組織」が周辺国から集まり、市民に対する強硬な取り締まりに関与しているとの分析も浮上。事態収拾の糸口は見えず、各地で混乱が続く中南米地域全体への影響も懸念される。

反政府デモは４月１８日、オルテガ政権が社会保険料の引き上げや年金削減を一方的に大統領令として公布したことがきっかけとなった。各地で暴動が起こって大統領令は撤回されたが、デモはその後も続き、オルテガ氏退陣を要求するなどエスカレートしてきた。ＡＰ通信によると、死者数は約３カ月で計４４８人に上っている。

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死者急増の理由の一つとして、取り締まりに当たる「パラミリタリー」（準軍事組織）と呼ばれる武装組織が挙げられている。

現地外交筋によると、警察が所持しないＡＫ－４７ライフルなど重武装が特徴で、キューバやベネズエラからの雇い兵だとされるが、政権側はその存在を否定しており実態は不明だ。死者の多くは遠距離から頭や心臓などを銃撃されており、高度な訓練を受けている可能性もある。

事態を重くみた米州機構（ＯＡＳ）の常設理事会は今月１８日、ニカラグアでの暴力や人権侵害を非難する決議を採択。グテレス国連事務総長も非難の声明を出すなど、国際社会からの批判が高まっている。

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デモの背景には、貧困と強権政治への不満がある。中南米ではハイチに次ぐ貧困国とされるが、貧困対策に回す財源的余裕がなく国民はいらだちを募らせてきた。

オルテガ政権は企業優遇政策で海外からの投資を呼び込み、過去１０年間の平均経済成長率は約４・８％と安定した伸びを実現。一方で司法、行政、立法の各機関を掌握し、憲法が禁じた大統領再選を最高裁に認めさせたほか、憲法そのものも改正した。

在ニカラグア日本大使館によると、激化したデモで海外からの観光客が激減して主要産業の観光に打撃を与えているほか、農業労働者のデモ参加でコーヒー、トウモロコシなどの収穫、作付けがされず農業生産に影響が出ると懸念されている。

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同じ左派政権で盟友とされる南米ベネズエラに続き、ニカラグアの混乱が長引けば、中南米全体の不安定要素となる可能性をはらんでいる。