仮想通貨相場の下落が続いている。代表的な仮想通貨ビットコインは一時１ビットコインあたり４０万円を割り込み、昨年８月以来１年４カ月ぶりの低水準となった。昨年１２月の最高値２００万円超の５分の１以下だ。通貨として利用されるのではなく投機対象となっているが、相次ぐ不正流出や規制強化などで逆風にさらされ、投機としてのうまみも失われつつある。

仮想通貨交換業者ビットフライヤーのデータによると、７日は前日比６％安の３８万円台に下落。週明け１０日はやや戻した。

１月のコインチェックでの不正流出事件後、金融庁は仮想通貨業界への規制を強化し、相場は冷え込んでいる。一時は次世代の通貨といわれたが、通常の決済ではほとんど使われず、投機目的の売買が目立った。ビットコイン相場は昨年１年間で２０倍も上昇したが「バブル」ははじけた。

相場下落には別の要因も指摘される。ビットコインは、「ブロックチェーン」と呼ばれるシステム上で、有志が取引を承認し、対価にコインを得ることで成り立つ。作業には多額の費用が必要だが、相場が上がれば採算は合っていた。

金の採掘になぞらえて「マイナー（採掘者）」と呼ばれるこうした業者は、最近の相場下落で苦しくなった。手元の仮想通貨を売却し、さらに相場下落を呼んでいるとみられる。大和総研の矢作大祐氏は「ビットコイン相場が５千ドル（５６万円）を割ると多くのマイナーはコスト割れに陥るとみられる。マイナーが多い中国では撤退の動きもある」と指摘する。（榊原謙）