リニア中央新幹線の建設工事に関する入札で不正があったとして、東京地検特捜部が８日、偽計業務妨害の疑いでゼネコン大手の大林組本社（東京都港区）を捜索していたことが関係者の話でわかった。

ＪＲ東海は「報道で把握したばかりであり、大変驚いている。当社としては何も承知していない」とのコメントを出した。同社によると、リニア中央新幹線の建設をめぐり、これまでに締結した工事契約は２２件。このうち品川駅や名古屋駅の建設など４件で、大林組が参加する共同企業体が受注している。

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ＪＲ東海は「報道で把握したばかりであり、大変驚いている。当社としては何も承知していない」とのコメントを出した。

同社は、リニア中央新幹線の品川―名古屋を２０２７年に、名古屋―新大阪を最速で３７年に開業させる計画だが、もともと「余裕のない厳しい工程」（柘植康英社長）。捜査がスケジュールに影響を与えるかどうかが注目される。

工事が始まっている品川―名古屋は、２８６キロのうち９割近くがトンネル。中でも南アルプスを貫くトンネルは難工事が予想されているうえ、自然環境への影響をめぐって静岡県と対立している。

品川―名古屋で約５千人にのぼる地権者との交渉や工事で出る土の処理も課題となる。残土は東京ドーム約４５杯分という。