大阪府警富田林署から男が逃走した事件では、面会室という施設の特性が男に最大限に有利に働いた。容疑者らが弁護士ら外部の人と面会できる権利「接見交通権」を十分に保障する必要があるため、原則的に時間制限がなく、手錠や腰縄も外される。警察は面会状況を監視してはならず、立ち会いも、カメラの設置も許されない。今回の事件では、そこに警察側の不手際が合わさり、前代未聞の脱走を招いてしまった。

終了把握せず

「留置施設は身柄拘束のためにあるが、面会室は容疑者の権利を守るためのもの。容疑者の動向をチェックしたり聞き耳を立てたりすることはできない」。元警察官僚で京都産業大の田村正博教授（警察行政法）はこう解説する。

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逮捕されて勾留中の容疑者は、取り調べや刑事裁判での防御活動のため、面会室で立ち会いなしで、いつでも弁護人と接見できる。警察側が早く終わるよう催促すれば、この権利の侵害になりかねない。

田村教授は「（面会室が）警察側が自由に運用することができない空間という前提で、逃走防止策を講じなければならない」と注文をつける。

こうした状況下で、接見の終了を把握する手段が、（１）面会者側の出入り口に設置されたブザー装置（２）終了時の「声かけ」依頼－だった。

ところが富田林署ではブザー装置の電池が普段から抜き取られ、作動していなかった。同署はブザーの使用は義務づけられていたわけではなく、面会者に終了したとの声をかけてもらう方法で問題なく運用できていたとしている。

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