【1月9日 AFP】米ファストフード大手マクドナルド（McDonald's）は9日、中国本土および香港（Hong Kong）のフランチャイズ事業の経営権を、中国の金融グループ「中国中信集団（Citic Group）」と米大手投資ファンドのカーライル・グループ（Carlyle Group）に対し、最高20億8000万ドル（約2440億円）で売却する方針を発表した。

共同声明によるとマクドナルドは、CITICリミテッド（中国中信、Citic Limited）、CITICキャピタル（中信資本、CITIC Capital）、カーライルと共に、中国本土と香港で今後20年にわたってチェーン展開を行う会社を設立する。新会社の持ち株比率は、CITICリミテッドとキャピタルで計52％、カーライルが28％、マクドナルドが20％となる見通し。

南シナ海（South China Sea）情勢緊迫により中国で活動する米国企業が影響を受ける中、マクドナルドは昨年、中国での売り上げが打撃を受けたことから、同国内にある約2000店舗を売却する計画を発表していた。同社は2014年にも中国で、原料の供給会社の一つが絡んだ期限切れの食用肉納入問題が起き、打撃を受けていた。

新会社は中国国内の比較的小さな地方都市に注力するとしており、本土と香港で今後5年間に1500以上の店舗を開店させる計画だという。(c)AFP