2017年は日本が没落の一途をたどるばかりであることが明らかになった年でした。国際社会における日本のプレゼンスはこの30年で低下する一方であったのに対し、中国の成長は目覚ましく、世界経済は米・欧・中の三極体制に移行しつつあります。完全なる敗北と緩やかな衰退の中で日本が今やるべきことは、将来を全く視野に入れていない「人づくり革命」でも「生産性革命」でもありません。2017～2018年の世界・日本の動きを俯瞰し、2018年のビジネスに役立つ、大前研一氏による国と企業の問題・トレンド解説をお届けします。【連載第1回】

※本連載は、大前研一氏による2017年12月末の経営セミナーをもとにした書籍『大前研一 2018年の世界～2時間でつかむ経済・政治・ビジネス、今年の論点～（大前研一ビジネスジャーナル特別号）』（2018年1月発行）を、許可を得て再編集して掲載しています（※3月22日12:45、公開時のタイトルから変更いたしました）。

プロフィール：大前研一（おおまえ けんいち）

ビジネス・ブレークスルー大学学長。マサチューセツ工科大学（MIT）大学院原子力工学科で博士号を取得。日立製作所原子力開発部技師を経て、1972年に経営コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク入社後、本社ディレクター、日本支社長、常務会メンバー、アジア太平洋地区会長を歴任し、1994年に退社。スタンフォード大学院ビジネススクール客員教授（1997～98）。UCLA総長教授（1997～）。現在、ボンド大学客員教授、（株）ビジネス・ブレークスルー代表取締役。

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世界は「低欲望社会」へ向かっている

2017年を総括すると、「明確に潮目が変わった年」と言えるのではと思っています。これはある意味非常に“画期的”です。

かねて私が述べている「低欲望社会（経済成長の頭打ちや様々な消費財のコモディティ化と普及など、複合的な理由によって消費行動が極端に萎縮した社会）」の現代日本ですが、これまで世界の中で日本がこれの先陣を切っていたのに、今や世界全体が低欲望社会化しつつあるという現象が見られ始めた、これが2017年の特色だと言ってよいでしょう。

世界的にものすごくお金が余ってきており、これを消化しないという状態が、米国にも欧州にも、また世界全体に広まりつつあります。「金利が安くお金がだぶついているので借りて何かに使う、運用する」という時代ではなくなってしまったのです。

人間の金に対する欲望というものが従来とは全く異なってきていて、これまでの20世紀の経済原論はもはや通用しない。この傾向が米国でも欧州でもかなり顕著に出てきたように思います。

2018年の世界は不安定

2016年も2017年も政治リスクは世界各地にありましたが、2018年は政治的に「この地域は大丈夫だ」と言えるところが少ないでしょう。各地で独裁化の傾向が見られます。

もともと国政選挙のない中国やサウジアラビアなどが独裁化するのは仕方ないことですが、ロシアにしてもトルコにしてもフィリピンにしても、よくもこんな人を選んだなという人が民主的に国家元首に選ばれて独裁化しています。

日本でも安倍晋三首相は民主的に選ばれているはずなのですが、対抗馬のいない一強状態で、取り巻きによる「忖度（そんたく）」の限りが尽くされております。

クラウド・モバイル・AI隆盛のIoT時代へ

産業界に目を向けると、こちらも2017年は大きく潮目が変わった年でした。

以前から言われてきたデジタル・ディスラプション（技術革新による既存産業の創造的破壊）が、2017年になって結果を出し始めてきました。

AIやIoTやビッグデータなどをフル活用した会社が高い時価総額を出すようになり、世界の時価総額トップ10の会社のうち7社がそういった会社です。中でも中国企業の躍進は目覚ましいものがあり、米国と覇権を競う構図になっています。

従来の中国で強い企業と言えばチャイナ・モバイル（中国移動）やペトロチャイナ（中国石油天然気）などの国策企業でしたが、今はもうそういうところはほとんどランキングに入ってこず、個人が設立した会社がICT分野で世界のトップ10に入ってくるという状況になっています。

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