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無風が予想された日本銀行の金融政策決定会合に意外な風が吹いた。金融緩和に積極的なリフレ派で知られる片岡剛士審議委員が、初めての出席で現状の緩和策は「不十分」として議長案に反対した。対案は出されておらず、次回10月会合で具体策が出されるかどうかが注目される。

７月に審議委員を退任した木内登英、佐藤健裕両氏の後任として、三菱東京ＵＦＪ銀行出身の鈴木人司氏とともに初会合に臨んだ片岡氏は、賛成票を投じた鈴木氏をよそに、現在の金融緩和は「2019年度ごろに２％の物価上昇率を達成するには不十分」として反対した。消費者物価の前年比が「２％に向けて上昇率を高めていく」との見通しに対しても、「可能性は現時点では低い」と反論した。

ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは会合後のリポートで、「マンネリ化が進んでいるとも言えた金融政策決定会合や日銀内の議論に片岡委員が新たな風を吹き込んだ」との見方を示した。前回会合までは木内、佐藤両氏が副作用を理由に現在の緩和策に反対し、７対２で現状維持という評決が続いていた。

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの経済政策部上席主任研究員だった片岡氏は、自らのリポートで「早期の追加緩和という具体的なアクションを行うことが定石であり、かつ必要である」との見解を示すなど、リフレ派として知られる。

主流となる可能性低い

日銀は次回10月30、31両日の会合で経済・物価情勢の展望（展望リポート）を策定し、新たな物価見通しを公表する。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美シニアマーケットエコノミストはリポートで、片岡氏が同会合で「具体的な緩和強化案を提案する可能性があろう」という。

具体的な内容としては、長短金利の誘導水準引き下げと国債買い入れ増額か、マネタリーベースや保有国債など「量」の目標を復活させ長期金利の低下を容認するか、どちらかではないかと予想する。

一方で、東海東京調査センターの武藤弘明チーフエコノミストは「片岡委員の意見が日銀内で主流となる可能性は低い」とみる。ただ、より緩和に積極的な主張を持つ審議委員が出現したことで、日銀が将来、現状のマイナス金利政策や長短金利操作を修正するための「ハードルを微妙に上げてしまった可能性がある」としている。