樋口 耕太郎 トリニティ株式会社代表取締役社長／沖縄大学人文学部准教授

■氷山

沖縄の貧困に関連する諸問題は、数々のデータが示しているとおりだ。約3割に達する子どもの貧困（１位、全国平均の約2倍）、給食費未納率（１位）、１人当たり県民所得（最下位）、非正規雇用率（１位）、失業率（１位）。その背景として、若年結婚率（１位）、デキ婚＝できちゃった結婚＝率（１位）、離婚率（１位）、転職率（１位）、シングルマザー世帯出現率（1位、全国平均の約2倍）、一人親世帯の子どもの貧困率（１位、約60％）、高校・大学進学率（ワースト１位）･･･。

しかしながら、多くの人が語っているこれらの問題は、目に見える現象を議論しているに過ぎない。いわば氷山の一角を見て、氷山を語ろうとするようなものである。水面下には、はるかに大きな氷の塊が沈んでいる。これが貧困問題の根本原因となっている「社会構造」である。車のエンジンがオーバーヒートしたら、ボンネットに水をかけても直らない。エンジンを直すためには、機械の構造を理解しなければいけない。沖縄の貧困も同じである。貧困問題の治癒を望むのであれば、水面下の社会構造を分析し、その構造変化に働きかけなければならない。

これに対して、目に見える部分だけに行う支援を「対症療法」という。対症療法は治癒ではない。文字通り症状を和らげるが、副作用が生じて、問題をかえって悪化させることの方が多い。貧困対策に多くのエネルギーが投下されながら、あるいはそれゆえに、貧困問題が深まることになる。

だから、最大の問題は、沖縄の社会構造がこれまで明らかにされてこなかったということにある。エンジンの構造が明らにされなければ、ボンネットに水をかけるような対症療法にならざるを得ないのは無理のないことなのだ。

■ものがたり

貧困を生み出す社会構造について言語化されたものは、私が知る限り、ほとんど存在しなかった。だから、私にできることは、できるだけ多くの人と、できるだけ深く会話して、この社会の法則を独自に描いて見ることだった。「沖縄から貧困がなくならない本当の理由（１～６）」は、私が14年間で約2万人の人たちと、約2万時間会話して、そこから導かれた仮説をまとめたものだ。この連載はこれまで延べ１０２万人超に読まれており、離脱率も低かった。この記事がこれだけ拡散したのは、私が示す沖縄の社会構造モデルが、多くの人の実感と一致していたからだと思う。

私の論考は、必ずしも「事実」の記述による科学ではない。データをもとに論理的に構成されているとは思うが、因果関係の一部は実証されておらず、完全な科学というよりも、ひとつの視点で人と社会を説明する「物語」というべきかもしれない。よく書かれた物語には、「事実」をどれだけ積み上げてもたどり着けない真実を表現する力がある。だから、人々は長い間、社会の本質や人生の知恵を物語によって伝えてきた。「事実」は時代と価値観によって変化するが、本質的な物語は普遍性を帯びることがあると思うのだ。

そして当然ながら、私の「物語」が沖縄のすべてに当てはまるなどと言うことはない。しかし、「物語」によって沖縄社会の一般的な傾向と、その原因となる社会構造を示すことができれば、現実の問題解決（治癒）に有効であるはずだ。

■貧困の構造① 無敵の沖縄企業

貧困を生み出している沖縄の社会構造は、４つの要素で説明できる。その第一は、沖縄企業が、本土企業などに対して異様に強い力を発揮している（沖縄から貧困がなくならない本当の理由（４）変化）ということである。例えば、イオンはサンエーに、メガバンクは地元の銀行に、本土紙は地元2紙に長年苦戦を続けている。そしてこの傾向は、沖縄の大半の産業に当てはまる。沖縄の地場産業は、規模では10倍、100倍のグローバル企業に対して、信じがたいほどの競争力を有してきた。これほど地場産業が強い地域は他ではあまり考えられない。

沖縄企業が長らく安泰であったということは、そもそも変わる必要がなかったという意味である。沖縄が変化を嫌うことには、ある意味、経済的な裏付け（合理性）があるのだ。

■貧困の構造② 活躍を望ま（め）ない従業員

貧困とは、一義的には所得が低いことである。そして、所得が低いことのさらに一義的な原因は、経営者が従業員に十分な賃金を支払わ（え）ないからだ。しかし、沖縄の場合、経営者が従業員に支払わない、という以上に、従業員が報酬を受け取らないという、驚くべき傾向がある（沖縄から貧困がなくならない本当の理由（３）低所得の構造）。このことはすでに述べた。

その理由は恐らく、自身の待遇が良くなるメリットよりも、他者との人間関係に傷を作るデメリットを感じているからだ。立場の変化は人間関係を変えてしまう。昨日まで同僚だった友人関係に、上下関係が生まれてしまうと、人間関係にひびが入ってしまう。沖縄社会で一旦人間関係がこじれると、それは周囲の人間関係を巻き込んで、一生の問題になり得る。そんなリスクを取るくらいなら、現状維持を続ける方がいい。つまり、昇進や報酬を断ることには、一定の合理性が存在するのだ。

沖縄では、物事を変える人、社会を発展させる人に対して（目に見えない、しかしはっきりとした）圧力がかかる。教室で質問するだけで、「あいつはいいカッコしている」という空気が生まれる。人間関係に敏感なウチナーンチュは、空気の変化を読み、自分の行動をすぐさま修正する。

この空気感は、日常の色々な出来事に現れる。例えば、私が教える沖縄大学では、講義が始まるまで、何十人もの学生が、暗い教室の中で電気がつくのを待っている。こんなことが週に何度もある。前に出て皆のために電気をつけると、周囲から「真面目ぶっている」と思われそうで嫌だ、というのがその理由だ。学生たちと対話を重ねるほど、彼らが周囲の意見や、目線や、批判に対して驚くほど敏感で、他人の気分を害することを何よりも恐れていることがわかる。「人の気分を害するくらいなら、何もしないほうがいい」という行動原則だ。

沖縄社会では、優等生になることも、成功することも、人前で誰かに優しくすることも、自分の意見を声にすることも難しい。頑張る人（ディキヤーフージー）は、周囲の空気を悪くするからだ。その環境では、あえて成功しようという動機付けが生まれず、いかに失敗を避けるかが重要な関心ごとになる。失敗を避けるために最も有効な方法が、現状維持であることは言うまでもない。

このような社会構造において、沖縄のリーダーは茨（いばら）の道である。ウチナーンチュは現状維持を好み、人から指示されることを嫌うから、上から圧力がかかると行動が鈍る。そんな意図はないのかもしれないが、仕事が停滞して、結果としてサボタージュのような状況になる。だからと言って、圧力がなければ現状維持の原則に従って本当に何も起こらない。叱責すると、「クラクションを鳴らした」リーダーが悪者になる。リーダーは成果を上げられず、同僚から疎まれ、責任ばかりをかぶることになる。それを知っているから、多くのウチナーンチュは自らリーダーになろうとは思わない。ここにも、自らの成長を遠ざける合理性が存在する。

■貧困の構造③ 消費者が同じものを買い続ける

現状維持の習慣は消費行動にも表れる。沖縄では、一見平凡な商品やサービスが、驚くほど長い間売れ続けていることがよくある。典型例としてインスタントカレーやラーメン、お酢、ステーキソースなどがあるが、いずれも県産品ではない。そこで考えざるを得ないのは、沖縄の人間関係が保守的な消費性向を生み出している（沖縄から貧困がなくならない本当の理由（３）低所得の構造）という可能性だ。沖縄では商品の質よりも、時には価格よりも、人の気持ちと人間関係の繊細なバランスによって経済が動く。人の気持ちに配慮して、欲しくもないものを長年利用し続けることも珍しくない。目立つことが許されないので、高級品もブランド品もあまり売れない。お金持ちも高級車に乗ら（れ）ない。おしゃれなレストランよりも、知り合いの平凡な店に行く。消費者が商品の良し悪しで選ばないため、質の高いものが売れず、本来付加価値の高い事業が収益を上げにくい。

■貧困の構造④ 賃金を積極的に支払う理由がない

良し悪しにこだわらず、昔からの定番商品を買い続ける消費者は、沖縄の経営者にとって最高の存在だ。商品開発や顧客開拓や新規投資を行わなくても、十分に利益が確保できるだけでなく、本土からの新規参入に対して、強力な抵抗力を発揮し、沖縄企業を強力に支えてくれる。保守的な顧客が同じものを買い続けてくれるために、事業的な変化は少ないほど好ましい。現状維持が経済合理的であるならば、現状を変えないことに全力を尽くすことは、経営者の責務である。多くの社会問題を目の当たりにして、「なぜ沖縄は変われないのか？」といらだつ人の気持ちはよくわかるが、実はその問い自体が間違っている。企業にとって、そもそも変化する意味がないのだ。

変化が不要であれば、有能な社員を高給で迎えるよりも、毎日同じ業務を低所得で淡々とこなしてくれる従業員の方が都合がいい。沖縄の求人で圧倒的に非正規雇用が多いのは構造的必然なのだ。この社会構造下では、経営者が労働者の給料を高める動機はほとんど生じない。

さらに経営者にとって都合の良いことに、ただでさえ全国最低水準の所得で働いている従業員自らが多くの報酬を望まないため、沖縄の経営者は労せずして人件費を大幅に抑制することができる。このようにして、沖縄の経営者は、イノベーションも不要、新規事業も不要、マーケティングも不要、人材登用も不要、人材育成も不要で、潤沢な利益を享受する立場にいる。

沖縄企業は非正規を多く雇用し、人材育成にそれほど熱心とは言えず、結果として退職率も高い。しかしその裏側では、従業員が成長を望まない。現状維持を優先する経営環境では、有能な社員に活躍の場を提供できないし、する意味もないという面がある。つまり、人を育てることに経営的な合理性が存在しないのだ。人が育たず、後継者や人材不足に悩む沖縄社会の現状は、沖縄の貧困問題と同根であり、それらはすべて、構造的必然によって生まれている。

それに加えて、多くの報酬を支払うことはトラブルの引き金になり得る。経営者が従業員により多くの報酬を支払おうとすると、変化を嫌う同業から圧力がかかることがある。そして、従業員でさえも、このことをそれほど喜んでくれるわけでもない。一般的とは言い切れないが、少なくとも私が以前経営していたあるホテルでは、特別賞与を支払ったことで、「私たちをお金でコントロールしようとしているのでは？」と非難されたことがあった。また別のホテルでも年に2回基本給のベースアップを行い、3回賞与を支給したことがある。20年間の社歴で初めてのことだ。お礼が欲しくてしたわけではないが、250人の従業員からは、（少なくとも表立っては）ほとんど何の反応もなかった。つまり、経営者にとって、従業員に多くの報酬を支払う行為は、経営合理性に乏しく、人間関係をこじらせるリスクを負い、従業員からもそれほど喜ばれない（かもしれない）ということなのだ。

■貧困の合理性

「沖縄の貧困の物語」は、次のように要約できる。沖縄が日本最大の貧困圏である直接の理由は、経営者が労働者に十分な賃金を支払わないことによる。しかし、労働者の低賃金は、経営者のエゴだけが原因ではなく、沖縄社会の経営者、消費者、労働者･･･すべての人たちが、構造的に（そして多くの場合無意識に）それを強く「望んでいる」ことに起因している。

個性を発揮する人、人と違うことを試みる人、頑張る人たちに対して圧力がかかるから、多くの人は「自分だけ目立ってしまうぐらいなら、低賃金のままでも仕方がない･･･」と考えるようになる。低賃金という選択は、労働者にとってさえ一定の合理性が存在するのだ。問題は、経営者、従業員、消費者すべてがそれぞれの合理性（つまり、現状維持であり、頑張らないこと）を追求すると、社会全体の生産性が低下するということだ。

労働者は低賃金を、消費者はいつまでも変わらない商品を、経営者たちは現状維持を「望む」気持ちが、沖縄社会を経済的に固定化してきたが、意外なことに、これが本土企業に対する大きな参入障壁を作り出してきた。「目立たないこと」、「変えないこと」ことが、経済合理的だったということだ。だから、現状維持を至上とする社会構造は、沖縄社会・経済を守るための集合知であったと言えなくもない。逆説的なのだが、沖縄社会が貧困なのは、貧困であることに（経済）合理性が存在するからだ。問題は非合理によって生じるのではない。構造的な合理性が問題を作っている。これが、「沖縄から貧困がなくならない本当の理由」である。

とてもひどいことを言っているように聞こえるかもしれないが、沖縄の社会構造の中では、悪意なく変化を止め、無意識のうちに足を引っ張り、個性を殺し、成長を避けることが「合理的」だったのだ。もし、沖縄の貧困を根源的に解決したいと望むのであれば、その合理性に変化が生まれなければならない。それは例えば、個性を生かし、成長を楽しみ、お互いを切磋琢磨し、変化を楽しむことが、現状維持よりもはるかに収益が上がる、というような事業を生み出していくということだろう。

このような沖縄の社会構造が十分に理解されないまま、多額の経済援助が投下されても、本来の趣旨である、より良い商品開発のための研究開発費や、品質を向上させるための原材料費や、従業員の能力を高めるための研修費などには使われにくい。イノベーションや、質の高い商品や、能力の高い（高賃金の）従業員を育てることに、経済合理性が存在しないからである。沖縄社会では、それほど現状維持することのメリットが大きいということだ。重要な点は、経営者、従業員、消費者すべてにおいて、（それが貧困を作り出す原因だとしても）現状維持を望む合理的な理由が存在するということである。（続く）

（樋口 耕太郎 トリニティ株式会社代表取締役社長／沖縄大学人文学部准教授）