BTCNの新連載「IoM ~お金のインターネット~ の可能性を探る」が満を持してスタート！インターネットの爆発的な普及により、現金に変わる決済手段としてデジタルの決済が主流になりつつあります。本企画では「お金のインターネット」という新たなパラダイムの本質を探るとともに、お金がインターネット化することで世の中がどのように変化していくかについて、編集長ザキヤマが業界の第一人者の方々にお会いし、インタビューを行っていきます。 第一弾では、経済学者であり『仮想通貨革命』著者の野口悠紀雄氏の研究室にて行ったインタビューの様子をお伝えします。





2015年2月23日、楽天金融カンファレンス2015のセッション「ビットコインの台頭」において、ひときわ情熱的にブロックチェーンについて語る人物がいた。野口悠紀雄氏だ。野口氏は昨年6月にビットコイン書籍の決定版とも言える『仮想通貨革命』を執筆している。「ビットコインは始まりにすぎない」と語る野口氏に、ビットコインと共に歩む未来の社会像と展望について伺った。

ビットコインの革命とは何か

ビットコインというのは、非常に大きな革命です。どこが一番大きな革命かというと、発行主体がないということです。そして、それを実現しているのが、ビットコインの本質的な部分、「ブロックチェーンテクノロジー」です。そこが非常に重要で、そこが一般の人々が理解できないところだと思います。

ブロックチェーンのテクノロジーを使うことによって、誰もコントロールしないシステムが実際にうまく機能しています。これが非常に重要なポイントです。その意味で、電子マネーと違う。もちろん日銀券のような従来の通貨とも違う。あるいは銀行が発行しているマネーである預金とも違う。これらとは全く違います。そこが重要なのです。

管理主体がなくて、あるシステムが正常に動いているというのは今までになかったことです。これは初めてのことで、コンピュータサイエンス上の非常に大きなブレークスルーです。ブロックチェーンの計算をしているのは、個人や法人などの所有する個々のコンピュータの集まりです。誰かが管理しようとして作られた集まりではなく、誰でも自由に参加できる、誰が管理しているのかわからないような、そういう仕組みです。このような仕組みを動かすのは、コンピュータサイエンスではこれまで機能しないと言われてきたわけです。その原因というのがビザンチン将軍問題であり、それをブロックチェーンの技術が突破したというのは、もっとも重要な点です。

そして、これらの要素はひとつひとつを見れば全く新しい技術開発はありません。暗号技術をとっても、新しい暗号を開発したわけでなく、ハッシュ関数や楕円曲線暗号、公開鍵暗号などの既存の暗号技術を利用しているわけです。さらに言えば、プルーフ・オブ・ワークという仕組みがビザンチン将軍問題の解決に非常に重要な役割を果たしているんですが、プルーフ・オブ・ワークも全く新しい技術ではありません。これはアダム・バック(*1)が1997年に開発した、Eメールスパム防止のためのHashCashという技術を使っている。ビットコインはそういった既存技術の組み合わせであり、組み合わせから全く新しいものが出てくるということも充分にあり得ることを実証したわけです。

これまでのお金とビットコインに関する大きな誤解

ただ、こういうことを言っても一般の人はあまりよく理解してくれません。なぜなら、「ビットコインは法貨のような裏付けがないから信用ができない」と、貨幣や通貨といったものに対して多くの誤解があるからです。まず、多くの人は貨幣を日銀券だと思っている。しかし、これは全くの誤解です。

日銀券というのは、貨幣、つまりマネー の中ではごく一部です。ごく一部が法貨で、もっと少ないのがコイン。その他の大部分が預金です。そして、預金は今日お金として、決済で主流の手段として使われています。日銀券で決済してくれなんていう企業は殆どいません。記録に残って良い取引なら、日銀券より全然預金の方が良いでしょう。

これらの預金も、国がその価値を保証しているということは全くありません。預金というのは銀行が発行した負債であって、日銀券、あるいは別の何かに裏付けられた価値というものはない。多くの人はビットコインにはそういうものがないから駄目だ、信用ならないと批判しますが、大部分のマネーにも価値の裏付けや保証といったものは元々存在しないのです。ですから、ビットコインと従来の通貨はその点では全く違いません。唯一違うのは、発行管理主体がないということだけです。

一般の人にとって使いやすいものにすることが重要

ビットコインの仕組み自体は非常に革新的です。しかも、マネーとしての用途だけではなくて、スマートコントラクトなどに広げていくと、より広い経済取引に応用可能になります。ただ、いまのビットコインが完全なものであるかというと、非常に疑問がある。これは、普通の人がすぐに使える仕組みではありません。

例えば、利用者が秘密鍵をどうやって管理するかということに関しても、かなり重い責任を個人に負わせてしまうわけです。なくしてしまえばお終いですし、ハッキングに対して弱いということもあるかもしれない。これは一般の人たちが気楽に使えるようなものではありません。ですから、そういった問題を解決するために周辺のサービスを整備するというのは非常に重要なことです。それから、ビットコインの設計自体にも問題があるかもしれません。徐々に発行量が減っていって、存在量が一定になってしまうことが本当に良いことなのかという点で、多くの経済学者が批判をしています。現在ビットコインの他に数百の仮想通貨が作られているわけで、それらの間の競争で、ビットコインが使われなくなることも、十分あり得ます。他にも、さまざまな仕組み、店舗などの整備も必要になるでしょう。

また、ビットコインだと少額の取引だと手数料が高くなってしまうという問題もあります。それから、取引に最低10分待つ必要があるとか、価格のフラクチュエーションが非常に大きいため、持っているだけでリスクになるという問題もあります。先ほど申し上げた秘密鍵の問題の他に、このような問題が現実にあるわけです。

例えば、はっきりとイメージ出来ているわけではないのですが、消費者が円をビットコインに両替する時に「ビットコインに直接変換されるのではなく、消費者が使いやすいよう間に一段階、なにかポイントのようなものを発行する。そのポイントは裏ではビットコインと結びついている」という仕組みが考えられるのではないかと思います。さらに、何か価格のフラクチュエーションを解消できるような仕組みを作る。このように、量を多くすることによって平均化しコストを下げるというのは、これまでも一般的に使われてきた手法です。それを使ってビットコインと一般の人々の、日常の取引を繋げていくわけです。

日本は2020年にはオリンピックがあります。そこに外国人観光客がきてビットコインが使えないという問題は大きい。ですから、オリンピックをひとつのターゲットにして、一々換算が面倒な円にしなくても、このような仕組みでビットコインが使えるようにするというのを、日本の事業者の目標にするというのは考えられるのではないでしょうか。

（取材・文 山崎大輔）

(*1) Adam Backは現在、ビットコインのブロックチェーンに連動するサイドチェーンという技術概念の研究開発を行うスタートアップBlockstreamに所属している。BlockstreamはLinkedIn創業者リード・ホフマンを始めとし、Google会長エリック・シュミットやYahoo!共同創業者ジェリー・ヤンなどから2100万ドルの出資を受けている。

次回は、野口先生により具体的な利用可能性や今後のビットコインの立ち位置がどのように変化していくかについてお聞きします。

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