森友学園疑惑 財務省 通達に反し土地売却か

資金確保不確実でも審査通す

本紙入手資料で判明

首相の答弁 前提崩れる

大阪市の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）に国有地が格安で売却された問題で、同学園の資金力が十分でないのに財務省近畿財務局が同省の通達に反して土地の処分を決めた疑いが９日、本紙が入手した資料などで判明しました。安倍晋三首相は土地処分を「法令に基づく適正な手続き」と国会で答弁してきましたが、前提が崩れる形となりました。

財務省は国有地の処分について「未利用国有地等の管理処分方針について」という通達を定めています。通達は、学校法人などから国有地の購入や賃借の要請があった場合、各財務局は「資金計画（予算措置、資金調達等）の確実性」を審査するとしています。この審査をへて財務局は国有地処分の是非を審議会にかけます。

本紙が入手した森友学園が新設する小学校の「収支計画・借入金返済計画概要」（２月２０日付）によると、２０１４年度に同学園の資金は約２億２４００万円。学校建設につかう「第２号基本金」も積み立てておらず、学校建設は寄付金に頼る状況でした。同年度は同学園が運営する幼稚園も、約１５００万円の赤字でした。資金の確保が「確実」な状況ではないのに、近畿財務局は審査を通していました。

近畿財務局から審査をゆだねられた国有財産近畿地方審議会（１５年２月１０日）では、「基本財産が小さくて（中略）寄付金で建物をつくる。十数億円はかかる。継続ができるのか」と同学園の財務状況への批判が集中。財務局側も「大阪府と協調して、森友学園の経営状況を見ていく必要がある」と回答するなど、財務面の不安を認めていました。審議会のある委員は「森友学園は小学校の運営が初めてでもあり、資金的に大丈夫かと感じた」と証言します。

同学園の認可申請を審査した大阪府私立学校審議会（私学審）でも財務面の懸念が続出。１５年１月２７日の私学審では、財務状況を確認していくなどの条件付きで「認可適当」と答申しました。

同学園は１５年５月に財務局と１０年間賃貸後に購入するという契約を締結。賃料は月額２２７万５０００円でしたが、期日通りに支払われない月がありました。私学審の梶田叡一会長は２月２２日の会見で、同学園の財務状況に「（委員は）みんな危惧している」と説明。不安定な財務状況が続いていることを認めています。

財務省に資金計画に確実性があると判断した根拠を質問しましたが、回答はありませんでした。

（三浦誠）