好調なのは最初だけ！？日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の日本郵政グループ３社の株式が４日、東京証券取引所に上場し、初値が事前の売り出し価格を上回る順調な滑り出しとなった。郵政民営化を推し進めた小泉純一郎元首相（７３）は「しっかりやってもらいたいね」と言いつつも、関心なさげ。証券業界関係者は「出だしが調子いいのは当然です。そういう演出が必要だったのです」と冷静な意見。背景には日本政府の思惑があった。



日本郵政は売り出し価格１４００円が初値１６３１円に。ゆうちょ銀行は１４５０円が１６８０円、かんぽ生命は２２００円が２９２９円となった。１９８７年のＮＴＴ以来の大型上場ということで世間の注目度も高く、初値にも反映された。終値も日本郵政１７６０円、ゆうちょ銀行１６７１円、かんぽ生命３４３０円となっている。



２００５年の郵政民営化法成立から１０年という節目に上場。当時、「信念だ。殺されてもいい！」と郵政解散を断行した小泉氏はこの日、都内で開かれた「自然エネルギーシンポジウム」に参加。報道陣に「目標に向かってしっかりやってもらいたい」と上場についてコメントし、「あの反対の中でよくやった」と当時を振り返った。



とはいえ、小泉氏の関心は原発ゼロに集中。シンポジウムのあいさつで「原発は安全だと信じていた。事故以来、勉強したら全部ウソだと分かった。悔しくてしようがなかった」と原発の話ばかり。退席後も報道陣に囲まれながら、太陽光発電のパネル展示の前でソーラーシェアリング構想の話を関係者から熱心に聞いていた。もはや郵政民営化は過去のことのようだ。



小泉氏が興味を失っても、日本社会はそうはいかない。郵政グループ株の順調な滑り出しについて背景を証券業界関係者が明かす。



「順調なのは当たり前で、これは演出されたものです。初値が売り出し価格を上回ったっていうのも、そもそも売り出し価格の設定が間違ってたんですよ。政府は日本郵政グループの株を売却して東日本大震災の復興財源４兆円を生み出さなきゃいけない。最初でこけたら次から株を買ってもらえないじゃないですか。出だしはよかったけど、今後が大変ですよ」



上場で政府が持つ日本郵政株の割合は１００％から８９％へ低下した。政府は今後も段階的に株式を売却し、４兆円を得る計画。国の収入は株価に影響されるため、郵政グループが成果を残せるかが重要になる。復興財源捻出のためには、出だしで“うまくいった感”を出さなければならなかったのだ。



株の話だけではない。民営化された日本郵政が今までどおりのサービスを提供し続けられるかも疑問だ。民主党関係者は「一体、郵政民営化って何だったんですかね。あれだけ騒動になって何か変わりましたか？」とあきれるように、今のところ大きな変化はない。



「将来はマイナスが出てきます。日本は人口減少で、過疎地が増えています。日本郵政が利益を追求するなら、過疎地への配達はカットするか値上げするかしないと利益が出ませんよ。現実的にカットはしないだろうから値上げですね。何でもかんでも民営化すればいいってものじゃないでしょう」（前出の民主党関係者）



日本郵政の西室泰三社長は４日、新たな収益源として国際物流の「厚みを増していく」と述べ、企業買収や提携に意欲を示したが、利益を追う株主からは、地方の拠点統廃合といったリストラを求める声が強まる可能性もありそうだ。祭りの後こそ重要だ。