

Photo by tokyoform



氷河期世代が本当に失われていたことが明確に示されています。詳細は以下から。



働き盛りで労働人口の主役とも言える世代のはずの40代。しかしその40代が世帯主の低所得世帯の割合が20年間で1.5倍に増えたという衝撃の報告が為されています。



厚生労働省の公表した厚生労働白書によると、世帯主が40代で年間所得が300万円未満の世帯の割合は、1994年から2014年までの20年間で11％から17％に増加。なんと1.55倍にまで膨れあがっています。



単独世帯やひとり親世帯が増加し、全体的に所得が下がったことが影響しているとされていますが、40代はまさに氷河期世代のど真ん中と言える世代。正規雇用に就けないままで40代まで十分な経歴を詰めず、現在も非正規雇用を継続せざるを得ない人も少なくありません。



また、35～59歳の「中年ニート」も15～34歳のニートの2.2倍となる123万人に達するなど、非正規雇用にも増して就職ができず、世帯主にもなれない層が激増するなど、数字に表れない部分にも問題は広がっています。



そして悪循環と言うしかありませんが、所得が低く将来性の見込めない非正規雇用であるために結婚に踏み切れない、という経済的な事情が単独世帯を増加させていることは改めて指摘するまでもありません。先日は非正規の平均給与は172万円で正規より315万円低く4年連続で格差が拡大中である件も報じたばかり。





今回提示されているデータは2014年までですが、貧困対策がまともに機能していないため2017年になっても状況はまったく好転していません。



「いざなぎ超え」好景気と言いながらも実は世帯収入の中央値が22年前のピークから122万円減という惨憺たる結果で、去年からは消費支出が15カ月連続減少で最長記録を更新するというリーマン・ショック超えの状況となっています。





単独世帯やひとり親世帯が低所得世帯に転落しがちであるとされていますが、例えば既婚者の小遣いが前年比4421円減の2万5082円で過去最低になるなど、未婚既婚を問わず状況は厳しさを増す一方です。





一方で、世帯主が65歳以上の高齢者世帯ではこの20年間で低所得の割合が減り、中所得の割合が増加していました。この世代は所得の格差の広がりが年金によって抑えられているということ。



高齢者ばかりが得をしているように思いがちですが、この事例の大切なポイントは「社会保障という形で富が再分配されることで格差が抑えられ、貧困に陥らないで済んでいる」というところ。



間違っても高齢者から年金や社会保障を引き剥がすのではなく、法人税の増税を含めて累進性の高い「あるところから取る」税制で財源を確保し、全世代への社会保障を充実させることが必要であり、低賃金低待遇のブラック労働を根絶し、働く人が十分な賃金と待遇を確保できる本当の意味での「働き方改革」が求められます。



40代“所得”300万円未満の世帯割合 20年で1.5倍に



（Photo by Photo by tokyoform）



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