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和歌山県紀の川市で小学５年の男児＝当時（１１）＝が２月に刺殺された事件を受け、同県は犯行に用いられたとみられる殺傷能力の高い大型刃物などについて、１８歳未満の少年の所持を禁止する県青少年健全育成条例の改正案を９月県議会に提出することを決めた。県によると、全国初の取り組みという。政府に対しても、銃刀法での所持規制を要望する。

事件では、殺人容疑で同市内の無職、中村桜洲（おうしゅう）容疑者（２２）が逮捕され、鑑定留置されている。県警などによると、中村容疑者の自宅から、軍隊でも用いられる殺傷能力の高い「ククリナイフ」（刃体約４０センチ）など大型刃物が複数見つかっており、犯行に用いられたとみられている。

県青少年健全育成条例ではこれまで、カッターナイフや料理用の包丁など家庭用や業務用の刃物を除く刃体６センチを超える刃物を「有害刃物」として、少年への販売や貸し付けを禁止。違反した場合は業者などに罰金３０万円以下の罰則を設けているが、少年らの所持は禁止されていない。

一方、銃刀法では業務や正当な理由がある場合を除き、刃体が６センチを超える刃物を携帯してはならないとされているが、自宅などでの所持は規制されていない。県は、ククリナイフなど社会的有用性が低い刃物については原則所持を禁止にするよう、政府に提案していくとしている。

２６日の定例会見で仁坂吉伸知事は「規制は権利の制限にも関わるので、パブリックコメントを行い県民の意見を聞きたい」と話した。