ブライアン・サンドヴァル州知事は、ネバダ州上院において3月に提出された「ブロックチェーンの利用」に関する法律を承認した。

新法には、ブロックチェーンやスマートコントラクトなどの技術を通じたトランザクションに対する課税を完全に免除することに加え、ブロックチェーン上に記録された電子データを、公的書面と同等の証拠能力を持つ書類として提出を認める内容が含まれている。これにより、ネバダ州においては、たとえば議会における議事録などの公的データをブロックチェーンで管理することができるようになった。

今回承認された「Nevada Senate Bill 398」の提案者であるベン・キッケファー上院議員によれば、本案はあくまでも州政府がブロックチェーンを使用した検証済みのスマートコントラクト、トランザクション記録、付加データの提出を法的に排除できないという点に留まるとのことだ。

ブロックチェーンデータの提出を認める法案は、バーモント州、アリゾナ州においても可決されている。ただし、ブロックチェーンやスマートコントラクトの利用に対して課税を禁じた州としては、米国初となる。米国においては州ごとに異なる州法が存在するため、ブロックチェーンに関するさまざまな提案が行われている。たとえば、カリフォルニア州では、チャリティーくじをビットコイン又は他の仮想通貨を用いて購入することを禁じる法案が審議されている。