10年来、中国の臓器強制摘出について調査を進める追査国際（WOIPFG）は2018年12月、上海や天津、北京の主要な認定移植病院などに対して行った電話調査結果を発表した。今もなお、広範囲な迫害政策により弾圧されている法輪功学習者の臓器が移植に使用されていることが明らかになった。

調査結果を裏付ける17本の通話記録も公開された。調査対象は国が認める臓器移植病院の院長や主任、移植技術プロジェクトの責任者、法輪功の弾圧を行う組織の責任者。期間は2018年10月19日から11月16日まで。

調査によると、9の病院を含む11人の回答者が、法輪功学習者の臓器使用について肯定した。

中国では軍や警察が経営する総合病院がある。北京武装警察総合病院の肝移植部門の陳新国主任は、臓器は健康な法輪功学習者からのものかとの問いかけに「そうだ」と答えた。

また、同病院の臓器移植研究所の王立建副所長は、同様の問いかけに対して「その通りだ」と述べた。北京朝陽病院の肝移植担当主任・郎韌氏は「ええ、あなたの話は正しい」と答えた。

ほかの回答者も、法輪功学習者の臓器の使用について否定しなかった。例えば、中国人体器官獲取組織連盟（OPO）主席の鄭樹森氏は、「臓器の出どころ調査は済んでいる」と明白な答えを避けた。鄭氏は過去、法輪功の迫害を主導する党組織・浙江省反邪教協会の理事長を務めていた。

「脳死センター」から来たドナー

追査国際によると、多くの病院は、ドナーは脳死状態で手術が行われたという。南京医科大学第一附属病院肝移植センターの王学浩所長は、使用する移植用臓器のほとんどは、脳死センターから来ていると述べた。

中国は2000年代、人を意図的に脳死させる「脳死マシーン」を開発した。側頭部を打撃することで脳幹を停止させ、人を瞬く間に脳死にさせるこの機械は、2012年2月に重慶の米国領事館に逃亡した法医学者で重慶公安部長だった王立軍（現在、服役中）が考案したもの。

2011年12月申請の新型脳死マシーンの特許、2012年8月受理。重慶警察学校から申請されている（スクリーンショット）

王立軍は2006年の1号機から改良を重ね、失脚する2012年まで開発を続けた。中国メディアによると2006年、王立軍は共産党の科学技術研究基金の受賞スピーチで、数千人もの収容者の人体で実験を繰り返し、臓器摘出と移植の技術を磨いたと述べた。

2017年、韓国テレビ局の調査報道番組「セブン」は、中国臓器移植の病院や関係者を現地取材した後、この脳死マシーンの模型を製作した。番組内で、韓国の臓器移植倫理協会長イ・スンウォン氏（外科専門医）は模型について、脳死にすることで体内の臓器を長時間鮮度を保つための機械ではないかと推測した。臓器保存液を必要とせず、運搬時の虚血許容時間を考慮する必要がないため、新鮮な状態を保つことが可能となる。

「早い話が明日でも」移植手術まで待機時間は1〜2週間内

中国では今もなお、臓器移植までの待機時間は「1～2週間内を保証」という医学倫理上ありえない早さで移植手術が行われている。追査国際の調査によると、回答を得られた病院院長や移植プロジェクトの主任の多くが、待機時間を1～2週間と述べた。

公開された通話記録では、上海交通大学医学院附属仁濟病院の肝移植センターの杭化蓮主任は次のように述べた。「あなたを助けるために、私は1週間以内に（臓器を）入手できるよう頑張る」。最短で明日という回答もあった。山東省煙台毓璜頂病院の腎臓移植部門の柳東夫部長は「早い話が、明日でも（移植手術が）できる」と話した。

追査国際のすべての録音データは、追査国際のホームページで確認できる。

（翻訳編集・佐渡道世）