グーグルのエリック・シュミット会長は、インターネット上のヘイトスピーチ（差別的表現）を検知し、拡散される前に遮断する技術の開発を訴えた。

ニューヨーク・タイムズ紙への寄稿のなかで、シュミットはインターネットの「偉大な潜在力」と、「互いにつながり、対話し、組織し、運動するのに安全なコミュニティー空間」を作るインターネットの能力を強調。多くの人々が「自分の居場所、自分の主張」を見つけるチャンスが生まれると書いた。

シュミットは続けて、公共の安全に対する深刻な挑戦とリスクについて警告した。「悪をなすもの」にチャンスを与えぬよう、憎悪や過激な暴力を煽る危険な単語を検知できるよう、ハイテク企業はさらに努力をするべきだと危機感を露わにした。

ソーシャルメディア上の緊張を緩和するのに役立つツールを作りださなければならない、とシュミットは言う。「我々はソーシャルメディア上にあるISISのようなテロリストのアカウントを標的にし、彼らが動画を拡散する前に止める。一方でテロと戦う者たちの声が広がるように手助けする」

インターネットが悪の手に落ちる

これらのツールがなければ、インターネットは脆い社会をさらなる解体に導き、悪人に力を与え、悪の主張を広げる道具になってしまう、とシュミットは言う。

政府とハイテク企業はこれまで、個人の通信を監視することに関し意見が対立してきた。サイバーセキュリティーの専門家も両者の板挟みになっていると感じることがしばしばだ。サリー大学サイバーセキュリティ・センターのジョン・ウッドワード教授は本誌のメール取材に対し、シュミットの意図は理解するし共感も感じるが、何がヘイトスピーチにあたるかを定義する権威をハイテク企業がもつのには懸念があるという。

大事なことは、我々が「言論の自由」と思うことが、文化が変われば「ヘイトスピーチ」になるかもしれないことだと、ウッドワードは言う。それを理解した上で、政府機関がコンテンツを監視することを提案する。有害か、過激か、あるいは猥褻なコンテンツだと思えば、彼らの権限の範囲内でそれらをブロックできる。

一方、ハイテク企業が言論の白黒をつけることになれば、潜在的に、ハイテク企業が本国の文化をグローバルに押し付けることになりかねないと、ウッドワードは言う。



グーグルなどが出てくるのは余計なお世話、ということだ。