岡田克也代表は１８日の国家基本政策委員会合同審査会で安倍総理と相対し（１）消費税引き上げ（２）憲法改正――について党首討論を行った。

岡田代表は、「安倍総理は１年半前の衆院解散時に『消費税１０％への増税を再び延期することはない』と明言し、『必ずやその経済状況を作り出す』と約束した。しかし、その約束が果たされていないのなら、内閣総辞職すべきだと思う」と述べ、「消費税増税を再延期するなら、国民に対する説明責任が生じる」とただした。

さらに岡田代表は「与党時代、野田総理とともの社会保障の一体改革を推進した。次の世代に大きな債務を残すべきではない。同時に社会保障制度を持続可能にすることが重要だと考えたからだ」と説明しつつ、「ただ経済状況が力強さを欠いているなかでは、もう一度、消費税増税を先送りせざるを得ない状況だと思う」と述べた。

そして「その際に４つのことを申し上げておきたい。１つは、２０２０年度の基礎的財政収支黒字化の目標を変えないこと。そのためには２０１９年４月には消費税を１０％に上げないと間に合わない。２番目は、行財政改革をより具体的に進めること。公共事業の重点化、国会議員の歳費や公務員の人件費削減を含む改革も、同時に策定しなければ信頼を得られない。３番目は社会保障の充実策。低年金者に対する年額６万円の給付、子ども子育ての支援などは先送りすべきでない。財源は２年間、赤字国債でやるしかない。４番目は、時間ができたわけであり、軽減税率の導入を白紙に戻し、総合合算制度や税額控除とどれが一番望ましいかということをきちんと論議しなおすべきだ」と安倍総理に提示した。

安倍総理は「われわれは従来の考え方のなかで適切に判断をしていくが、岡田代表のご提案は伺っておきたい」と答えた。

岡田代表は憲法改正について「安倍総理は、『平和主義は自民党の憲法改正案にも貫かれている』と述べているが、その平和主義とは具体的に何なのか」と聞いたが、安倍総理は「他国を侵略しない。世界の人々を戦火に巻き込まない」などと答えるにとどまった。

さらに岡田代表は、「『いかなる紛争も、法の支配を尊重し、力の行使ではなく、平和的・外交的に解決すべきである。この原則を、これからも堅く守り、世界の国々にも働きかけてまいります』というのは昨年の安倍談話、総理の言葉だ。それが日本国憲法の平和主義ではないのか。海外の紛争を日本が自ら武力攻撃することで解決しない、その一線を越えてしまって集団的自衛権の行使を全面的に認めることにした時、日本国憲法の平和主義は壊れる」と訴えた。