２月２２日、日銀が長期国債買い入れオペに関し、現在非公表のオペ通告日を事前に予告する方向で、オペ参加者と調整に入ったことがわかった。写真は都内で２０１４年１月撮影（２０１７年 ロイター/Yuya Shino）

［東京 ２２日 ロイター］ - 日銀が長期国債買い入れオペに関し、現在非公表のオペ通告日を事前に予告する方向で、オペ参加者と調整に入ったことがわかった。

複数の市場筋が明らかにした。複数の市場筋によると、日銀は買い入れ見直しについて、２１日に開いた「市場調節に関する懇談会」で提案した。日銀からのコメントは得られていない。

日銀が検討する通告日の事前公表は、買入規模が大きい「残存１年超５年以下」「残存５年超１０年以下」「残存１０年超」の主要３ゾーンになる見通し。１回ごとの買入予定額もレンジを示すとの見方も浮上している。

日銀は現在、毎月の最終営業日に公表している「当面の長期国債等の買い入れの運営について」で、翌月に行う買い入れの回数を示している。また、事前に具体的にオファー額を提示しているのは初回のみとなっているため、オペ運営に対する日銀の裁量が大きくなっている。

１月２５日の国債買い入れでは、市場に期待が大きかった「残存１年超５年以下」を対象外としたことをきっかけに、日銀買い入れに対する不信感が増幅。１０年債利回りは２月３日に一時０．１５０％まで跳ね上がり、日銀の操作目標としているゼロ％を大きく上回った。

市場では、「日銀のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策を円滑に機能させるためにあるべき国債買い入れが、無用なボラティリティを生じさせる皮肉な状況が続いていた。事前予告が実現すれば、金利安定化の要因に働くだろう。ただ、日銀による官製相場の色彩が強まる可能性があり、事前予告のメリット、デメリットをしっかりと点検する必要がある」（国内金融機関の債券担当者）との見方が出ている。