【ニューヨーク=西邨紘子】ロイター通信は14日、米医薬・日用品大手のジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）が、70年代からベビーパウダー製品に発がん物質が混入するケースを認識していたと報じた。J&Jは同商品の発がん性を巡り、複数の集団訴訟に直面する。多額の賠償金の支払いを命じられるケースも出ており、業績への影響が広がる可能性もある。

ロイター通信が1970～2000年代にわたるJ&Jの社内記録や法廷文書などを調べたところ、同社がベビーパウダーからアスベストが検出されたとする複数の報告を受けたにもかかわらず、当局への報告を怠ったことを示す記録が見つかったという。

同社は同日、声明で「ロイターの報道はばかげた陰謀説」と反論。ベビーパウダーの安全性は1万人以上の男女を対象とした調査などで繰り返し確認されていると主張した。

ただ、J&Jはベビーパウダーの長年の使用ががんなどの健康被害を引き起こしたとする消費者から、複数の集団訴訟を起こされている。7月にミズーリ州の裁判所がJ&Jに46億9000万ドル（約5000億円）の支払いを命じる評決を出して話題となった。

米株式市場ではこの日、報道を受けてJ&J株が急落。一時、前日終値比で下げ幅が12%を超える場面があった。

過去にベビーパウダーの原料に使われていたタルク（滑石）はアスベストと組成が似ている。両鉱物は鉱脈が近いことも多く、タルク採掘時にアスベストが混入する事例が報告されている。