＜図書館のニーズが高まる一方で、全国の図書館では非正規の職員が急増している。公共サービスの質の低下だけでなく、公共部門の賃金格差の問題も見逃せない＞

博物館（美術館なども含む）の学芸員の存在を否定する政治家の失言をきっかけに、学芸員や図書館司書への関心が高まっている。

教育は大きく分けると「学校教育」と「社会教育」に分けられるが、後者の代表的な施設として図書館がある。全国の津々浦々に設置されている公共施設で、地域住民の生涯学習に寄与している。

そこには司書をはじめとした職員が置かれ、利用者のレファレンス等の対応にあたっている。図書館の職員数は1990年度では1万6331人だったが、2015年度では3万3155人に倍増している（文科省『社会教育調査』）。少子高齢化や社会変化の加速によって、生涯学習への需要が高まっているためだろう。

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しかし、職員の中身はかなり変わってしまっている。＜図１＞は、図書館職員の従業地位の内訳を1990年度と2015年度で比較したものだ。それぞれの量を図形の面積で表している。

この四半世紀で図書館の職員は増えたが、増分の大半は非常勤の職員だ。専任職員は１万3097人から1万1448人に減ったが、非常勤職員は2106人から1万9511人と9倍以上に膨れ上がっている。今となっては、図書館職員の6割が非常勤だ。

図書館で「臨時」というプレートをつけた職員を目にすることが増えたように思うが、その印象は統計でも裏付けられる。雇用の非正規化が進んでいるが、官の世界も例外ではない。いやむしろ、民より官で顕著なのかもしれない。