先日の中朝首脳会談開催に加え、4月と5月には南北、中朝首脳会談が予定されている中で、北朝鮮当局は対話の流れに逆らうかのように、国内の引き締めを行っている。その一つが「非社会主義現象」に対する「殲滅戦」だ。

咸鏡北道（ハムギョンブクト）のデイリーNK内部情報筋は、国家保衛省（秘密警察）が3月初めから新たな取り締まり組織を立ち上げ、全国に「非社会主義現象を根絶し、摘発時には厳罰に処す」といった内容の布告を貼り出した上で、大々的な取り締まりを行っている。

その対象は、宗教の伝道、脱北、密輸、違法通話、海外送金、覚せい剤・麻薬、迷信、投機、高利貸し、不順録画物保管や流布、違法な商売、賭博など多岐に渡り、「ひっからない人がいない」（情報筋）ほどだ。

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当局は過去にも、思い出したかのように取り締まり作戦を繰り広げている。

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両江道（リャンガンド）のデイリーNK内部情報筋によると、女盟（朝鮮社会主義女性同盟）の集会で政治講演が行われた。「外国との携帯電話での通話は反国家行為とみなす」「現行犯逮捕されたらすぐに教化所（刑務所）送り」などといったことが話された。ここまでなら、今までも言われていたことだ。

ところが、講演者はそこからさらに踏み込んで「コメの値段は国家機密」「外部に漏らしたら終身刑」などと言い出したというのだ。そして「敵は情報を奪い、共和国（北朝鮮）を瓦解させようとしている」などと付け加えた。

バカげたことのように聞こえるが、必ずしもそうではない。コメやガソリンなどの北朝鮮国内の物価情報は、海外の北朝鮮研究者やメディアが北朝鮮で何が起きているかを把握するにあたって、非常に貴重な目安となるからだ。

デイリーNKは、2009年から概ね毎月、平壌、新義州（シニジュ）、恵山（ヘサン）のコメの値段と北朝鮮ウォンの対ドル相場を伝えているが、「コメの値段をバラしたら終身刑」発言は、このような状況を念頭に置いたものと思われる。デイリーNKの内部情報筋はコメの値段だけではなく、国内で起きた事件、事故など当局が外国に知られたくないことも伝えている。そのような事情が、当局の強硬姿勢の背景となっているのかもしれない。

北朝鮮は2015年、刑法を改正して「違法的な国際通信罪」（222条）を新設した。「違法に国際通信を行った者は1年以下の労働鍛錬刑、または5年以下の労働教化刑に処す」というものだ。講演者が語った「終身刑」は条文にないものだが、法治主義が存在しないに等しい北朝鮮では、いくらでもあり得ることだろう。

デイリーNKの対北朝鮮情報筋は、最近の取り締まり強化は、外国には援助を求めつつも、そのことを国民に知らせたり、国内事情を海外に知られては今後の首脳会談において不利になりかねないと判断してのことだろうと見ている。

厳しい取り締まりに対して「住民の不満が高まっている」（情報筋）が、取り締まりを強化したところで、一連の「非社会主義現象」が根絶できるわけがない。北朝鮮で取り締まりというものは、ほとぼりが冷めればうやむやになるものだ。

過去には韓流ドラマや映画のソフトを販売していた人が処刑された事例が存在するが、北朝鮮の人々の韓流好きは止められなかった。

（参考記事： 「韓流ビデオを売ったら死刑」金正恩氏が取り締まりを強化