霞が関には巧妙な手口により巨悪がのさばっているという古賀氏

いつの時代も撲滅されない汚職事件ーー。

しかし、そうした違法性のあるもの以上の巨悪が存在しているというのは、『週刊プレイボーイ』本誌でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏だ。

「社外取締役」といったものなど、その実態があまり世間に知られていない“巨悪”は官界や経済界など、様々なところに蔓延（はびこ）っていると古賀氏はいう。

＊＊＊羽田空港の国有地にある格納庫の使用をめぐり、便宜を図った見返りに業者から約５０万円を受け取ったとして、国交省航空局のノンキャリ係長（３９歳）が収賄容疑で逮捕されたという。

係長は２０１４年に妻子とラスベガスに家族旅行した際に、業者に旅費の負担などもさせていたというから、おそらく賄賂額は数百万円規模に上るはず。国家公務員としてはあってはならないことだ。

だが、誤解を恐れずにあえて言えば、こうしたノンキャリの汚職は大したことではない。

霞が関では、もっと巨悪がのさばっている。しかも、その巨悪は刑事告発されたり、逮捕されたりすることはほとんどない。

その巨悪とは、天下りするキャリア官僚だ。彼らはノンキャリのように、業者と個別に対面して具体的な便宜を与えたりするようなことはない。キャリアの仕事は政策をつくること。だから極論すれば、汚職に手を染め、いい思いをする具体的なシーンに恵まれていないといえる。

その代わりに、キャリアには退職後の天下りが待っている。業界に都合のよい政策を整え、その見返りとして民間企業に天下る。その多くが年収１５００万円から２千万円ほど。加えて役員室や秘書、専用車、交際費も提供されるから、そこで受ける便益は年間４千万円を超えるだろう。

この報酬は本質的には賄賂と同じである。その上、天下りそのものは法律に触れないから国交省のノンキャリ係長のように収賄罪などに問われるようなこともない。

キャリア官僚たちはワル賢い。天下りで実質的に賄賂を受け取っていても、法律に触れないような仕組みをつくり上げ、巧みに自分たちを守っている。

ホリエモンは経済界の「ノンキャリ」だった

そして現在、天下りは再び盛んになっている。目を引くのが社外取締役への登用だ。

安倍政権は昨年６月、「社外取締役の導入を促進する」との閣議決定を行なっている。こうした動きを受け、大企業を中心に社外取締役を選任するケースが増えているのだが、そこに多くのキャリア官僚ＯＢが登用されているのだ。社外取締役になると、月１回ほどの出社で、年収５００万円から８００万円ほどになる。１社当たりの報酬は低いが、３、４社をかけ持ちすれば、年収は楽に２千万円を超える。

この実態はあまり世間に知られていないだけに、批判を気にする霞が関の官庁にとって、社外取締役は目立つことの少ない、それでいて実入りのよい新たな天下り先となっているのだ。

ちなみに、こうした巨悪が許され、小悪が処罰される仕組みは官界にだけ存在するのではない。例えば、東芝の粉飾決算。安倍政権と深い結びつきを持ち、マスコミの大スポンサーである東芝の場合は、あれだけの大きな粉飾でありながら、「粉飾」という言葉さえ使われず、その責任者の刑事告発さえされない。

一方、ライブドアのホリエモンのような新参者は牢屋（ろうや）に入れられた。彼は、いわば経済界の「ノンキャリ」だったのだ。

ノンキャリ係長の汚職摘発はこうした日本の構造を如実に示している。このような小悪の摘発だけでなく、天下り根絶や東芝の刑事告発こそ巨悪の腐敗を糾（ただ）すメインターゲットなのだ。