AFP=時事

5月14日に大使館を移設したのは、イスラエルにとってもパレスチナにとっても大きな意味がある。

というのも、この日がイスラエルの建国宣言から70年の記念日であり、それは同時にパレスチナにとっては「ナクバ（大災厄）」と呼ばれる、先祖伝来の地を失う悲劇の始まりでもあるからだ。

パレスチナではかつてユダヤ教が栄え、ユダヤ教徒の王国があったが、長い歴史の中でイスラム教徒やキリスト教徒主体のアラブ人が暮らすようになっていた。

欧州のユダヤ人の間では、少数派として差別される自分たちが先祖の地であるパレスチナに戻ってイスラエルを建国しようという「シオニズム」という政治運動が19世紀末に生まれ、次第に強まった。そこにナチスによるユダヤ人虐殺（ホロコースト）が起き、多くのユダヤ人が安住の地を求めてパレスチナに移り住んだ。

パレスチナに暮らすアラブ人（パレスチナ人）との対立が深まり、国連は1947年、パレスチナをユダヤ人国家とアラブ人国家に分割し、エルサレムを国際管理とする決議を採択した。

そして英国のパレスチナ委任統治が終了した1948年5月14日、イスラエルの初代大統領ベングリオンが建国を宣言。イスラエル建国を認めないアラブ諸国が一斉に軍事行動に出て、第1次中東戦争が始まった。

1949年に停戦合意が行われた時、イスラエル側は国連決議よりも広い領土を確保していた。この時、ヨルダン軍が確保していた東エルサレムとヨルダン川西岸地区、エジプト軍が確保していたガザ地区が、その後も「パレスチナ領」の基本となった。

イスラエルは西エルサレムの建設を本格化させた。そして1967年の第3次中東戦争でヨルダン軍などを打倒し、念願だった東エルサレムの占領に成功した。

今も国際法の上では、東エルサレムやヨルダン川西岸などは「占領下の土地」なのだ。