カルロス・ゴーン氏弁護団会見で露わになった、日本の司法の前近代的システムに海外メディアが驚愕

事件の本丸は10年前の特別背任

会社法違反の特別背任容疑で東京地検特捜部に再逮捕された日産自動車前会長のカルロス＝ゴーン氏は1月8日、東京地検の法廷でこう繰り返した。50日にわたる拘留生活で頬はこけ白髪も増えたが、眼光は鋭かったという。東京地裁や東京拘置所前には、日本のメディアのみならず海外プレスも殺到し、法廷内のゴーン氏の一挙手一投足を伝えた。 午前中の過熱報道が終わり、午後には第2ラウンドが始まった。ゴーン氏の弁護人を務める元東京地検特捜部長の大鶴基成弁護士はじめとする弁護団が、日本外国特派員協会にて200超の報道陣を前に2時間の会見を行ったのだ。ムービー取材は39社と、特派員協会史上最多となった。特捜が本丸に据えるのは、ゴーン氏の特別背任である。新生銀行と契約した「スワップ取引」で生じた私的な損失を日産に付け替えたという疑いだ。大鶴弁護士は「ゴーン氏と日産、取引銀行の3社で合意形成があった」と、特捜部と正反対の主張を展開した。 問題の契約をゴーン氏に戻すにあたり、信用保証に協力したサウジアラビア人の大富豪、ハリド＝ジュファリ氏への見返りに日産子会社の「中東日産」を通じて約1470万ドルを支払った疑いについても否定。大鶴弁護士は後輩にあたる特捜捜査員に「正当な報酬。検察は知人側から聴取していない」「もう少し慎重な捜査をしてほしい」と苦言を呈した。 この特別背任疑惑は10年前のもの。特別背任罪の公訴時効は7年。当時の日本人関係者はすでに時効になっている。ゴーン氏は海外生活が長いので、時効になっていないという理由で逮捕された。 「ゴーンさんだけが海外にいたという理由で逮捕されるのは非常におかしい」と大鶴弁護士は不満を口にした。さらに、ハリド＝ジュファリ氏は「支払いは正当なビジネス目的」と米国のPR会社を通じて声明を発表した。