安倍改憲戦略に打撃

「大阪市廃止」否決

住民投票での「大阪市廃止」否決を受けて、橋下徹大阪市長（維新の党・最高顧問）が政界引退を表明し、同党の江田憲司代表も辞意を表明する事態となりました。党存続いかんに響く致命的な結果。戦争法案や明文改憲の推進で橋下氏との連携・協力を重視してきた安倍政権の戦略にも、深刻な打撃を与えることになります。

官邸の強い仲介

「昨年末の総選挙で、橋下氏らが公明党の小選挙区候補への対抗馬として出馬する動きを取り下げさせ、他方、『都』構想の住民投票の実施に協力するよう公明党に働きかけたのは首相官邸だ」

今年初め、公明党を含む与党関係者からこうした指摘が相次いでいました。

昨年末に公明党大阪府本部がそれまでの姿勢を急変させ、「都」構想そのものには「反対」のままで、住民投票実施に賛成するという不可解な動きにでました。当初は、維新の党と公明党の「裏取引があった」とみられました。しかし、そこには菅義偉官房長官をはじめ首相官邸の強い「仲介」があったのです。

安倍晋三首相の思惑は、住民投票実施に協力することで維新の党と橋下氏から、世論の多数が反対する戦争法案や明文改憲への積極的協力を引き出すことでした。

安倍首相は１月、関西のテレビ番組で「二重行政をなくし住民自治を拡大していく意義がある」と「都」構想を持ち上げました。これを受け橋下氏は翌１５日の会見で「憲法改正は絶対必要。ぜひ（安倍）総理に実現してもらいたい」と応じ、住民投票を「（改憲の国民投票の）予行練習」とまで述べました。安倍首相と官邸の動きに対し、「都」構想に反対する大阪の自民党幹部からは「中央がこれ以上現場の障害をつくることは許せない」と批判の声があがりました。

議席確保の思惑

安倍政権は、戦争法案強行後のシナリオとして２０１６年参院選以降に明文改憲発議を狙っています。しかし、参院で、自民・公明の与党では発議に必要な３分の２以上の議席（１６２議席）に足りません。参院選に向け橋下氏らとの連携も含めて改憲をアピールし、発議に必要な議席を確保する思惑でした。

「都」構想の破綻、“橋下氏引退表明”で、橋下氏の求心力はもちろん、維新の党の政治的失速は避けられません。橋下氏を９条破壊のパートナーにという安倍首相の思惑は崩れつつあります。

｢二重行政の解消は当然｣と繰り返し官邸から橋下氏にエールを送ってきた菅官房長官は１８日の記者会見で、住民投票の審判をよそに「無駄をなくすのは必要だ」と繰り返し、改憲戦略への影響を記者から問われると「そんな影響はない」と強がって見せました。

“維新失速”は、政党構図でみれば「第三極」勢力の最終的解体・消滅過程となり、「自共対決」の政治構図がいっそう浮き上がることになります。(中祖寅一)