フランス、義務教育を3歳からに引き下げ 19年度から

画像提供, Getty Images 画像説明, 改革による家庭への影響は少ないとみられている。

フランス政府は27日、2019年度から義務教育の開始年齢を現行の6歳から3歳に引き下げると発表した。エマニュエル・マクロン大統領による改革の一環で、フランスは欧州で最も義務教育の開始年齢の低い国となる。

マクロン大統領は、制度変更は教育の不均衡を是正するものだとしている。貧困地域や海外県などでは6歳未満で幼稚園などに通っている子供の割合は高くない。

マクロン大統領は「義務化によって、2019年度からこの受け入れがたい格差を（中略）是正できるだろう」と説明。この改革が「わが国の教育システムの創成期になる」と話した。

ただ政府の統計によると、3歳で学校に通っていない子供は全体で2.4％にとどまり、改革による家庭への影響は少ないとみられている。

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義務教育の開始年齢についてはさまざまな議論がある。

ただ、これらの国では子供たちは義務教育前に幼稚園に通い、遊びやゲームを通じた学習を始めている。また、1クラスの人数も一般的に少ない傾向にある。

欧州各国の義務教育開始年齢

4歳： 英領北アイルランド

5歳：キプロス、イングランド、マルタ、スコットランド、ウェールズ

6歳：オーストリア、ベルギー、クロアチア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スイス、トルコ

7歳：ブルガリア、エストニア、フィンランド、ラトビア、リトアニア、ポーランド、セルビア、スウェーデン