社会問題に対して保守的な人は、リベラルな人に比べて危機を煽るウソニュースを信じやすいという研究結果が発表されました。カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）を中心とした研究で明らかにされています。

UCLAが研究で明らかに

調査は2015年と2016の2回に分けて行われ、与えられた16の文章をそれぞれウソか本当か、自信の度合いとともに回答してもらいました。文章は「空腹時の運動はよりカロリーが消費される」など、“利益”に関するものが半分、「2011年9月11日以降、米に対するテロリストの攻撃は増加している」などの“危機”に関するものが半分用意されていました。そのうち14項目がウソ情報で、本当の情報は2項目のみ。同時に回答者の政治的な偏りについても調査しています。

大統領選挙でも話題になったウソニュース

結果を見てみると、利益についての文章では、保守とリベラルで本当かウソかの判断に違いはありませんでした。一方、危機に関する文章をどれほど信じるかに明らかな違いが。その回答に影響した政治的な要素は、中絶や同性結婚に関するものなどの社会的問題に対する考え方でした。一般的に中絶や同性結婚に反対する考えを保守的、賛成する考えをリベラルとしています。減税などの経済的意見は危機に対する回答に影響していませんでした。

ウソか本当かを自信の度合いで回答

利益に関わるウソニュースよりも危機に関するものを信じやすい理由として、ダニエル・フェスラー教授は、「危機に直面するのは、不必要な予防をするよりもコストがかかるから」という仮説を挙げています。例えば「ピンクのマッシュルームを食べたら死ぬ」と言われた状況なら、それを信じずに相手が正しかったら死んでしまいますが、相手が間違っていてそれを信じた場合でも、サラダを食べ逃がす程度の損しかない――といった具合です。

アメリカの大統領選挙においても保守的なウソニュースが強い影響を与えた一方、リベラルを狙ったウソニュースはあまりクリック数を稼げなかったようです。フェスラー教授は「いったん立ち止まってみてから、新しい情報の扱い方に政治的な偏りが先入観を与えているかどうか考えることが極めて重要だ」と指摘しています。

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