［上海 ２２日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）の盛松成・調査統計局長は、企業の投資意欲が低いなか、利下げよりも減税のほうが景気対策として有効と述べた。

経済紙が報じた。盛局長は、企業は流動性のわなに陥っているとし、当局は財政政策の調整をより重視すべきだと主張。「Ｍ１（マネーサプライ）の伸び率と、経済成長率との間にかい離が生じている最も重要な理由は、企業が投資意欲を欠いていることだ」との見方を示した。

第２・四半期の中国の経済成長率は前年同期比６．７％と予想をやや上回ったが、民間企業の投資の伸びは上期、過去最低に落ち込んだ。