◇船橋

れいわ新選組の山本太郎代表は７日から関東ツアーを開始した。７日には神奈川県横須賀市でおしゃべり会を開き、９日には千葉県船橋市のＪＲ船橋駅南口前で街頭記者会見をおこなった。駅前の広場に収まりきらないほどの聴衆が集まり、人工地盤の上から聞き入る人人も多かった。聴衆からの発言は現役世代が目立ち、自身の生活や労働環境への問題意識が語られた。会場では、同じ境遇にある聴衆が堰を切ったように自身の労働実態や過去の経験を語る一幕もあった。山本代表は現在の社会が、これまでの政治や一握りの経済界によってつくられてきた実態を明らかにするとともに「こんな世の中をつくり上げたのが政治なら、政治の力で新しい世の中をつくっていこう」と呼びかけ、れいわ新選組を中心に、一人一人が社会を変えるために広く繋がっていくことの重要性を訴えた。

サラリーマンの男性は「劣悪な労働環境にいる人はこのなかにもたくさんいるはずだ。労務法などは義務教育で学ばないといけないと思う。無知な若者たちが犠牲になっている現状があるのではないか」と疑問を投げかけた。

山本氏は「労基署の強化など、ひどい働かせ方をしている企業を監視する力はさらに強化させるべきだ。つまり公務員を減らしている場合ではない。また、世に出て働く前に自分たちの身を守る法律を中学生くらいの世代から教えていかなければならないと思う。高校生の頃から人の良さにつけ込まれて次第にバイトがメーンの生活になり、そのまま社会に出て良いように使われても“こんなもんだろう”と思ってしまう。だからこそ若い頃からルールを知っておかなければならない」と意見をのべ、ここで「ブラックバイトや企業での経験がある人たちにどんな働き方をしてきたかを話して欲しい」と呼びかけると、多くの聴衆が挙手し、次次に実体験をのべた。

「私がある企業に勤めていたときには週５日の勤務でほとんど毎日終電で帰る状態だったが、残業代はつかなかった。“新人だから帰れない”という空気が全体にあった」（女性）

「学習塾に勤めていたが時給１０００円で、授業以外に３～４時間授業準備に使った時間は時給３００～４００円だった。保護者との面談のために家庭訪問をしたときには交通費も出ないし、賃金は発生していなかった。それでも時給が発生しない時間に働かなければ仕事が回らない環境だった」（男性）

「幼稚園でパートで働いていた。パートは時間が決められているが、正規の職員はびっくりするほど休みがないうえに、子どもたちの命を預かる仕事で精神をすり減らして働いていた。業界の中でも雇用形態に評判の良い幼稚園だったが、いざ中に身を置いてみると体を壊す人が多く休職する職員も多かった」（女性）

「宅配の運輸会社で働いていた。早朝に出勤して１日中走り続けるなかで、仕事を始めて２カ月で足を疲労骨折した。休憩をとれないまま夜中まで仕事をすることもざらにあった。結婚したばかりで家計にも響くので悩んだが、耐えられなくなって仕事を辞めて家族に申し訳なく悔しい思いをした」（男性）

「高校生のときのバイトで、８時間以上勤務が週２日あることは珍しくなかった。また、夜１０時を超えて働くことも多かったが、残業代は出なかった。人数が少ないなかで、自分の勤務時間を終えても仲間を残して帰るのに気が引けて自分から居残りして働かなければならないような環境だった」（男性）

「友人は非常勤で本来なら８時間労働であるはずなのに、朝の９時３０分から翌日の午前３時まで、１週間ぶっ続けで働いていたことがあった。かわいそうだったが、他の仕事を選ぶ余裕もない状態だった」（女性）などの意見が相次いだ。

山本代表は「人間を人間とも思わない奴隷扱いを超えている。奴隷には健康で生きていてもらわなければ生産ができないが、それすらもままならない労働環境におかれている。もはや換えがきく部品だとしか企業側は見ていない。こんな狂った社会は政治でしか変えることができない。こんな政治を選んだのは私たち国民一人一人だ。私の中では自分の同世代で、国の政策によって不安定な生活を強いられてきたロストジェネレーション世代をなんとかしたいという気持ちが強いが、基本的には全世代横断型で救っていきたいと思っている。労働環境を破壊したのが政治であるなら、それを変えるのも政治だ。自民党政権が３割程度の得票で政権を握っている一方で、５０％の人たちが投票をあきらめているのが現状だ。ならばその５０％の人たちに訴えてみんなでゆるやかな横の繋がりをつくっていきたい。権力の使い方を間違った人たちが世の中をコントロールし続ければ、この国に生きる人たちは壊れていく」と訴えた。

山本代表はこうした人人の生活の実態に触れ、困窮する国民生活を国民生活基礎調査などのデータを交えながら語り、社会変革が喫緊の課題であることや、消費税廃止を大きな旗として経済を立て直すために、国の大胆な投資が必要であることをれいわ新選組の政策を絡め聴衆に訴えた。

また、野党共闘と対峙する自身のスタンス、今後の衆院選におけるれいわ新選組の闘い方を以下のように提案した。

「参院選で落選してしまったが、一方で時間が出来たともいえる。九州、沖縄、東北、北信越など全国いろんなところを回っている。投票率を上げるにはまず、これまで政治のなかでおこなわれてきたことや、今起きていること、これから起きるであろうことをだれにでも理解できる言葉で伝え、みんなでシェアしていくことが重要だ。そのために全国の街角に出向いてマイクを握り、みなさんとコミュニケーションをとっている。このような「草の根」を続けていく以外に道はない。

その他にも、政治に対して希望をなくした人たちと繋がっていくためには全世代横断的に抱えている問題をクローズアップして政策に反映させていく必要がある。多くの人人の生活がどんどん困窮していくなかで、一握りの人間たちはバブルを超えるような過去最高益をたたき出している。これを是正していくのが政治の役目だ。そこで消費税廃止や最低賃金１５００円を政府が保障するなどといった政策で人人の生活を底上げし、日本の経済を軌道に乗せるということをこれまでと変わらず訴えていく。

国会の中で起きている問題をいかにわかりやすく外に出していくかというなかで桜を見る会も選択されたのだろうが、だからといって桜を見る会一本を追及していればいいという話ではない。日米ＦＴＡも変形労働時間制もすべて進めてはならないことだ。だから最終的には体を張って野党は止めるしかない。その過程で国会がどうなっているのかという関心を全国津々浦々に知らせる以外に今の「少数派」としての戦い方はない。

野党が合流していく動きがあること自体はすばらしいことだと思う。なぜなら衆議院選挙を考えたら、一人区の候補者をできるだけ絞って対立軸を創り出していくことが政権奪取への道としてもっともシンプルなたたかい方だからだ。こうした観点からも、合流に対しては良いのではないかと思う。

しかし私は野党が塊になるだけでは勝てないと思っている。固まるだけで勝てるなら今まででも勝てたはずだ。そこに誰もが理解できる魅力的な政策が加わらなければ政権交代の芽は出ない。野党が塊になり、消費税の５％への減税という旗を掲げてたたかうのであれば、私は野党側と一緒にたたかいたい。その場合選挙区の調整をしながら一番勝つ確率が高い人が選ばれるので私たちの議席は増えない。

一方で、もしも野党側が消費税５％への減税に乗らないというのであれば、私たちは勝手にやる。つまり私たちの議席を増やすことだけを考えて選挙をたたかう。その際には船橋を地盤にしている野田さんの選挙区に私たちの候補者を立てることになるだろう。与野党問わず、これまで間違った政治をつくり上げてきた人たちに対して、新しい政治をつくるためにたたかいを挑むことになる」。

勇気出し初めて行動へ ボランティアの思い

千葉県内から家族連れでボランティアに参加した３０代の男性は「貿易会社を経営しており、自分自身は平均以上の所得がある。しかし周囲を見ると社会全体の構図に問題があって、そのなかで生活に苦しんでいる人が多くいることも分かっている。消費税が上がると貿易にかかわる自分の商売は還付金が増えてもうけが増えるのだが、社会全体における富の分配という観点から見ると間違っている。同業者のなかでもそれに気付いている人はいるはずだろうが、なかなか声に出していえない部分もある。自分の友人のなかでも、不動産会社に勤めていた友人が仕事に追われて鬱になって連絡がとれなくなり、今年自殺した。みんなの生活が苦しいことや、たとえ収入があっても生きていけない世の中になってしまっていることに気付かされ、他人事と思えなくなった。政治家は与野党問わずみな国民のために体を張り、声を上げる気概がないなかで、山本代表がみんなの声を自分の事のように捉えて熱く語る姿勢に惹かれた。実際に話していることは大げさな内容ではないのに、他の議員たちが怠けているおかげでまるで“浮いた”ように見られている気がしている。ここに来れば真実が語れるし、聞くことができる。ポスター張りをしたいと思ってもなかなか勇気が出なかった。それでも何かしたいと思って今日初めてボランティアに参加した」と話していた。

県内から来た４０代のボランティアの男性は「初めて新宿で演説を聞いたときに、それまでは日本は借金まみれで、そのせいで国民の生活が苦しいと思っていた自分の考えが１８０度変わった。多くの人が真剣に聞いていることへの驚きや、なぜ今まで気付かずにいたのかという悔しい思いから涙が出た。自分たちはロスジェネ世代で、ホテルマンの専門学校を卒業したが就職先はなく新卒でアルバイトに就く友人はざらにいた。なかには東大の大学院を出て佐川急便のアルバイトに就職した友人もいる。その頃からニートやフリーターという言葉が出始め、フワッとしたイメージのなかで正社員でいられないことを肯定する雰囲気が自分自身にも周囲にもあった。そこから社会人生活がスタートして正社員へとステップアップしていく道も閉ざされたことに気づき、自分だけに問題があったのではなく、政治や社会の構造のなかで行き着いた結果であることにも気付かされた。ボランティアで活動するなかで、ＬＩＮＥのグループをつくってみんなで励まし合ったり、活動を報告し合って刺激を受けている。できるだけ現場に足を運び、仲間を増やしていきたい」と意気込んでいた。

◇高崎

１０日におこなわれた高崎駅前の人工地盤では、通行人の通路を確保するのが精一杯なほど多くの人人が詰めかけ、若い世代からの質問や意見が目立った。聴衆は山本代表の政策や意見に耳を傾け、演説の随所で賛同の拍手や声援が飛んだ。

２０代の男性は「今まで自民党を支持していたがさすがに見ていられなくなり、今回はれいわ新選組に投票した。しかし、安全保障の面での政策には不安を感じる。自分はどんなに批判されようと日本は核武装するべきだと思っている。核は持っているだけで絶対的な抑止力になると思う。山本代表は核について検討すべきでないというスタンスだが、検討すべきだと思う。安全保障とは国民一人一人の心から始まる。自分の国は自分で守るという意志がなければ対米自立など一生実現することはできない」と意見をのべた。

これに対し山本代表は「核武装はするべきではない。近隣諸国の脅威に対して日本が丸腰でいられない情勢ではあるが、核武装をしたところで国土が狭く全機能が東京に一極集中した日本において、核攻撃を一発食らったら機能は停止する。核に対して核で対抗するのは現実的ではない。さらに日本は先の大戦において国連から監視されている立場だ。日本に不穏な動きがあれば他国が攻撃さえできるという保護観察的な身分だという内容が敵国条項に盛り込まれている。国を守りたいという熱い思いはあっても核武装という理論自体は少し古い。そもそも日本にはプルトニウムが４０㌧以上あり、その気になれば核兵器はすぐに作れるのかもしれない。核を持つ事で絶対的な抑止力になるという論があるが、世界的に見れば逆に日本の立場が危うくなる。アメリカの軍事評価機関によると日本の軍事力は昨年から今年で世界８位から６位になった。まだ軍備を上げる必要があるのか。武器を増やして攻撃力を上げることだけが安全保障ではない。この国で一番ないがしろにされているのは食の安全保障だ。そこに焦点を当てなければこの国を本当に自立した国にしていくことはできない」と答えた。

続いて発言した女性は「群馬県には数多くの農家があり、安全で美味しいコメ、野菜、果物、肉などがあり、地元を盛り上げるためには欠かせないものだ。先日日米ＦＴＡ承認が可決されたが、事前にメディアはまったく触れず、国民に周知させなかった。安い食品が海外から流入し、生活の厳しい国民はゲノム編集や遺伝子組み換えの食品を安いという理由だけで口にすることになるのではないかと危惧している」と話した。

山本代表は「日米ＦＴＡとは、日本とアメリカとの貿易における障害をとり除き、ヒト、カネ、モノのやりとりを活発におこなうというものだ。ＴＰＰの考え方が元となっているが、ＴＰＰにアメリカが加わらなかったので日本とアメリカ二国間で貿易協定を結んだ。日本の政府がこれまでアメリカ様の要求を断ったことがあっただろうか。自民党は野党時代、ＴＰＰには猛反対していたが、政権をとったあとすぐにてのひらを返した。直接交渉すれば日本が都合の良いように食い荒らされることは目に見えている。政府は“日本とアメリカはウィン・ウィンの関係だ”といっているが真っ赤なウソだ。自動車関税の撤廃を約束したというが、アメリカ側は“先先話していきましょう”ということしかいっていない。米国産牛肉もＴＰＰ以上に譲歩し、コメや乳製品の問題もただ先送りされただけ。さらに農産品に関する関税撤廃率は日本が７２％でアメリカはわずか１％だ。日米ＦＴＡについては“車を守るために農業を差し上げる”というニュアンスでいわれているが、車を守ることさえ約束されていない。このままでは国内産業は倒れていく。条約の全２２項目のうち、今回成立したのは２項目だけだ。今後残りの項目も話を進めていくことになるが、こんな協定は早く止めさせなければならない。そのためには政権交代して、もう一度アメリカと話し合いをしなければならない」と話した。

さらに日米ＦＴＡ承認案可決に至るまでの野党側の姿勢について山本代表は「私は野党が本気でたたかっているとは思えなかった。日米ＦＴＡは内容が複雑で政府は資料も出さない。中身が分からないまま議論を進めようとしており、重要な過程がすべて省かれている。衆議院で可決してしまえば３０日以内に成立してしまうものなのに、参考人質疑さえもおこなわないまま通過した。桜の会における税金を使った有権者買収も重大な問題だが、だからといって日米ＦＴＡを無視して良い理由にはならない。国家を切り売りする売国政治から日本の産業を今守らなくてどうするのか」と訴えた。

先の参院選に立候補した環境保護ＮＧＯ職員の辻村ちひろ氏は「群馬は足尾鉱毒事件があったが、あの事件ではたくさんの人が殺されて補償もされていない。国は補償金ではなく、責任を認めない“示談金”で済ませている。あの公害問題からずっと弱者を虐げながら同じ事をくり返している。八ッ場ダムもその地で暮らしたいという人たちの思いを踏みにじってつくり、挙げ句の果てに国交省は台風１９号の洪水被害について“あのダムがあったから洪水が防げた”などといっているが大嘘だ。ダムに溜まった水量では、利根川は氾濫しない。そういうウソをつきながら弱者を切り捨て、人を犠牲にして繁栄しようとする思惑が今の環境問題には共通して存在している。風力発電もメガソーラーもすべて弱者を踏みつけて、都会だけが便利になっていく。そんな社会はやめにしないといけない」と訴えた。

ボランティアや聴衆の思い

東京都から高崎での街宣にボランティアとして参加した３０代の女性は「今までも投票には行っていたが、これといった支持政党はなく消去法で候補者を選んでいた。政治は遠い存在だと感じていたが、参院選でれいわ新選組や山本代表のことを知り、動画配信を見たりするうちに、山本代表が当事者として、国民の代弁者として私たちの前面に立って活動している気概に惹かれた。私は大手出版社で非正規社員として３年間働いてきたが、正社員と仕事内容はまったく変わらないにもかかわらず処遇は良くならなかった。さらに、社員の３割以上が非正規社員という不条理には納得がいかなかったため、転職した。山本代表は多くの人が経験してきた不平等や社会の矛盾の根本原因が何なのかをわかりやすく言葉にしている。それに気付いたとき、自分もボランティアとして力になりたいと思い、迷いなく参加した」と話していた。

群馬県内から来た４０代の主婦は「私もロスジェネ世代の一人だ。短大を留年して卒業し、最初の就職先はアルバイトだった。それから転職して派遣社員として働いたが派遣切りにあい、次の派遣先でもリーマン・ショックで派遣切りにあった。その間、お金もないので実家から出ることもできず、実家が自営業だったので年年不景気の煽りを受けて経営が厳しくなっていった。留年したのは自分の責任でもあるが、山本代表の話を聞いていると、私が生きてきたこれまでの社会は、政治のあり方次第でもう少し良くなっていたのではないかと考え、そこから政治に興味を持った。とくに日米地位協定をはじめとするアメリカと日本の関係性には疑問を抱いている。自宅の頭上をどこの基地から来たかも分からない米軍機が毎日のように轟音をたて、機体の文字が見えるほどの低空で飛んでいる。子どもを持つ母親としては“もしも墜落したら”と本気で心配になる。今日初めて会場に来たが、多くの人が政治に関心を持って足を止めていることが分かった。自分も何かしないとと思い、ポスターを預かって力になりたい」と意気込みを語った。