［東京 ２５日 ロイター］ - 政府部内では、物価の２％上昇と切り離し、２％達成前にデフレ脱却宣言をすることが可能かどうか具体的な検討が始まっている。２０１９年１０月からの消費税率１０％への引き上げ前に、デフレ脱却を達成している必要がある一方、それまでに２％を達成するのが難しいためだ。日銀の金融政策とは切り離して対応することも検討しており、結果として現在の政策が長期化し、超低金利の維持が継続することも期待しているもようだ。

１０月２５日、政府部内では、物価の２％上昇と切り離し、２％達成前にデフレ脱却宣言をすることが可能かどうか具体的な検討が始まっている。写真は都内で５月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai）

＜ＣＰＩが１─１．５％で宣言も＞

「デフレ脱却宣言に向けた分析は、すでに始めている」と経済官庁幹部の１人は話す。衆院選で消費税率の引き上げと凍結の主張が激突する中で、霞が関ではデフレ脱却判断に必要は物価動向などの諸条件に関する分析が進められていた。

ある政府関係者は、消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年比１─１．５％、ＧＤＰ（国内総生産）デフレーターが年率１％を超えて安定的に推移する場合、デフレ脱却宣言が可能との見解を示している。

この水準まで物価が上がっていれば、賃金上昇を起点にした経済の拡大メカニズムが働いている可能性が高く、１４年の消費増税後に経験した消費の落ち込みを回避できるのではないかとの推論が背景にある。

別の言い方をすれば、ＣＰＩの２％上昇まで待ってデフレ脱却宣言をするのではなく、その手前で宣言することを意味する。

複数の政府関係者は、日銀の物価目標である２％と切り離し、政府のデフレ脱却宣言と日銀の金融緩和政策の継続を両立させることができると話す。

＜脱却宣言のメリット＞

政府がデフレ脱却宣言とＣＰＩ２％の切り離しを検討する背景には、さらに２つの理由がありそうだ。

１つは、デフレ脱却宣言をすることで、政府はアベノミクスの成果を誇る「証拠」を手に入れることができるうえ、心理的にもプラス方向に働きかけ、消費を刺激する可能性があるとみているためだ。

関係筋の１人は、もう１つの理由を指摘する。それは、デフレ脱却が道半ばなら、日銀に追加緩和を迫ることができ、それによって円安／株高をもたらす道を確保することになるが、世界的な景気拡大によって、その可能性が低下していることだ。

日銀の背中を押して、円安効果を享受する可能性が低下しているなら、脱却宣言して得られるプラス効果を得た方が得策との判断とも言える。

デフレ脱却の時期については「１９年１０月の消費税引き上げまでにデフレ脱却宣言をすることが望ましい」と複数の政府関係者は話す。

だが、それまでに足元で０．７％のＣＰＩ上昇率が１％を超えて上がり続けるのか──。政府関係者は、来春闘の賃上げが大きなポイントとみており、大幅な賃上げを実行した企業に税制上のインセンティブを付与する制度の強化も、水面下で検討が始まっている。

＜超緩和の長期化と積極財政＞

日銀の金融緩和もデフレ脱却後に継続を望む声が広がっている。「デフレ脱却してもＢＯＪが今やっている長期金利抑制策を続けてくれれば、財政には影響小さい」（別の政府関係者）という発言が示すように、デフレ脱却宣言と日銀の金融政策を切り離すことで、政府側に財政面でのメリットがあるとの見方が政府部内にある。

安倍政権は教育無償化などの財源として、１９年１０月以降の消費増税分のうち、約２兆円分を充てる方針で、明らかに財政拡大路線に傾いている。

ここで問題になるのが、長期金利の上昇だ。これを極力、抑制するためにも、現在の日銀の金融政策の維持が極めて重要との判断がある。

一方、日銀は「現在の強力な金融緩和を粘り強く推進していくことが重要」（幹部）とのスタンスを変えていない。

当面は短期金利マイナス０．１％、長期金利ゼロ％程度としている現在のイールドカーブを維持しながら、政策の持続性確保に向けて、静かに国債買い入れを減額していくとみられる。

別の経済官庁幹部は「政府がデフレ脱却をアピールできたとしても、日銀が金融正常化にまい進できることにはならないだろう」（同）と述べている。