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犯罪や事故による死を見逃さないよう、滋賀県や県警、県医師会など９つの関係機関が連携して「滋賀県死因究明等推進協議会」を設立し、大津市内で２日、初会合が開かれた。昨年６月に閣議決定された「死因究明等推進計画」を受けた取り組みで、協議会設立は愛媛、福岡、東京に次いで４例目。関西では初めて。

同協議会によると、警察による死体の取り扱い数は年々増加傾向にあり、県内では平成２２年に１４６５体だったのが、２６年は１６１３体まで増えている。

一方で、医師が不足していたり、その経験・専門知識の不十分さなどから二の足を踏んだりして、死因究明のための解剖が行えないケースが多い。全死因不明死体のうち解剖できた比率は平成２４年の場合、全国で１１・１％、県内は４・８％と、同年のスウェーデン（８９・１％）などの欧米諸国と比べ圧倒的に低い。

こうした事態が犯罪や事故の見逃しにつながることも指摘されており、協議会では各関係機関で情報交換を行い、改善に結びつける考えだ。

この日は、滋賀医科大医学部の一杉（ひとすぎ）正仁教授が、県内の死因究明体制の現状について講演。実際は自殺だったにもかかわらず、「老衰」と決めつけて診断書を作成しようとした医師など、現場のずさんなケースを紹介。「日本には警察官と医師の両方が死因を見るというすばらしい制度があるが、運用が不十分だ」と指摘した。

協議会では、継続して会合を開いていくことを確認。今年度中に各機関の抱える課題に対する対応策をまとめる方針。