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東京都の舛添要一知事の政治資金「公私混同」問題で、都議会自民党は１５日未明、舛添氏の不信任決議案を議会運営委員会に提出した。決議案は自民党の提出案に一本化。都議会が閉会する同日の本会議で審議される見通しで、ほぼ全会派が不信任に賛同しているため可決される。舛添氏は可決後、１０日以内に辞職か都議会解散の選択を迫られ、解散しない場合、自動的に失職する。知事の進退問題は重大局面を迎えた。

自民党は不信任案提出に先立ち、舛添氏に自ら辞職するよう断続的に働きかけたが、舛添氏は「（リオデジャネイロ五輪後の）９月まで猶予してほしい」といずれも申し出を拒否。各会派には、舛添氏が解散に踏み切る可能性があるとの臆測が広がっている。

１４日は都議会の議運に公明、共産、民進系など６会派が不信任案を提出。最大会派である自民党の対応が焦点となった。

自民党都連は同日朝、国会議員や都議が都内のホテルで対応を協議し、参院選への影響が大きく「舛添氏の早期辞職が必要だ」との考えで一致した。当初は不信任案の提出には慎重だったが、同日午後の議会運営委員会に先立ち、川井重勇議長（自民）が舛添氏に辞職するよう説得。だが、舛添氏が受け入れなかったため、提出を決断した。

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