構図が酷似！明治14年の｢森友事件｣の末路 事件に便乗して権力を手にした人物は？

小学校新設を目的に、隣地よりも安価な10億円弱と評価された国有地が、地中からゴミが出たとしてさらに1億3400万円まで8億円以上も値引きされ売却されたことに端を発した「森友学園」の問題。公文書の改ざんや政府の責任問題へと騒動が波及して、最初の新聞スクープから1年以上が経過しても、いまだ収束の兆しはない。

こうした「官民癒着に絡むスキャンダル」は、日本史上にも多くの例がある。そのうちのひとつが、いまから140年をさかのぼる明治14年に起きた「北海道開拓使官有物払下げ事件」である。

1400万円の官有物、払い下げ額はたった30万円？

明治14（1881）年7月26日、「東京横浜毎日新聞」のスクープ記事が、日本中を大きく騒がせました。

その内容とは、「近日中に北海道開拓使物産取扱所の広壮な家屋が、わずか2万円で関西貿易商会に払い下げられる」というものでした。

開拓使長官・黒田清隆（1840～1900）と、関西貿易商会を率いる政商・五代友厚（ともあつ・1836～1885）の、開拓使官有物の払い下げをめぐる「官民癒着」がすっぱ抜かれたのです。

当時、政府は国家予算のおよそ4分の1にあたる1400万円を、北海道開拓の10年計画に投じていました。その完了に伴い、官舎や倉庫、土地、工場などの官有物の払い下げを計画し、正式な裁可を目前に控えての「青天の霹靂（へきれき）」でした。

さらに翌日の郵便報知新聞が、「物件の売値はわずか30万円で、その支払いも一括ではなく30年の無利息年賦」と続報を行うと、事態はいっきに拡大。以後、明治日報、東京日日新聞など、多くの新聞での「糾弾キャンペーン」につながりました。

今回は、「140年前の森友事件」ともいえる「北海道開拓使官有物払下げ事件」について解説します。