松浦氏もこれをリツイートしています。



しかし、一連の議論はそもそも事実なのでしょうか？

野党批判のために持ち出された「女湯の利用拒否が差別」への疑問

結論から言えば、野党が提出しているLGBT差別解消法案に関する議論において「手術を受けていないトランスジェンダー女性の女湯からの排除が差別である」なんて話はそもそも出ていないのです。

また差別に対する罰則も設けられていません。「男性器のある人を女湯に入れるのを拒んだら罰せられる」というフィフィ氏のツイートは、二重の意味でミスリードとなります。

この議論は二つの方向から行うことができます。

一つは、LGBT差別解消法案の文章を読み解くアプローチです。

法案を読めば、「差別したら罰せられる」との議論が事実無根であることが分かりますし、事業者に求められている内容もわかります。

現在の野党案が事業者（企業など）に求めているのは、「性的指向または性自認に係る社会的障壁の除去が必要である旨の申出があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、個人の権利利益を侵害することとならないよう、性的指向又は性自認に係る社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をするように努めなければならない」（第十条）であり、いわゆる合理的配慮なのです。

「無茶な配慮はさすがに求めない」上で、個別具体的に当事者どうしの合理的な話し合いができることを後押しすることが目的であることがわかります。

全裸で入浴することが前提で、個人のプライバシーがこれ以上ないほど他者にさらされる公衆浴場での扱いが、一律「声をあげたものの勝利。はい、差別！」となるわけではないのです。差別の禁止が条文でうたわれていたとしても、合理的配慮をベースとした運用が現実では行われるでしょう。

そもそもトランスジェンダーの公衆浴場利用について同様の議論をしたいなら、「障害者差別解消法」を引っ張ってくる必要があります。

2016年に施行された障害者差別解消法における「障害者」の中には性同一性障害も含まれており、性同一性障害に該当する人はこの法律によってすでに守られている状況です。

それでも、障害者差別解消法のせいで男性器のあるトランスたちがどんどん女湯に入ってきてトラブルが増えたなんて事実はどこにもないはずです。

要するに、松浦氏が持ち出した「トランスジェンダーと公衆浴場をめぐる話題」は、野党批判のためのセンセーショナルなネタとして持ち出されたと批判されても仕方ないものです。

＊性別移行に際しホルモン療法や手術療法を希望する個人は、性同一性障害という診断を受けることが今の日本のガイドラインでは求められています。ただ医療資源は限られ、トランスジェンダーの全員が診断書を持っているわけではないですし、どこまで身体的治療を望むか・望まないかには個人差があります。そもそも手術には高額な費用と身体への負担が伴い、誰もが安全な医療を手に入れられる環境にもないのです。手術を受ける病院はもちろん、精神科で診断を受けるために多くの当事者が夜行バスで遠くまで通院しているのが現状です。

トランスジェンダーたちの実態を知ってほしい

そしてこの議論をめぐって、もう一つ強調しなくてはいけないと今回考えているのは「トランスジェンダーたちのリアリティ」についてです。

「男性器のあるトランスジェンダーが女湯に入ってくる。それを拒むと差別になる」という議論は、あたかもトランスジェンダーたちから（あるいはLGBTの運動サイドから）そのような法制化の要望の声が上がっているかのような誤解を与えていますが、実際にはそのような主張を私は耳にしたことがありません。

ほとんどのトランスジェンダーは薄氷を踏む思いで自分が他者からどのような性別で見られているのかを気にし、周囲に気をつかい、ときには自分自身の外見を憎んだりして過ごしています。

ちょっとしたしぐさや趣味を「だからあいつは本物の女じゃないんだ」「あいつは所詮男だ」と言われないかと気に病んでいる仲間も多いのです。

周囲から浮くような言動、目立つこと、その場において混乱を招く状態を自ら作り出すことは通常しないのが一般的です。

今回、SNS上ではトランスジェンダーに関する「あるべき性器」「望ましい性器」についてのディスカッションが盛んに行われましたが、性別適合手術を受ければトランスたちが安心して暮らせるかといえば、必ずしもそうではありません。

私の知人には、性別適合手術を受け、戸籍変更をした後に銭湯を利用した際、スタッフから「ニューハーフの方ですよね？」と否定的な言動をされたことをきっかけに「これ以上、屈辱的なことを言われないように」髪型を変え、喉仏の切除手術を受けた人がいます。