債券相場は超長期債を中心に下落。日本銀行が先週末に公表した今月のオペ運営方針を受け、国債買い入れ規模の縮小が続くとの見方があらためて売り材料視された。円安と国内株高の進行も下げに拍車を掛けた。

１日の現物債市場で40年物の11回債利回りは日本相互証券が公表した前週末午後３時時点の参照値より1.5ベーシスポイント（bp）高い1.08％で寄り付いた。午後には1.09％と、新発40年物として昨年10月以来の水準に上昇。新発30年債利回りは0.92％と昨年７月以来、新発20年債利回りは0.66％と昨年３月以来の高水準をそれぞれ付けた。

メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、「残存期間25年超の買い入れレンジ引き下げで、市場では減額の方向性があらためて意識され、超長期ゾーンを中心に買いにくさがある」と指摘。下半期入りし、金利水準も上がっているので、いずれは投資家の押し目買いが入ってくる見込みだと続けた。

長期国債先物市場では中心限月12月物は４銭安の150円05銭で取引を開始。その後、徐々に買いが優勢となり、４銭高の150円13銭まで上昇。午後は前日終値を挟んで推移し、結局は１銭安の150円08銭で引けた。

日銀は先月28日公表した10月の国債買い入れオペの運営方針で、残存期間25年超の１回当たり買い入れ額のレンジを500億－1500億円から100億－1000億円に引き下げた。直近の買い入れ額は500億円と９月方針で示されたレンジ下限に達していた。実施回数は月５回で変わらなかった。一方、残存10年超25年以下については買い入れ額のレンジ、回数とも据え置きだった。９月に月５回に減った中長期ゾーンの実施回数やレンジも変更がなかった。

米国とカナダの貿易交渉が妥結、メキシコを含めた３カ国協定の枠組みが維持されることになったとの報道が東京時間に伝わり、円相場は対ドルで１ドル＝114円ちょうど近くと昨年11月以来の水準に下落。日経平均株価は一時２万4306円54銭と1991年11月以来の高値を付けた。

一方、日銀がこの日発表した企業短期経済観測調査（短観、９月調査）では大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）がプラス19となり、３期連続で悪化した。大企業・非製造業もプラス22と２ポイント悪化した。

10年債入札

財務省は２日、10年利付国債入札を実施する。新回号となり、償還予定日が３カ月延びる。発行予定額は額面金額で２兆2000億円程度。メリル日本証の大崎氏は、入札前取引で利回りが0.15％を超えてくれば表面利率が0.2％に引き上げられる可能性があるとし、0.15％付近では押し目買いが入りそうだとみている。

新発国債利回り（午後３時時点）