落とし穴だらけの消費増税に伴うポイント還元と、そこから見える「切り捨て」政策

ポイント還元の尋常ならざる煩雑さ

決済会社独自キャンペーンでさらに複雑化！

令和元年10月1日。消費増税とともに始まった景気対策が消費税の最大5％のポイント還元だ。10月末の報道によると、の国家予算が使われているらしい、このペースで行くとも出てきた。 これは、クレジットカードやスマホ（QR）決済などされるものだ。キャッシュレスとは、クレジットカード、スマホ決済、電子マネー、デビットカードなどでの支払いだ。 ただ、このだ。分かりにくい。私もと言うことが分かったりする。 例えば、よくいく店舗は、クレジットカード各社やスマホ決済など様々な方法で支払いができる。そして、だ。そして、クレジットカードで買い物をした。しかし、還元されないことがある。それは、その店でのキャッシュレスでの買い物の支払い方法はいろいろあっても、だ。 これは、。つまり、消費者は5％ポイント還元の対象のポスターの下部に記されているのだ。 しかし、一部の店舗は簡易な表示でどのキャッシュレス決済であれば還元の対象かを明示していない場合も多い。これだけでも複雑だしトラップだらけなのに、クレジットカードやスマホ決済各社のキャンペーンも加わることもあり、還元制度はさらに複雑になる。例えば、PayPayが還元の対象だときちんと確認した上で、3万円の商品を購入したとする。なぜならPayPayは2019年11月末まで政府のポイント還元とは別にPayPayが独自に別立てでさらに5％還元すると言うプロモーションを行っているからだ。。PayPayのプロモーション部分に関しては1回の還元を1000円までと上限を切っているので還元は25000円相当となる。国の制度での還元は3万円の5％分の還元、PayPayは5％の還元は1回につき1000円まで。つまり、わけだ。 さらに、PayPayは1ヶ月の還元を国の枠もPayPayの枠も25000円までとしている。まあ、そんな人は少数だろうが、1ヶ月50万円までと言うわけ。 つまり、11月末までのPayPayを使っての買い物では50万円まで、合計5万円の還元の可能性があるのだが、それは、得することができると言うことになる。 もう複雑で面倒くさくて頭がグルグルになってしまう。 paypayだけに限らず、一般的に言うとこういうことだ。でなら、得ができるということになる。 この文章を1回読んだだけで、ああなるほどね！ 分かったと言う人は少し変わり者かもしれない。面倒くさいなあと思うのが普通だと思う。 しかし、そののである。