民進党は15日、待機児童問題についてのヒアリングを国会内で行った。昨年、「『現代用語の基礎知識』選・２０１６ユーキャン新語・流行語大賞」のトップテンに入り話題になった「保育園落ちた日本死ね」のブログから１年経ったこともあり、以後待機児童問題の状況がどのように変化したのかを確認する意味も含めて開いた。厚生労働省や内閣府から待機児童問題に関する取り組みを聞き取り、実際に待機児童を持つ母親らも交えて活発な意見交換が行われた。

出席した母親からは、「生まれ月が２月は不利。妊娠したころに同じ学年の子がもう生まれている。申し込みの時期がどうしても遅くなるので、現在、認可も認証も内定いただけない」と２月生まれの子どもを持つ母親からの意見や、「妊娠中は切迫早産で入院しており、ほとんど身動きできなかった。認証に入れている人たちは妊娠中おなかの大きい状態で保育活動をしている人たち。無事に産まれてくれるかどうかもわからない状態の母親に保育園に入れるかどうかの悩みを突きつける。こんな残酷なことはないのではないか」など妊娠中に保育園を探すことができない状況であった母親から切実な声があがった。



厚生労働省と内閣府の担当者からは、国の取り組みについて説明があった。厚労省の担当者は「保育については、市区町村が保育を行うことになっているので、この取り組みの底上げをやることが大事だ」と述べ、課題として（１）市区町村の取り組みの底上げ（２）保育の受け皿整備（３）土地の確保（４）保育人材・質の確保（５）地域住民の協力（６）多様な働き方への支援――を挙げた。

具体的な対策としては待機児童対策会議の開催、好事例の横展開、育休期間２年への延長の検討、固定資産税の減免や保育士の処遇２％改善、地域連携コーディネーターを設置する補助金を作り保育所の設置基準の合意形成を進めやすくしたり、事業所内保育所を作ることの助成を進めていくことが説明された。

意見交換の中では、自身も待機児童を持った柚木道義衆院議員は、「比較的所得の高い世帯が不利になるのは問題だ。退職せざるを得ないとなると１億総活躍に逆行してしまう。所得要件は確かに必要かもしれないが、総活躍というからにはそこも含めた見直しをしないと少子化と経済にもマイナスになる」と指摘した。

泉健太衆院議員は、「タワーマンションはどんどんできるが、保育は確保されていない。容積率の緩和と同時に教育とか保育の施設の割合を同時並行で比例的に増やしていく街づくりの根本の在り方を国交省にも知恵を出していただくのが大事」と街づくり全体の観点からも考えるべきと提案した。



他にも「全国一律の施策を考えても薄まってしまう」と待機児童の地域差を指摘したり、「事故を防ぐために第三者評価を」など保育園での虐待などのケースを未然に防ぐためのチェック機能の整備の提案があった。



司会を務めた山尾志桜里衆院議員は、「待機児童の定義づけが自治体ごとにバラバラなので国の責任で統一基準をつくって欲しい」など要望を出した。厚労省の担当者は、「地域の特殊性があると思うが、同じような条件でばらつきがあるのは統一していく」と前向きな説明をした。





