［東京 １５日 ロイター］ - 金融庁が１５日に公表した「金融リポート」では、国民の安定的な資産形成に関する記述に最も紙幅を割き、従来の「モニタリングリポート」からイメージを一新した。現下の超低金利を背景に、従来通りの預貯金主体の運用では金融資産が思うように増えないため、長期・積み立て・分散投資という３つのキーワードで、国民の資産運用への関心を高めたいという金融庁の狙いがにじみ出ている。

９月１５日、金融庁が公表した「金融リポート」は、国民の安定的な資産形成に関する記述に最も紙幅を割き、従来の「モニタリングリポート」からイメージを一新した。写真は２０１３年１１月、都内の金融庁前で撮影（２０１６年 ロイター/Toru Hanai）

金融庁は、これまで金融機関への検査を踏まえた分析や問題意識などを「金融モニタリングリポート」にまとめ、年１回、公表してきた。

しかし、２０１５年９月に公表した「金融行政方針」で、金融機関の検査・監督方針に加え、企画部門や国際部門など金融庁の全部局の指針を網羅。モニタリングリポートも「金融リポート」に衣替えし、金融庁の取り組み全体をカバーする構成になった。

同リポートの「変身ぶり」を最も示しているのが、国民の資産形成について具体的な手法に踏み込んだ部分だ。

そこでは、国内・先進国・新興国について、株式と債券の合計６種類に分かれたマトリックスに６分の１ずつ投資資金を分散し、２０年間にわたって定額を投資すれば７９．９％のリターンが得られるのに対し、同期間に定期預金だけで積み立てても１．３２％しか得られないと、グラフ付きで指摘した。

この記述が出てくる章は２７ページに及び、リポート全体の約２割を占めた。分散投資を１ページのコラムで扱った昨年のモニタリングリポートとは対照的だ。

金融庁幹部は、１５日の記者向け説明会で「リポートを金融機関以外の人にも読んでもらいたい」と述べた。

一般国民が読むことを想定し、表現をわかりやすくし、資産形成を扱った部分ではページ欄外の注釈がほとんど入っていない。

リポート内容の変化の背景には、超低金利環境の継続への警戒感がある。金融庁のある幹部は「超低金利の長期化で金融機関の収益は厳しく、預金を敬遠する状況だ」と指摘。「最低の水準に預金金利が低下するなかで、金融資産を預貯金に寝かしておいても資産は少しも増えない」と危機感を募らせる。

金融庁は国民の安定的な資産形成を目指し、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の利用状況を分析。積み立てＮＩＳＡの創設を打ちだした。同庁のウェブサイトにはＮＩＳＡ特設サイトを設けられ、国民の投資教育の一翼を担う。

金融庁の幹部は「長期・分散・積み立て投資を国民運動にしたい」と述べている。