1. なぜ、「9割引き」だったのか

朝日新聞の2月9日の報道のあと、財務省は価格を公表した。

その説明によれば、土地の価格は報道の通り、周囲の標準的な地価と比べると9割引きの「1億3400万円」だ。安くなった理由は、地下埋設物（廃材及び生活ごみ）の撤去・処理費用である「8億1900万円」を差し引いたためだという。

財務省国有財産審理室の課長補佐によると、土地に埋まっていたのは生活ごみ（ビニール片、陶片、ガラス）や木材片だ。

2010年、土地の元々の所有者である大阪航空局が調査し、表層部分にごみがあることはわかっていた。しかし、2016年3月、森友学園による基礎工事中「さらに大量のごみ」が見つかったという。

なぜ、その処理に「8億1900万円」もかかるのか。この額は、適正なのか。額を決めた大阪航空局補償課の課長補佐は、BuzzFeed Newsの取材にこう語る。

「国交省の『工事積算基準』に伴って計算したものになります。ごみの量をこちらで計算し、基準に照らしました」

ごみの量はどれくらいで、どういう基準で、どういう計算をしたのか。

「くわしい中身になりますと、専門家の担当者に聞かないとわかりません。担当者は月曜日（2月20日）まで出張中ですので、戻り次第確認します」

朝日新聞の14日の報道によると、ごみの撤去にかかった費用について森友学園の籠池泰典理事長は「1億円ぐらい」と説明している。また、撤去費用が8億円以上と見積もられていたことは「知らなかった」という。

ただこの点について、学園側が「事実誤認」とし、訂正を求めていることが、2月15日の衆議院財務金融委員会で明らかになっている。