「地域別会費」も導入



公式サイトによると、公文は国内だけで1万6300教室、155万人の学習者を抱える。世界50の国と地域に普及しており、公文教育研究会の連結売上高は905億9000万円（2017年3月決算）に達する。

現在の1教科あたりの月会費は、幼児・小学生が6480円、中学生が7560円、高校生以上が8640円。

10月以降、東京・神奈川では幼児・小学生が7560円（他地域7020円）、中学生が8640円（同8100円）、高校生以上が9720円（同9180円）に引き上げられる。

これまで料金は全国一律だったが、今回の改定に伴って東京・神奈川とそれ以外とで差をつける「地域別会費」を導入する。



たとえば、東京・神奈川で「算数・数学」「国語」の2教科を受講する小学生の場合、現在の1万2960円から、10月以降は2160円多い1万5120円にアップすることになる。