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平成２８年度予算の各省庁からの概算要求が３１日、出そろった。一般会計の総額は過去最大の１０２兆４千億円で、２年連続で１００兆円の大台を突破した。国の借金返済に充てる国債費や医療・年金など社会保障関係費が過去最大に膨らみ、成長戦略など重点施策に優先配分する３．９兆円の「特別枠」はほぼ満額の要求となった。

要求総額は２７年度当初予算（９６兆３４２０億円）に比べ約６兆円多く、政策経費は約３兆円増の約７６兆円。国債費は１割増の２６兆５４３億円に上った。

社会保障関係費は高齢化の進展で膨らみ、厚生労働省の要求額は２７年度予算比２．５％増の３０兆６６７５億円。内閣府に移した１．８兆円の保育所運営費などを合わせ過去最大となった。公共事業関係費は１６％増の６兆９３億円、防衛省も過去最大の５兆９１１億円を要求した。

総務省は景気回復に伴う地方税収の上振れを見込み、自治体に配る地方交付税は１６兆４２６６億円と、２７年度予算に比べ２．０％減の減額要求とした。

財務省は年末の予算編成で総額を１００兆円以下に絞り込む考えだが、来年夏の参院選をにらみ、与党の歳出圧力は例年以上に強まることが予想される。