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中国・人民元など紙幣イメージが掛かる香港の外貨両替店=AP

【ワシントン=鳳山太成】米財務省は5日、貿易で有利になるよう意図的に通貨を切り下げているとして中国を「為替操作国」に指定したと発表した。通貨・人民元の対ドル相場が1ドル=7元台に下落し、トランプ大統領が為替操作だと批判を強めていた。貿易問題が行き詰まるなか、圧力を強める新たな交渉カードを切った形だ。中国の反発は必至で、米中対立の激化は避けられない。

米国が為替操作国を指定するのは、クリントン政権時の1994年に中国を認定して以来、25年ぶりとなる。

ムニューシン財務長官は声明で「中国はここ数日、通貨切り下げのための具体的な措置を取った」と指摘。「中国の通貨切り下げの目的は、国際貿易で不公正な競争優位を得るためだ」と断じた。20カ国・地域（G20）参加国による「競争的な通貨切り下げの自制」の約束にも違反していると批判した。

今回の指定を受け、中国の為替操作をやめさせるよう国際通貨基金（IMF）と取り組む。中国に為替レートなどの透明性を高めるよう促す方針を示した。制裁関税の強化など、具体的な経済制裁を即座に実施する構えはみせていない。

為替操作国への指定は、米政権が温存してきた強力な交渉カードの一つだ。トランプ氏は2016年の選挙戦で「中国を為替操作国に指定して45%の関税を課す」との公約を掲げたが、交渉の進捗を見極めるため実行を先送りしてきた。財務省は19年5月下旬に発表した半期ごとの為替報告書でも、中国を操作国に含めなかった。(1)貿易黒字(2)経常黒字(3)一方的な為替介入――を判断条件としているが、中国は(1)のみ該当していた。

ここに来て突如、操作国の指定に踏み切ったのは、中国との貿易交渉が暗礁に乗り上げたことが背景にある。1日には、ほぼすべての中国製品に制裁関税の対象を広げる「第4弾」を9月1日に発動すると表明した。立て続けに強硬策を打ち出すことで、中国への圧力を強めて譲歩を引き出す狙いがあるとみられる。

米国が正式に中国を為替操作国と認めたことで、世界的な通貨安競争に発展する恐れがある。トランプ氏はドル高をたびたびけん制し、利下げしたばかりの米連邦準備理事会（FRB）に追加緩和を求めている。安全保障から貿易、ハイテクへと広がってきた米中対立が通貨の分野にも本格的に波及し、長期化は避けられない見通しだ。

トランプ氏は18年7月以降に課した米国の制裁関税の影響を和らげるため、中国が人民元安を容認して輸出を支えてきたとみなす。5日の人民元相場でほぼ11年ぶりの安値となったことを受けて「中国は不公正な貿易慣行や為替操作で米国から巨額のお金を受け取り続けるつもりだ」との認識を示し、中国への不満を強めていた。