５０代の男性社員が過労自殺した野村不動産に対する厚生労働省東京労働局の特別指導は、過去２例目だったことがわかった。前例は、違法残業事件で有罪判決が確定した広告大手の電通だけだった。電通への特別指導は公表されなかったが、野村不動産への特別指導については同労働局が記者会見で発表しており、異例中の異例の対応だったことが改めて浮き彫りになった。

野党６党が６日に開いた合同ヒアリングで、厚労省の担当者が明らかにした。

裁量労働制を違法適用したとして、同労働局が野村不動産への特別指導を公表したのは昨年１２月２６日。厚労省の土屋喜久審議官は、野村不動産に特別指導をして公表した理由を「重大な事象で同じことが他社で起きてはならない。異例だが特別な指導という考え方をとり、日頃であれば申し上げていない指導を公表した」と説明した。

一方、同労働局が電通に特別指導をしたのは２０１６年１０月１１日。新入社員で過労自殺した高橋まつりさん（当時２４）の遺族が記者会見を開き、労災認定を発表した４日後だった。

過去に２例しかない特別指導に関する同労働局の対応は大きく異なる。

同労働局の過重労働撲滅特別対策班（かとく）の強制捜査に発展し、違法残業事件で有罪判決が確定した電通への特別指導は記者会見で発表されなかった。塩崎恭久厚労相（当時）が同１２日の衆院予算委員会の答弁で触れただけで、「特別指導」という言葉も使わなかった。

野村不動産は特別指導の後も強制捜査は受けていないが、過労自殺した男性の遺族が労災認定を公表しない中、認定と同じ日に記者会見で公表していた。

加藤勝信厚労相は５日の参院予算委で、特別指導の公表時点で労災認定を知らなかったと述べたが、厚労省内には「特別指導の背景について大臣に報告せずに、特別指導を公表したとは考えにくい」との声がある。ヒアリングで「過労自殺について大臣に報告していたはずだ」と迫った希望の党の柚木道義議員に対し、土屋氏は「個人情報に絡む問題なので回答は差し控えている」として答えなかった。（贄川俊、千葉卓朗）