［ミュンヘン ２９日 ロイター］ - ドイツのショイブレ財務相は２９日、株式などへの譲渡益に課税するキャピタルゲイン税について、一律の源泉徴収税を一部廃止する可能性があると明らかにした。

同相は税務コンサルタントの会合で、「利子所得についてはそれが可能だが、配当は対象外となる」と述べた。

ショイブレ氏はまた、フランスと法人税の共通の枠組みについて合意を目指す考えを示すとともに、欧州は付加価値税について共同で解決策を見い出す必要があると指摘した。

ドイツでは、キャピタルゲインなどの個人所得に一律２５％の源泉徴収税を課す一方、被雇用者の給与には最大４２％の累進税率が課せられており、給与所得者に不利な税制だとの批判がある。