韓国海警、「武器使用マニュアル」公開…中国漁船の攻撃危険あれば「先に措置」 ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.11.08 17:06 글자 작게 글자 크게

国民安全処海洋警備安全本部は８日、従来の「銃器使用ガイドライン」をより具体的な「武器使用マニュアル」に改編・施行すると明らかにした。１０月１１日に政府合同ブリーフィングを通じて明らかにした違法操業取り締まり強化対策の後続措置だ。先月、違法操業中国漁船が取り締まり中の海警高速ボートに体当たりして沈没させた事件が発生した後、政府は必要に応じて艦砲・機関銃などの共用火器を使用する方針を明らかにした。



この日公開した海警の「武器使用マニュアル」によると、海警は今後、違法操業取り締まり過程で逮捕を避けようと凶器など危険な物で公務執行に抵抗する場合、国際法と関連国内法に基づき各種鎮圧装備、個人火器と共用火器などあらゆる手段を積極的に使用して該当船舶を拿捕する。



従来の「ガイドライン」とは違って新しいマニュアルは、公務執行への抵抗を制止するための警告手段として各種武器を使用できるよう明示した。特に違法操業漁船や船員が取り締まりの警察官を攻撃した場合に銃器を使用できるとしていた従来とは違い▼取り締まり警察官に危害を加えようとする場合▼船体や武器・凶器など危険な物で攻撃しようとする場合－－に武器使用要件を緩和した。



艦砲・機関銃など共用火器は▼海警隊員と艦艇を攻撃したり攻撃の危険が高い場合▼船体を利用して意図的に体当たりする場合▼これに準ずる緊迫状況で現場指揮官が必要だと判断する場合－－に活用できる。拳銃・小銃など個人火器は警察官個人、艦砲・バルカン砲・機関銃など共用火器は現場指揮官が使用するかどうかを決める。



武器射撃はひとまず状況に対処した後に報告する「先に措置、後に報告」を原則とした。警告放送－警告射撃－射撃の３段階で進め、射撃時には人命被害を最小化できる身体・船体部位を照準することを原則にした。



国民安全処の関係者は「迅速な法執行のために先に措置・後に報告の原則を規定し、正当な武器使用に対する免責条項を設けた」と明らかにした。さらに国民安全処は海洋警備法を改正して武器使用要件を拡大し、警察官の免責条項を明文化する計画だ。



今回のマニュアルには負傷者発生時の応急支援の準備、正当な法執行に応じる場合は人権尊重および人道主義精神に立脚して合法的権利を尊重および合理的待遇を保障するという内容も反映された。



海警は取り締まり警察官が関連法規とマニュアルを正確に理解して任務を遂行できるよう、教育のほか、海上射撃訓練や海洋警備安全教育院模擬訓練などを持続的に強化していく計画だ。国民安全処のイ・チュンジェ海警調整官は「今後、関連法令改正などを通して共用火器使用に関する法的根拠をより明確にする予定」と述べた。



