政府と反政府勢力タリバーンの戦闘が続くアフガニスタンをめぐり、トランプ米政権は２３日、約１万４千人にのぼる駐留米軍の完全撤退方針をタリバーン側に伝えた。トランプ政権との協議に参加しているタリバーン幹部が朝日新聞に明らかにした。ただし、治安維持を米軍に頼るアフガン政府は協議に参加しておらず、実現するかは不透明だ。撤退が実現すれば、混乱が深まるおそれもある。

トランプ政権とタリバーンは戦闘停止をめざし、中東カタールで２１日から通算４度目の協議を続けていた。タリバーン幹部によると、米側は２３日、「アフガニスタンでテロ組織の活動を許さない」ことを条件に、「早ければ今年前半に駐留米軍の撤退を完了させたい」とする意向をタリバーン側に伝えたという。

タリバーンは米側の意向を歓迎し、条件をのむことで大筋合意。合意内容を記す声明を出すという。タリバーン幹部は「米軍の撤退が始まれば、我々は攻撃を止める」と述べ、停戦に応じる可能性も示唆した。

米国は２００１年に起きた国際テロ組織アルカイダによる米同時多発テロを受けて、アルカイダ戦闘員をかくまっているとしてアフガニスタンへの空爆に踏み切り、米軍駐留も開始。猛反発するタリバーンとの間で戦闘が続いてきた。

だが、タリバーンは地上戦に強く、支配域を徐々に拡大。オバマ前政権は選挙公約だった米軍撤退の断念に追い込まれた。トランプ政権はアフガン駐留に伴う巨額の財政負担を減らすため、昨夏以降、タリバーンと直接協議を続け、戦闘の停止を模索してきた。

トランプ大統領は米軍の国外駐留について、「米国が不当に多額の駐留費用を負担し、他国に利用されている」と繰り返し、昨年１２月中旬にはシリアの駐留米軍の早期撤退を表明。昨年末にはアフガン駐留を念頭に「何千億ドルも使い、戦うべきでない所で米軍は戦っている」と述べていた。（イスラマバード＝乗京真知、ワシントン＝杉山正）