報道の独立は守られていると言うならば、政府は国連の調査に応じるべきだったと語るマッカリー氏

「言論・表現の自由」に関する調査のため来日した国連の特別報告者、デイビッド・ケイ氏から「報道の独立性は重大な脅威に直面している」と指摘され、国際ＮＧＯ「国境なき記者団」が発表した２０１６年度版「世界報道自由度ランキング」でも７２位と大きく順位を落とすなど、国際社会から厳しい評価を受けている日本の「報道の自由」。

こうした海外からの批判に対して、菅官房長官は「報道の自由は極めて確保されている」、「（特定秘密保護法による）報道の委縮はない」などと反論しているが、実態はどうなのか？

「週プレ外国人記者クラブ」第３２回は、来日したケイ氏に取材したというイギリス「ガーディアン」紙の東京特派員、ジャスティン・マッカリー氏に話を聞いた。

＊＊＊

―国連の特別報告者、ケイ氏が公表した暫定調査結果の大変厳しい内容に驚きましたが、今回の調査は当初、昨年行なわれるはずだったんですよね？

マッカリー はい。ケイ氏は当初、昨年１２月に調査を行なう予定で、国連は数ヵ月前から準備を進めていました。ところが、すでにホテルや航空券の手配も整っていたにもかかわらず、直前になって突然、日本政府から「予算編成で十分な時間が取れないから、来日を延期してほしい」とドタキャンの申し入れがあった。これは通常では考えられない対応ですし、国連やケイ氏も驚いていました。

その後、再調整を経て今回の来日が決まったわけですが、さらに驚かされたのは前回、日本側の一方的な都合で３ヵ月以上延期したにもかかわらず、放送行政を管轄する高市総務大臣が「国会会期中につき多忙」という理由で、今回もケイ氏の調査に応じなかったことです。

調査日程の延期を要求した政府側の責任者が面会に応じないというのですから、これは実にひどい扱いで、彼女はなんらかの理由で「どうしても会いたくなかったのだろう」と思われても仕方ありません。

―ケイ氏は日本政府によるメディアへの圧力、特定秘密保護法、記者クラブ制度の悪影響、放送の中立性について定めた放送法４条の政府解釈の誤りなど、具体的かつ実に厳しい言葉で「報道の独立性が重大な脅威に直面している」と指摘していますね。

マッカリー 彼は来日中、数多くの政治家、ジャーナリスト、研究者、ＮＧＯ関係者と面会を重ね、積極的に情報を収集していました。ＮＨＫや大手新聞社で働くジャーナリストなどからも「匿名」を条件に率直な声を聞いて、彼らが政府からの圧力だけでなく、「できるだけ政府との不必要な摩擦を招きたくない」と考える社内上層部からの圧力にもさらされていることにも強い関心を示していました。そうした様々な現場の声を通じて、メディアの独立性が大きな危機に直面していると強く感じたようです。

「海外メディアに誘導」批判は的外れ

―ただ、一部では国連の調査は「海外メディア」に誘導されているのではないか？という批判もあるようです。マッカリーさんご自身や、アイルランド人記者のデイビッド・マックニールさんも「安倍政権に批判的なＴＶキャスターが次々と番組を降板させられている…」などと、日本メディアの現状に警鐘を鳴らす記事を自国のメディアに向けて発信していますよね？

マッカリー もちろん、私がイギリスの「ガーディアン」に書いた記事や、マックニールさんが「エコノミスト」に書いた記事などがケイ氏の調査に全く影響を与えなかったとは思いません。しかし、我々の記事は日本で実際に起きている出来事と、それに対する日本国内の反応など、極めて客観的な事実に基づく報道でしかありません。

また、ケイ氏の調査の大部分は日本の政治家、専門家、ジャーナリスト、ＮＧＯ関係者といった人たちから生の声を集めることに費やされていました。従って、「彼の報告が外国人記者の主観に誘導されている」という批判は的外れだと思います。

―「海外メディア」の報道に対して批判的な人たちの中には、「日本語が上手に話せない、漢字の読み書きができない…といった外国人記者も多いが、そんな記者が日本についてマトモな報道ができるのか？」という声もあるようですが…。

マッカリー 外国人記者の報道に対してそうした疑問や批判があるのは、ある意味、当然のことだと思います。確かに、日本で働く外国特派員やジャーナリストの中には日本語が話せない人もいますし、ある程度話せるけれど読み書きは難しいというレベルの人もいれば、かなり高い日本語能力を備えている人もいます。

しかし、朝日、読売、日経といった大手新聞の多くは英語版の新聞を発行していますし、ＮＨＫにもＮＨＫワールドのような英語放送があり、私たちが取材などで話を聞く各方面の専門家には英語が堪能な人も多い。

ですから、外国人記者にとってニュースの文脈や議論のポイントを理解することは決して難しいことではありません。もちろん、私たちには報道のプロとしてのプライドがある。記事を書くにあたって事実関係をしっかりと確認するのは当然のことで、その自覚も自信もあります。

―ケイ氏による調査とほぼ同時期に、国際ＮＧＯ「国境なき記者団」による２０１６年度版「世界報道自由度ランキング」が発表されましたが、日本は昨年の６１位からさらに順位を下げて７２位。民主党政権下の２０１０年に記録した最上位の１１位から比べると６１位もランクを落としています…。

マッカリー 大きな見方として「ここ数年、日本の報道の自由が大きく失われつつある」というのは事実だと思いますが、具体的なランク付けの基準がなんなのか、今ひとつわからない部分もあるので、細かいランキングの上下に関してそれほど神経質になる必要はないと思います。ちなみに、韓国が日本より上の７０位にランキングされているのには少し違和感があります。私が知る限り、韓国のジャーナリストが置かれている状況は日本のそれよりもかなり厳しい気がします。

１００％公正で中立な報道はどこの国にも存在しない

―ケイ氏からの厳しい指摘や、国境なき記者団のランキングなど、こうした国際社会からの批判に対する、日本政府の反応についてはどのように見ていますか？

マッカリー 政府の反応は「予想の範囲内」という感じですね。菅官房長官は例によって「報道の独立は極めて守られている」と、こうした指摘を全面的に否定しましたが、反論の根拠を具体的に示して議論するのではなく、「全く問題ない」、「そうした事実はない」と頭ごなしに否定するだけです。

しかし、こうした批判を単なる誤解だと否定するのならば、来日したケイ氏に直接会ってきちんと日本政府としての見解や認識を伝えればいいのに、高市大臣との面会さえ断ってしまうのはなぜなのでしょう？ もし「正面から議論せずに放っておけば、そのうちやり過ごせるだろう…」と考えているのなら、あまりにも子供じみたやり方で、そのうち国際社会からも強い反撃を受けることになるはずです。

―ケイ氏はアメリカ人、マッカリーさんはイギリス人ですが、アメリカやイギリスなど日本以外の国では本当に「報道の自由」や「メディアの独立」が守られていると言えるのでしょうか。現実にはどの国のメディアにも政府やスポンサーからの圧力があり、政治的な理由で「報じられないこと」があったり、報じ方が意図的に偏っていたりということはないのですか？

マッカリー もちろん、イギリスやアメリカにも報道に対する圧力は存在しますし、メディア側が政治的、経営的な判断から報じ方を変えることもあります。そもそも「１００％公正で中立な報道」なんてどこの国にも存在しません。

しかし、日本と比べるとアメリカやイギリスのメディアは遥かに多様で「報道の自由」や「メディアの独立」に対する意識が高いと思います。例えば、大統領選に関するアメリカの報道を見ていても、それぞれのメディアの主張はバラバラです。あるメディアはドナルド・トランプを激しく批判し、他は「彼こそが今のアメリカの立場を代表している！」と持ち上げる。

イギリスも同様で、王室報道などでは王室に敬意をもって報じる新聞もあれば、王室のスキャンダルやゴシップばかり書きたてる新聞もある。こうしたメディアの多様性は「報道の自由」や「メディアの独立」に対する強い意識の上に成り立っているのです。

これらの国では「報道の自由」や「言論の自由」が民主主義を実現する上で絶対に欠かせない要素であるという意識が、メディアはもちろん、政治家や一般の国民にも広く共有されています。今回、国連のケイ氏が強い警鐘を鳴らしているのも、「メディアの独立」を守ることがこの国の民主主義にとっていかに重要なことなのかを、他ならぬ日本人自身に理解してほしいからではないでしょうか？

先日、オバマ大統領がホワイトハウス担当のジャーナリストたちを招いて行なう、毎年恒例の晩さん会でスピーチをしましたが、かなり辛辣（しんらつ）なジョークを連発する一方で、「我々は時として異なる立場に立つこともあるが、報道の自由を守り、真実に光をあてることが民主主義を守ることにつながるという認識は共有している。そのために日々、献身的な努力を続けている皆さんと、こうして共に働けることを誇りに思う」と結んでいました。

日本の首相はこんなスピーチをするでしょうか？

●ジャスティン・マッカリーロンドン大学東洋アフリカ研究学院で修士号を取得し、１９９２年に来日。英紙「ガーディアン」「オブザーバー」の日本・韓国特派員を務めるほかＴＶやラジオでも活躍

（取材・文／川喜田 研 撮影／長尾 迪）