滋賀県議会は１０日、ＮＨＫ大津放送局が２０１６年度県当初予算案の概要について、県議会が県から説明を受ける前に報じたのは「見逃せない」として、ＮＨＫの説明を求め担当者を後日の全員協議会に招致することを決めた。しかし同日夕、「県から事情を聴き、呼ぶ必要はなくなった」として決定を撤回した。ＮＨＫの招致決定の際、報道各社は「報道の自由への介入ではないか」などと事態を報じていた。

県議会が問題視したのは、ＮＨＫが４日夕に「新年度予算案まとまる」などと報じたニュース。この段階で県は公表しておらず、ＮＨＫも加盟する県政記者クラブに５日に予算案概要を説明し、県議会への正式報告がある１０日以降に報道するよう求めていた。

１０日、県議会運営委員会は県の予算報告を受け、その後に最大会派の自民県議団の代表が「議運の開催前に報道され、見逃すことができない」と発言。別の自民県議が「全員協議会にＮＨＫを呼んだらどうか」と提案した。他会派から異論は出ず、招致はいったん決定した。

しかし閉会後、県広報課が議運委員長の小寺裕雄県議（自民）に経緯を説明。報道各社には５日に予算案の概要を説明すると事前に通知し、１０日以降に報じるよう求めていたのに、４日に報じたのは「ルールを逸脱している」などとして、すでにＮＨＫに抗議していたことを伝えた。

小寺県議によると、県の説明を受けて各会派の代表らと話し合い、ＮＨＫの招致決定を撤回したという。小寺県議は取材に対し「報道への介入という意識はなかった」と釈明した。

一方、自民のＮＨＫ招致の提案に同意した他会派は「突然の自民側の提案で、いいも悪いも判断できなかった」（民主系を含むチームしが県議団）、「報道への圧力には反対だ。だが事情が分からず反対しなかった」（公明県議団）と弁明。共産県議団は「県民の代表が知る前に報じられるのはおかしい。議会にとって大きな問題と思い賛成した」と話した。

ＮＨＫ大津放送局の友次康裕副局長は取材に対し、県議会の招致について「連絡を受けていなかったのでお答えできない」と答え、予算報道については「独自取材に基づき報道したもので、何ら問題ないと考えている」と話した。

報道への介入につながる恐れ

《田島泰彦・上智大教授（メディア法）の話》 報道のあり方を巡り、議会が権力を行使して報道関係者を呼び出すのは、報道への介入につながる恐れがある。報道の自由の重要性を理解していない。強い権限を持つが故に自制が求められる議員の質が下がっている。権力による情報統制が強まり、漏れた情報が流れるのはよろしくないという風潮が強まっている。メディアに高飛車に出る国会議員も増え、それが地方議会にも広がっている。情報の多様性が失われれば、民主主義は根底から崩れかねない。

メディア批判さえ支持される現状

《佐藤卓己・京大院教授（メディア文化論）の話》 情報環境が変わるなか「政治のメディア化」が進んでいる。情報をどう発信し、どう報道され、有権者にどう注目されるか、政治家が非常に敏感になっている。滋賀県議会の対応も、自身の存在を飛ばして発表前に報道されることへの不満のあらわれだろう。加えて高市早苗総務相の放送法発言など、最近の政府の高圧的な姿勢の背景には「一強多弱」の政治状況もある。既存メディアに不信感を抱く有権者もおり、政権からのメディア批判さえ一定の支持を得られる現状がある。