【平安名純代・米国特約記者】米ニューヨークを拠点に活動する市民グループ「オキナワ・ピース・アピール」は２日、首都ワシントンのホワイトハウス前で、戦後も米軍基地が過剰集中する沖縄の現状について「イナフ・イズ・イナフ（もうたくさんだ）」と訴えた。

名護市辺野古の新基地建設計画の中止や、長期勾留されている沖縄平和運動センターの山城博治議長の釈放を訴えるメッセージを書いた手作りの幕やポスターなどを手に、ニューヨークからメンバーらと駆け付けた大山紀子さん（今帰仁村出身）は、「トランプ政権だからこそ、草の根のネットワークを押し広げ、反対を叫び続ける必要がある」と強調した。

息子が元米海兵隊員の長島志津子さんは、「同時テロで入隊を決意した息子は、沖縄駐留を経てイラク戦へ加わった。戦争に赴いた兵士が体や心に傷を負い、家族も苦しみを背負う戦争には終わりがない。沖縄は今も昔も戦争に利用され続けている。もうたくさんだという沖縄の声を米市民は聞く必要がある」と訴えた。

この日は、平和を求める元軍人の会「ベテランズ・フォー・ピース・ロック（ＶＦＰ－ＲＯＣＫ）琉球沖縄国際支部」のメンバーらも参加。１９６０年代にキャンプ・シュワブに駐留した元海兵隊員のフランク・デラペナさんは、冬の冷たい風が吹き付ける中、ホワイトハウスを見学に訪れた観光客らにチラシを手渡し、「戦後、オキナワに上陸した米軍に、もう家へ帰る時間はとっくに過ぎていると教えてあげなくてはならない」と呼び掛け、米市民の責任を喚起していた。

ブラウン大学名誉教授のスティーブ・ラブソン氏も参加した。