のっけから愚痴っぽくて恐縮だが、第２次安倍政権になってから、ぼくは疲れている。

特定秘密保護法、安保法制、ＴＰＰ、アベノミクス、消費税問題、金融異次元緩和、自衛隊海外派遣、駆けつけ警護、改憲問題、自民党改憲草案、原発再稼働、沖縄の辺野古米軍新基地建設、同じく高江のヘリパッド建設、日米地位協定、沖縄県を日本政府が提訴…、まだまだ数え上げれば困った問題がたくさんある。ぼくはそのほとんどに賛成できない。

これらが全部、安倍政権による出来事。まあ、ＴＰＰなどはその前から大騒ぎだったけれど、強引に押し進めたのは、安倍首相の盟友、あの甘利元大臣だったわけだし。

ぼくは、そのたびに、国会前の抗議集会に出かけたり、デモに参加したり、勉強会や講演会を覗いたり…。

会社を辞めてからは、のんびり好きなことをしながら、たまには旅をして…なんて考えていたのだが、なかなかそれもできない。好きな文章を書いて、できれば小説も…などと思っていたぼくの第２の人生設計図は、もう狂いっ放しだ。

沖縄・高江の、機動隊による反対派への凄まじい強圧ぶりは、目をそむけたくなるほど。しかも、全国から派遣されている機動隊の数は、なんと５００人を超えているという。沖縄県警と合わせれば、いったい何名の警官隊が動員されているか分からないほどだ。たった１６０人が住む高江の集落。その穏やかで静かな生活を踏みにじるために、これだけの国家権力が動員されている。

「やんばる東村 高江の現状」というブログがある。ここで発信されている情報は、このところ、ほとんど悲鳴だ。「わたしたちはただ、沖縄で、高江で、やんばるで静かな暮らしをしたいだけなのです…」と綴られている文章が痛々しい。

ぼくは沖縄へ行くたびに、何度も高江を訪れている。那覇から１００キロ近くもある、ほんとうに辺鄙な場所で、車でも数時間はかかる。国道３３１号線を延々と北上。途中から県道７０号線に入って、周囲にほとんど民家もない上下一車線ずつの曲がりくねった道をひたすら走り、ようやくたどり着くのが高江の集落だ。そんな場所に、２１日の緊急抗議集会には、なんと１６００人もの人たちが集結したという。沖縄県民の怒りの大きさが分かる。

高江の状況は、三上智恵さんのレポートと動画に詳しいから、そちらをぜひご覧いただきたい。

最近の原発状況は…

そんな中で、あまり報道されないが、原発をめぐる問題は、ますますひどいことになっている。

最近の原発状況を、少しピックアップしてみよう。

福原発事故による汚染土で、濃度が低いものを公共事業に使用できるようにするという。放射性セシウム濃度を１㎏／５０００～８０００ベクレル以下に設定し、さらに土やコンクリートで覆うことで工事終了後の住民の被曝線量が年間０．０１ミリシーベルト以下に抑えられれば、全国の公共事業で使用できると、環境省が決定。再利用した場合、放射性物質として扱う必要がなくなるまで１７０年かかる、という環境省自体の試算は「実証事業などを通じて安全性や具体的な管理方法を検証する」として、書き込まれなかった。これも隠蔽。偽装誘発の恐れが指摘されている。

日本原子力研究開発機構が発注した事業のうち、関連会社や団体だけが入札に参加したケースの平均落札率が９９％以上。原子力ムラの実態。

日本原子力発電が、日立製作所がイギリスで進める原発事業に参画すると７日に発表。日本原電と日立、日立傘下で英原発事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」の３社が調印。このホライズン社は、日立が２０１２年にドイツ大手電力会社から買収したもの。英国内２カ所で４～６基の原発建設計画を引き継いだ。日本原電は敦賀２号機（福井）と東海第２原発（茨城）が停止中で、保有する原発はまったく動いていない。海外に生き残りをかける。

運転開始から間もなく４０年超となる老朽原発の美浜３号機（関西電力・福井）に、原子力規制委員会は、間もなく「新規制基準の審査適合」との判断を下す予定。

１０日に鹿児島県知事に初当選した三反園訓氏は、日本で現在ただ1カ所稼働中の川内原発について「停止して点検するように、九州電力に申し入れる」と明言。それに対し九電側は「知事には法的権限がない。どういう根拠で原発を停めるのか」と猛反発。いずれにせよ、川内原発はこの１０月には定期点検のため、一旦停止する。その後、三反園知事が、どういう方法で停止を延長させるのか、九電と経産省は警戒を強めている。

高浜原発３、４号機（関西電力、福井）の運転差し止めを認めた大津地裁の仮処分に対し、関電が取り消しを求めていたが、同地裁（山本善彦裁判長）は、１２日、関電の申し立てを退けた。これで、高浜原発２基の運転停止は続くことになった。関電は大阪高裁へ保全抗告した。

１３日、東京電力ホールディングスは、社外取締役だった増田寛也氏が、８日付で辞任していたと、ひっそりと発表。原子力ムラの住民が都知事の有力候補だというわけだ。

原子力規制庁が計算した大飯原発（関西電力・福井）の基準地震動（耐震設計の目安となる揺れ）が、過小評価ではないかという疑問が出ている。島崎邦彦東大名誉教授（前規制委員長代理）が再計算を提案していたが、規制委側は「見直しは不要」とつっぱねた。田中俊一規制委員長は「島崎氏は結果を見て安心したと言っていた、との報告を受けている」と発言。ところが、島崎氏は７月１５日の記者会見で「納得できない。過小評価の可能性が極めて高い。再計算すべきだ」と語った。つまり、規制庁か田中委員長のどちらかがウソをついていたことになる。

結局、規制委側は、担当した職員が計算式を変えると、断層の総面積よりもズレて強い揺れを生む部分の面積のほうが大きくなるなどの矛盾があり、再計算の数字は無理に出したものだと明らかにした。そのため、田中委員長は「もう一度議論をする必要がある」と語った。

東京地裁は１３日、福島原発事故の被災者らが、原発メーカーのゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社、東芝、日立の３社に損害賠償を求めていた訴訟で、原告側の請求を棄却。原子力損害賠償法（原賠法）では、原発事故の賠償責任はすべて電力会社にあると限定する「責任集中制度」。いわゆるＰＬ法（製造物責任法）は適用されない。

福島第一原発２号機の核デブリが、原子炉の圧力容器内に約２００トンも残っていると判明。なお、１号機は圧力容器内には燃料がほとんど残っておらず、ほぼ全量が容器の底から溶け落ちていると見られる。

日本政府は、米原子力艦が事故を起こした場合、周辺住民の避難などを定めたマニュアルを改訂したが、結局、実質的改訂は何もなかった。「避難は半径１キロ以内、屋内退避は半径１～３キロ」であったものへ「おおむね半径１キロ以内、おおむね半径１〜３キロ」と、「おおむね」を付け加えただけ。

福島原発事故に伴う帰還困難区域の一部が５年後にも避難指示が解除されることが決まった。逆にいえば、復興拠点以外の大半はさらに長期間にわたって帰還不能となる。

全国の１５カ所の原発地点で、地震と過酷事故が複合的に起きた場合、全住民が３０キロ圏外に避難できる所要時間を交通権学会が調査したが、土砂崩れ等で通行機能が１０％低下すると、移動完了まで最も長い場合、通常の３．６倍かかるとの試算。現在、唯一稼働中の川内原発では、道路機能が普通であれば２２時間２０分だが、１０％低下の場合は８１時間１０分かかるという。

伊方原発３号機（四国電力・愛媛）は、再稼働へ向け最終作業に入っていたが、一次冷却水ポンプにトラブルが発生、当初予定の７月中の再稼働は困難となった。

この夏の節電要請は、すべての電力会社で行わないことが判明。太陽光などの再生可能エネルギーが普及し、家庭や企業の節電効果が上がって供給力も高まったことで、もっとも電力需要が大きい８月でも、原発ゼロでも電力には９．１％もの余裕があることが分かった。

浜岡原発を持つ中部電力が、地元の住民組織「浜岡原子力発電所佐倉地区対策協議会（佐対）」に、浜岡４号機が着工した１９８９年までの２０年間で約３０億円の「協力金」を支払っていたことが分かった。

馳浩文科相は、規制委からさえ見直し勧告を受けている「もんじゅ」について「廃炉という選択肢はまったくない」と、２０日、朝日新聞のインタビューに答えた。

伊方原発から３０キロ圏の伊方町内に整備された７つの放射線防護対策施設のうち、４つが土砂災害警戒区域にあることが判明。うちひとつは、危険性がより高い特別警戒区域にも入っていた。細長い佐田岬半島の付け根にある伊方原発で事故と地震等が重なった場合、屋内退避先として使えなくなる可能性もある。

馳文科相が「廃炉は考えていない」と明言した「もんじゅ」で、またも日本原子力研究開発機構が点検を２カ月間も放置していたことが分かった。１万点を超える点検不備を規制委から勧告された原子力研究所は、まったく改善の兆しがない。

中部電力は、浜岡原発の安全対策工事期間を延長することに決定。４号機は今年９月、３号機は来年９月の完成予定だったが、これを延長。これまで４回も延期してきたが、今回で５回目となる。完了時期の設定ができないという。福島事故原発と同じ沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）で再稼働した原発はまだない。

なお、ＢＷＲについては、浜岡のほか、柏崎刈羽（東京電力・新潟）、東海第２（茨城、日本原電）の安全対策工事の完工時期は未定。島根（中国電力、島根）は２０１６年度内、女川（東北電力、宮城）は１７年４月の完工が目標。

東海第２原発で今年６月に起きた高濃度放射性廃液の漏出事故は、洗剤が廃液の貯蔵タンクに混入、泡が発生して配管から漏れたと、日本原電が２５日に報告。

広瀬弘忠東京女子大名誉教授（災害リスク学）の浜岡原発周辺の住民調査で、原発事故時の情報源として、もっとも信頼できないものを挙げてもらったところ、１位：ＳＮＳ（ツイッターやブログなど）３６．７％、２位：政府や省庁２９．２％、３位：テレビ局の独自報道１１．９％、４位：国連等の国際機関４．４％、県や市町村：２．８％、５位：新聞社の独自報道２．２％、以下、民間の調査機関やシンクタンク、ＮＧＯなどの民間団体、大学や研究所などの専門家…という順位だったという。政府がほとんど信用されていない実態が明らかになった。

都知事選が終盤に入った。最初はリードしていたと伝えられた鳥越俊太郎さんが、やや失速気味だという。だが、有力視される３候補のうちで、はっきりと「原発はいらない」と明言しているのは、鳥越さんだけだ。小池さんは再稼働派だし、増田さんに至っては最近まで東電の社外重役を務めていたれっきとした原子力ムラの住民だ。

その点で、ぼくは鳥越さんを支持する。

ここまで書き進んできたとき、なんともイヤなニュースが…。

７月２６日未明、神奈川県相模原市の障がい者施設で、悲惨な事件が起きた。なんとも言いようがない。各国でテロや銃乱射事件が続発する中で、とうとう日本でも大量殺人事件が起きてしまった。

容疑者は「障がい者なんかいなくなればいい」と話しているという。難民を排斥する各国の右派の主張と重なるような気がする。ある特定の人たちを排除しようとする言説こそヘイトスピーチだ。そしてそれが嵩じて引き起こされる犯罪、ヘイトクライム。

この国が、そんな風潮に巻き込まれないことを……。





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