ロンドンは金融テクノロジー（フィンテック）の中心地として新興企業を集めてきたが、欧州連合（ＥＵ）離脱決定でそれも危うくなった。そこで現れた意外な救世主は英政府だ。

仮想通貨ビットコインに使われているブロックチェーン技術の活用を目指す ＳＥＴＬも、ロンドンを拠点とする新興企業だ。同社によると、法定通貨のリテール取引処理にこの技術を初めて利用したのがＳＥＴＬで、ピーター・ランドール最高経営責任者（ＣＥＯ）は、他社に先駆けて実現できたのは英金融行動監視機構（ＦＣＡ）の後押しがあったからだと打ち明けた。

ランドールＣＥＯは「ロンドンがフィンテックの中心地なのは監督当局の功績が大きい」と述べた。起業家のための実験スペースとして一部規制が免除される「サンドボックス」制度がなければ、開発した商品の試験導入ははるかに長い時間がかかっただろうという。

ＥＵ離脱決定以降、単一市場へのアクセスを失うことや優秀な人材が集まりにくくなることへの懸念が金融センターとしてのロンドンの地位に影を落とす。フィンテック部門にも影響は及び、６月の国民投票以降ベンチャーキャピタル（ＶＣ）の投資が細った。業界団体のイノベート・ファイナンスによれば、７－９月の投資額は前年同期を26％下回った。国民投票以降に出資見送りや延期に直面した英国の新興企業は少なくとも30社に上る。

そこで当局の出番となる。監督当局は通常、リスクの高い事業を閉鎖させたり罰金を科したりするが、ＦＣＡは新興企業が巣立つのを助けることが多いと、弁護士や起業家が述べた。

原題： London’s Wounded Fintech Scene Has Unlikely Hero Post Brexit (1)（抜粋）