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ゴールドマン・サックス・グループは化石燃料分野への融資について方針を厳格化した。スペイン・マドリードで今月開催された国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議（ＣＯＰ25）は大きな成果なく終わったが、同行の動きは環境団体から歓迎された。

ゴールドマンが最近見直した環境方針の枠組みには、新規の石炭採掘事業や北極での石油探査・開発を直接支援する融資を実施しないことなどが盛り込まれている。

デービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は英紙フィナンシャル・タイムズへの寄稿で「今後10年間にゴールドマン・サックスは気候変動と包括的な成長に的を絞った９分野への融資、投資、助言活動に7500億ドル（約82兆円）を振り向けることを目指す」と説明。これにはクリーンエネルギーや輸送、持続可能な食料・農業、教育が含まれる。

レインフォレスト・アクション・ネットワークとシエラクラブは 共同で声明を発表し、クレディ・アグリコルやＢＮＰパリバなど欧州勢にはまだ及ばないものの、ゴールドマンの方針は「大手米銀６行の中では最も力強いものになった」と評価。北極の石油プロジェクトを排除する動きは「石油・天然ガス事業拡大のためのファイナンス打ち切りにおいて米銀として重要な一歩」だと指摘した。

原題：

Goldman Sachs Strengthens Climate Policy as Global Talks Falter（抜粋）