６月２９日、経済産業省が発表した５月の商業動態統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比１．９％減の１１兆５４３０億円となり、３カ月連続で減少した。写真は都内で５月撮影（２０１６年 ロイター/Thomas Peter）

［東京 ２９日 ロイター］ - 経済産業省が２９日に発表した５月の商業動態統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比１．９％減の１１兆５４３０億円となり、３カ月連続で減少した。土曜日が１日少なかったことが足を引っ張ったほか、高額品やインバウンド関連も不振。もっとも、３カ月移動平均でトレンドをみると７カ月ぶりに上昇し、底打ちの兆しもうかがえる。

前年比を業種別にみると、衣服・身の回り品小売業は高めの気温で夏物衣料が好調だったが、土曜日減が来客数に響き、全体では６カ月ぶりの減少。機械器具小売業は生活家電は好調だったが、パソコンやデジタルカメラの不調で全体で減少、燃料小売業も原油価格は上昇してきてものの、まだ石油製品は前年を下回っているため、引き続き減少。

他方で自動車小売業は、軽自動車の不振を普通乗用車が新車効果などでカバーし、２カ月連続で増加した。医薬品・化粧品小売業も、洗剤の好調や化粧品が引き続き売れて増加。

業態別では百貨店が前年比５．４％減と２０１５年３月以来の落ち込み幅となった。土曜日減のほか、時計や宝飾品・美術品などの高額商品の落ち込みに加え、インバウンド関連の売り上げも４月来不振が続く。中国の輸入関税引き上げの影響が出ているという。

熊本地震による小売業への影響は５月も続いており、明暗がはっきりと出ている。熊本県内の百貨店・スーパーは前年比２１．９％減、他方で家電大型専門店は被災した家電買い替え需要などで同４６．７％増、ホームセンターも防災用品などを中心に同２８．１％増となった。