「東京五輪マラソン」は「北海道カジノ」の生け贄にされた。本誌（「週刊新潮」）はその構図について詳報してきたが、橋本聖子・五輪担当相もキーマンの一人。彼女への「違法献金」を取り沙汰された企業グループは、なぜカネと土地を差し出してまでカジノ誘致に邁進するのか。

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橋本聖子・五輪担当相の半生はオリンピックと共にあった。生まれたのは1964年、東京五輪が開幕する5日前。北海道の早来町（はやきたちょう）（現・安平町（あびらちょう））で牧場を経営する父、善吉氏は聖火にちなみ、「聖子」と名付けた。そんな彼女がスピードスケートでサラエボ冬季五輪に出場したのは19歳の時。以降、自転車競技も含めて計7回五輪に出場し、92年に開催されたアルベールビル冬季五輪では銅メダルを獲得している。それは、日本の女子選手が冬季五輪で初めて獲得したメダルであった。

参議院選挙で初当選を果たしたのは95年。現在5期目の彼女はずっと大臣の椅子とは無縁だったが、今年9月の内閣改造で初めて五輪担当相に就任した。それから1カ月余りが経過した10月中旬になって突如浮上した、2020年東京五輪のマラソン・競歩「札幌開催案」。北海道出身の橋本氏が五輪担当相の椅子に座っているタイミングで「札幌案」が計画され、先頃正式決定となったことは決して偶然ではない。

マラソン・競歩を札幌で行う代わりに鈴木直道・北海道知事にカジノ誘致を了承させる――。本誌は2週にわたって「札幌開催案」の背景にあるそんな構図を詳報してきたが、橋本大臣は早い段階でその計画について知らされていた一人だ。そして実は、北海道におけるカジノを中心とする統合型リゾート施設（IR）の“重要プレイヤー”が、橋本大臣と深い繋がりを持つ企業グループなのである。

競走馬の産出・育成事業で圧倒的な実績を誇る「社台グループ」。複数の牧場と馬主クラブなどで構成されるこのグループを率いるのは吉田3兄弟だ。社台ファームは長男の吉田照哉氏、ノーザンファームは次男・勝己氏、追分ファームは三男・晴哉氏がそれぞれ代表を務めている。ちなみにノーザンファームは、あのディープインパクトを生み出した牧場としても知られている。

「競馬をやっていて社台グループを知らない人はまずいません。社台が存在しなければ日本の競馬は成り立たないといっても過言ではない。獲得賞金の額で見ても、全体の半分以上を社台の馬が占めている」（競馬記者）

いわば、競走馬界の「巨人」。そんな社台グループと橋本大臣の関係が明るみに出たのは16年のことだった。

「当時、自民党の参院議員会長だった橋本さんが代表を務める『自民党北海道参議院比例区第83支部』が、農林水産省の交付金の交付決定を受けた北海道の2社から計42万円を寄付されていたのですが、そのうちの1社で12万円を同支部に寄付していたのが社台グループの『社台コーポレーション』だった」

と、政治部記者。

「政治資金規正法では、国の補助金などの交付決定を受けた法人に対し、通知から1年を経過するまで政党や政治資金団体への寄付を禁じている。つまり“違法献金”ということ。橋本さんは慌てて両社に寄付金を返還しました」

2015年分の政治資金収支報告書が公開されたことで明らかになったこの不祥事。それを報じる新聞各紙では触れられていないが、報告書を改めて確認すると、そこには興味深い事実が記されていた。社台グループの企業からの寄付は「社台コーポレーション」だけではなく、「ノーザンレーシング」も12万円を寄付。さらに、吉田3兄弟が揃って12万円ずつ寄付しているのだ。その翌年は照哉氏と勝己氏が12万円ずつ。翌々年の17年は晴哉氏が12万円を寄付しており、橋本大臣と社台グループの関係が脈々と続いていることが分かる。

ちなみに、補助金などの交付決定を受けた法人からの寄付はアウトだが、その法人の社長などが個人で寄付した場合、違法とはならない。そのため、問題が発覚した際、橋本氏は「社台コーポレーション」からの寄付金12万円については返還したが、同社の吉田照哉社長からの寄付金は返していない。が、「社台コーポレーション」と吉田照哉社長は当然ながら一体。社長が個人で献金した分を返還しないのは法の網をすり抜けるかのような行為で、橋本大臣の意識の低さが窺えよう。

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