疑惑の愛国小学校設立案件がクロであることを証明する写真

近畿財務局が、豊中市に所在する8770㎡の土地を1億34百万円で売った案件。

同時に、国は有害物質の除去費用として、相手方の学校法人に1億3千万円を支払っているので、実質タダで譲渡したようなものなのですが…

先日の国会の質疑でも明らかになったように、約8億円もかかる埋蔵物撤去作業を行うためにはダンプカー4000台が行きかう必要があるのですが、近隣の人は誰もそれを目撃していないのです。

それに、航空写真で確認した限り、学校の建設工事が始まる前にゴミを撤去するための土地の掘削が行われた気配はないのです。

さらに、もう一枚、貴重な証拠となる写真が発見されました。

ご覧下さい。