日銀の黒田東彦総裁は20日、政策の現状維持を決めた金融政策決定会合後の記者会見で、国内景気の現状を「緩やかな回復基調を続けている」として「前回対比で判断を一歩進めた」と述べた。輸出や生産の回復の鈍さを指摘した前回までの見方を修正した。景気判断の引き上げは2015年5月の会合以来、約1年7カ月ぶり。消費者物価は「前年比が当面小幅のマイナスないしゼロ%程度で推移するが、2%に向けて上昇率を高めていく」との見通しを維持した。

トランプ次期米大統領の政策について詳細が判明するのは「まだこれから」とした上で「一定の影響を受ける可能性は十分ある」と指摘。次期政権の発足後、トランプ氏が掲げてきた減税やインフラ投資の具体化を見極める姿勢を示した。

円安が物価に与える影響については「輸入物価の上昇を通じて直接的に物価の押し上げ要因になる。次回の（金融政策決定）会合で十分議論する」とし、「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）に反映させると説明した。最近の為替水準については「円安というよりもドル高の状況だ。驚くような水準とは思っていない」と語った。「今年2月時点に戻っただけ」とも指摘、「いまの時点で円安が進みすぎて問題になるとはみていない」とも述べた。

「ゼロ%程度」としている長期金利（新発10年債利回り）の操作目標について「これ以上、上がってはならないとか、下がってはならないとかというキャップ（上限）でもフロア（下限）でもない」と説明した。長期金利操作については「物価安定目標の達成に向けたモメンタム（勢い）の維持に向け、最も適切なイールドカーブ（利回り曲線）を形成する目的」と説明した。「海外金利が上昇するのに応じて引き上げるということは全くない」と述べた。〔日経QUICKニュース（NQN）〕