協力隊退任者の定住率、秋田県が全国最低 就業支援強化が鍵

総務省が発表した全国の地域おこし協力隊の定住状況調査結果によると、昨年３月末までに協力隊を退任した人のうち退任後も同じ都道府県に定住した割合は、秋田県が全国最低の４６・３％だった。全国平均は６２・８％。全国では退任後に地域で起業して定住する人が増えており、秋田県でも協力隊員の起業を含む就業支援の必要性が高まっていると言えそうだ。



調査結果によると、昨年３月末までに協力隊を退任した人は全国で４８４８人。都道府県別で定住率が最も高かったのは静岡の８３・３％（４８人中４０人）で、東京８０・０％（１０人中８人）、山口７９・２％（４８人中３８人）、京都７４・４％（４３人中３２人）と続いた。



本県に定住したのは退任者６７人のうち３１人だった。２番目に定住率が低かったのは三重で４７・１％（７０人中３３人）、３番目が宮城の４８・３％（５８人中２８人）。

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