「安倍の雇用破壊は最終段階に来た」と明かすのは労働行政に長らく携わってきた人物だ。A氏としよう。

「安倍は労働者の息の根を止めるつもりですね」と田中が聞くと、「そうですね」とA氏は大きくうなずいた。

「同一賃金・同一労働のウソ」「長時間労働是正のウソ」「柔軟な働き方のウソ」「雇用吸収力の高い産業への転職のウソ」・・・A氏はアベ政権が掲げる『働き方改革』の実態を9項目ほど挙げてくれた。

すべてが労働者を究極の奴隷状態に追い込む項目ばかりだ。「看板に偽りあり」も甚だしい。

足元が壊れていくような怖さを覚えたのが「雇用吸収力の高い・・・」だった。裁判で解雇無効となっても金銭で解決できる制度、つまり「解雇自由化」がキモだ。にもかかわらず見事に隠されている。

労働者が斜陽産業から伸び盛りの産業に移動しやすいようにして雇用を増やす ― これは明らかにペテンだ。重厚長大型の企業で長年働いてきた50才過ぎのオッサンが、IT企業で働けるか？

安倍政権の真の狙いは「組合潰し」である。自民党支配に異を唱える労働組合がターゲットになる。あえて固有名詞は出さないが、連合が目の敵にする共産党系の労働組合である。

連合系の労働組合がやられることは2万パーセントない。アベちゃんのお友達である神津里季生会長が「働き方改革実現会議」のメンバーなのだ。それも労働組合からは神津会長ただ一人。

アベ独裁の完遂に障害となるのは、社会の隅々にまで組織が張り巡らされており、国会論戦もしっかりしている共産党だ。労働組合を潰せば、共産党の足腰はガタガタになる。

中曽根首相（当時）が社会党を潰すために国労を潰した手口と同じだ。安倍首相のブレーンはこれに倣ったのだろう。国鉄民営化後、社会党は急速に衰退していった。

「柔軟な働き方・・・」は、雇用そのものを消滅させる。厚労省ではなく経産省に「雇用関係によらない働き方に関する研究会」が設けられた。ここがミソである。

「雇われない働き方」とはこうだ―

働き手と企業を結ぶ『プラットフォーマー』なる事業体があり、両者をマッチングさせる。業務契約（請負契約）を結ぶのはあくまでも働き手と企業だ。

個人の請負化である。個人に自由裁量で仕事をさせるのである。1日24時間、365日働かせても問題にはならない。雇用関係がないのだから残業そのものがないのである。「派遣」の進化形だ。

『プラットフォーマー』は両者から手数料を取り収益をあげる。パソナテックなどといった派遣会社の別働隊がすでに会社を発足させ、事業を展開している。

政府は「２つの仕事（副業）ができる」「追加収入を得る」などと奨励するが、実態はこの「雇われない働き方」なのだ。企業が一切雇用責任を負わずに済むのである。

安倍首相は「（副業・兼業の）普及は極めて重要だ」との認識を示している（日経新聞2016/12/26朝刊）。すでに始まっている「雇われない働き方」は一気に加速するだろう。

安倍政治の陳腐と横暴を指摘する共産党をガタガタにし、雇用責任をなくして労働者を究極の奴隷にする。これが安倍政権の『働き方改革』の意図だ。

日本はファシズムなどという生やさしい言葉ではくくれないほどの生き地獄となる。

～終わり～

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「退去せよ」。機動隊を伴った沖縄防衛局の職員がトラメガでガナリ立てる中、田中は原始林伐採の現場を撮り続けた。仲間のカメラマンは逮捕された。『【沖縄・高江写真集】 国家権力による原生林破壊と住民の抵抗』

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