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東京電力福島第１原発の廃炉作業にブラジル国籍の日系人ら７人が従事していた問題で、ブラジルの在日大使館や在東京総領事館が原発事故後、日系人向けメディアに、被ばくのリスクを伴う作業の求人広告を安易に載せないよう求めていることが分かった。同国は自国民を守る立場から、リスクをきちんと認識した上で働ける現場か懸念している。【関谷俊介】

この問題では、第１原発で２０１４年３～５月ごろ、日系ブラジル人らが法令の定める事前の放射線防護教育も十分に受けず、汚染水貯蔵タンクを建設する溶接作業を行っていたことが、関係者への毎日新聞の取材で判明。安全管理責任をあいまいにする違法な偽装請負の疑いがある。

在日ブラジル大使館が問題視した求人広告は、原発事故翌年の１２年春、日本に居住する日系ブラジル人向けのフリーペーパー（ポルトガル語）に掲載された。作業は原発２０キロ圏内のがれき処理で、日当３万円。発行人によると０８年のリーマン・ショックの影響で日系人向けの仕事が減っており、掲載から３日間で１００人前後の応募があった。

一方、求人広告に対し日系ブラジル人たちの間で抗議の声が広がり、在日ブラジル大使館がフリーペーパー発行会社に掲載自粛を要請する事態となった。広告を出した大阪市の人材派遣会社によると、騒ぎが大きくなる前に採用を見送り、その後は外国人を募集していないという。

他のフリーペーパーでも原発事故関連の求人広告が散見されるとして、在東京総領事館は１５年春、改めて「労働者の健康に危険がある福島第１原発周辺の求人を控えるよう求める」などとホームページ上で発信した。

毎日新聞の取材にマルコ・ファラーニ総領事は、広告掲載自粛要請について「放射線の問題があり（第１原発で）働かない方がいいと思うが、働きたいという人を我々は止められない。報酬がいいからというのではなく、働く前に放射線の健康へのリスクをきちんと学んでおくことが大切だ。メディアは募集広告を載せる前にその点を考えてほしい」と説明。日系ブラジル人らが廃炉作業に従事していたことは「知らなかった」とした。

日系ブラジル人の労働問題に詳しいアンジェロ・イシ武蔵大教授（国際社会学）は日系３世で、求人広告に抗議した一人だ。「放射線の健康への影響を深く考えないまま掲載したことを重く見た」と振り返る。偽装請負が疑われる労働実態については「被ばくや事故が起きなかったとしても結果オーライでは済まない。事前に外国人にも分かるように情報提供し、リスクを理解させる必要がある」と指摘する。