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関西電力の岩根茂樹社長は１４日、東京都内で記者会見し、東京電力ホールディングス（ＨＤ）が経営再建計画で目指す事業の再編、統合には加わらない考えを示した。「（再編を）考えるニーズ（必要）もないと思う」と述べた。

東電ＨＤは３月に経営再建計画の骨子を公表し、原発事業や送配電事業の再編、統合を柱に据えた。再編には他の電力大手の協力が不可欠で、関電以外も応じなければ計画の見直しを迫られる可能性もある。

岩根氏は原発事業について「再編や統合ではなく、現行体制の中で（原発立地自治体の）信頼感を高めることが基本的な考え方」と指摘。送配電事業についても再編に参加する考えはないとした。

一方、４月から始まった都市ガスの小売り自由化では、契約件数が現時点で１３万件に達したことを明らかにした。「大阪ガスよりも安く、保安体制もしっかりしているということを情報発信していく」と述べ、平成２９年度に２０万件の契約を目指す考えを示した。