高額報酬問題が民間経営陣の一斉退陣へと発展した産業革新投資機構。背景に、田中正明社長を排除したい霞が関の思惑があったと指摘されている。



＊ ＊ ＊

「日本は法治国家ではない」



12月10日、産業革新投資機構（JIC）の田中正明社長は記者会見でこう言い放ち、自らを含む民間出身の取締役9人全員の辞任を発表した。高額報酬問題を端緒に、所管する経済産業省と対立してきたJICは、経営陣が一斉に退陣するという異常事態となった。



田中氏は三菱UFJフィナンシャル・グループの元副社長だ。東大法学部を卒業後、1977年に三菱銀行（当時）に入行。岸暁・元頭取が全国銀行協会会長を務めた際、エリートの登竜門とされる企画部別室長に抜擢され、将来の頭取候補として名前が知れ渡った。だが、行内では傲慢で部下に厳しい人物として知られ、歯に衣着せぬ物言いから敵も多かった。三菱UFJ関係者は「重用した岸氏も最後は厄介者扱いしていた」と言う。



結局、2期後輩の小山田隆氏との頭取レースに敗退。上級顧問に退き、16年6月に銀行を去った。旧三菱銀行の頭取経験者らが居並び、経営に強い影響力を持つとされる「相談役会」で芳しい評価が得られなかったためとも言われる。



ただ、実力は折り紙付きだ。平野信行・現三菱UFJFG社長と共に米金融大手モルガン・スタンレーへの1兆円出資を手掛けるなど、剛腕バンカーとして鳴らした。米金融当局に顔が利き、英語が堪能な田中氏を平野氏は高く評価し、一時は「盟友」と周囲に語っていたほど。04年に三菱自動車が大規模リコールにより経営危機に陥った際、ファンドから出資を仰ぐスキームを考案したのも田中氏だ。リーマン・ショック直後の08年には、米国の中核銀行「ユニオンバンク」立て直しのためにトップとして派遣された。



「現地スタッフの人心を掌握し、同行を全米トップテンの銀行にすると豪語して喝采を浴びた」（三菱UFJ関係者）





1

2

次のページ

トップにもどる AERA記事一覧