2020年東京オリンピック・パラリンピック大会の招致をめぐり、フランス当局が竹田恒和・JOC会長を贈賄に関与した疑いで調べていることを受けて、15日午前11時から竹田会長が記者会見を開いた。



竹田会長は、用意した書面を読み上げるかたちで会見。昨年12月10日にフランス当局に対し「自らの潔白を説明した」と主張したが、書面を読み終わると会見を打ち切った。

質疑応答は行われず、会見時間はわずか8分ほどで打ち切られた。

まず、疑惑の経緯を振り返る

疑惑の目が向けられているのは、東京五輪の開催が決まった2013年にあった金銭のやりとりだ。

竹田氏が理事長を務めていた招致委員会は2013年に7月と10月にシンガポールのコンサル会社「ブラックタイディングス社」の口座に計約2億2000万円を振り込んだ。

フランス当局は招致委員会が振り込んだ資金の一部が、開催地を決めるIOCの投票で買収に用いられたとして、贈賄の疑いで竹田会長を調べている。



ブラックタイディングス社への依頼の経緯はこうだ。

竹田氏は2016年5月16日の衆院予算委員会で、同社のコンサルタントであるイアン・タン氏から「売り込みが招致委にあった」と答弁している。

竹田氏は答弁の中で、大手広告代理店・電通に、イアン・タン氏の活動実績について確認を求めたと説明。電通への確認後、ブラックタイディングス社にコンサルティング業務を依頼したと認めた。

会見で語ったことは？