中国の仮想通貨取引所に対し15日、中国当局がICOトークンおよび人民元と仮想通貨の売買を停止する指示を出した後、BTCCやHuobi、OKCoinなどの主要取引所は売買を停止し、顧客に対し引出しを求める声明を発した。BTCCは9月30日に操業を停止し、Huobi、OKCoinは10月30日に停止する見込みだ。

これらの措置に加え、中国当局は海外取引所へのアクセスを封鎖することを決定したと广州报道が19日に伝えた。また、WSJ紙は、米国Coinbase、および香港Bitfinexなどへのアクセスを金盾（グレート・ファイアウォール）で禁じるとの情報を発している。主要取引所はエクスチェンジ業務以外のサービス（マイニングプールやエクスプローラーなど）への影響はないと声明の中で述べたが、記者He Xiaoqing氏の調べによれば、「事実上の完全停止」であるという。

「中国国内よりも流動性の高い国外のチャネルを閉じられたとすれば、最も損失を被るのはマイナーだ」と、Xianqing氏は指摘する。「マイナーは、採掘によって得たコインを換金する手段を失った」

この余波を受け、中国国内の仮想通貨関連事業者は国外への進出と展開を模索し、再建を狙っているようだ。一方、中国国内のユーザーは「文化や言語の障壁が高すぎる」とし、海外アクセスを前提とした投資には積極的ではない。

マイナーへの影響も甚大だ。

ビットコインの価格上昇に伴い、中国において多くのマイナーが生まれた。Bitmainが運営する最大手マイニングASIC開発部門のAntminerは、過剰な需要に応えるため3ヶ月後までの販売予約が埋まった製造スケジュールを管理していた。しかし海外取引所へのアクセスも禁じられるとなれば、電気代を支払うための換金も難しくなる。

さらにHe Xiaoqing氏によれば、金盾のDPI（ディープパケットインスペクション）技術により、パケットを検閲し改変を加えることで、ブロックデータの同期を失敗させることが技術上可能だという。これらは仮説ではあるものの、もしそれが実現すれば、中国内でビットコインのネットワークを通じた取引を行うのも、限定的ではあるが難しくなりそうだ。

21世紀経済(广州报道)Wallstreet china