昨日、シールズの会など安保法制反対で立ち上がった多数の市民グループが、安保法制に反対した野党幹部と意見交換。市民グループから野党共闘を求める動きが本格化しつつある。





安保法制では、全国47都道府県にある弁護士会が一致して、日本弁護士会として反対活動を展開。この意味は大きい。まず、各県に「立憲の会（仮称）」を立ち上げ、32の参院一人区で若手や女性弁護士、そして市民運動の中から候補者を発掘することが望ましい。





1989年の参院選のように野党統一候補として戦えば、間違いなくいい勝負になる。1989年の時は野党候補が23勝3敗で圧勝。 この時は「連合の会」で当選した12名の議員は独自で会派を作り、野党協力を進めた。そして4年後の1993年、野党は政権交代を訴えて総選挙に臨み、自民党は衆議院で過半数を割り、下野した。





今回は野党協力の声が市民、国民から出てきていることが画期的だ。安保法案に反対した多くの国民が、野党間で選挙協力させて、安保法廃止を実現させる、という政治戦略を持って動いている。こうした市民グループが、政党を超えた政治戦略を持ち、日本の政治を動かす力になりつつある。



