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長崎県漁業公社（同県佐世保市）の６０代男性管理職が、部下に威圧的な言動を浴びせるなどのパワハラをした疑いがあることが２８日、公社に出資する県への取材で分かった。管理職は「業務指導で感情が高ぶった」と説明し、反省しているという。

県によると、２０１３平成２５年６月に就任したこの管理職の下で、昨年１２月までに課長級の４０代男性職員２人がうつ病を発症して退職した。県はこれを受け、今年１月時点で在籍していた全職員１９人に聞き取り調査を実施。その結果、２人が管理職から威圧的な言動をされたと回答。８人が管理職のパワハラを見聞きしたと答えた。

公社や県は、相談窓口を設けるなどの再発防止策を取っていることを理由に、管理職の言動と職員のうつ病発症との因果関係を調査しない方針。

公社は長崎県が株式の約６割を保有する第三セクター。浜本磨毅穂副知事が社長を兼務する。