ジュール・ラブズ（JUUL Labs）はサンフランシスコの電子タバコメーカーだ。同社は未成年者による電子タバコの利用によって、親や学校、公衆衛生推進者、議員、アメリカ食品医薬品局（FDA）から圧力を受けている。

ジュールの電子タバコ「JUUL」は、ニコチン食塩水にさまざまな香料を溶かした液体を電気で熱し、気化した水蒸気の煙を吸うヴェイパーと呼ばれる機器だ。マンゴーやミックスフルーツなどの香りで若者に人気になっているが、相次ぐ訴訟にさらされている。

今年の4月以降、ジュールは少なくとも3件の訴訟を抱えることになった。カリフォルニア州の2件は、同社の製品は紙タバコよりもニコチンが強いにもかかわらず、安全だと消費者を欺いて販売していると訴えられている。どちらも金銭の損害賠償のほかに、マーケティング活動を制限する裁判所命令を求めている。

全米で相次ぐ「ニコチン中毒」の訴訟

1件目は、カリフォルニア州サンディエゴ市のラホーヤに住むブラッドリー・コルゲイトと、アロヨグランデに住むケイトリン・マクナイトが4月下旬に、北カリフォルニアの連邦地方裁判所に訴えたものだ。

ふたりが最初にJUULを買ったのは2017年だが、マクナイトはニコチン塩中毒になり、いまでは毎週、ニコチン食塩水の入ったカートリッジ（ポッド）を何個分も吸っているという。コルゲイトは禁煙するためにJUULを買ったが、「ニコチン塩に含まれる強力なニコチンにより、ニコチン中毒が悪化し、消費量も増えてしまった」と主張している。

もう1件の訴訟は、サンフランシスコ州の上級裁判所に訴えられたもので、原告のカール・クーパーも禁煙目的でJUULを買ったという。クーパーによると、彼は15歳だった10年からタバコを吸っていたが、主に週末に吸うだけだった。ところがJUULに切り替えると、2〜3週のうちに毎日吸うようになってしまい、いまではJUULを吸わないと気持ちが不安定になるという。「以前、クーパーは日常的にタバコを吸いたいとは決して思わなかったが、現在では毎日JUULを吸うように強いられていると感じている」と訴状で主張している。

最新の訴訟は6月にニューヨーク州の連邦地方裁判所において、15歳のD・Pの母親が起こしたものだ。JUULには大人の喫煙者が満足する以上のニコチンが含まれていると主張している。このため、D・Pは「ニコチン中毒」になり、「不安感、イライラ、突然の怒りの爆発」が見られ、学校の成績も低下したという。

テクノロジーと大工職に興味を持つD・Pがニューヨーク州ロックランド郡にある専門高等学校に入学してから、彼はJUULを吸い始めた。その学校ではJUULが人気で、生徒たちはスクールバスやトイレ、学校の外、さらには教室内でも吸っていたという。

D・Pの両親は彼をほかのハイスクールに転校させたが、そこでもJUULが広く吸われていた。息子にJUULを吸わせないようにと、両親は息子の部屋のドアを取り外し、家の一部には鍵をかけ、学校にはトイレにひとりで行かせないように頼み、定期的に尿検査を受けさせた。

「それでも、D・PはJUULをやめられなかった」と原告は主張する。「家でも学校でも厳しい措置を講じたが、やめさせられない」ほど、彼の渇望は強力だったのだ。

ジュールは「訴えは根拠が乏しい」と主張

ジュールの電子タバコは、USBメモリーのような形状の本体と充電器、紙タバコを吸うのと同じ効果をもたらす香料入りニコチン食塩水の入ったポッドからなる。ニコチン含有量が多いのはよく知られていて、同社によると製品は、成人が紙タバコから電子タバコへ乗り換えることを目的としてつくられている。

ジュールは『WIRED』US版の取材に対して、次のように回答している。「ジュール・ラブズはいずれのケースも訴えは根拠が乏しく、わが社が正しいことを力強く主張していきます」

D・Pの母親の代理人である弁護士のジェイソン・ソロタロフは、カリフォルニアの訴訟ケースの弁護士たちと連携するつもりだと言う。主張の根拠として、3件の原告はともにジュールが過去に実施したキャンペーンを挙げている。

同社はニコチン送達システムで特許をとっているが、ある研究では同社が広告でうたうよりもニコチン送達量が多いことが報告されている。また別の研究では、SNS上でインフルエンサーや会員を使って宣伝をしていたと報告されている。

特に原告側が問題としているのは、「VAPORIZED」と名づけられた数百万ドルを費やしたキャンペーンだ。ニューヨークのタイムズスクエアの看板に若者が主役で登場する刺激的な広告を貼り、人気のあるフリーマガジン『VICE』に目立つ広告を打った。

ジュールは政府とのつながりやロビー活動を徐々に増やしており、親や公衆衛生推進者、議員からの追及をかわそうとしている。批判の高まりに応じてFDAは、ジュールに対して同社のマーケティング活動とその目的、フォーカスグループに関する資料を提出するよう求めている。

150億ドル（約1兆6,650億円）の市場価値があると見積もられている同社は、現在12億ドル（約1,330億円）の資金調達を行っているところだ。7月前半の監督機関への提出書類によると、すでに6億5,000万ドル（約720億円）の調達が済んでいる。