安倍晋三首相は13日、サウジアラビアのサルマン国王と首相官邸で会談した。「脱石油」を目指すサウジの経済改革への協力方針を示す「日・サウジ・ビジョン2030」の実施に向けて合意した。

サウジ国王の来日は、1971年以来46年ぶり。会談冒頭、首相は「中東安定の要であるサウジとの関係をさらに前進させていきたい」と強調した。国王は「ビジョンは両国の戦略的なパートナーシップを強化するものだ」と応じた。

ビジョンは、サウジ国内に経済特区を設けるなどし、日本企業の進出を促す。先行事業として、ビザ発給手数料の減額や、製造業のサプライチェーン（部品供給網）構築、海水淡水化など31件を盛り込んだ。

また、世界最大の国営石油会社サウジアラムコと東京証券取引所が上場に向けた共同研究会を設置する予定であることを受け、両政府が協議の進展をフォローアップすることで合意した。

日本側の説明によると、国王は「日本人にアラムコの株を購入してもらいたい。アラムコのことについてはしっかりと検討していきたい」と述べた。