衆院予算委員会で２日、２０１７年度政府予算の基本的質疑に大西健介議員が立ち、安倍政権が掲げる「働き方改革」の１つの柱である「残業時間の上限規制」を取り上げた。

政府は１日の「働き方改革実現会議」で長時間労働を抑制するための議論を始め、残業の上限を設け罰則を付けることで一致、１４日の次回会議で具体的な残業時間の上限を盛り込んだ新たな仕組みを提示するとしている。これに先立ち１月２９日には報道各社が、政府は１年間の残業時間を月平均６０時間の７２０時間、繁忙期は月最大１００時間、２カ月の月平均８０時間まで認める方向で調整に入ったと報じている。

大西議員は、繁忙期には認めるとする月最大１００時間、２カ月の月平均８０時間は、働き過ぎにより健康障害が生じ労災認定の基準となる「過労死ライン」そのものだとして、「これでは働き方改革どころか過労死が続出する」「過労死するまで働かせてもＯＫだという間違ったメッセージを発することにつながりかねない。施政方針演説で電通の過労自殺に触れ『二度と悲劇を繰り返してはならない』と述べた総理の発言と矛盾する」と批判。１日の同会議後、労働側の代表として唯一構成員になっている連合の神津里季生会長が「１００時間という基準はあり得ない。過労死基準との距離感を明確にすべきだ」と発言したことにも触れ、「数で押し切って決めることなくしっかりと議論してもらいたい」と求めた。

安倍総理は「誰に対して何時間の上限とするかを決めるに当たっては、最低限労災基準をクリアするという健康の確保を図ることは当然だ」「誰に対して何時間の上限とするかは重要な議論であり粗雑な議論はできない」などといった答弁を繰り返したため、大西議員は、残業時間の上限設定をする一方で所得の高い労働者を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」や、労働時間計算を実労働時間ではなく、見なし時間によって行う「裁量労働制」を設けることで上限規制の例外を作っていこうというのが本音ではないかと問題視。「これでは現状は何も変わらないどころかむしろ悪くなるのではないか」と指摘し、上限時間の再考を促した。

衆議院予算委員会大西健介議員配布資料