米金融当局者は労働市場をめぐり見解の不一致を抱えながらも、その大半は先月、当面利上げを見送るべきだとしたイエレン連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の主張を最終的に受け入れた。

米金融当局でエコノミストを務めた経歴を持つコーナーストーン・マクロのパートナー、ロバート・ペルリ氏（ワシントン在勤）は「利上げの方向に進もうとする連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーが増えつつあり、イエレン議長がそれを押しとどめるのは難しくなっている」と話した。

９月20、21両日開催のＦＯＭＣは賛成７、反対３で金利据え置きを決めた。今月12日に公表された議事録では、利上げ先送り決定を支持した当局者の「幾人か」が決定は「ぎりぎりの判断」だったとし、また幾人かは「比較的早い時期」の利上げが適切になるであろうとの考えを示唆した。

議事録公表を受けて、投資家は引き続き12月の利上げの確率を３分の２程度と考えていることが、フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場の取引で示された。米大統領選挙の１週間ほど前となる11月１、２両日のＦＯＭＣでの利上げ確率は17％とされている。

イエレン議長は14日、ボストン連銀の会議で講演の予定で、投資家には議長の発言を直接聴く機会となるが、公式の演題は「危機後のマクロ経済調査」であり、経済見通しや金融政策への言及があるかどうかは分からない。

議論先鋭化

９月の議事録によれば、金利を超低水準に据え置くことが労働市場とインフレに及ぼす潜在的な影響をめぐり激しい議論が繰り広げられた。一方のグループはこれについて、失業率をあまりにも低水準に押し下げて急激なインフレ高進を招きかねず、リセッション（景気後退）につながるのが過去の歴史から自明のような一段と急ピッチの利上げを強いられることになると警告した。

他方のグループは、失業率の公式の指標には表れないスラック（たるみ）が労働市場にもっと残されており、利上げを見送ることが求職を諦めていた人々を再び労働力として回帰させるのに寄与し得ると指摘。そうすることで、賃金やインフレの急上昇を伴わずに持続的な雇用拡大が可能になると論じた。

スタンダードチャータードの米国担当シニアエコノミスト、トーマス・コスターグ氏（ニューヨーク在勤）は、健全なペースでの雇用創出が続く中でも、2016年の大半を通じて失業率の指標は基本的に横ばいで推移し、労働参加率が緩やかに上昇した事実を後者のグループは論拠に挙げることができるとコメントした。

コスターグ氏は「このところ最も意外だったのは、現在目にしているような労働参加率の上昇だ」とし、「ハト派は『もっと進展の余地があるではないか』と主張する一方、タカ派はやや混乱気味でこれをどのように解釈してどうすればよいのか分かっていないと思う」と語った。

「留意された」

ハト派にとっては、イエレン議長が味方であることも有利に働いた。議事録で展開された利上げ見送り論は９月のＦＯＭＣ会合後の同議長の記者会見での発言に沿った内容だった。議長は、このところの労働参加率の安定は労働市場に一段の回復の余地があることを示唆すると強調していた。

ＪＰモルガン・チェースの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・フェロリ氏（ニューヨーク在勤）は「この論点は議事録でも顕著な部分だ」と述べ、「議長の関与が感じられる」と解説した。

とはいえ、イエレン議長が12月の利上げについても他の当局者の動きを押しとどめようとしているわけでは必ずしもなさそうだ。

コーナーストーン・マクロのペルリ氏は、９月の決定がイエレン議長自身にもぎりぎりの判断だった可能性があると推測。その根拠として同氏は、議事録で「今会合での利上げ、あるいは労働市場とインフレの追加情報を待つといういずれの見解に関しても論理的な議論を交わすことができ得るとの点が、留意された（It was noted）」と記した部分に言及した。

ペルリ氏は「留意された」との表現は議長のコメントを反映している場合が多いとし、それは議長がどちらを選んでいてもおかしくなかったが、「ぎりぎりの判断の結果、他の幾人かと同様、当面は据え置きの方向に傾いた」ことを示唆しているとの見方を示した。

原題： Fed Minutes Suggest Yellen Made the Difference in ‘Close Call’（抜粋）