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ディスカウントストアの ドンキホーテホールディングスや家電量販店の ノジマが５万円台という低価格を武器に、きめ細かく鮮明な映像が楽しめることで人気の４Ｋテレビ市場に相次ぎ参入。安さと基本機能があればメーカーにこだわらない「ノンブランド志向」の消費者の心をくすぐろうとしている。

11月上旬、ドンキ中目黒本店の家電売り場には同社企画の50型４Ｋテレビが並んだ。価格は５万4800円（税抜き）。ノジマも10月、49型で５万3800円（同）で予約販売を始めた。 ソニーや パナソニックが量販店などで販売する価格の３分の１から４分の１だ。ドンキ本店では何人もの客が価格に驚き足を止めた。

ドンキＡＶ機器担当マネージャーの寺尾尚之氏は、既に同型の液晶テレビを４万ー５万円で販売しており「４Ｋテレビも安くないといけない。６万円以下でないと売れない」と価格ありきで商品開発を進めたと明かした。ノジマの東浦秀也氏は低価格品の投入で「お客さまに購入を検討してもらうきっかけになってほしい」と語った。

ドンキは、録画などの機能を絞り込んだ上、国内外の部材を個別に集めて中国企業に組み立てを委託することなどで安さを実現した。逆に日本の有名ブランド品は全裏番組の録画や２Kの受信データでも美しく見せる機能を備えるなど「重装備」。これに対しドンキなどの４Kテレビは安さとシンプルさが売り物だ。

年末商戦の行方

ＢＣＮ総研の道越一郎チーフエグゼクティブアナリストは、主要メーカーの製品と比較しても「テレビそのものの実力は大差ない」と指摘。「機能を厳選してブランド料をなくしたらここまで安くなるということを示したのは大きい」と評価する。ドンキの寺尾氏は基本仕様の低さに対する顧客の許容度を知ることができたという。

ドンキでは６月の第１弾の初回販売分の3000台が１週間で完売した。その後追加販売し、10月には輝度を高めた第２弾を価格据え置きで発売。年間5000台の販売計画は早々に達成し、品薄状態ながら現在も安定供給を続けている。ノジマのオンライン予約は即完売した。両社とも４Kテレビ事業は黒字だという。

ドンキなどの参入により、ソニーやパナソニックは４Ｋテレビの潜在購入層の一部を奪われ始めている。日本の電機メーカーは既にテレビの国内生産を大幅に縮小しており、東芝はテレビ事業を中国のハイセンスに売却することを決めた。こうした中、ノジマやドンキは年末商戦に向け４Kテレビの販売戦略を練っている。