欧州司法裁判所の法務官であるユリアーネ・ココット氏は、公式見解としてビットコインの売買に係るVAT（付加価値税:含消費税）が免除されるべきであるとの意見書を公開した。

意見書によれば、付加価値税法135条1項d,e,f号に定められる条文に従い、ビットコインなどの仮想通貨は免除されるべきであるという。d,e,fは、預金、支払い、転送、小切手などの取引に使われるもの、金貨や銀貨などと同様に、銀行券ではないが硬貨のように使われるもの、社債や有価証券などと同様の機能を持つものが定義され、これらはVATの免除対象となっている。

「付加価値税の免除は、全体としてコストの減少に繋がります。[…]135条1項e号の目的は、法定通貨以外の通貨を含むすべての通貨取引を低コストかつ円滑に行えるようにすることだと理解しています。ビットコインのような通貨は、実際に法的な支払手段と同様の機能を果たすため、二重課税を避けなければなりません。」

欧州諸国に先立ち、スウェーデンは昨年6月に、欧州裁に対しビットコインの売買に係るVATが免除されるべきだと意見書を提出した。また、ベルギーやスペインにおいてもVAT免除対象との公式見解を示している。

一方で、日本における仮想通貨の位置付けは、自民党IT戦略特命委員会によって、モノでもお金でもない「価値記録」であるとし、通貨と価値記録の交換に関する課税方針に関して以下のように示されている。

これは法的拘束力がない「指針」ではあることに注意したいが、このような指針を出している国としては、オーストラリアやシンガポールが消費税を課税すると公式発表を行っている。

ビットコインをモノでも価値でもない「価値記録」という曖昧かつ斬新な定義付けをした日本とは対照的に、ユーロ裁が法定通貨と同じような支払手段だと定義したことは非常に興味深いところだ。これが加盟国に受理されれば、ユーロ圏におけるビットコインの立ち位置も大きく前進することになるだろう。

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