“隠れ待機児” 実は６万人

厚労省 世論・論戦に押され公表

厚生労働省は２８日、育児休業などを理由に、「待機児童」から外した“隠れ待機児童”が、昨年４月時点で６万２０８人いることを明らかにしました。

認可保育所に入れない待機児童は２万３１６７人と発表されていますが、実際は３・６倍の８万３３７５人もいることになります。塩崎恭久厚労相は１８日、隠れ待機児は４・９万人と発表していましたが、さらに膨れあがりました。待機児を小さく見せかけて認可保育所の整備を怠り、今日の深刻な事態を招いた安倍政権の責任が厳しく問われます。

同省が待機児から外しているのは、「自治体独自の施設に入所」「特定の保育所を希望」「４月１日時点で求職活動を休止」「育児休業中」「認可保育所への移行補助金を受ける施設に入所」―のケース。（表参照）

認可保育所に入れずやむなく他の施設に入ったり、育児休業を延長すると待機児から外されるため、「実態を反映していない」と批判が噴出。日本共産党の田村智子参院議員は１４日の予算委員会で「やるべきは数字の操作ではない。認可保育所に入りたい人の数を明らかにして、認可保育所の整備を行うべきだ」と求めていました。世論と国会論戦に押され公表せざるをえなくなったものです。

同省はこれまで、待機児の定義を次々と改悪。２００７年に東京都の認証保育所など自治体の独自施設を外し、１５年度からは子育て新制度を機に、育休延長や求職活動休止を除外していました。