【9月4日 AFP】イラン外務次官は4日、原油を販売できた場合か、今後の原油販売を見込んだ150億ドル（約1兆6000億円）の信用供与が得られた場合には、2015年の核合意に完全復帰する意向を示唆した。ただ同氏のこの発言の後にハッサン・ロウハニ（Hassan Rouhani）大統領は、6日までに核合意の義務履行削減の第3段階の詳細を発表すると述べた。

JCPOA（包括的共同行動計画、核合意の正式名称）は、昨年5月に米国が一方的に撤退して以降、徐々に崩壊に向かっている。

ただイランと英仏独の3か国は、合意の崩壊を回避するため協議を継続。フランスは米国に対し、核合意からの撤退以降にイランに科している制裁を何らかの形で緩和するように説得を試みている。

イランのアッバス・アラグチ（Abbas Araghchi）外務次官は、「JCPOAの完全履行への復帰は、今後4か月のうちに150億ドルを受領するかどうかにかかっている。受け取れなければ、わが国の（核合意の）義務履行削減は続くだろう」と述べた。

一方ロウハニ大統領は、同日行われた閣議で英仏独との協議に触れ、「合意に至るとは思えない。われわれは（核合意の義務履行削減の）第3段階に入るだろう。あす（5日）かあさって（6日）に詳細を発表する」と述べた。

イランはこれまでにも、自国が核合意履行を続ける見返りに、他の核合意参加国による米国の制裁分の埋め合わせを求め、実現しなければ6日までに第3段階に入ると圧力をかけてきている。(c)AFP