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日本経済がなかなか低迷から脱出できずにいる。様々な金融政策を日本銀行とともに政府も打ち出すが、効果が上がっていない。経営コンサルタントの大前研一氏が、現在の日本銀行がどんな状態にあるのかについて解説する。

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日本銀行の黒田東彦総裁は、11月1日の金融政策決定会合で現時点での金融緩和策を維持する一方、これまで「2017年度中」としていた2％の物価上昇目標の達成時期について「2018年度ごろ」に先送りすると発表した。その結果、2018年4月までの黒田総裁の任期中に目標を達成することは困難な見通しとなった。

日銀は、それに先立つ9月の同会合で、2013年4月から続けてきた金融緩和の枠組みを修正し、政策の軸足をお金の「量」から「金利」に移すことを決めた。といっても、長期国債の買い入れは従来通り年間80兆円ペースをめどに続けるという玉虫色の政策転換であり、もはや日銀は“打つ手なし”の状況に追い詰められつつあると言えるだろう。

最高記録を更新し続けている日銀の国債保有残高は10月7日に初めて400兆円の大台を突破したが、これは実に国債発行残高の4割、日本の名目GDPの8割にあたる。なんとも不名誉な世界記録である。

財務省の発表によると、国債や借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」は6月末時点で1053兆4676億円に達している。ところが安倍晋三首相の周辺には、日銀が持っている国債は国の資産であり、それを含めた政府の連結バランスシートから見ると借金はほとんどない、などと唱える曲学阿世の徒がいる。

だが、冷静に考えてみてほしい。国債は日銀が持っていても国の借金であることに変わりはない。必ず返さなければならない。返すのは国民である。しかし、これから日本の人口は間違いなく減少するから、返す人が少なくなる。給料も上がっていないので、返済能力は低下する。その一方で、今後は医療費や介護費などの社会保障コストがますます嵩（かさ）んでいく。

したがって、国の借金はまだまだ増えざるを得ない。これは“物理現象”だから、どこかで躓く。このままでは破綻は時間の問題なのである。にもかかわらず政府は「西部戦線異状なし」で、借金の先送りを続けている。