こんにちは！「香港ガリ勉眼鏡っ娘ゲーマー」こと歐陽です。中国・香港・台湾を含む中華圏のゲームや映画、アニメなどの情報を発信し、社会事情を分析するコラム「中華娯楽週報」。前回は世界的話題を呼んだ空前の国産SF大作『流浪地球』や、がん患者の経済的苦境を描いて社会問題に鋭く切り込んだ『我不是薬神』といった中国製の大ヒット映画が、「中国大陸の映画など観たくもない」と考える人が多い香港では悉く惨敗を喫したことから入り、大陸人や中国大陸に関する物事を無条件で忌み嫌う香港人の“大陸アレルギー”を概説した。「中国大陸関係であれば、何でも必ず反対する」という意味の言葉「逢中必反」は昔からあるが、大陸人に対する中国返還後の若い世代の嫌悪感と、中国政府・共産党への極端な憎悪と不信感は、上の世代よりも激しい。詳しくは前回をチェックしよう。

大陸人を「蝗虫（イナゴ）」などの侮蔑語で呼び、「駆蝗（イナゴ駆除）」を力尽くで行うといった行為は、本来なら「差別」に当たる言動だ。香港には、性や人種、障害に基づいた差別を禁止する法律が存在する。ところが、おかしなことに「元より香港にいる人と、中国大陸から来た人は民族的出身が同じである」という理屈で、大陸人への「差別」は法律における差別とはされず、野放し状態となっている。そもそも大半の香港人は最初、大陸からやって来ているし、歴史的に見て香港が中国の一部であることは否定できない。若年層を中心とした中国と大陸人への差別感情は、自分の出自に対する主観的憎悪とも言えるもので、今の状況を指して「自己嫌悪はある種の畸形なレイシズムだ」とする論評もある。

中国産大ヒット映画『我不是薬神（英題：Dying to Survive）』公式トレーラー。社会的意義の高い傑作で、私は3回も観て、終盤には毎回涙しているが、残念ながら香港では悲惨な興行成績となっている。

最近、香港で大規模な反中国デモが発生した。名義上は香港政府の「逃亡犯条例改正案」に反対するものだが、実際は大陸への嫌悪感と不信感によって煽られている。その後、抗議者の活動はさらに過激化・常態化して、広く社会的不安と市民間の陰鬱な空気をもたらし、憂慮すべき事態となっている。複雑かつ敏感な政治的話題で、また日本での報道が全体的に偏っているので、本来なら丁寧に事実を紐解くべきだが、実際にそのようにしたら、政治問題の解説だけでコラムの1回分を書いてしまった。中華娯楽週報は政治講義ではないので、一連の出来事の文化・社会的側面に重きを置いて書き直したのである。調整のためにしばらくお休みしたので、読者の皆さんをお待たせした。

反中国・反政府の活動は政治的な事柄ではあるが、芸能界やLGBTなど、香港の文化・社会とも密接に関係している。以下では、まず今までの経緯を簡単に概観してから、文化と社会の話題へ進んでいきたい。どうしても政治の解説から入らないと、社会・文化的議論が有意義なものにはならないので、あらかじめ理解してほしい。

政治的背景――逃亡犯条例改正案に対する過剰な恐怖とそれを利用する人々

社会的混乱のきっかけとなった逃亡犯条例改正案は本来、シンプルなものである。すべての発端は、2018年2月に台湾で起きたセンセーショナルな妊婦殺害事件だ。香港人の男（当時19歳）は同じ香港人の彼女（当時20歳）と2人で台湾旅行中、妊娠中の彼女を絞殺した後、死体を草むらに遺棄した。男は1人で香港に帰ったが、女性に連絡が取れなかった親族が香港警察に通報。調査した結果、男が香港に帰った後に女性の財物を窃取したことが判明、3月に窃盗罪の容疑で逮捕された。男は取り調べで、自分が女性を台湾で殺害したことを自白した。

台湾での殺人事件を報じる香港の動画ニュース

しかし、後述のように香港から犯罪人を台湾に引き渡せないので、殺人の罪には問えなかった。2019年4月、男は香港での犯罪により29カ月の懲役刑を言い渡されたが、同月に香港政府は逃亡犯条例の「抜け穴」を埋め、男が刑期を終えたときに男を台湾に引き渡せるように、改正案を立法会（議会）に提出した。

条例改正案は“怖い”ものではないが、香港と大陸の溝が深かった

その改正案は本来、“刺激的”なものではなく、至って“標準的”で一般市民とは関係のないものだ。香港政府は元々、20カ国と「長期的逃亡犯引渡し協定」を締結しており、米・英・独などの締結国とは、犯罪人引渡しの義務を相互に約し、比較的簡約な手続きで逃亡犯を引き渡せるようになっている。日本など、締結国以外の国・地域とは「事件ごとの引渡し方式」を採用してきたが、その手続きが極めて繁雑で時間もかかり、現実的ではないため、中国返還以降、22年にわたってこの方式による引渡しは一例もない。

さらに、中国大陸と台湾、マカオの3地域のみ、「事件ごとの引渡し方式」から除外され、逃亡犯の引渡しができない。植民地時代、返還後に討議すべき事項として一旦棚上げにされたのだ。中国大陸で重大な犯罪を行った逃亡犯は香港に300人以上いると言われ、マカオにてマネー・ロンダリングの罪で懲役刑が確定した大富豪が長年香港にいて、法的制裁を免れているのも周知の事実だ。香港と大陸が隣接しており、マカオとも1時間で行き来できるので、犯罪人の引渡しができないのは明らかに問題である。台湾での殺人事件が大きな話題となった結果、これまで無視されてきた「抜け穴」は直視され、「事件ごとの引渡し方式」に関する改正案が提出された。

マカオのシンボルの1つ、世界遺産の聖パウロ天主堂跡。約1時間で行き来できるマカオと香港の間では逃亡犯の引渡しができないため、マカオで重い懲役刑を言い渡されても香港に行けば法的制裁を受けることはない。

改正案では、引渡しをするために高いハードルを設定している。簡単に説明すると、まず第一に手続きの合理化が図られ、行政長官（政府のトップ）が引渡し要請を受理してから、司法機関による審問・審査を経て行政長官が引渡しの命令を下す。第二に、「事件ごとの引渡し方式」の適用範囲を、中国大陸と台湾、マカオを含む「引渡し協定の締結国以外の全世界」とする。引渡しに当たって多くの除外要件と必須要件があり、対象の犯罪は殺人や強姦、放火、ハイジャックなど、37種の重大犯罪に限られる。言論や報道の自由が確保されているかには関わらず、「政治犯罪」は一律除外され、政治思想や人種、宗教、国籍に基づいた引渡し要求、また犯罪人が死刑になる事件も除外される（香港には死刑制度がない）。発生した犯罪は香港と引渡し先の両方において最高刑が7年以上の懲役刑に該当しなければならず、また引渡しを請求する主体は各国の中央政府でなければならない（地方検察庁などは除外される）。

このように、犯罪人引渡し条例としては要件が厳しく、とりわけ“危険”なものではない。いわゆる「思想犯捕まえ放題」の改正案では決してない。政治からの干渉を危惧する人もいるが、世界経済フォーラム（本部：スイス）の最新の報告書によれば、香港の「司法の独立性」のスコアはアジアNo.1であり、日本や米国よりも上位である。非常に信頼性の高い司法制度と言えるだろう。国外へ政治亡命をした米国人のエドワード・スノーデンも香港政府が「言論の自由と政治的反対意見を持つ権利へ強いこだわりを持っている」として香港にしばらく滞在したが、香港政府は引渡し協定を締結した米国に対しても同氏の身柄拘束の要請を拒否した。

世界経済フォーラムの2019年度年次総会の会場（2019年1月、スイス・ダボス）

また、一国二制度の実験の場として世界に注目され、中国を忌み嫌う人が多い香港を、中国当局はできれば触れたくない厄介な存在として“腫れ物”扱いする姿勢も見て取れる。返還以降、香港政府が大陸への市民の強い拒否感に直面し、中国関係の政策で“負け戦”を重ねてきたが、中国政府は全く手助けせず傍観を貫き、外国メディアの報道とは違って香港に対する干渉を最小限に抑えている。大陸が香港人に危害を及ぼす事例として、いくつかの“怪しい事件”が語られているが、信憑性の高い証拠はなく、話の辻褄が合わない奇妙な話が多い。逆に、「民主派」の活動家が自分を傷つけた後、「香港内で大陸の“有力部門”に誘拐された」と虚偽の訴えをした結果、自作自演だったことを証明する十分な証拠が揃い、今年3月に香港の裁判所で懲役刑を言い渡された“本物の事件”が発生している。香港人の恐怖心を煽り、“大陸アレルギー”を意図的に悪化させようとする勢力は確かに存在するのだ。

なお、中国大陸は欧州人権条約に加盟したフランスやイタリア、スペインなど、数十カ国と犯罪人引渡し条約を締結している。今回の条例改正案の内容と他の客観的事実を顧みれば、香港人は本来、改正案を怖がる必要はない。しかし、反中国の勢力は「香港人はみな危険に晒される」と煽り、改正案を実際に読んだこともない人々を恐怖に陥れた。中国に関する情報を読み取る際、中国大陸に対する“悪魔化”には常に気をつけなければならないのだ。

自傷して「大陸の“有力部門”に誘拐された」と訴えた活動家が“自作自演”の疑いで起訴されたことを報じる動画ニュース

多くの香港人は大陸の人や政府に極端な嫌悪感と不信感を持っているので、煽動を簡単に信じ、100万人と称されるデモ行進を行った。北京在住の米国人で、中国で会社を経営して『流浪地球』のVFXも手掛けた人気時事・技術評論家のネイサン・リッチは、香港の状況を「非理性的カオス」と形容している。行進の最中に「支那」や「支那人」への罵りも叫ばれていて、改正案そのものから離れた大陸への憎悪がその下地を整えたのは明らかだ。なお、100万人というのは主催側の主張であり、専門家によると、その人数が真であるならば、「1平米あたりに22人」がいたことになる。実際は十数万人程度と推計されているが、人数が多いことには違いない。本当の問題は、“標準的”な改正案が原因で十数万人も駆り出されたほど、香港人の“大陸アレルギー”が極端に深刻化したことである。

チャンスを逃さない独立派と、過激化していく抗議活動

ところが、十数万人のデモは混乱への序章に過ぎなかった。萎縮した行政長官や高官らが連日謝罪していて、「土下座は香港の風土病になった」とまで言われ、条例改正案は葬られたが、抗議活動はむしろ過激化していった。そもそも最初のデモも一般市民だけによる民主化運動ではなく、大陸への憎悪を拡散して政治的に有利な立場になりたい人が関わっており、その中には拒否感が変容して中国から香港を完全に切り離したい“独立派”の人も多い。その後の社会的混乱は、彼らを中心とした過激派によるものだ。厳密には“本土派”や“自決派”など複数の派閥に分かれるが、香港人を“香港民族”と再定義することに反対せず、一国二制度を否定して“香港独立”と“民族自決”を積極的に推進または容認するといった共通点があるので、ここでは独立派と総称する。圧倒的に若者が多く、あらゆる機会を活かして香港と中国を対立させる彼らは、条例改正案への反対運動をチャンスと捉え、過激な活動を展開していった。

逃亡犯条例改正案は「死んだ」と話す香港のキャリー・ラム行政長官

基本的に平和だった“100万人デモ”の後過激派は暴徒化し、警察に煉瓦や先の尖った鉄の棒などを投げつけたり、数人がかりで1人の警官を殴打したり頭を蹴ったりした。反政府的言論の多い大手紙「東方日報」もそれを「暴動」と呼んでいる。香港警察は自衛のために、ある程度の武力を行使せねばならなかったが、国際的非難を受けたので、それ以降は弱い立場に追い込まれ、抗議活動は過激化していった。

その後、暴力を含む社会的混乱は“日常的”な光景となった。若者たちは政府本部や立法会、警察本部を封鎖し、入国管理局と税務局を含む複数の政府機関を占領。警察本部は16時間にわたって出入りを強制的に禁止され、破壊活動が行われた。電車の運行を妨害して市民にストライキを強制したり、大通りを塞いで一部地域を麻痺させたり、警官やネットで反対意見を述べる人の「人肉捜索（多数の匿名人物間でやり取りを行いながら進める調査活動）」をして、家族構成や住所、職場を暴いて脅迫をしたりしている。市民のプライバシー情報の適正な扱いを担当する行政機関には大量の苦情が寄せられ、警察内部で24時間の「ネットイジメ通報ホットライン」が設置された。行政長官のキャリー・ラム（林鄭月娥）は一晩に9回も電話で「お前の家族全員を焼殺するぞ」と脅迫されたが、誰も逮捕されていない。

米国人のネイサン・リッチによる「香港暴動」の動画のエンディング付近（13:09～）には、“デモ参加者”による暴力シーンがいくつかまとめられている。過激派は警察に対して煉瓦などを投げつけ、警官を地面に押さえつけて集団で頭を蹴るなどの暴行を加え、顔からひどく出血する警官もいた。“平和なデモ”ではない。

返還記念日の7月1日には過激派が立法会に侵入して大規模な破壊活動を行い、また立法会の敷地内にある中国国旗を黒い旗に替え、香港区旗と共に半旗にした。この日を境に、共同通信や朝日テレビ、フォーブス・ジャパンなど多くの日本メディアは「暴徒」「暴動」の言葉を使うようになる。議会内には「HONG KONG IS NOT CHINA」などの落書きがされ、一国二制度の基礎である香港の憲法「基本法」をズタズタに千切るパフォーマンスが行われた。条例改正案への反対運動から逸脱して独立を目指しているのは明らかだ。

7月6日には香港中心部から離れた北西部の住宅街で、前回紹介した、公園で踊って歌う新移民（大陸からの移住者）の女性らを力尽くで駆逐する「光復運動」が行われ、7日の夜には九龍地域で最も重要な大通り、ネイサン・ロードが占拠されて都市の大動脈が切断され、7月13日と14日にも激しい抗議活動が行われ大きな混乱となった。過激派の活動は広範な社会の混沌を引き起こし、一国二制度の元で香港政府の統治下にある「中国の一部としての香港」で恒常的な無秩序状態を作っている。過激派はブルース・リーの名言「水になれ」を指針として流動的に動き、参加者をネットで招集し、明確なリーダー不在のまま各地で予測不能な活動を展開。香港社会は不安と暗鬱な雰囲気に包まれた。東方日報は今の香港を「暴力がエスカレートし、法が執行されず、1日たりとも安寧な日がない暗黒時代」と形容している。

大規模な破壊活動をされた後の香港立法会

社会への影響――民意同士の激しい対立と、爆発的な“疫病”の蔓延

これらの活動により、以前から密かに存在していた“香港ナショナリズム”が顕在化・先鋭化している。混乱が続く中、過激派の理念・活動に賛成できない人と、共感する人の激しい対立が浮き彫りになっている。反政府活動の過激化と長期化により、香港社会は深刻な「引き裂き（rift）」状態となった。実は反対活動が行われる一方、条例改正案を支持する、香港身分証明書の番号を記入する実名制の署名活動も93万以上の署名を集めた。今の反対活動は目的も形式も2014年の「雨傘運動」と異なるが、「雨傘運動」の象徴が黄色の傘だったので、反対派陣営は現在でも「黄」の色と形容され、警察・政府を支持する陣営はシンボルカラーの「藍（青）」と呼ばれている。本稿でも便宜上、「黄」と「藍」の言葉を使用する。引き裂かれた民意は、社会と文化界で広く見られ、両方の亀裂は根深い。

条例改正案を支持する署名活動の公式サイト。6月15日にスマートフォンでキャプチャーしたもので、署名数は93万を超えていた。

社会で支配的地位を獲得した過激派

過激派は香港社会におけるヘゲモニーを手にしている。「違法達義（法に違反して義を成就する）」という過激派の言葉があるように、彼らが信じる義（絶対善）の下であらゆる行為が正当化され、邪魔者はすべて消滅させるべきだという極端な思想が生まれた。彼らと相違する意見を述べた人はすぐに「共産党の犬」などと呼ばれ、ネットで大勢による包囲攻撃や「人肉捜索」が行われる。過激派はSNSで政見が異なるユーザーとの友達関係を大量に解除して、運営に虚偽の通報をする現象も見られる。「黄」側は政治と関係のないコミュニティで所構わず政治的主張をするが、コミュニティ内で異なる意見は一切許さない。

学校内で「黄」派の学生は徒党を組み、グループに入らない人はイジメに遭う。過激派のメッセージ（警察や反対者を一家惨殺するといった内容もある）が書かれた大量の付箋が貼られた「レノンの壁」（プラハにある有名な落書きの壁に因む名称）が至る所に現れ、それに嫌悪感を覚えて付箋を取り外す市民が暴力事件に巻き込まれる騒動は多数発生し、市民が顔写真を撮られて「人肉捜索」をされることもある。在香港日本総領事館も「レノンの壁」には注意するよう呼び掛けている。香港全体に反政府的活動とその痕跡が見られるが、逆はほぼ皆無だ。過激派は「藍」派を黙らせ、香港社会に君臨している。

抑圧されたマジョリティと、「精神健康上のエピデミック」の爆発的流行

蘋果日報などの大手新聞や多くのネットメディアなどの主要媒体は過激派側に付いており、東京大学の教授で香港研究を行っている友人は新聞等を読んで「もはや独立派の言論についていけない」と私に愚痴を言っている。また、「法と秩序を乱す活動は賛成できない」「暴力を行う学生は許せない」と話している友人もいる。このように、沈黙しているが過激派に反感を持つ人が多く、「黄色ヘゲモニー」において多大なストレスと怒りを感じている。「藍」側のメディアは主にネットニュースサイト（巴士的報、港人講地など）やネットラジオ（芒向編集部など）があるが、同じ香港のメディアとは思えないほど大手媒体と論調が極端に異なり、激しくぶつかり合っている。

「60以上」の青年団体が請願に連署して「反社会的暴徒」の厳罰を呼び掛けたが、大手メディアにはほぼ無視された。「藍色メディア」の幇港出声（沈黙する香港のために声を出すという意味）の英題は「Silent Majority for HK」だが、まさに「藍」側が抑圧されたマジョリティという現状を表している。大手紙の東方日報や明報も過激な抗議活動が香港を引き裂いたと分析。私の従弟には「俺を『中国人』と呼ぶのは、俺に対する最大の侮辱だ」と話す熱心な独立派の活動家と、フラストレーションが溜まっている警官がおり、2人が氷炭相容れない関係に陥っている。

社会が引き裂かれ、対立と不安が広がる中、精神を病む市民が急増。香港大学の調査によると、先月から香港の鬱病患者が9.1％まで増え、およそ10人中1人の市民が鬱病に罹患している。香港大医学部の学部長は、香港が「精神健康上のエピデミック（爆発的に蔓延する大規模な疫病）」に突入したと警鐘を鳴らした。心理カウンセリングを行う団体は、社会の亀裂により抑鬱状態や情緒不安定になり、不眠や吐き気、希死念慮を訴えて助けを求める人が非常に多いと発表。私の母校、香港中文大学の学長などの社会的人物は挽回できないほど社会の亀裂が深刻化する前に話し合いをするよう呼び掛け、6大宗教のリーダーも暴力に「痛心している」と話して建設的なコミュニケーションを望むと言っているが、現状では難しそうだ。

激しく対立する2つの陣営を象徴する黄色と青（藍）色のリボン

芸能界も“世論”がはっきりと二分された

6月30日、沈黙させられていた「藍」の陣営は初の大規模集会を開いた。条例改正案は廃案になったので、「藍」の活動は主に押さえ込まれた警察を応援するものとなる。6月30日の集会には、大雨の中で十数万人が中国国旗を振りながら参加し、芸能界の大御所も姿を現してスピーチを行った。

ベテランの多くは「藍」側に付いた

映画『愛人／ラマン』や『楽園の瑕』、『南京の基督』で知られ、香港と台湾の映画賞で主演男優賞を獲得した名俳優の梁家輝（レオン・カーフェイ）や、かつて「アジアのビートルズ」と呼ばれ、80年代にはレスリー・チャン（張国栄）と双璧を為した、香港芸能界・音楽界を代表するスーパースターのアラン・タム（譚詠麟）、『頭文字D THE MOVIE』で立花祐一を演じたベテラン俳優のケニー・ビー（鍾鎮濤）、映画監督・プロデューサーのフィリップ・チャン（陳欣健）ら、多数のセレブが出席。また、集会当日は香港にいなかった、チョウ・ユンファ（周潤発）主演の『男たちのバッカ野郎』や金庸原作、チャウ・シンチー（周星馳）主演の『ロイヤル・トランプ』シリーズに出演し、大手レコードレーベル会社の社長も務めるナタリス・チャン（陳百祥）も市民に集会への参加を呼び掛けた。

アラン・タムはステージで「警察のお兄さんたち、本当にお疲れ様」「このままでは、香港は終わりだ」と話し、ケニー・ビーも「私は『政治』ではなく『正義』の話をしている」「法律を守るのは当たり前のことだ。警察を応援しよう！」と熱弁。ナタリス・チャンは事前に撮影した動画で「法律を執行する人たちが虐められるなど、私は最近の出来事を見て憂鬱な気分になった」「私は香港警察を200％支持する」と語っている。

警察を応援する大規模集会の様子（空撮）

アジアを代表する世界的テノール、マカオ出身のウォーレン・モク（莫華倫）は集会のステージで、香港人の団結と刻苦堅忍の精神を謳う名曲「獅子山下（獅子山の下で）」を歌唱。獅子山はライオンの形をした香港のシンボルの1つで、「獅子山下」は艱難辛苦に負けず、共に理想を追求する70年代の香港人の姿を賛美する歌である。興味深いのは、「藍」の人だけでなく、「黄」の人も「香港精神」を象徴するこの名曲をよく歌い、「獅子山下」を「香港国歌」と見なしている。両方の陣営はそれぞれ「香港精神」を違い意味で解釈しているのだ。

日本では映画『シティーハンター』や『ゴッド・ギャンブラー』で知られる映画監督のバリー・ウォン（王晶）はSNSのWeibo（微博）で、集会の写真をアップロードし、「この人たちこそ真の香港人だ！ 今の香港は、ネット上の動員で集まって汚い言葉を吐くしか能がない無用な若者ではなく、我々が80年代から一歩ずつ築き上げてきた血と汗の結晶だ！ 私たちは、法律に従って暴徒に打撃を与える香港警察を応援する！」と書いている。キョンシー映画などを手掛けた、同じ映画監督のクリフトン・コ（高志森）はステージに上がり、「香港警察は世界各国の警察で一番我慢強い」「警察は全く正当性のない全方位攻撃を受けている」「私たちは、香港という我々の家を守る警察を愛している！」と情熱的に語った。

人気DJのウィンソム・ダン（鄧慧詩）は会場で「警察の皆さん、表面的な現象に惑わされないでね。本当はほとんどの市民が黙っているだけで、あなたたちを応援している。警察を敵と見ている人はごく一部の歪んだ思想の持ち主だけだよ」とエールを送った。集会には参加しなかったが、名門レコードレーベル・ポリグラムに所属していたベテラン歌手のキャリー・クォン（鄺美雲）も「ごく一部の極端な過激派」を非難し、「1人の香港市民として、香港政府と警察が厳正に法律を執行することを願っている」というコメントを発表した。

警察を応援する集会を報道する動画ニュース。ウォーレン・モクやクリフトン・コ、アラン・タムらが発言している。

活動家の若者に共感し、または同情を示す芸能人も

一方、「黄」側にも多くの芸能人が付いている。歌手のアンソニー・ウォン（黄耀明）とデニス・ホー（何韻詩）は抗議デモで先頭に立ち、前者は「香港人は自分たちの発言権と決定権を取り戻さなければならない」と話し、後者は「とにかく、私は若者側に付く」と語り、アラン・タムやケニー・ビーなどの「先輩たち」が警察を支持する集会のステージに上がったことについて「到底容認できない」と発言。デニス・ホーは国連の会議にも出席し、香港と中国を並列に語り、中国を国連人権理事会から追放するよう呼び掛けた。もう1人のアンソニー・ウォン、『頭文字D THE MOVIE』や『インファナル・アフェア』などで知られる俳優の黄秋生もデモに参加し、キャリー・ラム行政長官を「Fワード」で罵るコメントを発表した。

前回のコラムでも紹介した、「大陸人差別」を指摘された香港映画『低俗喜劇』を主演した俳優のチャップマン・トウ（杜汶澤）は、香港政府と警察を「ゴミ」と罵倒し、自分が経営するネットラジオの全員がストライキに参加すると宣言。香港を代表する男性シンガーの1人、アンディ・ラウ（劉徳華）の義理の母、歌手・女優のディーニー・イップ（葉徳嫻）は「悪法を撤回しろ」「キャリー・ラムは辞任しろ」のスローガンを手に持ちながらデモに参加した。

デニス・ホーが国連で発言したことを報道する動画ニュース

お笑いコンビ「快必慢必」の2人も「黄」の代表的人物だ。「快必」こと譚得志（タム・タクチ）はとりわけ過激で、市民に対する演説で抗議活動への参加を呼び掛けつつ、「共産党を打倒せよ」「中国国旗を手に持つ輩は人間のクズ」「香港人は自分が中国人だと認めなくて良い」と叫び、また大陸人への侮蔑語「大陸喱」（前回を参照）を平然と使った。警察を応援する集会では参加者を「大陸喱のクソ野郎、俺と決闘しろや」と煽り、騒ぎとなった。「慢必」ことレイモンド・チャン（陳志全）も行政長官や高官ら、警察を繰り返して非難している。なお、この2人は政党にも参加しており、芸能人でありながら政治活動も展開している。

複数の人気ドラマシリーズにレギュラー出演することで有名な俳優、王喜（ウォン・ヘイ）は武力を用いた警察に「自首」を勧め、また自分のデモ参加は「やるべきことをやったまでだ」と話している。NHKの土曜ドラマ『遥かなる絆』などに出演している俳優のグレゴリー・ウォン（王宗堯）は「暴動」と呼ばれた6月12日の抗議活動で物資を運び、また「今までは十分にやってこなかったので、これからはもっと街に出て活動をしなければならない」と表明した。香港芸能界の大御所であるドゥドゥ・チェン（鄭裕玲）やリザ・ウォン（汪明荃）は激しいコメントをしていないが、活動家の若者に同情的態度を示している。

広東語の激しい言葉で共産党や中国を支持する人たちを罵倒し続ける「快必」こと譚得志

政治的立場を表明するリスク

他にも多くの芸能人は、デモや集会に参加せず、自分の意見を直接表明しないが、SNSなどで曖昧で暗喩的な投稿をして態度をほのめかしている。実は「黄」にしても「藍」にしても、芸能人が立場を明らかにすることはリスクを伴う。「黄」のスタンスを鮮明にした芸能人は、中国大陸で仕事ができなくなって巨大な市場を失い、香港でも積極的起用をされなくなる可能性がある。デニス・ホーやチャップマン・トウは、一連の騒動の前にすでに大陸から締め出されていたので、大胆な言動ができた。『瓔珞 ～紫禁城に燃ゆる逆襲の王妃～』などの中国ドラマに出演しているカーメイン・シェー（佘詩曼）や、歌手・女優のミリアム・ヨン（楊千嬅）はいったんSNSで「黄」側の立場を示唆した後、投稿を撤回して批判を浴びた。

「藍」側の芸能人は反政府勢力の激しい攻撃をされることが多く、例えばアラン・タムのレコードを派手に破壊する画像等が多数公開され、「アラン・タムのファンだったことを後悔する」といった声が噴出した。一般社会のレベルでは、前述のように「黄」側がヘゲモニーを獲得し、圧倒的な発言権を持っているので、「藍」側の人は好きだった芸能人の政見を容認できなくても基本的に沈黙を守るが、「黄」側の人は「藍」の芸能人を猛烈に批判することが多い。アラン・タムのようなレジェンド級の歌手ともなると、なおさらである。

チャウ・シンチーの『少林サッカー』に出演し、『イップ・マン 継承』など多くの映画・ドラマでブルース・リー役を演じているダニー・チャン（陳国坤）は、Facebookで警察を支持する立場を表明し、また「暴徒は1人たりとも逃してはいけない」と書いた結果、大勢の「黄」側のネットユーザーによる包囲攻撃を受けた。台湾の映画賞「金馬奨」で主演女優賞を受賞し、また80年代から歌手として活動しているプルーデンス・リュー（劉美君）は自分のFacebookページのカバーイメージを「We Support HK Police」の画像にしたが、侮辱的な人格否定を含む集中的攻撃を受け、「私は昔から変わっていません。ただ警察へのイジメが看過できないだけです」と釈明しても依然激しく攻められたので、カバー画像を「PEACE」に変えざるを得なかった。国際的映画スターのジャッキー・チェン（成龍）は反対デモに関するメディアの質問に対して「分かりません」と答えたが、ある意味賢明だと言える。

「黄」側の元ファンに破壊されたアラン・タムのレコード

LGBTと過激派

このように芸能界でも「黄」と「藍」がはっきりと分かれているが、さらに興味深いのは「黄」とLGBTの関係である。前記の「黄」側の芸能人のうち、レイモンド・チャンと歌手のアンソニー・ウォン、デニス・ホーの3人は自分がLGBTだとカミングアウトしている。上記の3人はLGBT団体「大愛同盟（BigLove Alliance）」の創設メンバーでもある。「藍」側には――少なくとも判明している範囲では――LGBTの芸能人が1人もいないので、両者が鮮明な対比を為している。実は最初の“100万人デモ”をはじめ、多くの抗議活動を主催または支援している組織「民間人権陣線（民陣）」のトップ、ジミー・サム（岑子杰）もゲイとクロスドレッサーで、LGBT団体「香港彩虹（Rainbow of Hong Kong）」の執行役員なのだ。

民陣の構成団体には「香港女同盟会」や「彩虹行動」を含む複数のLGBT団体がある。また、香港の主なLGBT団体は、組織としては声明を発表していないが、そのリーダーや幹部は「黄」の立場を明らかにしている。Transgender Resource Centerのジョアン・レオン（梁詠恩）は自分のFacebookページで明確なスタンスを示し、LGBTIQ PROUDやGender Empowermentのトップも活動家を支持する態度を表明。他には女同学社やQueer Sistersも「黄」側の団体として知られている。そもそも香港の主要なLGBT団体は同性婚合法化や、手術が未完成のトランスジェンダーの性別変更などを求めており、政府相手に挫折を重ねているので、反政府的傾向が強い。「性博士」として知られ、香港大学でセクシュアル・マイノリティの研究をしている教授のペトゥラ・ホー（何式凝）も「黄」派の急先鋒であり、学生らと一緒にハンガー・ストライキを行った。

もちろん、それは「藍」側にLGBTがいない、あるいはLGBTがみな「黄」側だということを意味しない。私の知り合いには複数の「藍色LGBT」がいるが、社会的リスクから普段は沈黙しており、政治的立場が一致すると確信した人にのみ政見を明かしている。

日本と深い縁がある“勇敢”なネット有名人も誕生

一方、「藍」側には公然と「黄」派を大々的に批判し、その勇気が評価されて「網紅（ネット有名人）」になった人もいる。中でもアレックス・ヨン（楊官華）が有名だ。この人はなかなか面白く、東京の市ヶ谷や早稲田、大阪の心斎橋で香港式カフェレストラン（茶餐庁）を6店舗展開し、また東京や大阪で不動産会社を経営しているが、酒井法子や、『少林サッカー』の共同監督である李力持（リー・リクチー）とも親交がある。酒井と李がレストランの新店の開幕式に参加したほか、酒井はヨンと一緒にCM出演もしている。酒井法子とコンサートを共催したり、彼女から食事に誘われることもよくあるという。

ヨンは本名と顔を出して「暴動」の現場で実況したり、時事を語る多くの動画を公開したりして、FacebookとYouTubeで「黄」派を盛んに批判している。これは現在の情勢ではなかなかできないことだ。「人肉捜索」や「一家惨殺するぞ」といった脅迫をされ、日本の国税庁に「脱税」という虚偽の通報をされるなどの嫌がらせも受けているが、本人は一向に気にしない様子だ。さらに学校で「黄」派に虐められ、経済的にも困窮している学生で、「私は中国人です」と言えて、日本で勉学とアルバイトに励むと承諾する百数十人の若者に対して、「無条件で2年間の日本生活体験を支援する」と宣言している。

酒井法子と李力持も参加した、ヨンが経営する香港式カフェレストラン（茶餐庁）の蒲田店の開店式

ヨンが経営するレストランのFacebookページは6月以降、コメントの内容がコピペばかりの低評価爆撃を受けているが、同時にファンとフォロワーも大幅に増えた。日本と密接な関係にある有名人も、現在の香港の争いに参加しているのだ。

勝者なき混沌の行方はまだ読めない

以上で一連の騒動の文化的・社会的側面を概説した。中国政府は「香港の未来は明るい」と強気な発言をしているが、今の混乱は収束する見通しがなく、楽観的な見方は時期尚早だ。香港独立は一国二制度の枠組みから大きく外れ、中国政府に認められるはずがない。要するに、“香港ナショナリズム”が引き起こした現在の騒ぎは勝者なき混沌である。私は故郷の現状に心を痛めており、一日も早く混乱が収まって、香港に再び平和が訪れることを願っている。そして“中国の香港人”として、香港と中国に幸あらんことを祈ってやまない。

香港・湾仔地域にある龍の彫像の台座に書かれた「香港建國」の文字。今の香港の街には、あちこちでこのような落書きを目にすることがある。

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