感染拡大が続く新型コロナウイルスについて、これまでに世界の国と地域で行われた感染の有無を調べる検査数を比較したところ、中国と韓国の検査数が突出して多いとみられることが、イギリスの研究者などでつくるグループのまとめで分かりました。 新型コロナウイルスの検査はいまどのようになっているのか、世界と日本の現状をそれぞれまとめます。

世界各国の検査数は？ 災害や貧困などに関するデータをまとめているオックスフォード大学の研究者らのグループ「アワー・ワールド・イン・データ」（Our World in Data）は、新型コロナウイルスについて、ＷＨＯ＝世界保健機関や各国政府などが発表したデータを独自に精査・分析してグラフにまとめ、インターネットで公開しています。



今月13日までに公表されたデータに基づく分析によりますと、世界の国と地域で行われた検査の数は中国・広東省が、推計で32万件と最も多く、次いで韓国がおよそ25万件、イタリアがおよそ８万6000件、ロシアがおよそ７万7000件で、中国と韓国の検査数が突出して多いとみられることが分かりました。



人口100万人当たりの検査数は中東のバーレーンが6000件余りと最も多く、次いで韓国が4800件余り、中国・広東省が推計で2800件余りとなる一方、アメリカはＣＤＣ＝疾病対策センターのデータで40件余りとなっています。

世界各国の検査体制は？ ●中国

これまで世界で最も多く新型コロナウイルスの検査を行ってきた中国では、感染の拡大以降、国内のメーカーが独自に簡易検査用の診断キットなどを開発しました。

これにより、発生当初は国の保健当局だけで行っていた感染の有無を調べる検査が現場の医療機関などで行うことができるようになり、最初に感染者が相次いだ湖北省武漢市の幹部は先月下旬の時点で、武漢市内だけで１日あたり２万人を検査する能力があると述べました。

中国政府の幹部も「１日170万人分の検査資材を生産できる」と述べるなど、中国では安定的に検査資材を提供できる態勢ができているとみられています。



●韓国

中国に次いで検査数が多い韓国では、効率よく安全に検体を取るため、車の窓越しで行う「ドライブスルー方式」を導入するなど、全国の600か所近くで検体を採取し、１日に平均およそ１万2000件の検査を行っています。

ソウル市内の病院では、医療従事者を守るために診療に訪れた患者が電話ボックスのようなブースの中に入り、外にいる医師が手袋に手を通して直接触れずに診療する「ウォーキングスルー方式」を導入するなど、新たな試みも始めています。



●イタリア

感染の拡大が深刻なイタリアでも、１日あたりの検査数は１万件を超えています。

検査はウイルスの遺伝子を調べるＰＣＲ検査で、いまのところ感染者の増加に検査が追いつかない状態にはなっていないということです。



●アメリカ

アメリカでは２月下旬から、検査できる州が増えていますが、１日の検査数は州によっては数件にとどまっているところもあり、十分な検査ができていないという声があがっています。

こうした中でＦＤＡ＝食品医薬品局はスイスの製薬会社が作った検査キットを緊急で認可し、ペンス副大統領は今週にも全米の2000を超える研究機関で検査ができるようになるという見方を示しています。

アメリカ政府は、車に乗ったまま検査を受けられる臨時の検査所が12の州で47か所に設置されるという見通しを示しています。

ＷＨＯ事務局長「検査の徹底を」 新型コロナウイルスの検査をめぐっては、ＷＨＯのテドロス事務局長が今月16日の記者会見で、感染の拡大を防止するためには感染者の特定が鍵を握るとして、検査を徹底するよう呼びかけています。



データをまとめた「アワー・ワールド・イン・データ」も「全体の感染者数を知るためには広く検査を行うことが必要だ」と指摘しています。

日本国内 １日に可能な検査数は約7500件に 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、厚生労働省はウイルス検査の体制拡大を図ってきました。



１日に可能な検査は、２月18日には約3800件でしたが、今月16日の時点では約２倍の7504件に増えました。



ただ、厚生労働省によりますと、韓国では毎日１万件以上の検査が行われ、日本はそれよりもまだ少ないということです。



実施機関の内訳は

▽国立感染症研究所が400件、

▽各地の検疫所が700件、

▽地方衛生研究所と保健所が3285件、

▽民間の検査会社が11社で2294件、

▽大学が25校で675件、

▽医療機関が６施設で150件となっています。



さらに政府は今月中に8000件まで増やしたいとしています。

日本国内 実際の検査件数は 可能な数の２割ほど 一方、実際に行われた検査件数は、先月18日から今月15日までの間に、合わせて３万2125件実施されています。



厚生労働省によりますと、このうち、８割以上にあたる２万6241件は各都道府県にある地方衛生研究所や保健所でした。



また、国立感染症研究所は2702件で全体の８％、検疫所が1826件で６％となっている一方で、民間の検査会社は871件で３％、大学が426件で１％、医療機関が59件で１％未満と、民間での検査はまだ一部にとどまっています。



１日あたりの平均では、先月18日から24日までの１週間は901件だったのに対して、直近の今月９日から15日までの１週間は1364件となっています。



検査が可能な件数はおよそ１か月で２倍に拡充したものの、実際に行われた検査は全体の２割ほどとなっています。

ウイルス検査に公的医療保険適用も全体の２％ ウイルス検査は今月６日から公的医療保険が適用され、医師が必要と判断した場合、保健所を通さずに検査が可能になりましたが、こうした検査は集計できた分をみるとまだ全体の２％ほどとなっています。



現在は原則として「37度５分以上の発熱が４日間以上続き」「強いだるさや息苦しさがある人など」が帰国者・接触者相談センターに連絡したうえで専門の外来を受診し、そこで医師が必要と判断した場合にウイルス検査が実施されます。



厚生労働省は「高齢者など重症化しやすい人たちに対して速やかに検査を行い、医療につなげていくことが重要だと考えている。ただ、検査を受けたい人が受けられないケースがあるという指摘もあり、体制をさらに強化していきたい」としています。