津田大介さんが「このニュース見てツイッターで「稲田朋美 LGBT」で検索してみたら、かなり複雑な展開になっているようで。まぁそりゃそうよね……。」と書いてるのでツイッター検索してみたら、総じて本件、評価はあまり芳しくない。いくつか拾ってみる。

とはいえ、与党がこうした姿勢を示したこと自体は悪くない。当該大会でそういう場が設けられるかどうか知らないが、いい機会だから可能なら議論したらいいと思う。

お得意のソーシャルリスニングとやらで、自党の弱みであるこの領域への対策が、当座の選挙をしのぐためには必要と判断したのではないか。

LGBTの大会に自民党3役が出席するのは初めてだそうだが、党の性格やら歴史やらを考えれば不思議はない。今回の出席も、記事にある通り、参院選対策というのが主たる目的だろう。

自民党では、LGBTが抱える問題を検討する特命委員会が、4月27日、党として初めて対策案を取りまとめている。自民党は、伝統的な家族観を重んじる議員も多く、従来、慎重な姿勢だったが、夏の参院選に向けて、幅広い層から支持を得ようと、この問題を重視する姿勢を示す狙いもあるとみられる。

稲田朋美議員がLGBT大会に出席なぁ。本人の思想がそう変わるとは思えんけど、ああいうガチガチの守旧派っぽく見える人物送り込んじゃうところが、自民党の恐ろしさなんじゃないかな。一方的にダメってはねつけるんじゃなくて、話だけは聞くぞって態度見せるってとこは

稲田氏はすでに昨年からLGBTへの偏見をなくす政策を取るべき、と公の場でも発言しており、また同性婚の法制化についても耳を傾けている政治家のひとりです。(続く

LGBTの大会に自民党が稲田朋美氏を出席させるのが選挙対策だとのtwを目にした件で反論。

稲田朋美がLGBTの大会に出席を検討していることについて、ある人が「思想的方向性が違いすぎて出席とかありえない。主催者は断れ」と言っている。気持ちはわかるんだけど、運動ってのはこうやって分断されて各個撃破されるんだよね。日本の社会運動がなんどもたどってきた歴史。

反発や懸念を表明する人が多いのは、この人の過去の言動や行動とのずれを感じるせいだろう。たとえば昨年話題になった、渋谷区のパートナーシップ条例に対してこの人はこう発言した。

稲田朋美政務調査会長 記者会見（2015年3月12日） 渋谷区の条例に関しては、憲法上の婚姻の条項や家族のあり方とか、少数者に対する差別をなくすということはそのとおりなのですけれども、それをどこまで法的に保護していくかということなどは、憲法に関るような非常に大きな問題なので条例という形ではなくて大きな議論をすべきと考えています。

「大きな議論」が何を意味するかは定かでないが、まあ「重要な問題だから渋谷区の条例ではなく国レベルの法律で対処すべき」ぐらいの意味かと思う。ことばは柔らかいが、渋谷区独自の動きを批判した発言と受け止めるのが自然だろう（国が動かないから渋谷区が動いたのにね）。

もともとジェンダーフリー思想や選択式夫婦別姓制度、男女雇用機会均等法への反発を隠さない人であったから、「そっち方向の人」と思われていて、その文脈で理解するのはよくある話だ（フェミニズムとLGBTとは別問題のように思うが、なぜかいっしょにされがちだし実際論者が重なることは少なくない）。

「あの稲田氏がLGBT推進？」というのが、反発や懸念の根っこにあるのだと思う。もちろん、稲田氏が少なくとも近年、LGBT問題に対して取り組む姿勢を見せていること自体は事実だろう。

しかしその主張をよく読むと、気になるところがないではない。そしてそこに、この問題のポイントがあるような気がする。

つまり、LGBT問題の取り組みは進めるが、同性婚については反発も大きいから別扱いにするということだ。この姿勢は、先日自民党が公表したLGBT対策の基本方針にもはっきり表れている。

この「基本的な考え方」では性的指向・性自認に基づく差別やいじめをなくす方策を積極的に講じるとするが、同性婚など家族制度に関する対策はその中には含まれていない。

「カムアウトする必要がない社会」という表現はトリッキーだ。「互いに自然に受け入れられる社会」と理解すれば結構な話のようだが、考えてみれば同性婚は事実上の「カムアウト」なわけで、この主張がLGBTと同性婚を切り離してとらえていることは否定できまい。

あくまで「現行の法制度を尊重」することが前提なわけだし。本来カムアウトするかどうかは本人の勝手であって、他人に知られたくない人もいれば皆に知ってもらいたい人もいよう。「する必要がない」はいいが、それが事実上「させない」に近づくのであれば危険だ。

個人的には、LGBT対策を「カムアウトする必要がない」ほど「本気」で実施する（たとえばここには「性的指向や性自認に関し不当な差別なくかつ適切な配慮」と抽象的にしか書かれていないが、「本気」でやるなら日本中の公共の場におけるトイレや更衣室や公衆浴場などをLGBTの人たちのニーズに対応できるようにする必要があろう。どれだけコストがかかるか想像してみてもらいたい）より同性婚を認めることの方がはるかに容易で低コストだと思うが、彼らにとっての「政治的コスト」は別であるらしい（口で「LGBT対策」と言うだけならコストはかからないし）。

善意にとれば、これが現在の自民党として容認できる最大限であって、たとえ不十分でもまず方向性として打ち出すことが重要と考えた、ということかもしれないが、裏を返せばそれは、世界的な「トレンド」であるLGBTを理解する姿勢を示しつつ自党において根強い家族制度へのこだわりを温存する「二枚舌」でもある。

保守層が「見栄えのいい」方向性としてLGBT運動を支持するという傾向が米国でもみられることは既に指摘されているが、日本も日本なりに似た線上にあるということだろう。

マサキチトセ「排除と忘却に支えられたグロテスクな世間体政治としての米国主流 「ＬＧＢＴ」運動と同性婚推進運動の欺瞞」『現代思想』2015年10月号p.75-85.

とはいえ、こうした動きをすべて否定してしまうような考え方はあまり建設的ではないように思う。

曲がりなりにも取り組む姿勢を見せたことは重要だし、「やる」といった政策はそれなりの確率で実行に移されるのだろう。LGBTと同性婚が「分断」されることへの問題意識はあろうが、何も進まないよりはまし、とはいえるのではないか。

そもそも、この問題に限らず、政治家は国民に選ばれるものであるから、政治に対する不満があれば選挙を通じて状況を変えることができる。その意味でLGBT問題も、政治家の意識や政策の方針であると同時に、国民の意識の問題でもある。

つきつめれば、自民党が同性婚に消極的なのは彼らの支持者の多くがそうだからであり、彼らの支持者が投票者の多くを占めているから彼らが政権の座に就いているのだ。

とはいえそれだけでは、選挙のカギを握る無党派層の支持を得られないと判断したからこそ、今回の動きになったのだろうが。党内とて、一枚岩ではないはずだ。同性婚を切り離せば党内の支持は得られると踏んでいるのかもしれないが、そう甘くはない気がする。その意味で、もし稲田氏がこの問題に「本気」で取り組むなら、まず説得すべき相手は自党の政治家や有権者ということになるのではないか。

同性婚については世代によって意見がかなりちがうようなので、ある意味時間の問題なのかもしれないが、今悩んでいる人には意味のない話だ。今回示された線より先に進むべきと「今」思うのであれば、「今」そうした意見を表明していくべきなのだろう。

ネットで発言すれば、件の「ソーシャルリスニング」とやらで、きっとその声はそれなりの大きさで、為政者に届くはずだ。投票結果にもあらわれればなお効果的。機会があるならどんどん議論をふっかけるとよい。

もちろん野党に対しても同様だ。政治が最終的に多数決である以上、ある考え方を政治に反映していくためには、「自分は関係ない」と思っている多くの人も含め、国民全体の関心事にしていく必要がある。

最後に、上掲記事中の稲田氏のことばを借りよう。

同性婚について「国民の」「理解の増進」が必要であるなら、それをやるのは今、ということだろう。稲田氏を始め与野党の政治家諸氏にはぜひ、「議論を深める」ための尽力をお願いしたい。

そのような社会を実現するためには、LGBTでない人が問題意識を高めどうしたらいいのか議論を深めること。そこに政治家の役割があり、保守もリベラルも関係はないと考える。

(2016年5月5日「H-Yamaguchi.net」より転載)