安倍晋三首相が大きな力を握る「１強政治」について、朝日新聞社が４、５両日に実施した全国世論調査（電話）で是非を問うと、「よくない」が６９％で、「よい」は１７％だった。自民支持層も５５％が「よくない」とした。官僚による首相や首相官邸への忖度（そんたく）については６４％が「行き過ぎていると思う」と答えた。

森友学園や加計学園の問題で、安倍首相が国会で「説明責任を果たしていない」は７７％にのぼり、「果たした」は１４％。「果たしていない」は自民支持層でも６３％、無党派層では８２％に達した。

野党への世論の視線も厳しい。自民への対抗勢力として野党に「期待できない」が８０％。「期待できる」は１１％にとどまった。立憲支持層に限っても６７％が「期待できない」。立憲の政党支持率は６％で、昨年の衆院選以降で最低だった。

東京五輪・パラリンピック期間中の暑さ対策として、標準時を２時間早めるサマータイムを導入することには、賛成５３％、反対３２％だった。

内閣支持率は３８％（前回３８％）、不支持率は４１％（同４３％）だった。６カ月連続で、不支持が支持を上回った。