１１月２７日、欧州連合（ＥＵ）加盟のオランダ、ポーランドなど７カ国の消費者団体は、米アルファベット傘下グーグルが何百万人もの利用者の行動を違法に追跡しているとして、それぞれの国の個人情報保護当局に措置を講じるよう申し立てを行った。写真はマウンテンビューの本社で１日撮影（２０１８年 ロイター／Stephen Lam）

［ブリュッセル ２７日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）加盟のオランダ、ポーランドなど７カ国の消費者団体は２７日、米アルファベット傘下グーグルGOOGL.Oが何百万人もの利用者の行動を違法に追跡しているとして、それぞれの国の個人情報保護当局に措置を講じるよう申し立てを行った。

グーグルに対しては、米国のスマートフォン利用者も同様の理由で訴訟を提起している。

今回申し立てを行った７カ国にはチェコ、ギリシャ、ノルウェー、スロベニア、スウェーデンも含まれる。ノルウェーの消費者団体の調査に基づき行動を起こした。

欧州消費者機構（ＢＥＵＣ）は、７カ国の消費者団体を代表して、グーグルがさまざまな手法を用いて利用者が「ロケーション履歴」や「ウェブとアプリのアクティビティ」の設定を有効にするよう促していると主張。

このような「不公正な慣行」は、個人情報利用の事実を消費者から隠す結果になっていると批判した上で、ＥＵの一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）に違反しているとした。特に、このような状況下で利用者から得た同意は自発的なものではないことが調査によって明らかになっていると強調した。

ＧＤＰＲを違反した企業は、全世界の売上高の最大４％相当の罰金を科される可能性がある。

消費者団体の申し立てについてグーグルの広報担当者は、「ロケーション履歴」は初期設定で無効になっているほか、いつでも編集、削除、一時停止ができると説明。一時停止にしても同社が位置データを集めて利用する可能性があることは明確にしていると続けた。

「われわれがわきまえるべき事柄があるか見極めるため、今回の調査報告を念入りに読むつもりだ」とした。