４月１６日、日中両政府は１６日午前、８年ぶりとなるハイレベル経済対話を都内で開いた。写真右は日本の河野太郎外相、左は中国の王毅国務委員兼外交部長。１５日都内での代表撮影（２０１８年／ロイター）

［東京 １６日 ロイター］ - 日中両政府は１６日、８年ぶりとなるハイレベル経済対話を都内で開いた。両国の経済閣僚が出席し、米国が保護主義色を強める中、自由貿易の重要性を確認した。

日本側の議長を務めた河野太郎外相は、対話終了後に記者団に対し、「貿易戦争を引き起こすことは国際経済の繁栄に影響があるとの認識を（中国と）一にしている」と述べた。

中国側は、終了後に声明を発表。中国側議長の王毅国務委員兼外交部長が河野外相に対し、「両国とも保護主義に反対し、多国間の貿易体制を守り、開かれた世界経済をともに築く必要がある」と伝えたことを明らかにした。

対話では、中国が提唱するシルクロード経済圏構想「一帯一路」も議題となった。河野外相は記者団に、「透明性や開放性、プロジェクトの健全性、融資受け入れ国の財政の健全性、環境社会への配慮，こうした国際的に確立されつつある基準に合った案件にはケースバイケースで日本も協力を考えられると伝えた」ことを明らかにした。

日中ハイレベル経済対話は今回で４回目。日本が実効支配し、中国も領有権を主張する尖閣諸島（中国名：魚釣島）などを巡って日中関係が冷え込み、２０１０年８月に北京で開かれて以降は途絶えていた。

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