Swaha Pattanaik

［ロンドン ２４日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 内心の思いをそのまま口に出すのは危険を伴う場合がある。それが米財務長官ならなおさらだ。ムニューシン財務長官は２４日、ドル安が米国にとって好ましいとの考えを示した。

経済学の教科書的には、通貨安が輸出業者のためになるという同氏の意見は間違いなく正しい。しかしこの発言は、１９９５年以降歴代財務長官が受け継いできた公式見解とはっきり異なる。ドルが貿易政策の手段と化せば、米国債を持つ外国人は不利益を被ってしまう。

ロバート・ルービン氏以降の財務長官は、強いドルが米国のためになると繰り返してきた。当初ルービン氏が１９９５年にこの姿勢を持ち出した際に意図したのは、弱かったドルを押し上げることだった。だがその後は、米当局がドル買いだけでなくドル売り介入をする局面でさえ、嫌と言うほど使われてきたフレーズになっている。

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どこまでが強いドルなのかは不明瞭だ。主要６通貨に対するドル指数は９５年以来最高で１２１まで値上がりし、それから特に米当局が為替レートに対する疑問を投げ掛けたり、通貨政策の軌道修正を示唆することなく、４割強下落した。

それでも「強いドル政策」の根本原理は、米国が貿易面で優位に立つためにドル安誘導の口先介入をしようとはしないだろうと投資家や諸外国を安心させ、本来の目的を達成する役に立ってきた。だからこそムニューシン氏の発言を受け、既に年初来軟調だったドル指数が３年ぶりの安値に沈んだのも当然だろう。

１月２４日、内心の思いをそのまま口に出すのは危険を伴う場合がある。それが米財務長官ならなおさらだ。写真はワシントンで１１日記者会見するムニューシン財務長官（２０１８年 ロイター/Carlos Barria）

ムニューシン氏は恐らく、ドル安誘導するつもりはなく、トランプ政権がドル安政策を開始しようとしている明白な証拠も見当たらない。とはいえ、米国の政策担当者がいかに自国の利益にばかり目を向けているかが浮き彫りになった。現段階から政策担当者がほんの少し踏み込めば、ドル安を積極的に促す立場へと移行する。

トランプ大統領は株価上昇を自分の手柄としがちで、ドル安が米国株を押し上げる傾向がある以上、彼にしてみればますますドルを下げたいという誘惑に駆られるかもしれない。

ただしあまりにも大幅なドル安は、米国債を保有する外国人をおびえさせる。自国通貨建てのリターンを目減りさせるとともに、輸入価格上昇を通じて物価全般を上振れさせるリスクがあり、これは債券運用担当者にとっては恐怖の対象になる。

金利上昇という形で投資家が反応すれば、ムニューシン氏にとってドル安はそれほど望ましくなくなるのではないか。

●背景となるニュース

・ムニューシン米財務長官は２４日、ドル安は米国にとっていくつかの面で好ましいと発言した。

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・ムニューシン氏は、ダボス会議における記者会見で「貿易やさまざまな機会に関してはドル安が良いことであるのは明らかだ」と語り、短期的なドルの価値は「まったくわれわれの懸念要素ではない」と表明。一方で「より長い目で見ると、ドルの強さは米経済の強さと、ドルが準備通貨という面で一番利用されており、今後も利用され続けるという事実が反映される」と指摘した。

・ドルはムニューシン氏の発言で下落し、主要６通貨に対するドル指数は２０１４年１２月以降で初めて９０を割り込み、３年ぶりの安値を付けた。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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