派遣社員の受け入れ期間制限を事実上撤廃して「“生涯”派遣」の若者を増やすことにつながります。ヨーロッパでは正社員と派遣社員の均等待遇が原則ですが、この法案では均等待遇は義務化されていません。

「残業代ゼロ法案」と批判の強い労働基準法改悪の問題点は、年収1075万円以上の「高度プロフェッショナル制度」だけではありません。裁量労働制（年収要件なし）の対象がさらに拡大され、営業職など多くの人が残業代の出ない長時間労働を強いられかねません。これでは賃下げのみならず、過労死が増加します。