｢いきなり！ステーキ｣は社長も非常識だった 安倍晋三首相に宛てた渾身の手紙とは？

2013年末に1号店を銀座に出して以来、首都圏を中心に急速に出店を進め、2016年末で115店を展開するまでに急成長した立ち食いレストラン「いきなり！ステーキ」。今年2月には米ニューヨークに海外1号店を出した。肉はオーダーカットが基本で、グラムあたりの金額は、運営会社のペッパーフードサービスが展開する「炭焼ステーキくに」の半額程度に設定している。

「いきなり！ステーキ」が支持されている理由や、経営危機からどのように会社を立て直したかを、一瀬邦夫社長に聞いた。

――今年2月に出店した米ニューヨーク1号店の手応えはどうか。

連日高い売り上げだ。米国産の肉を使っているので関税や物流費もかからない。すでに2号店、3号店の場所も決めてあり、2017年内に10店舗を出したい。3年後、ナスダックに上場するというのが第一のゴールだ。

上場は米国社会で認められたということであり、資金調達もしやすくなる。日本国内では3年以内に100店以上を作ったのだから、できないことはない。米国はフランチャイズの国だから、ノウハウを提供して加盟店を増やしていきたい。まねされないように一気呵成で店を増やす。

日本の店舗数をあっという間に抜くと思う。そうしたら米国内を移動するプライベートジェットが必要になるな(笑)。

安倍首相に出した「手紙」の内容とは？

――ニューヨークから帰ったあと、安倍首相に手紙を出したそうだが。

そうだ。今から読み上げる（以下は手紙の抜粋）。

私はいきなり！ステーキ社長の一瀬と申します。2013年に銀座で開店して以来、国内で116号店まで成長しています。ほかに類を見ないほどスピード展開を推進しており、雇用者数は全国で3000人を超えました。メディアで非常識の塊といわれるほど、従来の概念を打ち破るステーキ店です。

このたび、2月23日にニューヨークに開店致しました。私は「米国産の牛肉をアメリカ人のスタッフにより、アメリカ人のお客さんに提供したい」とあいさつしました。このことは、トランプ大統領閣下も喜ばれることと確信しています。

数多くの外食企業が米国へ進出する中で、ステーキの本場ニューヨークへの出店は（ステーキ業態の）日本企業として初めてのことです。安倍首相にもぜひ食べていただきたいです。このようなバイタリティーあふれる企業も存在することを知っていただきたく、手紙を出させていただきました。

外食企業の日本代表という志を持って米国進出を成功に導きますので、どうかこんなものもいるのかと記憶の隅に留めておきますようにお願い申し上げます（抜粋はここまで）。

米国、それから日本の景気向上、雇用の拡大など、僕はいいことをやっていると思っているし、社会に貢献しているとも思っている。