ついに日本でも。

日本政府は、2020年に予定されている東京五輪に向けて、自動運転車やドローンなどの新しい技術を導入する壁となる規制を緩和する方針を明らかにしました。

自動運転車は、2017年から公道でのテストを許可。2020年までには、一般人が公道で自動運転車を使える環境を整えるのが目標。道路交通法や車両法を見直して、会場付近や選手村の間を行き来するバスやタクシーにも自動運転車を取り入れることで、事故や渋滞を防ぐのが狙いです。

ドローンは、配送用に利用するのに加えて、工事現場での活用も視野に入れているようです。たとえばドローンに搭載したスマホやカメラから空撮した工事現場の画像をリアルタイムで送信して利用できれば、工事の進み具合をマクロに確認しながら進められます。ドローンの活用については官民の協議会を設置し、2016年夏を目処に電波法の改正とともに活用方針を決めていくそうです。

日本に限らず、新しい技術の開発や導入で一番大きな壁になるのが、法制度による規制でした。何しろ自動運転車の本場ともいえる米国でさえ、いまだに自動運転車のテストをできる地域は、ごく一部に限られていますから。ですが、日本政府は2020年の五輪という目標を掲げて規制緩和をすれば、投資や技術開発を促進し、景気回復や国際競争力の強化につながると考えています。

確かにテスト走行ができるようになれば、日本国内での自動運転車の開発が加速度的に進んでいくはずです。日本独特の山がちで狭く入り組んだ道にも対応できる自動運転システムが開発されれば、同じような地形を持つ他の国への輸出もできるかもしれません。

source: Reuters

（高橋ミレイ）