投開票作業に従事し、過労死したという夫の遺影を持つ女性（中央）。こうした犠牲者が全国で４００人以上というのはにわかに信じ難い

にわかには信じ難いニュースが海外から飛び込んできた。４月に行なわれたインドネシア大統領選挙に際し、投開票などに従事したスタッフがなんと４００人以上も死亡したというのだ（選挙管理委員会の発表）。

死因のほとんどは「過労」で、大統領選挙に加え国会議員選、地方議員選も同時開催されたことが一因であるとされている。約１億９３００万人という有権者の多さ、８０％以上の高い投票率、ひとり最大５枚の用紙を投じたことなど、確かに集計作業が過酷だったことは想像できる。

しかし、それにしても４００人以上が過労死する選挙などありえるのか。新興国では、候補者同士の争いで投票所が襲撃され、人が亡くなるような事件も珍しくないが......。

ところが、本誌記者が同国の記者や住民らに取材したところ、おおむね次のような見解だった。

「投開票に従事した職員は全国で約５６０万人。そのうちの４００人と考えれば、過労で亡くなってもおかしくない」

「普通に亡くなっただけ。もし本当に殺されていたら、さすがに報道で明らかになったり、話題になったりする」

亡くなってもおかしくない......って、なぜ？ ある現地在留邦人はこう説明する。

「インドネシアの投票用紙の数え方は独特。用紙に名前は書かず、投票したい候補者の名前や顔写真にくぎで穴を開ける。それを職員は探し出さないといけない。さらに、報告書も含めすべて手作業です」

投開票スタッフの帰宅は連日深夜となり、それでも翌日の集合は早朝６時で、時に３０時間連続での作業を強いられたこともあったという。

また、地理的な要因も大きい。インドネシアの国土は東西約５０００㎞に及び、その広い土地を、投票箱を抱えながら歩いたり、バイクにくくりつけたりして票を運ぶ作業が必要になるというのだ。酷暑も相まって、こうした作業の末、倒れた人が多いと推測されている。

「老若男女問わず全地域で重労働していましたが、特に投票システムやインフラが整っていない地域での開票は大変な作業。こうした労働が過労死につながったと思う。投票率の高さを見ても国の一大イベントとなっていて、責任感も負っていたのではないでしょうか」（現地在留邦人）

政府は５月に入り、犠牲者ひとり当たり約２８万円の見舞金の支払いを始めたが......。

「今の時代には考えられない金額。地方格差はあれど、首都ジャカルタなら最低賃金は月３万円以上で、大卒なら平均８万～１０万円くらいもらっています」（現地在留邦人）

実はインドネシアでは、２０１４年の総選挙でも１４０人以上のスタッフが死亡している。政府は今後の過労死対策として、選挙制度の是正や電子投票の導入を検討しているようだが、「国民から選挙制度を改めよという声は日常的には聞かない」（現地記者）という。

選挙のたびに多くの人が亡くなるなどということは、本来絶対にあってはいけないことのはずだが......。