戦争法 弁護士団体が電話相談会

“孫が南スーダンに行く…”

隊員家族の悩み切実

「孫がそのうち南スーダンに行くことになっている。部隊からはかん口令が出ているようで、自分が聞いても話をそらされてしまう」。北海道在住、自衛官の孫をもつ８０歳の女性は話します。（吉本博美）

戦争法＝安保法制の施行日（３月２９日）が直前に迫った２６日、「自衛官の人権弁護団・北海道」と「日本労働弁護団」（東京）が行った相談ホットライン「自衛隊員・家族のための安保法施行・緊急電話相談会」には、自衛隊員の身内から複数件の相談が寄せられました。緊急相談会は今回で３回目。日本の自衛隊が米軍と海外で武力行使をする戦争法の実態が明らかになるにつれて、自衛隊員家族の不安が高まっています。

自衛隊辞めて 息子への思い

陸上自衛官の２０代の息子をもつ母親は、「息子に人を殺してほしくない、死んでほしくない。自衛隊を辞めてほしい」と切実な思いを打ち明けました。「息子は上司から『（家族が反対運動をすると）処遇に影響するから止めるように』と言われた。だから私は（運動を）控えている。また安保法制についての意見も他人に『言うな』といわれたそうだ」と隊内での圧力も告白しました。

戦争法に反対する署名をした東京都在住の男性は、「娘の夫（自衛官）は、集団的自衛権の関係で新たに何か宣誓を求められているらしい。定年まで自衛隊にいるためには拒否できないとのこと。上司からはこのホットラインに相談するなという指示が出ていて圧力は強いようだ」と述べました。「娘の夫は『自分は自衛隊で定年まで働かなければならない』という」

現在、労働者の約３人に１人が非正規雇用のなか、国家公務員としての待遇を受ける自衛官を志願する若者も少なくありません。

自衛隊の現場を支える実動部隊「一般曹候補生」、下級階級の「士」でいる間は、衣食住完備で家賃・医療費も無料。給料は全額貯蓄に回せるといいます。

人員不足で徴兵制も懸念

娘の夫が陸上自衛官という女性は「娘が『危険任務に就くくらいなら仕事を辞めてほしい』と伝えるも、彼は『生活がかかっているから今の職を全うするしかない』という。経済的な理由により退職を決断できない」と話しました。

そして戦争法に反対だと話す５０代の元自衛官からも電話が寄せられました。「後輩が戦地に送られるのではないかと心配。今後、人員不足が顕著になるのは明らか」と指摘した上で、徴兵制に結びつく懸念を示しました。