［ベルリン １８日 ロイター］ - ドイツのメルケル首相は、新たな移民法によって外国人労働者がドイツ国内で仕事を見つけるのが容易になることを期待している。しかし、記録的な人手不足の解消を狙う首相の努力は、開放的な難民政策を嫌う有権者の怒りを買うリスクがある。

９月１８日、ドイツのメルケル首相（写真）は、新たな移民法によって外国人労働者がドイツ国内で仕事を見つけるのが容易になることを期待している。ベルリンで２４日撮影（２０１８年 ロイター/Hannibal Hanschke）

高齢化と労働人口の減少に直面しているドイツは、１００万人以上もの人手不足を補うために、より柔軟な政策を必要としている、と企業幹部らは指摘する。

「今後も海外の人材を頼りにすることに変わりはない」──。メルケル首相は今月独連邦議会でそう語り、自身の移民政策に対する野党からの批判に反論した。「人材確保ができないという理由で企業がこの国を離れることがあってはならない」

多くの起業家は、減税措置を受けられるかどうかよりも、熟練労働者を雇えるかどうかを懸念している、と首相は付け加えた。

ドイツの新移民法案は首相と閣僚が今月検討する予定で、欧州連合（ＥＵ）以外の地域から労働者を呼び寄せる狙いがある。ただし、当局者が作成した資料によれば、彼らが労働ビザを申請する際には、専門的な資格とドイツ語の能力が求められる。

他の国々がより厳しい移民規制を採用しつつあるなかで、企業側が歓迎する今回の法案は、グローバルな人材獲得競争の形勢を一変させるものだ、と政府関係者は考えている。

ただし同法案は、メルケル首相が１００万人以上の難民受け入れを決定した２０１５年以降、置き去りにされたと感じている有権者の怒りを買う恐れがある。

今月行われた世論調査では、「メルケル政権は移民を巡る国民の懸念に真剣に取り組んでいない」という回答が５１％に達した。ドイツ東部では、その割合は６６％に達している。

来年にはドイツの地方選挙がザクセン、ブランデンブルク、チューリンゲンの３州で予定されており、極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が大きく勢力を伸ばし、首相が率いる保守系のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）と中道左派の社会民主党（ＳＰＤ）の議席が食われると予想されている。

＜難民流入＞

２０１５年、アフガニスタンやシリア、イラクといったムスリム諸国から過去に例をみない大規模な難民の流入が起きたことで、ドイツの世論は大きく反発しており、連邦議会では新移民法に否定的なＡｆＤが議席を獲得するに至っている。

ドイツ東部の都市ケムニッツで、複数の移民によりドイツ人男性が刺殺されたとされる事件が発生。これを受けて、極右勢力による暴力的な抗議行動が先月行われ、深刻な分断が表面化した。

ケムニッツでの事件について、メルケル首相とと連携するキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）の党首ゼーホーファー内相は、移民問題は「（ドイツにおける）すべての政治問題の源泉」だと表現した。

新移民法は特定の労働力不足に対処するもので、雇用市場全体での競争を激化させるものではない、と有権者を納得させることができれば、メルケル氏は政治的な反発を免れられるかもしれない。

「新法がドイツの経済的利益のためのものだと、首相がしっかりと説明できれば、ただでさえ自分自身の国において疎外感を抱いている人々の怒りをかき立てる事態は避けられるだろう」とベルリン自由大学の政治学者ゲロ・ノイゲバウアー氏は指摘する。

「だがそれに失敗すれば、メルケル首相にとって、この新法は裏目に出るだろう。来年、東ドイツ地域で３つの地方選挙が行われることを考えれば、なおさらだ」と同氏は付け加えた。

来月にはバイエルン、ヘッセン両州でも地方選挙が行われる。ＡｆＤが台頭すれば、連立政府の形成が難しくなる可能性もある。

これ以上さらに多くの外国人の入国を認めることは、首相にとってリスクを招く。たとえ、欧州随一の経済大国ドイツの労働力が劇的に減少すると予想されており、２０６０年まで年４０万人に上る移民の純流入がなければ経済を安定化できないとしても、だ。

ドイツ労働省によれば、景気拡大が長く続いているため、ドイツでは求人件数が過去最高の１２０万件に達しており、失業率は１９９０年の東西ドイツ統一以降で最低の水準にある。

ドイツ経済研究所（ＩＷ）によれば、人手不足による経済に対する悪影響として、年間生産が最大０．９ポイント低下しているという。

＜人材確保に悩む企業＞

ドイツのベルリンに本拠を置く新興企業の「EyeEm（アイエム）」は人材確保に苦労している企業の１つだ。同社は、写真共有アプリを通じて世界中の数百万人の写真家を画像エージェンシーやクライアントへと繋げている。

「人手不足によって１００％影響されている」──アイエムの人事部を率いるマイケル・ジョーンズ氏は、多くの欧州系移民が暮らすベルリンの多文化地区クロイツベルクにある本社でそう語った。

「ソフトウェアエンジニアリングや営業といった分野で、多くの空きポストを埋めようと苦労している」と同氏は言う。外国からの志願者が移民当局からの許可を得るまでに半年かかることもあるという。

例えば、アイエムは１人のエジプト出身の専門家を採用したいと考えているが、いまだに最終的な許可が降りるのを待っている状態だ。同社にとっても計画を立てにくいし、このエジプト人専門家にとってもドイツへの転居に踏み切りにくい状態だという。

他にも人手不足に影響されているセクターとしては、建設や教育、幼児保育や高齢者介護などがある。

ドイツの高齢者介護施設企業コリアンを率いるアルノ・シュバリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、常時介護を必要とする高齢者の数は、今後１５年間で２５％以上増えるだろうと予想する。

「その頃には、介護セクターでは２５万人以上の労働者不足という状況に対応しなければならない」とシュバリー氏。「資格を持つ移民労働者がいれば、このギャップを埋めやすくなる。それが唯一の解決策ではないが、その一部ではある」

ドイツのスパーン保健相は、高齢者介護セクターにおける５万人の欠員を満たすには、コソボやアルバニアからの若年労働者が有望であるという。

労働組合は、賃金と労働条件を改善すれば介護施設にも国内の労働者が集まる可能性があると主張している。

ＡｆＤは新移民法に否定的だ。それは移民流入を促進し、低学歴の国内労働者を犠牲にする「賃金ダンピング」につながると主張している。

「賃金上昇がきわめてわずかであるのを見れば、専門家でなくとも、熟練労働者の不足など実際に起きていないことが分かる」とＡｆＤの国会議員ウベ・ビット氏は言う。

メルケル首相は、新移民法と並行して、国内８０万人の長期失業者の求職活動を支援する４０億ユーロ（約５３００億円）規模のプログラムを実施することを強調している。

＜変化＞

２０１５年に流入した難民のうち、就労した人数は増えているものの、人手不足の緊急性を考えれば、そのプロセスは緩慢だ。シリアやイラクからの低学歴の難民がドイツ語を学び、専門的な資格を取得するには、３─５年が必要だ。

さらに、難民が就労しドイツ語を学んだ場合に亡命資格の取り消しを認めるべきかどうかという点では、連立与党のあいだでも意見が分かれている。

ＣＤＵは、これを認めれば適切なスキルを持たない亡命希望者に対して移民を促してしまうと主張する。ＳＰＤはより現実的なアプローチを求めている。

「ふさわしい人々を送り返してしまい、海外の熟練労働者を苦労して探さざるを得なくなる状況を避ける、という話だ」とＳＰＤのヘイル労相はロイターに語った。

当局者が提案する妥協案は、現在ドイツ国内にいる亡命希望者だけにそのような転換を認め、将来の難民には適用しない、という構想だ。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデータによれば、移民先としてドイツは米国に次いで２番目に人気が高く、２０１６年には１００万人以上の移民を受け入れている。

そのうち６０万人以上は欧州連合（ＥＵ）諸国の国籍保有者であり、ＥＵ域内であれば居住・労働の場所を選ぶ自由がある。

ただドイツでは、他のＥＵ諸国からの移民は減少すると予想されている。欧州経済が回復すれば、自国で仕事を見つけられるからだ。さらに、他の欧州諸国でも低出生率のため労働年齢人口は減少している。

「国内のポテンシャルはフルに活用しなければならない。だが、それでは単純に足りなくなるだろう。欧州外からの熟練労働者が必要になる」とドイツの経営者団体連盟（ＢＤＡ）のインゴ・クラマー会長は語る。

クラマー会長にしてみれば、ドイツ政府が現代的な移民法を導入できなければ、自国経済の未来が危うくなると主張する。メルケル首相にとっては、新移民法制定は、後世に残る自身の業績を確保しようとする努力の一環なのだ。

（翻訳：エァクレーレン）