文部科学省の天下りあっせん問題では、あっせんのエージェントともいうべきOBの存在も浮かび上がった。周辺の取材をすすめるなかで、同省の“天下りシステム”の全貌も見えてきた――。



早大のケースでは文科省人事課が直接関わっていたが、内閣府の再就職等監視委員会の調査結果では、人事課はOBを介したあっせんもしていたことが同時に判明。その中心的人物とされるのがA氏だ。文科省の幹部は、A氏についてこう話す。



「Aさんは人事課が長くて、すごく優秀な人だった。人をたくさん知っていて、政策の理解も深い。みんなが頼りにしていた」



A氏は人事課のほかに、初等中等教育局参事官などを歴任し、09年7月に退職。前年の改正法施行を受けて、あっせんを始めたという。ただ、A氏は朝日新聞の取材に「人助けのつもりだった」と、金銭的なやりとりを否定。文科省も、退職後のA氏に「給与・謝金等を支出したことはありません」という。



では、A氏はどこで収入を得ていたのか。その仕組みを取材するなかで、文科省が巧妙に築いてきた“天下りシステム”の全貌も見えてきた。



あっせんをめぐる文科省とA氏の関係図を表したのが下の図だ。疑惑の目を向けられているのが、公益財団法人「文教協会」と一般社団法人「文教フォーラム」という二つの団体。A氏は両団体と関係しており、文教協会の参与を昨年12月末まで務めていた。文教フォーラムでは、現在でも理事長を務める。



文教協会は、研究助成や、大学一覧本などの書籍を出版していて、09年度以降、その書籍の購入代や補助金、委託費などで、文科省から約1億5千万円を受け取っていた。ただ、A氏は「無報酬だった」（文教協会）。



しかし、文教フォーラムの、港区の一等地に構えられた事務所の年間約300万円の家賃は、昨年12月末まで文教協会が全額負担。文教協会の別室として活動していた。文教フォーラムは16年4月に一般社団法人になったが、現在も所在地は同じだ。





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