経営再建中の 東芝のメモリー事業売却で、米ファンドの ＫＫＲと産業革新機構を核とした「日米連合」が最有力の買い手候補として浮上してきた。国内の政府系ファンド主体の買収であれば、安全保障上の制約が少なく早期に資金が得られることから東芝側も前向きだという。19日に締め切られる２次入札に参加する見込みだが、締め切りを待たずに決着する可能性もある。

事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。このうち１人の関係者によると、同連合には 日本政策投資銀行が加わる見込みであるほか、東芝と合弁で半導体事業を運営している米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が参加する可能性もある。また、東芝のメモリー事業に１兆8000億ー２兆1000億円で応札する意向を示しているという。ブルームバーグの取材に対し東芝やＫＫＲ、産業革新機構の広報担当者はコメントを控えた。

こうした動きのなか、ＷＤのスティーブ・ミリガン最高経営責任者（ＣＥＯ）が今週来日する予定であることが分かった。関係者によると、ＷＤは「日米連合」への参加呼びかけを受けて、合流の可能性などを協議する見通しだという。ＷＤの在日広報担当に電話でコメントを求めたが回答は得られなかった。

１次入札には米ブロードコム、韓国のＳＫハイニックス、台湾の鴻海精密工業が参加したほか、ＷＤも買収提案をしている。東芝は６月下旬の株主総会前に売却先を決めたい考えだが、同業のメーカーの場合には各国の独占禁止法の審査が必要なほか、技術流出を警戒する政府は海外メーカーへの売却は外為法の審査対象になるとの認識を示しており、これまでの顔ぶれではどこも手続きが長引くリスクがあった。

日米連合は日本国内の企業などに参加を呼びかけており、今後出資者が増える可能性がある。 富士通広報担当の大久保進之介氏によると、田中達也社長は４月28日の決算発表会見で「半導体メモリーのユーザーとしての立場や日本の産業競争力や雇用維持の観点から、考えるべきことはあると思う」と述べた。「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に東芝製メモリーを使用している米アップルも、安定供給の観点からどこかの陣営に参加し少額出資する可能性がある。