この「沖縄一括交付金」が創設されたのは2012年。民主党政権のころだ。



もともと沖縄への補助金について定めていた「沖縄振興特別措置法」が同年3月で期限切れとなることから、それに代わる新たな振興法について、2011年から本格的な議論が進んでいた。

目玉になっていたのが、県側が要望していた、補助金の一括交付制度の創設だ。国が配分を決め、用途も細かく定める補助金ではなく、受け取った県が自由に使える制度への変更だった。

与野党で議論が進み、こうした制度が盛り込まれた法案は2012年2月に閣議決定され、3月に成立した。

衆議院の沖縄・北方問題に関する特別委での議論が始まると、自民や公明、社民などの野党（当時）から修正案が提出された。その協議のため立ち上がったのが、与野党PTだった（立法と調査第331号、2012年8月、参議院調査室）。

PTは民主、自民、公明、みんな、社民、新党改革の6党21人で構成。「実質の交渉」を担う9名の交渉委員を選出し、その委員を中心に協議が重ねられた。

遠山氏は与野党PTの交渉委員となった。玉城氏は確かに交渉委員ではなかった。ただ、それをもって玉城氏が「嘘」をついているというのは、ミスリードといえるだろう。

玉城氏は交渉委員ではなかったものの、与野党PTのメンバーには入っていた（琉球新報、2012年3月11日）。12年3月21日の委員会で議決された修正案の付帯決議を付すべしという動議も、「玉城デニー君外六名」から出されている。



また、玉城氏は、国会で法案が議論の俎上に上がる前から、一括交付金を求める活動をしていた。

民主党の「沖縄政策プロジェクトチーム」（PT）などに関わり、写真にあるように政府に提言も提出している（民主党広報資料、同年7月8日 / 琉球新報、同年8月24日）。

その後「行き過ぎた表現」と釈明