スウェーデンに本社を置く世界最大の家具チェーン店・イケアは、日本でも超大型店舗を次々出店、低価格でスタイリッシュな家具が人気を呼んでいる。

大阪市内で飲食店経営している松島健太郎氏＝仮名（45）は2012年12月、イケア製の〈ダルフレッド〉というスツールタイプのイスに座り、コンピュータに向かって新装開店の準備をしていた。その約10分後、突然、イスの座面が落下。松島氏はバランスを崩し、身体ごと右側に転倒し、身体を支えようとして利き腕の右手を床についた。松島氏は事故当時をこう述懐する。

「右手をついたとき、親指がバキバキと音を立てて反対側にそっくり返ったようになりました。慌てて左手で元の位置に戻しましたが、その時の痛さは今まで経験したことのなかったものでした」

怪我の原因となったイスは木製で価格は3990円。4本脚の土台に座面をねじ込むタイプ。2009年から、世界で累計30万脚を販売した人気商品だ。

事故後に調べると、プラスチック製の軸受け部分が破損したため、座面が落下して松島氏の転落・怪我につながった、と判断。

松島氏はイスから転落したことで、右拇指DIP関節脱臼や頸椎捻挫、腰椎捻挫などを負い、1週間の入院の後、160日超の通院を余儀なくされた。右拇指DIP関節脱臼では、「障害者手帳6級第2種」が交付された。

「料理人の僕が包丁を握れなくなったため、数日後に開店するはずが延期になり、翌年には手放しました」

松島氏が問題視するのは事故後のイケアの対応だ。イケアは、公的機関が事故の原因を特定するまでは治療代などは一切支払えないという強硬な姿勢だった。

国民生活センターは2013年6月、「苦情品の軸受けは、座面を支える軸受け内部のねじ部の上端部付近で破断していた」と結論付けた。

それと並行して、松島氏は独立行政法人の製品評価技術基盤機構（NITE）にも調査を依頼していた。NITEは2014年6月、問題の製品に脆弱性があったため座面が落下したことを認める報告書をまとめている。また、同じ製品による、事故と負傷は2件目となることも報告している。

ところが、公的機関が製品による事故を認めたにもかかわらず、イケアは治療代などの支払いを拒否した。その結果、松島氏は2015年1月、4200万円強の損害賠償を求めて裁判を起こす。

イケアは松島氏の誤使用を主張。体重100キロまでの製品に当時102キロの松島氏がイスを使用したため事故が起きたのだ、と。しかし、実物にはイスの座面の裏側に100キロの錘（おもり）の絵柄があるだけで、100キロ以上の人が座るのは危険という説明文は一切なかった。

3年近い裁判は、裁判所の調停で幕を閉じる。イケアは今年4月、第三者には口外しないという条件を付けて和解金を支払った。裁判記録を閲覧すると和解金は600万円との記載があった。

PL（製造物責任）法に詳しい中村雅人弁護士は、「和解金が10万円程度であるのならただの見舞金とみなされるが、600万円となると製品の欠陥を認めたとみられる。こうした情報は、和解金額を含め極力公表するのが望ましい」と語る。

イケア側からは、「裁判については、和解したという事実以外お話しができない」という返事があった。

消費者が製造者を、PL法の裁判で訴えた場合、欧米に比べ明らかに製造業者に甘い判決が出る傾向にある日本において、イケアのとった態度は、日本の消費者を軽視しているといわれても仕方がない。

●取材・文／横田増生（ジャーナリスト）

※週刊ポスト2017年6月2日号