［東京 １０日 ロイター］ - 総務省は１０日、２０１８年１１月分の消費動向指数の公表を当初予定の１１日から延期すると発表した。指数作成に用いている「家計消費単身モニター調査」を受託しているインテージリサーチから９日、調査対象の年齢区分に関し、誤りがあったと報告があったためと説明している。

具体的には２０１８年４月以降のデータについて、調査対象の世帯主の年齢が更新されていなかった。同調査は、調査対象を１０歳ごとの年代別に区分けし、消費動向を分析している。その中で３０歳の世帯主の消費内容が、誤って２０代に分類されていたなどの可能性があったという。

総務省は今後、インテージ側のデータ確認体制の整備など再発防止策を講じる。調査の委託先を変更する予定は、現時点ではないという。

総務省では、昨年４月分から１１月分までの数値を見直し、１月２１日の週をめどに昨年１１月分と合わせて４月から１０月分までの正誤情報を公表する。