この10月から最低賃金（最賃）が上がる。全国の加重平均は874円。前年比26円アップは過去最高の上げ幅だ。この5年で見ても、764円（2013年）から110円もアップしており、中小企業を中心に経営層からは悲鳴も漏れ伝わる。

特に影響を受けるのが、24時間営業のコンビニ業界だ。しかし、大手コンビニ3社（セブンイレブン、ファミリーマート、ローソン）に取材したところ、いずれもフランチャイズ（FC）店に対し、特別な対応はしないという。

年々上がる最賃、法令遵守の厳格化、2019年度から始まる「有給休暇の取得義務化」などが、真綿のように24時間営業の灯を守るオーナーたちの首を締めている。（編集部・園田昌也）

●コンビニの時給は最賃に近い金額

コンビニの時給は、最賃近くであることが知られている。リクルートジョブズによると、三大都市圏のコンビニ平均は955円（調査時の最賃は東京958円、大阪901円、愛知871円）。50以上ある職種のうち、下から2番目だ。

一方で、店員に求められる業務は多く、なり手は少ない。24時間営業だから、時給アップは容易ではなく、フランチャイズ（FC）店舗で、オーナー夫妻が人件費の削減も兼ねて、長時間労働で穴埋めしていることは珍しくない。

●24時間営業で人手が必要…5年で人件費が年150～200万円増？

コンビニ経営は、店舗の増加やドラッグストアの躍進などもあって、年々難しくなっている。一方で、最賃は年々上昇。

影響はどの程度かーー。平均的なコンビニで、人件費は月130万円ほどとされる。2012年～2017年の5年で最賃の全国加重平均は13%増。もちろん、すべてのコンビニがそうではないにしても、最賃で雇っている場合は単純計算で月15万円（年換算150～200万円）ほど増えていることになる。

この規模のオーナーの年収モデルは、年600万円程度（日販50万円）と言われていたから、影響は大きい（実際は年収300万円台のオーナーなどもいる）。

しかも、この金額は家族全員を合わせたものだ。ここからさらに税理士や社労士の費用などを差し引くから、人件費を削らなくてはならない。結果、人件費の抑制に成功しても、オーナー家族が過労死ライン超えや、時給換算で最賃より低い収入での働き方に追い込まれることが珍しくない。

そこに来て、10月からさらに最賃が26円（前年比3%）引き上げられる。上の例だと、時給26円アップは単純計算で年50万円弱の経費増になる。

●未払いが多かった労働保険と社会保険…取締り強化へ

しかも、この人件費はあくまで時給分のみだ。

人手不足だと、従業員1人あたりの労働時間も長くなる。（1）労働保険（雇用保険・労災保険）、（2）社会保険（健康保険・厚生年金保険）の問題が出てくるが、コンビニでは払われないことも多かったようだ。

2018年5月、愛知労働局はコンビニにおける労働保険の加入状況を発表した。愛知県内の全店3327店のうち、182店（5.4%）が加入手続きをしておらず、488店（14.6%）が無回答だったと報告している。

さらに、ある地方のオーナーは「周りを見ても、3割くらいのコンビニが社会保険料を払っていませんでした」と打ち明ける。「うちはアルバイトやパートだけでなく、社員の店員もいます。毎月に換算して労働保険1万円、社会保険8万円ほどを払っています」

社会保険の未加入は、国会でも問題視された。厚労省などを中心に指導が強化されており、近年はマイナンバーの導入などで、労働保険とあわせて、払い逃れが困難になってきている。これまで未払いだった店舗なら、年100万円ほど負担が増えることもありえる。

労働保険や社会保険の未払いについて、コンビニ本部はどう考えているのか――。大手3社とも「加入は加盟店の責任だが、FC本部として指導している」という立場だ。

●労働法規違反があふれるコンビニ業界

しかし、本部がいくら対策はしていると言っても、コンビニでは労働問題が相次いでいる。

「都内のコンビニ95%で法令違反」ーー。東京労働局は2018年3月、こんな調査結果を発表した。定期監督した269事業場のうち、257事業場で労働関係法令の違反があったという。

前出のオーナーは、「何の知識もない元サラリーマンが（脱サラして）オーナーになっているわけですから…。知っていて払っていない人もいるだろうけど、違法という意識すらない人も多いですよ」。

当然、オーナー自身の責任も追及されるべきだが、労働法規などと無縁だった人たちと契約を結んでいる以上、本部にも責任はあるはずだ。これだけの違反があるということは、各店舗を回ってアドバイスする「SV」や「OFC」と呼ばれる社員も含め、本部の指導は機能していないと言わざるを得ない。

過去には、本部が提供するシステムに問題があったこともあった。セブンイレブンの勤怠管理システムに、勤務時間の集計を「1分単位」にするか、「15分単位」にするかを選べる機能があることが分かったのは、2016年のことだ。

本部に非があるかどうかは別として、勤務時間の切り捨てはセブン以外のチェーンでも報告されていた。

●「働き方改革」で有休取得率アップ、コンビニの対策は？

2019年4月からは、年10日以上の有休の権利がある従業員に、有休を5日は取得させなければならない制度も始まる。アルバイトやパートでも、働いた期間によっては対象になる。労働保険などと同様、人手不足の店舗ほど対象になりやすい。

前出のオーナーの店舗では、社員のほかにパート2人が対象になる。法律上は発生しうるとはいえ、実際に有休をとっているアルバイトやパートは少数だろう。

たとえば、来年4人が取得義務化の対象になるとしたら、20日分の労働力を埋めるための人件費は約14万円（最賃874円×8時間×5日×4人）。有休取得率があがれば、経費はさらに増える。人手を確保できなければ、オーナーが埋めるしかない。

では、本部は具体的にどんな対策をとっているのか。3社の回答は一致している。勉強会などにより、周知徹底を図るというものだ。

●「本部は加盟店が苦しいのを知らんふりしている」

長々と見てきたが、ここ数年、コンビニで稼ぐのが難しくなる一方、経営面では（1）最賃の上昇、（2）労働保険・社会保険の取締り強化、（3）有休取得義務化、などで経費が増えている。

どんなに経営が厳しくても、オーナーは法律を守らなくてはならない。有休だって、本来的には取得が義務化されていなくても、自由にとれる環境を構築すべきはずだ。

しかし、法令遵守で、今のコンビニを維持し続けられるのか。24時間の便利な社会インフラは、低い最賃とオーナーの長時間労働、そして法律違反を前提に構築されてはいなかっただろうか（コンビニに限った話ではないが…）。

確かに、本部が何もしていないわけではない。たとえば、セブンイレブンは2017年9月、FC店のチャージ率（上納金）を1%引き下げた。店舗の売上にもよるが、年70〜80万円ほどの還元になる。決して少なくない額だが、それでも最賃の上昇を十分にカバーできているとまでは言えない。なお、9月30日のニュースイッチ（日刊工業新聞）の報道によると、セブン加盟店の人件費は6年間で約7％増だという。

ほかの大手だと、ローソンは「見切り・処分額や光熱費の負担」を増やしたという。各社、経費や業務負担の軽減にも取り組んでいる。

とはいえ、過去最大の上げ幅となった今回の最賃については、各社特別な対応は取らないという。最賃や有休取得率は今後も上昇が見込まれる以上、抜本的な対策が望まれる。

前出のオーナーは言う。「加盟店はコンビニ本部と一心同体です。でも、本部は加盟店が苦しいのを知らんふりしている。このままだとオーナーになりたい人がいなくなってしまいますよね」

（弁護士ドットコムニュース）