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【ワシントン=中村亮】ポンペオ米国務長官は22日、イラン産原油の輸入を日本を含む8カ国・地域に認める特例措置を5月2日に打ち切ると発表した。原油の不足感が強まり、原油価格の上昇を招く可能性がある。トランプ政権はイランの外貨収入源を断ってミサイル開発や周辺国の武装勢力支援を封じる狙いだが、イランは米国の強硬策に猛反発している。

ポンペオ氏は22日の記者会見で「イランが普通の国になるまで圧力を続ける」と強調した。サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）をあげて「原油の適切な供給に向けて協力している」と説明した。イラン産の供給減を両国の増産で補う考えを示した。

米国は2018年11月にイラン産原油の取引を制裁対象としたが、日中韓や台湾、インドなど8カ国・地域については輸入継続を認める特例措置を講じていた。

一方でイランの現地メディアは22日、石油省当局者の話として「イランは米国の許可がなくても原油の輸出を継続できる」と強調した。イラン革命防衛隊幹部も原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡を閉鎖すると警告した。