参院本会議で８日午前、政府提出の「所得税法等の一部を改正する等の法律案」（所得税法等改正案）の質疑が行われ、民進党・新緑風会を代表して古賀之士議員が登壇し質問した。

同法案は国税の２０１７年度税制改正を内容とするもので、個人所得課税では配偶者控除・同特別控除の見直しを、法人課税では研究開発税制や所得拡大促進税制の見直しを、消費課税ではビール系飲料や醸造酒類の税率をそれぞれ段階的に一本化していくことなどを盛り込んでいる。



古賀議員は、（１）北朝鮮の弾道ミサイル発射への対応と拉致問題解決の意思（２）森友学園への国有地払い下げ疑惑（３）個人所得課税（４）デフレ脱却・経済再生措置（５）自動車関係諸税抜本的改革の必要性（６）国税職員の定員確保と機構充実の重要性――等に関して安倍総理をはじめ政府の見解をただした。

北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、日本の排他的経済水域に落下した事案については、参院で昨年２月９日に行った抗議の決議を無視する暴挙と断ぜざるを得ないと厳しく非難。今後の日本として対応と拉致問題解決の意思を安倍総理に問うた。

森友学園への国有地払い下げ問題をめぐっては、「たんに、一学校法人の問題ではない。そのうえ、国会での調査要求に対し、真摯（しんし）に応じているとはとても言えない。国の貴重な財産の処分がずさんに行われている」と問題視。財務省や国土交通省の担当部局が政治家から働きかけを受けたことがあるかについて総理の強いリーダーシップで徹底的な調査を行う考えがあるのかと迫った。

安倍総理は「法令等に基づき適正に手続きが行われ、価格について適切な算定がなされた旨すでに説明されている」と強弁。「国有地の価格が適正であったかどうかは会計検査院が検査を行っており、政府としては検査に協力していく」と無責任に答えた。

古賀議員はさらに国有財産法等の法令や告示・訓令・通達等に違反する可能性、公文書管理法の目的に鑑み財務省の行動は適切だったかをただしたが、麻生財務大臣、山本幸三規制改革担当大臣はそれぞれ「適正な手続き、価格によって処分されたものであり問題ない」「財務省で適切に判断されたもの」と答えた。

個人所得課税改革では大きな論点となっている配偶者控除と配偶者特別控除の問題に言及。「政府は、働き方の選択に対して中立的な税制を構築する一環とうたっているが、その効果があるようには思えない」と述べ、今回の配偶者控除の１５０万円への拡大により影響する納税者の数、就労時間を増やす配偶者の数と増える時間数について尋ねた。

麻生財務大臣は、「今般の見直しにより女性をはじめ働きたい人が就業調整を意識せずに働くことができる仕組みの構築に寄与できるものと考える。一定の効果があるものではないか」とする一方、「就業調整の問題については税制の社会保障制度のみならず、民間企業の配偶者手当の支給基準や家事や育児に時間を要するなど複合的な要因が存在するため、就業調整問題が解消できると考えているわけではなく、その効果を定量的に見積もることは困難だ」と答えた。今般の見直しによる配偶者の収入制限の引き上げにより負担減となる人数は約３００万人前後程度との考えを示した。

古賀議員は、デフレ脱却・経済再生措置に向けた税制措置に関しては、デフレ脱却に当たっては賃上げが重要かつ必要だとしたうえで、本法案にある所得拡大促進税制の見直しによる賃上げ額の見込み、地域経済を牽引する企業向けの設備投資促進税制の創設と中小企業向け租税特別措置の適用要件の見直しでの対象企業数と経済効果について質問。麻生財務大臣は、「さまざまな状況によって決まるので経済全体の賃金引き上げのなかで、今般の税制効果のみを取り出すして答えることは難しい」「インセンティブ機能を強化することで一定の効果がある」などと答えるにとどまった。

同日の本会議では、北朝鮮の弾道ミサイル発射に抗議する国会決議を全会一致で可決した。

参院本会議古賀之士議員質問(予定稿)