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総務省が２９日発表した平成２７年国勢調査の「１％抽出速報」で、総人口に占める６５歳以上の割合（高齢化率）が過去最高となる２６・７％に達し、大正９（１９２０）年の国勢調査開始以来、初めて高齢者が４人に１人を超えたことが明らかになった。労働力人口が多い東京でも高齢化率が上昇するなど、少子高齢化による社会構造の大きな変化が浮き彫りになった。

日本の総人口は平成２２年実施の前回調査から９４万７千人減り、１億２７１１万人となった。国勢調査で総人口の減少は初めて。総人口のうち６５歳以上は３３４２万２千人で、高齢化率は３・７ポイントの上昇だった。

都道府県別の高齢化率は、最下位の沖縄県（前回調査１７・４％）が１９・７％で、東京都（同２０・４％）が２２・９％。最も高齢化が進んでいる秋田県（同２９・６％）は３３・５％で、高知県（同２８・８）も３２・９％となるなど全都道府県で上昇した。

６５歳以上のうち、老人ホームなどの施設に入所している人は前回調査の１・４倍となる１６８万５千人に急増した。高齢者では男性の８人に１人、女性の５人に１人が１人暮らしとなっている。

世帯人数は、同居者のいない高齢者や若年層を中心に未婚者が増えていることから１人暮らしが３２・５％で最多を記録した。

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