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［東京 １３日 ロイター］ - 仮想通貨取引所・コインチェックの大塚雄介取締役ＣＯＯは１３日、記者団に対し、同日再開した日本円の出金額は、１３日だけで４０１億円に上ったと述べた。

外部の不正アクセスで流出した仮想通貨ＮＥＭの補償については、補償の原資は確保できているとする半面、補償の実施時期は「めどがつきつつある」と述べるにとどめ、具体的な時期は明言しなかった。

コインチェックは、ＮＥＭの保有者約２６万人に対し、総額４６３億円に上る補償を自社の現預金で行なう方針を示している。しかし、大塚ＣＯＯは、コインチェックが現在保有している現預金の総額は明らかにしなかった。

同社は１３日、金融庁に対し、業務改善命令に基づく報告書を提出。報告書は、１）事実関係と原因の究明、２）顧客への適切な対応、３）システムリスク管理態勢に関する経営管理態勢の強化と責任の所在の明確化、４）実効性あるシステムリスク管理態勢の構築と再発防止策の策定――の４つの柱で構成されているが、大塚ＣＯＯは記者団に踏み込んだ説明をしなかった。経営責任については「検討しているところ」と述べるにとどめた。

大塚ＣＯＯは今後も事業を継続し、仮想通貨取引所としての登録に向けて、金融庁と協議を続ける方針を改めて強調した。