国際決済銀行（ＢＩＳ）決済・市場委員会は23日、ビットコインなど非中央集権型のデジタル通貨が中央銀行に与える影響について考察するレポートを公表した。ＢＩＳの報告によると、デジタル通貨の普及と発達が、通貨発行や経済への干渉能力など中央銀行の持つ役割を損なわせる可能性があるとの見方のようだ。

レポートでは、デジタル通貨の特徴やユースケース、および資産として定義した際の需給要因・普及シナリオ、規制、また、決済システムや金融システムに与えうる影響など、ビットコインをはじめとする非中央集権型通貨の影響力を細部にわたって説明している。

ＢＩＳが想定するシナリオは、いずれも非中央集権型通貨の普及が前提となっているものの、広範に使われるようになった際、リテール決済や金融市場のインフラシステム全体に対し「重大な影響を及ぼす」という。

レポートはデジタル通貨普及後の具体的な例として、P2P（個人対個人）による価値の移転を容易にするといった特徴により、クラウドファンディングやP2Pレンディング、果ては分散的な証券取引プラットフォームなどを助長し、株式や債権、デリバティブなどリテール決済業に対し金融仲介機関離れを起こす可能性があると指摘。さらにＢＩＳは、ビットコインの普及が中央銀行における金融政策の有効性の毀損や、通貨発行益の減少可能性があることも示唆した。

「デジタル通貨が銀行券を広汎に代替することによって、中央銀行の無利息負債が減少する可能性がある。無利息負債が減少した場合、①中央銀行のバランスシートが縮小する、②バランスシートの縮小を抑えるために有利子負債によって代替する、あるいは①と②が同時に発生する可能性がある。この結果、通貨発行益の減少に伴って中央銀行の収益が減少するかもしれない。」 - 日銀訳より

さらに特筆すべき点としては、分散元帳技術を用いた中央銀行によるデジタル通貨発行の可能性にも触れられていることだ。ブロックチェーンのような技術を応用することで、清算はカウンターパーティ間による主体的な合意によって置き換えられ、中央管理を不要のものとする。レポートでは、こうしたインプリケーションを「潜在的な可能性」として捉え、究極的には「ソブリン通貨を発行する中央主体の役割は、中央主体の負債ではない非ソブリン通貨を発行するプロトコルによって置き換えられる」可能性すらあると述べている。

こうした流れを受けてか、日銀は来年2016年3月17日から18日にかけて主催する「日銀決済システムフォーラム」においてデジタル通貨を主題のひとつとして扱うことを発表。ビットコインなど最先端の決済技術に関する民間事業者を公募し、日本の未来の決済システムの在り方を幅広く議論することが狙いだ。発表者の公募は今回がはじめてとのことで、日銀のデジタル通貨に対する興味関心の強さが伺える。

中央銀行が通貨発行益による収入源を失うということは、すなわち国家の権益が損なわれるということだ。換言すると、これまでの常識が一切砕かれ、国家という枠組みを再考する機会を与えられたということだ。その事実として、日銀をはじめとし、中央銀行がビットコインやブロックチェーン技術の潜在的脅威について真剣な議論を交わしているという点は、重大なパラダイム・シフトとして認識すべきであろう。

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