東京医科大の女子受験生に対する入試差別問題が発覚した直後の３日、東京都新宿区の同大前に集まった女性らが「差別を許さない」などと書かれたプラカードを掲げ、１時間以上にわたって抗議の声を上げた。

「私は40年前に東京医大を受けたが落ちた」－。女性医師の青木正美さんも怒りに声を震わせた。自身が受験した当時から、「男子にげたを履かせているという都市伝説があった」という。青木氏は「あれは本当だったのだ」と憤った。

東京医科大前の抗議集会（８月３日） Photographer: The Asahi Shimbun via Getty Images

東京医大の内部調査委員会が６日とりまとめた 報告書によると、2018年度入試では２次試験の小論文で全員の得点に0.8を掛け、現役と３浪までの男子には加点する一方、女子には一律で加点しなかった。女子の合格者数を抑える得点調整は少なくとも06年度入試から行われていたという。

東京女子医大の唐澤久美子医学部長は、医学部の入学試験での女性差別は日本中で起こっている「公然の事実」だと話す。同大は前身の東京女医学校開設から約120年の歴史を持つ。日本社会で男女差別がなくならないから女子医大があるとし、「そこを生き抜くためのやり方をわれわれは教えている」とも語った。

東京医科大学 Photographer: The Yomiuri Shimbun via AP Photo

日本経済新聞は27日付朝刊で、今春の医学部入試で７割強は男子の合格率が女子を上回っていたことが独自調査で分かったと報じた。男子に対する女子の合格率の割合が高い医学部もあり、最も低い医学部との最大格差は4.9倍あったという。

問題は女性差別がいまだ色濃く残る日本社会の現状を浮き彫りにした。少子高齢化と人口減少に直面する日本では、高齢者や女性の労働力活用が急務だ。安倍晋三首相は「女性活躍」や「働き方改革」を掲げてきたが、笛吹けど踊らぬのが実態だ。

唐澤氏は、医療現場では「長く一生懸命働かないのは悪い医師だという考えがある」と長時間労働のまん延に懸念を示す。妊娠、出産で休暇を取得したり、子育てで勤務時間を短縮したりする人は「いけない医者だ」との風潮があるという。

長時間労働

東京医大の内部調査報告書は、女子の入学を制限したのは「女性は年齢を重ねると医師としてのアクティビティが下がる」との理由だったと指摘し、「受験生に対する背信行為」と断じている。 厚生労働省によると、登録から12年後の女性医師の就業率は７割ほどで、男性医師の９割と比べ大きな開きがある。

東京医科大の謝罪会見（７日） Photographer: The Asahi Shimbun via Getty Images

社会全体の傾向が、医療現場にも負担を掛けていると指摘する声もある。勤務医の労働組合・全国医師ユニオンの植山直人代表は、「仕事が休めないので何とか治してほしい」と医療機関を受診するケースが多いと話す。

植山氏によると、海外では最大の治療は休息との考えで自然治癒が大事にされることもあるが、日本ではとにかく病院に行き、薬の処方を受ける人が多いという。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の報告書によると日本人が医師の診察を受ける回数は年に約13回で、イタリアの約７回と比べると倍近くだ。

日本人は「すぐ病院へ」 年間に国民１人が医師の診察を受ける回数 出所：OECD

海外との落差

入学試験での女性差別について、文部科学省は全国の医学部を対象にした実態調査に乗り出している。同省の データを見ると、医学部入学者に占める女性の割合は1970年代から90年代に掛けて倍以上に増加したものの、その後は20年近くにわたり全体の３割程度にとどまっている。

日本は女性医師が２割と低水準 各国の女性医師の割合 出所：OECD

その結果、日本の医師全体に占める女性比率は約20％で、 ＯＥＣＤ加盟国の平均46％に比べて低い。 フランス大使館は２日、同国の大学医学部に占める女子学生の割合は16年に64.1％に上昇したことを挙げ、「是非フランスに留学に来てください」とツイッターに投稿した。一橋大学の石倉洋子名誉教授は、こうした事例は他の分野にも当てはまるとして、多くの若い女性に外国に出て学ぶよう促している。

産婦人科医で２児の母でもある宋美玄さんは解決策は医師が性別にかかわらず、仕事と家庭生活のバランスを取りやすくすることだと語る。子どもを保育園に迎えに行く若い男性医師も多くなっているとして、家庭生活を顧みずに長時間労働を続ける「奴隷みたいな働き方は男性でもしたがらないと思う」と話した。

働き方改革

安倍政権は、女性活躍を成長戦略の柱とするほか、一億総活躍社会として高齢者や障害者も働きやすい環境を目指すなど、少子高齢化と人口減少社会の下で労働力確保に向けた取り組みを進めている。６月には、時間外労働に初めて罰則付の上限規制を設けるなどした働き方改革関連法も成立させた。



しかし、その効果はいまだ限定的だ。政権は20年までに全分野の管理職の30％に女性を充てる目標を掲げている。女性の 就業率は12年の46.2％から昨年は49.8％まで上昇したが、指導的立場にある女性は 上場企業の役員で3.7％（17年７月現在）にとどまっている。日本は 世界経済フォーラムの17年のジェンダーギャップ（男女格差）のランキングで、144カ国中114位で前年の111位から 順位を下げた。

安倍首相に対抗して９月の自民党総裁選に名乗りを上げている石破茂元幹事長も、政策集で「男女フェアな社会の実現」を掲げている。27日の記者会見では、入試差別について「女性の方が優秀なので合格者を減らしましょうというのは本末転倒」と断じ、能力のある女性が活躍できないことは「今後の日本経済を考える上で最重要課題の一つだ」との認識を示した。

ジャパンマクロアドバイザーズの大久保琢史チーフエコノミストは22日の電話取材に英語で応じ、 東京医科大の問題が、日本の女性差別を改善するきっかけとなることに期待感を示した。その上で、「あるべき姿までは遠い道のりだ。強い政治的なリーダーシップがあったとしても、数十年はかかる」との見方を示した。