民主党政権誕生に若者が手を貸した！

内閣参与（特命担当） 飯島 勲

公職選挙法が改正され、選挙権を得られる年齢が18歳以上に引き下げられるようだ。

選挙権18歳引き下げは民主党の悲願！ 民主党はHPで、選挙権18歳引き下げが「結党以来の悲願」として、「長年、民主党は若者の声を政治に反映させる施策として選挙権年齢の引き下げに取り組んで」いるという。※写真はイメージです。本文とは関係ありません。（写真＝時事通信フォト）

誰も批判する人がいないのが残念だが、この法改正に私は反対だ。18歳といえば、高校3年生か大学1年、浪人生や社会人1年目が大多数だ。周囲を見渡してみれば選挙権を得るのは20歳でも危うい。できることなら18歳に引き下げるよりも、衆院の被選挙権と同じく25歳に引き上げるべきではないのかと考えていたのだが、世界の主要国では18歳から投票を認めている例が多く、若者の政治参加が必要という声が多数派となり押し切られてしまった。

国立国会図書館の調査によると、選挙権が得られる年齢を18歳かそれ以下としているのは世界の176カ国。国連加盟国が193なので、ほとんどが18歳で投票できることになっている。ちなみにオーストリアは16歳からだ。北欧などでは被選挙権も18歳に引き下げられていて、国会や地方議会に当選した高校生もいるという。どんな仕事ぶりなのか気になるところだ。

私はかつて女子大の客員教授としてこの年代の若者にかかわったことがあるが、彼女たちが日本の将来について、きちんと判断できるとはとても考えられない。まじめな学生もいたが、現職の総理大臣の名前も知らない、授業中にスマートフォンで友人とのやり取りに没頭する、そんな学生たちに悩まされたものだ。

もしかしたら、立派な18歳もいるのかもしれない。しかし、周囲を見渡してみれば、現実社会をろくに知らない、働いたこともない、本も読まない、新聞も読まない若者が数多く存在している。こういう若者に権利ばかりを与えていいのか。義務を果たせと大声で叫びたい。しかし、選挙権の年齢引き下げが決まった場合は、彼らがきちんと義務を果たすために何が必要なのか、ここであらためて考えておきたい。

国民が政治に全く関心がないのも問題だが、特定の政治団体に近い教員から教えられた偏った中途半端な情報しかないのに「自分は政治に詳しい。意識が高い」と思っている若者はさらに問題が大きい。

選挙権年齢の引き下げに備えて今年3月、若者の政治参加の拡大を目指す団体が国会内で高校生数十人を対象に模擬投票を行ったことがある。わざわざ国会まで来るくらいだから、参加したのは、政治への関心が高い若者なのだろう。

投票前には自民党の船田元・憲法改正推進本部長、民主党の江田五月・憲法調査会長ら与野党九党の議員が各党の政策をアピール。安倍晋三首相もビデオメッセージを送った。しかし、得票数トップとなったのは社民党だった。福島瑞穂副党首がいつも通り「戦争はいけません！」と叫んだのが高校生の心に響いたらしい。ニュースの映像で「やっぱり平和が大切」と大真面目に答える高校生に私は頭を抱えてしまった。

「平和が大切」なのは当たり前だ。おそらく彼らは純粋に判断して「社民党」と模擬投票用紙に書いたのだと思う。しかし、「平和」「平和」と唱えているだけでは「平和」は決して実現できない。政治の仕事とは、国民の生命と生活を守るために、現実をしっかり把握して、責任を持って具体的な政策を実行し続けることだ。限られた予算の中で優先順位を付け、何かを犠牲にしなければならないこともある。理想だけでは政治はできないのだ。模擬投票ならまだいい。現実の国会議員を選ぶ選挙には責任が伴うことを高校生たちにしっかりと学んでほしいのだ。

政権交代を煽るメディアに流された自称「政治に関心がある」人々が誕生させた民主党政権が何をしたか。「最低でも県外」「トラストミー」で翻弄された普天間基地問題がどうなったか。東日本大震災からの復興の初動はなぜ遅れたのか。「1回やらせてみたら」という若い世代が中心の無党派層の投票が何をもたらしたか忘れたのだろうか。安易な投票は必ず国民自身に跳ね返ってくる。

一票の重みを知らない人間は投票所に行ってほしくないので18歳の投票が始まるまでに、しっかりと選挙の大切さを叩き込まなければならない。少なくとも投票権がある以上、成人国民と同等の権利と義務があると考えるべきで、その場合、罪を犯せば実名と顔写真は公開するぐらいの責任能力があるとすべきだろう。犯罪者は少年院ではなく、刑務所へ入れる。未成年ということで得ていたあらゆる特権を剥奪すべきだ。

仙人は、なぜ老人なのか

すでに憲法改正の是非を問う国民投票法は改正されており、投票参加年齢は18歳に引き下げられている。日本の場合は選挙権が得られる年齢を18歳に引き下げることによって、若い有権者が約240万人増えることになる。安倍政権が目指す憲法改正が間近に迫る中で、自分自身で政治について判断できる若者を増やすことが責務になった。非常に難しいことだろうが18歳への選挙教育は待ったなしなのだ。

ちなみに5月の大阪都構想に関する住民投票の有権者は20歳以上によって行われたが、否決という結果に終わり、その後「シルバー・デモクラシー」という言葉が注目されている。若い世代より高齢者向けの政策が優先されるという意味だ。

出口調査などから20～60代まで賛成多数だったにもかかわらず、70代の反対により否決されたという。人口統計を見ると若者と高齢者にそれほどの差はないから、若者の投票率が非常に低かった影響が否決につながった。私はもともと、都構想は百害あって一利なしと考えていたので、高齢者の判断はさすがだと思うのだが、「若者の投票率が上がれば結果は変わっていた」という大学教授を見ると、嘆く前に学生の教育を徹底しておけよと感じるのだ。

一般に、年寄りの投票率が高くなると福祉予算が増え、若者にしわ寄せがいくと考えられている。しかし、福祉予算が増えたとしても、若者も最終的には年齢を重ねるのであれば、恩恵にあずかれる計算になる。逆に現役世代に予算を配分しても老後にまともな福祉がないとなれば、萎縮して経済活動は後退する。老人が自分たちのことしか考えず、若者は他人のために考えているという不思議な思い込みはどこで生まれたのだろう。

仙人のような知恵者が東洋・西洋問わず物語に登場するのは、人生をこれから終えようとする人間のほうが、豊かな知見を発揮できると昔の人は考えたからだろう。

確かにダメな老害政治家も、自分のことしか考えない利己的な老人も多い。しかし、読者も、自分の18歳のときを振り返ってみれば「あの頃は頭の配線もろくにつながっていなかったなぁ」と思い当たることもあるのではないか。

老人に間違いがないとは言わないけれど、年齢を重ねるにつれ、自分の限界や物の道理がわかるようになるのは自明のことだ。未熟な高校生の参加で、日本の民主主義が成熟するとは思えない。

［著］ 飯島 勲

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