九州地方整備局の記者発表資料。破損部材の再使用などの契約違反には触れられていない。2012年に別の業者に行った指名停止では、粗雑工事と契約違反のいずれも公表された

大分県佐伯市の東九州道に架かる元越大橋。破損したものを含む30以上の部材が無断で再使用されていた

九州地方整備局佐伯河川国道事務所が2012年に発注した東九州道の橋の新設工事で、破損した部材を無断で使用するなどずさんな工事が行われたとの情報が寄せられた。取材を進めると、九地整は16年にこの事実を把握しながら詳しく公表せず、調査記録を公文書として登録もせずに廃棄していたことが判明した。

橋は、安部日鋼工業（岐阜県）が5億2867万円で受注し、12年3月～13年1月に施工した元越大橋（大分県佐伯市）。

九地整に情報公開請求し開示された「調査結果報告書」によると、同社は福岡県内の工場でコンクリート製の橋桁を分割製作した際、桁と橋脚の間に設置する「免震ゴム支承」の位置を桁3本に誤って取り付けた。再発注すれば納期に間に合わないとの理由で、この部材を含む30以上の部材を油圧ショベルなどで削り出し、再製作した桁に無断で使用。部材1個が破損したが溶接して使った。

16年、外部からの通報を受けて九地整は事実を把握。専門家を交えた調査の結果、「再使用品の全てが埋設され検証は不可能」だったが、現地調査などから「橋は健全と推測される」と結論付けた。

調査の過程で、桁内部の鉄筋を覆うコンクリートの厚さ不足も判明。九地整はこの点を「粗雑工事」と認定して指名停止2カ月とし、その理由として厚さ不足についてのみ発表した。安部日鋼工業は取材に「既に（厚さ不足の）修補を完了し、厳しい処分を受けた。引き続き信頼回復に努めていく」とコメントを出した。

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報告書には、通報者が持参したという破損部材の写真もあった。複数の関係者に見せると「これ以外の部材も壊れていた」と証言。九地整は16年8月、同社などに計3回聞き取りを行っており、関係者の一人は「トン単位の力を受ける部材が2～3個割れており、大丈夫かと不安だった。同じ説明を聞き取りにもした」と話す。

これに対し、報告書では破損した部材は1個となっている。証言が正しいかどうか確認するために、九地整に聞き取り記録の開示を求めたが、廃棄しており存在しないと回答があった。

佐伯河川国道事務所の定める文書保存期間は「指名停止に関する文書」や「事故調査に関する文書」などは3～5年。廃棄した理由を問うと「本来ありえないが、記録を公文書として登録してなかった。報告書ができた後に廃棄されたと思われる」という。同様のケースは佐賀や宮崎の事務所でも確認されたといい、九地整の担当者は「管理がずさんだったと言われても仕方ない」と話した。

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もし他の部材も破損していた場合、長期的に見れば損傷が広がる恐れがあるとの見方もあるが、安全性に問題ないとの意見が専門家には多い。その理由の一つは、16年4月の熊本地震で震度4以上を経験した後に専門家を交えた九地整の調査が行われ、異常が確認されなかったことがある。

九州大の松田泰治教授（地震工学）は「結果論だが、熊本地震で性能確認もできた。当面は継続使用して問題ない」と話す。

とはいえ、破損部材の再使用などの契約違反が公表されなかった点は疑問が残る。開示された指名停止に関する資料では契約違反も指名停止期間に考慮されている。九地整は「規定に基づき指名停止期間が長い粗雑工事を認定した。粗雑の発表として該当部分だけ公表した」と説明した。

五十嵐敬喜法政大名誉教授（公共事業論）は「再使用品の検証は事実上、行われていない。問題があれば即、人命に関わる重要構造物だからこそ積極的に公表すべきだった。ずさんな公文書管理のせいで検証もできず、疑念だけが残る」と語った。 （久知邦）