トランプ米大統領、WTO脱退を警告 不公平な扱い受けたと

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ドナルド・トランプ米大統領は、世界貿易機関（WTO）が米国への対応を変えない場合、WTOから脱退すると話した。

米通信社ブルームバーグとのインタビューでトランプ氏は、「もし向こうがしゃんとしないなら、WTOから脱退するだろう」と述べた。

WTOは、国際貿易のルールを定めたり、国家間の貿易紛争を解決するために設立された機関だが、保護主義を推し進めるトランプ大統領は、WTOが米国を不公平に扱っていると指摘している。

トランプ氏がWTO脱退の可能性を警告したことで、政権の貿易政策とWTOが監督する自由貿易システムとの摩擦が浮き彫りになった格好だ。

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米国政府はこれまでに、WTOで紛争解決の審理に当たる上級委員の再任を拒否した。これにより、WTOの紛争解決機能がまひする可能性がある。

ロバート・ライトハイザー米通商代表も、WTOが米国の主権を妨害していると批判してきた。

トランプ氏は大統領就任以前から、不公平な貿易について怒りをあらわにしていた。

トランプ大統領は昨年、米フォックス・ニュースに対し、「WTOは米国以外の全員に利益を与えるために設立された（中略）米国はWTOでのほとんど全ての訴訟で負けている」と話した。

米国はここ数カ月、複数国との貿易をめぐり、激しい応酬を繰り広げている。

最も注目が集まっているのは中国との争いで、世界の二大経済大国が国際的影響力をめぐりしのぎを削っている。

ブルームバーグは複数情報筋の話として、第3弾となる2000億ドル（約22兆2000億円）相当の中国製品に追加関税を課す計画は、意見公募が終わる来週にも発動する見通しだ報じた。

一方の中国は報復措置として同価値の米製品に関税をかけたほか、7月にトランプ政権が第1弾の関税を課した際に、WTOに苦情を申し立てた。