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石原慎太郎・元東京都知事（８２）は１２日、フジテレビの「新報道２００１」に出演し、総工費が２５２０億円に膨らんだ２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場、新国立競技場の財源捻出策として、東京都による新税導入を提唱した。通勤などで東京都内に流入する都外在住者を対象にして毎月１０００円を徴収すれば、年間約６００億円が入ると指摘。舛添要一都知事（６６）に導入を強く訴えた。（サンケイスポーツ）

１９９９年から２０１２年まで東京都知事を務めた石原慎太郎氏が、懸案となっている新国立競技場の財源捻出策を明かした。１２日放送の「新報道２００１」に出演し、東京都による新税導入を提唱したのだ。

「都民以外の通勤者らに、１人あたり月１０００円払ってもらう。そうすれば、年間で約６００億円が入るんですよ」

石原氏によると、埼玉、千葉、神奈川県などから通勤などで東京都に入る「昼間人口」は４５０万人を超えるという。これらの人々が所属する組織や企業から１人につき月１０００円を徴税すれば、年間で約６００億円になると説明した。