2018年08月21日 06時00分 メモ

週52時間以上働かせたら懲役2年、国民全員を幸福にしようとする韓国の試み

by Myung-Won Seo



ここ数年で国民の幸福度が劇的に低下している韓国は、幸福度を回復させるべく、賃上げ・労働時間の制限・育児休業や保育手当のサポートなど、さまざまな試みを行おうとしています。しかし、このような「国が国民の幸福について法制化すること」には疑問の声も。韓国を例に、トップダウン式の「幸福化」についてBBCが論じています。



BBC - Capital - The country trying to make all its people happier

http://www.bbc.com/capital/story/20180814-can-you-introduce-laws-to-make-people-happier





2018年3月に「世界幸福度報告」の2018年度版が発表され、日本が前年よりも順位を3下げたG7中最下位の54位であることが報じられました。この時、日本よりもさらに順位が下だったのが韓国です。しかも、韓国はここ5年で順位を16も下げているという、幸福度急落国となっています。韓国以外で過去5年に順位が16段階以上下がったのは「深刻な経済難や内戦の傷が癒えない国が中心」だと言われています。



韓国の幸福度が低い原因の1つとして指摘されているのが、「長い労働時間」です。OECDの調査で、韓国では20％の人が週50時間以上働いており、平均的な従業員は認められている有給のうち半分だけ取得します。働きすぎによってストレスが増え、国民の自殺率を上げると共に、出生率低下にも影響を与えているとみられています。



このような事態を打開すべく、韓国は政策的な面からも問題解決に取り組んでいるとのこと。



by Derek Thomson



国民の幸福度は、人の心理以外にもさまざまな要素が絡んでいます。国連やOECDは、世界中の国の幸福度を調べた年次レポートを発表していますが、いずれも社会的指標と経済的指標の両方を組み合わせた調査に基づいています。一人当たりのGDP、平均寿命、教育水準、汚職といった客観的な要素と、心理学者が「Subjective Well-Being(主観的幸福／SWT)」と呼ぶものとの組み合わせで、幸福度を測るわけです。



このとき、客観的な生活水準の高さが必ずしも主観的幸福度を高めることにはつながらないこともわかっています。韓国の人々はBMWに乗り遠隔操作可能なトイレを使っている人もいますが、2013年からOECDが算出する「人生への満足度の平均値」を上回ったことはありません。





文在寅大統領は2018年の年初に行われたカンファレンスで「韓国において一人当たり国民所得は3万ドル(約330万円)に達するでしょう。しかし、この数字は重要ではありません。重要なのは、330万円に相当するクオリティ・オブ・ライフを人々が本当の意味で楽しめることを、保証することなのです」と語りました。そして、国民の生活に対する満足度を上げるために、韓国は週当たりの労働時間の最大を68時間から52時間に制限しました。これは単なる「提案」ではなく、法律を守らなかった雇用者には最大懲役2年の罰則付きであるところが重要です。この法律は最初は従業員数300人以上の大企業が対象で、中小企業には2020～2021年から適用されます。



CNN.co.jp : 韓国、労働時間短縮の改正法を施行 週５２時間以内に

https://www.cnn.co.jp/business/35121858.html





さらに、韓国政府は最低賃金の劇的な引き上げや、育児休業、保育手当、メンタルヘルスケアの低コスト化、年金の増加、市民の個人負債の減免などを定めた「国民幸福基金」の拡張など、数々のサポートを命じています。



韓国の最低賃金８３５円に １０年で２倍、日本に迫る：朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASL7G3HPLL7GUHBI011.html





理論上は、上記のような政策でクオリティ・オブ・ライフが向上することにより国全体が利益を受けられるようになっているとのこと。低賃金で働いている人たちが十分なお金を手に入れれば、さまざまなサービスや製品への欲求が生まれ、国民が得た自由時間によってレジャー産業は潤い、自殺率が減少し、幸福感が増した人々は子どもを持つ、というわけです。



しかし、主観的な幸福度はさまざまな要素の影響を受けるもの。国連の世界幸福度報告を作成する1人である韓国開発研究員のShun Wang氏は「政策決定者は、幸福経済学の研究によって誘導されなければなりません」と語っています。「幸福経済学者は、政策の種類によって人々の幸福レベルがどのように上がったり下がったりするのかを伝えます」とのこと。



たとえば、これまでの研究で、失業率が国民の幸福度に大きな影響を与えることがわかっています。2008年のリーマン・ショックの際には、韓国政府は雇用創出に注力したため幸福度は比較的安定していましたが、ギリシャやスペインといったヨーロッパの国は大きな影響を受けました。



国民の幸福度を追求しようとする国は韓国だけではありません。イギリスは2012年から国内のウェルビーイングについて記録し、そのデータをヘルスケアや政策の決定に使用しています。またアラブ首長国連邦は2016年に「幸福大臣」が任命されました。



CNN.co.jp : アラブ首長国連邦、初の「幸福大臣」誕生 - (1/2)

https://www.cnn.co.jp/world/35077921.html





アラブ首長国連邦：「幸福」「若者」担当相に女性を起用 - 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20160212/k00/00e/030/155000c





韓国政府が打ち出した策は、上記にある取り組みよりもずっと具体的なもので、韓国の問題に特化したアイデアとなっています。しかし、賃上げの影響で失業者が増えることや、コストカットのため残業代を支払わない企業が増えるのでは、という懸念もあがっています。



週当たりの労働時間の短縮によっても、同様の影響があると予想されています。韓国では締切に間に合わせるためにノンストップで働く、という形態が標準化しており、「仕事量を減らさずに労働時間を減らすこと」は、従業員をさらに追い詰めることになる可能性があるとのこと。2012年の時点で既に、韓国では40％の労働者が残業代を受け取っていないと発表されています。



また、延世大学校のHappiness & Cultural Psychology Lab.のEunkook M. Suh氏は、文化によって幸福の解釈は異なり、イギリスやアメリカのような個人主義の文化では各自が独自の幸福の定義を持つことができるものの、韓国のような「個人よりもコミュニティーを重視する国」では幸福が社会的な要素を持つ傾向があると説明します。「言い換えると、『自分の人生に対する主観』が重要にならず、『他の人にどう評価されるか』が重要になってしまうのです」とSuh氏は述べました。



この場合、「自分の人生が幸福に値する」ということを世界に対して証明するために、大学の卒業証書や高級車、大きな家などが必要になってきます。しかし、韓国では大学を卒業したり公務員になる人は一部であるため、幸福を実現できるのは国民のほんの一握りとなってしまいます。



by Gabriel



文大統領は国民を先導すべく自身の有給休暇を全て使っています。これに対し、「国民に自由時間を与えることは問題の半分しか解決していない」と指摘する専門家も。国民が自由時間で「何をするのか」も重要になってくるためです。



ただし、既に週40時間労働制を取り入れている企業に15年間勤め、有給も全て取得しているというSong-dae Chaさんは、「自分のワーク・ライフ・バランスはとてもいい」と語っています。「ワーク・ライフ・バランスが国によって法律化されることに怒っている人がいることも認識しています」としつつも、「このような変化がビジネス・コミュニティから生まれた場合、人々は即座に適応するでしょう」とChaさんは語っています。政府のポリシーが全ての企業にフィットするわけではないものの、国の目指す方向性は間違っておらず、「将来的に多くのことを改善するでしょう」と肯定的な意見を述べました。