ネットにおける言論の自由保護を目的とする米非営利団体、電子フロンティア財団（EFF）は8月17日（現地時間）、ドメイン管理業者の米GoDaddyと米GoogleのGoogle DomainsおよびCDNの米CloudflareがネオナチサイトDaily Stormerへのサービスを停止したことについて、「危険な行為だ」と警告した。

これは、12日に米バージニア州シャーロッツビルで起きた極右団体とその反対派の衝突で亡くなった犠牲者についてDaily Stormerが人権を侵害するような記事を掲載したことを受け、GoDaddyとGoogle Domains、それに続いてCloudflareがサービスを停止したことを指す。

EFFは「ネオナチとの戦いと表現の自由の未来」と題する文書で、「米国全体で増大しつつある憎むべき暴力と攻撃に立ち向かうべき」ではあるが、「ネオナチを沈黙させるために現在使われているあらゆる戦略は、われわれが賛同している人々に対してもすぐに使われるようになると認識すべきだ」と主張する。

DNSは言論の自由にとって、インターネットにおける最も弱い部分の1つだとEFFは考える。ひとたびドメイン管理業者が自ら顧客のコンテンツや政治的思想によってサービスを停止するようになれば、政府や力のある団体も停止を命じようとすることになるとEFFは懸念している。それを避けるためには、DNSをコンテンツ排除のコントロールポイントとして使わないのが得策だという。

「われわれがなすべきことの1つは、こうした危険な決定を押し戻すことだ。もう1つは、事態がさらに悪化した場合、インターネットのインフラの最も弱い部分が簡単に崩壊しないよう強化していくことだ。この2つは矛盾せず、同じ目的に向かうことだ。われわれにはそれが可能だし、しなければならない」