広島への原爆投下をめぐり、韓国の被爆者や被爆２世らが３日、米国政府を相手に、原爆投下を「違法行為」と認めて謝罪し、賠償するよう求める民事調停を韓国南部の大邱（テグ）地裁に申し立てた。不調に終われば、訴訟に踏み切り、米国の原爆投下に対する責任を、司法の場で問う方針だ。

調停を申し立てたのは、５歳の時に広島で被爆した釜山市在住の李曲之（イゴクチ）さん（７７）、両親が広島で被爆した韓正淳（ハンジョンスン）さん（５８）＝大邱市＝ら。昨年５月の米オバマ大統領（当時）の広島訪問で「原爆投下への謝罪の言葉」がなかったとして、準備を進めてきた。

申し立てでは、米政府が原爆投下は「違法行為」だったと責任を認める▽米国が保有する被爆者に関する情報を公開し、謝罪する▽被爆者らの実態調査をし、被害回復のための財団を設立して損害賠償する――ことを請求。原爆を投下したＢ２９爆撃機エノラ・ゲイを製造したり、原爆開発で核物質製造に関わったりした米企業３社も相手にしている。

同時に、韓国政府に対しても、韓国の被爆者らが日本に損害賠償を求める権利があると確認するため、日本政府と交渉するよう申し立てた。韓国の憲法裁判所は２０１１年８月、韓国人被爆者らの賠償請求権をめぐって韓国政府が日本と交渉しないのは「違憲」と決定している。

広島には当時、大邱に近い農村…