沖縄県名護市辺野古の新基地建設に向けて、政府は12月14日午前11時ころ、埋め立て工事の土砂投入を強行した。



近くの海上では、基地建設に反対する市民らがカヌーを出して抗議活動を行い、米軍キャンプ・シュワブのゲート前にも多くの住民が集まった。午後からは、数百人の市民が辺野古の浜で抗議集会を開いた。座り込みを続けている男性が怒る。



「本当に沖縄を馬鹿にしたやり方だ。シュワブの3カ所のゲートでは、市民の激しい抗議に警察だけでは手に負えないと考えたのか、米軍の警備兵たちがライフル銃を持って立っています」



政府に対して、違法な土砂投入の中止を強く求めてきた玉城デニ―沖縄県知事は、会見で語気を強めてこう語った。



「国が県の要求を一顧だにすることなく、土砂投入を強行したことに対し、激しい憤りを禁じ得ない」



沖縄の強い反対を押し切って最初に土砂が投入されたのは、辺野古崎突端の南側の浅瀬だ。約6・3ヘクタールで、埋立て区域全体の約4％に当たる。



基地建設に反対する土木技術者の奥間政則さんがこう話す。



「もともと沖縄防衛局が作業ヤードにするため、先行埋め立てを計画していた区域です。面積は小さくても作業ヤードを確保して、資材をどんどん運んで効率的に埋め立てを進めようとしているのです。反対運動をあきらめさせようとしているのでしょうが、そう思い通りにはさせません」



埋め立てによって、絶滅危惧種を含む5800種以上の生物が棲む豊饒な海が破壊されることになる。



成蹊大学法科大学院の武田真一郎教授がこう警告する。



「国は使えないはずの行政不服審査法の請求で県の『埋立て承認の撤回』の効力を停止したのは、明らかに違法です。違法状態のままの埋め立て強行は、損害賠償と原状回復義務が生じることになります」



埋め立て工事を強行し続ければ、沖縄と「本土」の溝はいっそう深まるばかりだ。



この間、新基地建設に反対する市民らは、激しく抵抗してきた。



沖縄防衛局は当初、名護市の西側に隣接する本部町の港から土砂を搬出する予定だったが、9月の台風で多くの岸壁が損壊した。使える岸壁も他の業者でいっぱいの状態で、本部町から使用が認められなかった。





1

2

3

次のページ

トップにもどる 週刊朝日記事一覧