総選挙中はあれだけ「無駄を省けば財源はいくらでもある」と言ってきた民主党が、十月（二〇〇九年）に入って突如「たばこ税増税」を持ち出しました。税制調査会に対して行われた諮問で、次のようなことが言われたそうです。

〈間接諸税について、環境や健康等への影響を考慮した課税の考え方を踏まえ、エネルギー課税等については温暖化ガスの削減目標達成に資する観点から、環境負荷に応じた課税へ、酒税・たばこ税は健康に対する負荷を踏まえた課税ヘ、そのために必要な事項について検討すること〉

この言い分には引っ掛かります。要は、「健康に良くないから増税する」というのです。本音は「税収増のため」なのに、「健康問題」という美辞麗句に本音を隠して増税しようとする姑息なやり方です。

以降、政府、民主党関係者からは「健康のためのたばこ税増税」を容認するような発言が続きました。

「健康のために欧米並みにしてもいい」（菅副総理・十月二十日）

「健康面を考えないといけない。ニコチン含有量が多いのは（税率を）重くして、少ないのは軽くするという改革はありえる」（藤井財務相・十月二十七日）

「（タバコ税は）環境や体の面から見て、増税ありうるべきかなと思う」（鳩山首相・十月三十日）

たばこには確かに健康に良くない部分がありますが、あくまで合法的な嗜好品。基本的には自己責任の問題で、政府が介入すべき問題ではないと思います。

そう言うと、「禁煙ファシズム」的な今の世の中では、必ず「受動喫煙で周りにいる人に健康被害が出る」と言い返してくる人がいる。しかし「受動喫煙が健康に悪い」という主張には納得できません。最初から結論ありきの実験ばかりが目立つのです。

一例を挙げると、ある本には、「マウスを小さな箱に閉じ込めて、たばこの煙で充満させると肺がんが発生する」という実験結果が載っていました。確かに二十七日目に肺がんの細胞ができたという結果は出ていましたが、この実験は恣意的です。

なぜなら、煙の濃度は距離の三乗に比例して薄まっていきます。距離が離れれば離れるほど、煙に含まれる物質の濃度も極端に低下していくのです。

ですから、この実験のマウスのように、満足に身動きも取れないような狭い密閉された部屋に閉じ込められて、連日連夜濃度の濃い煙を浴びせられるのと、風に乗って煙のにおいがする程度では話が全く違います。

また、逆に言えば「狭いところに閉じ込めて、濃度の濃い、煙いっぱいの部屋に二十七日間も閉じ込められなければガンはできなかった」という結論にもなるわけです。

ですから、この実験結果に「受動喫煙被害はある」と言えるだけの科学的根拠はないと言えます。これは問題となったＴＶ番組「発掘！あるある大辞典Ⅱ」の、結論ありきの実験とまるで同じといっていいでしょう。

喫煙者だけ重税は不公平

しかも、「肺がんと喫煙率は関係ない」ことを示すデータもあります。

たとえば、戦前と現在を比べると、戦前の喫煙率は八〇％以上で、現在の喫煙率は四〇％を割っています。しかし肺がん発生率は、戦前は極めて少なく十万人もいなかった。ところが現在は五十万人近くの人々が肺がんで亡くなっています。

また、都道府県別の喫煙率と肺がん死亡率も年によってバラバラで、そこにむりやり因果関係を見出すのは科学的とはいえません。

肺がんの増加と正比例しているのは喫煙率ではなく自動車の所有台数ですから、肺がんのリスクは排気ガスや、それによる大気汚染と「相関関係がある」と言える。

データだけ見ても「健康のためのたばこ税増税」は根拠がなく、甚だ問題です。増税なら増税だと納税者である喫煙者にはっきりお願いすべきですし、喫煙者だけが重い税を負わされるのは不公平です。

現状でも、たとえば「マイルドセブン」の場合、小売価格三百円で、このうちたばこ税は五八・三％の百七十五円。消費税が四・八％の十四円。税額・税負担率は銘柄、小売価格によって異なりますが、すでに価格の半分が税金です。その上さらに「健康に悪い」という一点でペナルティ的な増税を行うことが、果たして許されるのでしょうか。

増税を課すことで、漸減してきている喫煙者数はさらに減っていくでしょう。結局、税収はそれほど伸びない。事実、過去十年間のうちにたばこ税は三回（九八年、〇三年、〇六年）増税されていますが、税収はほぼ横ばい。増税すれば喫煙者が減り、むしろ税収も減るかもしれません。この不況ならなおさら考えられる事態です。

この点については十一月五日、峰崎直樹副財務相が「（重税で消費が減って）兆円単位の税収がなくなれば財源はどうするのか。たばこ事業法との関係や大衆増税の批判もある」との発言を行っています。

ところが、三日後には「一本一円程度上げていく今までのようなやり方ではダメだ。健康によくないという観点から、この問題を正面からとらえていこうと思う」と発言。

三日の間に何があったのかはわかりませんが、とにかく税収うんぬんよりも「たばこ有害論」、「健康促進」を錦の御旗に増税を行うというのが民主党のスタンスのようです。

しかし私が深刻な問題だと思うのは、「『健康増進』というスローガンの下、増税によって〝喫煙〟という行動を国家が制限する」ことは、つまり「国家が国民の自由な行動の制限を行う」ことにつながるということです。

ナチスも「反たばこ政策」

非喫煙者にとっては他人事のように思えるでしょうが、これは「国家が国民の自由の制限に慣れさせる」効果があるのではないでしょうか。

それを象徴するのが、ヒトラーが行った「反たばこ政策」です。「受動喫煙」という言葉を生み出したのもナチスだったといわれており、ヒトラーはバスや市街電車内での禁煙条例、国防軍へのたばこ配給制限、公共の場、レストランや喫茶店での喫煙制限を進め、たばこの広告にも制限を課し、たばこ税を小売価格の八〇〜九〇％に引き上げる条例を出しました。

日本でも現在の三百円から六百円、はてはいきなり三倍の千円まで上げるべき、という主張をしている方もいますが、「反たばこ」を楯にした大増税はナチスの政策をなぞることになります。今の日本は、まさにナチス時代を髣髴させる「禁煙ファシズム」そのものです。

「人に迷惑をかけ、殺人ガスをまくような喫煙者は隔離されて当然」

「世界の禁煙の流れに逆行する反社会的、反道徳的な喫煙者には、高い税金を払わせて当然」

このような全体主義的思想が多くの人の口から躊躇なく発せられています。さらにその風潮に乗って、マスコミも言論統制をして喫煙者の言い分を取り上げなくなり、喫煙者自身も遠慮がちになってきている。民主党も、「消費税を上げるとは言えないが、喫煙者から税金を取るなら、世論の多くは反発しないだろう」と考えているのです。

至福の一服を奪うな

しかし、そんなに喫煙者だけが悪いのでしょうか。たばこにしろ、お酒にしろ、健康は自己責任で、あとは他人に迷惑をかけないように楽しめばいいのです。

しかし、現在のような異様な「禁煙ファシズム」が激しくなるにつれ、「喫煙＝肺がん」のイメージは固定し、異論は受け入れられなくなっていきます。

「肺ガンはたばこのせいにしておけばいい」「日本人はデータの裏を読んだりしないから簡単に騙せる」などの思惑で真実が隠蔽されても、見破ることはできないでしょう。

私は作曲家ですが、昔はクリエーターの世界では特に喫煙率が非常に高かった。考えを煮詰めて、たばこを吸ってリラックスする時に、いいアイディアがひらめくのです。

作家でも、夏目漱石、内田百、太宰治、坂口安吾などをはじめ、愛煙家が多い。

私はお酒を飲みませんから、お酒の楽しみは分かりません。しかし、お酒を飲んでリラックスしたりストレス解消をするのと同じように、私はたばこの〝至福の一服〟を楽しんでいるのです。国民の小さな楽しみを奪い、まるでヒトラーのような「禁煙ファシズム」を笠に着るたばこ税増税に、私は大反対です。