米国の各地ではしかが流行する中、アダム・シフ下院議員（民主党）が2月14日（現地委時間）、米Facebookと米GoogleのCEOに対し、流行の原因の1つはFacebookやGoogleなどに表示される反ワクチン情報にあると指摘する公開書簡を送った。Facebookはこれに対処すると語ったと、米Bloombergが同日報じた。

シフ氏はFacebook宛の書簡で、「FacebookとInstagramが親に自分の子どものワクチン接種をやめさせるようなメッセージを表示していることが、公衆衛生にとっての直接的な危機をもたらしている」と指摘。科学および医学界はワクチンが効果的かつ安全であるとしているのに、Web上ではワクチンに関する不正確な情報が蔓延しており、Facebookでワクチンについて検索するとそうした不正確な情報を提供しているページやグループが紹介されるとしている。

FacebookはBloombergに対し、「この問題に対処するための追加対策を検討している。このタイプのコンテンツをお勧めなどで非表示あるいは削除したり、検索結果での表示ランクを下げたり、より正確で権威に裏付けられた情報を優先させるようにしていく」と語った。

本稿執筆現在、Facebookで「vaccine」を検索したところ、少なくとも上位5件まではワクチンを推奨する投稿だった。

Googleからのコメントはまだないという。Google傘下のYouTubeは1月25日、コミュニティガイドラインに違反してはいないが、問題のある“ボーダーラインコンテンツ”を表示しないようにすると発表した。ワクチンは危険だというコンテンツがボーダーラインと判断されるかどうかは不明だが、発表文では偽の“奇跡の難病治療法”などのコンテンツを表示しないと説明している。