ジャーナリストのジュリア・ヨッフェのツイート。「政府の支援を受けた攻撃者が、あなたのパスワードを盗もうとしている可能性があります」とグーグルから受けた警告のスクリーンショットが添付されている。

グーグルが、著名なジャーナリストや教授などに対し、「国家的な支援」を受けたハッカーが個人アカウントをターゲットにしていると警告している。

警告を受けたとTwitter上で報告しているのは、ノーベル賞を受賞した経済学者で『New York Times』のコラムニストでもあるポール・クルーグマンのほか、スタンフォード大学教授で元米外交官のマイケル・マクフォール、元キャスター兼政治評論家で『GQ』US版などにも執筆しているキース・オルバーマンらだ。

また、『Politico Magazine』や『Foreign Policy』のコラムなどに寄稿しているジュリア・ヨッフェのツイートによると、自身のほか、『New York Magazine』の記者ジョナサン・チャイト、『The Atlantic』のライターであるジョン・ラヴェットも警告を受けたようだ。

経済学者のポール・クルーグマンも11月24日、グーグルから警告を受けたとツイートした。

グーグルは2010年、同社のネットワークがハッキング攻撃を受け、ある人権活動家のGmailアカウントから一部の情報が盗まれたと発表した。

その後グーグルは2012年から、「国家が支援するハッキング」の対象となっていると思われるアカウントに対して警告を送ってきた。こうした警告についてグーグルの技術者は、必ずしもそのアカウントが乗っ取られたという意味ではなく、「そのユーザーがフィッシング詐欺やマルウェアの標的になっている可能性があるという意味」だと説明していた（日本語版記事）。

グーグルによる今回の一連の警告は、大統領選の前後に見られたフィッシング攻撃と関連がある可能性があるという。セキュリティー会社Volexityによると、11月8日（米国時間）にドナルド・トランプが米大統領選に勝利した数時間後に、NGOやシンクタンクをターゲットにした攻撃が始まった。その背後にいるハッカー集団は、米民主党全国委員会へのハッキングに関与してきたグループやロシア政府ともつながりがあるとみられている。

11月8日のフィッシングメールは、「国家安全保障、国防、国際問題、公共政策、欧州・アジア研究を専門とする多くの組織の関係者や個人に大量に送りつけられた」が、受信者の興味を引くために、選挙の不正工作や選挙制度の不備について言及した件名が付いていた。また、クリントン財団からの発信を装ったメールもあった。いずれのメールも、受信者をだましてダウンロード用リンクや添付ファイルを開かせ、マルウェアをインストールさせようとするものだった。

この11月8日の攻撃が、今回相次いだグーグルの警告に関係しているのかどうかは不明だが、その可能性を考慮すべき類似点は十分にある。

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