日大アメリカンフットボール部の悪質タックル問題に絡み、文部科学省から同大に投じられる年間約９０億円の巨額補助金の行方に注目が集まっている。過去には他大学で大学幹部の逮捕により減額されたケースもあるだけに、補助金を交付する私学団体や文科省の対応が焦点となる。前代未聞の不祥事の余波は当面、収まりそうにない。

「理事会で責任もって対応を」と文科相

悪質タックル問題の表面化以降、文科省は日大側に実効性のある再発防止策の策定や、抜本的なチーム改革を大学として責任を持って進めるよう求めている。だが、大学側の対応は鈍い。

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「これまでの日大の対外的な説明ぶりからは、法人の問題としての認識が十分に示されているとはいえないという印象を受けている」。林芳正文科相は６月５日の閣議後会見で、大学側の迅速さに欠ける対応をこう批判した。

法人トップの田中英寿理事長からいまだに説明がない点に世論の批判が高まっていることについても、林文科相は「現状必ずしも社会からの理解が得られているとはいえない。どうしてこうした状況になったのか、どなたから何を丁寧に説明する必要があるのかについて、（日大に）理事会で責任を持って検討していただく必要がある」と苦言を呈した。

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大学側の危機管理のまずさを指摘する声は内部からも上がっており、日大教職員組合は５月３１日、理事会上層部の一新を求める要求書を日大本部に提出している。

文科省補助金額は全国トップクラス

日大への矛先は、補助金にも向けられている。

「教育基本法に照らし、大学の設置基準、税金から支払われる日大への補助金の投入の是非、理事長含め理事の選任の仕方、評議員の選定と役割等、あるべき姿に向け、提言していきたいと存じます」。負傷した関西学院大学の選手の父親で大阪市議の奥野康俊氏は、ツイッターなどで補助金の在り方に懐疑的な見方を示した。

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文科省から私立大などへの補助金としては、教育環境の向上や学生の負担軽減に向けた私立大学等経常費補助金があり、学生数や教職員数などに応じて交付される。平成２９年度の学校別交付額では、日大は約９１億５千万円で、早稲田大の約９２億４千万円に次いで２位だった。全国最多の学生数約６万７千人を誇る日大への交付額は過去に全国トップとなったこともある。

悪質タックル問題に絡んで注目されているのは、日大への補助金に減額措置が適用されるか否かだ。補助金取扱要領によると、減額措置の対象は、学校経営に関する刑事事件で役員や教職員が逮捕・起訴された場合や、経営陣と教職員間の訴訟などで学校運営が著しく阻害された場合－など。

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２８年度には、無許可の外部業者に一般廃棄物の収集・運搬を委託するなどしたとして同志社大学などを運営する学校法人と元施設部長が罰金の略式命令を受け、補助金が２５％減額されている。

減額適用は難しい判断に

悪質タックル問題への補助金減額の有無について、補助金を交付する日本私立学校振興・共済事業団は、一般論として、「補助金取扱要領に該当すれば減額する」と説明するが、文科省内では「運動部に関する不祥事で補助金が減額されるのは聞いたことがない」との声も漏れる。

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実際、運営法人や職員の刑事処分以外で減額措置が適用された不祥事では、理事長や学園長らによる不適切な経理や寄付金の不適切処理など経理関連が大半を占める。

日大アメフット部の内田正人前監督らを念頭に現在、警視庁が傷害容疑で捜査を進めているが、現状では減額措置の適用は難しいとの見方も多い。そのため文科省内では「私大の中には学校法人のガバナンスが劣化しているケースも散見され、日大問題を契機に大学側に緊張感をもたらす仕組みが必要だ」（幹部）との声も出始めている。

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「大学の自治」を前提とする現行の大学行政では、関係法令に基づき指導と助言で大学側の自浄作用を促すのが一般的だが、今回の日大への対応では限界もみえる。健全なガバナンスを促すためにも、補助金の在り方などの見直しに向けた議論に着手すべき時期にさしかかっている。