昨年、EUはAppleがアイルランドで違法な租税回避を行っているとして同社に145億ドルの支払いを命じた。競争担当欧州委員会の委員、Margrethe Vestagerが2014年にこの問題に関して調査を開始したとき、Appleは不穏な空気を感じたらしい。

昨日（米国時間11/5）、ICIJl〔International Consortium of Investigative Journalists=国際調査報道ジャーナリスト連合〕がParadise Papersで暴露したところによれば、調査が開始された2014年始めにAppleは租税上の登記をジャージーに移したという。

ジャージーはフランスのノルマンディー半島沖に浮かぶ人口10万人程度の小さな島国〔イギリス王室属領〕だ。もっとも重要な点はジャージーでは企業は原則として課税されないことだろう。Appleはこれまでもジャージーを経由して利益を移転していた。

Appleは長年にわたり巧妙な資金操作とアイルランドの課税優遇措置を利用してヨーロッパでの課税を免れてきた。他の多国籍企業と同様、Appleもアイルランドに複数の子会社を持っている。

Appleの海外での利益はまずApple Sales Internationalというアイルランド子会社に移される。ICIJの調査によれば、同社は2009年から2014年までの間に1200億ドル以上を受け取っていた。

2つめの子会社はApple Operations Internationalと呼ばれ、この1200億ドルの大部分を配当収入として得る。2社得る利益の大部分は本社に属するものがだが、子会社は企業に課税する地域に登記されていない。両社への課税はまったく行われず、Appleの課税基準収入を著しく下げていた。

145億ドルという巨額の支払い命令となった調査は2014年6月に開始された。EUが税制改革を計画している現在、AppleがEUの命令にしたがって支払いを行うかどうかは不明だ。

フランスのブルーノ・ルメール財務大臣は「テクノロジー企業は利益を隠す方法を必ず見つけ出してしまうので、EU諸国における現実の売上に対して課税されるべきだ」と主張している。

Appleの租税回避テクニックはテクノロジー企業の間できわめてポピュラーな方法で、ダブル・アイリッシュという名前までついている。EUが2014年にダブル・アイリッシュを禁じたのはヨーロッパ各国政府からの強い働きかけがあったからだ。

EUの税務調査とダブル・アイリッシュの廃止がAppleに登記をジャージーに移転させたものらしい。オフショア法律事務所のApplebyはAppleがジャージーにペーパーカンパニーを設立する手助けをした。今回の暴露はSüddeutsche Zeitung〔南ドイツ新聞〕とICIJが入手したApplebyの内部文書によるものだ。

Apple Sales InternationalとApple Operations Internationalは双方とも2014年に課税本拠地をジャージーとして登記している。ダブル・アイリッシュ方式が禁止されても、2014年12月31日以前にアイルランドに設立された企業は2020年まで課税待遇措置をの恩恵を受けることができる。

Appleは現在、この猶予期間にあり、溜め込んだキャッシュを好都合な場所に移転することが可能だ。Appleは現在、アメリカ国外に2528億ドルの資産を持っている。もしAppleがこの利益をアメリカ本国に戻すと35%の課税を受けることになる。2020年以後も課税を逃れたいのであればAppleは何か新たな仕組みを考える必要がある。

Appleの「課税最適化措置」はそれ自身として違法ではなさそうだが、国際的な資金操作を行っていない他のもっと小さい企業に比べてAppleに対する課税が格段に軽いことを正当化するような理由もまた思いつかない。今回のAppleがいい例だが、租税回避のテクニックは日々変化しているものの、タックスヘイブンの本質は巨大多国籍企業に利益をもたらし、不公平な競争を生む根源だ。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）