＜「一帯一路」構想で中国の影響が及びつつある欧州だが、EUはガバナンス重視の原則を無視してまで「大国」としての矜持を経済力で保つ必要はあるか＞

EUの新体制が12月1日に発足した。政策執行機関、欧州委員会の新委員長であるドイツのフォンデアライエン前国防相は、同委員会を「地政学的委員会」として位置付けると宣言。対外関係において主張を強め、特に大国が相手の場合はより強硬にEUの利益を追求すべきだという。

EUは統合軍も統合的な情報機関も持たないため、地政学的目標の達成には経済政策を手段にする必要がある。だがその政策ツールの在り方を見れば、域外での影響力行使にふさわしくないことがうかがえる。

EUにとって最も重要な政策ツールは、加盟国が一体となって行動する数少ない分野の1つ、貿易だ。EUは従来、域内の輸出国の市場アクセス最大化と特定産業（特に農業）の保護を目的とする貿易政策を実施してきた。こうした政策は地政学的目標に応じて微調整することが可能なのか。

具体例から浮かび上がる答えはノーだ。EUは北アフリカからのオリーブなどの農産物輸入に市場を開放して、同地域の成長を促進し、経済移民の流入に歯止めをかける必要があるが、イタリアやスペインの反対のせいで実現できていない。またEUは長年、バナナ輸入に関して、影響圏内にとどめておきたい相手（その大半は旧植民地だ）を優遇しているが、そんな政策は経済的に意味不明（より安価にバナナを生産できる国からの輸入をなぜ制限するのか）であり、WTOのルールに反する。

経済的てこの利用（というより誤用）が想定できるもう1つの分野が、旧ソ連諸国との関係だ。欧州には、「一帯一路」経済圏構想の下で幅広い国々（EU加盟国も含まれる）にインフラ事業向け低利融資を行う中国が、欧州大陸の周辺部を取り込んでいるのではないかと懸念する向きが多い。

経済力という手段の賢い使い方

だがこの場合も、ガバナンス重視の原則を放棄していいのかという問題がある。

EUが多くの建設プロジェクトを支援するバルカン諸国を例に考えてみよう。EUは支援に当たって、厳格な費用便益分析を行う。人口が比較的少ない地域の間をつなぐ高速幹線道路の建設は地元政治家の支持を得られるだろうが、経済的に見合わない。だからこそ、EUの融資機関である欧州投資銀行や欧州復興開発銀行は通常、この手の計画を支援しないよう勧告する。

中国に倣って、EUが無用の長物への融資を始めたら？ 高額な維持コストが判明し、融資の返済期限が来た途端、当初の感謝の念が消えうせることは「一帯一路」に参加した多くの国の現状が証明している。