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政府機関の移転は地方創生とは根本的に異なる政策だ。人口減少社会を迎え、あらゆる社会の仕組みがその在り方を見直す時期に来ている。中央省庁も例外ではない。

そこには、公務員の働き方や地方分権も含め、行政改革の視点が欠かせない。本来、行政改革推進本部などが主体となり、地方創生とは切り離し検討を進める大きな政治課題である。

政府の「まち・ひと・しごと創生本部」が主導する形で、文化庁を数年以内に京都府に移転させるなどの基本方針がまとまった。創生本部は、これ以上の深入りは慎むべきである。政府機関の移転には膨大な政治的労力を要する。それに足を取られ、本来業務がおろそかになる愚は避けるべきだ。

今回、創生本部が政府機関の移転を主導したのは、民間企業に対して本社機能の地方移転を求めるため、「国が範を示す」という意識があったからだ。政府機関の移転は「地方創生の象徴」と位置付け、さらに検討するという。

だが、国が姿勢を示したからといって、どれだけの企業が賛同するか。本社機能の移転は社運をかけた一大事業となる。利益の目算もなしに、ボランティア精神で決められる話ではない。