2014 年春、福島で驚くべき事件が起こった。生活保護を受給している福島県福島市のNさんの娘は、母子家庭の苦しい生活のなかで、なんとか高校に入学し、給付型の奨学金を得ることができた。すると福島市はこの奨学金を収入認定し、生活保護費を減額したのだ。

Nさんは、「収入認定は納得できない」として、同年9月に福島県知事に審査請求をしたが、11月に県知事はその請求を棄却した。さらに12月末には厚労大臣に再審査請求をし、2015年4月には福島地裁に処分取り消しと国家賠償を求めて裁判を起こした。

8月6日、厚労大臣は福島市福祉事務所長の処分と、県知事の棄却を取り消す決定を下した。しかしこの決定にも関わらず、福島市は「収入認定は間違っていない」としている。NさんとNさんの支援者らは、奨学金を収入認定しないよう、国に訴える裁判を継続中だ。

「生活保護世帯の子どもは夢も希望も持ってはいけないのか？ ケースワーカーから『奨学金を収入認定する』と言われて最初に感じた思いでした。娘が自らの努力で手にした奨学金が、たった一言でなかったことにされるなんて、黙っていられるか。そして今後、保護世帯の子どもたちに同じような思いをさせてはいけない」——。

壇上にあがったNさんの代理人は、Nさんの言葉を読み上げた。

これは、この国で行われている「弱者切り捨て」のほんの一部である。2015年10月28日、4000人の市民が日比谷野音で、国民の生存権と国の社会的使命を定めた「憲法25条」の遵守と、生活保護費切り下げの中止を訴えた。

■憲法第25条

第1項 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 第2項 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

1980年代には比較的格差が少ないとされていた日本だが、現在は格差が広がり、深刻な貧困が大きな社会問題となっている。しかし誤解と偏見、悪意に満ちた生活保護バッシングを利用して、政府は生活保護基準の不当な厳格化や保護費の切り下げを行っている。

この日、病気や障害・失業など様々な理由から生活保護を利用しなくては生きていけない大勢の当事者や関係者たちが、生活の苦しさをステージの上で語った。