MITメディアラボ所長である伊藤穰一氏は、MITをビットコイン標準化のための中枢開発機関とする研究所設立計画の可能性を示唆している。これは、経済誌Xconomyが行った取材の過程で明らかとなった。

伊藤穰一氏は、ビットコインファンデーションの危機的な状況をMITの関与によって、ビットコインのコア開発を安定させ、イノベーションへと寄与したいと考えている。

同氏は、Joiを愛称として知られており、デジタルガレージやinfoseekなど、インターネット初期から数多くのIT関連企業を創業してきた。また、個人投資家やベンチャーキャピタリストとしての顔も持っており、TwitterやSix Apart、Flickr、Kickstarterなどのアーリーステージを支援した。また、今年1月に「Why Bitcoin is and isn’t like the Internet」という記事をポストし、インターネットの初期とビットコインを比較し、その類似点と相違点について語っている。

ビットコインのコア開発はこれまで、多数の天才的なコンピュータサイエンティストによって支えられてきた。彼らの殆どはボランティアの開発者であり、ビットコインの分散的なコンセンサスに基づく（マイナーやノードの51%以上の合意を得る）方法でこれまでその機能を進化させてきた。2012年9月にはBitcoin Foundationというビットコインコア開発を推進する組織が発足し、開発体制の標準化を推進しようとした。しかしながら同機関の役割は長期間に渡る不透明な運営体制によって果たされないまま終わろうとしている。最近、新たに理事へと就任したオリバー・ジャンセン氏の告発により、もはや破綻寸前の状況であることが明らかとなった。

今回この計画を公開したことについて、伊藤氏は4月4日にポストされたビットコインファンデーションの告発を受け、「計画を急速に進める必要がある」と判断したとXconomyに語った。同氏は、「この件はビットコインの致命的な欠陥が露呈した事件だ。」とし、インターネットが標準化した時のように、技術中立的な機関が必要であると述べた。また、3月に行われたMITビットコインエキスポの場において、同氏はビットコインの標準化団体の設立を示唆しており、CoinCenterのジェリー・ブリトー氏は当時「MITはファンデーションの買収するかもしれない」といった主旨のコメントを残している。

“ビットコインはインターネットのようなものですが、多くの標準規格が策定される前に非常に多くの投資を巻き込んでいます。それは、他のどの標準化団体よりも圧倒的に早いスピードで起こっていることです。そして、非常の多くのお金にまつわる問題を抱えています。さらに、開発者らは沢山のビットコインを持ってるでしょう。私がMITという立場で寄与したいと考えているのは、ビットコインについて語る、学術的かつ非営利の、そして中立的な場へと昇華させることです。ーそしてこれは、暗号学者であるロン・リベスト、経済学者であるサイモン・ジョンソンと共に、はじめから研究所全体を通して新しい分野へ進出する計画でもあります。”

ビットコインファンデーションの危機はすなわち、開発者というよりもロビイストによる浪費が主な原因だ。ファンデーションはビットコインのコア開発部門を分離し、実質的に解散間際という状況だ。明示的に解散を示唆してはいないものの、コア開発部門を分離することでファンデーションの役割はロビー活動のみとなる。

伊藤穰一氏はこれに対し、数週間以内に具体的な提案ができるだろうと述べた。

“数週間の間に、私たちはもう少し現実的な何かを発表しようと考えています。そして、私はそれを推してませんが、いくつかの技術的な調整や会議の、中立的、学術的な場としてMITにオファーを出すつもりです。今は少々脆弱ですが、私は（このプランが）ビットコインによりたくさんの安定性を与えると考えています。"

同氏は純粋に、ビットコインの技術を中立的に評価し研究する場が必要だと考えている。MITが権威となるのではなく、学会や研究機関がこれまで科学の発展に寄与してきたように、ビジネスとしてのビットコインでなく、よりイノベーションの可能性を実現するための中立的な場を構築しようとしているのではないだろうか。

MITのプランは、今後数週間の間に公開される見込みだ。ファンデーションがどのような反応を示すか、そしてどのようなプランとなるのか。ビットコインの未来を占う上で、極めて重要な出来事になるであろうことは間違いない。

参考：Xconomy - Joi Ito Wants MIT to Be Neutral Place to Help Develop Bitcoin Standards