沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、石井啓一国土交通相が沖縄県の翁長雄志県知事を訴えた「辺野古違法確認訴訟」の上告審で、最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）は２０日、沖縄県側の上告受理申し立てを棄却する判決を言い渡した。翁長雄志知事の辺野古埋め立て承認取り消し処分を違法とした一審福岡高裁那覇支部判決を支持する内容で、県側の敗訴が確定した。

判決を受けて、知事は年内にも処分の取り消しに向けた手続きに入る。政府は埋め立てを伴う本体工事に向けた準備に着手する。ただ県側は、仲井真弘多前知事が下した埋め立て承認処分の撤回や岩礁破砕許可など知事権限の行使を検討しており、普天間飛行場の移設計画が円滑に進むかどうか不透明だ。

辺野古沿岸部の埋め立てを巡っては、翁長知事が２０１５年１０月、埋め立て承認処分を取り消した。国側は処分の取り下げを求めて県側に是正を指示したが従わなかったため、今年７月に提訴した。

９月の高裁那覇支部判決は「仲井真前知事の承認に瑕疵（かし）はなく、普天間飛行場の騒音被害を除去するには、辺野古に新基地を建設するしかない」と判示。承認取り消し処分の違法性を認め、国の是正指示に従わず違法に放置していると認定した。

県側は１０月、一審判決を不服として憲法で定められた地方自治権の侵害などを訴える上告理由書と、一審が公有水面埋立法の解釈を誤っていると指摘する上告受理申し立て理由書を提出。最高裁は１２月１２日、地方自治権の侵害などを訴える上告については「上告理由に当たらない」として棄却した。