LINEとワークスモバイルジャパンは2月2日、トークアプリ「LINE」と見た目や使い勝手が近いビジネス向けグループウェア「Works Mobile」のサービス名称を「LINE WORKS」に変更し、LINEの個人アカウントとのメッセージのやり取りに対応したと発表した。料金は1ユーザー当たり月額300円から（年契約のライトプランの場合／税別）。

Works Mobileはこれまで、1つの企業内での利用シーンだけを想定していた。LINE WORKSでは新たに、LINEを利用している顧客やLINE WORKSを利用している取引先などとテキストメッセージや写真、動画を送受信できる「外部トーク連携」に対応。他社との密なコミュニケーションや、スムーズな取り引きを支援するという。

「仕事で個人のLINEを使いたくない」という声

東日本大震災をきっかけに生まれたというLINEは、スマートデバイスにおける個人のコミュニケーション手段を大きく様変わりさせた。2011年6月の登場から約5年半で、月間アクティブユーザー数（MAU）は日本国内で6600万人、全世界で1億6700万人に上っているという（16年12月末時点）。

ワークスモバイルの松橋博人社長

ワークスモバイルは韓国NAVER子会社の日本法人で、LINEの兄弟会社に当たる。同社の松橋博人社長によれば、仕事でもLINEを使ったコミュニケーションが生まれているが、「個人のLINEアカウントを業務で使いたくない」という声も寄せられているという。

「企業にとってIT部門が管理できない個人のLINEは、情報漏えいやコンプライアンスの面でリスクがある。社員視点では、仕事とプライベートでツールを使い分けたいという声がある。これらがそのままLINE WORKS導入へのアピールポイントになるのでは」（松橋社長）

LINE WORKSは、LINEを踏襲したユーザーインタフェースでチャットやスタンプ送信、ファイル共有などを行えるほか、追加料金なしで音声・ビデオ通話機能も利用できる（外部トーク連携では音声・ビデオ通話は非対応）。さらにビジネス向けならではの特徴として、組織にひも付くアドレス帳やクラウドストレージ、メール、予定表、メッセージのアーカイブ機能（最大10年分）などを備えている。

セキュリティ面では、第三者機関による国際認証（SOC2、SOC3、ISO/IEC 27001／27017／27018）を取得。管理面では、遠隔からのデータ削除機能や管理者のログ確認機能などに加え、コンシューマー向けサービスとは分離した専用インフラを用意。専門スタッフが常時モニタリングする環境も用意し、サービス稼働保証（SLA）は99.9％を実現している。

LINEがビジネスに本格参入する狙いは

LINEの出澤剛CEO

LINEが今回、法人向けサービスとの連携を強める理由は顧客からの強い要望にあるという。LINEの出澤剛CEOは、ビジネスの現場で、コミュニケーションにおける不効率な状況が続いていると話す。

「業務上のデバイスはいまだにPCがメインで、メールや電話、対面によるものが中心。20年前から何も変わっていない。最近は各所から『法人用のLINEはないのか』という問い合わせが多い。生活者としてのプライベートコミュニケーションと、社員としての業務コミュニケーションを改善していきたい」（出澤CEO）

LINEはこれまでも、法人向けに「LINE公式アカウント」や「スポンサードスタンプ」、公式アカウント廉価版の「LINE＠」、顧客コミュニケーションサービス「LINE ビジネスコネクト」、顧客サポートサービス「LINE Customer Connect」を提供している。これらは現在、LINEの売り上げ全体の約4割を占めるまでに成長しているという。

LINE WORKSは個人向けLINEアカウントとの連携機能により、企業を越えたビジネスコミュニケーションを促進する狙い。「LINEとつながる唯一のビジネスコミュニケーションツールとして、他サービスにない強みがある」と出澤CEOは話している。