水産庁は２２日、国際機関の大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）で、クロマグロの主な漁場となっている東大西洋・地中海での年間漁獲枠を２０２０年に１７年比５２％増の３万６０００トンに拡大することで合意したと発表した。資源量に回復傾向がみられるためで、１８年から段階的に増やす。大西洋クロマグロは国内消費量の４割を占めており、価格の値下げが期待できそうだ。

モロッコ・マラケシュで開かれていたＩＣＣＡＴ年次会合で合意した。親魚の生息数などを推計し、資源が回復していると判断した。１８年の漁獲枠は４年連続で引き上げられ、１９％増の２万８２００トン。日本への割当量も連動し、１８年に１８％増、２０年には４５％増の２８０１トンとなる。

ＩＣＣＡＴは日本や米国、欧州連合（ＥＵ）など計５１カ国・地域が参加し、大西洋の東部と地中海での漁獲枠などを決めている。大西洋での漁獲枠が増加したのは、資源回復に向けた取り組みが功を奏したからだ。大西洋クロマグロは、１９９０年代後半に乱獲が問題となり、漁獲枠を大幅に削減した。３０キロ未満の小型魚の漁獲を原則禁止にするなど、厳格な規制を設けている。

対照的なのが資源管理が遅れている太平洋クロマグロだ。本格的な価格低下につながるかは、消費量の６割を占める太平洋での資源管理が鍵を握る。

太平洋クロマグロについて議論する中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）で、各国は３０キロ未満の小型魚の漁獲量を２００２～０４年平均から半減させている。ただ、日本は昨年度、国際約束の上限を超えた。今年度も北海道の豊漁で、２年連続で超過する懸念が出ている。規制強化に反発する国内漁業者に対し、水産庁幹部は「資源が回復すれば結果的に漁獲量は増える。大西洋の事例で分かってもらえるはず」と話す。

日本は１２月に開かれるＷＣＰＦＣ年次会合で資源量の回復動向に応じて漁獲枠を増減させる新たな規制方法を提案する。国際社会から理解を得るには、日本の資源管理に対する姿勢が問われている。（高木克聡）