[2015.04.24]

厚労相「とりあえず通す」 残業代ゼロの労基法改正案 経営者向け会合で

一部の労働者を労働時間規制の適用除外にする「高度プロフェッショナル制度」の新設を柱とした労働基準法改正案をめぐり、塩崎恭久厚生労働相が経営者らの出席した会合で、経済界に制度拡大を求める声が強いのを受け「ぐっと我慢していただいて、とりあえず（法案を）通すということで応援してほしい」などと発言していたことが２４日、分かった。共同通信に関係者が明らかにした。

制度の対象者は年収１０７５万円以上。経団連などは「対象者が少なすぎる」として拡大を求め、労働側は「残業代ゼロ」と反発している。この日の衆院厚労委員会で発言の趣旨が取り上げられたが、詳しい内容が明らかになったのは初めて。民主党議員は「法案が通れば広げるから、通るまでは静かにしろという意味ではないのか」と追及し、塩崎氏は否定した。

関係者によると、塩崎氏は会合で「ものすごく少ないところでスタートするが、『小さく産んで大きく育てる』という発想を変えて、健康は守ってクリエイティビティーを重んじる働き方をやってもらうことで、とりあえず入っていく」と説明。

その上で「経団連が早速１０７５万円を下げると言ったから質問がむちゃくちゃきました。それはぐっと我慢していただいて、とりあえず通すということで、応援してもらえると大変ありがたい」と述べた。

改正案は今国会で審議入りする見通しで、与野党の対決法案の一つ。塩崎氏は厚労委員会で「経済界が（年収要件を）下げろと言っていることには不快に思っている。私の頭に（要件を下げることは）全くない。今の法案通りに通すのが私の責務だ」と答弁した。

会合は２０日朝、東京都港区のホテルで「公益社団法人日本経済研究センター」がメンバー企業の社長による朝食会として開き、約１００人が参加。塩崎氏は社会保障を主なテーマに講演し、終盤に労働問題に触れた。

(共同通信社)