セイコーエプソンは、オフィスで不要になった紙をオフィス内で再生させるオフィス製紙機「PaperLab(ペーパーラボ)」を、2016年内にも製品化すると発表した。同社では、これをスマートサイクル事業と位置付け、3～5年以内に100億円規模の売上高を目指す。

2011年から社長直轄プロジェクトとして開発をスタート。プリンタメーカーであるセイコーエプソンが、紙を消費するだけでなく、紙の再生サイクル事業にも踏み出す点で注目が集まる。

PaperLabを開発したセイコーエプソン Aプロジェクト・市川和弘部長は、「企業がコミュニケーションを行なう上で、紙は欠かせない媒体となっており、視認性や可読性、創造性、携帯性という点でのメリットがある。紙の良さが再認識されており、オフィス用紙の消費量は減少していない。だが、その一方で、大量の機密文書を管理したり、適切に抹消したりするためのコストが増加しており、使用済みの用紙が広いスペースを占有しているという問題もある。エプソンは、紙を使って業務効率を高めたい企業に対して、世界初となるスマートサイクル事業を展開。プリンティング文化を大きく発展させるとともに、循環型社会の活性化を目指す」とした。

これまでの紙資源の再生は、オフィスから廃棄される紙を回収業者が回収して再生工場に運び込み、再生紙を作り、それをオフィスで再利用するという循環が必要であった。

セイコーエプソンが発表したPaperLabは、オフィス内に限定した小さな再生サイクルを回すことで、紙の輸送コストを削減するとともに、CO2排出量の削減にも貢献。さらに社内だけで紙を再生することから、シュレッダーにかけた機密文書などを外部に出す必要がなくなり、情報漏洩防止などに関してもメリットがある。また、紙の購入量を削減する効果も見込まれる。

PaperLabでは、使用済みの紙を投入すると、綿のような紙繊維レベルにまで細く分解。文書情報を一瞬で完全に抹消できる。

製紙工程においては、同社の特許技術に基づいた、機器内の湿度を保つための少量の水しか使わない「ドライファイバーテクノロジー」を採用。給排水設備も不要となり、オフィスのバックヤードに設置しやすい環境を実現できる。一般的に、A4用紙1枚の再生にコップ1杯の水が必要だという。

また、専用の溶剤を用いることで、繊維の結合時の強度や白色度を向上。その後、加圧工程を経て、紙を成形する。

開始ボタンを押すと、約3分間で新たな紙を再生する。1分間に約14枚の紙を再生することが可能で、1日8時間稼働させると6,720枚の紙を再生できる。

使用済み用紙1.2～1.3枚で、1枚の再生紙を作ることが可能。数回の再生も可能だが、再生回数が多い紙の場合には、1枚の再生に使う使用済み用紙の量がもう少し多くなるという。

再生することができるのは、紙厚が異なるA4サイズおよびA3サイズのオフィス用紙、名刺用紙のほか、シアン、マゼンダ、イエローおよびそれらを調合したカラー用紙や、香り付用紙にすることも可能だ。

これらの一連の技術は、セイコーエプソンが蓄積したインクやメディアに関する膨大なノウハウと、信頼性や耐久性のある機器の生産、販売を行なってきた実績を背景に開発したという。

現在、開発中のPaperLabは、2.6×1.2×1.8m(幅×奥行き×高さ)と大型のもので、設置するスペースを確保する企業は限られることになりそうだ。動作音は、中型のシュレッダー程度を想定しており、「70dB以下には抑えたい」という。

まずは、国内販売に限定。海外展開については順次検討していくという。国内では、大手企業や金融機関、官公庁、自治体などをターゲットに販売する予定。価格は未定となっている。

「利用者にとって、経済的なメリットがあるという目処が立ったので発表した」(セイコーエプソン・碓井稔社長)とした。また、同社では、製品化を前に、複数の企業や自治体に実証実験を行なうことが決まっており、2016年の早い時期から運用するほか、セイコーエプソン社内でも試験運用を行なっていくという。

将来的には、より小型化させる考えで、同社が発売している複合機型の高速インクジェットプリンタと同サイズにまで小型化させる考えだ。さらに、ドライファイバーテクノロジーを活用することで、スポンジのような吸収材や吸音材の生産にも応用でき、これらの素材を同社製品に応用するという。

「再生した紙を使った吸音材は、PaperLab本体の稼働音低減にも用いることができる。今後は、高機能部品を開発することで、モノづくりにも活かしていきたい」(セイコーエプソンの市川部長)とした。

なお、PaperLabの名称は、紙の新たな価値を創造するという意味から命名したという。Aプロジェクトの名称は、「アドバンスド・ペーパー・リサイクリング」から命名した。

セイコーエプソンの碓井社長は、「エプソンのこれまでの歴史を振り返ると、正しい時間を刻むことができるクオーツウォッチや、写真画質を実現するプリンタ、明るく効果的なプレゼンテーションを行なうプロジェクタなど、革新的性能を持つ製品を、いつでも使える製品として投入してきた経緯がある。これらは、エプソンが持つ精・省・小の独創の技術を、究め、極めて実現してきたもの。そして、EPSONブランドの語原となったミニプリンタ『EP-101』を世の中に送り出して以来、エプソンは、プリンティング分野のリーディングカンパニーとして、紙と深く関わってきた。今回の製品は、こうした経験をもとに、新たな文化を作ることに挑むことになる」とする。

また、「紙は必要不可欠だという認識があるものの、資源には限界があり、そのためプリントをためらうという人もいる。エプソンは、圧倒的に低いコストでプリントができるプリンタを提供してきたが、コストの観点からも、心から安心して使ってもらうためには、まだできることがあると考えている。エプソンだからこそ実現できる技術を活かすことで、紙によるコミュニケーションを次世代に受け継ぎ、プリンティング文化を大きく発展させていく。紙は使って終わりという考え方ではなく、オフィスでプリントし、使い終わった後に、再び紙を再生するという、これまでにない循環型の新しいオフィス文化を創出。紙に新たな価値を与え、循環型社会を活性化したい」とした。