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シェアハウス融資問題を巡り、金融庁がスルガ銀行（本店・静岡県沼津市）に警告したと、12日付の日経新聞が報じた。問題の経緯を知る役職員の恣意的な解雇、退職が検査忌避になり得ると伝え、実態解明への協力を求めた。

日経によると金融庁の検査対象は現役職員が対象になるため、関係者の退職は実態解明を難しくさせるとして異例の警告に踏み切ったという。恣意的な責任者の退職などは銀行法で罰則対象となる検査忌避に当たる可能性があると伝達。悪質性が高い場合は刑事告発する構えだという。

同行がまとめた新たな社内調査の結果によると、販売業者が借り入れ希望者の年収や預貯金額を水増しして顧客が融資を受けやすくしたことについて「審査書類の改ざんを知りながら融資した」との回答があったと、11日の日経新聞電子版は先に報じていた。行員は書類改ざんに関わっていないとしてきた同行の説明と食い違う内容だが、スルガ銀広報担当は調査はまだまとまっておらず、報道には事実誤認があるのではないかと電話取材で語っている。

スルガ銀が融資したシェアハウスを巡っては、一括借り上げした不動産業者から投資家に賃料が払い込まれないトラブルが発生。金融庁は４月、同行に立ち入り検査を始め、融資審査に問題がなかったか調査していた。所有者（投資家）を支援する弁護団は７日の会見で、顧客がスルガ銀に提出した過去の銀行取引記録は改ざんされていたと主張。スルガ銀行員と不動産販売会社の会話とされる録音も公開し、偽造業者を紹介する内容だとしている。

金融庁が検査忌避を警告したとの報道について、ブルームバーグ・ニュースはスルガ銀広報と金融庁に電話をかけたが、ただちにコメントは得られなかった。