産経新聞が問題視したのは、沖縄県が「県民経済計算」という全国の都道府県が作る資料に添付した「参考資料」だ。

この参考資料に記載されていた「観光収入」に、収入にかかる経費などを計上したままで算定し、数字が大きくなっていると指摘した。

さらに記事では、観光収入の数字を大きく見せ、その数字を基地収入と比較することで、基地収入が少ないように見せる意図があると説明している。

沖縄県の翁長雄志知事は講演やBuzzFeed Newsの取材などで「米軍基地は沖縄の経済発展の最大の阻害要因」と説明している。

産経新聞はこれらの説明の中で、数字を大きく見せた観光収入のデータが引用されていると指摘し、「米軍基地反対運動の材料にも利用されている」と述べている。

具体的には、以下のような文言だ。



沖縄県が県民経済計算の参考資料で、観光収入を過大計上していることが3日、分かった。異なる基準で計算して基地収入と比較し、結果的に「反基地」「脱基地」の県政に沿う形で、観光収入を大きく見せかけていた。県民経済計算は売上高などから経費を除いたいわゆる利益部分を公表するが、同県の観光収入は売上高をそのまま公表。統計上欠陥がある状態で米軍基地反対運動の材料にも利用されている。



沖縄県は翁長雄志知事が講演や記者会見で、観光収入を引用して経済の基地依存の低下を強調し、「沖縄経済の最大の阻害要因は米軍基地」との主張を展開。地元2紙や基地反対派による「沖縄経済が基地に依存しているというのは誤り」とするキャンペーンや、運動の材料になっている。

計測ツール「Buzzsumo」を利用して調べたところ、この記事はFacebookやTwitterで7000以上シェアされている。Yahoo! Japanのトップにも掲載された。



記事は「アノニマスポスト」などのまとめサイトによって【沖縄県が観光収入を過大に計上 基地の恩恵少なく見せ、反米に利用か～ネットの反応「パヨクといえばウソ捏造、ウソ捏造といえばパヨク」】などと引用され、さらに拡散。

SNS上には「沖縄経済は基地なしでは崩壊する」「沖縄県は嘘をついている」などという批判の書き込みが並んだ。

しかし、産経新聞の記事は正確とは言えない。翁長知事が沖縄経済の米軍基地への依存度の低下を示す際に使う資料は産経新聞が指摘した「参考資料」とは全く別のものだ。

そして、この参考資料は、基地の恩恵を少なく見せるために作られたものでも、反米に利用するためのものでもない。ポイントを4つにまとめて解説する。

1. 基地依存度の低下を示すのは全く別の統計データ