［ニューヨーク １０日 ロイター］ - トランプ次期米政権が打ち出すと期待される法人減税で、シティグループC.Nが受ける恩恵は他の大手行よりも少なそうだ。何人かの銀行株アナリストが新たな減税提案を想定して試算した結果によると、１株当たり利益の増加幅は半分程度にとどまるとの見方も出ている。

１月１０日、トランプ次期米政権が打ち出すと期待される法人減税で、シティグループが受ける恩恵は他の大手行よりも少なそうだ。写真は２０１５年５月、ニューヨークにあるシティバンクの看板（２０１７年 ロイター/Mike Segar）

バークレイズのアナリスト、ジェーソン・ゴールドバーグ氏は「次期政権が法人税率を引き下げるとすれば、シティもメリットは得られるが、他行ほど大きくはない」と話す。

議会下院の共和党は法人税率を３５％から２０％に下げることを提案、２０日に大統領に就任するトランプ氏は１５％まで引き下げたい意向を持っている。

銀行セクター全体で見れば、法人減税は他の業種以上にプラスの効果をもたらす。石油・天然ガス開発事業などと比べれば、適用される各種投資控除の範囲が狭いためだ。

また既に金利上昇やトランプ氏の規制緩和方針が追い風になっている分、減税は「おまけ」的な側面もある。

米国の法人減税でシティの利益が他の大手行ほど押し上げられないのは、事業構造の違いが原因。シティは利益の約半分を海外で稼いでおり、これらの地域の大半は米国よりも税率が低く、国内の事業比率が相対的に大きい他行ほど米国の税率引き下げがメリットにならない、というのがアナリストの分析だ。

バークレイズのゴールドバーグ氏は、シティの今年の１株利益は減税で１１％増加するが、ＪＰモルガン・チェースJPM.Nの増加率は２１．４％に達するとみている。

さらにシティ経営陣は大統領選直後、税制変更の内容や時期次第で４０億─１２０億ドル相当の繰延税金資産の償却を迫られかねないと説明した。

キーフ・ブルイエット・アンド・ウッズのグローバル調査ディレクター、フレッド・キャノン氏はこの問題について「ありのまま説明する以外方策はない」と語るとともに、税制変更で見込まれる年間１株利益の増加率はＪＰモルガンが１８．９％で、シティは最大でもその半分程度の９．６％になると見積もった。

一方、モルガン・スタンレーのアナリスト、ベッツィ・グラセク氏は、法人減税による１株利益増加率をシティが７％、ウェルズ・ファーゴWFC.Nが１９％、ＪＰモルガンが２２％と予想。バーンスタイン・リサーチのジョン・マクドナルド氏によると、シティは１０％、ＪＰモルガンは１３％、ウェルズ・ファーゴは１９％となる。

こうした見通しの差は、税制変更を巡る不透明感がいかに大きいかを物語る。各アナリストの試算にはさまざまな前提が置かれているが、結局のところ次期政権が明らかにするまで詳細は分からない。

キーフ・ブルイエット・アンド・ウッズのキャノン氏は、１９８６年の税制改正は終わるまで２年余りもかかったと指摘する。

キャノン氏は１株利益の増加率を試算する際に、法人税率は２５％までしか下がらないと想定。連邦予算や所得減税の財源確保が懸念されるため、実際の引き下げ幅は下院共和党やトランプ氏の提案ほど大きくならないと主張している。

法人税率の引き下げ幅が大きくなるほど、シティと他行の享受する恩恵の差も広がっていくが、この点は今後の具体的な税制変更の内容に左右されるだろう。

ゴールドバーグ氏は「重大な要素は細かい部分にある。詳細がどうなっていくか多大な不確実性が存在する」と述べた。

（David Henry記者）