東京オリンピック（五輪）・パラリンピック組織委員会の大半が今年9月、拠点としている東京・中央区の晴海トリトンスクエアから移転することが2日、分かった。転居先は検討中。来年7月へ史上初の大会延期が決まったが、当初は今秋に役目を終えてオフィスを引き払う計画だったため、次の入居企業が決まっている。一部の部署は残留する予定だが、本番まで1年を切る中で“引っ越し”を強いられ、現在3803人の職員が分かれて大会を迎えることになる。

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競技会場や宿泊施設の再確保が話題となる中、組織委自体に延期の影響が出ることが判明した。大会関係者によると、組織委が18年3月から事務所を構える晴海トリトンスクエアとの一部賃借契約が、当初の閉幕タイミングとなる今年9月に満了する。締結時に、新型コロナウイルス感染拡大や前例のない延期を想像できる人などいない。退去を申し入れていたためテナント側も次を募集し、新たな企業の入居が決まってしまった。移転するしかない。

組織委には、新年度の前日1日付で職員194人が加わった。新型コロナの影響で約150人は着任が先送りになったものの、全体では3803人の大所帯になった。転居対象は、その大半が働くメインの「オフィスタワーY棟」だ。幹部らが集まるヘッドクオーター（中枢機能）があり、大規模会見が可能な会議室、物品保管フロアもある。そこと別れを告げる一方で3棟あるビルのX、Z棟に散る職員は晴海に残る。来年7月23日の新たな開幕まで1年を切る時期に、組織委が分断される事態となる。

大会が予定通りであれば問題なかったが、想定外の延期で退出を余儀なくされた。当初の計画では、今夏の開幕までに職員が約8000人まで増加。9月のパラリンピック閉会式の後に7000人弱が役割を全うし、出向元へ帰任したり、短期の契約が切れることになっていた。併せてオフィスを縮小し、10月以降は事後処理を担当する約1000人が残るだけ。Y棟の整理を自然に進めていた。

組織委関係者は「主役はアスリート。何よりも競技会場の確保など環境整備が最優先」と強調した上で「我々はどこだって仕事できるから」と笑い飛ばした。だが、山積する課題を1つ1つ解決し、数千に上る契約を洗い直し、大会運営の全責任を背負うのが組織委だ。森会長が「かつてない挑戦」と形容した煩雑で膨大な作業に、より厳しい環境で取り組むことになる。

関係者は「早急に次を見つけたい。物件は調査中」と明かしつつ「延期に伴う追加経費をどれだけ抑えられるか。当然、業務に影響のない範囲で賃料を下げることも考えないと」と課題意識を示した。一時は虎ノ門ヒルズなど都内4カ所に分散していた拠点が、選手村や臨海部に会場がある晴海に集約されたのが昨年4月1日。1年前だ。当時は夢にも思わなかったはずの問題は、想像以上に多い。

◆1964年東京五輪組織委員会 59年5月にIOC総会で東京開催が決定したのを受け、同年9月30日に発足。津島寿一会長、田畑正次事務総長で、当時千代田区の神田駿河台にあった岸記念体育会館内に置かれた。準備が本格化するにつれて手狭になり、開幕3年前の61年9月に国立競技場にも近い港区の赤坂離宮（現迎賓館）に移転。62年9月の津島会長、田畑総長辞任を経て、安川大五郎会長、与謝野秀総長のもとで大会後の65年1月まで同地で執務が行われた。