オリンピックイヤーとなることし、日本経済も本格的に始動しました。前回の東京オリンピックは高度経済成長まっただ中の1964年。その後日本は、世界２位の経済大国になり、先進国の仲間入りも果たしました。あれから半世紀、日本経済はどこに向かうのか、経団連の中西会長に聞きました。（経済部記者 林麻里代）

日本型雇用は終わった？ 中西会長が2020年の課題としてまずあげたのが雇用です。新卒一括採用に年功序列、そして終身雇用。これらはいずれも前回の東京オリンピックのころから続いてきました。



皆が同じ時期に就職し、年を重ねるに従って同じように出世をし、そして同じ会社で定年まで勤め上げる。中西会長は、こうした日本型雇用と呼ばれる仕組みを再検討する時期に来ていると指摘しました。

中西会長

「いわゆる一括採用、終身雇用、年功序列という日本の働き方の現実が非常によく産業の発展に効いた、マッチした時代が、終わったということがまず第一の共通認識の出発点ですよね」

中西会長は、大量生産で安くていいものを作れば売れていた時代が終わり、社会の課題を解決するような新しいビジネスやサービスを展開しないと日本経済の次の発展はないと考えています。



そのためにも、企業は、人材をどう育成するか、真剣に考えなければならない、というのです。

自分自身を磨け そのうえで、これからの日本経済を担う若い世代に向けて次のようなメッセージを送りました。

中西会長

「終身雇用を前提に人生設計すると、『あなた方、間違うよ』と。自分はこの職業を今はちゃんとできるように、しかも高度にやれるように自分自身をトレーニングするという風な考えを持ってください。とにかく、いい会社に入ったらずーっと保証される、そんなことはないよ、と」

「一度、会社に入ってしまえば定年まで安定した生活を送ることができる」そんな時代は終わり、就職したあとも自分自身で能力を高め、成長を続けていくことが求められる時代に入る。中西会長はそう強調しました。



中西会長は、今月下旬から始まる春闘でも、経営者側の方針として、こうした考えを打ち出すことにしています。

大手企業の中にはすでに年齢とともに待遇もあがっていく人事制度を改め、仕事の役割に応じて給与を支給する仕組みに改めたところも出ています。



ただ、実力主義とも言えるこうした制度がどこまで浸透するかはまだ見通せません。日本特有の雇用慣行をどう見直すのか、来月以降本格化する労使交渉の主要なテーマになりそうです。

チャレンジ・ゼロ 次に中西会長が課題としてあげたのが「温暖化対策」です。

中西会長

「2019年は気候変動に対するグレードが２ステージくらいあがったんですよ。ロンドン、パリで40度を超える日が出てきた。欧州人にとっては驚異的ですよね。もちろん、日本はその被害がいちばん激しかった。今までにない災害が起きているので、経済だけじゃなくて、国全体としても考えなくてはいけないし、真剣に取り組んでいかないといけない」

2019年12月、二酸化炭素の排出を実質的にゼロにする「脱炭素社会」に向けた構想「チャレンジ・ゼロ」を発表しました。そのねらいについて次のように話しました。

中西会長

「従来の『低炭素社会』に向けた企業側の努力を説明すればするほど、今の事態では弁解になる。そうじゃなくて、挑戦するんだという意味で『チャレンジ・ゼロ』だと。挑戦をして、現実にもう一歩突っ込んだ、『脱炭素社会』に向けたステップを各企業が作っていく必要があると思うんですね」

経団連は、これまで「低炭素」を目標に各業界に温室効果ガスの排出削減を呼びかけてはいました。しかし気候変動への関心が急速に高まり、産業界に注がれる視線が厳しさを増す中、中西会長は、「脱炭素」というキーワードを掲げてより踏み込んだ行動をとるべきだと考えたのです。

経営者に“覚悟”を問う 一方、去年の「ＣＯＰ25」で日本に批判が集中した石炭火力発電については次のように述べました。

中西会長

「日本がいきなり化石燃料を完全にあきらめることはできないんですよね。全部止めたら、いっぺんに皆さんの生活が立ちゆかなくなる。そういう事実を踏まえて、『できるところを探そう』じゃなくて、今の気候変動に対してどう対応していくのかという一つ一つの覚悟を、経営者に問おうじゃないかと」

日本で発電する電力のうち石炭を含む化石燃料を使った火力発電の割合は2018年度で実に76％にのぼります。石炭火力発電も続けながら「脱炭素」を目指す、というのは一見矛盾した発言ですが、現実を見据えながら、企業として気候変動に対応する覚悟を示すべきだと強調しました。

「チャレンジ・ゼロ」では、経団連がさまざまな企業から、二酸化炭素を出さない革新的な技術開発やアイデアを集め、ことし５月をめどに発表することにしています。イノベーションを通じて「脱炭素」を実現し、日本経済の次世代の産業にもつなげたいというのが、中西会長の真のねらいでもあるのです。

真価問われる１年 「リンパ腫」という病気で、去年５月から３か月半の入院を余儀なくされた中西会長。2020年は、海外や国内の出張も再開し、本格的な業務復帰の年となります。



中西会長は、雇用や温暖化対策など従来のやり方を見直す考えを打ち出していますが、実際に行動に移し、成果を示すことができるのか。真価が問われる１年となります。