



アメリカ人の多くは、自分の死後にオンラインサービスのアカウントを管理する人を決めていない。死後もアカウントを記念碑として残してほしいと願うユーザーがいる一方で、半数以上はアカウントを削除してほしいと思っていることが、4月21日に公表された調査結果でわかった。



これまでは、登録者が死去した後のアカウント管理は骨の折れる作業だった。遺族が故人のアカウントにアクセスしたり、変更しようと思ったら、各サービスの運営者に連絡を取る必要があり、できることにも制約が多かった。しかし一部の企業は、ユーザーが自分のアカウントを死後に管理する人を特定し、希望する作業を依頼できる新サービスを提供し始めている。



フェイスブックは今年2月Legacy Contact（追悼アカウント）機能をリリースした。この機能は、ユーザーが生前に指名した家族や友人が、お別れメッセージを投稿できるほか、プロフィール写真の変更や友達申請の承認、写真や投稿のダウンロードなどを行うことができる（ただし、プライベートなメッセージは対象外となっている）。



フェイスブックはこれまで、ユーザーが死亡した場合、アカウントを保存しておくか、アカウントを削除するかという二つの選択肢しか与えてこなかった。グーグルは、2013年に今回のフェイスブックと似たサービスを開始しており、ユーザーは自分が所有するデータが、死後どのように利用されるかを生前に決めておくことができる。



「オンラインサービスの全てが、フェイスブックと同様に、死後のアカウント管理者を指名できるようにしてほしい」と、法律サービス会社Rocket Lawyerの弁護士クリストファー・ジョンソンは述べている。



サービス運営者の力を借りずとも、自身の遺言書でアカウント管理者を指名し、作業を行ってもらうという選択肢もある。しかし、アメリカの成人2009人を対象に行った今回の調査では、遺言書を用意している回答者の70%が、オンラインアカウントを管理する遺言執行者を指定していないことがわかった。



何故これほど少ないのだろうか？ 回答者の半数以上は「そもそもそのような準備が必要だと認識していなかった」と答えている。また、回答者の39%は「家族や親しい友人が自分のアカウントにアクセスし、管理や削除をすることができると思っていた」と答えている。



また、回答者の三分の一は「インターネット上に遺されるものについては考えが及ばなかった」と答えており、12%は「ネット上に残した足跡が自分の死後どうなろうと気にしない」と答えている（非常に正直な2%の回答者は、オンラインアカウントを管理する遺言執行者を指名していないのは「自分が死ぬことを考えたくないからだ」と答えている）。



「家族に任せられる」と考えている人のほとんどは間違ってはいないだろうが、あらかじめ管理者を指名しておくことで、家族の手間を僅かでも減らすことができるかもしれない。



死後のアカウントをどのように扱って欲しいかについては、回答者の意見は割れている。



回答者の51%は、アカウントの削除を望んでいるが、31%はフェイスブックの「Legacy Contact」のような形でアカウントが残ることを望んでいる。また、29%は「生前残した投稿を信頼する家族や友人がダウンロードすることを許可する」と回答しているが、14%は「許可しない」と答えている。



「死後に保護が必要だと考えるアカウントを2つ挙げて下さい」という質問に対し、回答者の約三分の二が、銀行のオンラインアカウントを挙げ、三分の一が電子メールを挙げている。アマゾンやイーベイなどのeコマースのアカウントを挙げた回答者の割合は15%。フェイスブックやツイッターなどのSNSのアカウントを挙げた回答者の割合、13%よりも僅かに高かった。