［ロンドン ２０日 ロイター］ - 年初から主要国中銀が次々と金融緩和に動き、各国が「通貨戦争」に突入したとの見方が広がるなか、イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長のドル高への言及で、世界的規模での通貨戦争の現実味は一段と増したようだ。

３月２３日、年初から主要国中銀が次々と金融緩和に動き、各国が「通貨戦争」に突入したとの見方が広がるなか、イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長のドル高への言及で、世界的規模での通貨戦争の現実味は一段と増したようだ。ヤンゴンで２０１３年５月撮影（２０１５年 ロイター/Soe Zeya Tun）

今年に入ってから、平均すると２．８５日ごとにどこかの国で利下げが実施された計算になる。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１兆ユーロ規模の量的緩和を開始。中国やインド、ロシアなどの新興国も利下げに動き、デンマークやスイスの金利は今やマイナスだ。

こうしたなか、通貨戦争の最前線で大きな動きがあった。中央銀行の中央銀行と呼ばれる国際決済銀行（ＢＩＳ）が１８日、「緩和策はさらなる緩和策を生み出す」と指摘した。ＢＩＳは「通貨戦争」といった表現は避けたものの、そのメッセージは明確だ。

また同じ日に、イエレンＦＲＢ議長もしびれを切らしたようだ。議長は、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の会見で、ドル高は米経済に「かなりの打撃」となる可能性があると述べ、ドル高懸念を表明。ＦＲＢも通貨戦争に参戦することを示唆した。

この日のドルはユーロに対して大幅に下げ、１日の下げとしては６年ぶりの大きさとなった。ドルは他の主要通貨に対しても２年半ぶりの大幅な下げを記録した。

米国以外の主要国で唯一利上げが予想されている英国でも、中銀がポンド高への警戒感を表明。スウェーデンも利下げと量的緩和の拡大を発表し、市場を驚かせた。

ＳＥＢインベストメントのアセットアロケーション部門代表、ハンス・パターソン氏は「各国の成長は低迷しており、為替相場の水準がますます重要視されている」と指摘。景気回復が当面見込めないなか、各国中銀は自国通貨を押し下げ、出来る限りの成長を確保するため、今後も緩和策を講じるだろう、との考えを示した。

その上で「グローバルな投資という点で通貨戦争は最も注目すべき可変要因で、その影響の理解に努めたい」と語った。

＜ドル高基調は終わりとの見方も＞

ドル高ユーロ安でユーロ圏企業の売上が大きく伸びるとの期待から、年初からの欧州株ファンドへの資金流入は過去最高を記録した。

ドルの一段高を見込む数十億ドル規模の投資信託は、ドル以外の通貨建ての資産を縮小し始めており、ユーロや新興国市場の資産売りにつながっている。

ただ、通貨戦争の前線では、今週のＦＲＢとイングランド銀行の為替相場への言及を受け、明らかに変化があった。投資家は今後の戦略をより慎重に練る必要がある。

これまで米国は他通貨の下落の負担を一手に引き受けてきた。通貨安の国は、比較的景気が好調な米国に自国のデフレを輸出することが可能だった。

しかし、ＨＳＢＣの為替戦略部門代表、デービッド・ブルーム氏は、この先のドル高は全ての資産や新興国市場、中銀の金融政策に「暗く破壊的な」影響を及ぼすとの見方を示している。

同氏は、株価はドルの上昇継続に一段と神経質になり、新興国でドル建ての債務を抱える人や政策当局者は、ドルの動きに一喜一憂するようになると指摘。

ブルーム氏と彼のチームは、市場のコンセンサスとは逆に、２０１７年末のユーロ／ドル相場は１．２０ドルと、これまでよりもユーロ高ドル安に見通しを修正した。

ただ、それとは対照的にゴールドマン・サックスとドイツ銀行は今月、ユーロ／ドル相場を０．８０ドル、と０．８５ドルにそれぞれ引き下げている。

ブルーム氏は「これまでのドル高は全世界ににとりプラスで建設的だったが、そうした局面は終わった」と語った。