Windows 7のサポート終了まで半年を切ったが、まだ移行が済んでいない環境は少なくないようだ。日本マイクロソフト（株）は7月16日、公式ブログでWindows 7の稼働状況と最新OSへの移行支援策を発表した。

それによると、現在日本国内では法人で1,141万台、一般家庭で871万台のWindows 7搭載PCが稼働していると推測されているという。しかし、サポートが終了した直後の2020年3月末におけるWindows 7のシェアは、2018年6月時点で25％と予測されていたのに対し、最新の推計では19％にまで低下しており、移行が加速していることが見て取れる。

とくに、従業員1,000人以上の日本企業では95％がWindows 10への移行に向けた取り組みを開始しているという。一方で中堅中小企業では、Windows 7のサポートが2020年1月に終了すると認知している会社が77％に留まっており（2019年6月調べ）、昨年12月の調査から14ポイント向上したものの、まだ1/4近くの中堅中小企業が来年1月のサポート終了を知らず、移行に遅れがみられる状況だ。

そこで同社は、法人向けの問い合わせ窓口（0120-41-6755）を開設。パートナーを通じた支援や、“Desktop App Assure”と呼ばれる特典を提供して移行を促している。“Desktop App Assure”ではWindows 10や「Office 365 ProPlus」を展開する際にアプリ互換性問題が発生した場合に、スペシャリストによるアドバイスと修復ガイダンスが提供される。