１３日は成人の日。地方自治体が行う成人式は晴れ着姿で同級生との再会を楽しむ場となっているが、民法改正に伴い成人年齢は２０２２年４月から１８歳に引き下げられる。式の対象年齢を何歳にするか自治体の反応は分かれており、若者らからは「受験とかぶるのは嫌」と不安がる声も出ている。

法務省が１９年、１０３７の自治体に行ったアンケート調査によると、成人年齢引き下げ後の成人式の対象年齢を決めていると答えた自治体は全体の６．５％にとどまる。ただ、決めたとした自治体のほとんどは現行の２０歳で実施すると回答した。

成人式発祥の地とされる埼玉県蕨市は、年齢引き下げ後も２０歳のまま実施することを決めた。同市の担当者は「１８歳の多くは高校３年生。式がある１月は受験勉強や就職活動など将来の進路に関わる大切な時期だ」と説明。「民法が改正されても１８歳で全ての権利が認められるわけではなく、２０歳は引き続き大切な節目になる」と強調した。



一方、三重県伊賀市は１９年１２月、岡本栄市長が市議会で、成人式の対象を１８歳にする考えを示した。同市によると、成人式は「社会的に成人として扱うことを確認する機会」という考えに基づき実施するといい、担当者は「２２年度は１８～２０歳合同で実施することになるだろう」と話した。

上智大学総合人間科学部元教授（社会教育学）の田中治彦氏は「法的根拠がなくなると、２０歳は人生の節目に当てはまらなくなる」と２０歳での成人式にこだわる必要性はないと指摘。１８歳だと学生服の出席者が増え、和服業者の反対も強いと予想し、「受験の負担も少ない１９歳で行う考えもある」と語った。

インターネット交流サイト（ＳＮＳ）上では、若者や保護者を中心に、「式と受験がかぶるのは困ります」といった不安の声や、「２０歳の方が区切りが良い」と現状維持を望む意見が出ている。一方で「お酒を飲んで騒ぐこともなくなる」と１８歳での実施に好意的な意見もある。