７月６日、格付け会社フィッチ・レーティングスは、日本の構造改革は経済成長率と税収の大幅な押し上げにつながらないとして、前月承認された新たな財政健全化の枠組みの下で公的債務負担が軽減する可能性は低いとの見解を示した。２０１０年１０月撮影（２０１５年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京 ６日 ロイター］ - 格付け会社フィッチ・レーティングスは６日、日本の構造改革は経済成長率と税収の大幅な押し上げにつながらないとして、前月承認された新たな財政健全化の枠組みの下で公的債務負担が軽減する可能性は低いとの見解を示した。

フィッチは、日本の財政健全化計画は、高成長率を達成することによる税収押し上げにほぼ完全に依存しているが、日本経済はすでに潜在成長率に近い水準にあり、成長がさらに加速する余地はほとんどないと指摘した。

また、計画が拘束力のある支出目標を盛り込んでいないことも、支出がさらに増加する余地を残しているとした。