「過労死ライン」とされる月８０時間以上の時間外勤務を２０１６年度に行った相模原市職員は１０７人で、前年度比５２人減となったことが開会中の市議会９月定例会本会議で報告された。

労働基準法３６条（３６協定）に基づく労使協定で定められた時間外労働の上限に当たる年３６０時間を超えた職員は４３０人で、前年度比４６人減だった。

田所健太郎氏（日本共産党）の５日の代表質問に加山俊夫市長が答えた。

答弁によると、メンタル疾患による長期病休職員は１４年度８２人、１５年度８９人、１６年度１００人と、年々増加傾向にあるという。

市はメンタルヘルスに関する研修や情報提供を実施し、不調の回避方法や早期相談の重要性などについて周知している。また、１６年度からストレスチェックを実施し、産業医と連携した対策を講じている。