Photographer: Tomohiro Ohsumi Photographer: Tomohiro Ohsumi

投資家の不安心理を反映する日本国債版の「恐怖指数」が過去最低水準を更新している。日本銀行の黒田東彦総裁が任期２期目を迎えて現状の大規模な金融緩和策を継続するとの見通しが強まり、国内債券相場の先行きの大きな変動に対する警戒感が後退していることが背景にある。

米国株式市場のボラティリティー指数（ＶＩＸ）に相当する「Ｓ＆Ｐ／ＪＰＸ日本国債ＶＩＸ指数」は11日、日本取引所のデータでさかのぼれる2008年以降で最低を記録。今後30日間の長期国債先物の予想変動率は同日に年率換算で1.27％となっており、市場が相場急落時に起こりやすいボラティリティーの急上昇を見込んでいないことを示している。

ＳＢＩ証券の道家映二チーフ債券ストラテジストは、「足元の円高傾向を背景に物価の下振れリスクがある状況下で、日銀は恐らくすぐには出口の議論ができない」と指摘。「黒田総裁が出口論を封印している一方、足元では重要イベントを控えて円高リスクが強く、長期国債買い入れオペの減額も難しいとマーケットが見透かしている」とし、日銀が動ないとの観測がボラティリティー低下の要因とみる。

ブルームバーグ調査によると、日銀が次の政策変更を行う時期について、18年中を予想しているエコノミストは前回３月の金融政策決定会合前の調査で49人中14人。超長期オペ減額をきっかけに早期の金融正常化観測が強まった１月会合前には、43人中20人に上っていた。

長期金利の指標となる新発10年国債利回りの変動幅も縮小している。ブルームバーグのデータによると、日銀の異次元緩和が導入された13年の長期金利の年間の変動幅は68.5ベーシスポイント(ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％)だった。イールドカーブコントロール（ＹＣＣ）が導入された翌年の17年は16.5ｂｐとなり、18年は現時点で7.5ｂｐにとどまっている。

ＳＢＩ証の道家氏は、「待っていても金利が上がらず、量もそんなに買えないということであれば、時間を買いに行くしかない。上値を追って買う動きは見込みにくいが、じりじりとフラットニングする構図になる」とみる。