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国立大学法人が複数の大学を経営する「1法人複数大学制（アンブレラ方式）」を可能にする改正国立大学法人法が17日、参院本会議で可決、成立した。改正法には、名古屋大と岐阜大を経営する新法人「東海国立大学機構」を2020年4月に設置することも盛り込まれた。法人の統合によって経営の効率化、教育研究の質の向上を図る。

名大と岐阜大の法人統合はアンブレラ方式の第1号となる。名大の松尾清一学長と岐阜大の森脇久隆学長は17日、連名で「新法人設立に向けた準備を加速し、1つの法人の下で持てる力を共有し、地域創生への貢献と国際的な競争力向上を両輪とした発展を目指す」とのコメントを発表した。

アンブレラ方式では、複数の国立大学法人を統合した新法人を設置し、各大学を傘下に置く。法人の長が全体の経営を担い、各大学の学長は教育研究を受け持つことになる。

複数の大学の間で▽経理や人事、法務など管理部門の統合▽調達や産学連携などの窓口の共通化▽人材や施設の共有――などを進め、経営を効率化する。

教育研究の面でも、例えば「データサイエンス」と「健康医療」など、各大学で実績のある分野の研究者やカリキュラムを組み合わせ、新しい教育課程を置くなどして質の向上を図る。

現時点で4組9大学がアンブレラ方式の統合計画を明らかにしている。

名大と岐阜大は教養・専門教育を相互に補完し、研究施設の共同利用や産業界との連携を進めて国際的なブランド力の向上を目指すとしている。

静岡大と浜松医科大は21年度をめどに新法人を立ち上げ、静大静岡キャンパス（静岡市）の新大学と、静大浜松キャンパス（浜松市）と浜松医大を合わせた新大学に再編する方針。3月に法人統合・大学再編に向けた合意書を締結した。

北海道の小樽商科大、帯広畜産大、北見工業大は22年度の統合を目標とし、「国産和牛の海外展開」「農業や酪農へのロボット活用」など商業、農林水産業、工業の各分野の融合を図る。3大学が地理的に離れているため、遠隔教育システムを活用する考えだ。

奈良教育大と奈良女子大は22年度に統合し、工学系教育課程の共同設置などを検討している。将来は奈良先端科学技術大学院大や奈良工業高等専門学校、奈良文化財研究所、奈良国立博物館の4国立機関と協力し、新たな教育研究の場「奈良カレッジズ」を立ち上げる構想がある。

17年の大学進学者は約63万人。今後、少子化の影響で減少し続け、40年には2割減の約51万人になると推計されている。

大学の経営環境が厳しさを増すなか、文部科学省は国公立、私立を問わず、大学の規模を適正化しながら教育研究を拡充するよう促している。17日の参院本会議では、私立大の運営改善を図る改正私立学校法、大学の認証評価を厳格化する改正学校教育法なども可決、成立した。