［東京 ２７日 ロイター］ - 時事通信や共同通信などの国内メディアによると、安倍晋三首相は２７日午後、福岡市内の講演の中で経済対策について「来週に取りまとめ、未来への投資を盛り込み、農政新時代への力強い一歩を踏み出したい」と述べ、事業規模は２８兆円超、財政措置は１３兆円になるとの見通しを示した。

７月２７日、時事通信や共同通信などの国内メディアによると、安倍晋三首相は福岡市内の講演の中で経済対策について、事業規模は２８兆円超、財政措置は１３兆円になるとの見通しを示した。写真は都内で参院選街頭演説中の安倍首相。９日撮影（２０１６年 ロイター／Toru Hanai）

市場関係者のコメントは以下の通り。

＜三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 チーフ為替ストラテジスト 植野大作氏＞

政府の経済対策の事業費２８兆円超は、事前の観測報道を受けた市場の期待の上限に近い。財政出動の規模が大きくなったことは一時的に評価されるだろうが、効果が持続的なものになるかは未知数だ。

過去に政府が何度も財政出動しているものの、それが呼び水になって民間の経済活動が活発化することは少なかった。岩盤規制の緩和や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の進展など、産業界や経済界が望むような対策を実行しなければ、今度の財政出動も短期的なカンフル剤で終わってしまう。市場が期待していたＴＰＰも、トランプ氏が米大統領になれば漂流する可能性が強まる。今すぐ結論は出てこないので、いましばらく大胆な金融緩和に頼らなければならない。

日銀金融政策決定会合の結果発表の２日前というタイミングで政府が財政出動のカードを切ってきたのは、金融緩和決定に対する無言の圧力だという読みもあってドル／円は円安に振れているが、日銀の切れるカードはそれほど残されていない。実際に追加緩和を決定するかどうかは、ふたを開けてみないと分からない。

＜藍沢証券投資顧問室ファンドマネージャー 三井郁男氏＞

全てが市場の期待に沿っているとはいえないにしても、マーケットの反応を見る限りは、経済対策について期待されていた面があるのだろう。「真水」の部分がどの程度なのか、疑問に残る部分もあるが、財政措置１３兆円、事業費２８兆円超という数字については、そこそこの規模とみることもできる。即効性があるかどうかは別にして、景気の落ち込みを最小限にとどめるための波及効果があると評価することもできるのではないか。日銀の金融政策決定会合に期待をつなぐ形にもなっている。金融政策との相乗効果を出していけるかが、今後のポイントとなるだろう。

＜ＳＭＢＣ日興証券 金融財政アナリスト 末澤豪謙氏＞

安倍晋三首相は２７日、福岡市で講演し、政府の経済対策の事業費を２８兆円超、財政措置は１３兆円とすることを明らかにしたとの報道が出た。

財政措置１３兆円が減税など今年度のものであれば、円債市場への影響はあるが、従来言われているような財政投融資を含めた金額で、複数年度になる可能性が高いので市場への影響は限られるだろう。

国債増発に関しては、翌年度の借り換え国債が高水準となっているのでカレンダーベースでの増発の規模はゼロか限定的な金額になるのではないか。