「もともとボルダーには『ナチュラル・ヘルス・キャピタル』という異名がある。ラボやテスト機関など、サプリメント業界のインフラがすでに整っているので、医療用マリファナやマリファナの健康効果を狙った資金が流入している。マリファナ関連のビジネスを始めるにはもってこいの場所なんです」（ロビッチ）

ふたりはいま、マリファナ関連のビジネスに特化したインキュベーター「キャノピー・ボルダー」を通じて、マリファナ関連のスタートアップに助言を与えたり、資金の調達の仲介をする一方、カンファレンスなどのイヴェントを開催したり、デジタルマーケティングのコンサルティングなどを行っている。

「いま、ボルダーには、伝統的な投資家やキャピタリストというタイプの人たちと、マリファナが心から好きで、実際に変革にかかわったり、事業を起こしたいという2つのタイプの人たちによって、巨額の資金が流入するようになってきています」（カーター）

ところが、今後、マリファナ産業が大きく成長するために越えなければいけないひとつの大きなハードルがある。

アメリカの金融機関は、連邦政府の監督下にあるが、マリファナが連邦政府に「非合法」と指定されているため、マリファナ関連企業の取引を裏書きしようという金融機関がいまのところ現れていない。だから、現物のマリファナを扱うビジネスでは、クレジットカードを受け付けることができない。つまり、現物のマリファナを扱うディスペンサリーのようなビジネスでは、取引はすべて現金。しかも家賃から設備投資まで、税金の控除は一切なし。「税収を見込める」という理由が、合法化を後押しする要因になったにもかかわらず、現金取引しかないために企業が所得を申告する際にはごまかしがきいてしまう、そんな皮肉な構図ができあがっているのだ。

「多くのマリファナ関連企業の経営者は、利益を正直に申告して、経費を控除する普通の企業のように運営したいと感じている」（ロビッチ）