財務省は6月4日、「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」を公表した。

3月12日には理財局による公文書改ざんや応接録の廃棄を認めた財務省だが、今回はその経緯について明らかにし、当時の理財局長で退官時に減給20％・3カ月相当の懲戒を受けた佐川宣寿前国税庁長官にさらに停職3カ月相当の懲戒を課すなど、関係者20名の処分も発表している。

そもそも、なぜ公文書の改ざんをしたのか？

では何をきっかけに公文書改ざんや応接録の廃棄が行われたのか。それが報告書のメインテーマであり、森友学園問題の神髄でもある。

公表された報告書によれば、経緯は以下のようになる。

まず、財務省理財局は森友学園の国有地をめぐる取引についての報道があった2017年2月9日以降、国会等でもこれについて取り上げられる可能性があると意識していた。2月13日にはさっそく麻生太郎財務相に対し、事情が説明されている。

ところが翌14日には地下埋蔵物撤去費用について、森友学園の籠池泰典理事長（当時）が「1億円くらいかな」と契約内容と異なる発言が報道された。理財局は籠池氏に書面で認識を提出するように求めたが、籠池氏はこれに応じなかった。

一方で2月15日の衆議院財務金融委員会から野党による本格的な追及が始まった。2月17日の衆議院予算委員会では、安倍晋三首相が「私と妻が（国有地取引に）関与していたら、議員も総理も辞める」と発言して委員会が騒然となった。