企業同士の取引に不可欠な契約書を、専門家の代わりに人工知能（AI）が自動でチェックしてくれる――そんな機能をリコーが開発中だ。幕張メッセで開催中の「第2回 AI・業務自動化展 秋（2018年10月26日まで）」で、同社が「契約書審査AI支援オプション（参考展示）」として展示している。

無数の項目に分かれ、膨大な数の決まりが書き込まれた契約書は、全体像を把握しにくい。目当ての箇所を探すのに、プロでも時間がかかりがちだ。

「契約書審査AI支援オプション」は、企業が他社と契約を取り交わす際、他社から送られてきた契約書の内容を、AIが一般的な契約書の項目と照らし合わせ、足りない項目を可視化する。また、「同じ意味」と判定した文章を1文ずつ色分けして表示してくれる。

社内の“悲鳴”が開発のきっかけ

リコーICT研究所のAI応用研究センターで同機能の開発に関わった伊東秀夫さんによれば、“法務を代行してくれるAI”が生まれたきっかけは、自社内の法務部門から来た要望だったという。

「これまで、社内では、各事業部門が他社と契約を取り交わす際、契約書の内容チェックを法務部門が全て人の目で行っていました。ものによっては長い契約書の項目をチェックする作業を繰り返すため、業務負担が大きく、チェック漏れが起こるリスクも少なくありませんでした」（伊東さん）

同社には、自社で契約書を作る際に使うテンプレートがある。その項目を他社の契約書と突き合わせ、内容を比較する仕組みを作れば、チェック作業が楽になるのでは――そう考えた伊藤さんたちは、2018年の4月から新機能の開発に着手した。

当初は「契約書間で単語同士を突き合わせればいいのでは」と考えたが、契約書の中には実際に同じ単語が何度も登場するため、全くうまくいかない。試行錯誤の末、「企業」「倒産」といった複数の単語の位置や関連性から自動的に文章の大意を推測し、内容を比較する自然言語処理技術「ディープアライメント」を開発。社内に蓄積していた過去の契約書から、6700万語の日本語を学習させた。

まだまだある？ 企業の“隠れAIニーズ”

開発後、社内の法務部門では、実際に同機能を使って、契約書30件（482条文）を自動で比較した結果を社員がチェックするPoCを実施。その結果、「7〜8割の精度だが、チェック業務にかかる時間を24時間から1分に短縮し、チェック漏れを防止するなど十分に業務に貢献する、という判断が現場から出た」（伊東さん）という。

リコーでは、「契約書審査AI支援オプション」を、既に出している企業の法務部門向け製品「法務支援クラウド RICOH Contract Workflow Service」の新機能として、早ければ2019年4月に正式リリースする予定だ。

また、現在対応している日本語、英語の2カ国語から対応言語を増やしていく可能性もある他、今後は契約書だけではなく「応募レジュメ」「製品マニュアル」「知財文書」といった、新たな分野への進出も考えているという。

「翻訳などの機能を除けば、AIを使った文章比較の機能は、まだまだ歴史が浅いのではないでしょうか。大学や教育機関でのAI研究が盛んな一方で、今回のような、本来ならAIで満たせるはずの企業独特のニーズがまだ見つかっていないケースがあるかもしれません。今後はさまざまな企業からニーズを聞きつつ、今回開発したAIの応用先を探していきたいと考えています」（伊東さん）