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神戸製鋼所の電力事業へのシフトが鮮明になっている。神戸製鉄所（神戸市灘区）ではすでに石炭火力発電所２基が稼働するが、平成２９（２０１７）年１１月をめどに粗鋼生産を終了し、跡地に石炭火力発電所２基を増設。栃木県でもガス火力発電所の建設計画が進む。それらが稼働すれば総出力は３９０万キロワットに上り、沖縄電力の総出力２４０万キロワットを上回る計算だ。景気動向に左右されやすい鉄鋼や機械と違って、電力会社などとの契約が成立すれば安定収入につながることが背景にあり、「神鋼電力」とも呼べそうな将来像を描く。（西川博明）

苦渋の決断

「神鋼の将来を考えると苦渋の決断だった」

神鋼の川崎博也社長は、神戸第３高炉を停止し、神戸製鉄所での粗鋼生産を終える経営判断について、こう説明する。

神戸第３高炉は２０年前の阪神大震災で損壊したが、不眠不休の作業で被災２カ月半で再び火が入り、「奇跡の復旧」と呼ばれた復興のシンボルだった。創業の地、神戸から粗鋼生産の火が消えることにもなり、社内からは「いろんな思い出があり、高炉がなくなるのはさびしい」「いつかは決断しなければならない」などと賛否両論の声が渦巻いた。

ただ、川崎社長は動じない。神鋼が成長し、世界的にＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が激しい鉄鋼業界で生き残るためには生産合理化を進めるしかないと判断。今後の国内需要が減ることを想定し、神鋼の国内での粗鋼生産能力の規模を現在の８００万トン規模から７００万トン規模へと下げる。神鋼の粗鋼生産は加古川製鉄所（兵庫県加古川市）に集約し、高炉の稼働率の向上と固定費の削減によるコスト低減を図る。

沖縄電力を上回る…「創業の地」「震災復興の象徴」なのに粗鋼生産を止めた戦略