沖縄県名護市辺野古沖の新基地建設予定海域を警備したライジングサンセキュリティーサービス（東京都）が、警備員の人数を水増しして実績報告していたことが分かった。従業員から沖縄防衛局への内部告発で発覚。防衛局が調査し、契約額を約７億４千万円減額した。同社はほかにもトラブルを重ねており、契約を続けた防衛局の姿勢も問われそうだ。

ライジング社と完全子会社のマリンセキュリティー（沖縄市泡瀬）は２０１４年８月、海上工事に着手した大成建設（東京都）から再委託を受けて海上警備を始めた。５～７人乗りの警備艇などが２４時間態勢で抗議行動の市民を警戒した。

ただ、慢性的な人手不足や当日の欠勤で当初から定員割れが頻発。にもかかわらず、大成には定員通りに勤務したと報告していた。

１６年１月、従業員が防衛局に実態を通報した。防衛局は大成に調査を指示し、実績を確認した上で同３月に大成との契約を約７億４千万円減額、精算した。

一方、防衛局はこれに先立つ１５年９月から警備業務を直接契約に切り替えていた。一般競争入札にかけたが海上警備は実績要件が厳しく、応じたのはライジング社だけ。見積もりも同社だけが提出していて、落札率は９８～９９％に上った。

新規参入した別の警備会社が落札して業務を始めた１７年１２月まで、ライジング社は４件約７０億円の契約を受注した。大成を通じて受注した時期を含めると、約１０４億円を受け取った。

小野寺五典防衛相は２４日の閣議後会見で「現在は適切に対応しているが、当時は適切ではなかった」と述べた。

ライジング社は「仮受け金を完了検査時に精算した。適切な手続きであり、過大請求はしていない」との見解を示した。