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世界各国の株式市場が「トランプ相場」に沸いている。これは日本にも波及し、年央に停滞した日経平均株価は年初来最高値を超え続けた。現在の日本の株価はその実力に比べて割安と海外の投資家が判断していることもあり、まだまだ株価上昇が期待できる状況だ。

では、日本の株価はどこまで上がるのか。かつてのバブル経済期、日経平均株価は1987年の大発会（1月5日）の1万8820円に始まり、1989年の大納会（12月29日）に3万8957円の最高値を付けた。

「現在の株価水準はバブル期の始まり値に近い。本格的な株価上昇はスタートしたばかり」

そう見るのはマーケットバンク代表の岡山憲史氏だ。

「バブルの発生に必要な条件は資金のだぶつき。かつてのバブルでは円高不況を脱却するために金融緩和と財政支出を行ない、資金がジャブジャブと溢れた。そして今、日銀の黒田バズーカで日本にはバブル期以上の資金がだぶついている。政策次第で日経平均は2万5000円や3万円どころではなく、現在の2倍の最高値更新も可能です」

世界経済の分析に定評がある投資ストラテジストの武者陵司氏は「日本市場には株価4万円の潜在能力がある」としてこう語る。

「バブル期は銀行の預金金利は8％、対して株の配当利回りは0.5％しかなく、PER（株価収益率）は50倍です。それでもみんな株を買った。今は逆に預金金利はゼロで国債もゼロ、株の配当利回りは2％近くある。どっちを買った方がいいか明白ですね。しかもトランプ大統領の就任で米国の景気は2017年、2018年とどんどん良くなる。日経平均も1年後には3万円近く、2020年の東京五輪の頃には4万円もあり得ます」