環境省はこのほど、8,000ベクレル/kg以下の除染土を全国の公共事業で再利用する方針を固めた。

原子炉等規制法による再利用基準は100ベクレル/kgだから、今回、各地に拡散されようとしている除染土は基準の80倍にもなる。

4年前を思い出す。所管は同じく環境省だ ―

福島の原発事故で放射能汚染されたガレキを、政府が全国各地の焼却場で燃やす“事業”だった。原発事故の翌年（2012年）のことだ。

反対運動は燎原の火のごとく全国に広がった。子どもの健康を気遣う母親たちは集積場前で座り込んだ。機動隊が出動して人々を排除し、ガレキは搬入され、燃やされた。

今回はガレキではなく福島の除染土が全国に持ち込まれようとしている。それも8,000ベクレル/㎏以下という驚くべき値だ。

住民たちが今日、「除染土バラ撒き」の撤回を求めて、国会内で環境省と交渉を持った。（主催：FoE）

環境省は「除染・中間貯蔵企画調整チーム」の参事官補佐2人が対応した。

住民たちが重く見ているのは―

・原子炉等規制法が定める再生利用基準の100ベクレル/㎏と今回の8,000ベクレル/㎏は矛盾しないか？

・ワーキンググループの議事録とメンバーの名簿が非公開になっているのはなぜか？・・・などだ。

環境省の山田浩司参事官補佐は次のように回答した―

「（8000ベクレル/㎏でも）覆土して管理するので問題ない」

「未成熟な情報などがあり不当に誤解を招いたりするので非公開にしている」

環境省が回答すると猛烈な反論が起きた。

「覆土しても汚染物質が地下水に流れ込めば環境破壊が起きる」

「（情報の非公開は）北朝鮮だ。改めて開示を求める」

いまなお住民1万5千人が避難生活を続ける富岡町出身の主婦の言葉が、真相を突いた ―

「避難者にアンケートを取ったら（富岡町に）戻りたいと答えた人は20％しかいなかった・・・」

避難者を何が何でも帰還させるという政府の命題があり、そのために無理な除染をする。除染で出た土は法律（※）で福島県外に持って行かなくてはならない。

福島で汚染された土を全国にバラ撒くのはガレキの時と同じだ。これでは環境省ではなくて汚染省である。

～終わり～



※

中間貯蔵・環境安全事業株式会社法。これにより（除染土の）中間貯蔵施設は30年以内に福島県外に出さなくてはならない。