日経平均株価は1月18日にようやく25日移動平均を越えることができた（28日の終値は2万0649円）。だが25日線の向きはまだ下向きだ。しかも2万1000円を目の前にして、25日に辛うじて2兆円に乗せた東証1部売買代金は、それまでは4日連続で2兆円割れとなっていた。

起きなかった「インテルショック」

それでも、世界を覆う多くの不透明な事象は解決していないにもかかわらず、徐々に相場には「織り込み終わり（済み）」の兆候が見えるようになってきた。その1つが半導体に対する見方だ。

その契機となったのは24日のNY市場だ。半導体関連企業のザイリンクスやラムリサーチの決算が好調を発表し、フィラデルフィア半導体指数も5.7％の上昇を見せ、昨年12月26日以来の大幅高となった。しかし、時間外取引では半導体の代表銘柄インテルが大きく下げたのだ。注目はここからだ。同社株は通常取引を3.8%高の49.76ドルで終えた後、これを8%近く下回る下げだった。

理由は2018年10～12月期決算内容が市場予想を下回ったからだ。2019年1～3月期の業績見通しも売上高と1株利益が市場予想に届かなかった。当然翌日のNY市場でインテルの下げは当然として、場合によっては全体に波及する下げも予想された。その前に開かれる日本市場で再びの「インテルショック」を予想する向きも少なくなかった。

だがあとの結果は周知のとおりだ。日本の半導体関連はインテルの動きを無視して大きく買われ、最も買い難い半導体関連株として1年前から3分の1にまで売られていた SUMCOは11.6％高でこの日の高値引けとなり、日本の半導体株の先行きについての不透明感は既に織り込まれていたということを証明する形となった。

不透明感そのものも徐々に晴れて来ている。つい最近だが、野村証券では半導体製造装置市場は「今年秋には回復基調に入る」というレポートを出している。台湾の半導体メーカーが300ミリウエハ工場の建設を開始し、クリーンルームの整備を進め始めたとしている。さらに、日本の株価や為替に連動しているWTI原油先物価格も、クリスマスの1バレル＝42.53ドルから先週末の53.55ドルは25.91％の上昇と、明らかな方向転換となっている。