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「業務スーパー」をフランチャイズ展開する神戸物産（兵庫県稲美町、東証１部）が大阪国税局の税務調査で、平成２６年１０月期までの３年間に約２億８千万円の所得隠しを指摘されたことが２１日、分かった。他に申告漏れもあり、追徴税額は重加算税などを含め約１億６千万円とみられる。

関係者によると、同社は香港の子会社について、現地で事業の実体があることなどから、法人税率の低い外国で子会社の所得を申告することを防ぐ「外国子会社合算税制」の適用除外を受けられるとして子会社の所得を合算せず申告した。

しかし、国税局は「子会社に役員が常駐していない」などの理由で除外の要件を満たしていないと判断。合算せずに申告したことが、仮装・隠蔽（いんぺい）を伴う所得隠しと認定されたもようだ。神戸物産の２７年１０月期の売上高は２２８５億円（連結）。

同社をめぐっては、自社株買いの方針を公表する前に内部関係者が取引先などに知らせ、インサイダー取引が行われた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が昨年から金融商品取引法違反の疑いで調査している。