医療機関が２０１０～１４年度に「虐待死の疑いがある」と判断した子どものうち、児童虐待防止法で義務づけられている自治体による検証が行われたのは、わずか４・５％だった。検証は死に至った経緯などを関係機関で共有して再発防止につなげる狙いだが、連携体制の不備がうかがえる。

厚生労働省の研究班が子どもの救急を受け付けている全国の９６２医療機関にアンケートし、回答があった３７１医療機関で虐待による死亡が疑われた１５４人を分析。目撃情報やけがの状況などから医師が「確実に虐待」と判断したのは４２件、「虐待の可能性が高い」が３９件で、ほかは「疑いが残る」だった。

検証は、児童相談所（児相）を運営する自治体が第三者による検証委員会を設置して行う。関係者へのヒアリングや資料の分析を通じて、子どもが亡くなった経緯や家族の状況、児相や自治体と家族の関わりなどを調査。再発防止策を提言することになっている。昨年は東京都西東京市や高知県などの検証委が報告書をまとめた。

だが、死亡事例１５４件のうち自治体が検証したのは７件（４・５％）のみ。６件は医療機関から児相への通告を受けたもので、１件は通告なしに行われた。

医療機関から児相に通告があったのは６２件で、全体の４割止まり。一方、捜査機関には倍以上にあたる１３８件の通報があった。不審死があれば、医師は２４時間以内に警察へ通報するよう医師法で義務づけられているが、児相へ通告する規定がないことが原因だ。研究班の溝口史剛医師は「現在は病院と児相で情報を共有するしくみがなく、積極的に動かない。情報提供のルールや検証対象を明確にすべきだ」と訴える。

児童虐待に関する厚労省の有識者委員会は３月に「死亡したすべての子どもの検証を行うよう検討すべきだ」という提言をまとめた。ただ、自治体側の調査をした相沢仁・大分大教授は「自治体が検証をしようとしても、病院や学校から情報がもらえないケースもある。今の児相の職員体制では検証に手が回らない可能性もある」と指摘。厚労省虐待防止対策推進室の竹内尚也室長は「今後、海外事例の研究などを通じて改善策を考えたい」とする。（伊藤舞虹）

児童虐待

全国の児童相談所が２０１４年度に対応した児童虐待は８万８９３１件で、統計を取り始めた１９９０年度から２４年連続で過去最多を更新した。児童虐待で死亡したと厚生労働省が確認したのは１３年度に６９人。内訳は無理心中３３人、身体的虐待が２１人、ネグレクト（育児放棄）９人、不明６人だった。心中以外の死亡時の年齢は０歳が１６人で４４・４％を占めた。

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