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厚生労働省が30日発表した9月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.01ポイント上昇の1.24倍だった。1992年1月（1.25倍）以来23年8カ月ぶりの高い水準で、3カ月連続で改善した。QUICKがまとめた民間予測の中央値（1.24倍）と同じだった。求職者が職に就くなどして減少した。

厚労省は「雇用は着実に改善が進んでおり、中国経済の減速の影響は報告されていない」という。もっとも「雇用に影響する場合は遅れて出る」とし、今後の雇用状況を注視したい考えだ。

有効求人倍率はハローワークで仕事を探す人1人に対する求人件数を示す。倍率が高いほど求職者は仕事を見つけやすいが、企業は採用しづらくなる。9月は有効求人数が0.7%減、有効求職者数が1.4%減となり、労働需給が引き締まった。正社員有効求人倍率も0.01ポイント上昇し0.77倍と、2004年11月に統計を取り始めて以降で最高になった。

雇用の先行指標となる新規求人倍率は0.01ポイント上昇の1.86倍と、3カ月連続で改善した。1991年11月（1.94倍）以来、23年10カ月ぶりの高水準だった。前年同月と比べた新規求人数（原数値）は0.9%増加した。業種別では医療・福祉が4.5%増と、67カ月連続で増加。卸売・小売業も0.9%増。観光客の増加などにより宿泊・飲食サービス業が3.5%増えた。

都道府県別で最も有効求人倍率が高かったのは東京都の1.83倍、最も低かったのは鹿児島県の0.86倍だった。〔日経QUICKニュース（NQN）〕