「従量課金に移行しないと、このままではとても立ち行かない」

ある固定回線系プロバイダーの幹部が悲痛な面持ちで筆者に訴えた。

「ここ数年の爆発的なトラフィックの伸びに設備投資が追い付かず、ユーザーからのクレームが増加している」

それは、プロバイダーだけの問題ではなく、NTT東日本・西日本（NTT東西）のフレッツ光にもいえることらしい。ただ、筆者は忘れてはいない。確か10年前にも同じような言葉を聞いた。いや、その前から事あるごとに聞いてきたような気がする。このような「トラフィック問題」は、インフラ事業者の口癖になっているのではないのか。

だが、件の幹部は「これまでは、設備などのコストダウンがあり、なんとかやっていくことができたが、もうコストダウンも限界に来ている」と訴える。それだけではない。「ここ2〜3年のブロードバンドサービスにおけるトラフィックの伸びは尋常ではない」というのだ。

確かに、総務省が2018年8月に公表した「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算」（図版1）を見ると2014〜15年辺りから国内総トラフィックのグラフが急上昇している様子が見て取れる。

図版1 2014〜15年辺りから国内総トラフィックが急上昇している（出典：総務省資料「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算」から抜粋）

この資料の中で注目してほしいのは4ページ目の「1契約当たりのトラヒック」（図版2）だ。これを見ると、2015年辺りから毎年3〜4割のダウンロードトラフィック増を記録している（赤のグラフ）。その一方でブロードバンドサービスの契約者数の伸びは鈍化傾向にある（緑のグラフ）。双方のグラフを見比べると、あまりに対照的なありように驚きを禁じ得ない。NTT東西といったインフラ事業者やプロバイダーからすると、契約者数の伸びが見込めない中、ブロードバンドサービスが料金定額制のため、今後、大きな収益増は期待できない。そうなると、設備投資のインセンティブも鈍り、ユーザーからは「遅い」「パケづまり」といった苦情が増えかねない。プロバイダーの幹部の愚痴も理解できる気がする。

図版2 ここ2〜3年の1契約当たりのトラフィックは毎年3〜4割の伸び（出典：総務省資料「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算」から抜粋）

動画サービスの台頭やWindows Updateの存在がトラフィック増の原因か

なぜ、ここまで急激なトラフィック増を招いているのか。三菱総合研究所がまとめた総務省資料「インターネットトラヒックの現状」の16ページ目「4.まとめ」には、次のようにある。

総トラヒック量のうちコンシューマー向けトラヒックが全体の80％以上、そのうち80％以上がインターネット動画（YouTube、Hulu、Netflix等）。今後、年率30％で増加する見込み。

なんと、動画サービスのトラフィックが国内総トラフィック数の64％を占める計算となる。NetflixやHuluのような定額制の動画配信サービスの台頭は、かなりのインパクトがあるようだ。iTunes Storeの映画のようなオンデマンド課金とは異なり、定額なので、お金のことを気にせずに、好きなだけ動画を見ることができるわけだからそうなるのも必然か。YouTubeの動画にしても近年HD化が著しく転送容量も増えている。

それともう一点。近年は、大容量化が進むiOSのアップデートやWindows Updateによるトラフィック増もプロバイダーにとって看過できないようだ。特に毎月定期的に実施されるWindows Updateの日には、サポート窓口への苦情が増えるという。プロバイダーによっては、自社ユーザーにあらかじめ、Windows Updateの日程を告知し、遅くなることを予告しているところがあるほどだ。余談だが、かつては、P2P（Peer to Peer）のトラフィックが大きな問題となったことがあったが、ディープパケットインスペクションの導入で問題は解消している。

毎年3割増のトラフィックと戦いながら、将来的な収益増の見込みが限定的となると、インフラ事業者として「従量課金」という考えに至るのは致し方ないのだろう。もちろん、一ユーザーとして言わせてもらうと、従量課金など「まっぴらごめん」なのだが……。

これは思い起こせば、いつか来た道。モバイルのパケット課金も2000年代に従量制から固定制に移行したのだが、その後のスマートフォンの普及によるトラフィック増に携帯電話事業者が悲鳴を上げて、現状の階段方式の従量制に戻ったいきさつがある。

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