雇用情勢の指標となる有効求人倍率が、高度成長期に迫る勢いで伸びている。景気回復に加え、働き盛り世代の人口減少を受けて息の長い上昇が続いてきた。希望する仕事に就きやすくなるため、働く人には良い環境だが、企業にとっては深刻な人手不足が経営を直撃する状況に。倒産件数も増加するなど厳しい局面を迎えている。

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有効求人倍率はハローワークで仕事を探す人１人につき、企業の求人がいくつあるかを表す値だ。求職者よりも仕事の数が多くなると１倍を超え、１．５倍だと２人に対し企業が募集する仕事が３つある計算だ。直近の１月時点では１．５９倍と、約４４年ぶりの高水準が続いている。

過去を振り返ると、高度成長期の１９７３年１１月には、製造業や建設業などの好況で１．９３倍という最高水準を記録。バブル経済期にも１倍を大きく上回ったが、景気が悪くなるとたびたび急落し、リーマン・ショック後の２００９年８月は過去最低の０．４２倍に落ち込んだ。

現在は１２年１０月から５年以上、前月比で横ばいか上昇の右肩上がりの状況が続き、バブル期を超え高度成長期に次ぐ水準となっている。５年間で企業が募集する求人数は約２５％増えたが、反対に求職者は約２５％減った。

伸び続ける理由の一つが人口減少だ。総務省の人口推計によると「生産年齢」と呼ばれる１５～６４歳の人口は１９９５年にピークの８７２６万人を記録したが、２０１５年には７７２８万人と２０年間で約１０００万人減少。同期間の総務省の労働力調査でも、労働市場の中心となってきた２０～５０代の働く男性は４２３万人減った。

女性や６５歳以上の高齢者では仕事を持つ人が徐々に増えているが、求人数の伸びには追いついていない。結果的に人手不足が深刻化し、企業経営を圧迫し始めている。

東京商工リサーチによると、企業の倒産件数は９年連続で減少しているが、人件費高騰を含む「人手不足関連」に限るとほぼ横ばいだ。中でも、必要な数の従業員が確保できない「求人難」で倒産した企業は１７年に３５件となり、前年の１７件から倍増した。

同社は「特に中小企業にとっては、人手不足が受注や採算に直接影響する。もはや避けて通れない課題になっている」と分析している。

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■子育て女性の復職支援 シニアにも注目

労働力の先細りが懸念される中、企業が期待を寄せるのが出産や育児で離職した女性の復職だ。日本の女性就業率は長らく、子育て世代が若者や中高年よりも低くなる「Ｍ字カーブ」を描いてきた。政府はこの状況を改善するため、２５～４４歳の就業率を２０２２年度までに８０％とすることを目標に、子育てと仕事の両立を推進している。

女性の復職を支援する企業「Ｗａｒｉｓ」（東京）の小崎亜依子さん（４４）は「出産後の離職期間が長くなると本人も自信を失いやすく、企業側には『一度辞めた女性は戦力にならない』という偏見がある。双方の意識改革が鍵になる」と指摘する。

同社は１６年から育児や介護で離職した女性をターゲットとして、スキルアップ講座や企業紹介に取り組んでいる。フルタイムにこだわらず、時短勤務や在宅ワークを利用することで活躍の場を広げ、ＩＴ企業と共同で実施したインターンでは、参加者の８割が正社員で採用された例もある。

自身も子育てに伴う離職や専業主婦の経験がある小崎さんは「能力のある女性ほど、時給が低いパートでは割に合わないと考えて家庭にとどまる傾向がある。きちんと成果で評価する企業が増えれば、女性の就業率はまだ伸びる」と語る。

シニア層にも注目が集まる。人材派遣会社「高齢社」（東京）のスタッフはその名の通り、定年退職した６０代以上の人ばかり。しかし、業務内容はマンション管理から営業、経理、工事の監督業務など多岐にわたり、登録人数や取引実績は伸び続けている。緒形憲社長（６８）は「働くことで社会との接点を得られるメリットが大きい。７５歳を過ぎても『辞めたい』という人はほとんどいない」と話した。

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■「募集しても来ない」 悩む企業

「年間休日１００日以上」「アットホームな職場です」「スキルアップも支援させていただきます」－。横浜市中区のハローワーク横浜の一角には、隙間なく求人資料が掲示されていた。壁に並ぶ売り文句の数々に企業の必死の思いがのぞく。

吉岡伊佐夫職業相談部長は「多くの事業所が『募集しても人が来ない』と悩んでいる。相談もかなり増えた」と語る。一方で、仕事を探しに来る人は年々減少。この日は雨の影響もあって来所者が少なく、求人票を検索する端末の半分以上は空席だった。

人手不足が顕著な保育、介護、建設業者などを支援するため、昨年４月には人材確保対策コーナーを設置。企業の相談に応じ、見学会や面接会を開催して求職者にアピールしているが、吉岡さんは「なんとか就職件数を維持しているというのが実情だ」と明かした。

日本商工会議所が昨年、会員企業に実施した調査では「人手が不足している」との回答が約６割に上った。このうち約７割は、受注減少などの影響が「出ている」または「懸念される」と答えており、事態は深刻だ。

ハローワークではなく、有料の職業紹介業者を頼る企業も増えているが、紹介料として、採用した人の１年分の賃金と同額を求められるケースもある。東京都大田区のある中小機械メーカーの社長は「民間業者の手数料は高すぎて手が出ない」とため息交じりに話した。

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■ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長の話 現在の雇用環境は、好景気と人口減少の両方の影響がある。景気は良くなったり悪くなったりするが、人口構造は短期的には変化しないので、企業側には積極的な対策が必要だ。特に運送や外食サービスといった業界では、人手不足が原因で通常の業務に支障を来す事態も起きている。給与などの待遇がまだまだ低いことが一因だ。これまでの水準を大きく上回る、思い切った賃上げなど人を呼び込む取り組みが求められる。