Bloombergによると、オンライン小売大手のAmazon.comは、米国でマイノリティの住む一部地域が当日配送サービスの対象から除外されているとの批判に対応し、同サービスにおける格差を解消するという。

米連邦議会黒人幹部会（CBC）が入手し、Bloombergが確認したAmazonの声明によると、同社は「Prime FREE Same-Day Delivery」サービスを提供している全米27都市で、対象地域をすべての郵便番号に拡大すると約束したという。

Amazonは引用された声明の中で、「われわれはまだ、これらの郵便番号それぞれについて詳細を調査し、最終目的地への配送を手配しているところだが、まもなく100％カバーできるはずだ」と述べている。報道によると、同社はさらに、対象地域全体をカバーできるまで新たな地域で同サービスを提供しないことも約束したという。

米CNETはAmazonにコメントを求めたが、得られなかった。CBCにもコメントを求めたが、同様に得られていない。

Amazonのサービス対象地域における格差は、Bloombergによる以前の分析で浮き彫りになっていた。この分析では、ジョージア州アトランタ、マサチューセッツ州ボストン、イリノイ州シカゴ、テキサス州ダラス、ニューヨーク州ニューヨーク、ワシントンD.C.において、黒人が多く住む地域は白人が多く住む地域に比べ、「Prime」の当日配送サービスの対象外となる傾向があることが分かった。

報道によると、Amazonはシカゴ、ボストン、ニューヨーク選出の議員にも同様の約束をしたという。