freeeは6月23日、Q＆A形式で必要事項を入力すると、会社設立に必要な書類を自動で出力するサービス「会社設立 freee」をリリースした。“5分で会社が作れる”という簡便さを売りに、法人設立のハードルを下げることで日本の開業率の向上を目指すという。利用は無料だ。

20通以上の書類の手配や作成、関係者の押印、役所への提出手続きなど、会社設立に必要なプロセスをオンライン上で完結できる。ガイドラインに沿ってQ＆A方式で会社名や住所、資本金など具体的な事項を埋めていくと、各書類に共通する事項をまとめて入力し、そのまま印刷・提出できるデータとして出力する。

ユニークなのは、会社実印の発注や法人口座開設もワンストップで可能な点だ。ハンコヤドットコム、ジャパンネット銀行と提携し、会社開設のプロセスの途中でそのまま申し込みできる。電子公告（年間1000円）、電子定款（5000円）など、会社設立に必要な手続きも低コストにサポート。ユーザーは別途調べたり、専門家を探したりする手間なく、クラウドで完結できる。

印鑑も注文できる

スマートフォンやタブレットにも対応し、内容入力や確認が可能。公証役場や法務局、税務署など完成した書類それぞれの提出先を地図で示す機能は外出先から使うと便利だ。

同社が展開するクラウド会計ソフト「freee」を利用する個人事業主や小規模な企業から、会社を設立する段階でのハードルの高さやつまづきを聞くことが多かったという。同社の佐々木大輔代表自身も「ネットで調べて、本で調べて、人に相談して、書類を作って……。やっと終わった！ と思ったら自転車で右往左往しながらたくさんの役所を駆け回った。会社に勤めながら起業を志す人にはかなりの負担」と創業時の苦労を振り返る。

会計、給与計算に続く同社の第3弾プロダクトとなり、「会社の設立から経営、従業員の雇用まで、スモールビジネスのバックオフィスを支える仕組みはある程度整った」（佐々木代表）。「会社設立 freee」を入り口に自社サービスの利用を促す意図はある一方、5％前後とされている日本の開業率を、米国の10％程度に底上げしたい――という思いを込めているという。

書類提出先をスマホで確認できる