パチンコホールの減少や射幸性を抑えた新機種の稼働低迷などが影響し、パチンコ関連機器市場は縮小を続けている。

警察庁生活安全局保安課が3月に発表した「平成30年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯の取締り状況等について」によると、平成30年のパチンコ屋の許可数（営業所数）は1万60件だった。過去の推移は平成26年が1万1,627件、平成27年が1万1,310件、平成28年が1万986件、平成29年が1万596件で減少が続いている。

パチンコ屋の許可数が減少する中、パチンコ遊技機等の備付台数も減少しており、平成30年末のパチンコ遊技機等の備付台数は前年比3.0％減の430万2,731台だった。過去の推移を見ると、平成26年以降、減少が続いている 。

逆に、平成30年のパチンコ遊技機等の1店舗当たりの備付台数は427.7台となっており、平成26年以降、増加が続いている。

一方、株式会社矢野経済研究所は、パチンコ機・パチスロ機メーカーや周辺設備機器メーカーなどを対象に国内のパチンコ関連機器市場を調査し、その結果を9月20日に発表した。調査時期は4月から8月。

2018年度のパチンコ関連機器（パチンコ機、パチスロ機、周辺設備機器）の市場規模は前年度比10.7％減の7,660億円800万円（メーカー売上金額ベース・以下同じ）で、914億円のマイナスとなった。

セクター別では、パチンコ機の市場規模が同2.3％減の5,039億2,300万円、パチスロ機の市場規模が同30.8％減の1,684億8,700万円、ホールコンピューターや玉補給機器などの周辺設備機器の市場規模が同4.7％減の935億9,800万円で、2017年度に続きパチスロ機市場が大幅減となった。

2018年度、パチンコ機市場は旧規則パチンコ機（2018年2月の遊技機規則改正以前の遊技機）が設置されている中、新規則パチンコ機（同改正以降の遊技機）の稼働実績が低調で、遊技機1機種あたりの販売台数が低下した。また、パチスロ機市場は、射幸性を抑制させた機種の稼働状況が著しく低迷。ホールでの営業がパチンコ以上に旧規則機への依存度が高くなり、新規則パチスロ機への移行が進まなかったことなどが減少の要因となっている。

パチンコホールが減少を続ける中、射幸性を抑制させた新機種の稼働状況も低迷しており、パチンコ関連機器市場は縮小傾向が続いているようだ。

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