住宅や店舗の内部に無断でカメラを向けたり、ランドセル姿が珍しいのか、小学生を撮影しようとしたりすることも。地元では「写真を撮らないで」と英語、中国語、韓国語で記した注意書きを作成し、配慮を呼び掛けるようになった。

またキャリーケースを引いた外国人客が公園に集まって大声で騒いだり、テークアウトした飲料のごみが散乱したりといったトラブルも発生。ごみの回収も追いつかなくなり、ごみ箱を撤去する対応を取ったという。

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行政フォローを

ただ、こうした外国人のおかげで地元経済が潤っているのは間違いのない事実。古民家でカフェを営む４０代男性は「うちのお客さんは半数以上が外国人。店内の撮影も好きにしてもらっているし、困っていることは何もない」と強調する。

中崎西一振興町会の渡部有文会長（７８）は「町がにぎやかになっていいという人もいれば、迷惑だという人もいる。厳しい対策を取れば観光客が来なくなる」と頭を悩ませる。

インバウンドを推進する大阪観光局は、外国人客側に困ったことはないか調査しているが、受け入れる地元側に尋ねたことはない。同地区について担当者は「喫緊の課題という認識はなかった」と明かす。

大阪を昨年訪れた外国人客は約１２００万人で過去最多を更新した。２０２５年大阪・関西万博の開催も控え、外国人客はさらに増える見通しだ。

近畿大経営学部の高橋一夫教授（観光マーケティング）は、観光産業は経済効果や雇用創出などプラス面が多いとする一方、「行政はインバウンドの消費額や満足度を向上させるだけでは不十分だ」として、住民へのフォローの重要性を指摘。「地域へのメリットを分かりやすく示すことで、観光客へのいらだちを和らげる必要がある」と話す。