２月１４日、政府は第７回働き方改革実現会議を開催し、時間外労働の上限規制について議論した。会議後安倍晋三首相は「非常に重要な議論であり、多数決で決するものでない」と述べた。１月撮影（２０１７年 ロイター/Toru Hanai）

［東京 １４日 ロイター］ - 政府は１４日、第７回働き方改革実現会議を開催し、時間外労働の上限規制について議論した。この中で政府は、労働基準法の改正に向けた政府案として、労使による残業時間の協定である３６協定でも超えることができない罰則付き時間外労働の限度を、月４５時間かつ年３６０時間と明記することを提示した。

会議後安倍晋三首相は「何時間を上限とするかは非常に重要な議論であり、多数決で決するものでない。つまり、全員の賛同を得て提案として出したい」と指摘した。

政府案では、上限を上回る場合は、たとえ対象が事業所内の１人であっても、１分であっても、是正勧告などなしに、罰則が科されることになる厳しい基準と位置付ける。

ただし、３６協定とは別途、労使協定を義務付けることで、一時的に必要な場合だけ年間７２０時間（月平均６０時間）以内で上限を設けることも可能とした。

この場合でも、残業時間がいわゆる「過労死基準」以下となることを遵守することが条件とする。これは、過労死裁判などでの労災認定の基準となるもので、脳や心臓疾患との関連性を判断するもの。連続する２、３、４、５、６カ月のいずれにおいても時間外労働の平均のいずれかが、概ね８０時間超であること、１カ月の時間外労働が概ね１００時間超であるとされている。

現行法では、労働基準法３２条において１日８時間、週４０時間を超えて労働させることを禁止している。特例としていわゆる３６協定で労使で合意した時間まで時間外労働をさせることが可能だが、その上限は決めていない。また適用除外として、研究開発業務や建設事業、自動車運転業務などが対象とされている。