日本政府が、各府省庁が使用する情報通信端末について、安全保障上の懸念から中国Huawei（ファーウェイ）、ZTEの製品を事実上、排除する方針を固めた——読売新聞などが12月7日に報じた。菅義偉官房長官は同日、閣議後の会見で「具体的な取り組み状況についてはコメントを控える」と話した。

7日付の読売新聞によれば、各府省が10日にも申し合わせ、政府機関の調達の内規を改める。安全保障上、脅威があると判断した企業の製品は購入しないようにする。名指しはしないが、現段階でHuawei、ZTEの製品が排除対象になるとしている。

菅官房長官は7日の記者会見で、「政府機関におけるサイバーセキュリティは確保はますます重要になっている。内閣サイバーセキュリティセンターを中心に各省庁が連携して必要な取り組みを行っているが、具体的な内容はコメントを控える」と説明した。

米連邦政府は8月、米国の国防予算の大枠を定める2019年度の国防権限法（NDAA：National Defense Authorization Act）の中で、2社製品の使用を禁止した。米Wall Street Journalは11月下旬、米国がHuawei製品の使用を中止するよう、日本など同盟諸国に要請していると報じていた。

こうした状況について、菅官房長官は「サイバーセキュリティを含め幅広い分野で米国と緊密に連携をしているが、詳細は控える」としている。