４月２７日、菅義偉官房長官は午後の会見で、熊本地震が消費増税の判断に影響を与える大震災にあたるかどうかについて、「そういうことを議論する状況ではない」としたうえで、現段階では大震災級の経済的変動があったとは思っていないとの認識を示した。写真は都内で昨年２月撮影（２０１６年 ロイター/Toru Hanai）

［東京 ２７日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２７日午後の会見で、熊本地震が消費増税の判断に影響を与える大震災にあたるかどうかについて、「そういうことを議論する状況ではない」としたうえで、現段階では大震災級の経済的変動があったとは思っていないとの認識を示した。

政府は消費増税について、リーマンショックや東日本大震災のような重大な事態が起きない限り、予定通り行うとのスタンスを維持している。今回の熊本地震がそうした大震災にあたるかどうかについて、菅官房長官は「現在は政府をあげて捜索や復旧活動、生活支援に全力で取り組んでいる。そういうこと（大震災級かどうか）を判断することはやってない」と述べた。

また、今回の地震被害額の算定がつけば政府として大震災級かどうかや増税判断をしていくことになるかとの質問に「これに限るということでなく、大震災級の経済的変動があった場合ということを言っている。そこについては、現在の段階ではそういう風には全く思ってない」と述べた。