３月２９日、ギリシャは４月７日の財務相会合（ユーログループ）を前に、支援融資実行の条件である労働市場改革、歳出削減、エネルギー問題を巡り債権団と合意に達したもようだ。写真はギリシャ国旗、アテネで２月撮影（２０１７年 ロイター/Alkis Konstantinidis）

［アテネ ２９日 ロイター］ - ギリシャは４月７日の財務相会合（ユーログループ）を前に、支援融資実行の条件である労働市場改革、歳出削減、エネルギー問題を巡り債権団と合意に達したもようだ。関係筋が２９日明らかにした。

欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）はまだ支援への参画を決めておらず、ギリシャ政府との交渉は数カ月にわたり難航。欧州債務危機に対する不安が再燃していた。

今回の交渉は年金の削減と、エネルギー産業や労働市場の改革が焦点となっている。ギリシャ政府は２月、ドイツなどＥＵ加盟国の要請に応じ、ＩＭＦの参画を促すため国内総生産（ＧＤＰ）比２％の追加策を実施することで合意した。

関係筋によると、ギリシャは２０１９年にＧＤＰ比で最大１％の年金を削減する意向だという。あるＥＵ高官は、同国が非課税となる最低所得を引き下げ、さらにＧＤＰ比１％程度を節減することでも合意したと話した。ある高官は「次回ユーログループまでに、スタッフレベルでの合意にこぎ着けられるだろう」と述べた。

労働市場を巡っては、２０１２年に政府が賃金の団体交渉の枠組みを凍結し、大規模人員削減に関する規制を緩和した。当初ＩＭＦから大規模削減のさらなる緩和が求められていたが、これは強制されない見込みだという。

政府が管理する電力会社ＰＰＣの市場シェア低下策についても合意したもようだ。