IBMは米政府に対し、顔認識技術を全面的に禁止するのではなく、規制を求める意向だ。同社は米国時間11月5日、ホワイトペーパーの中で、「厳密な規制」によって、害を及ぼす恐れがある使用事例を取り締まりながら、イノベーションを促すことが可能だと主張している。



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IBMの最高プライバシー責任者Christina Montgomery氏とIBM Policy Labの共同ディレクターRyan Hagemann氏は、ホワイトペーパーの中で、「同一の技術であっても、異なる状況で異なるユーザーが使用する場合は、異なるルールで管理すべきだ」とし、「スマートフォンと警察が用いるボディカメラが規制で同じ扱いを受けるのは理にかなわない」と述べている。

顔認識技術はプライバシー擁護者や議員の反発を招いており、複数の都市で自治体が顔認識技術を使用することを禁止している。7月にはMicrosoftが米連邦政府に対し、顔認識技術が広範に普及する前に規制するよう求めた。懸念の声が上がる一方で、顔認識技術は空港やショッピングセンターで普及しつつあり、Amazonら一部企業はこの技術を政府機関などに提供している。

IBMは3月、人工知能（AI）を利用した顔認識システムのトレーニングに用いる写真コレクションの一部としてCreative Commonsライセンスで共有されていたFlickerの写真を使ったとして物議を醸した。この画像データは「Diversity in Faces」（顔の多様性）というプロジェクトを通じて学術研究者にのみ提供されており、AIの公正性を損なう恐れのあるバイアスの問題を解消することに役立てようとしていたとIBMは説明している。