自民党は31日、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、事業規模60兆円、財政支出で20兆円を超える緊急経済対策を求める提言をまとめ、安倍晋三首相に提出した。リーマンショックを受けて2009年に当時の麻生太郎政権がまとめた経済対策の規模を超えて、過去最大となる。

自民党案は「ＧＤＰ（国内総生産）の10％を超える対策を講じること」とし、その規模については「財源にとらわれることなくさらなる上積みを図ること」と提言。具体的には感染拡大抑制期、反転攻勢期、中長期と段階を分けて各種施策を効果的に組み合わせて実施するよう求めている。

消費税率の５％減税分に相当する約10兆円超の給付措置を現金給付や助成金支給を中心に、クーポンやポイントの発行などと組み合わせて全体として実現するよう提言した。20年度予算の予備費5000億円の大幅な増額や新型コロナに対応した大規模な緊急予備費の新設、地方への臨時交付金の創設も盛り込んだ。

感染拡大抑制期には、事業の存続や雇用の維持のため、リーマン時に匹敵する40兆円規模の資金繰り対策を確保する。所得の減少した世帯への現金給付、中堅以下の事業者や個人事業を対象にした数兆円規模の助成金を設けるほか、法人税や固定資産税の納税猶予や軽減についても党の税制調査会で早急に結論を得るとしている。

反転攻勢期には、９月開始予定のマイナポイント付与によるプレミアム率の引き上げやキャッシュレス推進施策の拡充、マイナンバーカードを活用した現金給付やデジタル商品券の発行のほか、特に影響を受けている観光、旅行、宿泊、飲食、エンタメ業界の需要喚起策として割引助成やクーポン、ポイント発行などを提案した。

さらに中長期対策として、企業や自治体の在宅勤務の推進、遠隔医療の促進をはじめ、デジタル社会やキャッシュレス社会の実現を加速し、社会活動をデジタル空間に移行する「デジタル遷都」に取り組むことを挙げた。

世界中で感染者が増加する中、政府と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）とは東京五輪・パラリンピックの１年延期に合意し、首都圏の知事らが外出自粛を求め、政府が31日に米国、英国、中国、韓国、台湾など49カ国・地域の全土に対する渡航中止を勧告するなど、人やモノの移動の停滞に伴い、経済への悪影響も深刻化していることに対応する措置。

安倍首相は31日に開かれた経済財政諮問会議で、「甚大な影響のマグニチュードに見合うだけの強大な経済政策を打ち出す」と指摘。その上で、「Ｖ字回復の反転攻勢に向けた需要喚起をしっかり行うとともに、このピンチをデジタル化など未来に向けた社会変革の契機とする覚悟で取り組む」と述べた。テレワークや遠隔教育、オンライン診療を推進するための規制改革に取り組む考えも示した。

一方、諮問会議の有識者議員らは１－３月期のＧＤＰギャップは20兆円程度に拡大する可能性があり、４月以降もさらに拡大する恐れがあると指摘した資料を提出。「先行きの見通しが立たない中、投資抑制や消費節約の動きが顕著化しており、こうした状況が長引けば、デフレに後戻りする」との危機感を示した。