暮らし優先で経済再生を

所得税法等改定案 宮本岳志氏主張

衆院本会議





大企業への法人税減税や消費税の「軽減税率」制度導入などを柱とする所得税法等改定案（予算関連法案）が１６日、衆院本会議で審議入りしました。

同法案への質問に立った日本共産党の宮本岳志議員は、安倍政権の「アベノミクス」が国民の間に貧困と格差を広げてきたことを批判。内閣府が１５日発表した２０１５年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値をみてもマイナス成長であり、「ＧＤＰ６００兆円」どころか逆に日本経済が縮小している、とし、「アベノミクスの破たんは明瞭だ」と強調しました。

宮本氏が、安倍政権の「新３本の矢」が示す内容が、経団連が経団連ビジョンで掲げる目標とほぼ同じであり、法案の内容である「税制改正大綱」も法人実効税率２５％までの引き下げなど財界・経団連の意を受けたものであると指摘したのに対し、首相は「官民が方向性を共有していることはよいことだ」と開き直りました。

宮本氏は、研究開発減税をはじめとする租税特別措置による政策減税が安倍政権下で倍増し、１４年度には少なくとも約１兆２０００億円にのぼるといわれ、その約６割を資本金１００億円を超える大企業が受けていることに言及。「まさに大企業優遇措置だ。これ以上、法人税を引き下げる必要があるのか」とただしました。

そのうえで、消費税率１０％増税時に導入される「軽減税率」が逆進性を強め、住民税非課税の約２２００万人を対象にする「簡素な給付措置」を打ち切ることで、「低所得者には二重の負担増になる」と批判。首相は、「社会保障充実の施策と合わせて評価していただく必要がある」などとのべました。

宮本氏は、国民１人当たり２万７０００円、１世帯当たり６万２０００円もの消費税増税を押しつける一方、大企業に大盤ぶるまいをする安倍政権の逆立ちした経済政策・税制を批判。日本共産党が提案する「貧困と格差をただし、暮らし最優先で日本経済再生をはかる」道に、かじを切り替えることを強く求めました。