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「１億総活躍」を掲げる安倍晋三首相が「千円を目指す」と表明した時給の下限＝最低賃金。金額が上がれば労働者の収入アップにつながる半面、経営者の負担は増え、失業者が増える懸念もぬぐえない。今年度は全国平均で７９８円となっているが、日本が労働制度の手本としてきたドイツの最低賃金は、今年から導入されたばかりにもかかわらず８・５ユーロ（１１１８円）。日本と同様、政権トップが引き上げを目指す韓国は５５８０ウォン（５８８円）だ。国によって異なる金額の背後には、労使関係の「お国柄」が透けてみえる。

国際水準を下回っても守れない韓国

「大山鳴動して鼠一匹」「大幅引き上げは口先だけ」。韓国のハンギョレ新聞は７月に決定した新たな最低賃金について、こう痛烈に批判した。

今年５５８０ウォンだった韓国の最低賃金は、２０１６年に６０３０ウォン（６３６円）に上がることが決まった。「５年間で４０％アップ」と大胆な引き上げを公約していた朴槿恵（パククネ）大統領が就任して以来、８・１％という最高の増加率を示したのだ。

にもかかわらず同紙が批判した背景には、韓国の最低賃金が国際水準と比べて低すぎるという事情がある。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、１４年の段階で最低賃金制度を導入していた加盟２５カ国のうち、韓国は１４位と低迷。１位オーストラリア（１７・２９豪ドル＝１５１７円）の約３分の１にすぎない。

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