安倍政権が推進する「すべての女性が輝く社会づくり」。

理想的に思えるこの言葉を聞いても、現実を目の前にして、反射的に違和感を持つ人は少なくないかもしれない。事実、2014年に世界経済フォーラムが発表した日本のジェンダーギャップ（男女平等）指数は142か国中104位だ。

いまだ「男女平等」を達成しているとは言いがたい日本の状況を、フェミニストはどのように捉えているのだろうか。日本において歴史あるフェミニスト団体「アジア女性資料センター」が発行している機関誌『女たちの21世紀』。その2015年3月の特集は「世界女性会議から20年―女性たちはいま」だった。そこで、同誌の編集を務める濱田すみれさんに、

日本のフェミニズムの現状について話を伺った。

就職活動で初めて「男女不平等」の壁に突き当たる女子学生

――日本は世界3位の経済大国。それに対し、男女間格差が「142か国中104位」というのには衝撃を受けました。

濱田すみれさん（以下、濱田）：ジェンダーや男女平等の問題に興味を持って私たちのところにやってくる学生の方々も、そのギャップに驚くようです。日本におけるジェンダーの問題を語ろうとすると、「海外のことを聞きたい」と言うんです。初めから日本は平等だと思っているんですね。

それで、このジェンダーギャップ指数について話して、日本は何位だと思うかと尋ねると「30位」と答えたり、中には「1、2位かな」と答えたりする子も（笑）。それで、国会議員の女性比率や男女の賃金格差を実際に調べてもらって初めて、日本が「男女平等」ではないと気づく学生が多いのです。あるいは、就職活動のときに募集要項では書いていないけれど、男性優先の採用などの現実を目の当たりにして、フェミニズムに興味を持つ女子学生もいるように感じられます。

――それは法律や制度として表向きは男女平等になったかもしれないけれど、実際の運用のなかではいまだに差別があるということでしょうか。

濱田：直接的な女性差別は減っても、間接的な女性差別はいまだ根強いと思います。たとえば今年は、1995年に国連が主催し、世界の約190かか国から約5万人の女性たちが参加した「第4回世界女性会議」（※1）から20年目にあたります。北京で開催されたので「北京会議」とも言われますが、この会議が画期的だったのは全参加国の合意のもと、「北京宣言」と「北京行動綱領」が採択されたことでした。

1979年に国連が採択した「女子差別撤廃条約」（※2）は批准しない国もありましたが、北京で採択されたこの2つには参加したすべての国が批准したのです。これらはいまのフェミニズムにおける「ジェンダー平等なくしては、世界のあらゆる問題は解決されない」という認識を決定づけたものと言われており、「20世紀最高の人権意識に基づく国際文書」として評価されています。そして、この背景にはこの会議に向けたNGOによる努力の積み重ねがあります。



（※1）第1回世界女性会議は1975年、メキシコにおいて開催。その後、1980年のコペンハーゲンで第2回世界女性会議、1985年にナイロビで第3回世界女性会議と続いた。それから10年後、北京で行われた第4回世界女性会議は人権状況が厳しかった中国で開催されたことに注目が集まった。

（※2）女性差別撤廃条約の未批准国には、スーダン、ソマリア、イランなどがある。また、アメリカは1980年7月に署名したのみで、いまだ批准はしていない。

内容も開発、環境、貧困、暴力、身体などのあらゆる問題を、女性の人権の視点からも討議することの重要性を強調したもの。女性の身体の自己決定権である「リプロダクティブ／ライツ」への言及を含め、当時の女性たちが自分たちに必要だと考えたものを追求した結果が盛り込まれていて、20年前にこんなものがすべての国の合意のもとに採択されたなんてすごい！ と思えるような宣言と綱領なのです。

『女たちの21世紀』2015年3月の特集「世界女性会議から20年―女性たちはいま」内には、北京行動綱領を指して次のような言葉がある。

“行動綱領では「女性は政策の対象ではなくメイン・アクター（行動の主体）」として位置づけられ、貧困をはじめ、すべての問題解決に女性のエンパワーメントが強調され、その結果、ジェンダー平等に関する最も包括的で高い水準の国際文書となった。（「北京で燃えて20年―第4回世界女性会議」船橋邦子さん（※2）の論考より）”

（※2）北京宣言と北京行動綱領の実施をめざして、1995年、政府・自治体・議員・政党などに政策提言を行うため発足した全国ネットワークのNGO「北京JAC」代表。アジア女性資料センターの理事も務める。

北京会議から20年経った今、若い人を集めて北京行動綱領を読むという勉強会を行っています。そうしてみて驚くのは、素晴らしいことがたくさん書いてあるけれど残念ながらどれも達成できていないということなのです。

北京会議よりも状況はむしろ後退している？

――「エンパワーメント」など、力強い言葉が印象的だったのですが……。

濱田：エンパワーメントとは、もともと力があるのに社会構造によって、その力を発揮できていないという視点に基づいたもの。制度によって力が抑圧されているのであれば、その制度を変えることでその人たちは自分の力を発揮できるという考え方です。

そういう意味で、北京会議はその準備段階からすでに、女性自ら自分たちのニーズを会議に反映するためにさまざまな勉強会を立ち上げるなど、エンパワーメントを体現していたと思います。

「世界女性会議から20年―女性たちはいま」の特集を取材するなかで、最初は英語も中国語もできなかったけれども、勉強会を重ねて北京まで行ったという女性グループがあることを知りました。これも、もともと十分な力を持っていたのだけれど、北京会議という目指すものができて、その力が発揮された女性たちの一例です。ただ、北京会議自体は良かったけれど、「お祭り」で終わってしまった一面もあると20年経って反省されていた参加者もいました。

――「貧困をはじめ、すべての問題解決に女性のエンパワーメントが強調され」とありますが、格差はむしろ広がっている状況もあります。

濱田：北京行動綱領にある「貧困」についての記載を読んでみると、「北」の先進国と「南」の途上国の女性たちの経済的格差について語られています。それが20年経った今、日本の女性たちのなかでも格差が広がり、貧困はもはや海外の途上国の女性たちの問題だけではなくなってきているんですね。

フェミニズムを超えて「イラッ」と来る感覚

――現在、安倍政権が「女性が輝ける社会」を掲げています。もちろん、女性が活躍できるのはうれしいことですが、育児や介護の問題など問題が山積みのなかで違和感もおぼえます。

濱田：それは、「経済成長」のもとに「女性が輝ける社会」でしかないことに対する違和感かもしれません。経済がよいときは女性は家庭に入り、男性は働いてという保守的な考え方を押し付け、少子化で労働力が少なくなり経済成長が厳しくなると女性を労働市場に投入しようとする。北京行動綱領の「女性は政策の対象ではなくメイン・アクター（行動の主体）」とは正反対のあり方です。

それはもう、「感覚」としてイラッとくるものだと思います。別にフェミニストだからとかは関係なく、今本当に女性たちの目の前は大変なことばかりじゃないですか。育児もしなければいけないし、このままいくと男性も直面している長時間労働の問題が何も解決されないまま、女性もまったく同じように働かされてしまうという流れの中にある。日本女性はそれに薄々気づいているのではないでしょうか。

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（皆本類）編集協力プレスラボ