新型コロナウイルス感染拡大の対応策として、ほぼ決まりかけていた「減収世帯へ30万円の現金給付」の方針から一転、「1人一律10万円の現金給付」とすることを決定した政府。17日の記者会見では、混乱を招いた責任は自分にあると陳謝した安倍首相ですが、その裏では様々な思惑を持った省庁や大物政治家たちが蠢いていたようです。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、二転三転した現金給付案を巡る動きを時系列を追い解説するとともに、大胆に推理したその舞台裏の筋書きを記しています。

「減収世帯30万給付がスピーディー」は安倍首相お得意のウソだった

あの志村けんさんが旅立ち、衝撃がおさまらぬうちに、次々とテレビでおなじみの顔が、別人と見紛う苦悶の表情を浮かべてネット投稿動画に現れる。

なんという難敵かと、まだウイルスとの距離を感じているうちはいいが、その間にも、音もなく新型コロナウイルスは近づいていて、やがて友人、知人の感染が伝わるようになると、“明日は我が身”の恐怖に打ち震えるのであろう。

いや、とうにそんな段階は過ぎて、すでに“我が身”だとおっしゃる方もいるかもしれぬ。家庭にコロナが入り込み、生活が破壊されているという、無言の喘ぎもあちこちから聞こえてきそうだ。

ただ、間違いなく言えるのは、程度の差こそあれ、どこの誰もがこの感染症の蔓延によって、経済、生活、心身などになんらかの影響を受け、耐え忍ぶ時間を強いられていることだろう。

社会隔離政策を断行せざるを得ないこういう危急のおり、みんなで一丸となって自粛につとめる国民に政府が給付金を出そうというなら、誰彼構わず同額でドンと実行すべきである。

ところが、野党各党が全国民一律に一人10万円の現金給付をせよと要求していた時、安倍首相はその提案をはねつけた。理由はこうだった。

「全員に給付するということになりますと、麻生政権のときでもやりましたが、大体手に届くまで3か月ぐらい、どうしても時間がかかってしまう。今回はスピードも重視したということであります」（4月7日総理記者会見）

スピードを重視して「減収世帯への30万円給付」にしたという。ところが補正予算案提出の土壇場にいたって、「一人10万円の一律給付」にどんでん返しとなり、急遽、閣議決定済みである補正予算案の組み替え作業がはじまった。

このドタバタぶり。上意下達の一強リーダーを気取っていた安倍首相らしからぬ成り行きである。

4月17日の衆院厚生労働委員会では、なぜいまごろになって政策を転換したのか、野党が言う通りにしておけば、補正予算案は早く成立し、現金給付の時期もむしろ早かったはずだと、安倍首相への追及が相次いだ。

安倍首相の説明では、全国民に一律で現金を配る場合、麻生政権の定額給付金1万2,000円と同じように、3か月くらいかかり、新型コロナ対策による減収で今すぐにでもお金がほしい人々の要望に沿えないということだった。そこで、山井和則議員はこう質問した。

「与野党を超えた国会議員、多くの国民が10万円の一律給付がいいと言ってたのになぜ安倍総理は結果的には間違った判断をされたんでしょうか。全員に給付すると届くまでに3か月くらい時間がかかってしまうということでしたが、この認識は今でも変わっていませんか」

ガーゼを何枚も重ねたようなあの小さな布製マスクでは、安倍首相もよほどしゃべりにくいのか、何度もマスクの位置を調整しながら釈明した。

「（減収世帯への）30万円給付については手上げ方式なので早い、と説明を受けていましたので、これはスピード感が必要ということもあり、そういうご説明をさせていただきましたが、今回あらためて確認したところ、前回よりも相当短縮することが可能であるという話を総務省からいただいています」

なんということはない。30万円だろうが10万円だろうが、給付時期に大差はなさそうである。

それなら、最初から、よく確認しておけばよかったのだ。国民全員に一律で給付するから時間がかかるというのではなく、麻生政権当時の定額給付金の交付作業は、やり方がまずかっただけではないか。

その後10年以上を経て、オンライン化も格段に進んでおり、「一律10万円」なら時間がかかるという理屈は通らないし、現に総務省は、できれば5月中の支給をめざすと言っている。

首相が「30万円案」に傾いた訳