総務省は27日、光回線サービスを提供している株式会社U-NEXTと光通信グループの株式会社Hi-Bitに対して、販売勧誘方法についての指導を行ったと発表した。

U-NEXTとHi-Bitは、NTT東西の光回線卸を利用した光回線サービス「U-NEXT光」「光ギガ」を展開している。今回、フレッツ光からの乗り換え（転用）に関する電話勧誘において不適切な販売勧誘方法が認められたことから、販売勧誘方法の改善などを求める指導を行ったという。

両社共通の問題として、利用者に十分な説明を行わない、または利用者の誤解を招く説明により、利用者が転用の申し込みを行った認識がない、または不十分であるにもかかわらず、転用の手続きが進められた事案や、強引な勧誘により、転用の手続きが進められた事案があったという。また、事業者および代理店がNTT東日本から転用承諾番号の発行を受け、転用の手続きが進められた事案もみられたとのこと。

指導内容は、サービスの提供主体がNTT東西から変更されることを利用者に対して十分に説明し、利用者がその旨を十分に認識した上で契約を行うよう、利用者の意思確認を徹底させるほか、強引な勧誘を行うことがないよう、販売勧誘時の話法などを改善した販売勧誘を行うよう指導した。また、サービスの提供主体があたかもNTT東西であるかのような案内（電気通信事業法第26条の違反）も行われており、それに対する説明義務を順守させる。

また、転用承諾番号の取得を利用者以外が行うことはNTT東西において認めていない。利用者の同意なく転用承諾番号の発行を行うことを目的とした個人情報の取得は、個人情報の不適正取得として、個人情報の保護に関する法律第17条の規定に違反する可能性があり、事業者および代理店に対して不適正取得を行わないよう徹底させる。そのほか、不適切な販売勧誘を行った代理店への措置や、再発防止措置などの報告を総務省に行うよう指導したという。