［モスクワ ２３日 ロイター］ - ロシアは政策金利や物価は高く、景気後退に突入している。それでもプーチン大統領が経済危機の存在を否定するのは、ウクライナ問題をめぐる欧米との対立という文脈での虚勢かもしれない。

６月２３日、ロシアは政策金利や物価は高く、景気後退に突入している。それでもプーチン大統領が経済危機の存在を否定するのは、ウクライナ問題をめぐる欧米との対立という文脈での虚勢かもしれない。（２０１５年 ロイター/Sergei Karpukhin

だが、欧州連合（ＥＵ）の対ロシア制裁が延長され、原油価格が低迷する中で、経済改革を拒むプーチン氏の姿勢はロシア内外の企業経営者を不安に陥れている。

プーチン氏直属の政府当局者も経済構造を多様化してエネルギー輸出への依存を下げなければならないとは認めており、プーチン氏は先週サンクトペテルブルクで開かれたロシア最大の年次経済会議における演説で、まさに改革を訴えた。

ただ外国投資家によると、プーチン氏はもう何年もの間、改革が必要だとリップサービスするだけで実績はゼロだ。ある政府高官も非公式の場では「われわれは経済の多様化について何もしてこなかった」と打ち明けた。

ロシア内外の企業経営者が集まった先週の会議で行われた調査では、全体の４８．２％が政治的な意思が欠如していることを理由に改革は実行されないとの見方を示した。

前財務相でずっとプーチン氏の側近を務めてきたアレクセイ・クドリン氏は、会議参加者の半数が何らかの改革が行われること、あるいはそれを実行する政治的意思を信じていないと指摘。１年後にはこの割合が５０％ではなく７０％になるとした上で、問題解決を１，２年先送りすることはできないと警告した。

クドリン氏は、エネルギー・天然資源以外の経済セクターの成長促進に加えて、行政の腐敗構造撤廃や司法システムの独立性強化、インフラ整備、教育制度改善といった分野の改革も必須だとみている。

＜投資家の信頼感低下＞

多くの欧米企業は、制裁発動後もロシアにとどまっている。ただＥＵが昨年、ロシア政府当局者へのビザ発給停止と資産凍結を決定し、その後制裁対象を拡大して以降、投資家の信頼感は落ち込んでいる。

デロイトのＣＩＳ部門のイアン・コルボーン最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターに対して「ロシアにとってはこの信頼感回復が大事なのは明らかだ。投資家をロシアに回帰させる上で改革が必要だという意見をわれわれは支持している」と語った。

ロシア国内では経済悪化をめぐり政府全体が批判されるものの、プーチン氏個人の人気は昨年のクリミア編入以降むしろ上昇している。ウクライナ問題で欧米と対立している局面で、反愛国的とみられかねないプーチン氏批判を公然と行うロシア人はいない、という事情もある。

その結果としてプーチン氏は経済に関して厳しい抗議に見舞われずに済んでしまっている。

一方で海外からロシアへの直接投資（ＦＤＩ）を中央銀行のデータでみると、２０１４年が２１０億ドルで１３年の３分の１弱にとどまり、景気が後退していた０９年の水準さえ下回った。

カールスバーグ・グループの東欧部門シニアバイスプレジデント、Jacek Pastuszka氏は「新規資金を呼び込み、ロシア国内市場の競争力向上につながる経済の基盤を改善するには、今よりもずっと構造的な取り組みが必要になる」と述べた。

＜難しくなる改革実行＞

ロシア経済には明るい兆しも出ている。中銀は先週、政策金利を１％ポイント下げて１１．５％としており、４月が１６．９％だった物価上昇率は５月に１５．８％に鈍化。通貨ルーブルは１４年１２月に１ドル＝８０ルーブルまで落ち込んだが、足元で５４ルーブル程度まで持ち直している。

しかしルーブルの対米ドル相場はウクライナ危機前と比べると３３％強も下がっており、１４年の資本流出額は１５１０億ドルを超えた。中銀の見通しでは１５年の成長率はマイナス３．２％になるという。

一部では、経済が悪化すれば政府が痛みの伴う改革を実行するのはさらに難しくなるとの見方も聞かれる。

スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）のアソシエートディレクター、カレン・バルタペトフ氏は「われわれの基本シナリオに基づくと、構造改革は実現しそうにない」と述べるとともに、プーチン氏が大統領に復帰した１２年以降は改革の具体化がずっと棚上げされている点に言及した。

こうした中でクドリン氏は、今後ロシアは２％や３％の経済成長ですら手が届かない状態になってしまいかねないと危惧している。

（Darya Korsunskaya、Oksana Kobzeva記者）