（ＣＮＮ） 香港政府は２６日、反政府デモや新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた経済に対する刺激策の一環として、永住権を持つ１８歳以上の市民全員に現金１万香港ドル（約１４万円）を支給する方針を明らかにした。

刺激策は全体として１２００億香港ドル（約１兆７０００億円）の規模。現金支給の対象者は約７００万人に上る。

陳茂波（ポール・チャン）財政官は同時に、今年度の財政収支が１５年ぶりに赤字となり、さらに来年３月までの会計年度では国内総生産（ＧＤＰ）の４．８％に当たる財政赤字を記録するとの見通しを示した。

香港は大規模デモや米中間の貿易摩擦、世界経済の減速により、昨年７～９月期から景気後退に陥っている。そこへ新型ウイルスの感染拡大が追い打ちをかけ、経済活動や市民感情に深刻な打撃をもたらした。

チャン氏によると、刺激策の財源の一部は新型ウイルス対策の特別予算でまかなう。

約２００万人を対象とした所得税減税や公営住宅の１カ月分の家賃免除、低所得層２０万世帯への一時金支給なども盛り込まれた。

香港政府はこれまで数回にわたり、総額３００億香港ドルの景気刺激策を実施してきた。

香港経済の基礎的条件は安定しているとされ、新型ウイルス感染の問題が収束すれば回復するとの見方が強い。