政府とマスコミの合作で、政敵を抹殺する行為である。…『週刊文春』の鳥越報道

16年07月22日

No.1852

『週刊文春』の“鳥越報道”をみて、私は平成21年3月4日の小沢一郎民主党代表の公設第一秘書逮捕を想起した。マスコミは、小沢代表の政治資金問題を、これでもかこれでもかと、執拗に報道した。小沢氏は同年5月12日に民主党代表を辞任した。この小沢事件を、私は,「検察を使って政敵を抹殺する行為」と厳しく断罪し、これを激しく非難した。マスコミは、検察の共犯者として小沢一郎という政治家の抹殺に血道をあげた。

今回の構図は、『週刊文春』の発信情報を、他のマスコミが拡散するというやり方である。『週刊文春』という媒体は、それなりの知名度と重さがある。さっそく今朝、私も『週刊文春』を買って読んだ。書いてある記事は、伝聞が殆んどであるし、疑問点も多くある。問題は、このような内容の記事を掲載した『週刊文春』を、なぜこの時期に発刊したかである。

それぞれの報道機関が、“この事件”を自分たちの責任で報道するとしたら、まず多くの時間と労力が必要である。とても報道できる“事件”ではないと判断する新聞社やテレビ局も多いであろう。ところが、『週刊文春』にこのような記事が載ったと報道すれば、同じ目的が果たせるのである。ずるいやり方である。鳥越氏の弁護団は、名誉棄損および選挙妨害罪で告訴すると言っているのだから、上記のような報道の仕方も選挙妨害罪に加担しているのである。

ところで、今回ような巧妙な構図での鳥越攻撃をいったい誰が考え、実行したのだろうか。いまや政府与党とマスコミの関係は、“ズブズブ”である。これはもう周知の事実と言って良い。だから、阿吽の呼吸でいとも簡単にこういう構図が出来るのだ、と私は思っている。兎に角、正常なマスコミを作ることは、喫緊の課題である。これは大事な政治の課題である。

さて、それでは今回の『週刊文春』の“鳥越報道”に、野党共闘や鳥越支持者はどう対応したらよいのか。鳥越候補は、「今回の報道は事実無根である」と言明している。まずそのことを拡散することである。次に為さなければならないことは、「今回の都知事で鳥越候補を落選させるために、政府与党はありとあらゆる手段を使っている。その典型的が“鳥越報道”なのだ。」と訴えることである。

鳥越氏を推薦した野党4党およびこれに呼応した市民・国民に対して、私は訴えたい。今回の“鳥越報道”は、野党共闘を潰すために、政府与党が仕掛けてきた極めて卑劣な攻撃と認識するが重要である。これはもう理論や理屈ではない。ただ闘うのみである。政府与党も必死なのである。だから、こっちも必死に闘うしかないのだ。この戦いに負ければ、大変なことになる、と私は憂慮している。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。