＜未成年者を含む70人以上の女性が被害に遭った違法ポルノ事件。韓国社会が変わらない限り再び起きる可能性がある、と専門家は指摘＞

韓国ではこれまでに、通信アプリのテレグラム上で「n番部屋」と呼ばれる違法ポルノ会員サービスを運営していた容疑者約20人が逮捕された。彼らは未成年者を含む70人以上の女性を脅迫。わいせつな動画を作成し、フォロワー（有料会員）に販売していたという。

特に主犯格のチョ・ジュビン、通称「博士」は26万人以上のフォロワーに多数の違法ポルノ動画を配布していたとみられる。彼らはさまざまな手段で入手した個人情報を使い、被害者を脅迫していた。被害者の体に「奴隷」の文字を彫らせたり、チョの「所有物」であることを示すポーズを強要したりすることもあったという。

被害者の一部に未成年者が含まれているため、チョらの容疑者は重い刑を科される公算が大きい。フォロワーたちも罪に問われる可能性がある。

チョらの逮捕をきっかけに、この種の犯罪の根絶と再発防止のために強力な対策が必要だと、多くの識者が主張している。韓国サイバー性暴力対応センターのソ・スンヒ代表もその1人だ。テレグラムのようなモバイルメッセージサービスがらみの犯罪を処罰する法律が韓国にはまだないと、彼女は指摘する。

ソはさらに、全てのポルノ画像・動画の所持を罰する新法が必要だと説く一方で、韓国社会に「レイプ文化」が存在し続ける限り、このような犯罪は再び起きる可能性があると指摘した。

「レイプ文化」とは、メディアやポップカルチャーが女性に対する性的暴力に寛容で、強姦事件が多発する社会環境を指す。「女性の性を使って金を稼いでもいいという考えと、被害者に『誰とでも寝る女』のレッテルを貼る行為を許す社会の構造が、このような問題を引き起こしている」と、彼女は付け加えた。

この事件でも、容疑者たちの間に違法の動画や写真を見たがる「レイプ文化」が存在したことはほぼ確実であり、だからこそ彼らは欲望を金に換える仕組みを構築したのだと、ソは語る。「彼らは被害者に『ふしだらな女』のレッテルを貼ることで、脅迫に対する罪悪感を薄めていた」

事件に対する国民の怒りが爆発すると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領はチョの全フォロワーを含む関係者への調査拡大を指示すると明言。この「残忍な」事件の徹底捜査と被害者への必要な支援を約束した。韓国大統領府の匿名の情報筋は、現行法の問題点を洗い出し、事件の再発防止に向けた法改正に動く可能性を示唆した。