山場と言われていた28日、衆院でのTPP承認案の採決は見送られた。しかし、今国会会期中の協定承認と関連法成立を狙う政府与党は10月31日、11月1日にも再び「Xデー」を迎える可能性が高い。

2016年10月28日、衆議院議員会館前の歩道を利用して「TPPを批准させない！採決強行を許すな！座り込み行動」が行われ、冒頭、元農林水産大臣の山田正彦氏がスピーチ。「日本だけが国民に何も知らせず、今も6割～7割がTPPが何のことかよく分からないと言っている。ここで強行採決させることは絶対に許されない」と採決阻止を訴えた。

山田正彦氏は26日、岩上安身のインタビューに応じ、5時間を超えるインタビューの中でTPPの衝撃的な事実を次々と暴露した。山田氏はTPPの医療への影響について、外資が薬価の価格決定に参入できるようになれば、米国のようにタミフルが一本7万円になる可能性に言及。また、政府の「国民皆保険制度は守られた」という説明の嘘を指摘し、今後、「医療は金持ちでないと受けられなくなる。特にがんの治療費は今の3～4倍になるのでは」と警告した。

28日の衆議院会館前で、抗議に参加していた日本医療労働組合連合会（医労会）の鎌倉幸孝・中央副執行委員長はIWJのインタビューに応じ、「今でさえ、密室で行われている薬価決定の場に、米国の製薬企業が加わるようになればどうなるのか!? お金のある人でなければまともな医療を受けることができなくなる」と医療現場からの危機感を口にし、この日は仕事を休んで抗議に参加したと話した。

鎌倉氏によると、11月半ば、TPP参加12カ国のうち、米国、オーストラリア、ニュージーランド、マレーシア、カナダ、メキシコ、チリ、ペルーの8カ国と日本の医療従事者が一斉にTPP反対国際キャンペーンを実施する予定だという。

鎌倉氏と同じ「医労会」に属する女性参加者は「甘利明前TPP担当大臣は、『睡眠障害』でTPPについて何の説明もしなかった。豊洲新市場の問題でも、石原慎太郎前都知事が当時のことについては『分からない』『覚えてない』と逃げた。それが許されてしまっている。この先、何か問題が生じて追及されても、安倍総理は『覚えてない』といって逃げ切ろうと思っているのでは」と付け加えた。