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10月1日からの消費増税で、店内飲食（10％）と持ち帰り（8％）の税率が変わった。まだまだ、消費者も企業側も軽減税率対応に不慣れな中、2つのキーワードがネットやSNSで物議を醸している。「イートイン脱税」と「正義マン」だ。イートイン脱税とは、税率が8％となる持ち帰りを店に申告しておきながら、税率が10％となる店内のイートインスペースなどで飲食をする行為を指す。Twitterでは早くもコンビニのイートインスペースやコーヒーチェーンの店内を背景に撮影した飲食物の画像がアップされ、「早速イートイン脱税した」や「知らずに脱税してしまった」などの声が上がっていた。

一方、正義マンとはこれらイートイン脱税をしている人のことを注意したり、店の従業員や企業に対して“脱税者”の存在を知らせたりする者のことを指す。

増税前から予見されていたこれらの現象は企業の軽減税率対応にまで影響を与えている。例えば日本ケンタッキー・フライド・チキン（KFC）は「持ち帰り申告で商品を購入した顧客がフードコートなどで店内飲食した際の従業員対応は負担が大きいと想定した」（同社広報）として、店内飲食と持ち帰りの本体価格に差をつけ、課税後の価格をそろえる対応を7月に決定し、トラブルを事前回避する施策を取った。

KFCのように税込み価格をそろえれば確かに“脱税”トラブルは防げる。では、課税後の価格が異なる外食企業の場合はどのような対応を取っているのだろうか。

SNSでは大手コーヒーチェーン・ドトールコーヒーショップの“脱税”トラブル対応が大きな注目を集めている。同店の場合、コーヒーであれば店内飲食はマグカップ、持ち帰りは紙コップと、食器が明確に分かれている。ところが、中には「一時的に店内で休憩（飲食）してから、余りを持ち帰りたい」と店内飲食を申告しつつも紙コップで飲み物の提供を望む顧客も少なくないという。

だが、紙コップで飲食をしている客を「正義マン」が見逃すはずもない。ドトール・日レスホールディングス（HD）によると、10月の消費増税以降「紙コップなのになぜ（店内に）座っているのか」といった問い合わせやクレームが寄せられたという。

そこで同社が10月中旬以降、全店で実施し始めたのが「紙コップに『10％（店内飲食）の税率で支払いを済ませている』ことを示すシールを貼る」という手法。実際に記者が、都内の店舗で「店内で飲食するが紙コップで提供してほしい」と注文時にお願いすると、赤地に白抜きで「EAT IN」と大きく書かれたシールが貼り付けられたコップを手渡された。

増税直後は一部の店舗でのみ実施していたが、やはり「イートイン脱税」に関する問い合わせやクレームが寄せられたことから、現在は全店で同様の対応を実施している。ドトール・日レスHDの星野正則社長は「以前からシールは対策として考えていた。従業員が迷わないように対応する必要もあったし、分かりやすいツールを導入しないと顧客の不信感も募るので」とその意図を語る。現在では、“脱税”に関するクレームは激減したという。

異なる手法で対策に乗り出したのがタリーズコーヒー。こちらも原則としては店内飲食はマグカップ、持ち帰りなら紙コップでの提供だが、平日のオフィス街店舗や週末の郊外店など混み合う時間に限って、「トラブルを避けるため一律で紙コップ提供を実施している店舗も一部ある」（同社広報）という。ラッシュ時に店内客のコップを統一化することで無用なトラブルを避けられるということだろう。