kasane nalamura/huffpost japan 幼児むけ書籍のすぐ近くに成人向け雑誌のコーナーが設置されている

大手コンビニチェーンが、成人向け雑誌の販売を2019年8月で原則中止するという発表は、国内だけでなく海外メディアでも報じられている。 各コンビニは、2020年の東京オリンピック・パラリンピックなどにおける「海外の目」を販売中止の理由に挙げているが、公的空間からのエロの排除は五輪の新たなレガシーとなるのだろうか。 海外の報道や、日本の英字メディアの見解を以下に紹介する。 海外メディアはどう報じたか FOXニュースは、2019年9月に開幕するラグビーワールドカップと2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を踏まえ、「今後2年間の大きなスポーツイベントで、世界中の関心が日本に集中する。コンビニの棚で成人向け雑誌を見ることはもうできなくなりますよ」と皮肉を込めた。 CNNは、成人誌の撤去は「2つのスポーツ大会で大勢の外国人観光客が訪れる前に行われる」とし、「『マンガ』を含むポルノの販売は、明示的なイラスト入り漫画本であり、日本では広く行われている。ほとんどのポルノは、未成年客の購入禁止を警告するプラスチック製のガード下に展示されているが、多くの場合、子供が簡単に近寄れる場所に陳列されています」と注釈を付けた。

HuffPost Japan 「日本のコンビニの大半からポルノ雑誌が撲滅される」と報じるFOXの記事

ガーディアンは、「セブンイレブンの成人誌の売り上げは全体の1％未満」とする共同通信の報道を引用し、販売中止は「ビジネス上の判断もあったのでは」との見方を示している。 一方、ロイターは日本人の男性客に取材し、「ニュースで日本がポルノ雑誌を公共の店で販売することを許可している唯一の先進国であることを知った。オリンピック前に国際基準に合わせるのは、当然だと思う」というコメントを紹介。さらに、「店が成人誌の販売を中止すると、欲求不満な男性が犯罪を犯すきっかけになるかもしれない」と心配する妻の声も伝えている。 海外向けメディア「日本の社会環境の変化を象徴するニュース」 日本の英字メディアは、どのような点に注目したのか。 ジャパンタイムズの永田一章記者は、「日本の社会環境の変化を象徴するニュースだ」と意義を語る。 「どこにでもあり何でも揃う日本のコンビニは、便利だ、と外国人の間でも話題になるほど身近な存在です。そのコンビニに成人誌が売られているのは、日本人にとっては『日常的な光景』だったかもしれませんが、外国人の中には驚かれる方もいたかと思います」 「そのコンビニから成人誌が完全に撤去される、というのは、昨今の日本の社会環境の変化を象徴するニュースです」 日本の女性差別に関するニュースは、海外メディアに注目されやすい印象がある。最近では、週刊SPA!の炎上、財務省幹部のセクハラ、大学医学部の入試差別問題も海外メディアで報道された。なぜ注目されるのか。そう尋ねると、永田記者はこう答えた。 「海外では日本は男性社会という、ステレオタイプのイメージが根強く残っています。実際には日本でも女性の社会進出は進んできたけれど、政治家や管理職にはまだ女性が少ない、といった従来のイメージを助長する事実もある。また、ジェンダーは国際的に注目されるニューストピックになってきた。そういう中で、こういうニュースは目立つのかもしれない」 「ただ、今回のケースも大学医学部のニュースも、女性差別だから報道したわけではなく、ニュース性が高いという判断だと思います」 コンビニから成人誌が消えれば、エロ本市場は過激化する？ ところで、出版業界はどう見ているのか。 一般社団法人「日本書籍出版協会」の担当者は「民間企業の経営方針に口出しはできないが、決定は個人的には残念」と明かし、「ガイドラインで定める『成人向け雑誌』の基準があいまいなので、これまで成人向けとされてきた雑誌以外にも波及するのではないか。そうなれば、コンビニ向けのソフトな性的表現の雑誌は、より過激な雑誌へと路線変更する可能性もある」と指摘する。

時事通信社 コンビニの成人向け雑誌コーナー