残されたクレジットカードはすみやかに処分 家族が死去した際の必要な手続きの1つにクレジットカードの解約があります。 クレジットカードは、個人に属する財産なので、家族が引き継いで使うことはできません。また、そのままクレジットカードを放置しておくと、月単位で契約している会費などが引き続き課金されます。 さらに、カード番号などが流出して、なりすましなどの詐欺に遭う可能性もゼロではありません。 できるだけすみやかに、故人のクレジットカードは解約しましょう。

本人がクレジットカードを解約する方法 まず、クレジットカードを、契約者本人が解約する方法を確認しておきましょう。 次に紹介するのは、いろいろなクレジットカードに共通した解約方法です。まず、この方法をお試しください。 その方法は、「クレジットカードの裏に記載されているヘルプデスクの電話番号に電話し、解約したい旨を伝える」というものです。 ここから先はクレジットカード会社やクレジットカードの種類によって分かれます。 ヘルプデスクで本人情報を口頭で確認後、そのまま解約を承ってくれる。クレジットカードは自分で切断して廃棄する

ヘルプデスクが自動応答システムになっており、「解約希望の場合は×番を押してください」とガイドされる。ガイドに従って必要な情報を入力すると解約できる。クレジットカードは自分で切断して廃棄する

本人確認後、登録されている住所に解約申請書が送られてくる。申請書と切断したクレジットカードを郵送する 銀行系のクレジットカードの場合、書類が郵送されてくることが多いようです。さらに、銀行系カードの一部では、支店の店頭で手続きを求められることがあります。 なお、カード会社はインターネット上で請求金額などを確認できるサービスを行なっていますが、そちらのサービスから解約を申請することはできません。ヘルプデスクへの電話が一番簡単な方法です。 以上でお分かりのように、クレジットカードを所持している本人が、自分で解約する作業は、そんなに難しくありません。たぶん、多くの人が思っているよりも簡単です。 なお、1枚のクレジットカードを解約すると、派生したカードも同時に解約されます。例えば、家族会員カードや、ETCカードなどがそれにあたります。

本人以外が解約する場合は書類が必要 家族など本人以外がクレジットカードを解約する場合も、自分で解約する場合と、基本は同じです。 まず、故人とクレジットカードについての情報を集めます。分からない項目があったら、調べがつくものだけで大丈夫です。 本人の住所氏名

生年月日

死亡した日時

本人と電話している代理人との関係

クレジットカードの番号

クレジットカードの期限

クレジットカードのセキュリティコード(カードの裏に書かれている3桁～4桁の数字) これらを1枚の紙にまとめておいてから、クレジットカード会社のヘルプデスクに電話します。 担当者にたどりついたら、「クレジットカードを契約していた本人が死亡したので、家族が代理として電話している、御社のクレジットカードを解約したい」という趣旨を伝えます。 本人が手続きする場合と異なり、ほとんどの場合、申請書類が郵送されてきます。申請書類を記載し、本人との関係を証明する書類(会社によって異なる)や、切断したクレジットカードを同封して郵送します。

クレジットカードの債務は相続される クレジットカードに未決済の取引がなければ、解約作業は以上で終了です。 しかし、一般的には、メインで使用中のクレジットカードには、だいたい1～2カ月分の買い物や、月単位の会費などが未決済として残っています。さらに、リボ払いの契約や、キャッシングによる借入金が残っている場合があります。 したがって、これらの債務についても考えなければなりません。できるだけ早い時点で、クレジットカードの未決済金額を確認しましょう。 万が一、複数のクレジットカードに、それぞれ多額の債務が残っていた場合は、本人の死亡時から3カ月以内に「相続放棄」をしなければ、家族がその借金を負うことになってしまいます。 なお、相続放棄については、その効果について注意すべき点があります。また、相続放棄は取り消しができません。相続する財産の全貌が把握できた時点で、法律の専門家に相談しましょう。