安倍内閣総理大臣が2012年末の就任記者会見で

内閣の総力を挙げて、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略、この三本の矢で経済政策を力強く進めて結果を出してまいります。頑張った人が報われる日本経済、今日よりも明日の生活が良くなると実感できる日本経済を取り戻してまいります。

と述べたこともあってか、「安倍政権は経済重視」という印象を持つ人が多いようです。そこで、三本の矢についてファクトチェックをしてみます。

第一の矢の金融政策は、日本銀行が量的・質的金融緩和で大量のマネタリーベースを供給しました。

しかし、日銀の資金供給とは銀行等の資産構成を変化させるもので、直接的に市中のマネーを増やすものではありません。

マネーストック（M3）の増加ペースはQQEの前後で変わらず、増加は主に国債の増加によるものです。

企業は相変わらず資金余剰を続けています。

第二の矢の財政政策ですが、公的固定資本形成の増加は微々たるものです。

一般政府の資金不足は縮小しています（緊縮気味）。

リフレ派の代表的論客で現在は日銀審議委員の原田泰が言うようにやってみたたものの、予想通りにはいかなかったようです。

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公共投資を減少させるとGDPは増大する関係があるということである。

誇大宣伝の金融政策と財政政策に比べると、第三の矢の成長戦略は着実に前進しています。

成長戦略は多岐にわたりますが、その一つの「観光立国」では訪日外客数の激増を達成しています。

その主因は変動相場制移行後の最低水準までの大幅円安（日本の大安売り）です。

「規制緩和」も寄与しています。

住民の生活は二の次です。

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成長戦略の目玉の国家戦略特区なるものへの疑念も強まってきたようです。*4

国にも、国民にもメリットがない。負担は国民と国民が支える国家へ、利益は企業へ。これが国家戦略特区の正体である。

安倍首相が執念を見せる成長戦略の目標は、一般国民が「今日よりも明日の生活が良くなると実感できる日本経済を取り戻」すことではなく、世界中のお友達の儲けを増やすために国民生活を守る「岩盤規制」を破壊することのようです（←「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました」）。

一般国民は蚊帳の外であるにもかかわらず、「安倍政権は経済重視」のイメージがあるのは、株高のためではないかと思われます。

ファンダメンタルズの企業利益は史上最高水準にありますが、これは人件費の抑制と表裏一体です。財務省「法人企業統計（四半期別調査）」によると、1997年度→2016年度で全産業（金融業、保険業を除く）の人件費は8.6兆円減、経常利益は44.5兆円増です。

需給面では、年金積立金と日本銀行が買い手になっています。

安倍首相の「経済重視」とは企業・グローバル投資家・グローバルエリートを儲けさせる（レントシーキングしやすくする）ことで、それを「経世済民」のように印象操作してきたのがアベノミクスだったと言えそうです。*7

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