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男女雇用機会均等法や育児・介護休業法などでは、妊娠や出産を理由にした解雇や降格を事業者に禁じている。しかし、厚生労働省が働く女性を対象に初めて実施したマタニティーハラスメント（マタハラ）に関する調査では、派遣社員の約5割、正社員の約2割がマタハラを経験するなど被害は後を絶たない。

解雇や雇い止めといった深刻なケースはそれぞれ約2割、降格と減給もそれぞれ約1割の女性が経験。半数近くの人が「辞めたら？」「迷惑だ」などの嫌がらせの発言を受けていた。

マタハラをしたのは直属の男性上司が19%と最も多かったが、直属の女性上司も11%、女性の同僚・部下も9%と女性の理解が得られないケースも少なくない。

男女雇用機会均等法では、事業主が妊娠などを理由に従業員を解雇し、国の解雇撤回勧告に従わなかった場合、国は事業主名を公表できる。ただ名前を公表された事業主は1件だけ。女性の労働問題に詳しい圷由美子弁護士は「厚労省は違反企業名の公表をもっと積極的に行うべきだ」と指摘する。

厚労省はマタハラ対策強化のため、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法を見直し、企業に対し、社員教育や相談窓口の設置を義務付けることなどを検討している。来年の通常国会に改正案を提出することを目指している。