米軍普天間飛行場の無条件返還を求める翁長雄志知事 （ｃ）朝日新聞社

5年後の「2022年度以降」で、日米両政府が合意した沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の返還計画。それに向けた動きと並行するように、沖縄独立の機運が高まっていく──。



「多くの県民が、独立に近い体制を求めているのは明らか。外交権のない知事では、基地を撤去したくてもアメリカの大統領に会うこともできないですから」



そう語るのは『琉球独立論』（バジリコ刊）などの著書がある龍谷大学経済学部の松島泰勝教授だ。これまでも研究者の間では「独立＝復国」は繰り返し語られてきた。ただ一般的には“居酒屋談議”の域を出なかった。そこに変化の兆しが見られるのだという。



今年の元旦、地元紙の琉球新報が報じた県民意識調査によれば、沖縄の自治のあり方について「独立」「連邦制」「単独州など」を選択して、外交・安全保障で沖縄の権限強化を求める声が約35％に上ったのだ。



背景にあるのは、普天間基地返還の前提となる名護市辺野古の新基地建設をめぐる問題などで、沖縄に対する構造的な差別を県民が認識するようになったことだ。すでに、辺野古では本格的な工事が再開した。



「日米両政府のあまりにも強硬なやり方に、沖縄の自己決定権を求める声が強まっているのです」（松島氏）



地域が独立するためにはどんなプロセスが必要なのか。考えうる手段の一つは、国連の脱植民地化特別委員会に「非自治地域」として登録すること。松島氏が解説する。





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