IWJのインタビューに応じた上西小百合衆議院議員は、一連の騒動の背景には「教育利権」を確立しようとする大阪維新の会の意図があったと指摘。「松井府知事を国会に参考人招致すべき」と主張した。

松井知事に「権限がない」のであれば、これらの発言は「越権行為」にも思えるが、なりふり構わず森友学園を「切り」にかかる知事の姿勢からは、自らの避けがたい「責任」をうやむやにしたいという意図も見え隠れする。

これまで、認可の権限は府教育長にあることを盾に、自らの責任については言及を避け続けてきた松井知事だったが、翌7日にも「森友側から出てきた申請書類一式に信憑性がなく、すべて裏取りをして確認するには3月中の認可は物理的に厳しい」と再度強調し、「教育長も同じ思いだ」などと述べた。

松井知事は3月6日、学校法人「森友学園」が2017年4月の開校を目指す「瑞穂の國記念小學院」の設置認可判断について「物理的に難しい」と述べ、先送りになる可能性を記者団に示した。また7日には、学校建設費用に関する国からの補助金について不正が確認されれば、「不認可」となる可能性もあるとした。

いつのまにか、何食わぬ顔で「非難する側」に回っている大阪・松井一郎府知事だが、「ちょっと待て」と言いたい。

インタビュイー 上西小百合氏（衆議院議員、無所属）

タイトル 森友学園問題について上西小百合 衆議院議員へのインタビュー（聞き手：IWJ記者 原佑介）

日時 2017年3月3日（金）14:00〜

場所 上西小百合国会事務所（東京都千代田区 ）

私学審議会に「推薦入学枠」を捏造申請し、国に小学校建設費を約14億円多く見積もって虚偽申請した森友学園

もちろん、松井知事も言うように、このまま森友学園に小学校の設置認可を与えるのが適当とは断じて思えない。

森友学園は今年2月に開かれた私学審議会で、小学校の児童確保策として、愛知県の私立「海陽中等教育学校」と推薦入学枠の提供で合意したとする文書を府教育庁に示していたが、これが事実に反することが発覚した。

海陽中等教育学校はホームページで「全くの事実無根」として、「合意をした事実や、やり取りをした事実も一切ない。特定の学校との間に推薦入学枠を設けておらず、その予定もない」と完全否定。森友学園は府に対し、依頼したコンサルティング会社が誤記載したと釈明し、訂正する意向を示したという。

さらに、小学校建設に関する国の補助金をめぐって、国には校舎や体育館の建築費を21億8千万円と申告しながら、府には7億5600万円と報告していたことも判明した。国側には最大限の費用で補助金申請し、実際には府への報告額が正しいと府教育庁に説明。森友学園は「多く受け取った補助金は返還する」と話しているという。

松井知事はこうした森友学園の詐欺的行為について、「これまで（相手が）教育者ということで、性善説で提出された書類に虚偽がないというかたちで受けつけてきた」と釈明しつつ、森友学園の提出書類はすべて信憑性が疑わしいと指摘。「すべて行政側で確認する」と述べ、「教育長の判断になるが、物理的に（今月中の認可は）難しいと思う」との見解を示した。

森友学園の「異常性」はもともと明白、「私学審議会」も小学校設置に難色

一見すると松井知事の指摘は正しいようにみえるが、森友学園が常軌を逸した学校であることはもともと誰の目にも明白だった。

IWJが全文入手した私学審議会の「議事録」を読むと、森友学園が小学校を設置することに対し、委員の口からは懸念の声ばかりがあがっていることがわかる。

「こんな絵空事でうまくいくとはとても思えない」「場合によっては認可撤回ということもせざるを得ない」「シュミレーション通りにいかなかったら、誰が責任をとるのか」――教育カリキュラムや経営プラン、財政状況や森友学園の運営する塚本幼稚園の実態など、広範にわたって疑問視されている。

「なぜこんなことになったのかと、今後新聞沙汰にならないようにならなければと心配です」と、今の混乱を予見した委員もいる。入手した私学審議会の議事録は岩上安身による自由法曹団・岩佐賢次弁護士インタビューの中で詳しく紹介しているので、ぜひご覧いただきたい。

いまだに公開されない私学審議会の議事録！松井知事は「教育長にああせいこうせい言うのは越権行為」と二枚舌！

委員から懸念が続出した私学審議会の中で、大阪府の事務方はまるで森友学園の代理人さながら、委員の懸念を解消しようと立ち回っているようにみえる。国側とも国有地売却について調整が進んでいると説明し、結果、私学審議会は2015年1月27日に「認可適当」の判断を下している。このときはまだ、府教育長へ認可権限は移譲されておらず、松井知事にその権限があった。

大阪府は今も私学審議会の議事録を公開していない。IWJは2月23日の会見で松井知事に直撃し、公開すべきではないかと質したが、「大阪府は教育長に認可の権限を移譲している。僕自身が教育長の権限に対してああせいこうせいというのは越権行為」と述べ、判断を回避している。

今、森友学園への認可の可否にコメントしているのだから、なぜ「私学審議会の議事録を公開する」と言わないのだろうか。自らの都合で口を開いたり閉じたりしているようでは、「ダブルスタンダード」としか言いようがない。

松井府政が進めた「学校改革」はすべて森友学園に有利に作用した

「森友学園」に責任をなすりつけ、「大阪府のプロセスに問題はない」と断言する松井知事だが、本当にそうだろうか。もう少しここまでの経緯を振り返りたい。

大阪府は2012年4月、松井知事のもと、「私立小学校の設置基準」を緩和し、幼稚園しか設置していない、借入金のある学校法人にも設置が認められることとなった。前年2011年の夏には、森友学園の籠池泰典理事長が規制緩和の要望を出していた。

松井知事は森友学園への便宜ではないというが、基準緩和後、小学校の設置申請は森友学園の1件のみ。結果として森友学園のための規制緩和となっている事実は否定できない。

さらに森友学園は翌2013年、今問題となっている大阪府豊中市の国有地取得要望を表明。さらに翌2014年10月、大阪府に「学校許可申請書」を提出し、2015年1月27日の私学審議会で「認可適当」を得ている。松井府政が進めた一連の学校改革は、すべて森友学園にとって有利な方向で影響しているといえる。

ちなみに、私学行政に関する権限が知事から教育長に移行されたのは2016年4月からである。

大阪維新の会は「教育利権」の構築を目指している？上西小百合議員にインタビュー！

「維新は私立の小学校をどんどん増やしていく。これを『教育利権』だと捉えているんです」

こう語るのは、元大阪維新の会で現在無所属の上西小百合衆議院議員だ。3月3日、IWJのインタビューに答えた上西議員は、私学には国や地方自治体から助成金が出るとして、「当然、塚本幼稚園が作る小学校も認可されれば補助が出る対象となる」と話す。

「私立の小学校を作り、そこにお金が入る。私立は公立よりも予算が比較的簡単に動かせるから、議員のパーティーに予算を支出することもできるし、献金もできる。こうして利権につなげようとしている。それが『教育利権』です」

「税金が議員のポケットに還流する仕組みづくり」が狙いであると、上西議員は指摘する。