「朝日が報じた内容とは逆にしたい」

官邸担当記者によれば、安倍晋三首相（63）はこう漏らしたという。発言のきっかけは、朝日新聞10月20日付朝刊の1面トップ記事の見出しだった。

＜天皇陛下退位19年3月末 即位・新元号4月1日 政府最終調整＞

1カ月後、スクープは潰える。11月21日、NHKが夜7時のニュースで＜退位 再来年4月30日か3月31日の2案に＞と報じた。さらに翌22日、首相に近い論調の読売新聞、産経新聞は1面トップで、「4月末退位、5月改元」という記事を掲載した。朝日は1面とはいえ、左隅という地味な扱いだった。

だがじつは、朝日の報じた「3月末退位、4月改元」で調整が進んでいた。

「もともと官邸は、『12月末退位、1月改元』を宮内庁に示していた。ところが、年末年始は宮中行事が多いうえ、2019年1月7日には昭和天皇逝去30年の式年祭がある。美智子さまは『式年祭には、陛下が在位のままでお出になるべき』と、侍従らにご意向を示されていたのです」（政治部記者）

このため、宮内庁は「12月末退位、1月改元」に難色を示していた。官邸は、宮内庁の意向を汲み、年度初めの「3月末退位、4月改元」で調整が進んでいた。だが、事態は一変する。

「4月改元案でまとまりかけたことを、うちが10月20日付の朝刊1面で報じた。しかし、このまま進めて朝日が報じたとおりにはさせないと安倍首相は思ったのだろう。結果、1カ月ずれた『4月末退位、5月改元』案が官邸内で急浮上した」（朝日新聞関係者）

安倍首相の「朝日の逆にする」発言が出たのは、その直後だった。

12月1日、皇室会議が開催される。「すべてはそこで決まる。それまでは決定ではない」（宮内庁幹部）というが、前出の朝日新聞関係者はこう明かす。

「このタイミングでは、マスコミ各社は世論調査もできない。このまま『4月末退位、5月改元』となりそうだ」

首相と朝日新聞の因縁は、15年来のものだ。自民党関係者はこう言う。

「首相が官房副長官だった2002年、拉致問題で朝日にひどく批判された。以降も、何かにつけ記事や社説で批判してくる同紙を煙たがるのは無理もないが……」

退位、改元という一大事を、首相が振り回している。

（週刊FLASH 2017年12月12日号）