［サンフランシスコ １７日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米シリコンバレーが、ミレニアル世代の問題に直面している。複数の調査によると、若い世代の成人はサンフランシスコ・ベイエリアを離れたいと考えているのだ。

４月１７日、世論調査によると、サンフランシスコのベイエリアに住む住民の約３分の２が、過去５年で生活の質が低下したと感じている。写真は夕陽を浴びるゴールデン・ゲート・ブリッジのノースタワーとサンフランシスコの街並み。２００８年２月、米カリフォルニア州で撮影（２０１９年、 ロイター/Robert Galbraith）

彼らが挙げる解決困難な課題の多くは以前から指摘されていたものだ。しかし今や、才能を呼び込みとどめるこの地域の魅力が、これらの問題によって脅かされている。

人が去ることは、これまでは深刻にとらえられていなかった。ベイエリアの好調な経済と、テクノロジー企業の引力によって人口は右肩上がりに増加し、カリフォルニア州財務当局によると２０１３年には純増１０万２０００人とこの１０年で最大を記録した。

しかしそれ以降の成長は鈍化し、２０１８年は純増３万８０００人と、１０年間で最低となった。一番の要因は国内移転だ。グーグルの親会社アルファベットGOOGL.OやアップルAAPL.Oを有する、サンフランシスコ南方の裕福なサンタクララ郡の人口はさらに伸び悩んだ。

最近調査によると、もっとも転出する傾向にあるのはミレニアル世代。ブランズウィック・グループが先週発表した調査では、テクノロジー企業で働く１８─３４歳のうち５分の２が、今後１２カ月でサンフランシスコから出る計画を立てていると回答した。

また、ベイエリアに住む住民の約３分の２が、過去５年で生活の質が低下したと感じていると、地方紙サンノゼ・マーキュリー・ニュースとシリコンバレー・リーダーシップ・グループの調査に回答している。

回答者が挙げた問題は住宅費の高騰、ホームレス問題、交通渋滞だが、トップ１０には増加する山火事や長期的に予測される水不足、気候変動に関連した懸念も入った。これらは、米国内総生産（ＧＤＰ）の１２％、２．６兆ドル（約２９０兆円）規模の経済を持つカリフォルニア州全体にとっては、より大きな問題だ。

同調査は、ベイエリアが人種的にも偏るリスクがあることを示唆している。ベイエリアから出ることを検討しているアフリカ系米国人は７１％でトップ、続いてラテンアメリカ系が５３％だった。

若い労働者にとって魅力的な都市はボストン、テキサス州オースティン、ノースカロライナ州ローリーなどが挙げられるだろう。これらの都市は生活コストがより低く、大学施設が多い。

２０１８年には、アウトドア用品「ノース・フェイス」を傘下に持つＶＦコープVFC.Nが、本社をサンフランシスコから成長著しいデンバーに移転すると発表した。ベイエリアの損失は、他の都市の利益になるわけだ。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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