「これが財務省官僚王国。最後は下部がしっぽを切られる。 なんて世の中だ。手がふるえる。恐い」――。

先週、森友学園の国有地払い下げ問題で交渉過程を記録した公文書の改ざんを行った近畿財務局職員・赤木俊夫さんが自殺をする前につづった遺書を、ご遺族が公開した。

報道によれば、赤木さんは不正な命令に対して激しく抵抗をして一旦は突き返したものの、佐川宣寿元理財局長から執拗（しつよう）な命令がくだり、涙を流しながらこれに屈服。若い部下2人にはこのような不正行為をさせては気の毒だということで、たった一人で文書の改ざんを行い、そこからうつ病となって休職をされていたという。

このような話を聞くと、身につまされる思いがする方も多いことだろう。組織に属する者であれば誰もが一度や二度、上司から理不尽な要求をつきつけられる経験をしているはずだからだ。

どう考えても指示として間違っている。もしこれが社外にバレたら大変な問題になる。そんなムチャクチャな上司の要求も、マジメな組織人であればあるほど、「組織にいる限り命令に従うのが当たり前だ」と自分に言い聞かせて、後ろめたい仕事や、厳密にはアウトの不正行為に手を染める。このようなパターンが日本型組織の「あるある」なのは、日産、東芝、日本郵政など名だたる企業で次々と発覚している改ざんなどの不正を見ても明らかだ。

実際、それを示唆するようなデータは枚挙にいとまがない。例えば、2019年7月、ベースメントアップス株式会社が「理想の上司についての調査」を実施した。「直属の上司はどのような人ですか？」という質問になんと43％が「理不尽な上司」と回答したという。

パーソル総合研究所が2月26日に発表した「日本で働く外国人材の就業実態、意識調査」からも同様の問題が見える。日本で働く外国人1000人を対象に上司への不満がないかと質問したところ、日本人上司は外国人上司と比べて2倍不満があることが分かったのだ。「やり方の導入などの変化を嫌がる傾向がある」「私のアイデアや意見を受け入れてくれない」という数々の不満のなかでブーイング率が高かったのが、「仕事の範囲を明確に指示してくれない」である。

つまり、このようなさまざまな調査から浮かび上がる「日本の上司像」とは、仕事の範囲などのディレクションが明確ではないくせに、部下に対しては理不尽な要求を一方的にしてくるという、なんとも身勝手なおじさんの姿なのだ。

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