新司法試験制度の第一期生（60期）が法曹デビューしてから7年。学生の募集を停止する法科大学院が相次ぎ、制度は曲がり角を迎えている。

2014年に実施された司法試験の出願者数は1万人を割り、近い将来司法試験を受験することになる法科大学院の入学者数は、新制度発足以来最低の2272人。ピーク時2006年度の5784人から、6割減ったことになる。

合格者数3000人の目標は取り下げられたが、2014年度の合格者数は1810人と、当面の目標値の2000人すらも下回った。この事態を受け、政府の有識者会議は目標値を「1500人以上」とする方向性を打ち出した。

法曹志望者を増やさなければならないという点では意見が一致しながらも、司法試験制度を含め、法曹養成に関する意見は弁護士の間でも大きく分かれる。

そこで、合格者数を「1500人前後まで削減すべき」という主張を展開している、日本弁護士連合会前会長の宇都宮健児弁護士と、「当初計画通り3000人とすべき」と主張する久保利英明弁護士に話を聞いた。まずは宇都宮弁護士の見解から。

※ 久保利英明弁護士のインタビューは6月9日（火）配信予定です。

訴訟以外の法務需要は増えていない

――法曹人口はすでに過剰だという見方ですね。

既存の弁護士事務所の主要業務は訴訟だ。訴訟件数は過払い訴訟を除外しても横ばいからやや減少している中で、弁護士の数だけは爆発的に増えている。裁判官や検察官は今もほとんど人数を増やしておらず、合格者数増の受け皿となったのは弁護士だけだ。

――訴訟以外の業務が増えているのでは？

もともと増えるだろうから法曹人口を増やすべきだという話だったが、増えてはいない。中小企業向け案件が増えるというから、日弁連の中小企業法律相談センターが、「ひまわりほっとダイヤル」を開設し、問い合わせをしてきた人の最寄りの弁護士会に振る形の相談窓口を設けたが、相談はまったくと言っていいほどなかった。

中小企業、IT、国際化、法令の複雑化といったキーワードで法務需要が増えるであろう、という楽観的かつ官僚的な抽象論だけで人数を増やしてしまった。それに、もし実際に法務需要が増えているのなら、既存事務所が採用を増やすはずなのに、全然増やしていない。

司法修習終了直後の一斉登録時に弁護士登録をしていない新人は増加の一途だ。私は法曹人口は社会の法務需要の増減に応じて増減させればいいと思っているが、現状では明らかに過剰。事実から目を背けてはいけない。