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政府は4日の国家戦略特区諮問会議で、農業分野での外国人受け入れ解禁の議論を始めた。議長の安倍晋三首相は「来年の通常国会への法案提出を視野に、実現に向けた議論を加速していく」と強調。一定の実務経験を持つ専門人材に限って受け入れる具体策を年内にもまとめる方向だ。深刻な農業の担い手不足の解消に向け、特区で規制緩和の風穴をあける。

会議では秋田県大潟村の高橋浩人村長が外国人活用策を提案。日本で働きながら専門技術を身につける技能実習制度の修了者と同じ程度の技術を持つ外国人の受け入れを求めた。首相は「地方創生などを実現するうえで極めて重要な提案だ」と応えた。

具体的な制度は、すでに特区内で外国人の活用を認めている家事代行サービスの事例を参考に詰める。出入国管理法の特例として入国を認めるうえで、出身国などで農業に一定期間従事した経験があることや、基本的な日本語能力があることなどが条件になる可能性が高い。

一方、受け入れ窓口には日本人と同等額以上の報酬の支払いや研修の実施を義務付ける方向だ。外国の専門人材を新たな担い手と位置づけて、安価な労働力の流入で日本人生産者の収入が減らないようにする狙いだ。

農業の外国人受け入れを巡っては、6月の成長戦略で「可能な限り早期に結論を得る」と記した。ただ、竹中平蔵東洋大教授ら諮問会議民間議員は4日の会議で「議論の入り口にすら入れていない」と関係省庁の対応を批判。「（閣僚など）政務の折衝で早期の問題解決をはかる必要がある」と訴えた。

4日の会議では、東京都の小池百合子知事が要望した小規模保育所（ミニ保育所）の年齢制限の緩和も議論した。民間議員は現行の「原則2歳まで」を「5歳まで」に拡充すべきだと提起した。内閣府と都が特区を活用した規制緩和を進めるため「東京特区推進共同事務局」を立ち上げることも了承した。