経済産業省が7月1日に発表した韓国向け輸出管理の運用見直しは、各方面に大きなインパクトを与えた。当日の新聞には、いわゆる徴用工問題を念頭に「報復」「禁輸」など刺激的な見出しが踊ったが、実際には安全保障を全面に出した内容になっている。日本は何をしようとしているのか。7月前半の動きをまとめた。

7月1日

経済産業省が7月1日に出した「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」という発表文では、日韓関係を「信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況」とし、また「大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」ことから、制度運用を見直すとした。

具体的には、（1）韓国をホワイト国のリストから削除する政令改正の手続きを開始、（2）7月4日からフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の韓国向け輸出を包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求め審査を行う、の2点。

半導体の基板になるフッ化ポリイミド、シリコンウェハーに回路パターンを転写する際の感光剤として使われるレジスト、シリコン基板の洗浄に使用するフッ化水素（エッチングガス）はいずれも半導体に強い韓国にとっては欠かせない材料だ。同時に日本企業が国際的に高いシェアを持つ分野でもあり、韓国が輸入しているフッ化ポリイミドとレジストは90%以上を日本産が占めている（2019年1〜5月）。

一方で、いずれも軍事転用が可能なため、安全保障の観点から輸出には個別の許可が必要な「リスト規制品」に含まれている。これまで韓国は包括輸出許可制度という優遇措置により、一度で最大3年分の許可をとることができたが、今後は案件ごとに許可を申請する必要がある。審査は最大90日かかる。

安全保障貿易管理に関わる制度の概要

またリスト規制の対象品以外でも用途や需要者（購入する企業など）によって許可が必要になる「キャッチオール規制」がある。発表にある「ホワイト国」は、輸出管理を厳格に実施している国であると相手国（今回は日本）が認め、キャッチオール規制の対象外とした国のこと。日本はこれまで、アメリカ、カナダ、EU諸国、韓国を含む27カ国をホワイト国としていた。

同日、経済産業省は韓国をホワイト国から削除する政令改正案のパブリックコメント（意見募集）を開始した。

7月2日

韓国政府、遺憾の意を表明。

7月3日

経済産業省の世耕弘成大臣がTwitterで経緯を説明。

（1）従来から韓国側の輸出管理（キャッチオール規制）に不十分な点があり、不適切事案も複数発生していた。日韓の意見交換を通して韓国が制度の改善に取り組み制度を適切に運用していくとの信頼があったが、近年は日本からの申し入れにもかかわらず、十分な意見交換の機会がなくなっていた。

ここでいう意見交換の機会とは、「戦略物資会議」などの実務会議を指すと見られる。韓国の日刊紙「朝鮮日報」によると、通常は2年に1度開催される同会議が、2016年以降は一度も開かれていないという。

（2）また近時、今回輸出許可を求めることにした製品分野で韓国に関連する輸出管理を巡り不適切な事案が発生している。

（3）さらに今年に入ってこれまで両国間で積み重ねてきた友好協力関係に反する韓国側の否定的な動きが相次ぎ、その上で、旧朝鮮半島出身労働者問題については、G20までに満足する解決策が示されず、関係省庁で相談した結果、信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない。

（4）輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されているものであり、経緯（1）〜（3）を勘案した結果、韓国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていると判断し、厳格な制度の運用を行い、万全を期すこととした。

この日、信用格付け会社のMOODY'S（ムーディーズ）は、日本の措置が韓国SamsungやSK Hynixの信用度にマイナスの影響を及ぼす可能性があると指摘。

7月4日

韓国「中央日報」は、韓国がホワイト国から除外された場合、約1100の先端素材および部品の輸出入に影響が出ると報じた。ただし、日本の経済産業省によると、この数字の出所や根拠は分からないという。

7月6日

中央日報、韓国内のフッ化水素加工業者の話として、フッ化水素の輸入に遅延が生じていると報道。

7月8日

ジュネーブのWTO理事会で韓国が日本の輸出管理措置について意見陳述。

世耕大臣は、同日の会見で「今回の措置は輸出管理を適切に実施する上での必要な日本国内の運用の見直し。協議の対象ではなく、撤回も考えていない」と説明。またWTO違反の可能性を指摘する声に対しては、Twitterで「そもそもWTO違反にあたることはしていない。韓国は2004年以前は（非ホワイト国の）通常国扱いだった。その頃はWTO違反だったのか？」と反論している。

7月9日

世耕大臣、Twitterで「禁輸措置ではない」「軍事転用等の懸念がなければ許可が出される」とツイート。

7月10日

日本のFNN（フジニュースネットワーク）、「韓国から戦略物資の不正輸出 4年で156件 韓国政府資料入手で“実態”判明」と報道。2015年以降、戦略物資不正輸出で摘発された件数や輸出相手国などが書かれたリストを公開した。この資料は韓国の国会議員の要求により、産業通商資源部（日本の経済産業省にあたる）がまとめたものと朝鮮日報が報じている。

複数の韓国紙によると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領はこの日、財閥トップらと日本への対応を協議。「この状況が長期化する可能性を排除できない」と発言したという。

7月12日〜13日

韓国側が輸出管理当局間の「協議」を求めたのに対し、あくまでも「国内の運用見直し」という立場の経済産業省は、見直しの内容を韓国側に伝える「説明会」として、事務レベル会合を12日に開いた。その後、一部報道機関が韓国側出席者の言葉として「（説明会は）協議と呼ぶのがよりふさわしい」「原状の回復と撤回も要請した」などと報じたのに対し、経済産業省が即座に否定する一幕も。説明会は、事前に協議の場ではないと韓国側と合意した上で開催し、冒頭30分は会合の位置付けだけを議論、確認した上で始めたという。

経済産業省の反論

経済産業省は、ホワイト国から韓国を除外する政令改正について7月24日まで意見公募を行う。通常は閣議決定の後に公布、その21日後に施行するため、8月以降に韓国はキャッチオール規制の対象国となる見通しだ。