［アンカラ／イスタンブール １７日 ロイター］ - トルコで１６日、大統領に実権を集中する憲法改正の是非を問う国民投票が実施された。非公式の開票結果によると、賛成が５１．４％とわずかに反対を上回る形で、同国の分断があらわになった。

国民投票を受け、トルコは現在の共和国成立後で最大の統治制度改革を行い、首相が廃止されて大統領が行政の長となる。２００３年に権力を掌握して以来ずっと本格的な対抗者が存在せず、昨年の軍の一部によるクーデター未遂事件も乗り切ったエルドアン大統領は、２０２９年もしくはその先まで国家指導者の地位にとどまる可能性がある。

エルドアン氏はかねてから、軍部が再三にわたって基盤の弱い文民政府から権力を奪取しようと試みてきたトルコの過去数十年にわたる政治的な不安定さに終止符を打つために、改憲が必要だと主張してきた。

同氏は国民投票後の勝利演説で「わが共和国の歴史上初めて、文民の政策行動を通じて統治制度を変革しようとている」と胸を張った。

しかし「僅差の勝利」は、それ自体が政治の不安定さを助長しかねない。改憲は保守的な農村部でしっかりと支持されたが、イスタンブールなどの都市部と、クルド系住民が暮らす南東地域は強く反対した。

こうした状況について有力紙ヒュリエトの政府支持派の論説委員Abdulkadir Selvi氏でさえ、国民投票は十分に意味のある「イエス」という結果を生まなかったと指摘した。

その他のメディアを見ると、政府寄りのサバーが「国民の革命」と称賛する一方、反政府系のジュムフリエトが「投票に暗い影」との見出しで野党が結果の正当性に異議を唱えている様子を伝えるなど、反応が分かれた。

選挙管理委員会が１６日遅くに示した開票結果では、賛成が反対を１２５万票上回った。これはエルドアン氏や与党の公正発展党（ＡＫＰ）が猛烈な選挙戦で目指してきた圧倒的多数の賛成とは言えない。

最終結果は１２日以内に公表する見通し。ただ最大野党の共和人民党（ＣＨＰ）は、投票全体の最大６０％を再集計するよう求め、選管が土壇場になって、正式なスタンプがない投票も有効とみなすとの決定を不当だとしている。

統治制度の改革措置はほとんどが、次回総選挙が行われる２０１９年以降に発効する。エルドアン氏がすぐに選挙を実施して権限を強化できるようにするのではないかとの観測もくすぶっているが、シムシェキ副首相はロイターに対してそうした計画はなく、選挙は１９年という予定は変わらないと述べた。

（Gulsen Solaker、Daren Butler記者）