新型コロナウイルスの影響で大恐慌が世界に訪れようとしている。日本でもコロナを理由に倒産する会社が出始め、職を失う人も見られるようになった。しかしフルーツビジネスジャーナリストの黒坂岳央氏は次に世界を襲う新たな脅威に警鐘を鳴らす。世界は食料危機にどう立ち向かうべきなのか、日本にはどんな影響があるのだろうか——。

国連専門機関「世界的な食料不足に陥りかねない」

なんとも不安を感じる話が広がっています。ことの発端は、4月1日に国連専門機関の国連食糧農業機関（FAO）、世界保健機関（WHO）、関連機関の世界貿易機関（WTO）の発言で「新型コロナウイルスを適切に対処できなければ、世界的な食料不足に陥りかねない」というものに起因します。世界的食料不足は本当に起きてしまうのでしょうか。また、そうなった場合の想定被害はどのような規模に及ぶのでしょうか。

コロナショックで、一部の国において自国の食料保護のために輸出制限措置を導入しました。先行したのはロシアで4～6月の穀物輸出制限を設けました。無制限から700万トンを上限に輸出制限をしました。ロシアは小麦輸出国としては世界1位で、FAOの調査によると2017年は3302万トンを海外に輸出しています。

また、同調査でお米の輸出量が17年は581万トンで世界第3位のベトナムは、3月下旬からは新たな米の契約を停止しています。1206万トンを輸出している世界最大の米輸出国、インドでは米と小麦の輸出を制限しており、これは国内の貧困層向けの配給を優先している意図があります。各国一連の輸出制限措置を受けた影響もあり、穀物の価格上昇が見られます。ナイジェリアでは、小売市場での米の価格が3月の最後の4日間だけで30％以上急騰し、シカゴの小麦先物は3月に8％以上上昇しています。