「メディア表現におけるダイバーシティ向上を目指す産学協同抜本的検討会議（MeDi）」が5月12日に開いたシンポジウムでは、報道現場に女性が少ないことが、報道する内容や表現に影響を与えている、との指摘があった。



実際、財務省元事務次官からセクハラ被害を受けた女性記者は、被害を報じるべきだと社内で相談していたものの、自社で報じる見通しが立たなかったため、週刊新潮に相談していた。

メディアの体質を象徴するような事件が明らかになったあと、現場はどのように変わったのか。BuzzFeed Newsは、新聞、テレビ、ネットメディアで報道に携わっている女性記者たちに実感を聞いた。

現場の記者はどう感じているのか

匿名で意見を募ったところ、財務省の問題がきっかけで、性暴力について報じやすくなったという声があった。報じやすい雰囲気になったという人は、このような意見をあげていた。

「財務省事件を機に、セクハラがニュースとして成り立ちうるという空気に変わった気がする」（新聞・30代・女性）



「#MeTooに加えて、財務省の事件があり、少し提案しやすくなった。#MeToo だけでは『あれは海外の話。日本人には遠い話』ととらえる男性が社内のマジョリティだった」（テレビ・40代・女性）



一方で、財務省の問題の後も変わっていないという人は、以下のような意見だ。

「地方局においては変わりはない。攻めの取材はしていないのが現状」（テレビ・20代・女性）



「性暴力に関する理解は深まっているが、性全般に関する取り扱いに慎重なため、積極的にというのは難しい」（ネットメディア・30代・女性）

「財務省の件について、社内ではほぼ議論が起きなかった。数名の女性記者と話題にしたのみ。 性暴力関連の原稿は『いたずら』『わいせつ』『乱暴』といった表現が変わらず、担当デスクですら具体的にどんな被害なのかわかっていないケースもあると思う。他社では具体的な被害を書くケースが増えているように感じるが、こういった表現をどうするかの議論すら起きない」（テレビ・30代・女性）

「被害者も悪いんでしょ？」

なぜ、性暴力の報道に現場は慎重になるのか。「被害者の落ち度」を指摘する声が上がるという意見が多くみられた。

「被害者が性風俗産業で働いていた、出会い系サイトで出会った人に自ら会いに行ったなど、被害者に落ち度があるじゃないかと視聴者から指摘されそうなケースの場合、ニュースで扱うのが難しい。自撮りで裸の写真を送った児童が写真をばら撒かれたという児童ポルノ事件についても、男性のデスクからは『それは写真を撮って送った子どもが悪いでしょ』という一言で終わってしまう」（テレビ・40代・女性）



「『被害者に問題があったのでは。加害者と言われた人が単に逆恨みされたケースだったらどうするんだ』という論点は、必ず男性から提起される」（テレビ・40代・女性）



「『被害者も悪いんでしょ？スジが悪い』といった声が大きくなり、積極的に取り上げようという空気がない」（テレビ・30代・女性）

