［ニューヨーク ２５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - アルファベットGOOGL.O子会社グーグルの広告売上高が鈍化した分が、そっくりアマゾン・ドット・コムAMZN.Oに持っていかれようとしている。２５日発表されたアルファベットの第２・四半期決算によると、グーグルの広告収入の伸びはまた減速した。対照的にアマゾンの第２・四半期の広告収入は３７％増え、グーグルから市場シェアを奪っている実態が見えてくる。アルファベットが打ち出した最大２５０億ドル規模の自社株買いは、投資縮小に伴って山積する同社の課題の厳しさを浮き彫りにしている。

７月２５日、アルファベット子会社グーグルの広告売上高が鈍化した分が、そっくりアマゾン・ドット・コムに持っていかれようとしている。写真は２０１８年１１月、マドリードで撮影（２０１９年 ロイター/Sergio Perez）

グーグルは依然としてデジタル広告市場のトッププレーヤーだ。ｅマーケターによると、世界全体では約１０４０億ドルの広告収入を稼ぎ、シェアは３０％を超える。

しかし第２・四半期のグーグルの広告収入は１６％の増加と、前期よりさらに低調にとどまった。本来、グーグルならば２０％台半ばの伸びが当たり前だったのだ。今回の結果はリフィニティブがまとめた予想を超えたとはいえ、グーグルは自社株買いで投資家をなだめる必要を感じた。

一方アマゾンが立ち上げてから日が浅い広告事業が、市場で攻勢を続けている。同社は広告収入だけを区分していないものの、売上高全体における「その他」項目のほとんどを占め、第２・四半期は３０億ドルに達した。前年同期比３７％という伸びは、クラウドコンピューティング部門と同じぐらい高く、実店舗部門やオンライン店舗の拡大ペースよりもずっと急速だ。

こうした急成長はすぐに衰えないだろう。多くの消費者は買い物検索と商品購入の際の「デフォルト」としてアマゾン利用しているが、広告収入の規模で言えば、まだグーグルの１０分の１程度にすぎないからだ。サードパーティーサービスの２５％という猛烈な増加は、より多くの小規模企業がアマゾンのページに商品を掲載していることを示す。つまりこうした企業には、ライバルとの差別化を図る上で広告を打つ必要がある。

ｅマーケターの見立てでは、グーグルの世界全体のデジタル広告市場におけるシェアは、今後数年でほぼ伸びがゼロになる見通し。同時にグーグルは、新たな収入源をもたらすことができる投資が今年前半でおよそ１６％も減ってしまった。

アルファベットにはなお１２００億ドルを超える手元資金がある。しかし同社への重圧も増している。今週には米司法省が、大手ＩＴ企業について同社が手掛ける検索事業を含め、独占禁止法問題で幅広い調査に乗り出すと発表した。デジタル広告を巡る競争の高まりが、別の展開をもたらしている。

●背景となるニュース

＊アマゾンが２５日発表した第２・四半期売上高は前年同期比２０％増の６３４億ドルだった。純利益は微増の２６億ドル。[nL2N24Q1AY]

＊アルファベットが同日発表した第２・四半期売上高は１９％増の３９０億ドル弱となった。広告収入の伸びは１６％。同社取締役会は最大２５０億ドル規模の自社株買いも承認した。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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