安倍政権が、関係悪化の続く韓国に対し、「第２弾」の輸出規制強化に踏み切った。韓国は猛反発し、報復措置を打ち出した。トランプ米大統領は同盟国間の対立に積極関与する姿勢を示さず、日韓の緊張は東アジアの安全保障体制も揺さぶっている。

閣議決定の約１時間後、バンコクでは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓３カ国による外相会議が始まった。

その場で、韓国の康京和（カンギョンファ）外相は「恣意（しい）的な輸出制限」と批判。すると、河野太郎外相は韓国がアジア唯一のホワイト国（輸出優遇国）だったことを踏まえ、「（輸出優遇国になっていない）ＡＳＥＡＮの友人からは不満を聞かない」と反論した。

河野氏の発言は波紋を広げる。韓国外交省関係者によると、非公開の議論ではシンガポール外相がこの発言を取り上げ、「（自由貿易の観点から）輸出優遇国は減らすのではなく増やすべきだ」と指摘した。

米国や国際社会の懸念も意に介さず、日本は韓国の輸出優遇国除外に突き進んだ。世耕弘成経済産業相は２日の記者会見で「米国にも詳しく説明してきている」と強調。経産省幹部は「トランプ大統領に仲介してもらう類いの話ではない」と突き放していた。

武器転用の恐れのある物品の輸出を規制する経産省の担当部局では、数年前から韓国に対する不満が高まっていた。だが、「不適切な事案」があっても日韓の政策対話は３年も開かれていない。首相周辺は「特別待遇は信頼関係があってこそ。慰安婦合意も元徴用工の問題も、全部裏切られてきた」と言う。

強気の姿勢の背景には、安倍政権の支持層の存在もある。

政府内には保守層を念頭に「あ…