［フランクフルト／デトロイト ９日 ロイター］ - 自動車業界で、厳しい環境基準に対応できる内燃自動車向けエンジンの製造技術には高い価値があるとの認識が広がっていることが、向こう２年以内で合併・買収（Ｍ＆Ａ）を活発化させる原動力になる──。業界幹部やバンカーからは、こうした声が聞かれた。

７月９日、自動車業界で、厳しい環境基準に対応できる内燃自動車向けエンジンの製造技術には高い価値があるとの認識が広がっていることが、向こう２年以内で合併・買収（Ｍ＆Ａ）を活発化させる原動力になる──。写真は２０１６年５月２１日、ドイツのフュルステンフェルトブルックで撮影（２０１９年 ロイター/Michaela Rehle）

２０１５年の独フォルクスワーゲン（ＶＷ）VOWG_p.DEの排ガス不正事件を契機に、世界的に排ガス基準が強化されてガソリン車やディーゼル車に関係する技術の価値が低下したため、Ｍ＆Ａは鳴りをひそめてしまった。

しかし市場は今、新たな排ガス基準を達成できる技術を持つ企業と、そうでない企業の選別を始めており、これから１─２年かければＭ＆Ａにおける売り手を買い手の想定価格が折り合う可能性が出てくる、と複数の業界専門家は期待を表明した。

自動車業界は限られた資源を電気自動車（ＥＶ）と自動運転車の生産に振り向けているので、次世代の内燃エンジン開発をほとんど手掛けていない。

とはいえＥＶはまだ小さな脇役的存在だ。昨年世界全体で販売された自動車は８６００万台で、そのうちＥＶは１２６万台と１．５％にすぎない。アナリストの予想では、ＥＶの販売台数が内燃車をしのぐのは５年ぐらい先になる。

ドイツ銀行の欧州自動車部門共同責任者ラインハルト・ケーン氏によると、排ガス基準を満たす内燃エンジンには引き続き需要があり、それを提供できるメーカーやサプライヤーの企業価値は持ち直す公算が大きい。

一方で業界の流れとして内燃エンジンの生産設備は縮小傾向をたどっているので、サプライヤーを再編に促す力が強まるはずだ、と複数のバンカーはみている。

ゴールドマン・サックスのマネジングディレクター、アクセル・ホーファー氏は「内燃エンジン関連技術を有する企業の内部留保はかつては業界の羨望の的だったが、今やＥＶの台頭と業界のデジタル化の波を受けて減少しつつある。だれかが現れて、規模の利益を得るために再編に乗り出すだろう」と述べた。

ＶＷはサプライヤーに対して、同社がＥＶの量産態勢を強化するのに伴い、内燃エンジン製造事業を手じまうための業界全体としての解決策を用意するよう警告している。調達責任者シュテファン・ゾマー氏はロイターに「稼働率が４０％しかない工場を持っていても意味がない。自動車業界は内燃エンジン資産を再編し、どこに事業を集約するか決めるための仕組みを構築する義務がある」と強調した。

コンサルティング会社アリックスパートナーズの調べでは、欧州で内燃エンジン部品を製造している工場は１２０カ所余りに上る。ドイツ自動車工業会は、同国だけで内燃エンジン製造に従事する労働者は４３万６０００人もいるとしている。

こうした中で、排ガス基準を満たす内燃エンジン資産をほしがる動きは既にメーカー同士のＭ＆Ａを実現させた。１７年にＰＳＡグループPEUP.PAが米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）GMのオペル部門を買収したのは、まさに優秀な内燃エンジンが欲しかったからだ。

独ＢＭＷBMWG.DEの自動車開発責任者Franciscus van Meel氏はロイターに「排ガス規制は特に欧州で厳格化の一途をたどっているため、一部のメーカーは基準を達成できるエンジンを開発する能力が追い付いていない」と語り、そうしたエンジンへの潜在的需要の大きさを示唆した。

（Arno Schuetze、Edward Taylor、Ben Klayman記者）