安倍首相が有楽町での街宣を取りやめた理由 自民党は野党4党の動員力を恐れている

6月22日に公示日を迎える参院選。野党が結集したことで安倍自民党一強体制にくさびを打てるのか、はたまた、それでも蹴散らされてしまうのかが、最大の焦点である。まだ選挙戦の幕は開いていないものの、現状でみてとれるのは自民党がずいぶんと厳しい情勢判断をしている、ということだ。

安倍首相は民進党を過剰に意識

19日の日曜日は、NHKとフジテレビの党首討論で始まった。「我々は3年半前、政権を奪還した時、デフレで失われた50兆円を取り戻すと約束した。40兆円はすでに取り戻しているし、今年中におそらく50兆円は取り戻せる見通しになっている。この道をしっかりと進めてデフレから脱却し、経済を成長させていくのか。あるいは4年前の暗い時代に逆戻りするのか。前進か後退かを決める選挙だ」

両番組で安倍晋三首相は開口一番に経済最優先を掲げ、参院選を乗り切ることを宣言した。ただし、「前へ」という自民党の選挙のキャッチコピーやその姿勢にも拘わらず、安倍首相の言葉の端々からは民進党を過剰に意識していることが伺えた。

自民党が目標とする獲得議席数は、与党で改選過半数（61議席以上）。公明党は選挙区7議席、比例区6議席獲得を目標としているため、自民党は48議席以上獲得すればよいことになる。

2013年の参院選では、自民党単独で65議席獲得している。かなり慎重な目標設定といえるだろう。

衆院では475議席中、自民党は291議席で公明党は35議席を占めており、与党ですでに3分の2以上を制している。よって参院でも3分の2以上を制すれば、与党で憲法改正の発議は可能になる。安倍首相は今年1月10日放映のNHKの番組で、夏の参院選では自公に加え、おおさか維新の会など憲法改正に積極的な勢力で、3分の2以上の議席獲得を目指すことを表明。つまり自公だけでは達成が難しいと判断したわけだ。その考えは今も変わっていないようだ。

その慎重さは6月19日の街宣スケジュールでも見てとれた。