日銀の黒田東彦総裁は24日、日本の2019年10～12月期の実質国内総生産（GDP）成長率がマイナスになった可能性があるとの認識を示した。共同通信が速報として報じた。

共同よりも詳しく報じているロイター通信によると、黒田総裁は、スイスで開かれている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）のパネル討論会で、「日本経済は昨年第4・四半期にマイナス成長に陥った。これは主に2回の台風被害に見舞われたことに起因する。日本では自然災害の被害が確実に拡大している」と発言した。

その一方で、日本経済は堅調な資本支出と家計所得の増加に支えられ、引き続き緩やかな拡大トレンドが継続しているとの見方を表明。低金利環境の長期化で銀行システムにマイナスの影響が及ぶ可能性があるとしながらも、大規模な刺激策を維持していく姿勢を強調した。

黒田総裁が言及した、家計所得が増加しているとの根拠は一体どこにあるのだろうか。一部の富裕層の家計だけを指しているのか。日本国民全体の家計所得がこの時期に増加しているという統計は見当たらない。

黒田総裁は今月20日～21日の金融政策決定会合で、景気の現状について「基調としては緩やかに拡大している」とし、消費増税の影響についても「消費の減少というのは一時的なもので、個人消費の増加基調は維持されている」としていた。

黒田総裁は、日本のGDP成長率は2回の台風被害によりマイナス成長になったとしながらも、日本経済は全体として緩やかに拡大しているとの見解を示しているようだ。岩上安身はこれを受け、エコノミスト田代秀敏氏にメール・インタビューを行った。

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岩上「ダボス会議での黒田総裁の発言に、コメントをもらえませんか」。

田代氏「黒田東彦・日本銀行（日銀）総裁が24日にダボスで行った発言は、日銀が2013年4月から行ってきた異次元の量的質的金融緩和が効力を失ってしまったことを示唆しています。

黒田総裁は、日本の2019年10〜12月期のGDP成長率がマイナスで、GDPが縮小したことを認めた上で、その原因を相次ぐ台風が製造業部門に打撃を与えたことだとしています。

史上空前の規模での金融緩和を6年以上継続してきたのに、台風の被害だけでマイナス成長に陥るとしたら、そもそも金融緩和では経済を成長軌道に乗せることができないことになります。

黒田総裁は、消費税を10％に引き上げたことの景気押し下げ効果については、否定するのではなく、言及していません。現在の日本経済で製造業ではなく消費が最大の景気を牽引するエンジンであることは黒田総裁も周知のことでしょうから、消費税に触れないのは不自然です。

おそらく、言及してしまうと、影響はなかったと虚偽を語ってしまうか、あるいは、軽減税率などの対処策が効果がなかったと語ってしまうことになるからでしょう。そこで台風による被害を全ての原因にしたと思われます。

それにしても、この発言をNHKも日経も報道しないことに唖然とさせられます。ロイター等の外国メディアが報道していますが、日本のメディアこそが大きく報じるべき発言です」。

岩上「これは、週末であること、市場が開いていない時の発言であることを注意すべき気がします。もう一日早く発言していたらマーケットの反応は大きなものとなったのではないでしょうか？

また、週明けのマーケットの反応はどうなるでしょう？円や国債は売られることになるのでしょうか？それは懸念していた長期金利の引き上げにつながっていくのでしょうか？見通しをお聞かせください」。