４月に参入する携帯電話事業の月額料金で2980円のプランが主力になるとの報道を受け、 楽天の株価が下落した。価格競争を警戒しＮＴＴドコモとＫＤＤＩも売られた。

楽天株は売り買いが交錯し、安値圏で始まった後、一時前営業日比３％高となった。その後、再び下落に転じ2.9％安まで売られた。ドコモとＫＤＤＩ株はそれぞれ3.7％安、４％安まで下げた。

日本経済新聞の報道によれば、楽天は大容量のデータ通信で ＮＴＴドコモなど大手３社の現行料金の半額以下を目指す。当面は先行投資で携帯電話事業は赤字の見通しだが、低価格を打ち出し大手から顧客を奪う狙いがあるという。主力プランのデータ通信量を最終調整しており、容量に上限を設けないことも検討しているという。

楽天は報道について、同社が発表したものではないとした上で、料金は３日のイベントで明らかにするとしている。

大手３社の通信料金は、データ容量の最上位プランでＮＴＴドコモが7150円（利用可能データ量30ギガ、定期契約なし）、ＫＤＤＩが7650円（上限なし、継続利用による料金割引未加入時）、ソフトバンクが7480円（50ギガ、基本プランとデータプランの合算）。ただプランの内訳や通信の質は各社によって異なり、単純な比較はできない。

楽天の三木谷社長

現在、携帯電話事業はＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの３社が独占している。楽天は携帯事業者から通信網を借りる格安携帯事業（ＭＶＮＯ）を手掛けてきたが、新規参入では他社に比べ低い料金を設定し、顧客を増やす計画だ。電子商取引や金融事業との連携も想定している。

楽天は昨年10月の本格参入を目指していたが、通信の稼働の確認に時間が必要として 延期した。同月に開始した無料サポータープログラムは当初は約5000人を対象にしたが、約２万人を新たに追加募集した。

アナリストの間では、楽天が過度な低価格を打ち出した場合は投資回収が長引き、携帯電話事業の赤字が長期化するリスクが警戒されていた。昨年10－12月期（第４四半期）のモバイル事業は、266億円の営業損失となり、損失は１年前と比べ5.5倍に膨らんだ。

ゴールドマン・サックス証券の杉山賢アナリストは報道前の取材で「無条件にショッキングな料金にはならないだろう」と語り、多様なサービスを提供するプラットフォーマーとして「楽天の相乗効果が発揮されて安い仕組み」になるのではないかとの見方を示した。