米 最賃引き上げ州で所得増

１８州と首都ワシントン 下降傾向から逆転

雇用に悪影響なし

米国で２０１３年１２月以降に最低賃金を引き上げた１８州と首都ワシントンについてその影響を調べたところ、低賃金労働者の所得が確実に上昇している一方、雇用の削減や就労時間の短縮といった悪影響は見られないことが明らかになりました。

（ワシントン＝洞口昇幸 写真も）





米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のファーマン委員長ら４人の研究者が労働統計局のデータなどに基づいて分析し、今月２日付で結果を公表しました。

それによると、１８州と首都ワシントンが連邦政府の最低賃金とは別に設定した同賃金の平均は、１３年１２月の時給７・６６ドルから今年１０月は同９・３４ドルと２２％増となりました。引き上げ前までは、賃金は下降する傾向にありましたが、それを逆転させました。

週所得が１６％増

他の主要産業より賃金水準が低く、最賃引き上げの影響を大きく受ける観光・接客業の労働者について週当たりの所得をみると、最賃を引き上げた州では１６・４％増だったのに対し、引き上げなかった州では４・７％増にとどまりました。

さらに、最低賃金を引き上げた影響で週の就労時間が減らされることは起きていませんでした。引き上げた州と引き上げなかった州それぞれの雇用者数も、同様に増加する傾向にありました。

現在の連邦政府規定の最低賃金は時給７・２５ドル。民主党のオバマ現大統領は政府規定の最賃の引き上げを議会に繰り返し提案してきましたが、議会で多数を占める野党の共和党に阻まれてきました。独自に最賃を引き上げる州や自治体がある一方、政府規定に準ずる姿勢の州もあります。

引き上げ政府も

ファーマン氏らは今回の分析結果について、政府規定の最賃を引き上げなければ取り残される労働者が出ることを意味すると指摘。同時に「最賃の引き上げは雇用への悪影響はほとんどなく、低賃金労働者の所得を十分に引き上げることができるとの見方をさらに立証している」と述べています。