共同通信社が５～６月に実施した戦後７０年世論調査で、国民の多くが平和憲法の存続を願っていることが鮮明になった。安倍晋三首相はこの結果を真摯（しんし）に受け止め、憲法を破壊する安保法案の成立を断念すべきだ。

憲法を「このまま存続すべきだ」は６０％で、「変えるべきだ」の３２％を上回った。戦後５０年を控えた１９９４年７月の日本世論調査会の調査では「このまま存続」は５５％、「変える」が３４％だった。

護憲と改憲の差は約２０年で２１ポイントから２８ポイントに広がった。国民の護憲の意志がさらに強固になったといえる。安倍政権の安保政策によって、憲法の「戦争放棄・平和主義」がクローズアップされ、その重要性を国民が認識した表れである。

仮に外国が日本を攻撃してきた際の対応を聞いた設問では「非暴力で抵抗する」が４１％で最も多く、「武器を取って戦う」の２９％を１２ポイント上回った。「逃げる」１６％、「降伏する」７％を合わせると、非交戦派は６４％に上る。安倍政権が目指す「戦争のできる国」を国民は拒否していると見るべきだ。

将来、日本を巻き込んだ大きな戦争が起きる可能性については「大いにある」１２％と「ある程度ある」４８％を合わせ、６０％が「ある」と回答した。集団的自衛権行使に突き進む安倍政権の安保政策への危機感を反映した結果ともいえよう。

戦後７０年首相談話に、植民地支配と侵略への「おわび」の言葉を盛り込むべきだとの回答は６７％を占めた。安倍首相は侵略を明確に認めた上で謝罪すべきだ。

政府が強行する米軍普天間飛行場移設には「工事を中止し、沖縄県側とよく話し合うべきだ」が４８％で最多だった。「沖縄県内への移設はやめるべきだ」の１５％を合わせると、６３％が政府方針に否定的である。

安倍政権は新基地建設計画に国民の理解が得られていないことを踏まえ、計画を撤回すべきだ。

報道各社の世論調査で不支持が上回ったことなどを受けて、安倍首相は「支持率のために政治をやっているわけではない」と述べている。よもや民意に背くことが政治だと考えているわけではあるまい。

民意の重みを政治に生かすことが今こそ求められている。安倍首相はそのことを深く認識し、行動に移すべきだ。