撮影＝プレジデントオンライン編集部 インタビューにこたえるスカイマークの佐山展生会長 - 撮影＝プレジデントオンライン編集部

■「マスクの確保には頭を悩ませています」

--新型コロナウイルスの拡大が止まりません。2月6日現在、スカイマークの経営に影響はありますか？

当社ではお客さまのほとんどが国内ということもあり、お客さまから感染者が出たというケースはこれまでのところはありません。

新コロナウイルスは海外路線、特に中国との路線を持つエアラインに影響しています。当社の場合、2月に400名程度の中国人団体旅行者の予約が入っており、キャンセルとなったようです。しかしこの程度の空席は問題なく埋まります。国内を中心に展開する当社のようなエアラインには現在のところ、大きな影響は出ていません。

--日本国内でも感染者が出ました。現状ではどのような対策をとっていますか。

乗務員のマスク着用、手洗いと消毒の徹底などです。客室乗務員などもマスクを着用して乗務しています。

マスクの確保には頭を悩ませています。調べてみると、マスクの製造工場は中国が多く、現在、日本への輸入がうまく動いていないようです。世界の工場としても中国の影響力を痛感しました。

--今後の影響をどのように予測しますか。

人の移動が減るという意味では航空業界に限らず、あらゆる産業に影響するでしょう。しかも依然として感染が広がっている状況で、いつ終息するのか見通しも立ちません。特に中国とのかかわりが強い企業であるほど、深刻な状況だと思います。

■「全便欠航」なら現預金だけで維持できるのは2カ月弱

--ANAは3月28日まで中国本土への運航本数を週165往復便から週81便に半減させると発表しました。JALも運航本数を週98便から週43便に減らします。航空会社にとって「運休」には経営面でどのようなダメージがありますか。

ダメージはとんでもなく大きいです。飛んで初めて売上が立つ、それが航空業です。飛行機が飛ばなければ、売り上げは激減で、人件費と機材費という固定費だけが出ていきます。運休の期間が長引くほど、経営へのダメージも大きくなります。

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--仮にスカイマークが「全便欠航」となった場合、経営を維持できるのは何カ月ですか。

当社の2019年度の経営状況は、売上高が約900億円、営業利益が約70億円です。簡単に言えばその差額の約800億円以上のかなりの部分が人件費や機材費などの固定費です。1カ月当たりになおすと月約70億円。当社の現預金は現在約100億円ですから、それだけで維持できるのは2カ月弱、融資枠が200億円ありますが、それを入れても4カ月余りで尽きてしまいます。

もちろんその時には金融機関からの追加の借り入れを検討することになるでしょう。当社の場合、借入金がないので、もっと長期の運休にも対応できます。一方、すでに借入金が多い会社は、運休期間が想定以上に長引くと極めて厳しい経営状況になります。

■倒産する航空会社が出てきてもおかしくはない

--「感染症」のようなリスクは、航空会社にとって深刻なリスクということでしょうか。

売上ゼロで追加借り入れがなくても当社の場合は4カ月強はもつわけですから、現状でリスクに備えた経営ができているといえると思います。

一方、航空会社によっては、リスクに備えたくても備えられない経営状況であることが少なくありません。たとえば、多額の借入金を抱えて、厳しい運賃競争をしながらギリギリの状態で経営している会社もあるでしょう。そのような会社に予想のつかない事態が起きれば、経営はかなり厳しい状況に追い込まれることになります。

--感染者数がもっと増えれば、航空会社の倒産も起きるのでしょうか。

国内外を問わず借入金の多い航空会社は少なくありません。あくまで一般論ですが、新型コロナウイルスの流行が長期化すれば、資金繰りに行き詰まって倒産する航空会社が出てきてもおかしくはないと思います。

しかし、リーマンショックやバブル崩壊など、社会や経済を変える大きな変化は何年か何十年かに一度は必ず起きます。企業はそれを受け止めるしかありません。備えのある会社は残り、強い会社が勝つ。それがビジネスです。

■「飛び恥」は「移動をするな」という意味に等しい

--世界の移動ということでは、グレタ・トゥンベリさんの抗議活動をきっかけに、「飛び恥」という言葉がトレンドになっています。飛行機での移動は環境負荷が大きいという指摘です。イギリスのロックバンド・コールドプレイは、グレタさんに賛同して「飛行機に乗らない」という宣言までしました。航空会社のトップとしてどう受け止めていますか。

私はそうした行為に完全に同意することはできません。特に、グレタさんに続く一連の抗議活動はパフォーマンス的に見えます。

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飛行機に乗らなくてもいい移動について、移動手段を見直すということなら賛成です。ですが、飛行機でなければ行けない場所はたくさんあります。飛行機が飛ばなくなったら世の中はまったく変わってしまいます。

「飛行機を飛ばすな」という主張は、「移動をするな」という意味に等しいことです。これは人類が素早い自由な移動によって、どれだけ大きなものを得てきたのかを考えると、全面的に受け入れることはできません。たとえば海外にも行くなという声も聞かれますが、海外を旅して、他国の状況を知れば、自国の状況を客観的に理解できるようになり、個人としてもまた文明それ自体にもその進歩をうながすのだろうと思います。

「まったく飛行機に乗らない」ではなく、いかにCO2を減らすかなどの技術開発やその方策を考えることのほうが大事です。航空会社としてはエンジン効率の向上をはじめ、技術革新を進めることが必要でしょう。しかし現時点で飛行機での移動を否定することは、まったく現実的ではないと思います。

■ANA副社長だった人物が「新社長」となることの影響は

--スカイマークは昨年10月に再上場を申請し、今年9月までの上場を目指しています。そうした重要な時期に社長交代の発表がありました。なぜでしょうか。

今年1月、市江正彦社長から「一身上の都合により辞任したい」との申し出がありました。民事再生のプロセスが完了し、業績が順調に推移していることから申し出を受理し、1月31日に社長交代を発表しました（社長交代は2月13日付）。

--スカイマークは大手2社に対抗する「第3極」を標榜してきましたが、新社長・洞駿氏は2011年から14年までANA副社長を務めていた人物です。ANAの影響力が高まるとは考えられないのでしょうか。

当社の株主構成は、インテグラル50.1％、ANA16.5％、日本政策投資銀行とSMBCの連合が33.4％という比率で、私が代表を務めるインテグラルが筆頭株主であり、社長から辞任の申し出があった場合、その判断を責任をもってする責務があります。

■「ANAの傘下に入るのか」「独立性が保てなくなる」

ここははっきりしておきたいのですが、洞さんを社長に強く推したのはインテグラル代表取締役である私です。

洞さんは国土交通省出身で、航空局長や国土交通審議官を務めた方です。ANAの勤務は7年ほど。ANA出身というより航空行政の専門家です。スカイマークに非常勤顧問として迎えたのは2018年でしたが、経営戦略会議に毎週出席され、航空業界の長い経験と知見をもとに的確な意見を述べられています。当社では非常勤顧問の経営戦略会議への出席は義務ではありません。任意にもかかわらず毎回出席されるのは洞さんお一人で、非常に信頼しています。

--佐山さんのツイッターには2万2000を超えるフォロワーがいますが、そうしたフォロワーの中にも社長交代の発表後、「ANAの傘下に入るのか」「独立性が保てなくなる」と書き込む人がいました。

承知しています。ツイッターだけでなく、スカイマークのお客さまからもご意見をいただきました。もちろん、社内にも動揺がありました。

ツイッターでは、洞さんを推薦したのは他でもない私であること、洞さんがこれまで顧問としてスカイマークが独立を維持するためにどうするかを真剣に考えてくださっていたことなどを説明しました。

■筆頭株主としてむしろこれまで以上に発言していく

社員には、社長交代を発表したその日の夜、「さやま便り」の号外を出しました。「さやま便り」は2015年に経営再建を始めてから毎週月曜日に全社員に送っているメールマガジンです。号外の内容はツイッターの書き込みとほぼ同じで、洞さんを社長に推薦した理由を説明しました。

号外は上場を申請した10月末にも出しています。そのときは、私がスカイマークの代表権を返上したため、一部の社員が「スカイマークへの関与が薄まるのではないか」と心配していました。このため、代表権を返上したのは上場申請の条件として複数の企業で代表権を持つことが認められていないためであり、これからは筆頭株主としてむしろこれまで以上に発言していくことを表明しました。

洞さんが社長になることによってANAの影響力が強まる懸念があるならば、絶対に私は推薦しませんし、他の株主から洞さんを推す意見が出ても同意しません。

--72歳というご年齢はやや高齢なのではないかと思いましたが。

ある年齢から上になると、年齢は同じでも現役感には随分差が出るものです。洞さんはその意味ではフットワークが軽く、極めて現役です。何より、航空業界の仕事が好きだという気持ちが伝わってくる方です。2月13日午後に社長就任会見を開きます。ぜひ肉声に触れてみてください。

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佐山 展生（さやま・のぶお）

スカイマーク会長

1953年生まれ。76年京都大学工学部卒業。94年ニューヨーク大学大学院（MBA）、99年東京工業大学大学院社会理工学研究科博士後期課程修了。帝人、三井銀行（現・三井住友銀行）勤務を経て、98年ユニゾン・キャピタルを共同設立。2008年インテグラル社長。15年より現職。

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（スカイマーク会長 佐山 展生 聞き手＝POL編集部 構成＝三宅玲子）