対韓輸出規制拡大の閣議決定の見送りを

志位委員長が首相に緊急申し入れ

貿易問題や「徴用工」問題などをめぐり日韓関係が悪化するなか、安倍政権が韓国むけ半導体の原材料などの輸出規制に続き、韓国を輸出管理の手続きを簡略化する優遇措置の対象国（「ホワイト国」）から除外する政令改正を８月２日にも閣議決定すると報じられたことを受け、日本共産党の志位和夫委員長は３１日、安倍晋三首相に対し緊急の申し入れを行い、事態の外交的解決を要請しました。





志位氏は同日、国会内で記者会見し、「日韓関係にきわめて深刻かつ重大な悪影響を与えることが強く懸念される」として閣議決定の見送りを求め、「現状を維持したうえで、韓国政府との話し合いの席につき、事態の外交的解決の努力を」と緊急に申し入れをした趣旨を説明しました。

文書は、穀田恵二国対委員長が自民党の森山裕国対委員長に手渡しました。両者は「深刻な事態」との認識で一致し、森山氏は「ただちに安倍首相に伝える」と応じました。

志位氏は会見で、安倍首相が７月７日のフジテレビの党首討論で「徴用工の問題で、国と国との約束（日韓請求権協定）を守れない国であれば（安全保障上の）貿易管理をちゃんと守れないだろうと思うのは当然だ」と述べ、「徴用工」問題の解決の手段として輸出規制を行ってきたことを指摘。「この時の党首討論でも述べたことだが、政治的な紛争の解決の手段として貿易問題を使うのは政経分離の原則に反する『禁じ手』だ」と厳しく批判しました。

一方で、外務省が、輸出規制を「徴用工問題とは関係ない」「あくまで貿易管理の問題」と説明している点にふれ、「首相の説明と外務省の説明が違う。こうした政府の矛盾した態度は国際社会ではとうてい通用しない」と断じ、「政治上の紛争解決は外交的な話し合いで解決すべきだ」と強調しました。

志位氏は、輸出規制により、すでに民間交流に影響が及び、日本の輸出企業にとっても打撃になっていると指摘。「ホワイト国」除外に措置を広げれば「両国間の国民レベルでの感情が悪化し、経済関係もいよいよ深刻になる。出口のない泥沼に落ち込み、関係悪化の悪循環を引き起こすことになる」と警鐘を鳴らし、冷静な外交的解決を重ねて求めました。

申し入れ全文

一、日本と韓国の関係が悪化するなか、安倍政権が、韓国向け半導体の原材料などの輸出規制に続き、韓国を輸出管理の手続きを簡略化する優遇措置の対象国（「ホワイト国」）から除外する政令改正を８月２日にも閣議決定すると報じられている。この措置をとるならば、日韓関係にきわめて深刻かつ重大な悪影響を与えることが、強く懸念される。

一、安倍首相は、韓国に対する輸出規制の理由について、「徴用工」問題にかかわって「国と国との約束を守らない」ことをあげた。しかし、政治上の紛争解決の手段として貿易問題を使うのは、政経分離の原則に反する「禁じ手」である。政治上の紛争の解決は、あくまでも外交的な話し合いによって解決すべきである。

一、わが党は、緊急の対応として、安倍政権に対して、韓国を「ホワイト国」から除外する政令改正を見送り、現状を維持したうえで、韓国政府との話し合いの席に着き、事態の外交的解決の努力を行うことを要請する。