仙台市が、大雨のときにマンホールなどから汚水があふれないよう、未処理のままの汚水を「秘密の管」から川などに流していた――。「緊急避難」として、３０年近く前からこっそり行われてきた実態が、３月の市議会で明るみに出た。市は国土交通省にも初めて報告。「好ましくない」と改善を求められている。

仙台市の下水道は、雨水と汚水が別々に流れる「分流式」が面積の８割を占め、汚水は処理場で浄化しないと川や海に出て行かないのが原則だ。だが実際には、地中管のひびなどから雨水が汚水管に入り込み、雨天時には管の容量をオーバーしてしまう。このためマンホール内の水位が上がった際、汚水を雨水管にバイパスする「緊急避難管」が、市内１１１カ所でつくられていた。

仙台市で分流式の処理が始まったのは１９７９年。当初から大雨のたび、郊外のくぼ地などで、マンホールやトイレから汚物まじりの水がふきだすことが相次いだ。苦情が殺到し、下水道の現場担当者は苦肉の策をとる。マンホールから近くの雨水管までの「抜け穴」を緊急工事でつくり、地上にあふれるのを抑えようとしたのだ。

これでは、雨水で薄まるとはいえ、家庭の汚水が一時的に川などに放出される。「後ろめたさもあり公表してこなかった」と甲野藤（こうのとう）弘憲・下水道調整課長は説明する。

管は下水道台帳図にも載っていない。市が把握する最も古い管は１９９０年につくられたが、もっと昔からあった可能性もある。暫定措置のはずが、約３年前までズルズルと緊急避難管はつくられ続けた。

市民からの情報開示請求を受け、市は経緯を確認。３月議会の予算等審査特別委員会で、庄司あかり議員（共産）の質問に村上貞則建設局長が「公衆衛生や水質汚濁防止という下水道の目的からは好ましくない。やむにやまれぬ対応だったが、今後改善が必要」と答えた。２月には国交省に実情を「告白」した。

仙台は７０～８０年代、市街地が郊外に急拡大したが、汚水に比べ雨水処理の整備が遅れたことが問題の背景にある。解決のカギは、雨天時に汚水管に浸入する水をどれだけ減らせるか。市は地中管のひび割れをカメラで調べて補修したり、民家を回って雨どいが汚水管に誤接続されているのを直させたりしてきたが、追いつかないのが実情だ。

市は新年度、調査費を２倍強の１億５００万円に増額し、緊急避難管の実態把握も急ぐ。雨水の流入対策をとりながら、不要なものから塞いでいく方針だ。

国交省下水道部の担当者は「ただちに法に触れるとはいえないが、報告を聞いて驚いた」と話す。仙台市のほか最近、関西地方の１都市でも同様の実態があることをつかんだが、自治体名は公表していない。（編集委員・石橋英昭）