「また、『労働条件が悪かった』ことを理由に離職する若者の割合が2〜3割程度と高く、週60時間以上の長時間労働者の割合も男性では30代から40代の現役層、女性は20代で多い。過重労働は早期離職の原因になることや、心身の健康への悪影響が指摘されていますし、一般的に就職後3年以内の離職は社会的スキルがあるとは認められず、再就職に不利に響く傾向があります」



現代社会には、いったん非正規雇用となると、正規雇用に採用されるのが難しい「再チャレンジの難しさ」がある。「25歳から34歳の非正規雇用の男性の４割は、非正規雇用になった理由について『正規の職がないから』と回答しています」と菅原さんは指摘する。

そして、非正規雇用の男性は未婚率も高い。

「若年層の不安定雇用の増加は、結婚や子供を持つことを困難にし、少子化を加速させ、一人暮らしや低所得世帯を増やす可能性があります。もし子供を持てたとしても、家庭の経済事情が子供の教育への投資の格差などにつながり、格差が次世代に引き継がれる可能性もあります」

「適度な格差による健全な競争は許容されるべきですが、若年層の格差拡大が不合理に固定化し、貧困状態から抜け出せないようなものであるならば、是正されるべきでしょう」

格差拡大がもたらす様々な影響 検証データは不十分

若年層での所得格差は拡大しており、その人の未来、次世代の格差固定化にもつながりかねない深刻な問題であることが伺えた。若年層の経済格差が、その人の生涯や社会にどのように影響をもたらすのか、もう少し見てみたい。

経済格差が健康に与える影響について、大規模なデータを元に分析している東大医学部准教授（社会疫学）の近藤尚己さんは、こう指摘する。

「貧しさは、進学、就職などに不利な影響を与えるだけでなく、野菜摂取不足や運動不足、喫煙率の上昇など生活習慣の悪化に結びつき、認知症やうつ、短命にまでなる傾向がわかっています」

近藤さんが副代表を務める国内最大級の高齢者研究「JAGES （日本老年学的評価研究）」では、子供の頃の貧しさが高齢期の不健康につながると明らかにしてきた。

「国民生活基礎調査などの政府統計でも、貧困は不健康と強く関連することが示されています。アベノミクスとの関連はわかりませんが、若い世代で貧困層が拡大しているとすればそれは生涯の問題となり得るし、社会を支える世代がそういう状況になるのは社会全体にとっても不利益となるかもしれません」

さらに、所得格差の拡大が影響を与えるのは低所得者層だけではない。

「米国のように富裕層とそれ以外の所得格差が極端に広がるようなことに日本がなれば、階層間の利害が衝突して様々なトラブルや制度の不効率が生まれます。私たちの研究では、所得格差が広がれば富裕層の健康状態も悪化する可能性が示されています」

こうした格差拡大や次世代への連鎖への解決策の一つとして期待されているのが、教育だ。今回の選挙では、就学前の幼児教育の無償化や、高等教育の無償化・負担軽減を各党、公約として打ち出している。

それも一つとしながら、近藤さんはまず、「何が問題なのか、現状をしっかり『見える化』することが必要」と訴える。

「データや詳細な分析結果がない中で、格差が広がったとか縮んだとか、国民が健康や幸せになったとかならないとか、と主張を戦わせること自体がおかしなことです。政党もシンクタンクなどをもっと積極的に活用して、科学的根拠に基づく政策立案の土壌と文化を育ててほしい」

「今の日本では、政策に生かすための科学的根拠が圧倒的に不足しています。それを増やして、政策をもっと客観的に、継続的に評価し、役立つ根拠を最大限、政策に生かす国であってほしい」

格差がどのぐらい、どこにあるのか。そして、拡大しているのか。少し調べただけでも一概には評価できず、分析も十分とは言えなそうだ。

ただ、手をつけなければいけない格差が存在しているのは確かだ。どの党が何に手をつけようとしているのか、じっくり吟味して10月22日の投票に臨みたい。