帝国データバンクは16日、2017年の全国企業倒産集計を発表した。

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17年の倒産件数は前年比2.6%増の8,376件。09年以来8年ぶりの前年比増加となった。業種別では小売業やサービス業など7業種中4業種、地域別では関東や中部、近畿など9地域中7地域で前年を上回ったとしている。

17年の負債総額は1兆5,551億3,300万円。前年比21.9%減と2年連続で前年を下回った。負債トップはタカタの1,826億3,300万円。負債100億円以上の倒産は10件と、3年ぶりに前年を下回ったという。また17年の上場企業倒産は東証1部上場のタカタ1件となり、15年以来2年ぶりの発生となったとしている。なお、タカタの負債額は2017年6月26日発表時点のものとして集計しており、帝国データバンクの取材等で判明した自動車各社のリコール費用に係る求償債権の合計も含めると、17年の負債総額は2兆8,851億3300万円と、前年比44.9％増になる。

主因別の内訳では「不況型倒産」の合計が6,844件。構成比は81.7%と前年を1.4ポイント下回り、2年連続の前年比減少となっている。

「人手不足倒産」は前年比47.2%増の106件と急増し、調査を開始した13年（34件）の3.1倍に増加している。その他「返済猶予後倒産」は前年比16.2%増の480件。「チャイナリスク関連倒産」は前年比18.3%減の98件という結果になっている。

業種別を詳しく見ると、小売業では飲食店が前年比26.9%増の707件。食料品小売は同20.3%増の314件、サービス業では広告代理が同24.1%増の67件、ソフトウェア開発が同5.1%増の164件と前年を上回っている。

一方で建設業は、職別工事が前年比3.6%増の638件と6年ぶりの増加に転じたが、底堅い公共工事や民間設備投資を背景に、建設業全体としては9年連続の前年比減になったという。

地域別に見ると、9地域中7地域で前年を上回った。このうち関東は前年比0.6%増の3,129件、近畿は同8.0%増の2,174件、中部も同5.6%増の1,253件と2年連続の前年比増加になっている。

一方、九州は同11.3%減の520件と北陸と共に前年を下回った。熊本地震の復興工事本格化などを背景に、建設業をはじめ製造業や小売業など 、5業種で前年を下回ったとされている。