衆院本会議で１７日、政府提出の「防衛省設置法等の一部を改正する法律案（防衛省設置法改正案）」が審議入りし、中谷防衛大臣の趣旨説明に対し民主党から大串博志議員が質問に立った。

同法案は防衛省に防衛装備庁を設置する改正とともに、これまで防衛省設置法１２条で規定されていた同省の文官である官房長・局長の制服組に対する優位を見直すことなどを内容とするもの。大串議員は（１）今般の安保法制の見直しに関する議論の順序と進め方（２）文官統制に関する中谷大臣の発言の撤回と同法第１２条の文官統制規定としての性格（３）第１２条の理解、解釈についての根拠、経緯と文民統制への影響（４）第１２条の改正の必要性（５）防衛省内での文官と自衛官の相互配置（６）統合幕僚幹部の所掌事務規定の改正とその影響（７）防衛装備庁を外局として設置する理由とそこでの不正防止策――等について、大臣の見解をただした。

大串議員ははじめに、現在与党が密室で議論している安全保障法制の見直し案を前提に、米国との間で日米ガイドラインの見直しの議論を進めていることを取り上げ、「安倍総理は今月末訪米し、米国に対して与党のみで決めた新しい安保法制について説明するのではないかとの見方がある」「国会に提出し国民に説明する前に、政府が米国に対し説明し、ガイドラインの見直しを確定するのは、明らかに順序が逆であり、国民の不在の議論」などと指摘。「今回の安保法制の見直しは、戦後の安保政策を大転換するものであり、一国会で結論出すことにこだわらず、国民を十分に巻き込んだ、丁寧な議論を行うべき」だと求めた。

そのうえで、今回の改正案は、防衛省内での文官によるシビリアンコントロールの根拠とされてきた、防衛省設置法第１２条を見直す極めて重要なものだと指摘。１９５２年、自衛隊の前身の保安庁設立時の大橋国務大臣の答弁などにも触れ、戦前の軍部が独走した反省を踏まえ、シビリアンコントロールを構成する文官統制規定として作られた同条について、中谷大臣が「文民統制そのものを定めたものではない」などと解釈を変更していることを問題視した。

中谷大臣は、「文民統制での内部部局の文官の役割は、防衛大臣が文民統制を担う際の補佐であり、防衛省設置法第１２条は官房長や局長が防衛大臣を補佐する旨を明確に規定している。一般に補佐の意味は、部下が上司を助けることであり、他人の行為の消極的な制限または禁止、積極的な下命という意味である統制を、補佐者として行うことはできない。したがって、政府として文官が部隊を統制するなどの文官統制の考え方は取っておらず、同法第１２条が文官統制を定めたものでもないことは明らかであり、発言を撤回すべき理由はない」「（大橋大臣らの答弁も）内部部局の文官の補佐を受けて行われる大臣による文民統制の趣旨であると理解され、同法第１２条と文民統制の政府の考え方は一貫しており、同条の解釈を変更しておらず、さらには文民統制を弱めることはない」などと強弁した。

防衛装備庁の施設については、防衛省の調達では防衛産業との癒着、不正等の問題のみならず、武器輸出規制、機密保持等の面から厳しい監視が求められているとあらためて指摘。２００６年の防衛施設庁入札談合事案を受け、外局の防衛施設庁を廃止したものの、その後も談合疑惑や水増し請求問題など不祥事は後を絶たないとして、「近年の組織改革に逆行する形で、あえて外局を親切する理由は何か」「外局として設置した場合の不正防止策、ガバナンス強化策としてどのような措置を採るのか」と迫った。

不正防止策等について中谷大臣は、「設置に当たっては、監察、監査機能の強化や教育部門の充実などの措置を取ることとしている」と答えるにとどまった。