不適切な会計・経理に手を染めた企業が激増している。２０１７年度は東証一部など上場企業で過去最多を記録。グローバル化や時価・連結など会計処理の高度化に体制が追い付かない背景もあり、信用失墜や最悪の場合は上場廃止に陥るリスクもある（東京商工リサーチ特別レポート）

◆株主や取引先を恐怖に陥れたスーパーの「ドミー」

東京商工リサーチでは、自社開示、金融庁、東京証券取引所などの公表資料を基に、上場企業、有価証券報告書提出企業を対象に「不適切な会計・経理（以下、不適切会計）」で過年度決算に影響が出た企業、今後影響が出る可能性を開示した企業を集計した。

２０１８年１月に不適切会計を開示した愛知県三河地域を地盤とする中堅食品スーパーのドミー（愛知県岡崎市、名証２部）は、３月２７日付で上場廃止となった。

ドミーは２０１８年１月、店舗の固定資産の減損処理方法について、仕入先からのリベートや協賛金を不適切に傾斜配賦していた不正会計の疑いが発覚。第三者委員会による調査でも全容が判明しない中で、新たに減損懸念のある店舖で損益操作による不正なども判明し、２０１８年５月期第２四半期（２０１７年６～１１月期）報告書が提出できなくなった。

根深い不正会計による突然の上場廃止で、ドミーの株主や取引先、社員などステークホルダーに動揺が走った。

◆東芝問題で開示企業が激増

２０１７年度に不適切会計を開示した上場企業は６４社で、前年度の４２社から２２社と前年度比で５割超も増加した。

目立つ子会社による売上・利益のかさ上げ