【3月19日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権に、野生生物保全に関する諮問機関が新たに発足し、狩猟を趣味とする政財界の大物や、プロの狩猟ガイドらが顧問を務めることが明らかになった。

内務省下の「国際野生生物保全協議会（International Wildlife Conservation Council）」は、16日に初会合を開いたばかり。

とはいえ同省は昨年末、一部のアフリカ諸国で狩猟したライオンやゾウの体の一部をトロフィー（記念品）として米国に持ち込むことを解禁し、野生動物保護団体などから激しい反発を招いていた。既に影響力が及び始めていた様子がうかがえる。

協議会を設立し、会員を選出したのは自らも狩猟を行うライアン・ジンキ（Ryan Zinke）内務長官。議長は、狩猟愛好家として知られる石炭業界の重鎮で、共和党への巨額献金者でもあるスティーブン・チャンセラー（Steven Chancellor）氏が務める。

この他、国際的な狩猟愛好家団体「サファリ・クラブ・インターナショナル（SCI）」の代表や、プロの狩猟家団体の関係者、ジンバブエや米国の狩猟ガイドなどが名を連ねている。

ただトランプ政権が狩猟家寄りの姿勢を示すのは、特に意外な話でもない。トランプ氏の長男のドナルド・トランプ・ジュニア（Donald Trump Jr）氏と次男のエリック（Eric Trump）氏もやはり狩猟愛好家だ。

協議会には、狩猟に反対する野生動物保護団体の代表者は含まれていない。一方で、銃ロビー団体「全米ライフル協会（NRA）」の関係者や銃器メーカーの幹部は会員として迎えられている。(c)AFP