新型コロナウイルスの感染拡大について記者会見する山梨県の長崎幸太郎知事＝２８日、県庁（渡辺浩撮影） PR

山梨県は２８日、新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者となって仕事を休まなければならなくなった労働者や個人事業主に生活費を１日４千円助成すると発表した。自治体が感染者らに休業助成を決めたのは全国で初めて。

労働基準法は「使用者の責（せめ）に帰すべき事由」によって労働者を休ませた場合は平均賃金の６割以上の休業手当の支払うと定めているが、感染症法に基づいて都道府県知事が労働者に就業制限や入院の勧告を行った場合は「使用者の責」ではなく、支払い義務はないとされている。

県内では今のところ感染者は確認されていないが、長崎幸太郎知事は「患者の発生を想定し、特に濃厚接触者として外出自粛を要請された人に無理せず休業してもらうことを目的としている」と語った。