いきなりだが、下の折れ線グラフを見ていただきたい。会社の業績が右肩下がり……ではない。将来の給料を予測している……でもない。総務省統計局が発表している「日本の総人口の推移」だ。

国立社会保障・人口問題研究所によると、2026年に日本の人口は1億2000万人を下回り、その後も減少を続けるという。2048年には1億人を割って9913万人、2060年には8674万人になると推計されている。こうした数字を受け、「少子化が日本経済の足を引っ張っている。成長が難しい」といった声が強くなっているが、どうすればいいのだろうか。

未婚の男女が増えて出生率が下がっている中で、少子化対策だけで激減を止めることは難しい。海外から移民を受け入れるべきだという意見もあるが、まだまだ抵抗感を覚える人も多い。また、外国人からすると、日本語という言葉の壁があるので、暮らしやすい国かどうかという問題もある。

まさに八方ふさがりといった感じだが、人口を増やす方法はあるのだろうか。「人口減少を補うほど多くの外国人観光客を受け入れる、つまり日本が『観光立国』の道を歩むしかない」と語るのは、国宝などの文化財を修繕する「小西美術工藝社」のデービッド・アトキンソン社長だ。

「外国人旅行者1300万人突破」「訪日客の消費額は2兆円超」などと報じられているので、“日本は「観光立国」だ”と胸を張る人もいるだろう。しかし、アトキンソンさんは「日本ほどの国で外国人観光客が1300万人しか来ないというのは、驚くほど少ない。日本は『観光後進国』だ」と指摘している。

そのことは数字にもしっかり表れていて、外国人観光客数ランキングをみると、日本は26位（世界銀行の2013年データより）。ただ、裏を返せば、日本を訪れる外国人はまだまだ増える可能性があるということ。そこでアトキンソンさんに、日本が「観光立国」になるために、何が足りなくて、何をすべきかを聞いてきた。聞き手は、ITmedia ビジネスオンラインの土肥義則。

プロフィール：デービッド・アトキンソン 元ゴールドマン・サックス金融調査室長。小西美術工藝社社長。1965年、英国生まれ。オックスフォード大学にて「日本学」専攻。アンダーセン・コンサルティング、ソロモン・ブラザーズを経て、1992年にゴールドマン・サックス入社。2006年に同社partner（共同出資者）となるが、2007年に退社。同社での活動中、1999年に裏千家に入門。2006年には茶名「宗真」を拝受。2009年、小西美術工藝社に入社、取締役に就任。



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