アマゾンのジェフ・ベゾスCEOは今年の株主向けの書簡で「アマゾンプライムをさらにアピールし、“会員にならないなんて信じられない”と言われるサービスにしたい」と述べた。



アマゾンプライムは米国の消費者に、3千万アイテムの商品を2日間以内に届け、数十万件の商品の当日配達を提供する。さらに、無料の動画ストリーミングやアマゾンクラウド、キンドルの読み放題プラン、音楽ストリーミング等、次々と新たな特典を増やしつつある。



そんなアマゾンの次の戦略は、プライム会員向けに無料の家事代行サービスを提供することのようだ。シアトル・タイムズに掲載された求人広告には次のように掲載された。「アマゾン・アシスタント募集。二人一組のチームで、家庭の整頓や洗濯、買い物、簡単な片付けを行なう」



今回の新サービスはアマゾンが昨年スタートした、業者らが地域のプロたちを雇って行なう「アマゾンホームサービス」とは別のラインで行なわれるものらしい。アマゾンは今年9月、プライム会員向けプションとして、不在時に指定した配達員が家に立ち入り、配達を行なうサービスも開始していたが、これに続く流れの一貫と見られる。



米国のアマゾンでは年会費99ドルでプライム会員になれるが、月額14.99ドルを追加すれば「アマゾンフレッシュ」が利用可能で、食料品の宅配が受けられる。



「新たなアップル」になったアマゾン



調査企業CIRPによると、プライム会員は非会員の2倍の買い物をアマゾンで行なうという。また、30日間のプライム無料トライアルを行なった利用者の73%が有料会員に移行する。一年目のプライム会員の二年目への継続率は91%で、二年目の会員の96%は三年目も継続している。



消費動向を研究する企業Stealing Shareのトム・ダグハーティーCEOは「これほどのロイヤリティを確立したブランドは他にない。アマゾンは今や新たなアップルになったと言える」と述べた。



別の調査企業のキャシー・ホトカは「アマゾンはこれらのサービスが無料だとアピールし、消費者らをうまく説得した。プライムの拡張性は決して侮れない」と述べた。



一方でアマゾンの取り組みを懐疑的に見る人たちも居る。「アマゾンは消費者のニーズの全てに応えようとしている。しかし、全く知らないアカの他人を信頼し、自宅のカギを渡すことが出来るだろうか。私個人としては利用したくない」とRainmaker Solutionsのエド・ローゼンバウムCEOは述べる。



TXT Retailのラリー・ネグリチは「このサービスの実現には適切な人材や労務管理、そしてアマゾンにとって多少の利益が必要になる。そのためにアマゾンには、次世代のAWSのような、業務分野のクラウドサービス的なプラットフォームの構築が求められることになる」と述べた。