ドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領に就任して最初に行ったことの一つが、「環太平洋連携協定（TPP）」から正式に離脱する大統領令への署名。これはロシアと中国にとって、アジア自由貿易圏の創設に関する交渉を活発化できることを意味する。

20日に就任したばかりのトランプ新大統領は23日、選挙期間中の公約通り、TPP離脱に関する大統領令に署名を行った。そしてこの決定を「アメリカの労働者にとってよいこと」だと述べた。

これより前から、貿易で不公正な国に対抗措置をとる意向、またアメリカ、カナダ、メキシコの「北米自由貿易協定（NAFTA）」が「より公正的になるように」見直す意向を表明していた。

新たな貿易政策の主な目的は、主要な貿易相手国に対する貿易赤字の縮小。例えば、輸出支援のために人民元を安くしているとトランプ氏の考える中国に対しては、昨年10ヶ月間で2900億ドル（約33兆3500億円）を超える赤字を計上した。

一方的な関税引き上げ措置の悪影響について、国際的な専門家は警鐘を鳴らす。「世界貿易機関（WTO）」のロベルト・アゼベド事務局長は、スイスのダボスで開催されたWTO非公式閣僚会合で、関税引き上げ措置によって輸入だけでなく、輸出も急減するため、「ドミノ」効果のリスクがあることに改めて言及した。

ロシアにとってどんなプラスが？

「世界銀行」の推測によれば、TPPが無効になってもロシアへの直接的な貿易の影響はゼロ。一方で、中国には輸出減少という脅威があるという。ただ、ユーラシア開発銀行統合研究センターのエヴゲニー・ヴィノクロフ・センター長は、TPPや「環大西洋貿易投資パートナーシップ（TTIP）」が実現していたら、ロシア、ベラルーシ、アルメニア、キルギスタン、カザフスタンが加盟する「ユーラシア経済連合（EEU）」が貿易・投資的孤立に陥ったであろうと話す。アメリカのTPP離脱は、ロシアおよび他のEEU諸国とアジア太平洋諸国の経済貿易関係発展の窓を開くという。

ロシアにはEEUの一部として、すでにTPP加盟国であるベトナムとの自由貿易圏がある。特に、ロシアの自動車メーカー、カマズ、アフトワズは、ベトナムでの現地生産化についてベトナム側と合意している。カマズは昨年、その非CIS諸国における最大市場ベトナムへの輸出増を基軸に、非CIS諸国への輸出量を2倍に増やした。

貿易条件の緩和に関する交渉は、他のアジア諸国とも行われている。中国とは経済協力協定の準備を進めている。この協定は関税を引き下げるものではないが、非関税障壁を撤廃し、製品の品質の共同検査を実施して、製品の入手を容易にする。

アジアでは、シンガポール、韓国、インドとの自由貿易圏の開設も検討されている。これ以外にも、ロシアは「アジア太平洋経済協力（APEC）」会議の参加国であり、ここを基盤とした自由貿易圏に関する交渉も行われている。

同時に、中国は今や独自のプロジェクト「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）」を進めながら、存在感を示すことができると、ロシア国立研究大学「高等経済学院」の教授でロシア科学アカデミー世界経済・国際関係研究所の主任研究員であるアレクセイ・ポルタンスキー氏は話す。ただ、TPPほど深く突っ込んだものにはならないのではないかという。というのも、加盟しそうな国は今のところ、自国の市場を積極的に保護しているからだ。

TPPのような大型の協定は将来、世界市場に必要な新しい事業規則を取り入れて変わりながらも、またWTOに完全に置き換わることはできないながらも（紛争解決のメカニズムなどからして）、必要かつ求められるようになるという。

もっと読む：露専門家によるトランプ“解剖”＞＞＞