聞くところによれば、某大手全国紙の「ドン」と呼ばれる御仁は、昨年正月には当時論壇を賑わせていたトマ・ピケティの『21世紀の資本』を「徹底的に批判せよ」と檄を飛ばし、今年正月には「言ったとおり、もうピケティなどみんな忘れたろう」とうそぶいたそうだ。なるほど熱しやすく冷めやすい日本人はそうだろう。だが、「ドン」は国際論壇とはまったく無縁なところで日々を過ごしておられるらしい。

『21世紀の資本』とそこで論じられる格差問題が欧米論壇の焦点の1つになったのは日本語版が出る1年以上前、そして米国で発行される世界的な外交専門誌『フォーリン・アフェアーズ』の本年第1号の特集は依然「格差（inequality）」である。

さらに昨年末の本欄（2015年12月29日「『トランプ現象』で浮き彫りになった米社会の『地殻変動』」）で詳述したように、米大統領選の前哨戦でポピュリストの不動産王ドナルド・トランプや社会主義者バーニー・サンダースが躍り出た背景にも格差社会の中で沈み込む中産階級の問題が横たわっているのは、明らかだ。「格差」は世界が、特に「脱工業化」する先進諸国が取り組むべき大きな課題なのである。ピケティが著書で訴えた問題は、国際社会の息の長いテーマとなった。

実は拡大している「格差」

『フォーリン・アフェアーズ』特集巻頭のR・イングルハート米ミシガン大学教授による論文「格差と近代化」は、事態の本質を簡潔に指摘している。【Inequality and Modernization, Foreign Affairs, Jan./Feb.】

以下は聞き飽きたかもしれないが、20世紀初頭の1915年、アメリカでは所得上位1％が国民全体の所得の18％を得ていた。1930年代のニューディール政策などを経て所得再分配は進み、1970年代には上位1％が得る分は10％以下となったが、2007年には24％にまで達した。世帯資産総額でみると上位1％が握るのは、なんと40％に及ぶ。

この傾向はアメリカ独特とは言えない、と教授は警告する。「近代化」の進展とともに、農村人口は都市工業に吸収されたが、先進諸国は「脱工業化」の道を進み、工場労働者は激減し、米国の場合、就業人口の8割はサービス産業で働く。そのサービス産業就業者は、ハイテク分野、すなわち情報・金融・専門職・科学技術......など知識集約型部門で高給を食むごく少数と、その少数にレストランの給仕や美容......で奉仕する、職の安定も不確かな多数派に分離している。

問題は、近代化初期の工業化による農村人口吸収とは違って、上位の知識集約型サービス部門の雇用は拡大せず、この30年間、雇用全体に占める比率がほとんど変わっていないことだ。さらに、このサービス部門上位層といえども、高給は得ているものの実質収入の伸びが見られない。だが、この間、アメリカの国民総生産（GDP）は伸びている。所得を伸ばしているのはエリートの中のエリートだけなのだ。

1965年には、アメリカのトップ企業350社の社長の給与は、平均して労働者の平均給与の20倍程度だったが、2012年にはなんと273倍になっている。

保守勢力も正面から向き合うべき

こうした格差拡大に対する懸念は、世界全体で共有されている。1989年からアメリカを含む世界65カ国で行われてきた調査では、初めの頃は5分の4の国で半数以上が「個人の努力を促すために所得差を広げるべきだ」と答えていたのが、いまでは8割の国で「格差是正」を求める声が多くなったという。

イングルハート教授の指摘で注意を払うべきは、こうした脱工業化世界での格差拡大の下で起きる政治学的な2つの現象だ。大きな格差が生じた社会では、金持ち階級は中産階級以下を無視し、自らの特権を利用してさらに富の集中を促す方向に政策をゆがめていく傾向がある。また、特定の政治勢力が、格差を覆い隠すために社会的争点を利用することがある。

アメリカでは1998年から2008年までの各選挙で、同性婚の問題がそうした役割を果たし、保守勢力に利用された。しかし、2012年以降、その有効性は揺らいでいる。経済格差の問題は覆い隠しようもなく、今年の大統領選の共和党候補者選びに出馬している者でさえ、金持ち優遇税制廃止を訴えだしている。

もはや保守勢力でさえ、「格差」に正面切って向き合わざるを得ないのだ。アメリカ保守勢力の代表誌『ナショナル・レビュー』は、中産階級の不満と不安を背景にトランプが共和党大統領候補選びに躍り出た事態を受け、「これまでの共和党の経済政策はあまりに大企業や金持ちの利益と一致しすぎていた。いまの経済状況の中で置き去りにされている人々を含め、もっと広範な大衆の利益となるような小さな政府への道筋を考えるべきだ」と訴えている。【Toward a Conservative Populism, National Review, Feb. 15】

トランプの「思わぬ功徳」

その『ナショナル・レビュー』の同じ号の寄稿特集では、「反トランプ保守主義者」のタイトルの下、ティーパーティー（茶会党）系のグレン・ベックからリバタリアン（自由至上主義者）のデビッド・ボアズ、ネオコン系の『ウィークリー・スタンダード』誌編集長ウィリアム・クリストルまで、保守各派の代表的論客20人以上が「反トランプ」の主張を繰り広げた。【Conservatives against Trump, ibid.】

トランプは政党政治的には共和党主流派と対決状態にあり、思想的には保守各派の本格派と対立している。共和党主流派は保守思想上の位置づけは穏健派であり、思想上の本格派と距離がある。

トランプの位置づけは、前回の本連載で分析したように、政策・思想どれをとっても大衆の不安・不満につけ込む「機会主義者」であり、ポピュリズムというあいまいな概念の中に収めるほかない。

ただ、それが共和党と保守思想に変革を迫っているとしたら、思わぬ功徳かもしれない。『ナショナル・レビュー』の1つ前の号では、保守系シンクタンク「倫理公共政策センター」の研究員が、トランプ支持者らを「人種差別主義者、頑迷、非合理......」と呼んで排撃するのでなく、「変貌するアメリカに取り残されている下層中産階級の叫び声」を聞くべきだ、と呼びかけているのも、そうした兆候だ。研究員は、ブッシュ、オバマの共和・民主両政権とも、彼らを経済的苦境から救ってこなかったと反省を促している。【Winning the "Peasants' Revolt," National Review, Jan.25】

「政治と言葉」についての思索

トランプの反対側で、やはり下層中産階級の叫びを掬い上げて大統領候補選びで躍進しているのが、社会主義者バーニー・サンダースだ。そのサンダースがトランプ以上に大きな政治的力業を成し遂げつつあると分析しているのは、米誌『アメリカン・インタレスト』が掲載した論文「バーニー・サンダースの政治語彙」だ。著者は『アメリカの政治言語』の著者デビッド・グリーン。興味深い論文で、ぜひ一読をお薦めしたい。【The Political Vocabulary of Bernie Sanders, The American Interest, Jan./Feb.】

グリーンによれば、サンダースはこれまでのアメリカ政治ではタブーとされてきた言葉を使い、そのタブーを打ち破るよう人々に求め、大きな支持を得ている。それによって、これまでのアメリカの政治言語が覆い隠してきたものを表に出し、「政治対話（political conversation）」を根底から変えることに成功すれば、サンダースが大統領に選ばれる芽も出てくる可能性があると、グリーンは言う。

たとえば、サンダースは「民主社会主義者」を名乗って大統領候補選びを戦うことで、欧州など世界各地には医療保険や有給休暇などの問題を民主社会主義的に扱っている国がいくらでもあることをアメリカ市民に教えている。そのことで、「社会主義」を否定的にしか見てこなかったアメリカ政治文化の中で、人々を「言語的不服従」にいざなっている。

単純に言えば、言葉の意味の逆転現象を引き起こしているのだ。「革命」「階級」といった言葉にも、そうした肯定的な逆転が起きている、とグリーンは見る。さらに、サンダースが、たとえば民主社会主義は国民皆保険を当然とし、そうした政治と制度を持つ国はいくらでもあると主張することで、肯定的に捉えられていた「アメリカ例外主義（American exceptionalism）」といった言葉も否定的な意味へと逆転する。

アメリカ政治言語では、「一層の政府介入」という表現には、自動的に「政府が白人労働者から搾り取ったカネを職にも就かない有色人種貧困層にばらまく」といった、人種対立的意味が隠されている。そうした「政治言語」に対して「言語的不服従」を広く巻き起こせれば、サンダースは政治革命を引き起こす可能性がある。

グリーン論文は「政治と言葉」について思索を迫るものであり、振り返ってわれわれ日本人はどんな「政治言語」の中で生きているのだろうかと考える機会を与えてくれる。

米欧に共通する下層中産階級の困窮

『アメリカン・インタレスト』最新号（プリント版）は、他にも興味深い論考をいくつも載せているが、ここでは「うまい具合に整理して」と題された論文を挙げておく。筆者はドイツ誌『シュピーゲル』オンライン国際版の編集長。イスラム移民の反発を背景に欧州各国で台頭する極右政党が、欧州の反ユダヤ主義を煽っているのはイスラム移民だという主張で自らの反ユダヤ主義を覆い隠し、イスラエルの右派政権と手を握る様子を子細に描き出している。【Cleaning Up Real Nice, ibid】

欧州では、右翼が反イスラム・親イスラエルのポジションを取ることで反ユダヤ主義という右翼の伝統を包み隠す一方、親パレスチナの左翼側が、反イスラエルの立場から激しい反ユダヤ的言説を用いるようになる逆転現象が起きていることも紹介されている。

欧州における反イスラム・極右台頭とアメリカにおける反（ヒスパニック・イスラム）移民ポピュリズムの台頭の背景には、米欧に共通する下層中産階級の困窮があることを考えると、『アメリカン・インタレスト』がサンダース現象などと並べて、この欧州情勢分析を置いたのは卓見である。

台湾の「卓越した選挙」

こうした米欧の混沌とした政治情勢をはるかかなたに臨みながら、台湾で行われた総統選挙は、いまや自由な民主主義を世界でもっともよく実現しているのは台湾ではないかと思わせるほど、素晴らしかった。世界の知識人に強い影響力を持つ英誌『エコノミスト』が「卓越した選挙」（remarkable election）と呼んだのもうなずける。【Dear prudence; Taiwan's remarkable election,The Economist,Jan.23】

「広く予想されていた通りであった。さりながら、1月16日の台湾の総統選挙での蔡英文氏の地滑り的大勝利、立法院選での民進党が示した圧倒的な力は見事であった。活気溢れる選挙運動。若者たちの積極参加。円滑な権力委譲も期待される。アジアではじめて、政界有力者一家以外から生まれ出た最初の女性指導者。賞賛すべきことに溢れている」

本当にそうだ。アジアで最初に近代化を遂げた日本もすっかり追い抜かれている。中国に経済規模で追い抜かれたことなど、たいしたことではない。しかし、台湾のこの先進性。日本人は仰ぎ見るべきだ。台湾人はみごとな「国」をつくりあげた、大陸中国などは、その爪の垢を煎じて飲むべきだ。

米紙『ワシントン・ポスト』（WP）も「台湾は模範を示した」とのタイトルで、今回の台湾総統選で中台の差は広がる一方であることが明らかにされたと論じた。一方は見事な民主的選挙を行い、他方は香港の言論人を連れ去って拘束し、批判を封じる。「習近平のスターリニズム」と台湾の力強い自由主義の間の溝を見れば、なぜ蔡英文氏が勝利したか、理由は明らかだと論じている。まさにその通りである。【Taiwan sets an example,WP,Jan.21】

これから台湾の新政権と自由な民主主義をどのように支えていくことができるか。そこでわれわれの自由と民主主義への決意が問われることになるのは、明らかだ。

会田弘継 ジャーナリスト。1951年生れ。東京外国語大学英米科卒。著書に本誌連載をまとめた『追跡・アメリカの思想家たち』（新潮選書）、『戦争を始めるのは誰か』（講談社現代新書）、訳書にフランシス・フクヤマ『アメリカの終わり』（講談社）などがある。

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（2015年2月9日フォーサイトより転載）