警察庁と１７道府県の警察官が、昇任試験の対策問題集を出版する「ＥＤＵ－ＣＯＭ」（東京）から原稿執筆料を受け取っていた問題で、１２カ月以上、毎月執筆料が支払われていた警察官が少なくとも３６人いることが、同社作成の支払いリストで明らかになった。このうち１５００万円超を受け取ったとされる大阪府警の警視正には４年１０カ月にわたって毎月支払われ、月の最高額は約１３７万円に達していた。いずれも副業許可を受けておらず、地方公務員法（兼業の禁止）違反などに当たる可能性が高い。

リストによると、同社は２０１０年１月～１７年３月、警察官４６７人に原稿執筆料として計１億円超を支払っていた。このうち３６人は、問題集の全国版と各県版を執筆。内訳は、全国版１２人▽兵庫版７人▽埼玉版５人▽大阪版３人▽北海道、千葉、京都版各２人▽奈良、愛知、神奈川版各１人－だった。

大阪府警の警視正は１０年２月～１７年３月に１万８７７８ページを執筆し、合計額は約１５１７万円。１２年７月以降は毎月１４万円以上が支払われていた。

奈良県警の元警視は現職だった１３年１月～１７年３月、５１カ月連続で計約４０７万円。東北管区警察局に出向中の宮城県警の警視正には１２年８月～１７年３月、年１０回前後、月当たり約２万～５０万円が支払われ、合計は約５００万円だった。

執筆料は階級に応じた単価にページ数を掛けて計算されており、月１０万円以上支払われたのは３４人だった。階級が警部の場合、月１３８ページ（２００字詰め、約２万７千字）以上執筆していたことになる。

福岡県警では、特定部署の警部が、毎年３月発行の「福岡論文直前対策集」の設問と解答を執筆。１３～１７年にこのポストに就いた３人には、年１回の執筆で各４０万円が支払われていた。同社関係者によると、この直前対策集は「そのまま（試験に）出る」との評価もあり、執筆料は割高に設定されていたという。

熊本県警の警視級の署長には１３年２月～１７年３月、年１～４回支払われ、総額は約２５０万円。最も分量が多い月は４９５ページ（約４０万円）を執筆していた。

公務員の副業に詳しい亜細亜大法学部の室井敬司教授（公法学）は「繰り返しの執筆はもちろん、１回限りでも、分量が多ければ公務に支障が出る。警察本部長など任命権者の許可がない限り、明らかに違法な副業だ」と指摘している。

＝2019/01/11付 西日本新聞朝刊＝