県内一律料金に

貸し切りバスの料金が新年度から引き上げられる。２０１４年度から段階的に新運賃制度が適用されてきたが、４月１日以降、県の公示運賃に完全移行し、県内一律料金になる。これにより観光団体ツアーだけでなく、学校の遠足や修学旅行にも影響がでることが確実だ。

市内のバス会社によると、これまで約20㌔圏内だと学校割引きで１台につき片道１万円前後だった料金が約２万５０００円となる。八重山毎日新聞の取材で同制度を知った八重山地区ＰＴＡ連合会の新川清孝会長は「もっと先に知っていれば議論もできたのに。保護者への打撃は必至。バス利用の助成などができないか」と行政の支援を求めた。

新川会長は本土との所得水準の違いや、母子家庭の多い現状を踏まえ「複数の子どもを抱える家庭もあり負担は大きい。値上げは反対だ」と語った。

さらに「修学旅行は航空運賃に加え、バス運賃まで上がると行かせられない家庭が出てくるかもしれない」と不安を募らせた。

市内小中校の学校長の一人は遠足に関して「バスを徒歩に切り替えたり、目的地を離島に変更したりする可能性もある。交流学習も実現できるか不安」と述べ、保護者への負担増を懸念し「教育関係に関しては、別の配慮があってもいいのでは」と語った。

同制度は12年４月に発生した関越道高速ツアーバス事故などを受けての動き。

新料金は、上限、下限の単価が設定されている。回送と実車の時間と距離、運行前後の点検時間もそれぞれ１時間ずつ加えて料金が算出される。また実車時間が30分であっても、最低３時間からの計算となる。

例えば、バス会社と学校、遠足で多く利用されるバンナ公園までの総距離が20㌔だと仮定し、下限額で計算すると料金は往路で２万３７００円（税抜き）となる。

市ＰＴＡ連合会の東蔵盛充会長は「学校も保護者側も知らない人が多い。増額を知った親から問い合わせが殺到するのではないか。周知不足だ」と指摘。市内バス会社の担当者は「離島の実情に合わせた運用を求める要請を今後も継続したい」と話した。

新制度の下限額を下回って運行した場合、道路運送法に違反し、バス（事業用自動車）の使用停止の行政処分が下る。