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政府・与党は２４日、平成２８年度税制改正で燃費性能の優れたエコカーを購入した際に支払う自動車税を減税する措置を２７年度末の期限から延長する際、２段階で適用基準を厳しくして対象車を絞り込む方向で調整に入った。燃費性能のより優れた車の普及を税制優遇で後押しし、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減につなげる。

対象の絞り込みで車種によっては税負担が増すため、販売に影響する可能性が高い。現行のまま延長するよう求めてきた自動車業界は反発する見通しで、２８年度税制改正大綱を取りまとめる今年末にかけて、制度設計は難航しそうだ。

自動車税は車の保有者が年１回納める地方税で、自家用乗用車の場合、排気量に応じて１台２万９５００～１１万１千円がかかる。

「グリーン化特例」と呼ばれるエコカー減税があり、国土交通省の燃費基準を達成した車は、性能に応じて購入した翌年の課税額が５０％か７５％軽減される。政府・与党は現行で２種類ある燃費基準のうち「２７年度基準」を２８年度に廃止し、より厳しい「３２年度基準」に一本化する方向だ。

２９年度からはもう一段、減税の対象車をより燃費の良い車に絞り込むことを検討する。

自動車税については、消費税率の１０％への引き上げに合わせて購入時に支払う「自動車取得税」を廃止し、燃費性能に応じた課税「環境性能割」を上乗せする形で新設することが決まっている。

環境性能割は３２年度基準の達成度合いに応じ、取得額に対し０～３％課税する仕組み。延長するグリーン化特例は２９年度から、環境性能割が免税になる電気自動車やハイブリッド車など燃費が極めて良い車に対象を絞り、軽減額を現在より上積みする方向だ。

一方、同じ地方税の軽自動車税も、グリーン化特例が２７年度末に期限を迎えるため、延長する。軽は貨物車を除き、既に減税対象が３２年度基準以上の車だけになっている。このため２８年度は対象車を絞り込まないが、２９年度からは自動車税と同様に絞り込む見通し。