厚生労働省は６日、４月の毎月勤労統計調査を発表した。現金給与の伸びは２カ月ぶりに増加し、市場予想を上回った。

キーポイント １人当たり現金給与は前年同月比0.5％増（ブルームバーグ調査の予想中央値は0.3％増）の27万5321円－前月は横ばい

実質賃金は横ばい－前月は0.3％減

総実労働時間は0.5％減と７カ月連続の減少

背景

人手不足による労働需給の引き締まりを反映しやすいパートタイム労働者の時間当たりの給与が順調な伸びを示すのに対し、一般労働者の所定内給与には減速感が出ている。

業績によって調整可能なボーナスなどに比べ、所定内給与の引き上げには企業が慎重になる傾向が強い。日本の労使交渉では雇用の安定を賃上げよりも重視する背景がある。賃金調整は、過去の物価に基づくため、物価上昇の前に賃上げというのは起こりにくいのが現状だ。

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エコノミストの見方

ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは電話取材で、「雇用の大多数を占める中小企業の人手不足感が徐々に広がってきている」と分析、今後は広い範囲での賃金の上昇につながっていくと思うと述べた。

三井住友銀行の西岡純子チーフエコノミストは電話取材で、所定内給与の減速の背景について、日本の企業にとって人件費は固定費であり「１回上げたら下げられない恐怖心がある」と述べた。賃上げも基本給ではなく調整しやすい賞与に偏る傾向にあるという。

詳細

一般労働者の所定内給与は横ばい

パートタイム労働者の時間当たり給与は2.7％増

特別に支払われた給与は5.6％増