地方創生の限界は､いったいどこにあるのか 自治体問題の権威が安倍政権の政策に警鐘

896市区町村に「消滅」の可能性――。昨年5月に発表された「増田レポート」は、全国の自治体関係者にとって非常にショッキングな内容だった。

自治体問題研究所理事長の岡田知弘・京都大学経済学部教授（地域経済学）は、年の半分を地方での実地調査・ヒアリングに費やし、長年、自治体が抱える問題への助言を行ってきた。岡田教授は、増田レポートが「周到に準備された」と指摘し、その後、具体化された地方創生策についても「道州制に向けたステップだ」と警鐘を鳴らす。増田レポートの公表後、全国の自治体の首長から、講演や助言依頼が相次ぎ、全国を飛び回る日々だ。

これまでの日本の地方活性化策の問題はどこにあったのか。安倍首相は「地方創生」のその先に何を目指すのか。自治体の現状をよく知る岡田教授に、見解を聞いた。

「増田レポート」が各自治体の危機感をあおった

――「地方創生」の議論を盛り上げたのは、昨年5月に日本創成会議（座長：増田寛也氏）の人口減少問題検討分科会から出た報告、「ストップ少子化・地方元気戦略」――いわゆる「増田レポート」でした。

増田レポートで示された推計は、「2040年までに全国1799市区町村のうち半数の896市区町村が消滅する可能性がある」というショッキングな内容だった。インパクトは大きく、全国の自治体関係者の危機感をあおった。

増田レポートは周到に準備され、タイミングよく世に出た。発表の前に、増田氏と菅義偉官房長官とのすり合わせがあった。菅氏と増田氏は、第1次安倍内閣の時代にともに総務大臣を務めた「ツーカー」の仲だ。安倍晋三首相が目指す、「道州制」についてもよく理解している。

昨年5月の発表に先立って、日本創成会議は、新聞とテレビの主要社に対し、消滅の可能性があるとした自治体のデータを事前送付した。増田氏らの予想どおり、メディア関係者は敏感に反応した。とりわけ地方紙の多くが衝撃を持ってこのデータを1面トップに掲載したことで、自治体消滅、地方消滅をめぐる議論が一気に加熱した。文字通り「ショック・ドクトリン」です。