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平成２３年３月の福島第１原子力発電所の事故で、東京電力が「炉心溶融」を認めるのが遅れた原因などを調べていた第三者検証委員会の報告書がまとまった。

原子力事故に限らず、大災害時のリスクコミュニケーションを考える上での重要な教訓が含まれていると考えたい。

調査の最大焦点は、発生直後から２カ月間にわたって「炉心損傷」という言葉が使われたことの理由と、この表現が及ぼした影響に当てられている。

報告書は、事故当時の清水正孝社長が官邸からの要請を受けて、「炉心溶融」という用語を使わないよう社員に指示したとする調査結果を示している。

看過できない要点だが、「官邸からの要請」は、裏付けが取れておらず、「と推認される」の間接表現に終始しているのが残念だ。現に、当時の首相の菅直人氏や官房長官の枝野幸男氏は、そうした事実はないと否定している。

問題は複雑だが、あえて言うなら、当時の原子炉の状態を「炉心溶融」とせず「炉心損傷」としたことによる現実的なマイナスは、なかったことに注目したい。結果論だが、国民のパニックが回避された効果も認められよう。

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