

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、「表現の自由」をめぐる危機的状況を訴える。

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表現の自由をめぐり、悲しい事件が続いている。「あいちトリエンナーレ」の「表現の不自由展・その後」の中止に続き、映画『宮本から君へ』が助成金を取り消され、「ＫＡＷＡＳＡＫＩしんゆり映画祭」でも一部映画が上映中止になるというトラブルが起きた。

『宮本から君へ』は出演俳優が麻薬使用で有罪判決を受けたことから、「国が薬物を容認するようなメッセージを発信しかねない」と、文化庁関連団体が内定していた助成金１０００万円が不交付処分になった。

この映画のプロデューサーは、映画『新聞記者』の製作も手掛けた方だ。東京新聞記者の望月衣塑子（いそこ）氏の同名著書をモチーフとし、安倍政権下の表現の自由弾圧の実態を告発する映画として関心を集めたこともあり、同じプロデューサーが製作した映画への助成金取り消しは、政府の報復だという見方も出ている。

一方、「ＫＡＷＡＳＡＫＩしんゆり映画祭」は従軍慰安婦を題材とした『主戦場』が、出演者から訴訟を起こされていることなどが問題視され、具体的に危険な状況が発生していないのに、「川崎市や映画祭も訴えられるリスクがある」との市の指摘を受け、上映中止となった。

心配なのは、こうした動きについてほとんど報道がされないことだ。そのため、市民が気づかぬところで同じことが繰り返される。記者たちにとっては「ニュース」でなくなり、国民全体もこうした深刻な問題に対して不感症に陥る。「あってはならないこと」が、「よくあること」に変わってしまうのだ。

もちろん、作品の作り手は、表現の場が奪われてしまうことを恐れて、"危ないテーマ"の表現は避けようとするだろう。展覧会や芸術祭の主催者も物議を醸しそうな作品は展示から外そうと考えるはずだ。

その結果、問題が起きることさえなくなり、お上（かみ）＝行政がよいと判断した価値観だけが流通する不自由な社会が到来する。

そんな危機的な風潮の中だからこそ、思い出すのが、憲法第１２条だ。そこには、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない」と書かれている。

どこの国でも権力者は、都合の悪い情報を隠したり、人権を侵害してまでも反対勢力を封じ込めようとするものだ。

日本国憲法は為政者にそうした行為をしてはならないと枷（かせ）をはめているが、憲法の条文だけでそれが守られるわけではない。権利を享受するすべての個人＝国民自らが常日頃から努力して保持せよと、１２条は要請しているのだ。

森友・加計（かけ）疑惑を見るまでもなく、行政を中心に政治権力者の意向を忖度（そんたく）するムードが強まっている。公的助成金の取り消しや上映・展示の自主規制など表現の自由をめぐるトラブルの背景にもそうしたムードがある。

これまでの事件でも、現場では異論、違和感を持った人がたくさんいたはずだが、現実には声を上げられず、あるいは異論を封印されてしまったのだろう。

日本は同調圧力が強い社会だ。所属組織やコミュニティの中で少数者の烙印（らくいん）を押されてまでも自己の主張を表明することは難しい。だが、状況は深刻だ。より多くの国民が「表現の自由を守れ」と異論を述べることができるかどうか？ その覚悟が主権者に問われている。

●古賀茂明（こが・しげあき）

１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して１１年に退官。『日本中枢の狂謀』（講談社）など著書多数。ウェブサイト『ＤＭＭオンラインサロン』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中