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原子力規制委員会は4日、日本原子力発電東海第2原子力発電所（茨城県東海村）の再稼働の前提となる安全審査で、事実上の合格証となる「審査書案」をまとめた。同社の原発として初めて。ただ再稼働には地元の同意が必要で、周辺自治体には慎重な意見もあり、時間がかかりそうだ。

規制委は東海第2原発の安全対策の基本方針について、東京電力福島第1原発事故後に定めた新規制基準に適合していると判断した。一般からの意見公募などを経て合格を正式決定する。

安全審査の合格は全国で8原発15基目。福島第1原発と同じ「沸騰水型」の原発としては東電柏崎刈羽原発6、7号機（新潟県）に続く2例目となる。

東海第2原発は出力110万キロワットの大型原発。安全審査では約1800億円にのぼる安全対策費用を原電が確保できるのかも焦点だったが、東電ホールディングス（HD）と東北電力から資金支援の意向を取り付けてメドがついた。原電は安全対策工事を進め、2021年以降の再稼働を目指している。

ただ再稼働が実現するには、いくつかのハードルが残る。1つが東海第2原発が11月末で運転開始から40年を迎えるため、設備の詳細設計をまとめた工事計画のほか、最長20年の運転期間延長の審査にも合格しなければならない。

もう1つは地元の判断だ。原発が立地する茨城県や東海村、周辺自治体から同意をとりつけなければいけない。原電は水戸市など周辺5市に実質的な事前了解権を与える新たな安全協定を3月に結んだ。東海第2原発は半径30キロメートル圏内に約96万人が住み、全国の原発で周辺住民の人口が最も多い。自治体の同意判断には時間がかかりそうだ。