PC業界の世界的な再編は、ここ数年の大きなトレンドであるが、いよいよ国内PCメーカーの再編が最終段階に入ってきたようだ。

2011年のレノボによるNECのPC事業統合、2014年のソニーによるPC事業の分離に続き、2015年12月4日の一部報道で、東芝、富士通、VAIOの3社によるPC事業統合が報じられた（関連記事）。以降、業界内ではこの再編話を取り巻く話題で持ちきりだ。

東芝や富士通は、「当社が発表したものではない」、「決定した事実はない」とのコメントを発表し、報道を否定するような姿勢を見せているが、両社がPC事業の再編および分離を全社構造改革の「一丁目一番地」とも言える、最優先事項に掲げていることは間違いない。

東芝の室町正志社長は、「制約を設けずに構造改革を進める」とコメント。その中で、テレビ事業や白物家電、一部半導体事業とともに、PC事業がその対象になっていることを示唆しながら、「他社との事業再編は選択肢の1つ」とする。

また、富士通の田中達也社長は、2016年春にPC事業の分社化を発表しているが、「PC事業には甘えの構造がある」と指摘しながら、「分社化することで事業責任の明確化と、意志決定の迅速化を図る」と語る。そして、「長期的な観点で考えれば、いろいろな選択肢がある」と、売却を踏まえた分離があることもにおわす。

東芝、富士通がPC事業を切り離したいわけ

両社がPC事業を分離、再編する理由はいくつかある。

東芝にとっては、新興国市場やコンシューマPC分野からの撤退、人員削減といった大胆な構造改革を実施しながらも、赤字体質からは抜け出せないままだ。約3億円の損害賠償の対象となっている歴代3社長のうち、2人の社長が関与してきた事業ということもあり、東芝本体の中で実行する構造改革には、もはや限界があるとの判断も働き始めている。

さらに、東芝にとっては、同社の経営の屋台骨を揺るがした不適切会計処理において、舞台となったのがPC事業であることも分離を後押しする。東芝本体から分離することで、株主をはじめとするステイクホルダーからの信頼を勝ち得たいという思いがあるのは確かだろう。

富士通の田中達也社長

一方、富士通では、今年6月に就任した田中新社長が打ち出した事業計画において掲げられた営業利益率10％以上という目標値が、PC事業の分離を視野に入れていることを裏付けることになりそうだ。

富士通の2014年度業績では、営業利益率は3.8％（営業利益1786億円）。この水準から10％にまで引き上げるのは至難の業だ。しかも、田中社長の在任中に達成するという目標だけに、少なくとも2020年ごろまでにはこの水準をクリアすることが求められるはずで、さらにハードルは上がる。

だが、PCおよび携帯電話によって構成されるユビキタスソリューション事業を除くと、2014年度実績の営業利益率は6.7％となっている。つまり、営業利益率10％の達成が射程圏内に入っているのだ。しかも、ユビキタスソリューションの売り上げ構成は、全社売上高の約15％にあたる1兆628億円に過ぎない。つまり、PCおよび携帯電話事業を分離しても、85％の売上高を維持したまま、営業利益率10％に向けた道筋を描けることになる。

富士通では、PC事業とともに、携帯電話事業の分社化も発表しているが、2つの事業を切り離すことは、もはや営業利益率10%達成には不可避だと言えるだろう。

ちなみに、富士通の携帯電話事業は、既に2010年に東芝の携帯電話事業を吸収しており、今回のPC事業統合の話が進めば、携帯電話事業も、PC事業も、東芝・富士通連合による再編ということになる。

1|2|3|4 次のページへ