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【ジャカルタ=共同】アジア・オリンピック評議会（OCA）は19日、ジャカルタで総会を開き、愛知県と名古屋市が共催する2026年アジア大会を9月19日から10月4日までの16日間開催とすることを正式決定した。秋開催は選手のパフォーマンスや集客を考慮して暑い夏を避ける狙い。大村秀章知事と河村たかし市長が出席して開催都市契約を締結した。

2026年アジア大会の開催都市契約を結び、撮影に応じる（右から）名古屋市の河村たかし市長、愛知県の大村秀章知事、OCAのアハマド会長、JOCの竹田恒和会長（19日、ジャカルタ）=共同

総会では19年5月ごろに大会組織委員会を設立し、同年11月にも開催基本計画をOCAに提出する見通しが報告された。大村知事は「アジア大会は五輪をしのぐ規模になりつつある。簡素で合理的で機能的に、（同時に）アスリートファースト（選手第一）でやっていきたい」とコスト抑制に取り組む姿勢を示した。

アジア大会は4年に1度開かれる「五輪のアジア版」で、夏季の国内開催は1958年東京大会、94年広島大会に続く3度目。2016年のOCA総会で愛知県と名古屋市の共催が決まった。

■負担軽減へ認知度が課題

2026年夏季アジア大会を共催する愛知県と名古屋市が19日に締結した開催都市契約は、当初の予定から約1年遅れた。収入の配分や財政負担を巡り、県市側とアジア・オリンピック評議会（OCA）が協議を続けたのが理由の一つ。収入は一定額をOCAに払えば残りを受け取れる形となったが負担を軽減するためには、大会の認知度アップが欠かせない。

県と市は、開催費用850億円のうち財政負担を600億円、残りの250億円をスポンサー料やチケット、グッズの売り上げといった収入で賄うと見積もっている。

開催都市契約の原案では県と市、日本オリンピック委員会（JOC）の3者が設立する組織委員会と、OCAが収入を折半するとなっていた。支出面でも警備や宿泊施設の提供などに過大な財政負担が見込まれたため、昨年9月の締結期限を延ばして協議を続行。さらに次の期限の今年3月にも合意できなかった。

締結を受け、愛知県の大村秀章知事は「多くの方々に感動を与える素晴らしい大会となるよう、地域一体となって取り組んでいく」とのコメントを発表した。

県と市は準備を本格化させるが、大会の認知度は上がっていない。名古屋市中心部で19日に開かれたアジア大会のPRイベントに訪れた同市の会社員、冨田上総さん（24）は「愛知県での開催はきょう初めて知った」と話す一方、「地元で開かれるならぜひ見てみたい」と期待を寄せる。

県の担当者は「集客が大会成功に向けた課題の一つ。東京五輪も参考にしながら盛り上げていきたい」と力を込める。

〔共同〕