BuzzFeed Newsの取材に応じたTwitter Japanは、今回の問題について、こうコメントした。

「日本青年会議所さんのアカウントのフォロー呼びかけについて本アカウントからは情報リテラシーに関するものだけが投稿される予定と聞いておりました。発信するコンテンツについては事前にアドバイスをするなどして協力していく予定でしたが、このように特定の企業や会員のリツイート等は想定しておらず、当初ご提示いただいたとおりの運用をしていただくよう、既にお願いをしているところです」

また、「宇予くん」をめぐる問題についてはTwitter側も把握していたという。その点については、こう答えた。

「JCの現行の執行部体制が『宇予くん』については過ちであったと認識しており、だからこそ真摯に向き合い信頼回復に努めたいと考えているとの説明を受けました。そしてそのための具体的な行動としてリテラシー向上に取り組んでいる、と理解しています。過去を反省し前向きに努力していこうとする日本青年会議所の姿勢を支援したいと考えました」

パートナーシップ協定についてはJCから連携の相談があったという。Twitter側は「全国3万人の会員ネットワーク」がリテラシーに関する啓発の「非常に重要なオーディエンス」として意義があると考えた、としている。

そのうえで、今回の取り組みは「JCが所属する団体向けに展開するソーシャルメディアのリテラシー教育を支援するというもので、政治的な活動を後押しするものではありません。またJCは政治団体ではありません」とも述べた。

とはいえ、JCは前述の通り多くの出身政治家がおり、その大半を国政では自民党、地方議会でも自民党か保守系無所属が占める。こうしたJC出身者の議員連盟との交流会も各地で開かれている。



「宇予くん」の企画設定にもある通り、自民党と足並みを揃えたかのような、「憲法改正」に向けた情報発信も行っている。そうした「政治性」をどう捉えているのだろうか。

この点についても尋ねたが、Twitter Japanは同様の回答を繰り返した。

なお、今後については「現状はお伝えした通り、ソーシャルメディアのリテラシー啓発を支援するものでしたが、内容については、現在協議中であります」としている。

一方の青年会議所は…