福岡県古賀市の古賀北中の教室で、机の中に置かれたままの教科書やプリント

小中学生の登下校時の負担になっている重過ぎるかばんやランドセルの改善を図ろうと、教科書などの勉強道具を学校に置いておく「置き勉」を認める動きが広がっている。かばんの重みに配慮を求める国の異例の通知が追い風になっているが、紛失などのトラブルを警戒して慎重な学校はなお多い。肩への負担といった健康被害に対する懸念もある中、置き勉の浸透に向けて識者は「まずは肥大化する学校の責任を見直すべきだ」と話している。

福岡県古賀市の古賀北中学校は８月から、全学年で置き勉を認めている。昨年度は新入生に限って認めていたが大きな問題はなく、拡大することにした。

放課後の教室では、机やロッカーに、プリントが束ねられた厚いファイルや教科書が何冊も見られた。同校は置き勉の判断を生徒に委ねる。石松きよみ教諭（５５）は「家で学習するために何が必要で不要か判断力が付くし、忘れ物も減った」とみている。

佐賀県のある小学校も９月以降、国語や算数など４教科以外の教材は担任の裁量で置き勉を認めている。置いていた工作道具は学期末に分散して持ち帰らせたり、育てた植木鉢や図工の作品の持ち帰りを保護者に依頼したりもしている。

ほかに、頻繁に使わない教科書を教員側が保管するなどの工夫をする学校も徐々に増えている。

教科書協会（東京）によると、２００２年度と比較し１５年度の小学校４教科、１６年度の中学校５教科の総ページ数はいずれも１・５倍以上。脱「ゆとり教育」で学習内容が増え、より見やすい教科書の大判化も進んだ。また、小学校では読書推進のため学校で借りた本を毎日持ち帰ったり、水筒を持参したりし、中学校では部活動の練習着やユニホームもある。

この結果、子どもたちは毎日重さ数キロの荷物を持って通学し、近年は首や肩に何らかの痛みを訴えるケースも報告されている。

こうした現状を受け、文部科学省は９月、全国の教育委員会に文書で通知。福岡市内の小中学校は、通知を受け各学校で負担軽減に向けた議論を進めている。

一方、北九州市の４０代の中学校教諭は「子どものかばんが張り裂けそうな状況はふびんに思う。だが、問題が起これば責められるのは教員で学校になる」と学校が常に担う大きな責任を口にする。

抜本策として鍵の掛かるロッカーの整備や教科書の軽量化、電子化なども挙げられるが、早期実現は現時点で各校とも難しい状況だ。

福岡大の勝山吉章教授（教育学）は「学校に何を置いて何を持ち帰るかは子どもに任せるのが本来の姿。保護者も含めて理解を深め、全てを学校任せにしない改善策をみんなで考えるべきだ」と指摘した。

＝2018/10/15付 西日本新聞朝刊＝