マラー米特別検察官は１６日、２０１６年の大統領選にソーシャルメディアを使って不正に干渉したとしてロシア国籍の１３人と関連企業３社を起訴したと発表した。一連のロシア疑惑の捜査で、選挙介入に直接関係した立件は初めて。またロシア側関係者の起訴も初めてだ。

被告らはロシアに在住しているとみられ、身柄を拘束されたものはいない。

起訴状は、被告らが「１６年の大統領選を含む米国の政治システムに争いの種を植え付けることを戦略的目標にした」と指摘。１４年に米国の選挙に介入することを開始し、組織的に情報を収集。ツイッターやフェイスブックなどで米国人になりすました多数の架空アカウントを作成した上で、１６年の大統領選の際には、民主党の候補者だったヒラリー・クリントン氏を中傷したり、トランプ氏支持に仕向けたりする投稿をしたとしている。また移民や宗教、人種、テロ対策など、世論を分断させやすいテーマを積極的に取り上げ、ソーシャルメディア上に広告も多数掲載。「ドナルド（トランプ氏）はテロを打倒し、ヒラリーは後援する」などと記載して、拡散させていったとしている。

さらにネット上にとどまらず、トランプ氏の支援集会をフロリダ州やニューヨークなどで開き、ツイッターなどを通じて参加者を募ったという。

拠点はロシアのサンクトペテルブルクで、「専門員」などと呼ぶ数百人が雇われ、８０人以上がシフト制で偽の投稿に関与。１６年９月ごろには１カ月の予算が１２５万ドル（約１億３３００万円）以上に上っていたと指摘している。

起訴状では、ロシア政府との関…