リニア入札 「国家的事業」のはずが

契約額も落札率も非公表

不正で注目 ＪＲ東海の入札方式

ＪＲ東海がすすめるリニア中央新幹線の不正入札事件をめぐり、入札情報開示の在り方が問題になっています。同社が直接、発注したリニア工事の契約額や入札経過が非公表だからです。建設費は約９兆円で政府が財政投融資から３兆円を低利で融資します。国家的大型プロジェクトにもかかわらず、国民や国会が不正をチェックできない構造になっています。（記事・三浦誠、写真・原千拓）





「リニアはゼネコンにとってぜひ受注したい大工事だ。ゼネコンは１０年ぐらい前から受注にむけて工法などを研究してきた」。リニア工事を受注している中堅ゼネコンの元幹部は、いいます。

東京地検特捜部が捜査の対象にしているのは、大手ゼネコン「大林組」を幹事社とするＪＶ（共同企業体）が２０１６年４月に受注した「名城非常口」の新設工事です。

この工事は、リニアが走る地下トンネルの非常口として直径４０メートルの縦穴を９０メートル掘るというもの。ＪＲ東海は、「公募競争見積方式」で入札しています。ゼネコンが提案する技術と価格をＪＲ東海が評価して順位をつけ、上位から契約金額を協議して決めるという方式です。大林組は、他社と受注調整して工事を不正に受注した偽計業務妨害の疑いがもたれています。

■１キロ単価１２５億円

前出のゼネコン元幹部はこう解説します。「大林をあわせて数社で受注を争ったと聞いている。非常口の工事をとれば、そこにつながるリニアの地下トンネル工事の受注競争で有利になる。トンネル工事は工事金額も大きい。だからなんとしても非常口の工事を取りたかったのではないか」

リニアの工事は総額で約９兆円です。１キロあたりの単価は約１２５億円。２１世紀になって最大の大型開発とされています。

工事は長距離にわたり地下深くにトンネルを掘る難工事の連続です。南アルプス山岳地帯を貫くなど自然環境の破壊が懸念されています。また掘削にともない大量の残土が発生。残土の運搬とあわせて、沿線住民から生活環境の悪化を懸念する声も上がっています。

ところが安倍晋三首相はリニア建設が「未来への投資を加速する効果がある」（衆院本会議、１６年９月２８日）などと、財政投融資で３兆円の融資を決めました。国が資金を調達し、低金利でＪＲ東海に貸す仕組み。「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指す安倍政権の象徴となる巨大プロジェクトです。

ほかにも私有地の強制収用ができ、不動産取得税の非課税措置を受けています。政府が旗振りをし、多くの優遇措置をうけるなど公共事業に等しい位置づけです。





■開示の義務なし

しかし、民間工事という理屈で、ＪＲ東海には情報開示の義務がかされていません。

リニアの主な工事は、１５年６月から現在まで２２件が契約済みです。このうち名城非常口を含め、ＪＲ東海が直接発注した１９件の工事は契約金額や入札参加者を非公表にしています。同社は非公表の理由を「価格を公表すると今後の発注に影響する」としています。

このためＪＲ東海は受注業者に守秘義務契約を求めています。リニア工事を多く受注している大林組、鹿島建設、大成建設、清水建設の大手ゼネコン４社が国交省に提出した「工事経歴」をみても工事名、契約金額はほぼ記載されていません。

例外的に大成が「南アルプストンネル（山梨工区）」を約１８３億２９００万円で受注したことを記しており、契約金額が高額であることが分かります。

工事費がＪＲ東海グループに“還流”している事例も。名古屋駅（中央東工区）の工事は、ＪＲ東海子会社の「ジェイアール東海建設」を幹事社とするＪＶが受注。ほかの工事は競争入札の形をとっているのに、この工事だけは随意契約になっていました。

大手ゼネコンの元幹部は、「ＪＲ東海は子会社に受注させて利益をグループ内に還元している」と言います。この工事も金額は非公表です。

他方、ＪＲ東海が独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」（鉄道・運輸機構）に委託して発注した３件の工事は入札経過が公表されています。これら３件の工事は予定価格に対する契約金額の率（落札率）は、８６・５〜９０・３％。談合が疑われるとされる落札率は９５％以上で、これより低い数字で落札されています。

国土交通省は、「入札契約適正化法」で入札経過の事後公表を義務付けています。公表されれば不自然な入札は、マスコミや市民がチェックできます。国交省の担当者は「事後公表は談合など不正行為の防止に寄与する」と説明します。ＪＲ東海のように、非公開では外部からのチェックも働きません。





不正解明し中止を 本村議員

国会でリニア問題を追及してきた日本共産党の本村伸子衆院議員は、こう指摘します。

「リニア工事は、南アルプスをはじめ甚大な自然や生活環境の破壊をもたらします。また自治体に土地買収を協力させ、土地の強制収用ができます。地下４０メートル以深は地権者の同意もいらないなど、住民の権利を侵害します。不正を解明するためにも情報公開を徹底し、工事を中止し、すべてを検証すべきです」