日本がついに｢北朝鮮｣への投資を決めた事情 GTI加盟は日朝首脳会談へのチケットなのか

安倍晋三首相が金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談実現を模索する中、日本が近く、中国、北朝鮮、ロシアの国境地域を対象とする政府間の協力枠組み「広域図們江開発計画」（GTI）に加盟する予定であることが、消息筋の取材で明らかになった。

これにより日本は、北朝鮮を巻き込んだ将来的な投資計画に関与することが可能になると、同消息筋は匿名を条件に北朝鮮ニュースに語った。

置いてけぼりを食った日本

「（自民党総裁選で勝利した）安倍首相が内閣改造を終えてから、日本はGTIに加盟することになる」。この消息筋によれば、日本のGTI加盟、および同枠組みにおける多国間インフラ計画に対する日本の投資は、日朝首脳会談の開催が暗黙の前提になっているという。

安倍氏は北朝鮮外交で苦戦を強いられている。朝鮮半島に対する日本の影響力は日に日に低下し、北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議のメンバー（北朝鮮、米国、韓国、中国、ロシア、日本）の中でも、今や端役としてロシアの後塵を排するまでになっている。

こうした中、安倍氏は国連総会で一般討論演説を行い、「すべての拉致被害者の帰国を実現する」ための首脳会談なら、どのような会談にも応じると述べた。日朝関係を何十年にもわたって悩ませてきたのが、拉致問題だ。

安倍氏は演説で、「拉致問題を解決するため、私も北朝鮮との相互不信の殻を破り、新たなスタートを切って金正恩委員長と直接向き合う用意がある」と語っている。

どうやら日本のGTI加盟は、金正恩氏と待望の直接対面を果たすための「チケット」ということになりそうだ。