米Googleの一部の従業員が11月27日（米太平洋時間）、「Googlers Against Dragonfly（＠DropDragonfly）」というTwitterアカウントを開設し、8月に明らかになった同社の中国向け検索サービスプロジェクト「Project Dragonfly」の中止を求める活動状況を配信している。

Googleは2010年、中国政府の検閲に反対し、同国から検索サービスを引き上げたが、2018年の8月に、Project Dragonflyのコードネームの下、中国政府による検索の検閲や検索結果のフィルタリングを可能にする検索サービスの提供を計画していることが明らかになった。

Google従業員らのTwitterアカウント開設に先立ち、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが「Project Dragonfly」の中止を求める署名運動を開始した。このキャンペーンにもGoogleの従業員は協力しているという。

＠DropDragonflyはMediumへの投稿で、「われわれはGoogleの従業員だ。アムネスティの運動に賛同している。（中略）Dragonflyへの反対は中国に限ったことではない。どこでであれ、強者が弱者を圧迫するために使われる技術に反対する。言論の自由を制限し、反対意見を押さえ込むために監視するのは中国政府だけではない。中国で検閲可能なサービスを提供すれば、他国からの要請をGoogleが断るのは難しくなるだろう」としている。

Mediumの投稿の末尾には、賛同するGoogleの従業員の署名が並ぶ。署名は本稿執筆現在299人分あり、執筆中にも増え続けている。

アムネスティの公式Twitterアカウントは、英ロンドン、カナダのトロント、ドイツのベルリン、スペインのマドリッドなどにあるGoogleのオフィス前でDragonflyに反対するデモを行う人々の様子をツイートしている。