経済産業省のホームページや地図上アプリの表記ミスあることを知らせるポスター。久留米市の飲食店が急きょ、手作りした＝店提供

1日の消費税増税と同時に始まったキャッシュレス決済のポイント還元制度を巡り、中小事業者の混乱が続いている。西日本新聞は1日付の朝刊で、国側のミスで5％の還元率を2％と登録された飲食店について報じたが、ほかにも、決済方法の情報が誤って登録され、経済産業省のホームページ（HP）で公開されるなど不手際が相次いでいる。

福岡市博多区の「めとき動物病院」は5％還元の対象事業所で、5社11種類のクレジットカードを導入している。6月に制度の利用申請をし、9月、決済事業者からクレジットカード全種で還元が適用できるとの通知を受けた。ところがその後、経産省が公開しているHPや地図上アプリを確認すると、病院で還元が適用される決済手段について、申請したクレジットカードではなく「QRコード決済」と誤表記されていることが判明した。

病院は「申請もしていない決済方法が、なぜ表記されるのか。患者さんの負担を少しでも軽くできるのならと申請したが、逆に混乱させてしまう」と憤る。

福岡県久留米市にある飲食店は3社のクレジットカードを導入し、うち2社で還元制度への登録が完了したが、1社は審査中の状態。しかし、9月末に経産省から送られてきたポスターや地図上アプリでは、3社全てのクレジットカードでポイント還元が受けられることになっている。店は客の混乱を招くとして増税前夜の9月30日、ポイント還元できるクレジットカードについて説明するポスターを急きょ手作りし、店に張って対応している。

経産省は「ご不便をお掛けして大変申し訳ない。誤表示の原因は分からないが、順次、訂正している」と話している。

ポイント還元制度は、中小店舗でキャッシュレス決済をすると2～5％が還元される仕組み。適用は来年6月まで。中小事業者は決済事業者を通じて国に申請、登録をする。動物病院や学習塾、法律事務所なども条件を満たせば対象となる。 （本田彩子）