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【北京＝藤本欣也】中国の李克強首相は５日の政府活動報告で、少数民族問題で「民族の団結・進歩に向けた教育を強化する」と指摘するとともに、キリスト教やイスラム教などを念頭に、「宗教の中国化」を堅持する方針を示した。

国際社会で問題視されている少数民族ウイグル族らの大量収容を正当化したものだ。

国連人種差別撤廃委員会などは昨年夏以降、「新疆ウイグル自治区でウイグル族らイスラム教徒１００万人以上が再教育施設に強制的に収容されている」と指摘。中国政府は「職業訓練のためだ」と主張し、強制収容を否定している。

中国政府系英字紙グローバル・タイムズによると、中国当局はイスラム教協会を中心に、イスラム教を中国化する５カ年計画を進めており、モスク（イスラム礼拝所）に社会主義の価値観や中国の法律、伝統を教える講座などを開設しているという。ウイグル族らの収容措置も「宗教の中国化」の一環とみられる。

キリスト教でも中国化が進む。中国側はバチカンとの関係を改善する一方、政府非公認の「地下教会」を強制閉鎖し、政府管理下の教会の普及を図っている。