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１日就任した三菱東京ＵＦＪ銀行の小山田隆頭取は３日までに、産経新聞のインタビューに応じ、日銀のマイナス金利政策で市場金利が大幅に低下している中、「金融機関から預かるお金については新しい手数料のあり方を検討したい」と口座手数料の導入に向けて検討する考えを示した。引き続き預金利息も支払うが、受け取る手数料がこれを上回る水準となれば事実上のマイナス金利となる。

マイナス金利政策は、民間の銀行が日銀にお金を預けた場合、その一部に０・１％の金利を支払わなければならない仕組みだ。

三菱ＵＦＪの預金残高は昨年末で前年末比５％増の１２８兆円。市場金利が大幅に低下する中、運用しきれない預金を抱え込めば、預金者に支払う利息の負担が経営を圧迫してしまう。小山田頭取は「企業や家計から手数料を取る具体案を持っているわけではない」とあくまで慎重だ。

ただ、多くの金融機関は決済や取引の利便性のため互いに預金し合っており、三菱ＵＦＪも他の銀行から少額を預かっている。「全体の採算が厳しくなる中、同業の場合は（手数料を）お願いすることもあり得る」との考えを示した。特に、外国銀行に預けている三菱ＵＦＪのお金には既に手数料が課されているため、同行も外銀からの預金を中心に手数料を検討するとみられる。

一方、米国事業では、傘下のユニオンバンクを含む総預金量が全米１３位。小山田頭取は「トップ１０を目指すのであれば、一段の（銀行）買収を考えたい」と力説。アジアでも「人口が多く、経済成長の見込めるインドネシアを中心に、機会があれば（買収に）挑戦したい」と語った。また、全国の支店については事務部門を集約することで店舗を小規模化し、「ＩＴを活用したコンサルティング業務の拠点」とする考えだ。