動物園からゾウやキリンがいなくなるかもしれない…？

今年６月にジャイアントパンダの赤ちゃん「シャンシャン（香香）」が産まれ、お祝いムードが高まっている上野動物園（東京・台東区）。生後半年を迎える１２月中にも予定されている一般公開日を待ちわびている人も多いだろうが、今、それとは逆の意味で脚光を浴びているのが岡山市にある池田動物園である。

天皇陛下の実姉、池田厚子さんが園長を務める民営の動物園だが、開園６４年を経て施設は老朽化し、入園者数は年々減少。累積赤字は２億円超に上っている。

「大都市と違って地方の動物園は集客という面では非常に難しい部分があります。ペンギンやキリン、カピパラへのエサやり体験など日替わりで様々なイベントを催してきましたが、努力が足りないのか、なかなか客数が伸びない状況で…」（広報担当者）

池田園長らが私財で赤字を補てんする“自転車操業”が続く中、昨年２月には同園のアイドル的存在だったゾウのメリーが亡くなり、客離れはさらに深刻に…。だが、この窮状を見かねて立ち上がったのが市民有志だった。

「池田動物園をおうえんする会」を設立し、岡山市に同園の市営化を求める署名活動を展開すると、今年２月に６万７４８８人分の署名を市長に提出。会に参加する市民は「子どもの教育と観光のためにも池田動物園を今後５０年、１００年続くような施設に」と訴える。同園も６月に市営化を求める要望書を岡山市長に提出した。

「自力での建て直しを模索してきましたが、メリーが亡くなり、施設もかなり老朽化している中、今後の運営費を考えると我々ではなかなか厳しく…。市民の方々にも後押しされ、市の力を借りるほかないとの決断に至りました」（前出・広報担当者）

運営主体が民間から市や県に移ることで経営難を切り抜けるという流れは珍しいことではない。２０００年には北九州市の「到津（いとうづ）遊園」が閉園するも、０２年に北九州市による市営「到津の森公園」として開園。石川県能美市の「いしかわ動物園」も民営から公営（県営）に変わり、復活を遂げた動物園のひとつだ。

動物園経営に詳しい帝京科学大学講師の佐渡友陽一氏は「この業界には“官から民”ではなく“民から官（自治体）へ”の流れがあり、多くのケースで『税金を投入してもいいから動物園を存続させてほしい』との市民感情がその流れを作る」と説明する。

では園の存続が危ぶまれる中、池田動物園も近々、公営化が期待できるのだろうか？ 署名と要望書を受け取った岡山市の担当者に話を聞くと、意外にも冴（さ）えない答えが返ってきた。

「主体的に考えるのはあくまで池田動物園のほうで、園から今後の経営方針や将来像が示されなければ、こちらも動きようがありません。なので、市として公営化について何か検討しているかと聞かれれば、現時点では何も検討していません」

目玉の動物の高齢化と経営難…

こうした対応を受け、池田動物園は公営化に向けた将来像を策定していく方針を示しているというが…同園の広報担当者がこう話す。

「今後を考えると、できるならゾウを復活させたい。やはり、集客面を考えるとその存在は無視できないところもありますので…。ただ、ゾウの取引きはワシントン条約で厳しい規制がかけられ、繁殖や研究の目的なら輸入が認められることがありますが、ゾウの本来の姿である群れで飼育できるだけの広い敷地を用意する必要があります」

実際、０７年にゾウがいなくなった札幌市の円山動物園では、市民の要望を受けて海外から来年にもアジアゾウ４頭を入れる予定だが、そのために市はおよそ２０億円の税金を投じ、従来のゾウ舎の２０倍近い施設を整備する計画を進めている。「公営化が実現したとして、岡山市や市民の方がそれだけの資金ねん出を認めてくれるかどうか…」（広報担当者）。

さらに池田動物園は「２２～２３歳のキリンと１８歳のライオンもいますが、いずれもかなり高齢で寿命が近づいている」（広報担当者）という、動物の“高齢化問題”も抱えている。民営か、公営か。存続か、閉園か…。その狭間で揺れる池田動物園に追い討ちをかけるように、先月（１０月）１４日には国内最高齢を更新し続けていた人気のベンガルトラまで亡くなった。

だが、集客を左右する目玉の動物の高齢化と、経営難に陥る状況は池田動物園に限った話ではない。前出の佐渡友氏がこう話す。

「現在、日本動物園水族館協会に加盟する動物園は９０施設ほどありますが、そのほとんどが赤字です。公営の動物園の入場料は数百円と安く、値上げしようにも議会が認めない傾向が強い。民営の動物園もそれに引き連られるように安い入場料を維持せざるをえない。これが日本の動物園が赤字体質から抜け出せない大きな要因です」

さらに、池田動物園同様に、“三種の神器”といわれるゾウ、キリン、ライオンの展示の維持が困難になっていることも経営の足かせになっているようだ。

「国内に約１０施設あるサファリパークを除く民営の動物園で“三種の神器”が揃っているのは今や東武動物公園（南埼玉郡）と宇都宮動物園（宇都宮市）の２園のみ。寿命で亡くなっても、ライオン以外は園外から仕入れることが難しくなっているのが実情です」

その背景について、佐渡友氏がこう続ける。

「ライオンはサファリパークが赤ちゃんを抱っこして撮影できるふれあいイベント用に数多く繁殖させており、特にオスの頭数には十分な余裕があります。なので、他の動物園でライオンがいなくなればサファリパークから回してもらうことが可能なので問題はありません。

しかし、キリンは多摩動物公園（東京・日野市）が世界トップクラスの繁殖数を誇っているものの、国内ではライオンほど頭数に余裕はありません。アメリカなどから輸入することはできますが、空輸の運賃や輸入に際しての検疫費用を考えると、海外から持ってくるには１頭あたり１千万円以上のコストがかかります」

園内設備も古いままでは魅力なし

ゾウの場合は現在、国内４７の動物園で１１０頭（※）が飼われているが、「日本がワシントン条約に批准した１９８０年以前に導入されたゾウが多く、寿命が近づいている」（佐渡友氏）という。条約前は一頭だけ海外から輸入する取引きが盛んだったが、先に述べたように条約の規制でそれが不可能になった今、“ゾウ不在”の動物園が続出するリスクも高まっている。

※『公益社団法人 日本動物園水族館協会』発表の１０月３１日時点のデータ

「さらに動物園の施設は日進月歩で、同じ動物でもいかに魅力的に展示するかが重要な課題です。またＣＳ（顧客満足度）、ＣＥ（顧客の期待度）分析をやると明らかですが、利用者の要望は動物よりむしろ、清潔なトイレや休憩所、授乳室などの便益施設にあります。

それは利用者が伸び悩む動物園に共通する欠点になっており、池田動物園の場合もトイレをはじめとした園内設備が古いままで利用者を増やすのは至難の業です。時代に合わせて施設をリニューアルする資金の確保は、動物園の経営に不可欠なのです」（佐渡友氏）

パンダを所有できる上野や、行動展示で一躍、ブームとなった旭山動物園（旭川）、またクラゲをメインに癒やし系で再生を果たした加茂水族館（鶴岡）など例外もあるが、どうやら日本の動物園はその存続自体が今、問われる時代となっているようだ。

（取材・文／興山英雄）

帝京科学大の佐渡友陽一氏。静岡市職員として日本平動物園に勤務した経歴を持ち、著書には『いま動物園がおもしろい』などがある