［ベルリン １２日 ロイター］ - 独ウェルト紙によると、ドイツ最大の工業セクターの労働生産性低下を示す新たなデータを受け、同セクターの競争力をめぐる懸念が浮上している。

金属経営者連合会のプレジデント、Rainer Dulger氏は同紙に対し、「２０１０年以降の生産性動向が深刻な懸念要因だ」と指摘した。

同紙によると、ＩＷコンサルトが同連合会向けにまとめた新たなデータでは２０１１─１５年に工業セクターの労働生産性が１．７％低下した。年間では約０．４％の低下となる。

同セクターの雇用が４．６％拡大したことが要因で、一部の企業は専門分野に特化した従業員を失うことを避けるため、十分な受注がなくてもそうした従業員を保持しているという。新たに専門職を雇うとコストがかかり過ぎるためだ。

また、海外の子会社やサプライヤーが増える中、多くの企業は製品の仕上げを監督するためにドイツ国内の雇用を拡大しているという。