アメリカ政府の主催で17日からワシントンで「暴力的過激主義対策サミット」が開催されている。この場で協議される中心的な課題の１つは、ソーシャルメディアでの過激派との戦いだ。これはイギリスの対テロ戦略にも組み込まれているが、イギリスの治安当局はＦＢＩ（米連邦捜査局）とは異なるアプローチを採用している。

アメリカでは、フェイスブックやツイッターへの投稿内容から、ある人物がテロ組織に関与している疑いが持たれた場合、ＦＢＩの覆面捜査官がその人物に接触するなどして、犯罪を計画していることを示す証拠をつかみ、逮捕に至る。連邦議会議事堂へのテロ攻撃未遂で、先月逮捕されたオハイオ州のクリストファー・リー・コーネルの事例がこれに当たる。

一方、イギリスではインターネット上でテロ組織への支持を表明するだけで犯罪になる。特にここ数日、ネット上での発言を理由に逮捕される容疑者が続出している。

17日朝には、マンチェスターとバーミンガムの間の町ストークオントレントに住む29歳の男がネット上にテロをあおる書き込みをした容疑で逮捕された。この男はテロ組織のメンバーとみられている。「ＩＳＩＳ（自称イスラム国、別名ＩＳＩＬ）に言及したオンライン上の疑わしい投稿」に気づいた市民の通報で逮捕に踏み切ったと、地元の警察は発表している。この男はただちに公共の安全を脅かす危険性はないと判断され、釈放されたが、引き続き警察の監視下に置かれる。

16日には、マンチェスター郊外のテムサイドでテロを計画した容疑で16歳の少年と少女が逮捕された。２人はイスラム過激派との関係はないとみられているが、やはりウェブ上での活動が捜査当局の目に留まり、逮捕につながった。マンチェスターの警察は18日朝、少女を不起訴処分で釈放したと発表した。

14日朝にもロンドンの警察が、ネットを通じてテロの実行に役立つ情報を収集していた32歳の男を逮捕したばかりだ。この男はＩＳＩＳのメンバーとみられている。