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source : bccc.global[/caption]

一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）が、インフォテリア、カレンシーポート、テックビューロと共同運用による仮想通貨プロジェクト「Zen」を発表した。今春4月1日より施行された改正資金決済法の中で定義された「仮想通貨」をフォローしつつ、日本円に為替連動することを志向した社会実験プロジェクトだ。

本プロジェクトのベースになるのはプライベート・ブロックチェーンで、「Zen」はその上で発行されることになる。実験はBCCC内で行う第一フェーズと、BCCC外で行う第二フェーズが予定されており、第一フェーズは4月から9月までの6ヶ月間が予定されているようだ。

Zenの仕組みは、次のようになる。発行を担うのはBCCC（事務局：インフォテリア）で、BCCCから発行業務を受託した取引所が、BCCCに対してビットコイン等の仮想通貨を預け入れることで、預け入れた仮想通貨の時価相当のZen（JPYZ）が発行される。取引所は、他の仮想通貨やフィアット通貨と「Zen」の交換や販売を担う。取引所のユーザーは、取引所が提供するサービスを通じてZenを保有したり、Zenで仮想通貨を取引したりすることもできる。BCCCは発行時に、発行した数量分のZenを1JPYZ=1円で買い取る注文を出すため、Zenから円に換金することも可能だ。

これが、ギフト券やプリペイドカードのような「前払式支払手段」、あるいは企業のロイヤリティ・ポイントと一切異なる点となる。

これを実現するのは、発行体となるBCCCは円を受けるわけでなく、ビットコイン等の時価に相当する数量をZenとして発行するためだ。仮想通貨は「前払式支払手段」や「通貨建資産」などと明確に区別されており、これらの前提条件を満たさず、不特定多数のユーザーや店舗と交換可能であれば、仮想通貨としての該当性が満たされる可能性もある。声明において、森・濱田松本法律事務所パートナーの増島 雅和 弁護士は、第一フェーズにおいて「Zen」が仮想通貨に該当するかは未知であるものの、将来的に仮想通貨に該当する可能性があると述べている。

デジタルトークンZenは、将来的に、不特定の者を相手方として他の仮想通貨と交換することができるものとして、仮想通貨に該当することとなることを企図しておりますが、第１フェーズの時点で改正資金決済法（以下「改正法」）第２条第５項に定義する仮想通貨に該当するかどうかはあきらかではありません。

Zenは発行時にBCCCが受け取ったBTCの時価に相当するZenを発行し、BCCCが1Zen=1円で買い取ることを確約しているものの、Zen自体が必ずしも1円に固定されるわけではないことに注意が必要だ。ほとんどの場合1Zenは1円に収束する可能性が高いとされているものの、たとえば発行体が仮想通貨を受ける際、市場よりも安いレートで受けた場合、その瞬間に希釈され1Zenは1円未満である可能性が高く、また、受けた仮想通貨を換金する瞬間に暴落した場合、発行体が損を被り、1円で買い取ることが出来ない可能性もある。

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