欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は2月14日（現地時間）、欧州におけるオンラインプラットフォームの取引慣行の公平性を高めるための新規則に関し、欧州議会、欧州連合理事会、欧州委員会が政治的合意に達したと発表した。新規則は、その採用および公開から1年後に適用され、その後18か月以内に見直される予定だ。

欧州委員会のアンドルス・アンシプ副委員長は発表文で「われわれの目標は、最も不公平な慣習の一部を規制、透明性のベンチマークを作成すると同時に、消費者および欧州の企業にとってのオンラインプラットフォームの大きな利点を保護することだ」と語った。

規制の対象となる“オンラインプラットフォーム”は、米Amazon.com（のマーケットプレイス）などのeコマースプラットフォームや米GoogleのGoogle Play Storeや米AppleのApp Storeなどのアプリストア、米FacebookのFacebookページやInstagramなどのSNSの企業による利用、Googleショッピングなどの価格比較ツール、Google、Yahoo!、DuckDuckGo、Bingなどの検索エンジンだ。

この規制により、プラットフォームは明確な理由と上訴する可能性がない限り、売り手のアカウントを一時停止または終了することはできなくなる。プラットフォーム上のランキングに使う主なパラメータなど、多様な商習慣についての情報の開示が義務付けられる。