＜日本企業のカタログに「釣魚島」がないと廃棄処分。かつての中国の地図も毛沢東も「日本領」と認めていたが......＞

中国に進出し、世界的人気を誇る生活雑貨「無印良品」。このブランドを展開する日本企業「良品計画」が中国政府から執拗な圧力を受けていることが1月に明らかとなった。現地で配布していた家具カタログ内の地図に、中国が主張する「わが国の固有の領土、釣魚島」が記されていないなどと、因縁をつけられたのだ。同社は仕方なくカタログを廃棄した。

日本の菅義偉官房長官は記者会見で、「尖閣諸島が日本の固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかだ」と強調。「中国側の独自の主張に基づく措置は全く受け入れられない」と、中国に事実関係の確認と説明を申し入れたという。

外国作成の地図に、ある地域や島が「中国の固有の領土」として描かれているか否かで、嫌がらせが行われたのは今回が初めてではない。中国にある日本人学校で使う日本の教科書の地図にも、当局は数年前から目を光らせている。最初は台湾、次は南シナ海、さらに沖縄県尖閣諸島にも触手を伸ばしてきた。

中国は「外国が紙上で中国の領土を分裂させている」と非難する。だが、中国自身が他国の教科書や企業のカタログ、ひいては内政にも干渉するのは「正義だから構わない」のだろうか。

古書街を襲った海洋進出

そもそも大陸国家である中国は海の世界に関しては、近年まで無関心だった。私の手元に、58年11月に中国国家地図出版社から出された『世界地図集』がある。現在の中国が頑として「釣魚島」と呼び「尖閣」という表現を禁止しているのに対し、58年の権威ある地図はご丁寧にも日本式に「魚釣島と尖閣諸島」と表記。さらに島々の南西沖に国境線を引き、「琉球群島に属する」と明白に記している。

しかも、この地図の前書きでは「社会主義の兄、ソ連の先進的な製図と知識を吸収して作成した」と明記。中国だけでなく、社会主義の親分ソ連も同島を日本領と認めていたわけだ。

出版と結社の自由が実質的にない中国では、万事が指導者の意思で決定。まさに指導者の発言そのものが法律といえる。

その意味で、64年1月28日付の共産党機関紙・人民日報の記事は興味深い。「中国人民の偉大な領袖」「世界革命の指導者」毛沢東が日本の日中友好協会副会長、日本アジア・アフリカ連携委員会の常務理事、それに日本共産党機関紙・アカハタ（現・赤旗）の北京特派員らに接見した席上でのことだ。

毛は「最近、日本全国で大規模な大衆運動が起こり、アメリカ帝国主義の核搭載戦闘機と潜水艦の配備に反対している」と、日本の反米運動を評価。その上で、「駐留米軍を追い出し、米軍基地を撤廃して、日本の領土沖縄を返還するよう求めている。こうした日本人民の正義の闘争を中国人民は断固として支持する」と述べたのだ。