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［東京 ８日 ロイター］ - 内閣府が８日に発表した５月の景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩは４８．６で前月比０．５ポイント上昇し、２カ月連続の上昇となった。好調な輸出や海外設備投資需要などで企業部門が改善。一方、家計関連は横ばいにとどまった。インバウンド需要に支えられているものの、国内消費者の動きはさえない。

現状判断ＤＩのうち企業動向関連は上昇し、家計動向関連は横ばい、雇用関連は低下した。全体では横ばいを示す５０の水準を５カ月連続で下回っている。

２─３カ月先を見る先行き判断ＤＩは４９．６で、前月比０．８ポイント上昇、２カ月連続で上昇した。

内閣府は、景気ウオッチャー調査の判断の表現を、前月の「持ち直しが続いているものの、引き続き一服感がみられる」から、「持ち直しが続いている」に変更した。

企業関連は足元、先行きともにしっかりとした上昇。「メキシコ自動車業界向けなど、保留となっていた案件が受注できる見込み。北米自動車業界向けの設備投資も動きが活発」（東海・一般機械）といったコメントがあった。

家計関連動向は「アジア圏からの観光客は好調。大統領選挙を終えたばかりの韓国人観光客は活況を呈している」（北海道・ホテル）など、インバウンド需要は旺盛なもよう。

一方で、「来客数および買い上げ点数は前年並みを維持しているものの、単価が下がった。価格最優先志向が根付いている」（南関東・スーパー）との声もある。

雇用関連はＤＩが５０を超える状態が続いており、人手不足を反映している。ただ過去のピークと比べると、それほどタイトな状況ではない。

地方では「正社員の募集がほとんどなくなり、契約社員の募集が増えていることや、募集条件の良い首都圏に人が流れ行ってしまい、慢性的な人手不足となっている」（東北・新聞社）といった現象も見られている。

＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。 here