では、どうすれば良いのか。

「結局、ジャーナリズムの自浄作用しかない」と池上さんは訴える。

「ちゃんとしたニュースをやっている人たちの間で、怪しいものは怪しいと指摘する、そういう動きがアメリカでも起きているし、いま日本でも起きている」

池上さんが日本について指摘するのは、インターネットメディアの協議会を作ろうという動きだ。実は、私自身が協議会を作る勉強会の事務局を務めている。

昨年、IT大手DeNAが運営する10のメディアが休止に追い込まれた。不正確なコンテンツや著作権侵害が指摘されたからだ。BuzzFeed Japanが報じた「DeNAの「WELQ」はどうやって問題記事を大量生産したか 現役社員、ライターが組織的関与を証言」という記事が大きなきっかけとなった。

この問題はネット上のコンテンツの信頼性を大きく傷つけた。これに危機感を抱いた有志が集まり、信頼性を担保するガイドライン作りなど議論を続けている。

海外の動きはその先を行っている。アメリカやフランスではファクトチェックを担う組織や団体があり、グーグルやフェイスブックと連携してフェイクニュースの検証に取り組む。

「表現の自由、言論の自由がありますから、公的な機関ではなく、自主的な機関がやるしかない。一社だけじゃ無理。嘘ニュースは10分でつくれるけれど、その検証には時間がかかる」

「新聞社がお金を出し合ってファクトチェック機関をつくり、良貨で悪貨を駆逐できないか。そういうことを地道にやっていくしかないと思うんですね」

ファクトだけではない課題。論調は？

報道の課題はファクト（事実）のチェックだけではない。論調にもあるという。元外交官で作家の佐藤優さんとの共著「僕らが毎日やっている最強の読み方」の中で、二人は新聞=客観報道の前提が崩れている、と指摘する。

佐藤 顕著な例ではここ2〜3年、慰安婦問題、歴史認識問題、集団的自衛権や安保法制の問題、憲法改正問題、原発問題、沖縄の問題などは、新聞ごとに報道のスタンスが大きく異なります。取り上げるニュースの切り口や論評が異なるだけでなく、「A新聞では大きく扱っている出来事を、B新聞は掲載すらしていない」というケースも珍しくありません。

ネットはこの傾向に拍車をかけるのではないか、と池上さんは懸念する。ネットでは検索やリンクなどから、自分が見たい記事ばかりを見てしまうからだ。

「パーソナライズ」という問題もある。グーグルやフェイスブックなどのプラットフォームは、各ユーザーが好む情報を上位に表示することで、ユーザーの満足度を上げようとする。これが「見たい記事ばかり見る」傾向を後押しする。

まるで、プラットフォームという透明の泡に包まれ、その泡によって自分が接する情報が取捨選択されてしまうような状態。「フィルターバブル」と呼ばれる。

「リベラルかコンサバティブか。自分の考えに近い論調の方を読んでいると快適です。それがずっと続くと、どんどんそっちに行ってしまう」

近年、注目を集めている現象だが、実は、新聞にも似たような作用があるのではないか。

「新聞は民間企業が自由に出せるから、いろんな新聞があっても悪いことではない。でも、一紙だけど読むと、結果的に、その考え方にどんどん進んでしまうという党派性がでますね」

「集団的自衛権を認めるかどうかというときに、読売だけ読んでいると反対運動があることがわからない。昔は、いろんな新聞がいろんな主張をすることは良いと思っていたけれど、結果的に世論が分断され、中身のある議論を交わすことが難しくなった。悲しい現実になっています」

分断を乗り越えることは可能か

では、そのような分断をメディアは乗り越えることができるのだろうか。ある一方の主義主張を持つ人たちだけではなく、より多くの人＝マスに伝えるメディアは成立するのだろうか。

「マスメディアが求められることはファクトに基づいたうえでのフォーラム機能だと思うんです。それぞれの新聞が社論を主張するのはいい。けれども、読者に対して社論を押し付けるのではなく、一方でそれに反対する話もあると紹介することが大事だと思う」

分断された人々に対話をもたらし、社会課題の解決方法を共に考える。それが池上さんの考えるメディア、報道機関のあり方だという。

「アメリカのローカル紙の廃刊が続いています。なくなって初めて、読者は民主主義のインフラだったと気づく。そういうメディアがあるから、選挙報道があり、投票に行く。なくなってからでは遅い。民主主義を支えるインフラとわかってもらうだけの仕事をしないといけない」

例としてあげたのが、富山市議会の政務調査費問題だ。

「デタラメにやっていたことを、北日本新聞とチューリップテレビがきちんと取材して明るみに出た。これがきっかけとなり、あちこちで我が事として調べ始め、税金の無駄遣いが摘発される。これこそが民主主義のインフラです」

「いまある既存メディアがそういう仕事をどこまでできているのか。政治や行政を国民の立場から監視する。それが足りないからこそ、信頼を得られていない」

新聞やテレビは今も必要とされている

このインタビューは、テレビ東京で16日に放送される特番「池上彰がみつけた！ニッポンの得意技ＳＰ」の収録の合間に実施した。