PHOTO: ANDREY RUDAKOV / BLOOMBERG / GETTY IMAGES

ロシア政府が、国内メディアに対する規制を強めている。マスコミのトランプ報道の論調から、LINEやLinkedInなど市民のSNS利用までコントロールしはじめたのだ。2017年3月には全国規模の反政府デモが、ネットの検索エンジンを含む国内メディアにほぼ「無視」されるという異様な事態が起きた。



クレムリンは、どこまでメディアを締め付けるつもりなのか。ロシアの専門家で軍事アナリストの小泉悠氏が、プーチン政権の情報戦略を読み解く。



ロシアは「権威主義国家」か

ロシアが中国のような権威主義的国家と同列かどうか、という問いに対して、10年前ならばある程度の自信を持って「違う」と主張することができた。



ロシアが中国のような権威主義的国家と同列かどうか、という問いに対して、10年前ならばある程度の自信を持って「違う」と主張することができた。

その根拠の1つとして、メディアの自由度が高いということを挙げられるだろう。



たしかにプーチン政権は大手メディア（特にテレビ及びラジオ）の国有化や政府資金注入を通じてメディアに対するコントロール強化を図ってきた。また、プーチン大統領個人やその家族に関するゴシップがタブーと見なされるなど、何もかもが西側並みに自由であったわけでもない。



だが、新聞、雑誌、インターネットでは、政府批判からプーチン大統領の揶揄まであらゆる言論行為が自由に展開されてきたし、中国のように特定のインターネットサービスが規制を受けるということもなかった。メディアに対する統制はたしかに存在したが、その程度は他の権威主義的国家と比べてはるかに弱かったと言えるだろう。



しかし、この数年、状況は大きく変わってきた。



たとえばインターネットの世界では、当局が「有害」と認定したサイトへのアクセスがブロックされるようになった。暴力や犯罪を肯定し、「児童の精神的発達に有害」であるというのがその理由だが、実際には政権批判や人権運動など、政府に都合の悪い主張を国民の目から遮断しているというケースもかなり含まれていると見られる。



