最近、Bitfinexから70億円近くが盗まれたことで、ふたたび分散型取引所のコンセプトが注目を集めている。そこで、今回はいち早くEthereum Classicを採用したことでも話題を集めた非中央集権型取引所「Bitsquare」を紹介する。

BitsquareはP2Pプロトコルを用いてユーザーをつなぎ、ビットコインなどの仮想通貨と、円やドルなど従来の法定通貨を交換することのできるオープンソースの取引所だ。仮想通貨は最後までユーザーの手で管理され、個人の仲介人を通して取引相手と直接法定通貨を交換するのが特徴だ。法定通貨の送金や受け取りには、OKPayやPayPalのほか従来の銀行口座も用いることができる。

Bitsquareが作られた目的は、完全な非中央集権システムのもとでのビットコインの取引だ。ビットコインはどの国の金融機関にも属さない決済システムであり、インターネット上で誰もが価値のやり取りを行うことができるが、このエコシステムは必ずしも完全ではない。中央管理型のシステムに依存しない取引システムは極めて少なく、実質的に選択肢がかなり限られてくる。大多数には必要がないツールだとしても、選択肢を求める少数派には重要だ。

また、先の事件でも明らかになっているように、仮想通貨は現在取引所が不透明なかたちで管理しており、業界標準もなく外部からの攻撃や内部犯罪に弱い。「システムに弱いところ」があれば、簡単に取り返しの付かないことになるわけだ。つまり、自身の仮想通貨を守るためには、自分自身で管理している必要がある。この矛盾に着目し、仮想通貨ユーザーの選択肢を増やすためにBitsquareプロジェクトは立ち上げられた。

Bitsquareの考案者であり、開発をリードするのはマンフレッド・ケイラー氏とミハイル・ミハイロフ氏の2名だ。ケイラー氏は2014年からプロジェクトを推進しており、またミハイロフ氏はAIや機械学習の研究に携わる傍ら、Bitsquareの仲介システムの開発を中心に行なっている。ミハイロフ氏はブリュッセル大学のAI博士号を取得しており、バルセロナを拠点にブロックチェーン技術のハンズオン講義もボランティアで行なっている。

非中央集権思想

BitsquareはP2P取引のインフラストラクチャを提供する独立したアプリケーションであり、ユーザーの個人情報やポートフォリオ、仮想通貨の残高をサーバーで管理しない。ソフトウェアはオープンソースであり、開発者がある瞬間に独断で変更を加えたとしても、ユーザー全体に影響を与えにくい。プロジェクトの開発資金は個人投資と寄付で成り立っており、ケイラー氏が陣頭指揮を行なっている。

取引を始める際には、まずBitsquareが配布しているアプリケーションをダウンロードし売買をオファーする。たとえばビットコインを売りたい場合は、売りたいビットコインの価格と最大1BTCまでの数量を指定しオファーを出す。売り手は売買の成立まで注文のキャンセルができ、買い手が見つかるとオファーが成立する。そして双方がオファーを承認すると、取引が始まる。

取引が始まると、取引額に応じて売り手はビットコインと保証金を共通のマルチシグネチャアドレスに預ける。デポジットは取引額に応じて変動し、取引終了後にデポジットは返金され、何らかの不正や不適切な行動があったと判断された場合のみ没収される。買い手も同様だ。

また買い手と売り手は取引手数料としてオファー手数料を支払う。手数料には仲介人手数料、送金手数料などが含まれ、一部はBitsquareのデベロッパーと投資家に運営費としても支払われる。その内訳は次のようなものだ。

一度の売買には、マイニング手数料と仲介人手数料を含めた合計0.001BTCが必要になる

そのうち、0.0001BTCの手数料が仲介人とシェアホルダーに分配される

残る0.0009BTCは、一度の取引で計3回ビットコインネットワークを利用する結果発生するマイニング手数料（0.0003BTC * 3）を指す

マルチシグへのデポジット、取引、引出しの3回

取引額分のビットコインと、双方の保証金がマルチシグに入金されると、支払い手続きが始まる。

法貨の支払い手続きは、主にpaypalなどの電子決済サービス、または銀行口座振込を使うことになる。電子決済の場合は24時間以内での取引が可能だが、銀行口座を使った場合、手続きに数日かかる場合がある。

売り手側の銀行口座に買い手側からの送金が確認されたところで、マルチシグネチャアドレスにあるビットコインが買い手に送られ、晴れて取引成立となる。取引に問題がなければ、両者が支払ったセキュリティデポジットは返ってくる。

P2P仲介人

取引中になんらかの不具合や不平不満が出た場合の対処策として、Bitsquareでは取引当事者とは関係のない第三者を呼びだし、仲介人として取引検証を依頼することができるようになっている。仲介人はマルチシグへの送信履歴と、銀行などの取引履歴の提出を元に、仲裁をしたり、どちらに非があったかの判断を下したりする。もしその判断に合意しかねる場合は、裁判における控訴のように、上級仲介人を呼ぶこともできる。これは、P2PマーケットプレイスのOpenBazaarでも採用されている仕組みとよく似ている。

不正や不適切な行動があったと仲介人によって判断されたユーザーは、保証金を失い、不正利用者としてリストアップされることになる。Bitsquareはまだ試験段階であることから、この仲介人の役割は当面このプロジェクトの最高責任者のケイラー氏が請け負うことになっている。

仲介人は2BTCを預ければ誰でも立候補できる仕組みだ。取引の際には必ず仲介人を選ぶ必要があり、たとえ取引が公平に進み仲介人が必要とされなかった場合でも、取引手数料の一部が支払われる仕組みになっているため、これがインセンティブになる。また不正発覚後、不正を働いたユーザーのセキュリティーデポジットは仲介人に支払われ、これが仲介人の主な収入源になる。仲介人が不正を働けば、取引当事者と同様に保証金が没収される。

BItsqaure上での取引は原則、本人確認は必要としていないが仲介人が提出を求めた際は従わなければならない。また送金履歴の開示などにも応じる必要がある。

Bitsquareの懸念

Bitsquareコミュニティは、ビットコイン取引を認めていない国のユーザーに対して取引を行わないよう呼びかけている。なぜなら政府関係者が捜査としてユーザーになりすましている可能性があるからだ。また銀行口座がビットコインの取引を感知し、そのアカウントが凍結させられる可能性もある。もしビットコイン取引を通じて銀行口座が凍結されるリスクを避けたい場合は、トレード用に別のアカウントを用意するべきだと提唱している。

100%安全と言える交換は存在せず、それは既存の銀行を使った取引でも言えることだ。Bitsquareはこれを、まずは1BTCの取引上限を定めて現在試験運用を行なっているようだ。

将来的に取引のリミットを引き上げてもオペレーションが可能と判断されれば、これを引き上げることが検討されるだろう。しかしBitsquareの最優先事項は非中央集権でのプライベートな取引プラットフォームの形成である。「犯罪組織の温床にならぬようセキュリティー強化に努めていく」とプロジェクトチームはコメントしている。

ケイラー氏は将来的にBitsquareの管理体制を完全な非中央集権型にするため、同氏が保有する Bitsquareに関する権利を投資家たちに売ることを決めている。個人のデベロッパーに依存しない、非中央集権型の取引プラットフォームを作ろうというわけだ。また、今後のロードマップの中には、シェアホルダーが投票権を持ち、Bitsquareの方向性を民主主義的に決められる「Bitsquare DAO」構想も進められている。

ケイラー氏は以下のようにコメントしてる。

「私は現在Bitsquareの筆頭株主であるが、それは私がこのプロジェクトの立案者でメイン開発者だからだ。しかしこのオーナーシップを他の同じような思想を持った投資家に譲渡し、非中央集権的に運営したい。私はBitsquareがビットコインのようなコミュニティープロジェクトになれることを願っている。その時には誰が発案し開発をしたかは重要ではなくなっているだろう」

Bitsquareの革命

Bitsquareは現在、バージョン0.4.9.3と完成版までは程遠い。しかし、Bitfinexの事故などで分散型取引所への注目は徐々に高まりつつあるのも事実だ。

中央集権型のセキュリティには限界もあり、エンドトゥエンドの暗号化のような安心や安全はない。Bitsquareはユーザーの選択肢を増やすだけにとどまらず、ユーザーのプライバシーの漏洩を防ぎ、なおかつ透明性とセキュリティが高く保たれるよう設計されている。 Bitsquareプロジェクトが安全であると証明されれば、取引所のみならず金融取引の概念を大きく変えることが期待される。