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【イスタンブール=佐野彰洋】アフリカ最大の産油国であるナイジェリアで16日、大統領選が実施される。再選を目指すブハリ大統領（76）と最大野党から出馬するアブバカル元副大統領（72）による事実上の一騎打ちだ。治安回復と経済安定が最大の争点だが、両候補とも支持が広がらず接戦となっている。結果を巡り政情が不安定になれば、原油相場に影響が及ぶ可能性もある。

ナイジェリアは原油供給能力が日量250万バレルに上るアフリカ最大の産油国だ。だが米エネルギー情報局（EIA）によると、2018年の生産量は日量160万バレルと、潜在供給力を下回る水準での推移が続く。北部を中心にイスラム過激派がテロ行為を繰り返し、原油生産関連施設やパイプラインなどへの攻撃も頻発したためだ。

原油生産の伸び悩みは、財政の約7割を原油販売収入に依存する同国経済を直撃している。国際通貨基金（IMF）によると、17年と18年の国内総生産（GDP）の伸び率はそれぞれ0.8%、1.9%にとどまる。

いかに治安を回復して経済の安定につなげるかが選挙戦の最大の争点となるが、両候補とも支持に広がりを欠いている。

現職のブハリ大統領は健康不安も抱える=ロイター

軍出身で現職のブハリ大統領は15年5月の就任時、治安の安定に手腕を発揮すると期待を集めた。ただ、過激派の掃討作戦は難航し、自身の健康不安も支持率の低迷につながっている。世論調査会社のNOIによると、ブハリ氏の18年12月時点の支持率は40%と、15年の80%から半減した。

野党候補のアブバカル氏には汚職疑惑がささやかれる=ロイター

対立候補である最大野党、国民民主党（PDP）のアブバカル氏の支持も伸び悩んでいる。国営石油会社の民営化による原油生産の効率化などを訴えるが、自身に付きまとう汚職疑惑が足かせとなっている。

現地のニュースサイトが実施した大統領選に関する世論調査によると、アブバカル氏とブハリ氏の支持率はそれぞれ51%、49%と拮抗している。僅差なだけに、選挙結果を巡って双方の支持者が対立したり、異議申し立てを主張したりして混乱が生じることを懸念する声が強い。

1月25日にはブハリ大統領が資産開示ルールへの抵触が指摘された最高裁判所長官を解任した。同長官はブハリ氏と反目していたとされる。最高裁は選挙結果への異議申し立てを判断する可能性があり、ブハリ大統領が自らに不利な判決が下される芽を摘もうとしたとの見方もある。

同国の内政不安は原油市場にも波及しかねない。世界の原油取引は米国の制裁を受けるベネズエラ産の輸出減などで需給が引き締まるとの見方が浮上している。今後、ナイジェリア南部の産油地帯で武装勢力の活動が活発化したり、選挙結果を巡って暴力行為が広がったりすれば、供給減への不安から価格上昇につながる恐れもある。