民主党の枝野幸男幹事長は16日の記者会見で、与党の税制改正大綱について、これまでに伝えられている内容からは「決定的な問題がいくつもある」とし、一例に「新聞に軽減税率を適用する一方で、水道料金や電気料金には適用しない。全く支離滅裂。税に対する信頼を失う」と強く問題視した。

枝野幹事長は特に「最大問題は(軽減税率の実施に必要な)1兆円という巨額な財源について、全く示さずに軽減税率導入を決めたことだ」とし「来年の参院選挙までに財源を示して頂きたい」と求めた。

また枝野幹事長は「選挙対策で1兆円もの借金をつくってきたことに対する反省がみられない。財源を示さずにやることは決定的な問題だ」と指摘した。

また法人税率の引き下げについても「企業の内部留保が溜まっているなかで、なぜ、法人税引き下げなのか。理解不能だ」とし「財政規律を無視して、目先の人気取りに走っていると言わざるをえない」と批判した。(編集担当:森高龍二)

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