３月２１日、グーグルと姉妹企業のジグソーは、選挙を実施する組織や市民団体を対象に、サイバー攻撃対策の無料提供を開始したと発表した。写真はグーグルの看板。オンタリオ州で昨年１月撮影（２０１７年 ロイター／/Peter Power）

［フランクフルト／アムステルダム ２１日 ロイター］ - グーグルGOOGL.Oと姉妹企業のジグソーは２１日、選挙を実施する組織や市民団体を対象に、サイバー攻撃対策の無料提供を開始したと発表した。

米大統領選で民主党の電子メールが不正侵入されるなど政治的なサイバー攻撃が増えているほか、グーグルなどが「フェイクニュース（偽記事）」の拡散を防げなかったとして非難を浴びたことに対処した。

グーグルとジグソーは今後予定されるフランス、韓国、ドイツなどの選挙に際し、個人や低予算の組織に対して「プロテクト・ユア・エレクション」という名称のパッケージを無料で提供する。報道機関に対しては１年前から「プロジェクト・シールド」の名でサイバー攻撃対策のサービスを提供している。

先週のオランダ議会下院選挙では、有権者に政党の情報を提供する市民団体のウェブサイトがハッカー攻撃を受け、ジグソーがグーグルと協力してセキュリティー対策手段を開発した。