［ブリュッセル ２０日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）加盟各国は２０日、新たな個人情報保護規制案に盛り込まれたインターネット上の「忘れられる権利」に違反した場合の罰金額の設定方法を承認した。複数の外交筋が明らかにした。

ＥＵ加盟国は時代にそぐわなくなった現行の個人情報保護規制を抜本的に見直し、統一性を高めてインターネットの拡大に合わせる方向で話し合いを進めている。

議長国ラトビアが提出した規制案は、違反の程度に応じて罰金額を３段階に分け、当該企業の世界全体の年間売上高に対する比率を０．５％─２％に設定している。

「忘れられる権利」の違反は２番目のカテゴリーに分類され、罰金額は世界全体の年間売上高の１％相当となっている。

ＥＵ各国が規制案に盛り込まれたすべての項目で合意した後、６月半ばに規制案の全文で合意する見通し。その後は罰金の最高額を全世界の年間売上高の５％にするよう求めている欧州議会との調整を図ることになる。

現行制度では個人情報保護違反で罰金を科すことができる機関は限定され、罰金額自体も大企業にとって無視できる程度の規模にとどまることが多い。