先月31日にエジプトで起きたロシア機墜落をめぐって爆弾テロ説が有力視される中、かつては少数のテロリストしか持っていなかった爆弾製造に関する高度な専門知識が拡散しているとの懸念が高まっている。

同機墜落に関して過激派組織「イスラム国」のエジプト・シナイ半島を拠点とする支部が犯行声明を出しているが、真相はまだはっきりしていない。エジプトとロシアの当局は同組織による犯行との見方を否定しているが、安全保障当局者は、こうした陰謀を遂行するのに必要な情報を見つけるのは難しくないと指摘する。

複数のテロ集団がここ数年、高度な爆発物に関する情報をネットで広く拡散してきた。国際武装組織アルカイダはオンライン雑誌やチャットルームで定期的に爆発物製造のための情報を公開してきた。

米運輸安全保障局（TSA）のピーター・ネッフェンジャー長官は先週開かれた航空安全会議で、こうした集団は「効率的にテロ行為をクラウドソーシングしている」との見方を示した。

今回のロシア機墜落がイスラム国による爆弾が原因だったと確認されれば、イスラム国関連組織が旅客機攻撃に成功した初の事例となる。

英秘密情報部（SIS）のグローバルテロ対策部門の責任者を務めた経験があるリチャード・バレット氏は、こうした展開は「彼らのオペレーション能力の飛躍」を意味することになるとしている。同氏は現在、米戦略安全保障情報コンサルティング企業ソウファン・グループの幹部。

イスラム国のシナイ半島支部を名乗るこのエジプトの組織は長年、手に負えない武装勢力となっており、2014年にイスラム国への忠誠を表明するずっと前から、情報収集や勧誘、エジプトの警戒区域への侵入に長けていることを実証してきた。

もっとも、ロシア機の墜落原因が爆発物だった場合でも、イスラム国による犯行とは限らない。航空関連テロ行為の専門家である犯罪研究家のクリストファー・ノウディン氏は、「そうした装置を製造する技術を有する人は大勢いる」と指摘する。

今回のロシア機墜落の原因究明に当たる調査員らは、爆発物の筐体や軍事目的用の爆発物あるいは化学物質の証拠を探している。

シナイ半島を本拠とする武装組織は、主にここ数年の戦いでエジプト陸軍部隊から奪い取った通常兵器で武装している。テロ対策当局者らは、この組織はイラクで戦っている仲間が使用している特徴的な兵器である即席爆発装置（IED）にも精通していると指摘する。

ロシア機の墜落について調べている調査員らは、爆発物が原因かどうかについて結論を下していないが、持ち運び可能なIEDは航空機を破壊する可能性のある一つの手段になり得る。

米ワシントンDCに本部を置く民主党系シンクタンク「センター・フォー・アメリカン・プログレス」の研究員で、エジプトの武装組織の専門家であるモクタール・アワド氏は「長期間、秘密情報の収集をしていれば、軍事作戦を成功させるのに、シリアやイラク（のイスラム国）のように非常に強力である必要はない」と話す。「ほとんど資金のないような比較的小規模の集団でも可能だ。人間による情報活動が必要だ。エジプトに関しては、情報を得るのに頼りにしたり、お金を払って情報をもらったりできる人々は大勢いる」