１１月１４日、米連邦政府当局は、先住民や環境団体から反発の声が出ているノースダコタ州に敷設予定の石油パイプライン「ダコタ・アクセス」について、最終判断を延期した。写真はダコタ・アクセスに反対する人々。ノースダコタ州で撮影（２０１６年 ロイター／Stephanie Keith）

［１４日 ロイター］ - 米連邦政府当局は１４日、先住民や環境団体から反発の声が出ているノースダコタ州に敷設予定の石油パイプライン「ダコタ・アクセス」について、最終判断を延期した。

陸軍省と内務省は共同声明を発表し、パイプライン建設を認可した過去の決定に法的な問題はなったが、スタンディング・ロック・スー族とオアヘ湖の保護について追加の協議を実施したいとしている。

ダコタ・アクセスは総工費３７億ドル。総延長はノースダコタ州からイリノイ州まで１８８５キロに及ぶ予定。すでに大半が完成しているが、パイプラインを建設しているエナジー・トランスファー・パートナーズETP.Nは、まだオアヘ湖の地下を通るルートの地役権の認可を取得できていない。

陸軍省は「『偉大なるスーの国』の所有権剥奪が繰り返されてきた歴史に配慮する」と表明。スタンディング・ロック・スー族との協議を続ける方針を示した。