改正法案が成立しても、短銃の購入に関する年齢制限は維持される

（ＣＮＮ） 米アイオワ州で、子どもも年齢を問わず大人の監督の下で短銃を使うことを認める改正法案が州下院を通過した。同州の現行法では１４歳未満の子どもの短銃使用を禁止している。

改正法案は２３日、６２対３６の賛成多数で州下院を通過した。過半数を占める共和党議員のほか、民主党議員も賛成に回った。

法案は州上院に送られるが、民主党が過半数を握る上院で可決されるかどうかは分からない。

法案を支持する側は、銃身の長い銃の場合、大人が監督していれば子どもの使用が認められており、短銃もそれに合わせる必要があると主張していた。

一方、反対派のカーステン・ラニングマルクワルト議員（民主党）は法案の審議の中で、「１歳児や２歳、３歳、４歳児が扱えるような短銃など存在しない」「乳幼児の民兵組織など不要だ」と反論した。

同法案を支持する運動を展開していた住民のネイサン・ギブソン氏は、「これは短銃の安全性の問題だ。娘たちには幼いころから短銃が何のためにあるのか、これがいかに危険かを学ばせている」と話す。

ギブソンさんの１２歳と１０歳の娘は２人とも５歳の時に初めて、射撃場で大人の指導を受けながら銃を撃った。今ではスポーツ射撃を楽しみながら、常に慎重な扱いを心掛けているという。

改正法案でも、短銃を購入できる年齢制限の撤廃は見送った。米連邦法では１８歳未満の未成年による短銃の購入や所持を禁じている。ライフルや散弾銃など銃身の長い銃については年齢制限はかけられていない。