トルコの人気リゾート地では今年、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）やクルド人武装勢力による相次ぐ爆破テロおよびロシアとの関係悪化で、外国人観光客の予約が大幅に減少している。世界の人気休暇先ランキングで６位の同国だが、外貨流入への影響は避けられない見通しだ。

政治コンサルティング会社ユーラシア・グループによると、トルコの観光収入は今年、２００億ドル（約２兆１８７６億円）を下回り、２００８年以来の最低水準となる見通しだ。

米航空大手デルタ航空は、来月から季節運航を開始予定だったニューヨーク－イスタンブール便の運休を決定。スペインのイベリア航空もマドリード発の週４便を一時的に運休とした。

トルコ旅行業協会によると、観光業は同国の経済生産の６．２％、雇用の８％を担っている。国内の地中海・エーゲ海沿岸の数百のリゾート地では今年、数千人規模の季節労働者の雇用計画が中止されたと、業界関係者は語る。

トルコ観光省によると、１～２月の外国人観光客は前年同期比で８．５％減と過去１０年で最大の落ち込みをみせた。ユーラシア・グループのディレクター、ナズ・マスラフ氏（欧州担当）は、ピーク時に約３００億ドルに達していたトルコの年間観光収入は「今年、２００億ドルを達成できれば良いほうだ」と予測。「同国の外貨収入にとって深刻な打撃だ」と語った。