［ロンドン １７日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中国観光客による高級品の「爆買い」が勢いを失っている。４月の購入額は前年同月比で約２割減った。中国当局が海外購入品の持ち込み抑制に乗り出したのが原因かもしれない。

５月１７日、中国観光客による高級品の「爆買い」が勢いを失っている。４月の購入額は前年同月比で約２割減った。中国当局が海外購入品の持ち込み抑制に乗り出したのが原因かもしれない。写真は香港で２０１３年１月撮影（２０１６年 ロイター/Bobby Yip）

景気循環など、従来の物差しで高級品の需要を予想する手法はもう通用しなくなっている。

ベイン・アンド・カンパニーによると、中国人による購入は世界の高級品販売の３分の１程度を占めている。同じハンドバッグでもパリで買えば北京の半額で済むため、大半は海外での購入だ。しかしそれも過去の話になるかもしれない。中国政府は４月８日、海外購入品に対する関税を大幅に引き上げ、上海の空港の到着ロビーでは今、「戦利品」が捨て去られるという残念な光景が広がっている。海外購入の高級腕時計への関税は２倍の６０％に、バッグと衣料品は従来の２０％から３０％に、それぞれ引き上げられた。

中国政府が、パリのシャンゼリゼやロンドンのボンドストリートではなく国内で買い物をしてほしいと望むのを責めることはできない。闇で高級品を輸入して販売するプロの商人にも当局は目を光らせており、ベインの推計ではその額は年間７０億ドル程度に上る。

高級品ブランドとしても、怪しい二重市場が取り締まられることを残念だとは思わないだろう。中国本土で正規のブランド品購入が増えることにも期待が持てる。ただ、そうはいかない可能性もある。中国の買い物客は単に出費を減らして終わりかもしれないし、正規の価格で買えるほど裕福になるには何年も要するかもしれない。

重要なのは、これまでの高級品需要のパターンが当てはまらなくなってきたことだ。従来なら、人口動態や国内総生産（ＧＤＰ）の基調を見れば将来の販売動向がかなりうまく予想できたし、大きな脅威といえばテロや世界的な景気後退だった。しかし中国政府が２０１３年に汚職摘発を強化し、ここにきて高級品の関税を引き上げたことから、今度は中国政府の政策こそが最大のリスクとして浮上した。これは先を読むのが至難の業だ。

●背景となるニュース

・世界中の観光客による高級品購入動向を示すグローバル・ブルーのデータによると、４月の購入額は１２．８％減少した。減少は２カ月連続。

・中国観光客による購入額は３月が２３．６％減、４月は１８．５％減だった。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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