戦後最悪と言われる日韓関係が、東京五輪・パラリンピックにも影を落としている。韓国国内では旭日旗について「日本軍国主義の象徴」として会場への持ち込みに反対する声が噴出。一部からは大会ボイコット論も飛び出した。両国は互いへの不信感を募らせており、関係改善の動きは鈍い。



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「困難に直面する時期でも民間交流は重要だ。（韓国の）平昌大会から受け継いだバトンを２０２２年の北京大会へ渡していく」。安 倍 晋 三首相は２４日の日中韓首脳会談後の共同記者発表で、アジアで３回連続となる大会の成功に向けた決意を強調。韓国の文在寅大統領も「協力する」と語った。

しかし、日韓両国内で出ている動きは首脳の言葉とは裏腹だ。

反日世論の高まりを受け、韓国政府は９月、東京大会関連施設での旭日旗の使用禁止を求める書簡を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に送付。「旭日旗は日本の侵略戦争で使われ、歴史的な苦痛を呼び覚ます」と主張した。韓国国会も同月、会場への持ち込み禁止を求める決議を採択した。

日本政府は「旭日旗のデザインは大漁旗や出産・節句の祝い旗に広く使用され、指摘は全く当たらない」（菅 義 偉官房長官）と主張。外務省はホームページに韓国語を含む５カ国語でこうした説明を掲載し、韓国世論の啓発を試みているが、旭日旗反対の声が収まる兆しはない。

韓国側の反発は旭日旗に限らない。大韓体育会は東日本大震災の被災地産の食材が選手村などで使われることを問題視。大会組織委員会のサイト上の日本地図から島根県・竹島を削除することも要求した。韓国国会では大会ボイコットを呼び掛ける声すら上がった。

日本側は、こうした韓国側の要求には応じない考え。日韓関係筋によると、韓国が各国と同様に希望している東京大会に合わせた日本国内への広報拠点の設置について、日本側では阻止すべきだとの声も出ているという。

２４日には中国・成都で約１年３カ月ぶりとなる日韓首脳会談が行われたが、関係悪化のきっかけとなった元徴 用 工 問 題で、日韓の溝は埋まらなかった。これまで「五輪までには雪解けをするだろう」と楽観していた日本政府関係者も「関係正常化はしばらく無理だ」とさじを投げている。