加計学園獣医学部の誘致をめぐって2015年4月2日、今治市職員、愛媛県職員、学園幹部が首相官邸を訪問し、柳瀬首相秘書官と面会していた。柳瀬秘書官は「本件は首相案件」としたうえで、国家戦略特区を勧めるなどした・・・

面会に出席した愛媛県職員が作成した文書の存在を朝日新聞（10日付）が報じた。

報道が正しければ、「獣医学部の申請を知ったのは（2017年）1月20日」とする安倍首相の答弁（衆院予算委・2017年7月24日）は、虚偽であったことになる。

首相秘書官が首相の指図もなしに「首相案件」などと言うことはないからだ。

安倍首相に「国家戦略特区を使うよう」勧めたりすることもない。国家戦略特区会議の議長は安倍首相だからだ。

文書の存在について愛媛県の中村時広知事が、きょう夕方、記者会見を開いた。中村知事は官邸での面会に出席した職員から直に事情を聴いたという。知事によれば―

・書類は職員が備忘録として書き留めたメモである。

・職員は『メモの内容は（朝日新聞の記事に）出てくる範囲で間違いない』と答えた。

そのうえで知事は「正直に国の方で丁寧に説明して頂きたい」と官邸に注文をつけた。

野党5党（立民、民進、希望、社民、共産）はきょう合同で2度にわたって、内閣府、文科省、農水相からヒアリングした。各府省とも「確認中」とかわした。

文書（メモ）は愛媛県から、内閣府、文科省、農水省に送られている。作成した愛媛県が文書の存在を認め、朝日新聞の報道は間違いないとしたのである。各府省は野党議員が要求する文書提出を拒んだ。

追い詰められた安倍首相だが、今度は自らの秘書官に責任をすべておっ被せようというのだろうか。

〜終わり～

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