日本銀行の黒田東彦総裁は24日、大阪市内で記者会見し、追加緩和を行う場合には、政策効果を踏まえて「短中期金利をさらに下げる必要がある」と明言した。その際に、超長期金利の過度な低下は経済に悪影響を与えるとし、国債買い入れオペの工夫で低下を回避できるとの見解を示した。

黒田総裁は、追加緩和が必要になった場合の対応について、2016年９月の「総括的な検証」を踏まえて「追加緩和策を仮にやるということになれば、当然、短中期の金利をさらに下げる必要がある」と語った。

同検証では、イールドカーブの形状が経済・物価に与える影響について、短中期ゾーンの金利の効果が大きい一方、超長期金利の過度な低下は保険や年金の運用利回り低下などを通じて、消費者心理に悪影響を及ぼす可能性があるとしている。

追加緩和によって短中期金利を引き下げた場合、長期・超長期金利も一段と低下する可能性があるが、総裁は「仮に短中期の金利を抑えることになれば、超長期の金利が行き過ぎた低下をすることがないように、必要に応じて買い入れを調整することになる」と国債買い入れのさらなる減額で対応していく考えを示した。

追加緩和の具体策については、長短金利の引き下げや資産買い入れの拡大などを挙げ、その組み合わせや応用も考えられると改めて説明。どれを選択するかは、その時の経済・物価・金融情勢を踏まえて「適切な判断をする」とし、「現時点でマイナス金利の深掘りを排除することはない」と語った。

また、ゼロ％を中心に上下0.2％程度の変動を許容している長期金利について「10年物金利が下がっても、それが海外の金利低下を反映し、国債市場の円滑化機能を反映したものであれば、機械的にプラス・マイナス0.1％の倍程度を超えているから、引き上げなくてはならないということではない」と述べる一方、「ゼロ％程度という操作目標があるのに、どんどん下がっていくのはいくら何でもおかしい」との考えを示した。