総務省は２０１９年度統計の日の標語を今月１日から３月３１日まで募集中だが、標語募集に関し、理解と協力を求める異例のメッセージを発信している。

標語募集に対して、一連の統計不正に対しての重大さが分かっていない、配慮を欠いているなどの批判が相次いだためだ。総務省は「公的統計に対する国民の皆様の信頼を損なうような事案が明らかになりました。また重要な統計である基幹統計について点検を行ったところ、政府の統計行政において中心的な役割を果たしている当省の所管する統計を含む少なからぬ統計で、手続き等の問題があったことについて大変重く受け止めております」と反省の弁。

また「統計利用者の方々を始め国民の皆様にご心配とご迷惑をお掛けするとともに、統計の日の標語募集を開始した際には厳しいご指摘を各方面からいただきました。誠に申し訳なく思っております」としている。

そのうえで「標語募集は、統計の重要性について国民の皆様のご関心とご理解をいただくことを目的に各自治体、学校等の多くの方々のご協力をいただきながら、４０年以上にわたって行ってきたものです。ご指摘を肝に銘じ、国民の皆様の信頼を得られるような統計行政を改めて推進してまいる所存です。何卒ご理解をいただき、本標語募集にご協力をいただければ幸いです」と結んでいる。

安倍晋三総理は１９日の政府与党連絡会議で統計不正問題について「統計の信頼回復に向け、今回のような事態が二度と生じないよう徹底した検証を行う」と述べるとともに「統計委員会に本日設置した『点検検証部会』の検証・調査の結果を踏まえて必要な対策をしっかりと講じ、再発防止に全力を尽くすことで、政治責任をしっかり果たしていきたい」と語った。現況では政府統計が人為的に不正に操作されているのではないかとの不信が広がっている。（編集担当：森高龍二）