デジタルアーツ株式会社は28日、全国の従業員・情報システム管理者を対象にした、勤務先におけるメール誤送信についての実態調査の結果を公表した。メールの誤送信は従業員の64.6％が経験している一方で、59.9％の企業が誤送信対策ソフトを導入していないという。

調査対象は全国の20歳以上の就業者（男女）で、有効回答数は1434人（従業員1102人、情報システム管理者332人）。調査期間は3月27日～29日。調査方法はインターネット調査。

従業員に対する質問では、メール誤送信の経験があると回答した割合は64.6％。その内容は、「添付ファイルを忘れる」が55.2％、「宛先を間違える」が53.5％、「メール本文の誤字脱字」が30.1％。どの端末から誰宛に誤送信したかについては、「会社の支給端末から社内向けのメール」が59.4％、「会社の支給端末から社外向けのメール」が39.7％となった。

社外とのメールの送受信に関して、勤務先ではどのようなルールがあるかという質問に対しては、「特にない」という回答が61.3％で最も多かった。以下は、「添付ファイルにパスワードを設定する」が11.4％、「メール送信時にCCに上長を指定する」が8.1％など。

一方、情報システム管理者に対する質問では、社外とのメール送受信に関する勤務先のルールは、「特にない」という回答の割合は29.5％で、「添付ファイルにパスワードを設定する」が25.3％、「メール送信時にCCに上長を設定する」が22.6％など。デジタルアーツでは、メール送受信時の社内のルールは、多くの従業員に認識されていないと分析している。

情報システム管理者にメールの誤送信対策ソフトの導入について尋ねた質問では、「既に導入している」が38.9％、「導入するか未定」が34.9％、「現時点でされていないが、今後、導入予定」が17.5％、「わからない」が7.5％、「答えられない」が1.2％。今後の導入予定も含めて、59.9％の企業が誤送信対策ソフトを未導入となっている。

大手企業の顧客情報や機密情報の流出事件を受けて、社内や取引先からの情報漏えい対策の必要性を感じるかについては、「感じるようになった」が39.5％、「非常に感じるようになった」が39.2％、「やや感じるようになった」が14.2％で、必要性については多くの情報システム管理者が感じている。

デジタルアーツでは、誤送信はメール送信者の不注意や操作ミスによるインシデントで、誰もが起こしうる可能性があり、機密情報の漏えいなどで大きな損害を与えかねないと指摘。一方、今回実施した調査の結果では、従業員のセキュリティ意識は決して高くないとして、従業員のセキュリティ意識を高めることは重要な課題だが時間を要するため、企業としてシステムで自動的に誤送信を防止することが効果的だとしている。