人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）の備蓄事業を進める京都大に対し、内閣官房の担当者が来年度から国による支援を打ち切る可能性を伝えていたことが１日、関係者への取材で分かった。国は２０２２年度までの支援を予定していたが、方針が転換された形で、事業の責任者を務める京大の山中伸弥教授は支援の継続を訴えている。



山中教授への対応「問題ない」 菅官房長官

山中教授は、体のさまざまな組織に変わるｉＰＳ細胞を開発し、１２年のノーベル医学生理学賞を受賞。政府は再生医療の産業化を目指し、２２年度までの１０年間で１１００億円以上を研究開発に投じると決めた。文部科学省は山中教授が所長を務める京大のｉＰＳ細胞研究所に年２７億円を支出し、うち１０億円程度が備蓄事業に充てられてきた。

再生医療では、病気やけがで失われた細胞をｉＰＳ細胞などから作って移植する。患者自身のｉＰＳ細胞を作ると巨額の費用と時間がかかるため、同研究所は拒絶反応が起きにくい特殊な免疫の型を持った人からｉＰＳ細胞を作って備蓄し、大学や企業に提供している。

関係者によると、方針転換が示されたのは今年の夏ごろ。内閣官房の官僚が予算打ち切りの可能性を山中教授に伝えたという。

山中教授は突然の決定に反発し、国会議員に支援を訴えた。自民党調査会は１１月、予算の段階的な削減にとどめる方針を決議。公明党も２０年度は維持し、２１年度以降は再検討する考えを示した。

再生医療をめぐっては、技術革新が進んだことで、ｉＰＳ細胞の備蓄は意義が薄れていると指摘する関係者もいる。

山中教授は公的な備蓄事業の必要性を訴え、「人生を医療応用に懸けている」と強調。国の支援について、「オープンで科学的な議論をして決めてほしい」と話している。