トランプ米政権発足前の昨年11月に、現在財務長官を務めるムニューシン氏が超長期債発行のアイデアに最初に関心を示して以降、発行に否定的なウォール街の立場は旗幟（きし）鮮明だった。

買い手を切れ目なく引き付ける容易な方法はなく、米国の納税者に高くつきかねないというのがそうした懐疑派の主張だが、ムニューシン長官の考えは違うようだ。同氏は２月の就任以降、政権として超長期債の発行を検討すると繰り返し言及してきた。４月には財務省スタッフに対し、満期が30年を上回る国債発行の場合、価格設定と仕組みをどうするか債券ディーラーに 照会するよう指示した。

そして今月１日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューに臨んだ同長官は、超長期債は「完全に理にかなったものとなる可能性がある」と語り、これまでで最も明確なシグナルを発信。ウォール街にはにわかに、政権が掲げる野心的な経済成長促進の課題を背景に、超長期債発行が現実化するかもしれないとの観測が広がった。

米国債市場を40年近くフォローしているビアンコ・リサーチ（シカゴ）の創業者、ジム・ビアンコ氏は財務省について、「満期が30年超の債券を発行するとのアイデアにコミットしている」と見受けられると指摘。「前政権とは計算法が違う」と論じた。

ムニューシン長官にとって、現行の歴史的低金利の下で超長期債を発行する魅力は理解し難いものではない。政府はあと50年ないしそれ以上、返済の必要がない多額の資金を借り入れることができる上、減税と１兆ドル（約112兆円）のインフラ投資という、トランプ氏の２大選挙公約を同時に果たすのに寄与すると考えられるためだ。

パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のコア戦略担当最高投資責任者（ＣＩＯ）のスコット・マザー氏は、「財務省がそのような債券を発行する合理的な可能性はある」と述べ、「長期間にわたって低金利を確定する能力とさらなる確実性を確保するのに、あまりコストがかからない」というのがその趣旨だと説明した。

原題： Mnuchin to Wall Street: U.S. Is Serious About Ultra-Long Bonds（抜粋）