3月18日、東京・大手町「Finolab」にて「ブロックチェーンサービス開発の裏側」と題したイベントが執り行われた。主催はテックビューロ、17日よりFinolabに入居しており、そのお披露目も兼ねたトークイベントとなる。

本イベントにはテックビューロ朝山貴生氏のほか、シンガポールに本拠を構えるブロックチェーン・スタートアップのDragonfly Fintechのロン・ウォン氏、Finolabに本拠を置き最近みずほやISID、マイクロソフトらと実証実験を開始したカレンシーポート杉井靖典氏、Counterpartyアセットを活用したエンタメ向けトークンエコノミーの実現を目指すインディースクエア東晃慈氏が登壇した。

イベント告知は15日に行われたのにもかかわらず、60名ほどが参加しており、ブロックチェーン技術への注目度の高さが伺える。とりわけ、通常こうしたイベントには金融機関に属する人々が多く参加するのだが、プログラムの前に行われた簡単なアンケートでは、そうした人々はごく少数にとどまったことが興味深い。また例によって関心の分野では、8割弱の参加者は「ビットコイン」ではなく「ブロックチェーン」の技術に関心を抱いているとの結果が出た。

本稿では、登壇者の紹介と、後半に行われたパネルディスカッションの様子を余すことなくお伝えしたい。

Drangonfly Fintech - TEPS

Dragonfly Fintech（以下、Dragonfly社）はブロックチェーン基盤に「NEM」を採用し、金融機関およびフィンテック企業向けの決済・送金ソリューションを開発する企業だ。同社はインターバンクのクリアリングとセトルメントを自動化するサービス「ACES」、ネットバンキングの効率化とブロックチェーンによるデジタルマネーのATM「BCAIB」、既存のPOSや支払いシステム・ウォレットと簡単に連携可能な「CDAPI」、円・ドルなどのデジタルトークン版エクスチェンジ「DIMONEX」からなるプラットフォーム「TEPS」（Transaction Ecosystem Platform Solution）を有している。

TEPSは、簡単に言えば「既存の決済システムのプロセスを踏襲したまま、効率的かつ自動化したもうひとつのチャネル」だそう。フィンテックの謳い文句としてよく言われる「レガシーシステムの破壊」とは、思想がだいぶ異なる。しかしながら、金融機関にフォーカスを当てたウォン氏のプロダクトは強力だ。通貨をブロックチェーン上のトークンとして扱うことで、膨大な決済処理をまとめて行うリアルタイム・グロス決済（RTGS）からグロス処理の必要性をなくし、T+0のリアルタイム決済を実現し、金融機関の為替リスク、ならびに煩雑な財務管理の手間を自動化できるとのことだ。

TEPソリューションは金融機関だけでなく、ごく簡単なAPIで利用できることからフィンテック企業での利用にも向いている、とはウォン氏の談だ。

カレンシーポート - Deals4

カレンシーポートは、国内のブロックチェーン・スタートアップでは花型と言える。2月にはみずほ、ISID、日本マイクロソフトと共同でシンジケート・ローン業務におけるEthereumを使ったブロックチェーン技術の実証実験を始めた。同社によれば、それ以前にも非公開ながら誰もが知る大企業との実証実験を実施しているとのことだ。

同社の「Deals4」（ディールズ・フォー）は、金融機関のアカウントや複数のブロックチェーン（イーサリアムやオープンアセット）、データベースと簡単に繋がる統合APIプラットフォーム。杉井氏によれば、プライベート型／パブリック型のブロックチェーンそれぞれに利点と欠点があり、Deals4はこれらを補うように設計したとのこと。そのためビットコインやブロックチェーンの世界ではたびたび「ナンセンス」とされるデータベースを組み合わせ、実用を念頭においた使いやすいプラットフォームを目指している。

杉井氏によれば、プライベートチェーン上に価値を発行しても監査はできず、データベースと同じであるため、トークンの発行などはパブリックチェーンでやり、監査できるようにしなければブロックチェーンを使う意味がないという。目下はOpen Assetに強い関心があるとのことで、パブリックチェーンの特徴である「無信頼の分散合意形成」と「高度な外部監査制」をプライベートチェーンと組み合わせた高度かつ安全なシステムが作れるだろうと話した。

テックビューロ - mijin

テックビューロは言わずと知れたプライベート・ブロックチェーン「mijin」とビットコインとモナーコインの取引所「zaif」を有するスタートアップ。さくらインターネットやインフォテリアとの提携は業界を超えて巨大なブロックチェーン旋風を巻き起こした。mijinはパブリックなブロックチェーンNEMのプライベート版で、基本的にNEMでできることはすべてmijinでもできる。さらに、NEMに実装される機能は事前にmijinでテストしてからNEMにも実装している。これが可能なのは、mijinの開発にNEMのコア開発者3名が携わっているためだと朝山氏は話す。

mijinは、先の2社のように金融分野にだけ焦点を当てているわけではないが、プライベート型の利点である「高速な勘定処理」「容易な機能追加」「実用的なREST API」により極めて安価に勘定系システムを構築可能であるとのこと。こうした利点からか、「中央銀行のシステムを5億円で作ってくれというようなオファーが来ている」と朝山氏はその裏側を話した。

またよく比較されるデータベースとmijinとの違いについては、mijinがアセットの定義だけで、後はAPIで稼働させればいいのに対して、データベースはテーブルの定義、リレーションの定義、処理設計と複雑な設計を行う必要があると話した。さくらとの提携で提供する「mijinクラウドチェーン」には、既に200社が登録しているとのことだ。

インディースクエア

インディースクエアは、金融機関向けでもプライベート・ブロックチェーンでもなく、エンドユーザーによるエンドユーザーのためのウォレットサービスを提供している。彼らが目指すのは「トークンエコノミー」と呼ばれる、個人の新しいビジネスモデルの確立だ。その対象は個人やブロガー、アイドル、企業まで多岐にわたる。

共同創業者の東氏は自身でもトークンエコノミーを実践中だ。自身のブログ「Coin and Peace」のためのカウンターパーティアセット「CNPコイン」を発行し、ソーシャルでの拡散や実験に協力した人に対して配布、またトークンの保持者に対して特別なサービス（限定メルマガやコンサル、英会話教室など）を提供する。インディースクエア・ウォレットを活用したトークンの発行はTwitterをメインに拡がっており、「SHUMAI」「XFOX」「KIZUNA」などブロガーを中心とした少し真面目な取組みから、「日銀コイン」「国債コイン」で中央銀行の仕組みを擬似的に再現したり、「MUFGコイン」を勝手に発行してしまったりするような遊び心溢れる取組みが拡がっている。

東氏は、「ブロックチェーン技術に注目が集まっているが、まずは自分で実験してみることが大事」と強調。「”おもしろいな”と思うものを実際にやってみてください。そうすれば色々と新しいことが見えてくるはず」

Ethereumはバグを生みやすい

後半には、杉井靖典氏、朝山貴生氏、東晃慈氏、ロン・ウォン氏の4名によるパネルディスカッションが行われた。主に質問に答える形で、実際にブロックチェーンを使ったサービス開発に携わる中で沸き起こる「裏話」が次々に飛び交う。はじめの質問は、「NEMとEthereumとでトークンを作るのでは何が違うのか」。この質問には、実証実験でいくつものブロックチェーンに触れることの多い杉井氏が答えた。

「NEMの方が圧倒的にいいですね。イーサリアム上で作成されるトークンは、コントラクトを作っているだけなのであまり意味がない。」さらに、「イーサリアムはチューリング完全なプログラムを書けますが、（実務で使われるかどうかは）懐疑的。チューリング完全だということは、バグを作り放題ということだから」

NEMでは、トークンの発行を「モザイク」と呼ばれる機能で定義するだけだ。朝山氏によれば、これはウォン氏の設計思想が含まれており、「ルールをウォレットで作ってやれば、すぐにトークンを作れる」とのこと。

また、イーサリアムの肝である「スマートコントラクト」に関しても、金融機関が最終的に採用することはないだろうと全員が一致した。「イーサリアムは”ワールド・コンピュータ”で、設計思想がそもそも違う」と朝山氏。またウォン氏は「そもそも銀行は数千億かけて自分たちのスマートコントラクトのようなものを作っており、中央管理である必要がある」とし、イーサリアムが使われることはないだろうと話した。

スマートコントラクトですべてこなすのはナンセンス

また、ブロックチェーンへの幻想を打ち破るようなトークも、このパネルでは炸裂した。杉井氏はそれをホテルの予約システムを例に出して説明する。

「例えばホテルを予約しますというコントラクトがあると。ホテルに泊まれれば0:100で資金を移転するわけです。そうではなく、3日前なら20が戻ります。1週間前なら50:50、2週間前までなら100:0となります。とすると、パターンは4つか5つしかないわけです。契約は大体パターンを選ぶことになるので、選ぶというところだけを互いに同意すればいいわけです。なぜこれをスマートコントラクトで、当事者間の契約をネットワーク全員でサインしなくちゃいけないのか。これは凄くダサいし、効率が悪いし、ボトルネックになるだろうと考えてる」

さらに、スマートコントラクトが抱える問題として、「プログラムを書ける」ことが問題になると改めて指摘。コントラクトの内容に瑕疵が含まれている場合、発見することが一般人には難しく、結局のところ特定の人物によって記述されたコントラクトだけを信用するということになり、全くディセントラライズ（分散型）ではなく、スマートコントラクトを使う意味がないと話した。また、ウォン氏も為替取引のような契約でも、取引相手にいくら送り、いくら受け取るという契約に当事者が合意すればよく、わざわざそれを外側の人々に合意させる意味は薄いと同調した。

今後について

今回登壇した4名は、それぞれ自分たちのプロダクトを抱えるスタートアップの創業者だ。インディースクエアはエンタメ向けと少々毛色が異なるが、その他の3社は金融機関や企業と組み実証実験を続けている。しかし、彼らも自分たちのプラットフォームを実証実験だけで終わらせるつもりはない。現在の仕事は「ドキュメント1cmで100万円」と、なんだか夢がない発言も出てきたが、当然、最終的には自分たちのアプリケーションを創りあげたいと考えているとのことだ。

朝山氏「実際に法人とやっている方、金融機関に実際にプロダクトを販売しようというところまで来ている方、ユーザーから草の根でブロックチェーンを広めている方。（ここに集まった皆は）バラバラのように見えますが、トークンエコノミーも、パブリック型ブロックチェーンも、プライベートも、この一、ニ年ですべて繋がる。皆そう考えています。」