「存在は確認できなかった」とした調査発表から３週間。加計（かけ）学園（岡山市）の獣医学部新設をめぐる問題で松野博一・文部科学相は９日、一連の省内文書について調査のやり直しを表明した。世論の高まりに安倍政権が追い込まれたかたちだが、調査の範囲や結果公表の時期は示していない。

「当時においては、合理的なものであったと考えている」。松野氏は９日午前の会見で、文科省の最初の調査が不十分だったのではないかと問われ、このように答えた。だが、調査は当初から批判を浴びてきた。

最大の理由は、拙速で不十分な手法だ。

電子データは、担当の専門教育課の共有フォルダーのみが対象。獣医学部新設に関わった幹部ら７人に１日で聞き取りを実施し、「確認できない」と結論づけた。松野氏は当時の会見で「結論が覆った場合」について質問され、「そういう事実関係を想定していない」と答え、国会で文書について聞かれても「出所不明なので再調査をしない」と答弁を繰り返した。

ところが、民進党が６月２日、「官邸の最高レベルが言っている」などと内閣府側が伝えたと記された文書が添付され、文科省内で送受信されていたとみられるメールの写しを公表。「文書は省内で共有されていた」「共有フォルダーに一時、保存されていた」といった、現役職員の証言を紹介する報道も相次ぎ、再調査を余儀なくされた。

焦点は今後、新しい調査の方法に移る。松野氏は９日の会見で「国民の声に真摯（しんし）に向き合う」と語り、調査対象を広げる方針を示した。同日から作業に入り、民進党が公表したメールの写しの宛先となっている職員が所属する部署の共有フォルダーも調べ始めたという。聞き取りの対象も前回より増やすとみられる。だが、調査の具体的な範囲や手法は明らかにしていない。

調査の公表時期も不明だ。国会会期末の１８日に間に合わなかった場合、調査結果が国会で議論される機会もなくなる可能性がある。９日の民進党の会合で、このことを問われた文科省の串田俊巳・総務課長は「ここではお約束できない」と発言。同党議員からは「ありえない」との批判も出たが、串田氏は最後まで明言を避けた。

「文書は文科省幹部の間で共有…