話が核心に触れると経産官僚たちは急にピリピリし始めた。スチールカメラを持つ田中には「後ろから撮影するな」と言い、フリージャーナリストがビデオカメラで正面から撮影することさえ許さなかった。

核心とはベトナム・ニントゥアン第２原発をめぐる調査費のことである。「低炭素発電産業国際展開調査事業」という名前の事業に、2009年度と2011年度で計25億円がついた。

2009年度は日本原電1社だけが応札し、2011年度は日本原電との随意契約だった。

日本はベトナムとの間で原子力協定を締結しており、原発建設（輸出）の優先的交渉権を持つ。「低炭素発電産業国際展開調査事業」という長たらしい名前の事業は原発輸出のための調査だ。

25億円の出所は税金である。環境団体などが2013年8月、収支報告書の開示を求めて経産省と交渉した。

きょう改めて、原発輸出をめぐり経産省、財務省との交渉が持たれた（主催：FoE Japan、グリーンアクション、JIM-NET）。ヨルダン、インド、ロシアといった海外の環境運動活動家も出席した。

FoE Japanの満田夏花・代表は「トルコのシノップやベトナムの調査が終わっていれば事業報告書を開示してほしい」と迫った。

経産省・資源エネルギー庁原子力政策課の鬼塚貴子課長補佐は「情報公開法にのっとり開示するので請求してほしい」とかわした。同僚の経産官僚（写真上段）が「撮影するな」と眉を吊り上げたのは、この質疑応答の最中だ。

経産省との交渉が持たれた2013年8月には、すでに「敦賀原発2号機」の下に破砕帯が走っていることが確認されていた。日本原電は経営危機さえ囁かれていたのである。

交渉の席上、福島みずほ議員は「日本原電を救済するのか？」と追及した。

日本原電の役員には東京電力の現社長・廣瀬直己氏を始め、電源開発（J-POWER）現社長の北村雅良氏、関電元社長、元経産官僚などが顔を揃える。電力会社と経産省のために存在する原子力発電会社なのである。

天下り先である電力会社の意向を汲んだ政策を実施するのが経産省の仕事だ。ベトナムへの原発輸出で日本原電に有利な計らいをしたとしても不思議はない。

～海外の活動家も呆れる官僚のオトボケ～



きょうの交渉ではロシア・ベローナ財団のアンドレイ・オザロフスキー氏がリトアニアへの原発輸出を追及した。

日立はリトアニア政府と原子力発電会社を運営する事業会社を設立することで合意している。リトアニアへの日本の原発輸出は現在進行形で進んでいるのだ（※）。

オザロフスキー氏は「リトアニアで日本政府が実際に進めているプロジェクトはあるか？」と質問した。

財務省国際局開発政策課の岡崎洋太郎課長補佐の答えがふるっていた―「産業界でどうしているかは承知していない。現時点でリトアニアに対して特段の情報はない」。

日本政府との交渉の後、記者会見が持たれた。オザロフスキー氏によれば「経産省はきょう（19日）リトアニアの首都ビリニュスで原発のプレゼンテーションを行う」という。財務省の岡崎課長補佐は すっとぼけて いたのだろうか。

「官僚は（私の質問に）まったく反応しなかった。日本政府が原発輸出を推進しているのに…」。オザロフスキー氏は半ば呆れ、半ば憤っていた。

福島の例が示すように原発は一旦事故が起きてしまったら、収拾がつかなくなる。

収支報告書も出さず、プレゼンテーションも明らかにしない。原発輸出は秘密とウソで固めなければ成し遂げられないところに来ているようだ。

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リトアニアでは原発建設の是非を問う国民投票が2012年10月に実施されたが、法的拘束力はない。建設計画が進んでいる理由だ。

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