『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、消費増税対策として提案されたマイナンバーカードでのポイント付与に苦言を呈す。

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消費増税対策という名の愚策がまたひとつ、追加されそうだ。

クレジットカードやスマホ決済などを利用した買い物に増税分の２％分をポイントで還元するという対策案は、中小の小売店の倒産やカード破産者が続出しかねないとこのコラムで書いた。

ところが政府・与党は、今度はこれに加えて、マイナンバーカードの保有者に、地域商店街などで利用できる「自治体ポイント」を無料で付与する案をぶち上げた。財務省と総務省が主導し、自民党の経済成長戦略本部（本部長・岸田文雄政調会長）に入れ知恵して、提言として取りまとめさせた。

２％分のポイント還元案は、消費増税対策を口実にキャッシュレス社会の実現を後押ししようという経産省の策略だ。

そこに今度は、総務省が便乗。３０００億円以上の税金を投じながら、いまだ保有率が全国で１割程度と、ほとんど利用されていないマイナンバーカードを、増税のドタバタに乗じて普及させようと考えたのだ。

確かに、マイナンバーカードに政府が買い物ポイント（自治体ポイント）を付与すれば、多くの国民はマイナンバーカードを取得するかもしれない。

しかし、マイナンバーカードが普及しない原因は、資産などのさまざまな情報がマイナンバーとリンクされ、個人情報が国家にすべて把握されることへの薄気味悪さを国民が感じていることだ。その根底には、政治家と官僚への不信がある。

この問題を放置したまま、ポイント付与をエサにマイナンバーカード取得へと国民を誘導すれば、国家による「ソフトな強制」だと批判されても仕方ない。

一方、少子高齢化で社会保障の持続が危ぶまれるなか、限られた財源で本当に困窮している人に絞って支援するには、資産隠しをしている人や収入は少ないが豪邸に住み、貯金もある人などを見分け、全体の支給額を減らすことなども検討しないといけない時代になっている。そのときにマイナンバーカードは必須のインフラとなる。

では、どうやってマイナンバーカードを普及させるのか。

実は、遠回りのようで、政治不信を解き、同時にマイナンバーカードへの理解を一気に高める方法がある。それは、政治家の保有する銀行口座、不動産、株式などのすべての資産情報をマイナンバーカードに紐（ひも）づけることだ。さらに、政治資金もマイナンバーカードと紐づけされたクレジットカードでしか決済できないようにする。

こうすれば、政治家の資産の動き、さらには政治資金の流れがガラス張りになる。もちろん、政治家は自分の資産情報が外に漏れることを恐れるから、官僚に秘密管理の徹底を指示するだろう。これで情報管理の安全性は高まる。

政治家が公明正大で後ろめたいところがないのなら、マイナンバーカードで資産・収支情報がガラス張りにされたところで痛くもかゆくもないはずだ。そうして金権腐敗がなくなったところで、「政治家自ら身を切る改革をやった。皆さんもマイナンバーカードを持ってください」と訴えれば、国民も「このシステムも使いようによっては社会の役に立つ」とわかり、警戒心も解けるはずだ。

マイナンバーカードによるポイント付与の代わりに、マイナンバーカードで政治家を監視する法律を制定すべきだ。

●古賀茂明（こが・しげあき）

１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して１１年に退官。新著は『日本中枢の狂謀』（講談社）。ウェブサイト『Ｓｙｎａｐｓｅ』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中