有権者3割参加せず 2月の沖縄県民投票、保守系5市長が協力拒否 正当性批判も

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米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の是非を問う県民投票（2月14日告示―同24日投開票）は告示まで1カ月を切った。有権者の3割にあたる5市が投票事務の協力を拒否した。

県民投票は工事をとめる効力は持たない。沖縄の民意を示すのが狙いだが、全県でなければ結果の正当性に批判が出そうだ。

石垣市は18日、県民投票実施を求める県の勧告に「従えない」と回答した。うるま市の市長も同日の記者会見…