■iPS細胞の論文捏造のウラにある「働き方」問題

京都大学iPS細胞研究所で発覚した論文捏造問題が大きな騒ぎになっている。

京大iPS細胞研究所のウェブページに掲載されている、山中伸弥所長のコメント

問題の論文は、研究所の助教（36歳）がiPS細胞（人工多能性幹細胞）から脳の血管内皮細胞を作り出すことに成功したという内容だが、それを裏付ける実験データに多くの手を加え、根拠のない成果を作り上げたものだった。

iPS細胞の研究でノーベル賞を受賞した山中伸弥所長も1月22日の記者会見で捏造を認めて謝罪している。研究所のホームページで山中所長は以下のコメントを出している。

「昨年（2017年）に発表された論文の一つにおいて、筆頭・責任著者であるiPS細胞研究所の教員（特定拠点助教）が、研究データの改ざんやねつ造を行っていたことが、学内の調査により明らかとなりました。多くの方から期待を頂いておりますiPS細胞研究所において、このような論文不正を防ぐことが出来なかったことに、所長として大きな責任を感じています。心よりお詫び申し上げます」

iPS細胞の論文捏造といえば、2014年に一時はノーベル賞級と騒がれた理化学研究所の小保方晴子氏のSTAP細胞騒動を思い出す。

▼山中伸弥所長は捏造の原因や背景に言及していない

今回、山中所長は潔く謝罪しているが、なぜ助教が論文を捏造したのか、その原因や背景にまでは言及していない。

原因として、限られた期間と予算で成果を出さなければならない研究者の評価システムの問題を指摘する声がある。また、その背景には若手研究者の不安定な雇用の実態を指摘されている。

大学などの研究機関の研究者は「任期付き」の研究者が増えている。つまり、研究者という身分でも有期契約労働者なのである。

2017年度の国立大学の40歳未満の若手教員のうち約64％が任期付きであり、07年度の約39％から大きく増加している。任期付きが、たった10年で30％近くも増えていることには驚かざるをえない。

優秀な研究者であれば契約を更新し、引き続き雇ってもらえるが、そうでなければ別の職を探さなければならない。ちなみに、捏造した助教も2018年3月末が雇用期限だったと報道されている。成果を出そうと焦って不正に走ったと想像できなくもない。

■捏造した助教も2018年3月末が雇用期限だった

じつはこうした雇用の不安定な契約社員を安定雇用に切り替えようという政策が「無期転換ルール」だった。

2013年4月に施行された改正労働契約法の18条では、通算契約期間が5年超の有期雇用労働者に無期転換を申込みできる権利を与えた。

通算5年のカウントは2013年4月1日以後に開始する有期労働契約が対象になる。したがって契約期間が1年の場合、更新を繰り返して6年目の更新時を迎える2018年4月1日から労働者は無期転換の申込みができ、1年後の19年4月1日から無期労働契約に移行する。仮に18年4月1日から1年間の契約期間に無期転換の申込みをしなくても、次の更新以降でも申込みができるので無期転換権が消滅することはない。

厚生労働省では今年の4月1日に無期転換ルールが適用される有期雇用労働者は約450万人と見ている。そして、捏造した助教を含む身分の不安定な研究者も本当はこの対象になるはずだった。

ところが……。

▼研究者の「無期転換」を山中所長は阻もうとしたのか

大学や研究機関の「有期契約」の教員・研究者などに関しては、無期転換請求権が発生する期間を5年超から10年超に先送り（延長）する特例措置を設けた法律が2013年12月に成立したのである。

その背景にはいったい何があったのか。

「5年超の有期雇用労働者に無期転換を申込みできる権利」の行使を阻んだのは政府や大学・研究機関だった。そして、それに一枚噛んでいたのがiPS細胞研究所の山中所長自身だったことはあまり知られていない。

改正労働契約法施行前の2月28日。当日開催された衆参議院表祝行事で山中氏はこう述べていた。

「（2013年4月1日から施行される改定）労働契約法では、有期雇用は5年までで、次の契約をする場合には無期（労働契約）としなければならないとされている。大学にとっては、10年間プロジェクトならば10年間雇用する予算がつくが、5年間雇用した後、無期で雇用しなければならないとなると5年を超えて雇用することが難しくなってしまうため、優秀な人材が集まらないのではないかと危惧している。実際、問題になるのは5年後かも知れないが、何らかの対策が必要だ」（衆参表祝行事での発言要旨）

なぜ5年超の無期転換では優秀な人材が集まらなくなるのか。少しわかりづらいので補足しよう。

大学での研究は、交付金などの公的補助金による期間限定型のプロジェクトが多い。研究者はプロジェクトが終了すると他の大学のプロジェクトで研究活動を続けるが、5年で無期雇用に転換すると、大学はその後も雇い続けなくてはならないが、予算的にそれが難しいので5年を前に雇い止めにするしかない。それでは優秀な人材の確保が難しいというのが山中氏の発言の趣旨だ。