１２月１５日、政府が２２日に閣議決定する２０１６年度第３次補正予算案の骨格が判明した。北朝鮮の弾道ミサイル発射が相次ぐ現状を踏まえ、迎撃態勢を強化するための防衛費や災害復旧費を柱に、政策経費を６０００億円規模で追加する。写真は都内で２０１３年２月撮影（２０１６年 ロイター/Shohei Miyano）

［東京 １５日 ロイター］ - 政府が２２日に閣議決定する２０１６年度第３次補正予算案の骨格が判明した。北朝鮮の弾道ミサイル発射が相次ぐ現状を踏まえ、迎撃態勢を強化するための防衛費や災害復旧費を柱に、政策経費を６０００億円規模で追加する。

複数の政府筋が明らかにした。１６年度３次補正予算案の追加歳出は、１）防衛費、２）国際分担金、３）災害復旧費――などが柱。現時点で防衛費１７００億円程度、国際分担金１７００億円程度、災害復旧費２０００億円程度などの追加を想定し、最終的な調整に入った。

補正予算案では、地方交付税や地方法人税の補てんなども盛り込まれる見通しで、追加分はさらに増える可能性がある。

一方、国債費の不用経費などを４２００億円程度減額する。このため、補正総額としては２０００億円台にとどまりそうだ。

補正編成に伴う財源には税外収入や建設国債の追加発行でそれぞれ１０００億円程度を充てる。

円高による法人税収の不振で、１６年度税収は当初見込んだ５７兆６０４０億円から１兆７０００億円程度下振れする。財源不足を補う赤字国債の追加発行額は、最終的に１兆７０００億円超となる公算が大きい。

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