日本政府の新型コロナウイルス対策には批判が多い。その中には妥当なものもあるが、中には根拠の明確でないものもある。その1つに、「スイス製検査キットを日本政府は頑なに導入しない」という医師の発言がある。検査キットの導入を制限しているのでPCR検査を受けられる人数が制限されているという話の根拠となって拡散している。しかし、これは誤りだ。厚生労働省の担当者が実名取材に応じ、スイス製検査キットの導入を示す文書を確認した。（立岩陽一郎）

チェック対象

日本政府はなぜか頑なに導入していません 。理由は、厚労省が検査方法を独自開発するために予算をつけ、公共事業にしたからです。最初からロシュの検査キットを使っていれば、クルーズ船の感染拡大をもう少し抑えられたかもしれません。

（医療ガバナンス研究所の上昌広理事長、 スイスの製薬会社『ロシュ』が開発した遺伝子検査キットで、喉の粘膜をとればいいだけの簡単なものもすでに実用化されています。しかし、。理由は、厚労省が検査方法を独自開発するために予算をつけ、公共事業にしたからです。最初からロシュの検査キットを使っていれば、クルーズ船の感染拡大をもう少し抑えられたかもしれません。（医療ガバナンス研究所の上昌広理事長、 2月21日付NEWSポストセブンの記事で 結論

【誤り】 当初はロシュ社の検査キットは使えなかったが、2月中旬の段階では既にロシェの検査キットは使えるようになっている。厚労省の担当課に確認し、導入を認める国立感染症研究所のマニュアルでその事実を確認した。

検証

上記の言説は、医療ガバナンス研究所の理事長を務める上昌広医師が、NEWSポストセブンの取材に応じて発言したもので、この記事は2月21日に掲載されている（NEWSポストセブン「新型コロナ、厚労省が最新検査法を導入しない呆れた理由」、2020年2月21日）。その日のYahoo!ニュースにも転載され、拡散した。

上医師は2月25日に放送されたTBS「NEWS23」でも、この関連で、「厚生労働省は、内部機関の国立感染症研究所と一緒にやる。この国立感染症研究所が『自分たちでやりたい』『自前でやりたい』という意識が強い。自分たちで検査を開発する･･･その予算もついた」等と述べて、厚生労働省がロシュ社を導入しない理由として、自前の開発にこだわっているためという説明をしている。

上医師の言説は、厚労省が省益の為に国民の健康を犠牲にしているような印象を与える。これについてインファクトは、厚生労働省に事実関係を確認した。応対したのは厚生労働省健康局結核感染症課の加藤拓馬課長補佐。ファクトチェックの信用性を担保するためにも、実名で取材に応じてもらった。取材は2月27日に電話で行われた。

加藤課長補佐は「指摘されているロシュ社の遺伝子検査キットについては既に使えるようになっています」 と切り出した。

「その説明を裏付ける資料はあるか？」と問うと、「国立感染症研究所の病原体検出マニュアル 2019n-CoV Ver2.7」を示した。その13ページに【キット間の比較について】として、以下のように書かれている。

なお、ロシュ・ダイアグノスティックス株式会社のキット（LightMix® Modular SARS and Wuhan CoV 製品番号 518-499921、518-499914）を用いて解析する場合、E gene ならびに N gene の両方を検査し、両方もしくは、いずれか の方で陽性とでれば、「SARS-like コロナウイルス陽性」と判定することを推奨する。感度に関しては、この判定基準を 用いる限り、本マニュアルによる試験法と、同等と考えられる。

ー『病原体検出マニュアル 2019-nCoV Ver.2.7』（2月25日版）

ここに書かれた「本マニュアルによる試験法」とは、従来の検査法を指している。加藤課長補佐によると、上医師の指摘の通りロシュ社の検査キットは、もともとは使えなかったのは事実だが、検査需要の高まりを受けて検討した結果、ロシュ社のものも「同等と考えられる」という認定となり、導入が認められたという。

加藤課長補佐に更に詳しい説明を求めたところ、次のような回答が得られた。

「もともと、国立感染症研究所のPCR検査は、キアゲンの試薬を使った検査キットで行われるように開発されました。開発したのは国立感染症研究所です。キアゲンの検査キットはその能力が世界的に認められているためで、この他に日本のタカラバイオの試薬も使われています。ロシュ社の検査キットはそれに比べて安価ですが、検査能力では劣るとされていました」

キアゲンとはドイツに本社を置き日本を含む世界で試薬品を供給しているメーカーだ。その理由を加藤課長補佐は、「その能力が世界的に認められているため」だとした。一方で、上医師の指摘する「自前の開発」については、「開発したのは国立感染症研究所」と答え、その事実を認めた。ただ、検査需要の高まりの中で、ロシュ社の検査キットの性能比較を行っていたという。その性能比較が行われたのはいつなのか？

「2月の前半だったと思います。その結果、キアゲンの検査キットとほぼ同じ性能を示したということで、導入を認めたということです」

前述のマニュアルによると、2月13日のVer.2.4において「キット比較」の記載が追加されたということだ（2月5日版Ver.2.3と13日版Ver.2.4を比較して確認した）。つまり、少なくとも2月13日にはロシュ社の検査キットは使えるようになっており、上医師の発言がメディアで報じられた時点（21日）では、既に導入が認められていたことになる。

加藤課長補佐は、「ロシュの検査キットが今どれだけ使われているかは把握していない」としつつ、「頑なに導入を拒んだ」という事実はないとした。

このファクトチェックの結果について上医師に伝えたところ、当初は、「マニュアルに書かれている『同等』とは検査を導入することを意味しないのではないか」と異を唱えたが、加藤課長補佐の説明を伝えると納得し、次のように話した。

「厚生労働省が対応を変えたのであればそれは喜ばしいこと。私の指摘が間違っているとは思わない。私は患者を第一に考えており、検査を希望する患者が検査を受けられない状況が改善されることが重要だと考えている」

結論

以上のファクトチェックから、ロシュ社の検査キットは従来は使われていなかったことは間違いないが、「日本政府は頑なに導入しない」という事実はなく、加えてこの言説が発せられた2月21日より前の13日の時点で、既に導入が認められていたことが確認された。従って、この「スイスの製薬会社ロシュが開発した遺伝子検査キットを日本政府は頑なに導入しない」との情報は「誤り」と評価する。

もちろん、日本政府の新型コロナウイルス対策については納得していない人もおり、厳しく検証する必要があることは間違いない。それ故に、今回のファクトチェックでは、加藤課長補佐に実名で応対して欲しいと要望した。実名で明確に答えてくれたことで、ファクトチェックの信用性が担保されたと考える。

【訂正】読者の方からのご指摘を受けて再調査をした結果、以下の点を修正しています。加藤課長補佐の証言のところで、キアゲンと書くべきところを当初はギアゲンとしていました。これは電話取材の中で、こちらが確認を怠ったために起きた誤記でした。加藤課長補佐の説明ではキアゲンは「アメリカの試薬会社」となっていましたが、調べると本社はドイツとなっていることがわかり、加藤課長補佐の発言から「アメリカの試薬会社」という部分を削り、インファクトの原稿の中で「ドイツに本社を置き日本を含む世界で試薬品を供給しているメーカー」と書き直しました。

（冒頭写真：2月25日放送のTBS「NEWS23」に出演した上昌広医師。インファクト撮影）