大学など高等教育の「無償化」が本格化する。家計が豊かでないために進学を断念する若者を支援するのは、誰もが賛成する「よい政策」にみえる。これに対し、大阪大学大学院の吉川徹教授は「大卒学歴至上主義を無分別に押し付けるものだ」と異議を唱える。長らく日本社会の姿を分析してきた計量社会学者に、その真意をたずねた。

きっかわ・とおる １９６６年島根県生まれ。専門は計量社会学で、計量社会意識論、学歴社会論に関心がある。静岡大学助教授、大阪大学准教授などをへて現職。著書に「学歴分断社会」「日本の分断～切り離される非大卒若者たち」など。

――今国会に関連法案が提出された高等教育の無償化に異議を唱えていますね。

「本来の無償化とは、家計の所得にかかわらず、すべての学生を対象に授業料を免除したり、給付型奨学金を支給したりすることです。一方、いま政府がやろうとしている政策の対象は、３割に満たない低所得世帯の学生だけです。それを『無償化』と呼ぶのは極めて不適切で、誤解を招きかねません」

「人材育成のための教育支援、貧困の連鎖を断ち切る――。聞こえのよい目的を掲げているため、異議を唱える人は少ないでしょう。しかし政府が消費税率を上げるにあたり、『これだけいいことに還元しますよ』というスタンドプレーにしか見えません」

――意欲や能力があるのに、経済的な理由で進学できなかった人が、進学できるようになるのはよいことでは？

「制度が始まる２０２０年の１８歳人口は約１１７万人。うち６０万人超が大学・短大に、専門学校なども含めれば計９０万人が進学します。でも、そもそも進学せずに就職する３０万人弱の非大卒層には、何のメリットもありません。にもかかわらず、財源は全国民から薄く広く徴収する消費税です。増税分の十数％にあたる７６００億円が、ごく限られた大学生などをもつ低所得世帯への支援に投じられるのです」

――いま、低所得世帯の進学率は４割どまりです。新制度でこれが８割まで上がり、全学年あわせて最大約７５万人が恩恵を受ける、と政府は試算していますが。

「お金さえ出せば、新制度が１００％利用されて進学率が上がると考えるのは早計です。以前、アンケートで子どもに大卒以上の学歴をつけさせるべきかという質問をしましたが、新制度の対象となる住民税非課税の低所得世帯で、大学に行かせたいとの回答は他の層の８割以下でした。『いくら学費負担が軽くなっても、大学や短大には行かない』という考えの人はいると思います」

――いま日本には、親が非大卒だと、子どもも非大卒になりやすい「学歴再生産」の流れがあります。無償化でそれを断ち切れるのでは？

「政府や有識者は、貧困の連鎖…