自動運転車の実証実験が各地で行われていますが、そこには時間やコストなどの課題も。全国での実証実験を加速すべく、自治体や交通事業者に向けた日本初の「自動運転モビリティ導入支援事業」が立ち上がりました。

自動運転を全国に広げるための「パッケージ」

地方における将来の「足」として期待されているクルマの自動運転、その実現に向けた「実証実験」を加速するため、一種の保険商品が誕生します。

損害保険大手の損保ジャパン日本興亜、自動運転のソフトウェア開発を手掛けるティアフォー（名古屋市中村区）、3次元測量技術を持つアイサンテクノロジー（同・中区）は2019年2月15日（金）、業務提携契約を締結し、自治体や交通事業者に向けた「自動運転モビリティ導入支援事業」を立ち上げました。

3社は共同で、完全自動運転の実証実験に必要な「リスク検証」「実験中の車両監視」「事故時の補償」をひとつのパッケージとして自治体などに提供。これにより実証実験に要する時間やコストを大幅に削減し、自動運転車によるサービスを全国に広げていく狙いです。損保ジャパン日本興亜 社長の西澤敬二さんは「自動運転車が普通に走る社会」を目指した日本初の取り組みだと話します。

これまでも、国や民間が主体となった、クルマの自動運転の実証実験が各地で行われてきました。赤字に陥っている公共交通を「無人化すれば人件費がかからず、黒字化できるかもしれない」などと、多くの自治体や交通事業者から、実証実験を行いたいという声が3者のもとに寄せられているそうです。しかし実際には、多大な時間とコストから、思うように広がっていないといいます。

「自動運転車はあっても、それをどう運行し、どう安全を担保し、どう警察の許可をとるか、ノウハウがなければそれらプロセスに時間を要し、実現までのスピードが落ちてしまいます」（ティアフォー CTO 加藤真平さん)

各自治体がそれぞれで時間をかけてノウハウを積み上げていくよりも、これまでのノウハウと補償をひとつのパッケージとして提供し、実験を加速させていくことが、自動運転社会の実現につながる――そのような思いから今回の協業に至ったといいます。