北朝鮮による最新の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験を受け、同国を先にテロ支援国家に再指定したトランプ米政権は中国に対し、全ての関係を断つよう圧力を強めている。

しかし、29日に開かれた国連安全保障理事会の緊急会合は、すでに世界で最も孤立した国の１つである北朝鮮を罰するのがいかに難しいかを浮き彫りにした。新たな制裁措置の提案はなく、既存の制裁を多くの国々が単に無視しているという、最も厄介な問題が会合冒頭で示された。

北朝鮮が29日に試射した新型ミサイル「火星１５」 出典：KCNA / EPA

米国のヘイリー国連大使は「国連制裁に違反しわれわれの努力を妨害して、北朝鮮の核プログラムのための資金を提供し続けている国々がある。国際社会はその多くの正体を把握している」と語った。

北朝鮮につながる石油パイプラインを含め、同国と最も広範囲にわたり取引があるのは中国だが、国連の調査担当者はアンゴラやクウェートなどの国々が北朝鮮との関係を維持し、同国が必要とする外貨の獲得を可能にしていると指摘。国連安保理の支援があるものの、米国の大使や国連当局者が各国に北朝鮮との関係を断絶させようとする上で、一連の取引が頑強な障害になっている。

国連制裁の専門家であるノートルダム大学のジョージ・ロペス名誉教授は「いずれの制裁体制もその実行が急所だ」と指摘する。国連によれば、アフリカの国々に特に問題があるという。

国連の当局者は対北朝鮮制裁違反の疑いでアフリカの少なくとも７カ国を調査した。国連安保理の制裁専門家だったエンリコ・カリシュ氏によると、国連の禁止にもかかわらず、北朝鮮はアフリカの幾つかの国々との間で小型武器の取引を続け、その額は年間約１億ドル（約112億円）規模に達するとされる。

コンサルタント会社コンプライアンス・アンド・キャパシティー・スキルズ・インターナショナルを創設したカリシュ氏は、「一部の国々は北朝鮮を自国の安全保障への脅威と見なしていない。自国の安保に必要な北朝鮮製の安価で良質な武器の供給を停止させるのは、アフリカの国々の利益にかなわないのが実情だ」と説明した。

米国のヘイリー国連大使 フォトグラファー：Kena Betancur / AFP via Getty Images

原題： North Korean Arms Trade Among Loopholes UN Struggling to Close（抜粋）