債券市場では中期債相場が下落。日本銀行がこの日の決定会合で金融政策を据え置いたものの、翌日に発表される長期国債買い入れの運営計画で中期ゾーンなどが減額されるとの警戒感から、同ゾーンを中心に売り圧力が掛かった。

27日の現物債市場で、新発２年物の375回債利回りは日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値から1.5ベーシスポイント（bp）高いマイナス0.19％と４日以来の水準まで上昇した。新発５年物の131回債利回りは１bp上昇のマイナス0.15％と、10日以来の高水準を付けた。

超長期債も安い。新発40年物の９回債利回りは１bp高い1.01％と、11日以来の水準まで上昇した。一方、長期金利の指標となる新発10年物国債の346回債利回りは横ばいの0.015％で推移した。

日銀はこの日の金融政策決定会合で、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みによる金融調節方針の維持を決定した。誘導目標の長期金利を「０％程度」、短期金利（日銀当座預金の一部に適用する政策金利）を「マイナス0.1％」といずれも据え置いた。長期国債買い入れ（保有残高の年間増加額）のめどとなる「約80兆円」も維持した。

野村証券の中島武信クオンツ・アナリストは、「日銀は国債買い入れめどの80兆円は残しながらも減額していく」と予想。その上で、５月の買い入れ運営方針について、「中期は当然、買い入れが減った分はレンジを下げるだろう。超長期も金利水準が生保の買いの目線から遠過ぎる」とし、「残存期間１年超５年以下と、25年超は減らされる可能性がある」とみる。

長期国債先物市場で中心限月６月物は前日比３銭高の151円01銭で取引を開始。午後の取引開始後には６銭高の151円04銭まで上昇した。その後は伸び悩み、150円95銭まで売られる場面も見られ、結局は横ばいの150円98銭で引けた。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美シニアマーケットエコノミストは、日銀決定会合について「想定内の結果。マーケットも反応のしようがない。特段のサプライズもない」と指摘。一方、「80兆円というめどは変えていないが、何となくこれはもう実態からかけ離れてきているので、金額というよりは、思い切った緩和をやるという日銀のやる気を示す象徴的な位置づけになりつつある感じ」と述べた。

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パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、「80兆円の買い入れめどが残ったのはポジティブ」とし、「10年債利回りのゼロ％ターゲットも変わらずで、カーブが立っている15～20年セクターに買いが入りやすくなる」と指摘。一方で、２年債の入札を翌日に控えて「ヘッジ売りできょうの相場はやや重たい面もある」と言う。

財務省は28日午前、２年利付国債入札を実施する。表面利率は0.1％に据え置かれる見込み。発行予定額は２兆2000億円程度となる。