長時間労働やパワハラなどで苦しむ労働者のために、ブラック企業被害対策弁護団（代表：佐々木亮弁護士）は1月19日夜、東京や大阪など主要都市で、相談料がかからない無料の電話相談「真夜中のホットライン」を開設する。

長時間労働で苦しむ労働者の場合、昼間に電話をかけることが難しいという考えに基づいて、深夜に開設した前回（2016年11月）のホットラインは、広告大手・電通の若手社員の労災認定が大きく報道されたことをきっかけとして、東京と大阪で開いたところ、計73件の問い合わせがあった。

相談内容は、長時間労働（34件）、残業代不払い（27件）、過密労働（22件）、いじめ・差别・ハラスメント（16件）だった。20〜30代からの相談が半数近く（35件）を占めて、問い合わせのあった時間帯は24時以降が32件に上った。

同弁護団の大久保修一弁護士によると、「タイムカードに虚偽の記録をさせられている」（人材派遣業・30代男性）や、「労働時間に見合った固定残業代が支払われていない」（IT関連・40代男性）といった相談が寄せられたという。

ホットラインは1月19日（金）の開催だが、地域によって、時間帯と電話番号が異なる。北海道（22時〜26時・0120-748-300）、宮城（20時〜24時・022-261-4444／022-261-5555）、東京（21時〜26時・03-3591-1511）、大阪（20時〜26時・06-6361-8511）、広島（20時〜24時・082-228-2477）。福岡（20時〜26時・093-581-1890）。

（弁護士ドットコムニュース）