陸上自衛隊のイラク日報問題で、防衛省は２７日、統合幕僚監部への集約作業で新たに見つかった３４日分の日報を公表した。１６日に公表された分と合わせ、陸自派遣期間の４９％にあたる４６９日分が開示された。

今回公表されたのはイラク復興支援群が作成した２００５年７月２９～３１日の３日分と、イラク後送業務隊作成の０６年６月３０日～９月７日の間の３１日分。いずれも教育訓練研究本部教訓評価室（旧・研究本部教訓課）の外付けハードディスク内から見つかった。同課では昨年３月２７日に日報が見つかっていたが、今回分はファイル名が「活動報告」となっていて、「日報」というキーワードで検索する以前の捜し方では見つけられなかったという。

復興支援群の作成分には「サマワ市内に多くの武器・爆発物が存在することは明らか」などとする「群長指導事項」などが書かれていた。後送業務隊はクウェートを拠点に装備品などの撤収作業を担い、チャーター船に車両を積み込んだ記録などが残されていた。

また、防衛省は、公表済みの日報と日付が同じで、一部のページが欠落するなどしているものが４７日分あったことも明らかにした。日報に記された「別紙」「別添」など７文書も公表。陸自幹部の来訪や現地有力者との懇談などが記録されていた。

また、内容の異なる複数の文書が見つかっていた「日米の『動的防衛協力』について」と題する文書が、新たに日米防衛協力課などから見つかった。いずれも「作成時期や使用目的が違うため、内容も違うと思われる」という。（古城博隆）