Photographer: Kiyoshi Ota/ Photographer: Kiyoshi Ota/

海外での企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）で、日本が６年ぶりに中国を抜き、年間ベースで王座に返り咲く勢いだ。

以前は活発なＭ＆Ａを仕掛けていた中国企業だが、当局の調査や新たな対外投資規定で活動が抑えられている。一方で、国外での成長に活路を求める日本勢が、海外での買収をけん引している。

ブルームバーグがまとめたデータによると、今年に入り日本企業が発表した海外でのＭ＆Ａ案件は合わせて269億ドル（約２兆8500億円）規模、中国勢は165億ドル相当だ。



武田薬品工業は３月下旬、バイオ医薬品メーカーのシャイアーに対する買収提案を検討していることを明らかにした。買収提示額は500億ドル近くに上る可能性があり、実現すれば日本企業の海外企業買収としては過去最大級。１月には富士フイルムホールディングスが米ゼロックスの株式50.1％を取得し富士ゼロックスと経営統合することで合意したと発表した。

ブルームバーグ集計のデータによれば、今年発表された中国勢による単一の買収案件は最大で11億ドル規模。

原題： China’s Hobbled Dealmakers Yield Foreign M&A Crown to Japan Inc.（抜粋）