21世紀への変わり目に世の中に出た「ミレニアル世代」と呼ばれる若者たち。世界では、将来に自信を持ち社会の在り方を変える世代として話題に上るが、日本では少し事情が違っている。

ミレニアル世代の定義は研究機関によって幅があるが、おおむね2000年以降に成人または社会人となった30代半ばまでの若者を指す。インターネットが普及した環境で育ちパソコンやスマートフォンなどを使いこなす一方、08年のリーマンショックも経験した。米国ではフェイスブックの創業者、マーク・ザッカーバーグ氏(32)などが該当する。

噴水の近くで食事をする社会人 Photographer: Akio Kon/Bloomberg

日本では「ゆとり世代」や「さとり世代」と言われる年代に重なるが、世界の若者と比べると違いがある。総合人材サービスのマンパワーグループが５月に発表した 調査によると、世界ではミレニアル世代の多くが自らのキャリアの将来性を楽観視する中、日本は調査した18カ国中最も悲観的だった。逆に引退の年齢に関する質問では日本では「死ぬまで働く予定」が37％で調査対象国のトップ、２位の中国の18％を大きく引き離した。

マンパワーグループの池田匡弥社長は、日本のミレニアル世代はバブル経済崩壊後の「失われた20 年」と言われる低成長とデフレの時代を経験し、さらにリーマンショックに遭遇した。そのため将来に対する不安が強く、リスクを取ることに対して慎重になる傾向があると分析する。

キャリアの将来性に悲観的なのは、雇用市場の流動性が低いことも一因だと池田氏は指摘。年金制度の持続性への強い不安感や賃金上昇の期待の低さが「死ぬまで働く」との回答につながっているとみる。

内閣府の「高齢社会白書」によると、日本の社会は1950年時点では高齢者１人を12.1人の現役世代で支えていたが、2015年には現役世代2.3人、60年には1.3人の現役世代で高齢者を支える見込みだ。世界に類を見ないスピードで進む少子高齢化による労働力不足や社会保障負担増などが、日本のミレニアル世代を待ち構える。

安定志向

スポーツクラブでトレーナーとして働いている伊藤浩平さん(24)は、保険料を払っているのに将来自分が年をとった時に年金がもらえない可能性があるのは「不公平だ」と話す。将来は発展途上国の子供たちにスポーツを教えに行きたいと考えており、そのための貯金もしている。「これから日本の政治が良くなるというポジティブなイメージが持てない。経済も良くなるというイメージがあまり持てない」と語った。

ミレニアル世代は、伊藤さんのように組織にとらわれず自ら道を切り開こうという若者ばかりではない。安倍晋三首相はベンチャー精神あふれる起業大国を目指しているが、むしろ安定志向が強まっているのが現実だ。日本生産性本部の16年度「新入社員春の意識調査」によると、「社内で出世するより自分で起業して独立したい」と答えた新入社員の割合は10.8％で、設問を開始した03年以来最低となった。

大手ダンボール製造会社に勤める大谷大輔さん(23)は、「若い子たちはみんなできるなら大手に行きたいと思っている。入れればいいというよりも、入るんだったらちょっとでも大きい会社に若いうちから入って安定したい」と語った。

大谷さんは宇都宮市の商業高校を卒業、鉄工所で正社員として働いていたが繁忙期と閑散期の給与の変動が激しく、10月に現在の会社に転職。前職時代は、給与や仕事の将来性に不安があり、「彼女からも、こんなお給料じゃ結婚もできないし子供も産めません、みたいなことを言われた。実際ショックだった」と語った。

二極化

若年世代の未婚化・晩婚化も進んでいる。明治安田生活福祉研究所が３月に実施した「20～40代の恋愛と結婚」に関する調査によると、「結婚したい」と答えた20代独身男性は、13年度調査の67.1％から38.7%に大幅に低下。女性も82.2%から59%に減少した。独身でいる理由のトップは男性では「家族を養うほどの収入がない」、女性では「結婚したいと思える相手がいない」だった。20－30代の未婚女性が結婚相手に求める最低年収は半数以上が400万円以上となった。

非正規雇用比率の上昇は同じミレニアル世代に二極化を生んでいる。東京大学公共政策大学院の特任准教授の宮本弘暁氏は、以前は企業が労働者にトレーニングの機会を与えスキルを身に付けさせていたが、今は将来の見通しが立たないためコスト抑制を狙いに非正規雇用を増やしており、若年層はスキルを身に付ける機会が限られていると指摘。

宮本氏は、政府や民間が対応していかないと「ヒューマン・キャピタルを蓄積する機会がなくなる」と述べ、「そうなると10年後、20年後の日本経済の状況というのは明るくはない」と述べた。スキル蓄積のトレーニングの機会を設けたり、雇用の流動性を上げるような制度改正などをしたりしない限りは、所得格差がさらに拡大していく可能性があるとみている。

社会の主役に

経済同友会は８月、ミレニアル世代に関する リポートを公表した。米国ではミレニアル世代が社会や経済全体に影響力を持つ存在という文脈で語られるのに対し、日本では「ゆとり世代」や「さとり世代」として論じられるものの、旧世代からは理解しにくいといった「世代論」にとどまっていると指摘した。

リポートをまとめた副代表幹事の小林いずみ氏は「ミレニアル世代が社会や企業の主役となる10－20年後には、経済や社会の姿は大きく様変わりするという認識をしておかないといけない」と述べ、この世代のニーズに対応していかないと日本経済も停滞していくし、そうしたことを考えてビジネスモデルを作らないと「グローバルの競争に勝てない」と警鐘を鳴らした。

日本総合研究所の下田裕介副主任研究員は、16年に労働力人口の約24％を占めている今の20－34歳の年齢層の人たちは20年後の36年には全体の30％を占めるようになると、国立社会保障・人口問題研究所や総務省の数字を基に推計している。

同友会のリポートによると、デジタル技術で育ったミレニアル世代は「所有より借用」「物より経験」といった価値観を持つという。また職場では個人の成長や充実感を得ることを目的とすると同時に、他の社員との出会いや連帯感を大切にチームとして仕事に取り組む中で、互いに成長し合うことを目指す傾向があるという。

不安払しょくできるか

東京大学公共政策大学院の学生である末永愛子さん(25)も、今の若者世代はモノを買うよりも経験や自分への投資にお金を使う傾向があると述べた。「女の子であれば、例えば昔のバブル時代だったらグッチやシャネル、ルイヴィトンといったブランド物を買っていた。今はかばんなどを買うよりは、みんな旅行に一緒に行って思い出をつくろうという考えの人の方が多いと思う」と話す。

日本総研の下田氏は、やや長期的にみると平均貯蓄率は若年層の上昇が目立っているという。現在の20ー30代は、バブル世代や新人類と呼ばれた世代、団塊の世代などそれ以前の世代と比べて消費性向が低い傾向があると分析している。

10年後にはこの世代が個人消費の中心世代になることなどを見据えれば、個人消費全体の拡大に向け、「所得雇用環境の持続的な改善による将来不安の払しょくを通じて、この世代の消費を前向きな動きへと転換させることが重要」と指摘した。