沖縄県那覇市出身。１９９５年渡米。日英両語のロサンゼルス日系紙「羅府新報」でカリフォルニア州議会やロサンゼルス市議会などの担当を経た後に副編集長。２０１０年１２月から現職。米軍普天間飛行場の移設問題をめぐるラムズフェルド元国防長官との単独会見などの一連の取材で１２年に第１６回新聞労連ジャーナリスト大賞優秀賞を受賞。

米軍の存在に苦しめられる沖縄の悩みを国際社会に訴えた場合、果たして国際社会はどう動くのか。ヒントを得たくて先月中旬、ニューヨーク国連本部に足を運んだ。

国連安全保障理事会が５月１５日に開いた緊急会合の議題は、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザで１４日、在イスラエル米大使館のエルサレム移転に抗議する非武装の市民らに発砲し、子どもを含む死者６１人、負傷者約２７００人を出した問題だった。

会議に参加した安保理各理事国の多くは、イスラエルの武力行使と米大使館移転を批判、独立機関による現地調査を主張したが、米国のニッキー・ヘイリー国連大使はこれを一蹴。イスラエルを擁護した。

パレスチナのリヤド・マンスール大使は、市民が虐殺された苦しみに声を荒らげ、イスラエルとアメリカを激しく非難。イスラエルのダニー・ダノン大使は、各国からの厳しい非難にもかかわらず、「死傷者数を最大にするために、ハマスが最大数の市民を戦闘の前線に配置した」などと自国の行為を正当化した。

約３時間に及んだ緊急会合終了後、欧州の大使らは会見で、前日に国際調査を求める声明を調整したものの、米国の反対で見送った経緯を明らかにした。

国連安保理という場での怒気をはらんだ応酬から浮かび上がったのは、自国の利益のためには他者の犠牲を厭（いと）わない米国の姿だ。

そして私がさらに愕然（がくぜん）としたのは、イスラエルと米国の政策が明らかに間違っているにもかかわらず、国際社会にそれを止める力がないという現実だった。

マーティン・ルーサー・キング牧師は「非暴力に徹していれば、いつか相手が痛みを理解し、心を動かされ、考え方を変えるだろう」といった。そこには、相手に「良心」があるという前提がある。

パレスチナ大使の発言前に議場を去り、６１人の尊い命を奪われた国の叫びに背を向けるヘイリー大使の姿を見ながら、果たして今のアメリカに良心はあるのだろうかと考え続けた。

沖縄とパレスチナに共通するのは、他国軍の存在に苦しめられ、そしてその占領政策の維持に米国が深く関わっているという点だ。

米国の現政権のこうした姿勢と新基地建設を巡る日本政府の暴力は無関係ではない。沖縄の米軍基地問題を考えるとき、現在の米国の外交政策が、いかに差別的で暴力的かという現実を見据える必要がある。（平安名純代・米国特約記者）