日本人のほぼ8割が、パリの悲劇のようなテロ攻撃が国内で発生することはあり得ると考えている。共同通信による調査で明らかになった。

79.7%が、フランスで11月に起こったようなテロ攻撃が日本で起こることはあり得る、とみている。

調査は今月28-29日に行われた。

パリ連続テロ後、日本政府は、安倍首相を筆頭に、たびたび、住民の安全保障措置を強化する計画について発表してきた。たとえば政府は、国際テロリズムに関する情報収集センターを外務省に設置し、また、2020年東京で開催される五輪の期間、ゲストやスポーツ選手をテロの脅威から守るための複合計画を策定することが計画されている。