【6月7日 AFP】米巨大IT企業が今、独占禁止法をめぐり激しい攻撃にさらされている。独占禁止法違反に関する規制当局の捜査が複数報じられる中、米議会では少なくとも1件の調査が行われることになっている。

こうした動きの展開について、3つの疑問点とそれに対する答えをまとめた。

■巨大IT企業に対して独占禁止法違反を疑う根拠は何か？

各社はそれぞれ異なる問題を抱えているが、いかなる調査でも、彼らが支配的な地位を悪用し、競争を妨げているかどうかが焦点となる。

米グーグル（Google）に関しては、同社の検索エンジンが自社のサービスに有利に働くことでライバル企業に損失を与えているかどうかについて問われることになる。また欧州では、自社の広告プラットフォームを使用するよう提携企業に要求したり、グーグルアプリがインストールされているアンドロイド（Android）端末の使用を要求しているとして、同社はすでに制裁金が科されている。

フェイスブック（Facebook）やアマゾン（Amazon）、アップル（Apple）に関しては、市場で独占的な比率を占めているものの焦点はグーグルほど明確ではない。

欧州連合（EU）当局は、アマゾンが自社通販サイトで出品者を差別している可能性に関する調査をすでに開始している。

近年、米国法に対し広範囲な解釈が行われるようになっているが、裁判では消費者が受けた損害を明確にする必要があると専門家らは指摘する。これは欧州よりも高度な基準だ。

独占禁止法をめぐる訴訟は、1990年代に米マイクロソフト（Microsoft）に対して行われて以来となる。