＜オリンピック開催都市には新たな投資や観光客がやってきて、長期的に経済を活性化するというのは、ＩＯＣの宣伝文句であって事実ではない。現実はむしろその逆だ＞ （写真は、次の夏季五輪開催都市東京の知事として五輪旗をリオから引き継いだ小池百合子）

オリンピックはスポーツの祭典だ。開催期間中は世界のほぼ2人に1人が、人生を懸けて戦うトップ選手の姿を観戦する。世界は感動のエピソードに酔いしれ、夢を見て、奮い立つ──だが、おとぎ話はここまでだ。現実を見渡せば、開催都市への経済波及効果が実際にはほとんどないことが判明する。人々の酔いも、一気にさめる。

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一見すると、オリンピック開催は経済活性化の切り札のように見える。壮大な新スタジアムを建設すれば建設業界は活況を呈し雇用も生まれる。その上、世界中から観戦に訪れた観光客もお金を落としてくれるとなれば、バラ色の未来を期待したくなる。

誇張される経済効果

だが、オリンピック開催がもたらす経済波及効果は極端に誇張されている。国際オリンピック協会（IOC）は、2012年にロンドン五輪を開催したイギリスについて、開催後も10年近くは経済効果が持続し、海外からの投資や新しいビジネス機会も増えると予測した。根拠もなしに。そして4年後の今、イギリスは景気後退局面にある。

リオ五輪のスローガンは「新しい世界」だったが、五輪後のブラジルに好況の未来は見えない。ブラジルが参考にすべき国は、2004年のアテネ五輪に巨額の資金を注ぎ込んだことが遠因となって2010年に財政危機を招いたギリシャだろう。

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五輪後に残る負の遺産

オリンピック関連施設の建設に多額の金がかかるのは周知の事実だ。そのうえで必ず大きな議論を呼ぶのは、「だれが建設費を負担するか」という問題だ。

IOCは開催都市から多額の費用負担を引き出そうとする。IOCによる選考過程でも、競技施設の建設費用についてIOCの基準を満たす財政負担ができるかどうかが重要な評価ポイントとされる。晴れて開催都市となれば、IOCは見返りとして「長期に渡り持続する経済波及効果」があるというお墨付きを与える。

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