NHKは、インターネットのみでNHK番組視聴する人などを対象とした、新受信料制度の導入に向けた意見募集を開始した。意見は6月28日から7月11日24時まで受け付ける。

受信料制度変更は、情報社会基盤の変化に合わせたもの。NHKは2019年をめどに、インターネットと放送の常時同時配信を本格開始することを目標としているが、現在の受信料制度は「放送」を前提としたもので、「ネットのみ」で視聴する人は想定されていない。そのため、受信料の公平負担や財源確保や独立性、現状制度との接合性などの観点から見直しを図り、NHKが今年新設した「受信料制度等検討委員会」の第1号諮問「答申(案)概要」として公表。意見を募っている。

具体的には、テレビを持たない世帯(総世帯の5%)が、PCやスマートフォンなどでネット配信を利用する場合に費用負担を求めていく考え。費用負担は「世帯」単位を想定しており、利用者を把握するために「何らかの認証を用いる必要がある」とする。また大規模災害時などにはこの認証を解いて、特例的な運用を可能にすることを想定している。

一方、テレビを所有し、放送受信契約を結んでいる世帯については「追加負担を求めないことが妥当」としている。同時配信がスタートしても放送受信契約の中にネットでの視聴が含まれることとなる。

受信料の水準については、「NHKの事業の維持運営という共通の目的のための特殊な負担金としての受信料の性格から、なるべく放送のそれとの差をつけないことが望ましい。いずれにしても、視聴者・国民の理解を得られる適切な水準を検討することになろう」と説明。

また、“見逃し配信”についても言及。「視聴者・国民の理解を得るという観点からは、常時同時配信のサービスの設計にあたって、携帯端末やインターネットの時間や場所に縛られないという良さを活かし、見逃し配信をあわせて提供する考え方もある。民放や海外の公共放送の例等も踏まえ、NHKオンデマンドのあり方も含めてさらに検討していく必要がある」としている。

加えて、地域における二元体制の観点から、「⺠放への配慮も十分考慮することが望ましい」などの検討課題や、受信料型にするか、有料のサービスとして対価を受ける「有料対価型」とするかなど、今後の制度設計に向けた検討事項についても答申(案)で説明している。