愛知県は２０１６年度の与党税制改正大綱をふまえ、豊田市など県内７市町村で税収が減り、総額約１４０億円にのぼるとした試算をまとめた。国が法人住民税の一部を「豊かな自治体」から他の自治体に移す措置を進めているためだ。

政府は毎年末に決まる与党税制改正大綱に沿って税制改正法案を提出する。１６年度大綱では地方創生の一環として、１７年４月の消費税率１０％への引き上げ後に、市町村の財源となる法人住民税から国が集める割合をこれまでより増やすこととされた。

一部が自治体に入る消費税収は消費が盛んな都市部ほど多く、消費増税により自治体間の財政格差が広がりかねない。その差を補う地方交付税の原資として、政府は法人住民税への依存を増やそうとしている。

製造業が強い愛知県の５４市町村には、税収が多く国から地方交付税を受けない自治体が１４ある。県が１４年度決算と１６年度大綱をふまえ試算すると、消費増税分などとの差し引きで、うち７自治体で税収が減った。

減収額は、最多の豊田市が１１２億３２００万円で一般会計歳入１９２３億円の約６％にあたる。他はみよし市１４億２００万円、刈谷市５億６９００万円、幸田町４億６００万円、碧南市３億４５００万円、飛島村９１００万円、大口町２３００万円となる。

愛知県は、こうした税制は自治…