トランプ大統領が署名した、一連のイスラム教国の国民の入国禁止に関する大統領令は、いくつかのEU諸国の首脳の間で不満の嵐を引き起こしたが、一連の欧州の政治家には熱く迎えられた。このような反応を受けて、欧州市民自身はどのような立場を保持しているのかという疑問が浮かんだ。

トーマス・レインズ氏、マシュー・グッドウィン氏、デビッド・クーツ氏はEUの大国10カ国で社会学的研究を行った。論文は英国の王立国際問題研究所のサイトに掲載された。

トランプ大統領が入国禁止令に署名するまでに行われた世論調査で、回答者は「主にイスラム教国からの今後のあらゆる難民は止められるべきだ」との声明にどの程度賛成、もしくは反対であるかを答えた。賛成は55％、反対は20％、どちらでもないが25％となった。

ある2国を除いて、大多数の国民はこの意見に同意した。賛成はポーランドで71％、オーストラリアで65％、ドイツで53％、イタリアで51％となった。一方、英国では賛成は47％、スペインでは32％と、半数を切った。だが、反対が32％を超えた国はなかった。

特に激しくイスラム教徒の難民に反対したのはオーストリア、ポーランド、ハンガリー、フランス、ベルギー。これら諸国には様々な規模のイスラム教徒コミュニティが存在しているにも関わらずだ。上記の諸国では、少なくとも38％の回答者が「全く賛成」だと回答した。