米ヤフー利用者の個人情報が大量に流出していた問題で、米ヤフーのネット事業を買収した米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズは３日（日本時間４日）、被害に遭ったのは約３０億アカウントにのぼると発表した。流出が起きたのは２０１３年で、当時の全利用者の情報が流出したという。

米ヤフーは昨年１２月、サイバー攻撃によって１０億人以上の利用者の個人情報が流出したと発表していた。しかし、ベライゾンによる買収手続きなどの過程で、外部の専門家を交えて調べを進めたところ、流出が全利用者に及んでいたことが明らかになった。個人情報の流出件数では過去最大規模となる。

流出した情報は名前やメールアドレス、電話番号、生年月日など。クレジットカードや銀行口座などの情報は含まれていないようだという。

ヤフージャパン（本社・東京）は、利用者名やメールアドレスを管理するデータベースが米ヤフーとは異なるため、日本の利用者への影響はないとしている。

米ヤフーは６月、ベライゾンに主力のネット事業を４４億７５８０万ドル（約４９００億円）で売却。情報流出問題の発覚で、売却額を最初に合意した金額から約３億５千万ドル減額していた。（ニューヨーク＝江渕崇）