米国土安全保障省（DHS）は9月13日（現地時間）、ロシアのセキュリティ大手Kaspersky Labの製品を連邦政府機関から排除する方針を発表した。

DHSの声明文

Kasperskyの従業員とロシア政府の諜報機関とのつながりや、ロシアの法律でロシア政府の諜報機関は国内企業に情報提供を強要でき、通信傍受も可能であることなどを懸念しているという。

DHSは各庁省は90日後に排除を実行するよう指示した。

DHSがKasperskyに対し、懸念に対処するための書面による応答の提出あるいは懸念緩和の機会を提供した。

これに対し、Kasperskyは同日、「Kasperskyは政府との不適切な関係はなく、DHSの決定に失望しているが、DHSの主張にまったく根拠がないことを証明する機会を与えてくれたことには感謝している」とし、「ロシアを含むいかなる政府とも倫理に反する関係や提携はしいていない」と主張した。

Kasperskyの反論