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徳島大学は２３日、インターネットを通じて投資家から研究開発費などを募る「クラウドファンディング」の運営組織を立ち上げたことを明らかにした。組織の設立は国立大で初めてという。医薬品の研究などで支援を受けるテーマや金額を決め、月内にも本格的に活動を始める。国から大学への交付金が減る中、新たな資金調達手段となるか注目されている。

徳島大は、クラウドファンディングを行うための一般社団法人「大学支援機構」を設立した。独自のサイトを開設し、研究活動や教育活動のテーマごとに目標金額や募集期間を決める方針だ。

個人でも応募しやすいように１口あたりの金額を設定する。事業の収益を分配する「投資型」ではなく、金額に応じてオリジナルの記念品などを贈る「購入型」か、応募者が税制優遇を受けられる「寄付型」にする方向だ。応募者の名前を研究論文に記載することも検討している。

事業を開始するのは、国からの交付金が減額されてきたからだ。国立大学の収入の３～４割を占めるが、今年度の国の予算は平成１６年度と比べると約１２％（約１４７０億円）減っている。徳島大の学長補佐で大学支援機構理事長を務める佐野正孝さんは「特に地方大学は交付金や科学研究費を獲得するのが難しくなっている」と話し、将来的には他の地方大学とも連携していきたいとしている。

「ぼくらがクラウドファンディングを使う理由」などの共著がある日本学術振興会特別研究員の佐々木周作さんは「国立大が購入型クラウドファンディングの運営に関わるのは初めてだろう。研究費の新しい獲得源となるだけでなく、研究者が社会のニーズを把握し研究を客観的に見直す好機にもなる」と指摘。徳島大の取り組みが他大学にも広がる可能性があるとみている。

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