家計簿アプリなどを提供するマネーフォワード（東京都港区）は4月15日、仮想通貨交換業への参入を延期すると発表した。当初は2018年内の取引所開設を目指していたが、仮想通貨マーケットの冷え込みなどを理由に、交換業者の登録手続きや、取引所のシステム開発を中止する。

昨年9月にオープンしたブロックチェーンや仮想通貨に関するWebメディア「Onbit」も5月末に終了する。ただ、ブロックチェーン技術を開発する研究は継続する方針だ。

事業縮小の理由として（1）仮想通貨マーケットが急速に冷え込み、事業を続ければ損失を被る可能性が高まったこと、（2）他社で発生した仮想通貨の流出事件を受け、ユーザーの資産を保護するのに十分な体制を構築するコストが上昇していること――を挙げている。

マネーフォワードが発表した19年11月期第1四半期（18年12月〜19年2月）連結決算は、売上高が13億9700万円（前年同期比54.3％増）、営業損失が9億8400万円の赤字（前年同期は1億2300万円の赤字）だった。仮想通貨交換業への参入延期に伴い、6139万円の特別損失を計上した。

決算資料より