（ＣＮＮ） 国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）がこのほど公開したしたタックスヘイブン（租税回避地）に関連する大量の内部文書は「パナマ文書」と呼ばれている。パナマ文書にまつわるこれまでの動きなどをまとめた。

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パナマ文書とは

ＩＣＩＪと各国の報道機関が内部文書について調査を行ったが、それによって秘密のネットワークが明らかになったとされる。そのなかには、ロシアのプーチン大統領の側近が含まれているほか、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）倫理委員会のメンバーと米国が汚職で起訴した人物との取引の記録も含まれていた。

なぜ、パナマ文書と呼ばれるのか

過去４０年にわたる１１００万件以上の文書はパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」と関係があるとみられている。ＩＣＩＪによれば、同法律事務所は、世界各地の有力者が秘密のペーパーカンパニーやオフショア（非居住者向け）の金融口座を作るのを支援したという。

ＩＣＩＪによれば、２０１５年の監査で、モサック・フォンセカが、本当のオーナーの身元を知っていたのは１万４０８６社のうちの２０４社だけだったことが分かった。こうした企業はセイシェルやインド洋に浮かぶ島々などタックスヘイブン（租税回避地）として知られる場所で法人化された。

文書に出てくる人物は

文書には、各国の指導者や政治家、当局者など約１４０人の名前が出てくる。プーチン大統領の友人の名前が出てくるが、プーチン氏本人の名前は出てこない。そのほかにも、アイスランドのグンロイグソン首相とその夫人、アルゼンチンのマクリ大統領なども登場する。