世界各国で仮想通貨を巡る法規制が急がれています。規制と言っても禁止といったことだけではなく、法律の範囲内での利用を認めるなど、国や地域によってその扱いはまちまちです。

例えば、中国ではICO（イニシャル・コイン・オファリング：仮想通貨の新規発行による資金調達）を全面的に禁止、取引も禁止するなど厳しい規制をされていて、韓国も同様にICOを規制するといった発表がされました。

日本国内では改正資金決済法によって、仮想通貨の定義が明確に位置づけられていて、仮想通貨取引所に対しても金融庁に仮想通貨交換業としての登録が義務付けられています。主に投資家保護の観点を重視していて、金融庁のホームページでも交換業登録業者の一覧や、仮想通貨投資をする際の注意事項などが掲載されています。まだ、金融庁のホームページを見たことがない方は是非確認しておいてください。

話は台湾に移ります。台湾といえば、日本からもほど近い国ですが、仮想通貨への法規制の姿勢も日本と同様に行われる見通しが明らかとなりました。

台湾金融監督管理委員会の議長、Wellington Koo（ウェリントン・クー）氏は、台湾では仮想通貨やその根幹技術のブロックチェーン/DLT（分散型台帳技術）の開発には意欲を示しました。これはKMT（中国国民党）のJason Hsu（ジェーソン・スー）議員から台湾における仮想通貨に関しての規制方針を明確化するよう要請されたことに対して、クー氏が合同会議の中で

「台湾はこの技術に対して禁止しない。台湾の技術革新と経済成長の大きなチャンスである。」

と述べました。またスー氏は

「中国と韓国は仮想通貨を禁止しているが、台湾がこれに追随するべきではありません。私たちは、仮想通貨を高度に監視された市場として扱う日本を倣うべきです。」

と話しています。

同じアジア圏でも国によって仮想通貨の法的な位置づけは異なります。中国の場合は人民元の国外流出や政治的要因での禁止措置ということも考えられていますが、台湾が日本のように金融庁・財務局の登録制となれば、仮想通貨の流通が活性化し、台湾における市場の発展も期待できます。

アジア圏では中国の規制後、日本や韓国での取引量が多い傾向にありますが、台湾の今後の動向からも目が離せません。