［東京 ２４日 ロイター］ - ３月のロイター企業調査によると、日銀が導入したマイナス金利政策を評価しない企業が全体の６２％にのぼった。金融機関への負担が大きい政策であり、金融システムへの不安が大きい。企業経営にとっても、個人や企業のマインド慎重化や円高・株安の悪影響があるとみられている。企業預金にマイナス金利が適用された場合は、現金を引き出すとの回答が全体の１５％にのぼった。

３月２４日、３月のロイター企業調査によると、日銀が導入したマイナス金利政策を評価しない企業が全体の６２％にのぼった。都内の日銀本店で２３日撮影（２０１６年 ロイター/Toru Hanai）

この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に３月３日─１７日に実施。調査対象企業は４００社で、うち回答社数は２４０社程度。

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＜不評の背景は金融機関経営への不安＞

日銀が１月末に決定したマイナス金利政策の評価を聞いたところ、「良かった」との回答は３８％にとどまり、「良くなかった」が６２％と過半数を占めた。

マイナス金利「評価せず」6割に

評価しない理由として「金融機関をこれだけ痛めつけてしまうと次に何が起こるか不安でしょうがない」（不動産）といった懸念が多く示された。「金融不安リスク」（輸送用機器）、「金融システムへの影響が大きい」（小売）など、幅広い業界から金融システムへの懸念を指摘する声があがった。

マイナス金利により、取引先金融機関の財務状態に不安を抱くことになれば、事業活動も萎縮しかねない。

また、金融機関が収益確保のために企業預金にマイナス金利や手数料を課した場合、どう対応するか聞いたところ、「そのまま預金として保持」と回答した企業は８５％にのぼったが、「現金を引き出す」との回答も１５％に上った。手数料のかからない自社金庫での保管、あるいは外貨での運用が候補となっている。

企業預金にマイナス金利適用なら15％が現金引き出し

＜調達コスト低下で、４割弱が設備投資に活用＞

企業経営への影響としては「退職給付債務の積み増し、金利スワップ特例処理の扱いなど事務処理が混乱する」（化学）といった負担を挙げる企業がいくつかあった。

景気刺激効果は「一部設備投資が活発になる可能性もあるが、海外状況を含め、活発に動きにくく、効果が限定される」（精密機器）と効果を疑問視する企業も多い。個人消費も「預金利率が一層低下するため、生活防衛的なマインドになる」（卸売）と懸念の声が挙がっている。

他方で、評価する意見には「日銀の不退転の決意」（化学）などメッセージ性を上げる声が目立った。また、借入金利の低下や住宅需要増を歓迎する声のほか、「企業も利益をため込むより投資先を探すようになる」（サービス）といった期待感もある。

日本国債利回りの推移

実際の経営への影響については「特に影響なし」が６６％で最も多かった。「プラス効果の方が大きい」との回答は２０％を占め、その多くが資金調達コストの低下を挙げた。他方で「マイナス効果が上回る」との回答は１５％。「個人、企業のマインド慎重化」が主な理由、次いで「預金金利の低下」「株価下落」「円高」が続いた。

金利低下に伴う資金調達コストの低下をどのように生かすか聞いたところ、「設備投資」との回答が全体の３７％を占め、最も多かった。次いで「預金のまま維持」が１７％。「新規事業展開」「Ｍ＆Ａ」「債務返済」が１１％で並んだ。

ただ、「必要な投資計画があれば回すが、無理に使うようなことはしない」（精密機器）、「シャープの例のように拡大投資は大きなリスクを伴う。低金利だから投資とはならない」（機械）など慎重な姿勢も目立つ。

調達コスト低下をどう活かすか