｢新型肺炎｣は株価下落の｢本当の要因｣ではない 病気収束でも株価は年央メドに大幅下落する

中国の武漢市から広がったとみられる新型肺炎（新型コロナウイルスによる呼吸器疾患）は、世界の人々の健康、さらには人命を考えるうえで、深刻な問題だ。すでに中国では多くの方が亡くなっており、フィリピンでも死者が出た。中国以外で初のことだ。

死者は高齢者や元々持病がある方に集中しているとされているが、逆に言えば、そうした基礎体力の弱い方々にとって、命の危機を感じる事態だと言える。こうした点で、今回の新型肺炎を決して楽観すべきではない。

新型肺炎が2つの点で株価下落要因になる理由

だが、ここから先は、そうした観点ではなく、あくまでも「株価に対する新型肺炎の影響がどうか」、という点に限って述べれば、「過大視すべきではない」と考える。

新型肺炎が株価下落要因だ、と考えられるのは、経済等の実態面では、主として次の2点だ。

（1） 中国における需要の減退

中国で、感染を恐れて人の移動が不活発になる、あるいは政府による移動の制限などによって、外出が控えられ小売りの売り上げが落ち、旅行・行楽需要も減退するなど、内需への悪影響が懸念される。中国の景気が悪化すれば、他国から中国への輸出減という形で、世界経済に悪影響を与えるだろう。また中国から海外への旅行者の減少が、各国のインバウンド需要を減少させる。

（2）中国における供給の混乱

中国で新型肺炎にかかり、春節休暇明けでも出勤できない人が増えれば、同国内での生産が減少する。海外向けの部品生産が落ちることで、中国産の部品を使っている国々の生産に支障が生じるし、中国産の製品を他国で販売している他国企業の売り上げが落ちて、企業収益に悪影響となるだろう。

世界的に株価が下落するのは、上記の(1)(2)に加えて、さらに(3)状況が不透明で投資家が不安心理に襲われ、よく事態がわからないがとりあえず株式を売っておこう、との動きが強まる、という面もあるだろう。