中国は、最も野心的かつ最も危険なキャンペーンを始めようとしているのかもしれない。市場が今度混乱しても救済を当てにはできないと投資家に納得させる取り組みだ。

複数の金融監督当局が珍しく協力し、資産運用商品に関する新規定の策定を進めているが、その狙いはこうした投資商品に政府保証は付かないと明確にすることだ。事情に詳しい関係者がブルームバーグ・ニュースに対し21日明らかにした。

銀行預金より高いリターンを約束しながら、多くの投資家がリスクのない貯蓄の１つの形態と見なしているこうした金融商品はすでに、中国の金融システムの欠くべからざる一部となっている。規模はここ数年で急増、昨年６月末時点で９兆ドル（約1020兆円）近くに膨れ上がっている。

難しい綱渡りを迫られているのが政策当局だ。暗黙の政府保証という認識を投資家から払拭（ふっしょく）できなければ、高リスクの投資がまん延し、アジア一の経済大国が次の弱気相場入りした際に金融システムへの脅威はさらに大きくなる。だが今、強力に行動し過ぎれば、銀行にとって重要な資金源となっている金融商品から一斉に資金が引き揚げられるリスクがある。

米財務省の元中国専門家で、現在は運用会社ＴＣＷグループのアナリストであるデービッド・ロービンガー氏は電子メールで、「中国にとって最大の金融課題だ。投資家が救済されることはないと明言することは重要だが、それが本気であることを示す必要がある」とコメントした。

原題： China’s $9 Trillion Moral Hazard Problem Grows Too Big to Ignore（抜粋）