Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

中国の華為技術（ファーウェイ）が米国製部品などの調達が事実上禁止される「エンティティーリスト」に掲載され、日本の電子部品や半導体製造措置メーカー株の下げに拍車がかかっている。ファーウェイ向けの売上高規模などを手掛かりに市場は各社の業績影響を推し量っている。

「エンティティー・リスト」は17日に発効。これを受けて英半導体設計企業アーム・ホールディングスがファーウェイと取引を禁止する 方向。日本ではＮＴＴドコモがファーウェイの新型スマートフォンの予約受け付けを停止し、ＫＤＤＩやソフトバンクが発売延期を発表。英国でもＢＴグループやボーダフォン・グループなどで同様の 動きが出ており、波紋が広がっている。

みずほ証券の倉持靖彦投資情報部長は「ファーウェイは相当な在庫を確保していると言われているが、通信キャリアや消費者が購入に慎重になれば最終的に販売が止まる可能性がある」と指摘。ファーウェイへの供給凍結によって「主要サプライヤーは一定の比率で影響を受けることから、４－６月期だけでなく７－９月期以降も業績に下方修正圧力がかかるだろう」と予想する。

華為技術のスマートフォン Photographer: Justin Chin/Bloomberg

みずほ証券が試算した電子部品会社のファーウェイ売上高依存度は、ＴＤＫが最も高い。米中通商問題が再び激化する発端となったトランプ米大統領の中国製品への関税率引き上げ表明以降、ファーウェイ依存度が高いとみられる電子部品と半導体製造装置メーカー株で最も大きく下げたのは 太陽誘電で27％安（4月末から５月23日午前終値）。これに村田製作所、ＳＣＲＥＥＮホールディングス、ＴＤＫ、ミネベアミツミと続く。下げが小さいのはヒロセ電機、日立ハイテクノロジーズ。

ファーウェイ向け売上高依存度（推測） 電子部品セクター 10%程度 TDK 5-10%程度 太陽誘電 5%程度 村田製作所、ヒロセ電機 0–5% ミネベアミツミ

出所：みずほ証券

最終的にファーウェイ向けとみられる売上高 テスターの10-12% アドバンテスト SPEの6-7% 東京エレクトロン、スクリンＨ、日立ハイテ 影響は非常に軽微 ディスコ

出所：みずほ証券

また、事情に詳しい複数の関係者によると、米政府はビデオ監視機器メーカーの曠視科技（メグビー）、杭州海康威視数字技術など中国企業５社を「エンティティー・リスト」に追加することを 検討している。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鮎貝正弘シニア投資ストラテジストは、「ファーウェイから他の企業にもエンティティー・リストが拡大していく可能性をリスクとして意識し、電子部品株を売り直している」と分析。そうした動きは「監視カメラが対象になることで画像センサーを手がけるソニーにも影響が広がっている」とみている。