１月２２日、日銀出身でＰＯＳデータを利用した日次物価指数の研究などで知られる東京大の渡辺努教授は、金融政策の新たな枠組みとして賃金上昇率を目標とすることが望ましいとする論考をこのほど公表した。写真は黒田日銀総裁、ニューヨークで昨年８月撮影（２０１６年 ロイター/Mike Segar）

［東京 ２２日 ロイター］ - 日銀出身でＰＯＳデータを利用した日次物価指数の研究などで知られる東京大学の渡辺努教授は、金融政策の新たな枠組みとして物価目標に代わり賃金上昇率を目標とすることが望ましいとする論考をこのほど公表した。

日銀の巨額の金融緩和の結果として物価上昇には賃上げが不可欠という事実があぶりだされるなか、議論を呼びそうだ。

渡辺教授は、所得の先行きを厳しくみている消費者が日銀の金融政策を評価していないことなどを指摘。政策の結果、人々の予想物価上昇率を高めることに成功したとしても「消費者は支出を増やすどころか、生活防衛のために貯蓄増に向かってしまう」ほか、「名目賃金が上がらない予想の下では実質賃金が低下する予想が生まれ、消費を下押す方向に働き、デフレ脱却は果たせない」と懸念している。

一方、賃金目標政策に転換すれば、労働市場のひっ迫が予想されることから賃金が物価より先に上昇するなどの利点があると強調。賃金上昇率は物価上昇率と労働生産性の上昇率の和という前提で、「労働生産性の上昇率を２％と仮置きし、物価上昇率２％と合わせて賃金上昇率４％になるまで金融緩和を継続する」という新目標を提案している。