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選挙権が18歳以上に引き下げられた。20年以上前から選挙権も成人年齢も18歳に統一すべきと提案してきた大前研一氏が、選挙権だけを引き下げることによって生じる矛盾について解説する。

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選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が、あっさり成立した。選挙権年齢が変更されるのは25歳以上から20歳以上になった第2次世界大戦敗戦直後の1945年以来70年ぶりで、18～19歳の約240万人が新たに有権者となる。

だが、その後、民法上の成年年齢（20歳以上）や少年法の適用年齢（20歳未満）なども「18歳」に揃えるべきかについては、いっこうに議論が盛り上がる気配がない。この間、安全保障法案の審議や新国立競技場建設問題などがマスコミ・世論の主要議題になっていたから、というのは言い訳にすぎない。一刻も早く、議論を進めるべきだと思う。

私は1993年に出版した『新・大前研一レポート』（講談社）などで20年以上も前から、選挙権も成人年齢も少年法の適用年齢も飲酒も喫煙もギャンブルもバイクの運転免許もすべて18歳に統一するとともに、義務教育を18歳（高校修了）まで延長することを提案してきた。



すなわち、18歳で大人としての権利を付与する代わりに、18歳で大人としての責任と義務を果たせる人間、これからの難しい社会で生きていける人間を作り出せるように教育を大改革すべきだと一貫して主張し続けている。

何をもって大人とするのか、何をもって社会人とするのかということほど国家にとって大切な議論はない。なぜなら、国家を構成するのは社会人であり、社会人になるまでは“見習い”だからである。

その点で今の日本には大きな矛盾がある。義務教育が中学校までのため、中卒の15歳で社会人になった人は税金を払って国民の義務を果たしているにもかかわらず、選挙権をはじめ大人としての権利は何も持っていないということだ（だから私は、義務教育を高校まで延長すべきだと考えている）。