来る7月10日の参議院選挙に「必ず行く」と世論調査に答えた人は、わずか2人に1人。この種の調査では、実際の投票率はもっと低くなるのが相場だから、何とも盛り上がらない選挙だ。

選挙が低調なのも無理はない。今度の選挙では何が問われているか、何を問うべきか、政党やメディアが上手く争点化できていないからだ。消費税は先送り、憲法改正案は仕舞い込まれ、安保法制は参院では廃止できず、アベノミクスに代わる対案はない――その中で18歳選挙権が唯一の話題となっている。もっとも彼ら／彼女らが選挙に行く可能性は低い。18-19歳のワカモノで選挙に「必ず行く」といったのは5人に1人にすぎない。

ワカモノがこの選挙で投票に行かなくともそれはおそらく大した問題ではない

でも敢えていってみよう、ワカモノがこの選挙で投票に行かなくとも、それはおそらく大した問題ではないのだ。

「受動的革命」としての18歳選挙権

確かに、新たな有権者が生まれることの事実は重い。もっとも過去の例をみれば、1925年に成人男性の全員が選挙権を有することになったのも、1946年に女性の参政権が実現したのも、選挙権獲得の運動が繰り広げられた結果だった。日本以外の先進国の多くで18歳選挙権が実現したのは1970年代のことだが、これも、それまでの学生運動や政治参加を求めるうねりによるものだった。

それと比べて18歳選挙権は、お上から投げ与えられた（19世紀イギリスの選挙権拡大について思想家グラムシが述べた言葉を借りれば）「受動的革命」でしかない。それも、憲法改正に必要な国民投票法で投票権を18歳に引き下げたのに合わせる中から出てきたものだ。

本当に18歳以上をフルな有権者とみなすなら、本来は成人年齢も引き下げて、それに合わせて少年法や民法の改正なども検討されるべきなのに、それらは棚上げされたまま。10代が望んで手にした選挙権でもなければ、成人としての権利と義務も与えられないのであれば、彼ら／彼女らがこぞって選挙で投票することがないのも、当然に思える。



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ワカモノは投票に行かない

若年層の投票率が低いことばかりがとかく非難されるが、日本以外をみても、最も若い世代の投票率が、最も低いというのが普通だ。数字でみると、アメリカの議会選挙での若年層の投票率は、20％程度に過ぎない。イギリスでは40％だが、有権者は登録制で、ワカモノの約3割は登録していないとされるから、実際の投票率はもっと低くなる。

若年層の投票率を上げたいというのであれば、まずは有権者全体にとって魅力のある選挙でなければいけない

確かに2012年の衆院選での日本の20代の投票率の低さ（32.6％）は褒められたものではない。しかし、そもそも選挙自体が戦後最低の投票率だったことを忘れてはいけない。反対に、これまでの選挙をみてもわかる通り、選挙全体の投票率が高ければ、それに引きずられて若年層の投票率は底上げされる。だから、10代を含めて、若年層の投票率を上げたいというのであれば、まずは有権者全体にとって魅力のある選挙でなければいけない。オトナが行きたいと思う選挙ならば、ワカモノも行きたいと思う。それは有権者以上に、政党や政治家に課せられた義務だ。



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人は年を重ねれば重ねるほど、色々な問題意識やしがらみでもって投票所に足を運ぶようになる

「加齢効果」などというが、人は年を重ねれば重ねるほど、色々な問題意識やしがらみでもって投票所に足を運ぶようになる。時間が経つにつれ、有権者に「少しずつなっていく」のだ。この選挙で投票に行かなくとも、これから行くようになるかもしれない。選挙での投票率は数値目標であってはならず、あくまでも行われている政治の結果でしかない。

ワカモノの投票率を云々するのではなく、まずは有権者にとって意味のある選挙の土壌を準備しておくことが何よりも大事なのだ。

「シルバーデモクラシー」の嘘

それでも高齢者は投票に行くが若年層は行かないから、ワカモノの利益は省みられないという、いわゆる「シルバーデモクラシー」の議論は、若年層が投票に行かないことを問題視する。もっとも、この議論にはかなり疑わしいものがあることを、以前のポリタスのエントリーでも書いた。

例えば、1959年に国民年金が創設されたり、1973年（「福祉元年」と呼ばれる）に、老人医療がタダになったり、年金が物価と連動するようになったりしたことと、その時に老人世代が投票に行っていたこととは関係ない。また、高齢者が享受する年金や社会保障の改革が難しいのは、彼らが選挙に行くからではなく、それが国民全員に関わる再配分の政策領域だからだ。どの国をみても、高齢者の投票率と福祉制度維持が相関するというデータはない。

世代間でパイを奪い合うような言い方でもって投票を促そうとするのは、問題と議論の本質をそらすデマゴギーでしかない

将来、社会保障の恩恵に与るのは、年を重ねていく若年層でもあるのだから、世代間でパイを奪い合うような言い方でもって投票を促そうとするのは、問題と議論の本質をそらすデマゴギーでしかない。





オトナにこそ主権者教育を

人が政治的な意識を持つかどうかは、その人が普段生活していて、影響を受ける集団（『準拠集団』）で、政治が十分に論じられているかにかかっているとされる。簡単にいえば、家庭や学校、地域やサークルなどで政治的な話題や意見が活発に交わされているかどうかが、若年層が政治的な関心を抱き、結果として、投票を含む政治参加に至る重要な要因となる。ところが、諸々の調査では、日本は総じて家庭や学校を通じた若年層の政治化の程度が低いとされている。

オトナは「街宣車、うるさいね」と済ましてはいないか――もし若年層の政治意識が低いのであれば、それは上の世代が意識的、無意識的に政治の話を避けていることの結果だ。もっといえば、候補者が街宣車でやかましくするのには、いまの公職選挙法にも原因がある。そういうことを知るのも「主権者教育」の一環かもしれない。

さらに、政治参加は知識である以上に、想像力と実践である。自分たちと社会がどのように関わりあっているのかを常日ごろから周りが示すのでなければ、どこに投票したらよいか、そもそも投票が何を意味するのか、自分の頭だけで理解できる18歳はいないだろう。

ワカモノは、その社会のあり方の反映でしかない。自分たちのこれまでの政治との関わり方や、社会のあり方を反省した上で、若年層に投票を求めるならばまだしも、そうした議論なしに18歳選挙権を論じるのはオトナの責任放棄と怠慢でしかない。

「主権者教育」が必要というなら、オトナこそ真っ先に受けるべきなのだ。



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政治は投票だけじゃない

ヴィクトリア・ウッドハルという女性は、1870年代、まだ女性参政権が実現していなかったアメリカで大統領選に初めて挑んだ人物として知られる。しかも彼女は立候補を表明した時点で、被選挙権年齢の35歳に達してもいなかった。

その数十年後、1930年代のフランスでは、やはり女性に参政権が与えられなかったにも係らず、セシル・ブランシュヴィクという女性が、時の教育大臣に任命されている。

参政権だけが、その社会を代表したり、改革しようとしたりする資格ではない

何がいいたいかといえば、参政権（＝投票する／立候補する権利）だけが、その社会を代表したり、改革しようとしたりする資格ではないということだ。社会の声を伝えたい、社会を変えたいと思う意思と年齢とは全く関係がない。逆にいえば、投票することだけが政治に参加し、社会を変えることを意味するわけではないということだ。

数多ある多くの政治的な課題を脇に置いて、18歳に向けて選挙は大事だから投票に行こうと呼びかけるのであれば、あるいは彼らは投票に行かなかいからダメだと責め立てるのであれば、それはワカモノのみならず、民主主義の可能性を封じ込めるに等しい。

ナチスドイツに抵抗する論陣を張ったノーベル賞作家のトーマス・マンは「民主主義は世代を超えた人間性である限り、そこには若さが宿ってなければいけない」と説いた。18歳選挙権が、年齢に限定されない若さを政治に取り戻すきっかけになれば、と願っている。