新型コロナウイルスによる肺炎が国内でも広がっている状況を受けて政府は16日、首相官邸で新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を開いた。対策本部の会合後には専門家会議（座長=脇田隆字・国立感染症研究所長）が開かれた。一般の人がどのような場合に医療機関を受診すべきかの目安について、17日にも公表するという。

安倍晋三首相は「国内の感染状況について先日来、新たな感染例が確認されている」と述べた。全国の帰国者・接触者相談センターが、土日を含めて24時間態勢で対応することや、診療体制が整った医療機関を726カ所から800カ所に拡大することなどを説明した。

初となる専門家会議には、感染症の専門家や弁護士らが出席した。新型肺炎の患者を診た医師らから説明があり、かぜのような症状が長引き、体のだるさが続く特徴があることが報告された。軽症の人が多い一方、高齢者や持病がある人が重症化しやすいとされた。

現在の国内の発生状況は「国内発生の早期」との認識が確認された。感染は今後も拡大するとみられる。

医療機関を受診すべき具体的な目安は、17日にも示す。発熱などの症状で、軽症か重症かの判断の目安もでる見込みという。会議後に会見した脇田座長は「国民全体で協力して、蔓延（まんえん）を抑える行動が必要」と話した。軽症者には自宅療養を勧め、いかに重症者を把握し医療機関で治療できるようにするかが大切だと強調した。

また、新型肺炎の診療のためのガイドラインを作るほか、医療機関が参考にできるよう症例集を配布する考えも示された。

中国湖北省武漢市を中心に感染が拡大してきた新型肺炎だが、日本国内ではすでに中国との関連が見られない感染が、北海道や千葉、神奈川などで確認されている。和歌山県では医師が感染し、院内感染の可能性も高い。こうした状況に加藤厚労相は「以前とは状況は異なっている」と国内感染が新たな局面に入ったとの認識を示していた。