Googleの中国問題に、新たにファーウェイが加わった。



Googleは長年、中国と複雑な関係にある

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Googleは長年、大国である中国との関係に悩まされてきた。同社は2010年、共同創業者のSergey Brin氏が、中国政府によるネット監視を含む「全体主義的」政策を指摘した後、同国の検索市場から撤退した。

それ以来、Googleはこの広大で魅力的な市場に再度忍び込もうとしては、政治家や人権擁護派の怒りを買っている。中国向けの監視つき検索サービス「Dragonfly」と北京の人工知能（AI）研究所は、特に物議を醸した。

そして、Googleは今や、中国で新たな問題に取り組まなければならない。Trump政権は米国時間5月15日、米国企業とファーウェイとの取引を事実上禁止すると発表し、テクノロジー業界を震撼させた。Qualcomm、 Broadcom、Intelなど、多数のテクノロジー系大企業がすぐに反応し、世界第2位のスマートフォンシェアを誇るファーウェイとの取引を切り捨てたと報じられている。Microsoftが自社のオンラインストアからファーウェイ製ノートPC「MateBook X Pro」を削除したのも、明らかに連邦政府による禁止令を受けてのことだろう。

Googleの反応も迅速だった。同社はファーウェイへの技術支援を停止し、今後中国以外で販売されるファーウェイのスマートフォンはアプリストアの「Google Play」と、「YouTube」や「Gmail」などの人気のアプリにアクセスできなくなると報じられた。この動きは、米連邦政府が21日、米国の通信事業者に長期的な解決策を立てる時間を与えるために施行までに90日の猶予期間を設けると発表した後、一時的に停止した。

この禁止はGoogleの特殊な立場を浮き彫りにした。「iPhone」メーカーのAppleなどの他のテクノロジー企業と異なり、Googleの最大の製品は中国では利用できない。ファーウェイとの関係を失うことは、Googleの中国市場参入をさらに困難にするだけだろう。