大川小賠償で石巻市議会紛糾 あす臨時会関連議案提出

賠償金の支払い方針などを説明する亀山市長

東日本大震災の津波で死亡・行方不明になった石巻市大川小の児童２３人の１９遺族が市と宮城県に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁が市と県の上告を退ける決定をしたことを受け、市議会は１８日、議員全員協議会を開いた。村井嘉浩知事が立て替え方針を示した２０億円超の賠償金と遅延損害金の支払いを巡り議論は紛糾。市は２０日の臨時会招集を急きょ決定し、関連議案を提出することになった。

亀山紘市長は司法判断や県が賠償金などを立て替え、市が分割で返済する内容で合意した経緯を説明。支払いの枠組みなどに関する県との取り決めを専決処分する考えを示した。

議員からは上告を決めた市長の責任論や県に負担を求める意見が続出した。市は判例を基に市町村による負担の妥当性を主張。亀山市長は「（県も）応分の負担をという話はしたが判例がある。市の財政状況から見て、立て替えは望ましい」と理解を求めた。

複数の議員は「市長の一存で決めるのはいかがなものか」「２０億円超の支出を専決処分で決めるのはおかしい」と激しく反発。早期の議会開催と、支払い方法や学校の防災体制に関する議論を促した。

菅原秀幸副市長は「市としては（県との合意が）白紙の状態になることを知事に相談することになる」と答弁。合意をほごにするとも取れる発言に、会場に一時緊張感が走った。

協議会終了後、市は２０日に臨時会を開き、立て替え金を返済する債務負担行為関係議案を提出することを議会に伝えた。可決されれば、市は来週にも県と取り決めを交わす。

亀山市長は取材に「誤解を与えてしまった」と釈明し、県との合意を覆す考えはないことを強調。「返済は１０年程度を想定している」と述べた。

2019年10月19日土曜日