東芝の連結子会社、東芝ITサービスで発覚した架空取引が新たな展開を見せている。

鉄鋼国内最大手・日本製鉄の連結上場子会社である日鉄ソリューショズ、東証1部上場でIT大手のネットワンシステムズ、重電大手・富士電機の子会社である富士電機ITソリューション、さらに、みずほフィナンシャルグループのみずほリースの子会社であるみずほ東芝リースなど、少なくとも5社以上が関与する大規模な｢循環取引｣である疑いが強まっているのだ。

循環取引とは、製品やサービスの取引を伴わずに3社以上で架空取引を繰り返すことで、帳簿上の売上高や利益を見かけ上、増やしていく古典的な粉飾決算手法だ。東芝や日本製鉄、富士電機といった業界を代表する大手企業はなぜ子会社の暴走を止められなかったのか。

架空取引疑惑に投資家は厳しい目

事の発端は東芝が1月18日、｢当社子会社における実在性の確認できない取引について｣というリリースを発表し、ITサービスを手がける東芝ITサービスで架空取引があったことを明らかにしたことだ。同社が2019年4～9月期に計上した売上高のうち、約200億円に架空取引の疑いがあり、これは2019年3月期の売上高440億円の実に半分近くに上る。

東芝は2月14日に2019年4～12月の決算発表を予定している。そこで東芝ITサービスの架空取引分を業績に反映する予定だが、｢連結全体に与える影響は少ない｣（同社）としている。

実際、東芝の2020年3月期の売上高は3兆4400億円（会社予想）で、数字上のインパクトは小さい。｢（東芝ITサービスは）利益率も低く、利益のインパクトも小さい｣（東芝）という。ただ、2015年にパソコン事業などで不正会計が発覚した経緯もあり、子会社で発覚した粉飾決算疑惑に投資家などからは厳しい目が向けられている。