１０月２０日、米ホワイトハウスのマーク・ショート議会担当補佐官（写真）は、医療保険制度（オバマケア）に関するいかなる法案も、個人の義務縮小など制度廃止に向けた措置が盛り込まれなければトランプ大統領は容認しないとの見方を示した。写真はワシントンで７月撮影（２０１７年 ロイター／Joshua Roberts）

［ワシントン １９日 ロイター］ - 米ホワイトハウスのマーク・ショート議会担当補佐官は１９日、医療保険制度（オバマケア）に関するいかなる法案も、個人の義務縮小など制度廃止に向けた措置が盛り込まれなければトランプ大統領は容認しないとの見方を示した。

オバマケアを巡っては、上院の超党派議員が保険市場安定化に向けた暫定措置で合意したが、トランプ大統領は一度は容認する立場を示しながらも１８日に態度を一転させ、支持しないと表明。

暫定措置は、トランプ政権が先に停止を決定した保険会社への低所得層向け医療補助金の支払いを２年間復活させる内容だった。

ショート氏はＣＮＮに対し、オバマケアに基づく義務や課税を縮小し、消費者が医療貯蓄口座に多くの資金を投じることを認める措置が盛り込まれなければ、トランプ氏が法案を承認することはないと述べた。

「われわれはこの取り組みを進める用意があるが、実際にヘルスケア（医療保険）コストの削減につながる案にする必要がある」とした。

野党民主党はこれまで一貫してオバマケアの一部あるいは全体を廃止することに反対してきたため、ショート氏の発言は超党派の取り組みに水を差した格好となった。

ショート氏はまた、共和党のアレクサンダー、民主党のマレー両議員が発表した暫定措置法案の共同提案者らに対し、米政権が法案に盛り込まれることを求めている諸原則のリストを作成して送付したと明かした。リストは今後公表する見通しだという。

「要するに、われわれは個人の義務、雇用主の義務は廃止し、米国民が医療貯蓄口座に資金を振り向けることを認めるべきだと考えている」と説明した。

トランプ氏は１９日、アレクサンダー、マレー両議員に対し、保険会社は「金もうけに特別な才覚がある」ため「慎重な対応」が必要だと述べ、両氏が策定した法案に懸念を表明した。