（ＣＮＮ） 今秋の大統領選に向けた共和党指名候補レースで先頭を走る実業家のドナルド・トランプ氏は４日、前日に行われた討論会での主張を一転させ、テロとの戦いのために国際法に違反する措置を取るよう米軍に命令するつもりはないと言明した。

トランプ氏は３日に行われた共和党候補者討論会で、テロリストの家族を標的にする意向を改めて示したほか、「水責め」と呼ばれる尋問手法の使用を支持。拷問を行う意向を示唆していた。

だがトランプ氏は４日の声明で、「米国が法律や協定に制限されていること」を理解していると主張。「米軍や他の当局者に対し、こうした法律を破るよう命令することはなく、彼らのアドバイスを請うつもりだ」としたほか、「他の米国人と同様、大統領として私が法律の制限を受けることは明白で、こうした責任を果たしていく」などと述べた。

トランプ氏が過去にテロリストの家族を標的にする手法などを支持したことをめぐっては、国防省や情報機関の元当局者から批判が殺到。ウィリアム・コーエン元国防長官は３日、ＣＮＮに対し、「テロリストの家族を攻撃し殺害するという発想は、米国が世界に体現する価値観のすべてに反する」などと述べていた。

また米中央情報局（ＣＩＡ）のマイケル・ヘイデン元長官は今週、トランプ氏について「彼が政府に入ってこうした命令を下すようであれば、米軍は行動を拒否するだろう」「法律に反する命令には従わないことが求められている。従えば武装衝突をめぐる国際法に違反することになる」と述べていた。