いわゆる「あおり運転」と呼ばれる危険な運転が社会問題化するなか、全国の警察が取り締まりを強化。厳しい免停処分やヘリによる取り締まりなどで悪質な運転行為を封じる動きが広がっています。

悪質な行為は「刑事事件」扱い、捜査後に免停処分も

他者への威嚇や脅迫などをともなう危険な運転、いわゆる「あおり運転」に対して社会の厳しい目が向けられていることから、警察庁は2018年1月、全国の警察にあおり運転の取り締まりを強化し、悪質な行為については厳正に処分するよう指示しました。

以来、あおり運転に対する免停処分や違反行為の取り締まりがあいつぎ、ヘリによる取り締まりも各地に広がるなど、あおり運転を封じる動きが加速しています。特に、あおり運転に対する免停処分の件数は、2018年1月から3月までですでに13件にのぼり、2017年1月から12月までの6件に対し、約9倍ものペースで増加しています。



通常は交通違反の点数が一定基準に達した時に免停あるいは免許取り消しの処分が行われますが、クルマを運転することで著しく道路交通の危険を生じさせる恐れが認められる場合には、「危険性帯有者」として点数によらず免停処分にできるという道路交通法の規定があります。警察庁は、あおり運転に暴行や傷害、脅迫、器物損壊などがともなう場合に、積極的にこの規定を用いるよう指導しているのです。

たとえば、2018年3月に静岡県の40代男性が免停処分を受けたケースでは、あおり運転に加えて刃物で相手ドライバーを脅したとして銃刀法違反の罪に問われています。同じ3月に熊本県宇城市の男性が免停処分を受けたケースでも、工具などを使った脅迫行為がともなうあおり運転により、暴力行為法違反の疑いで逮捕されています。これらは2017年11月に発生した事件で、まず最初に刑事事件としての捜査が行われ、続いて免停処分についての審査が行われました。静岡県警、熊本県警によると、いずれも警察庁の指導内容をふまえて、免停処分の判断が下されたといいます。あおり運転で罪に問われた場合、厳しい処分は免れない状況であるといえるでしょう。