「（給料日であるはずの）25日をまたぐと大変なことになる。リーマンショックなんてもんじゃない」。長年、生活困窮者の相談にあたってきた法律家は表情を険しくした。

25日を過ぎても収入がなかったら、家賃や公共料金が払えなくなるということだ。食べ物を買う現金も尽きる。

コロナの影響で仕事がなくなる。会社都合の休業なのに賃金は払われない。コロナをもっけの幸いとばかりに雇止めにする・・・現状は違法が当たり前のようになっている。

非正規労働者は全労働者の4割を占める。その数2,187万人（総務省統計局調べ・2019年10‐12月）。今後の展開によっては大量のホームレスが発生する恐れがある。

最大の労働組合である連合は度重なる派遣法改正にも、本気で反対してこなかった。

SNS上では収入が激減したレストランにビルのオーナーが家賃を免除する話が登場して美談となった。

安倍首相のツルの一声で一斉休業、自粛となったのだから、国が補填してしかるべき事態だ。

自営業者に10万円貸し付けるという意味のない政策では、みるみる干上がってしまう。ビルオーナーの温情がいつまで続くものではない。

民の悲痛な叫びは政治の中枢に聞こえないのだろうか。

「お国がこういう時だから挙国一致で乗り切ろう」・・・野党は与党に追随する。

安倍首相に強権を与える新型インフルエンザ特措法の改正が事態を象徴していた。共産党とれいわを除く野党は、自公とともに同法の改正案に賛成した。安倍首相を名実ともに独裁者にしてしまったのである。

新聞は特措法の法案が可決成立した後になって、その危険性を指摘するありさまだった。

新聞社とテレビ局はクロスオーナーシップという甘い蜜を吸い続ける。先進国には例を見ない規制により彼らの既得権益は守られているのである。

政府に庇護されているマスコミが政府を批判できるわけがない。

野党第一党と第二党は経団連労働部の連合がオンブに抱っこする。

翼賛体制の向かう先は「一億総野垂れ死に」だろうか。

～終わり～

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