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運転中にスマートフォンなどを使用する「ながら運転」への罰則強化の動きを受け、捜査当局は「周知活動を徹底し、悲惨な事故の抑止につなげたい」と意欲をみせる。今回の道交法改正を有効なものとするため、防犯カメラの整備やドライバーの順法意識を高めるための取り組みなどが不可欠－と指摘する声も上がった。

「ながら運転」による事故は増加しており、平成２８年１０月には愛知県一宮市で小学４年の男子児童がスマホ向けゲーム「ポケモンＧＯ」をしながら運転していた男のトラックにはねられ死亡する事故が発生。遺族が国に対し運転中のスマホ操作の厳罰化を要請するなどして注目を集めた。

今回の厳罰化について、捜査関係者は「法改正とともに重要なのが市民への周知活動。さまざまな方法で罰則強化について伝え、悲惨な事故抑止につなげたい」と話す。一方、「法改正を現場レベルで有用なものにするためには、街中の防犯カメラの整備や、取り締まられた際に運転手にスマホ提出を義務付けるなど、さらなる環境整備も必要だ」と訴えた。

民間の事故調査会社「日本交通事故調査機構」の佐々木尋貴代表は「罰則強化のみでは順法意識の低い運転手の行動を変えるのは難しい」と指摘する。その上で「教育機関と連携して小中学生のうちから『ながら運転』の危険性を伝えたり、大人でも会社や家族の間で声をかけあったりすることが重要」と強調した。