［５日 ロイター］ - トランプ米大統領は、イスラム圏７カ国から米国への入国を制限する大統領令に対して一時差し止めを命じた米連邦地裁の判断を覆すため、苦戦を強いられるだろう。ただ、同大統領令の正当性についての最終的な判断がどちらに転ぶかはやや不確定だ。

米ワシントン州シアトル連邦地方裁判所のジェームズ・ロバート判事の決定に対するいかなる上訴も、リベラル寄りの判事で支配されている地裁に直面することになる。こうしたリベラル派判事は、同大統領令におけるトランプ氏の根拠に賛同しない可能性がある。また、現在１人空席となっている最高裁判事はリベラル派、保守派が４人ずつで真っ二つに割れている。

ロバート判事が３日下した一時差し止め命令は、全米で適用され、大統領令をさらに詳細に検討する時間を同判事に与えるだけでなく、より恒久的な命令を下す可能性があるとのシグナルを送っている。

トランプ政権は、差し止め命令の即時取り消しを求めてサンフランシスコの連邦控訴裁判所に上訴した。だが控訴裁は４日遅く、この訴えを却下。ワシントン州と政権側の双方が追加資料を提出するのを待つとしている。

一般的に控訴裁は現状を覆すことに慎重であり、今回の場合で言えば、入国制限令の一時停止を当面は維持するとみられる。

トランプ大統領率いる新政権が１月２７日に打ち出した入国制限令は、渡航者が入国に際し空港で拘束されるなど大混乱を引き起こしたが、ロバート判事の一時差し止め命令が解除されれば、再び混乱を招く恐れがある。

ワシントン州の控訴裁は、他州なども同大統領令に対し提訴していることを考慮に入れる可能性がある。同州で一時差し止め命令が覆されても、どこか別の州で判事が新たに同様の決定を下し、相次ぐ上訴を引き起こす可能性もある。

２月５日、トランプ米大統領は、イスラム圏７カ国から米国への入国を制限する大統領令に対して一時差し止めを命じた米連邦地裁の判断を覆すため、苦戦を強いられるだろう。写真は、再会を喜ぶイエメン人家族。カリフォルニア州で撮影（２０１７年 ロイター/Kate Munsch）

控訴裁が一時差し止め命令を引き続き支持するなら、政府は直ちに連邦最高裁に持ち込むことが可能だ。しかし通常、最高裁は仮処分の段階では関与したがらないと法律専門家は指摘する。

この１年間、最高裁判事１人が空席となっており、リベラル派と保守派が４人ずつと拮抗している。政府の緊急要請が認められるには判事５人の票が必要であり、つまり少なくともリベラル派１人が支持に回らなければならないことを意味している。

「最高裁はできる限り長く当事者にならないでいられるよう、ありとあらゆる理由を探すだろう」と、テキサス大学オースティン校ロースクールのスティーブ・ブラデック教授は指摘する。

トランプ大統領は１月３１日、空席となっている連邦最高裁判事に、コロラド州デンバーの第１０巡回控訴裁判所の判事ニール・ゴーサッチ氏（４９）を指名した。ただし、ゴーサッチ氏が最高裁判事の職に就くのは少なくとも２カ月後である。ゴーサッチ氏が米上院で承認されれば、今回のケースが今後、最高裁に持ち込まれた場合、同氏の票が判断の行方を左右する可能性はある。

また、大統領令の法的正当性について判断を下す場合、政府の主張する根拠がいかに説得力を持つかについて、法律専門家の見解は異なっている。

ミシガン大学ロースクールの憲法学者であるリチャード・プリムス教授は、入国制限令が国家安全保障上の懸念によって正当化されると裁判所を説得するのに政府は苦労するだろうとみている。

最高裁はかつて、政府が国家安全保障において取る行動の根拠を提供する必要はないとする考えを却下している。そのなかには、１９７１年、ベトナム戦争に関する機密報告書「ペンタゴン・ペーパーズ」の報道記事をニクソン政権が差し止めようとしたケースも含まれている。

「大統領令を支持する政府の、これまでの主張はかなり弱い」とプリムス教授は語る。

一方、ケース・ウエスタン・リザーブ大学ロースクールのジョナサン・アドラー教授は、移民に関する大統領令に関して裁判所は一般的に敬意を表するため、政府側に有利な判例もあると指摘する。

とはいえ、「計画性がなく、気まぐれに見える政策」を支持するよう裁判所が求められるのは異例な事態だという。

（Lawrence Hurley記者 翻訳：伊藤典子 編集：下郡美紀）