［東京 １４日 ロイター］ - 金融機関には評判の悪い日銀のマイナス金利政策が、政府内で新たな財源探しの「切り札」として脚光を浴びている。マイナス金利の結果、予算計上されている利払い費が圧縮でき、その分を補正予算の財源に充てることが可能なためだ。

６月１４日、金融機関には評判の悪い日銀のマイナス金利政策が、政府内で新たな財源探しの「切り札」として脚光を浴びている。都内で２０１３年２月撮影（２０１６年 ロイター）

安定財源の確保が困難な「子育て支援」などの新たな財源としても検討が始まる見通しだが、マイナス金利を長期間あてにできるのか、民間の専門家の間でも賛否が分かれている。

＜マイナス金利で国債費異例の減額＞

「日銀のマイナス金利導入は、財政に大きな恩恵をもたらしてくれる」──。安倍晋三首相が打ち出す「１億総活躍プラン」関連の政策に安定財源が見い出せない政府関係者にとって、マイナス金利は「打ち出の小槌」に映っているようだ。

熊本地震から１カ月後の５月１３日に組まれた７７８０億円規模の２０１６年度補正予算。財源は今年度利払い費の減額を先取りしたものだ。

前年度の決算が発表されていないため、繰り越される剰余金を充当できなかったが、利払い費の圧縮分を充ててしのいだ。年度途中の補正予算での国債費の減額は異例のことであり、財務省関係者は「マイナス金利だからこそできた」と説明している。

ゴールドマン・サックス証券・シニアエコノミスト、太田知宏氏の試算によると、１６年度利払い費は当初１．６％の国債金利を前提に組まれた９．９兆円から大幅に減額され、７．３兆円程度で収まる見込み。

この試算では２．６兆円の節約となり、１６年度補正の７７８０億円をここから支出しても１．８兆円程度は残る計算だ。

複数の政府関係者によると、安倍首相が今年秋に取りまとめるとみられる「大胆な経済対策」では、利払い費の節約分を２次補正予算の財源に充当する可能性が高まっている。

＜増税延期を補って余りある成果＞

安定財源確保ができていない「子育て支援」も、この手法で財源手当てする公算が大きい。

２０１７年度予算案に計上される見通しの保育人材確保のための処遇改善費や、保育施設などのハード面の拡充対策に「利払い費削減分が有力な財源となる」との声が政府内で浮上している。別の政府関係者も「１７年度予算編成の場で、必ず議論となる」と明言している。

本来は「安定財源」を確保して実施すべき「子育て支援」に、利払い費減額分を財源に充てる案が浮上したのは、過去３年間の「税収増」の活用に待ったがかかっているため。

１６年度の企業業績見通しは、過去３年と異なり、増益企業と減益企業が混在すると予想され、アベノミクスの果実の大きな部分である法人税の増収が、期待通りになるのか不透明感が高くなっている。「安定財源」と言えるのか政府内でも疑問の声が多い。

ＧＳの太田氏は、日銀が長期間にわたってマイナス金利を続けた場合、１７年度─１９年度の３年間で５．５兆円の利払い費節約となると試算。「新たな税収源を得たことになる」と見ている。

ＳＭＢＣ日興証券・チーフマーケットエコノミスト・丸山義正氏の試算でも、マイナス金利が継続されれば２２年度ごろには利払い費はマイナス、つまり利得を稼ぎ出す見込みとなる。このため公債残高は、２５年度には消費税増税延期による１１兆円超の残高増加額をはるかに上回る２２．５兆円の圧縮効果があると分析している。

＜マイナス金利活用、本予算織り込みにハードル＞

財務省の予算編成では、利払い費の前提となる金利を実勢よりも高く設定。利払い費の圧縮分を減額補正し、余った「お金」を補正予算に回している。

こうした事情を踏まえ、一部の政府関係者は「実勢に近い金利で設定すれば、利払い費はもっと少なくなるはず」と指摘し、補正でなく本予算の段階から活用できると話す。

しかし、財務省は別の論理で反対している。国債金利の前提は、過去数年間のトレンドを踏まえ金利上昇に備えたバッファー分を上乗せして作成しており、最初からマイナス金利という実勢金利を前提にはできないという立場だ。

このため、利払い費減額を「子育て支援」などに活用する場合でも、あくまで補正予算という形での年度途中での計上となるという。

さらに重要なのが、日銀はいつまでマイナス金利政策を継続するのか、という問題だ。日銀は経済・物価動向を踏まえ、独自に判断することになっているため、「安定財源とは言えないもので、本予算計上するにはなじまない」と財務省は説明する。

ＳＭＢＣ日興証券の丸山氏は「資金不足主体である政府部門が助かっている分、資金余剰主体である金融機関などがダメージを被っている、という側面も見逃してはならない。また、マイナス金利政策の長期化が、消費増税や歳出削減など基礎的財政収支黒字化に向けた取り組みを阻害するリスクにも注意すべき」として、その危うさを指摘している。