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甘利明経済財政・再生相は9日、日本経済新聞社などとのインタビューで、安倍晋三首相や経済閣僚、経済界首脳らが月内にも開く予定の「官民対話」について「（経済界などから）法人税の数年内に20%台という目標を前倒ししてくれという要求が出るかもしれない」と述べたうえで「財政再建との関係でできるものはやっていきたい」との認識を示した。

甘利氏は規制緩和や行政手続きのワンストップ化についても「具体的な要望があれば、できるものならば即刻やる」と強調。一方で「政府が減税や規制緩和をしたのに、企業は内部留保を膨らませるということは（筋が）通らない」とも述べ、官民対話の場で、政府として積極的に企業に対して設備投資を働きかけていく考えも示した。

景気対策については「補正（予算）について否定はしないが、まず補正ありきという考え方は、今までの経験値が生きていない」と指摘した。