同性婚、改憲の呼び水にするな 視標「波紋広げる下村氏発言」

九州大教授 南野森

臨時国会が始まった。安倍晋三首相は所信表明演説の最後で「日本がどのような国を目指すのか、その理想を議論すべき場こそ憲法審査会」であるとして、改めて憲法論議を促した。

憲法は国の理想を書き込むものでは必ずしもないし、また行政府の長である首相が立法府の特定の委員会における特定論点での議論を促すことにも疑問があり得る。

ただかねて改憲に熱心な安倍首相の自民党総裁任期が残り２年を切り、首相在任中の改憲を実現するためにはさほど余裕がないこともあり、首相とその周辺が何とか憲法審査会での議論を前に進めようと躍起になるのも理解はできる。

そのような中で、唐突に改憲の論点に浮上した感のあるテーマが「同性婚」である。

首相の側近で、自民党の前の憲法改正推進本部長でもある下村博文衆院議員が９月２１日、自民党のいわゆる「改憲４項目」に加え、同性婚実現のため、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」すると定める憲法２４条１項の改正検討などを新たな可能性として提案したのである。

憲法審査会での議論に消極的な野党に対し、同性婚という、野党の賛成する政策課題を掲げ、いわば憲法審査会の場に野党を誘いだそうとする戦法との見方もあるが、そもそも同性婚を実現するために憲法を改正する必要があるのだろうか。

新しい論点でもあり、憲法学において十分な議論が蓄積されているとまでは言えないが、最近の主要な学説は、その多くが同性婚実現のために改憲までは必要ではなく、法律を整備すれば十分であると考えている。

確かに２４条１項の「両性の合意」との言い方は異性カップルを前提としているように読める。実際、約７０年前の憲法制定時に同性婚など想定されてはいなかったであろう。

しかし、下村発言の３日前、９月１８日に宇都宮地裁真岡支部が同性カップルに関する一つの判決で「憲法２４条１項が『婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し』としているのも、憲法制定当時は同性婚が想定されていなかったからにすぎず、およそ同性婚を否定する趣旨とまでは解されない」と述べたように、２４条１項で同性婚が禁止されているとまでは言えない。

さらに、２４条１項が同性婚を否定していない一方で、異性愛者と同性愛者とを差別することは憲法１４条１項の平等原則（法の下の平等）に違反する可能性がある。

また同性愛者のライフスタイルが過度に抑圧されたものであることは、憲法１３条の個人の尊厳を侵害するおそれもあることを考えると、国会は、同性婚の実現に向け速やかに議論を開始すべきであるとも言えるだろう。

憲法を改正することなく実現できる政策と、憲法を改正しなければ実現できない政策との区別は重要である。

改憲４項目に入っている教育の充実もそうであるが、必ずしも憲法改正を必要としない政策については、立法で実現すれば良い。それをせずに改憲の呼び水にするのは、本当にその政策の実現を目指してはいないことを物語っている。

（2019年10月25日配信）