監視・密告で冤罪生む

刑事訴訟法等改定案審議入り

盗聴・司法取引は危険

盗聴拡大と密告型「司法取引」を盛り込んだ刑事訴訟法等の改定案が１９日の衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の清水忠史議員が質問に立ち、「刑事司法改革の契機は次々と明らかになった冤罪（えんざい）事件の根絶だったはずだ。捜査機関の権限拡大は改革の目的とは正反対で、新たな冤罪を生み出す危険がある」と指摘しました。





衆院本会議で清水議員

同法案は、盗聴対象を組織的犯罪から窃盗など一般の刑法犯罪にも拡大するとともに、通信傍受の際の通信事業者の常時立ち会いをなくし、「密告」することで自らの罪を軽くする日本版「司法取引」を導入することなどを柱にしています。清水氏は「わが国を監視、密告社会につくりかえることになり、断じて認められない」と厳しく批判しました。

このなかで清水氏は、盗聴は「通信の秘密」を定めた憲法２１条に反する人権侵害だと指摘。法案に関して「盗聴を日常的な捜査手法とし、大規模な盗聴に道を開くものだ」「政府は（盗聴対象を）拡大した犯罪についても『組織性』を要件にしているというが、法案では２人の共犯であっても、あらかじめ役割の分担について意思を通じるなら、盗聴対象になるのではないか」と問いただしました。

これに対して上川陽子法相は「要件の上からは、２人の共犯事件が傍受（盗聴）の対象となることもありえる」と明言しました。

清水氏は、日本共産党・緒方靖夫国際部長宅盗聴事件（１９８６年）で、謝罪どころか事実さえ認めない警察の姿勢をあらためて糾弾し、「これ以上の盗聴の自由を与えることは危険だ」と警鐘を鳴らしました。また密告型「司法取引」に関しても「自らの罪を軽くしたいとの心理から、無実の他人を引き込む危険が極めて大きく、新たな冤罪を引き起こす」と批判しました。