オーストラリアの公共放送局ABCが、日本の少子高齢化を解決するには「移民革命」が必要だという日本の元入管局長の主張を取り上げた。同局は、日本は2060年までに労働人口の約半分を失う危機的状況にあり、「移民か、さもなくば経済大国の地位を失うか」と警告している。米ニュースサイト『ブライトバート』、英エコノミスト誌も、最近の記事で日本の移民問題を取り上げている。

◆外国人研修制度を廃止し“本物の移民”を受け入れよ

ABCの取材に対し、元法務官僚の坂中英徳氏は、「我々には次の50年で1000万人を受け入れる“移民革命”が必要だ。そうしなければ日本経済は崩壊する」と主張した。坂中氏は東京、名古屋、福岡、仙台の入国管理局長などを歴任。在任中には在日韓国・朝鮮人の法的地位安定などに尽力した。2005年に退職し、著作・講演活動などを通じて、大規模移民の受け入れ推進の立場を取っている。

坂中氏は、「日本は島国であり、1000年以上外国人を受け入れてこなかった。そのため、他の民族集団と共に暮らす経験を十分に積んでいない」とも述べている。同局は、この発言に関連する事例として、1980年代、90年代に盛んに行われた日系ブラジル人工場労働者の受け入れを取り上げ、「良い終わり方ではなかった」と評する。バブル崩壊後に30万人が帰国させられ、今も残っている者やその子供たちは日本人のコミュニティに同化できず、学校でいじめを受けたり就業で不利になったりと、苦境に立たされていると報じている。

また、ABCは現行の「外国人研修制度」を問題視する。「外国人には労働者の権利が認められずに事実上の低賃金労働を強いられている」とし、「国連もこれを奴隷制と結びつけた」と批判。坂中氏は同制度について、「全くばかげた制度だ。続かないと思う。政府はこれを廃止して“本物の移民”を受け入れなければならない」とコメントしている。

◆移民の同化は困難だが他に選択肢はない

保守系メディアとして知られる『ブライトバート』も、「日本は人口統計上の死のスパイラルに陥っている」と警告する。ただし、「欧米の例を見ても大規模な移民を簡単に受け入れられる社会はない」と、移民政策そのものに対して慎重な見方をしている。



同メディアは、ABCの報道を引用しながら、「日系ブラジル人のように人種的にはほぼ同じであっても、元からの住民と新住民の間には軋轢が生じる」と主張。しかし、日本ほど少子高齢化が極端に進んでしまえば「他に選択肢はない」とも言う。日本の文化が「オープン」であろうが「島国根性」であろうが、「移民の波という困難に立ち向かわなければならない」と記している。

そして、「今の日本の出生率は1.4で、人口の安定を保つぎりぎりの2.1よりもはるかに低い」とし、世界最高レベルの長寿社会であることと合わせ、「近代的な福祉国家にとっては壊滅的な事態だ。日本のような人口崩壊から再生した例はない」と深く憂慮する。そして、「大規模な移民が日本の社会を変える。いや、完全に（移民が元の住民と）置き換わってしまうかもしれない」という懸念も示している。

◆曽野氏の“人種隔離”の主張は「バッド・タイミング」

11日付の産経新聞のコラムで、作家の曽野綾子氏が移民を受け入れるのなら隔離すべきだと主張し、物議を醸している件も、多くの海外メディアが取り上げている。エコノミスト誌は、これを日本政府が外国人受け入れの拡大を検討している中での「バッド・タイミング」な発言だったとしている。

同誌は、政府は首相の諮問機関の提案に従い、人口を1億人程度に保つために年間約20万人の移民受け入れを検討していると記す。そして、「日本人の祖先が2000年前に朝鮮半島から渡って来て以来、これだけの規模の移民が行われたことはない」と、実行されれば歴史的な試みになるとしている。

一方、曽野氏のコラムの“人種隔離政策”については、「外国人が増えることを許容する人が増えている」というNHKの世論調査の結果を根拠に、「一般の支持は得られていないようだ」と記す。同誌は併せて、高齢者の介護をするホームヘルパーを中心に、インドネシアやフィリピンからの労働者が増えていくことを予想。こうした人たちが「研修生として裏口から入ってくる」状況は当分変わりそうにないと見ている。