■最低保障機能のある年金制度へ抜本改革が必要 こうした現状も想定しながら、私たちは、旧民主党時代、税財源を基にした月額７万円の「最低保障年金制度」を提案しましたが、残念ながら実現できませんでした。 財源の問題を考えると、全ての所得階層に全額税の最低保障年金を手当てすることはできませんし、その必要もありません。 より現実的に考えれば、基礎年金に投入されている国庫負担分の税金について、一定の所得階層以上の年金受給者には税投入を止め、それを低所得年金者の年金加算の財源にまわすなど、「世代内の支え合い」を強化することが一案として考えられます。 また、財源確保の方法として、所得の高い高齢者の年金課税の見直しも検討すべきでしょう。 いずれにしても、年金の最低保障機能を高める抜本改革が必要です。 こうした抜本改革なく、単に年金給付を抑制し、年金財政のバランスを取ることばかりに固執してしまうと、かえって生活保護を増やしたり、若年層の年金制度への信頼を弱めたりすることにつながりかねません。 今こそ、安心できる持続可能な年金制度の実現に向け、与野党の対立を超えて、抜本改革に着手すべきです。給付抑制を強化する法案の成立を急ぐだけでは、根本問題の解決にはならないのです。