楽天は6日、ネット通販サイト「楽天市場」で一定金額以上購入した場合に送料無料とする施策について、18日に全店舗で始めるとしていた当初計画を見直し、可能な店舗だけで開始すると発表した。全店導入時期は未定。送料無料を巡っては、負担増を懸念する一部出店者が反発。公正取引委員会も独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査し、東京地裁に緊急停止命令を出すよう申し立てる事態となっていた。

楽天は計画の見直しについて、「新型コロナウイルスへの対応」と説明した。送料無料策により出店者に損失が出た場合、一定期間は損失分を楽天が補塡（ほてん）する支援策なども盛り込んだ。反発する出店者に理解を求め、公取委の厳しい姿勢にも対応した形だ。

送料無料を巡っては、一部出店者が5日、楽天に対し、18日の導入予定の延期を要請。新型コロナウイルスの影響で配送作業の人手が不足していることを理由に挙げていた。

送料無料策は、楽天の三木谷浩史会長兼社長が昨年初めに打ち出した。競合する米アマゾンが「2千円以上の購入で送料無料」として顧客を集めており、対抗する意味合いが大きい。三木谷氏は、出店者ごとに異なる送料を統一してわかりやすくし、消費者にも出店者にもメリットが出るとしていた。

しかし無料となる送料は実質的に出店者の負担となる可能性があり、一部の出店者が反発。公取委は独禁法違反（優越的地位の乱用）の疑いがあるとして、2月10日に楽天への立ち入り検査に踏み切った。さらに公取委は2月末に一時停止を求める緊急停止命令を東京地裁に申し立てた。

三木谷氏は「店舗の成長につな…