Huawei Australiaは22日、同社とZTEが、豪国内における5G設備の供給を禁止する通達を同国政府から受けたと明かし、Twitter上で遺憾の意を表明した。

ロイターはこの豪政府の決定が「国外からの干渉やハッキング」の懸念に基づいたものであると報じている。この措置は本来的には通信サービスを提供するキャリアに適用されるものだが、通信機器の製造者にも拡張して適用されるという見解を豪政府が示したという。

ZTEは4月に米国で輸出禁止措置を受けた影響で株価が大幅に下落。さらに7月にトランプ大統領の特命で解除をうけるという込み入った一幕もあった(過去記事"ZTE、17億ドル支払いで事業再開へ米国と事前合意か"も参照)。