東京都新宿区が区立公園の使用に関する基準を見直し、８月からデモの出発地にできる公園を従来の４カ所から１カ所に減らすことが分かった。区は「外国人差別などのヘイトスピーチが相次ぎ、住民の生活環境を守るため」と説明するが、識者からは「憲法が保障する表現の自由を侵しかねない」との指摘があがる。

区によると、面積１千平方メートル以上▽園内に１００平方メートル以上の広場がある▽住宅街にない――などと定める現行基準に、「学校・教育施設、商店街に近接しない」という項目を加える。これにより、出発地に使える区立公園は都庁横の新宿中央公園のみとなり、柏木、花園西、西戸山の３公園は使えなくなる。区は２７日の区議会で報告する。

区によると、４公園を出発したデモは昨年度に計７７回あり、少なくとも１３回で特定の国の人々へのヘイトスピーチとみられる主張を区職員が確認したという。区内の在留外国人数は人口の約１３％で、都内の区市町村で最も高い。

デモによる交通規制や音量などへの苦情が住民から相次いでおり、５月には公園を出発地とするデモを制限するよう町会などが区に要望書を出したという。

吉住健一区長は「商店街や学校に近い場所で人権侵害の発言が横行する状況を放置できない。実効性のある方法として決めた」と説明。「商店街などから離れた公園の使用は認めるのでデモ規制には当たらない」と話す。

ヘイトスピーチ対策では、川崎…