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森友学園の土地取引をめぐる一連の問題で、大阪地検特捜部が5月31日、元財務省理財局長の佐川宣寿氏や財務省職員ら38人を、それぞれ「嫌疑不十分」や「嫌疑なし」として、不起訴処分にした。

38人は国有地の大幅値引きでの背任や、決算文書の改ざんでの虚偽有印公文書作成などの容疑で告発されていた。

特捜部は、不起訴事件としては異例の会見を開き、不起訴とした理由として、文書改ざんについては「文書の効用を失ったとは言えず、虚偽の文書を作成したとは認められない」とした。日付や契約金額など根幹部分は変わっていないとの判断だという。

6月1日付朝刊各紙は財務省をそろって批判した。一方で安倍晋三首相らの関与の有無や今後の幕引きについての見方は異なる。