韓国の鉄鋼最大手 ポスコが日本の造船会社に対して厚板の供給を増やす方向で交渉に入ったことが分かった。新日鉄住金の厚板生産の主力拠点である大分製鉄所で１月に起きた火災事故により設備が損傷し、生産ラインの操業再開は９月となる見通し。国内の他の鉄鋼メーカーによる生産だけでは減産分を補えない可能性もあり、造船各社は調達先確保に備える。

ポスコの広報担当者がブルームバーグに対して、日本の複数の造船会社と交渉に入ったことを明らかにした。具体的な相手先の企業名などの詳細については言及を控えた。また、韓国２位の 現代製鉄の広報担当者は、日本側から要請があれば協議に応じたいと述べた。厚板は主に造船向けに使われる鋼板の一種。

ポスコが日本の造船会社と交渉に入ったことに関して、国内造船最大手の今治造船（愛媛県）や 三菱重工業、 三井造船の各広報担当者はコメントを控えた。三井造船・広報室は「メーカー変更や納期調整などにより１－３月納期分については調達のめどがついた」と電子メールでコメントした。

新日鉄住金によると2015年度の同社の厚板生産量は約500万トン。そのうち大分製鉄所の厚板生産量は約240万トンで国内全体の厚板生産の約25％を占める。その７割が造船向けという。日本鉄鋼連盟によると16年の厚板の輸入量は約56万トン。

新日鉄住金の進藤孝生社長は先月20日の鉄連の記者会見で「顧客への影響を最小限化する観点から、大分以外の鹿島や君津、名古屋の各製鉄所で要員増も含めた増産努力をして振り替え生産を行っている」と説明。不足分については他の国内の鉄鋼メーカーに応援を依頼するとしていた。

一方、ＪＦＥスチールの橋本直政営業総括部長は今月３日の会見で、厚板需要のうち建設や産業機械向けがインフラ整備などで今後盛り上がってくるとして「需給ギャップは大きくなり、品薄感が出てこざるを得ない」と指摘。同社の製鉄所はフル稼働の状況だとした上で「できる範囲での協力はしたい」と述べた。

新日鉄住金の大分製鉄所では１月５日の午前１時40分ごろ出火し、６日の午後１時２分に鎮火した。厚板工場の中の電気室で煙が充満し、消火まで35時間余りかかった。鉄を加熱して延ばす圧延ラインを制御する電気計装設備の大半が損傷した。

栄敏治副社長は２日の決算会見で「復旧工程の短縮化を目指して鋭意努力している」と述べた。業績に与える影響については、今期（17年３月期）に200億円、来期（18年３月期）に100億円の計300億円の減益要因になると説明した。

（更新前の記事でＪＦＥスチール橋本氏の名前の表記を訂正済みです）