ＴＯＰＩＸや日経平均株価に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）の分配金捻出に伴う売り圧力が日本株市場で警戒されている。パッシブファンド人気から資産が増加傾向にある中、今週から来週にかけて主要なファンドが決算期日を迎えるため、株式需給を一時的に悪化させかねないとの見方が出ている。

野村アセットマネジメントは５日午前、資産総額５兆2676億円の ＴＯＰＩＸ連動型上場投資信託の収益分配金見込み額は100口につき2590円と発表した。ブルームバーグの試算では分配金総額は817億円（前年は552億円）になる。決算日は10日。同じく４日に発表された４兆6834億円の 日経225連動型上場投資信託は10口につき2860円で、総額は647億円と試算される。決算日は８日。 ダイワ上場投信－トピックス、 ダイワ上場投信－日経225なども10日に決算を迎える。

東海東京調査センターの仙石誠マーケットアナリストは「日銀がＥＴＦを買い続けて口数が積み上げられ、以前よりも分配金支払いが市場に影響を及ぼしやすくなっている」と述べた。同氏が今週から来週にかけて決算を迎える19本について、最大で「3000億円規模の売りになる可能性がある」と試算した。例えば同じＴＯＰＩＸ連動型上場投資信託の場合、ことしの分配金総額は昨年に比べて５割近く増加する計算だ。

野村アセットの渡部昭裕商品企画部長は、分配金の捻出には「一般的には決算日に合わせて投資している株など有価証券をキャッシュ化できるよう売却することが多い」と話した。

５日の東京株市場は、前日の米国株市場休場により手がかり材料に乏しい中でＴＯＰＩＸが一時0.4％安まで下落した後、終値では0.6％高となるなど不安定な値動きとなった。７月前半ＥＴＦの分配金支払い時期とあって、捻出のために「先物などで一部のポジションを落とす必要があり、一時的に日本株の需給が悪化しやすい」と仙石氏は話していた。

上空から見た日銀 Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

2016年はＥＴＦの決算期日７月８日（金）と10日（日）前後で日本株相場は荒い動きとなった。ＴＯＰＩＸは第１週（４ー８日）に3.6％下落し、決算期日通過後の翌２週（11ー15日）に8.9％上昇した。

日銀は16年７月にＥＴＦの買い入れ額を従来の年間３兆3000億円から６兆円に拡大。９月には従来型の年間買い入れ額５兆7000億円のうち２兆7000億円をＴＯＰＩＸ連動型対象とすることを決めた。