【6月6日 AFP】米IT大手グーグル（Google）傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ（YouTube）」は5日、人種などに基づく差別を助長・賛美したり、事実として十分に立証されている暴力的な出来事を否定したりする動画を禁止すると発表した。対象となる暴力的な出来事には、ホロコースト（Holocaust、ユダヤ人大量虐殺）や、2012年に米コネティカット州のサンディフック小学校（Sandy Hook Elementary School）で起きた銃乱射事件などが含まれる。

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憎悪表現や暴力を含むコンテンツをめぐっては、規制の強化を求める声が高まっており、IT大手各社はこうした投稿を削除する措置を相次ぎ発表している。

ユーチューブは公式ブログで、「きょう、われわれは憎悪表現に対する施策における新たな一歩を踏み出すため、ある集団が優れていると主張することによって年齢や性別、人種、カースト（階級）、宗教、性的指向、兵役経験などの属性に基づく差別、隔離、排除を正当化する動画を明確に禁止する」と表明した。

今年3月にニュージーランドで発生したモスク（イスラム礼拝所）を標的とした銃乱射事件では、現場の様子を捉えた動画がSNS上でライブ配信されていたことが明らかとなった。これを受けて先月、フランス・パリに各国首脳が集まり、インターネット上の過激主義に歯止めをかけるよう呼び掛けていた。

ユーチューブは今年1月、地球平面説をまことしやかに主張する動画や、2001年9月11日の米同時多発攻撃やサンディフック小学校での銃乱射事件に関する誤った見解を助長する動画を推奨しない方針を発表したが、そうした投稿を禁止する措置は取っていなかった。

今回の措置により、収益目当てでユーチューブを利用している多くの「チャンネル」が削除される可能性がある。(c)AFP/Rob Lever