中国吉林大学東北アジア研究院院長はスプートニクのインタビューに対し、日本が「平和憲法」の定義から離れるよう、米国は日本側が改正を行うような推進力になり、活発に改憲を促進していると述べた。

© Sputnik / Sergey Guneev 中国外交部 ティラーソン米国務長官の対北制裁の発言にコメント

院長は、当初、米国が日本の改憲に反対していたが、「冷戦」終了と共に米国にとって中国が戦略的競合国となったと指摘。そのため、米国の国力の相対的な低下のあいだ、東アジアに日本のような「信任の厚い国」を見つける喫緊の必要性が現れたのだ。

非常に多くの米高官が活発に、日本が「平和憲法」という名の「帽子を脱」ぎ、その上で2つの構成要素を強調するよう背中を押している。その2つとは、戦争開始の権利の放棄と、「集団的自衛権」の権利だ。

米国が改憲派の側に立つにつれて、護憲派が海外で協力を得ることはどんどん難しくなる。日本政府が危機的状況を絶え間なく人工的に作り出し、外からの脅威を脚色していることを考慮すると、護憲派は少数派にとどまると院長が指摘する。

院長は、日本が軍事作戦に加わる可能性に対する懸念を示した。さらに、米中競合の下で、日本は活発にその企てを実現化し、日本の軍国主義の絵を喚起させながら、第2次世界大戦以前に日本があった状態に自国を引き込んでいくだろうとの見解を示した。

先の報道によると、北朝鮮から中国への批判に関する報道が現れた後、中国外務部は、同国が北朝鮮との友好的協力関係発展の立場を保持していると発表した。