日本破壊が進んでいる。国家は安倍一派に乗っ取られ、国政は私物化されている。トレンドは日本の北朝鮮化だ。

森友学園事件と加計学園事件。それに共謀罪は、その象徴的な出来事だ。

塚本幼稚園では、運動会での選手宣誓で、園児たちに「安倍総理ガンバレ」といわせていた。これは「金正恩マンセー」と同じである。実質的には世襲による独裁体制も同じである。「学校は政治的活動をしてはならない」という教育基本法第14条に違反しているのだが、このことを東京の大手奴隷メディアが採り上げない。批判は国民任せである。

安倍晋三は日本人ではないということを、いまほど実感することはない。同胞を幸せにするという、日本の政治家として最低限の哲学すらこの政治家にはない。見事にそぎ落とされ、日頃の思念を占めているのは、米日1％の要請に応じて、グローバリズムという日本破壊を繰り返すことだけだ。

海外での常軌を逸する大判振る舞いと、国内における酷税と社会保障の減額。沖縄では基地反対運動の中心的な役割を担ってきた山城博治を不当勾留して、もはや4か月以上になっている。こんなことは60年安保でも全共闘運動でもなかったことである。この人権侵害、人権蹂躙を東京の大手（「記者クラブ」）奴隷メディアがまったく問題視しない。

むしろ人権弾圧として国際的な抗議の声が上がってきている。

なんちゃって防衛相の稲田朋美が、過去、塚本幼稚園の顧問弁護士をやっていた。これで防衛大臣として森友学園に感謝状を贈ったわけも腑に落ちた。あちこちで国政の私物化が行われている。森友学園には、安倍一派が集まっていたのである。すると学園のカルト臭もよくわかる。森友学園事件の根本にカルトが息づいている。

フジテレビ系（FNN）が 3月1日に、安倍夫婦と籠池泰典との関係を示す「昭恵夫人が涙 新映像入手」を放映した。その動画がまだあるので紹介する。いつ削除されるかわからないので、このメルマガの読者はすぐに見ていただきたい。

まさに「金正恩マンセー」である。これはカルトである。

「子どもたちの言葉に思わず涙」。これが「ゆるふわ系愛国」という、グローバリズム系の日本破壊の姿である。

フリーメイソン（その中核がイルミナティ）の戦略では、経済と女性とで日本破壊を実現するというのだが、安倍晋三はその戦略を、おそらく周囲の指示に従って、意味もわからずに実行している。

日本では、防衛相の稲田朋美、都知事の小池百合子、首相夫人の安倍昭恵がさしずめその先兵ということになろう。

もちろん、わたしは女性が斯界に名を馳せることに賛成である。大いに活躍してもらいたい。ただ、この世界にはおのれの野望を遂げるために女性を利用する男たちがいる。女性の背後に隠れる。そして世間の抵抗の少ない女性を前面に出してやらせる場合を、普段に客観視する必要がある。

女性を利用する男たちの権謀を、女性への評価や優しさと勘違いしてはならないのだ。

「日本国、日本国のために活躍されている安倍晋三内閣総理大臣を、一生懸命支えていらっしゃる昭恵夫人、本当にありがとうございます。ぼくたち・わたしたちも頑張りますので、昭恵夫人も頑張ってください」と園児たちが唱和する。普通なら「こんなことを子供にいわせて」と鼻白むところだ。しかし、安倍昭恵は場を客観視できずに涙ぐんでいる。

女性は、野望を抱く男たちに、こういう使われ方をするのだ。

籠池理事長が「中国から、何？ 言って」と使嗾すると、園児たちが「中国から鉄砲とかくるけど、ぜったい日本を守ろう」と応える。北朝鮮でも、米国や韓国に対して同じ教育をやっている。

昭恵は、「ありがとう。おうちに帰って安倍総理大臣に伝えます。みんなを守りますように、みんながそう言っていたことを伝えます」と真に受けている。園児の言葉はすべて籠池泰典の思想であり、言葉である。

森友学園事件を振り返ると、大きな転換点が3つあったことがわかる。

1 現在、問題になっている国有地払下げで、ほぼ満額回答で森友学園が8,770平方メートルの土地を入手した段階。

この土地の管理者は、大阪航空局で、土地売却を担当したのは近畿財務局だった。金のない森友学園のために、購入ではなく、10年間の定期借地を認めた。森友学園が資金を貯め、8年後をめどに時価で土地を購入するという契約だった。

2015年2月の国有財産近畿地方審議会では、大阪府私立学校審議会が認可するなら土地も売却するということになった。近畿財務局は2015年5月に森友学園と定期借地契約を締結した。

2 それから約1年後の2016年6月になって、森友学園が急に、今度は土地を買い取るといいだした。

これが驚愕の値引きで、鑑定額で9億5,300万円の土地が1億3,400万円に下落した。8億1,900万円もの値引きである。しかも、年利1％で10回の分割払いである。

これが、土地に埋まっている生活ごみの撤去費用をどんぶり勘定で差し引いたための結果なのだ。

普通なら撤去費用に幾らかかるかを専門家に鑑定してもらう。ところが、ここも異様なのだが、大阪航空局と近畿財務局の話し合いで売却価格を決めてしまった。ここは、そうせざるを得ないような大きな圧力が加わっていたのだろう。

官僚たちも十分危険性は知っていて、森友学園との交渉記録はすぐに廃棄処分している。

現在では、学校建設の支障になるような大量のゴミは埋設されていなかったことがわかっている。

急に森友学園側が土地購入をいい出したときには、かなり上層部の政治家・官僚の入れ知恵があったのだと思われる。埋設物の撤去を理由にすれば、ただ同前で土地が手に入ることを教えられて、森友学園側は購入に動いたのだろう。

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