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子宮頸がん（ＨＰＶ）ワクチンをめぐっては、世界保健機関（ＷＨＯ）や日本産科婦人科学会などの学術団体が「ワクチンは有効」として積極勧奨の再開を求めている。国も救済範囲の拡大などを行ってきた。

厚生労働省の専門部会が、これまで副反応として知られていなかった全身の痛みやしびれなどの訴えがあったとして、ＨＰＶワクチンの定期接種を事実上の中止としたのは平成２５年６月。定期接種となってわずか２カ月後だった。

日本の動きを受け、ＷＨＯは２０１４（平成２６）年、「ワクチンは安全で有効である」との声明を発表。日本産科婦人科学会も「検診とワクチンが子宮頸がん予防の両輪だが、検診の受診率が低い日本では今後、子宮頸がんの患者が増える恐れがある」と懸念を示し、日本小児科学会なども積極勧奨の再開を求める要望書を出している。

患者が訴える症状は、全身の痛みやしびれ、記憶障害など幅広く、医療機関の診療科も複数にまたがる。訴えを受け、厚労省は接種後の痛みを治療する協力医療機関を全都道府県に整備。日本医師会も診療の手引を作成した。

定期接種ではないワクチンによる健康被害は従来、入院など重い症状のみが医療費の支給対象だったが、厚労省は通院などの医療費についても救済するよう対象範囲を拡大。接種していない人にも同様の症状が一定数出ているかどうかを調べる疫学調査や、患者の健康状態の追跡調査、治療法を確立するための研究班立ち上げなどを行っている。