携帯電話大手３社が、９月発売の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）７」を「実質０円」など大幅に値引きして販売していた問題で、総務省は１日、３社が過剰な値引きを禁じるガイドラインを「故意に破っていた」との見方を明らかにした。ただ、３社が再発防止策を提出したことを受け、追加の行政処分は行わないという。

総務省は１０月、３社に対し再発防止策の報告などを求める行政処分を出していた。報告を受けた総務省料金サービス課は「３社は、クーポンなど複数のサービスを組み合わせれば、ガイドラインに違反する値引きになると認識していた」と説明した。

３社は、同課に「サービスを組み合わせて使う人は多くないと考えた」などと説明し、今後は様々な割引を組み合わせても「実質０円」にならないよう確認する、といった再発防止策を提出したという。

総務省は、ガイドラインに違反した事業者に対し、電気通信事業法に基づく業務改善命令を出すことができる。ただ、同課は「改善命令は事業者にとって非常に不利益な処分。まずは各社の自発的な改善が望ましい」として、各社の再発防止策に任せる考えだ。

３社の見解分かれる

ガイドライン違反の認識について、ＫＤＤＩ（ａｕ）の田中孝司社長は１日の中間決算会見で、「故意じゃなかった」としたうえで、「ガバナンスをもっときちんとやらないといけない。反省している」と述べた。ＮＴＴドコモ広報も「故意にやっていたものではない」とし、「社内の周知徹底が不十分だった」とコメントした。

一方、ソフトバンク広報は「途中からガイドラインに触れることを認識していた」と認め、「競合他社が同じ施策を続けていたのでやめられなかった」と説明した。（上栗崇、藤崎麻里）