小型の無人飛行機「ドローン」が首相官邸の屋上に侵入した事件について、野党各党は今後、政府の危機管理体制の甘さを追及する構えだ。２４日は民主党議員が国会で取り上げ、集中審議も求めた。ただ、官邸屋上などの「無防備」ぶりは民主党政権時代も同じで、またも自らの不作為を棚上げしたといえる。

「爆発物の可能性や放射性の強さはただちに判明していなかった。官邸周辺やオフィス、行き来する人たちに注意喚起する必要があったのではないか」

民主党の小川淳也衆院議員は２４日の衆院安全保障委員会でこう訴えた。２２日昼前のドローン発見時、放射性物質の検出は直ちには発表されなかった。小川氏はこの点を挙げて政府の初動対応の甘さを追及した。

加藤勝信官房副長官が「警察がただちに調査し、状況を総合的に判断して周辺への注意喚起が必要な段階にはないと判断した」と答弁しても、小川氏は「場合によっては避難勧告まで想定しうる事案だった」と食い下がった。

加藤氏は「官邸の警備にかかわる」と対応の詳細な説明を避けた。すると、小川氏は「『官邸の警備にかかわる』は便利な言い回しだ」と嫌みたっぷりに指摘。加藤氏が今後の対策について「政府一丸で取り組む」と述べると、小川氏は「責任の所在、実効性ははなはだ疑問が多い」と納得しなかった。民主、維新、共産の３党は大型連休明けの衆院内閣委員会での集中審議開催も求めている。