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【ワシントン=鳳山太成】米連邦通信委員会（FCC）は10日、通信会社にインターネット上のコンテンツを平等に扱うよう求める「ネット中立性」規制を6月11日に撤廃すると発表した。回線に負荷がかかる動画の配信で追加料金を取るなど自在に課金できるようになる。通信会社は収益力を高められるとして歓迎する一方、ネット企業は反発している。

FCCは2017年12月、5人の委員のうち与党・共和党派3人が賛成して、ネット中立性の廃止を決めた。政府内の手続きが終わったため、新たなルールを6月11日から施行する。

通信会社はネット企業や一般消費者に課金する代わりに、動画配信など特定のネットサービスへの通信速度を速められる。逆に特定のコンテンツへの通信速度を遅くしたり止めたりできる。こうした行為を手掛けた場合は、消費者に情報を開示する必要がある。

FCCのパイ委員長は10日、「不要で有害なネット規制は取り除かれる」と述べた。ネット中立性はオバマ前政権下の15年に導入した。

ネット中立性廃止を巡っては賛否両論ある。ベライゾン・コミュニケーションズやコムキャストなど通信回線を提供する通信・CATV会社は経営の自由度が増すとして歓迎する。フェイスブックなどネット企業はコスト負担が増すとして反対の立場だ。FCCが昨年に廃止を決めて以降、民主党や同党寄りの州などが議会や司法の場でネット中立性の存続を求めて働きかけている。