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米国が幾つかの国・地域との間で通商対立を繰り広げる中で、弱いドルを望むトランプ大統領がその実現に向け行動する可能性があるとの見方をエコノミストは真剣に受け止め始めている。

ＪＰモルガン・チェースの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は今週の調査リポートで、「現政権が時々、ドル安選好をほのめかしたり、中国による為替操作と受け止められるものに反対を表明したりする点を特に踏まえると、当社の基本シナリオではないものの、一段と介入主義的な通貨政策への転換の可能性を排除することはできない」と指摘した。

トランプ大統領は先月の一連のツイッター投稿で、中国やユーロ圏が為替操作を行っていると非難するとともに、ドル高によって米国の「競争上の優位性」がそがれていると不満を表明。さらに、米金融当局の 利上げに言及して、「現在の引き締めはこれまでの努力全てを損なう」と論じていた。

米国が外国為替市場で最後にドル売り介入を行ったのは、主要７カ国（Ｇ７）がユーロを買い支えた2000年。米国によるドル買い介入は、11年の東日本大震災後に急速に進んだ円高に歯止めをかける国際的な取り組みに参加して以来行われていない。

しかしアナリストらは、トランプ大統領が口先介入に続いて実際に行動を起こし、米連邦準備制度の独立性にも影響を及ぼす可能性に警戒しつつある。

フェロリ氏は「連邦準備制度はドル政策について、財務省と共同歩調を取ってその主導に従うという従来の役割を果たすと考えられる」とコメント。ただ、実際に為替介入が行われたとしても、金融当局はその効果を相殺する「不胎化」の公開市場操作を通じてマネタリーベースを不変に保つと想定され、金融政策への影響はないだろうとの見方を示した。



The Shots Fired So Far In the U.S. - China Trade War The scale of the conflict is growing, based on imposed and threatened tariffs Source: U.S. Census Bureau, U.S. and Chinese announcements

原題： JPMorgan Says Trump May Sell Dollars as Weapon in U.S. Trade War（抜粋）