10月末、東京都世田谷区の企業主導型保育所「こどもの杜」で保育士が一斉退職し、休園に追い込まれた。これを受けて、立憲民主党は11月13日、「子ども子育てプロジェクトチーム」会合を開いた。

この会合に出席した公益財団法人児童育成協会の藤田興彦理事長は「企業主導型保育事業は大変重要な国の政策という認識。これまで真摯に審査をしてきた。今回いろいろなことが起こって非常に残念、悔しい思いだ」と発言した。藤田理事長は「真摯に審査をしてきた」と言う。しかし、この言葉を額面通りに受け取ることはできない。

この「こどもの杜」の代表がコンサルティング契約を結んでいた保育園事業者A社が都内で運営する少なくとも7園で建設費の「水増し請求」をした疑いがあるのだ（なお、A社については、8月31日配信の記事「都内『助成金漬け』保育園､ずさん経営の末路」でも問題点を指摘した）。

不正に多額の助成金を取得していた

「水増し請求」の実態をみていこう。たとえば、3階建ての中古マンションの1室（119平方メートル）に設置された保育園。A社から依頼を受けた工事業者X（以下、X社）は、この小さな保育園の工事費用を9873万円と見積もり、それを受けてA社は、定員18人として、企業主導型保育事業の助成や監督業務を担う児童育成協会に助成金を申請。A社は児童育成協会から「整備費」として2016年11月14日付で7742万円の助成決定通知書を受けとっている。整備費の4分の3に相当し、これは制度に定められた比率の助成だ。