［香港 ２６日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - デモに揺れる香港で、中国の顔認証スタートアップ企業、メグビー・テクノロジー（曠視科技）が上場を申請した。この計画にはリスク要因が凝縮されている。顔認証は物議を醸す技術であり、米政府は同社に目を光らせており、しかも多議決権種類株を導入する計画とあっては、投資家は警戒するだろう。

８月２６日、デモに揺れる香港で、中国の顔認証スタートアップ企業、メグビー・テクノロジー（曠視科技）が上場を申請した。写真は中国福州で５月に開かれたデジタル・チャイナ・エキシビションで展示された顔認証技術のスクリーン画像（２０１９年 ロイター）

曠視科技は２０１１年創業で、アリババグループBABA.N傘下のアント・フィナンシャルやアブダビ投資庁など大手投資家の支援を受けている。人工知能（ＡＩ）を使ったハード・ソフトウエアは官民両方の企業に販売されている。顔と物の認証技術は、スマートフォンのロック解除や政府の治安対策に利用され、ロボットは店舗や倉庫での在庫管理を助けている。売上高は今年上半期に前年同期比で３倍以上に膨らみ９億４９００万元（１億３４００万ドル）となった。同期の調整後損益は辛うじて黒字を確保した。

それでも投資家は不安をぬぐえないだろう。曠視科技の最大顧客の１つは、人権問題で米国が懸念を募らせる中国政府だ。ブルームバーグは５月、ホワイトハウスが同社を含む中国企業５社への技術輸出削減を検討していると報じた。同社はそうした規制を承知していないとしている。米国が目の敵にする華為技術（ファーウェイ）も曠視科技の顧客だ。

それだけではない。複雑な株式構造により、創業者３人が保有株式数との比較でみて突出した議決権を握るようになっている。またBREAKINGVIEWSの計算では、直近の資金調達における企業価値評価は４０億ドルを超え、バリュエーションは今年の年率換算売上高の約１５倍と高い。単純比較はできないが、ビデオ監視技術企業、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）002415.SZはこれがわずか５倍だ。

しかし、何より怪しいのは上場のタイミングかもしれない。「逃亡犯条例」改正案を巡る香港でのデモを受け、アリババは既に上場延期を余儀なくされたもようだ。香港株式市場のハンセン指数は４─６月期に１０．８％下落した。この時機の上場は向こう見ずで拙速に映り、投資家の高い評価は望めそうもない。

●背景となるニュース

＊メグビー・テクノロジー（曠視科技）が２５日、香港での新規株式公開（ＩＰＯ）を申請した。

＊同社の製品には、政府機関や病院、ホテルなどで利用される顔認証技術が含まれる。

＊今年上半期の売上高は９億４９００万元（１億３４００万ドル）。前年同意は３億０６００万ドルだった。調整後純利益は３２７０万元で、前年同期の１億３７００万元の純損失から黒字転換した。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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