国内

内閣支持率低迷や、読売新聞1面に〈首相「3選望まず」6割今の総裁任期まで〉という見出しが躍るなど、安倍晋三・首相の求心力が低下している。そうした中、「『ポスト安倍」レースでも一歩抜け出した』などと岸田文雄・自民党政調会長をこれまで“親安倍メディア”といった見られ方をされていた読売新聞や産経新聞が持ち上げだしている。政治ジャーナリスト・野上忠興氏が語る。

「読売や産経は主張の近い安倍政権中枢に食い込んで情報を得てきたが、当分続くと思われていた安倍政権に突然、終わりが見えてきた。次に反・安倍の石破（茂）政権ができると、これまでのように情報が入ってこなくなる可能性があるから、“岸田政権誕生”にも保険をかけておこうという計算でしょう。

もっとも、肝心の岸田氏は約5年間の外相時代も重要な外交懸案に成果らしい成果を上げていない。日朝関係は拉致問題の解決どころか逆にミサイル危機が高まり、ロシアとの領土交渉も進展がない。評価する材料が乏しいから〈安定感は抜群〉（産経）など、抽象的な持ち上げ方しかできないのがわかる」

そんな“後継者”がフレームアップされればされるほど、安倍首相が応援団メディアから“過去の人”扱いされつつある様子が鮮明になってくる。

その安倍首相は内閣改造後、これまでとは人が変わったように自信と「やる気」が感じられなくなった。