兵庫県明石市が11月に離婚家庭の子どもへの不払い養育費の立て替えを行う方針を示し、大きな反響を呼んでいます。実現すれば全国初の試み。各社のニュースで報じられると、「#明石市の子育て支援すばらしいから全国に広まれ」というハッシュタグ付きの投稿がTwitterを駆け巡りました。

明石市は、養育費のみならず、手厚い子育て支援で熱い注目を集めています。明石市はなぜ全国初の取り組みに踏み切ったのか。また、これまでに行ってきた子育て支援にはどのような手ごたえがあったのか。明石市長の泉房穂さん（いずみふさほさん、以下、泉市長）と明石市の職員の方々にお話を聞きました。

第三者の介入で養育費の支払いを促す

「不払い養育費の立て替えはフランス、ドイツ、スウェーデン、韓国といった諸外国では珍しくないんです。『全国初』と言われますが、日本で今まで制度化されていないのが恥ずかしいことなんです」（泉市長）

大学では教育学部だった泉市長。学生時代から日本の政策は極端に子どもや家族に冷たいと感じていたそうです。税金を投入することについて慎重であってほしいという市民の意見もありましたが、

「子どもや子育て層への支援は、それらの世代のためだけに行うのではありません。子どもたちはまちの将来を担うので、結果として40〜50代の現役世代も60〜70代のシニア世代も支える『みんな』のための施策なのです」（泉市長）

不払い養育費立て替えの狙いは、ひとり親家庭の貧困の防止です。支払い義務がありながらも不払い状態にある養育費の一部を市が立て替え、立て替えた分を市が不払い者に請求する（求償権を不払い者に行使する）ことで、養育費がきちんと継続して支払われるように仕向けることです。

明石市はこれまでも、離婚前後の両親に面会交流や養育費について取り決める際の参考書式「子どもの養育に関する合意書」を全国に先駆けて作成・配布するなど、ひとり親家庭へのサポートを拡充してきました。その結果、養育費の取り決め率（養育費の支払い額や方法、期間などについて）が7割となる効果があり（全国は6割）他の自治体から視察や問い合わせがあったといいます。しかし、取り決めがあっても実際には養育費を受け取っていない家庭が多いそうです。

「残念ながら養育費を受け取っているのは全体のわずか4分の1程度です。DV離婚で当事者同士が対等に向き合いづらいなど、第三者が間に入らないとこどもの養育費を継続して確保しにくい困難な場合もあります。ちなみによく誤解されるのですが、市が一時的に立て替えて終わりではありません。本来払うべき親からの養育費を継続して確保することが本来の主旨です」（泉市長）

実は、行政による養育費の立て替えの検討に先立ち、2019年1月から民間の保証会社と市が連携して「明石市養育費立替パイロット事業」も実施されています。保証会社から通知があると未払いが止まるケースがあり、「保証会社と連携することになったと連絡すると、今まで滞っていた養育費の支払いを再開する親もいた（泉市長）」など一定の効果が上がっています。それではなぜ、今後も民間の会社への委託を続けないのでしょうか。

「やはり民間の企業では収支を度外視することはできず、立て替えを受けられるかどうかの審査があります。それだと市が目指す100％の支援ができません。パイロット事業で成功した部分を引き継ぎ、今後は行政で実施していきたいと思っています」（泉市長）

離婚した家庭の面会交流のサポートも行っています

子どもの養育に関する合意書

増える人口、税収と経済の好循環

泉市長は「子どもはまちの未来」として、所得制限を設けずに、中学生までのこども医療費や第二子以降の保育料の無料化など「こどもを核としたまちづくり」を進めてきました。これらの施策の充実にあわせて、子ども関連の予算を2倍以上に、職員を3倍以上に増やしたそうです。

積極的な子ども施策を重ねた結果、大阪や神戸など近隣都市から子育て層の転入が拡大し、市の人口は7年連続で増加。納税者が増え、市の税収なども増加しています。さらに、出生数は4年連続増、出生率も上昇するなど、相乗効果が好循環としてはっきりと数字に表れていると話します。

「市民のニーズを把握するために、出産前の方、育児中の方がスマートフォンなどから気軽に子育てに関する意見を言える『子育てモニター』制度を実施しています。また、『すべてのこどもを、まちのみんなで、一人ひとりに寄り添い、本気で応援』することで、まちは良くなるとの思いで、あれかこれか、ではなく、できることは全部やるつもりで取り組んでいます」（泉市長）

子育て支援の財源を確保するために、市民サービスを再編し、公共施設の民間委託、公共事業の大幅な削減など、市の体制や財政を大幅に見直し、改善したといいます。

近年、防災という観点からインフラ整備に力を入れるべきとの声もありますが、「災害はスーパー堤防などハード整備を重点化するだけでは不十分。避難体制の整備などソフト面の施策を組み合わせ、バランスよく実施したいと考えています」（泉市長）と言います。

おむつをツールにした児童虐待防止策

明石市では来年以降、さらに踏み込んだ子育て支援策が提案される予定です。それは、0歳児のいる家庭へのおむつの無料宅配を活用した0歳児の見守り事業「おむつ定期便」（仮称）。子育て経験のある委託業者の配達員が訪問し、おむつなどの赤ちゃん用品を各家庭に月1回無償で提供し配達するとともに、見守りや市の子育て支援情報の提供といった子育てサポートを行います。

「児童虐待の約3分の２は0歳の時に起こっています。0歳児を連れて外出するのは難しく、周囲の目も届きにくい。おむつをツールに子どもの定期的な見守りや育児負担の軽減を行いたい」（泉市長）

現在、明石市では「乳幼児健康診査を受けていない」「家庭訪問に行っても会えない」など、虐待のリスクがある場合には、児童扶養手当の支払いを口座振込から窓口での受け取りに変更しており、必ず全ての子どもに直接会って健康状態を確認する「こどもスマイル100％プロジェクト」を行っています。おむつ定期便はその延長線上にある取り組みです。

明石市は、関西の中核市で初めて児童相談所を設置しています。子育て支援課の職員によると、「早期、総合、継続支援を心がけており、地域や関係機関等と連携しながら、全ての子どもの健やかな成長を応援したい」とのことです。

ネット民の声は市長に届いている？

さて、泉市長は「#明石市の子育て支援すばらしいから全国に広まれ」のような、ネット民の反響に気づいているのでしょうか。

養育費不払いによる泣き寝入りを防ぐための施策に注目が集まっています

「毎晩エゴサーチをしているんですよ。明石市の市政に対して賛否両論がありますが、それを踏まえて政策を考えることもあるんです」（泉市長）

ネットを駆使する泉市長は、ねとらぼも見ることがあるそうです。最後にねとらぼ読者へのメッセージをお願いしてみました。

「匿名性のあるネットでは本音でトークができる。だから前向きな提案型の意見もある一方で、重箱の隅をつつくような批判や、排他的な議論の流れを目にすることもあります。匿名性の長所を生かして、世の中がより良くなるような議論をしてほしいです」（泉市長）

（谷町邦子）