沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、県議会は２９日の臨時会で賛否に「どちらでもない」を加えた条例改正案を賛成多数で可決した。条例改正について、不参加を表明していた５市長とも一定評価を示しているが、実施する方向で作業を進めているのはうるまと沖縄の２市のみ。石垣市も臨時議会で可決される見込みで、残る２市長が最終的にどのような判断を下すのか注目される。

うるま市は実施明言

３択での実施が決まったことを受け、島袋俊夫うるま市長は自身の裁量で予算を執行する考えを示した。市選挙管理員会にも事務を執行するよう指示したと明かし、２月２４日の投開票までに間に合うよう準備を進めていくとしている。

沖縄と石垣の両市は２月１日にも臨時議会を開き、関連予算案を提案する予定だ。

桑江朝千夫沖縄市長は「３択になったので参加する方向で作業する」と説明。与党市議への説明も済んでおり「おおむね私の考えは理解してくれたと思っている」との認識を示した。

中山義隆石垣市長は「全会一致かどうかは別に条件ではない」とした上で、「３択で議決されたので市議会に諮る。議会の判断を仰ぎたい」と述べるにとどめた。

松川正則宜野湾市長は「全会一致でなくても（改正）条例をしっかり可決したのは重い」と述べ、前向きな姿勢を崩さなかった。ただ、全会一致を条件に事務執行の理解を求めた与党市議との再調整が必要とし「他の４市が事務執行するのか、県議会の議決の経緯も確認した上で対応を考えたい」とした。

本会議後、下地敏彦宮古島市長と連絡を取った謝花喜一郎副知事によると、下地氏から「（宮古島市議会の）全員協議会で決めたい」と伝えられ、否定的な発言はなかったという。