「マスコミを懲らしめろ」「沖縄の2紙を潰せ」・・・自民党の親アベ議員の勉強会で飛び出した報道への圧力発言が、報道界を大きく揺さぶっている。

報道機関の労働組合、沖縄の新聞社、野党議員が今夕、安倍自民への抗議集会を開いた。その名も「言論の弾圧を許すな！怒りの緊急集会」。（呼びかけ：超党派の国会議員）

共産党の山下芳生書記長は「（問題の発言をした議員や講師の百田尚樹氏は）安倍さんと同じ根っこがある」として、従軍慰安婦を扱ったNHKの番組に安倍晋三官房副長官（当時）が圧力をかけた事件をあげた。

民主党の枝野幸男幹事長は「国会の中、永田町だけでは乗り越えられない。国民に広く知らせる必要がある」と危機感を示した。

圧力を掛けられたメディアの労働者を代表して新聞労連の新崎盛吾委員長がマイクを握った―

「ようやくメディアが萎縮の壁を破って声をあげ始めた。朝日バッシングの時と比べて他紙が社説で今回の問題を取りあげた。これまで保守的と言われた新聞社も今回は声をあげて訴えている…（後略）」

民放労連の岩崎貞明書記次長は、「スポンサーを引き揚げるなんて50年以上も前から自民党がとってきた常套手段だ」とした。

テレビ朝日の記者だった岩崎書記次長は、放送免許取り消し検討にまで発展した「椿事件」を引き合いに出した―

「自民党は『椿事件』の時でさえ選挙敗北の理由をマスコミのせいにしていた。今回も欠陥だらけの法案をマスコミに悪く書かれたからメディアバッシングを行っている…」

安倍首相と思想信条を同じくする百田尚樹から「潰せ」と言われた琉球新報・東京支社の島洋子報道部長は、沖縄のジャーナリズムの立ち位置を宣言した―

「沖縄はゆがんでいる。この矛盾を突くために私たちは仕事をしている。日本政府、沖縄、米軍の利害対立に中立はダメ・・・（中略）県民の意思と乖離していたら（沖縄２紙は）とっくに潰れている。これからも地元紙として沖縄に偏向した報道を行っていきたい」。

件の発言をした自民党議員の処分だけで済む問題ではない。彼らは安倍晋三氏のホンネを代弁しただけなのだ。

報道弾圧は入り口に差し掛かっただけかもしれない。

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※椿事件

1993年7月の総選挙で細川内閣が誕生し、初めて自民党が野党に転落した。当時テレビ朝日の報道局長だった椿貞良氏は、民放連の会合で「反自民連立政権を成立させるべく印象操作を行なった」と発言した。椿氏は国会に参考人招致された。放送免許取り消しが検討された初めての事件。

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