京都地検（京都市上京区）

京都朝鮮第一初級学校（京都市南区、閉校）の社会的評価をおとしめる発言をしたとして、名誉毀損（きそん）罪に問われた「在日特権を許さない市民の会（在特会）」元幹部の男（51）に罰金50万円（求刑懲役1年6月）を言い渡した京都地裁判決について、京都地検は控訴期限の13日、控訴を断念した。

11月29日の判決では、元幹部が2017年4月23日、同校跡地そばの公園で、拡声器を使い「この朝鮮学校は日本人を拉致しております」などと発言し、その様子をネットで配信し、同校を運営していた学校法人京都朝鮮学園の名誉を傷つけたと認定した。一方、発言には「公益目的があった」として差別意図を認めず、罰金刑を選択した。

無罪を主張する被告側は即日控訴した。地検側が控訴を断念したことで、控訴審では仮に有罪の場合でも罰金刑以上の量刑はない。地検の北佳子次席検事は「法と証拠に基づいて判断した」と説明し、具体的な理由については「係属中のためコメントできない」とした。

地検の控訴断念に対し、京都朝鮮学園は「強い憤りを禁じ得ない」とした上で、「（発言に公益性があるとした）判決は不当で、控訴審での是正を期待していた。検察官がこの判決を受け入れることは思いもよらないことで、強く抗議する」との声明を出した。

ヘイトスピーチを巡り、侮辱罪より刑罰の重い名誉毀損罪を適用し、正式裁判となったのは全国初だった。

表現の自由に詳しい京都大の曽我部真裕教授（憲法学）は「判決は被告の発言に着目して公益目的を認定した。検察側が発言の前後の行為や態様について主張すれば量刑が変わる余地があったかもしれない。検察側の立証技術が不十分だった可能性もあり、今回の事件をきっかけに同種の事件の捜査や立証のあり方をよく検討すべきではないか」と分析した。