［ワシントン ３０日 ロイター］ - 米商務省が３０日発表した２０１６年１２月の個人所得・消費統計は、米国の経済活動の約７０％を占める消費支出が前月比０．５％増だった。市場予想と一致した。１１月は０．２％増から改定はなかった。

賃金上昇に伴い、自動車や各種サービスの購入が増え、国内需要が堅調に推移していることから、１７年早期に経済成長の勢いが加速化する可能性を示した。

２０１６年は消費支出が３．８％増と、２０１５年の３．５％増を上回った。

物価上昇が安定的な底堅さで推移している兆しもみられる。力強い経済、物価上昇圧力、労働市場の引き締まりを背景に、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今年は少なくとも３回の追加利上げを実施する可能性がある。

インフレ調整後の実質消費支出は前月比０．３％増だった。１１月は０．２％増だった。

統計はＦＲＢが３１日から２日間にわたり開催する連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に先立って発表された。今回の会合での利上げは想定されていない。ＦＲＢは昨年１２月には政策金利のフェデラルファンド（ＦＦ）金利を年０．５０−０．７５％に引き上げた。

１２月の消費支出、所得とインフレに関する統計は２７日に発表された第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）に反映された。貿易赤字の拡大による制約を受け、第４・四半期のＧＤＰは年率換算１．９％増だった。 第３・四半期は３．５％の伸びだった。

ただ、国内の民間需要は２．８％増と堅調な伸びをみせた。

国内需要が増し、１２月の物価上昇率は拡大の兆しがみられた。個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は０．２％上昇だった。１１月は０．１％上昇だった。

前年同月比では１．６％の上昇と２０１４年９月以来の大きな伸びとなった。１１月は１．４％の上昇だった。

変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ指数は０．１％上昇。１１月は横ばいだった。前年同月比は１．７％上昇で１１月とほぼ同じだった。

ＭＵＦＧユニオンバンクの首席エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「堅調な個人消費が成長を押し上げ、インフレも加速の兆候が出ている」とし、「経済は完全雇用の状態にある。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は金利を引き上げる時だ」と述べる。

物価の目安としてＦＲＢが注視するコア指数は、ＦＲＢが目標とする２％を下回る状態で推移している。ただ、他の物価指数はＰＣＥ指数を上回った。消費者物価指数（ＣＰＩ）は現在、前年比で２．１％上昇、コアＣＰＩは２．２％上昇となっている。

１２月の消費支出は、自動車など耐久財の購入が前月比１．４％増となったことで押し上げられた。サービスへの支出は０．４％増だった。

個人所得は０．３％増。１１月は０．１％増だった。賃金・給与が０．４％増と１１月の０．１％減から回復した。

１６年の所得は３．５％増。１５年は４．４％増だった。

貯蓄は７６８４億ドルで、１５年５月以来の低水準となった。１１月の７９１２億ドルから減少した。

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