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29日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落した。前日比714円27銭（4.05%）安の1万6930円84銭で終え、1月16日以来、約8カ月半ぶりに節目の1万7000円を割り込んだ。世界経済をけん引してきた中国景気が減速しているとの懸念が強まり、投資家が運用リスクを減らす動きが加速。損失回避を目的とした株価指数先物への売りも下げに拍車を掛けた。

28日発表の中国の一定規模以上の工業企業の8月の利益が前年同月比8.8%減少した。神戸鋼が28日に収益予想を引き下げた一因が中国での建機販売の低迷だったこともあり、日本企業の収益に与える影響を警戒する雰囲気につながった。

中国懸念を背景に28日の欧米の株式相場も下落した。世界的な株式相場の下げにたえかねた一部海外勢からの手じまい売りも相場下落の一因となったようだ。

JPX日経インデックス400は続落した。前日比573.34ポイント（4.45%）安の1万2312.62で終え、年初来安値をつけた1月7日以来の水準まで下げた。東証株価指数（TOPIX）も続落。終値は63.15ポイント（4.39%）安の1375.52と、1月19日以来の安値をつけた。

東証1部の売買代金は概算で2兆8859億円。売買高は27億9416万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1815と、全体の96%近くを占めた。値上がりは61、変わらずは17銘柄だった。

主力のトヨタやソフトバンクが下落。ダイキンやファナックなど「中国関連」にも下げる銘柄が目立った。民事再生法の適用を申請した第一汽の大株主である商船三井が大幅安。郵船や川崎汽にも売りが波及した。一方、EPSが経営統合すると発表した綜合臨床HDが大幅高。東建コーポやセ硝子も上げた。

東証2部株価指数は3営業日ぶりに反落した。ラオックスと朝日インテクが下げ、日精機や稀元素が上げた。〔日経QUICKニュース（NQN）〕