｢人口減少｣と｢高齢化｣進む日本のヤバい問題 年金も医療制度も｢現状維持｣では破綻する

今年4月1日に働き方改革関連法が施行され、サラリーマンの副業・兼業が本格的に解禁になったが、そもそも政府はなぜ副業解禁を推し進めるのか。そこにはネガティブな理由があった。「副業アカデミー」代表であり、明治大学リバティアカデミー講師でもある小林昌裕氏が、「政府が副業解禁を進めたがる理由」「日本が近い将来に直面する大問題」について解説する。

これからの日本社会では、誰もが副業をするのが当たり前の時代がやってきます。その動きはまだ始まったばかりですが､政府主導で副業が推進されているのが実情です。

2018年は「副業元年」と言われ、今後数年のうちに、この動きは加速していくでしょう。すでに、ソフトバンクグループ、新生銀行、ユニ・チャーム、ロート製薬、コニカミノルタ、ソニー、花王、三菱自動車といった大企業でも副業を認め始めており、今後幅広い業種・業態へと拡大していくと見られています。

なぜこれほど副業が拡大しているのか｡その理由は､現在の日本社会が直面している問題にあります｡

すなわち、「少子高齢化」です。国立社会保障・人口問題研究所が発表した「日本の将来推計人口」（2017年）によると、2015年時点で1億2700万人いた日本の人口は、今の若者が高齢者となる2063年には9000万人を下回り、さらに100年後の2115年には5060万人まで激減すると試算されています｡

それほど遠い将来の話でなくても、2036年には3人に1人が65歳以上という「超々高齢社会」が訪れようとしています｡

「人口減少」と「高齢化」は回避できない

政治経済や外交問題に関する未来予測というのは、必ずしも当たるものではありません。ただし、少なくとも人口予測に関しては極めて高い精度で的中します。

自身と日本社会の将来を考えるうえで、“人口減少”と“高齢化”は、大前提となるのです｡

これは、かつて当たり前だったはずの“昭和型キャリアプラン”が、まもなく終焉を迎えようとしていることを意味します。経済産業省の試算によると､「正社員になり定年まで勤めあげる」という生き方をする人は、1950年代生まれでは34％だったのに対し、1980年代生まれでは27％。

「結婚して、出産して、添い遂げる」という生き方をする人は1950年代生まれでは81％いたのに対し、1980年代生まれでは58％にとどまります（次官･若手プロジェクト「不安な個人、立ちすくむ国家」平成29年5月）｡