2018年、中国でこんな事例があった。逃亡中の容疑者が人気歌手のコンサート会場に現れたところ、顔認識システムが本人と特定、地元警察による逮捕につながったのだ。

このとき警察を呼んだ顔認識ソフトウェアは、上海拠点のスタートアップであるYITUテック（上海依図網絡科技）が開発したものだ。すでに警察や地下鉄の駅、ATMなどで導入されており、米国連邦政府お墨付きの技術でもある。

YITUは、米国立標準技術研究所（NIST）が実施しているテストプログラムでトップの成績を収めている。顔認識技術という急成長中の分野において、このテストは極めて重要だ。

米国のテスト上位6社は中国とロシアの企業

直近のテストに参加した企業は60社以上。上位を占めるのはロシアと中国の企業が圧倒的に多い。どちらも政府が顔認識技術の開発を強気で進めており、プライヴァシーへの危機意識が比較的弱い国だ。

「NISTのベンチマークは業界標準とみなされていて、ユーザーが導入や購入を決める際の重要な判断材料になっています」と、YITUのリサーチサイエンティストで、シリコンヴァレーの同社拠点を代表するウー・シュアン（呉双）は語る。「テストでの評価に関する質問を国内外の顧客から受けます」

NISTの主な試験は2種類あるが、YITUは現在その片方で1位にランクされている。これは2枚の写真に写った顔が同じものかどうかをアルゴリズムに識別させるテストだ。パスポート確認や建物への入館許可、コンピューターシステムへのアクセス権限を管理するシステムにとっては核となる技術である。

YITUに続く高評価がついた5社には、ロシアと中国の企業が並ぶ。2018年6月、米国国務省はパスポート申請書の審査に使用するため、パリに本拠地を置くアイデミア（Idemia）のソフトウェアを採用した。その際、同省は管理する3億6,000万人の顔を判別するテクノロジーとして「ロシアと中国以外の最も精度の高いソフト」を選んだ、とコメントしている。

続く数ラウンドのテストで、米国生まれのスタートアップであるエヴァーAI（Ever AI）が7位にランクインした。ロシアと中国以外の企業では最上位だ。

同社の最高経営責任者（CEO）ダグ・アレイは、「NISTの評価結果が発表されて以来、新規顧客が途切れずに入ってきています」と話す。政府機関も関心を示しているという。

特定の個人の認識はマイクロソフトが首位

米国商務省傘下のNISTは、計測・計量技術を推進し米国の競争力を高めることを任務とする機関だ。今回取り上げている顔認識技術のヴェンダーテスト（Facial Recognition Vendor Test、FRVT）は、同技術に対する米企業・機関の関心の高まりを受け、国防総省の支援を受けて2000年から実施されている。

以来NISTは、人の顔の特徴を細かくとらえるアルゴリズムが着実に進化していくのを追いながら、それに伴って新たな試験方法の開発を続けてきた。現在は、メリーランド州ゲイザーズバーグにある拠点の秘密の一室で、政府機関からビザ申請写真など多数の匿名化された顔写真の提供を受け、評価試験に使用している。

試験結果をみれば、現在IT業界のAI隆盛を牽引している人工ニューラルネットワークの出現以降、認識技術の精度はかなり向上していることがわかる。

NISTが顔認識技術の性能評価のために実施しているもうひとつの試験は、大勢のなかから特定の人の顔を見つけ出すアルゴリズムだ。こちらは警察の捜査官が使用するものである。

2010年当時、1位評価のついたソフトウェアが160万人の顔写真から特定のひとりを識別できる確率は92パーセントだった。2018年に発表された同試験の結果では、最も高いもので99.7パーセントの精度を記録し、エラー率は30分の1近くまで下がっている。

この試験で最高の精度を示したのは、初参加のマイクロソフトだった。続く3社はロシアと中国の企業で、4位にYITUが入っている。米国のエヴァーAIは5位だ。NISTが発表した最新の試験結果で60超のエントリー企業の内訳をみると、米国が13社、中国12社、ロシア7社となっている。

顔認識技術利用に対する政府規制の是非

ロシアと中国以外の企業は、NISTの試験で高評価を得れば、米政府を顧客にしたビジネスへの道が開ける。

「政府機関が導入や購入を決める際は、必ずNISTの評価を確認します」と語るのは、NECコーポレーション・オブ・アメリカで政府機関向け事業を担当するヴァイスプレジデントのベンジ・ハッチンソンだ。同社は米国務省、国土安全保障省、国防総省と顔認識技術の提供で契約を結んでおり、国内の複数の空港で国際線の乗客に対する本人確認を試験的に実施している。

マイクロソフト社長のブラッド・スミスは2018年12月に投稿した公式ブログで、同社の顔認識技術がNISTの最新試験で高い評価を得たことをアピールすると同時に、顔認識技術の利用への政府規制と第三者による独立した試験の必要性を強調した。

マイクロソフトはNISTの試験プログラムに加わった経緯や、政府機関に自社の顔認識技術を導入する意向についての問い合わせには返答しなかった。一方、現在ワシントン州で検討されている顔認識技術の規制法案を巡る議論の場では、法案に反対する意向を示し、政府による同技術の利用を擁護している。

懸念材料は「人種やジェンダーによる識別精度の偏り」

IBMとアマゾンの顔認識技術は地方の法執行機関で採用されているが、両社ともNISTの試験は受けていない。

アマゾンは1月に発表した声明のなかで、NISTの試験は尊重するとしたうえで、同社の顔認識技術は自社のクラウドプラットフォームと深く連携しているため、メイン州にあるNISTに送って現地のシステム上で評価試験にかけることはできない、と説明している。

IBMリサーチのフェローであるジョン・スミスによると、同社は試験によってアルゴリズムが多様な年齢・人種・性別に対応できているかをチェックできるよう、NISTと共同でテスト項目の拡大に取り組んでおり、その上でこれから試験への参加を決めるという。

この点についてはアマゾンの場合、対象者が黒人のときにエラーが増えること［日本語版記事］、またIBMとマイクロソフトの顔画像分析ソフトでは、肌の色が褐色の女性で認識精度が落ちること［日本語版記事］が報告されている。

こうした結果を受け、テック企業と関連識者は、顔認識技術の精度に人種や性別による偏りがあるのではないかと懸念を強めている。なお、アマゾンはこの指摘に反論し、IBMとマイクロソフトはその後システムを改善したと説明している。

「すでに社会で不利な人々をさらに追いやる」と批判も

こうした報告があること自体、顔認識技術には研究機関での精度試験だけでなく、より幅広い精査が必要なことを示している、と指摘するのはワシントン大学の研究者オズ・キーズだ。

キーズは2018年に発表した論文で、トランスジェンダーへの配慮に欠ける性別認識ソフトの開発に加担しているとしてNISTなどを批判、すでに社会から追いやられている人々にとってさらなる問題を生む可能性があると指摘した。

2015年にNISTが発表した性別認識ソフトの性能試験に関する報告書には、同技術を女性専用の化粧室や更衣室などに取り入れ、男性が立ち入った場合に通報する仕組みが使用例として挙げられていた。「NISTは倫理学者か社会学者、定性分析の専門家を組織に加えて、こうした技術が社会に与える影響についてしっかり目を向けるべきです」とキーズは注意を促す。

NISTの研究者で性能試験プログラムの統括メンバーであるパトリック・グロザーは、NISTの担当チームは顔認証技術における人種や性別ごとの違いをみる試験を発展させ、同技術が抱える弱点をNISTの立場から洗い出していくと述べた。

トランプ大統領の思惑

人種やジェンダーでの精度の偏りを巡る議論が広がっているが、それをテストし評価する方法を確立するには、さらなる検証が必要だとグロザーは話す。NISTは問題を検知、トラッキングする手法を進化させることで、業界があらゆる問題点に対処する後押しをする、という立場だ。「この市場に太陽の光と酸素を届けるのがわれわれの仕事です」

トランプ大統領は、NISTを人工知能（AI）の開発により積極的に関わらせたいと考えているようだ。今年2月、AIの研究開発を奨励する大統領令に署名した際、NISTに対し、「頼りになり、頑丈で、信頼度の高い」AIシステム開発を促進するための基準とツールづくりを指示している。