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18歳選挙権だけでなく、来年夏の参議院銀選挙では選挙区定数の新制度も初めて適用される。20年以上前から一院制を提唱してきた大前研一氏が、参議院の選挙制度改革案を提言する。

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来年夏の参議院議員選挙まで11か月を切った。同選挙では選挙権年齢の「18歳以上」への引き下げと併せ、「1票の格差」を是正するため「鳥取と島根」「徳島と高知」を合区するなどして選挙区定数を「10増10減」する新制度が初めて適用される。

「10増10減」については、都道府県単位の参議院選挙区が合区されるのは初めてということもあって一時は侃々諤々（かんかんがくがく）の議論が起きていたが、その中ではほとんど取り上げられなかった重要な問題がある。

それは「そもそも参議院とは何をするところなのか」という問題だ。国会は、この根本的な議論に頬かむりをしたまま、1票の格差が最大4.77倍だった2013年7月の参院選の定数配分について、最高裁が「違憲」の一歩手前となる「違憲状態」と認定した判決に尻を叩かれて、数合わせをしたにすぎない（※注1）。

【※注1：現在の議員定数は参議院が選挙区146人、比例代表96人の合計242人。衆議院は小選挙区295人、比例代表180人の合計475人になる】

もともと私は20年以上前から参議院を廃止して人口比例の衆議院だけにする「一院制」を提唱してきた。

これは衆議院が議案を発議・審議し、国の行方を左右する重要案件については参議院の代わりに国民が“上院”として直接投票を行なうというものだ。すでに日本には国民投票法があり、エストニアのように電子投票も簡単にできる時代になっているのだから「国民＝上院」という考え方も十分可能である。

そもそも、現在の安全保障関連法案のように参議院で審議が滞っても「60日ルール」（※注2）で衆議院の再議決により3分の2の賛成で法案を成立させることができる以上、参議院の存在意義はほとんどないのだ。

【※注2：衆議院で可決されて参議院に送付された法案が60日以内に議決されない場合、衆議院は参議院が法案を否決したものとみなす】