NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクが提供している2年契約プランの解約料を、現在の9500円から1000円に値下げする――と、日経新聞や朝日新聞が報じた。

2019年5月17日に公布された電気通信事業法の改正案では、通信料金と端末代金を切り分ける「分離プラン」を義務化することに加え、ユーザーに対して、携帯キャリアの解約を不当に妨げる契約をしてはいけないことを示す内容も盛り込まれている。

総務省は、かねて携帯電話の解約料の高さを問題視しており、合理的な算定根拠に基づき、著しく高い場合は見直すべきとのスタンスを貫いている。

解約料を1000円とする根拠は、総務省が実施したアンケート調査で、約8割のユーザーが解約料で許容できる水準が1000円だったためだという。

総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課に確認したところ、「解約料については現在も有識者会議で議論している最中で、決まったものはない」との回答。解約料についてのアンケートは実際に実施したそうだが、「集計中」のため、詳細な数字は開示できないとのこと。

仮に解約料1000円が実現すると、ユーザーとキャリアに対して大きなインパクトを与えることは間違いない。ユーザーにとっては、スイッチングコストが軽減されることで、より他キャリアやMVNOへ乗り換えやすくなる。

一方、キャリアにとっては収益に対するインパクトが大きくなる。特にドコモとKDDIは新料金プランを提供することで、ユーザーに数千億円規模の還元を行うが、その規模がさらに膨らむ。また、ユーザーが移行しやすくなること、特にMVNOへの移行が増えることで、契約数にも影響が出るだろう。

3キャリアとも、2年契約を前提とした契約に対しては、基本料金を割り引く措置を取っているが、総務省は「期間拘束の有無で料金が違うこと」も問題視している。この総務省の意向もくみつつ、キャリアは解約料が下がった分を穴埋めすべく、2年契約を前提とした割引を見直すかもしれない。

上記報道では、端末代金の割引上限を「2万円」とするとの内容もあったが、端末代金の割引については、総務省が5月30日に開催した「モバイル市場の競争環境に関する研究会（第13回）」で各社から意見が挙がったばかりで、具体的な数字は決まっていないとのこと。

改正された電気通信事業法は公布日（5月17日）から半年以内に施行すると定められているので、遅くとも2019年11月16日までには施行される。ただ、行政手続法にのっとって事前にパブリックコメントを募集する必要があるため、逆算すると、2019年夏までには省令を定める必要がある。

解約料が本当に1000円になるのかは分からないが、解約料について実際に議論、調査していること、そして改正法案の趣旨に照らし合わせれば、解約料の値下げは確実とみていいだろう。

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