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東京五輪・パラリンピックの推進体制や費用をチェックする東京都の「都政改革本部」（本部長・小池百合子知事）の調査チームは29日、大会の総費用が3兆円超となる可能性があると明らかにした。

五輪の推進体制の現状について「あたかも社長と財務部長がいない会社と同じ」と指摘。ガバナンスに問題があるとして、都や組織委、日本オリンピック委員会（JOC）などを統括するトップの新設を提言した。

都が整備を担当する競技施設で、ボート・カヌー会場の「海の森水上競技場」、バレーボール会場の「有明アリーナ」、水泳会場の「オリンピックアクアティクスセンター」について、過剰な座席数や大会後の活用計画の甘さを言及。コスト削減のため、整備計画の見直しを訴えた。

小池知事は今後、整備計画の変更に踏み込むか、判断を迫られる。現在の計画は既に国際オリンピック委員会（IOC）の承認を得ており、大きな見直しは困難が予想される。