内閣府は12月８日、２０１５年度の名目国内総生産（ＧＤＰ）の確報値を５３２兆２０００億円と発表した。算出基準改定の結果、従来の５００兆６０００億円から31兆６０００億円かさ上げされた。安倍晋三首相が掲げる「名目ＧＤＰ６００兆円」の目標達成の追い風となる可能性がある。

ＧＤＰを算出する際に使用する国連の「国民経済計算」（ＳＮＡ）が09年に基準改定されたことを受け、政府が移行を進めてきた。

新基準の大きな変更点は、企業などの「研究開発費」を新たに加えたことだ。これまでは「費用」と見なし、除外していた。改定に伴い工場建設費などと同様に、新しい価値を生み出す「投資」と位置づけた結果、研究開発費だけでＧＤＰを19兆２０００億円かさ上げした。このほか、特許使用料などが３兆１０００億円、武器輸出関連が６０００億円、不動産仲介手数料が９０００億円、それぞれ投資として、ＧＤＰをかさ上げした。

新基準でのＧＤＰについて、明治安田生命の小玉祐一チーフエコノミストは「予想の範囲内」と見る。政府・与党内で「アベノミクスの政策効果が経済統計に表れていない」と批判する意見があったことについて「従来考えられていたより若干よかったというだけで、全体的に緩慢な景気回復ということに変わりはない」と指摘した。

◇16年７～９月期は下方修正

一方、内閣府は８日、新基準による16年７～９月期のＧＤＰ（季節調整値）改定値も合わせて発表した。物価変動の影響を除いた実質で前期比０・３％増、この状況が１年続いた場合の年率換算で１・３％増だった。速報値（前期比０・５％増、年率２・２％増）から下方修正された。名目ＧＤＰは前期比０・１％増となり、年率換算で５３７兆３０００億円と四半期ベースで比較可能な１９９４年以降過去最高となった。

新基準の安倍政権が目指す「20年ごろまでに名目ＧＤＰ６００兆円」への影響について、小玉氏は「過去にさかのぼって新基準に置き換えるため、過去のＧＤＰも上がり、成長率は底上げされない」と述べ、それほど大きなインパクトはないとした。「数字ではなく物差しの方を変える手法だ。新基準で６００兆円に相当するＧＤＰを提示して議論するのがフェアだ」（シンクタンクエコノミスト）との指摘もある。

政府が目指す名目成長率３％が毎年実現すれば、20年度には６００兆円を超えている計算だ。しかし３％成長を達成した年は91年度以来なく、目標達成が依然難しいことに変わりはない。

（酒井雅浩・編集部）