７月１４日、安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授はロイターとの電話インタビューに応じ、制度としてのヘリコプター・マネーの導入はインフレに対する歯止めがなくなるとし、「反対だ」と述べた。写真は都内で２０１４年１２月撮影（２０１６年 ロイター/Issei Kato）

［東京 １４日 ロイター］ - 安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は１４日、ロイターとの電話インタビューに応じ、制度としてのヘリコプター・マネーの導入はインフレに対する歯止めがなくなるとし、「反対だ」と述べた。ただ、財政政策と金融政策を近いタイミングで発動する協力は行われてもいい、と語った。

浜田氏は、１２日に行われた安倍晋三首相とベン・バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）前議長との会談に同席したが、バーナンキ氏からヘリコプター・マネーの話は出なかった、という。

浜田氏は、日銀が国債を直接購入して財政資金を提供する、いわゆるヘリコプター・マネーについて「インフレの歯止めをなくす可能性が当然あり、制度として認めるわけにはいかない」と語った。「政府は、絶えず政治や、私欲にお金を使いたい。お金を印刷すればいつでもできるようにする制度を日本に定着させてしまうことは、将来に禍根を残す恐れがある」とし、「国債引き受けなど制度の変更を含むヘリコプター・マネーには反対だ」と強調した。

一方で「財政と金融（のそれぞれの政策）を近いタイミングで発動し、協力するような政策が、１度か２度行われてもよいと思う」と指摘。こうした手法は「ヘリコプター・マネー論者からみると、ヘリコプター・マネーの１つのバリエーションと取ることも不可能ではない」との見方を示した。

安倍首相とバーナンキ氏の会談では「ヘリコプター・マネーの話はなかった」とし、バーナンキ氏は「今までの日本のアベノミクスは成功している。景気刺激策の金融政策の方法は、いろんなことがある」などと発言したという。

円高進行による日本経済への影響が懸念される中、「為替介入はアメリカから通貨戦争の批判を受けやすい。私のアメリカ高官との対話からもそう受け取れる」と述べ、「円高を解消しようとする場合、さらなる緩和政策を何らの形で行わなければならないのは確か。金融政策でやるのは正攻法である」との認識を示した。

また、現在の日本経済の問題点として、日本の経営者や投資家が日本経済の実力を信頼せず、見捨てていると主張。そのうえで、日本のメディアには「絶えず悲観論が語られ、アベノミクスのやることはいつも文句をつけることが多い」とし、「臆病な日本企業家や投資家の傾向を、日本のメディアが助けている」と批判した。