スペインはデジタルサービスへの課税を年末に導入する計画だ。フェイスブックやアルファベット傘下グーグルなど巨大な情報技術（ＩＴ）企業の収入を圧迫することになり、米政府の反発を招く可能性が高い。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が国際的なデジタル課税を巡り年末の 最終合意を目指しているため、スペインは３％のデジタル課税を12月下旬まで実施しない方針だ。

フランスや英国なども独自のデジタル課税導入の動きを進めている。欧州連合（ＥＵ）も国際的な解決に至らない場合、域内全体の課税を検討する方針を示している。一方、米国の当局者はデジタル課税を導入する国に対して関税を課すと警告している。

スペインのデジタル課税は、世界の売上高が７億5000万ユーロ（約890億円）以上で、国内のデジタルサービス関連の売上高が300万ユーロ以上の企業が対象となる。

原題：

Spain Plans Tax on Jumbo Tech Companies Despite U.S. Warning (1)（抜粋）