更新

経団連が、会員企業の順守・実践すべき事柄を規定する「企業行動憲章」を改定することが１６日、分かった。国連で採択された持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」を各企業の基本理念に取り込むよう促しており、国内だけでなく、全世界基準で、人権や環境、労働の面での企業の取り組み強化を求める方向。１１月をめどに改定する予定だ。

企業行動憲章は平成３年に制定され、今回が７年ぶりで５回目の改定となる。経団連や会員企業にとっては「最高法規」と位置づけられている。

このほど検討作業を始めた改定のポイントはＳＤＧｓ対応。企業活動のグローバル化が進む中、企業や経済が持続可能な成長を続けるため、国内外で同水準のコーポレートガバナンス（企業統治）の必要性を強調する。

特に、日本企業は、環境問題や女性活用などの人権問題で世界の先進企業に比べて遅れが指摘されており、この点での企業改革を促す。

続きを読む