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【ワシントン=芦塚智子】米民主党の大統領候補指名を目指すサンダース上院議員（無所属）は24日、総額1兆6千億ドル（約171兆円）に上る米国の学生ローン債務を全額免除する法案を発表した。費用は金融取引への課税で賄う計画。膨張する学生ローンへの対策は、民主党の指名争いで大きな争点の1つとなっている。

法案は、株取引に0.5%、債権取引に0.1%、デリバティブ取引に0.005%の税を課すことで債務免除の費用を賄うとしている。サンダース氏は、学生ローンを抱える米国民4500万人を救済できると説明。公立大学の無償化などとあわせ、毎年150万人の雇用創出につながり、今後10年で1兆ドルの経済効果があると主張している。

サンダース氏と並ぶ左派候補のウォーレン上院議員（民主党）も今年4月、富裕層への増税を財源とする学生ローンの債務免除案を発表。ウォーレン氏の案は世帯年収が10万ドル未満の人の学生ローンを5万ドルまで免除し、4200万人を救済する計画。いずれもリベラル層へのアピールが狙いで、26、27日両日に開く第1回の民主党大統領候補討論会でも議論になるとみられる。