現在、各職場で働き方改革が推進されている。働き方改革の目玉は何といっても労働時間の短縮だ。政府統計を見ると日本の勤労者の労働時間は減少傾向で推移している。しかし、民間調査などを見ると管理職への業務の集中や持ち帰り仕事が増加しているなど実質的に労働時間が減少しているのか疑わしいデータも少なからず存在する。

先月21日にインターネットプロバイダのBIGLOBEが「働き方に関する意識調査2019」の結果を公表しているが、これを見ると働き方改革によって必ずしも長時間労働は抑制されていないようだ。この調査は7月の下旬、インターネット利用者のうちスマホを所有する全国の20～50代の男女1000名を対象に実施されたものである。

調査結果を見ると、「長時間労働をしているか」という質問に対しては「とてもそう思う」が11.9％、「ややそう思う」28.0％、「あまりそう思わない」42.6％、「全くそう思わない」17.5％となっており、「そう思う」と答えた者を合計すると39.9％になる。これは前回17年の同調査の42.1％より僅かに減少しているというものの、レポートでは横ばいと判断されており長時間労働が減ったとは言い切れない結果となっている。

「長時間労働をしている」と答えた399名に「長時間労働をする理由」を聞いた結果では「仕事量と人員のバランスが合っていないから」が53.4％で最多となっており、次いで「自分で仕事をコントロールできない業務だから」37.6％と続き、仕事量と人員のミスマッチが主な原因のようだが、場合によっては人手不足がその背景にあるのかも知れない。

調査対象全員に「勤務先での長時間労働をなくすための工夫」について尋ねた結果では、「工夫なし」が36.4％で最多となり、次いで「ノー残業デー」が31.6％、「業務の平準化」20.1％、「残業の事前申告・承認制」20.1％の順となった。「工夫なし」は方法が見つからないのか、単に着手していないのかこの調査結果だけからは判断できない。

「長時間労働を抑制する専任の組織や機関はあるか」との質問に対しては「ない」が78.9％、約8割の会社で専任の組織を持っていないようだ。この調査だけからは判断できないというものの働き方改革による労働時間短縮の努力が人手不足の状況で相殺されている可能性も示唆される。（編集担当：久保田雄城）