CCCモバイルは28日、スマートフォンを活用した地域活性化を目的として「ふるさとスマホ株式会社」（ふるすま）を設立した。地方自治体と協力して、高齢者サポートや健康増進のための事業を展開する予定。

ふるさとスマホ株式会社は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）の子会社でMVNO事業を展開するCCCモバイルの100％出資（資本金4000万円の予定）で設立された。代表取締役社長には、佐賀県武雄市の前市長、樋渡啓祐氏が就任する。

事業内容は、全国の地方自治体と協力して、CCCモバイルの提供する通信サービス「TONE」を活用した高齢者支援や健康促進に役立つサービスの提供するというもの。CCCグループとして、Tポイントとも連携してサービスを展開する。

ふるさとスマホの設立にあわせ、富山県南砺市長、奈良県奈良市長、大阪府東大阪市長、福岡県鞍手町長が発起人となり「自治体スマホ連絡協議会」を組織し、同社と連携して地域課題の共有や実証実験などを行っていくという。

【追記 2015/7/29 19:58】

ふるさとスマホ株式会社の事務局によると、プレスリリースに記載されている以上の事業内容については、今後、自治体の要望を聞きつつ、具体化していくという。「自治体スマホ連絡協議会」に対しては、技術的に実現できるかをアドバイスするとともに、自治体の課題や要望を聞き取ることで同社の事業に活かしていくとしている。

【お詫びと訂正 2015/8/18 14:30】

記事掲載当初、「自治体スマホ連絡協議会」の加盟自治体の中に「香川県宇多津町」も加盟すると記載していましたが、宇多津町によると、「自治体スマホ連絡協議会」に加盟はしていないとのことです。お詫びして訂正させていただきます。