プロから見て｢安保法案｣は何が問題なのか 法律の中身と首相の発言にズレがある

「外交」「安全保障」と聞くと、「歴史経緯が複雑でわかりにくい分野」「専門家に任せておけばいいもの」という風に考えるビジネスパーソンが多いのではないだろうか。しかし、7月16日の衆議院本会議で可決した安全保障関連法案に象徴されるように、今、国の外交や安全保障は大きな変革期にある。イメージで語るのではなく、現実をしっかり押さえた「外交リテラシー」は、ぜひ持っておきたい。そこで、外交や安全保障についての基礎講義をお届けする。第1回は安全保障関連法案について。

安全保障関連法の改正案は、7月16日、衆議院で可決され参議院に送られた。法案が提出されてからちょうど2カ月であり、国民の理解が進まないなかでの採決であった。

そもそも、これはどのような法案なのか、深いところを知らない読者が多いのではないだろうか。改正法案が分かりにくいのは大きく言って2つの理由がある。一つは、実質的には11本の法改正案であるにもかかわらず、そのうちの10本をまとめて1本にしているために非常に読みにくくなっていることである。政府の中では許容範囲内の立法テクニックかもしれないが、国民には不親切だと言わざるをえない。

法案の内容が適切かどうかの議論ができていない

もう一つの理由は、法案の内容についての議論が不十分な点だ。今回の改正法案の審議において、我が国の安全保障のありかた、集団的自衛権の行使容認問題、機雷除去などについては比較的よく議論され、安倍晋三首相以下の考えは何回も説明された。しかし、それはあくまで現政権としての方針説明だ。法案の内容が適切か否かの吟味はほとんどできていない。

法案についての議論は、これからは参議院で行われる。私が強く訴えたいのは、印象論ではなく、法案の内容に即した議論を行っていくことだ。ここであらためて改正法案の内容とその問題点を検証しておこう。

この改正法案をひとことで言えば、我が国の安全を脅かす「事態」を新たに認定し、それぞれの事態において自衛隊がどのように対処するかを定めているものだ。自衛隊が対処しなければならない「脅威」（心理的な問題に限らず、武力攻撃なども含めてこう表現することとする）、自衛隊が行動する「場所」、自衛隊が使う「手段」の3点に着目して、改正案のポイントを見ていくこととする。

まず、我が国に対する「脅威」からみていく。やや難しい言い回しが出てくるが、法律とはそういうものだ。よく読み込んでほしい。