アメリカのトランプ大統領は23日、2500億ドルの対中輸入に課している制裁関税（第1～3弾）について、10月1日以降、関税率を既存の25％から30％へ引き上げる方針を発表した。

また、9月1日以降に予定している第4弾は当初10%で発動する予定であったが、これも15%に引き上げる方針とした。第4弾についてはスマートフォンやノートパソコンおよび玩具など家計部門への影響が大きい一部の財が12月15日以降の発動へと延期されているが、これも当然15％となる見通しである。

まとめると、これまで発表してきた第1弾から第3弾、金額にして2500億ドル分については関税率が25％から30％へ引き上げられ、これから予定される第4弾のうち約1100億ドル分については9月1日から15％、家計部門への影響度が大きい財（約1600億ドル）については12月15日から15％という整理になる。

なお、第4弾については当初発表時から「25％」を最終ゴールと見ていた。今後は第4弾の断続的な引き上げ、最悪の場合、この部分についても「25％」そして「30％」へと歩が進められる（すなわち対中輸入すべてに30％が課される）ことが懸念される。

こうした一連のトランプ政権による踏み込んだ対応は先週23日、中国政府が原油や農産物など約750億ドル分の対米輸入について5～10%の報復関税をかけると発表したことに対するリアクションである。その反応速度は非常に速く、あらかじめ想定していた動きのようにも思えるほどだ。

パウエル議長は努力の甲斐もなく吹き飛ばされた

本来、先週23日から週明けのアジア市場ではジャクソンホール経済シンポジウムにおけるパウエルFRB（連邦準備制度理事会）議長講演が取引材料となるはずだった。講演前から金融市場では、議長が7月FOMC（連邦公開市場委員会）後の記者会見でタカ派を気取り政治・経済的に大炎上した反省を踏まえてハト派色をアピールする（具体的には追加利下げを示唆する）との期待が高まっていた。

そして実際にパウエル議長はこの期待に応えたのだが、今回の対中報復関税によってその努力もすべて吹き飛ばされてしまった感がある。もはや「保険的な利下げ」ではなく「対症療法的な利下げ」が必要な情勢であり、必要な利下げ回数はFOMC後、徐々に増えている印象すらある。7月末以降の世界の経済・金融情勢を踏まえる限り、コミュニケーションに失敗したとしか言いようがない。政治に振り回される不運とコミュニケーション下手が相まって、悲哀も漂う。