金融庁は１２日、仮想通貨に関する研究会を開き、仮想通貨の保管場所「ウォレット」を提供する事業者についても、法規制の対象とする案を示した。規制導入により、顧客資産を保護するための体制構築を促すほか、ウォレット開設時の本人確認を義務化し、不正入手した仮想通貨の流通経路を絶つことでマネーロンダリング（資金洗浄）を予防することなどが狙い。

ウォレットは仮想通貨を保管する銀行口座のようなもので、多くの場合、仮想通貨交換業者が顧客に提供している。しかし、仮想通貨の売買は行わないが、ウォレットの提供を専業とする業者もおり、個人間送金などを行うために、利用する人も少なくない。

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こうしたウォレット業者は交換業者のように多額の仮想通貨を扱うものの、法規制の対象ではなく、管理体制の脆（ぜい）弱（じゃく）性を指摘する声や、顧客の本人確認が不十分で、マネロンなどの不正行為に使われる可能性を指摘する声が出ていた。

マネロン対策の国際組織「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）も各国政府にウォレット業者への対策強化を求めており、金融庁は登録制の導入や、内部管理体制の整備、顧客の本人確認の実施などといった規制を設けることを提案した。