新型コロナウイルス感染拡大の影響で、約４カ月後に迫る東京五輪の延期論が漂い始めた。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と大会組織委員会は予定通りの開催を強調しているが、聖火がギリシャで採火された１２日にトランプ米大統領が１年延期に言及。７月の開幕が危うくなってきた。



感染拡大、代表選考に影響 五輪予選など中止、延期

ＩＯＣで最古参のパウンド委員が「開催可否の判断は５月下旬が期限」「１年延期も不可能ではない」との見解を示した２月下旬の時点では、まだＩＯＣの観測気球と見られていた。しかし、この２週間余りで欧米にも感染が拡大。世界保健機関（ＷＨＯ）が「パンデミック（世界的流行）」と表明したことで、風向きは大きく変わった。

五輪は２万人近い選手と関係者が集まるビッグイベント。大選手団を送る米国の影響力は大きい。ある五輪関係者は、トランプ大統領の延期発言の背景には悪化する経済状況に加え、今秋に控える大統領選挙があると指摘した。「五輪で米国の選手団に感染者や死者が出るのを恐れているはず。五輪と心中する気はないだろう」とみる。

ＩＯＣも中止は避けたいだろう。五輪を開催できなければ、２０１３～１６年には計５７億ドル（約６０００億円）の収入の７割超を占めた米テレビ局などからの放映権料が入らず、国際競技団体（ＩＦ）への分配金などに充てる財源を失う。

規模の小さいＩＦにとっては死活問題になりかねない。あるＩＦの幹部は、不測の事態のためのＩＯＣの予備費ではカバーできないとし、「競技あっての五輪。ＩＦをつないでいる分配金はＩＯＣが中止できない要因の一つだろう」と言う。

五輪開催を延期すれば、大会運営を準備する組織委や東京都の負担は大きくなる。人件費を含めた経費増に加え、競技会場の借用など各関係方面との交渉もほぼ振り出しに戻る。しかし、権限を持つのはＩＯＣ。そこに米国の意向も絡めば、日本側に選択の余地はあまり残されていない。

◇新型コロナと五輪をめぐる動き

月 日

２・１９ ロンドン市長選候補が代替開催に言及

２５ ＩＯＣパウンド委員が「５月に開催可否判断」と米メディア

２６ 組織委、パウンド氏発言に「ＩＯＣの公式見解ではない」と反応

小池東京都知事も「個人的見解」と述べる



政府が大規模イベントの自粛要請

２７ ＩＯＣコーツ調整委員長、パウンド氏発言に「反対しない」と豪紙

ＩＯＣバッハ会長が電話会見で予定通りの開催を強調

３・３ ＩＯＣ理事会初日、バッハ会長「東京五輪の成功に自信」

４ ＩＯＣ理事会終了。中止、延期は検討されなかった

１０ 高橋組織委理事が「延期の場合は１～２年が現実的」と米紙に見解

１１ 高橋理事発言、森組織委会長は「安易な考え」と否定

新型コロナ、ＷＨＯがパンデミック宣言

１２ ギリシャで予定通りに聖火採火式

トランプ米大統領が五輪の１年延期に言及

１３ 安倍首相がトランプ氏と電話会談。延期の話題はなかったと政府

トランプ氏は会談後、ツイッターに「たくさんの選択肢がある」