3日、自民党の財政再建特命委員会（委員長・稲田朋美政調会長）は下部組織として「2020年以降の経済財政構想小委員会」を設置した。メンバーを見るとその力の入れ具合がわかる。小委員長に橘慶一郎・総務部会長、事務局長に小泉進次郎・農林部会長を充てる。事務局次長に小林史明・学生部長ら、ほかメンバーも衆院が当選3回以下、参院は当選1回の若手のみで構成される。メンバーの人選は小泉氏が主導した。「改革志向のある若い人。業界団体とかを背負っている人はだめだ」と指示。また反対派への説得として顧問に財政再建派で「寝業師」と評が高い園田博之議員が就く。

来週から議論を始め、具体的には資産を多く持つ高齢者に社会保障で負担を求め、浮いた財源を子育てなどの若年層向けの施策や教育制度の充実に充てることを検討する。4月頃に中間報告、年内に提言をまとめるという。

「若者向け」はパフォーマンスか

もちろん、選挙権が18歳以上に引き下げられる参院選を控え、パフォーマンスだという見方もあるだろう。しかし、年頭記者会見で「今年は『若者、若者、若者の年」と位置づけたい」と抱負を述べた民主党・岡田代表、つまり民主党に比べれば若者政策に向けて本腰を入れているように感じる。

ここで筆者の立場を明らかにしておく必要があるが、筆者は若者の意見を政策に反映させることを目的とした日本若者協議会という団体の運営に関わっており、昨年から政策に反映させるという観点で自民党、公明党、維新の党（分裂前）と政策協議や勉強会を開催させてもらっている。今月には自民党、公明党、そして民主党と政策協議を開催する予定だ。

このように実際に政治家と話し、動きを見ている限り、パフォーマンスだと感じるのは民主党である。

まず、そもそも18歳選挙権引き下げを牽引したのは、自民党の船田元 衆議院議員だ（与野党による選挙権年齢に関するプロジェクトチームの座長）。また、被選挙権年齢の引き下げに関する法案を今国会で提出すると民主党の岡田代表は発言しているが、10代の若者約30名が参加した「成年年齢に関する特命委員会」が昨年9月に安倍首相に提出した提言の中に、若者が会合で発言した内容を受けて既に「被選挙権を有するものの年齢」についても明記されており、自民党総務会も通っている。その意味では、被選挙権が引き下げられるのも時間の問題だ（もちろん実際に法案提出まで動こうとしている民主党も評価されるべきだが）。

また、自民党は（今回の委員会とは別に）水面下では参院選後に若者向けの政策提言を行う準備も進めている。

さらに、厚生労働省は4月から、シングルマザーになった人に対する経済的な支援を拡充し、就職を目指し教育訓練を受けるひとり親や、ひとり親を雇う企業への資金補助を増やすとしている。また、子どもの教育支援策も拡充、市町村民税の非課税世帯を対象に、子どもの高校や大学の授業料に充てる貸し付けの上限額を、これまでの1.5倍に引き上げた（貸付けかという批判はあるが）。今国会では非正規雇用の待遇を改善する「同一労働同一賃金」の実現にまで動いている。

そして、最も重要なことだが、民主党も「族議員」が抵抗する社会保障分野に関する提言はない。本当に若者を重視するのであれば、将来世代に最も影響する社会保障分野をどうにかしなければならない。しかし、現状の民主党は被選挙権など当たり障りのない、つまり高齢者に嫌われない政策にしか取り組もうとしていない（当たり障りのないということは大きなインパクトもない）。むしろSEALDsのような「自民党に反対する若者」にしか目を向けていないように感じる。ノイジーだから多数派だと勘違いしているのかもしれないが、大阪ダブル選や世論調査を見てもマイノリティなのは明白だ。

「中道左派政策」はすでに自民党が行っている

別の機会に自民党や民主党の変遷を取り上げる予定だが、自民党は一般的に「右」だとされているが、実際は中道左派的な政策が多く、金融緩和など市場にある程度介入し社会保障を分厚くしている。同質性が高く、今後高齢者など要社会保障者が増える一方の日本では小さい政府はおそらく合わない。そうなると、民主党は中道左派政党として存在価値を見出すことはできない。似たような政策であれば、実現まで持っていける与党に入れた方が良いからだ（もしくは入れても意味がないから投票しない）。

民主党はどこに存在価値を見出すべきか

では、民主党はどこに存在価値を見出すべきか。筆者は、自民党の市場原理主義・保守・全体主義的な政策で取りこぼされるニッチ層の開拓だと考えている。具体的には、ワーキングプアや年金生活者、シングルマザー、LGBT、中小企業、地方だ。そして民主党政権時代の反省はもちろん、アベノミクスの功罪や取りこぼされている層の存在を明らかにしていく必要がある。これは地道で骨の折れる作業だが、これをやらなければ国民からの信頼が戻ることはない。仮に維新の党と合併して看板だけ変えても同じである。一方、慰安婦問題や上記に挙げた左派的な政策など、自民党は非常に緻密な戦略のもと動いている。

民主党は今のままでは、少数政党に転落するだろう。そうなれば、比例選挙によって党内に派閥がなくなった自民党の対抗馬がいなくなってしまい政治環境が健全ではなくなる。参院選までもう時間は限られているが、戦略を立て直し改善していけるかが、今後の大きな分岐点となるだろう。そして、自民党はパフォーマンスで終わらせずに、世代間の負担格差がなくなるよう社会保障制度の変革を期待したい（そのためにも民主党はきちんとした対抗馬になる必要がある）。

（2016年2月5日「Platnews」より転載）