１２月１２日、大手銀行や資産運用会社などが示す来年の経済・市場展望において、蓋然性が低いものの起きればずっと影響が甚大ないわゆる「ブラックスワン」として、米国株の２５％急落や、ビットコインが１０００ドルまで暴落するといった事象が挙げられている。シドニーで２０１３年２月撮影（２０１７年 ロイター/Daniel Munoz）

［ロンドン １２日 ロイター］ - 大手銀行や資産運用会社などが示す来年の経済・市場展望において、風変りとまでは言えないものの、ひときわ目を引くのは、米国債のイールドカーブの完全フラット化やクレジット市場の急激な調整、米失業率が５０年ぶりの低水準になるといったところだ。

さらに興味深いのは、蓋然性が低いものの起きればずっと影響が甚大ないわゆる「ブラックスワン」だ。具体的には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の独立性剥奪や、米国株の２５％急落、ビットコインが１０００ドルまで暴落するといった事象が挙げられている。

来年に関するいくつかの大胆な予想や、妥当と考えられるリスク、さらにはブラックスワンを以下に記す。

＜大胆な予想＞

１：クレジット市場の急激な調整

「ダモクレスの剣はクレジット市場の上に垂れ下がっている（危機が迫っているという意味）。２年にわたる値上がりを経て、市場はあらゆる指標から見て割高化している」と指摘するのはソシエテ・ジェネラルのクレジット・アナリスト陣だ。

それによるとクレジット市場は昨年の平均的な水準から現在は非常に割高な地点まで達した。足元の格付けやデフォルト（債務不履行）の動きはかなり心強く見えるとはいえ、時間の経過とともに投資家が２０１９年の米国の成長減速を織り込み始めると、流れは一変するという。

特に中国の不動産市場のさらなる地合い悪化と、借り入れ比率と広告への依存が高過ぎる米ハイテク企業の行方が懸念されている。

２：米国債イールドカーブの完全なフラット化

モルガン・スタンレーのストラテジスト陣は、来年９月までに短期ゾーンから３０年までのイールドカーブが、２．００─２．２５％となっているはずのフェデラルファンド（ＦＦ）金利と同じ水準になると予想する。

彼らは、１９８０年以降すべて景気後退の前兆となってきた逆イールドを見込んでいるわけではない。むしろ類似性があると分析しているのは２００５年終盤で、当時は成長率が３％を超え、イールドカーブは全面的にフラット化した。市場と経済が下向きになったのはその２年後だった。

今も成長率は３％を上回っており、イールドカーブのフラット化が急速に進行。長短スプレッドはわずか５０ベーシスポイント（ｂｐ）程度しかない。

イールドカーブは１９９８年６月にはフラット化し、ちょうど１年半後に逆イールド化してハイテクバブルがはじけ、２００１年の景気後退につながった。では今回のフラット化がスプレッドゼロ近辺で止まるのだろうか。歴史を見る限り、そんな展開は滅多にない。

３：米失業率が３．７％に

ゴールドマン・サックスのエコノミスト陣は、米失業率が３．７％と１９６０年代以降の最低水準を記録するとみている。１０年近くに及ぶ労働市場の改善が鈍る気配がないからだ。

ゴールドマンは、現在の４．１％でも既にＦＲＢが持続可能とみなす水準より低いと指摘。「われわれの見通しは、米国の労働市場が第２次世界大戦後最も軟調なところから屈指の引き締まり局面へと移っていく有様を示すことになる」と述べた。

米労働市場の拡大が９年目に入っている点を踏まえ、失業率は底を打ってじりじりと上昇を始めるとの予想が出てもおかしくはない。しかしゴールドマンは、失業率が２０１９年にはさらに３．５％まで下がると見込んでいる。

＜妥当と考えられるリスク＞

ドイツ銀行のアナリスト陣は、上振れと下振れの両方で来年の市場にとってリスクとなる３０項目を公表。これらは恐らく、程度の差はあってもボラティリティーを高めるとみられる。

以下に示すのは、その中でも注目度が高く妥当性があると考えられるリスクだ。

１：物価上振れ

米国とドイツで賃金の伸びが加速し、ＦＲＢと欧州中央銀行（ＥＣＢ）が現在の想定よりも速いペースでの引き締めを迫られる。引き締め強化と債券利回り上昇は、すべての市場で体感されるかもしれない。

２：米国の政治リスク

危機の引き金となり得る要素は３つある。具体的にはモラー特別検察官によるロシア疑惑捜査、米議会中間選挙、格差の拡大が続くことで、いずれも有権者の不満を高め、最終的にはポピュリズム（大衆迎合主義）がもっと社会に広がっていく。

この３つはどれも投資家の米国市場に対する見方を悪化させ、米国株の調整を引き起こしかねない。

３：ブレグジット

あり得るシナリオは２つ。まず総選挙で保守党から労働党に政権が交代し、労働党のジェレミー・コービン党首が首相となる展開。もう１つは、ブレグジットの撤回だ。後者が実現する公算はずっと小さいものの、まったくゼロではない。欧州連合（ＥＵ）離脱を選択した昨年６月の国民投票に関して、世論調査によると後悔している有権者の割合は高い。もし英国のＥＵ離脱交渉が今後も混沌とした道筋のままであるなら、実質的な方向転換に結び付く事態も完全には排除できない。

＜ブラックスワン＞

サクソバンクのストラテジスト陣がリストアップした来年のブラックスワンは以下の通り。

１：ＦＲＢが独立性を失って米財務省が介入し、大幅に跳ね上がった米１０年債利回りに２．５％の上限が導入される。

２：日銀が金融政策を制御できなくなり、足元で１１３円台のドル／円が１５０円まで急騰した後、１００円まで急落する。

３：中国が人民元建て原油先物取引を開始し、それに関連して人民元相場が急騰。足元６．６１元のドル／元相場は６元割れまで落ち込む。

４：ボラティリティの急上昇でＳ＆Ｐ総合５００種が突然「フラッシュ・クラッシュ（瞬間的な暴落）」に見舞われ、下落率が２５％に達する。

５：米有権者からの財政拡大圧力が中間選挙においても続き、米国債利回りが跳ね上がって３０年債（現在２．７７％）は５％を超える。

６：ＥＵ内で結成時の中核国と新加入の諸国との対立が埋めがたいほどの溝を生み出す中で、独仏連合が主導権を失う。これに伴って足元は１．１８ドルのユーロ／ドルが、１ドルちょうどに向かう。

７：各国政府がビットコイン規制に乗り出すとともに、ビットコインから投資家が逃げ出し、価格は現在の１万６５００ドルから１０００ドルに落ち込む。

８：南アフリカでズマ政権が崩壊して経済が上向き、ランドが他の新興国通貨に対して３０％値上がりする。

９：中国の騰訊控股（テンセント・ホールディングス）の株価が１００％上昇し、米アップルに代わって時価総額世界第１位に躍り出る。

１０：女性が企業経営を牛耳る。フォーチュン誌がまとめる世界上位５００社のうち、今年末に女性が最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めているとみられるのは６０社強だ。