サンフランシスコで行われたLGBTQIのプライド・パレード（2017年6月25日）。 Getty Images

6月はプライド月間 —— 。アメリカでは、LGBTQコミュニティーへのサポートが広まりつつあるものの、職場における性的指向および性自認による差別への対応はまだまだだ。

グラスドアの最新調査によると、LGBTQの従業員の半数以上が職場で差別を経験もしくは目撃したことがあるという。また、LGBTQの従業員の47%は、職場で｢カムアウト｣することによって自身のキャリアに傷がつくのではないかと心配している。

LGBTQの従業員の約68%は、勤め先の企業は職場における支援をもっと手厚くできると考えている。一方で、アメリカでは現在、26の州が性的指向および性自認による差別を明確には禁止していない。

グラスドアのLGBTQ and Ally Employee Group LeaderのJesus Suarez氏は、｢これは雇用主と政治家に対する注意喚起だ｣と、プレスリリースの中で述べている。Suarez氏は、｢多くの雇用主にとって、従業員の活躍を促すインクルーシブな企業文化の基礎を築くもしくは強化するチャンスだ｣という。

この調査は、2019年4月26日から5月6日にかけて、自らをLGBTQと認識している515人の従業員を対象に行われた。

アメリカの連邦法上、LGBTQの労働者の保護は明確でない。1964年の公民権法第7編は、男女差別を禁止しているが、LGBTQについては特に言及していない。最高裁判所は今秋、LGBTQの職場における差別について取り上げる予定だ。

オバマ政権は、政府の仕事を請け負う業者に対し、LGBTの労働者の差別を禁じる大統領令に署名するなど、LGBTの人々を守るためのいくつもの施策を導入した。しかし、トランプ政権は2016年以降、トランスジェンダーの米軍への入隊を禁じたり、ジェンダーの定義を男性か女性かに狭めるなど、LGBTの保護を後退させている。

また、同性婚について、トランプ大統領は2016年に｢構わない｣と発言しているが、ペンス副大統領は反対の立場を示していた。

[原文：Half of LGBTQ employees say they have experienced verbal discrimination at work]

（翻訳、編集：山口佳美）