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女子高生らに下着や水着姿などで接客させる「ＪＫビジネス」について、大阪府が条例による規制を検討していることが２日、分かった。ＪＫビジネスは都市部を中心にさまざまな業態が生まれ、トラブルも起きているが、府内では明確な規制方法がないのが実態。府は近く、専門家らでつくる「府青少年健全育成審議会」に対応策を諮る。

ＪＫは女子高生の略。水着や下着姿で接客する飲食店のほか、マッサージや添い寝をする「リフレ」、屋外デートや自宅の掃除をする「散歩」といった営業形態がある。「風俗営業」などの要件に当てはまらないことから、届け出は不要となっている。

府内では約４０軒が営業しているとされ、過去には違法サービスがないように装いながら、売春行為をさせていたケースもあったという。

府警が児童福祉法や労働基準法を適用するなどして取り締まっているが、府には店舗への立ち入り調査権限はなく、実態把握すら難しいのが現状だ。

ＪＫビジネスをめぐっては、愛知県が平成２７年に全国で初めて条例で規制。１８歳未満の少女を水着姿などで働かせることや勧誘を禁止し、営業停止命令などの罰則も設けた。東京都も規制条例案を開会中の都議会に提出している。

府はこうした事例を参考に、店舗の届け出を義務化したり、立ち入り調査を可能にしたりすることを検討。審議会での議論を踏まえ、条例化を視野に対応策の整備を進める。