立憲民主惨敗、北海道で、大阪で

気がつけば、風がやんでいた。

1年半前の衆院選で野党第一党の民進党が分裂。ちりぢりになった野党勢力の中で唯一、期待されていたのは、野党第一党に躍り出た立憲の「勢い」だった。

しかし、4月7日に投開票された統一地方選の前半戦、11道府県知事選のうち唯一、与野党対決の構図になった北海道知事選で、自民党、公明党、新党大地が推薦した前夕張市長の鈴木直道氏（38）が、立憲民主党など野党5党が推薦した元衆院議員の石川知裕氏（45）に圧勝したのだ。

かつて「民主王国」と呼ばれ、いまでも立憲の国会議員が多い北海道でも、互角の戦いに持ち込むことさえできなかった。

北海道知事選だけではない。

同じ7日に投開票された41道府県議選と17政令指定市議選で、立憲は計217人が当選した。この数字は、国民民主党の116人を大きく上回っている。しかし、両党の当選者を合わせても、4年前の民主党の391人を下回っている。

大阪維新の会が大阪府知事・市長のダブル選挙を制した大阪では、立憲は府議選で1議席にとどまり、市議選では0議席。惨敗と言ってもいい。

地方議員は、国政選挙の際に候補者を実動部隊として支える存在でもある。その数は、その党の勢いを示すバロメーターとも言える。

今年は、統一地方選と参院選が重なる12年に一度の「亥年」だ。12年前の「亥年」、2007年の参院選で自民党は歴史的大敗を喫したが、その直前の統一地方選の道府県議選と政令指定市議選で、自民党が議席を減らした一方、民主党は議席を大きく積み増していた。

今回の統一地方選の結果から、今夏の参院選はどう見通せるのか。北海道知事選から読み解いてみたい。