参院選の結果は、安倍首相と「日本会議」にとって「悲願の憲法改正」の絶好のチャンスであり、田久保氏の発言には注目が集まるかと思われたが、この日会場に集まった日本のメディアはほとんどがフリーランスかインターネットメディアばかり。テレビ局に至ってはNHK一社のみで、民放は皆無だった。

安倍政権を支える日本最大の右翼団体「日本会議」。改憲に執念を燃やす点で、安倍総理と「日本会議」の目的はぴったり一致する。最近では海外メディアもその存在と動向に注目し、報道するようになった。その会長である田久保忠衛氏を招いての記者会見が、2016年7月13日、日本外国特派員協会で開かれた。田久保氏は昨年、三好達氏（元最高裁判所長官）に代わり就任した第４代会長で、時事通信記者・論説委員を経て、現在は杏林大学名誉教授。

2016年7月10日投開票が行われた参議院選挙の結果、自民、公明、おおさか維新、日本のこころを大切にする党の改憲勢力が衆参両議院で憲法改正の発議に必要な3分の2議席を占めるに至った。

安倍は日本を極左から真ん中に持ってこようと努力した唯一の政治家

司会者から紹介された田久保氏は、「『日本が危険な、極めて好戦的な状態にあって、そこでナショナリストである安倍さんが登場した』という報道がありますけれども、私はそうは思わない。現実に安倍さんがナショナリスト的な政策をやったということは聞いていません」と、冒頭からとぼけた発言を口にし、「安倍の立脚点をみなさんに理解していただきたい。安倍は真ん中の普通の国から右にシフトしたナショナリストではない。エクストリーム・レフト（極左）から普通の国、真ん中に、日本の路線を持ってこようと努力した唯一の政治家であります」と主張した。

南シナ海での中国の膨張主義に対抗するためには、日本の防衛には欠陥がある

さらには「みなさんお気付きの通り、今回のテレビで（選挙戦で？）誰か、どこの政治家か、国際情勢を論じていた人がいますか、一人でも」と述べ、前日、ハーグの常設仲裁裁判所が、フィリピンの提訴に対して、中国が南シナ海における領有権を主張していることに対して「法的根拠がない」との判断を下したことに言及した。この問題を「まさに日本とアメリカが立脚している点」だと言い、「このことが一切選挙の争点にならなかったというのは、異様なことだと私の目にすら、見えた」と語った。

つまり、日本の領土とは無関係の南シナ海での、田久保氏の言う「中国の膨張主義」に対抗するため、「防衛に欠陥のある」日本は憲法を改正して自衛隊を国防軍にし、領土外に出て行って米軍とともに中国軍に対峙すべきなのに、選挙の争点として論じられなかったことが不満だ、と言いたいらしい。

だとすると、田久保氏の言う「普通の国」とは、右から見ても左から見てもかなり好戦的で危険な国としか思えない。領有権を争っている当事国は中国とフィリピンであって、日本は当事国ではないし、中比両国も裁判所を通じて争っているのである。中国は裁判所の判断を認めないと表明しているが、それを理由として第三国の軍隊が押しかけてゆくというのは尋常な話ではない。

そもそも改憲を争点から隠し、党首討論から逃げ回っていたのは、安倍総理本人である。そんな姑息な政治家を田久保氏は「日本を普通の国にしようとした唯一の政治家」とまで持ち上げるのはどうも不思議でならない。

田久保氏は最後に、「護憲派の言い分は中国の言っていることと極めて似ている」などと断言してプレゼンテーションを終えた。自民党の改憲草案が、彼の敵視する中国憲法に酷似している事実については言及しなかった。

「衆参両院で3分の2というのは戦後初めてで、絶好のチャンスを迎えた」

会見の後半、海外記者からは鋭い質問が続いた。