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英語能力テスト「TOEIC」を日本で運営する国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC、東京・千代田）は2日、2020年度から始まる大学入学共通テストへの参加申し込みを取り下げたと発表した。

IIBCは「受験申し込みから実施運営、結果提供までの処理が想定していたより複雑で、責任をもって対応を進めることが困難だと判断した」と説明している。

TOEICはリスニングとリーディングの「L&R」、スピーキングとライティングの「S&W」を別々に実施する形態を予定していた。

英語民間試験は20年4～12月に、高校3年生らの受験生が受験し、結果を活用することになっている。TOEICを含む7団体8種類の民間試験が大学入試センターに参加を申し込んでいた。文部科学省が18年に全国の高校1年生を対象に調査したところ、全生徒の1.8%がTOEICを受験すると答えていた。

同省は「多くの受験生が受ける予定をしており、取り下げは残念。受験生が不利益を被らないように周知していく」としている。

英語民間試験は50万人の受験が想定される共通テストの目玉として導入が決まった。話す、聞く、読む、書くという4つの技能を問うことが目的だ。大学入試センターは各民間試験の点数を語学力の共通の物差しとされる欧州言語共通参照枠（CEFR、セファール）のランクに当てはめ、大学に提供する。

民間試験の採点方法などの詳細は「営業秘密」として明かされていない部分が多い。また、現時点で試験会場や日程が決まっていない試験もある。受験生を送り出す高校からは会場までの距離で有利不利が生じることや、練習のために受験するたびに家計負担が生じることへの不安の声が上がっている。

大学側も民間試験の活用には慎重な姿勢が目立つ。5月時点の文科省の調査では、国立大学の4割が合否判定に活用せず、出願資格にとどめるとした。一部の大学では民間試験を受けなくても高校が英語力を保証すればよいとしている。