ハローワーク求人情報 本格提供

人材会社に無料で

厚労省は、ハローワークに託された求人情報をオンラインで人材・派遣会社に提供するシステムの本格運用（９月）に向けて、利用申請の受け付けを５月から開始しました。連休後に審議入りが狙われている労働者派遣法改悪案（９月施行予定）が成立すれば増加が見込まれる求人情報に対応することになるものです。

ハローワーク求人情報の提供は、人材・派遣業界の要求に応えて２０１４年９月開始。現在、地方自治体なども含めて９１３事業者に提供されています。この中には、「正社員をなくせ」といって労働者派遣法の改悪を主張する竹中平蔵慶応大教授が会長のパソナをはじめテンプスタッフ、ランスタッド、日本マンパワーなど大手人材・派遣会社が名を連ねています。

これまで事業者が情報提供を受けるには、ハローワークと同等の機器を導入した場合、２台で８５７万円が必要でした。９月からは既存のパソコンが利用でき、ハローワークと同じくリアルタイムで求人情報の検索・提供が可能になります。

これにより、人材・派遣会社は無料で求人情報を手に入れて営業に活用できる上に、求人事業主に働きかけて正社員を派遣労働者に置き換えるなどの提案も可能です。ハローワーク職員がより安定した高い労働条件になるよう事業主に働きかけた求人が、低賃金の不安定雇用に置き換えられることになりかねません。

厚労省は、求職者情報についても今年度中に提供を開始する計画です。

労働者派遣法改悪案をめぐっては、違法派遣などがあった場合の「労働契約みなし規定」（派遣労働者に派遣先が直接雇用を申し込んだとみなす）の骨抜きを求める企業側の要求に応えて、厚労省が派遣法の早期改悪を与党議員らに工作していたことが判明したばかり。ハローワークの求人情報をめぐっても派遣業界と厚労省の醜い結びつきが浮き彫りとなっています。