夏の参院選の最大争点となりそうな待機児童問題。政府与党は規制緩和で受け皿を増やすことでお茶をにごすつもりだ。

民進党がきょう、政府と母親たちからヒアリングした。

「緊急対策」と称する政府案を、厚労省や内閣府の役人が説明したが、母親たちには納得のいくものではなかった。

『待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策』と銘打たれた政府案（PDF）を見ると「厚労大臣と市区町村長との緊急会議」「保育コンシェルジュの設置促進」などテレビ受けする政策が並ぶ。

こうしたものは毒にも薬にもならないので構わなくてよいのだが、中には子や親にとって害悪な政策が散りばめられている。

父母に最も警戒されているのは「（認可保育園を増やさないままの）児童数の受け入れ増大」だ。具体的には「もっと子どもを詰め込め」なのである。

政府は国の基準より保育士を多く、土地面積を広く設定している自治体に、国の基準まで詰め込んで受け入れるよう要請しているのだ。

保育事故の訴訟を担う寺町東子弁護士は次のように指摘する―



「動ける範囲が狭くなると子どもはストレスがたまる。都市部でギュウギュウ詰めにすると（子供が）死んじゃうんじゃないか。これが保育士のストレスとなる。保育士が辞める原因にもなる」。

厚労省の朝川知昭・保育課長は次のように答弁した ―

「東京は東京の中で考えていかなきゃいけないという制約条件もある。待機児童も多い。根本的な政策は今回の前からやっている待機児童解消加速化プラン。

こちらは新制度のサービスを中心にサービス量をふやして行く。自治体もそれに応えて頂いているなど基本にしつつ短期的緊急的に組み合わせるということ」

― 漠然としていて訳がわからない。いかにも役人らしい具体性を欠く答弁だった。

保育ジャーナリストの猪熊弘子さんは政府の姿勢に釘を刺した ―

「緊急対策が恒常的対策になるのを今まで見て来た。緊急であると言明してほしい。時限を区切って、恒常的な緩和に決してならないように」。

山井和則議員が次のように締めたが、その言葉は現状を象徴していた ―

「『保育園落ちた日本死ね』のブログが（きっかけで）結果的に保育の質が低下した、子供の安全が脅かされたことになれば、何の事だったか分からなくなる。量のために質を犠牲にしてはいけない。

（政府の）緊急対策はマイナスの方が大きい。保育士の処遇改善しかない。国家権力で（保育士）１対（子ども）５を１対６にするのは、児童虐待だ」。

～終わり～