４月６日、マネックスグループは、仮想通貨取引所コインチェックの完全子会社化を発表する公表資料で、コインチェックの財務諸表の主要項目を開示した。写真は都内で２月撮影（２０１８年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京 ６日 ロイター］ - マネックスグループ8698.Tは６日、仮想通貨取引所コインチェックの完全子会社化を発表する公表資料で、コインチェックの財務諸表の主要項目を開示した。コインチェックの財務状況が明らかになるのは初。

公表資料によると、コインチェックの２０１７年３月期の売上高は１６年３月期比９．１倍の７７２億３０００万円、営業損益は７億８６００万円の黒字（１６年３月期は営業利益がゼロ）だった。

なお、仮想通貨の売却収入から売却原価を控除した純額を売上高とした場合、１７年３月期の売上高は９億８０００万円、営業利益は７億１９００万円（いずれも概算額）。

１７年３月期の純資産は１６年３月期比７．８倍の５億４０００万円。マネックスＧはコインチェックの１８年３月期の純資産の見込み額について、コインチェックが３月に実施した仮想通貨ＮＥＭの保有者への補償後も、１７年３月期末の純資産額を下回らないと認識しているとした。

仮想通貨の流出事件後、コインチェックは財務諸表の開示を拒んできた。