Photographer: James Whitlow Delano/Bloomberg Photographer: James Whitlow Delano/Bloomberg

Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングのグローバルチーフエコノミスト、ポール・グルエンウォルド氏は、日本政府が2019年10月に予定している消費税率の10％への引き上げについて、インフレ率が２％、経済成長率が名目３％に達するまでは実施すべきではないとの考えを明らかにした。

グルエンウォルド氏（シンガポール在勤）は５日に都内で行ったインタビューで、これら２つの指標が健全な領域で安定した段階で、消費増税に踏み切るべきだと指摘。自身の見解は同社のソブリン格付け担当の同僚と必ずしも一致しないと付け加えた。

14年に消費税率が５％から現在の８％に引き上げられた際には、日本はリセッション（景気後退）に陥った。安倍晋三首相はその後２回にわたり消費増税を先送りしたが、19年には実施すると返し表明している。

グルエンウォルド氏は「この種の対応のスケジュールは固定すべきでなく、全て経済状況次第とすべきだ」と語った。

一方、米国と中国の貿易摩擦の激化が日本の成長を圧迫するようになった場合、政府支出の形が望ましいが、財政刺激策も可能性として考えられるとグルエンウォルド氏はコメント。米中両国の関税引き上げで日本が直接大きな打撃を受ける事態は想定していないが、企業の信頼感や投資に影響するかもしれないとの見方を示した。

グルエンウォルド氏は「経済がゼロ成長もしくはリセッションに引き戻されるなら、財政刺激策の根拠となるのは明らかだ」と述べ、日本の国内総生産（ＧＤＰ）が１－３月（第１四半期）のマイナス成長から回復しない場合、支出拡大が検討されるのは確実だろうと主張した。

同氏は、日本がいつかは支出を抑制し巨額の公的債務の問題に対処しなければならないのは確かだが、政府のより大きな経済目標を犠牲にして財政再建を進めるべきではないと言明。「いずれにせよ、日本国債の最大の保有者は日本銀行であり、債務残高のさらなる拡大に短期的にはあまり懸念を抱くべきでない。最も大事なマクロ課題は経済のリフレだ」と語った。

原題： Japan Needs 2% Inflation for Tax Hike: S&P Gruenwald (Correct)（抜粋）