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愛知県内で、新型コロナウイルスの感染者数が増え、感染経路が分からない患者の割合も高まりつつあることなどを踏まえて、大村知事が、法律に基づく「緊急事態宣言」の対象に愛知県を加えることを政府に求める方向で最終調整する考えを、複数の関係者に伝えたことが分かりました。

７日、安倍総理大臣が東京など７都府県を対象に、法律に基づく「緊急事態宣言」を行いましたが、感染者数が全国で５番目に多い愛知県について、政府は、東京などと比較して、感染者の増加のスピードが緩やかで、感染経路が分からない患者の割合も低いなどとして、対象としませんでした。



しかし、愛知県内では、７日に21人、８日に20人の感染が発表されるなど感染者数が増え、感染経路が分からない患者の割合も高まりつつあります。



関係者によりますと、こうした状況を踏まえ、愛知県の大村知事は、「緊急事態宣言」の対象に愛知県を加えることを政府に求める方向で最終調整する考えを、複数の関係者に伝えたということです。



大村知事は、９日にも関係者と協議し、政府への要請に向けた調整を急ぐものとみられます。



「緊急事態宣言」の対象から愛知県が外れたことをめぐっては、名古屋市の河村市長が、県内の感染状況は予断を許さないなどとして、愛知県を対象に加えるよう国に働きかけることを大村知事に要望したほか、名古屋市議会の自民党などからも同様の意見が出ていました。