農産物の売り込みに役立てようと、安全性の国際認証「グローバルGAP」を取る産地が広がってきた。福岡県久留米市のサラダ菜、岡山県赤磐市の酒米など、国内で400件強にのぼる。認証取得によって2020年の東京五輪・パラリンピックの食材としての道も開けるが、選手村全体の需要をまかなうには力不足だ。

JAくるめ（福岡県久留米市）は17年、サラダ菜部会に所属する13人全員がグローバルGAPを取得した。サラダ菜はスーパーの売り場でサニーレタスやグリーンリーフと競合する。価格はいずれも1玉128～198円と違いを出しにくく、認証が武器になると目をつけた。

グローバルGAPはどんな農薬や肥料をいつ、どれほど希釈して使ったかも細かく記録する。取得後も抜き打ち検査がある。日本の食の生産現場は安全と思われがちだが、揮発性薬剤を木製の棚に保管する例もあるという。同部会は認証によって安全面の違いを出せると考えた。

農業システム会社のファームアライアンス（東京・千代田）と組み、専用アプリでスマートフォンやタブレットから農家が生産情報を入力する。取引先の小売店はトレーサビリティー（生産履歴の確認）を確保できる。

同会のサラダ菜出荷は現在年100万ケース。首都圏の焼肉店も肉に巻く付け合わせとして買っている。認証取得の効果もあり、池田仁部会長は「量販店の引き合いも増えつつある」という。

コメも認証取得の動きがある。JA岡山東（岡山市）の26戸がつくる「赤坂特産雄町米研究会」（岡山県赤磐市）は16年、酒米「雄町」の生産でグローバルGAPを取得した。岩藤英彦会長は「酒米の引き合いが増えている」と効果を話す。

雄町は岡山県産が全国の9割を占める。仕込んだ酒は深みがあり「雄町スト」と呼ばれるファンもいる。同会は全国の酒蔵と取引してきたが、輸出も見すえて国際認証を取ってほしいと酒造会社から働きかけがあった。コメづくりに使う水は圃場ごとにどの池が水源になっているかも記録する。徹底した管理を取引拡大につなげる。

果樹でも国際認証の取得が増えてきた。山野りんご（青森県弘前市）の山野豊社長は「認証そのものは取得・維持のコストがかかる一方、ないと販路が狭まる時代になる」と語る。

もっともグローバルGAPの取得は世界全体で約18万件にも及ぶのに対し、国内では400件強にとどまっている。このまま取得が遅れれば、20年の東京五輪・パラリンピックの食材供給に響く。

東京五輪の大会組織委員会は17年3月、「持続可能性に配慮した調達コード」を公表した。大会で使う物品だけでなく選手村の食品も環境や安全性に配慮した産品でなければ扱わない。食材の場合、グローバルGAP、または日本版認証の上級版である「JGAPアドバンス」のいずれかを生産者が取得していることが基本だ。

下位の認証でも組織委が認めれば可能だが、国際的な知名度がないので、オリパラ後の輸出に生かすには、あまり意味がないという。

グローバルGAP

農産物の安全認証で「よい農業の方法（Good Agricultural Practice）」の略。農薬使用量や栽培に使う水の質など、様々な項目に合格した農家が得られる。認証団体は複数あり、欧州で普及する「グローバルGAP」やカナダの「カナダGAP」が有名。日本では2006年に設立された日本GAP協会（東京）が「JGAP」を創設した。

（小太刀久雄）