Photographer: Stefan Wermuth/Bloomberg Photographer: Stefan Wermuth/Bloomberg

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、現在の協調減産の緩和にイランが反対する中で、名目で日量100万バレルの増産の実施で暫定合意した。一部の産油国は生産を増やせないため、実際の供給増はこれより少なくなる見込み。

22日のＯＰＥＣ総会に先立って21日にウィーンで開かれたＯＰＥＣプラスの共同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）は、100万バレルの増産を勧告することで合意した。イランのザンギャネ石油相は会合を途中で退席し、ＯＰＥＣが総会で最終合意に達することはできないとの見通しを示した。

サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は「日量100万バレルというのは名目の数字だ。全ての国が対応できるわけではなく、実際にはより少なくなるだろう。市場がバランスを逸脱することを防ぐにはこれで十分なはずだ」と語った。

ＯＰＥＣ内部の推計に詳しい加盟国代表の１人によれば、実際に増える生産量は日量60万バレル程度と予想される。石油業界が経済危機の打撃を受けるベネズエラが増産できないのはほぼ確実で、非ＯＰＥＣ産油国ではメキシコも生産を増やせそうにない。

ＪＭＭＣの勧告は、ＯＰＥＣ総会での承認が必要。総会での結論が暫定合意から逸脱することは珍しくなく、決定は通常全会一致で行われる必要があるため、イランが合意を覆すことはまだ可能だ。しかし、増産の用意がある産油国を結集することで、サウジはそうした事態を回避できる公算が大きい。

ＪＭＭＣを開始後30分そこそこで退席したイランのザンギャネ石油相は記者団に対し、「良い会合ではなかった。提案があったが、合意に達することができるとは思わない」と述べた。

原題： Oil Ministers Back Raising Output Despite Iran’s Objection (1)（抜粋）