ショートムービーアプリ｢TikTok｣を運営するBytedance社は5月30日、記者説明会を開き、安全性に関する取り組みの強化を発表した。

動画だからこそ起きうるいじめ

文部科学省の調査によれば、ネットいじめの認知件数は2011年以降大きく増えているという。いじめ全体の認知件数もここ5年ほどで大きく増加しているが、その理由の一つがネット空間によるいじめの増加と言えるだろう。

説明会後に行われた、ネットいじめの有識者を交えた勉強会での資料（資料はNPO法人ストップいじめ！ナビ 副代表の須永祐慈氏によるもの）。

5月30日にTikTokが記者説明会後に設けたネットいじめに関する勉強会（セーフティカウンシル）では、NPO法人ストップいじめ！ナビ 副代表の須永祐慈氏がネットいじめの傾向についてこう説明する。

TikTokが10代に爆発的に人気を呼んでいるからといって、いじめが急増していたり、過激になっていたりするというわけではなく、むしろ今までLINEやTwitterなどで見られていたいじめの延長線上にTikTokいじめもあると考えるべきだという。

TikTokに関するトラブルでは、自分がアップした動画を勝手にダウンロードされ、加工・拡散されてしまう、なりすましによる動画投稿、またリベンジポルノなどの例が報告されているという。ただ、こういった例はTikTokに限らず、他のSNSでも起こっているそうだ。

一方で、動画は視覚的にも衝撃が強いため｢（いじめを受けた子が）より大きなショックを感じてしまうケースも考えられる｣と須永氏は語る。

アプリから親がコントロール

報告されているネットいじめの事例。｢TikTokも、7〜8つはこの事例に当てはまる｣（須永氏）

今回TikTokから発表された最大の取り組みは、アプリ内の機能として｢ペアレンタルコントロール｣機能の拡充だろう。

親子でアプリをダウンロードし、それぞれのアカウントを承認すると、以下の主機能が使えるようになるという。

使用時間制限

使用制限（不適切なコンテンツの表示を制限する）

ダイレクトメッセージ（DM）管理（DMを送信できる人の範囲を設定する）

アプリ内では他にも、ネットいじめに関する知識を選択式で答えさせる｢TikTokドリル｣の掲載も始めている。

さらに、アプリ内の不適切コンテンツを発見するため、総務省が運営するインターネット違法・有害情報相談センターとの連携も発表した。

すでにTikTokは、コミュニティガイドラインに沿わない不適切なコンテンツをアプリ内で通報できる機能があるほか、メールでの報告も受け付けている。

今回の連携はセンターに寄せられたクレームのうち、明白な権利侵害（プライバシー侵害や名誉毀損など）について、TikTokに｢直接連絡できるルートをつくった｣（Bytedance公共政策本部長の山口琢也氏）ものだという。

前述の須永氏は、｢いじめは個人間の問題に矮小化されがちだが、観衆や傍観者など、環境がいじめを加速させている部分もある。それはリアルないじめとネットいじめの共通の課題だ｣と呼びかけた。

（文・写真、西山里緒）