【10月4日 AFP】米政府は3日、頓挫したシリア停戦の復活と、イスラム過激派を標的とする合同軍事組織の設立に向けたロシアとの交渉を停止すると発表した。

米国務省のジョン・カービー（John Kirby）報道官は「これは軽々しい決定ではない」と述べ、ロシアとその同盟国であるシリアが一般市民が暮らす地域に対する攻撃を強めていると非難。

カービー報道官は、米露軍はこれからも引き続き「シリアにおける対テロ作戦」の中で相互に妨害することのないよう、連絡ルートを活用していく意向を示した一方で、ロシアとの合同攻撃を計画していくための「合同実施センター」を設立するためにスイス・ジュネーブ（Geneva）に派遣した担当者らを召還する方針を明らかにした。

さらに米外交官らは、ジョン・ケリー（John Kerry）米国務長官とセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）露外相が先月9日に合意した停戦を復活させるための対話の停止を決めた。この停戦は先月12日に発効したものの、激しい非難合戦と戦闘激化の中、1週間で破綻していた。

ジョシュ・アーネスト（Josh Earnest）大統領報道官は「ロシアに対する皆の忍耐が尽きた」と説明。「シリア国内での暴力行為のレベルを低減する合意の達成に向けた取り組みにおいて、米国とロシアが協議できることは一切残されていないことが明らかになった。これは悲劇的だ」と述べた。(c)AFP