細川さんはこの放送について、「（東京地裁の）仮処分決定で事務所側の主張には理由がないことが明白になっているにもかかわらず、パワハラを理由に契約解除を告げられたと強調するのは、申立人（細川さん）の名誉・信用を侵害する悪質な狙いがあった」と主張。謝罪と名誉回復措置を求めた。



これに対してTBS側は、放送に「言葉足らずであって、誤解を与えかねない部分があった」とする一方、細川さんを意図的に貶めようと放送したというのはまったくの誤解だと主張していた。





BPO放送人権委員会の結論は

BPO放送人権委員会は、番組について「当事者の主張が食い違う紛争・トラブルを扱う際に求められる公平・公正性及び正確性を欠くことになった」とし、東京地裁の仮処分決定について触れなかった番組の問題点を指摘した。

さらに番組内で、細川さんが2009年のイベントで「誰に何を言われようとやんちゃに生きてますね」と発言したVTRを使用したことが、一般の視聴者が、パワハラが疑惑ではなく実在したという印象を強める効果を持っていると指摘。「申立人（細川さん）の名誉や名誉感情に対する配慮が不十分」として、「放送倫理上の問題がある」と結論づけた。

また、芸能情報については制作者側に「視聴者が必ずしも真剣に受け止めるわけではないし、芸能人である以上は多少不正確な情報でも感受すべきだという考えがあるのかもしれない。一般的にはそのように言える場合もある得る」とした上で、今回の申し立ては「申立人（細川さん）の芸能人生命に関わる事案として法的措置にまで訴えている」と指摘。「より慎重な考慮が必要であっただろう」とした。

その上で、TBSに対して「『言葉足らず』であったと反省を示しているが、その背景には何があるか、検証が求められる」と指摘。より掘り下げた検証を求めた。

一方で、細川さんが申し立てた「名誉毀損」の成否について、人権委員会はTBS側が「早い段階から一定の問題性を認め、被害回復措置をとる用意のあることを表明していたことも考慮すべき」とした。

TBS側は「ホームページでの補足説明を検討」することを含めて協議に応じると表明していたが、「TBS番組に1年間出演させること」などを求めた細川さん側との協議はまとまらなかった。

人権委員会は「まとまっていたとすれば早期に一定の被害回復措置がとられる可能性があったとされる」と指摘している。

こうした理由から「名誉毀損の成否についての判断をするよりも、放送倫理上の問題を取り上げることのほうが、報道被害の解決を図りつつ、正確な放送と放送倫理の高揚への寄与のために有益である」と判断した。

