2016年6月1日（水）20時から、5月18日に収録した、「岩上安身による『政治資金オンブズマン』『落選運動を支援する会』共同代表・上脇博之神戸学院大学教授インタビュー」を配信します。ぜひご覧ください。

「落選運動を支援する会」の呼びかけ人の一人で、今回の告発人でもある上脇博之神戸大学大学院教授は、IWJの取材に対し、「1人の収支報告書を調べていっても限界がある。（各都道府県には）支部連があるので、収支報告書などで関連をみていくとつながっていく」と述べた。今回、奈良県選出の自民党議員全員に「政治資金規正法違反」の疑いが明らかになったことについては、「自民党・奈良県支部連合会の体質というよりは、他の県でも調べれば出てくるかもしれない。もはや自民党の体質自体の問題ではないか」と話した。

刑事告発された3人のうちの1人、高市早苗議員は、現職の大臣である。告発が受理され、起訴に至れば、大臣の辞任は必至。甘利明元経済再生担当相の失脚に続き、大物閣僚が辞任に追い込まれれば、安倍内閣はもたないのではないか。そうなれば解散・総選挙もありうる。政局にも今回の刑事告発が影響を与える可能性は否定できない。

2人はいずれも奈良県選出の衆議院議員。4区あるうちの1区では民進党（当時・民進党）の馬淵澄夫議員が当選しているため、奈良県選出の自民党衆議院議員の過半数に政治資金規正法違反の疑いが浮上したことになる。

安保法案の強行採決に賛成した議員らへの落選運動に取り組む「落選運動を支援する会」が2016年5月10日、自民党の高市早苗総務相（奈良2区）、奥野信亮（おくの しんすけ）議員（奈良3区）の2人を政治資金規正法違反の疑いで奈良地方検察庁に告発した。2人の収支報告書から、高市氏に計925万円、奥野氏に327万9400円の「不記載」が見つかったという。告発状は、いずれも「闇ガネ」である可能性を指摘している。

高市早苗総務相に計925万円もの「闇ガネ」疑惑

高市早苗総務相に対し、「政治資金規正法違反」の疑いを指摘した。告発状は、計925万円もの「闇ガネ」疑惑を指摘している。

「奈良県支部連」（代表・奥野信亮）が奈良県選挙管理委員会に提出している2012年分の政治資金収支報告書の支出欄には、高市氏が代表を務める「自由民主党奈良県第二選挙区支部」に対して同年8月21日に440万円を「交付金」として寄附した旨の記載がある。ところが、「第二選挙区支部」の政治資金収支報告書には、「県支部連」からの寄附の受領については一切記載されておらず、2013年には、435万円が同様に不記載になっていたという。

それぞれの受領寄附440万円と435万円について、告発状は「闇ガネ」として支出したとしか考えられない」と断じ、政治資金規正法第25条「不記載罪」に違反すると指摘した。

また、2014年には「奈良県薬剤師連盟」と「自由民主党奈良県参議院選挙区第一支部」が、高市氏が代表を務める「第二選挙区支部」にそれぞれ5万円ずつ寄付しているが、「第二選挙区支部2014年分収支報告書」には、いずれの記載もなかったという。

さらに同年、「奈良県トラック運送事業政治連盟」が、これも高市氏が代表を務める政治団体「新時代政策研究会」に対し、「パーティー券購入代金」として40万円を支出したが、「新時代政策研究会」の収支報告書には受領の記載がなかったという。

奥野信亮衆議院議員には計327万9400円の「闇ガネ」疑惑

自民党・奥野信亮衆議院議員には、計327万9400円の「闇ガネ」疑惑がある。

「自由民主党奈良県第二選挙区支部」（代表・高市早苗氏）の収支報告書によると、奥野氏が代表を務める「奈良県支部連」は、2014年に「第二選挙区支部」から122万円の会費が収められているはずが、県支部連の収支報告書にはそれが記載されていない。

また、「奈良県歯科医師連盟」は2014年分の収支報告書で、こちらも奥野氏が代表を務める「自由民主党奈良県第三選挙区支部」へ5万円の寄付をした旨を記載しているが、「第三選挙区支部」の収支報告書にはこの5万円の受領が記載されていないという。告発状は、この受領政治資金計127万円の不記載について、やはり「闇ガネ」として支出された可能性を指摘している。

さらに「第三選挙区支部」の収支報告書には、「第三選挙区支部」が「奈良県支部連」から2011年に88万1400円、2012年に81万2400円、2013年に31万5600円をそれぞれ受領した旨が記載されているが、「奈良県支部連」の収支報告書にはこれらの寄付の記載がない（不記載罪）という。告発状は、この計200万5400円について、「出所不明金」の「闇ガネであったとしか考えられない」と指摘している。

以下、IWJが入手した告発状を全文掲載する。今回の告発には、複数の証拠がそろっており、捜査当局も素通りすることは許されない。国会での追及も待たれる。

※PDF掲載