切り離すはずだった巨額損失リスクが再び襲ってくる――。

東芝は4月11日、経営再建の一環として、撤退を決めていたアメリカでの液化天然ガス（LNG）事業「フリーポート」の売却が白紙になる可能性があると発表した。4月10日夜になって、売却先の中国民間ガス大手・ENNグループから契約撤回の意向が突然伝えられたためだ。リスクが大きいLNG事業の切り離しは、東芝の経営再建に欠かせない。売却が白紙になれば、再建策の見直しを迫られるのは必至だ。

東芝は昨年11月に発表した、今年4月スタートの中期経営計画｢東芝Nextプラン｣でフリーポート事業から撤退すると表明。今年3月末までに中国企業への売却を完了させる予定としていた。だが、売却に必要となる対米外国投資委員会（CFIUS）の審査手続きが遅れている上、中国の国家外貨管理局（SAFE）の認可も取得できないまま、買い手であるENNから契約解除を突きつけられた。

LNG事業の狙いは原発計画の後押し

東芝がLNG事業に参入したのは2013年のこと。アメリカ・テキサス州で天然ガスの液化設備建設を計画するアメリカの企業と契約し、20年にわたり年間220万トンのLNGを製造する権利（液化設備やパイプラインの利用権）を買った。当時、東芝にLNGの知見はまったくなかったが、ガスタービンとセットで日本をはじめとする世界各国の電力会社などに販売するのが目的と説明していた。

ただ、それは表面上の理由である。そもそも東芝は自社でガスタービンを作っておらず、ガス火力発電のビジネスではアメリカのGEのタービンを売っているに過ぎない。

実際の目的はテキサス州で東芝が計画していた原子力発電所計画「サウス・テキサス・プロジェクト（STP）」の側面支援のためだ。東芝は子会社だったウエスチングハウス社（WH）を通じ、アメリカで4基の原発計画を進めるとともに、東芝本体としてもSTPに取り組んでいた。しかし、パートナーだった東京電力が福島第一原発事故で事実上の撤退となったほか、現地の電力需給からも計画は難航していた。大量に電力を使うLNGプロジェクトの利用に名乗りを上げることでSTPを後押ししようとしたのだ。

だが、それは絵に描いた餅だった。