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日本銀行が今月に入って１回当たりの上場投資信託（ＥＴＦ）買入額を減らしている。市場では株式相場をにらんだ金融政策を冷静にくみとろうとする声が出ている。

日銀が実施する１回あたりの通常のＥＴＦ買い入れ額は１、２月で704億円だったが、３月は702億円。2016年夏に年間６兆円（設備投資枠を含む）のＥＴＦ購入ペースを実施した以降で最低だ。２月にはＴＯＰＩＸの午前下落率が0.45％でも買い入れせず、実施条件も緩和しているもようだ。ＥＴＦ購入総額は１月が3044億円、２月は2340億円と、年間枠を12カ月で単純に除した5000億円を下回る。

日本銀行本店 Photographer: Akio Kon/Bloomberg

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジストは、日銀の動きについて「昨年７月 決定を受けたフレキシブルな対応でテーパリングではない。年後半の消費増税や米国の思わぬ景気減速で株価が一方的に下がる状況になれば、追加緩和の切り札としてＥＴＦを例えば８兆や10兆円などへ踏み切る可能性はありえる」と読む。ブルームバーグがエコノミストを対象にした ３月調査で、次の政策変更は追加緩和との予想は37％と１月調査の２倍になった。

一方、三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「株価や為替水準を考えると日銀は追加緩和を急がないだろう。足元の減額は、結果として購入額をなるべく減らしたいというメッセージ」と分析した。保有株の危機ラインがじわり接近する中で将来の株価調整リスクを見越した温存か、市場機能の回復へ向けたゆっくりとした道筋なのか。２億円の減額めぐり、将来の一手をにらむ読みが進む。