北朝鮮・中国を嗤えない政治状況

16年06月29日

No.1841

最近私は、「日本国民が可哀想だ」と思うようになってきた。選挙だというのに、主権者として正しい判断を下すために必要な情報が入ってこないのだ。政権与党とマスコミはグルになって、いま行われている参議院選挙から国民の目を逸らそうとする情報を、集中豪雨のように流している。これじゃ、自由な報道などない独裁国や選挙権がない国と同じじゃないか ─ 私には、そう思えて仕方がないのだ。

高島礼子の夫であるという高知某の覚醒剤事件など、いまこの時期に大騒ぎするほどの話題ではない筈だ。碑文谷公園の88歳女性の死体遺棄事件は誠に無残だが、これだって、限度というものがある筈だ。イギリスのEU離脱問題は、政治問題である。その報道に当たっては、わが国の政治との関連性を意識して報道する必要がある。イギリスは国民投票、わが国は参議院選挙の真っ最中なのだから。

マスゾエ問題でバカ騒ぎしていた時、私は、これは参議院選挙隠しだと指摘したが、また都知事選挙で大騒ぎしようとしている。都知事選挙の告示日が7月14日に設定されたのだから、いずれこの話題が出てくるのは仕方ないのだが、またマスコミが大騒ぎを画策している。自民党は都知事候補として誰が相応しいかと「世論調査」をしたそうだが、“嵐の桜井某”の父親がトップだったと報じていた。こんなものは、マスコミの誘導以外の何物でもない。

今回の参議院選挙の最大の争点は、“憲法改正”だと私は思っている。ほとんどのマスコミの世論調査で有権者が関心をもつとされている「社会保障や経済対策」も、煎じ詰めれば憲法に直結すると、私は考えている。社会保障など「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」とする憲法25条1項を抜きに語ることはできないのである。

わが国の右翼反動勢力は、日本国憲法を一貫して“目の敵”にしてきた。彼らは、今回の参議院選挙を乾坤一擲のチャンスと捉えていた。その代表選手が、安倍首相なのである。それなのに、自民党も安倍首相も憲法改正問題に触れないようにしている。野党からも国民からも、憲法をどうするんだと指摘されているのに、これに全く触れていないのは、争点隠し以外の何物でもないだろう。堂々と国民に訴えることなく、選挙で勝ったら憲法改悪に突き進む自民党・安倍首相。

こんな自民党と安倍首相が支配する、日本。口汚く「民・共合作」などと、アカ攻撃を叫ぶ首相。こんな時代錯誤の首相は、私は見たことがない。公明党の山口代表の演説も、同じだ。自民党と公明党の連立 …… これほどグロテスクな政権は、戦後のわが国にはなかった。私がこの政権を「自公“合体”政権」と呼ぶのは、20年間にわたる私の闘いの血の叫びなのだ。藤原弘達著『創価学会を斬る』の次の一節で、この論を結ぶ。

(公明党が)自民党と連立政権を組んだ時、ちょうどナチス・ヒットラーが出た時の形態と非常によく似て、自民党という政党の中にある右翼ファシズム的要素、公明党の中における狂信的要素、この両者の間に奇妙な癒着関係ができ、保守独裁を安定化する機能を果たしながら、同時にこれをファッショ的傾向にもっていく起爆剤的役割として働く可能性を非常に多く持っている。そうなった時には日本の議会政治、民主政治もまさにアウトになる。そうなってからでは遅い、ということを私は現在の段階において敢えていう。

それでは、また。