大手総合商社の住友商事がこの6月、バナナの国内販売量で1、2位を争うスミフルグループ（本社シンガポール）の保有全株式（49％）を2019年9月までに売却することを決めた。

実は、今回の売却について「人権問題への批判を避けるためではないか」との指摘がある。いったいどういうことなのだろうか。

日本で販売されるバナナの8割はフィリピン産

スミフル（旧住商フルーツ）のバナナは「甘熟王」のブランドを冠し、国内流通量の約3割に及ぶ。同じくシェア約3割で、伊藤忠商事の子会社であるドールと首位争いを繰り広げてきた。スミフルのバナナは標高500メートルを超える高地で栽培され、甘みが特長だ。タレントのGACKTさんがイメージキャラクターを務めていることでも知られている。

日本で販売するバナナの大半はフィリピン産だ。このシェアの高さは1973年から今日に至るまで変わっていない。フィリピン産バナナと日本との関わりは戦後のバナナ輸入自由化にさかのぼる。それまで日本に入るバナナは台湾産がほとんどで、庶民には手の届かない高級果物だった。

だが、1963年の輸入自由化をきっかけに爆発的にバナナ消費量が拡大。1969年にはバナナ総輸入量はアメリカに次ぐ第2位になった。需要旺盛な日本市場向けに1960年代につくられたのがフィリピンのバナナ農園だ。

住友商事は1970年に住商フルーツを設立。2003年にはモーリシャスに本社を置くソーントン・ベンチャーと合弁でスミフル・シンガポールを設立した（出資比率は住商49％、ソーントン51％）。その子会社であるスミフル・フィリピンは、同国のミンダナオ島でバナナを生産してきた。所有する農園の広さは山手線の内側の2倍近い約1万ヘクタール超にのぼる。長い年月をかけて育ててきたスミフルグループを、住商はなぜ今、手放すのか。住商はその理由を「スミフルの今後の成長を考えたため」と説明する。

だが、住商が撤退を発表した6月18日と同じ日、東京都内である記者会見が行われていた。フィリピンのスミフル系農園で働いていた労働者による訴えだ。収穫したバナナを洗浄して箱詰めする梱包工場の労働組合「ナマスファ」のポール・ジョン・ディゾン委員長による訴えは切実なものだった。