自民党は７日、夏の参院選の公約を発表した。外交・防衛を第１の柱に掲げ、貿易や環境など地球規模の課題解決に向けて「世界をリードする」と強調した。「早期の憲法改正」を目指す方針も明記した。

公約は「日本の明日を切り 拓 （ ひら ） く。」をキャッチフレーズに掲げ、〈１〉外交・防衛〈２〉強い経済〈３〉安心社会〈４〉地方創生〈５〉復興・防災〈６〉憲法改正――を６本柱と位置づけた。岸田政調会長は公約発表の記者会見で「令和時代の日本の姿を選ぶ選挙を念頭に、公約を作成した」と語った。

外交・防衛では、今月２８～２９日に大阪で主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開かれることを踏まえ、「国際社会の結束・ルール作りを主導する」と打ち出した。北朝鮮による拉致被害者全員の帰国や、北方領土問題解決と日露平和条約締結を目指す方針も盛り込んだ。

憲法改正は、自民党がまとめた自衛隊の根拠規定明記など４項目の改正案を紹介。国会で憲法論議を丁寧に深め、憲法改正原案の国会発議や国民投票の実施を目指すとした。

経済では、安倍首相の進める経済政策「アベノミクス」の実績を列挙し、「強い経済で所得を増やす」と訴えた。農業や教育などの分野での技術革新、中小企業・小規模事業者対策に重点を置いた。詳細な政策を並べた「政策ＢＡＮＫ」の中で、１０月に消費税率を１０％に引き上げると明記した。

児童虐待や子供が巻き込まれる交通事故が頻発していることを受け、「子供の安全対策に徹底的に取り組む」と強調した。