先月末、国家発展・改革委員会と世界銀行が主催する、中国経済に関するカンファレンスに出席する機会を得た。

中国側は、項懐誠元財政部長（日本の財務大臣に相当）のほか、発展・改革委員会の幹部職員に加え、官僚OB、大学やシンクタンクの経済専門家などが40人程度、海外からは米国の中国経済専門家および世界銀行のエコノミストなど12人が出席した。

日本からの出席者は私1人だけだった。

正味3日間の会議で論じられたテーマは中国および世界のマクロ経済動向、中国の金融財政政策運営、シルクロード構想、AIIB（アジアインフラ投資銀行）といった中国の国際展開など、中国の金融経済動向を多角的な側面から論じるものだった。

内外の著名な経済専門家が多く出席していたうえ、中国側出席者が現在の政策運営に対する批判的な意見を含む率直な議論を展開したこともあって、議論の中味は充実していた。

私にとっては中国政府関係者が本音で何を考えているのかを理解するうえでも非常に貴重な機会だった。

ニューノーマル政策への批判

現在の習近平政権の経済政策運営の基本方針である「新常態」＝「ニューノーマル」に関する議論も多く交わされた。日中の会議に加えて、夕食後に開かれた非公式な意見交換の場でもしばしば話題になった。

ある程度予想されたことではあったが、ニューノーマルの政策運営方針を高く評価する意見は少なく、むしろ中国側の過半数の人々は批判的な見方をしているように感じられた。

現在、中国政府はニューノーマルの政策方針の下、鉄鋼、造船、石油化学などの過剰設備の削減や地方の3～4級都市において不良債権化している不動産の処理を進めている。これに対して、現在の政策は厳しすぎると主張をする人がかなり多かった。

そうした問題が深刻化している原因は需要不足にあり、もっと金融を緩和して需要を喚起すれば、設備の稼働率が上昇して過剰設備は減少し、不動産の需要も増大して不良債権化している不動産在庫も圧縮される。

したがって、金融緩和による需要拡大促進が必要だとする意見か多く聞かれた。