［モスクワ １６日 ロイター］ - ロシア中央銀行は１６日、政策金利を１０．５０％から１０．００％に引き下げた。利下げは今年２回目。物価上昇が鈍化しインフレ期待は低下、景気回復の見通しは不透明であるとした。

５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げは市場予想通り。エコノミストらは、ロシアの実質金利が高水準であると指摘していた。

一方で、ナビウリナ総裁は会見で「利下げの軌道は、とりわけインフレ率を４％へ引き下げるという目標に沿って調整される」とし、インフレ目標の達成には慎重な金融政策が最善と強調した。

その上で、基本の見通しでは「年内の追加利下げの公算は小さい」と言明した。

今回の利下げ決定は全会一致としたが、市場の金融緩和期待は行き過ぎとの見方も表明。来年はより小幅な２５ｂｐの利下げを行なう可能性があるとした。

アナリストは、総裁の発言が想定よりタカ派色が強く、財政政策や早期の米利上げの可能性に絡むリスクを懸念しているのではないかとみている。

中銀は来年末までにインフレ率を４％まで下げることを目標としている。今年８月のインフレ率は６．９％と、１月の９．８％から低下した。ただナビウリナ総裁は前週、金融政策で適度な引き締めを続けると示唆し、政策金利がインフレ率を上回る状態が「新しい現実」だと述べていた。

中銀は、国内経済のポジティブな傾向が定着するには時間がかかるとの見方を示す一方、国内総生産（ＧＤＰ）成長率が下期にプラス圏へ回復する可能性はあるとした。来年の成長率は１％を下回ると予想している。

ルーブル相場は、利下げに対しほとんど反応していない。

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