最先端のポップカルチャーを海外に売り出す構想は、なぜうまく行かないのか。日本政府が主導するプロジェクトの問題点と現状を、米有力誌が鋭く指摘する。自分たちがどんなにクールか、ぜひ世界に知ってほしい──。日本はずっとこう願い続けている。 この1年近く、日本政府は、海外進出を目指すプロジェクトに巨額の出資をするという発表を次々と行っている。例を挙げてみよう。 日本のポップカルチャー関連の情報発信やネット通販を行う「トーキョーオタクモード」。外国に積極的に出店しているラーメン店「一風堂」。日本のTVコンテンツを現地語で放送する専門チャンネル「WAKUWAKU JAPAN」……。世界に日本文化を売り込み、ビジネスとしてお金を儲け、2020年の東京五輪への関心をかきたてようというのだ。

不発に終わるスターの売り込み

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10年ほど前から、日本は政府主導で「クールジャパン戦略」を展開し、いわゆる「国民総クール力（GNC）」の向上に力を入れてきた。アニメや漫画、音楽、食べ物などポップカルチャーの基本的な要素だけでなく、畳や塩など地味な製品も、GNCの担い手とされた。そして13年11月、海外に進出する企業やプロジェクトに数十億ドル規模の初期投資をする官民ファンド「海外需要開拓支援機構」、すなわち「クールジャパン機構」が設立された。日本が文化の輸出に力を入れ始めたのは、1990年代初頭のバブル崩壊から数年後のこと。80年代まで経済成長を支えた産業の代わりに、世界でも先端を行くというポップカルチャーの輸出に注力したのだ。ところが最近、人々の間である疑問が膨らんでいる──クールジャパンは誰に向けて発信しているのか？ 外の世界か、それとも日本国内なのか？