パナソニックがインド市場を開拓するため、一度は消えた「ＳＡＮＹＯ」ブランドを引っ張り出した。平成２１年に三洋電機を買収後、国内外で製品ブランドをパナソニックに統一したが、インド国内では韓国や中国、地場勢の台頭で苦戦しており、かつて高い知名度を誇った三洋のブランド力が必要と判断した。“総力戦”で成長市場・インドでの事業拡大を目指す。（橋本亮）

液晶テレビで成功

パナソニックは２０１７年から、インドで三洋ブランドのスマートフォンをネット通販限定で販売する計画。価格は１万～２万円の低価格帯にし、中間層の取り込みを狙う。

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過去にインドで現地企業と合弁で白物家電事業を展開していた三洋は「根強い人気を持っている」（パナソニックの広報担当者）。それを実証したのが今夏、米インターネット通販大手アマゾン・コムのインド版サイトで販売を始めた三洋ブランドの液晶テレビだ。

生産を外部に委託してコストを抑え、家電量販店で売るパナソニックブランドより価格を約１割安くしたこともあり、約８年ぶりの販売ながら「売り上げが堅調に推移している」（同担当者）。一方で、パナソニックブランドは苦戦が続いているという。

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開発拠点も整備

パナソニックは２０１７年度内に、インドでテレビや冷蔵庫などの家電開発拠点を開設する計画。子会社のパナソニックインドが主導して、現地採用が主体の数十人規模の設計部隊を編成する。

商品開発などの権限委譲を通じて、経営判断のスピード向上と効率化を図る狙いだ。「三洋ブランドのテレビやスマホの投入も現地の判断によるもの」（同社）だったという。

パナソニックインドを率いるのは、インド人のマニッシュ・シャルマ社長。韓国サムスン電子などで手腕を発揮し、パナソニックでもインドでテレビやスマホ事業を成功させた。今年４月に４０代前半の若さながら、アジア人で初めてパナソニック役員に就任した“やり手”社長だ。

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パナソニックは現在、インドに洗濯機とエアコンの生産拠点を持つが、冷蔵庫は外部に生産を委託している。津賀一宏社長は「自社製で評価されるプレミアム商品を増やす」としており、インドで開発拠点の立ち上げに続き、高価格帯製品の工場を新設することを決めた。

次はアフリカ

インド市場では、競争激化による採算悪化から日系電機メーカーが次々と撤退した。大手８社のうち現在も個人向けの事業を続けているのはパナソニックと日立製作所、ソニーの３社だけとなっている。

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代わって存在感を高めたのが現地企業や中国、韓国勢で、主要製品を現地生産するなどして価格を抑えシェア拡大に不可欠な中間層をうまく取り込んでいる。

こうした中、パナソニックは知名度が高く価格を抑えた三洋ブランドで中間層を取り込みつつ、パナソニック製の高価格帯製品で富裕層を獲得する「二正面作戦」を展開する戦略だ。

パナソニックのインド戦略には、この先さらに成長が見込まれるアフリカ市場への足がかりとする狙いも込められている。

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津賀社長は「アジアや中国、インドで生産した製品をアフリカに持っていくことができるようになりつつある。おのおのの地域を強化して製品をつくり、その製品を使って次の地域を攻めるという循環ができれば強くなる」と強調する。

海外事業の持続的成長の鍵を握るインド市場。負けられない戦いは現地化の成否が勝敗を左右しそうだ。