外国人労働者の受け入れ拡大を目指す「入管法改正案」が12月8日に成立した。改正案には批判も多かったが、主な受け入れ先のひとつである介護業界には「もっと外国人労働者を受け入れてほしい」という声がある。あるケアマネジャーは「人手不足が年々深刻になっている。『団塊の世代』が75歳以上になる2025年までには何とかしてほしい」という。待ったなしの現場の声とは――。

可決した「入管法改正案」に批判も多いが、介護業界は……

12月8日、外国人労働者の受け入れを拡大する「出入国管理法」の改正案が国会で成立しました。この改正案を巡っては与野党が激しい論戦を繰り広げました。論点は多岐にわたりましたが、メディアを通じて報じられた意見は以下のようなものでした。

「すでに技能実習生という形で多くの外国人労働者が入っているが、労働環境の悪さから辞める人が多い。その問題点を見直すのが先決だ」

「安易に外国人労働者を入れると、日本人の雇用が確保できなくなる」

「これは事実上の移民許容だ。移民として受け入れたら外国人に日本人と同じ保証や権利を与えなければならず、大きな負担になる」

「生活習慣や価値観、倫理観が異なる外国人が入ってきたらトラブルが多発し、治安が悪くなる」

「空き」がある特別養護老人ホームに入居できない理由

しかし、こうした論点は机上の空論であることが少なくありません。今回は、外国人労働者の主な受け入れ先として考えられている介護業界の現場の声をご紹介したいと思います。

ベテランケアマネジャーのTさん（40代・首都圏在住）は「他の業種のことはわかりませんが、介護業界は外国人の受け入れ拡大を歓迎していると思います」と話します。

「介護事業者の人手不足は本当に深刻なんです。たとえば特別養護老人ホーム。有料老人ホームなどに比べ利用者のコスト負担が少ないため入所希望者が多く、なかなか入れないといわれている施設です。ただ、地域によっては空きがあるのに、受け入れられないというケースもある。人材が集まらず所定の職員数が確保できないからです」

他の高齢者施設や介護サービス事業者も同様で、「需要はあるのに人手不足のため十分に供給できない」、あるいは「サービスの質を落とさざるをえない」という状況なのだそうです。つまり、このままでは施設に入る高齢者に悪影響が及ぶことになります。