清水、立誠、白川、植柳の各学校跡地の活用で、京都市が開示した選定委員会の議事録は大部分が黒塗りだった

京都市の学校跡地活用を巡り、複数の民間事業者の提案を審査してホテルを含む施設の誘致が決まった3小学校跡地と、ホテル誘致計画が進む元植柳小（下京区）の計4校について、京都新聞社が市の選定委員会に関する公文書を情報公開請求したところ、審議の過程や落選した事業者の提案内容など議事録の大部分が黒塗りされ、7日までに開示された。事後検証が容易にできない市の対応に、識者から批判が出ている。

市は跡地活用を「公募型プロポーザル」と呼ばれる方式で進めている。選定委は市が跡地活用の案件ごとに設け、委員は大学教授や会計士といった有識者、地元代表者らの中から6人ほどを選任。「市施策への貢献度」「事業者の財務・経営状況」「貸付希望価格」などの採点項目を基に、非公開の場で事業者の提案を審査する。

情報公開請求したのは、元清水小（東山区）、元立誠小（中京区）、元白川小（東山区）と、元植柳小の4校。開示文書のうち、地元住民の一部が計画に反対している元植柳小の選定委の議事録では、審議過程での委員の詳細な発言をはじめ、計画案が採用された安田不動産（東京）以外に2社あった企業の社名や提案内容も伏せられていた。

他の3校分も同様の部分が非開示で、議事進行に関する委員の事務的な発言などを除き、審議の中身が判明できなかった。

黒塗りの主な理由について、京都市資産活用推進室は「企業の秘密が含まれていたり、今後の学校跡地活用で選定委員の率直な意見交換が損なわれる恐れがあったりするため」と説明している。

自治体の情報公開に詳しい同志社大の真山達志教授（行政学）の話 民間の力を活用する公募型プロポーザルでは、行政は提案企業に過度に配慮して過程を非公開にしがちだ。京都市は過程を「暗室化」できる公募型プロポーザルを巧みに活用し、好みの事業を進めてはいないか。市は説明責任を果たすべきだ。