１月２９日、日銀は、日本経済の２０１７年度までの経済・物価の見通しを示す「展望リポート」を公表、２％の物価目標達成時期を従来の１６年度後半ごろから１７年前半ごろに先送りした。写真は日銀。２００８年１２月撮影（２０１６年 ロイター/Yuriko Nakao）

［東京 ２９日 ロイター］ - 日銀は２９日、日本経済の２０１７年度までの見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表、２％の物価目標達成時期を従来の１６年度後半ごろから１７年前半ごろに先送りした。２％の「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現するため、「マイナス金利付き量的・質的緩和」を継続し、必要な場合には「量」「質」「金利」の３つの次元で追加的な金融緩和措置を講じるとした。

消費者物価（除く生鮮食品）の見通し（政策委員の見通し中央値）は、原油価格の想定を下振れさせたことにより、下方修正した。

１５年度は昨年１０月と変わらずプラス０．１％、１６年度はプラス１．４％からプラス０．８％に下方修正された。消費税率の１０％への引き上げを前提にした１７年度は従来と変わらず、増税の影響を除くケースでプラス１．８％とした。

原油価格は従来見通しより引き下げ、１バレル３５ドルを出発点に、見通し期間の終盤にかけて４０ドル台後半に緩やかに上昇していくと想定している。

経済は「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を継続する中で、金融環境は緩和した状態が続き、景気に対して刺激的に作用していくとした。

物価は、労働需給の引き締まり傾向が続いていることや、設備の稼働率が上昇していくと考えられることから、マクロ的な需給バランスは今年度末にかけてプラスに転じた後、１６年度にプラス幅が一段と拡大し、需給面からみた賃金と物価上昇圧力は着実に強まっていくとの予想を示した。中期的な予想物価上昇率は、企業の価格・賃金設定スタンスが特に今年度に入り明確に変化しているとして、消費者も価格改定を受容しているとみられる、とした。

リスク要因として、第１に中国をはじめとする新興国や資源国、米国の利上げの影響、地政学リスクなど海外経済動向、第２に１７年４月の消費税率引き上げの影響、第３に企業や家計の中長期的な成長期待を挙げた。さらに財政の中長期的な持続可能性に対する信認低下も指摘した。