Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

中国証券監督管理委員会（証監会）は８日、 野村ホールディングス（ＨＤ）が過半出資する合弁会社の設立を申請したと発表した。中国が金融市場開放を進める中で、野村は同国に本格進出する。

証監会によると、野村ＨＤは合弁会社の出資比率を51％とすることを目指している。証監会の報道官は、法律と規則に従って申請書を「効率的に」審査するとした。野村ＨＤは声明で、中国に合弁会社設立の申請をしたことを明らかにしたが、関係当局と協議中だとして詳細は開示しなかった。ＵＢＳグループも先に同様の申請を行っている。

中国政府はこれまで外資の出資比率の上限を49％に抑えていたが、米国との貿易摩擦が激化する中で金融市場自由化を進めており、昨年11月に同比率を51％まで引き上げる考えを示していた。野村ＨＤは本格進出が認められれば中国の富裕層向けのサービスなどを検討するとみられる。

同社の永井浩二最高経営責任者（ＣＥＯ）は昨年11月の投資家向け会合で「1982年に初めて中国に進出して以来、難しいマーケットでビジネスをしてきたが、残念ながら、外資系金融機関は直接（フィープールに）アクセスできない」と指摘。今後は中国の市場開放の機会をとらえ「リテール、ホールセール業務の展開に向け早急に準備を進めている」と語っていた。

９日付の日本経済新聞朝刊によると、みずほ銀行の安原貴彦常務執行役員も中国市場への取り組みについて「現地の地場証券への出資や新規立ち上げを検討する」と話した。

中国は主要国との関係改善の一環として金融市場改革に取り組んでおり、同国の李克強首相は８日付朝日新聞に寄稿した中で、金融機関などが人民元で中国本土の証券に投資できるようにする「人民元適格国外機関投資家（ＲＱＦＩＩ）」の投資枠を日本に付与することなどを表明した。