ＵＳＪの進出計画撤回を受け、報道陣の質問に答える沖縄県の安慶田光男副知事＝１１日夕、県庁

沖縄への進出計画が撤回された米映画テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）」。運営会社による突然の伝達に、誘致を掲げてきた県は「正直こういう話になると思わなかった」（安慶田光男副知事）と困惑の色を隠せない。沖縄観光の起爆剤として進出実現を期待していた経済界からは「非常に残念だ」と落胆の声が上がった。

ＵＳＪの沖縄への進出は官邸の誘致による政治色が強い計画だった。これまで運営会社のユー・エス・ジェイと国、県による３者間の交渉はほとんど水面下で進められてきた。同社の事業計画案ではパーク整備にかかる投資額が６００億円、採算ラインとして年間来場者６００万人を見込み、実現には行政の支援が不可欠と見ていた。沖縄進出の撤回について同社は「既存のパークに注力する経営判断だ」と説明するが、関係者は「政府の後押しの弱さが撤回を決めた要因だ」と指摘する。

「官邸で窓口となる和泉洋人首相補佐官は２カ月余り、（進出検討調査費の）予算を組んだ島尻安伊子沖縄担当相もＵＳＪと接触していない。政府の意欲のなさを感じる」－。ＵＳＪ誘致に関わってきた下地幹郎衆院議員は１１日、那覇市内の会合で「ＵＳＪの撤退を招いたのは政府の責任だ」と激しく追及した。



◇計画見直し



昨年７月に２０１６年にも本島北部で着工したい意向を県に伝えたユー・エス・ジェイの執行部は、昨年中に具体的な事業計画を県に提出する予定だった。当初、沖縄でのテーマパークについて「ユニバーサル」のブランドは使わず、森や海の自然を生かした体験型で、美ら海水族館を活用するゾーニングといった検討をしていた。

しかし昨年１１月に、米メディア大手コムキャスト傘下のＮＢＣユニバーサルが、ユー・エス・ジェイの親会社であった米投資銀行ゴールドマン・サックスから株式の５１％を買い取り、新たな親会社となると、沖縄への進出計画はゼロベースでの見直しに入った。

年が明けても進まない事業計画の提出遅れについて下地氏は「『ユニバーサルジャパン』ではなく『ユニバーサルＵＳＡ』で手掛けたいから、改めての調査に時間がかかり遅れるという説明を受けていた」と述べた。



◇観光資源



ＵＳＪ側はこれまで国や県に対して、補助金投入による支援や交通インフラの整備、水族館を含めた公園の一体活用などを要望していた。政府関係者は「予定していたよりも政府の後押しが弱いと判断したんだろう」と今回の計画撤回の背景を推し量った。

県側は、沖縄への進出調査が明らかになった当時の仲井真弘多前知事と同様に、翁長雄志知事もＵＳＪ誘致を公約とし、県政交代後も安慶田光男副知事を中心に誘致交渉が続いてきた。その一方で、国営海洋博公園をパークとして使用することが検討されていることが浮上すると、公園整備時からの管理を続けてきている沖縄美ら島財団などに波紋を広げた。

地域資源が豊かな沖縄でのテーマパーク建設の必要性については、県庁内でも疑問の声はあった。県幹部は「沖縄には観光資源が多くある。観光資源が少ないシンガポールなどでテーマパークは必要だろうが、沖縄には伝統文化や豊かな自然があり誘客には十分だろう」と胸の内を明かした。

（宮城征彦、呉俐君）