現金に代わって、カードやスマートフォン、オンラインバンキング、非接触型決済を使った「キャッシュレス決済」が増えてきている。

英国決済協議会（UK Payments Council）が5月21日付けで発表した報告によると、英国では2014年、取引（消費者、企業、金融機関が行うすべての取引）に占める紙幣と硬貨の割合が48パーセントとなり、50パーセントを下回った。2013年には52パーセントだった。

同報告にはこう書かれている。「『非現金』の決済が、現金による決済を上回るのはこれが初めてだ。支払いに紙幣と硬貨ではなく、さまざまな自動決済やデヴィットカードを使用する傾向が着実に進んでいる」

ただし、「こうした変化にもかかわらず、消費者の間では、現金が最も人気のある支払い方法にとどまっている」という。同報告によると、単独ではデビットカードが全決済の24パーセントを占めたが、最も人気の決済方法は引き続き現金だったという（消費者においては52パーセント。2016年には50パーセントまで下がると予測されている）。

同報告によると、ATMの数は2014年に69,382台。約91パーセントの人が月に1回以上、ATMで現金を引き出していたという。

現在、現金に代わる新たな決済方法が絶えず発表され、サーヴィスを開始している。ロンドンに昔からある公共交通機関用の「オイスターカード」や「PayPal」に「Square」、米国でサービス開始済みの「Apple Pay」などの新たな競争相手が登場している。

アプリ内課金や、スマートフォンによる決済の増加の影響も間違いなくある。また、簡単には追跡ができない「BlockChain」（ビットコインの取引記録）も、現金に代わるものとして注目される。しかし、今回の報告書から明らかなように、商品やサーヴィスとの交換には、紙幣と硬貨が現在も広く利用されている。