【1月21日 AFP】日産自動車（Nissan Motor）前会長のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告（64）は21日、在米の代理人を通じて保釈を訴える声明を出し、保釈後も日本にとどまることなどを確約した。ゴーン被告の報道担当者によると、パスポート（旅券）の提出や監視装置の着用なども申し出た。

ゴーン被告の弁護人は東京地裁に2回目の保釈請求をしており、地裁は21日以降に判断を示す見通しとなっている。

ゴーン被告は声明の中で「裁判所が私の保釈請求を審査しているところですが、私は（保釈後も）日本にとどまるつもりであり、裁判所が正当と判断するどんな保釈条件もすべて尊重するつもりであることを強調したいと思います」と表明。

公判に出席することも確約し、そうするのは「法的に義務があるだけでなく、自分を弁護できる機会を得たいからです」と説明している。

ゴーン被告は、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）や会社法違反（特別背任）の罪で起訴されている。声明は「問われている罪状について私は無罪ですし、法廷で自分の名誉を守れることを楽しみにしています」と結んでいる。

ゴーン被告の報道担当者によると、被告の家族はすでに、公判が始まるまで被告が滞在するためのマンションを東京都内に借りている。

ゴーン被告は、パスポートの提出のほか、関係者と接触しないこと、検察が認める警備員による監視費用を自ら負担することも約束。さらに、日産株を担保に保釈金を積み増すことを申し出たほか、自身の負担で電子監視装置を装着することも約束した。(c)AFP