厚生労働省は２６日、過労死防止の緊急対策をまとめた。違法な長時間労働を社員にさせていた企業の社名を公表する対象を広げ、違法残業が相次いで見つかった企業について、本社を対象に全社的な是正指導に乗り出すことなどが柱。来月以降、順次運用を始める方針だ。

同日開いた厚労省の「長時間労働削減推進本部」の会合で、「『過労死等ゼロ』緊急対策」として打ち出した。広告大手の電通で、新入社員の高橋まつりさん（当時２４）が過労自殺し、９月末に労災認定されたことを受けてまとめた。

企業名の公表については、月８０時間を超える違法な時間外労働によって社員が過労死や過労自殺（未遂含む）した大企業について、別の事業場でも①同様の過労死・過労自殺が起きて労災認定された②月１００時間超の違法残業も見つかった――場合などに公表できるよう基準を見直す。

厚労省は従来、労働基準法などに違反した企業について、書類送検された段階で企業名を公表してきた。昨年５月以降は、大企業を対象に「月１００時間超の違法残業が１年間に３事業場で見つかった場合」は送検前の段階でも公表するよう基準を見直していたが、この基準に従って社名が公表された企業はわずか１件にとどまる。

厚労省によると、２０１５年度…