２１日午後に最大震度６弱の地震が起きた鳥取県は、これまでも大きな地震が繰り返し起きてきた地域だ。震源付近に活断層は確認されていないのに、なぜ、起きたのか。

「今回のような地震は活断層がない所でも起きる」。気象庁では午後３時４０分から青木元・地震津波監視課長が記者会見した。震源付近で明確な活断層が確認されていないことや、地下の浅い場所が押し合って起きる「横ずれ断層型」であることを明らかにした。

気象庁によると今回の震源付近では、地震の約２時間前にマグニチュード（Ｍ）４・２の地震が起きたが、Ｍ４クラスの地震が繰り返しており、前震かどうかを区別するのは難しいという。発生後も震度１以上の地震が相次ぎ、青木課長は「活発な地震活動が続いている」と注意を促した。

鳥取付近は中国地方でも地震活動が活発な地域ととらえられてきた。政府の地震調査研究推進本部は今年７月、鳥取県や島根県東部を含む中国地方北部で今後３０年以内にＭ６・８以上の地震が起こる確率を４０％と発表している。

実際、過去にも大地震が起きている。１９４３年にはマグニチュード（Ｍ）６級の地震が２回起きた半年後、鳥取地震（Ｍ７・２）が発生して千人あまりが死亡。２０００年の鳥取県西部地震（Ｍ７・３）では１８２人が負傷した。

なぜ地震が多いのか。紀伊半島から四国沖の南海トラフ周辺では、陸側のプレートの下にフィリピン海プレートが沈み込み、プレート同士が押し合っている。

西村卓也・京都大防災研究所准教授（地震学）のＧＰＳ（全地球測位システム）データの解析によると、中国地方の日本海側は瀬戸内側より年３～４ミリ東にずれ動いており、ひずみが集中しやすい地域がある。西村さんは「鳥取は地盤が比較的軟らかくひずみがたまりやすい。今回の震源付近はここ数百年はＭ７クラスの地震が起きておらず、ひずみがたまっていたと見られる」と指摘する。

遠田晋次・東北大教授（地震地質学）は「山陰地方は常時、地殻がひずんでいる。地震がよく起きる地域が日本海側の内陸に帯状に広がっており、今回の規模の地震は起きやすい」と話す。

中国電力によると、島根原発のある松江市では震度４を観測したが、運転停止中で異常は確認されていない。また、四国電力によると、震度３を観測した愛媛県伊方町にある運転中の伊方原発３号機も異常はないという。

一方、原子力規制委員会と内閣府は、原子力事故合同警戒本部を初めて立ち上げた。原子力災害対策指針に基づき、原子力施設が立地する道府県で震度６弱以上の地震があると設置を判断する。今回は、鳥取県境に近い岡山県内に日本原子力研究開発機構のウラン加工施設「人形峠環境技術センター」があるため。

機構などによると、施設は０１年に運転を停止している。異常が確認されなかったことから合同警戒本部は約２時間後に解除された。