１２月１４日、法律事務所Gowling WLGの調査によると、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）に当たり、米企業の約４０％が英国支社のＥＵ移転を検討している。写真はロンドンで昨年１１月撮影（２０１６年 ロイター／Toby Melville）

［ロンドン １４日 ロイター］ - 法律事務所Gowling WLGの調査によると、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）に当たり、米企業の約４０％が英国支社のＥＵ移転を検討している。また、離脱決定を受けて投資の選択に影響があったと回答した企業も３分の２に上った。

移転を検討しているのは食品・飲料、ライフサイエンス、金融サービスといった米企業に多く、逆に航空宇宙関連企業は最も少なかった。

また、回答した５３３企業のほぼすべてが移転に際して第三者の支援が必要になるとしている。

同法律事務所の担当者は「過去５０年にわたりじっくり育まれてきた米英の堅固な貿易関係が深刻な危機にある」と指摘。ブレグジットが投資決定に影響するとの懸念は、この問題への対処が直ちに必要で先送りできないことを意味しているとの考えを示した。