【12月7日 AFP】米大統領選でのドナルド・トランプ（Donald Trump）氏の勝利はビジネス界に驚きをもたらしたが、これまでほとんど知られてこなかった米国のある業界に息を吹き込んだ──民間企業が運営する刑務所や移民収容施設だ。

業界大手のコアシビック（CoreCivic、旧コレクション・コーポレーションズ・オブ・アメリカ）とGEOグループ（GEO Group）の株価は、大統領選の結果を受けてそれぞれ43％と21％の上昇を示した。

連邦レベルで運営されている民間の矯正施設は十数か所程度だが、今年8月に米司法省が民間刑務所の利用を段階的に打ち切る方針を発表して以降、両社の株価は不振に陥っていた。

大統領選の選挙戦中、民主党候補のヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前国務長官は、民間刑務所の利用には「米国の若者で刑務所をいっぱいすることによる利潤動機がある」と述べ、司法省の方針を維持する姿勢を見せていた。

現在、民間刑務所に収容されている受刑者の数は、全米の受刑者総数220万人の約0.5％と、わずかな割合でしかない。しかし、トランプ氏が大統領選に勝利したことで業界の見通しは覆り、投資家心理は一変した。

トランプ氏は治安維持に関して強硬な方針を掲げ、ホワイトハウス（White House）入りを決定付けた。これまでに、在留資格を持たない移民1100万人を全員強制送還するとも約束しており、これが現実となれば収容される移民の数は膨れ上がるだろう。