５月１５日、英日曜紙サンデー・テレグラフが関係筋の話として伝えたところによると、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は、米アルファベット傘下のグーグルが反トラスト法に違反したとして、来月にも３０億ユーロ（３４億ドル）程度の制裁金を課す見通し。写真はＥＵとグーグルのロゴ。４月撮影（２０１６年 ロイター/File Photo）

［ロンドン １５日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は米アルファベットGOOGL.O傘下のグーグルが反トラスト法に違反したとして、来月にも３０億ユーロ（３４億ドル）程度の制裁金を課す見通し。英日曜紙サンデー・テレグラフが関係筋の話として伝えた。

これまでにＥＵが反トラスト法違反で課した制裁金の最高額は、２００９年の米インテルINTC.Oに対する１１億ユーロ。

欧州委は、グーグルが自社の買い物サービスサイトで、ネット検索での独占的な地位を不当に利用していると主張。グーグルと欧州委は２０１０年からこの問題で対立している。

複数の関係者は先月、ロイターに対し、グーグルは過去６年間で３度にわたり欧州委への譲歩を試みたが、いずれもうまく行かず、現在では双方に歩み寄りの兆しは全く見られないと語っていた。

サンデー・テレグラフ紙によると、ＥＵ当局者は来月にも制裁金の発表を予定しているが、その額はまだ確定していないという。

また、グーグルは自社のサービスが他社よりも有利になるように検索結果を操作することも禁じられる見通し。

欧州委は反トラスト法に違反した企業の年間売上高の最大１０％まで制裁金を課すことができる。グーグルの制裁金は最大で６０億ユーロを超える可能性がある。

欧州委とグーグルはともにコメントを拒否した。