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【カイロ=飛田雅則】アフリカ連合（AU）は7日、ニジェールの首都ニアメーで首脳会議を開き、アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）が正式に発足したと発表した。参加を見送ってきたアフリカの経済大国のナイジェリアが同日に署名し発足を後押しした。各国は9割の輸出入品について関税や非関税障壁を撤廃し、低迷するアフリカ域内での貿易促進を狙う。

ナイジェリアとベナンが署名し、AUに加盟する55の国・地域のうちエリトリア以外が自由貿易協定に参加することとなった。2020年7月から運用を開始する予定だ。AU議長国のエジプトのシシ大統領は7日、「世界の目がアフリカに集まっている」と強調した。

アフリカの域内貿易の割合は全体の20%に満たない。欧州連合（EU）やアジアに比べ、域内貿易の低調さが目立っている。アフリカの各国は関税などを撤廃し、人口約12億人の巨大市場を形成する狙いだ。

ただ、自由貿易圏の発足によりすぐにアフリカ全土での取引が活発になるわけではない。大陸を横断、縦断する物流インフラが不足しているほか、一部の国や地域で頻発する紛争も交易の妨げとなっている。