１月２０日、政府は１月の月例経済報告で、国内景気の総括判断を「このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」として、前月から据え置いた。写真は都内で２０１４年１２月撮影（２０１６年 ロイター／ Issei Kato）

［東京 ２０日 ロイター］ - 政府は１月の月例経済報告で、国内景気の総括判断を「このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」として、前月から据え置いた。引き続き消費や設備投資の改善テンポが鈍いことを踏まえた。

先行きについて「金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある」として、原油価格の大幅下落などからリスク回避の動きが長期化すれば、景気に影響しかねないと警戒感を示した。

個人消費は、消費総合指数が前月比１．２％と比較的大きく低下したものの、暖冬の影響が大きく、消費者マインドも改善していることから、判断を下方修正せず「総じてみれば底堅い動き」として据え置いた。

設備投資や住宅建設、輸出入なども据え置いた。

生産はこのところ在庫調整の進展や輸出の若干の改善がある一方で、電子部品は新型スマートフォン向けの生産増加に力強さが不足しているため、「弱含み」から「横ばい」への表現変更にとどめ、上方修正には至らなかった。

中国経済に関しては「景気は緩やかに減速している」として据え置いた。２０１５年の成長率が６．９％と２５年ぶり低水準となったことを特に悪材料とはしなかった。中国政府自体が想定していた数値でもあり、その中でも消費は毎月２桁の成長を続けていることなどもあるとの見方だ。

＊記事の体裁を整え、カテゴリーを追加して再送します。