主要企業１００社を対象に朝日新聞が実施した景気アンケートで、国内の景気の現状を「足踏み状態」にあるとみる企業が６割にのぼった。今年度末の見通しも過半数が「ほとんど変化がない」と回答。経済が停滞する中、アベノミクスを「評価できる」とする企業も減り、厳しい見方が目立ち始めている。

調査は年２回行い、原則として経営トップに面談している。今回は１０月３１日～１１月１７日に実施した。米大統領選の設問は結果の判明後に改めて確認した。

国内景気を「足踏み」とみたのは６３社。前回（５～６月）の７８社から減ったが、依然として最も多かった。次いで「緩やかに拡大」（２８社）で１２社増えた。「緩やかに後退」も２社増え８社になった。

景気判断の理由（二つまで）は、「足踏み」と答えた６３社のうち５５社が「個人消費」、２３社が「企業収益」をあげた。高島屋の木本茂社長は「個人消費は節約志向に入り、財布のヒモが固くなっている。年金や社会保障を考えると、消費者は保守的にならざるをえない」と話す。

来年３月末時点の景気は５２社が「ほとんど変化がない」と回答した。「拡大」「拡大の兆し」は計３７社で、前回より９社減った。今後の世界の景気で最も懸念することは「中国経済の減速」が３３社と最も多く、次いで「米大統領選の結果」（３２社）だった。

アベノミクスは「大いに評価」が６社、「一定の評価」は６８社で肯定的な見方が大半だった。ただ、合計数は前回より１１社減った。「どちらともいえない」（１２社）、「あまり評価できない」（４社）はそれぞれ数を増やした。

味の素の西井孝明社長は「金融緩和など経済活性化の取り組みは、デフレ解消に向けて一定の成果を見せた」と評価。大日本印刷の北島義俊社長も「経済を前向きに変えようという意志がはっきりしている。最近は難しい局面だが、安倍政権になるまで停滞が長かったので評価する」という。一方、ミズノの水野明人社長は「現状の産業構造のままで『高度経済成長期の夢よ、再び』のような成長を期待するやり方は限界ではないか。際限のない金融緩和など、いろいろやっても結果がついてきていない」と厳しい見方を示す。松井証券の松井道夫社長も「株価が上がったのは事実だが、実際に行われたのは日本銀行の金融緩和だけで、本質的な構造改革は既得権益に阻まれて、何もできていない」と指摘する。（中村靖三郎）