日本銀行は24日、約８年ぶりとなる国債売り現先オペを実施した。大規模な国債買い入れを背景に深刻化している民間金融機関の国債保有不足を受けたもので、レポ市場で国債の貸し手が特に少なくなる年度末に対応した。短期国債買い入れオペも取りやめ、期末の短期金利は急上昇した。

午前９時30分の金融調節で日銀は国債売り現先オペ１兆円を通知。国債を売却して一定期間後に買い戻す同オペには２兆601億円の応札があり、１兆２億円が落札された。按分レートはマイナス0.11％。応札する金融機関からの銘柄指定がない売り現先オペの実施は2008年11月28日以来となる。今回の対象期間は年度末をまたぐ３月27日から４月３日までの１週間物だった。

日銀本店 Photographer: Akio Kon/Bloomberg

東短リサーチの寺田寿明研究員は、「今までの四半期末と比べても一番モノが不足しそうな状況で、日銀が前もって手を打った。オペ結果から見て、期末のモノの手当ては大方終了した感じだ」と言う。こうした国債の貸し借りは民間金融機関同士がレポ市場を通じて行うのが通常だが、「市場に資金がじゃぶじゃぶになる一方、国債はどんどん流通量が減っており、バランスが悪くなっている」と指摘する。

日本証券業協会が公表している東京レポレートによると、３月末をまたぐ１週間物は23日にマイナス0.788％と、07年10月のレート公表以来の最低水準を大幅に更新した。決算期末は金融機関の国債需要が高まったことで、金利のマイナス幅が拡大する傾向にある。日銀の対応策を受けた24日の同レートは、１週間物がマイナス0.145％まで大幅に上昇している。

突然の対応策発表

日銀は23日夕に、異例とも言える３月末のレポ市場における国債需給タイト化への対応策を発表。今回実施した国債売り現先オペは来週以降も必要に応じて通知する方針だ。また、特定銘柄の国債を金融機関に貸し出す国債補完供給オペでは、対象先ごとの１回あたりの応募銘柄数の上限を一時的に20銘柄から30銘柄に引き上げたほか、月内は国庫短期証券の買い入れを取りやめるとしている。

セントラル短資総合企画部の佐藤健司係長は、「今日の短国買い入れオペを期待していた市場参加者などは突然『はしご』を外された形で、レポやＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間貸出金利）などの短期金利が急上昇した」と指摘。期末越えのレポ取引について、「前日の午後にピークアウトし始めていた」として、今回のオペは過剰感も残ったと言う。

ベーシススワップに波及

ドル・円ベーシススワップ３カ月物は、日銀が対応策を発表した23日に一時マイナス23.5ベーシスポイント（bp）まで急激に縮小した。メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、「日銀の対応を受けて短期金利の上昇期待から、ベーシスの縮小につながった。市場で円調達がしにくくなることが意識されたのでは」と言う。

今日のレポ市場では、１週間物のレポ金利は前日のマイナス0.9％程度からマイナス0.1％程度まで80bp前後上昇した。東短リサーチの寺田氏は、「前日から水面下で運用サイドのレートが急上昇していたのだろう。相対的に割安なベーシススワップで円を調達する動きが強まったのではないか」と話す。

日銀の大規模な国債買い入れによる金融緩和が続く中、今後は国債需要が強まる四半期末ごとにレポ市場での需給逼迫（ひっぱく）が強まる可能性がある。寺田氏は、「日銀は短国の買い入れを減らして流通量を増やしているが、それでもモノが足りなかった。構造的なゆがみが進んでいる」と語った。