核開発を１５年間制限

イラン核交渉「枠組み」合意 履行すれば制裁停止

【カイロ＝小泉大介】イラン核開発問題解決のため交渉していたイランと国連安保理常任理事国（米英仏ロ中）に独を加えた６カ国は、「最終的包括合意」の前提となる「政治的枠組み」の合意に向け、３月２６日以降、スイス・ローザンヌで外相級を含めた協議を集中的に行ってきました。

当初の期限だった３月３１日までの合意はなりませんでしたが、その後も４月１日から２日にかけてイランのザリフ外相と米国のケリー国務長官が夜通し協議するなどしてこぎつけました。

米国務省が明らかにしたところによると「枠組み合意」は、イランが保有するウラン濃縮用遠心分離機１万９０００基を６１０４基まで削減し、少なくとも今後１５年間は３・６７％を超えるウラン濃縮を行わないなどの措置により核開発を制限しています。

一方でその見返りとして、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がイラン側の合意履行を確認した後に米とＥＵが経済制裁を停止することを明記しました。

イランはこの間、遠心分離機について現在の保有数を減らすどころか大幅に増設する姿勢を示してきました。今回、経済制裁の解除を実現するために６カ国側に大幅に譲歩したもようです。ザリフ外相は会見で「（合意の履行によって）制裁はすべて解除される」と強調しました。

「枠組み合意」は核開発制限に関してさらに、今後１５年間はウラン濃縮活動はナタンツの核施設に限定し、フォルドゥの地下施設では行わないことを確認。アラクの重水炉（建設中）についても、核兵器用プルトニウムの抽出ができないよう設計を変更することが盛り込まれました。

イラン核問題の経過

イラン核開発問題は２００２年に、同国の反体制派が秘密の核施設の存在を暴露したことで浮上しました。

翌年には国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会が対イラン非難決議を採択。交渉によりイランは０４年にウラン濃縮活動を停止しますが、０５年に保守強硬派のアハマディネジャド大統領が当選した後に再開し、拡大・強化していきます。

これに対し、国連安保理は０６年に最初の経済制裁決議を可決して以降、毎年のように決議を採択。欧米はじめ各国も独自の対イラン制裁に乗り出しました。

その間もイラン核開発問題解決のための交渉は行われましたが成果は上がらず、制裁によりイラン経済と国民生活は疲弊の一途をたどります。１３年６月の大統領選挙で「国際社会との和解と平和」を掲げた保守穏健派のロウハニ師が地滑り的勝利を収めたことを受け、イランと６カ国との核交渉が本格化しました。

１３年１１月には第１段階の措置である「共同行動計画」で合意し、「最終的包括交渉」に踏み出しました。しかしイラン核開発の制限のあり方と制裁解除の手順などの根本問題をめぐる溝はなかなか埋まらず、１４年７月、１１月の２度にわたり期限が延長され、ようやく今回の「枠組み合意」に至りました。 （カイロ＝小泉大介）