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【ニューヨーク=高橋そら】カナダ司法省は1日、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO）の米国への身柄引き渡しを巡り、手続きを正式に進める許可を出した。米国側の提出した証拠などを基に引き渡しの是非を判断する方針で、孟氏は6日に出廷する。審理は長期化する可能性もある。

カナダ司法省は1日発表した声明文の冒頭で「カナダは法の支配の国だ」と述べ、政治的な意図がないことを強調した。カナダと米国が結んだ犯罪人引き渡し条約に基づいて検討した結果、「手続きを進めるための要件は満たされており、十分な証拠があると確信した」としている。

一方、中国外務省の陸慷報道局長は2日、「中国国民の合法的な権利に対する深刻な侵犯であり、深刻な政治的事件だ」とカナダ政府を非難する声明を発表した。

カナダ当局は2018年12月、米国の要請によりバンクーバーで孟氏を逮捕した。米国はその後、イランとの違法な金融取引に関わった罪などで同社と孟氏を起訴し、カナダに身柄の送還要請を正式送付した。カナダは1日までに送還手続きを進めるかを判断する必要があった。

今後、カナダの裁判所が公聴会を開いて孟氏の引き渡しの是非を判断する。保釈中の同氏は6日にブリティッシュコロンビア州の裁判所に出廷する予定。ここで次回の公聴会の日程が決まる見通しだ。

公聴会では孟氏が問われている罪状がカナダ国内法で罪にあたるかなどを審理する。同氏は裁判所の判断に異議を唱えることができる。

孟氏の弁護団は「孟氏にはいかなる不当行為もなく、米国による起訴と身柄の引き渡し要請は司法の乱用だ」との声明を発表した。カナダ紙グローブ・アンド・メール（電子版）の報道によると、同氏の弁護士は「米国の政治的動機が司法手続きの背後にある」などと主張して争う構えだ。