WHO、「免疫パスポート」に反対 回復しても再び感染の危険と

画像提供, Reuters 画像説明, 新型コロナウイルスの抗体検査が広く実施され始めている

世界保健機関（WHO）は25日、各国政府に対し、新型コロナウイルスについていわゆる「免疫パスポート」や「安全証明書」などを発行しないよう呼びかけた。ロックダウン（都市封鎖）や行動制限緩和の目安として、抗体検査の結果を利用しようとする動きに、釘を刺した。

自分にはもう免疫がついたからと思い込んだ人は、予防策をとらなくなる恐れがあると、WHOは懸念している。

厳しい行動制限による経済への大打撃に苦しむ国の中には、回復した人の移動や仕事再開の容認を検討しているところもある。

免疫の証明まだない

WHOは、「COVID-19から回復して抗体のある人が、2回目の感染から守られているという証拠は現在ない」と指摘。「パンデミックの現時点では、抗体媒介性免疫の効果について十分な証拠が得られていない。そのため、『免疫パスポート』や『リスクゼロ証明書』などの正確性は、保証できない」と警告した。

これまでの研究では、COVID-19から回復した人は血中に抗体ができているものの、抗体の量が非常に少ない人もいることが分かっている。また、回復にはウイルスの抗体だけでなく、感染細胞を殺すT細胞の働きが不可欠かもしれないと言われている。

WHOはさらに、血中の抗体を検知する検査は、その精度を確認する作業が引き続き必要だと指摘。今回のパンデミック（世界的流行）を引き起こしたSARS-CoV-2ウイルス（いわゆる新型コロナウイルス）と、以前から確認されていた6種類のコロナウイルスとの違いを、抗体検査が正確に識別しているかも、確認する必要があると述べた。

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なぜ「免疫パスポート」を検討

南米チリは今月半ば、COVID-19から回復したとみられる人に「健康パスポート」を発行する方針を明らかにした。抗体があると確認されれば、職場に戻れるというものだ。

ほかにも、ドイツ、イタリア、イギリス、米ニューヨーク州など複数の政府が住民への抗体検査を開始している。イギリス政府は今後1年、毎月2万5000人を検査し、抗体の存在や感染の有無を確認する方針。

これによって、COVID-19から回復することでどの程度の免疫力がついて、それがどれくらい持続するのか、情報を得ることが目的。それによって、個人への検査と免疫レベルの判定を与えることが、将来的に有効な手段なのかを判断する。

人口比の死者数が特に高いベルギーは、5月11日から徐々にロックダウンを緩和する方針を発表した。そのベルギーの政府科学顧問はBBCに、「免疫パスポート」の導入に強く反対した。

「血清の状態によって人に、緑や赤のパスポートを渡すなど、とんでもない話だ」と、疫学の専門家、マルク・ファン・ランスト教授は言う。

「そのようなことをすれば、偽造につながるし、わざとウイルス感染する人も出るだろう。良くないアイデアだと言うだけでなく、非常に悪いアイデアだ」

英ユニヴァーシティ・コレッジ・ロンドンのマラ・マイニ教授はWHOの指摘に先立ち、抗体の持続期間と作用を正確に判断するため、信頼性の高い抗体検査が早急に必要だと話した。