「新聞の社説はつまらない」。そう断じるのはもったいない。社説は、読み比べることで、ニュースへの深い理解を助けるものだからだ。現在、「加計学園問題」について納得できる社説を書いているのはどの社か。ジャーナリストの沙鴎一歩氏が、徹底的に読み比べる――。

朝日は「眞子さま」より「加計学園」

森友学園に対する国有地売却問題に続いて、加計（かけ）学園をめぐる問題が火を噴いている。一連の報道のなかで大きな節目となったのが、朝日新聞の5月17日付朝刊1面の記事である。

「加計学園計画 文科省に記録文書 新学部『総理の意向』」との見出しを付け、そのリードは「安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人『加計学園』（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が、特区を担当する内閣府から『官邸の最高レベルが言っている』『総理のご意向だと聞いている』などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった」とまとめている。

加計学園の獣医学部新設に安倍首相の意向が働いたかどうか。この最大の疑惑を解く「記録文書」が文科省の中にあったというのだから大きな特ダネだ。朝日新聞も意識してか、「秋篠宮ご夫婦の長女、眞子さまが婚約される」とのニュースを2番手にしてこの加計学園問題の特ダネを1面トップに添えた。

「首相は自ら真相を語れ」

翌日18日付の朝日新聞の社説は冒頭で「政府はすべての国民に公正・公平に向き合い、首相との距離によって対応に差が出るようなことがあってはならない。民主主義国会の当たり前の原則が掘り崩されているのではないか。そう疑わせる問題が、朝日新聞が入手した文部科学省作成の文書で明らかになった」と書き出し、「記載が事実であれば、内閣府が『総理のご意向』をかざして首相の友人に便宜をはかろうと動いたととれる。首相と政府の信頼に関わる重大な事態だ。事実関係をすみやかに調べ、国民に説明する責任が首相と関係省庁にはある」と主張する。

朝日新聞の特ダネを17日付夕刊ですぐに追いかけた毎日新聞も18日付社説で「事実の解明が必要だ」との見出しを掲げ、「政府は、今回の文書の存在について確認をすべきだ。いきさつや背景も調査して、明らかにすべきだ。特区を巡って内閣府と官邸、および文科省の3者でどのようなやりとりがあったのか、問題の核心だ」と訴えている。

東京新聞も朝日や毎日と同様、18日付社説で「首相は自ら真相を語れ」と強調している。

加計学園の獣医学部新設に安倍首相の意向が働いたかどうか。この疑惑解明に大きな手掛かりとなる記録文書の存在が明らかになった以上、朝日も毎日も東京も国民の納得を得る社説を書いていると思う。