昨年４月、安倍晋三首相は日本の武器輸出を解禁し、「防衛装備移転三原則」を閣議決定した。これで日本は、厳格な審査を経た上で、該当する武器の売却が国際平和と日本の安全に寄与すると判断された場合に輸出が可能になった。日本の防衛政策における大きな転換だ。

そして１年半後の今年10月、新政策に基づき武器の輸出や他国との共同開発を行う防衛省の外局「防衛装備庁」が発足した。

日本政府は世界の武器市場と防衛戦略の両方をにらみながら輸出を解禁したとはいえ、この新政策がどのように施行されていくのかについては不安も残る。世界では日本の武器に対する需要が少ないことも、大きな障害となるだろう。

安倍はなぜ武器輸出を解禁したのか。笹川平和財団（米国）の特別研究員ジェフリー・ホーナングによれば、その目的は製造コストの低減、アメリカとの協力強化、同盟諸国との安全保障での積極的な役割、の３点に絞られるという。

日本製武器の法外なコストの低減は特に重要だ。販売数が増えれば増えるほど１つ当たりのコストが下がるのは当然だろう。

しかし、武器輸出解禁によって大幅なコスト削減がすぐにできるかどうかは怪しい。国際市場での日本の武器の競争力に疑問が残るなか、現実的に考えれば、そのようなコスト削減には数年から数十年を要するだろう。

コンサルティング企業アバセント・インターナショナルのスティーブン・ガンヤード社長は、日本製武器に対する需要の低さを指摘する。人気がないのは、認知度が低く、世界的に競争力のある製品がほとんどなく、値段が高いためだという。

今まで日本の兵器メーカーにとっての顧客は日本政府だけだった。そのため生産の効率性を追求する必要がなかったと、ガンヤードは言う。

おそらく一番の皮肉は、最も日本の武器を買ってくれそうなマレーシア、ベトナム、インドネシアといった国々には値段が高過ぎて手が出せないかもしれないことだ。一方、シンガポールのようにカネのある国はアメリカから買い続けるだろう。日本の武器は最新鋭でもなく、戦場で使われたこともないためだ。従って経済的な観点から見た場合、武器輸出解禁による短期的メリットは疑わしい。

日米同盟の不均衡を正す

とはいえ、日本の防衛産業に市場原理を導入し始めることは、戦略的に重要であり利点もある。武器の輸出と他国との共同開発は、日本国内の防衛産業を強化し、安全保障をアメリカに依存している現状からの脱却につながるだろう。また将来に向けた研究開発の資金源も得られる。