フィリピンのドゥテルテ大統領が15日から、およそ１か月間、首都マニラへの出入りを禁止すると突然発表したことを受け、市内では大勢の市民がスーパーマーケットなどに詰めかけるなどの混乱が見られ、現地に進出する日本企業への影響も懸念されています。

ドゥテルテ大統領は12日夜、記者会見を開き「今月15日から来月14日まで陸路と船、国内の航空便で首都マニラに出入りすることを禁止する」と突然、発表しました。



フィリピン政府は、出入りを禁止する対象や方法を盛り込んだ具体的なガイドラインを示すとしていましたが、13日午後も議論が続いていて内容は明らかになっていません。



突然の発表を受け、マニラ中心部のスーパーマーケットでは、開店と同時に大勢の市民が詰めかけ、長期間、食料の供給が止まっても生活できるよう、冷凍食品や缶詰などの食料品のほか、家の中の消毒や清掃に使うため、洗剤やトイレットペーパーなどを大量に買い求めていました。



店員が商品を棚にならべると、その場で先を争うように手に取る場面もみられ、レジの前には長い列ができていました。



買い物に来た男性は「突然の発表で驚いている。何が起きるのか分からないので早く買い物に来た」と話していました。



また、マニラにあるＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構の事務所には、現地に進出している日本企業からの問い合わせが相次ぎました。



ＪＥＴＲＯマニラ事務所によりますと、フィリピンに進出している日本企業1300社余りのうち、何社がマニラに立地していて、どのような影響があるのか調査を進めているということです。



マニラへの出入りが禁止された場合、駐在員や現地社員の多くが郊外にある工業団地へ通勤できず、操業に支障がでるおそれがあるとしています。



ＪＥＴＲＯマニラ事務所の坂田和仁ディレクターは「文字どおりのパニックになっている。発表の内容も不明瞭で、このまま人やモノの移動に制限が出たら、日本企業や経済への影響はどのようになるのか計算できない」と話していました。



フィリピンでは、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の帰国者445人のうち、感染が確認された乗員２人を含めて、12日までに52人の感染が確認されています。



突然、首都を封鎖するという強硬な措置を、なぜ決めたのかについての具体的な説明はなく、今後、経済や市民生活への影響が懸念されています。