１０月１１日、ロイター／イプソスが実施した世論調査で、米国人の４分の３が富裕層はもっと税金を支払うべきだと考えていることが分かった。写真は都内で２０１０年９月撮影（２０１７年 ロイター／Yuriko NakaoSeptember 9, 2010 picture illu）

［ハリスバーグ（米ペンシルベニア州）／ワシントン １１日 ロイター］ - ロイター／イプソスが実施した世論調査で、米国人の４分の３が富裕層はもっと税金を支払うべきだと考えていることが分かった。

富裕層の税率引き上げについての質問には、成人の５３％が「強く同意する」、２３％が「ある程度同意する」と回答した。

調査は９月２９日から１０月５日にかけて、１５０４人を対象に実施された。

トランプ大統領は１１日、先月公表した税制改革案について、中間所得層を支援し、景気を浮揚する効果が見込めると強調。ただ、アナリストらの間では、恩恵を主に受けるのは企業や富裕層だと批判する声が出ている。