米軍北部訓練場に正当な理由なく侵入したとして刑事特別法違反容疑で２１日に逮捕された容疑者について、那覇地裁が検察の求め通り勾留を認めながら、弁護側が求めた理由の開示手続きは遅らせていることが分かった。勾留の期限が過ぎた後の日程を指定しているという。

裁判所は請求から原則５日以内に、公開の法廷で勾留を認めた理由を示さなければならない。容疑者６人のうち１人の弁護人を務める中村昌樹弁護士が２７日に開示請求したところ、来年１月１日の勾留期限が終わった後の６日を指定した。「やむを得ない事情」があれば延ばせるが、今回は事情の説明もなかったという。

中村弁護士は「事件は休みに関係なく起きており、裁判所も無休で勾留を認めている。仮に年末年始だからといって理由だけを開示しないなら、身体拘束の重大性を全く理解していない」と指摘。勾留期限後に理由開示の法廷を設定したのは、今後検察から勾留の延長請求があり、裁判所が認めることを事前に織り込むものだとして「恐ろしい判断だ」と批判した。

別の容疑者も理由開示手続きに加え、勾留取消請求に対する判断が２日たっても示されず、通常より遅れているという。

名護署は１２月２１日、基地建設に反対する男女６人を逮捕。那覇地検が２３日に請求した勾留は那覇簡裁に却下され、準抗告で那覇地裁が２４日に認めた。

県警は２７日、複数の容疑者の自宅や車を家宅捜索した。パソコンなど関係資料を押収したという。