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日本の伝統的な大豆発酵食品「納豆」のブランドを守ろうと、農林水産省は食品の国際規格を作るコーデックス委員会（事務局・ローマ）に対し、納豆の規格策定を求める方針を固めた。納豆の健康効果が注目される中、中国などで“納豆もどき”が流通しているといい、同省は９月にインドで開催予定の同委員会アジア地域調整部会で規格化を提案する見通し。

全国納豆協同組合連合会によると、納豆は中国や韓国などアジア地域で人気が高い。日本からの輸入品だけでなく、現地で生産されたものも流通しており、中には日本の納豆と似て非なるものが「納豆」として売られていたことがあった。

同連合会の松永進専務理事は、「１年ほど前、豆が赤みがかっているものや粘らないものなど、日本人が考える納豆とは違うものが中国などで『納豆』として販売されているのを業者が確認している。レンズ豆を使った納豆の開発も行われていた。規格がないと、納豆とはいえないものが海外で『納豆』として流通する恐れがある」と説明する。

“納豆もどき”の存在に加え、アジア地域には納豆に似た大豆発酵食品が存在する。そうしたものとの差別化を図るため、同連合会は昨秋、納豆を「日本の伝統的な大豆発酵食品。蒸し大豆を納豆菌で発酵させたもので無塩。攪拌（かくはん）によって白濁し、特異の粘性物質が確認できるもの」などと定義した。