東京電力福島第１原発事故から間もなく９年。あの人は今、何を思っているだろうか。事故後に設置された、原発の安全審査を担う原子力規制委員会の初代委員長、田中俊一さん（７５）のことだ。２０１７年に退任後、「復興アドバイザー」として暮らす福島県飯舘村を訪ねた。【沢田石洋史】

飯舘村を南北に走る国道３９９号から細い山道を上っていくと、田中さんが１人で暮らす木造平屋建ての一軒家があった。前日降った雪がうっすらと積もっている。「今年は降ってもすぐに解けます。暖冬の影響ですね。ここで暮らして３度目の冬ですが、過去２年は雪が一度積もったら春まで残っていた」

村が所有するこの家を賃借したのは、原子力規制委の委員長を退任した３カ月後、１７年１２月のことである。旧知の菅野典雄村長から「静養にいいですよ」と誘われたのがきっかけだった。「飯舘山荘」と名付けたこの借家と、茨城県ひたちなか市の自宅を行ったり来たり。月の半分は飯舘村で過ごし、無償の復興アドバイザーとして、国と村の橋渡し役になったり、視察に訪れる人たちに村の現状を説明したりしている。

「事故後、『原子力ムラ』にいた自分に何ができるかを考え、１１年５月に放射線量が非常に高い飯舘村長泥（ながどろ）地区で除染実験を行った。この地区は今も帰還困難区域のまま。事故に向き合う私の原点がこの村にあります」

そんな田中さんに復興の進捗（しんちょく）度を尋ねると、渋い顔になった。「なかなか進みません。少しずつ努力していますが、元々暮らしていた住民の多くが戻ってこない。避難が長期になり、新たな仕事をもったり、子どもの学校の関係があったりして、村外に家を建てた人も多い。特に、若い人は都会志向が強い」

長泥地区を除き村の避難指示が解除されたのは１７年春のことだ。震災前の人口は約６２００人だが、現在暮らすのは約１４００人。震災前、村内の小中学校には約５３０人が通っていたが、２０年度は６５人の見通しだ。「避難先の学校に子どもを通わせる親の多くはわざわざ村内の学校に戻らせようとしません。村には診療所が１カ所ありますが、開いているのは週２日。病を抱えている人は戻りにくい」

そして、いまだに続く福島県産食品への風評被害を強調する。食品規格の国際基準では、一般食品の放射性セシウムの基準値を１キロあたり１０００ベクレルと定めているが、日本は原発事故後、より厳しい同１００ベクレルとしている。

「あなたは、あえて厳しく制限している地域のものを食べたいと思いますか？ セシウムは検出されないのに『買いたくない』という心理が働き、風評を固定化している。福島県産食品の輸入停止を続ける国がまだあるのはそのためです。現実を無視した前提で決められた現在の基準を見直さなければ、福島の農水産業の復興はできません」

食品の「安心・安全」観に一石を投じる。

福島県は郷里でもある。東北大で原子核工学を学び、日本原子力研究所（現日本原子力研究開発機構）へ。原発事故前は日本原子力学会の会長や、内閣府原子力委員会の委員長代理を務めた。原子力ムラの中枢を歩んできたとの印象だが、本人は傍流だと自嘲する。

「私は核燃料サイクルの実現は技術的に無理だと言ってきたので『村八分』の存在です。使用済み核燃料を再処理して高速増殖炉でプルトニウムを増やして、１０００年先、２０００年先のエネルギー資源を確保しようと言っているのは世界でも日本だけ。安全神話も私は信じていなかった。科学的に『絶対安全』はあり得ない。日本の原子力政策はうそだらけでした」

こんなエピソードがある。原発事故まっただ中の１１年３月１５日、皇居で当時の天皇、皇后両陛下に原発事故についての解説を求められた。地震の影響で茨城の自宅と東京を結ぶＪＲ常磐線も高速道も不通だった。

「幸いマイカーのガソリンは満タンでしたので、遠回りして４～５時間かけて東京に着きました。両陛下がご進講を受ける部屋に招かれ、私と３人だけ。正確には覚えていませんが、『米ス…