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新年度となる４月１日から暮らしを取り巻く制度などが大きく変わる。公的年金の支給額の伸びを物価や賃金上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」が初めて実施されるほか、軽自動車税が増税される。食品の値上げも相次ぎ、家計の負担は重くなりそうだ。

直近の物価・賃金の上昇率２・３％増に対して、マクロ経済スライドを実施した平成２７年度の年金支給額の伸びは０・９％増にとどまる。物価上昇分に及ばないため、年金の実質的な価値は目減りする。国民年金は４０年間保険料を払い続けた場合に支給される満額で１人当たり月６万５００８円（２６年度比６０８円増）、厚生年金は夫婦２人の標準的な世帯で月２２万１５０７円（同２４４１円増）になる。

２７年度の国民年金保険料は月３４０円増の１万５５９０円になる。会社員の夫の退職時などに必要な手続きをせず、国民年金保険料が未納となった主婦らの「特別追納」も４月から開始。無年金や低年金を防ぐため、最大１０年さかのぼり納めることができる。

介護分野は、事業者に支払われる介護報酬が全体で２・２７％下がる。膨らむ介護費用を抑制するため、施設サービスを中心に幅広く減額する一方、在宅介護や認知症支援への加算を拡充してメリハリをつけた。介護職員の給料は月１万２千円増やし処遇を改善する。