日本銀行は金融政策決定会合で政策方針の現状維持を賛成多数で 決めた。１月に導入を決定したマイナス金利の効果を当面見極める構えだ。物価上昇率が目標の２％程度に達する時期は「2017年度中」として、従来の「17年度前半ごろ」から延長した。熊本地震を受けて被災地金融機関支援オペの導入を決定した。

日銀はマネタリーベースが年約80兆円に相当するペースで増えるよう金融市場調節を行う方針や、金融機関の当座預金残高の一部に対するマイナス0.1％の金利も据え置いた。長期国債、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買い入れ方針も維持した。マイナス金利には木内登英、佐藤健裕の両審議委員が反対した。量的・質的緩和に対しては木内委員が引き続き反対した。

黒田東彦総裁は会合後の記者会見で、「政策効果の浸透を見極めていくことが適当と判断した」として、マイナス金利の効果を見守る姿勢を示した。同時に「今後、毎回の金融政策決定会合でリスクを点検し、必要と判断すれば量、質、金利の３次元で追加緩和を講じる」と語り、必要に応じてちゅうちょなく追加緩和を進める意向を示した。マイナス金利も必要なら「まだまだいくらでも深掘りすることができる」と述べた。

ブルームバーグが15－21日にエコノミスト41人を対象に実施した調査で、追加緩和予想は23人（56％）に達した。直前予想としては、量的・質的緩和が導入された13年４月４日会合（100％＝対象13人）以降で最も高かった。金融市場は落ち着きを取り戻しつつあるが、世界経済の減速懸念は強く、期待インフレも低迷しており、日銀は年央までに追加緩和に踏み切るとの見方が多い。

同時に発表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、生鮮食品を除くコア消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比見通し（政策委員の中央値）を16年度は0.8％上昇から0.5％上昇に、17年度（増税の影響除く）は1.8％上昇から1.7％上昇にそれぞれ下方修正した。新たに示した18年度は1.9％上昇。２％達成時期については、昨年４月に「15年度中心とする期間」から「16年度前半ごろ」に修正して以来、この１年間で４回目の先送りとなった。

当面見送りか

日銀は貸出支援基金を設けて金融機関に対して現在０％で資金供給を行っている。複数の関係者によると、日銀が今後0.1％の政策金利のマイナス幅を拡大する際は、貸出支援基金による貸出金利もマイナスにすることを検討する可能性がある。黒田総裁は会見で、銀行への貸し出しへのマイナス金利適用を欧州中央銀行（ＥＣＢ）が導入したことに触れた上で、「現時点で考えていることはない。今回の会合でも議論になっていない」と述べた。

ＳＭＢＣフレンド証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは結果発表後に電子メールで、「マイナス金利撤回はあり得ないが、深堀もせず、当面様子見か」としながらも、黒田総裁が必要ならちゅうちょなく追加緩和を行うと言い続けている以上、「追加緩和観測は根強く残ろう」と指摘。貸出支援オペの貸出金利のマイナス化についても「いずれ検討される可能性は高い」とみる。

同日発表された３月のコアＣＰＩは前年比0.3％低下した。ブルームバーグ調査では、７月までの緩和予想は93％と前回調査（88％）を上回り圧倒的多数を占めている。

日銀は展望リポートで、実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通し（政策委員の中央値）について、16年度は1.2％増、17年度は0.1％増と、１月時点の見通し（それぞれ1.5％増、0.3％増）から下方修正した。今回初めて示した18年度は1.0％増を見込んでいる。

いずれ追加緩和を余儀なく

ＢＮＰパリバ証券の藤木智久チーフ債券ストラテジストは結果発表後のリポートで、「決定を受けて円高、株安が進んでおり、期待感が相応に高かったことがうかがえる」と指摘。「この傾向が続くのであれば、いずれ日銀は追加緩和を余儀なくされる公算が大きい」としている。

正午過ぎの結果発表後、それまで１ドル＝111円台後半で推移していたドル円相場は一時、同108円台まで円高が進行。堅調に推移していた日経平均株価も後場の開始直後から急落し、一時３％以上値を下げた。

東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは会合前に行ったブルームバーグ調査で、「今後は消費者物価の前年割れ、さらに円高が進むと予想しており、７月には追加緩和に踏み切らざるを得なくなるだろう」と指摘。ジャパンマクロアドバイザーズの大久保琢史チーフエコノミストも「７－９月に２％物価目標の達成時期の先延ばしと同時に、追加緩和が決定されるだろう」と予想していた。

木内氏は引き続きテーパリング提案

木内審議委員は決定会合で引き続き、「マネタリーベースおよび長期国債保有残高が年間約45兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節及び資産買い入れを行う」との議案を提出したが、１対８で否決された。

今会合から白井さゆり前審議委員の後任として、サクライ・アソシエイト国際金融研究センター代表だった桜井真審議委員が金融政策決定会合に加わった。政府は19日、６月末に任期を迎える石田浩二審議員の後任として、新生銀行執行役員の政井貴子氏を起用する人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した。

決定会合の「主な意見」は５月12日、「議事要旨」は６月21日に公表される。決定会合や金融経済月報などの予定は日銀が ウェブサイトで公表している。