沖縄県内５カ所に拠点を持つ沖縄労働局管轄のハローワーク（ＨＷ）で働く職員４０７人のうち２０１５年４月現在、７１・３％に当たる２９０人が単年度契約の非正規雇用であることが、１０日までに分かった。県内全体の非正規雇用率の４４・５％（１２年）を大幅に超えており、民間企業に「安定した雇用」を働きかけてきた労働行政の在り方が問われそうだ。（大城志織、篠原知恵）

ＨＷの非正規職員は、国の機関に一律適用される人事院規則に基づき、正職員への登用制度がない単年度ごとの契約で働いている。年度末ごとに公募試験があり、次年度も働き続けられるか決まるのは契約終了の１カ月前。雇用情勢に応じた厚生労働省の年度予算に採用人数も左右される不安定な状況で、非正規職員からは「都合良く使い捨てされているようで、まるでモノ扱いだ」と不満の声も出ている。

ＨＷで働く非正規職員には事務補助員のほか、キャリアカウンセラーや社会保険労務士などの資格を持つ専門性の高い相談員がいる。失業・求職者や企業の相談にのる役割を担うが、昇進や賞与、人材育成の制度は整備されていない。

非正規のため公務員法に基づく身分保障がない一方で、労働契約法やパートタイム労働法など民間で働く非正規労働者のための法律も適用されずにいる。５年を超えて働いても無期雇用転換の申し立て権が得られず、１０年以上働き続けている非正規職員もいる。

労働局は本紙取材に「国の機関には『正職員化』の仕組みがなく、民間の非正規雇用率とは単純に比較できない」と説明。労働行政が景気拡大や落ち込みに影響を受けやすいことを強調した上で、雇い止めになる非正規職員には「本人の希望に応じてＨＷで一般求職者同様に再就職支援をしている」とした。

一方で、自治労連と県労連の共同調査によると、県と４１市町村で働く自治体職員の非正規雇用率は４１・９％。非正規率が５０％を超える自治体は１６市町村に上り、市町村でも非正規雇用率が高止まりしている。

非正規公務員の問題に詳しい地方自治総合研究所の上林陽治研究員は「ＨＷに限らず、全国で増え続けている非正規公務員の身分は不安定で、制度の抜本改善が急務だ」と指摘。「民間企業であれば果たさなければならない責任や義務を免れ、非正規を不当に扱う国や自治体は『官製ブラック企業』といえる」と話した。