熊本地震で被災した熊本県内の自治体で、復興業務を担当する職員の７割超がストレスを訴え、約２割が健康悪化を感じていることが、自治労などの調査で分かった。地震発生から２年が経過し、業務量の増加や長時間労働が慢性化。自治体関係者によると、心身の疲労を理由にした休退職や、遺族の意向などで公務災害と認定されていない自殺事例も出ている。

調査は１月、熊本県庁と熊本地震の被害が甚大な１０市町村の職員を対象に行った。回答者４００２人のうち復興業務従事者は８８１人。うち７３・４％（６４７人）がストレスを「非常に感じている」「ある程度感じている」と答えた。理由は、「復興業務の仕事量が多く労働時間が長い」「住民から過剰な要求がある」「仕事の配分が不公平」の順で多かった。現在の健康状態は、２３・４％（２０６人）が「やや悪い」「非常に悪い」と答えた。

地方公務員災害補償基金熊本県支部は、災害対応に追われて病気やけがをした職員計２３人について、地震に絡む公務災害と認定。２０１６年５月に自殺した阿蘇市の男性職員も公務災害に認定された。自治体関係者によると、他にも復興業務に従事し自殺した職員が複数いるが、遺族が申請をためらう事例もあり、正確な数は不明という。

復興業務担当職員の休退職も判明分だけで県内計１０人。国民健康保険料の減免申請窓口や災害ごみ処理業務などの担当者で、業務増や心的負担が理由という。

被災自治体は復興の加速や職員の業務量軽減などのため、県外の自治体に応援職員の派遣を要請しているが、他の被災地への派遣などを理由に確保が難航。県によると、被災自治体１１市町村は本年度計１９６人の派遣を求めたが、４月時点で派遣が決定したのは約６割の１１７人にとどまる。

自治体職員の過重労働は東日本大震災でも問題化しており、東北大大学院の若島孔文准教授（臨床心理学）は「終わりが見えない業務は達成感を得られにくく、燃え尽きるリスクが高まる。周囲が目配りし、口数が減ったり表情が沈んだりする変化に気付くことが重要だ」と指摘する。

＝2018/05/14付 西日本新聞朝刊＝