新型コロナウイルスの感染拡大の影響で今後、厳しい決算を発表する上場企業が出てくることが懸念されるため、東京証券取引所が特別な措置を決め、急激に業績が悪化した場合に株式の上場を廃止するルールを緩めることになりました。

新型コロナウイルスの感染拡大で中国向けの輸出の落ち込みや外国人旅行者の減少、イベントの自粛などの影響が広がり、今後、厳しい決算を発表する上場企業が出てくることも予想されます。



東京証券取引所には、業績が悪化して債務超過に陥った企業は１年間の猶予期間の間に経営を立て直せなければ株式の上場を廃止にするルールがあります。



しかし、今回の事態を受けてルールを緩め、２年間は上場を認める特別な措置をとることになりました。



また、企業は決算の際に監査法人のチェックを受け、決算書に意見を表明してもらう必要がありますが、監査の作業で感染が広がらないよう、特別にチェックがなくてもよいようにします。



その一方で、東証は感染拡大によって今後の企業活動にどういったリスクがあるのか、決算発表の際に投資家向けにできるだけ詳しい情報を公開するよう求めています。