他人のパソコンをロックしてデータを人質にとり金銭を要求する、通称「身代金要求型ウイルス」を販売した札幌市の中学２年の少年（１４）が不正指令電磁的記録提供容疑で２４日、再逮捕された。いまや組織、個人問わず、データの保護をめぐる状況は、テロの脅威に直面し“自衛”するしかないのが現状。だが、最新の“ウイルス事情”を見ると、ネット世界ではあまりに丸腰な日本の実態が見えてきた。



少年は今年７月、身代金要求型ウイルスを名古屋市の中学２年の女子生徒（１４）に３０００円で販売した疑い。「金もうけのためだった」と容疑を認めており、ほかにもネット掲示板やＬＩＮＥなどでウイルスの販売を持ちかけていた。



小学生時代から独学でウイルスの知識を得て、インターネット上で“ウイルス好き”のグループを作っていたというのも驚きだが、そのスキルはネットバンキングのＩＤ情報などを盗み取るウイルスを自宅のパソコンに保管していたという最初の逮捕容疑でもわかる。



そもそも身代金要求型ウイルスとはどんなものなのか。セキュリティーソフト大手「ノートン」の古谷尋事業統括本部プロダクトマーケティング部シニアマネジャーによると「感染するとデータ自体に暗号がかけられてしまい、別のパソコンにつないでデータを転送することもできず、ロック解除のパスワードを買わない限り、データが取り出せないという厄介なウイルスで年々、被害が拡大している」という。



それにもかかわらず、日本人のネットセキュリティーに対する意識は低いままだという。



「特にデバイスが多様化した昨今は、セキュリティー対策についていけていないと感じている日本人が全体の５０％を占めており、実際に対策を講じていない人も多い」（同）



ノートンが１７か国のデバイスユーザーを対象に、過去１年（２０１４年８月～１５年８月）でネット犯罪に巻き込まれた割合を調査したランキングがある。１位のインド、２位はブラジルとＵＡＥ、４位はメキシコ、５位が中国。日本は最下位でまだ被害は出ておらず、ネット世界でも比較的、治安がいいとも思える。



だが、古谷氏は「ネット犯罪発生率が高い国は、成長市場でまだネット被害に免疫のない人口が多いからです。また、日本語に対応したウイルス作成が難しいことも結果に反映されているが今後、日本でも脅威は増す一方。東欧やロシア、中国などではウイルス犯罪がマフィアの資金源になっているが、日本のインターネット市場にも中国の犯罪組織が入り込んでいる」と指摘する。



数年後には日本もネット犯罪大国になってもおかしくないのだ。実際に日本人はガードが緩いため、ネットバンキング詐欺の標的にされる事件も起きている。



古谷氏は「常に最新情報にアップデートし、セキュリティーソフトを入れること、パスワードを使い回さないことが基本で、唯一ウイルスから自身を守る手段」と警鐘を鳴らしている。