【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領が２０日、米露の中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の破棄を表明したのは、ロシアによる条約違反の新型ミサイル開発で現実味を増した欧州の同盟諸国に対する脅威の除去にとどまらず、中国が西太平洋での覇権確立を目指して一方的に配備を進める中距離ミサイル戦力に対抗するのが狙いだ。

ロシアによる中距離ミサイルの開発は欧州諸国に対する奇襲攻撃を容易にし、ロシアと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との軍事バランスに重大な影響を与える恐れが強まっている。

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一方、中国は西太平洋地域での有事に際し、米軍の進出を遅らせ、作戦領域での行動を妨害する「接近拒否・領域拒否（Ａ２／ＡＤ）」戦略に基づき、米軍の作戦基地や空母を無力化させるため、爆撃機や潜水艦、対艦弾道ミサイル（ＡＳＢＭ）の戦力拡充を急速に進めている。

特にＡＳＢＭに関し米海軍は、２０１１年から配備された通称「空母キラー」と呼ばれるＤＦ２１Ｄ（射程１５００キロ）の存在を強く警戒。ＤＦ２１Ｄは複数の弾頭がそれぞれ迎撃を回避するなどして命中率を高める機動式多弾頭を装備しており、米空母にとって重大な脅威とみられている。

しかし、ＩＮＦ条約は米国が射程５００～５５００キロの地上発射型弾道ミサイルや巡航ミサイルを保有するのを禁止。このため米軍は条約が「足かせ」となって中国のＡ２／ＡＤ戦略に対抗する兵器を配備できない状態が続いていた。

ＩＮＦ条約の破棄は、インド太平洋地域での中国の封じ込めに向けた米軍の軍事的選択肢の拡大につながるのは確実だ。

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