なんと4年後の1952年に廃止 ワーク・ライフ・バランスが大混乱

2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックだが、暑さ対策の1つとして「サマータイム（夏時間）」の導入が浮上している。

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7月27日には、組織委員会の森喜朗会長（81）が安倍晋三首相（63）と会談。あくまでも森会長の発言だが、安倍首相は「1つの解決策かもしれない」と述べたという。

ところが菅義偉官房長官（69）は30日の記者会見で「国民の日常生活に大きな影響が生じる」として慎重な姿勢を示した。

この夏時間だが、例えば北半球の国なら、基本的には3月または4月から10月または11月の間、時計の針を1時間進めるという制度になる。

夏時間の午前9時は、本当は午前8時なのだ。ヨーロッパで緯度の高い地域などは、夏は午前3時ごろに夜明けを迎えるという国も珍しくない。せっかく一日中明るいのだから、それを有効活用しようという発想が根底にある。

果たして2020年のオリンピック開催中、日本の時計は今と同じなのか、1時間進んでいるのか、多くの人が関心を持っているに違いないが、実は日本でもサマータイムが導入されたことがあるのをご存じだろうか。

第2次世界大戦の敗戦によって連合国軍の占領下にあった1948年、GHQの指導により法律が制定されて実施された。

だが年々、日本人の不満が募り、52年4月11日に廃止が決定してしまう。サンフランシスコ講和条約が結ばれたのは51年9月で、発効は52年4月。このためサマータイムは「GHQに押し付けられたが、主権回復と共に消えた」と回顧されることも多い。

では、どんな不平不満だったのかといえば、当時の報道を見てみよう。現在で言う「ワーク・ライフ・バランス」の議論も紛糾しており、非常に興味深い。なお表記は旧字・旧仮名遣いを新字・新仮名遣いにし、漢数字を洋数字に改めるなど、デイリー新潮のスタイルに合わせた。

最初は「成功」と胸を張った政府

日本初のサマータイムは48年、5月2日からスタートし、9月11日に終了した。そして朝日新聞は9月2日に「サンマー・タイム成績表 まず『結果良好』 大きな電力の節約 総理庁審議室調査」の記事を掲載した。

初導入の総括を行ったわけだが、記事にある「総理庁」の自己採点から紹介しよう。ちなみに当時「サマータイム」は「サンマータイム」と表記されていた。

◇電力の節約が第1の利点、1週間で石炭換算にして2万トンの節約になった

◇政府に反対意見を陳情したのは、労働者の2交代制を行っている工場関係と炭鉱の一部にとどまった

相当に高評価だったようだ。記事には「不満の過半は主に夏時間制に不慣れたための個人生活上のものであり、社会的設備が夏時間に合致するように整備されれば解消する」との説明も掲載されている。「来年は、もっとうまくいく」というわけだ。

だが朝日新聞の独自取材では、主婦と教員、そして飲食店が不満を漏らしている。特に主婦は労働時間が増えたと悲鳴をあげているのだが、これについては後で詳しく見る。

飲食店が不満ということを、意外に思われた方はいらっしゃるだろうか。1時間早く仕事が終わるのだから、繁華街は賑わいそうなものなのだ。だが、飲食店の関係者は完全に否定する。

サマータイムが始まると、「明るいうちから買い物をしたり外食したりする気になれない」と敬遠されたというのだ。記事には「銀座の喫茶店支配人」が登場。取材に「銀座付近の一流どころでも客足はどこでも例年の夏より2割減が普通でしょう」と愚痴をこぼしている。

翌49年の3月27日、再びサマータイムが始まるのを前に、読売新聞は「夏時間 合理的な使い方」の記事を掲載した。そこで取り上げられたのは、静岡県に住む主婦の質問と専門家の回答だ。

《【問】4月2日からサンマータイム（夏時間）となりますが、昨年の経験ですと主婦はそのために却って働く時間が長くなり、疲れがひどくなるのですが合理的な時間の使い方をお知らせ下さい》

これに対して専門家の長々とした回答が寄せられているが、要約すれば「サンマータイムに合わせて早寝早起きをしろ」という身も蓋もない内容だ。

ところが、それがうまくいかない。最初に悲鳴をあげたのは、なんと法律を最も守るべき国家公務員だった。読売新聞は49年4月1日「官吏の勤務30分繰り下げ サンマー・タイムに臨時措置」の記事を掲載する。

この当時、国家公務員の勤務は午前8時30分開始。民間の会社員は午前9時ごろで、このズレが期せずして時差出勤の役割を果たしていた。

しかし夏時間になると国家公務員は午前7時30分までに出勤しなければならない。遅刻者が続出し、これが午前8時に出勤が繰り上がった民間社員と鉢合わせ。当時の国鉄などは大混乱に陥ったという。

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