本記事は、2017年6月23日刊行の書籍『人生を破滅に導く「介護破産」』のデータを更新し、再編集したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。本来、施設の種類によって「入居」「入所」と書き分けるべきですが、文章の分かりやすさに配慮し、すべて「入所」に統一しています。

「補助金」や「優遇税制」頼りだった介護施設の倒産

特別養護老人ホーム（特養）への入所を希望する高齢者は年々増え続けています。しかし、一方で施設の職員が集まらずに新たに開所できなかったり、倒産したりする法人がここ数年続出しています。2015年は、3年に一度の介護報酬の見直しの年でした。この時に過去最大の介護報酬のマイナス改定が実施され、介護報酬が2.27％も引き下げられることになったのです。

厚生労働省や財務省は、主に収益が上がっていると思われるサービスの介護報酬を大幅に引き下げました。具体的には、通所介護、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、特定施設入居者生活介護、介護老人福祉施設（入所定員が30人以上の特別養護老人ホーム）などです。これにより、開所まもない小規模な施設や事業所の運営は非常に厳しくなり、徹底した経営の効率化を迫られました。

また、折からの介護職員不足もあり、2016年の老人福祉・介護に関する事業所の倒産は108件。業種別では訪問介護やデイサービス、有料老人ホームなどで、介護保険スタートの2000年以降最多の倒産件数となりました（東京商工リサーチ調べ）。

東京のように就労人口が多い都市でも、介護職員は簡単には確保できない状況にあります。予定通りに施設をオープンしたものの、スタッフが揃わないので、実際には人員の配置基準を満たすことができるフロアだけをオープンするという苦肉の策をとる法人もあります。これまで補助金や優遇税制に頼りきりで、経営の効率化や生産性の向上に積極的に取り組んでこなかった法人は、残念ながら生き残っていくことは困難でしょう。

入所後まもなく施設が倒産・閉鎖したことで、行き場をなくす利用者も少なくありません。なんとか新たな入所先が決まっても、サービス内容や自己負担額が大きく変わったり、地縁のまったくない遠方の施設を紹介されたりと、利用者や家族に大幅な負担を強いるケースも報告されています。社会保障費の抑制に大きく舵を切った国の方針。介護事業者はもとより、今後ますます利用者や家族にも負担が増えていくことは明白です。

「協力してなんとかやっていけるはずだ」で破産する

このように、介護にかかる家族の負担は増える一方です。そんな状況を打開しようと、親子が同居し、親の年金収入と子の収入を合わせて、助け合うことで何とかしのごうと考える人も少なくないでしょう。しかし、その考えがさらなる悲劇を生むケースもあります。親子で暮らしているからこそ経済的困窮に陥ってしまうという親子破産です。

NHKスペシャルを書籍化した『老後親子破産』（NHKスペシャル取材班著、講談社刊）では、「老後は、家族の存在はむしろリスクにさえなる」という言葉が登場します。同書では、非正規就労という不安定な状況で働く子どもたちが、親の収入や年金に頼って同居を続けて困窮に陥ったり、共倒れになるケースが紹介されています。

これは極端な例だとしても、親を助ける意味で同居する人も多いでしょう。配偶者や働き盛りの子どもたちがいれば、協力してなんとかやっていけるはずだと思う人は多いのですが、それが仇となってしまうこともあるのです。

貧しい暮らしにもかかわらず親子で同居しているからという理由で、生活保護の支給が止められてしまうケースもあります。介護離職をしないまでも、この不安定な時代、誰もが会社の倒産やリストラ、失業の不安を抱えています。親を介護するために実家のある地方に戻ったものの、仕事がないため結果的に無職になったという中高年者もいます。

非正規雇用で働く人は今や就労者全体の4割近くに上り、未婚の中高年者も増え、1世帯あたりの平均所得額は減少の一途をたどっています。そんな世相を反映して、介護サービスを受けたくても、生活が苦しく費用負担ができないと訴える家庭は年々増加しています。

今後はさらに介護保険サービスの自己負担額が上がり、高齢者の年金受給額も目減りして、ますます厳しくなることが予測されるのです。「今後5～10年で大量の親子共倒れが起こる可能性がある」と指摘する専門家もいます。

今は健康でも、いつ親や自分自身が病気になって働けなくなったり、介護が必要になったりするかは誰にも分かりません。もちろんお金があるに越したことはありませんが、介護保険制度についての最新の正しい知識や情報を入手して、家族の実状に沿った介護サービスを上手に利用することが親子共倒れを防ぐ最大の備えとなるのです。