実施されていれば「当たり前」のように思える給食だが、そもそもどんな経緯で始まったのだろうか。



国民生活センターが発行する「国民生活」（2017年7月）に掲載されている「子どもの貧困と学校給食」（鳫咲子・跡見学園女子大学教授）によると、学校給食は1889年、山形県の小学校で、貧困児童を対象に無償で始まったという。1932年、弁当を持たないで学校に来る「欠食児童」のため、初めて国庫補助による小学校の給食が実施された。

当時、文部省は通知に「学校給食の実施は、貧困救済として行われるような印象を与えることなく、養護上の必要のように周到に注意を払うこと」と記している。その後、軍国主義が高まる中で、給食は子ども全員の体力向上のために普及した。

鳫教授は「学校給食の歴史からは、欠食児童、貧困児童に対象を絞った方法から、子ども全員の食のセーフティーネットとして発展、定着したことが分かります」と述べている。



厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、2015年時点で日本の子どもの貧困率は13.9%。7人に1人の計算だ。地域によって事情は異なるが、30人のクラスだと、4人か5人は貧困状態にあるということになる。そんな子どもたちにとって、給食は「食育」などと定義するまでもなく、生きることそのものだ。

弁当という格差

慎さんは、「キャラ弁」などエスカレートしていく家庭弁当の文化について、「数百円で代替できるものに時間と労力をかけるなんて、資源配分として正しい方向ではない」とし、こんな指摘をする。

「弁当って、家庭の状況がかなり表れるものなんです。親がどのくらい時間と労力とお金をかけるか、各家庭のいろいろな”余裕”が見えてしまう。弁当にコンプレックスを抱えている子どもにとって、学校の昼食の時間は苦痛そのものになりえます」

「制服もそうですが、子どもたちの格差の指標となりうるものについては、義務教育レベルでは揃えたほうがよいのではないでしょうか。こういった分野において、可能な限り、すべての人にあまねく同じものを届けるのが行政の役割だと思います」

慎さんがそう言うのは、貧困対策と子どもの支援に携わる中で、日本独特のスティグマ（汚名の烙印）を感じてきたからだ。児童相談所が支援のために家庭を訪問すると、地域で「虐待しているのでは」と噂になり、訪問された親が孤立し、追い詰められていった例があった。

「貧しくて困っているのは恥ずかしいことである、という意識が根強くあるため、貧困層にピンポイントでアクセスしづらいんです。特定の人にサービスを提供すると、その人に『汚名』がかかってしまう。弁当を持ってこられない子どもにだけ特別措置をすると、その子が学校でつらい思いをするかもしれません」

子どもの尊厳を守りながらも、支援をする。そのためにも、すべての子どもに同等に提供される給食は、重要な役割を果たすという。

食べ方でわかる虐待のサイン