熊本県は、災害時の避難所運営マニュアルに性的少数者（LGBT）への配慮を盛り込み、年度内にも改定する方針を明らかにした。都道府県作成のマニュアルやガイドラインで配慮を明記するのは全国でも珍しく、九州では初めて。2016年の熊本地震の際、被災した当事者から共同生活の困難さを指摘する声が上がったことを受け、多様な個性に配慮した避難所運営に結び付ける。

熊本県では13年から、市町村向けに避難所運営のガイドラインやマニュアルを策定してきた。県健康福祉政策課によると、現在のマニュアルにはLGBTに関する記述はない。

熊本地震では、戸籍と自認する性が一致しない「トランスジェンダー」の当事者から「避難所には男女別のトイレや風呂しかなくて入りにくい」「受付で性別を聞かれてどう答えていいか困った」などの声が寄せられたという。

内閣府は、熊本地震を受けて17年に作成した避難所での被災者支援に関する事例報告書で「男女別だけでなく、性的マイノリティーへの配慮も重要である」との意見を紹介し「誰もが安心して尊厳を守れるような配慮が求められる」と指摘している。

鳥取県や長野県では独自に作成した指針で、LGBTへの配慮の必要性を明記。周囲に話すことへの不安もあることから「男女を問わず利用できるスペース」や「男女共用のユニバーサルトイレを最低1基設置すること」などを市町村に求めている。

東京都は指針の中で「性的マイノリティーの人が相談できる窓口が必要」と指摘。トイレに加え、風呂の利用について「性自認に応じた個別利用などの配慮を」としている。

一方、九州各県は日常生活に対応するLGBT向けの相談窓口を設置しているが、災害時に特化した支援策やガイドラインなどはないのが現状。福岡市の同性カップルからは「婚姻が認められていない同性婚のパートナーの安否確認で、不利がないようにしてほしい」などの要望も出ている。

災害時のLGBT支援に取り組んでいる弘前大の山下梓助教（国際法学）は「県のマニュアルを通じて発信されれば理解が進む一助になる」と期待。「LGBTに限らず、多様な個性に合わせてどんな支援が必要か、当事者によって違うことに留意しながら検討してほしい」と話している。 （黒田加那）

【ワードBOX】LGBT

同性愛者のレズビアンやゲイ、両性愛のバイセクシュアル、生まれつきの性別と心の性が一致しないトランスジェンダーの頭文字を取った性的少数者の総称。近年では福岡市や熊本市など、一部の自治体で性的少数者のカップルを公的に認定する「パートナーシップ宣誓制度」が導入されている。今年9月に同性婚を認めないのは憲法24条が保障する婚姻の自由を侵害しているなどとして、福岡市在住の男性カップルが九州で初めて国に損害賠償を求めて提訴。同月には、宇都宮地裁支部が憲法24条について「同性婚を否定する趣旨とまでは解されない」と判示している。