［東京 ７日 ロイター］ - 急激な円高進行に対し、政府・与党内には緊張感が台頭してきた。株安を伴って企業や個人の心理を冷やしかねず、これから繰り出そうとする大型の経済対策の効果を減殺しかねないためだ。また、株安が止まらない場合、与党内で根強くささやかれる衆参同日選の判断にも影響しかねないとの声も出てきた。

４月７日、急激な円高進行に対し、政府・与党内には緊張感が台頭してきた。写真は都内で２００９年１１月撮影（２０１６年 ロイター/Yuriko Nakao）

＜政府内に「円高は困る」の声＞

「今年度予算の前倒し執行を発表したばかりなのに」──。ドル／円JPY=EBSが１１０円を割った直後の５日、経済官庁の幹部は驚きを隠さなかった。菅義偉官房長官も６日午後の会見で「為替市場の動向を緊張感をもって注視し、必要に応じて適切に対応していきたい」と強調した。

為替へのコメントを控える傾向が強い政府・与党関係者からも「円高トレンドが続くようだと困る」との声が漏れた。「原油価格が落ち着きつつあるのだから、為替もそろそろ落ち着くのではないか」と期待感をにじませる政府関係者もいる。

６日ＮＹ市場で１０９円台まで円高が進み、７日の東京市場でも１０９円台での取引となっている中、政府関係者は７日午前、円高に関連して「偏った動きになっている」「場合によっては必要な措置を取る」と語り、強い危機感を示した。

＜海外勢が突き付ける日本株買いの３条件＞

こうした急速な円高とその結果としての株安を受けて、市場ではアベノミクスで形成されてきた円安・株高のトレンドに変化が出てきたのではないか、との懸念が広がってきた。その疑念にヒントを与える動きがある。

ある政府関係者によると、最近になってコンタクトした海外投資から、以下のような話があったという。

その海外投資家は、日本株投資のスタンスを見直すための必要条件として、１）消費増税の延期、２）経済対策の策定、３）日銀の追加緩和実施──を挙げた。現状のマクロ経済政策の延長では「日本株を買えない」と明確に示されたという。

ここで示された３条件について、政府関係者の間では水面下で意識されているという。実際、安倍晋三首相が５日に正式表明した２０１６年度予算の前倒し執行も、秋に打ち出す経済対策の予告編の意味合いがあり、株価浮揚効果も期待されていたようだ。

ある首相周辺の関係者は、あくまで私見と断ったうえで、安倍首相は５月末のサミット前に経済対策、サミット後に消費増税延期を打ち出すのではないかと述べている。

また、年初来の急激な円高で２％の物価目標達成シナリオが危くなっていることを踏まえ、日銀は４月末の金融政策決定会合で、目標達成時期の先送りと合わせて追加緩和を検討する可能性が浮上している。

＜円高・株安が企業・家計の心理に冷水＞

ところが、足元で進行する円高は株安効果を伴って、政府・日銀が念頭に置いているとみられる「トリプルバズーカ政策」の効果を減殺することになりかねない事態になっている。

ある政府関係者は「急激な円高進行は、企業や個人のマインドを冷やし、景気面ではマイナス。何とか為替が安定的な動きに戻ることを期待したい」と懸念を強めている。

また、政府・与党内では、円高が進めば政府が掲げている国内総生産（ＧＤＰ）の名目６００兆円目標の達成も危ぶまれる展開になるとの声も出てきた。

＜株安と同日選判断＞

さらに政府・与党関係者がいら立ちを強める背景に、株価と国政選挙との関連がある。安倍首相は衆参同日選の可能性について「頭の片隅にもない」と繰り返し表明しているが、７月の参院選前に衆院を解散し、同日選に持ち込むシナリオがあるという声が、与党内には絶えない。

しかし、市場ではドル／円が１００円に接近すれば、日経平均.N225は１万５０００円を割り込むとの観測が浮上。そのような株安では、同日選に持ち込めないとの思惑も、政府・与党関係者の一部にくすぶり出した。

その一方で、ドル／円に関しては「米国がドル高是正に動きつつあるうえ、為替は理論的均衡値が存在しないため、円高方向に動き出すと止りにくい」（国際金融筋）という事情もある。

年初には想定していなかった１１０円割れの円高を前に、政府・日銀は重要な判断を迫られつつある。