「『東電が破綻すると重たい国民負担が生じる』と原子力ムラは主張するが、それは大嘘」と指摘する古賀茂明氏

１１月末、都心降雪による使用電力量増加のため、東電が節電を呼びかけた。

しかし、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、発電量はあらかじめ増やすことができたと指摘する。あえて国民の危機感を煽ろうとする東電と経産省の思惑とは？

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１１月２４日に東電が公表した節電要請にはあきれた。

この日は大雪のため、ピーク時電力供給４９６７万ｋＷに対して最大需要電力は４８２１万ｋＷと予測された。数字だけを見ると、その差はわずか１４６万ｋＷ。電力の安定供給には最低でも３％の余裕が必要なので、節電要請は正当なものに見える。

しかし、この秋に経産省で開かれた今冬の電力需給に関する検討会合の資料によれば、今年１２月と来年１月の最大供給量は、なんと５３５０万ｋＷもあるという。

もちろん発電所を稼働するには、多少の準備作業が必要だが、大雪の予報は数日前から出ていた。東電はそれにもかかわらず、発電量を増やさなかったのだ。

なんのことはない。東電は自ら発電量を絞り込んでおいて、降雪当日になって「電気が足りないから節電しろ」と利用者に呼びかけ、危機感を煽（あお）ったのだ。

その６日前、東電はこんなアクションを起こしている。福島市内の高校生１３人を福島第一原発構内に招き、廃炉現場を見学させたのだ。１１月２８日付の日本経済新聞には、その際のやりとりが掲載されている。

「もし、東電が破産したら、廃炉事業はどうなるんですか？」

そう質問する高校生に、東電幹部はこう答えた。

「廃炉が進まないと、復興は進まない。東電を潰せばいいと言う人がいるが、東電がやらなくてはほかの誰が（廃炉を）やるのか。そのために３万３千人の社員ががんばっている」

東電の経営が安定するよう、みんなで支えないといけないーーこんな認識、ムードが世間に広まること。これこそが東電、そして管轄省庁である経済産業省の狙いだ。その理由を説明しよう。

東電を破綻処理するべき

当初、１１兆円とされていた廃炉関連費用は２０兆円を大きく上回ることが確実となった。東電が負担する廃炉の直接費用だけでも、年間８００億円から数千億円に上ぶれするとされている。東電の純資産は２兆２千億円（１６年３月現在）にすぎず、このままでは債務超過となる。

そのため、経産省は東電が経営破綻しないよう、廃炉費用の国民負担を画策している。新規参入の電力小売会社（新電力）が大手電力の送電網の使用代として支払う「託送料」に廃炉費用を上乗せしたり、特別の基金を設けるというアイデアもそのためのものだ。

いずれにしても、最終的には電気代に転化され、利用者＝国民の負担となる。

ただ、このスキームづくりには“締め切り”がある。来年の３月末だ。そのときまでに東電の廃炉費用を国民につけ回す法的な根拠や仕組みが完成していないと、東電は決算ができない。監査法人が「廃炉費用調達のメドがないままでは資金不足となり、破綻しかねない」と、承認のはんこを決算書に押してくれないためだ。「破綻しかねない」と書かれれば、東電は信用を失い、銀行からの金融支援も受けられなくなる。

廃炉や損害賠償を国民負担なしで処理することは不可能だ。しかし、国民負担を強いる前にやらないといけないことがある。それは東電を破綻処理して、東電株を買った株主や債権者である銀行の責任を問うことだ。そうすれば、最終的な国民負担は兆円単位で減る。

「東電が破綻すると重たい国民負担が生じる」と原子力ムラは主張するが、それは大嘘なのだ。

●古賀茂明（こが・しげあき）１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元幹部官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して２０１１年退官。著書『日本中枢の崩壊』（講談社）がベストセラーに。近著に『国家の暴走』（角川ｏｎｅテーマ２１）