経済産業省は１０日、消費税増税対策として昨年１０月に始めたポイント還元事業に関する意識調査の結果を発表した。消費者の約４割が還元事業を機にキャッシュレス決済について利用頻度などを増やしたと回答。対象店舗で購入するようになったと答えた人は３割強に上った。



「支出控えた」は３割 消費増税後―日銀調査

対象店舗の売り上げに占めるキャッシュレス決済比率は約３４％（事業参加前は約２７％）に上昇。ただ顧客獲得や売り上げに効果があったとの回答は４割に届かず、店舗側が成果を十分に実感できない実情も浮き彫りとなった。

これまで全国の約９９万店が参加を申請し、現時点の登録店舗数は約９５万店。意識調査は消費者約２万７０００人と約７０００事業者を対象とし、昨年８月末から１２月初めにかけて２回に分けて実施した。