PR





中国は、外国企業のインターネットコンテンツ配信を禁じる規定を現地時間2016年3月10日より施行する。中国の放送規制当局である国家新聞出版広電総局と中国工業情報化部が先週、共同で発表したと、複数の米メディア（New York TimesやForbes、Digital Trendsなど）が報じている。

新たな規定では、外国企業、および外国企業と中国企業の共同事業や合弁会社は、テキスト、地図、ゲーム、アニメ、オーディオ、ビデオといった様々なコンテンツをオンライン配信することが禁じられる。電子化された書籍や、芸術・文芸作品なども対象に含まれる。

中国資本の国内企業と提携すれば、コンテンツ配信を行うことができるが、その場合は事前に政府当局の認可を得る必要があり、サーバーやストレージシステムを中国本土に置くことが求められる。

同規定により、米Associated Press、米Thomson Reuters、米Dow Jones、米Bloombergなどは中国向けのニュース配信がいっそう困難になる可能性がある。

米ペンシルバニア大学のJacques deLisle教授は新規定の施行について、「外国や西洋思想の影響を制限するための一連の法改正の最新例であり、より大規模なネット規制の一環」と指摘している。