犯罪を計画・準備した段階で捜査・処罰対象とする「共謀罪」について、政府は「テロ等準備罪」として構成要件を変えることで法案成立を目指しているが、1月30日の国会（参院予算委員会）で法案の担当大臣である金田勝年法相の答弁が二転三転し、野党が追及する場面があった。

■金田法相、ハイジャック目的の航空券予約「現行法で検挙できない」⇒民進・福山議員「刑法の教科書」で追及

現行法で対応できない犯罪の事例として、政府は「テロ組織がハイジャック目的に航空券を予約した場合」を例示している。

30日の参院予算委員会で金田法相は「相当数の凶器や乗客の拘束具など必要な装備を持って空港に向かうなどしなければ、難しいことがあると考えられている」「現行法では処罰できない」と述べた。

一方、こうした政府の説明について民進党の福山哲郎議員は3冊の刑法解説書（『特別刑法』『注解特別刑法』『注釈特別刑法』）の記述を例示した。

福山議員は現行のハイジャック防止法で「予備」に当たる行為として、「航空券をハイジャックなどの目的で購入すること」が挙げられていると紹介。「予備罪が適用され、（チケット購入も現行法で）検挙可能だ」と指摘した。

これに対し、金田法相は「裁判例に従えば、ハイジャック目的での航空券予約でも、予備にあたらない事例もある」「テロ行為未然防止のためには、テロ等準備罪を設けて対処することが必要」と答弁した。

■薬品テロ計画で原料購入 法相「判例では予備と言えない」⇒追及されて「判例ない」と答弁訂正

政府は、テロ組織が殺傷力の高い化学薬品による大量殺人を計画し、薬品の原料の一部を入手した場合についても「現行法で対応できない犯罪」としている。

これについて、福山議員は『警察学論集』の記述を紹介し「予備罪で対応できる」と指摘。金田法相に説明を求めた。

これに対し、金田法相は「単に化学薬品の原料の一部を入手する行為は、裁判例をみると、組織的殺人の予備に当たるとは言いがたい場合もあると考えている」と答弁。

これを受けて、福山議員は「具体的な判例を挙げて頂けますか」と質問。

ところが金田法相は、「ご指摘の点は直接の判例はありませんが、その点は訂正をさせて頂きます。ただ、判例的な考え方を申し上げているんです」と答弁内容が二転三転。

金田法相のしどろもどろな答えに、福山議員は「こんなんじゃ質疑できない」と怒声をあげた。

■「共謀罪」改め「テロ等準備罪」 なぜ政府は成立を目指すのか

いわゆる「共謀罪」について、政府は「（世界187の国と地域が加盟している）国際組織犯罪防止条約の締結のため、国内法の整備が必要だ」と説明している。

これまでにも「共謀罪」法案は小泉政権の時に2003年、04年、05年に関連法案が出されたが、一般の国民が対象となりかねないという反発もあり、いずれも廃案になっている。

今回は罪名を「共謀罪」から「テロ等準備罪」に変更。テロ対策を前面に出して国民の理解を得ることで、今国会での成立を目指している。

安倍晋三首相は2020年の東京オリンピック・パラリンピックを念頭に、「テロ対策に万全を期すことは喫緊の課題」「（現行制度では）テロの発生を防げない可能性があり、法整備が必要だ」としている。

これに対し、「テロやオリンピックのためと目的をすり替え、共謀罪から目をそらして国民をだまそうという卑怯なやり方はやめて頂きたい」（民進・山尾議員）など、テロ対策以外にも恣意的に適用される可能性を懸念する意見が出ている。

■与党内からも慎重意見⇒政府、従来の答弁を修正

これまで政府は「懲役・禁錮4年以上の刑」を定める全ての罪を「共謀罪」の対象とし、2005年11月には「犯罪の内容に応じて選別することは、国際組織犯罪防止条約上できないものと考えている」との政府答弁書を閣議決定している。

ただ、政府原案では「共謀罪」の対象となる「懲役・禁錮4年以上の犯罪」の数が676にのぼることから、与党内でも慎重意見が出ている。

公明党の井上幹事長は27日の記者会見で、「実行行為がなくても、刑法に問うという大きな転換になるので、テロ対策に必要で、国際的な組織犯罪の防止に資するものに対象を絞るほうが、国民の理解が得られるのではないか」と、対象犯罪を精査するよう注文をつけた。

こうした慎重意見を受けて、岸田文雄外相は30日の参院予算委員会で「新たな考え方に基づいて、条約の担保法として必要最小限どこまで求められるのか検討している」と答弁。従来の政府答弁を修正し、対象範囲を絞り込む方針を示した。

朝日新聞デジタルによると、政府は「共謀罪」の対象を「組織的犯罪集団の関与が想定される罪」を中心に300弱に絞り込む方向で調整中だという。

今後の国会審議では、過去の政府見解との整合性が問われるとみられている。