３月２７日、米大手銀行は、ウォール街批判の急先鋒であるエリザベス・ウォーレン上院議員（民主党、マサチューセッツ州選出）が大手行の解体を求めていることに不満を募らせており、一部では抗議の意を示すために上院民主党への寄付を停止することが協議されている。ニューヨーク証券取引所の近くで２０１２年６月撮影（２０１５年 ロイター/Eric Thayer）

［ニューヨーク ２７日 ロイター］ - 米大手銀行は、ウォール街批判の急先鋒であるエリザベス・ウォーレン上院議員（民主党、マサチューセッツ州選出）が大手行の解体を求めていることに不満を募らせており、一部では抗議の意を示すために上院民主党への寄付を停止することが協議されている。関係筋が明らかにした。

シティグループC.N、ＪＰモルガンJPM.N、ゴールドマン・サックスGS.N、バンク・オブ・アメリカ BAC.Nの代表者らはワシントンで会合を開き、ウォーレン氏を含む民主党議員にどのようにウォール街批判をトーンダウンするように求めるかについて協議した。

銀行関係者によると、この会合では寄付停止については話し合われなかったが、一部の代表者の間で個別に取り上げられたという。ただ、協調して行動することについての合意はなく、それぞれの銀行が独自に対応を決定している。

銀行による寄付金は１行当たり最大１万５０００ドルと大きくないため、停止することになっても影響は限定的で、象徴的な意味合いが強い。また、２０１６年次期大統領選の民主党の最有力候補と目されているヒラリー・クリントン前国務長官への直接的影響はないとみられる。

ただ、ウォール街の金融機関は民主党がもともと企業寄りだった姿勢を硬化させていると懸念しているため、専門家は、クリントン氏がウォール街での資金集めで苦戦を強いられるかもしれないと指摘する。

シティグループの関係筋によると、同行は上院民主党がウォーレン氏や同氏と見解を共有する議員にさらなる権限を与えることを懸念しているため、民主党上院選挙キャンペーン委員会（ＤＳＣＣ）への寄付を当面停止することを決めた。

ウォーレン氏は大手行やその他の金融機関が中間層に悪影響を及ぼし、金持ちを優遇する不公平な取引を行っていると訴えてきた。１２月に行った講演では、シティを大きくなり過ぎた銀行の一例として挙げ、ドッド・フランク法（米金融規制改革法）によって解体されるべきだったと述べている。

関係筋によると、ＪＰモルガンの代表者は、民主党員らと会合し、毎年の寄付と銀行に対する姿勢の軟化は関係していると強調。同社はこれまでの数年間は寄付金を一括して渡していたが、今年は３分の１しか寄付していないという。

一方、ゴールドマンに近い関係筋によると、同社は寄付の停止については協議していないという。同社は今年すでに、１万５０００ドルを寄付した。バンク・オブ・アメリカは寄付のタイミングや額について他の銀行と連携しておらず、これまでのところ寄付はしていない。