2015年度の国家公務員の給与を引き上げる改正給与法が1月20日、参院本会議で自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、成立した。一般職の月給を平均0.36％、ボーナス（期末、勤勉手当）を0.1カ月分引き上げる内容で、職員の平均年間給与は0.9％（5万9000円）増の666万5000円となる。時事ドットコムなどが報じた。

国家公務員の給与をめぐっては、2015年の春闘で民間企業の賃上げの動きが相次いだことを受け、人事院が同8月、一般職の月給とボーナスの引き上げを国会と内閣に勧告。しかし、実施するために必要な給与法の改正が、秋の臨時国会が開かれなかったことによって先送りされた。

例年は夏の勧告後、秋の臨時国会で法改正し、年内に支給をしていた。引き上げ分は、2015年4月にさかのぼって支給する。

この改正案に反対した「日本を元気にする会」代表の松田公太参院議員は、理由を自身の公式ブログで次のように記した。

人事院が公務員と民間の給与格差を検討する際、ラスパイレス方式において参考にしている企業は、日本にある全386万社のうち上位約1%にあたる5.5万社でしかありません。

また、日本は世界でも極めて高い1200兆円もの債務を抱えていて、深刻な赤字の状態が続いています。にもかかわらず、実際に調査される企業においては、経営状態が全く考慮されておりません。もし、民間企業との比較をするのならば、大借金を抱えていて、大赤字の会社と比較するべきです。

大借金・大赤字の会社で、給与やボーナスを上げているところなど、聞いたことがありません。

民間で経営に携わってきた者として、このような状況で、国家公務員の給与を引き上げることには賛成できませんでした。

（勿論、経営陣である国会議員の給与も3割はカットするべきだと、変わらず主張しています）

（公務員給与法の採決について｜松田公太オフィシャルブログより 2016/01/20 12:20:40）