超長期金利での運用が不可欠な生命保険会社など機関投資家にとって、日本銀行が金利上振れを放置してきた超長期国債は投資環境が改善しているようにみえる。だが、日銀金融調節に対する不透明感もあって、買いの目線にはまだ届いていないようだ。

昨年９月に日銀が長短金利操作によるイールドカーブ・コントロールを導入して以降、超長期を中心にカーブの傾斜化が鮮明になっている。長期の10年物と超長期の30年物との国債利回り格差は、２月17日に84ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と、昨年３月以来の水準まで拡大した。30年物国債利回りは２月20日に、新発債として１年ぶり高水準となる0.92％を付けている。

損害保険ジャパン日本興亜の石崎竜也グループリーダーは、「超長期利回りの絶対水準としてはかなり良い水準まで上がっているものの、米金利の上昇に対する警戒が強いうちは、金利リスクを取りにくい。超長期債は、生命保険などが明確に買いのターゲットとしている利回り水準まで上昇しないと、需給環境は改善しない」と言う。

損害保険ジャパン本社 Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg News

確かに、足元の新発30年国債利回りは0.8％台と、過去10年間の平均1.8％と比べると相当に低いまま。日本証券業協会が毎月発表する国債投資家別売買高によると、１月の生保・損保の超長期債買い越し額は2684億円と２カ月連続で前月の水準を下回った。１年前と比べると1.9％縮小している。

マスミューチュアル生命保険運用戦略部の嶋村哲金利統括グループ長は、「日銀が80兆円はまだ大丈夫と言いながら買っているので金利上昇を抑えている気がする。投資家は逆に言うと、どこが適正レートでどこが止まりどころか非常に悩ましい状態になっている」と指摘。長短金利操作については、「超長期債の金利を放任しているのは事実だと思う。マイナス金利のネガティブ効果を消せるぐらいスティープニングする場所までもっていけば文句ないだろうという感じじゃないか」と述べた。

大阪の日本生命ビル入り口 Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

日本生命保険の筒井義信社長は１月のブルームバーグとのインタビューで、20年債と30年債の利回りが１％を超えてこないと、投資対象として考え難いとの見解を示した。

日銀は10年ゾーンの金利上昇に対しては、日々の金融調節で抑え込む姿勢を見せている。長期金利が２月３日に一時0.15％と約１年ぶりの水準まで上昇した際には、残存期間「５年超10年以下」の国債買い入れ額を引き上げた上、0.11％の固定利回りで無制限に買い入れる指し値オペの実施に踏み切った。

長期金利は日銀の方針通りにゼロ％付近にとどまりつつ、超長期金利は市場が生損保などの機関投資家が望む水準にまで上がることは可能なのだろうか。三井住友アセットマネジメントの深代潤グローバル戦略運用グループヘッドは、「日銀としては超長期金利の上昇に連れて、10年金利が0.1％を突破する事態は避けたい考えだと思われる。一方、投資家が買いたい水準は恐らく30年債利回りで１％台。日銀も急な金利上昇には手を入れてくると思われるが、緩やかなペースでは問題ないはず」だと言う。

新発国債の超長期物利回りが１年ぶり高水準を付けた後の２月10日。日銀はオペで、残存「10年超」の国債買い入れを合計200億円増やした。だが、その後に同利回りが一段と上昇し、イールドカーブの傾斜化が進んでも、対応する気配を見せていない。むしろ今月３日には、「25年超」の買い入れ額を減額した。損害保険ジャパン日本興亜の石崎氏は、「日銀の新たなオペ運営は、ボラティリティの低下に寄与するかもしれないが、超長期に対する警戒感というのは変わらない」と指摘した。

バークレイズ証券の押久保直也債券ストラテジストは、３日のオペについて、「基本的に日銀としては３月のオペ運営も買い入れ額を減らしたいという方向が見えるような内容だった」と指摘。「減額バイアスがかかりつつも、ターゲットの10年金利周辺だけは手厚くするといういびつなバランスになっている。需給が締まりやすくフラットニング傾向のある３月だからこそ、計算して減額をぶつけてきた可能性がある」と分析している。



大和住銀投信投資顧問の国部真二債券運用第二部長は、「日銀は超長期に関してある程度今よりはもう少し上がってくるところまでは容認する可能性はある」と予想。「20年債利回りが１％に上昇するようになったら、10年金利ももう一回0.15％から0.2％程度まで上昇するだろう」とし、「今後グローバルに金利が一段と上昇することになると、日銀は市場との対話で長期金利の変動幅を少しずつ容認していく形になるだろう」と言う。