国保料値上げに直結

堀内氏が医療保険改悪案批判





日本共産党の堀内照文議員は１７日の衆院厚生労働委員会で、国民健康保険の財政運営を市町村から都道府県に移す医療保険制度改悪法案について、国保料の値上げや徴収強化につながると追及しました。

国が、計３４００億円の財政支援を行うため、市町村による一般会計からの繰り入れの必要性は解消するとしている点について、堀内氏は「負担軽減にはつながらない。繰り入れの解消を押し付けてはならない」とただしました。

厚労省の唐沢剛保険局長は「繰り入れを禁止することは考えていない」とする一方、都道府県が市町村に示す「標準保険料率」には「繰入金を勘案しない」とし、市町村が都道府県に納める納付金についても「収納率は勘案しない」と答弁しました。

堀内氏は「収納率が低く、繰入金も解消となれば、国保料を上げるしかなくなる」と指摘。「どれも保険料引き上げの圧力になる」と批判しました。

堀内氏は「徴収強化にもつながる」と述べ、すでに地元・兵庫県内での滞納者への差し押さえ件数が３年で１・５倍化したと紹介、「売掛金や生活費まで差し押さえるのは許されない」と追及。唐沢氏は「生活に著しく窮迫している場合は差し押さえを停止できる。しゃくし定規でない丁寧な対応をしてもらいたい」と答えました。

短期保険証の期間が「１万円なら１カ月」などと納付額によって決められている実態について、唐沢氏は「奨励しているわけではない。適切な対応を求めていく」と答えました。