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自衛隊や在日米軍施設周辺で、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない特定失踪者１２１人が居住していたり、行方不明になったりしていた問題で、拉致問題を調べている「特定失踪者問題調査会」は１０日、防衛省を訪れ、１２１人の失踪に関する調査と情報提供などを求める中谷元（げん）防衛相宛の要請文を提出した。

要請書では、防衛施設周辺での失踪や北朝鮮の工作活動に関する調査と情報提供を要望。また、特定失踪者の中に自衛官や元自衛官が９人含まれているため、調査を求めている。

この日の要請は非公開で実施。終了後に取材に応じた調査会によると、防衛省の豊田硬（とよたかたし）官房長が対応。調査や情報提供を実施するかどうかについて明言はなく、自衛官や元自衛官の失踪に関する情報提供は個人情報保護の関係で困難との認識を示したという。

調査会の荒木和博代表は「要請はあくまで第一歩。今後は国会での質問などを通じて調査を進め、実態を浮き彫りにしていきたい」と話した。調査会はこのほか、特定失踪者の家族に対し、失踪者と自衛隊、在日米軍の間に関係がなかったかどうかについて確認することなどを予定している。