8月に入ってから、江沢民元国家主席が率いる上海閥の牙城である上海市で高官が相次ぎ解任や起訴、有罪判決を受けている。また、江氏長男支配下の携帯電話大手「中国移動」（チャイナ・モバイル）の経営陣にも逮捕者などが続出。習近平陣営が江沢民氏と一族の利権ネットワークを着々と切り崩しているとみられ、大紀元米本部コラムニストは「江氏の失脚はほぼ確実だ」と指摘する。

最新の政府発表やその一部背景を簡略にまとめた。

11日、収賄などで起訴された上海市大手国有企業2社の王宗南・前社長は18年の懲役刑を言い渡された。王受刑者は江沢民親子の側近で大親友でもある。

12日、上海市大手国有企業2社の李軍・前副社長、何剛・前社長は収賄容疑で起訴された。

19日、陳寅・市政府副秘書長を解任。

19日、戴海波・前市政府副秘書長を収賄などの容疑で立件し、捜査を開始。同容疑者は、江沢民元国家主席の2人の息子、江綿恒と江綿康両氏と親密な関係にある。上海在住の人権派弁護士・鄭恩寵氏は大紀元中国語版の取材に対し、「戴の汚職には、同2人は絶対に深く関与している」と断言した。

江沢民氏の牙城である上海市だけではない、中国電気通信産業を実質支配する長男の江綿恒氏への包囲網も敷かれている。90年代末、当時、党、軍、国家のトップを兼任、権力の絶頂期にいた江氏は、長男を上海市国有企業「上海聯和投資有限公司」のトップに就任させ、次々と電気通信産業など国家の基幹産業に投資した。これらの企業を実質支配することで莫大な富を築いた長男は国内で「電信大王」と名付けられ、「中国第一貪」（汚職第一人者）とも呼ばれている。

ここにきて、その電信王国の一つと言われる中国大手国有携帯電話事業者「中国移動」の経営陣が相次ぎ離職、または逮捕されている。

中国ニュースサイト「財新網」12日の報道によると、今年に入ってから、同社経営陣4人以上が志願退職した。19日の同報道は政府内部通達の内容として、広東、重慶、山西、湖南、福建、北京の各支社の社長や副社長ら９人が汚職などの容疑で司法当局に身柄を送致された、と報じた。

財新網の胡舒立・総編集長は反腐敗運動を率いる中央規律検査委員会のトップ王岐山・書記と関係が近いとされ、「その報道から、政権の動向が読み取れる」という定評がある。

習近平政権の「ハエもトラも叩き落とす」腐敗撲滅運動において、（今年6月無期懲役刑が確定した）周永康などの指導部高官に対して、側近や一族を先に取り締まるという外堀から包囲網をかける戦術が使われた。大紀元米本部のコラムニストは「共産党機関紙の人民日報など主要政府系メディアは7月から江氏を揶揄、けん制する報道を続々と出している。一連の状況を踏まえて言えるのは、『一番の大トラ』である江氏への包囲網は固められており、失脚はほぼ確実だ」と指摘した。

（翻訳編集・叶子）