【11月28日 AFP】米IT大手アップル（Apple）がロシアの求めに応じて自社のアプリ上で、2014年にウクライナからロシアに併合されたクリミア（Crimea）をロシア領と表記し始めたことが分かった。ロシアの議員らが28日明らかにした。

現在アップルの地図と天気情報アプリをロシア国内で使うと、黒海（Black Sea）に位置するクリミア半島とその主要都市、セバストポリ（Sevastopol）とシンフェロポリ（Simferopol）はロシア領と表示される。

同じアプリをフランス国内で使うと、クリミアはどの国にも属していないように表示される。

アップルは当初クリミアの帰属を不明確にし、ウクライナの表記を消すという対応を取っていたが、ここ数か月にわたってロシアと協議を続けていた。

ロシア下院は、安全保障関連委員会の委員長を務めるワシリー・ピスカリョフ（Vasily Piskaryov）議員とアップルのロシア法人代表との会談後に声明を発表。その中で同氏は、アップルがロシア憲法に準拠したとたたえると同時に、今後も「ロシア憲法とわが国の主権を、外国の干渉から守ることに関する問題」をロシア議会は監視していくと述べた。

27日時点で、アップルはコメントを出していない。

一方、同じくIT大手のグーグル（Google）は自社の地図製品上で、クリミアをロシア領ともウクライナ領とも表記していない。だが、同社の地図では、クリミアの地名はウクライナ語ではなくロシア語のつづりで表記してあり、クリミアとそれ以外のウクライナ領を分かつ事実上の境界を示す線が引いてある。(c)AFP