１月５日、米国主導の有志連合は過激派組織「イスラム国」の支配地域が昨年３割縮小したと明らかにした。写真は空爆により破壊されたシリア領内のイスラム国制圧の建物。２０１４年１１月撮影。（２０１６年 ロイター）

［バグダッド ５日 ロイター］ - 米国主導の有志連合は５日、２０１５年にイスラム過激派組織「イスラム国」の支配地域がイラクで約４割、シリアでは約２割縮小したとの見方を明らかにした。

イスラム国の拠点を空爆している英国やフランス、ヨルダンを含む有志連合は、いくつかの都市でイスラム国の掃討に成功しており、有志連合司令部のウォーレン報道官はバグダッドでの記者会見で「イラクとシリアを合わせると彼らはかつて押さえていた領域の３０％を失った」と述べた。これに対するイスラム国のコメントはまだない。

イスラム国の勢力は２０１４年にイラクの３分の１に当たる地域に拡大。北部最大の都市モスルを制圧し、首都バグダッド近郊まで迫った。

その後、有志連合の支援を受けるイラク軍やクルド人部隊のほか、イランが後押しするイスラム教シーア派の民兵が反攻に転じ、バグダッド北部のティクリートやイラク中西部のラマディを含む複数の都市を奪還した。

シリアではイスラム国はアサド政権軍のほか、反アサド政権側の武装勢力とも戦闘を続けており、有志連合による空爆を受けている。また、シリア政府を支持するロシアも空爆を実施。軍用機をシリアに送り込んでいる。

イラクのアバディ首相は先月、２０１６年はイスラム国打倒で「最終勝利」の年になると述べた。