消費税率１０％への引き上げから１カ月。百貨店では９月後半に時計や宝飾品などで駆け込み的な購入が集中し、１０月は高額品を中心に全体で前年同期に比べ２割近い反動減となりそうだ。今回初めて導入された軽減税率の対象となった食品は大きな変化が見られず、外食業界では持ち帰りと店内飲食をめぐり、消費者の行動に変化が生じている。



＜消費税、10％に＞

百貨店各社は１０月、増税後の反動減に備え、食品をてこに来店を促す戦略を徹底。そごう・西武は全国８店舗、高 島 屋は大型店を中心にそれぞれ北海道物産展を開催。大阪高 島 屋のイベントは過去最長の２０日間に及んだ。他の百貨店も各地のグルメ展などを企画。食品の売り上げは「全店で前年の９０％台後半」（そごう・西武）、「台風の休業分を除けば前年水準並み」（東武百貨店池袋本店）となり、増税の打撃回避策は一定の効果があったとみている。

スーパーは、食品に限ればイオンリテールやイ ト ー ヨ ー カ 堂でほぼ前年並み。コンビニではセブン－イレブン・ジャパンが前年同期を上回る水準を確保した。セブンは「軽減税率の効果で中食の需要が拡大した」（広報）と分析している。増税に合わせ始まったキャッシュレス決済時のポイント還元制度も貢献し、「キャッシュレス決済の利用率増加が売り上げの落ち込みを防いでいる」（フ ァ ミ リ ー マ ー ト）という。

外食業界では増税による影響が見られた。店内飲食の場合は１０％、持ち帰りでは８％の税率が適用されるためだ。牛丼チェーン大手の吉 野 家 ホ ー ル デ ィ ン グ スでは１０月、店内飲食が前年割れとなる見通し。持ち帰りと店内飲食の売り上げは、一時１０％以上の乖離（かいり）が生じたといい「２％の税率の違いが消費行動に表れた」（河村泰貴社長）としている。