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民進、共産両党は13日、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡り、金田勝年法相の問責決議案を参院に提出した。民進党は国家戦略特区を所管する山本幸三地方創生相の問責決議案も出した。通常国会の会期末が18日に迫り、与野党の攻防が激しさを増している。

参院法務委員会は13日、組織犯罪処罰法改正案の質疑を進めた。民進党などは自民党に同日中の委員会採決見送りを明言するよう繰り返し求めたが、自民党側は確約しなかった。野党側は「採決しようとしているのが火を見るよりも明らかだ」（民進党の榛葉賀津也参院国会対策委員長）と反発。法相の問責決議案を提出することで、同日中の採決を阻止した。

参院内閣委員会は13日、自民党が外国人材の受け入れなどの規制緩和を柱とする国家戦略特区法改正案の質疑終了、採決を求めた。同委では、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設も議論されていた。民進党は「山本氏が言い訳の答弁を繰り返すのみだった」と批判し、問責決議案を出した。

民進党の蓮舫代表は13日の党会合で「与党は充実した審議より、とにかく採決という暴挙に出ている」と断じた。

与党は14日の参院本会議で金田、山本両氏の問責決議案を否決し、週内の組織犯罪処罰法改正案の成立をめざす。自民党の竹下亘国対委員長は13日の記者会見で、同改正案と性犯罪を厳罰化する刑法改正案の今国会成立を期す考えを強調した。

一方で民進党などは衆院への内閣不信任決議案提出なども選択肢にあげ、徹底的に抵抗する構えをみせている。加計学園問題を巡っても、同党の山井和則国対委員長が13日、国会内で竹下氏と会談し、文部科学省の加計学園に関する文書の追加調査結果を14日正午までに公表するよう訴えた。