［東京 ２３日 ロイター］ - 安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は２３日、ロイターのインタビューに応じ、原油価格急落を受けて消費者物価の伸び率鈍化が続く中、日銀は２％の物価安定目標の早期達成にこだわる必要はないとの見解を示した。

２月２３日、内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授はロイターのインタビューに応じ、日銀は２％の物価安定目標の早期達成にこだわる必要はないとの見解を示した。昨年１２月撮影（２０１５年 ロイター/ISSEI KATO）

原油安は外生要因であり、かつ日本経済に恩恵をもたらすと指摘。目標水準を１％近くに引き下げたり、達成期限を現行の２年程度から３年程度に延長しても日銀への信認が損なわれることはないとし、目標を再検討すべきと語った。

インタビューの概要は以下の通り。

━━現在の日本の経済状況を踏まえ、アベノミクスの成果は。

「昨年１０月末の日銀の追加緩和は思ったよりも為替レートに効いており、輸出も持ち直している。昨年４月の３％の消費税率引き上げという錘（おもり）でアベノミクスのロケットが揺らいだが、さらなる消費増税は先送りとなり、成長に良い道を進んでいる」「特に原油価格の下落は、原油を輸入に依存している日本経済にとって恩恵以外の何物でもない。その追い風もあってアベノミクスはうまくいっており、日本経済の回復方向の動きは今後も続く」

━━円安は、中小企業や家計のコスト増など副作用もある。

「どのような国民層に円安のコストとベネフィット、プレッシャーが行くかは詳しく考えないといけないが、１５年間も円高で苦しんだ人たちのことを忘れるのは不公平だ。

全体でみると円安は経済に良いだろう。ただ、労働市場がタイトな中で、恒常的なインフレにつながる芽が出てこないか、丹念に見ていかないといけない」

━━間もなく黒田東彦日銀総裁の就任、量的・質的金融緩和の導入から２年を迎える。

「初めの年（２０１３年度）は第１の矢がうまく働いた。２年目（１４年度）は、今から考えるともう少し早く追加緩和していてもよかったが、昨年１０月末に追加緩和が実施され、これまでは全体としてうまくいっている」

「しかし、少し心配なのは、原油安という外生要因の変化にもかかわらず、日銀が現在の目標にこだわっている面があることだ。原油価格が５０％も下がるのは考えられなかったことであり、それが変わったのだから、当然、目標を再検討すべきだ」

━━具体的に目標をどのように変更すべきか。

「インフレ目標の常識からすると、少なくともエネルギー価格を除去した指標で目標が達成されれば問題ない。原油安の影響を考えれば、原油を含んだ現在の目標を２％から１％近くに下げてもいい。原油を除いたベースは１．５―２．０％でいいだろう。達成期限も現在の２年程度を３年程度にしたって構わないと思う」

「原油安という外生変数の変化は、雇用などに好影響をもたらす。雇用の条件をよくするためにインフレが必要なのであり、それがゼロ済むなら、こんなにいいことはない」

――目標柔軟化自体がインフレ期待に影響する可能性。同時の追加緩和も検討すべきか。

「目標を変えることで日銀が信頼性を損なうことを気にしていると思うが、あまり責任を感じる必要はないと思う。その際の追加緩和も必要ない」

――今後の金融政策の展開をどうみるか。

「しばらくは様子をみるべきだろう。もっとも、失業や投資の低迷が深刻になりそうならば金融を拡大すべきであり、第３次バズーカは絶えず手に持っておいた方がいい。今後は失業率や投資を見ながら政策を考えるべきだ」

━━安倍晋三首相と黒田日銀総裁の考えに違いが生じているとの見方もある。

「私が官邸に行って実感していることと違う。（安倍首相と黒田総裁の）考えが違うということはまったくない」

━━９人の日銀政策委員のうち２人の審議委員が年内に任期を迎える。

「業界の代表のような人はやめた方がよい。学会の人を任命せよとまでは言わないが、専門的知識を持っている人を任命することが重要だと思う」

━━第３の矢である成長戦略の評価は。

「有効求人倍率や失業率が完全雇用に近くなれば、天井を上げなければならない。インフレになり過ぎないように、供給力を増やす第３の矢をきちんと実施することが重要だ。しかし、それには皆が多少、犠牲にならなければいけない。消費税も財政の不均衡を是正するために仕方ないとすれば、消費者はすでに苦い薬を半分くらい飲んだ。これからは租税特別措置などで恩恵を受けている経営者らも苦い薬を飲む必要がある」

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