あの映画その後 震災原発事故10年目へ～「福島は語る」（上）

福島第1原発事故関連のドキュメンタリー映画の監督と登場人物のその後を追う企画「あの映画 その後」。今シリーズは、被害者14人にインタビューし、それぞれの憤りや嘆き、悲しみに迫った土井敏邦監督（67）＝佐賀県小城市出身＝の「福島は語る」を取り上げる。登場する一人、「原発事故被害者団体連絡会（通称・ひだんれん）」幹事の村田弘（ひろむ）さん（77）は避難先の関東で、支援する一つの問題について憤っていた。

「直近の一番の問題は、国家公務員宿舎で避難生活を送ってきた人たちが退去を求められ、家賃の2倍の罰金（損害金）請求書を毎月、送りつけられていることです。それはないだろう、と思うんです」

2月6日、東京駅そばの喫茶店で、避難者の今を理路整然と穏やかに語ってくれていた村田さんの語調が、ぐっと強まった。

福島県が「避難指示区域外からの避難者（自主避難者）」への住宅無償提供を打ち切ったのは、2017年3月。首都圏などの国家公務員宿舎では、それから2年間、福島県が管理し国家公務員と同額の家賃で避難者に継続入居してもらってきた。

19年3月の契約期限切れを受け、福島県は避難者たちに4月からの退去を求め、「不退去なら所定家賃の2倍の損害金を請求する」と通告した。口頭での説明のなかった契約書の損害金規定について避難者たちは驚き、戸惑った。

退去できず、損害金を払えず、19年7月、実際に4月分の損害金を請求されたのは63世帯。県はその後、毎月、3カ月前分の損害金の請求を続け、20年3月現在で退去できない34世帯が請求され続けている。県は転居相談会を開くが、収入などに見合う物件がなかなか見つからないのだという。

「『契約期限が来たから、出ろ。出なければ、毎月、家賃2倍の罰金を払え』と言われたって、それぞれ事情がある。避難中だから仕事は不安定な非正規が目立ち、低収入なんですから。どうしようもないところに追い込まれている。緊急連絡先にまで電話で罰金支払いを督促され、参っている人もいる」

めがねの奥の目が鋭くなった。「今の政治・行政のありようを表す象徴的な問題です。非道だと思うんですよ」