東京の｢大水害｣いつ起きてもおかしくない実状 リスクの高い地域への居住規制する案も浮上

「ドアや壁、床などほぼ全面的なリフォームが必要で、地方に家を一軒建てられるほど費用がかかる」。

昨年10月の台風19号で、東京都大田区にある住宅の1階部分が浸水する被害にあった女性はこうため息をつく。

今でも「水が入ってきた瞬間」が忘れられない。仕事から帰る途中、激しく増水する多摩川を見ながら、「これはまずい」と思った女性は両親と子供を避難させ、夫と2人で家に残った。ドアの前に土嚢を積んでいると、家が停電。まもなく床下収納のふたが盛り上がってきた。夫と必死に上から抑えるも、あっという間に水が入ってきてしまった。心配した父親は避難所から自宅前の道路をほぼ泳いで帰ってきた。近くにはコイも泳いでいたという。

整備が追いつかない

1月27日発売の『週刊東洋経済』は「衝撃！住めない街」を特集している。背景にあるのは人口減少、インフラの老朽化、財政難、災害の激甚化という4つの絡み合った問題。これらに向き合うには、より安全な場所へ移り住み、インフラを効率的に使うしかない。政府の政策も、徐々にそうした方向に動いている。土砂災害防止法や、1月20日から始まる通常国会に提出される見込みの都市再生特別措置法改正などだ。憲法で保障された財産権があるため「住むな」とは言わないまでも、「住んでほしくない」というメッセージを政府は徐々に出し始めている。

昨年10月の台風19号は、記録的な大雨によって各地に深い爪痕を残した。全国71河川で140カ所の堤防が決壊。浸水面積は2万5000ヘクタール、浸水被害を受けた建物は7万棟以上、死者90名・行方不明者9名に上った。

とはいえ東京近郊を流れる主要河川が決壊・氾濫することはなかった。そのため、「ハード面での水害対策が功を奏した」（土木工学などが専門の中央大学の山田正教授）と、これまでの治水対策を評価する声は多い。

だが同時に、「上流から下流までの治水機能がフル稼働し、あと一歩のところでぎりぎり持ちこたえられただけ」（同）なのも事実だ。河川の水が堤防を越えなくても各地で洪水が起きたという事実は、東京近郊でも水害とは無関係ではいられないことを強烈に印象づけた。

水害対策は上流でダムを造ったり、中流・下流で堤防を整備したりというハード面での対策と、避難や被災後の迅速な復旧などのソフト面での対策という2つに分けられる。今回の台風19号では、ハード・ソフト両面で課題が浮き彫りになった。