「選挙中、テレビでの参院選報道が少ないのでは？」「中身も焦点に迫り切れてない」―そんな声が聞こえてきます。

象徴的なのが、ＮＨＫと民放キー局の計５局が実施している、各党トップが論戦する党首討論です。

今回は、論戦が本格化する公示後は、６月２４日のＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」だけ。「投票日前の２週間、党首討論がまったくない」状況がまかり通ろうとしています。

公示後の党首討論は、前回２０１３年の参院選では４回でした。１４年の総選挙時は３回に減ったものの、投票日の１１日前には放送されていました。１２年総選挙（民主党政権時）は５局すべてで公示後に実施。最後は投票日の３日前でした。

４野党は６月に２回にわたって今回の異常さを自民党に突き付け、「テレビ以外の場も含め」ての党首討論を申し入れました。しかし自民党は拒否したままです。

安倍首相は「期日前投票が増えた」ことを「党首討論前倒し」の理由にあげています。しかしこの間の国政選挙の期日前投票者は全有権者の１割ちょっと。大多数は投票日までの論議の行方を見定めて投票しているのが現実です。

さらに見逃せないのは、選挙のさなかというのにテレビで選挙そのものが報じられないことです。

ＮＨＫ午後７時のニュースでいえば、「注目の選挙区」を数日放送、ある選挙区の候補者を紹介し、演説の映像を流しただけです。ほかには土、日曜日に党首らの遊説を紹介するという程度です。

選挙報道というなら、参院選では何が問われるのかという重大争点について、取材力・構想力を発揮して、論点を特集的に提示していくのが放送の任務のはずです。

このように選挙報道の「質」だけでなく、「量」でも大きく後退しているというのが実態です。

とくに１４年総選挙前、自民党は在京主要テレビ局に、各党出席者の発言回数や街頭インタビューの使用などについて、報道を束縛し、干渉する要望文書を送りました。この結果、選挙報道が激減したというのが実際の状況です。

さらに昨年来の「ＮＥＷＳ２３」や「クローズアップ現代」への政権からの圧力や、高市総務相の「停波」発言などが相次ぎ、各局の政治・選挙報道の萎縮傾向がさらに強まっていると広く指摘されています。

選挙の時こそ、いっそうメディアが議論を深め、自由で自主的な論点検証報道を強めるべきだ―いまこのことが何よりも求められています。