Googleは気をつけたほうがいい。同社に狙いを定めた新しい団体が欧州に誕生したからだ。

国際的な法律事務所のHausfeldと広報会社のAvisa Partnersは現地時間9月1日、「Google Redress & Integrity Platform」（GRIP）というオンラインプラットフォームを創設したと発表した。GRIPの目標は、Googleが欧州で行っているとされる反競争的活動によって損害を被ったと判断し、同社に対する法的措置を求めている企業を支援することにある。

この新しいプラットフォームの創設は、欧州におけるGoogleへの対抗措置の最新事例だ。同社は現在、オンラインショッピングや他のサービスの検索で不正な操作を行って自社サービスを優遇し、競合企業に打撃を与えているとして、欧州委員会から非難を浴びている。欧州の独占禁止法への違反が認められると、Googleは何十億ドルもの制裁金を科される可能性がある。欧州委員会は過去に、MicrosoftやIntelなどの企業に制裁金を科しており、Googleは長年にわたりさまざまな調査の渦中にある。

GRIPは、欧州委員会の調査で得られた情報を利用して、目標達成に向けた取り組みを推進することを目指している。GRIPの創設者らは報道発表で、異議告知書に基づいてGoogleに対する訴えを確かなものにできると述べた。証拠を固めることができると、Hausfeldは、被害者を代表して損害賠償を求めることが可能になる。