１０月１３日、日銀が１３日発表した９月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、１年後の物価について「上がる」との回答割合が６５．１％となり、前回６月調査から低下した。写真は都内で２０１５年１１月撮影（２０１６年 ロイター／Thomas Peter）

［東京 １３日 ロイター］ - 日銀が１３日発表した９月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、１年後の物価について「上がる」との回答割合が６５．１％となり、前回６月調査から低下した。低下は５四半期連続で２０１３年４月の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の導入以降の最低水準を更新。５年後も８０．１％に低下した。

１年後の物価について「上がる」との回答が、前回調査から低下するのは５回連続。前回は７２．４％だった。今回の６５．１％は２０１２年１２月調査の５３．０％以来の低水準。２％の物価安定目標の実現を目指して黒田東彦日銀総裁が就任後間もなく打ち出したＱＱＥ導入以降で最低となった。

「１年後の物価が現在と比べ、何％程度変化すると思うか」との質問に対しては、平均値がプラス３．３％、中央値がプラス２．０％となった。中央値は２０１２年１２月調査のプラス３．０％以来の低さだった。

５年後についても「上がる」との回答が８０．１％と前回調査の８３．６％から低下した。前々回の２０１６年３月調査における８０．０％以来の低水準。「５年後の物価は現在と比べ毎年、平均何％程度変化すると思うか」との質問では、平均値がプラス３．５％、中央値がプラス２．０％となった。中央値は２０１４年６月調査のプラス３．５％以来の低さだった。

足もとで消費者物価の前年比上昇率がマイナス圏で低迷が続く中、先行きの物価は上がりづらいとの見方が個人でも増えている可能性がある。

＊内容を追加しました。