



NHKがJASRACと同じ発想で受信料徴収を目論んでいます。詳細は以下から。



NHKは7月25日の有識者委員会において、テレビとインターネットによる番組の同時配信が実現した場合の財源徴収に関する最終答申を発表しました。



それによると、既にテレビの受信料契約を結んでいる世帯に対しては追加負担を求めませんが、契約を結んでいない世帯に対しては受信料を徴収すべきだと提言しました。



受信料契約のある世帯の人がネット視聴をする場合はスマホやPCなどの端末を「同一世帯内の2台目、3台目のテレビ」と同等の扱いをするというもの。これは当然納得のいくものです。



しかし、問題は受信料契約を結んでいない世帯の場合。端末の有無に応じて徴収する「受信料型」か利用に応じて徴収する「有料対価型」が考えられるとした上で、「受信料型を目指すことに一定の合理性がある」としたのです。



これはつまり、インターネットに接続可能なPCやスマホ、タブレットなどの端末を保有している世帯は問答無用で受信料を徴収するということ。



JASRACがPCやスマホで音楽を聴けるから持っているだけで楽曲使用料を徴収すると主張したことと同様の主張で、大きな反発が起こることは間違いありません。



現在ネットではAmazon Prime Video、Netflix、Hulu、dTVなど、動画配信サービスが数多く存在しています。これらはいずれも視聴者が選択して対価を払って閲覧する有料サービスとなっており、端末を持っているからといって自動的に金銭を徴収されることはありません。



NHKが行おうとしているのも同様の動画配信サービスであり、望む人が対価を払って閲覧できるようにするのが筋でしょう。



テレビはNHKを見ないと主張する人も受信料を払う必要がありますが、PCもスマホもタブレットも動画の視聴のみを目的とする端末ではなく、これらを保持しているからといって強制的に受信料を徴収されるのは筋が通りません。



現在のNHKが公共放送の名に値するかという議論は置いておくとしても、2019年という時代にそぐわない方針であることは厳しく指摘される必要があります。



ネット視聴も世帯負担＝同時配信で提言－ＮＨＫ有識者委：時事ドットコム





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