日本の（排他的経済水域）EEZで起きたタンカーの沈没事故は最悪のコンデンセート流出事故であるにもかかわらず、海上保安庁の動きがまるで他人事のようだ。しかも遅い。

その理由が垣間見える光景にきょう、出くわした。奄美大島の海岸にクレーン付き大型トラックはじめ県外ナンバーの車両がずらり。

関西弁で話す作業員たち約20人が、砂浜でコールタールの漂着物を振るいにかけていた。組織立った回収作業は、行政のそれではなかった。

現場主任の制服を見て、頭に電流が走った。旧国策海難救助会社の社名が胸に刺繍されているのだ。旧国策会社は、アジアの海を支配した巨魁（右翼の大物とも黒幕とも呼ばれた）と浅からぬ関係にあった。

巨魁が初代理事長を務めた財団は、世界の海難事故に詳しく、今回の事故についても情報を日本最速で詳細に発出する。

財団に海上保安庁の幹部が天下りしていた事実も、国土交通省の記録としてある。東電と経産省の関係のようなものだ。

話を海岸の回収作業に戻そう。田中が「どこが作業を発注したのか？ 国、県、市か？」と聞くと、現場主任は「行政ではない」と答えた。

現場主任は奄美大島全島の海岸が対象で、2〜3ヵ月かけてすべて回収するとも話した。

鹿児島県と奄美市は細々と回収作業を行っているが、まだ本格的とは言えない。

アジアの海を支配した巨魁の財団と浅からぬ関係にある旧国策会社が、なぜ漂着油の回収という地味な作業を請け負ったのか。謎である。

財団はワシントンにも事務所を持つだけに、大きな力が働いているのだろうか。

〜終わり～