世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人（ ＧＰＩＦ）の運用収益が、７－９月期に３四半期ぶりのプラスに転じた。国内外の株価底入れの影響が、世界的な金利の下げ止まりや円高の悪影響を上回った。

ＧＰＩＦが25日午後に公表した今年度第２四半期（７－９月）の運用状況によると、収益率は1.84％、収益額は２兆3746億円。いずれも今年前半の不振から持ち直した。

ＧＰＩＦ Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

資産別の収益率と収益額は国内株式が7.14％と２兆234億円、外国株式も3.65％と１兆455億円とプラスに転じた。前四半期に唯一、運用益を稼いだ国内債券は金利の底打ち（価格は反落）を受け、マイナス1.34％とマイナス6671億円。外国債券も金利上昇と円高を背景にマイナス0.22％とマイナス398億円と低迷した。

世界経済の見通しや米利上げ観測は７－９月期に明らかな改善には至らなかったが、英国民投票での欧州連合（ＥＵ）離脱選択を受けた投資家のリスク回避は徐々に沈静化。円相場は頭打ちとなり、内外株価は底入れした。国内債の利回りはマイナス金利政策下で過去最低を更新した後、日本銀行が一定の上昇を容認するとの観測から反転。ＧＰＩＦにとっては差し引きプラスの運用環境となった。

年金特別会計が管理する資金も含めた積立金全体に占める国内債の割合は、９月末に36.15％と２四半期ぶりに過去最低を更新。国内株は21.59％と３四半期ぶりに上昇した。外債は12.51％と４四半期連続で低下。外株は21％と１年半ぶりの低水準となった。短期資産は8.75％と資産構成の見直し以降で最も高かった。

全体の５％を上限とするインフラ投資やプライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）、不動産などのオルタナティブ（代替）投資は0.05％だった。

ＧＰＩＦは2014年10月の 資産構成見直しで、経済活性化による将来の金利上昇を視野に国内債の目標値を60％から35％に下げ、内外株式は12％ずつから25％ずつに、外債は11％から15％へ引き上げた。５％だった短期資産は各資産に分散して管理。デフレに強い国内債への偏重から、株式と債券が半分ずつで国内資産６割・外貨建て資産４割という分散型に変えた。

しかし、資産構成の変更が終盤に差し掛かった昨年央から世界的な市場の混乱が相次ぎ発生。内外株や外債の増加が裏目に出て、７－９月期には自主運用の開始以降で最大の運用損を計上した。今年前半は円高・株安がさらに進行。６月末までの１年間にマイナス13兆円超で、資産構成の見直し直前に当たる14年10月からの通算収益も１兆円余りの損失に転じた。今回の運用益でようやくプラス圏に戻った格好だ。

運用資産は９月末に132兆751億円。過去最高だった昨年６月末の141兆1209億円から６月末に129兆7012億円と資産構成見直し前の14年６月末以来の水準まで減った後、やや盛り返した。前身の年金資金運用基金として自主運用を始めた01年度からの累積収益は42兆5644億円と小幅に増えた。第２次安倍晋三内閣の発足直後に当たる12年末からでは約20兆円の増加となっている。

高橋則広理事長は説明資料で、運用収益が回復した理由について、原油価格が落ち着きを取り戻したことなどで世界的にリスクオンの動きが広がるとともに、国内では経済対策への期待が高まったと説明した。日本銀行による異次元緩和の総括的な検証と長短金利操作の導入で10年物国債利回りは上昇する一方、為替はほぼ横ばいで推移したと指摘。年金財政に必要な積立金を残すためにしっかりと受託者責任を果たしていくと表明した。

ＴＯＰＩＸは９月末に1322.78と６月末から6.18％、ＭＳＣＩコクサイ・インデックスは円換算で2.29％上昇した。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは15ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）高いマイナス0.085％。７月には0.30％と過去最低を付けたが、日本銀行が超長期債の利回り上昇を容認するとの観測が広がった。米国債の10年物利回りは1.5944％と12ｂｐ上昇。円の対ドル相場は１円85銭高い１ドル＝101円35銭。四半期末としては14年６月末以来の円高・ドル安水準となった。

ＧＰＩＦは今回、３月末に保有していた内外株式の個別銘柄と債券の発行体を開示。国内株で時価総額が最も大きかったのはトヨタ自動車、次いで三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、３位が日本電信電話。外株では米アップルが最大で、マイクロソフト、エクソン・モービルが続いた。国内債の発行体は政府、日本高速道路保有・債務返済機構、地方公共団体金融機構の順。外債は米国、イタリア、フランスの時価総額が大きかった。