自民党所属国会議員の妄言・暴言がとどまるところを知らない。

「マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番だ」と党の勉強会で発言した大西英男衆院議員（東京１６区）は記者団に問われ、再び「（誤った報道をする一部のマスコミを）懲らしめようという気はある」と述べた。

勉強会を主催した木原稔氏（熊本１区）は沖縄全戦没者追悼式典に関し、首相にやじを飛ばした参加者が「動員」によるものだとの認識を示した。

いずれも無知、無理解に基づくものだ。沖縄の２紙を「左翼に乗っ取られている」と放言した長尾敬衆院議員（比例近畿）を含め、うそをまき散らし、憲法で保障された自由を否定する各氏に残された道は議員辞職しかない。

大西氏は自身の発言について、表現の自由を否定するものではないと繰り返し主張している。さらに「マスコミ規制をするとか、言論の自由を弾圧するなんてのは絶対あり得ない」「表現の自由、言論の自由は民主主義の根幹であることを理解している」とも語っている。

権力を持つ側が心掛けるべきことは、少数者の意見や多様な論説を自由に表現できる環境をつくることにある。大西氏は朝日新聞の「従軍慰安婦」誤報問題や安保法制審議で政府と異なる主張をする報道を例に挙げ「懲らしめなければいけないんじゃないか」と発言した。勘違いも甚だしい。言論の府に身を置く人間が、異論を排除しようと発想すること自体、言論の自由に対する抑圧ではないか。

木原氏は初めて参加した全戦没者追悼式が「異様な雰囲気だった」と語っている。例年と異なる状況にあるのが、なぜなのか考えたのだろうか。辺野古の問題をはじめ、国が沖縄の民意をないがしろにし、民主主義の危機にあるからだ。

背景を考察せず「動員」と断じる発想が理解できない。不特定多数に私見を披露するのなら根拠を示してほしい。できなければそれは妄想という。

一連の発言に対し、安倍首相は公明党の山口那津男代表に謝罪したが、あくまで国会審議に影響が出たことへのものだ。国民、沖縄県民に対するものではない。誰にでも言論の自由は保障されているが、妄言や虚言を許容するためのものではない。党内処分や締め付けでなく、首相自身が言論の自由を守り抜く決意を示すべきだ。