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貸与型奨学金を返せない、または返さない人が増えている。借金を返さないことは言語道断の振る舞いだが、そもそも、景気も給料も上がらないのに返せる目処が立たないため、従来の貸与型ではなく給付型奨学金を拡充させことを安倍政権は検討している。奨学金問題は、なぜ起きているのか。経営コンサルタントの大前研一氏が、その背景について解説する。

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この問題を考える際に、まず議論すべきは「大学は何をやっているのか？」ということだ。

大学は、卒業したら企業で働くという前提に立つと、そのためのスキル＝社会人として生きていくための実務能力を磨く場所である。ところが日本の大学は、戦前の産学連携による軍事技術開発が結果的に軍国主義と戦争に加担したという反省から、戦後は実務を軽視してアカデミックを志向するようになった。

しかし、その実態は昔の教科書を使って海外の学説や講義を“輸入”しているだけである。IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）などで世の中が急激に変化しているにもかかわらず、それを実践的に教えている大学はほとんどない。だから、学生は社会に出た時点では“稼ぐ力”がなく、何の役にも立たない。

世界標準の真っ当な大学は実務的なことを教え、社会に出たら即戦力になって初任給で年収1000万円以上稼げる人間を育成する場所だが、日本の場合は全く違うのである。

つまり、奨学金を返せない卒業生が続出している責任の一端は大学にあるのだ。「本学を出れば奨学金は簡単に返済できます」と言える状況になっていないことが、そもそもおかしいのである。日本の大学は自分たちの役割を抜本的に見直し、再定義すべきだと思う。

また、企業側も新卒者の集団就職・一括採用ではなく個別就職・常時採用で、実力本位で学生を採用すれば、次第に優秀な学生を輩出する大学・学部を峻別できるようになるだろう。

優秀な学生は、卒業を待たずに大学3年で採用してもよいと思う。即戦力の人材はいち早く就職が決まるとなれば、大学側も制度やカリキュラムをアカデミック志向から実務重視に転換し、ビジネスの現場で実績があって実践的な講義ができる元経営者などを教授に招くといった改革をせざるを得ない。

大学や就職先によって学生の質が担保できるようになったら、新しい学費ローン制度も可能になるだろう。それは公的な奨学金ではなく、稼ぐ力がある優秀な人材に対しては銀行が学費を融資して卒業後も自行をメインバンクにしてもらい、一生を通じて付き合っていくというコンセプトだ。

※週刊ポスト2016年9月16・23日号