コンテナハウスを民泊利用で稼ぐ。五輪期間中は期待大

インバウンド需要を中心に最後のビジネスチャンスとして期待がかかる東京五輪。しかし、主たる投資や副業はやり尽くされているうえ、開催まで1年を切った今では、準備期間も限られる。そこでまだ間に合う、駆け込み錬金術を探った！五輪期間中、増え続ける外国人観光客に対して、圧倒的な不足が指摘されているのが宿泊施設だ。それに伴い、一戸建てやマンションなど民泊利用可能な物件への投資は早くから活発化し、すでに利回りのいい収益物件は押さえられてしまっている。そんななか、まだ間に合う民泊不動産投資として注目されるのがコンテナハウス投資だ。 実際、コンテナハウスで民泊運用する不動産投資家の田宮浩二さん（仮名・42歳）に話を聞いた。 「法執行以降、民泊ビジネスはライバルが多く、都内の目ぼしい収益可能物件はほぼ埋まってしまいました。かといって、インバウンドで賑わう観光地に近くても、田舎の古いアパートに外国人観光客を呼び込むのはなかなか難しい。そこで地方の安い更地を利用して、新築の施設を建てられないか考えたのがきっかけです」 田宮さんは北関東某県の温泉地からバスで15分ほどの距離にある、元は駐車場だった土地を購入。住居用のコンテナに特化した業者に依頼し、“ホテル”を建築した。コンテナというと灼熱状態の金属の“箱”を想像してしまうが、断熱処理とエアコン完備で内部は快適だという。「まだ大手不動産会社やホテルの参入前だったので安く、1棟300万円のコンテナ代と土地代、エアコンや家具といった内装工事の代金を含めて初期投資額は計約1400万円。 土地探しから設計・建設まで請け負う業者もいますが、コンテナを使ったリゾート開発が進んだことで、法人対応のみの建設業者が増えている。まだ個人対応してくれる業者もいるので、参入するなら今でしょうね。工期は半年。五輪には十分間に合います」 民泊扱いなので年間180日以内での営業のみ。だが、1人8000円（繁忙期）の設定でも利用者は後を絶たず、民泊代行業者への手数料を引いても年110万円の利益を上げられているという。 「五輪期間中はもっと値段設定を強気にするつもりです。ポイントは設置する場所。都内は土地代が高いので難しいですが、五輪開催後も増える外国人観光客を見込んだ地方の観光地などに22坪程度の土地さえあればいい。利用者の少ない駐車場など、今も新しい土地を探しています」 狭い土地でも、コンテナなら新築ホテルに変えられるのだ。 ＜取材・文／週刊SPA！編集部＞