４月６日、東芝 は、水素関連事業で２０２０年度に売上高１０００億円を目指す計画を発表した。写真は、東芝の水素エネルギー研究開発センターのロゴ、６日撮影（２０１５年 ロイター／Toru Hanai）

［東京 ６日 ロイター］ - 東芝 6502.Tは６日、水素関連事業で２０２０年度に売上高１０００億円を目指す計画を発表した。再生可能エネルギーで水を電気分解して水素を製造する装置や、水素ステーション、水素発電や燃料電池など、同社の水素関連の技術を生かした機器の開発・販売を強化する。

現行、東芝の水素関連事業は、水素と酸素から電気と熱を作る「エネファーム」事業が中心で、２０１４年度の売上高は１５０―２００億円。

１５年度上期から、水の電気分解装置から貯蔵、燃料電池をすべて一体化した「自律型水素エネルギー供給システム（商品名：Ｈ２Ｏｎｅ）」の販売を強化。自治体、駅・コンビニ、事業所の非常用電源や給湯システム、燃料電池車の水素供給、離島の自給自足用電源などへの活用を促していく。

同日、同社の府中事業所（東京都府中市）内に、水素エネルギーの開発と実証実験を行う「水素エネルギー研究開発センター」を開設。太陽光発電で高効率に水素を発生する装置を置き、水素社会で役立つ機器の開発を進める。

＊最終段落の施設の名称を変更しました。