大村入国管理センター（長崎県）で今年６月、収容中の４０代のナイジェリア人男性が死亡した問題で、法務省出入国在留管理庁は１日、食事や治療を拒否したことによる「飢餓死」だったとする調査結果を公表した。男性は一時的に外に出られる「仮放免」などを求めて「ハンガーストライキ」をしており、センター側がハンストを把握してから死亡までの３週間で約１３キロも体重が減っていた。

入管庁によると、入管施設収容中に餓死した事例は初めて。同庁は「命に危険が及ぶと再三警告したが、本人が強く治療を拒否した」として、「対応に問題はなかった」としている。

調査結果によると、男性は２０００年に入国。窃盗罪などで実刑判決を受け、仮釈放された１５年に大阪の施設に収容され、国外退去命令を受けた。１６年に同センターに移送された。

職員が男性のハンストを把握したのは今年５月末。非常勤の医師が点滴や採血をしようとしたが男性は拒否。６月上旬までは外部の病院を受診させて点滴を受けさせるなどしたが、男性はその後、センター内外での治療を拒否。同８日ごろから部屋で横たわっていることが多くなった。

体重が約５０キロになった同１７日には、職員が「このままでは命に危険が及ぶ」と警告したが、男性は治療拒否を継続した。診断した医師は「意識を失うか、衰弱し治療拒否できない状態になった段階で救急搬送するしかない」と判断。センター幹部も体重が約１０キロ減ったと報告を受けていたが、同２４日に死亡した。

司法解剖の結果、身長１７１センチの男性の死亡時の体重は約４７キロ。５月末に比べて約１３キロ減っていた。昨年１０月下旬には７１キロあった。解剖医は「死亡当日、点滴し搬送すれば助かったかもしれないが、可能性は高いとまでは言えない」と指摘している。

センターは、食事を拒否する収…