13日の東京株式相場は連騰、日経平均株価の上げ幅と上昇率は３カ月半ぶりの大きさとなった。貿易問題で中国の米国に対する報復姿勢が弱まったほか、為替の円安推移でリスク選好の買いが広がり、電機など輸出株、化学など素材株、サービス株など幅広く上昇。好決算のファーストリテイリングは急伸した。

ＴＯＰＩＸの終値は前日比20.39ポイント（1.2％）高の1730.07と６月29日以来の高値水準、日経平均株価は409円39銭（1.9％）高の２万2597円35銭と同21日以来の高値に戻した。日経平均の上げ幅と上昇率は３月27日（551円、2.7％）以来。

ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは、「米国と中国が貿易問題の対立をエスカレートさせないとの見方が広がる中、海外勢による先物の買い戻しや国内投資家のヘッジ売りの戻しが入った」と指摘。米経済の好調も反映し、為替市場ではドル高・円安が進んでおり、「日本株は短期的に底入れしたとみて良い」との認識も示した。

東証プレート Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

米中両国は、貿易摩擦問題を巡り協議再開に前向きな姿勢を示し始めた。ムニューシン米財務長官は、米国の関税措置やそれに対する報復が国内景気の落ち込みにつながっていないとした一方、自身と米政権当局者は貿易を巡る中国との協議に応じることができるとも述べた。

中国商務省は12日遅くの声明で、経済摩擦激化の責任は米国側にあるとしながらも、対話と協議を通じて意見相違の解消を図ることに誠実な姿勢で臨んできたとも言及。同省の高峰報道官は必要な反撃措置を取ると述べたが、具体的な手段を示すことを控えた。

米中摩擦の悪化が避けられるとの見方からダウ工業株30種平均が200ドル以上上げた12日の米国株高の流れを受けたほか、決算内容が評価されたファーストリテイリングなど指数寄与度の大きい銘柄の上昇も寄与し、日本株は朝方から上昇。きょうのドル・円が一時１ドル＝112円77銭と１月以来の円安水準を更新したことも投資家心理の好転につながった。前日の日本株終値時点は112円29銭。株式投資家がリスク資産に前向きになりつつある点は、米国株オプションの指標であるシカゴ・ボラティリティー指数（ＶＩＸ）が６月18日以来の低水準となった点からもうかがえる。

大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジストは、「米中両国の報復合戦が弱まってきた印象。両国が交渉のテーブルについて妥協策を探る可能性も出てきたことで、短期不透明感の後退による株高が見込める」と話した。午後は先物主導で一段高、日経平均の上げ幅は一時500円を超えた。きょうの取引開始時は日経平均オプション７月限の特別清算値（ＳＱ）算出で、ブルームバーグの試算では２万2452円35銭と前日終値を264円39銭上回った。株式需給面の短期的な不透明材料を通過したことも、指数の上昇ピッチに拍車を掛けた。

東証１部33業種はサービス、繊維、精密機器、ガラス・土石製品、化学、電機、その他製品、金属製品、非鉄金属、情報・通信など31業種が上昇。下落は石油・石炭製品、電気・ガスの２業種。売買代金上位では、ユニクロの好調で第３四半期が37％営業増益だったファーストリテイリング、前期利益が計画から上振れたコスモス薬品が大幅高となった。Ｆリテイリの上昇率は16年11月10日（9.5％）以来。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券が通期計画未達の可能性を指摘した安川電機、金融庁が東日本銀行に業務改善命令を出すと報じられたコンコルディア・フィナンシャルグループは安い。