コラム

9月25日の会見で安倍首相は、東京五輪が開催される2020年度までの3年間を「生産性革命集中投資期間」とし、大胆な税制、予算、規制改革などあらゆる施策を総動員すると述べた。だが、水面下ではむしろ、五輪を理由にした「新税」の創設が進められている。

まずは日本を出国する人に課す「出国税」だ。政府が2020年までに訪日外国人客数を年間4000万人にする目標を掲げる中、観光庁の有識者会議は訪日客の受け入れ態勢を充実する財源という名目で、「出国税」を巡る議論を開始した。「秋にも議論をまとめ、年末の税制大綱に反映させる」（同庁関係者）方針で急ピッチで作業を進めているのだ。

豪州や韓国などで実施されている制度だが、その多くは外国人観光客だけでなく自国民も課税対象としている。つまり、日本人が海外に出かける際にも出国税を徴収される可能性が高い。

仮に、一人1000円の出国税を、訪日客と日本人出国者を足した4000万人（2016年）に課税すると、400億円もの“荒稼ぎ”になる。こんなにオイシイ税制を国が見逃すはずもなく、五輪前に「海外の事例」や「課税平等の原則」を口実に導入を図る算段だ。

五輪に向けて禁煙規制が進むなか、「たばこ税」にも目が向けられている。今後、段階的な引き上げが論じられる中で、新たなターゲットになりそうなのが加熱式たばこだ。「紙巻きより税額が低く、2017年度は加熱式への移行で国のたばこ税収は500億円も減った。来年度税制改正で課税強化が必要」（自民党税調関係者）との声が上がっている。

五輪による混雑の緩和や環境対策を名目にした「ロードプライシング」もある。特定の道路を通行する車両に課金して渋滞や大気汚染を防ぐ制度で、前々回の五輪開催都市・ロンドンでも導入されている。日本でも東京都、京都市、鎌倉市などで検討が進んでいる。

増税の理屈を考えることにおいては比類なき能力を発揮する霞が関官僚たちは五輪までを“稼ぎ時”とみているのだ。

※週刊ポスト2017年10月13・20日号