［ワシントン １７日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - トランプ米大統領が、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融規制担当の副議長にジョージ・Ｗ・ブッシュ政権で財務次官を務めたランダル・クォールズ氏を指名するとの観測が浮上した。トランプ氏は金融規制改革法（ドッド・フランク法）を批判しているが、クォールズ氏は銀行に関し実際的な見方を持つとみられる。同氏が波風を立てるのは金融政策の方かもしれない。

４月１７日、トランプ米大統領が、ＦＲＢ副議長にランダル・クォールズ氏を指名するとの観測が浮上した。ニューヨーク市で２００６年７月撮影。（２０１７年 ロイター/Keith Bedford）

トランプ氏は先週、ドッド・フランク法を撤廃したいとの意向を表明した。これに対し、クォールズ氏の見方は分野により濃淡がある。２０１５年にブルームバーグテレビの番組に出演した際には、ドッド・フランク法は「野心的過ぎる」部分と「野心的な要素が足りない」部分の両方があると指摘。１６年には米紙ウォールストリート・ジャーナルで、銀行の規模に基づいた規制を批判し、真に問題なのは安定的な預金の不足と、レポ取引といったリスクの高い短期資金への依存にあるとの持論を展開した。

短期資金への依存の問題は、今月ＦＲＢ理事を退任したタルーロ氏も警鐘を鳴らしていた。クォールズ氏は、ドッド・フランク法が破綻金融機関の秩序立った清算権限を当局に与えているのは好ましいとも発言している。

クォールズ氏がより積極的に発言してきているのは、金融政策に関してだ。政策金利に関する裁量的な判断は、公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の委員の見方に左右されるために不透明感が増しており、中央銀行が政治問題に巻き込まれる原因だと分析。スタンフォード大のジョン・テイラー氏が提唱するような、物価や経済成長率などを使った公式に基づいて金利を決める手法を取るべきだと主張している。これに対し、イエレン議長はそうした金利の決め方は支持しないと繰り返し表明している。

クォールズ氏の意見は、低金利が好ましいとするトランプ氏の考えとぶつかる可能性もある。もし指名され、上院が承認したなら、クォールズ氏は自らの考えに基づき独立的に行動するとみられる。その結果、金融規制担当の副議長であったとしても、むしろ金融政策の面で印象を長くとどめる存在となるかもしれない。

●背景となるニュース

＊米政治情報サイトのポリティコは１６日、トランプ大統領がランダル・クォールズ氏をＦＲＢの規制担当の副議長に指名する見通しだと報じた。クォールズ氏は０１─０６年に米財務省で勤務し、最後の年は国内金融担当の次官を務めた。ただ、０８年の金融危機前に退任している。

＊クォールズ氏は、ユタに本拠を置き富裕層向けの資産運用を手掛けるサイノシュア・グループの共同創業者。米投資会社カーライル・グループCG.Oのパートナーを務めたこともある。

（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）

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