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合同資産管理会社は２０階建てのビル。今年１月に中国の無人探査機｢嫦娥（じょうが）４号｣が月の裏側に着陸した際に見つけた。一部報道によると、２０１０年から数十回にわたってロケットで月の裏側まで資材を運び、秘密裏に建設。１８年末に完成したばかりだという。また、ビルの壁面は紙でできていて、中に人の気配はなく、運営実態もないとの報道もあるが、顧問弁護士のライ・フォルス氏は「月の環境に適した素材を選んだ結果。決してペーパーカンパニーではない」と疑惑を否定した。世界の富豪上位１００人の総資産は、下位３６億人の合計を上回る。このような経済格差を是正するため、富裕層への課税強化を求める声が世界的に高まっており、会社は富裕層が資産を保護することを目的に立ち上げられたとみられる。一方、各国の徴税組織が連携してつくる国際徴税局（ＩＴＤ）も昨秋、資産の地球離れを議題とした国際会合をスイスで開いていた。宇宙を租税回避地とする動きを察知していた模様だ。近年、民間人の月旅行計画など、月は手の届かない場所でなくなりつつある。月を対象にした税制が整った場合の対応について、フォルス氏は「次の移転先も当然念頭にあるが、どの惑星かは言えない」と話す。ＩＴＤも昨秋の会合で「宇宙の果て、次元の果てまで課税の手を緩めない」と決議していることから、課税を巡るいたちごっこは人類進歩の大きな原動力になりそうだ。