日本の「絶対開催」主張に批判？

海外メディアの報道に詳しいジャーナリストが、こう警鐘を鳴らす。「最近、特に欧米のメディアで『東京五輪は中止か？』という報道が急増しています。政府は予定通りの実施を望むなら、早急な情報発信が必要でしょう」

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欧米メディアが「東京五輪は中止すべきか？」と懸念するに至った経緯を、日本メディアの報道も紹介しながら振り返ってみよう。

日本側は当然ながら「延期も中止もしない」と世界に言い続けている。2月7日、AFP通信は「東京五輪は『予定通り開催』、コロナウイルスの懸念も組織委が見解」と報じた。日本語電子版から引用させていただく。

《東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games）は6日、感染が拡大している新型コロナウイルスがパニックを引き起こすといううわさを振り払い、大会は「予定通り開催される」と明かした》

《組織委の武藤敏郎（Toshiro Muto）事務総長は、全世界で少なくとも2万8000人が感染し560人以上の死者を出すなど、感染が急速に拡大しているコロナウイルスに対応するための対策本部を設置したと発表。その一方で、大会の開幕が7月24日から動くことはないと述べた》

記事に登場する武藤敏郎事務総長（76）だが、日本では“スーパーエリート”として知る人ぞ知る存在だ。

開成高校から東大法学部に進み、旧大蔵省に入省。2000年に大蔵省事務次官となり、省庁再編の結果、翌01年に初代の財務事務次官を務めた。

その後も日銀副総裁、三井物産取締役などを歴任。ちなみに、ニューズウィーク日本版の2月25日号によると、「上級国民」の流行語が誕生したのは、武藤事務総長の「一般国民」という発言がきっかけだったという。

武藤事務総長の「大会の開幕が7月24日から動くことはない」という発言に、欧米メディアは強い反応を示した。

イギリス高級紙で最大の発行部数を誇るデイリー・テレグラフ紙は電子版で2月14日、以下のような見出しで疑問を投げかけた。

「【独自】コロナウイルスの感染爆発で東京五輪の中止を想定しない組織委は『子供じみている』」（Exclusive: Tokyo 2020 organisers 'childlike' to not plan for Games being cancelled over coronavirus outbreak）

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