消費増税を控えるいま政府が「値下げ」を呼びかける狙い

共同通信社



携帯電話料金の値下げ狂騒曲が、世間を賑わしています。以前より「日本の携帯電話使用料は高い」と言われ続けてはいたものの、今回の騒ぎは8月末に菅官房長官が発した「携帯電話料金は4割値下げの余地がある」の一言から始まったものでした。

過去にもあった携帯電話に関する政治的値下げ要請。記憶にあるところでは、3年前の15年秋に「安倍首相の指示」によって総務省で「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」による審議がスタート。議論の過程において「実質0円販売の禁止」を打ち出すなど、実態反映はともかく一定の成果を残す形にはなっています。

3年前の秋と今年の夏の終わり、共通項は何か。翌年に参議院選挙を控え、年明け新年度入りに向けて何か広く国民に訴えかける材料が欲しい、与党自民党総裁として安倍首相が強く思う時期であるという共通項なのです。

特に今回は来年秋の消費増税を控えてもいるだけに、広く国民の生活コストを下げる印象に訴えるものとしてほとんどの国民が一人一台以上の割合で持っている携帯電話の値下げほど便利なものはない、というのが菅発言の裏にある狙いであることはほぼ間違いないと思われます。

政府の都合のいいことに、携帯業界のリーダー企業であるNTTドコモの親会社NTTは元々は電電公社という国の特殊法人であり、現在でも30％超の株式を財務大臣が保有する国の息がかかった組織であるわけなのです。また、NTTドコモはNTTが60％以上の株式を保有し親会社同様の企業であり、政府の思惑は国にとって防衛上の観点からも大変重要な通信網をしっかりと管理するという意味合いもあるわけなのです。

「4割値下げ宣言」の裏に脈々とつながるNTTと国の関係性

そもそも「日本の携帯電話使用料は高い」と言われる根本原因はどこにあるのかですが、それはまさしく、「通信キャリアが通信機器販売までも牛耳る」という国際的に見てあまりにガラパゴスな我が国の携帯電話業界のビジネスモデルにこそあります。原型モデルは、旧来の電話回線と電話機を独占してきた電電公社のやり方です。

いってみればこれは、官僚と旧電電公社育ちの実質官僚が、通信と通信機器販売をセットにした新たな既得権ビジネスづくりをめざし、“知恵をしぼった”苦肉のビジネスモデルであったのです。言い換えれば、NTTと国に最も有益な形を模索した結果生まれた成果物であったといえます。

NTT民営化から既に33年余り、NTTドコモの前身NTT移動通信企画が国の措置としてNTT本体から分離される形で設立されてからも既に27年余りが経っています。今さらその設立経緯を蒸し返すような時代でもないのですが、もともとが政府自民にとってNTTグループは身内も同然であるということは今回の値下げ騒動の裏事情として押さえておくべき重要事実であり、それ故に選挙対策を含めた政治的協力要請はあって不思議のない関係にあるというわけなのです。

普通で考えれば、免許業務とはいえ一民間企業の料金値下げの件を官邸筋が発言するのもおかしな話で、それを受けた企業側も通常ならば「民間企業の経営に口出しするな」と言ってもおかしくない話です。しかし、官房長官の発言を受けたドコモ吉澤社長は10月末に来年度からの「携帯料料金4割引き下げ宣言」をしたわけで、その裏には過去から現在に脈々とつながる背景があると考えて然るべきなのです。

ドコモは本件に関して、年間4000億円の顧客還元になると言っており、額面通りに受け取るならばそれは同社の収益にもマイナスとして働くことになるわけです。それでもお上の言うことを素直に聞かざるを得ないのは、官僚と一体で作り上げてきたガラパゴスなビジネスモデルのおかげで、ここまで長年にわたり大きな利益を積み上げてきたからであり、年間4000億円程度の利用者還元はやむなしのレベル感ではあるのでしょうか。

それとも現在国が強力に推し進めようとしているキャッシュレス化の流れの中で、今後携帯電話業界に何がしかのメリットを与えるような裏取引でもあるのではないか、という邪推すら思い浮かんでしまうほどのまっすぐな対応であったと感じております。

参院選対策の値下げでは”恩恵”は期待薄

さて一般消費者の関心事である「新料金プランで携帯電話料金は果たして安くなるのか」という問題について、最後に触れておきます。突然の「4割値下げ」宣言を受けて、ドコモ販売代理店内部はさぞや大騒ぎしているのではないかと、先日旧知のドコモショップ店長を訪ねてみると、意外や意外そんな話はどこ吹く風状態でした。

「今回の値下げの基本構造は携帯と通信の料金分離をして通話料を下げる話ですから、料金分離によって通信料金が低下する分携帯購入額が跳ね上がるので、来店動機の主流が今同様、携帯端末の買い替えである限りは我々にはあまり大きな影響はないと思っています」

店長の話を分かりやすく言うと、今までは通信料金を高く払う代わりにその通信料金の一部を使って携帯電話の購入価格を抑える、というビジネスモデルを長く続けてきたものを、通信料金と携帯電話購入費を完全分離することで、通信料金を下げて携帯電話端末は本来あるべきの価格で販売することにする、ということなのです。

従来のビジネスモデルは、高価な携帯電話の普及段階においては大きく貢献してきたのですが、携帯電話が子供からお年寄りにまで行き渡った現在では、むしろその歪さばかりが目立ってきたということが、通信料見直し批判につながったといえます。

では果たして来春以降の新料金プランで、我々の携帯料金は安くなるのか否か、です。基本は一般的に2年周期で携帯を買い換えている限りは、店長が言うとおりの理由で月々の通信料金が下がってもトータルでの携帯電話所持コストは下がらないことになります。

トータルの携帯電話所持コストを下げるには、一度購入した携帯電話は極力長く使うことです。2年を超えて使用期間が延びれば延びるほど、コスト低減効果は大きくなるといえるでしょう。

以上を踏まえて考えるに、政府自民党の身内であるNTTドコモが仕掛ける携帯通信料金4割低減を謳った新料金プランについては、参院選対策の打ち上げ花火である可能性が高い以上3年前の議論同様に、大きく我々消費者領域で実態反映されるような恩恵は期待薄というのが正当な評価であるような気がしています。