米失業保険申請件数は42年ぶり低水準となっており、表面的には米雇用市場が歴史的に好調であることを示唆しているように見える。だが、実態はもっと複雑だ。

失業保険の申請減少は確かに全体的な雇用改善を反映しており、申請件数の水準は印象的だ。週間 新規失業保険申請件数は30万件を下回る期間が84週連続となり、これは1970年以降で最長。失業保険の 継続受給者数は205万人と、2000年以来の低水準となっている。

米国の求職者 Photographer: Laura Buckman/Bloomberg

だが、これらの数字を歴史的低水準に押し下げたのは雇用市場の改善だけではない。保険を受給する失業者の割合も下がっているのだ。この背景の一部には、州当局が支援を縮小させたことや新たな技術が申請へのネックとなった事情がある。

リセッション（景気後退）後に一部の州で施行された新法により、失業保険の受給 期間が短縮された。米議会調査局（ＣＲＳ）によると、2011年までは全州で26週分は支給があったが、現在では約８州がこれより短くなり、フロリダ州やノースカロライナ州では失業率にも左右されるが12週。このため、失業保険を申請する魅力がそもそも薄れた。



ブルッキンングス研究所のシニアフェローで米労働省の元エコノミスト、ゲーリー・バートレス氏は、「現在では恐らく約12州の住民が州策定の新法によって、2006年か07年に失業していたら失業保険受給期間が週べースで今より長かったという状況にある」と説明した。

また、失業保険申請のためのシステムを多くの州が更新中で、これが失業者の要請に応える上で深刻な障害となったケースが時にあると、民間シンクタンクの全米雇用法プロジェクトでシニア政策アナリストを務めるクレア・マッケナ氏は話した。新システムの影響を特に受けやすいのは障害者や英語能力が十分ではない個人、高齢の労働者、識字障害のある人々という。

原題： This Number Is a Misleading Sign of U.S. Labor-Market Strength（抜粋）