新型コロナで露呈したアマゾンならではの弱点 強みだったことが弱みに変わりかねない

いつもは何でも売っている店なのに、新型コロナウイルスによる混乱のために、手に入らないものがでてきたらどうなるだろうか。

世界中に商品を供給している中国が、工場の閉鎖や生産縮小をしている中、アマゾンはそんな状況が起こるのを防ごうとしている。同社では通常、トイレットペーパーからヨガウェアまで、1億種類以上の商品を在庫している。

アメリカのアマゾンが送信したメールや、大手ブランドのコンサルタントによると、アマゾンは過去数週間、すでにアメリカ向けに出荷された中国製の商品を、従来よりも頻繁に、かつ多めに仕入れている。アマゾンのサプライヤーの一部は、ウェブサイト上での広告や宣伝を控えて、商品が売り切れにならないようにしている。

2月19日には、夏に行われる有料会員向けのセール「プライムデー」について、アマゾンはサプライヤー企業に緊急メールを送付した。ここからはプライムデー用の商品に関するアマゾンの不安が読み取れる。

さらには、アマゾンに商品を出品して販売するサードパーティ・セラーの一部にもメールを送り、商品のフローが滞っていないかを探った。プライムデーでは売り上げの60％をサードパーティ・セラーの商品が占めている。

ニューヨーク・タイムズが入手したメールには、次のように書かれていた。「御社は一部、中国から調達をされていると認識しています。新型コロナウイルスの拡大によって、中国の生産と流通が影響を受けていることから、御社の事業にはどのような影響が生じているかを確認したく、ご連絡しました」。

アマゾンでは中国製の商品が販売されていることから、同社の対応が注目され、また同社の動向からは、他の小売業者が今後直面する問題も見えてくる。すでに、多くの企業が新型コロナウイルスによる影響を受けており、アップルは2月下旬に業績予想を引き下げ、航空会社は中国へのフライトを休止している。

中国以外から調達可能な小売業者の背景

小売業者は、新型コロナウイルスによる影響をそれほど口にしてはいない。ウォルマートは2月18日に、中国国内430店舗の売り上げは落ち込んでいないと述べ、サプライチェーンへの影響は不透明だが、他社よりも影響は少ないのではないかとも述べた。

その背景としては、昨年の米中の貿易摩擦が、いまになって意図しない形で大手小売業の力になっていることが考えられる。昨年、新たな追加関税の適用が予測されたため、企業はそれが実施される前に、通常よりも多くを中国から輸入した。製造拠点をベトナムや他のアジア諸国に移した企業もあった。

そのため、関税の適用が見送られたときには、大手小売業はより多くの在庫を持ち、中国以外の国々からの調達ができるようにもなっていた。