日本の衆院の特別委員会は１５日、自衛隊の全権を拡大する安保法制を可決した。これは国会内で野党の猛烈な反対にあい、小競り合いにまで発展している。だがモスクワ国際関係大学、東洋学部のドミトリー・ストレリツォフ学部長は、こうした抵抗も政権与党の法案可決の妨げにはならないとの見方を示して、次のように語っている。

© REUTERS / Thomas Peter 日本人は集団的自衛権の容認に絶対反対

「予測不可能なことは何も起きないだろう。自民党、公明党は衆議院ではマジョリティだからだ。参議院が法案を退けることがあっても、衆議院に戻った時点で承認されるだろう。確かに現在、かなり激しい討論が行なわれていることから、野党全体が結束して反対に出た場合、自民党はこの法案を強行採決にもっていこうとしてはいる。事実上、国民に見せられているのは芝居だ。芝居のおかげで自民党は、この法案は国会の全会期を通じて審議されたように万人に思わせようとしている。だから自民党は衆議院で国会会期の９５日延長を決めたのだ。私の見立てでは８月には法案は採択されると思う。」

Ｑ：抗議がエスカレートして状況が変わる可能性はないか？

「社会の抵抗は社会の抵抗であり、法は法であって、両者の間には直接関係がないことは歴史が証明している。もちろん、社会運動が政権に有る程度の影響を及ぼし、譲歩を強要することはある。だが、譲歩がなされても、これはこの法案に対するものではなく、別の何らかの立場についてになるだろう。安倍氏は世論を考慮しようとしているところを見せようと、あらゆることをするだろう。 これで野党との取引が達成されるかもしれないが、それでもそれはこの法案についてのものではない。」

Ｑ：法案承認後、世論を壊し、法案支持者を増やそうと安倍氏が何か画策することはあるだろうか？

「 日本は言論の自由が保障された自由な国だ。法案に関する討論は新聞の紙面でも専門家社会でも行なわれている。それどころか、先日、民主党、維新の党、自民党の各党の推薦する有識者として３人の影響力の強い教授らが一致して安保法制を違憲とする見解を表した。

© AP Photo / Koji Sasahara 安保法制、衆院特別委員会で可決

今、安倍首相の支持率は下がりつつある。初めて不支持が支持を上回った。だが安倍氏にとってはこれは原則的な問題である、後ろに引き下がらることはない。イデオロギー的な根拠については安倍氏は国会で説明を行い、自分の独裁主義的スタイルを隠そうと努力している。

安倍氏は力のメソッド過度にのめりこめば支持基盤を失うことを理解している。先日国会で演説したなかで、安倍氏はこんな比ゆを使った。考えてみてほしい。あなたの家に強盗が押し入った。つまりこの防衛についての法案は刑法にたとえることができる。つまり強盗が民家に押し入るのを防ぐための法律ににているのだと語った。

安倍氏は社会に日本が直面する脅威のイメージを作り出そうとしている。だが私が思うには、日本にかなり明確な社会の二分化がはすでに起きている。平和主義制限を拒否する路線に支持ものと反対者がおよそ半々ではないか。どちらについたらいいか決めかねている市民の数は非常に少ない。このことから安倍氏はラディカルなことは何も出来ないと思う。」