台風１２号による被害を防ぐため、西日本豪雨で被災した自治体で、通常より避難情報を出す基準を引き下げる動きが出ている。地盤が緩むなど災害が起きやすい状況が続いており、自治体や専門家は早めの避難を呼びかけている。

広島県によると、広島市や呉市、福山市など１１市町が避難情報の発表基準を１段階引き下げた。大雨警報で出る避難準備の情報を大雨注意報で発表し、大雨警報になれば「避難勧告」を出すという。

土砂崩れなどで１１人が死亡した愛媛県宇和島市では同様に基準を引き下げた上で、高齢者らが素早く避難所に移動できるよう、避難準備の情報が出れば市がタクシーなどを手配する。

広い範囲で浸水した岡山県倉敷市真備（まび）町。県は堤防が切れた小田川など４河川について、自治体が避難勧告などの発表のため参考にする基準水位を引き下げ、住民に避難を早めに呼びかけられるようにした。

また、下流域で死者が出た広島県呉市の野呂川ダムでは、台風に備えて放流量を増やし、水位を平常より６・２メートル下げる調整を始めた。豪雨でダム内に土砂が流入したことを考慮した措置だという。緊急放流後に肱（ひじ）川の下流で氾濫（はんらん）が起きた愛媛県の野村ダムと鹿野川ダム。今のところ平常時の水位だが、国土交通省の担当者は「必要が生じれば、すぐ事前放流の準備に入る」としている。

国土交通省の内田太郎・砂防研究室長は、土砂災害があった被災地域では山の岩盤がむき出しになり、少ない雨量でも水が吸収されにくいと指摘。これが細かい土砂を含んだ「泥水」となって、土砂や流木で埋まった川の予想できない場所からあふれてくる恐れもあるという。内田室長は「台風の接近に備え、２８日の日中の避難を勧める」と話す。