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リオ五輪が終わり、いよいよ4年後、東京にオリンピックがやってくる。

52年前の東京五輪で日本は、先の大戦からの復興と国際社会への復帰を世界に印象づけた。2020年の五輪で日本はどのようなメッセージを発するつもりなのだろうか。

実は安倍政権にとって2020年東京五輪の位置づけは明確に示されている。それが昨年11月に政府が閣議決定した「2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針」（以下基本方針）だ。

この文書には2020年東京五輪で政府が何を目指しているかが明確に書かれているのだが、五輪取材経験が豊富なスポーツライターの小川勝氏は、どうも政府は五輪をホストすることの意味を根本からはき違えているようだと指摘する。なぜならば、政府の基本方針には「海外に日本の力を見せる」「過去最高の金メダル数獲得を目指す」などホスト国の日本が享受すべきメリットばかりが強調されており、それは五輪の本義、つまりオリンピア精神の推進とはかけ離れたものになっているからだ。

オリンピック憲章はその冒頭で精神と肉体のバランス、平和主義、差別の撤廃などを謳っている。それがオリンピズムとは何かを明文化したものだ。そうした考え方に賛同を示し、それを更に発展させることに一役買う覚悟のある都市だけが、五輪のホスト国になる資格を有する。

確かに開催地として多額の経済的負担を引き受ける以上、何らかのリターンを期待したくなる気持ちもわからなくはない。しかし、小川氏は自らのメリットのために五輪をホストする国にはホスト国になる資格がないと一蹴する。

小川氏によると、五輪の目的は以下の4つの「ない」によってあらわすことができるという。それは１） 開催国のためのものではない、2） 国同士の争いではない、3） 経済効果を求めてはならない、4）勝つことが目的ではない、の4つだ。

五輪のホスト国は自らの利益は度外視した上で、オリンピック憲章に則ったオリンピズムの精神への支持を明確にし、持ち出しになることを前提に五輪を開催する。それがホスト国の務めだと小川氏は言う。

これから4年間、政府が閣議決定に沿って五輪の準備を進めた場合、もしかすると日本は、これから公共事業によって建築される近代的な設備や都市インフラによって世界にその経済力や技術力の先進性を印象づけることができるかもしれない。そして、今後、メダルが期待できる選手や競技に大量の強化費をつぎ込むことによって、リオを上回るメダルを獲得し、世界から祝福されるかもしれない。それこそが政府が閣議決定した目標に他ならない。

しかし、本当にそれでいいのだろうか。それが今我々が世界に発信したい「日本」なのだろうか。また、そもそも今の日本にそのような経済力が本当に残っているのだろうか。

小川氏は日本が東京五輪で、過度な商業主義が横行する昨今の五輪にあって、いたずらにその規模を膨らませないことで費用をかけず、結果的に企業に大きく依存しない五輪を開催することができれば、それが東京大会以降の五輪のモデルケースになり、世界から称賛を浴びることになるだろうと指摘する。そして、日本にはそれを実現するだけの力があるはずだと小川氏は言う。

メダル競争についても、五輪でメダルを取れるようなエリートアスリートの育成自体は否定しないが、その国におけるスポーツの発展の度合いはメダル獲得数によって測られるべきものではない。スポーツ大国とメダル大国は違う。どんなに多くのメダルを取ったとしても、国内でそのスポーツが普及し、国内リーグが整備され、競技人口が増え、そのスポーツを愛する人が増えていかなければ、結局は政府に後押しされたメダル大国止まりだ。

確かに五輪は政治利用され続けてきた。また、ここまで膨れ上がった五輪が、スポンサーからの巨額のサポートや放送局からの放映権料無しには成り立たなくなっているのも事実だろう。しかし、そうした中にあってもオリンピックの精神はまだ生きていると小川氏は言う。

例えば、五輪の会場には一切スポンサーのロゴは出せない。五輪では選手のユニフォームにも広告は載せられない。五輪のトップスポンサーが、ロゴを出すこともできない五輪に100億円もの大金を支払う理由は、そこに名を連ねることに他の手段では代えがたい特別な価値があると考えているからに他ならない。

オリンピズムの精神は簒奪され捻じ曲げられ続けてきたが、その物語はまだ生きているのだ。2020年の東京大会はそれを生かす大会となるのか、それを殺す大会となるのかが問われている。

リオ五輪が終わり日本が2020年の東京大会に向けて動き始める今、五輪ホスト国に相応しい基本的な姿勢と考え方とは何かを訴える小川氏と、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

小川勝おがわ まさる

スポーツライター