レダラッハのCEO、ヨハネス・レダラッハ氏 Keystone

スイスのチョコレートブランド「レダラッハ」創業者一族が、同性婚や中絶の権利に反対する活動を支援しているとして、LGBTQ団体などがレダラッハの不買運動を続けている。ヨハネス・レダラッハ最高経営責任者（CEO）が、ドイツ語圏の日曜紙に、自身は「女性差別主義者ではない」が「異なる意見を持つ」と反論した。

このコンテンツは 2020/01/26 06:00

Thomas Stephens swissinfo.ch

ヨハネス・レダラッハ氏（33）はキリスト教福音派の信者。同氏は18日、NZZ・アム・ゾンターク紙のインタビューで「人々が胎児の命より、女性の選択の権利の方が価値が高いというのであれば理解する。だが、私には私なりの意見があるということを理解してほしい。私が異なる意見を持ってもいいはずだ」と語った。

ボイコットのきっかけとなったのが昨年9月、ドイツ語圏の日刊紙ターゲス・アンツァイガーが出した記事だ。記事では前CEOのユルグ・レダラッハ氏がチューリヒで行われた中絶反対デモ「March for life」主催団体の役員で、同性婚などに反対するキリスト教団体の役員も長年務めているという実態を報じた。息子で現CEOのヨハネス・レダラッハ氏もまた、「March for life」主催団体代表で保守系右派の政治家ダニエル・レグリ氏をサポートするなど「カエルの子はカエル」と指摘した。

これに対し、性的マイノリティLGBTQ団体と活動家たちがボイコットを始めた。10月、バーゼルの店舗に悪臭弾が投げ込まれ、中にいた人が避難する騒ぎが発生。12月にはツークの店舗前で、同性カップルが抗議の一環でわざと抱き合い、キスをしたりした。



同性カップルによるフラッシュモブ（即興の集会）を企画した、ツーク州の政治家ルパン・シヴァガネサン氏（社会民主党）は 「消費者として、明らかなホモフォビア（同性愛嫌悪）は好ましくないことだと、広く注意を喚起したかった」と話す。「この会社の経営がどういうスタンスで行われているか、知る人は少ない」

これに対し、ヨハネス・レダラッハCEOはNZZ・アム・ゾンタークのインタビューで「レダラッハで働く人にホモフォビアはいない。経営陣もスタッフも」と反論。「弊社では同性愛者の従業員が働いている。それについて聞いたりもしない。レダラッハは、差別を許さない」

「女性差別者ではない」

ヨハネス・レダラッハ氏は2018年、父親のユルグ前CEOから経営を引き継いだ。ユルグ氏は1994年から、キリスト教団体「Christianity for today（今日のキリスト教）」（前身は「Christians for Truth」）の会長を務める。事務局長のヴァルター・マンハート氏は、レダラッハの調達部門責任者だ。

ターゲス・アンツァイガーの記事では、この団体は自殺ほう助、結婚前の性交渉、婚外交渉、同性婚、ポルノ、映画「ジーザス・クライスト・スーパースター」や「ハリーポッター」などに反対している。

ユルグ氏は中絶反対団体「March for Life（生への行進）」の会計担当だったという。昨年9月、チューリヒで行ったデモでは、デモ参加者と反対派が衝突、警察官が攻撃され負傷するトラブルがあった。

レダラッハの広報責任者はターゲス・アンツァイガーの取材に「ユルグ・レダラッハ氏は、個人的な質問には答えられない」と回答した。

ヨハネス・レダラッハ氏はユルグ氏の長男で、Christianity for Todayのメンバーだ。ヨハネス氏はNZZ・アム・ゾンタークに次のように語った。「胎児の生命のために戦うことで、私は女性差別者だと糾弾されている。でも、私は女性差別主義者ではない。管理職の60％は女性だ」

「破壊行為」

レダラッハは1962年、ヨハネス氏の祖父がスイス東部グラールスで創立。ニューヨーク、トロント、ロンドンに支店があり「運営は我々が直接行っている。材料もスイスから輸入している」という。東京のデパートでも取り扱いがある。

上層部がホモフォビアともとれる発言をし、批判を浴びた会社はレダラッハが初めてではない。だが同社は上場企業ではないため、会社の業績を公開する必要もない。

ヨハネス氏は一連のボイコットについて「2019年もビジネスは成長を続けたが、当社での購入をやめた顧客はいる。だがその代わりに新しい顧客が店に来るようになった。彼らは今回の騒動をとても残念に思っていた」とNZZ・アム・ゾンタークに語った。

同氏はまた、ブランドについたマイナスイメージは、スタッフの士気に何ら影響を与えていないと主張した。 「私に対する批判が理由で、会社を辞めた従業員は1人もいない」。

一方、同氏は7店舗で「破壊行為」があったことを残念に思うと語った。「私の意見が反発を生むことは受け入れる。しかし、従業員を恐怖に陥れることは許されない」

同氏はそれでもなお、自分の意見を変えたり、キリスト教団体に背を向けたりするつもりはないと断言する。

同氏は「私たちが会社として成功しているという理由だけで、私が信じるキリスト教の価値のために戦うのをやめたりはしない」と話す。「重要なのは、私たちがどれだけの利益を上げるかではなく、信念を守るかどうかだ」



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