日産自動車のカルロス・ゴーン最高経営責任者（ＣＥＯ）が 三菱自動車の会長を兼務する見通しであることが､事情に詳しい関係者への取材で分かった。

カルロス・ゴーン氏 Photographer: Marlene Awaad/Bloomberg

関係者が匿名を条件に話した。日産自は三菱自の議決権比率で34％を取得する方向で、三菱自への出資に伴うデューディリジェンスは年内の手続き完了を見込んでいる。

ゴーン氏が三菱自の会長を兼務して抜本的な経営の立て直しを進めることについては、日本経済新聞（電子版）が先に報道し、三菱自の株価は報道後に一時、前日比11％高の536円と、５月12日以来の上昇率となった。報道によると、三菱自の益子修会長兼社長には社長留任を要請し、12月に開く三菱自の株主総会後の取締役会で正式に決めるという。

報道について、日産自・広報担当のニコラス・マックスフィールド氏はコメントを控え、三菱自・広報担当の穐山新司氏は、発表したものでないと話した。

三菱自は同日、今期（2017年３月期）の業績予想を下方修正し、営業損益が赤字に転落すると 発表した。営業損益予想は従来の250億円の黒字から、280億円の赤字となり、純損失も従来の1450億円から2400億円へ赤字幅が拡大する。

三菱自は業績予想の下方修正要因について、中東・中南米など新興市場を中心に回復遅延による販売影響で100億円、想定為替レートの実勢水準への見直しで340億円、市場措置費用の追加で380億円のほか、特別損失に水島製作所の減損計上見通しで155億円を挙げている。