2019年03月12日 14時00分 ネットサービス

Amazonが業者に「最安値」を強制する条項を削除、大統領候補からは「Amazonは解体すべき」との声も

by Scott Lewis



Amazonが、「eBayやアリババといった他のプラットフォームでAmazonと同等の値段で製品を販売しない」という、販売業者にAmazonでの最安値販売を強制する「最恵待遇(MFN)条項」をアメリカでも廃止したと報じられています。世界的にも批判が強かったMFN条項がついに本国アメリカでも廃止されたのは、アメリカ国内で独占禁止法の強化と巨大企業の解体を求める声が高まっているからだとThe Vergeが主張しています。



Amazon silently ends controversial pricing agreements with sellers - The Verge

https://www.theverge.com/2019/3/11/18260700/amazon-anti-competitive-pricing-agreements-3rd-party-sellers-end



AmazonのMFN条項については「自由で公正な競争を妨げる独占的な契約である」と世界中で問題となっていて、2017年にドイツとイギリスで捜査を受けたことをきっかけにヨーロッパでは廃止されました。日本でも、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで立ち入り調査を行い、2017年6月には日本法人のアマゾンジャパンからMFN条項を削除するとの申し出を受けています。



アマゾンが「最安値要求」のMFN条項削除…ECサイトの価格競争は活発になる？ - 弁護士ドットコム

https://www.bengo4.com/internet/n_6168/



The Vergeによると、大々的な告知は一切されていないものの、アメリカのAmazon.comが業者と締結する契約からMFN条項が削除されたそうです。他国で排除されても依然として契約に残り続けたMFN条項がついにアメリカでも廃止された理由として、アメリカ国内でもAmazonに対する風当たりが強くなったからとThe Vergeはみています。





2018年12月、民主党上院議員のリチャード・ブルメンタル氏が司法省と連邦取引委員会に書簡を送り、「Amazonの契約にみられる反競争的な規定」について調査を要求したと報じられています。ブルメンタル氏は「司法省反トラスト局と連邦取引委員会は、巨大テクノロジー企業の潜在的な独占禁止法違反の調査を積極的に行い、より有害な行動を阻止するために必要な執行措置を講じなければなりません」と述べています。



2020年に行われるアメリカ合衆国大統領選挙への出馬を表明した民主党上院議員のエリザベス・ウォーレン氏は、現行の反トラスト法の執行力が弱いため、ハイテク業界の競争と技術革新が劇的に減少していると指摘。Amazon・Google・Facebookなどの大手ハイテク企業を分割する組織改革を訴えています。



Here’s how we can break up Big Tech – Team Warren – Medium

https://medium.com/@teamwarren/heres-how-we-can-break-up-big-tech-9ad9e0da324c



また、自分が大統領になったあかつきには、世界の年間売上高が250億ドル(2兆8000億円)を超える大規模なハイテクプラットフォームを「プラットフォームユーティリティ」として指定し、プラットフォームそのものとプラットフォームに参加する業者の両方の所有を禁止するとウォーレン氏は宣言しています。同時に、違反した企業には年間売上高の5％の罰金を科すという具体的な政策も挙げ、Amazonのeコマース事業とGoogleの広告事業は解体されるだろうと名指しで予告しています。



by New America



ウォーレン氏は、もちろんこの提案は私たちが大手ハイテク企業に抱えるすべての問題を解決するわけではないと前置きしながらも、「この提案は、既存の大手ハイテク企業が競争を促進し、ハイテク分野のイノベーションを刺激し、そしてアメリカがハイテク分野で世界をリードし続けることを確実にしながら顧客にフレンドリーなサービスを提供し続けるためのものです。それがインターネットの未来を守る方法です」と述べていました。