経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。

台風15号で沸いた「ブラック企業批判」は的を射たものだったのか Photo:JIJI

「会社を休ませてもらえない」

台風15号後の計画運休で感じた理不尽

台風15号が首都圏を襲った日、JRや私鉄各社で計画運休が行われました。「今夜台風が首都圏に到達する」という報道がなされた9月8日、東海道新幹線は15時頃から本数を減らし始め、新大阪行きの最終便は19時に繰り上げられました。

JR東日本では、台風の影響から、翌9日の在来線の運行を始発から朝8時頃までをめどに見合わせる「計画運休」を発表したのです。

台風15号は、その日の深夜に首都圏を直撃しました。関東への上陸は3年ぶり、台風の規模としては過去最強規模と呼ばれる勢力で、特に千葉県には大きな被害を出すことになりました。私の場合も朝起きて近くを歩いてみると、近所のマンションでは、敷地内の樹木が道路を塞ぐように倒壊するなど、都心でも強風の被害はそこここに出ていました。そして鉄道の運休で、月曜日の朝の出勤ではたくさんの人が影響を被ることになりました。

鉄道の運行再開も、沿線の台風被害の夥多で路線によって大きく差が出ました。山手線は当初は8時運行再開を目指していたようですが、結局、運行が再開されるようになったのは9時くらい。鉄道路線全体でいえば、いたるところに倒木やそれに伴う架線の切断などの被害が発生し、その対応に追われていました。

そしてこの状況下で、「月曜日の出勤を強要する企業があった」というトピックがSNS上に出回り、「台風の翌日に出社を強要する企業はブラックか」という議論が巻き起こったのです。

この議論について考えてみましょう。そもそも前提として、「そういう企業があった」ということは理解できます。東京には約26万社の会社が存在するといわれ、中にはさまざまな方針の会社があることでしょう。ただ、どれくらいの企業が「社員に出社を促したか」ということは、ケースバイケースだとしかいえないでしょう。実際多くの会社では、最近は働き方改革が求められていることもあり、今回の台風のような状況ではむしろ積極的に月曜の午前を休業にしたり、「出勤は公共交通機関が正常運転を開始した後で構わない」といった通達を出したりしていたようです。