年間720時間の残業が上限に

政府が主導する働き方改革実現会議において、残業時間の上限規制に関する議論が続いてきた。これまでは労使が合意していれば、事実上、無制限だったが、今後は月45時間、年360時間が原則的な上限になる見通しだ。また労使で合意すれば繁忙月は100時間未満、そしてこれを含む年間720時間までの残業が認められる。

そもそもこの議論が始まったのは、長時間労働による過労死が後を絶たないからであった。では一体、どれだけ残業すれば健康を害するのか、改めて検証したい。

脳・心臓疾患の労災認定基準では、時間外労働が単月で100時間超、2カ月ないし6カ月の平均で80時間超が基準とされている。この数字は何が根拠になっているのか。2001年、厚生労働省が脳・心臓疾患の労災認定の基準を作るため、専門家を集め検討会を開き、世界中の医学的根拠に基づく研究結果を総合的に解析した。その検討会では、次のような結論に達した。まず時間外労働が月45時間以内なら、健康障害を起こす危険性は低い。一方、時間外労働が月100時間を超えるか、もしくは2～6カ月の平均が月80時間を超えると、健康障害のリスクは高くなると判断される。

残業時間が月100時間で20日勤務の場合、1日の残業時間は5時間だ。この研究において1日のうち睡眠を含む休息の平均時間は、約10時間と見積もられていた。残業が増えるほど休息時間は削られていくわけで、もし5時間残業すれば休めるのは5時間。それを全部睡眠に費やしたとしても、睡眠時間が5時間を切る。その状態が長く続くと、心臓病や脳卒中の発症リスクが高まることが、これまでの研究で判明している。

しかし最新の研究発表では、それより少ない残業時間でも、重篤な病気を起こしやすくなるという海外の報告もある。約60万人の労働者を対象として、調査中に冠動脈疾患と脳卒中を発症した人を残業時間の長さに応じてグルーピングしたところ、労働時間が増えれば増えるほど、とりわけ脳卒中の発症率が上がることが示された。週の労働時間36～40時間の人が脳卒中を発症するリスクを1とすると、週の労働時間が55時間以上の人は、1.33倍になる（図版参照）。これは海外の調査なので、我が国の労働者を対象にした検証も必要だ。ただ日本に当てはめると週の労働時間が40時間と定められているので、週の労働時間55時間は月60時間の残業と換算できる。

現役世代の場合、心臓病や脳卒中の発症リスクがこれほど上昇することは通常考えにくい。なぜなら、生命にかかわる心臓や脳の血管はきわめて丈夫にできていて、若い人が健康な日常生活を送っているかぎり、異常をきたすことはまずないからだ。

長時間労働によって、なぜ心臓病や脳卒中になりやすいのか。労働時間が長くなると睡眠時間は短くなり、その結果、疲労回復の機会自体が奪われるためである。また、ストレスがたまって、飲酒や喫煙の量が増えたり、運動不足に陥ったりすることも循環器系に悪影響を及ぼすと推測されている。さらには、体内の働きを無意識のうちに調節する自律神経には、交感神経と副交感神経があり、体を活発に動かすときや仕事をしているときは交感神経が優位に働く。交感神経は血管を収縮させるため、長時間労働を続けていると血流が悪化し、心臓や脳の血管が詰まりやすくなることも考えられる。