かつては世界に誇る日本企業のひとつであったシャープ。しかし、2012年以降の経営危機から再建の目途が立たず、鴻海精密工業（台湾）の傘下となる可能性が濃厚となった。なぜ、シャープは自力で再建できなかったのか。ジャーナリストの田原総一朗氏はその傲慢な姿勢を指摘する。



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かつて液晶技術で世界をリードしたシャープが、台湾の鴻海精密工業の傘下に入ることになった。



シャープは当初、政府が出資する「国策ファンド」である産業革新機構の再建案を受け入れるとみられていた。機構はシャープ本体に3千億円規模の出資をすると同時に、液晶事業を分社。2018年をめどに革新機構傘下の中小型パネル大手・ジャパンディスプレイと統合することを目指していた。



それに対して、鴻海は7千億円規模の再建案を示しているとみられ、シャープの雇用や経営陣も維持する考えを伝えたようだ。



それにしても、液晶技術で世界最強だったシャープが、なぜ台湾企業の傘下に入ることになったのか。



実は、11年に経済産業省がシャープにジャパンディスプレイへの合流をうながしたことがあった。韓国や台湾の官民一体となった液晶企業の攻勢に、民間だけでは抗しきれないのではないか、と経産省が危ぶみ、シャープとジャパンディスプレイという、液晶の日本代表企業をつくろうと図ったのである。だが、シャープは経産省の誘いを断った。



「液晶で世界最強のシャープが、なぜ負け組と一緒になる必要があるんだ」



当時の町田勝彦会長は、こううそぶいたという。たしかにジャパンディスプレイの筆頭株主は産業革新機構で、政府に助けてもらっている企業ではあった。だが、このころからシャープの業績は坂道を転がるようにして落ちていくのである。

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