英下院、ブレグジット手続き延長の議員案を可決 離脱条件の採決は延期

英下院は19日、イギリスの欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）手続きを延期する議員案を可決した。ボリス・ジョンソン首相が求めていた離脱協定案の採決は来週に持ち越されたが、首相は離脱延長をEUと交渉するつもりはないと強調している。イギリス議会が週末に審議したのは、1982年のフォークランド紛争以来。

英議会はこの日、37年ぶりに土曜日に審議を実施した。首相とEUが合意した離脱協定案について採決するのが異例の週末審議の目的だったものの、下院（定数650）が離脱手続きの延長につながる議員提出の修正案を、322対306で可決したため、政府は離脱法案を週明けに提出する方針を示した。これによって、ブレグジット実現に必要な離脱条件の採決（「意味ある投票」と呼ばれる）は、21日か22日までに延期されることになった。

ジョン･バーコウ下院議長は審議冒頭、複数議員が提出した協定案に対する様々な修正案の中から、元保守党のサー・オリヴァー・レトウィン議員の案を審議すると決定した。レトウィン案は、「離脱協定法案（WAB）」が成立するまでは、下院による離脱協定案承認を棚上げするという内容。離脱関連法の成立には時間がかかるため、首相はブレグジット期限の再延期をEUに要請しなくてはならないと定めている。

このレトウィン案について下院は同日午後、322対306で可決した。

賛成の内訳は、労働党230票、スコットランド国民党（SNP）35票、自由民主党19票、無所属18票、北アイルランドの地域政党、民主統一党（DUP）10票、独立グループ5票、プライド･カムリ4票。

レトウィン案に反対したのは、与党･保守党の283人、無所属17人、労働党6人。棄権は労働党8人、シン・フェイン7人、保守党5人、無所属1人。

投票結果を受けてジョンソン首相は、EUと離脱延期を交渉するつもりはないと言明。10月31日の離脱は何としても実現すると強調し、「政府は来週に離脱協定法案を提出する」と述べた。

これに対して最大野党・労働党のジェレミー・コービン党首は、首相が「法律を無視」し、議会を脅していると批判した。

SNPの英下院院内代表、イアン･ブラックフォード議員は、ジョンソン首相が下院決定に従ってEUに離脱期限の延長を要請しないなら、「法廷に立たされることになる」と釘を刺した。

下院で過半数を得るには320票が必要（登院しない北アイルランドのシン・フェイン党の7議員のほか、議長と副議長3人の合計11議員は投票しない）。ジョンソン政権は単独過半数を得ていないため、2017年から保守党に閣外協力してきたDUPの支持が重要だが、DUPは今回の離脱協定案について、北アイルランドをイギリスの他地域と別扱いしていると強く懸念している。そのため、レトウィン案についても政府に反対する側に回った。

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可決されたレトウィン修正は、次のように定めている――。

ジョンソン首相は19日中に、来年1月31日までの離脱延期をEUに要請する必要がある

首相はその後、離脱協定を法制化するためのWABを提出するとみられる

イギリス議会は2018年EU離脱法13条に基づき、離脱前に「意味ある投票」とWABの両方を可決する必要がある

ただし、新しいWABに「意味ある投票」は必要ないという条項が含まれていた場合には、WABだけが可決されれば承認となる

首相が法制化手続きを迅速に行えば、イギリスはなお10月31日にEUを離脱できる可能性がある

しかし法制化手続きは長引く可能性があるほか、下院・上院双方から修正案が出る可能性も残されている

レトウィン修正は、合意なしでEUを離脱する事態の阻止を目的としている。レトウィン議員は、協定案が下院通過後に上院で却下されたり、可決後の法制化プロセスで一部の議員が態度を変えたりすることを懸念している。

下院で審議が続くなか、ロンドン･ウエストミンスター周辺では数万人が行進し、離脱協定案について国民が賛否を表明できるよう、2度目の国民投票の実施を求めている。

画像提供, PA Media 画像説明, ロンドン中心部では数万人がブレグジットについて2度目の国民投票を求めて行進している。写真の中心は英俳優サー・パトリック・スチュワートとポール･マギャン

画像提供, Getty Images

メイ前首相も協定支持を求め

この日の審議冒頭でジョンソン首相は、EUも国民もこれ以上の延期は求めていないと強調し、国民の過半数が求めたブレグジットを離脱期限の10月31日以降に延期するのは国民の信用を「侵食」すると述べた。首相は、国民投票の結果を「民主主義者」としてついに実現すべく、離脱協定をこの日の内に可決するよう呼びかけた。

このあとに登壇したコービン労働党党首は、政府がEUと合意した協定案は「最悪」で、今年前半に下院が3回にわたり否決したメイ前政権の協定案よりもひどい内容だと批判。経済への影響評価も法的助言含まれず、イギリスの労働者にとって不利で環境保護を悪化させる、国民への「背信」だとして協定案の否決を呼びかけた上で、この政府は信用できないし、最終的には国民が決めるべきだと述べた。

ジョンソン首相の離脱協定案が可決されるには、320票が必要。保守党は単独過半数を持たないが、労働党からは少なくとも9人が協定案に賛成するものとみられている。また、首相のブレグジット対策や議会運営に抗議して造反し、9月に保守党を除名された21人のうち数人が、首相の協定案を支持する可能性がある。