１２月２日、ロシアのプーチン大統領（写真）は、国内で販売する全てのスマートフォンとコンピューターとスマートテレビに、ロシア製ソフトウエアをあらかじめインストールすることを義務づける法案に署名した。提供写真（２０１９年 ロイター／Sputnik/Mikhail Klimentyev/Kremlin）

［モスクワ ２日 ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は２日、国内で販売する全てのスマートフォンとコンピューターとスマートテレビに、ロシア製ソフトウエアをあらかじめインストールすることを義務づける法案に署名した。

正式な法令となったこの義務は来年７月１日から実施される。ロシアのＩＴ企業が外国勢に対抗するのを支援するとともに、消費者が新しい端末を購入した後で別途ソフトウエアをダウンロードしなければならない事態を防ぐ狙いがある。

ロシアの携帯電話市場は、米アップルAAPL.Oや韓国のサムスン電子005930.KS、中国のファーウェイ[HWT.UL]といった外国企業が圧倒的な優位を占める。こうした中で、法令では政府が今後、さまざまな端末にインストールが必要なロシア製ソフトのリストを公表すると記されている。

同国では近年、検索エンジンに一部の結果削除を命じたり、メッセンジャーアプリ企業に対し、暗号キーをセキュリティーサービスやＳＮＳと共有して国内のサーバーに利用者データを保存することを迫るなど、インターネット関連の規制強化が進んでいる。