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米国では今、トランプ大統領が2017年12月に署名した大型減税を受け、連邦法人所得税をゼロに抑える米大手企業が急増している。米シンクタンク、税制・経済政策研究所（ITEP）が今月、発表した報告書によると、フォーチュン500選出企業のうち2018年の所得税をゼロに抑えた企業は60社で、その数は減税前のおよそ倍となった。

具体的には、米ゼネラル・モーターズ（GM）、米IBM、米デルタ航空、米電力最大手のデューク・エナジーや米石油メジャーのシェブロンなど。中でも批判を集めているのは先週、増収増益の2019年1～3月期決算を発表したばかりの米アマゾン・ドット・コムだ。

先週、増収増益の19年1～3月期決算を発表したアマゾン・ドット・コム（ロイター/アフロ）

同社の2018年の課税対象となる純利益はおよそ112億ドル（約1兆2500億円）だった。米国の所得税率（減税後）は21％であるため、本来であればおよそ23億ドルの所得税を納めるはずだった。ところが同社が18年に納めた所得税はゼロ。しかも国から1億2900万ドルもの税還付まで受けていた。

最大の理由は税控除。物流倉庫の拡大、データセンターの設置、人工知能（AI）の研究など、アマゾンが設備投資と技術開発に投じた資金は、トランプ大統領の大型減税法案により税控除の対象となった。また同社は社員への給与の一部、主に幹部たちの給与を自社株で払っている。株は売る段階にならないと課税の対象とならないため、この部分だけで10億ドル以上の減税に成功している。

ストックオプション（株式購入権）による報酬は、米ネット動画大手のネットフリックスも利用している。同社が計上した2018年の課税対象利益は8億4500万ドルだったが、納めた所得税はゼロで、国から2200万ドルの税還付を受けていた。ストックオプションはアマゾンやネットフリックスに限らず、テック企業を中心に米国ではこの20年間、増加の一途をたどっている。

アマゾンが多くの批判を集めているのは、所得税を支払っていないのが今年だけではないからだ。2017年に支払った所得税もゼロ。さらに2009年から2018年の間に265億ドルの利益を出しているが、この間に納めた所得税は総額7億9100万ドルで、税率にするとわずか3％とトランプ減税後の21％にも遠く及ばない。

「アマゾンやその他の米大企業は、ロビイストを使って政治家に税制の抜け穴について議論させないようにしている」とITEPのシニアフェロー、マシュー・ガードナーは説明する。政治資金監視団体センター・フォー・レスポンシブ・ポリティクスのデータを見ても、アマゾンがロビイストに払っている報酬は年々増加している。

一方で、法定税率に近い納税をしている大企業もある。米小売り最大手のウォルマートだ。米CNBCの報道によれば、同社は2018年、32億ドル以上の所得税を国に納めた。

トランプ大統領が招いた大企業による所得税納税額の極端な減少は、次回の大統領選でも争点のひとつになりそうだ。2020年の米大統領選への出馬を発表した野党・民主党系無所属のバーニー・サンダース上院議員や、米民主党の新星として知られるアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員などが、アマゾンが所得税をゼロに抑えたことを批判している。