ホームレス支援事業と住宅供給事業に充てるために大企業に課税するか否か――この問題は所得格差を抱えるシアトルで論争を引き起こした。来たる11月、サンフランシスコの有権者は同じ決断を迫られることになる。

サンフランシスコ市選挙管理委員会は16日、この法案を住民投票にかけるのに十分な署名を支持者が集めたことを認めた。この法案が成立すれば、同市がホームレス問題に費やす金額の倍にあたる年間約3億米ドルが集まり、ホームレスやホームレスになる恐れのある人々向けのシェルターのベッド数や住宅供給を増やすために充てられる。

企業収益に対する平均0.5パーセントの増税により、毎年5,000万米ドルを超える金額を確保できる見通しだ。

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住宅供給数が減少傾向の中、高所得の技術者が低所得の住民を締め出してしまうケースが増加している。西海岸の他の都市と同様、サンフランシスコのホームレス問題は深刻だ。サンフランシスコの新市長ロンドン・ブリード氏は、就任後1年以内に市街からホームレスのテント村を撤去することを公約に掲げている。

「サンフランシスコがこの問題に取り組む時が来たのです」と、この法案の3人の申立人の1人で、サンフランシスコで中小企業を経営するクリスティン・エヴァンス氏は話す。「私たちは優勢です。有権者人口の大多数は借家住まいです。私たちは綿密な世論調査を行っています」

シアトル市議会は先月、アマゾンの反発を受け、ホームレス支援に充当するために大企業へ課せられる税金を撤回した。

しかし、サンフランシスコの南にあるマウンテンビューの市議会は、シリコンバレーに本社を置くグーグルをはじめとする企業に対して従業員数に応じた課税を認めるか有権者に問う11月の住民投票に法案をかけた。

サンフランシスコのどの企業が影響を受けるのか、この新税が総収益にどれだけの打撃を与えるのかは定かではない。サンフランシスコ商工会議所公共政策部門シニア・バイス・プレジデントのジム・ラザルス氏は、1,000社にのぼる企業から年間5,000万米ドル以上が集められると推測している。

ツイッターも課税対象となる見込みだが、コメントを控えている。影響が予想されるウーバー、医薬品販売のマッケソン・コーポレーション、グーグル、アップル、アマゾンなどの企業にコメントを求めたが、回答はない。

ほかにもデパート、スーパーマーケット、法律事務所、リーバイ・ストラウスのような服飾メーカーなどへの影響が予想されるという。同商工会議所は本法案に反対する姿勢だ。

クラウドコンピューティング企業セールスフォースの創設者でCEOのマーク・ベニオフ氏は、サンフランシスコのホームレス問題への取り組みに協力するよう同業他社に呼びかけている。

サンフランシスコ最大のテクノロジー企業である同社は、この目的のために400万米ドル以上を拠出しており、「この重要な問題に取り組むメリットを慎重に吟味するために、来たる住民投票を評価中」と声明の中で述べている。

サンフランシスコの有権者は先月、普遍的な児童保護事業に充てるため、商業ビルおよび倉庫にかかる総収入税の増税を承認した。

来たる住民投票は、ホームレスとゲイの権利団体などからなる連合に支持されている。集まった金額の半分は賃貸補助金から住宅新設にいたる定住用の住宅供給に、4分の1はメンタルヘルス事業に充てられる見込みだ。

市議会が一丸となって阻止しない限り本法案は成立するだろうと、サンフランシスコ州立大学政治学教授のジェイソン・マクダニエル氏は話す。

「シアトルとは違い、地元企業が政界と関係を結ぶことはないでしょう。この街にアマゾンはありません。サンフランシスコはカンパニータウンではないのです」