［フランクフルト ２６日 ロイター］ - ドイツ銀行DBKGn.DEは２６日、モーゲージ担保証券（ＭＢＳ）の不正販売で米当局から１４０億ドルの支払いを要求されている問題をめぐり、独政府からの支援の必要はないと表明した。ただ市場では、ドイツ銀の財務に対する懸念が強まり、株価は最安値を更新した。

９月２６日、ドイツ銀行は、法令順守などの問題は政府の支援に頼らず解決すると表明した。写真はフランクフルトの本店、１月撮影（２０１６年 ロイター/Kai Pfaffenbach）

フォーカス誌は２３日、複数の政府関係者の話として、メルケル首相がドイツ銀行の支援を否定したと報じた。首相はクライアン最高経営責任者（ＣＥＯ）と夏に会談した際、米司法省との問題解決で、独政府の支援は期待できないとの立場を伝えたという。

ドイツ銀の広報担当者は「クライアンＣＥＯは米司法省による調査への介入を独政府に求めたことは一度もない」と言明。「ドイツ銀は自力で問題を解決する」と述べた。

ドイツ銀株価は一時１０．６２ユーロまで売られ、最安値に沈んだ。市場では同行が資本増強を迫られるとの懸念が強まっており、年初来の下落率は５０％に達している。

広報担当はこれに対し「現時点で資本増強は問題外だ。すべての資本要件を満たしている」と話した。

その後のＣＮＢＣテレビのインタビューでは、ドイツ銀のクレジットポートフォリオや流動性は強固であり、バリュー・アット・リスク（予想最大損失額）も低いと強調した。

＜独政府は「公正な結果」を想定＞

ドイツ政府のザイベルト報道官は２６日、ドイツ銀行に対する公的支援の観測は根拠がないと述べた。メルケル首相がドイツ銀行の支援を否定したとの雑誌報道にコメントした。

報道官は定例会見で「あのような観測には根拠がない。政府は観測には関与しない」と指摘。

独政府は、米司法省が他の銀行ともこれまで和解していると認識しており、ドイツ銀行の問題も「公正な結果」が得られると予想しているとコメントした。

ドイツ銀行と独政府が接触していたかについてはコメントを控えた。メルケル首相は定期的に財界幹部と協議すると述べるにとどめた。

伊メディオバンカのアナリストは、ドイツ銀行はライツイシュー（株主割当増資）による資本増強が避けられないもようだと指摘した。「クライアンＣＥＯは常に、訴訟費用が想定を上回った場合のみライツイシューを実施すると述べていた。ドイツ銀の投資家らが過去の不正行為のつけを払わされる公算は、ますます大きくなっている」との見方を示した。

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