米国で2020年の大統領選に向けて、希望する全国民を政府が雇用したり、月1千ドル（約11万円）を全員に支給したりする壮大な福祉政策論が浮上している。米国は国民皆保険すらない民間主導経済だが、失業率は3%台と目先の不安はない。それが北欧を上回る「福祉大国論」が強まるのは、経済格差に加え、人工知能（AI）に仕事を奪われる懸念が台頭しているからだ。

北欧の上めざす

「ホワイトハウスを奪取すれば『連邦雇用…