立憲民主党を離党した山 尾 志 桜 里衆院議員は時事通信のインタビューに応じ、国会での憲法改正論議に消極的な立憲の姿勢を「立憲主義に反する」と指摘した。主なやりとりは次の通り。

―離党につながった改正新型インフルエンザ対策特別措置法の評価は。

（新型コロナウイルスでも発令可能となった緊急事態宣言は）重大な私権制限なので、国会が報告される客体ではなく承認する主体であるべきだ、との思いは今も変わっていない。野党から「承認主体になると責任を負わされる」などの意見が出たのは問題だ。

―立憲の党内手続きに問題はなかったか。

（自民、立憲両党の）国対委員長会談で締め切りと内容が決まり、「政策マター」が「国対マター」という言葉に取り込まれた。内容の議論をしっかり担保すべきで、対話と透明性がなかった。議院運営委員会などに国会運営の権限を握らせ直すべきだ。国対委員長をなくす政党が出てきたらいい。



―立憲の改憲論議に対する姿勢をどう評価するか。

私が憲法の中身の議論をすべきだと言った時、枝 野 幸 男代表が不快感を表明した。それは立憲主義に反している。国会議員は国民に（憲法について考える）素材を提示する責任がある。安倍政権の土俵で憲法を論じるな、というのは愚民思想だ。

―野党共同会派に残留した理由は。

国会議員に課せられているのは、国会で質疑に立ち、質問を通じて政策を形成したり問題点を世に問うたりする義務だ。会派にいないと果たし難くなるので希望した。

―新党結成など今後のビジョンを。

政党なのか政策集団なのか分からないが、対話と透明性のプラットフォームを新しいやり方でつくって実践できる場面があれば、誰かと連携することもゼロではない。自分なりの国家観を深め、文字にする作業もしている。永田町の手法にこだわる必要は全くなく、実現する仲間も国会議員であろうがなかろうが構わない。