“Star Wars Battlefront II”の仕様が引き金となり、昨年後半から大きな議論を呼ぶ事態となっているルートボックス問題ですが、新たにワシントン州の上院議員3人がルートボックスの規制に向けた調査を州上院に要請する法案（参考：Senate Bill 6266）を提出し話題となっています。

これは、ワシントン州上院の労働・通商委員会に対して、ルートボックスおよび同様の仕組みがワシントン州においてギャンブルと見なされるか、未成年及び若年層に対する規制を導入すべきか、バーチャルアイテムの入手率に関する情報開示の不足等について調査し、必要であれば販売規制を行うよう2018年12月1日の期限を設け要請したもので、提出に伴い2018年1月31日PT午後1時30分から、本件に関する上院の公聴会が行われるとのこと。

既にハワイやベルギー、イギリス等においても同様の調査が進められているものの、今のところ具体的な成果は得られておらず、業界団体や一部政府はルートボックスは賭博にあたらないとの見解を発表しています。今回の提出も非常に初期段階の取り組みであり、こういった法案が実際に州法や連邦法として成立する可能性は低いと言えますが、まずは月末の公聴会に注目が集まるところです。

ルートボックスの是非に関する各所の取り組みが注目を集める一方、大手調査会社CowenのDoug Creutz氏は、今年のビデオゲーム産業における動向について、ルートボックスに関する市場および消費者の反発を挙げており、ゲームの開発期間の長期化や研究開発のコスト増といった問題の解消を図るライブサービスやマイクロトランザクションそのものが、結果的に成長を阻害する要因となっていると説明。

さらに、氏はマイクロトランザクション以外にも問題があると述べ、昨年から続く紛糾が単なる立腹したゲーマーの苦情ではなく、ゲームの品質そのものにも幾つか重大な問題が存在したと語り、全ての企業が比較的少数のフランチャイズに依存する現在の業界にとって、これは大きな課題だと強調しています。