地元住民の間に漂う「腑に落ちない」感覚。石垣島陸自配備の奇々怪々＜菅野完＞

地元住民が感じた「ボタンの掛け違え」

東京に寒波が押し寄せた。羽田空港の人いきれが激しかったのは、乗客たちが着膨れをしているせいでもある。ロビーの電光掲示板に表示された外気温は1度。天気予報はその日の夜から東京に雪が降ることを伝えていた。 那覇へと向かうジャンボも、石垣島に向かうため那覇で乗り換えた小型機も、この時期沖縄各地でキャンプを張る各プロ野球球団目当てのファンや、離島を目指す観光客、そして、背広姿のビジネスマンなどなどでごった返していた。 乗客たちが石垣にやってきた理由は様々だが、タラップを降りて最初に口にする言葉はみな同じだ。―― 暑い。誰もが開口一番そう叫んで、東京で着込んだ上着を脱ぎ捨てている。ここは南国。緯度はハワイと変わらない。空港の電光掲示板は外気温が24度であることを示していた。 石垣島が沖縄県に属していること、石垣島が南国であること、石垣島の属する八重山諸島が台湾や中国に近いことは、小学生でも知っている。しかし、どれほど東京と離れているか、いや、同じ沖縄県でもどれほど沖縄本島と離れているかを体感として理解している人は少ないだろう。 「東京都庁から石垣市役所まで1952㎞」「那覇の沖縄県庁から石垣市役所まで411㎞」と定量的に表現してもなかなか体では理解し難い。ためしに九州を北海道と見立てて、薩摩半島・大隅半島の下から本州の地図を描いてみよう。種子島のあたりに下北半島を置いてみるのだ。そうすると、那覇市はちょうど富山県あたりに位置することになる。石垣はなんと岡山県と広島県の県境あたりだ。ここまで離れたところに、石垣島は位置している。この南の島に自衛隊を配備する計画が初めて持ち上がったのは、民主党政権時代のこと。民主党政権が策定した「平成23年度以降に係る防衛計画の大綱」（22大綱）や「中期防衛力整備計画（平成23年度～平成27年度）」（23中期防）で初めて明確に「南西方面（注：奄美以南与那国島まで）の防衛力強化」が謳われた。 民主党から政権を奪還した安倍政権は、新政権発足後ただちにこれらの防衛計画を放棄。新たに「平成26年度以降に係る防衛計画の大綱について」（25大綱）および「中期防衛力整備計画（平成26年度～平成30年度）」（26中期防）を策定した。海自でも空自でもなく陸上自衛隊による南西方面の防衛力強化への具体的言及があったのはこれが初めてのことだった。 26中期防の「Ⅱ基幹部隊の見直し等」の「陸上自衛隊については」の節には、「沿岸監視部隊や初動を担任する警備部隊の新編等により、南西地域の島嶼部の部隊の態勢を強化する」とある。これが石垣島に陸上自衛隊の基地を配備しようとする政府側の根拠だ。 しかしこの、「石垣島への陸上自衛隊の配備計画」が、いま、大揺れに揺れている。 沖縄県内での軍事基地をめぐる対立といえば、イデオロギーと党派性に根ざした左右対立と総括されがちだが、石垣島の陸自配備をめぐる対立はそうではない。奇妙なことに、賛成派も反対派も、「話がよくわからない」と口を揃える。 「」 こう語るのは、陸自受け入れの住民投票を訴えるグループのリーダー格の男性だ。彼は「我々は陸自受け入れそのものに賛成でも反対でもない。あくまでも中立」と前置きした上で、こう語る。 「確かに過去の市長選挙や市議会議員選挙で、陸自の受け入れは争点になった。そして陸自受け入れ推進派が選挙に勝った。でも、『いつから』とか『どこに』とかいう説明も議論も一切なかったのです。このままいけば、将来、いろんな禍根が生まれると思う」 彼の言う通り、過去数回の市長選挙や市議会議員選挙の際の地元紙の報道を調べてみても、「陸上自衛隊受け入れ」を訴える候補者談話は見つかっても。過去の報道を掘ってみてもかろうじて見つかったのは、平成27年11月に若宮健嗣防衛副大臣（当時）が石垣を訪問し中山義隆市長に陸上自衛隊の受け入れを要請し、その際、石垣市中心部の山林にある市有地を候補地として挙げたという報道だけだ。 「国から石垣市に対して説明や要請はあったのでしょう。しかしその内容がんです。なのにいまになって急にあの場所に基地を作るという。3月からは造成工事を始めるという。これが私たちのいう『』です」（前出男性） 「ボタンの掛け違え」を感じる人々がいる中、陸自による基地工事は着々と準備が進められている。だが、問題点はそれだけではない。