「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」の報道によると、フェイスブックはここ1年の間、米国の銀行「JPモルガンチェース」や「ウェルズ・ファーゴ」「シティグループ」「USバンコープ」に対し、同社のメッセージアプリ「メッセンジャー」に金融サービスを導入する提案を行なっていたという。



現状では銀行側との交渉は成立していないというが、グーグルやアマゾンも銀行と協議を行ない、グーグルホームやアレクサを銀行口座と連携させたい意向だという。また、一部の銀行は送金アプリの「Zelle」と提携し、ペイパルやVenmoなどの勢力と競合しようとしている。



フェイスブックが銀行との提携を望む裏側には、利用者の資産状況を把握したい狙いがある。しかし、同社は個人の銀行口座の利用状況を、広告のターゲティングに用いる意志はないと説明している。



「当社は銀行やクレジットカード会社から得たデータを広告に用いることはない」とフェイスブックの広報担当のElisabeth DianaはWSJの記事で述べている。しかし、フェイスブックが、個人情報を広告ビジネスで収益化する企業である限り、あらゆるデータは同社の資産として活用されることが想定される。



フェイスブックは初期段階では、メッセンジャーに銀行口座と連動した決済機能を持たせるだけだろう。しかし、彼らの本当の狙いが口座情報を広告ビジネスに活用することにあるのは明らかだ。



銀行側がフェイスブックとの提携で得られるメリットがあるとすれば、新規顧客の開拓だ。一般的に古びた業界である銀行は、今もなおデジタル時代への適応に苦戦している。使い勝手の悪い銀行のモバイルアプリを見ても、それは明らかだ。



フェイスブックは長年、プライバシー問題を抱えているがそれが致命的なダメージを与えるまでには至っていない。同社にとって新たな鉱脈となるのが、銀行との提携で得られる個人の資産データだ。このデータは、フェイスブックにとってまさに金の卵となるだろう。



さらに、その先にあるのが個人の医療情報だ。各ユーザーの健康情報を入手することで、フェイスブックはさらに広告ビジネスを拡大できる。フェイスブックの個人情報に対する欲望には終わりがないのだ。





