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コンサートやスポーツの試合などの入場券の高額転売を禁止する「チケット不正転売禁止法」が14日から施行された。定価を超える転売を禁じるだけでなく、主催者に対しては観客への身分証による本人確認を努力義務としている。しかし、障害者手帳のうち「精神障害者保健福祉手帳」と、知的障害者に発行される「療育手帳」を本人確認書類として認めない公演が多くあり、関係者から疑問の声が上がっている。【大村健一/統合デジタル取材センター】

「なぜ身体障害者手帳で本人確認ができるのに、精神障害者保健福祉手帳や療育手帳ではできないの？」。そんな疑問がツイッター上でたびたび上がっている。

チケット不正転売禁止法の施行前から、転売されたチケットでの入場を「水際」で食い止めるため、多くのコンサートなどの会場入り口で、チケットに記された購入者本人の氏名や顔写真などの情報を、免許証などの身分証で係員が照合する取り組みが行われてきた。20日に抽選の当落発表があった東京五輪・パラリンピックのチケットでも、詳細は未定だが、実施される予定だ。

障害者手帳は一般的に身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳の3種類を指す。毎日新聞の調べでは、すべての障害者手帳での本人確認を認めている公演が多い一方、身体障害者手帳のみを本人確認の際に有効な身分証とし、それ以外の障害者手帳での入場を認めていないコンサートやお笑いの公演が複数あった。

たとえば、人気アイドルグループ「AKB48」のチケットを取り扱う公式サイトでは、有効な身分証としてパスポート、免許証、学生証、住民基本台帳カード、マイナンバーカード、在留カードなどを挙げているが、障害者手帳に関しては「身体障害者手帳」のみとしている。毎日新聞はこの公式サイト運営者にコメントを求めたが、21日正午までに回答はなかった。

障害者手帳での本人確認は過去にトラブルも

精神障害者保健福祉手帳や療育手帳での本人確認では、過去にもトラブルがあった。昨年9月に芸能界を引退した安室奈美恵さんの最後のコンサートツアーは「障害者手帳」で入場可能としていた。

だが、昨年2月のヤフオクドーム（福岡市）での公演で療育手帳を提示した宮崎県に住むダウン症の女性は係員に止められ、会場に入れなかった。「国が発行したものではないから」という理由だったが、そもそも障害者手帳は自治体が発行しており、制度への無理解が原因だった。

同様のケースは同月のナゴヤドーム（名古屋市）公演でもあったという。また、昨年5月の東京ドーム公演でも、精神障害者保健福祉手帳を提示した女性が「入場拒否された」とツイッターに投稿し、拡散された（現在は削除）。

事態を受け、安室さんのコンサートで本人確認の業務を行った電子チケットサービス業者、ボードウォーク（東京都千代田区）は、療育手帳を提示して入場できなかった客に返金し、以降は他のミュージシャンの公演ですべての障害者手帳での入場を認めている。

しかし、他の業者が照合を請け負った別のミュージシャンの公演でも同種のトラブルは起こっており、身体障害者手帳以外の二つの手帳は今も明確な理由がないまま本人確認に利用できないケースがある。

関係団体は改善を訴える

コンサート以外の手続きでも日常的に障害者手帳で本人確認をしている人は多く、全国精神保健福祉会連合会の小幡恭弘事務局長は「身体障害者手帳と同じように扱ってほしい」と話す。

「精神障害者手帳は顔写真を付けないタイプも選択できるので、本人確認できないとしているのかもしれない」としつつ、「精神障害者、知的障害者に対する偏見や、安室さんのときのように手帳への理解不足で入場を拒まれているとしたら、三つの手帳は障害者手帳として同等なので、各興行を主催する企業などは差別的な扱いになることを認識し、基準を統一してもらいたい」と訴えた。

日本知的障害者福祉協会も「療育手帳についても、身体障害者手帳などと同様に本人確認の際に有効な身分証としてほしい」とコメントした。