



公党の、しかも政権与党の公式アカウントの発信としてあまりにも低レベルな内容に有権者の間で動揺が広がっています。詳細は以下から。



公明党の公明党の公式ツイッターアカウントが6月21日の11:50に「3つのKでわかる 共産党ってどんな党？」という見出しのツイートを行いました。



公明党によると3つのKとは汚い、危険、北朝鮮とのことで、このツイートのためにつくったと思われるポップな画像までわざわざ添付してつぶやいています。その内容は以下の通り。





３つの🇰️でわかる 共産党 ってどんな党？

汚い！📢実績横取りのハイエナ政党

危険！📢オウムと同じ公安の調査対象

北朝鮮！📢「危険ない」と的外れな発言

公安調査庁📎共産党は「各地で殺人事件や騒乱事件などを引き起きしました」「暴力革命の可能性を否定することなく、現在に至っています」 pic.twitter.com/PwvHNBS7Pk — 公明党広報 (@komei_koho) 2017年6月21日

（魚拓）



政権与党の一角を担う公党の、しかも「平和の党」を標榜してきた公明党の公式アカウントによるあまりにも下品な誹謗中傷にネット上は騒然。多くの人がなりすましアカウントではないかと疑うレベルでした。



しかしこのアカウントはツイッター公認マークのついたれっきとした公式アカウント。中の人の暴走かとも思われましたが、同日の18：45現在でも削除されることなく堂々と残されています。



内容については「お前が言うな」「巨大ブーメランだ」という指摘が多数寄せられています。



国政では自民党にべったりで、安倍首相すら答弁を押しとどめた金田法相を公明党の佐々木さやか議員が絶賛するなどハイエナというよりもコバンザメ状態でありながら、大阪府では自民党と対立する維新の会にしっぽを振るなど、その場その場で権力に擦り寄ってきた事実を指摘する声は少なくありません。











なお、この演説で佐々木議員は創価学会の牧口常三郎初代会長を獄死させた治安維持法を「適法だった」とする金田法相を全力で擁護しながら、共謀罪を平成の治安維持法と呼ぶことを「事実に基づかない国民を欺くプロパガンダで断じて許すことはできない」と絶叫するというウルトラC級の離れ業を展開しており、必見です。





戦前の #治安維持法 と今回の #テロ等準備罪法 は全く違います

治安維持法は、天皇制を批判する思想を持つ人や団体を処罰した悪法です

テロ等準備罪法の対象は、テロ集団や暴力団などが行う重大犯罪の準備行為であり、一般の人は関係ありません

国民の不安をあおり、惑わすのはなぜでしょう？ pic.twitter.com/GzfmG566pK — 公明党広報 (@komei_koho) 2017年6月20日



公明党の公式アカウントですら「治安維持法は、天皇制を批判する思想を持つ人や団体を処罰した悪法です」とツイートしているのですが、佐々木議員の金田法相擁護は党内不一致ということなのでしょうか？



なお、「テロ等準備罪法の対象は、テロ集団や暴力団などが行う重大犯罪の準備行為であり、一般の人は関係ありません」という部分はBUZZAP!でも繰り返し指摘したように完全にデマです。



また、北朝鮮に関して言えば、公明党は日本の公党としては他のどの党よりも早く1972年に竹入委員長が訪朝し、金日成の個人崇拝体制（チュチェ思想）を賛美して共同声明まで出しています。



また1997年には、金正日総書記就任に際して、当時の公明党の藤井富雄代表が以下のような丁重な祝電を送っています。





都議選に向けて創価学会員に檄を飛ばすつもりでのツイートなのではないかという推測もありますが、ツイッターは党機関誌ではなく全世界に開かれたSNSです。その場でこのようなツイートをすれば「一般人」がドン引きすると気付かなかったことは、公明党にとっては大きな痛手となりそうです。





創価学会を語る 佐藤 優 松岡 幹夫

第三文明社

売り上げランキング: 94,199

Amazon.co.jpで詳細を見る

実名告発 創価学会 野口 裕介 滝川 清志 小平 秀一

金曜日

売り上げランキング: 76,381

Amazon.co.jpで詳細を見る

・関連記事

どうする公明党？創価学会の池田大作名誉会長の「人道的であることが非国民とされる時」という英語エッセイが海外仏教サイトに掲載 | BUZZAP！（バザップ！）



安倍首相の開き直り記者会見、印象操作とデマの数々をまとめてみた | BUZZAP！（バザップ！）



【追記あり】ついに成立した共謀罪、いったいどんな法律なの？ | BUZZAP！（バザップ！）



金田法相「共謀罪は人権・環境団体も対象だし2人いた時点で団体要件満たすから、認定は捜査機関次第ね」 | BUZZAP！（バザップ！）



【悲報】法務副大臣「共謀罪は一般人は対象にならない、嫌疑がある段階で一般人じゃないから」、スマホ所持だけでも準備行為に？ | BUZZAP！（バザップ！） //buzzap.jp/news/20170429-conspiracy-smart-phone/