「介護離職ゼロ」はごまかし

堀内議員 対象限定の安倍政権

衆院予算委





日本共産党の堀内照文議員は８日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が掲げる｢介護離職ゼロ｣のごまかしをあばき、介護保険制度の抜本的改善を迫りました。

政府は、「介護離職者ゼロ」と「特別養護老人ホーム待機者の解消」のため、介護の受け皿を２０２０年代初頭までに５０万人分拡大すると宣伝しています。しかし実際は、すでにある３８万人分の計画に１２万人分を上積みしただけです。

堀内氏は、▽介護離職者は年間１０万人を超えているのに、解消の対象を１万５０００人に限定している▽特別養護老人ホーム待機者５２万人に対し、解消の対象は１５万人に限定している―ことを暴露。内閣官房が設置した専門委員会が２０２５年度にむけて病床削減を進めるなかで「将来…在宅医療等で追加的に対応する患者数」として推計した２９・７万〜３３・７万人も対象に含まれていないことも明らかにしました。

堀内氏は、昨年４月の介護報酬引き下げが経営を直撃した小規模事業所の所長が「死刑宣告されたに等しい」と悲痛な声を上げながらも、自らの給料を月８万円に引き下げて必死に持ちこたえている実態を紹介しました。

「安定的に介護サービスが提供されている」と繰り返し、実態を顧みない塩崎恭久厚労相。堀内氏は、介護報酬削減直前の昨年３月には事業所廃止届が４２６３件と倍加した事実を示し、なれ親しんだデイサービスやヘルパーがなくなるということだと批判し、「介護報酬を引き上げるべきだ」と追及しました。

また、堀内氏は、一番問題なのは介護職員の待遇だと、他産業と比較して賃金に１０万円ほどの差があることを指摘。「介護離職ゼロというなら、まず介護職離職ゼロをめざすべきだ」と述べ、抜本的な賃上げを求めました。

さらに、塩崎厚労相の意向で設置された「懇談会」で、労働者をビデオで撮影し、一作業あたり何秒の無駄を削減できるかなど、トヨタの「カイゼン」手法を介護に導入する議論が行われていることを批判しました。