ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米商務省は１２日までに、中国が保持する世界最速級のスーパーコンピューター２基が核爆発関連の研究に活用されていたことが判明したとして、米半導体大手の「インテル」と「エヌビディア」の２社に対しスパコン運営に携わる中国の４つの技術センターへのチップなどの輸出を禁止したことを明らかにした。

この２つのスパコンは「天河１Ａ」と「天河２」で、その性能発揮にはインテル製のプロセッサーが大きな役目を担っているとされる。天河１Ａにはエヌビディアのチップも使われている。天河２に使われるインテルのチップ「Ｘｅｏｎ Ｅ５」は約３万２０００個とされ、この量の小売価格は約４８００万米ドル（約５７億６０００万円）相当。

ただ、両社が中国の他の企業向けに問題のチップなどを輸出している可能性もある。

米政府は、中国長沙市などにある４つの技術センターは米国の国益や安全保障を損なう行動に関与していると断定した。しかし、中国のスパコン２基による核研究への関与を結論付けた根拠などは明かさなかった。

米商務省の今回の措置を受け、米国企業による中国の４つの技術センターへの製品輸出は今後、政府の特別承認をまず申請することが義務付けられる。同省の産業・安全保障担当のウルフ次官補はこれら技術センターへの米国製品の供与は今後、実質的にほぼ消滅するとの見方を示した。ただ、第三国などを通じこれらの製品が技術センターに流れる可能性はある。

米商務省の今回の措置は今年２月に正式発効していたが、米メディアは先週まで事実確認が出来ていなかった。

インテルは商務省の発表文に対するコメントは避けながらも、米国の法律には従うと表明した。エヌビディア社の対応は１０日時点で不明。同省による今回の措置で両社が被るとみられるビジネス上の損失額は伝えられていない。