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民進党が、与野党が対立する政策課題や安倍晋三内閣の閣僚の疑惑追及に関する「特命チーム」を乱立させている。政権への攻撃材料を入手して存在感を示したチームも中にはあるものの、「数」の割には成果が乏しいのが実態だ。

一連の「チーム」の先駆けは、旧民主党時代の１月末に発足した、甘利明経済再生担当相（当時）の金銭授受疑惑に関する特命チームだった。その後、「パナマ文書調査チーム」「東京五輪招致疑惑調査チーム」「年金損失『５兆円』追及チーム」「安倍政権公約違反調査チーム」などが相次いで設置され、総数は約２０にも及ぶ。「舛添要一東京都知事追及チーム」のように国政以外に“触手”を伸ばしたケースもある。

甘利氏に関するチームでは、甘利氏の元秘書と建設会社側の現金受け渡し場面とみられる会話の音声データを入手して公開するなど、一定の注目は集めた。

しかし、「ネタ切れ」で実質的に休眠状態のチームもある上、大半は関係省庁の官僚をつるし上げるだけの場になっているのが実相だ。会合は報道陣にフルオープンで行われており、政権追及のポーズを印象づけようという思惑も透ける。

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