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【モスクワ＝黒川信雄】ロシアでこの夏、通信業界に壊滅的な打撃を与えかねない新法が成立した。テロ対策の名目で、携帯電話での通話やネット上で送受信されたすべての文書や音声、動画などを通信会社が最大半年間保存し、連邦保安局（ＦＳＢ）など特務機関が法的制限なしにアクセスできる内容だ。人権侵害への懸念に加え、対象となる会社は数兆円規模の支出が必要とされ、多方面に影響が及びそうだ。

通信会社が送受信の全ファイルをコピーして保存する仕組みは、世界でも例がないとされる。ロシアの憲法では通信の秘密が保証され、それが制限される場合は裁判所の令状が必要とされるが、新法は特務機関が令状なしで通信内容を収集できるとしており、憲法違反の可能性も高い。

新法は６月２０日、インターネットに関わる項目が加えられ、会期末の同月２４日には審議が終了。７月７日には大統領が署名して早々と成立した。対象の会社は２０１８年７月までに情報を蓄積するインフラを整備する義務を負わされる。

法案は与党議員が議会に提出したが、露紙ベドモスチによれば、策定にはプーチン大統領が議長を務める安全保障会議が関与。条項の多くは軍やＦＳＢなどの治安・特務機関が提案したものだったという。

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