『選挙』『精神』などの「観察映画シリーズ」で知られる映画作家、

想田和弘さんによるコラム連載です。

ニューヨーク在住の想田さんが日々「観察」する、

社会のこと、日本のこと、そして映画や芸術のこと…。

月１回の連載でお届けします。

第42回

「ＯＳファシズム」のうっかりインストールを防ぐために

参院選がようやく終わったと思いきや、今度は都知事選である。

折しも、アメリカの保守派雑誌「ナショナル・レビュー」は、参院選での結果を受けて、「ファシズムに回帰する日本」と題する記事を発表した。参院選で深まった日本の危険な政治状況を分析し、その行き着く先が「大日本帝国への回帰」であると警告している。残念ながら的確である。内田樹氏などが日本語訳をしているので、ぜひ読んで欲しい。

ところが、負け戦が続いてきて、野党側にもうっぷんがたまってきているのだろうか。あるいは自分たちの方針に対する疑念がわいてきたのであろうか。

「野党が負け続けてるのは政策に魅力がないからだ。反安倍ばかり言って安倍に依存するのではなく、魅力的な政策を」的な言説をしばしば見かけるようになった。

野党に魅力的な政策が必要だという点には異論はない。あたりまえだ。

だが、にもかかわらず、僕はこうした言説に違和感を覚える。なぜなら安倍政権がこの国の民主主義に銃口を向け、とどめを差そうとしている今、「危ない！」と大きな声を上げることは必要不可欠な行為だからだ。上記のような言説は、別の次元の現象をあたかも同じ次元のことのように語るという意味で、重大な錯誤を含んでいると思う。

つまりこういうことだ。

安倍政権はこの国のオペレーティング・システム（ＯＳ）を「デモクラシー」から「ファシズム」にガラリと変えようとしている。これがいったん成功してしまったら終わりだ。アンインストールは容易にできないし、「経済政策」だの「福祉政策」だのといった野党が提案する「魅力的なアプリ」は、ＯＳとの互換性を失い起動しなくなってしまう。野党が「魅力的なアプリ」をプレゼンするのはいいけれど、その間に土台となるＯＳを変えられてしまったら元も子もないのである。

「ＯＳファシズム」のインストーラーは、言うまでもなく「自民党憲法改正草案」（改憲草案）である。それがなぜ全体主義をインストールすることになるのかについては、本欄でも繰り返し述べてきたし、本屋に行けばたくさん本が出ているので読んで欲しい。ここでは、それが個人の基本的人権や言論の自由を制限し、「国民のための国家」よりも「国家のための国民」を目指すものだと指摘するにとどめたい。要はこの国の基本形を１８０度変えようという提案なのである。

だが、安倍首相らは、改憲草案は時代に合わせたシステムの単なるアップグレードであり、国の基本は変わらないと虚偽の主張をしている。安倍氏が得意とする、非常に危険な詐欺師の論法だ。

そしてこの論法は、残念ながら多くの主権者に、ついうっかりと受け入れられてしまいかねない。日本の主権者は、小さな文字で書かれた説明書をよく読まず、「へええ、７０年以上一度もされてなかったアップグレードか、そりゃ必要でしょ」と気軽にインストールを容認しかねない。

そう、僕は危惧しているのである。

その根拠のひとつは、参院選の時に話題になった「高知新聞」によるアンケート結果である。「今回の参院選は『３分の２』という数字が注目されています。さて何のことでしょうか？」と高知市の人々１００人に聞いて回ったところ、８３人が「わからない」と答えた。そして改憲草案を読んだことがある人は、１０人しかいなかったという。

高知市民にとっては不名誉な結果である。だが、こうしたネグレクトが起きているのは、別に高知に限らないのではないだろうか。

その証拠に、「京都新聞」が参院選直後に京都と滋賀で似たようなアンケートを実施し、似たような結果が出ている。それによると、改憲草案に「目を通したことがない」人が７５％もいた。そして改憲勢力が３分の２に達した結果を「よかった」と評価する人の中では、改憲草案に目を通していない割合がさらに高かった（８２％）。つまり８割以上の人は、改憲草案を読みもせずに「３分の２」を評価しているのである。

いずれのアンケートも母数が１００人と小さいので断言するわけにはいかないが、この結果からひとつの仮説が導き出せるのではないだろうか。つまり、大多数の日本の主権者は、日本の政治の危険な動きに十分な注意を払っていないという仮説である。

先日英国が国民投票でＥＵ離脱を決めた直後、「ＥＵって何？」というグーグル検索キーワードが英国で２位になったという話はあまりにも有名だ。つくづく、無関心とネグレクトはデモクラシーの毒である。そして日本でも同じようなことが起きているであろうことは、かなり蓋然性が高いと思われるのである。

であるならば、野党がすべきことは「反安倍政治」を引っ込めることではあるまい。むしろそれをより前面に出し、選挙のないときも各地でタウンミーティングや説明会などを積極的に開き、「ＯＳファシズム」の危険性こそを周知すべきであろう。

「反安倍」のスローガンで野党がまとまり始めたのは、すでに約１年前である。あらゆるものの陳腐化が加速度的に速まっているこの時代に、市民の間にも「反安倍」に飽き飽きする気持ちが出てくるのもわからないでもない。

だが、飽きている場合では全くないのである。