10月11日の東京地裁判決は、「職場で旧姓を通称として使えなくても問題ない」と結論づけた。

戸籍名については、「戸籍制度に支えられたもので、個人を識別する上では、旧姓よりも高い機能がある」とした。

ようは、最高裁判決の根拠の一つが、地裁判決で否定されるという、ねじれた形になったわけだ。



地裁判決が示した「職場での旧姓禁止はOK」を前提とすれば、「職場で旧姓が使えないので、不利益が大きいから、憲法違反だ」ということにもなりかねない。



最高裁判決で原告側の弁護団に名を連ねた打越さく良弁護士は、地裁の判断に首をかしげる。

昨日の東京地裁判決を聞いて、えっ！？と驚きました。

最高裁判決は、夫婦で同じ姓を名乗らなければならない場合の不利益が、通称使用により緩和されているということをあげて、夫婦同姓を合憲としました。昨日の地裁判決は、これと両立しないのではないかと思います。 女性の社会進出が進むにつれ、夫婦どちらも名前を変えないで済むことのメリットが増しています。それなのに昨日の地裁判決は、通称使用が認められない不利益への想像力が微塵もなく、時代に逆行する内容で残念です。

別姓は認められない？

最高裁判決は、本人たちが希望するなら、夫婦別姓で良いとする制度、いわゆる「選択的夫婦別姓」について、合理性がないわけではないと判断している。



なぜ、それではいけないのか？

最高裁の答えは、「国会で議論してルールを作ってください」というものだ。判決文にも、「この種の制度の在り方は、国会で論ぜられ、判断されるべき」という一節がある。