【ワシントン=河浪武史】米財務省が15日発表した2018会計年度の財政収支は、赤字額が6年ぶりの水準に悪化した。大型減税による歳入減で、赤字幅は20年度に1兆ドルを突破する可能性がある。消費の増加で輸入も膨らみ、米経済は財政収支と貿易収支がともに悪化する「双子の赤字」に陥った。市場を揺らす米長期金利は一段と上昇し、19年中に3.8%に高まるとの予測もある。

18会計年度（17年10月～18年9月）の財政収支は赤字額が前年度比17%増の7790億ドル（約87兆円）に膨らんだ。連邦法人税率を35%から21%に引き下げた影響で、法人税収は前年度比22%も減少した。

トランプ米政権は法人税率を大幅に引き下げても、企業業績の回復で一定の税収を確保できると主張してきた。米経済は4～6月期の実質成長率が4%台に高まって企業業績も好調だが、それでも法人部門の大幅な税収減は避けられなかった。

大型減税は18会計年度の途中の18年1月から始まっており、減税による歳入減は19会計年度以降さらに大きくなる。超党派で構成する米議会予算局（CBO）の予測では、19年度の財政赤字は9800億ドル、20年度には1兆80億ドルと大台を突破する。財政赤字が1兆ドルを超えるのはリーマン・ショックの直後を除いて例がなく、税収が増えやすい好況時に財政収支がこれだけ悪化するのは極めて異例だ。

世界市場の懸念材料は米長期金利の一段の上昇だ。景気拡大によって米連邦準備理事会（FRB）は政策金利を2%超まで引き上げており、米10年物国債利回りも一時3.2%を超えて約7年ぶりの水準に高まった。金利上昇は高値圏にあった株価を一気に押し下げ、ダウ工業株30種平均は10月8日～12日の週間で1107ドルも値を下げた。

リーマン・ショック後の財政赤字時は、FRBが米国債を大量に買い入れて長期金利の上昇を食い止めてきた。FRBは17年秋以降、保有国債を圧縮する「量的引き締め」に転じており、現時点で金利上昇の歯止め役はいない。CBOは財政赤字によって長期金利が19年中に3.8%まで上昇し、21年には4%台に高まると警鐘を鳴らす。

米経済は「双子の赤字」の懸念も強まる。17年のモノの貿易赤字は7962億ドルと既に9年ぶりの水準だったが、18年は1～8月の累積で前年同期比8.6%増とさらに悪化した。大型減税で消費や投資が増え、輸入を大きく押し上げたためだ。好況時は、通常なら貿易赤字が悪化しても税収が伸びて財政収支は改善する。「双子の赤字」は、米経済のバランスが欠けていることを示しており、市場にゆがみをもたらす。

トランプ米政権はそのゆがみを、強引に修正しようと動き始めた。1つはドル高相場の是正だ。投資マネーは金利上昇で利回りが見込めるドルに回帰し、総合的な相場水準を示す「ドル指数」は16年ぶり高値となった。ドル高は米企業の輸出に不利に働き、貿易赤字が一段と悪化しやすい。

トランプ大統領は11日に「ドルが非常に強くなって米企業に不利な状況だ」と露骨な口先介入を繰り出した。ムニューシン財務長官も、日本との貿易交渉で通貨安誘導を封じる「為替条項」を要求すると明言。中国人民銀の易綱総裁にも会って「人民元安は誰の利益にもならない」と直接けん制してみせた。

ただ、仮にドル高が是正できても、次には高インフレの懸念が浮かんでくる。ドル高は輸入物価を押し下げる効果があるが、ドル安に転じればその利点は失われる。輸入が減ればモノやサービスの供給を国内の製造業者やサービス業者でまかなう必要があるが、供給不足になってこれもインフレ圧力に直結しやすい。トランプ政権の大型減税は「いいとこ取り」が難しく、米経済のどこかに必ず副作用をもたらす。

トランプ大統領は「1980年代のレーガン政権を上回る大型減税だ」と誇ってきた。ただ、レーガン政権時も米国は「双子の赤字」に陥り、1985年の日欧との「プラザ合意」でドルを大幅に切り下げて切り抜けた。日本はその後に円高不況、バブル経済と波乱の時代に突入する。米経済のゆがみは世界経済全体を揺さぶることになる。