朝日新聞社は３、４日、衆院選に向けた世論調査（電話）を実施した。比例区投票先を政党名を挙げて聞くと、自民が３５％で最も多く、希望１２％、立憲民主と公明が７％、共産６％、維新４％などだった。うち無党派層では自民１７％、希望１３％、共産７％、立憲民主６％だった。

比例区の投票先を内閣不支持層に限ってみると、希望２２％、立憲民主１５％、共産１２％の順だった。

民進が希望への合流を決める前の９月２６、２７日の緊急世論調査では、比例区の投票先は自民３２％、希望１３％、民進８％の順だった。今回、希望の支持傾向に大きな変化はなかった。

希望の党への期待を聞くと、「期待する」３５％（前回緊急調査は４５％）で、「期待しない」５０％（同３９％）だった。１週間前の調査と比べて「期待しない」が増えた。

「希望の党」代表の小池百合子・東京都知事は、安全保障や憲法観などの基本政策で一致しない人は、公認しない考えを打ち出した。この判断には５３％が「妥当だ」と答え、「妥当ではない」の２５％を上回った。小池氏の去就については「都知事を続けるべきだ」が７９％で、「衆議院選挙に立候補するべきだ」の９％を大きく上回った。

今後、どのような政権がよいか尋ねると、「自民党を中心とした政権」が４３％で、「自民党以外の政党による政権」３３％を上回った。ただ、無党派層に限ると、「自民党以外」が３８％で、「自民党を中心」２６％より多かった。

衆院選にどの程度関心があるかを尋ねたところ、「大いに」「ある程度」を合わせた「関心がある」７０％（同６５％）で、「あまり」「まったく」を合わせた「関心はない」３０％（同３５％）を上回った。

安倍内閣の支持率は４０％（同３６％）、不支持率は３８％（同３９％）だった。