菅義偉官房長官は１９日の記者会見で、トランプ米大統領が宇宙軍の創設を国防総省に指示したことについて「動向を注視し、米国としっかり連携する」と述べた。日米両政府は昨年８月の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で、宇宙分野の防衛協力推進で一致している。

菅氏は「宇宙空間の重要性が増大している一方で、対衛星兵器の開発などリスクも存在している」と指摘。「宇宙条約を含む国際規範の形成や、各国間の信頼醸成に向けた動きに積極的に関与していく」と語った。

トランプ氏としては、宇宙空間を陸海空と並ぶ新たな「主戦場」と位置付け、衛星攻撃兵器（ＡＳＡＴ）などの開発を加速させる中国やロシアへの優位性を確保する狙いだが、宇宙でも軍拡競争が過熱する懸念も指摘される。行く末は大国間で宇宙戦争が起きるのだろうか。

ＵＦＯ研究家の竹本良氏は「米国は１９８５年に陸海空を統合する宇宙軍を作っているが、トランプ大統領は陸海空軍、海兵隊、沿岸警備隊に加えて第６の軍となる宇宙軍創設を命じた。つまり空軍が兼務するタイプではない。地球上の大気圏を支配する空軍ではなく、地球外を担当する宇宙軍なのだ」と語る。

そうなると、敵は中ロではなく宇宙人なのか。

「実はロシアは米国に刺激され、２００１年にロシア宇宙軍を創設している。また中国も空天一体戦略で独自の宇宙軍を目指している。ロシアや中国の宇宙開発のあおりを受けて、トランプ大統領らしいアメリカファーストの作戦に出たのだろう。トランプ大統領の意気込みは北朝鮮もイランももはや争う対象ではなく、米国は既に５７種の宇宙人を確認しているが、ついに地球外知的生命体をターゲットにする時期がきたという宣言なのではないだろうか」と竹本氏は指摘している。