東京都主税局は、携帯電話のSMS（ショートメッセージサービス）を使い、都税の未納者に対して、納税に関する確認を求めるメッセージを送信する取り組みを始めると発表した。これまで、電話や訪問などで催告してきたが、仕事などで日中電話に出られなかったり、訪問しても不在の納税者にSMSで催告することで、連絡手段を拡充する。同時に、SMSを使った振り込め詐欺にも注意を呼び掛けている。

納期限が過ぎ、督促状を送付済みの人に納税するよう求める手段としてこれまで、電話や郵送、訪問による催告を行ってきたが、新たに、SMSによる催告を行うことにした。

送信するメッセージのイメージとしては、「○○都税事務所です」と冒頭に書かれた上で、「お伝えしたいことがあります。お電話ください」と担当部署に折り返し連絡を求めるもの、「お約束の期日が近づきましたのでお知らせします」と期日を知らせるもの、「ご案内を郵送しましたのでご確認ください」と郵便物を確認を求めるもの――を例示している。

メッセージの送信元電話番号は、各区の都税事務所の代表番号または、「0032-06-9000」（ソフトバンク回線の場合）。各メッセージの末尾にはそれぞれ、担当部署の直通電話番号も書かれている。メッセージにURLは記載しない。

都主税局は、SMSを使った振り込め詐欺にも注意喚起。主税局がSMSを使って銀行口座への振り込みやATMの操作を求めたり、通帳やキャッシュカードを預けるよう依頼したり、個人情報を送信したりSMSで聞く――といったことはないとしている。

万一、心当たりのない納税催告SMSが届いた場合は、本文に記載された直通の電話番号に連絡するよう求めている。