東京五輪招致の委託事業費

８７％を電通に発注

曽根都議追及





二〇一六年夏のオリンピック招致にむけて東京都が、広告大手の電通（本社・東京都港区）に委託事業費の８６・５％を独占させていたことが、十一日の東京都議会予算特別委員会での日本共産党の曽根はじめ都議の質問で明らかになりました。

党都議団は情報開示請求で得たオリンピック関係の膨大な文書を分析。その結果、〇六年度から〇八年度にかけて都が発注した委託事業費三十億一千五十九万円のうち、電通に二十六億三百四十五万円を発注したことが判明しました。





曽根都議は、都の招致本部が電通との契約を、競争入札なしで特定の企業の指定を行う「特命随意契約」で行い、他企業に発注できるはずの都バス車体広告、機運を盛り上げるためのＴＯＫＹＯ体操の企画まで電通に委託していたことを明らかにしました。

知事本局が〇五年十一月に、オリンピック招致事業の基礎調査の発注にあたり、博報堂など他の広告大手と企画競争をさせず、電通のほか人材派遣会社など四社を指名した企画提案の審査の結果、入札なしで電通に発注。これを契機に都招致本部は重要な委託事業をすべて電通に特命随意契約で発注してきたことを指摘しました。

都生活スポーツ局の事業委託でも電通の占める割合が５１・８％（七億一千万円）もあり、「癒着としかいいようがない」と批判しました。石原慎太郎知事は、「波及効果として電通を選ばざるをえない｣と開き直りました｡

曽根都議は、石原知事が一九七五年の知事選に立候補（落選）した時に、元電通会長の応援をうけた事実をあげ、石原知事と結びついた大企業が利益をむさぼるのは誰も望まないと述べ、招致から撤退するよう迫りました。