千葉市は、クラスターと呼ばれる新型コロナウイルスの集団感染が発生した施設名の公表に協力する事業者に100万円の協力金を支給する支援策を発表しました。

新型コロナウイルスをめぐっては、各地でクラスターと呼ばれる集団感染の発生が確認されていますが、事業者側の協力が得られずに、自治体が施設名を非公表とするケースもあります。



千葉市はこうした対応が施設を訪れた感染者の把握を妨げるおそれがあるとして、新たに、クラスターが起きた施設の名前の公表に事業者が協力した場合、100万円の協力金を支給することを決めました。



スーパーや飲食店、遊興施設などが対象になりますが、休業要請に協力せずに営業を続ける中で集団感染が起きた場合は支給しないということです。



協力金の支給は今月下旬から始めるということです。



千葉市の熊谷俊人市長は「店名を周知できず、市民が全く知らない中で、実はクラスター化していたということも今後起きえると思う。店名を公表することで、的確な検査につなげていきたい」と話していました。



また千葉市はこのほか、営業に影響を受けている店舗を家賃面から間接的に支援するため、賃料の減額や免除を行うテナントのオーナーに対して、減額分の８割を50万円を上限に助成する支援を行うことを決めました。