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川金ホールディングス（HD）は23日、子会社の光陽精機（茨城県筑西市）が製造し、川金コアテック（埼玉県川口市）が出荷する免震・制振装置で検査データの書き換えがあったと発表した。顧客との契約内容に適合しないものが93件あったが、国の認定基準に不適合な装置はないという。川金HDなど3社は21日に国土交通省に報告した。

KYB以外にも改ざん事例が明らかになり、国交省はKYB関連以外のメーカー88社に求めていた社内調査について、当初は12月21日までの報告を求めていたが、前倒しして今週中に改ざんの有無の報告を求めた。

国交省によると、川金HDの子会社で検査データの改ざんが行われたのは、2005年2月～18年9月に出荷された装置で、出荷先は免震装置4件と制振装置89件。同省は年内をめどに免震・制振性能への影響を検証するよう指示した。

改ざんされた免震装置は東京と大阪に設置され、倉庫2件、病院1件、学校1件。制振装置は26都道府県に設置され、教育施設が30件、事務所が16件、庁舎が13件など。川金HDは「所有者の許可が必要」として物件名を公表していない。

23日に記者会見した川金HDの鈴木信吉社長は「多大なご心配ご迷惑をお掛けしていることを深くおわび申し上げます」と陳謝。所有者らの意向を踏まえながら対象装置の交換を進める方針を明らかにした。

同社によると、免震・制振装置の開発や製造を00年に開始し、初出荷が改ざんの確認された05年2月だった。検査は専任の検査員1人と補助員1人で実施し、改ざんには検査員3人が関わったという。改ざんを始めた経緯などについては、設置した社内調査委員会で明らかにしていくとした。