



日本政府の反中キャンペーンが英メディアに曝露されました。詳細は以下から。



イギリスのシンクタンクThe Henry Jackson Society（HJS）がロンドンの在英日本大使館から月に10000ポンド（約140万円）を受け取り、反中プロパガンダキャンペーンを展開していたことを複数のイギリスメディアが伝えました。このメディアにはThe Times、BBC中国語版などの一流大手紙も含まれています。



HJSは2015年に落選した保守党員のAlan Mendoza氏によって設立された非営利組織。在英日本大使館との金銭関係は2016年から始まり、英国の政治家やジャーナリストに中国の外交政策を批判させ、いわゆる「中国脅威論」を醸成させようとしてきました。



理由としては日中の緊張関係を背景とした英ジョージ・オズボーン前財務相が当時推進した英中の関係を強化する「黄金時代」政策に対する牽制の意味合いが強いと報じられています。



実際的な動きとしてHJSは2016年8月、マルコム・リフキンド前外相に「How China could switch off Britain’s lights in a crisis if we let them build Hinkley C（もし中国にヒンクリー・ポイント原子力発電所を作らせたら、中国はいざという時に英国の電気を消すだろう）」というDaily Telegraph紙への記事への署名を依頼しています。



マルコム・リフキンド前外相はTimes紙の取材に対してHJSと在英日本大使館の金銭関係は知らなかったとして「私に記事への協力を依頼する際に金銭的な関係があることを伝えるべきだった」と述べています。



なお、HJAは日本大使館から保守党で広報を努めたNick Woodの運営するPR会社のMedia Intelligence Partners（MIP）を通じて依頼を受けており、共同でコミュニケーション戦略を練っていたとのこと。在英日本大使館から両者には合わせて月15000ポンド（約210万円）が支払われていたとしています。



在外日本大使館による類似の動きとしては、ドイツの保守系新聞「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」の東京特派員Carsten Germisさんが安倍政権の歴史修正主義について批判した記事を書いた際に在独フランクフルト総領事が所属する編集部に圧力を掛けた件が思い出されます。







批判的な報道には直接圧力を掛け、金を払ってメディアにプロパガンダのキャンペーンを張らせる。私たちの税金はどのような道筋でこのような使い方をされるようになったのでしょうか？徹底的に明らかにされる必要があります。



Rifkind a stooge in secret PR war on China _ News _ The Times & The Sunday Times



British media_ Japan - funded British think tank anti - China public relations publicity - BBC Chinese network



Useful idiots_ Japanese embassy pays British think tank to plant anti-China stories ? RT UK



British think tank funded by Japan pushing anti-China campaign into mainstream UK media _ The Drum





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