公立高校の入学願書にある性別欄について、大阪府と福岡県が２０１９年春の入試から廃止を決めたほか、神奈川県や熊本県など１４道府県が、２０年春以降の廃止を検討していることが分かった。自分の性別に違和感を持つトランスジェンダーなど、性的少数者への配慮を理由としている。

全国の自治体では、性的少数者への配慮から市民が提出する申請書などの性別欄の廃止が進んでいる。大阪府と福岡県が、１９年春の入試から入学願書の性別欄を廃止すると決めたのを受け、朝日新聞が、全国４７都道府県の教育委員会に昨年１１～１２月、アンケートを実施した。

入学願書は、入試の際に志望校に提出する書類で、住所や氏名などを生徒が記入する。大阪と福岡以外の４５都道府県では、性別欄があった。多くは男女の別を選ぶ選択式で、記述式のところもあった。

性別欄の廃止を検討しているとしたのは１４道府県。うち、神奈川と熊本、徳島の３県が２０年春の入試から廃止を検討していると回答した。神奈川県の担当者は「生徒の負担にならないよう、廃止の方向で進めたい」と話す。北海道や京都、岡山など１１道府県は、時期は示さなかったものの廃止に向けて検討するとした。選択欄が記述式の滋賀県は、すでに空欄にすることも認めているが、欄自体の廃止も検討するという。

秋田や愛知など１３県は、性別欄の廃止について「どう対応するか検討する」「未定」と回答した。「性別欄についてどの程度まで配慮すべきか分かっていない。全国の動向を注視して、対応を検討していきたい」（群馬県）、「ほかの行政文書の状況をみて判断」（愛媛県）などとしている。

廃止を検討していないとしたの…