イラクのアバディ首相は朝日新聞と会見し、２００３年のイラク戦争後、宗派対立が激化して過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の台頭につながったことを踏まえ、「多様性は国の恩恵」と述べて、宗派や民族の対立を解消し、国の統合を目指すと強調した。昨年１２月には対ＩＳ戦の勝利を宣言しており、ＩＳが支配した地域の復興と避難民の帰還に尽力すると述べた。

会見は５日、東京都内で行われた。イラクにはイスラム教シーア派とスンニ派のアラブ人、少数民族のクルド人らが暮らす。イラク戦争でフセイン政権が崩壊すると、独裁政党バース党の党員は公職から追放されたが、追放された人々はスンニ派が多かった。スンニ派はその後のシーア派主導の政権下で冷遇され、スンニ派のＩＳの台頭を招いた。

アバディ氏は「分派や分離を求める主張が蔓延（まんえん）しているが、国民は受け入れない。多様性の維持が成功につながる」と訴えた。

イラクでは今もＩＳの残党によるテロが続く。アバディ氏は「全土掌握は困難だが、（ＩＳの最大拠点だった）モスルの市民生活は正常に戻った」と述べた。

一方、クルド人を中心とするイラク北部の自治政府が将来の独立を目指していることについては、「分離主義は流血をもたらす。クルド人も連邦国家の一部だ」と述べ、融和を図る姿勢を強調した。（翁長忠雄、軽部理人）

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