大 島 理 森衆院議長（７３）は時事通信のインタビューに応じ、安定的な皇位継承策について「政府でまず素案を作ってほしい」と求めた。その上で国会でも議論を深めたいとの意向を表明した。憲法改正国民投票の利便性向上を図る国民投票法改正案の与野党合意にも期待を示した。主なやりとりは次の通り。



皇位継承、非公式に検討 有識者から意見聴取―４月以降に本格化へ

―皇位継承について、いつからどのような形で議論を進めるのが望ましいか。

即位に基づく一連の儀式は、４月に（秋篠宮さまが継承順位１位になったことを示す）立皇嗣の礼が行われ、一つの区切りがつく。願わくは、その後に政府でまず素案を作ってほしい。素案が見えたあたりで国会と進め方も含めて相談し、（与野党は）国会としてどうするのか考えてほしい。

先般、退位特例法を作ったときのようなやり方（正副議長の下での各会派協議）もあるかもしれない。委員会での議論や、特別な協議会をつくって進めることもあり得る。粛々と静謐（せいひつ）な状況の中で話し合って、結論を出してほしい。

―いつまでに結論を得るべきか。

いつまでにということを申し上げるべきではない。

―素案は安倍政権でまとめるべきか。

安倍政権でスタートさせなくてはいけないのではないか。

―議長自身は男系男子に限る今の継承制度をどう考えるか。

そういう具体的なことについて、議長として言う立場では今ない。

―国民投票法改正案が５国会にわたり継続審議となる。

（与野党は）一定のところまで共通した認識を持つことができている。静粛な中で協議し、接点を見つけてほしい。主権者たる国民の権利をしっかりと確立するため、よく話し合い、さらに知恵を出し合ってほしい。

―昨年の臨時国会で衆院憲法審査会は２年ぶりに自由討議を行った。

審査会で議論することは、憲法について国会が動いている姿を（国民に）見てもらうには大変良いことだ。

―憲法改正議論がどう進むことが望ましいか。

憲法改正は非常にハードルの高い手続きを経なければならない。一つの政党で発議を強行することができない現実がある。徹底的に議論して共通した認識を持つという姿勢で対応することが大前提ではないか。

―国民投票が行われることで、国民の意識の変化に期待することは。

主権者としての意識が一層生まれる場になるかもしれない。