自動車メーカーが開発を進める１～２人乗りの「超小型電気自動車（ＥＶ）」について、経済産業省が購入時の補助金支給を検討していることが９日、分かった。高齢者の運転による深刻な交通事故や過疎化を背景にした地方の公共交通衰退が社会問題となる中、扱いやすい超小型ＥＶは安全性が高い新たな移動手段として期待される。経産省は導入費用を支援して普及を促す狙いだ。補助額は最大で１０万円程度となる可能性もある。

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軽自動車より小さい超小型ＥＶは小回りが利き運転しやすく、速度も必要以上には出ない設計だ。運転には普通免許が必要となる。現在の道路運送車両法の保安基準では、限られた条件下でのみ公道での走行が認められているが、本年度中には公道を自由に走行するための新たな基準緩和を国土交通省が示す見通しだ。

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日常の買い物や訪問巡回など近距離の移動で需要が見込めるほか、大事故の回避につながるとして期待される。