国土安全保障省（税関・国境取締局）は6月23日、米国への渡航者に「ソーシャルネットワークでのアカウント記入を求める」という提案を、行なっていることを明らかにした。

米国では、ビザ免除プログラムによりビザ（査証）申請なしでも渡航できるが、もちろん渡航者の審査や管理が行なわれていないわけではなく、入国時には入国カード「フォームI-94／I-94W」を記入する必要があり、ビザなし渡航には事前にオンラインの電子渡航認証システム(ESTA)による認証が義務化されている。今回提案されたのは、入国カードや電子渡航認証の申請に「オンライン時の識別名」入力欄を設けるという提案。具体的にはFacebookなどSNSアカウントを書き込むことになる。

SNSのアカウントから得られる情報によって、その人物の審査して渡航の可否を判断する要素とするもので、その人がどのような行動を行なってきたか、主義思想を持つかをSNSなどから（おそらく半自動的なデータ解析を用いて）審査すると考えられる。もちろん従来から「ある国に入国したことがあるから別の国に入国できない」といったような単なるパスポート検査レベルでも渡航履歴から可否は判断されているわけであり、現在のESTAでの審査や、SNSアカウントの記入はその延長にあるとも言える。

国土安全保障省としては、氏名・住所・年齢・性別・出生地などの個人情報に加えてSNSアカウントを収集することで、ビッグデータ活用によって対テロ活動や渡航者の動向を把握しやすくなるわけだが、公的な個人情報とSNSアカウントが同列に扱われるというのは、（少なくともネット匿名文化が一般的な日本からみると）やや違和感を覚えるところではある。

なお現在、この案は公開することで各種機関からコメントを募集している段階なので、実際に導入されるかどうかは未定。