仮想通貨業界の自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会」が23日に発足した。コインチェック（東京・渋谷）による不正流出事件などを受けて低下した業界の信頼回復を担う。まずは今夏をめどに取引や情報開示などにまつわる自主規制ルールを公表する見通しだ。

「自主規制を進め市場の健全な発展を図り、仮想通貨への利用者の不安を払拭する」。新団体の会長に就くマネーパートナーズグループの奥山泰全社長は23日の会見で述べた。新団体には金融庁に登録済みの16社が加入し、申請中の交換会社なども受け入れる方針だ。

新団体が優先して取り組む課題は3つある。まず顧客保護。2017年4月施行の改正資金決済法は顧客と会社の資産の分別管理を義務づけている。証券会社や外国為替証拠金取引（FX）会社では当たり前の体制だ。だが、仮想通貨業界の対応はまちまちで、自主規制団体としての統一見解が必要になりそうだ。

2つ目が秩序あるルールづくりだ。どの通貨を新規に扱うかといったインサイダー情報の管理や、投資家が預けたお金の何倍まで取引できるかを示す証拠金倍率の上限について、奥山氏は「しっかり議論し足並みをそろえたい」と語った。仮想通貨技術を使った資金調達（ICO=イニシャル・コイン・オファリング）は「金融庁の研究会に判断を委ねたい」と述べるにとどめた。

3つ目は情報開示だ。交換会社は口座数や預かり資産残高をほとんど開示しておらず個人が会社を選ぶうえでの情報は不十分だ。奥山氏は「適時に情報開示する体制を整えたい」と話した。月次で口座数などを公表するネット証券並みの開示に踏み出せるか焦点になる。

自主規制団体の設立は仮想通貨業界の統治が次の段階に入ったことを示す。黎明（れいめい）期の過去数年間に多数の業者が参入し、18年3月の延べ口座数は350万を超えた。だが、改正資金決済法が求める「登録業者」の資格が得られていない「みなし業者」も多く、2つの業界団体が分立してきた。

そうしたなかでコインチェックで約580億円の仮想通貨が不正に流出する事件が発生。未熟な内部管理が露呈して同社は金融庁から2度の行政処分を受け、みなし業者16社の多くが撤退・業務停止に追い込まれた。信頼回復に向けて新団体が果たすべき役割は大きい。証券業界では自主規制団体である日本証券業協会が自主ルール策定などを担っている。

金融庁は仮想通貨の自主規制団体の発足を「遅すぎるくらいだが、ようやく健全化へ動き出した」（幹部）と評価する。法令でがちがちに規制するより業界自らがルールを策定して柔軟な取引環境を整えることが将来の育成につながるとみる。

ただ、金融庁が改正資金決済法に基づく自主規制団体としてすぐに認定するかどうかはまた別だ。金融庁は複数の交換会社に「形式審査ではなく、実態をみる」と伝えた。技術革新が急速に進むなかでは当局の監督だけでは不十分とみて、「官民で協力してルールを作り直したい」（幹部）との本音も漏れる。