米グーグルの広告をめぐる危機が世界に広がっている。欧州に続き、米国でもＡＴ＆Ｔやジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）といった大口広告主の一部が、不快なコンテンツと並んで広告が表示される恐れがあるとして、グーグルのディスプレーネットワークや傘下のユーチューブへの支出を停止した。

一部の広告がテロや反ユダヤ主義をあおるユーチューブ動画と共に掲載されているとの英紙タイムズの報道をきっかけに先週、批判が噴出。英政府と英紙ガーディアンがユーチューブから広告を取り下げ、広告・マーケティングで世界６位の仏 ハバスはグーグルのディスプレーネットワークとユーチューブから同社の英顧客の広告を引き揚げた。

22日にはこうしたボイコットの動きが大西洋の対岸にまで拡散。大口広告主である米企業の相次ぐ撤退で、グーグルとユーチューブは数億ドル規模の損失を被る恐れがある。

米携帯電話サービス大手の ＡＴ＆Ｔとベライゾン・コミュニケーションズは同日、グーグルへの検索連動型以外の広告支出を停止すると発表。ヘルスケア製品で世界最大手のＪ＆Ｊは世界中でユーチューブの広告全てを一時中止した。

ＡＴ＆Ｔの広報担当は発表資料で、「グーグルが再発防止を確かにするまで、同社の検索外プラットフォーム上に掲載された広告を引き揚げる」と表明。ベライゾンもブランドを守るため同様の措置を講じており、調査も開始したと広報担当が発表資料で明らかにしている。

グーグルは今週に入りこの問題に対応し新たな 措置・方針を打ち出したが、多くの広告主はさらなる詳細やその成果を見極めるまで広告掲載を再開しない意向だ。英セインズベリーとＢＢＣ放送、トヨタ自動車、独フォルクスワーゲン（ ＶＷ）、ハバスは22日、グーグルの発表後もユーチューブからの広告撤退の決定に変更はないと説明。製薬大手の英グラクソスミスクラインも同日、ボイコットに加わった。

グーグルの関係者は個々の顧客についてコメントを控えている。

原題： Google Ad Crisis Spreads as Biggest Marketers Halt Spending（抜粋）