東京大学新聞社は新入生全員を対象に3月29、30日に受験・大学生活・進路・社会問題に関するアンケートを実施し、新入生3146人の95%に当たる2995人（推薦入試合格者77人中66人を含む）から回答を得た。アンケートは、毎年入学諸手続き時に行っている、東大生を対象にした唯一の全数調査。今年の新入生にはどのような傾向があるのか、分析した。

（本文中の割合は小数点第１位を四捨五入した）

安保関連法の評価は二分

■社会問題

今年7月に予定される参議院選挙で投票に行く予定があるか聞いたところ、「必ず行く」「行く予定だ」が合わせて73%となり、多くの新入生が投票に積極的な姿勢を示した。

選挙権年齢の18歳への引き下げについては「評価する」「どちらかといえば評価する」を合わせると72%となり、肯定派が多数を占めた。評価する理由は「若者の意見を政治に反映させやすくなるから」が64%、「若者の政治離れに歯止めが掛かるから」が33%だった。

「評価しない」「どちらかといえば評価しない」と答えた人にその理由を聞くと「若者は政治的判断力が乏しいから」が63%で最も多く、次いで「若者の投票率向上に効果はないから」が21%、「若者の意見発信は進まないから」が6%となった。

昨年9月の安全保障関連法成立について尋ねると「評価する」「どちらかといえば評価する」が41%、「評価しない」「どちらかといえば評価しない」が36%で、肯定派と反対派に二分される結果となった。「分からない」と答えた人は18%だった。

支持政党について尋ねたところ、自由民主党が30%で最多。民進党が4%、日本共産党が2%、おおさか維新の会が2%で続いた。「支持政党なし」が43%、「分からない」が15%で、明確な支持政党を持たない人が6割に迫った。

NHKが2016年4月に実施した「政治意識月例調査」では、自民党支持は34.9%、民進党支持は9.1%となっている。

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この記事は、2016年4月19日号に掲載した記事を一部抜粋・編集した記事です。本紙では、その他のアンケート結果や、オリジナルの記事を掲載しています。

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