すべての追及に対し、「内容に問題はない」と繰り返す中谷大臣。与党議員からは、この中谷大臣の答弁を擁護し、野党の質問を批判する野次が目立った。こうした審議の内容について小池議員は、「国会のまさに自殺行為のようなことを本当に認めていいのか。これは党派を超えた課題だ」と強い口調で檄を飛ばした。

また文書の42ページには、平時から情報収集、警戒監視及び偵察で協力し合う「ISR」について、「南シナ海に対する関与のあり方に検討」などと、新ガイドラインにも法案にも書かれていない具体的な地域の指定があることも指摘。さらに47ページには、PKOにおける自己保存型の武器使用について、「『どのような場面でも』権限と行使でき、憲法9条との関係で問題にならない」と書かれていることも判明した。

小池議員の追及ではさらに、これまで政府が存在を否定してきた「日米共同計画」が、内部文書（41ページ）には「存在を対外的に明示することになる」と書かれていることが発覚。もともと存在し、それを防衛省が隠してきたことが明らかとなった。

そして、この「軍軍間の調整所」という重大な内容が国会でただの一度も議論、説明されたことがないことを問題視。「『軍軍間の調整所』などと言ったら、それだけで国会は止まりますよ。そんなことが、まさに軍を自認するに至った自衛隊の下で、国会にも明らかにしないでどんどんどんどん進んでいるというのは、極めて重大な事態だ」と厳しく指摘した。

小池議員は、「自衛隊を軍とする文書を、大臣が内容は問題ないと言うのは大問題だ」と指摘。さらに「軍軍間の調整所」はまさに米軍と自衛隊の総合司令部になることから、「圧倒的な情報量を持っている米軍が主導権を持ち、自衛隊が米軍の指揮下になることは誰が見たってはっきりしている」と批判した。

質疑を通じて「内容に問題はない」と繰り返し強調する中谷大臣だが、小池議員の再三の追及に対し、「『軍軍間』とは自衛隊と米軍の関係の略語です」と述べ、防衛省が自衛隊を「軍」と表記していたことを認めた。

しかしこの内部文書には、「ガイドライン及び平和安全法制に基づく主要『検討』事項」などと、「検討」さらに「運用」という文言が明記されている。さらに「同盟調整メカニズム」（※）の項には、ガイドラインや法案に書かれていない「軍軍間の調整所の設置」という文言も書かれている。小池議員は「それが検討事項の中に書かれている。これを先取りと言わずして何と言うのか」と断じた。

中谷大臣は11日に小池議員の追及に対し、「国会の審議中に法案の内容を先取りをするようなことは控えなければならない」「中身の運用や検討は当然、法案が通った後の作業になる」との認識を示していたが、19日の弁解では、「あくまで研究であり、中身の運用や検討ではない。シビリアンコントロール上も問題ではない」と否定した。

8月11日に小池議員が突きつけた文書には、法案の国会審議が始まっていないにも関わらず、「8月の成立、来年2月の施行で南スーダンへのPKOはこの新法制の下に行われる」など、法案の内容を先取りした「日程表」が書かれていた。19日午前、中谷大臣は弁解に立ち、「5月15日に防衛省幹部に法案の内容の一層分析、研究、隊員への周知を行うよう指示した。この文書はその範囲内だ」と述べた。

お盆をはさみ弁解を用意してきた中谷元防衛大臣だが、とても疑問を払拭するには至らなかった。共産党の小池晃議員が暴露した自衛隊の内部文書について、2015年8月19日の参議院審議がまたもや紛糾した。

8月19日参議院特別委、小池議員による質疑（午後）

小池晃議員「日本共産党の小池晃です。

（中谷）大臣は、統幕が行ったのは分析、研究、実際の運用要領の策定又は実施、訓練の実施、関連規則の制定は含まれていないと答弁しました。

確認ですが、つまり、運用要領の策定、実施、訓練の実施、関連規則の制定でなければ、それは検討ではなくて分析、研究ということなんですね。イエスかノーで」

中谷元防衛大臣「いわゆるこの分類でございますが、法案前でも行うことができる分析、研究というのは、当該法案において認識を深めて、法律の施行に伴い必要となる事柄についてあらかじめ整理をする行為という意味で申し上げております。

他方、法案成立後に行うべき検討というのは、法律の施行に伴い必要となる事柄について、結論を得るために具体的な原案を策定をし、関係部局と実質的な調整を図っていくという行為という意味で申し上げておりまして、本法案については、運用の要領の策定、訓練の実施、関連規則の制定等が当たると考えております」

小池議員「これは本当にインチキですよ。運用要領の策定、実施、訓練の実施、関連規則の制定、これは法案の具体化ですよ。検討を通り越していますよ。幾ら暴走する統幕だって、そんなことを法案成立前にやるはずがないと私は思いますよ。結局、これは苦し紛れのごまかしに過ぎないということだと思います。やっていることは、一般的に言えばこれは検討以外の何物でもない。それは大臣の、検討はしてはいけないという答弁に明らかに矛盾をするということを申し上げておきたいと思います。

それから、午前中の質疑で、大臣は繰り返し、この統幕文書は大臣の指示の範囲内だとおっしゃった。ということは、これは内容も指示の範囲内、問題はないという認識ですね。イエスかノーかでお答えください」

中谷大臣「この文書の目的というのは、法案の周知徹底を図るために作ったものでございまして、改めて文書の内容を見まして、私の指示の範囲内であると認識しております」

小池議員「指示の範囲内だと、内容に問題はないということなんですね。内容に問題はないんですね。指示の範囲内で、内容に問題はないんですね、お答えください。ちょっと、後ろから紙出さないでいいからさ。簡単なことを聞いているんだから」

中谷大臣「私が指示をいたしましたのは、分析、研究を行えということ、また周知徹底ということでございまして、その範囲内であると考えております」

小池議員「内容に問題がないのかと聞いているんですよ。答えていない。答えてください」

中谷大臣「一読をいたしましたけれども、あくまでも法案の内容について一層の研究をしていると、また隊員に対してこの法案の中身を周知徹底していると、そういう内容の範囲内であります」

小池議員「その内容に問題はないのかと聞いているんです」

中谷大臣「私が読みまして、内容に問題がないと認識しております」

小池議員「内容に問題はないというのは、私、深刻だと思います。

41ページに、新ガイドラインで新たに設けられることになった同盟調整メカニズムが常設のものとなることが明記され、ACM内には運用面の調整を実施する軍軍間の調整所が設置されるとあります。

軍軍間の調整所って何ですか」

中谷大臣「これは既に存在をいたしております。つまり、今のガイドライン等におきましても、ミリタリー・ツー・ミリタリーというようなことで共同の調整所等が存在しているということでございます」

小池議員「軍軍間というのは、じゃ、自衛隊と米軍のことですね」

中谷大臣「日米間のメカニズムの中で、米軍と自衛隊でございます」

小池議員「ということは、ここで言う軍は自衛隊ですねと私は聞いているんですよ。イエスかノーかで答えてください。はぐらかさないでください」

中谷大臣「制服同士の関係でございまして、日米間では便宜的にミリタリー・ツー・ミリタリー、つまり軍軍間ということがございまして、制服中心で構成する組織であるという意味で、日米間の組織を便宜的に軍軍間、いわゆるMMといいますけれども、ミリタリー・ツー・ミリタリーという表現を使っております」

小池議員「だから、自衛隊を軍とする文書ですねと。この文書では自衛隊を軍としているわけですよね。それは大臣の指示の範囲内だとおっしゃっているわけだから、この軍軍間の調整所の軍は自衛隊ですねと。一つは米軍、一つは自衛隊。もうこんな単純な質問、イエスかノーかで答えてください」

中谷大臣「これは、一九九七年の旧ガイドラインで構築された日米間の調整メカニズムというのがありまして、また包括的メカニズムというのもあります。もう既に自衛隊と米軍という制服同士が調整や協議を行う組織としてBCC……（発言する者あり）説明させてください」

鴻池委員長「答弁中、答弁中」

中谷大臣「日米共同調整所といいます、BCCといいます。また、共同計画検討委員会、BPCといいまして、これは、制服同士の関係について、日米間では便宜的にミリタリー・ツー・ミリタリーと呼んでおりまして、軍軍間というようなことを表現したということでございます」

小池議員「答えていない、答えていない」

鴻池委員長「速記止めて」

〔速記中止〕

鴻池委員長「速記を起こして」

中谷大臣「自衛隊と米軍でございまして、この関係の略語でございます。

なお、自衛隊は憲法上、必要最小限を超える自衛隊を保持しないという制約を課せられておりまして、自衛隊が通常の観念で捉えられる軍隊であるということを意味するものではないということは御承知のとおりでございます」

小池議員「この軍軍間が自衛隊、一つは自衛隊だということを認められた。

自衛隊を軍とする文書が、これは大臣が内容は問題ないと言うのは、私、大問題だと思いますよ。

しかも、軍軍間の調整所が中核になるわけですから、これはまさに米軍と自衛隊の総合司令部になるわけです、平時からの。しかも、調整というけれども、圧倒的な情報量を持っているのは米軍ですからね。これは、米軍が主導権を持って自衛隊が米軍の指揮下になることはこれ誰が見たってはっきりしているわけでしょう。

そもそも、新ガイドラインにも法案にも軍軍間の調整所なる規定は私ないと思うんですが、ないですよね。新ガイドラインにも法案にも軍軍間の調整所なる規定はないですね、確認してください」

黒江哲郎・防衛省防衛政策局長「法案の中あるいは新ガイドラインの中での記述ということでございますけれども、先生が言われるような記述というものはございません。

他方で、新たなガイドラインの中におきましても同盟の調整メカニズムというものが定められておりまして、これについて更にブレークダウンをするということは我々の任務でございますし、統合幕僚監部の任務でもございます。また、その際に、先ほど先生から御指摘がありましたけれども、これにつきましてガイドラインの中では日米双方はそれぞれの指揮系統に従って行動するという記述も併せてされておるわけでございます」

小池議員「余計なことを言わないでほしい。私、そんなこと聞いていない

ブレークダウンする。ブレークダウンで軍軍間の調整所ですか。こんなこと一切書いていないわけですよ。新ガイドラインには、『自衛隊と米軍との間の協力を強化するため、運用面の調整機能が併置される』、『平時から、連絡窓口に係る情報が共有され及び保持される』ということは書いてありますよ。ただ、軍軍間の調整所なんという言葉はないわけですよ。

結局、この文書の、私、大問題というのは、この法案に書かれていないことだけではない、新ガイドラインにすら書かれていないような中身が、これで初めて知ったわけですよ。前からありましたと言うけど、そんなことを国会で今まで一度も答えたことないじゃないですか。どうですか、国会で今まで一度でも説明したことがありますか。軍軍間の調整所が日米間に存在する、そんな答弁を、中谷さん、あなた国会でやったことがありますか」

中谷大臣「その前提ですけれども、今度の新ガイドラインでも、自衛隊及び米軍の活動について各々の指揮系統を通じて行動すること、また各々の憲法及びその時々において適用のある国内法令並びに国家安全保障政策の基本的な方針に従って行われるということが明記されておりまして、自衛隊が米軍の指揮下に入るということはございません

そして、これまでも、BCCといった日米共同調整所、またBPC、共同計画検討委員会といった枠組みが設置されておりまして、このような制服同士の関係におきましてこういった関係の調整所などは存在をした、しております」

小池議員「国会で答弁したことはありますかというのが私の質問なのに、一切答えていないですよ。イエスかノーかで答えてください。国会で今まで軍軍間の調整所のあることを答弁したことがありますか。ちょっと、大臣の答弁、大臣」

黒江政策局長「国会答弁の有無という事実関係につきましては改めて確認をさせていただきますけれども、このユニホーム同士の調整所といったものの存在につきましては、既に現行、現行といいますか、前のガイドラインの調整メカニズムの一環といたしまして、これを我々としましては防衛白書その他の文書で公にいたしておるところでございます」

小池議員「国会の議事録の中で軍軍間の調整所なるものは出ていないですよ。軍軍間の調整所と言ったら、それだけで国会は止まりますよ。そんなことが、まさに軍を自認するに至った自衛隊の下で、その中で、国会にも明らかにしないでどんどんどんどん進んでいるというのは、本当に私、極めて重大な事態だというふうに思います。

それから、41ページ、下の説明。41ページの下を見てください。ここは共同計画の策定について書かれているんですが、新ガイドラインでは今までのガイドラインの計画検討という表現が共同計画の策定を行うというふうになりました。しかし、統幕文書はそれにとどまりません。ここに何て書いてあるかというと、『これまでは日米共同計画については検討と位置付けられていたことから、共同計画の存在は対外的には明示されていませんでしたが、今後は共同計画の策定と位置付けられ、日米共同計画の存在を対外的に明示することになります』。

今まで政府は何と答えてきたか。共同計画はあくまで検討段階で、計画そのものは存在しないという答弁を続けてきている。

2003年の武力攻撃事態特別委員会で当時の石破防衛庁長官は、共同作戦計画がこれあるわけじゃないんだと、両国政府が行うのは共同作戦計画についての検討、共同作戦計画の中にそのようなものが入っているのかと聞かれれば、そのようなものができ上がっているわけではございません云々と答えているわけです。

それから、中谷防衛庁長官時代に、これはブレア米太平洋軍司令官がアメリカの下院で、97年のガイドラインに基づく共同作戦計画に署名したと証言をして、その問題を我が党議員が国会で取り上げて、大臣も答弁している。2002年3月の国会です。日米共同計画への署名が行われることを認めたけれども、その際にも、作業の進捗を確認するためのものだと。共同作戦が存在することは一切これまで国会で認めてこなかったわけですね。

これまで検討を続けてきたのであって存在しないと言ってきたけれども、この文書を見る限りでは、実際には存在していたということになるんじゃないですか。これもイエスかノーかで答えてください。はっきり認めてください」

中谷大臣「これは、協議を積み上げてきて、経緯もございます。

というのは、97年のガイドラインの下に計画検討作業を行って、2013年の10月の2プラス2の共同発表で、かかる作業の進展及び精緻化について確認がされ、更なる検討を積み重ねてきたということでございます。

その上で、今般のガイドラインの見直し作業におきまして日米間で、これまでの計画検討作業の進捗及び成果を踏まえれば、これにより相当程度精緻化された成果を得るに至っており、かかる精緻な検討結果について共同計画として保持することが両国の対応を一層迅速、的確なものとするために有益であると認識で一致しましたとなりまして、このように共同計画につきましては、これまでの検討において徐々に精緻化された結果、計画として保持し得る段階に達したのでありまして、防衛省が共同計画の存在を隠していたという御指摘も当たりませんし、共同計画の内容、その詳細については、緊急事態における日米両国の対応に関わるものであるからということで、事柄上、性質上、お答えは差し控えさせていただきますが、この存在を隠していたということはございません」

小池議員「あるということですよ、これ。だって、ここを見てくださいよ。これまで検討と位置付けされていたことから共同計画の存在は対外的には明示されていませんでしたがと書いてある。あるということじゃないですか、これ、日本語、どう見たって、あるということじゃないですか。どうですか」

中谷大臣「先ほど公式にお答えをさせていただいておりますが、ガイドラインの作業におきまして日米間で、これまでの計画検討作業の進捗、成果を踏まえれば、これにより相当精緻化された成果を得るに至っており、かかる精緻なセントウ結果について共同計画として保持することが両国の対応を一層迅速、的確なものにするために有益であるという認識で一致をしたということを発表いたしております」

小池議員「要は、もうあるんですよ。今の答弁を聞く限り、精緻化されたものができているということじゃないですか。今までないと言っていたことをあると認めた、これ重大だと私は思う。こういうことが、この文書が出てこなかったら私は表に出なかったのではないかと思う。これは本当に重大ではないか。

それから、42ページ見ていただきたいんですが、これは平時からの協力措置で、情報収集、警戒監視及び偵察、いわゆるISRについて書かれている。ここでは『東シナ海等における共同ISRのより一層の推進に加えて、南シナ海に対する関与の在り方について検討』とありますよ。

新ガイドラインにも法案にもこれないですよね。この検討も大臣の指示の範囲内ですか。南シナ海における関与の在り方について、ワーキンググループで関与の在り方について検討する。これは大臣の指示の範囲内なんですか」

中谷大臣「まず、これからの話ですが、一般論として申し上げれば、脅威の兆候を可能な限り早い段階で特定するとともに、情報収集、分析における決定的な優越を確保するために、日米両政府は共通の状況認識を構築し、維持しつつ情報を共有して保護をするということにしております。このため、自衛隊及び米軍は、アセットの能力として利用可能性に応じて相互に補完的な方法で共同のISR、情報収集、警戒監視、偵察活動を行うということにいたしております。

新ガイドラインにつきましては、双方の防衛協力に係る役割、任務等について一般的な大枠や政策的な方向性を示すものでありまして、お尋ねの南シナ海も含めて特定の地域を対象にしているものではありません。新ガイドラインの下で具体的なISR協力については現実の事象に即して適切に対応していくことになりますが、本資料においてはあくまでも統合幕僚監部において今後検討していくべき課題として記載をしたものであると聞いておりまして、南シナ海においては現在自衛隊として継続的な警戒監視を行っておらず、またその具体的な計画を有しているわけではないということでございます」

小池議員「特定の地域を指定しないと言いながら、南シナ海における関与の在り方について検討すると。特定の地域が書かれています。今の答弁は全く間違っている、全くおかしな答弁だと。これは納得できないです」

黒江政策局長「南シナ海におきまして自衛隊がどのような活動をするかという点につきましては今国会におきましても幾たびか既に質問が出まして、これに対して防衛大臣からも明確にお答えをしておりますけれども、これまで我々としては、具体的な行動の計画というのはないけれども今後その点についても検討していくべき課題であるというお答えを累次いたしてございます。

その内容を受けまして、統合幕僚監部におきましても今後の検討課題であるということを記述したというものでございます」(発言する者あり)

鴻池委員長「質問を継続してください。質問を継続してください。答弁に不満だったら、立ち上がってしたらどうですか」

小池議員「立ち上がって、じゃやりますから、その後止めてくださいね。その後止めてくださいね。

これは審議の前に出された文書で、全く説明されていないことが、南シナ海という地域名も特定されているわけで、それに対して全く答えていないわけですから。こんなことを繰り返しても時間が無駄ですから止めてください。(発言する者あり)駄目です。止めてください。ちょっと協議してください。同じことを答えるから、どうせ。どうせ同じことを答えるから」

鴻池委員長「委員長が発言いたします。ただいまの小池君の質問に対して、正確に明瞭に答えられるなら答えてください」

中谷大臣「南シナ海の活動におきましては、私は大臣として、国会におきまして、これは課題であるということは数回以上答弁をいたしておりまして、その内容におきましてはまさに私の答弁と全く同じでありまして、今後の課題であるという記述そのものでございます」

小池議員「国会の審議が大分進んだ後で答弁したことを今みたいに、こんな何か最初から言っていたかのように言われたって、これは全く国会を欺くもので、委員長、これではもう同じことですから、ちょっときちっと協議してください」

鴻池委員長「速記止めて」

〔速記中止〕

鴻池委員長「それでは、速記を起こしてください」

中谷大臣「もう一度答弁させていただきます。

新ガイドラインは、日米の防衛協力に係る役割、任務についての一般的な大枠、政策的な方向性を示すものであり、お尋ねの南シナ海も含めて、特定の地域を対象としているものではありません。

新ガイドラインの下で、具体的なISR協力については現実の事象に即して適切に対応していくことになりますが、本資料においては、あくまでも統合幕僚監部において今後検討していくべき課題として記載をしたものであると聞いており、南シナ海において現在自衛隊として常続的な警戒監視活動を行っておらず、また、その具体的な計画を有しているわけではございません。

なお、私は以前の国会答弁におきまして、4月23日に、この南シナ海の情勢に与える影響等につきましては今後の課題であるというふうに答弁をいたしておりまして、この記述におきましてもその範囲内の記述であると認識しております」

小池議員「新ガイドラインには特定の地域は書いていないわけですよ。それが新ガイドラインに基づく検討事項の中にちゃんと書いてあるわけですよ。だから、新ガイドラインで書いていないことがここに書かれている。このことについての、政府、どういうその説明をするのか、ここに特定の地域名を書いたことについて、統一見解を求めます。それを後でお願いしたいと思います。それから……」

鴻池委員長「後の理事会において諮るようにいたします」

小池議員「失礼しました。

それから、47ページですね、これは、下の方に何が書いてあるかというと、これはPKOについて書いてあるんですが、下に参考資料というのがあります。そこに何と書かれているか。自己保存型の武器使用については、『自己の生命又は身体を守るためのものであり、どのような場面でも憲法第九条との関係で問題にならないため、どのような場面でも権限として行使できる』。これが防衛省の見解ですか。大臣」

中谷防衛相「そのとおりだと思います」

小池議員「どのような場面でもですか。自己保存だったら、いかなる場合でも、どのような場面でも憲法第九条には違反しないと。こんなことを言っているから、あのイラク復興支援活動行動史でも黒塗りになった部分で、危ないと思ったら撃てという指示をしていたというのがあるわけですよ。私、こんなこと今まで国会で言ったことないと思います。こういうことが自衛隊の中で堂々と議論されているということに私は戦慄を覚えるんですよ。

結局、丁寧に説明するというふうにおっしゃってきましたけれども、今日私が取り上げたこの文書の中身の問題は、何一つとして今まで国会で議論されたことのない問題ですよ。それがこういう文書になって出ているわけでしょう。衆議院の審議でも一切これは答弁されていませんよ、この中身は。国会に提出する前にアメリカと新ガイドラインを合意して、それで法案を出して、国会が審議が始まっていない段階でこれだけ詳細な中身が自衛隊の中では説明をされている。

私、さっきから与党が何かかばって出てくるけど、これはおかしいですよ。与党だって怒らなきゃいけないんですよ。だって、国会って、じゃ、何なんですか。国会の議論の中で我々は問題点を指摘をする、それを受けて答弁をする、そういう中で法案というのは作られていくんじゃないんですか。こんなことやったら、全く国会は関係ないということになるじゃないですか。だから、私、こういう国会のまさに自殺行為のようなことを本当に認めていいのかということは、これは党派を超えた課題だというふうに思いますよ。これじゃ通過儀礼ですよ。

私は、これは……(発言する者あり)そんなことないと言うけれども、一番怒らなきゃ。だって、大臣は見ていなかったんでしょう、私がこれ国会で示すまで。大臣、見ていなかったわけでしょう。

大臣が怒らなきゃいけない問題じゃないですか。こんなことが自衛隊の中で堂々と議論され、具体化の作業まで進んでいるということなわけで、私、中谷大臣の責任、安倍総理の責任も極めて重大だというふうに思います。この文書の作成に責任を持つ統合幕僚長、証人喚問すべきだというふうに思います。

改めて憲法違反の戦争法案は断固廃案にするしかないということを申し上げて、質問を終わります」

（了）