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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-03/O86TUA6JIJUV01

自民党が３日発表した７月10日投票の参院選挙の公約に、金融政策への言及が盛り込まれなかった。過去３回の国政選挙とは様変わりで、日本銀行に対する自民党の風圧が弱まる可能性がある。

公約は、政策を総動員して国内総生産（ＧＤＰ）600兆円を目指すとして、ゼロ金利を活用した超低金利の財政投融資で官民合わせて30兆円の事業規模を確保することなどを盛り込んだが、金融政策には直接触れなかった。

安倍晋三総裁の下で自民党が政権復帰を果たした2012年の衆院選挙では、明確な物価目標（２％）の達成に向け「大胆な金融政策を行う」、13年の参院選では「次元の違う金融政策を実施している」、14年の衆院選は「これまでとは次元の違う金融緩和で、流通するお金の量を増やして デフレマインドを一掃」といった言及があった。いずれも政府と日銀の連携強化にも触れていた。