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１３日付の朝日新聞朝刊（東京本社版）が読売新聞が最初に報じた、文部科学省の前川喜平前事務次官の「出会い系バー通い」の記事（５月２２日付朝刊）や「次官時代の不適切な行動 報道すべき公共の関心事」との東京本社の社会部長の署名記事（６月３日付朝刊）について、『「出会い系バー」報道 波紋』との見出しで取り上げた。

朝日新聞は、１３日の社会面の「Ｍｅｄｉａ Ｔｉｍｅｓ（メディアタイムズ）」で、読売新聞の記事の内容を伝えるとともに、民進党の山井和則国会対策委員長が記者団に話した「前川氏のスキャンダル的なものが首相官邸からリークされ、口封じを官邸がしようとしたのではないかという疑惑が出ている」との発言や、萩生田光一官房副長官の「政府として情報を収集し、マスコミにリークしたという事実はない」との衆院農水委員会での発言を紹介した。

一方、読売新聞は、社会部長の署名記事で「不公正な報道であるかのような批判が出ている」との前置きや民進党の蓮舫代表らの指摘を取り上げた上で「批判は全く当たらない」と説明している。

朝日新聞はこうした一連の経緯について、３人の識者の見解も紹介。その中で、元読売新聞記者でジャーナリストの大谷昭宏氏は、東京、大阪、西部（福岡）各本社の紙面での扱いが同じだったとして、「会社の上層部から指示が出た可能性が高い」とコメントしている。（ＷＥＢ編集チーム）