国産ジェット旅客機「MRJ」を開発中の三菱航空機（愛知県豊山町）は24日、初号機の納入時期を2017年4～6月から18年半ばに延期すると発表した。初の試験飛行には成功したが、主翼が型式証明の取得に必要な強度に達していない可能性が判明するなど、商用化へ向けた新たな壁に突き当たっている。納入延期はこれで4回目。20年度に目指す黒字化にも暗雲が漂ってきた。

「知見が足りず想定が甘かった」。24日、愛知県で開いた記者会見で三菱航空機の岸信夫副社長は苦渋の表情を見せた。同社が目指す20年度の単年度黒字化について、親会社である三菱重工業の鯨井洋一副社長は「理屈としては黒字化は遅れる」と語った。

3回の納入延期を経て11月11日、初の試験飛行に成功した。ただ、商用化へステージが移り、新たな検証を繰り返す中、長期間運航しても安全性を維持し続けるには改修や試験項目の追加が必要と判断。これらに想定以上の時間がかかるため引き渡しの延期を決めた。

例えば主翼。国土交通省の型式証明を取得するには、通常の飛行時にかかる加重の150%まで耐えられる強度にしなければならない。今回、そこまでの強度を確保できない恐れがあるため、改修が必要になることが分かった。主翼以外でも、車輪など降着装置について「安全性を高めるため設計を見直すことはある」（岸副社長）。操縦系統の試験項目を増やし、ソフトウエア改良も一段と進める。

商用化へ向けて浮かび上がったのは技術面の課題ばかりではない。岸副社長は「サプライヤーとエンジンの納入スケジュールの見直しを進めている」と述べ、米プラット&ホイットニー（P&W）からのエンジン調達の遅れを示唆した。完成機メーカーとしては「新参者」の三菱航空機が「先輩格」であるサプライヤーとの関係構築に苦心しているとの見方がある。

意思決定の遅れも見え隠れする。三菱航空機の森本浩通社長は「暗中模索していて実行力が足りない。決断が求められる時すぐできていないことは多々ある」と述べた。

三菱航空機が開発の中心になってきたが、4月から同社の社長に三菱重工の常務執行役員を兼務させる体制にするなど三菱重工が関与できる度合いを高めた。商用化を着実に進める狙いがあったが、三菱重工幹部は「安全性を巡って議論百出になり、予算執行に時間がかかっている」と明かす。機体の安全性を確保しながら商用化をスピードアップするための経営体制づくりも課題になる。

今回の発表を受けて初号機の納入先、ANAホールディングスは「延期は非常に残念だが、安全第一に万全なる準備のうえ完成度の高い機体を納入されることを願っている」とコメントした。

MRJの最大のライバル、エンブラエル（ブラジル）は20年に競合機を投入する。三菱航空機の森本社長は「危機感はある」と認めつつも「（18年半ばという）新たな納入時期は確約しにくい」と、予見できないリスクがなお潜む可能性に言及した。約半世紀ぶりの国産旅客機の"離陸"までにはいばらの道が続く。