将来、深刻な金融危機に見舞われた際、中央銀行が仮想通貨にマイナス金利を導入して危機を回避してはどうかと、世界最大手銀行モルガン・スタンレーが社内専門家チームの研究結果に基づいて提言した。

同行アナリストたちは、中銀が仮想通貨の利用と独自通貨発行を発行したらどうなるかについて研究した結果、その最も有効で即効的な利用法として、金融危機対策に仮想通貨を利用する利点を挙げている。

仮想通貨にはマイナス金利政策を執りやすい

モルガン・スタンレーの研究報告書の内容は、ニュース専門ウェブサイトBusiness Insiderが伝えたもの。戦略家シーナ・シャー氏主導の同行チームは、中銀による仮想通貨のいくつかの利用法を見つけ出した。その中で最も目を奪う金融政策上のアプリは、深刻な金融危機に襲われた際に、これまで実施したことのないマイナス金利にまで踏み込むことだというのだ。

過去最大の金融危機リーマン・ショックの2008年、世界の中銀はこぞって、消費者やメインバンクを保護するため、大幅な低金利政策を断行した。日本、スウェーデン、デンマーク、ユーロ圏など一部はマイナス金利政策を採用したが、-0.5％以下にした国はゼロである。

研究チームは「理論的に見て、100％デジタルの金融システムは、極端に低いマイナス金利を採用できる」と主張する。その理由は「自由に出回っている紙幣やコイン（現金）対しては、マイナスの預金利率を採用する中銀の能力に限界がある。キャッシュのデジタルバージョンなら理論上、どの国でも出回っているすべてのマネーにマイナスの預金金利を課すことができる」

次の金融危機にはマイナス5％の大幅金利引き下げ予測

研究チームは同時に、「大きなマイナス金利を長く続けることは、銀行にとってリスクである。中銀は金融政策実行に当たり、ユーザーに直接接触しなければならなくなり、結果的にシステム利用を減らすことになってGDP成長を抑えてしまう」という。

UBSインベストメント・バンクは2017年末、「次の金融危機になれば、主要経済大国の金利は、そのインパクトを軽減するために-5％ほどにも落とさざるを得ないだろう」と主張した。中央銀行にデジタル通貨が出現すれば、そのような可能性のはけ口になるというのが前提である。

実際に、仮想通貨空間における中銀の関心は、過去18ヵ月ほどで大幅に高まった。英国中銀のイングランド銀行は、デジタル通貨の利点を検討するタスクフォースを立ち上げた。スウェーデン中銀のRiksbank（リクスバンク）は、独自のデジタル通貨eKrona（イークローナ）を発行することを考慮している。世界の他の地域も同様な動きがある。

ドイツ連邦銀は懐疑的、仮想通貨はリスク回避になるか？

このような動きに懐疑的な見方も多い。ドイツ連邦銀行（Bundesbank）のジェンス・ワイドマン総裁は、将来の金融危機にビットコイン(BTC)などデジタル通貨の利用で対処することは、事態をさらに悪化させる、と警告している。

同氏によると、世界の中銀は最終的には、独自のデジタル通貨を発行し、仮想通貨が安全かつ安定していると考える平均的市民を再保証するだろうが、中銀自体のリスクは将来危機的状態にまで高まるとだろうと予測している。

キャッシュ保有が、もはやセーフハーバー（免責）にはならない事態を想定すれば、仮想通貨に向けて大きな資本流出が雪崩のように起きると見るのは理に適う。銀行がマイナス金利を導入するとの噂が流れれば、人々は自己資産を安全に確保するため、ビットコインなど仮想通貨に目を向けるようになる。銀行、特に中央銀行が、独自の仮想通貨を発行するか否かの問題は、体勢として結論が出るまでしばらく時間が必要になろう。

（フリージャーナリスト、大手マスコミOB記者：長瀬雄壱）

参考

Businessinsider

Bitcoinist