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環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意について、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）副会長を兼務するＪＡ福井県５連の田波俊明会長は９日の定例会見で「国会決議が守られなかった」と批判した。重要農産物の大幅開放を認める合意内容が、農業関係者の政治不信を深めたことをうかがわせた。

ＪＡは、コメなど重要５品目を保護するとした国会決議の順守を求めてきた経緯がある。田波会長は今後の国会審議を注視するとしたが「官邸主導なので、そのまま批准されるだろう」との見通しを示した。

今後の農業経営について「コメだけに頼ってきた大型農家は赤字で苦労している。政府が農業の大規模化を目指すのはけっこうだが、総合的にならなければもたない」とし、園芸や畜産など多角的な経営実現に一層取り組む考えを述べた。

また、関税を設定している８３４品目のうち約半数の関税を撤廃することについて「全く知らされていなかった。うしろから撃たれたようなものだ」と強く批判。「現状で輸入するにしても、果たして１０年先でも入ってくるのかは分からない。自国の食料自給率を考えてもらいたい」と懸念を示した。