小売りや外食業界で、年末年始の休業や営業時間を短縮する動きが急速に広がっている。

2019年はコンビニエンスストアの全国一律24時間営業が大きく問われる年になったが、深刻さを増す人手不足と人件費の高騰に加え、従業員の働き方改革への理解などが背景にあるとみられる。消費者の年末年始の過ごし方を変える可能性も強まっているといえそうだ。

コンビニが、ジョナサンが、ロイホが、一風堂が...

「24時間・365日」が当たり前だったコンビニ業界ではこの年末年始、これまでにない場面が見えそうだ。ローソンが12月31日〜1月2日の間で、25都道府県の加盟店約100店で休業の実証実験を行うほか、セブン−イレブン・ジャパンも東京都内の約50の直営店で元日休業を行う計画だからだ。

全国一律24時間営業は加盟店オーナーを苦しめているとして、社会的な批判を呼び、見直しの取り組みもようやく始まった。元日休業の実験結果によっては、コンビニの景色がいっそう変わる可能性もある。

一方、24時間営業の見直しではコンビニに先駆けてきた外食業界では、取り組みが加速しそうだ。すかいらーくホールディングス（HD）は、従業員に少しでもゆっくり過ごしてもらおうと、「ジョナサン」や「ガスト」など全体の約8割にあたる約2700店で、大みそかの12月31日18時〜元日正午までを休業するという。ロイヤルHDは、主力の「ロイヤルホスト」の約9割にあたる約200店などで大みそか、元日を休業にする。ロイヤルホストの大みそかの休業は初めてだという。

また、博多ラーメン店「一風堂」を展開する力の源HDは、全体の約半数にあたる約70店で31日〜1月2日まで3日間にわたる休業に踏み切る。年末年始の一斉休業は創業以来初といい、「従業員のワークライフバランスを整えることで、より良い商品とサービスの提供を目指したい」としている。幸楽苑HDが運営するラーメンチェーン「幸楽苑」も、大みそかは14時に閉店し、元日を休みにする。

中華チェーン「日高屋」を展開するハイデイ日高は、都心店を中心に、12月31日〜1月2日までの間で、150店が、店舗ごとに休業日を設定して休む。

定食チェーン「大戸屋」を営む大戸屋HDは、全国350店中183店で元日を休み、うち57店は大みそかから連休、また2日も休む店もある。

流通業界も集配や輸送をお休み

人で不足が深刻な物流業界も、佐川急便が1月1日も荷物の集荷はするが、営業所・中継センター間の輸送は翌日になるため、配達は早くて3日になる。福山通運も1日と5日を休業日として集配をしない。

毎日新聞の調べでは、主要小売り・外食約40社のうち23社の7600店以上が元日に休業、または一時休業。このなかで今回新たに休業や一時休業に踏み切るのは6社の約3000店で、前年から大幅に増えるという（12月27日朝刊）。

こうした企業の動向は消費者の多くから前向きに受け止められているとされ、大きな批判は上がっていない。

そんな消費者側にはまた、新たな動きも目立ってきている。その一つが「おせち回帰」だ。年末年始に休業する店が増えつつあることから、年末年始は家族や友人と家の中で楽しく過ごすため、おせちを準備する動きにつながっているというのだ。「高齢者だけでなく、若い世代もおせちを買い求める傾向が例年にもまして強まっているようにみえる」と百貨店関係者は話す。

「働き方改革」の前進が、年末年始は仕事を休み、おせちを囲みながらのんびり過ごす――そんな伝統的な正月への回帰につながっているとしたら、ちょっと興味深い現象だ。