最近、数百人のウイグル族とみられる男性たちを中国警察が収容所に移送する動画が、共有サイトに投稿された。豪州の研究員は、衛星写真や日陰の長さなどから、新疆ウイグル自治区のコルラ市で2018年4月あるいは8月に撮影されたものと推定している。

9月17日に動画サイト・ユーチューブに公開された、わずか1分45秒ほどの動画には、後ろ手に手錠をかけられて布で目隠しされた男性たちが、いずれも頭髪を丸坊主に切り落とされた姿で並んでいる様子が映っている。男性たちは新しく完成したとみられる列車のプラットフォームから、周囲を取り囲む数百人の警察官により、移送されていく。動画は中国ドローンメーカー、DJIの機器で撮影された。公開から1週間ほどで51万回再生されている。

動画の投稿者・War on Fear（戦闘恐惧）によれば、動画は中国新疆ウイグル自治区で撮影したもので、「中国政府による長期的な人権と基本的自由の抑制」を捉えたと説明している。この投稿者はさらに、「今日の社会の人々は、常に高度な技術を備えた政府の監督の下で暮らし、自由を失っている」「中国共産党の指導者たちは、愛国心を振りかざして、権力を愛するだけ」とコメントしている。

公開された映像について、FOXニュース、英ガーディアン、豪ニュース・コムなど数十の英語圏メディアが取り上げた。ブリティッシュ・スカイ TVは、撮影された動画は捏造されたものではなく、実際の映像であるとセキュリティ専門家の見解を伝えた。

オーストラリアのシンクタンク「戦略政策研究所」の国際サイバーポリシーセンター研究員ネイサン・ルーサー（Nathan Ruser）氏は22日、動画の分析結果として、撮影日時は2018年4月21日あるいは8月20日、新疆ウイグル自治区のコルラ市にある収容所らしき建物近くの貨物駅とした。

米議会が支援するメディア、ラジオ・フリー・アジアの取材に答えたルーサー氏は、かねてから人権問題に関心を抱いており、衛星画像や測量技術を駆使して、問題を解き明かしたいと考えていたと語った。また、新疆ウイグル自治区を撮影した衛星写真から、収監所の特徴を備える収容施設が増加していることなどから、多くの人権侵害が行われていると確信しているという。

ルーサー氏は、すでにDJI製ドローンで撮影された動画に表示されていた、新疆ウイグル自治区の「バインゴリン・モンゴル自治州」との地名から、路線、樹木、柱、建物の色や数が一致する場所を衛星写真で調べた。結果、同州コルラ市西貨物運送駅と特徴が完全に一致していることから、今回、流通した動画の撮影場所であると推定した。

撮影日時については、動画に映る約5メートルほどの柱から伸びる日の影を「日時計」に見たてて、その角度と長さから、撮影日を4月22日もしくは8月20日と推定した。また、2017年や2019年の特徴になかった樹木や道路の塗装から、2018年であるとした。

中国共産党による厳しい監視体制のなか、新疆ウイグル自治区における海外メディアによる取材や撮影は困難。このため、技術者は動画や映像を分析して、収容所の規模や特徴を報告している。カナダの中国出身留学生・張肖恩さん（28）は2018年7月、新疆ウイグル自治区を撮影した衛星画像を分析レポートを発表した。報告によると、中国当局が「職業訓練施設」と称する二十数カ所あまりの施設には、建物を囲うように監視塔が設置され、高い壁とワイヤーフェンス、警察用寄宿舎が建てられており、刑務所の特徴を備えているとした。

9月23日、トランプ米大統領はニューヨークで、国連総会に合わせて開かれた米国主催の会合で、宗教迫害を終わらせるよう呼び掛けた。

9月22日、マイク・ポンペオ国務長官はニューヨークで中央アジア諸国の外相らと会談。記者会見で、中国共産党によるウイグル族への抑圧は「市民の消去」と表現した。また、トルキスタン、カザフスタン、ウズベキスタンら各国代表者に、中国の非人道的な政策に加担しないためにも、逃亡したウイグル族を中国へ送還しないよう申し出た。

（翻訳編集・佐渡道世）