東芝が１３日に発表した平成３１年３月期連結決算は、構造改革費用がかさんだとはいえ本業のもうけを示す営業利益が３５４億円にとどまり、「稼ぐ力」の乏しさが改めて浮き彫りとなった。最大で１兆円近い損失を生む恐れのある米国の液化天然ガス（ＬＮＧ）事業など「負の遺産」も一掃しきれていない。５年後に電機業界でトップクラスの収益力を実現するとした中期経営計画の目標達成への道のりは遠い。

「順調にさまざまな交渉が進んでいる」

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東芝の車谷暢昭会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は同日の決算会見で米ＬＮＧ事業の売却についてそう述べ、今年度中に手続きを終える方針を強調した。

同社は米国産シェールガスをＬＮＧに加工し、２０年間にわたり販売する権利を２５年に取得した。その後、米原発子会社の巨額損失で経営が悪化する中、リスクの大きい同事業の早期売却を決断。入札の結果、中国民間ガス大手への売却がいったん決まったものの、米中当局の許可が下りないまま４月に白紙となった。

需要の旺盛なＬＮＧの買い手がつかないとは考えにくく、実際に損失額が１兆円近くに上る可能性は低い。ただ、平田政善専務兼最高財務責任者（ＣＦＯ）が昨年秋に「年１００億円程度の損失を覚悟している」と語ったように、事業を手放さなければ重い負担が将来にわたりのしかかる。再入札で売却が決まったとしても前回より安く買いたたかれるのは必至だ。

一方で３１年３月期は中国の景気減速などでシステムＬＳＩ（大規模集積回路）などの半導体部門が３５９億円の大幅減益となった。これに伴い同部門で３５０人を削減するが、リストラ頼みにも限界がある。中国の景気減速は約４割を出資する半導体メーカー、東芝メモリホールディングスの持ち分法損益にも影響を及ぼしつつある。

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車谷ＣＥＯは「計画通り進捗している」と構造改革の効果を強調。売上高４兆円以上、営業利益率１０％という中期計画の目標も変更しなかったが、今期以降も気の抜けない状況が続きそうだ。