福知山市役所

京都府福知山市は２６日、ふるさと納税で確定申告不要の「ワンストップ特例」に伴う事務処理で、利用を申請した京都、滋賀など１４都道府県２３人のマイナンバー情報を、職員が外部の業者に誤って送信した、と発表した。

市によると、秘書広報課の職員が１６日、ワンストップ特例の申請システムを使ってデータを作成中、２３人の情報を読み込まずエラーが出た。市が委託する業者にエラーの原因を問い合わせるため、誤ってマイナンバー情報を添付したメールを送信したという。

市によると、東京本社と大阪市の営業所の社員計２人がメールを開封したが、マイナンバー情報が入った添付データは開封しておらず「情報流出はない」としている。

京都府内の自治体のメールをチェックする府のシステムが検知し、府から２０日に指摘を受け発覚した。市は２３人に連絡を取り、順次説明と謝罪を行っている。市は「マイナンバー情報の厳重な取り扱いについて徹底を図る」としている。