



毎年花粉症に苦しんでいる人には致命的な話になりそうです。詳細は以下から。



◆花粉症薬が保険適用外に、健保連が提言

長い冬が終わり、訪れようとする春。多くの人にとって喜ばしい季節ですが、花粉症の人にとってはまごうことなき地獄の始まりです。マスクやゴーグルを装備し、帰宅前には衣服を払う、そんな対策をしながらもやはり薬を使わなければ仕事や勉強なんて無理…という人も少なくありません。



そんな中で、企業の健康保険組合で構成する健康保険組合連合会（健保連）が8月22日、医療機関で処方される「市販薬と同じ成分の花粉症治療薬」を医療保険の適用から除外し、全額自己負担にすべきだとする提言を取りまとめました。



健保連はこれを保険財政悪化への対応策としており、最大年600億円程度の医療費削減効果があると試算しています。これは2020年度診療報酬改定に向けて今秋から本格化する中央社会保険医療協議会で提起されることになります。





保険対象外となれば、これまでは患者の1～3割負担で購入できた薬品を全額負担することになり、診療代や処方せん料を支払ってきたことを考えてもより高額になる可能性があります。なお、これに伴い企業側の当該薬品への保険料の負担もなくなります。



またこれにより、患者が自己判断で医療機関での受診を抑制することで早期発見、早期対応が困難になることも十分に考えられます。病気が重症化することで、より多くの医療費が掛かるケースを自身や家族の身体で実感したことのある人も多いのではないでしょうか。



健保連は2016年10月から2018年9月までの加入者の医療機関受診状況を分析しており、市販薬と同一成分の花粉症薬の保険適用からの除外を1種類に限った場合でも年37億円の医療費削減を資産。提言ではまずは除外範囲を絞って行うべきだとのことで、来年から全ての花粉症薬が適用外になるかは現時点では未定です。



こうした見直しは少子高齢化に伴う高齢者医療を支える拠出金の負担増が挙げられますが、それだけではありません。薬価が数千万円に上る「超高額薬」が相次いで保険適用されることで各組合の財政が悪化していることも原因として挙げられています。



◆花粉症薬だけでなく風邪薬や湿布なども保険適用外の動き

さて、この件で「自分は花粉症じゃないから関係ない」と考える人もいるかもしれません。いつか花粉症を発症する可能性は誰にでもありますが、それを除いても話はこれだけでは済みません。



健保連は同じ調査で花粉症薬に加え、風邪薬や湿布、ビタミン剤、うがい薬など、効能が同じ市販薬で代用できるような薬を公的医療保険の対象から外した場合、年間2126億円の医療費削減になるとの試算を出しています。





今回の提言では花粉症薬を保険適用外にすることが提言に盛り込まれましたが、医療費が増加し続けている以上、これが実現されれば次に風邪薬や湿布などが保険適用外とされる可能性は十分にあります。



健保連の担当者は「今回は医科外来の薬剤だけを調べた。薬が保険適用外となることで、医療機関を適正に受診するようになれば、医療費全体で大きく削減されるだろう」と説明しています。しかし素人の患者が「医療機関を適正に受診する」事ができるかは疑問。



日本医師会の松本吉郎常任理事は「一部の薬を保険適用外とすることに反対する。病気は何より悪化させる前の早期対応が大切で、軽症だから市販薬でと、患者に判断させるのは問題だ。受診を後ろめたく感じさせるような対策、風潮が作られることを危険に感じる」と危険性を指摘しています。



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