［東京 １０日 ロイター］ - 内閣府が１０日に発表した１２月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は、前月から２．２ポイント上昇し４３．１となった。３カ月ぶりに上昇した。「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の４項目全てが改善した。

内閣府は消費者マインドについて「持ち直しのテンポが緩やかになっている」として、前月の判断を維持した。

１年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が前月から横ばいの７４．２％となった。「低下する」は１．２ポイント減少した。