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「経済が足踏みしているところがある。消費が伸びてこないのが最大の問題だ。２年前の消費税増税の影響が消えていない。その中で（消費者が）来年４月の消費税再増税を予想し、節約している。消費が伸びないと企業マインドも落ちる」

－－来年の消費税率１０％への引き上げは延期すべきか

「（その時期に）消費税再増税は絶対にすべきではない。２６年４月の８％への引き上げは間違っていた。財政を機動的に使ってデフレマインドを払拭しないといけないが、それと消費税増税はまったく逆の方向を向いていた。同じ間違いを２回してはいけない」

－－再増税はいつまで延期すべきか

「デフレから完全に脱却するまで再増税をやってはいけない。目安はインフレ率が２％程度で安定してくることだ。すべての経済行動が２％の緩やかなインフレを前提にするようになって、初めてデフレからの完全な脱却といえる。金融政策だけでは力不足で、財政政策も一緒に対応しないとデフレ脱却は難しい」

－－景気下支えのために経済対策を取るべきか

「２８年度予算案の成立後、間髪入れずに２８年度補正予算案の議論に入れば国民の心理も変わってくる。最低でも５兆円くらいの本格的な経済対策を打つことが重要だ」

－－日銀は１月にマイナス金利導入を決定した

「（物価上昇目標の達成へ）日銀としてやれることはやっているが、その効果を相殺するほどの強力な力が外から働いた。それは原油価格の下落だ。アベノミクス効果をしのぐ外的な負荷がかかっている。ただ、エネルギー価格を除けばインフレ率は着実に上がってきている」（尾崎良樹）

ほんだ・えつろう 東大法卒。昭和５３年大蔵省（現財務省）。大臣官房政策評価審議官などを経て、平成２４年１２月から内閣官房参与。２７年４月から明治学院大法学部客員教授。６１歳。和歌山県出身。