日本は感染を収束できるかどうかの瀬戸際にある、と政府専門家会議は見ているが Issei Kato-REUTERS

＜軽症患者を自宅で看護するとき、家族・同居人はどうやって感染を防ぐのか、高齢者・基礎疾患患者をどう守ればいいのか、見解では触れていない＞

２月２４日、厚生労働省は専門家会議の名前で、１つの「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の具体化に向けた見解」を出しました（政府対策本部は25日、この見解を踏まえて今後の感染防止対策の基本方針を決定）。このタイトル自体が分かりにくいのですが、それはともかく、問題は、その中の「みなさまにお願いしたいこと」です。

具体的な内容について、文章はそのままに、箇条書きとして整理すると、

（１）風邪や発熱などの軽い症状が出た場合には、外出をせず、自宅で療養してください。ただし、以下のような場合には、決して我慢することなく、直ちに都道府県に設置されている「帰国者・接触者相談センター」にご相談下さい。

▼風邪の症状や37.5°C以上の発熱が４日以上続いている（解熱剤を飲み続けなければならないときを含みます）

▼強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある

※ 高齢者や基礎疾患等のある方は、上の状態が２日程度続く場合



（２）症状のない人も、それぞれが一日の行動パターンを見直し、対面で人と人との距離が近い接触（互いに手を伸ばしたら届く距離）が、会話などで一定時間以上続き、多くの人々との間で交わされるような環境に行くことをできる限り、回避して下さい。

（３）症状がなくても感染している可能性がありますが、心配だからといって、すぐに医療機関を受診しないで下さい。医療従事者や患者に感染を拡大させないよう、また医療機関に過重な負担とならないよう、ご留意ください。

（４）教育機関、企業など事業者の皆様も、感染の急速な拡大を防ぐために大切な役割を担っています。それぞれの活動の特徴を踏まえ、集会や行事の開催方法の変更、移動方法の分散、リモートワーク、オンライン会議などのできうる限りの工夫を講じるなど、協力してください。

この４点については、何をすれば良いのかは分かります。理由も分かります。医療機関の負荷を減らして、重症者への治療能力を確保しておきたい、その一方で、潜在的な感染者からの感染拡大を阻止したいということだと思います。ですが、肝心のところが分からないのです。

ちなみに、リモートワーク（テレワーク）導入に関する制度設計や、非正規労働者への休業補償については、同じ厚労省の所轄ですが、問題が複雑すぎるので別の場所で議論したいと思います。

分からないのは次の２点です。