ドイツのシェーナウ電力会社から「脱原発勇敢賞」を受賞した今年の4月30日、私は受賞のあいさつで「日本版シェーナウ電力会社の実現を目指し、脱原発と再エネ転換に向けて頑張りたい」と述べた。衆院選が先に延びたので、本格的に構想を練り始めた。



日本版シェーナウ電力を成功させるには二つの要素が必要だ。一つは原発由来でも化石燃料由来でもない再エネ由来の電力を適正価格で相当量確保すること。もう一つは純粋に再エネ由来だけの電力であることをアピールして、多くの消費者に契約してもらうことだ。この二つを同時に進めるにはビジネス的センスと市民運動的センスの両方が必要となる。



日本では水力以外の再エネ由来電力はまだ全体の３％程度。水力発電は１０％程度を占めているが大半は従来の９電力会社の発電所だが、自治体が所有する水力も一部存在する。固定価格買い取り制度により、太陽光発電が急速に拡大しており、現在設備容量で２０００万キロワットの太陽光発電が稼働している。これは原発の５基分に相当する。すでに認可されたものを含めると８０００万キロワットで、原発２０基分に相当する。再エネ由来電力をいかに確保するかが第一の難問だ。



再エネ由来の電力の確保のめどが立てば、いかにして多くの消費者に契約してもらうかが次の課題だ。現在電力の小売り事業に参入している新電力の多くは料金の安さや、ガスや携帯電話料金との組み合わせなど、再エネとは別な要素を売り物にしている。しかし、生協などいろいろな消費者グループは無農薬野菜など安全な食べ物の供給で伸びてきたところが多い。純粋に再エネ由来の電力が安定的に供給できれば、再エネ由来の電力を希望する消費者は潜在的には極めて多いはずだ。



全国で市民の手で再エネ発電を始める動きが拡がっている。そうした市民の電力会社のネットワーク組織を作り、そこから純粋な再エネ由来だけの電力を供給する体制ができないか考えている。お知恵がある方は教えてほしい。