コワーキングスペースのウィーワーク （WeWork）は、ニューヨーク市内に2018年に設立した学校を閉鎖する。「志のある起業家精神」を育むという高尚な目標を掲げていたものの、アメリカ証券市場への株式公開が頓挫したことを受け、事業を縮小する。

マンハッタンにある「ウィーグロウ（WeGrow）」は、プリスクールや小学校に通う子どもたちを対象にした学校である。2020年度の学年末に閉鎖予定であると同社は10月11日に発表した。

ウィーワークが新規株式公開（IPO）申請を撤回した2019年9月以降、コスト削減策が公表されたのは今回が初めてである。同社が抱える膨大な損失と内部統制の問題を懸念する投資家からの評価が上がらず、IPOを断念した。

株式売却が不発に終わったウィーワークは、最優先課題として資金の調達を迫られている。当初の計画では、IPOで30億ドルを確保し、IPOを果たした同社の意欲的な成長戦略を見込んだ金融機関から60億ドルの融資を受けるつもりだった。

ウィーワークによると、中核であるオフィスシェア事業に専念するためにはウィーグロウの閉鎖が不可欠であるとし、ほかの新規事業についても取り止める可能性があると示唆する。フィットネス事業の「ライズ・バイ・ウィー（Rise by We）」や生活空間のシェアリングサービスを提供する「ウィーリブ （WeLive）」、そしてソーシャルメディアを通じて出会った人々との交流を提供する「ミートアップ （Meetup）」などの買収したテクノロジー企業が数社含まれる。

ウィーワークはまた、長年融資を受けてきた金融機関と今後の資金繰りについて交渉を進めている。

ニューヨークを拠点とするウィーワークは、年間で約28億ドルを使い果たしていると、投資顧問会社サンフォード・C・バーンスタインのアナリストは推測する。もしそうであるなら、同社が現在の事業計画を継続させることで来年半ばには資金が尽きることもあり得ると予想される。さらにバーンスタイン社による推定では、ウィーワークが必要とする融資額は少なくとも60億ドルだという。

2019年6月末時点で、ウィーワークには25億ドルの手元資金があった。そして、日本の投資会社ソフトバンクからの出資金15億ドルを2020年に受ける契約がすでに交わされている。

ウィーワークの売上高はここ数年にわたって毎年倍増し、2018年には18億ドルに達した。売上にはリース買収が大きく貢献している。しかし赤字額も同様に急増しており、同年には16億ドルまで膨らんでいる。

2010年に設立されたウィーワークは、ビルのリース事業や、リースしたビルを小分けしオフィススペースとして顧客に転貸する事業から収入を得ている。世界の111都市に物件を有し、169都市に新規参入する予定であったが、いまとなってはその計画は立ち消えになるだろう。

利益追求型の私立小学校、ウィーグロウはプリスクールに通う2歳から小学生までを対象にしている。ウィーワークの共同創業者であり9月にCEOを辞任したアダム・ニューマン氏の妻、レベッカ・ニューマン氏によって運営されていた。

学校は、ニューマン夫妻が企業指針として掲げていた「コミュニティ精神」を体現するものであった。教育プログラムには、ヨガや瞑想、郊外のスタテン・アイランドでの農業体験が組み込まれ、ウィーワーク利用者からビジネスについて学ぶ機会が与えられていた。