６月２２日、中国国務院（内閣に相当）は、通信や空港、石油・ガス探査などのセクターを民間企業に一段と開放する方針を明らかにした。写真は中国国旗、北京の建設現場で１月撮影（２０１６年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［北京 ２２日 ロイター］ - 中国国務院（内閣に相当）は２２日、通信や空港、石油・ガス探査などのセクターを民間企業に一段と開放する方針を明らかにした。民間投資の大幅鈍化を食い止めるのが目的。

国務院によると、不当競争や市場アクセスの不備、資金調達手段の不足問題などを解決し、民間投資を拡大するための方策を導入する考えだという。

同国では１―５月の民間企業による投資の伸びは３．９％と、過去最低を記録。１―４月の５．２％から減速した。昨年は２桁台の伸びだった。民間投資は投資全体の約６０％を占める。