日本企業から新設の申請がなされた新gTLDが、2月中旬以降、続々とインターネットの名前空間に追加されている。

新gTLDとは、これまでは「.com」「.net」など22種類に限られていたgTLD（generic Top Level Domain：分野別トップレベルドメイン）について、社名やブランド名、地名、そのほかの一般の単語などを使えるようにする枠組み。ドメイン名・IPアドレスの割り当て管理を行うICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）によると、1900件以上の新設申請があり、審査などを経てこのうち実に1300種類ほどが登場する見込みだ。

先日のこのコーナーでは、「.canon」「.toshiba」「.ntt」などの登場を伝えたが、その後、2月10日付けで、ドワンゴによる「.nico」がインターネットのルートゾーンに追加された。

さらに2月19日付けで「.yodobashi」が登場。「淀橋」といえば現在の新宿駅西口あたりの旧地名だが、「.nagoya」「.tokyo」などのような地名gTLDではない。量販店の「ヨドバシカメラ」が新設を申請していた社名gTLDだ（そういうわけで、さかのぼれば地名由来と言えないこともない）。

ヨドバシカメラによると、今後、「.yodobashi」を同社のブランディングに活用していくのは間違いないが、具体的にどのようなサービスに導入していくか、また、実際のサービスにいつごろから使用を開始するかについて公表できる段階にはないとしている（テストページとして、実際に「.yodobashi」ドメイン名でアクセスできるサイトはすでにある）。

企業名やブランド名を使った新gTLDについては一般的に、これまで「.com」や各国のccTLDなどを使って運営してきた複数の公式サイトを、新gTLDに一元化する用途が考えられるとされている。ヨドバシカメラでも通販サイトを「yodobashi.com」で運営しており、近年では釣り具なども取り扱うほか、今月下旬からは電子書籍ストアに参入することも発表するなど同サイトの事業拡大が伺われるが、これを新gTLDに移行すると「ヨドバシ・ドット・コム」ではなくなってしまう（また、gTLD部分だけそのまま置き換えても「yodobashi.yodobashi」すなわち「ヨドバシ・ドット・ヨドバシ」という名称になってしまう）ため、同サイトでの導入の可能性はかなり低そうだ。

このほか、ヨドバシカメラではポイントサービスの名称である「.goldpoint」も申請しており、こちらも2月19日付けでルートゾーンに追加された。

日本企業から申請されていた新gTLDとしては、さらに3月に入って、セイコーエプソンの「.epson」、日産自動車の「.nissan」「.datsun」「.infiniti」、NTTレゾナントの「.goo」、田辺三菱製薬（Mitsubishi Tanabe Pharma Corporation）の「.mtpc」が追加されている。

3月13日までにルートゾーンに追加された新gTLDは、計542種類。海外企業のものとしては、米Oracleの「.oracle」「.java」も3月に入って追加されている。

なお、カメラにかかわりのある日本企業の新gTLDを調べてみたところ、今回の「.yodobashi」、前述の「.canon」がすでに存在するほか、「.nikon」「.ricoh」「.sony」もそれぞれ新設申請されており、現在、審査や委任・契約手続きなどの段階にある。一方、「.olympus」は当初は新設申請されたものの、その後、申請が取り下げられた。