売却して利益を確定し、手を引くべきときだ──。売るべきものとは、そう、ビットコインだ。



「多くの国の規制当局が、ビットコインに悩まされている。そして、ビットコインへの規制を強化する方向へと足並みをそろえ始めている」



こう話すのは、バーレーンを拠点とする投資会社、インベストコープの元最高情報責任者（CIO）で、現会長の顧問だ。そして、今年に入ってビットコインを買い始めた人は誰もが、アジアの規制当局がどれほど価格の変動に大きな影響力を持っているかを知っている。



中国は昨年、国内取引所でのビットコインの取引を禁止。韓国も現在、同様の措置を検討中とされる。中国が規制を強化して以降、価格が急落したビットコインは再び値上げに転じたものの、一時ほどの高値には戻していない。



昨年以前から保有していた人たちにとっては、ビットコインは高額当せんした宝くじのようなものだった。価格は3か月で91%、半年でおよそ330%値上がりした時期もあった。だが、今年1月半ばには1万ドル（約110万円）以下に下落した後は、1万ドルをいくらか上回る程度だ。



仮想通貨の購入は、非常に危険な賭けだ。現時点では、投資家たちはこれを本物の有価証券ではなく、カジノのチップのようなものだと思っておくべきだろう。顧客や自社の資金を運用する投資銀行やヘッジファンドの多くは、ビットコインやその他の仮想通貨を取り巻く状況の推移をうかがっている。ほとんどの人たちにとって仮想通貨の取引はこれまでのところ、ブラックジャックやポーカーのようなものにすぎない。



さらに、このところの値下がりは、韓国のせいばかりではない。クレジットカードのビザは先ごろ、欧州で発行されていた仮想通貨のプリペイドカードについて、提携を解消すると発表。また、「ビットコネクトコイン」を発行していたビットコネクトは、仮想通貨の取引所の閉鎖と貸付業務中止の方針を表明。仮想通貨に関する否定的な報道が相次いだ。



投資家たちの多くは、韓国が実際に仮想通貨取引の全てを禁止できるのかどうか、疑いの目で見ている。だが、本当に禁止されれば韓国の投資家たちは、中国で規制が強化されたときと同じ行動に出るだろう。資金を外国の取引所に移すのだ。そして、その行き先として考えられるのは、日本だ。



ビットコイン以外の人気が上昇か



一方、投資家たちは今後、主にビットコインより安価なその他の仮想通貨を購入し始めるかもしれない。ビットコイン価格は急激に上昇したが、英国に拠点を置くマーチャントマシーンの分析によれば、年率に換算した場合、過去に最もパフォーマンスの良い仮想通貨だったことは一度もない。



最もリターンが大きかった仮想通貨は、2014年と2017年がリップル、2015年がライトコイン、2016年がイーサリアムだった。2015年以降のリターンで見れば、1位はステラだ。