テレビとインターネットで番組を同時に流すＮＨＫの「常時同時配信」について、ＮＴＴが将来的に光ファイバーの整備など１兆～２兆円規模の投資が必要になると試算していることが１４日分かった。次期社長に内定している澤田純副社長が、同日開かれた放送法改正を議論する自民党の会合で明らかにした。ＮＨＫの同時配信には、民放からの反発や受信料新設懸念も出る中、多額の投資を誰が負担するのかという新たな課題が浮上した。

現状では、ネットで番組をテレビと同時配信すると、視聴者が増えた場合に途中で映像が途切れるなどの遅延が起きる可能性がある。ＮＨＫは２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けて１９年度までに常時同時配信を始める考えだが、将来的に検討する高精細の４Ｋ画質の配信には、専用の光ファイバー網の新設などインフラ整備が不可欠となるという。

非公開の会合後に取材に応じた自民党の佐藤勉元総務相によると、澤田氏は、４Ｋ画質の常時同時配信のためには「全国規模での通信網の整備に１兆～２兆円規模の設備投資が必要」と述べ、国やＮＨＫの費用負担を議論する必要性を強調したという。

佐藤氏は「通信網の設備投資が巨額になるという課題が浮き彫りになった」と話した。

自民党は放送法改正に向けた提言を今秋に先延ばし、ＮＨＫなどから意見を聴取する。佐藤氏は、ＮＨＫの常時同時配信に必要な放送法改正案を今秋の臨時国会に提出するよう総務省に促す方針も示した。