［東京 ３１日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は３１日の金融政策決定会合後の記者会見で、「保護主義政策は世界経済を減速させる懸念がある」として、米トランプ新政権が世界経済に悪影響を与える可能性に警鐘を鳴らした。日銀の金融政策は「為替のためでない」と述べ、今後想定されうる円安誘導批判をけん制した。

１月３１日、日銀の黒田東彦総裁は金融政策決定会合後の記者会見で、「保護主義政策は世界経済を減速させる懸念がある」として、米トランプ新政権が世界経済に悪影響を与える可能性に警鐘を鳴らした（２０１７年 ロイター/Toru Hanai）

国債買い入れオペ（公開市場操作）の回数で政策の方向性を示すことはないと述べ、債券市場で広がる事実上の引き締め観測を否定した。

日銀は同会合で、大量の国債買い入れで期間１０年以下の金利をゼロ％以下に抑える現行の金融政策の維持を決めると同時に、２０１８年度までの経済成長率と物価上昇率の見通しを示す「展望リポート（経済・物価情勢の展望）」を公表した。

成長率見通しを上方修正しつつも物価見通しを据え置いた理由について、総裁は「一般的に円安は物価上昇率を高めるが、物価の実績値が弱めに推移していることを反映している」と説明した。

同時に、トランプ政権の政策運営に関して「減税やインフラ投資などマクロ政策面では成長を押し上げるが、保護主義的な政策は世界経済の成長を減速させる懸念がある」と指摘。「米政策の方向性や影響を注視する」と強調し、米経済動向は「下振れリスクの一つ」と述べた。

もっとも「世界的に、保護主義が大きな形で広がる可能性は少ないだろう」との見解も示した。

＜為替操作認定「米国の都合」、日中欧「操作してない」＞

トランプ政権は中国を為替操作国と認定する可能性をちらつかせており、市場では、日本についても、日銀の金融緩和が円安誘導と批判される可能性が取り沙汰され始めている。

黒田総裁は自身の財務官としての経験なども踏まえ、米国は「為替水準が経済動向としっくりいかなくなると、強くなったほうが良いとか弱くなったほうが良いとか主張する傾向がある」と論評した。同時に日銀の金融政策はあくまで「２％の物価目標達成が目的、為替を目的としていない」との公式見解を示した。

為替操作国の認定は「米国だけが米国の都合で決めており、日本や欧州、中国では為替操作は行なってない」と明言した。人民元については、国際通貨基金（ＩＭＦ）の分析では「このところ過少評価されているとは言っていない」と援護射撃した。

＜買い入れ回数で政策スタンス示すことない＞

日銀は今月、債券市場の多くが予想していた中短期債の国債買い入れオペを１度見送っており、１月の１カ月間の国債買い入れ総額は１２月よりも減少している。このため市場では、日銀が今後も国債買い入れを減らしたり、現在はゼロ％の長期金利目標を引き上げたりするのではないかとの観測が広がっている。

総裁は「（オペの）タイミングや回数は、需給動向などで実務的に決定する。日々のオペで先行きの政策スタンスを示すことはない」と否定した。

会合では、木内登英委員と佐藤健裕委員が、物価が２％には達しないとの前提での議案を提出し、否決されたことも明らかにした。