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【ワシントン=中村亮】サウジアラビア政府が同国に批判的な著名記者ジャマル・カショギ氏の殺害に関与した疑いをめぐり、トランプ米政権はサウジ政府への批判を控えている。中東でのイランの影響力抑止に向けて連携を進めているためだ。世論をにらみつつも関係悪化を避けたいのが本音だ。

「問題を解決するには別の方法がある」。トランプ米大統領は11日、ホワイトハウスで記者団に議会で広がるサウジ強硬論を一蹴した。米メディアによると、超党派の議員が人権侵害を理由にサウジ高官などに制裁を科すべきだとの書簡をトランプ氏に提出していた。

議会は武器売却の停止を求めたが、トランプ氏はサウジが調達先を中国やロシアに変えるだけだと説明し拒否。2017年5月に合意した武器売却を予定どおりに進める考えを示した。

米国務省のナウアート報道官は11日の記者会見で駐米サウジ大使が近く帰国するとしたうえで、米国に戻った際に疑惑について説明を求める考えを明らかにした。ただ現時点では「事実関係が不明だ」と繰り返してサウジ批判を避けた。

米国とサウジは、周辺国のテロ組織支援などを通じて中東での影響力を強めるイランの抑止で結束してきた。米国が11月上旬に発動するイラン制裁では各国にイラン産原油の調達を停止するよう求めている。イランからの供給減を穴埋めするためにサウジには必要に応じて原油の供給を増やすよう要請している。

サウジは8月、イランが支援するイエメンのシーア派武装組織「フーシ」への空爆で子どもを含む多数の民間人の被害を出した。だがトランプ政権はサウジが再発防止に向けた明確な措置をとっているとして、イエメンに軍事介入するサウジを擁護した。

トランプ政権は内向きな外交政策をとっており、サウジ政府は記者を拘束しても米国が問題に強く関与しないと判断した可能性もありそうだ。トランプ氏の娘婿のクシュナー上級顧問は、記者の拘束を指示したとされるサウジのムハンマド皇太子と緊密な関係を築いてきた。米メディアの一部にはサウジを止められなかったクシュナー氏の責任を問う見方もある。