2020年東京オリンピック（五輪）の招致疑惑を巡り、フランス司法当局から贈賄容疑で捜査を受けている日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長（71）が既に、関係幹部に辞意を伝えていたことが15日、分かった。 JOCは竹田体制で東京五輪を迎えようと、6月の役員改選で続投することが既定路線だったが、大会関係者からは20年大会のイメージ悪化を懸念する声が広がっていた。 来年の東京五輪は新JOC会長のもとで迎えることになる。関係者によると竹田氏は退任を決断し、既に周囲に報告した。 この日夜、JOCの平岡英介専務理事は19日の理事会について「（竹田氏から話が）あるとしたら、ご自身が検討しているんじゃないかと、予想している」と述べた。早ければ19日にも、竹田氏が退任の意向を表明する可能性がある。 国際オリンピック委員会（IOC）は17年9月、原則70歳の定年を延長し、竹田氏のIOC委員の任期を東京五輪までとすることを決めた。JOCもその意向をくみ、今年6月の役員改選に向け「選任時70歳未満」の定年規定の改定が検討されるなど、続投は既定路線だった。

しかし昨年12月、東京五輪招致不正疑惑を巡り、フランスの予審判事から事情聴取を受け、正式な捜査が始まった。竹田氏は今年1月に記者会見し潔白を主張したが、捜査中を理由に質疑を受けず、7分余りで打ち切り批判を浴びた。 同月、スイスで開かれたIOCマーケティング委員会を欠席。関係者によると、当局からの身柄拘束を警戒しての欠席だったという。今月初旬に行われたアジア・オリンピック評議会の総会も欠席し、職務に支障が出ていた。IOCも事態を憂慮し、退任を求める動きがあったという。 複数の大会関係者からも「もう持たない」との声が上がっていた。スポーツ界の相次ぐ不祥事を巡り現在、スポーツ庁は「ガバナンス（組織統治）コード」を策定中。その中で中央競技団体（NF）の役員定年規定も盛り込む方針だ。 ある幹部は「4年ごとにNFの審査を行う側のJOCのトップが規定を守れないのでは示しがつかない」と苦言を呈した。同庁の鈴木大地長官も先月末の会見で「定年制について規制はあるべきだろう」と、やんわりとけん制。竹田氏は01年から会長を務め、再選すれば11期目。長期政権はスポーツ界のガバナンス強化の流れに逆行し、退任の外堀は埋められていった。 新会長にはJOC選手強化本部長で五輪柔道金メダリストの山下泰裕氏（61）が有力候補として挙がっている。この日、山下氏は記者団の取材に「仮定の話はコメントできない。何も決まっていない。私の力量を知っている人間からも『下手なコメントは避けろ』と言われた。決定して決まるまでは、希望的観測とか、仮定の話はつつしまなければいけない」と述べた。