熊本県八代市の介護老人保健施設で昨年２～５月の常勤医不在時に入所者１１人が死亡した問題で、県は７日、施設ではこの間、一部の人の点滴量を半分以下に減らしていたことを明らかにした。本人や家族には伝えていなかったという。県は「死期を数日早めた可能性がある」と説明している。

県高齢者支援課によると、この施設は医療法人社団「優林会」が運営する「アメニティゆうりん」（定員８５人）。法人理事長は県医師会理事の林邦雄医師（７６）が務めている。「林医師が点滴の量を減らしている」という情報提供があり、県職員の医師が昨年４～５月、点滴の減量と入所者の死亡との因果関係を、カルテや死亡診断書などで調べた。

その結果、死亡した１１人のうち一部の人への点滴による水分補給が、必要な量の半分から３分の１に減らされていることを確認。「死期を数日程度早めた可能性がある」と判断した。ただ、死因については「不審な点は見られなかった」と結論づけたという。

終末期には患者のむくみなどを抑えるため、点滴の量などを徐々に低減することがあるが、本人や家族への十分な説明と理解が必要とされる。林医師は家族らに点滴を減らすことを伝えていなかった上、職員からは「経費節約が目的だった」という証言も得たという。老健の介護報酬は、入所者の要介護度や入所日数に応じて報酬額が決まる「包括払い」で、点滴や投薬を減らせば経費を減らすことができる。

県は家族への説明がなかったことについて「ありえない。同意をとるべきだ」と指摘している。

林医師は朝日新聞の取材に対し、家族らへ説明していなかった理由について「単純な水分補給のための点滴だから」と話している。（枝松佑樹、竹野内崇宏）