［東京 ２１日 ロイター］ - 東京市場では２１日、政府・日銀に対する政策期待から株高・円安が強まりやすい地合いとなっている。共同通信は同日、政府が経済対策の事業費を２０兆円超とする方向で調整していると報じた。

７月２１日、東京市場では、政府・日銀に対する政策期待から株高・円安が強まりやすい地合いとなっている。共同通信は同日、政府が経済対策の事業費を２０兆円超とする方向で調整していると報じた。２０１５年６月、都内で撮影（２０１６年 ロイター/Toru Hanai）

報道によると、８月初めに閣議決定する方向で、一部はその後に編成する２０１６年度第２次補正予算案で対応する。素案では国と地方自治体の追加歳出を３兆円に抑え、融資や民間企業支出の積み増しを図るという。

当初、経済対策の事業費は１０兆円規模とみられており、景気の下支えにかなり本腰が入っていると受け止められている。市場関係者のコメントは以下の通り。

＜大和証券・日本株上席ストラテジスト 高橋卓也氏＞

経済対策の事業規模を２０兆円超とする方向で政府が調整していると伝わった。建設やガラス・土石セクターの動きをみる限り、やや反応が鈍い気もするが、日本株にとってポジティブなのは確かだ。

為替も１ドル１０７円台を付けている。企業業績の下振れリスクが多少残っているとはいえ、円安の方向に戻していくならば懸念も後退する。報道ベースでは財政出動は３兆円超にとどまっており、「とりあえず数字を作ってきた」といった印象もあるが、市場心理の面ではプラスに働いている。

月末には日銀の金融政策決定会合を控えているが、市場の緩和期待がすでに高まっている。期待通りのものが出るのか、正直心配だ。失望により円高／株安が進行する可能性も十分に考えられる。

日銀の政策が満足されれば、日経平均は１万７５００円を目指す動きも見込まれる。だが、大きな「肩透かし」となれば、１万６０００円を割り込むことも想定される。今まで以上に極端に振れる決定会合にもなりそうだ。

＜野村証券 経済調査部 シニアエコノミスト 桑原真樹氏＞

政府・日銀に対する政策期待で株高・円安となりやすい地合いとなっているが、秋口にかけて材料出尽くし感が広がり、逆回転する可能性があるので注意が必要だ。

朝方は、政府が経済対策の事業費を２０兆円超とする方向で調整しているとの報道が伝わったが、全体的に「張りぼて」な感じがする。

国の補助を受けて民間企業が行う事業、財政投融資とは別に政府系金融機関が手掛ける融資の部分に関して、実際にどのくらい支出があるか分からない。そもそも低金利状態で資金調達については問題がなかったはずなので、国内の民間投資が増えるか疑問だ。