２月１７日、米上院のマコネル共和党院内総務は、トランプ大統領が選挙公約に掲げていた大規模なインフラ投資について、政権側から近く何らかの提案があるとの見通しを示した。ワシントンで撮影（２０１７年 ロイター／Aaron P.Bernstein）

［ワシントン １７日 ロイター］ - 米上院のマコネル共和党院内総務は１７日、トランプ大統領が選挙公約に掲げていた大規模なインフラ投資について、政権側から近く何らかの提案があるとの見通しを示した。

これまで停滞していたトランプ氏のインフラ投資構想が、動き出す可能性がある。

マコネル院内総務は、具体的な日程や内容は明らかにしなかった。

トランプ氏は選挙活動中、１兆ドルをインフラに投資し、道路・橋・空港などを建設すると表明。友人で実業家のリチャード・ルフラク、スティーブン・ロスの両氏を中心とするインフラ評議会を設置する計画だが、ルフラク氏のスポークスマンによると、計画はまだ始動していない。

トランプ氏は、税額控除を通じて民間投資を促す案に言及しているが、民主党からは「税額控除だけでは不十分」「裕福な開発事業者に対する減税になる」といった批判が出ている。

インフラ投資法案の起草には７━８の委員会が関与する見通し。税制・歳出上、複雑な問題が絡む上、議員の見解も割れている。関係者によると、税制改革法案と一本化される可能性もあるが、まだ決定には至っていない。