［東京 １６日 ロイター］ - 金融機関への検査・監督のあり方を議論してきた金融庁の有識者会議が、同庁の組織再編を１７日に提言する。これを受けて金融庁は機構改革の検討を本格化させ、検査局と監督局を統合して「金融モニタリング局」を新設し、金融行政の司令塔役を担う官房長ポストも設置する方向だ。

３月１６日、関係筋が明らかにしたところによると、金融機関への検査・監督のあり方を議論してきた金融庁の有識者会議が、同庁の組織再編を１７日に提言する。２０１３年１１月撮影（２０１７年 ロイター/Toru Hanai）

激変する金融環境に、縦割りの弊害を除いて機動的に対応できる体制を整える。早ければ２０１８年７月からスタートさせたいとしている。

複数の関係筋が明らかにした。大規模な組織改革は、前身の金融監督庁が１９９８年に発足して以来。

ロイターが入手した有識者会議の報告書の最終案によると、形式主義に陥らず、フォワードルッキングにリスクを把握して金融機関が抱える問題の本質に切り込む検査・監督手法が重要であると指摘。そのために同庁の内部組織の見直しが必要だと提案した。

具体的には、金融行政の「総合司令塔機能」の強化や、オンサイト（立ち入り調査）・オフサイト（聞き取り調査）モニタリングの一体化が必要だと明記した。

有識者会議（座長、吉野直行・アジア開発銀行研究所所長）は昨年８月に発足。非公開で議論してきた。

金融庁は、１７日に同会議の報告書を公表する予定。

金融庁は報告書を受けて、組織再編の議論を本格化させる。複数の関係者によると、検査局と監督局を統合して「金融モニタリング局」を新設するほか、金融行政の司令塔となり、他省庁などとの連絡調整にあたる局長級のポストとして官房長も設置する案が有力となっている。

金融庁は近年、検査局・監督局が一体となって金融機関をモニタリングし、リスクの早期把握や新たなニーズへの対応などについて、金融機関と話し合ってきた。

しかし、財務健全性などの把握は画一的な基準の適用で対応が可能だが、新しいビジネスモデルをどのように打ち出し、顧客ニーズを吸い上げるのかといった議論や、金融環境の急速な変化に応じた機動的な検査は、検査局と監督局の縦割りのままでは難しいという声も、部内の一部から出ていた。

金融庁は今年８月に提出する機構定員要求に機構改革案を盛り込む方針。早ければ２０１８年７月から始まる事務年度から新体制に移行することを目指している。

この件について、金融庁の広報担当者のコメントは得られていない。