５月１４日、政府が開いた経済財政諮問会議で民間議員は、「海外発の景気の下振れリスクが拭えない」とし、リスクの顕在化に対して迅速にマクロ経済政策を講じることが重要」と提言した。都内で２月撮影（２０１９年 ロイター／Issei Kato）

［東京 １４日 ロイター］ - 政府が１４日に開いた経済財政諮問会議で民間議員は、激化する米中貿易摩擦や中国経済の減速など「海外発の景気の下振れリスクが拭えない」とし、リスクの顕在化に対して迅速にマクロ経済政策を講じることが重要」と提言した。

特に消費などの需要拡大や物価上昇「期待」に働きかける効果がある最低賃金の引き上げについて、「より早期」の全国加重平均１０００円の実現を求めた。

提言は、諮問会議における「金融政策・物価等に関する集中審議」で、内需の下支えに向けた方策として示された。

民間議員は、日本経済の先行きについて「通商問題の動向や中国経済の先行きなど海外発の景気の下振れリスクが拭えない」とし、成長と分配の好循環の持続・拡大には「内需のしっかりとした下支えが不可欠」との認識を示した。

そのためには「賃上げの流れを継続し、賃金・可処分所得を拡大していくことが重要」であり、２０１９年度予算の機動的な執行と「海外発のリスクを十分に注視し、その顕在化に対して迅速にマクロ経済政策を講じることが重要」との表明した。

具体策として、最低賃金のさらなる引き上げが必要と明記。最低賃金の引き上げによって「消費をはじめとする需要拡大に貢献している」とともに、「人手不足の環境のもと、労働市場の広範にわたって間接的な賃金押し上げが期待される」としている。

また「デフレ脱却がなかなか進まない中、賃上げや物価の上昇に向けた『期待』に働きかける効果も大きい」との認識を示した。

この３年間、最低賃金は年率３％程度をめどに引き上げられ、２０１８年は全国の加重平均で８７４円となっている。提言は「政府は中小・小規模事業者をはじめ、産業界が賃上げをしやすい環境整備に積極的に取り組むべき」とし、「景気や物価動向を見つつ、最低賃金については、政府の取り組みと相まって、より早期に全国加重平均が１０００円になることを目指すべき」としている。