三井住友信託銀行の橋本勝社長は１７日までにフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、日本銀行が追加の金融緩和策として民間銀行からお金を預かる際に年０．１％の手数料を取る「マイナス金利」の深掘りに踏み切った場合、口座の維持管理にかかる費用の一部を預金者から手数料として徴収する「口座維持手数料」の導入を検討する考えを明らかにした。

橋本氏は口座維持手数料について、「銀行業界全体で考えていく話」とした上で、マイナス金利が深掘りされるなら、三井住友信託銀としても「検討していくことになる」と指摘した。

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現実になれば、預金者が反発するのは避けられない。邦銀では、バブル崩壊後など過去にも口座維持手数料を検討する動きが出たが、理解を得られないとして広がらなかった経緯がある。

ただ銀行業界は日銀の金融緩和による超低金利環境の長期化で利ざや（貸出金利と預金金利の差）の縮小に苦しんでいる。橋本氏は、特に利益に占める貸出業務の比重が大きい地方銀行は「ここからもう一段の深掘りとなると相当厳しいのではないか」と分析。追加緩和を契機に預金口座を安全に管理することへの対価を求める動きが全国で広がる可能性を示唆した。

日銀は１８、１９日に金融政策決定会合を開き、米中貿易摩擦の激化など海外経済の不透明性が増す中での対応を議論する。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１２日にマイナス金利の深掘りを決めたことで、銀行業界では日銀も追随するのではないかと警戒感が強まっている。