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【パリ=白石透冴】フランス全土で続く反政権デモを受け、マクロン大統領は10日、2019年1月から最低賃金を約8%引き上げるなどの措置を発表した。残業手当を課税対象としないことや、年金生活者への一部増税廃止も表明した。一連の家計支援策を11日に議会に提案する考えだ。

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マクロン氏はテレビ演説で、燃料税引き上げなどへの抗議を機に始まった「黄色いベスト運動」を踏まえ「私は経済、社会的な非常事態を宣言したい」と述べた。

デモの要求に応じ、最低賃金を月額100ユーロ（約1万3000円）引き上げるとした。「企業の追加負担は発生しない」と語った。月収2千ユーロ以下の退職者を社会保障増税の対象としないことや、18年末のボーナスに課税しないことも発表した。残業手当に原則課税しないことも決めた。

燃料税引き上げについてはすでに、19年は実施しない方針を示している。

一連の譲歩策はデモの収束を最優先した形だが、マクロン政権が最優先課題とする財政立て直しが難しくなることは避けられない。19年度に財政赤字を国内総生産（GDP）比で2.8%内に抑えるとの目標達成は困難との見方が多い。

マクロン氏は公務員の大幅削減など一連の財政改革を進める方針だった。現状では国民が再び怒りを爆発させかねず、なし崩し的に改革が遅れる恐れも出ている。

黄色いベストを着て参加するデモは11月中旬から4週末連続で実施され、地元メディアによるとこれまでに全国で4500人以上が拘束された。当初は燃料費高騰に対する抗議が中心だったが、徐々に増税や労働政策など、マクロン政権に反対する運動へと発展している。