［ブリュッセル １２日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のトムセン欧州局長らはギリシャに一段の緊縮財政措置を要請することに反対する立場を示し、同国は逆に、税制改革と年金制度改革から得られた資金を利用して現代に即した福祉制度を導入する必要があるとの考えを示した。

ＩＭＦのトムセン欧州局長とオブストフェルド首席エコノミストは共同執筆した論文で、ユーロ圏はギリシャに対し２０１８年の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字を国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率で３．５％とするよう要請しているが、これは誤りだとし、同比率は１．５％で十分だと指摘。ユーロ圏の要請は「緊縮財政政策を招き、これにより黎明期にある成長が根付くことが妨げられるのではないかと懸念している」とした。

そのうえで「ギリシャは多大な努力の結果、基礎的財政黒字比率の３．５％の達成に必要な歳出削減に成功するかもしれない。ただ過去の経験からこうしたことは持続可能ではなく、ギリシャが掲げる野心的な長期的な成長目標の達成と相容れるものではない」とした。

また、ギリシャ政府は公的サービスや保健医療などへの支出を切り詰めるのではなく、所得税制度と年金制度の改革を実施する必要があると指摘。

所得税に関しては、ギリシャでは家計の半数以上が支払いを免除されているのに対し、他のユーロ加盟国では支払いを免除されている家計の比率は平均で８％。また、ギリシャでは毎年ＧＤＰの１１％を年金に支出しているのに対し、他のユーロ加盟国の同比率は２．２５％となっている。

一方、ギリシャでは失業保険支給制度が整備されておらず、企業による人員削減を可能にするための労働法の改正を政府がためらう理由となっている。

論文で両氏は「政府は、解雇された労働者を支援するのではなく、企業の人員削減を制限している」と指摘。「年金の支給は適切なセーフティーネット（安全網）の代替にはならない」とし、所得税ベースの拡大のほか年金制度の変革を通して成長支援に向けた支出拡大や減税などの原資を確保することができるとの見方を示した。