とても想定内とは言えない消費動向，かなり不安な機械受注統計にもかかわらず，なぜか来年10月からの消費税再増税の議論が進んでいるわけですが……．そのなかで何よりもマズい課税方式！軽減税率が現実味を帯びてきました．

一般消費税の利点は，全ての財に等しくかけられていること．その大きな利点をわざわざ損なうようなまねをなぜするのか全く意味が分かりません．複数税率はインセンティブを歪めるため，効率的ではないという点に異論のある経済学者はいないでしょう．増税の是非はともかくとして，軽減税率には全経済学徒は他の論点の相違を超えて団結して反対していく必要がある．

税制の効率を損なってまで軽減税率の導入を目指す……その際の理屈が「低所得者対策として必要」というものです．しかし，

その嘘ホント！？

日本はあまりエンゲルの法則（高所得者ほど支出に占める食費の割合が下がっていく傾向）の成り立ちが良くない国です．低所得者層で支出に占める食費の割合は25%，高所得者でも20%くらい．あまり下がらないのです．日本人にとって食は「生きていくための栄養補給」に限定されるモノではなく，なによりの「楽しみ」ですからね．

軽減税率でどのくらいの所得の人が何円減税になるんだろう．家計調査で計算してみようとしたら……もうやってる人いました．それがこちら！「軽減税率について考えてみた〜エンゲル係数から低所得者対策ではない(政治について考えてみた 2013/12/10エントリ)」です．ちょっと表を引用してみましょう．

食費の5%軽減税率で，低所得者層は1700円/月の減税，高所得者層は4100円/月の減税．なんと高所得者層の方が2.5倍も減税．大間のマグロも神戸牛も魚沼産コシヒカリも軽減税率で安く買えてみんな大助かりですね．

ここからも分かるように，

軽減税率は低所得者対策ではありません

軽減税率はむしろ富裕層減税です

仮に本当に低所得者対策をしたいと考えているのなら，その手段は給付でしょう．その方が安くあがります．

どう見ても筋の悪い軽減税率が「低所得者対策の定番」のように議論されるのはなぜでしょう．ここで想像の翼を働かせてください．軽減税率制度が実施されることになったら，全ての業界は「自分の商品を税軽減対象にしてほしい」と思うはずです．では自分の商品を税軽減対象にしてもらうためにはどこに，誰に頼みに行けばよいでしょう．その「お願い」をかなえてもらうためには何を差し出せば良いでしょう……落ち着いて考えると，軽減税率は低所得者対策ではなく，政治家の権力維持，官僚の天下り先確保のためにあるのではないかと勘ぐられてならないのです．

選良たる政治家の皆様，日本の将来を憂える官僚の方々がまさかそんな汚いことを考えているわけはないですよね．だったら，効率性を損ない，低所得者対策にならず，税収を減らす軽減税率はあまり良い手法ではないことに早く気づいて欲しいなぁと思うのです．