事故で重い障害を負ったあと、会社が復職を認めず退職させたのは違法として、電子部品大手の日東電工（大阪市）の元男性社員（４３）が近く、大阪地裁に裁判を起こす。雇用の継続と障害への配慮などを求める考えだ。人生の途中で障害者となった社員に企業はどう対応すべきかを問う裁判になりそうだ。

代理人弁護士によると、男性は１９９９年に正社員として採用された。広島県尾道市の事業所で研究開発に携わっていた２０１４年５月、休日にバイクを運転中、衝突事故に遭い、首の骨を骨折。下半身が完全にまひし、上半身も十分動かせなくなって車いすを使うようになった。休職し、昨年７月、通院に便利な神戸市内に転居した。

リハビリの結果、時間はかかるがパソコンを使えるようになり、昨年８月、復職を申し出た。会社側には、週の半分は在宅勤務▽それが不可でも週１日は昼に早退▽自宅から尾道市内の職場までの新幹線と介護タクシー代で１日あたり計約１万５千円の支給などを求めた一方、給与が下がってもやむをえないとも伝えたという。

しかし同社は今年１月に「復職不可」と決定。２月には休職期間満了とし、退職扱いにした。理由は説明されなかったという。

男性側は訴状で、早退を認める…