6割強の会社が｢法人税｣を納めていない本質 中小企業の節税･決算操作は行き過ぎている

2018年度の与党税制改正大綱によると、法人税関係の改正では、賃上げや設備投資、教育訓練費などに積極的な企業への法人税減税が目玉になっている。

2018～2020年度の3年間にかけての措置として、

・大企業は3％以上の賃上げと減価償却費総額の90％以上の設備投資を行うと賃金増加分の15％が法人税額から差し引かれる

・中小企業は1.5％以上の賃上げを行うと同様に賃金増加分の15％が法人税額から差し引かれる

などを柱とする内容だ。実質賃金の減少が続き、それゆえ消費が低迷している折に歓迎される減税措置である。

法人税を逃れる中小企業が多い

しかし、これらは法人税を納めている黒字企業を対象とするものだ。問題は黒字企業の比率が約36％（2015年度）にとどまっている点。法人減税効果の広がりは限定されている。

本来、法人税についての税制改正では、長年にわたって「中小企業を中心に6～7割の企業が法人税を納めていない」という状況についての打開策が講じられるのが望ましいが、そうした動きはまったくない。

アベノミクスにより、ここ数年は企業収益が上向いてきたものの、華々しく報道される「景気拡大」の割には法人税収の伸びは鈍い。拙著『税金格差』でも詳しく解説しているが、2013～2016年度にかけての法人税収は11兆円前後で推移している。ピークである1989年の19兆円の6割弱の水準だ。何しろ毎年6～7割の企業が赤字法人（欠損法人）として法人税を納めていないから、「企業収益が向上」しても、法人税の伸びには限界がある。