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飲酒・喫煙を20歳以下に下げる法改正が見送りになった。しかし「お酒は20歳から」という国は意外と世界では少ないという。食文化に詳しい編集・ライターの松浦達也氏が解説する。

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「×××はハタチになってから」という標語がある。たいてい「×××」には「おさけ」もしくは「たばこ」があてはめられる。そしてこの「ハタチ」は当面続くことになったようだ。「飲酒や喫煙も18歳から認めるか」議論が続いていた自民党の「成年年齢に関する特命委員会」が、解禁を認める当初案を撤回した。

現在、未成年の飲酒、喫煙を禁じる根拠となっている法律は未成年者飲酒禁止法と未成年者喫煙禁止法だ。どちらも法律の名称に「成年」の2文字が盛り込まれているが、第一条は「満二十年ニ至ラサル者ハ～」という書き出しになっている。「成年＝20歳」という前提で整備されている法律だ。そう考えると成年の年齢を引き下げるのなら、飲酒や喫煙を18歳から認めるかどうかという議論になるのは自然な流れといえる。

当然のように引き下げには反対意見も根強く、日本医師会は「国民の健康の維持増進の視点から断じて容認できない」と自民党の稲田政調会長に申し入れた。いっぽう、酒やたばこには社会的、文化的な役割もあるという見方もある。今回の引き下げは税収面もにらんだ施策だと話題にもなった。さまざまな背景を土台に、議論を深めるのは健全だともいえる。

海外に目を向けてみると、飲酒が可能になる年齢は国ごとに14～21歳と幅があるものの、18歳という基準が多い。

たとえば美食とワインの国、フランスでは16歳になれば酒類の購入と、公共の場で3％以下のアルコール飲料を飲むことができるようになる。18歳になればワインなどの少し度数の高い酒も注文できる。イギリスもほぼ同様。ヨーロッパではアルコール度数を目安とした”慣らし”年齢があったり、家庭内にまでは、法律の効力が及んでいないケースが多い。がんじがらめに規制するのではない。”日常の食”につきものの酒を、文化と社会のなかで適合させているのだ。

日本のように一律で20歳以上という基準は、世界的にはごくまれだ。もともと日本でも大正時代までは、未成年の飲酒を禁止する法律はなかった。たばこの未成年者喫煙禁止法が施行されたのが1900（明治33）年。未成年者飲酒禁止法に至っては、さらに20年以上後の1922（大正11）年で、制定されてからまだ100年も経っていない。当時、「20歳」に決まった理由にどれほどの科学的根拠があったのか。18、19歳での飲酒によって健康リスクが高くなるような因子を日本人だけが持っているわけでもあるまい。

もちろん飲酒について何らかの線引きは必要だ。しかし実情は、高校を卒業して進学・就職した人の約8割が飲酒経験あり、という調査結果に尽きる。何を根拠にしたかわからない形骸化した決まりよりも、実情に合わせて運用できるルールのほうが有意なのは言うまでもない。

物事は、上げるよりも下げることのほうが難しい。飲酒や喫煙の年齢だけではなく、体重や健康診断の数値、それに消費税率。どれを見ても、上げることはできても、下げるのは実に難しい。