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ロシアのプーチン大統領が、事実上の終身大統領に道を開く改憲を強行した。

プーチン氏は議会や司法といった民主主義の仕組みを有名無実にし、自らに強大な権力を集中させてきた。独裁の長期化による国内外への悪影響が強く危惧される。

プーチン氏が１月に始めた改憲では当初、議会の強化といったことが宣伝された。改憲は、プーチン氏が大統領任期の切れる２０２４年以降に「院政」を敷くための布石だとみられた。

実際には、自らが２４年以降も大統領に居座る腹案があったようだ。今月１０日になって、プーチン氏のこれまでの大統領任期を帳消しにし、５選出馬を可能にする条文が改憲法案に加えられた。

改憲法案は翌１１日に翼賛体制の上下両院を通過し、プーチン氏は１４日に署名した。プーチン氏が２４年以降も２期１２年間、大統領を続ける可能性が出てきた。

かくも重大な改憲を、ほとんど議論せずに不意打ちのように行う。民主主義や法の支配といった価値観をプーチン氏が全く持ち合わせていないのは明らかだ。

プーチン氏は過去に再三、大統領任期を「連続２期まで」と定めた憲法を順守すると述べてきたが、前言を見事に翻した。

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１０日の演説でプーチン氏は、将来的には政権交代が保証されるべきだが、激動の時代には「安定」の方が重要だと任期帳消しを正当化した。詭弁（きべん）である。

現任期を終えれば、プーチン氏の治世は首相期も含めて四半世紀近くになる。それでも飽き足らないのか。激動の時代にも対処できる指導者候補や政治システムをつくることこそが、本来の指導者の責務であろう。

懸念されるのは、プーチン政権が力で国民の不満を押さえ込み、強硬な対外政策で人々の目を国内問題からそらす手法を強めることだ。ロシアが２０１４年、ウクライナ南部クリミア半島を武力併合したのは最たる例である。

類似する国家体質の中国では、くしくも２年前の３月に国家主席の任期制限を撤廃する改憲が行われた。折しも中国・武漢発の新型コロナウイルスをめぐり、独裁体制に起因する情報隠蔽（いんぺい）や初動の遅れが批判されている。

日本の２つの隣国で独裁が強まっている現実に、厳しい警戒の目を向けねばならない。