貧富の差が小さい日本の社会構造を表す「一億総中流」は、格差拡大によって過去となりつつある。

足元、経済成長は続いているが、賃金の上昇はわずかで、果実は平等に配分されていない。収入が増えない中、貧しい人々の子どもを持つ意欲は薄れ、日本の人口問題を悪化させる可能性もある。高齢化社会に備え、増税しようとしている政府の努力も無駄に終わることになる。

安倍晋三政権の恩恵を最も受けているのは東京都民だ。2016年度までの５年間で平均課税対象所得は７％増えた。一方、奈良県と香川県に住む約240万人の所得は減少した。

秋田県民の所得は47都道府県で最も低く、東京の59％にとどまる。福島県民の所得は増えたが、11年の福島第１原発事故の補償と復興に関連したものだ。

備考：第Ⅰ階級（200万円以下）、第Ⅱ（200－347万円）、第Ⅲ（347－529万円）、第Ⅳ（529－800万円）、第Ⅴ（800万円以上）

人口

日本の人口は08年に減少に転じ、そのペースは加速している。収入の少ない地方にとって、高齢化と人口減少は事態をより悪化させる。若者は仕事のある都会に移り、東京や名古屋、福岡は成長し続ける一方、地方は老い、人口が激減している。

地方での生活はますます困難になる。納税者である労働者は大都市に移動し、地方の市町村は残された人々のための医療や行政サービスを維持するのに苦戦している。すでに退職した年金受給者が少なくないからだ。

東京

都内では収入格差が広がっており、他の道府県との差よりも大きい。平均課税対象所得が日本で最も多い港区民は、５年にわたって好況の恩恵を享受した。企業収益の増加によって16年の配当収入は12年と比較して251％増加。米グーグルやゴールドマン・サックス証券が現地法人を置く同区の16年の所得は12年比で23％増加し、約1110万円となった。

港区の所得は、増加幅が１桁台にとどまった江東区や大田区の３倍近い水準となる。都心から２時間の距離にある都内西部の檜原村の約900人の納税者の対象所得は、港区民の４分の１。

大阪

関西経済の中心、大阪の所得は東京の77％にとどまる。パナソニックやシャープなど製造業の苦戦が都市と住民の収入にも影響を与えている。

収入が増えない人は経済成長の波に乗りきれず、資産を増やす機会を逃した。人々の消費が増えなければ経済は停滞し、税金を払う余裕がなければ国も停滞する。日本は人口減少や財政悪化、デフレなど多くの経済問題を抱えており、格差拡大は対処をより難しくするかもしれない。