フェイスブックがユーザーのデータを無責任に扱っていたことが発覚して以来、米国のテック業界はふたつの衝撃的な事実に気がついた。ひとつめは、自分たちがデータ保護規制に好意的な態度をとっていること。ふたつめは、そうした規制がヨーロッパにすでに存在していることだ。

ヨーロッパにあるその規制とは、もちろん「一般データ保護規則［日本語版記事］」のことだ。「GDPR」という略称で知られているこの規則は、2018年5月25日にEU諸国で適用開始される（英国には、GDPRとほぼ同等のデータ保護法がある）。

いまこうした規制に対してこれほどまで好意的な目が向けられていることは、これまで状況を見守ってきた立場からすると奇妙な感じだ。GDPRが成立した当初、米国の批評家たちは米国企業への嫉妬から生じた保護主義として否定的に見ていた。ところがいまや、『ニューヨーク・タイムズ』が社説で同様の規制を求めている。

論調の変化を確認したければ、マーク・ザッカーバーグの発言を見ればいい。彼が2010年に「プライヴァシーはもはや社会規範ではない」と述べたことを覚えているだろうか。

ところが、今回のスキャンダルを受けて、データ保護についてアクションを起こしている姿を見せなくてはならないと考えたザッカーバーグは、18年4月2日にロイター通信に対し、GDPRによる保護をFacebookユーザー全員に「気持ちの上では」拡大したいと思っていると述べたのだ。

「気持ちの上では」が実際に何を意味するのかは誰にもわからない。また彼は、「この件に関しては詳細を詰めている段階です」とも語った。

この発言に対してはすぐさま反発が起き、論説が書かれ、ツイートが飛び交った。米国とヨーロッパの消費者団体が公開書簡で説明を求めると、その数日後にザッカーバーグは、（かなり曖昧なままではあるが）謝罪するかたちで発言を撤回した。

このようにして、どういうわけか、IT部門の悩みのタネであり、怪しげな「セキュリティコンサルタント」が使うセールスツールだったGDPRが、政治的な論点となった。会社の人事ポリシーが、革命的な運動の重要文書になったようなものだ。

GDPRは公聴会より遥かに厄介

ザッカーバーグは、4月10日と11日の2日間にわたって米上院公聴会に出席し、フェイスブックが直面している問題を巡り、議員たちの追及を受けた［日本語版記事］。

公聴会がどんなものかよく知らない英国人のために説明すると、やたらと騒ぎ立てるダーム（男装した女性）だけが登場するパントマイム（イギリスの大衆喜劇）のようなものだ。各上院議員は4分半のもち時間で、ニュースでテレビに映れるようにあれこれ質問を試みる。ザッカーバーグは散々叩かれるだろうが、とんでもない失言をしない限り、大した話は聞けないだろう。

しかし、ザッカーバーグにとってGDPRはただの脅しではない。GDPRは法律であり、その背後にはヨーロッパの強大な権力も控えている。このため、フェイスブックにとってGDPRは見せしめのような米上院公聴会より遥かに厄介なものになりうるのだ。

フェイスブックにとってGDPRがどれだけ重大であるかを知りたいなら、Facebookのログイン画面を下にスクロールして、「プライバシー」をクリックしてみればいい。開いたページの下のほうにある「Facebookへの問い合わせ」をクリックすると、プライヴァシーに関する問い合わせ先住所が見つかる。

ユーザーが「米国とカナダ在住の場合」は、本社のあるカリフォルニア州メンローパークに問い合わせるよう書かれている。「それ以外の国に在住の場合」は、フェイスブックのアイルランド本社があるダブリンの住所が問い合わせ先になっている。

GDPRは、欧州連合（EU）に住む個人ユーザーのデータだけでなく、EU内で処理されるデータに対しても適用される。さらに、フェイスブックのグローバルデータを処理する部門がアイルランドにあることから、米国とカナダ以外の国に住むユーザーは全員、GDPRの適用対象になる。5月25日以降、オーストラリアからジンバブエに至る国々のユーザーは、新たな権利を手にするわけだ。

企業に「優しい」アイルランド

ほかの多くの企業と違い、フェイスブックは法的・技術的な専門知識には不自由していない。それでもなお、迫りくるGDPRの規制は同社のネットワークにとって大問題となりかねない──そう指摘するのは、技術政策研究者のマイケル・ヴィールだ。

「基本的なレヴェルにおいては、フェイスブックは何の問題もなく（GDPRを）遵守できるでしょう。厄介なのは、この規制がかなり深くまで関係してくるものであり、同社のビジネスモデルにも大いに関わってくることです」

例えばフェイスブックは、自分についてどんな情報が把握されているかを知りたいユーザーに対して、「データをダウンロード」できるサーヴィスを提供している。「（ダウンロードすると）自分についてかなりよく知ることができます」とヴィールは言う。「とはいえ、すべての情報が明確になるわけではありません」

ヴィールによるとフェイスブックは、ありとあらゆるクリックとサイト上でのやりとり、そしてそうしたデータから導き出した推論を何もかも記録し、社会階層や支持政党、購買力などをもとに、ユーザーを分類している。ところが、ダウンロードできる個人の情報には、そうした膨大なデータのごく一部しか含まれていないという。「アクセスの権利に関して、部分的に対応しているだけで、完全には対応していません」

アイルランドにデータ処理センターを置いたことでフェイスブックが厄介な問題を抱えることになるのだとしたら、なんとも皮肉な話だ。フェイスブックが2008年にアイルランドに国際事業本部を設立した理由のひとつは、同国のデータ保護規制の緩さをうまく利用するためだったのだから。

ヴィールは、「アイルランドのデータ保護官事務所は最近まで、ポーターリントンというさびれた町にあるスーパーマーケットの上階にオフィスを構えていました」と振り返る。「そこで働いていたのは、インターン約10人と、十分な教育を受けた職員4人だけで、フェイスブックはそこに気軽に出入りしながらルールを決めていたのです。まったくばかげていました」

その後、業務はもっとプロフェッショナルな形態になったが、アイルランドはいまでも「企業に優しい」制度をもつ国として知られている。それにFacebookからダウンロードできるデータの具体的内容に関して疑問があっても、それが規制措置を発動させるほどのものかどうかははっきりしないままだ。

「データ保護官事務所は警察官の役目を負いたくないと考えているのだと、わたしは解釈しています」と話すのは、オックスフォード大学インターネット研究所のリサーチフェロー、サンドラ・ワクターだ。「同国の法律は、ビジネス利益と消費者の折り合いをつけようとしています。罰金は最終手段です」

GDPRがフェイスブックの地位を高める？

フェイスブックからデータを入手するのは容易ではなかった。3月に英議会で開かれた、ケンブリッジ・アナリティカとフェイスブックのスキャンダルに関する公聴会の席上で、「PersonalData.IO」の共同創業者ポール・オリヴィエ・デハイエは、フェイスブックから自分の個人情報を手に入れるために「何年も」苦労したと語った。

デハイエは最終的に世界で初めて、自分の連絡先ならびに広告主に関する情報が含まれたダウンロードデータをフェイスブックから入手した。しかし、ダウンロードが可能だったのは8週間だけだった。

「フェイスブックは、アイルランドのデータ保護法にある適用除外例を引き合いに出し、『過度の手間』が伴うと主張しています」とデハイエは語る。「要するに、わたしが自分のデータにアクセスできるようにするのは、あまりにも大変だというわけです」

GDPRでは、「（通常は商業上の）正当な利害」があれば、企業がデータを開示せずに済むようになっている。この規定を使う主張は十分な抗弁になるだろうか。それはわからない、とワクターは言う。

「それについて判断し、企業と消費者のあいだのバランスをとるのはデータ保護官事務所の仕事です。法律はどちらの味方でもありません。ケースバイケースということです」

観測筋の多くは、GDPRはフェイスブックやグーグルなどを弱体化させることはなく、むしろ彼らの地位を高めるだろうと見ている。テックビジネスのアナリスト、ベン・トンプソンは、こう語る。

「GDPRは、グーグルやフェイスブックにとって厄介な規制になるでしょうが、彼らと競合する多くの企業にとっては致命的となります。すなわち、GDPR施行後のネット広告売り上げは、フェイスブックとグーグルのものになるということです」

その主張を裏付けるかのように、フェイスブックは3月末に、データブローカーのアクシオムやエクスペリアンなどとの提携を解消した。このため両社の株価は大きく下落した。アクシオムのある取締役は、フェイスブックがスキャンダルに乗じて「オープンウェブ上でパワーを強固なものにしようとしている」と非難した。

反トラスト法に抵触する恐れも

けれどもヴィールは、こうしたパワーの強化はフェイスブックの最大の弱点になり得ると主張する。例えば、データブローカーを排除すれば、フェイスブックは広告ターゲティングを自力でやらなければならなくなる。

「そうなれば、ボトルネックポイントがひとつだけになって、規制当局の介入が可能になります。この分野はターゲットできるけれどこちらはだめだとか、プロセスをどう管理しているかを統計的に示せ、と言えるようになります」とヴィールは話す。「透明性と中央集権化という視点から見て、かなり興味深い事態です」

英下院特別委員会の公聴会で、デハイエも同様のことを指摘した。フェイスブックの言う「過度な手間」とはどういうことなのかを説明する際にだ。

デハイエは、フェイスブックは別の類いの法律に自らをさらしかねないと述べる。つまり、かつて米国の観測筋から非難を受けていた「競争と独占に関する規制」だ。

「フェイスブックが主張しているのは、自分たちのネットワークは巨大すぎるので、わたしに情報を提供するのはとうてい無理だということです。コストがかかりすぎるというわけです」

「問題は、巨大すぎるものがユーザーベースだけではないことです。フェイスブックの主張からすれば、（Facebook上で）やりとりされるコミュニケーションの数が膨大だと同社は言っているわけです。そして通常は、コミュニケーションメディアの優越性の尺度となるのは、交わされるコミュニケーションの数です。反トラスト法を考えてみてください。この法律を適用する上での出発点はそうした数です。ちょっと信じがたいことですが、彼らは自分たちの主張が意味するところを理解していません。いつかは自分たちに跳ね返ってくることが見えていないのです」