新型コロナウイルスの感染拡大で品薄となっているマスクの増産に取り組む企業などから、残業時間の増加に対する懸念が相次いでいることから、厚生労働省は災害時と同様に人命や公益性の観点から、労使の取り決めがなくても必要な残業をできるとする法律の解釈を示しました。

政府の要請を受けマスクのメーカーや関連企業は品薄状態の解消に向けた想定外の対応に追われていて、残業時間が増えるという懸念の声が相次いでいます。



これを受け厚生労働省は、ウイルスの感染を防ぐために必要なマスクや消毒液などを緊急に増産する場合や患者を治療する場合、それに高齢者の入所施設で対策を行う場合は、災害時と同様人命や公益性の観点から労使の取り決めがなくても、必要な残業をできるとする労働基準法の解釈を示し、17日付けで全国の労働局に通知しました。



一方、あくまでも必要な限度の範囲内に限るとしたうえで、やむをえず月の残業が80時間を超えた場合は医師による面接指導など適切な措置を講じるよう求めています。



加藤厚生労働大臣は「新型コロナウイルスの感染拡大防止に政府としても最大限の支援を行っていくので、企業の皆さんにも理解と協力をお願いしたい」と述べました。