西日本新聞が1月8日付の朝刊で一連の警察官副業疑惑を報じてから半年以上。警察庁と道府県警は12日、違法性があったと認めて関係者を処分した。ただ、その調査は身内に甘い、お手盛り調査と言わざるを得ないものだった。

関与したのはいずれも警部以上の幹部警察官。無許可で昇任試験対策問題集の設問や解答を執筆し、出版社から報酬を得ていた。その過程で大量の内部資料を出版社側に流出させ、処分された幹部の1人は取材に対し、飲食接待を受けたことを認めていた。

警察庁出向時に上司のキャリアから、またOBや直属の署長から依頼されたとの複数証言があり、組織的な関与も疑われた。

にもかかわらず、警察側はあくまで個人的な依頼だったと強調し、飲食接待も「なかった」と否定。内部文書が何件流出したかも把握せず、肝心の副業禁止に当たる基準すら明確に示さなかった。

同様の問題集を出版する業者は複数あり、執筆に関わった警察官がさらに増える可能性もあったが、調査はそこにも触れずじまいだった。

何より気になったのが、警察組織の反省なき態度だ。処分発表の場で、複数の幹部は「許可さえ取っていれば問題なかった」と繰り返した。今後も執筆する可能性はあるのかとの質問に、ある県警幹部は「それは否定できない」と明言した。何が悪いのだと言わんばかりの対応だった。

公務員の兼業が禁止されているのは、職務専念義務があり、職務の公平な執行が求められているからだ。特定企業の営利活動に協力することは癒着の温床にもなりかねず、許可を得たからといって野放図に認められるものではない。今回の処分で、本当に再発防止につながるのか。甚だ疑問だ。