財務省は５日、２０１６年度の決算見通しを発表した。一般会計の税収は前年度より０・８兆円少ない５５兆４６８６億円にとどまり、７年ぶりに前年度を下回った。２年連続で法人税収が減ったほか、所得税収と消費税収も減少。このため、国債発行額は４年ぶりに前年度を上回った。税収増を前提にした安倍政権の経済財政運営は厳しさを増している。

税収の前年度割れは、リーマン・ショック後に景気が低迷した０９年度以来。税収の約８割を占める所得税、消費税、法人税の「基幹３税」がそろって減るのも、このとき以来だ。

最も落ち込んだのは法人税収で、前年度を０・５兆円下回り１０・３兆円だった。財務省は当初、１２・２兆円を見込んでいたが、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定に伴う円高などで企業収益が低迷。企業の海外進出が進み、課税できない海外の収益が増えたことも、法人税収を伸びにくくしている。

所得税収は同０・２兆円少ない１７・６兆円だった。賃上げで給与所得にかかる税収は増えたが、年度前半の株価低迷などで株式の売却益にかかる分が減少。消費税収も、円高で輸入品にかかる消費税が円換算で目減りし、前年度より０・２兆円少ない１７・２兆円にとどまった。これを補うこともあり、国債の発行額は３８兆円と、前年度より３・１兆円増えた。

予算の使い残しなどによる最終的な「剰余金」は３７００億円と１５年度をわずかに上回る程度で、１兆円を超えた１４年度以前の水準にはほど遠い。

剰余金は、毎年秋にまとめる景気対策の財源に使われる。安倍政権はこれまで、大規模な金融緩和や財政出動で経済成長を後押しし、それによる税収増をもとに大型の景気対策を打ち出してきた。

こうした「好循環」は行き詰まりつつある。みずほ総合研究所の野田彰彦・上席主任研究員は「今後は大幅な税収増は期待しづらい。財政出動に過度に頼らず、構造改革などで経済成長を実現する努力が必要だ」と指摘する。（長崎潤一郎、中村靖三郎）