＜エルサレムの首都認定を発表直前まで伝えなかった「ディールの名手」の真意は＞

パレスチナの外交関係者はつい最近まで、ドナルド・トランプ米大統領に慎重ながら楽観的な見方を抱いていた。トランプ本人の言う「究極の取引」、つまり交渉によるイスラエル・パレスチナ紛争の解決に向かって進んでいると考えていた。

パレスチナ自治政府の有力筋によると、この楽観論の背後にあったのはトランプ政権との一連のやりとりだった。その典型例が、これまで報道されていなかった11月30日の会議だ（米政府とパレスチナの複数の関係者から事実確認を取った）。

アメリカ側の出席者は、トランプの娘婿ジャレッド・クシュナー大統領上級顧問、ジェーソン・グリーンブラット外交交渉特別代表、ディナ・パウエル大統領副補佐官（国家安全保障担当）。パレスチナ自治政府からは、情報機関と外交分野の高官3人が出席した。

だがアメリカ側は、トランプがエルサレムをイスラエルの首都と認定することを先方に伝えなかった。３日前、政権内部の会議の席で大統領自身が強調していたにもかかわらず、だ。

この会議の時点で、トランプ政権がエルサレムを「首都認定」するという報道は既に始まっていた。パレスチナ側は、トランプは米大使館のエルサレム移転を先送りする文書に署名するのかと尋ねた（実際には12月6日に署名）。だがアメリカ側は、エルサレムの件について追加の情報を出さなかった。

期待は失望に変わった

代わりにこの会議の焦点になったのは、未発表の中東和平案だった。だが、この案はもはや死んだも同然だ。トランプが12月6日にエルサレムをイスラエルの首都と認定すると発表した直後から、抗議行動がアラブ世界全体に広がり、数百人が負傷。パレスチナ自治区のガザ地区では2人が死亡した。

中東和平交渉のパレスチナ側の交渉責任者サイブ・エレカトは、「（イスラエルとパレスチナの）2国家共存という解決策はもう終わりだ」と宣言した。

ある自治政府当局者はこう語る。「これはエルサレムの地位ではなく、ワシントンの地位に関わる問題だ。米政府は真剣な仲介者のイメージをひどく傷つけ、世界規模の合意と国際法から自分自身を孤立させた」

8日に開かれた国連安全保障理事会の緊急会合では、全15カ国中アメリカを除く14カ国がエルサレムの首都認定を批判または懸念を表明した。