7月16日衆院本会議における安保関連法案採決を前に、最大野党である民主党の岡田克也代表は何を語ったのか。反対討論の全文を掲載する。(編集部）

安倍総理、総理は本当に採決するのでしょうか。いまからでも遅くはありません。再考すべきです。

国民の8割が政府の説明は不十分と言い、半数以上が政府の安全保障関連法案は憲法違反あるいは反対と答えています。平和を求めて国会を取り巻く若者たちは日に日に増え、大多数の憲法学者、歴代内閣法制局長官経験者、そして、長らく安全保障政策の責任者を務めてきた自民党元議員などが、声を揃えて政府案は違憲またはその疑いが強いと断じています。

そういう中で、強行採決することは、戦後日本の民主主義にとって大きな汚点となります。採決を取り止め、憲法違反の政府案を撤回することを強く求めます。

まず、政府の安全保障関連法案には、その内容以前に、大きな問題があります。

内容以前の問題とは？

第一に、法案の前提となっている昨年7月の閣議決定です。私は昨年の予算委員会で、集団的自衛権の問題を何度も取り上げました。しかし、安倍総理は有識者懇談会や与党協議を理由に答弁を拒みました。そして、国会閉会後の7月1日、与党協議がまとまったその日のうちに閣議決定したのです。

そもそも、歴代内閣が否定してきた集団的自衛権の行使を認めるという、憲法改正に匹敵するような憲法解釈の変更です。本来であれば、国民の過半数の賛成を得て憲法を改正すべきものです。国会での議論も国民の理解もなく、戦後70年間、歴代内閣と国会が積み上げてきた憲法解釈を、一内閣の独断で変更してしまったことは、大きな間違いです。安倍総理、あなたの罪はあまりに大きい。

第二に、米国議会で法案の成立を約束したことです。本来、国会に法案の審議と成立をお願いする立場の総理が、「この夏までに成就させる」と期限を切って断言するなど、日本の国会での発言であっても大問題になる話です。それを米国議会で約束するなど前代未聞、国民無視、国会軽視ここに極まれり、です。

第三に、そもそも安倍総理には、本気で法案を議論する考えがありません。11本もの法案を一度に国会に提出、しかも、そのうち10本を1つの法案に束ねて提出しました。国民の皆さんからは非常に分かりにくいものとなっています。いや、意図的に分かりにくくしたのではありませんか。