対米関税特例５８７項目

紙議員追及 貿易協定で日本譲歩

参院委





日米貿易協定が著しく米国を特別扱いするものであることが、２６日の参院農林水産委員会での日本共産党の紙智子議員の質問で鮮明になりました。

紙氏は、ＴＰＰ等政府対策本部がまとめた８月の日米貿易交渉の結果概要が「本協定により農産品については、過去の経済連携協定の範囲内で、アメリカが他国に劣後しない状況を早期に実現する」としていることを取り上げ、同協定が米国を特別扱いしている点をただしました。

米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１・２０１８年１２月発効）での牛肉の関税率は３８・５％から２７・５（１８年度）、２６・６％（１９年４月）、２５・８％（２０年４月～）と引き下げられます。日米貿易協定が来年１月１日に発効すると、ＴＰＰ諸国の関税率は２６・６％になっているのに対して、米国は２７・５％と不利な状況に置かれます。

農水省の光吉一総括審議官は、こうした状況を避けるために、関税率引き下げで日米が合意した項目が全品目の２１％の５８７項目に達することを明らかにしました。

紙氏は「ＴＰＰ以外の協定で、劣後した状態をなくす協定は初めてだ」と指摘。米国食肉協会など米国側の要求を取り入れたのではないかと追及しました。

江藤拓農水相は「米国が同じ税率でスタートするのがおかしいという指摘には共感する」としながら、「交渉全体を有利に進めるために必要だった」と釈明しました。

紙氏は、日米貿易協定が「劣後状況をなくす」とか「米国は将来において農産品に関する特恵的な待遇を追及する」など、あまりにも米国を特別扱いするものになっていると強調。「米国の求めに応じて、一方的に譲歩した日米貿易協定はやめよ」と求めました。