安倍晋三首相は12月8日、都内で開催された「年末エコノミスト懇親会」の講演で、安倍政権になって「相対的貧困率が大きく改善した」などと語った。

これに対してTwitterでは、「どのデータを使った発言なのか？」などの声が多数上がっている。政府が「子供の貧困対策に関する大綱」で示した指標や、経済協力開発機構（OECD）などで使われるデータとは、異なる手法で調査されたデータについて言及したのではないかというのだ。安倍首相が使ったデータについて調べてみた。

■安倍首相はなんと発言した？

安倍首相はこの日、「ヨーロッパで起こっていること、あるいはアメリカで起こっていること、政治が不安定化するのは、やはりこれ、格差が広がっていくことによって、それに起因する結果であろうと思います」などとコメント。一方で、この日の日経平均株価が、終値としては年初来高値となる1万8765円を付けたことに言及し、「おかげさまで日本は、政治も経済も安定していることによって、市場も底堅い」などと世界と日本を比較。子供の相対的貧困率を挙げ、次のように語った。

「先般、相対的貧困率が発表されました。15年前に、この数値をとり始めたわけでありますが、15年間、5年ごとに出ているわけでありますが、初めて相対的貧困率が改善したわけであります。

随分、私も国会において、安倍政権で相対的貧困率が悪くなっているのではないか、とこういう批判を受けてきたわけですが、安倍政権の間はまだどうなっているのかという指標がこれ、出なかったんですね。出ないにも関わらず、どういうわけか安倍政権は批判をされていた状況が続いていたわけですが、幸い私たちが進めている政策によって改善した。

特に、子供の相対的貧困率が、大きく改善をしました。（指標を）とり始めた15年前は、9.2。そして次が、9.7。そしてその次の5年後が、9.9。ずっと上げてきて、いよいよ2桁に入るかとこう思われたんですね。7.9に下がった。安倍政権で下がった。これは拍手をする場所ですから、さっそく世耕経済産業大臣が大きく拍手をしていただきました。

これはですね。私たちの政策によってしっかりと賃金が上がっていることの証左であろうと。一部の、ここにいる皆さんのような、収入の高い人たちの収入が上がるというだけではなく、ボーダーでいた世帯の収入が上がったことによって、子供の相対的貧困率が大きく改善をした。我々が進めている政策の方向性は間違っていないと、このように思いますが、まだまだ道半ばでありますので、さらに力を入れていきたいと、このように思っております」

■安倍首相が語った相対的貧困率はどのデータ？

相対的貧困率とは、所得の中央値のさらに半分（貧困線）を下回っている人の割合。子供の相対的貧困率は、18歳未満の子供全体に対してどれぐらいの割合が貧困線以下で暮らしているかを示す。

政府が発表する子供の相対貧困率のデータとしては、厚生労働省の「国民生活基礎調査」と総務省の「全国消費実態調査」があるが、安倍首相がこの日の講演で語った子供の相対的貧困率は、総務省が10月31日に発表した「2014年全国消費実態調査」によるもので、貧困線は132万円に設定されている。こちらのデータでは、前回調査の2009年に比べて子供の相対的貧困率が低下した。