【12月15日 AFP】サウジアラビア政府は15日、イスラム世界において「テロリズム」と戦うために、ペルシャ湾岸諸国やエジプト、トルコなどを含む34か国による軍事連合の結成を発表した。

サウジ主導の軍事連合は、同国の首都リヤド（Riyadh）に拠点を置き、中東、アフリカ、アジア諸国が参加。「テロリズムと戦う軍事作戦を調整、支援する」と国営サウジ通信（SPA）が報じた。域内の対抗勢力であるイスラム教シーア派（Shiite）国のイラン、シリア、イラクは含まれていない。

同通信はさらに「テロリズムと戦い、世界の平和と安全を守る国際努力を支援するため、平和を愛する友好国や国際機関との連携により」協定を交わしていくとも伝えている。

リヤドで記者会見した、ムハンマド・ビン・サルマン（Mohammed bin Salman）国防相は、この軍事連合は「テロリズムに関するイスラム世界の問題に立ち向かい、この災禍に対する世界規模の戦いにおいて連携する」と語った。

参加34か国はすべてサウジのジッダ（Jeddah）に拠点があるイスラム協力機構（Organisation of Islamic Cooperation）の加盟国となっており、さらにインドネシアを含むその他の「イスラム教国」10か国以上が、同軍事連合への支持を表明しているという。(c)AFP/Ian Timberlake