日本の首相を事実上決める自民党総裁選まで約1カ月に迫っているが、その盛り上がりは乏しい。安倍晋三首相（党総裁）の3選が確実視されるのも大きな要因だが、理由は他にもある。来年は「選挙イヤー」になるとみられているからだ。すでに確定している統一地方選と参院選に加えて、衆院解散での「衆参同日選」、さらに「改憲の国民投票」の可能性もある。議員たちからは「消化試合に付き合うヒマはない」という声が聞こえてくる――。

「改憲」について新聞各紙の書きぶりが微妙に変わってきた

8月中旬になって、憲法改正論議について新聞各紙の書きぶりが微妙に変わっていることに気づいた人は、かなりの政治通といえるだろう。

例えば読売新聞。8月14日の朝刊記事に添えた「想定されるスケジュール」の表の中で「憲法改正の国会発議→国民投票」を5月の新天皇即位・改元と、夏の参院選の間に置いた。この表を素直に読むと、来年の6月あたりに国民投票が行われるように読める。同日の日経新聞も同趣旨の表を掲載している。

今年に入ってから「森友」「加計」問題などで安倍政権の求心力が低下。「安倍内閣のもとでは改憲は困難」という論調が多かった。2紙の表現は、そういった論調とは、かなり違っている。

この変化は12日、安倍氏が地元・下関で「党の改憲案を（今秋の）次の国会に提出できるようとりまとめを加速すべきだ」とアドバルーンを上げたのを受けてのもの。秋の臨時国会に改憲案を提出すれば、その国会中か来年の通常国会の冒頭には国会発議。19年前半に国民投票というスケジュールが見えてくるのだ。

両紙とも、見出しなどで「改憲スケジュールが早まった」などと明示しているわけではないので、まだ「19年国民投票」には半信半疑なのだろう。それにしても、安倍政権に太いパイプを持つ2紙の報道は総裁選後、改憲スピードがアップしそうな空気を永田町に吹き込んだのは事実だ。