3Dプリンター銃のソフトウエア公開差し止め 米連邦地裁

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米ワシントン州シアトルの連邦地裁は31日、3Dプリンターで銃が造れるソフトウエアについて、一般への公開差し止めを命じた。

銃所持の権利を訴える団体「ディフェンス・ディストリビューテッド」は今年6月に、銃の製造方法をインターネット上に公表する許可をめぐる訴訟でトランプ政権と和解し、1日にソフトウエアのダウンロードを可能にする予定だった。

しかし、8つの州および首都ワシントンのコロンビア特別区は、連邦政府による許可の差し止めを求めて先月30日に提訴。追跡不可能な銃が出回ることは安全を脅かすと主張した。

シアトル連邦地裁のロバート・ラズニック判事は、ソフトウエアが悪の手に渡る可能性があるとして、日付が公開予定日の8月1日に変わる数時間前に暫定的差し止め命令を出した。

ラズニック判事は、「3Dプリンターは公立大学や一般に公開された場所に存在しており、取り返しの付かない損害を生じさせる可能性がある」と述べた。

ラズニック判事は8月10日に再び審理を行うとした。

ディフェンス・ディストリビューテッドによる公開予定は1日だったが、先月27日以降、1000人以上が半自動ライフル銃「AR15」を造れるソフトウェアをダウンロードしている。AR15は、米国で起きた銃乱射事件の多くで使われている。

トランプ政権の決定に対する訴訟は、ワシントン州のボブ・ファーガソン司法長官が起こした。

ニューヨーク、ニュージャージー、マサチューセッツ、コネティカット、ペンシルベニア、オレゴン、メリーランドの各州に加えて、コロンビア特別区が訴訟に参加している。

原告は、8月1日に予定されていたソフトウエア公開を「一度鳴らせば、なかったことにはできない鐘」だ述べている。

画像提供, AFP/Getty 画像説明, 2013年に作られた「リバレーター」は、初めて3Dプリンターで作られた部品のみを使った銃だ

原告は、「許可に伴う国家安全保障上の影響や、主権が与えられた米各州の、州内の人々を守る能力への影響について、政府は判断していない」と指摘した。

これに加え、州検事総長20人が国務省と司法省に対して、3Dプリンター銃の設計図のネット公開について書簡を送っている。

差し止め命令への反応

連邦地裁の前で記者会見したワシントン州のファーガソン司法長官は、差し止め命令を「完全で圧倒的な勝利」だと述べた。

「ラズニック判事は我々が求めていた全てを認めた」とファーガソン長官は語り、「（製造に関する）情報を誰かに提供することは誰であっても非合法」にするよう、ドナルド・トランプ大統領に求めた。

トランプ大統領は31日、ツイッターで、「3Dプラスチック銃の一般販売について調べている。NRA（全米ライフル協会）とすでに話をした。どうも理屈が通ってないな！」とコメントした。

Twitter の投稿を飛ばす, 1 I am looking into 3-D Plastic Guns being sold to the public. Already spoke to NRA, doesn’t seem to make much sense! — Donald J. Trump (@realDonaldTrump) July 31, 2018 Twitter の投稿の終わり, 1

しかし、ディフェンス・ディストリビューテッドを創設したコーディ・ウィルソン氏はBBCに対し、3Dプリンター銃は公衆の安全を脅かさないと語った。

「犯罪に使われたのを見たことがない」とウィルソン氏は述べ、「私が知る限り、過去にこの銃で逮捕されたのは1人だけで、作り方に興味を持った日本の男性だった」と話した。

3Dプリンター銃はどうやって生まれたのか

3Dプリンター銃をめぐる議論は、ウィルソン氏が2013年に世界初の3Dプリンター銃を公開したことがきっかけになった。

直後に、ディフェンス・ディストリビューテッドのウェブサイトで3Dプリンター銃を作る方法を説明したファイルがダウンロード可能になり、ダウンロード件数は何十万にも達した。

これを受け米国務省は、ネット上でのファイル公開を停止するよう同団体に命令した。

ディフェンス・ディストリビューテッドはこれに対し、銃所持の権利を擁護する団体で、市民が武装する権利を認める合衆国憲法修正第2条から名称をとった「セカンド・アメンドメント・ファウンデーション」と共に、国務省を提訴。法廷論争は4年間にわたった。

米司法省が6月に3Dプリンター銃のソフトウエア販売を認め、ディフェンス・ディストリビューテッドと和解したことは、驚きをもって受け止められた。司法省は、米国民が技術的なデータを「手に入れ、意見を交換し、使用し、再現する」のを許可すると述べた。

ウィルソン氏は、「ダウンロード可能な銃の時代」の幕開けになったと語り、自分の主張が認められたことを歓迎した。

しかし、政府が存在を把握できず、追跡もできない未登録の銃、いわゆる「幽霊銃」が大量に出回ることを懸念する声が出ている。