抗日戦争70周年

中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年の記念式典が3日、49カ国の首脳や高官、10の国際機関の関係者を招いて壮大に行われた。軍事パレードでは、南シナ海や東シナ海で米空母の接近阻止・領域拒否の切り札となる「空母キラー」の対艦弾道ミサイルDF-21D（東風21D）や移動式の大陸間弾道ミサイルも披露された。

空母キラーの弾道ミサイルDF-21D（CCTVより）

日本が1945年９月２日に米戦艦ミズーリ号で降伏文書を調印したことを受け、中国は翌３日を抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利の記念日に設定。習近平体制下、９月３日は正式な記念日に法制化され、これまで10年ごとの節目の年に開かれていた記念式典が毎年行われることになった。

正装の黒い人民服を着た習近平国家主席は赤いドレスの彭麗媛夫人とともに天安門北の端門南広場で各国首脳、高官を出迎えた。ロシアのプーチン大統領やベトナムのチュオン・タン・サン国家主席、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長も式典に参加した。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記は含まれていない。

プーチン大統領と朴大統領にはさまれる習主席（CCTVより）

習主席は、ウクライナ危機で孤立する最も大切な賓客としてプーチン大統領をエスコート。中国とロシアは日本海西部に位置するピョートル大帝湾海域で合同軍事演習を実施、ガスプロムによる中国への天然ガス供給で合意するなど対米牽制で共同歩調を取っている。記念撮影で習主席はプーチン大統領と朴大統領の間におさまった。

70周年を記念して70発の礼砲が鳴らされ、五星紅旗が掲揚されたあと、習主席が重要談話を発表、旧日本軍の侵略と中国共産党の抗日戦争の勝利が何度も強調され、「正義は勝つ。平和は勝つ。人民は勝つ」と締めくくった。兵器の開発と近代化を進める中国人民解放軍は233万3千人にのぼる部隊を「30万人削減する」と表明した。

軍事パレードには１万２千人の中国人民解放軍が参加。抗日戦争に参加した最高102歳、平均で90歳の中国共産党と国民党の退役軍人、家族、抗日戦争を支援した人民ら計300人が初めてパレードに姿を見せた。ロシアやカザフスタンなど17カ国から１千人近い部隊も参加した。

米国狙う空母キラーや大陸間弾道ミサイル

軍事パレードに花を添えた20種類以上の軍用機は200機近く。40種類500にのぼるミサイルや戦車などの兵器が披露された。このうち84％は初の公開。第二砲兵部隊からは短距離、中距離、長距離の弾道ミサイル７種類が参加した。

未公開の弾道ミサイルなどが次々と登場したため、日米の防衛関係者は肝を冷やしたに違いない。注目された兵器は次の通りだ。

中国は米国やロシアと違って1987年の中距離核戦力全廃条約に拘束されていない。ミサイルでは、グアムを射程に収めるとされる短距離弾道ミサイルDF-16（東風16、核弾頭搭載可能）。西大西洋に展開する米空母を狙う射程約1500キロとされる準中距離弾道ミサイルDF-21D（東風21D、核弾頭搭載可能）。

巡航ミサイルDH-10A。DF-21を発展させた射程3500キロの中距離弾道ミサイルDF-26（東風26）。核弾頭が搭載可能な新型の大陸間弾道ミサイルDF-5B（東風５B）と、移動式の大陸間弾道ミサイルDF-31A（東風31A、核弾頭搭載可能）。

核搭載可能な大陸間弾道ミサイルDF-5B（CCTVより）

中国中央テレビ局（CCTV）で解説していた人民解放軍の将校は「DF-5Bに最も注目すべきだ」と語った。

軍用機では空母から離着陸できる艦上戦闘機J-15、軽戦闘機J-10のほか、空中給油機がデモンストレーション飛行を見せ、軍事パレードでは無人航空機も披露された。中国は第４世代の戦闘機を2020年までに1500機配備できるという。台湾の戦闘機は約350機だ。

2020年までの10年間に中国の国防予算は2倍に

国際軍事情報会社IHSによると、今年、中国の国防予算は1900億ドル、世界全体の11％を占めるようになった。中国の国防予算は2010年の1340億ドルから20年までに2600億ドルとほぼ倍に膨れ上がる。この10年間の国防費をトータルすると２兆ドルになる。

出展：IHSのデータをもとに筆者作成

IHSは「これから数年は中国の国防予算の伸びは次第に減速すると予測している。しかし年平均で７％ずつ伸びていくと見るべきだ。中国は国防予算を国内総生産（GDP）の1.7％に保つだろう。20年までを予測すると、欧米の国防予算は抑え気味になるのに対し、アジア・太平洋の国防予算は増えるだろう」と分析している。

中国は「歴史を直視し、未来に向かう」を掲げて抗日戦争・世界反ファシズム戦争を祝賀。その一方で、米国の空母や日本の艦艇をターゲットにする対艦ミサイルを軍事パレードを披露し、南シナ海や東シナ海で接近阻止・領域拒否を実行する能力を獲得したことを世界に誇示してみせた。

日本の安倍晋三首相は戦後70年談話で「我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。（略）こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります」と先の大戦を総括した。

これに対し、中国側は「先の大戦で中国は十分な軍備を整えていなかったから旧日本軍の侵略を許した」「人民解放軍の近代化と増強は平和維持のために必要不可欠」との方針を明確にしている。

旧日本軍に勝利した中国共産党の正統性を国内外に示すとともに、旧日本軍の「アジア侵略」を強調。アジア太平洋の平和を脅かすのは日本だというありもしないイメージを作り上げ、戦後日本が進んだ平和の歩みはまったく無視する姿勢に徹している。日本の一部メディアの主張が中国と軌を一にしていることを憂慮する。

英シンクタンク、国際戦略研究所（IISS）のアレクサンダー・ニール・アジア太平洋安全保障シャングリラ・ダイアローグ上級研究員は「習主席の夢は、1945年に旧日本軍が敗れたあと米国が構築した軍事同盟に変わる新しい包括的なアジアの安全保障体制を築くことのようだ」と分析している。

（おわり）