中谷元・防衛相

【東京】中谷元・防衛相は２４日、国と県が合意している２０１９年２月までの米軍普天間飛行場の運用停止（５年以内運用停止）に関し、これまで運用停止の状態は「飛行機が飛ばないこと」と説明していた定義を翻し「幻想を与えるようなことは言うべきでない。撤回する」と述べ、自らの説明をほごにした。運用停止の定義については、中谷氏が飛行機が飛ばない状態と国会で答弁していたほか、県も同様の認識だった。中谷氏の変節は「普天間の５年以内運用停止」が事実上不可能だと認めた形で、県内からの反発は必至だ。同日の衆院安全保障委員会で下地幹郎氏（維新）に答えた。

「普天間の５年以内運用停止」は２０１３年１２月、仲井真弘多前知事が普天間飛行場の辺野古埋め立て申請を承認するための事実上の条件となった４項目の米軍基地負担軽減策の一つ。「５年以内」についての政府と県との合意が破綻したことで、仲井真前知事の埋め立て承認の前提条件が崩れた形だ。

中谷氏は５年以内の運用停止の起点は１４年２月だと明言した上で、ことし３月２６日の衆院安保委員会で、照屋寛徳衆院議員（社民）の質問に対して運用停止の状態は「５年以内の運航停止、つまり飛行機が飛ばないということだ」と説明していた。

埋め立て承認の過程で、国との交渉を担った又吉進前公室長も在任中、県議会で「航空機が飛行していない状態」「飛ばない状況というのは市民から見たときにそこに飛行機が存在していない、飛行機が空中に浮かんでいない状態」だと答弁している。

これまで政府は５年以内運用停止を米国と交渉していると繰り返し説明してきた。安倍晋三首相も今月１７日の翁長雄志知事との会談で「５年以内の運用停止は生きている」などと明言したという。

こうした中谷防衛相の変節について、下地氏は取材に対し「仲井真知事が埋め立て承認をした根拠がなくなった。徹底追及する」と述べた。照屋氏も「看過できない」として中谷氏の姿勢をただしていく考えだ。