新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受けて、対象となった東京都や大阪府など７都府県の知事らがオンラインで出席して全国知事会の緊急対策本部が開かれ、国に対し事業活動の自粛によって生じた損失の補償などを求める緊急提言をまとめることを決めました。 会議は出席者をオンラインで結ぶ形で開かれ、宣言の対象となった７都府県の知事がそれぞれ発言しました。

東京 小池知事 このなかで東京都の小池知事は「都内全域で徹底した外出自粛を要請している。３つの密を避けるとともに出勤についてはテレワークの徹底をお願いしている。東京は人口も多く、感染した患者もほかの地域とひと桁違う。地域の特性にあわせた対応を取っていきたい」と述べました。

埼玉 大野知事 埼玉県の大野知事は「埼玉県では東京への通勤のベッドタウンになっている都市部や鉄道網、高速道路に沿う形で感染者が拡大している。医療崩壊を避けるためには、全国、首都圏が一体となって人の移動に伴うリスクを軽減する対策が必要だ」と述べました。

千葉 森田知事 千葉県の森田知事は「東京都に隣接する地域で多数の患者が確認され、感染経路が不明の人が大変多くなっている。自分の命を守る、人の命を守る、社会を守る、日本を守るという強い意識を持って、これからの行動に十分注意していただきたい」と述べました。

神奈川 黒岩知事 神奈川県の黒岩知事は「県民の外出自粛が最優先だ。危機感を持っていただき、人との接触を８割減らすことを目指し、徹底を求めていきたい。医療崩壊を防ぐために、民間の宿泊施設での軽症患者の受け入れはあすから着手できるよう準備を進めている」と述べました。

大阪 吉村知事 大阪府の吉村知事は「大阪は日々、感染が拡大する傾向にあり、夜の繁華街でクラスターが発生している。夜の繁華街への外出自粛はさらに強く要請している。大阪も非常に厳しい状況だが、最大限の取り組みを行って乗り越えていきたい」と述べました。

兵庫 井戸知事 兵庫県の井戸知事は「兵庫は大阪との往来が基本的条件としてあるので、大阪と歩調をあわせた対応をおこないたい。県内では医療関係者や患者に対するいわれなきひぼう中傷がおこなわれているので、風評被害対策も徹底したい」と述べました。

福岡 小川知事 福岡県の小川知事は「職場への出勤は自粛をお願いしていないが、在宅勤務のほか、時差出勤、自転車通勤など、人との交わりが少ない形の出勤をお願いしている。１人１人のいまの行動が、日本を守ることになるという思いで行動してもらいたい」と述べました。