イタリアで前週末、ユーロ懐疑派の連立政権樹立の試みがついえ去ったことで、単一通貨ユーロは窮地を脱したかに見えた。しかし同国の政治情勢を見ると、実はこれからユーロが集中砲火を浴びる場面が始まろうとしているようだ。

イタリアのマッタレッラ大統領は２６日、大衆迎合主義（ポピュリズム）政党「五つ星運動」と極右「同盟」が推した首相候補ジュゼッペ・コンデ氏から提出された組閣名簿のうち、経済財務相にユーロ懐疑派のサボーナ元工業・民営化相を指名するのを拒否し、コンデ氏は組閣作業を断念した。

しかし五つ星運動と同盟は今、今年秋もしくは来年初めに実施されそうな再選挙を見据え、連携を模索しつつある。同盟を率いるサルビーニ書記長は「来たる選挙は政治的というより、真の意味での国民投票となる」と述べ、イタリアを自由の国にしたい人たちと、卑屈で奴隷のようにしたい人たちの間の争いになると指摘。「現在のイタリアは自由ではなく、お金の面でドイツ人、フランス人、ユーロ官僚に支配されている」と主張した。

ユーロ相場とイタリアの国債・株式は２８日、いったん値上がりした。ところがコンデ氏の組閣断念で芽生えた安心感は、再選挙を巡る懸念に取って代わられ、イタリアとドイツの１０年国債利回りスプレッドは４年余りぶりの高水準になった。

政治リスクコンサルティング会社ポリシー・ソナールを率いるフランチェスコ・ガリエッティ氏は「再選挙は、欧州連合（ＥＵ）とユーロに関する事実上の国民投票の様相を帯びる。ユーロ圏全体にとって本物の脅威だ」と憂慮した。

再選挙でイタリア国民がＥＵとユーロにノーを突き付ける場合、欧州にとっては２年前、英国民投票でＥＵ離脱派が勝利し、ユーロの将来に疑問を投げ掛けて以来の深刻な試練になる。

またイタリア経済はユーロ圏３位の規模で、膨大な債務を抱えているという面では、ユーロにとってはギリシャ危機よりもずっと大きな脅威になりかねない。

実際いくつかの世論調査では、３月４日の総選挙で得票率１７％を記録した同盟の支持率は、最高で２４％まで上昇してきた。五つ星運動の支持率も総選挙時の得票率の３２％前後を維持している。