特定秘密保護法に基づき、政府による特定秘密の指定が適切かチェックする衆院情報監視審査会（会長＝額賀福志郎・自民党衆院議員）は２８日、２０１７年の年次報告書をまとめ、大島理森議長に提出した。報告書では、保存期間１年未満の特定秘密文書が１年間で約４４万５千件も廃棄されている現状を明らかにし、政府に保存期間を原則１年以上とするよう求めた。

１４年１２月の特定秘密保護法の施行後、審査会による年次報告書の作成は３回目。審査会を構成する自民党、立憲民主党、希望の党、公明党の８人の衆院議員が１４回の会合で議論した内容をもとにまとめた。

報告書によると、特定秘密文書のうち、１６年に１年間で廃棄された保存期間１年未満の文書は４４万４８７７件。このうち、約４１万３千件は、保存期間１年以上の原本が別途、保管されているなどとして廃棄は問題ないとされた。

ただ、保存期間１年以上の原本を作成する素材となった文書約２万８千件が、外務省や防衛省など４省庁と内閣官房で廃棄されていた。原本を確認すれば廃棄された文書の内容も把握できることから、省庁側は廃棄に問題はないとしていた。

ただ、審査会はこの点を問題視し、特定秘密文書は原則として保存期間を１年以上とするよう提言した。額賀氏は２８日、記者会見を開き、「膨大な廃棄が、十分なチェックもないままなされている可能性がある」と指摘した。（笹川翔平）