１月２７日、消費者庁は、カタログやウェブサイトで燃費を実際より良く見える表記をしていたのは景品表示法違反にあたるとして、三菱自動車に対し４億８５０７万円の課徴金納付などを命じた。都内の本社、昨年８月撮影（２０１７年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京 ２７日 ロイター］ - 消費者庁は２７日、カタログや自社のウェブサイトで燃費を実際より良く見える表記をしていたのは景品表示法違反（優良誤認）にあたるとして、三菱自動車7211.Tに対し４億８５０７万円の課徴金納付などを命じた。

同社から車の供給を受けていた日産自動車7201.Tにも再発防止策などを講じるよう措置命令を出した。

同法に基づく課徴金の納付は昨年４月の制度開始以来初めてで、一連の燃費不正問題で初の行政処分となった。

課徴金の対象となったのは三菱自の「ミラージュ」「ＲＶＲ」「パジェロ」「デリカＤ：５」「アウトランダーＰＨＥＶ」の５車種。さらに、燃費不正問題の発端となった「ｅＫワゴン」など同社の軽自動車４車種、日産の「デイズ」と「デイズルークス」の軽自動車２車種が措置命令の対象となった。

三菱自は昨年４月、軽自動車の４車種（日産向け同２車種を含む）で燃費試験データに不正があったことを公表。その後、軽自動車以外の車種でも不正が判明した。