三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）と りそなホールディングスは３日、傘下の第二地銀３行を経営統合することで基本合意したと発表した。マイナス金利の下で金融機関の収益性が伸び悩む中、大手金融機関の系列を超えての地銀再編となる。実現すれば、総資産は約11兆4000億円と地銀上位に食い込む規模になる。

発表によれば、経営統合するのは三井住友系の 関西アーバン銀行と みなと銀行、りそな系の近畿大阪銀行。３行とも関西地区に本店を置き、店舗展開している。３行は統合準備委員会を設置する。統合は2018年４月までに設立する中間持ち株会社に３行をぶら下げ、上場する計画。りそなが新持ち株会社の議決権の過半数を持って連結子会社化し、三井住友は持ち分法適用会社とする。

少子高齢化など地銀を取り巻く経営環境は厳しさを増している。 金融庁は地域銀行について、利ざや縮小を融資拡大で賄えない状況が続いているほか、借り入れ需要の減少が予想される中で貸し出し業務の収益性がさらに低下する恐れがあると指摘。こうした中、日銀の黒田東彦総裁は合併や統合なども選択肢の一つとなり得るとの考えを示していた。

クレディ・スイス証券の三浦毅司アナリストは、今回の統合について「三井住友Ｆにとって収益性や自己資本比率が改善する観点からプラス」と指摘。りそなにとっても「将来的なコスト削減効果などメリットは大きい」と評価する。一方、地銀業界については今回の動きを受けて「今後、経営統合が活発化する可能性がある」とみている。