衆院予算委員会で２４日午前、安倍内閣の基本姿勢に関する集中審議が行われ、民進党の１番手として質問に立った福島伸享議員は、財務省近畿財務局が大阪・豊中の国有地を近隣国有地の約１割の価格で学校法人「森友学園」に売却した問題を取り上げた。

森友学園が今年４月に開校予定の小学校「瑞穂の國記念小学院」は、名誉校長を安倍明恵総理夫人が務め、同校のホームページでは明恵夫人が写真入りで出て同校をＰＲするあいさつ文を寄せるとともに、同校は安倍晋三記念小学校と総理の名前を冠することも検討された経緯がある。福島議員は同校のホームページに掲載されていた明恵夫人のメッセージが２３日に見たときには削除されていたことについて、名誉会長を辞めたことによるものかを確認。安倍総理は「さまざまな出来事があったので今回名誉校長の座を退くことになった」と語り、さまざまな問題が顕在化したために名誉会長を辞したことを明らかにした。

「国有地売却をめぐってはさまざまな謎、おかしな点がある」と福島議員は語り、（１）学校をつくるという前提がなければ本来は国有地を随意契約で売買できないにも関わらず学校設置認可前に森友学園側と買い受け特約付き貸し付け契約が異例な形で交渉されたこと（２）本来、学校校舎の土地は自己所有が必須条件であるにも関わらず土地の貸し付け及び売買契約がなされてない時点で学校設置が条件付きで認可されていること（３）手持ち資金に不安があるからと借入金を検討する旨を表明していた森友学園が、国有地に新たな埋蔵物が発見された途端、一転して国有地の購入に手を上げ、この購入表明直後、それまで土地の価格評価は不動産鑑定士に一括して依頼していたものが、新たな埋設物に関してはその評価方法を変更し、国土交通省の試算に基づき１億３千万円という破格の値段を算出し森友学園に売却されたこと――等を列挙した。「そのごみなるものも、そもそもどこに何が埋設されていて、国交省が試算した通りの埋設物の処理を行っているかどうかも国は確認していない」と、福島議員は森友学園への国有地売却の背景に潜む問題点を説明した。

福島議員は、売買契約書では本年５月３１日までに２０１７年度分の分割払いとして１１００万円余を国庫に納付するという契約を結んでいるにもかかわらず、同年度予算にはこれが計上されていないことを「この予算審議上も非常に問題だ」と指摘した。「そもそも国有地を安く買えるとなればみんな手を挙げる。そのなかで学校設置認可も下りていないところに、丁寧に買い受け特約付きの貸し付け契約のような特殊な契約の相談に財務省はのるものなのか」と疑念を示した。

麻生財務大臣の「適正な処理が行われている」との答弁に福島議員は「違法な手続きは見られないが、針の穴を通すように役人でないとできない対応」だとの見方を示し、国の財産である国有地の問題であるだけに徹底調査が必要だとし、政治家の関与がなかったかを確認するため当時の理財局長の政治家との接触記録の提出を求めた。

衆院予算委員会 福島伸享議員配布資料