トランプ米大統領はアルゼンチンで今月行われる20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議で貿易について中国の習近平国家主席と合意に達したい考えで、想定される条件の草稿の作成を開始するよう重要閣僚に求めた。事情に詳しい関係者４人が明らかにした。

中国との合意をにらんだ動きは、大統領が習主席と１日に電話で話したことから始まったと関係者らが述べた。内部協議だとして匿名を条件に語った。トランプ大統領は電話会談後に、「時間をかけた非常に良い」対話だったとし、貿易を巡る協議は「うまく進展している」とツイートしていた。

トランプ米大統領 Photographer: Al Drago/Bloomberg

トランプ大統領は重要閣僚らに、エスカレートする貿易摩擦の休戦を示唆するような合意の文書を策定するようスタッフに指示することを求めたという。草案作成には複数の省庁が関わっていると関係者らは付け加えた。

トランプ大統領と習主席の間の電話会談が明らかにされたのは６カ月ぶりだった。双方とも、北朝鮮や貿易について建設的な話し合いを持ったとしている。

中国が抵抗していた米側の要求をトランプ氏が緩めているのかどうかは不明。

米中間の協議は５月以来ほとんど進展していない。過去数カ月間は中国側が貿易協議での米国の誠実さを疑問視していた。また中国は貿易赤字を縮小する合意に向けて扉を開いているが、同国当局者は戦略産業への補助金中止や技術移転の強制停止、国有企業へのさらなる競争導入などの米側要求には抵抗している。

１人の関係者によると、合意の妨げとなり得るのは知的財産を中国が盗んでいると米政権が主張している問題だという。政権はこれについて強い姿勢を取ろうとしている。

米国は１日、米半導体大手マイクロン・テクノロジーの企業機密を不正入手する共謀に関与したとして、中国の国有企業などをカリフォルニア州の連邦地裁に 訴追した。米司法省は経済スパイ疑惑への対応を強化する。

クドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長はトランプ氏と習氏がＧ20会議に合わせて計画されている会談で、両国間の問題を巡る行き詰まりを打開できる可能性があると述べながらも、知的財産侵害やサイバーセキュリティー、関税などの問題で合意できない場合、トランプ氏は中国に対して「思い切った」行動に出るとも話した。

中国に対するトランプ大統領の姿勢を投資家は注視し、緊張緩和の可能性を探っている。

中国外務省の陸慷報道官は２日、北京での記者会見で、米中首脳の電話会談はポジティブだとした上で、両国の経済チームが貿易紛争の対話による解決に向けて取り組むことを望んでいると述べた。

トランプ大統領は12月１日に習国家主席を招いて夕食会を催すと、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）が事情に詳しい匿名の関係者の話を基に伝えた。ブエノスアイレスでのＧ20サミット後に習主席と会談し夕食を共にする。

市場動向

報道を受け、東京市場では株高・円安が急速に進み、債券市場は下落に転じた。

日経平均株価は2.6％高の２万2243円66銭、ＴＯＰＩＸは同1.6％高の1658.76

ドル・円相場は一時１ドル＝113円10銭まで値を切り上げた

長期国債先物12月物は午後の取引で、一時９銭安の150円56銭まで下落

市場の見方



三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の三浦誠一投資ストラテジストは、「報じられた内容の通りなら米中の対立緩和への一歩になるという感じだ」と述べた上で、中国は経済の減速感が出ていたため、さらに足を引っ張る材料が減ると指摘。「米クリスマス商戦を前に消費への影響を回避できる」とみている。

みずほ証券の鈴木健吾チーフＦＸストラテジストは、「リスクオンになるには十分な材料」としながらも、「ドル・円はこれでは113円前半ぐらい止まり。113円超えると売りが出てくる。来週の中間選挙が終わるまでまだちょっと予断を許さない」との見方を示した。

ＳＢＩ証券の道家映二チーフ債券ストラテジストは、米中間の貿易戦争は世界経済のダウンサイドリスクになっているとし、「仮にそれが軽減されるのであれば、来年以降も今の米利上げペースを続けられる可能性が出てくるなど金利観が大きく変わる」指摘。ただ、中間選挙前のリップサービスの可能性もあり、実現性には疑問符が付くと述べた。

原題： Trump Said to Ask Cabinet to Draft Possible Trade Deal With Xi（抜粋）