［東京 １８日 ロイター］ - 東京大学大学院（経済学研究科）の福田慎一教授は、財政出動によって自国の財政赤字が深刻化するのと同時に貿易相手国に経済的恩恵が波及する構図に着目し、主要７カ国（Ｇ７）の首脳会議で財政政策における合意を形成するのは難しいと指摘した。

５月１８日、東京大学大学院（経済学研究科）の福田慎一教授は、主要７カ国（Ｇ７）の首脳会議で財政政策における合意を形成するのは難しいと指摘した。２０１３年２月撮影（２０１６年 ロイター/Shohei Miyano/File Photo）

また、日本でもヘリコプターマネーの議論に注目が集まっている背景には、２％の物価目標達成が難しいとの認識の広がりがあるとの見解も示した。

福田教授はマクロ経済や国際金融のエキスパートで、東大経済学部時代の指導教官は浜田宏一内閣官房参与。現在は金融庁金融審議会委員を務めている。

一問一答の概要は以下の通り。

──Ｇ７サミットで、財政出動と為替政策について、一致をみることは困難か。

「財政政策に関しては、これまでも（Ｇ７の間では）基本的に米国とドイツの考え方が衝突してきた。日本はいつも傍観してきたが、今回は安倍晋三首相が財政出動を熱心に働きかけている。しかし、Ｇ７は一致していないという状況だ」

「基本的に金融政策と財政政策は、外国に対して対照的な効果を持つ。金融政策は緩和時に通貨安を招き、自国に得策で、相手国には迷惑な政策。従って自国としては拡大したい意向がはたらき、相手国としては抑制してほしいという立場」

「財政政策は、需要の喚起によって貿易相手国に恩恵がある。だが、自国には財政赤字が増加する。従って相手側が拡大してほしいと感じる政策」

「今回は安倍首相が他の参加国に財政拡大してほしいと頼んでみたが、相手国が渋い反応となるのは当然。ただ、Ｇ７は政策一致よりも会うことが目的。Ｇ２０という枠組みもあるので、その中でＧ７が結束することに主眼がある」

──日本が財政出動するとしたら、どのような方法が効果的か。

「財政が厳しい中で、なるべく効果が確実に出る政策が望ましい。給付金では貯蓄に回る部分があり、効果は限定的。むしろ公共工事が一番確実に効果が出る」

「ただ、財政状況が火の車で、中長期的な観点で、それが本当に良い政策なのかという疑問点は残る」

──このところアベノミクスは頓挫しつつあるとの見方もあるようだが、どう評価しているか。

「頓挫したのは、構造改革に対する期待があった中で、必ずしも順調に進んでいるわけでもないこと。このままでは将来の日本経済の見通しが、明るいわけではないという見方があるだろう」

「構造改革は、すぐに効果が出るものではない。時間がかかる。重要なのはそこへの道筋が着実に進んでいること。１０年後は安心ということになれば、企業も設備投資を増やすことができるし、賃上げもできる」

「他方、その確信がなく、足元で最高収益を記録しながら賃上げにちゅうちょし、本格的な設備投資にも至らず、という状況になっている」

──頓挫していることを示す証拠は、どこに表れているか。

「一番のエビデンスはＧＤＰ（国内総生産）。民主党政権よりも実質成長率は低い。設備投資、賃上げ、銀行貸出、物価の上がり方などは当初考えていたほどではない」

「ただ、アベノミクスのすべてが悪いわけではない。雇用は強い、株価などの市場価格は、足元で足踏みしているが、アベノミクスのスタート時点よりはかなり良くなった。企業収益も直近は心配だが、そうはいってもかなり改善してきた」

──物価もなかなか上がらない中で、ここへきて日本でも「ヘリコプターマネー」の議論が浮上してきた背景は何か。

「このままでは、デフレ脱却も２％物価目標の達成も困難であると、みんなが確信し始め、日銀の政策が中央銀行の強い信認を維持しながら、それらの目標を達成することは難しいと思い始めたことを象徴している」

「ヘリコプターマネーとは、中央銀行が対価となる資産なしにマネーを供給すること。通常は国債を市場価格で買い取り、資産には国債、負債には当座預金が立つ。しかし、市場実勢とは程遠い高い価格で価値のない資産を買い取れば、中央銀行の信認の低下、つまりは通貨の信認が失われ、インフレが起こる」

──日銀の現在の量的緩和は、すでにヘリコプターマネーの様相を呈しているとはいえないか。

「たとえば１兆円の国債を日銀が１兆２０００億円で買い入れるといったイメージがヘリコプターマネーだ」

「現在は形式的には、そのようなことはやっていない。日銀の現在の国債買い取り価格は、市場実勢からそれほど外れていない」

「ただ、市場では日銀が高値で買い取ってくれることを前提に、すでに高価格の売買が行われている。その背後には将来的には日本銀行はマイナス金利を拡大するとの見方があり、そのような高い価格で売買しているという面はある」

＊インタビューは５月１６日に実施しました。