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11月24日の日曜日、香港の抗議活動は山場を迎えることになる。香港で唯一民意を示せる「区議会選挙」が実施されるためだ。選挙結果は今後の抗議活動に大きな影響を与えることになりそうだ。香港中文大、香港理工大における抗議活動を克明に報告してきた若手日本人研究者、石井大智氏による現地緊急リポート第3弾。 第1報はこちら

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私は文化人類学を専門とし、特に香港政治から排除されたエスニックマイノリティーに焦点を当てて研究を続けている。本来は香港の政治についての専門家とは言えない立場だが、今や香港の政治的混乱は抗議活動や警察の強硬な制圧によって人々の暮らしに直接的影響を与えているため、文化人類学の研究という意味でも政治とは無縁ではいられない状況になっている。

日本でしばしば報道される「中国（香港）政府VS香港市民」という対立構造よりも現実は複雑だ。その点を理解しなければ香港が取れる選択肢や、それが暮らしにどう影響しているかを理解することは容易ではないだろう。

11月24日には区議会議員選挙が予定されており、香港政府に対する抗議活動が1つの山場を迎えることになる。前々回、前回と香港における抗議活動の実態についてリポートしてきた。今回は香港の政治状況を整理し、その上で区議会選挙の意味と展望について解説したいと思う。

「親中派」「民主派」だけでは説明できない派閥構成

日本のメディアでは香港には「親中派」と「民主派」がいる、と説明されることが多い。テレビや新聞のような時間や文章量に制約があるメディアにおいて、ある程度大ざっぱな説明になってしまうのはやむを得ないだろう。しかし「中国政府が香港の親中派と政府を操っており、民主派はそれに対峙している」というシンプルな図式では、香港の現状のごく一部しか理解できない。

日本のメディアで一般的に「親中派」と言われる人々は、香港では「建制派」と呼ばれる。英語では「pro-establishment camp」。establishmentとは確立したもの、それから転じて社会の支配階級を指す単語だ。つまり、建制派とは簡単に言えば階層社会である香港で社会の支配階級に当たるとされている人々のことを指す。

建制派はもともと2つのグループに分かれていた。「イギリス統治時代の香港政庁に近い経済界の支配者」と「もともと中国共産党に近い左派だった人」という2つのグループである。前者は植民地時代から香港の統治機関に近しい立場を取ることで経済的利益を得ようとする人々、後者は中国共産党と強い結びつきを持ち続けてきた人々である。

香港がイギリス領だった頃、両者は正反対の存在であった。だが、香港が中国に返還されたことで、香港政府への協力は北京の中国政府への協力と矛盾しなくなった。そして両者のグループは次第に一体化していき、社会の支配階級として香港政府の決定に強い影響を与え続けてきたのだ。

建制派が親中派であることは間違いない。だが、こうした経緯を知ると、建制派と言っても一枚岩ではなく、単なる中国政府の操り人形でもないことが理解できるはずだ。

「英領時代の香港政庁に近い経済界の支配者」によるグループは経済的利益がある限り中央政府と結びつくだろうが、いざ彼らのビジネスを阻害するようになれば中央政府を支持しないようになるだろう。一方、「もともと中共に近い左派」であるビジネスエリートたちは中国政府を支持しているように見える。しかし、それでも中国政府からすれば「香港人」であり、中国本土の共産党員と同じレベルで中国共産党の支配に組み込まれているとは言えない。