コンテンツホルダー直営型映像配信事業サービス「ボノボ」の立ち上げと、その調整をする任意団体のジャパン・コンテンツ・グループ（ＪＣＧ）の発足が２９日、都内で行われた会見で発表された。

日本映画製作者連盟（映連）、外国映画輸入配給協会（外配協）、洋画メジャー各社、在京民放５局ら現状２９社が参加予定で、新作映画、アニメの話題作、テレビ番組や音楽を含めた映像配信サービスのプラットホームを目指すという。会長に就任した映連の岡田裕介会長（東映）は「全ての映画が、ここにあるのが理想」と語った。

ＪＣＧはこの日、設立され、「ボノボ」のスタートは今秋を予定しているが、具体的な日取りは決まっていない。ＮＴＴドコモグループのパケットビデオ・ジャパンがシステム運用パートナーとなり、コンテンツを持つ映画各社が、自前のコンテンツの配信価格を自分で決め、パケットビデオ・ジャパンと個別契約の形で配信する方向で考えているという。ただ料金体系、新作映画をいつから配信するかなど、具体的なレギュレーション、ガイドライン作りは、まだまだこれからの段階だ。

岡田会長は「自分たちが強いと思うソフトなら１０００円とか値段を付け、売れなければ下げるという柔軟な体系が理想。全国興行生活衛生同業組合連合会（全興連）や日本映像ソフト協会とも相談しながら、新作含めどういう形で出すかを考えたい。本体の映画館に影響があるようであれば、我々も困る。弊害が起こるようなら話し合っていく、という話」と説明した。

既にネットの世界には、映画やドラマ、アニメなどを配信するＮＴＴドコモの「ｄＴＶ」などの定額制動画配信サービスが多数、存在する。また民放テレビ局でも、日本テレビが米国の定額動画配信サービス「Ｈｕｌｕ（フールー）」の日本向け事業を譲り受け、自社の番組を配信している。そのことに対し、副会長に就任した松岡宏泰東宝東和社長は「キーワードの１つが共存。他のサービスと対立するつもりはない。もう１つは進化。ボノボが（映画配信サイトとして）１番親しみやすいものになればベスト」と説明した。岡田会長も「我々が（サイトを）運営される人にソフトを預けることが多く、自分たちで努力するより（配信する）プラットホームに頑張れと言っていた感じ。今回、コンテンツを持っている自分らが、どうやったら見ていただけるかをここが努力するということ」と話した。