子どもの医療費無料化への国の罰則は廃止を

小池氏





日本共産党の小池晃議員は１４日の参院厚労委員会で、子ども医療費の窓口負担を軽減している自治体に対し国がペナルティーを科している問題を取り上げ、「ペナルティーの根拠はもはや崩れている」と廃止を要求しました。塩崎恭久厚労相は、この件で検討の場を設ける考えを示しました。

国のペナルティーは、医療費を窓口無料にすると国民健康保険への国庫負担を削減するもの。▽ニーズ（需要）が掘り起こされ患者増で医療費が増える（波及増）▽自治体間の「格差」ができ「不公平」になる―が口実です。

小池氏は、全額国費の負担で子どもの医療費を無料化した場合の影響額について質問。厚労省の唐澤剛保険局長は、「給付費増は２４００億円程度」とした上で、「未就学児は無料化されている自治体が多く、新たな波及増はない」と述べ、新たに医療費増は起こらないと認めました。

小池氏は、「仮に、自治体間の『格差』を調整するという政府の立場でも、就学前の子どもの医療費は調整の余地がない」と主張。国のペナルティーによって、窓口無料を償還払い（窓口負担後の患者返金）に戻す自治体が現れ、知事会などからは「少子化対策に取り組む地方の努力の足を引っ張るもの」だとして、ペナルティー廃止を求める声が上がっていることを紹介。「この声をどう受けとめているのか」と追及しました。さらに小池氏は、予算委員会の答弁で塩崎厚労相が、子どもの医療のあり方を検討する場の設置に言及していることに触れ、「ペナルティー問題も検討課題に含まれるのか」と質問。塩崎氏は「当然、その問題もでてくる」とこたえました。