４月２日、西村康稔経済再生担当相は２日午前、ＥＣＭＯ（人工肺装置）の専門知識を持つ医師、竹田晋浩氏（日本ＣＯＶＩＤ─１９対策ＥＣＭＯnet所属）と面会した後、「ＥＣＭＯの増産支援、導入支援を緊急経済対策の中に盛り込みたい」と記者団に述べた。写真は２０１９年９月、首相官邸で撮影（２０２０年 ロイター/Issei Kato）

［東京 ２日 ロイター］ - 西村康稔経済再生担当相は２日午前、ＥＣＭＯ（人工肺装置）の専門知識を持つ医師、竹田晋浩氏（日本ＣＯＶＩＤ─１９対策ＥＣＭＯnet所属）と面会した後、「ＥＣＭＯの増産支援、導入支援を緊急経済対策の中に盛り込みたい」と記者団に述べた。ＥＣＭＯは、新型コロナウイルスの重篤感染者のうち、７割が回復したという実績があるという。

対策の規模感や時期については「今後、厚生労働省や経済産業省としっかり連携して調整したい」と説明した。

西村担当相は、１日の専門家会議を受け、医療態勢を整えることが急務だということを認識しているとし、「重篤になっても、一人でも多くの人の命を守れるよう、全力を尽くす」とコメントした。

新型コロナウイルスの感染者約４０人の治療でＥＣＭＯを活用したところ、２１人が回復した。ＥＣＭＯは現在、国の指定医療機関で４００台ほど確保されているという。西村担当相は「約７割の命を救っている」とその実績を確認した上で、ＥＣＭＯの増産、導入支援を急ぐ構えを示した。すでに、大手メーカーのテルモ4543.TではＥＣＭＯの増産を発表している。

ただ、治療にＥＣＭＯを使用する際は、医療従事者６─７人で機材を扱う必要があることに加え、ＥＣＭＯを扱える人材の確保も課題だという。西村担当相は「人材育成の教材プログラムや、本来時間がかかる研修期間を短時間でできる枠組みを考えていきたい」と述べた。