日本銀行前理事の門間一夫氏は、今年は世界経済が同時減速する局面に入るため、リスク回避の傾向が強まり、今後数カ月で１ドル＝100円程度まで円高が進む可能性が十分あるとみている。仮に景気後退に陥っても日銀に打つ手はなく、政府が必要と判断すれば財政政策で対応すべきだと主張する。

門間氏は８日のインタビューで、世界経済の減速で「安全通貨として円が買われやすくなる局面は出てくる」とし、「向こう数カ月で100円くらいまで円高が起こっても全く驚かない」と語った。ただ、「世界同時減速といっても調整色が少し強まる程度で済めば大したことはないし、日米とも景気後退まで行かない」と予想。「為替だけで日本経済がぐらつくことは100円程度であれば全くない」との見方を示した。

米中貿易戦争の深刻化など世界経済の下振れリスクが顕在化すれば当然日本も影響を受けるが、その場合も、日銀は「副作用より効果の方が確実に大きいと判断できるような有効な手段を持っておらず、基本的に追加緩和はできない」と指摘。何らかの景気対策が必要だと判断される場合は「財政政策でやればよい」と述べた。

日銀は22、23日に今年最初の金融政策決定会合を開き、四半期に１度の経済・物価情勢の展望（ 展望リポート）で、2020年度までの実質成長率と消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）前年比の見通しを示す。昨年10月時点の政策委員の中央値は、実質成長率が18年度1.4％、19年度と20年度が0.8％、コアＣＰＩが18年度0.9％、消費増税の影響を除き19年度が1.4％、20年度が1.5％。

門間氏は今月の会合について、「景気も物価も下方修正だろうが、だからといって追加緩和ができるわけではないし、正常化方向で見直しをする環境でもない」と指摘。経済、物価の見通しは変わるが、「政策は全く変わらない」と予想した。

今年の金融政策運営に関しては、「前半はもう少し減速感が強まっていく可能性が高く、それを超えて悪くなるリスクもあるので、正常化方向の議論はする必要はないし、すべきでもない」としつつ、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）購入やマイナス金利、長期金利０％は「相当極端な政策なので、もう少し正常な方向に近づけられるような考え方をすべきだ」と語った。

その上で、「首尾よく行けば、今年後半にもう少し景気の底が固まり、先行きの展開が見えてくる可能性は十分あるので、環境が良くなった時機を捉え、極端な政策をやめていく議論を遅滞なく行っていくことが課題になる」との見方を示した。

門間氏は東大経済学部を卒業後、1981年に日銀に入行し、調査統計局長や企画局長、企画担当理事を歴任した。2016年５月にみずほ総合研究所に入社、エグゼグティブエコノミストを務める。