トランプ米大統領は7月に「米国のサプライヤーの一部はブラックリストに載っていてもファーウェイに売ってもいい」と発言したが、今のところそれを許されたベンダーはいない。ロイターの記事では、ファーウェイとの取り引きを申請している企業は130社あまりいるが、商務省は1社も承認していない。

ファーウェイは、米国と中国の貿易戦争で重要な取り引き材料にされている。その貿易戦争は、中国が750億ドル（約8兆円）の報復関税をかけ、それに対して先週トランプ大統領が5500億ドル（約58兆円）の追加関税を宣言するなど激しさを増している。先週末のG7ではトランプ大統領の好悪両様のメッセージによりウォール街に混乱が生じた。

6月のG20でトランプ大統領は中国の習近平主席に「商務省のエンティティリストに載っている米企業の一部にファーウェイに売ることを許可する」と伝えた。そして、米商務長官のウィルバー・ロス氏は、申請の受付を再開するとコメントした。その際企業は、ファーウェイに売ろうとする技術が国の安全を脅かさないことを証明しなければならない。

しかし本日まで1も許可されていない理由のひとつは、商務省自身が明確明快で具体的な認可基準を持っていないことにもある。要するに省は、何をどうしていいか分からないのだ。以前商務省の職員だったウィリアム・ラインシュ氏はロイターに「省の上部に、トランプ大統領が何を望むのかわかってる者がいない。そしてそれを知らないまま決定することを全員が恐れている」と語った。

Qualcomm（クアルコム）、Intel（インテル）、Micron（マイクロン）など米国のテクノロジー企業にとってファーウェイは、通信機器をはじめ製品の重要な顧客だ。ファーウェイは昨年700億ドル（約7兆4200億円）の部品を購入しているが、そのうち110億ドル（約1兆1600億円）は米国のサプライヤーの売上だ。ファーウェイは国のセキュリティリスクだと米国は主張しているが、これまで同社は何度もその嫌疑を否定している。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）