［東京 ２２日 ロイター］ - ２月のロイター企業調査によると、現状ではほとんど業種で望ましいドル／円相場は１ドル１１０─１２０円が５割を占めた。輸送用機器だけは、１２０円台が最適との回答が６割を占めた。

２月２２日、２月のロイター企業調査によると、現状ではほとんど業種で望ましいドル／円相場は１ドル１１０─１２０円が５割を占めた。名古屋で２０１３年７月撮影（２０１６年 ロイター/Toru Hanai）

一方、昨夏以来の人民元相場の下落が減益要因とした企業が全体の２割を占めた。原油価格下落の影響もあり、製品・サービスの値上げを実施・検討している企業は全体の１８％で、昨年同時期の３２％より大幅に減少した。

この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に ２月１日─１６日に行った。調査対象企業は４００社で、うち回答社数は２６５社。

事業関係に望ましいドル／円相場を聞いたところ、製造業・非製造業を合わせた輸送用機器を除く全ての業種で１１０円━１２０円が最多となった。いずれの業種でも最多となり、４割弱から６割程度を占めた。次いで多かったのが１２０円台。全体で３割を占めた。

昨夏以降、人民元相場が対円で下落したが、「減益要因になる」としたのは全体で２１％。最も影響が大きいのは輸送用機器で４６％、電機や精密機械も３５％程度と多かったほか、卸売やサービスでも２割を超えた。

最適相場は110円台が最多

具体的には「輸出採算の悪化」（非鉄金属）、「中国での元建て売り上げの目減りやドル建て貸付金のコスト増」（化学）などのほか、「中国産余剰鋼材の東南アジア向け輸出ドライブに拍車かかる懸念がある。現状でも市況を大きく乱している」（卸売）といった影響もある。「インバウンド消費に水を差す」（小売り）ことも懸念されている。

「影響はない」は７３％、「増益要因」は５％で、「中国生産品の輸出採算好転」（輸送用機器）、「仕入減価の低減」（小売り）などのコメントがあった。

今年、自社の製品・サービスの値上げを実施・検討している企業は全体の１８％となった。昨年１月調査の３２％に比べて大きく減少した。インフレ期待醸成の足を引っ張りそうだ。「原燃料価格の低下」（化学）、「原価高騰の状況にないため」（食品）、「需給の緩み」（機械）などが背景。 ただし「人件費上昇への対応」（運輸）など人手不足の深刻な建設やサービス、運輸では引き続き３割程度が値上げを検討しており、昨年とそれほど変わらない。

製品・サービス価格改定は「据え置き」が7割