［東京 ２４日］ - 先進国通貨の対ドルレートを見ると、円だけ異なる点があることに気づく。他は整数が１桁だが、円の対ドルレートだけが３桁なのだ。

８月２４日、ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融・市場調査本部長は、ドル円相場の整数が１桁から３桁に増えていった歴史をひも解くと、拡張的な財政・金融政策の弊害に関する様々な教訓が見えてくると指摘。提供写真（２０１６年 ロイター）

実は、ドル円相場も最初は１桁だった。何しろ、もともとは１ドル＝１円だ。

円は、１８７１年（明治４年）に「新貨条例」という法律で日本の貨幣単位として採用された。純金１．５グラム＝１円と定められ、１円、２円、５円、１０円、２０円の金貨が製造された。

一方、米国のドルはその７９年前の１７９２年に「貨幣鋳造法」によって公式に採用され、１ドル金貨の金の含有量が決められたが、１８７１年時点での日米両国の金貨幣の純金含有量を比較すると、日本の１０円金貨が１５グラム、米国の１０ドル金貨が１５．０５グラムでほぼ同じとなっている。

つまり、円という通貨は、そもそも１ドル＝１円という価値になるように作られたと考えられる。

＜戦前にたどったヘリマネへの道＞

しかし、１８７７年に勃発した西南戦争の戦費調達のために、政府の不換紙幣が大量に発行されると、円の価値が下落し、１８９７年には１ドル＝２円程度まで円安が進んだ。

戦費調達のために、政府が紙幣を大量に刷って市中に供給した結果、円の価値が下がり、インフレ、他国通貨に対する円安を引き起こしたのだ。当時、東京のコメ価格は、４年間で倍になったと記録されている。

こうした事態を背景に、１８８２年、松方正義大蔵卿（現在の財務大臣）は、日本銀行（日銀）を創設。日銀が唯一の中央銀行として、本位貨幣（金貨や銀貨）と必ず交換する銀行券（兌換銀行券）を独占的に発行するという制度を作った。

１８９７年に公布された「貨幣法」では、「１円＝純金７５０ミリグラム」と定め、５円、１０円、２０円金貨を鋳造した。１円は、当初定められた純金含有量のちょうど半分と同等の価値ということになったのである。

このような措置をとったのは、それまでの物価上昇を反映するためだった。そして、日銀が発行する兌換銀行券も、金貨と兌換することを定め、これによって日本の貨幣制度は完全に金本位制度になったのである。

こうした政策のおかげもあって、ドル円は１８９７年から１９３１年までの３４年間もの間、１ドル＝２円前後で安定的に推移した。

しかし、ここから事情が変わってくる。１９２９年１０月２４日の米国での株価大暴落（暗黒の木曜日）を発端として世界的な大不況となり、他の主要国同様、日本でも物価が大幅に下落し、デフレに陥ったのだ。

この状況下、１９３１年１２月１３日に大蔵大臣に就任した高橋是清は、金の輸出を禁止し、日銀の発行している兌換銀行券を金貨に交換することを法律で制限した。つまり、金本位制度の停止である。

さらに高橋蔵相は１９３２年３月、金融関係者に対し、財政政策の拡張と満州事変の戦費調達のために、国債の日銀引き受けを実施する準備がある旨を伝えた。高橋蔵相の強い意向を受け、日銀も同意した。まさに、ヘリコプター・マネーが行われたわけだ。

＜１ドル＝１万円になったのと同じ衝撃＞

さて、この結果、円は暴落し、対ドルで２円前後から１９３２年１２月の４．８６円まで急速な円安が進行するとともに、日本はデフレから脱却した。

しかし、高橋蔵相は、経済が回復した後は当然、日銀直接引き受けを止めるつもりでいた。１９３５年１０月に発表した１９３６年度予算編成方針では「公債漸減方針」を掲げた。

ちなみに、当時日銀は国債を直接引き受けていたが、引き受けた国債を市中に売却していた。直接引き受けは行っていなくとも、市中から購入した国債をそのまま保有し続けている現在の状況に比べると、直接引き受けていた当時の方が健全だったとも言えるかもしれない。実際、１９３６年当時の日銀のバランスシートの大きさは対国民所得比で２０％前後であり、現在と比較しても極めて小規模にとどまっている。

日銀は引き受けた国債のうち、当初９８―９９％は市中で売却できていたが、１９３５年度には７７％しか売却できなかった。公債の市中消化が滞り、日銀が発行公債を背負い込む状況を受け、高橋蔵相は、公債政策の行き詰まりを指摘し、悪性インフレーションの弊害が現れることへの警告を発した。

もっとも、健全財政路線にシフトすることで、高橋蔵相は軍部と対立。１９３６年２月２６日に暗殺された（二・二六事件）。その後、公債漸減方針が撤回され、「対満州政策の遂行」「国防の充実」「農村の経済更生」「税制大改革」の名のもとに国債が野放図に発行され、戦争に突入していったことは歴史が示すとおりだ（国債発行額は１９３２年度の７．７億円から１９４５年度には３３４億円へと１３年間で４０倍以上に膨れ上がった）。

そして、戦後の日本は復興資金を日銀信用により賄ったことなどにより、ハイパーインフレに悩まされることになる。１９４４年から１９５１年までの８年間の物価上昇率は年率平均プラス１００％にも達した。こうしたハイパーインフレを受けて、ドル円は円安方向へと大幅に修正されたのである。

ちなみに、第２次世界大戦が勃発した１９３９年当時は、１ドル＝４．２５円程度だったが、１９４５年８月に戦争が終結すると、軍用交換相場として１ドル＝１５円に設定され、１９４７年３月にはこれが１ドル＝５０円に、さらに１９４８年７月には２７０円に引き上げられた。そして、１９４９年４月に、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が発表したレート（一般に利用される相場）は、１ドル＝３６０円となった。

１ドル＝４．２５円だったドル円は、たった１０年間で３６０円までの大幅な円安になったということだ。これが先進国通貨の中で、ドル円だけが３桁になっている理由である。

要するに、日本という国は、たかだか８０年ほど前に現在と同じような政策を採用しており、その結果が現代の為替相場に残っているのだ。４．２５円が３６０円になるのは、１２０円が１００００円（１万円）になるのと同じマグニチュードである。

後世の為替ストラテジストが、なぜドル円だけが５桁なのかを説明する時のキーワードは、「アベノミクス」「量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）」なのだろうか。

＊佐々木融氏は、ＪＰモルガン・チェース銀行の市場調査本部長で、マネジング・ディレクター。１９９２年上智大学卒業後、日本銀行入行。調査統計局、国際局為替課、ニューヨーク事務所などを経て、２００３年４月にＪＰモルガン・チェース銀行に入行。著書に「インフレで私たちの収入は本当に増えるのか？」「弱い日本の強い円」など。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。

（編集：麻生祐司）

＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。

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