【10月25日 AFP】イタリア競争当局は24日、スマートフォンのいわゆる「計画的陳腐化」をめぐり、米アップル（Apple）に1000万ユーロ（約12億8000万円）、韓国のサムスン電子（Samsung Electronics）に500万ユーロ（約6億4000万円）の罰金を科すと述べた。

両社に対しては、スマートフォンの基本ソフト（OS）のアップデートを奨励することで旧機種の稼働速度を遅くしていたとして世界中で批判が出ていた。両社に対し罰金の決定が出されたのはこれが初めてとみられている。

声明によるとイタリアの独占禁止（反トラスト）当局AGCMは2つの「複雑な調査」を実施。これによりアップルとサムスン電子で不当な商慣行があったことが明らかになったという。

AGCMは、OSのアップデートは「故障や稼働速度の著しい低下を招いた。こうして新型機種への買い替えを速めた」と説明した。

AGCMによれば、アップルはスマートフォン「iPhone 6（アイフォーン・シックス）」所有者に対し、「iPhone 7（アイフォーン・セブン）」向けのOSのインストールを「しきりに提案」しながらも、インストールによって端末の稼働速度や機能性が低下する可能性があることを消費者に警告しなかった。(c)AFP/Charles ONIANS