収入850万円超のサラリーマンにとって増税になる！といった側面などが大きく報じられている今年の税制改正だが、フリーランスにとっても無視できない大きな影響がありそうだ。場合によっては、青色申告特別控除の控除額で損をする可能性があるのだ。 ※以下はすべて年収850万円以下の場合が対象

個人の所得課税、フリーランスには有利に？ フリーランスにも多く使われている「クラウド会計ソフト freee」を提供するfreee株式会社のプロダクト戦略本部プロダクトマネージャーで公認会計士でもある高木悟氏によると、今回の改正案で示されている個人の所得課税に関する変更の大枠は以下の2点。 基礎控除額を一律10万円引き上げる

給与所得控除額を一律10万円引き下げる すなわち、所得のある個人全員に適用される基礎控除額が10万円増額される一方で、サラリーマンに適用される給与所得控除額は10万円減額される。サラリーマンにとっては、この部分ではプラスマイナスゼロというわけだ。 一方で、給与所得のないフリーランスであれば給与所得控除は関係ないため、基礎控除の10万円増額のみとなり、サラリーマンよりもフリーランスのほうが優遇されることに。働き方改革を推進する政府が、フリーランスが働きやすくなるようにした改正だと、高木氏は指摘する。 とはいえ、フリーランスが手放しで喜べるわけではない。改正案には、青色申告特別控除の控除額を現行の65万円から55万円に引き下げることも盛り込まれているからだ。 青色申告しているフリーランスの場合は結局、プラスマイナスゼロなのだろうか？ 実はこれには例外があって、以下のような要件のいずれかを満たす場合は、控除額は65万円とすることが盛り込まれている。 イ その年分の事業に係る一定の帳簿について、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律に規定する電磁的記録等の備付け及び保存を行っていること ロ その年分の所得税の確定申告書、貸借対照表及び損益計算書等の提出を、その提出期限までに電子情報処理組織を使用して行うこと 所得税法等の一部を改正する法律案要綱（PDF） 高木氏によると、フリーランスは通常、「イ」については該当しないので、「ロ」すなわち、確定申告を電子情報処理組織（e-Taxによる電子申告）で行えば、青色申告特別控除は現行の65万円のままの恩恵を受けられると説明する。 一方、紙による申告を選ぶと、基礎控除が10万円増額されても青色申告特別控除が10万円減額されてプラスマイナスゼロに。働き方改革を推進する政府がせっかくフリーランスに用意してくれた優遇が受けられなくなる、というわけだ。 ちなみに、フリーランスだが給与所得のある人が紙による申告を行った場合、基礎控除が10万円増額されても、給与所得控除と青色申告特別控除の10万円ずつの減額により増税になってしまう。電子申告の場合は、基礎控除の10万円増額、給与所得控除の10万円減額でプラスマイナスゼロになる。 紙による申告を行った場合 フリーランス（給与所得なし） フリーランス（給与所得あり） ・基礎控除 ＋10万円

・青色申告特別控除 －10万円 ・基礎控除 ＋10万円

・給与所得控除 －10万円

・青色申告特別控除 －10万円 据え置き 増税 電子申告を行った場合 フリーランス（給与所得なし） フリーランス（給与所得あり） ・基礎控除 ＋10万円

・基礎控除 ＋10万円

・給与所得控除 －10万円 減税 据え置き 改正案は現在開かれている第196回通常国会に提出されている。仮にこのまま承認・成立すれば、最速で2018年度、あるいは2019年度あたりに施行される項目もあるのではないかと、高木氏は指摘する。