ファーウェイ・ジャパンは16日、日本経済新聞およびテレビ東京の同社製品に関する報道について、「客観的事実や根拠に基づいておらず遺憾」とする声明を発表した。

声明では、日本経済新聞の2018年12月12日朝刊・電子版に掲載された記事「ファーウェイ製品、何が問題 専門家に聞く」および12月13日にテレビ東京で放映された「ワールドビジネスサテライト」内の「米が“排除”呼びかけ… ファーウェイ製品 何が『問題』？」に対する見解が示されている。

上記の記事および番組内ではサイバーセキュリティ上のリスクについて触れられているが、NRIセキュアテクノロジーズのコンサルタントによる「同種製品においてありうる脆弱性についての一般論」を述べたコメントを引用し、ファーウェイ製品の危険性を強調したとしている。

同社は「客観的事実や根拠に基づいておらず、それを歪曲して報道した部分が認められる」と遺憾の意を表し、昨年12月の“スパイウェア”報道を受けた声明と同様、製品のセキュリティに対する姿勢を再度説明。

同社では今回の件について、日本経済新聞社とテレビ東京に抗議文を送付するとともに、放送倫理・番組向上機構(BPO)への申し入れを行う方針。