欧州連合（EU）が10日に開いた臨時首脳会議で、フランスが英国の離脱期限延期を巡って拒否権を発動する事態は避けられた。

多くの人々は、かつてシャルル・ドゴールがEUの前身である欧州経済共同体（EEC）に英国が加盟するのを拒否したような場面が、もしかしたら再現するのではないかと思っていたのだ。

実際にマクロン大統領は拒否権こそ使わなかったが、首脳会議で強硬論を展開し、戦後のフランス指導者が持ち続けてきた矜持（きょうじ）を維持した。ただそれによって多数の加盟国が賛成していたブレグジット（英のEU離脱）の1年延長を阻止した結果、主にドイツの当局者をいら立たせてしまった。

これは欧州においてドイツのメルケル首相が発揮してきた精神的なリーダーシップに積極的に異を唱えようとする新たな動きなのかもしれない。背景にはメルケル氏の退任時期が近づいていることや、決断を先送りしがちな同氏の政治姿勢に対するフランスの不満の高まりがある。

複数の外交筋の話では、EU首脳会議に先立って行われたマクロン氏とメルケル氏の首脳会談では両国が合意に達することができなかった。これは極めて異例な事態だ。

そこでマクロン氏はほぼ単独で、ブレグジットの1年延期はEU諸機関にとってリスクが大き過ぎるし、欧州議会選を前に有権者に間違ったメッセージを与えてしまう、と他の加盟国を説得せざるを得ない形になった。

フランス政府高官は、ベルギーやルクセンブルク、スペイン、マルタはマクロン氏の考えに共感したと述べた。しかしEU内には、こうしたマクロン氏のやり方はドゴールばりのスタンドプレーにすぎないとの厳しい目も存在する。

あるドイツの外交筋はマクロン氏の動きについて「恐らくは国内政治とより深く関係している。ドイツに反論し、英国に意地悪をするのが大事なのだろう。（しかし）結局それはマクロン氏のためにならない」と冷ややかに話す。

EU首脳会議はブレグジットを10月末まで延期することで折り合ったものの、翌11日にはドイツ側の不満が明らかになった。メルケル氏の与党幹部はツイッターで「ブレグジットの延期期間はもっと長い方が良かったのに、マクロン氏が自分の選挙戦と利益を欧州の結束よりも優先した」と批判した。