２０２０年東京五輪・パラリンピックをめぐり、関連施設の建設現場の労働環境に様々な問題があるとして、労働組合の国際組織が大会組織委員会や東京都、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）に改善を求める報告書を送った。危険な現場や過重労働の実態などを指摘し、「惨事にならないようすぐに対策をとるべきだ」としている。

報告書をまとめたのは、国際建設林業労働組合連盟（ＢＷＩ、本部・ジュネーブ）。約１３０カ国・地域の約３３５の労組が加盟し、ブラジル・リオデジャネイロや韓国・平昌など過去の五輪でも労働条件改善を訴えてきた。今回の報告書は日本時間１４日夜に送られた。

ＢＷＩは１６年から東京大会の労働環境について調査。今年２月には、新国立競技場や選手村の建設現場で働く労働者ら約４０人から聞き取りをした。報告書では、月に２６日や２８日働いている例がある▽つり上げた資材の下で作業をしている▽通報窓口が機能していない▽外国人技能実習生もいるにもかかわらず一部は通報受付が日本語のみ、など問題点を指摘。「頭上をコンクリートがプラプラしている状態で怖い」といった現場の声にも触れ、「労働者が極めて危機な状況に置かれている」などとして組織委や都、ＪＳＣに対し、建設現場の共同査察を提案した。

五輪関連施設をめぐっては、１７年に新国立競技場の建設工事に従事していた建設会社の男性社員（当時２３）が自殺。「極度の長時間労働」による精神疾患が原因として労災認定された。報告書は、現在も「危険な過労の状況が続いている」とし、過労による事故や自殺を防ぐ処置がされていないとした。

ＢＷＩによると、五輪をめぐってはロンドンで１人、ロシア・ソチで７０人、リオで１２人、平昌で４人の労働者が死亡。東京に向けては２人が亡くなったとしている。ＢＷＩの担当者は「東京は『死亡事故ゼロの五輪』というレガシーを残せたはず。開催が近づくと事故が増える傾向があり、今からでも労働者の安全を守るべきだ」と語る。

ＪＳＣは取材に対し「事実関係を確認している。工事の受注者には適正な労務管理を行うよう重ねて要請している」とコメント。組織委は「文章の内容を確認しており、対応は今後検討する」、都は「受け取っていない」としている。（平山亜理）

ＢＷＩの報告書が指摘した問題点

・選手村の建設現場で、つり上げられた資材の下で労働者が作業

・労働者から相談を受けた労働組合がＪＳＣに通報しても不受理に

・都とＪＳＣは、通報の受け付けが日本語のみ

・外国人技能実習生に単純作業のみを強いる

・新国立競技場の現場では月２６日間、選手村では同２８日間働く労働者も

・ヘルメットなどの安全器具を労働者が自分で購入する例も

・聞き取りをした労働者の半数は雇用契約がない