中国経済が四半世紀ぶりの低成長となったにもかかわらず、国内の賃金の伸びは昨年加速した。政府は重工業への依存を減らすため、所得と消費を押し上げる戦略を推進している。

国家統計局によると、昨年の都市部の平均年間賃金は10.1％増の６万2029元（約103万円）。上昇ペースは14年の9.5％を上回り、2011年以来で初めて加速した。１億9000万人の自営業者と一部民間企業の従業員は統計に含まれていない。

中国経済が製造業・建設から消費に軸足を移す中で、中国当局は消費支出を促す狙いから最低賃金を一部引き上げ、公務員の昇給ペースを拡大させた。国家統計局が１日発表した５月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は、製造業活動の拡大・縮小の分岐点を上回り、経済が 安定しつつある兆候と受け止められた。

雇用市場の回復力を示唆す新たな兆候としては、政府系企業の人員削減に伴い、残った従業員の賃金が上昇し、退職者の一部が民間企業で採用されていることが国家統計局のデータで明らかになった。 肥大化したゾンビ企業の過剰生産能力の削減を目指す中国当局にとってこれは朗報だ。

原題： China’s Surprise Wage Jump Shows Government Supporting Consumers（抜粋）