緊急性が高く、命に関わる重篤な患者を受け入れる３次救急医療を担う大阪府内の４病院が、救急患者の受け入れを停止したり、一部制限したりしていることが１７日、分かった。新型コロナウイルスに感染した重症患者の治療を優先するためだが、交通事故などで一刻を争う重篤な患者が救えなくなる可能性もある。専門学会は「救急医療の崩壊が始まっている」と危機感を強めている。



助かるはずの命落とす 医療現場、危機に直面―防護具や人手不足に苦悩・新型コロナ

３次救急医療機関は、心肺停止や脳卒中など重篤な患者を２４時間体制で受け入れる「救急医療の最後のとりで」。全国に２９４カ所あり、府内には８ブロックに計１６病院が設置されている。

大阪急性期・総合医療センター（８６５床）は１３日から重篤な患者の受け入れを停止し、１５日からは入院が見込まれる患者も一部制限。手足の切断や全身やけどなどを治療する「高度救命救急センター」にも指定されているが、担当者は「苦渋の選択。コロナの重症者が増え続ける中、通常の救急体制を維持するのは難しい」と話した。

毎日３０人以上が救急搬送される大阪市立総合医療センター（１０６３床）も、７日から救急外来を停止。泉佐野市のりんくう総合医療センター（３８８床）は６日から停止し、堺市立総合医療センター（４８７床）は９日から軽症者の救急診療を休止した。

いずれの病院も新型コロナの院内感染は発生していない。

日本救急医学会の嶋津岳士代表理事は「通常の体制を維持できず、救急医療の崩壊は既に始まっている」と指摘。「今後さらなる悪化が見込まれ、市民は感染拡大防止に協力し、医療機関にかかる負荷を減らしてほしい」と話した。