先月カナダ検察当局は、中国Huaweiの猛CFOがアメリカの金融機関に虚偽報告を行い、アメリカの制裁対象であるイランと取引、製品輸出するなどした詐欺容疑で逮捕しました。

ロイター通信は、独占情報と銘打ち、Huaweiと2つの企業の関係を暴露する記事を公開しました。1社は、イランのテヘランで運営されている通信機器販売会社Skycom Tech Co Ltd。そしてもう1社はモーリシャスの持ち株会社Canicula Holdings Ltdとのこと。

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米国当局によると、実際にはHuaweiが統括しているにも関わらず、猛CFOは両社が独立していると欺いて制裁対象のイランとの取引を行ったとのこと。

イランとシリアでロイター通信が発見した文書によれば、Huaweiはこの2社と、これまで知られてきたよりも非常に密接に繋がっているとのことです。

Huawei幹部がSkycomのマネージャーに登用されたり、少なくとも3人の中国人が、HuaweiとSkycomの両方の銀行口座に署名する権利を持っていたとしています。やはりSkycomはHuaweiがイランで活動するために利用されていたのでしょう。さらに中東の弁護士曰く、HuaweiがCaniculaを通じてシリアで事業を行っているとのこと。

Huaweiは実際には支配権を持つSkycomの通信機器販売を通じ、国際的な銀行システムを介して資金を移動させるために利用していた可能性があるとのこと。対イラン制裁に違反する可能性のある取引額は数億ドルにのぼるものと見られます。

情報筋によれば米国の調査官は、Caniculaはダマスカスに事務所を持ち、Huaweiに代わってシリアで運営。Skycomは独立した企業というより、事実上のフロント企業だったとみなしているとのこと。

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米当局が疑ってきたHuaweiとSkycomとの関係性ですが、ロイターの報道が事実であるとすれば、猛CFOの処遇・判決にも影響が出る可能性がありそうです。

孟CFOは2018年12月11日に1000万カナダドルの保釈金で釈放されバンクーバーに留まっていますが、米国への身柄引き渡しはまだ行われていません。今回の2社との深いつながりについて、孟CFOとHuaweiはロイター通信のコメントには応じていません。