民主党は5月12日、「次の内閣」会議を国会内で開き、党エネルギー総合調査会（会長・直嶋正行参院議員）が取りまとめた「エネルギーミックス目標 温室効果ガス削減目標 中間まとめ」を了承した。中間まとめでは、目標として、「2030年代に原発稼働ゼロ、2030年に再生可能エネルギー30％以上導入」などを掲げた。

中間まとめでは、「政府案は、短期的コストを優先したものだ」とその問題点も指摘。 再エネの導入可能量については30％以上（政府案では22～24％）、温室効果ガスについては90年比でマイナス30％（政府案はマイナス16～18％）を掲げ、「2030年、再エネ30％以上、CO2削減率30％」を示す「30・30・30（サーティー・サーティー・サーティー）」を打ち出した。

「再エネは、買取期間終了後には、安価な国産エネルギーになる」とし、具体的なソフト面の対策として、（1）系統運用の見直し（特に系統の広域融通による一体運用）、（2）需要側との連携（需要の能動化、デマンド・レスポンスなど）、（3）廃炉原発インフラ（送電網・揚水発電など）の活用、（4）固定価格買取制度（FIT）の改善（経済合理性とともに、採算性・予測可能性への配慮）、（5）再エネ発電量予測技術の向上、（6）地熱発電開発のための調査・合意形成を国費で支援、（7）研究開発（蓄電池低コスト化など）、（8）電源構成開示義務化――。

ハード面の対策として、（1）分散型エネルギー社会へのインフラ整備（地内・地域間連系線、熱供給網の整備）、（2）変動電源の安定化対策（系統側への大型蓄電池設置など）――を挙げた。また、規制改革として、再エネ導入の壁となっている規制・手続の解消（調整・議論の場の設定）、「分散型エネルギー推進法」を制定し、地産地消型の再エネ導入を推進することも掲げた。

また、FIT改革の方向性として、以下を挙げた。（1）再エネ導入目標（全体・種類別・規模別）の法定、（2）地産地消・分散型再エネがさらに普及する制度の構築、（3）太陽光発電の買取価格を規模別に細分化、価格変更の頻度・買取期間の適正化、（4）火力発電などのバックアップ電源への支援、（5）情報公開の徹底、（6）系統接続に関する紛争（苦情）処理制度・手続の法定、（7）賦課金制度の見直し、（8）再エネで復興を目指す福島への特別な配慮、（9）系統強化、地域間連系線ルール見直しなど――。