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成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げる改正民法が13日午前の参院本会議で可決、成立した。1876年の太政官布告以来140年以上続く大人の定義が変わる。2022年4月1日に施行する。若者が親の同意なくローンなどの契約を結べるようになる。既に18歳以上に引き下げられた選挙権年齢と合わせ、若者の社会参画を促す。

女性が結婚できる年齢を16歳から18歳に引き上げて男女ともに18歳にする。成人年齢引き下げに合わせ、生活に関わるルールを定めた22本の法律についても「20歳未満」「未成年者」などの年齢要件を改める。健康被害やギャンブル依存症への懸念から、飲酒や喫煙、競馬や競輪などは現在の20歳の基準を維持する。

親の同意なく契約した場合に原則取り消せる規定は、18、19歳は適用されなくなる。野党などから消費者被害の拡大を懸念する声が出ている。上川陽子法相は13日、国会内で記者団に「消費者教育を通じて若年者が判断能力を身につけられるよう、環境整備に万全を期したい」と述べた。

12日に参院法務委員会で全会一致で採択された付帯決議では、成立から2年以内に若年消費者を保護する措置を講じるよう政府に求めた。知識や経験、判断力が不足している消費者を不当に勧誘し締結させた契約を取り消せる権利の創設を検討する。マルチ商法など、若年成人の判断力の不足に乗じて契約を締結させる行為を行政処分の対象とすることも検討する。

養育費を支払う対象年齢には影響が生じないようにする。成人年齢が18歳に引き下がっても養育費を支払う年齢は連動せず、未成熟であれば養育費を支払う義務があることを確認することを明記した。

施行に向けた課題は多い。成人年齢引き下げで新成人が18歳になる年が大学受験などに重なるため、成人式の開催時期や方法を関係省庁の会議で検討する。少年法の適用年齢も20歳未満から18歳未満と変更すべきかどうかを法務省の法制審議会で議論している。