【2月23日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」のプロパガンダに対抗していくには、インターネットが重要な戦場であり、欧米諸国はネット上での戦略を強化する必要があるというのが、先週に米首都ワシントン（Washington D.C.）で開催された「暴力的過激主義対策サミット」に参加した専門家の見解だ。

イラクとシリアでの戦いに外国人戦闘員を勧誘するために手の込んだ動画を利用するISに対抗するには、各国政府は企業スタイルのマーケティング手法を導入しなければならないという。

英ロンドン（London）のシンクタンク「戦略対話研究所（Institute for Strategic Dialogue、ISD）」の創設者で最高経営責任者（CEO）のサーシャ・ハブリチェック（Sasha Havlicek）氏は「もしISIS（ISの別称）にブランディングとマーケティングの部門があるのなら、私たちのそれはどこにある？」と語る。

同シンクタンクはグーグル・アイデアズ（Google Ideas）やツイッター（Twitter）、フェイスブック（Facebook）を使って、ISに参加しそうな人物たちと直接連絡を取り、ISに加わらないよう説得する試みを何度か行ってきた。

ある実験でISDは、「アブドゥラX（Abdullah X）」という架空の人物が若いイスラム教徒たちにISに従うことは間違いだと呼び掛ける動画を複数公開した。

「私たちはこのコンテンツを『ハイパーチャージ』することができた。過激派組織が使うまさにその空間に彼（アブドゥラX）を送り込み、このコンテンツを過激派のツイッターアカウントにひもづけ、過激派のページに投稿して、シリアでのジハードを検索したらこのコンテンツが表示されるようにした」とハブリチェック氏。「そして数か月内に、シリアに行こうとしていたターゲット層のうち、接触できた人の数は50人から10万人にまで増えた」

この成功を一番に物語るのは、ISがアブドゥラXの主張に対して「緊急の反証」を5ページにわたって掲載したことだと、同氏は付け加えた。

ISDはまた、フェイスブックを使って、ジハードに関心を示している人に一対一のチャットを提案して過激思想の「端から後ずさりさせる」ことを目的とした試験プロジェクトもスタートさせた。「今のところ、こうした支持者層にネット上で接触しているのは、過激派と情報機関だけだ」と同氏は言う。

次のステップは、「こうしたアウトリーチを自動化できるかどうか」であり、その実現に向けては、洗練されたオンラインのマーケティング手法をもつ企業が、ISのメッセージに対抗する組織や活動家らに自分たちの知見を提供することができるという。