【12月14日 AFP】米連邦議会で、中国が米国の外交官やジャーナリストのチベット立ち入りを制限するなどした場合、その措置に関わった中国当局者の米国入国を禁止する内容を盛り込んだチベット相互入国法案が超党派の賛成により可決された。

チベットをめぐっては人権侵害が長年懸念されている一方、一般的に外国人がチベットに立ち入るためには特別な許可が必要となっている。

法案には中国がチベットに人の立ち入りを許可しているかどうか毎年検証するよう米国務省に求める内容が盛り込まれ、中国が米国人のチベット立ち入りを制限し続けた場合、国務省は責任者である中国当局者の米国入国を禁止する措置を取るという。

成立にはドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の署名が必要だが、法案は共和党内で幅広い支持を得ており、トランプ氏は署名するものとみられている。

中国の国営タブロイド紙である環球時報（Global Times）は最近の論説でチベット相互入国法案を批判するとともに、イスラエルに批判的だとして米国が国連人権理事会（UN Human Rights Council）を離脱したことを引き合いに「人権に対する二重基準、いや複数基準だ」と米国の姿勢を非難した。(c)AFP