ドイツ政府は１０日、シリアへ軍を派遣する可能性について同盟国と協議していると明らかにした。これを受け、連立与党の社会民主党（ＳＰＤ）からは強い批判が上がり、メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）との連立政権に新たな亀裂が生じている。

ドイツはナチスの歴史から、国外での軍事活動はなお敏感な問題で、国内で支持が得られにくいテーマでもある。また、空爆などシリアでの軍事活動参加は、シリアを支援するロシアとドイツが対立することを意味する。

独政府のザイベルト報道官は定例記者会見で「決断を下すような状況にはない」と述べた。いかなる決断もまず議会が承認する必要があると付け加えた。

独大衆紙ビルトは、シリア政権が今後、再び化学兵器を使った場合、ドイツ国防省が、米国と英国、フランスとともに軍事行動に出ることについて、さまざまな選択肢を検討していると報道した。

ある関係筋は報道を追認した上で、ドイツが戦闘被害を調査したり空爆のために戦闘機を海外へ送り込む選択肢についてドイツと米国の当局者が前月、協議したと明かした。こうした活動は１９９０年代に旧ユーゴスラビアで紛争が起きて以来のこととなる。

ビルト紙によると、いかなる戦闘活動についても、参加の是非はメルケル首相が決定する。メルケル氏は４月、シリア政権が前回化学兵器を使用した際、米国とフランス、英国が行ったシリア空爆への参加を拒否した。

ＳＰＤのナーレス党首はドイツが軍事作戦に参加することについて、支持することはないと断言。声明で「ＳＰＤは議会でも政権内でも、シリアとの戦争に参加することに反対する」とした上で、人道的危機を回避するための外交手段を支持すると述べた。





［ベルリン １０日 ロイター］