同じ国家戦略特区でも史上最悪の補助金詐欺事件と言われる加計疑惑が可愛く見えてしまう。日本の玄関である東京駅前・八重洲の再開発である。

区画一杯ギッチギチに高さ240ｍもの超高層ビルが建つ。一街区につき超高層ビル一棟。一街区の再開発にかかる事業費は約4,000億円だ。

その1割が国、都、区からの補助金となって業者の懐を潤す。再開発される街区は、環境評価を行っているだけで3街区。これからさらに幾つも増えるのである。

一街区でザハ案の国立競技場を作ってお釣りがくる金額と言えばピンとくるだろうか。

再開発にあたって東京都環境局がきょう、地権者の意見を聞く会を開いた。驚くことに出席した公述人すべてが、計画に反対するか見直しを主張した。

八重洲の再開発には区立小学校を壊して、オフィスビルの中に作るという計画もあれば、駅前飲食店街を「東京駅前にふさわしくない」という理由で取り壊すという計画もある。

町の歴史や人々の生活を全部地ならしして、超高層ビルにしてしまおうというのが「国家戦略特区」の東京駅前再開発事業なのである。

特区という美名の下、デベロッパーを儲けさせようというのだ。八重洲で言うデベロッパーとは三井不動産、鹿島建設などである。

元教員の男性は「子供たちをオフィスビルに閉じ込める、初めての事例になるといわれているが大変問題だ。教育委員会として無責任のそしりはまぬかれない」と力を込めた。

銀座で商売をする地権者は「東京都にグランドデザインがない。今だけ、自分だけよければいい闇雲な都市再開発だ」と批判した。

銀座の事業者らで作る街づくりでは高さ制限が設けられている。この地権者は「国家戦略特区は無計画だ。反対する」ときっぱり。

都市計画の研究者も意見を述べた。「1670％と大幅な容積率の緩和がされているが、根拠が乏しい。規制緩和が極端にまで進められており、環境負荷が増大する」と危機感を示した。

「画一的な超高層ビルを建てることは、文化・文明を破壊するISと同じ。これは八重洲地区で起きているテロだ」。地元商業ビルの経営者は喝破した。

東京都内で国家戦略特区を利用した再開発は32件。八重洲の例で計算すれば、総事業費は1２兆8,000億円となる。内閣府は「11兆円の経済波及効果がある」（2月10日発表）と豪語しているが、辻つまが合う。

事業費の1割は補助金である。1兆1,000億円もの補助金がデベロッパーに注ぎ込まれることになるのだ。加計学園・今治獣医学部の100倍強である。原資は国民の税金だ。

1兆円余りをテロリストにくれてやり、街並みと生活を破壊させる・・・こんな暴挙に国民は同意していない。

～終わり～



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『【総選挙・写真集】大義を貫いた候補者たち』

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