［ワシントン ９日 ロイター］ - トランプ米大統領は９日、航空大手首脳とホワイトハウスで会談し、今後数週間に税制改革に関する抜本的な提案を明らかにする考えを示した。

２月９日、トランプ米大統領は航空大手首脳と会談し、今後数週間に税に関する抜本的な提案を明らかにする考えを示した。写真は９日、ホワイトハウスで撮影（２０１７年 ロイター/Kevin Lamarque）

大統領は「向こう２、３週間に税、および航空インフラ開発に関して、目を見張るような発表を行う」と述べた。ただ詳細には踏み込まなかった。

トランプ氏の発言を受けて、ドルはほぼ全面高の展開となり、対円では１％超値上がりした。

ＢＫアセット・マネジメントのマネジングディレクター、キャシー・リエン氏は「トランプ大統領自身の言葉で、向こう数週間に驚くべき提案を行うとの発表があったことがドルを全面的に押し上げた」と指摘。「これはトランプ大統領当選後のドル高の核心要因であり、投資家の期待は再び高まった」と述べた。

ホワイトハウスのスパイサー報道官は記者団に対し、トランプ大統領の提案は包括的で、景気を促進する内容になると説明した。

与党・共和党は当初、大統領の就任１００日で税制改革をまとめると見込まれていたが、最近では下院の法案提出が２０１７年半ば頃、採決は８月の休会前のタイミングになるとの見方を示している。

航空首脳との会談では、大統領が老朽化しているとする航空管制システムや時代遅れの空港インフラ、鉄道システムや道路についても協議した。

トランプ大統領はこれらを「すべて変える」とし、航空首脳は提案に満足するだろうと述べた。

その上で「規制緩和を通じて、あなたがたがこれらの目標を達成するのを手助けしたい」とした。

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