性能によっては人がけがをしたり、未成年者によって犯罪に使用される恐れのある「エアガン」。千葉県では青少年健全育成条例に基づき、エアガンの有害玩具指定を検討しており、４日から指定に関する意見募集を始めた。来月４日まで県民の意見を募集し、県青少年問題協議会への諮問を経て来年１月１日の施行を目指す。

大阪府と和歌山県で２００５年、走行中の車の窓ガラスが、改造エアガンで撃ち抜かれる事件が相次いだことをきっかけに、同様の指定は全国の自治体で進められている。

県県民生活・文化課によると、同年以降、エアガンを使った事件・事故が全国で約４０件発生。県内ではこれまでに６件が確認されており、未成年者が関わっていたものも数件あったという。

県警によると、昨年７月に船橋、松戸両市で連続して発生したコンビニ強盗未遂事件では、無職少年が強盗未遂などの疑いで逮捕された。コンビニに侵入した少年は、店員にエアガンのようなものを突き付け「金を出せ」などと脅迫。今年１月の逮捕当時、少年は「生活費がなかった」などと供述していた。

有害玩具に指定されると、未成年者への販売・貸し付けができなくなり、違反した場合、３０万円以下の罰金または科料となる。同課によると、他自治体やメーカー、販売組合など多くが採用している性能を検討すると、人の生命、身体、財産に危害を及ぼす恐れがあり、かつ犯罪を誘発する性能としては「銃口から５０センチ地点の弾丸の運動エネルギーが０・１３５ジェール超」が一つの目安になる。「０・１３５ジェール超」は、銃口から３メートルの固定された新聞紙５枚を貫通する力に相当するという。

同課では「指定されれば、ショップでの販売やサバイバルゲーム場でのレンタルなどで身分証などの提示を求めていくこととなる」と話している。

意見は提出様式に記入し電子メール、郵送、ファクスで受け付ける。来月４日必着。問い合わせは県県民生活・文化課子ども・若者育成支援室（電話）０４３（２２３）２２８８、電子メールseisyounen@mz.pref.chiba.lg.jp、郵送〒２６０－８６６７ 千葉市中央区市場町１の１、ファクス０４３（２２１）５８５８。

◆防犯、安全使用には必要 専門店

エアガンの有害玩具指定が検討されていることについて、エアガン・エアガン用品専門店「モケイ パドック」（八千代市）の代表取締役、小野隆義さん（６２）は「悪用を防ぎ、安全に使うためには必要」と理解を示した。

エアガンは、威力などに応じて製造側が対象年齢制限を表示。小野さんによると、今回規制が検討されている１８歳以上対象のエアガンは飛距離５０～６０メートルで、５メートル先にいる人の素肌に当たると内出血を起こすほど強力で、「子どもが使用するのは危険」（小野さん）と強調する。

同店では、これまでも１８歳未満とみられる子どもについては販売を自粛。保護者同伴でサバイバルゲームに参加する－などといった条件で、保護者と購入しに来た場合のみ、特例として１８歳以上対象のエアガンを販売していたという。

小野さんは有害玩具に指定された場合は「購入者が１８歳未満か見分けが付きにくい時には身分証を求めていく」と話し、「エアガンは見た目では年齢制限が分かりにくいので、販売時点で規制するのが望ましい」と話した。