生活環境を整える覚悟なき受け入れは「奴隷制度」と変わらない。改めて問う「技能実習制度」の問題点

奴隷構造で働かされる外国人技能実習生

技能制度は国際社会からの批判も集まる状況

日本で働く外国人の数は年々増え続けており、2018年の時点で約146万人。その働き方も大きく変わってきている。鋭いビジネスセンスで財を成すもいる一方で、日本に厳然と残る差別的な構造で「奴隷労働」としか言いようがない働き方を強いられる人々がいる。その最たる例が、「技能実習生」である。外国人技能実習生の労働環境は深刻だ。厚労省によると’18年時点の外国人労働者数は約146万人。前年比で約18万人（14.2％）の増加となっており、過去最高を更新。そして、うち21％が「日本の技能、技術または知識の開発途上国への移転」を目的に「技能実習生」として日本に来た外国人だ。「日本はこれまでも外国人の労働力に頼ってきた。バブル期にはオーバーステイを容認し、’90年代以降は日系人を受け入れて労働力にしてきたが、彼ら彼女らの定住に面倒を感じた政府が、’93年に実施したのが『技能実習制度』。なんです」と語るのは、30年にわたり外国人労働者の支援活動をしてきたNPO法人「移住連」の代表理事・鳥井一平氏だ。「多くの技能実習生は契約でがんじがらめになっています。本来は、受け入れ先との契約で労働条件が決まるはずですが、それ以外にも送り出し機関や、送り出し会社などと。3年間で300万円貯まると契約にあれば、その数字自体は守られますが、休みなく働いて300万円貯金して帰るのです。契約で縛り、いかに安く使うかしか考えていない。これが奴隷構造といわれる理由です」技能制度は国連で人身売買と指摘されており、国際社会からの批判も集まっている。縫製工場で働く30代の中国人女性は、「」と悲痛な声で訴える。長時間労働や低賃金だけでなく、業務中の事故にもかかわらず労災の手続きを取ってもらえないというケースもある。クリーニング工場で働く20代のベトナム人男性は、業務中の火傷にもかかわらず「」と火傷の痕を見せる。デフレによる価格競争や、親会社から厳しいノルマを課される下請け企業など、雇う側にも厳しい事情はあるだろう。だからといってそれが技能実習生をこき使ってもいい理由にはならない。