＜憲法改正のために安全保障上の脅威を演出したい？ 安倍政権は、今度は中国への敵意をあおるのか＞

北朝鮮をめぐる状況はこの1年間に激変し、今や和解の可能性が見えている。こうしたなか、日本は北朝鮮による核保有を阻止し、日本人拉致問題をめぐる交渉の席に北朝鮮を引きずり出すべく圧力路線を貫いてきた。

日本の国内政治において北朝鮮は「主な敵国」であり、それが圧力路線を正当化する要因になってきた。北朝鮮との融和が現実になったら、今度はどの国が敵に位置付けられるのか。そうした変化は東アジアの地域安全保障にどんな意味を持つのか。

安倍晋三首相はこの1年間、政治問題の渦中にある。米朝および南北の対話ムードは日本にとって予想外だったという指摘もあるが、日本政治の現状を考えれば、話のタネがほかにあるだけでも安倍にはありがたい。

自身の政治問題から意識をそらすことで、安倍の支持率が上がる可能性はある。9月に予定される自民党総裁選で3選を果たすこともあり得るだろう。それでも北朝鮮との融和が日本政治、とりわけ憲法改正問題に与える影響に関して疑問は残る。

安倍は北朝鮮の脅威を重視し続けてきた。動機はおそらく、日本人拉致被害に対する倫理的な怒りだけでなく、防衛強化と憲法改正が不可欠だとの意識を国内で広げる上で役立つとの意図にある。

北朝鮮問題の解決や改善は東アジアの地政学に対して直接作用するだけでない。日本国内での憲法改正問題の行方をも左右し、地域安全保障に間接的な影響を与える。

拉致問題が解決したら

日本の政治エリートの間には、特定の脅威の有無にかかわらず何らかの形で憲法を改正することへの強い支持がある。だが同時に、脅威の存在を指摘して憲法改正を正当化すべきだとの認識があるなら、彼らは北朝鮮の脅威が消えた後の空白を別の存在で埋めなければならない。

それは中国かもしれない。5月4日に習近平（シー・チンピン）国家主席と初めての日中首脳電話会談を行うなど、対中関係は改善の兆しを見せている。とはいえ内閣府の「外交に関する世論調査」では、中国に親しみを感じる人の割合は90年に52.3％だったが、16年は14.8％まで落ち込んだ（昨年は18.7％）。

言うまでもなく、日中が自他の差異を言い立てる「敵対的な他者化」に向かえば、東アジアの安全保障は悪影響を受ける。