「日米交渉は日本の大敗北で終わるだろう」と語る古賀茂明氏

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、新しい日米貿易協定を「日本の大敗北」と語る理由とは？

＊ ＊ ＊

日米貿易協定が１９日、衆議院本会議で可決された。参議院が３０日以内に議決しない場合、野党の反対で参院で議決できなくても、条約は衆院の議決がそのまま国会議決となるため、１２月には承認となり、来年１月にも新しい日米貿易協定が発効するだろう。

だが、この条約は日米史に残る日本の大敗北である。それを明らかにしたのが１１月１７日付の朝日新聞朝刊１面の記事だ。

これまで政府は協定が発効すれば対米輸出（アメリカへの輸出）の際に日本がアメリカに納める関税額は２１２８億円減るが、対米輸入（アメリカからの輸入）にアメリカが日本に納める際に減る関税額は１０３０億円なので、差し引きでは「倍くらいの日本の勝ち越しになる」（渋谷和久内閣官房政策調整統括官）と大宣伝してきた。

だが、これはとんでもないフェイクだ。

この政府試算では、対米輸出における乗用車や自動車部品（どちらも主に税率２．５％）の関税撤廃分が含まれている。しかし、日米合意文には「自動車関連の関税撤廃はさらに交渉する」とあるだけで、その撤廃は確約されていないのだ。

朝日の試算では、自動車関税撤廃がなければ、日本がアメリカに支払う関税の削減額は２６０億円。これは対米輸入の削減額である１０３０億円の４分の１にすぎない。

前出の政策調整統括官の言葉に倣えば、「４倍くらいの日本の負け越し」である。にもかかわらず、安倍首相は「トランプ大統領とはウィンウィンの良い交渉ができた」と国民に説明し、胸を張っているのだ。

しかも問題は、この貿易協定には"第２ラウンド"があることだ。今回の合意は農産品や工業製品など、主に物品の関税に関するものが中心で、為替条項やサービス貿易などは第２ラウンドの協議に先送りされている。

実は、アメリカ側が自動車関税撤廃を堂々と拒否することができることはほとんど報じられていない。その根拠は、昨年の日米共同声明だ。声明の第５項には「交渉結果がアメリカの自動車産業の製造および雇用の増加を目指すものであること」というアメリカの立場を日本政府は「尊重する」という一文がある。

関税撤廃は、アメリカの自動車産業の製造および雇用にマイナスだから、この合意文を盾にすれば、アメリカは簡単に日本の要求を拒否できるのだ。

しかし、それでは安倍政権のこれまでの説明が大ウソだったとバレてしまう。その失態を隠すには、泣きついてでもアメリカに関税撤廃交渉をしているふりをしてもらうしかない。

もちろん、その代償は高い。日本は第２ラウンドの協議において、サービス貿易分野での新たな妥協を強いられるはずだ。しかも、そこで日本が譲歩しなければ、またぞろ「自動車への２５％追加関税」をかけるぞと脅されるだろう。そうなれば日本譲歩の可能性はさらに高まる。

これとは別に、アメリカは新たに在日米軍への思いやり予算の４倍増を要求している。トランプ政権のゆすりとたかりに終わりはない。本来ならば、対米追加関税リストをぶち上げて対抗するくらいのことをやるべきなのだが、トランプ盲従の安倍政権には無理な注文だ。日米交渉は日本の大敗北で終わるだろう。

●古賀茂明（こが・しげあき）

１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して１１年に退官。『日本中枢の狂謀』（講談社）など著書多数。ウェブサイト『ＤＭＭオンラインサロン』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中