辺野古新基地建設 沖縄抵抗で「著しい遅れ」

米議会調査局が報告書





司令官証言に続き

米議会調査局（ＣＲＳ）はこのほど公表した日米同盟に関する報告書（９日付）で、沖縄県の抵抗により、米軍普天間基地（宜野湾市）「移設」＝名護市辺野古の米軍新基地建設に「著しい遅れをもたらしている」と述べました。

報告書は、翁長雄志知事が昨年１０月、辺野古の埋め立て承認を取り消したことにより「日本政府との長期にわたる法廷闘争の幕を開けた」と指摘。「最終的には政府が翁長県政の抵抗を乗り越えるかもしれないが、一連の行政・法的手続きが著しい遅れをもたらしており、（新基地建設）計画の実効性への疑問を蒸し返している」と述べています。

さらに､｢安倍政権が著しい遅れなしに計画を進めるためには、さらなる政治的資源の投入が必要」だが、「東京とワシントンによる強硬手段は、（沖縄県民に）さらなる反基地感情を生み出す危険がある｣と指摘しています｡

日米両政府は普天間基地の「２０２２年度返還」を目標にしていますが、２３日の米上院軍事委員会では、太平洋軍のハリス司令官が名護市や住民の抵抗により、工事完了が２５年まで遅れると証言。米海兵隊の「海兵航空計画２０１６」も工事が２５年まで続くと明記しています。

菅義偉官房長官は２６日の衆院内閣委員会でハリス証言に不快感を示し、「外交ルートを通じて抗議している」と述べました。しかし、辺野古新基地に反対する「オール沖縄」勢力が安倍政権を追い詰めているという米側の見方は否定しがたいものになっています。