［東京 ２４日］ - １９９０年代以前は、工業国と言えば、一部の例外を除き、それは先進国を意味していた。１９世紀初頭に蒸気機関が実用化され、モノの移動コストが大きく低減したことをきっかけに、第１次グローバリゼーションが始まり、集積のメカニズムで、先進国に生産が集中したのである。当然にして、サプライチェーンは一国で完結していた。

７月２４日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、最も懸念されるのは、権威主義国家に対抗するために自由主義国家でも介入主義的な政策の採用が増え、知らぬ間に権威主義国家に近づいていることだと指摘。写真右はトランプ米大統領、左は習近平中国国家主席。北京で２０１７年１１月撮影（２０１８年 ロイター/Damir Sagolj）

しかし、１９９０年代に情報通信革命が始まり、第２次グローバリゼーションがスタートした。今度は、情報の移動コストが著しく低減され、国境をまたぐ生産工程のフラグメンテーション（細分化）が進んだ。

先進国企業は自らの持つノウハウを途上国に持ち込み、安価な労働力と組み合わせるオフショアリングが進んだが、一度集積が始まると、イノベーションが起こり、さらなる集積が進む。この結果、今では、工業化した一部の新興国における製造業の生産シェアは、先進国に匹敵する水準まで上昇している。

収益性の低い労働集約的な生産工程を新興国、途上国にシフトさせ、先進国が国内に収益性の高い研究開発やアフターサービスを残すことは、経営的にも、経済厚生の上でも、望ましいことだと考えられてきた。ただ、大規模なオフショアリングをもたらした第２次グローバリゼーションは、２つの政治的な大変化をもたらした。

１つ目は、先進国における中間層の瓦解と政治的不安定性。２つ目は、権威主義国家の台頭である。自由主義国家はこのまま衰退が続き、権威主義国家に覇権を取って代わられるのだろうか。それが今回のテーマである。

＜完全雇用状態の米国が貿易戦争を始めた訳＞

先進国における中間層の瓦解は、貿易戦争勃発の原因の１つでもある。戦後、先進各国では、初等教育や中等教育で学業を終了した人は、農林水産業や商業など伝統的部門で吸収されるケースを除くと、工業部門の生産工程で吸収されていた。そこでは、中間的な賃金の仕事が供給されたが、それが分厚い中間層を形成し、中道派の政治勢力の大きな支持母体となっていた。

しかし、１９９０年代以降に進んだオフショアリングで、中間的な賃金の仕事は失われ、中間層が瓦解、中道派政党は従来のような支持を有権者から得ることができなくなった。相対的に賃金水準の高い仕事の増加と、相対的に賃金水準の低い仕事の増加で二極化が進んでいることが、現在の先進各国の政治不安定化の原因の１つである。

振り返ると、１９９０年代や２０００年代には、米国のクリントン政権や英国のブレア政権、ドイツのシュレーダー政権など、中道左派政権であっても、グローバリゼーションや労働節約的なイノベーションの進展を積極的に受け入れた。もちろん、経済全体のパイを拡大するには、グローバリゼーションやイノベーションを受け入れざるを得ず、中道左派政権の取った方針が間違いだったわけではない。

しかし、問題は、中道左派政権の下でも、グローバリゼーションや労働節約的なイノベーションのより大きな恩恵をエスタブリッシュメントが享受しやすい改革を進める一方、デメリットを被る階層に対しては、所得再分配上の十分なサポートが取られなかったことである。

さらに、中道右派政権が誕生した場合には、富裕層向けの減税が進められた。誰もが、分配構造に多大な影響をもたらす経済構造の大変化が生じていることを把握していなかったのである。

この結果、２０１０年代には、先進各国で中道派に代わり、反エスタブリッシュメント勢力が政治的に台頭し始める。いわゆるポピュリズム現象である。欧州各国で極右が台頭しただけでなく、グローバリゼーションやイノベーションに最も寛容だったはずの米国で、反エスタブリッシュメント勢力をうまく取り込んだトランプ氏が２０１６年の大統領選に勝利し、今度は２０２０年の再選を狙って、貿易戦争を開始したというわけである。

所得分配上の問題は、潜在成長率にも悪影響を及ぼし、それが再び政治的問題を深刻化させた可能性もある。労働分配率のすう勢的な低下が示す通り、グローバリゼーションやイノベーションの果実が所得水準の高い一部の経済主体に集中するため、マクロ経済的には、貯蓄が積み上がり、経済を均衡させる自然利子率が大幅に低下した。

完全雇用に向かうことが難しくなるだけでなく、労働分配率の低下が賃金上昇を遅らせるため、インフレ上昇も遅れ、金融緩和が長期化されて資産価格ばかりが上昇する。自然利子率の大幅低下にもかかわらず、現在、先進各国が完全雇用にあるのは、バブル醸成によって、総需要がかさ上げされているから、というのが筆者の仮説である。

マクロ経済が成長すれば、多くの問題を解決することが容易になるはずだが、完全雇用になっても、労働分配率の低下傾向で、賃金上昇が限られるため、反エスタブリッシュメント勢力の怒りは容易には収まらない。これが、完全雇用下であるにもかかわらず、米国政府が貿易戦争を開始した理由でもある。

＜総動員体制へと中国を追い込んだ可能性＞

第２次グローバリゼーションのもう１つの政治的帰結は、権威主義国家の台頭である。オフショアリング進展の結果、中国経済は急速に拡大し、わずか２０年足らずで、米国に次ぐ第２の経済大国となった。

近代以降、非自由主義国家で、ここまで経済的に成功を収めた国は存在しない。旧ソ連は、軍事的には米国と覇権争いを演じたとはいえ、経済的な成功は決して得られず、それゆえ、結局、軍事的膨張も続かなかった。しかし、すでに東アジアにおいて、地政学上のパワーバランスは、日本の衰退もあって、中国に大きくシフトしている。

経済的に豊かになれば、国民が自由を渇望するようになるため、中国も米欧流の自由主義的な民主主義体制に移行する。それが米国の政策当局者が当初抱いていたシナリオである。

それゆえ、１９９０年代、２０００年代に同盟国である日本が経済的な苦境にあった際も、日本をパッシング（素通り）し、米国は官民を挙げて、新たなフロンティアとして、中国経済の開発を支援した（８０年代、９０年代の日米貿易摩擦における米国の日本への仕打ちが、日本の衰退と中国の台頭の原因の１つになったと考える人も少なくないだろう）。

経済的に膨張した中国が自由主義体制へ向かう兆しは見られない。むしろ、日本の経済規模を超えるようになった２０００年代の終盤頃から、鄧小平が掲げた「韜光養晦（とうこうようかい）」戦略を修正し、経済的にも軍事的にも、より積極的な対外膨張政策が取られるようになった。

２０１７年１０月の共産党大会では、習近平主席は、人類が直面する問題の解決には、中国のアプローチが有効であることを高らかに謳っている。中国指導者が中国の経済モデルを諸外国が取り入れるべきだと訴えたのは、毛沢東以降見られなかったことである。

今回、米国政府が仕掛けた貿易戦争には、単に米国の貿易赤字を減少させること以外の目的も含まれている。もし、貿易赤字だけが問題なら話は比較的単純で、日本は米国に対し、輸入の一層の拡大で譲歩し、一方で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）などを通じて自由貿易を推進し、米国にも自由貿易の重要性を粘り強く訴えていけばよい。

話が複雑なのは、今回の米国の通商戦略には、国家資本主義体制を取る中国の経済覇権、技術覇権へのけん制が含まれている点である。人工知能（ＡＩ）やプラットフォームなど新たなデジタル技術が企業間競争だけでなく、軍事競争の勝敗を左右する中で、中国が覇権を握ることへの強いけん制が組み込まれているのである。

ただし、今回の米国の戦略がうまく運ぶかどうかは不明だ。強硬な措置を取れば、中国が競争戦略のペースを緩めると米国は考えたのかもしれないが、米国による経済封鎖を恐れる中国は、ますます国内で全てをそろえようとしている。つまり、フルセット型のサプライチェーンの構築の必要性をこれまで以上に強く認識した可能性が高い。中国は総動員体制によって、新技術獲得に経済資源を投入する可能性があり、逆効果だったかもしれない。

＜権威主義国家の永続は本当にあり得ないか＞

とはいえ、歴史を見ると、権威主義国家の永続はあり得ない、という主張も可能である。２０世紀前半に自由主義体制から外れたドイツや日本が米英にチャレンジし、敗北したという重大な事実もある（ただし、この教訓は、「熱い戦争」に負けるまでは、非自由主義体制の国家は自由主義体制には転換しないということかもしれない）。

１９４０―６０年代には、ソ連が急激な技術発展で軍事覇権を握るという懸念が広がったが、結局、ソ連は張り子の虎だった。非自由主義体制では、大量の資源投入で一時的に高い成長が可能であっても、全要素生産性（ＴＦＰ）が改善しないため、高い成長は続かない、とも考えられる。

これまで好調に見えた中国も、結局のところ、過剰ストックや過剰債務の積み上げで高い成長を続けているにすぎず、いずれ瓦解するというシナリオもあり得るだろう。ただ、模倣がベースだったとしても、中国から、新たな財・サービスを生み出すビジネスが生まれているのは事実である。日本を凌駕するイノベーターが多数出現しているのも明らかだ。

また、今後１０年前後のうちに、中国経済が米国経済の規模を凌駕するというのも、決して過大な予想ではない。そして、経済規模が拡大を続ければ、周辺国にもたらす経済的、軍事的な影響力も増す。その戦略の１つが一帯一路に他ならない。

さらに懸念されるのが、対抗する多くの先進国の政治がグローバリゼーションの下で不安定化していることである。前述した通り、中間層が瓦解し、反イノベーション、反グローバリゼーションを掲げる反エスタブリッシュメント勢力が政権を奪い始めている。

本来の対応策は、グローバリゼーションとイノベーションを着実に進めることで、経済全体のパイを拡大した上で、所得再分配を強化し、社会的包摂を広げることである。そうすれば、政治的安定性も確保できる。

しかし、先進国で実際に取られているのは、近視眼的な政策ばかりだ。例えば、賃金低迷に対しても、所得再分配の強化ではなく、金融緩和で対応しようとする。極端な金融緩和で無理に賃上げを目指そうとするから、先進国ではブーム・アンド・バースト（活況と崩壊）が繰り返され、マクロ経済がむしろ不安定化している。

最も懸念されるのは、権威主義国家に対抗するために自由主義国家でも介入主義的な政策の採用が増え、知らぬ間に権威主義国家に近づいていることだろう。

＊河野龍太郎氏は、ＢＮＰパリバ証券の経済調査本部長・チーフエコノミスト。横浜国立大学経済学部卒業後、住友銀行（現三井住友銀行）に入行し、大和投資顧問（現大和住銀投信投資顧問）や第一生命経済研究所を経て、２０００年より現職。

＊本稿は、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいています。

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