海外投資家による日本株売りが続いている。米国トランプ政権の政策停滞懸念が強まる中、米長期金利は低下、為替はドル安・円高方向に振れやすくなっており、企業業績の好転イメージを描きにくい状況だ。週間ベースで７週連続の売り越しは、１年ぶりの連続売り越し記録となった。

東京証券取引所が６日に発表した３月５週（27ー31日）の投資主体別売買動向（東証、名証１・２部等合計）によると、海外勢の現物株の売越額は549億円。７週連続の売り越しは、昨年１ー４月にかけての13週連続以来だ。大阪取引所によると、先物（ミニ含むＴＯＰＩＸ、日経平均合算）でも597億円を売り越し、現物と先物の合算売越額は1146億円。

丸三証券の牛尾貴投資情報部長は、米政権の政策実行能力に対する不透明感、為替の円高リスクを警戒する必要から、「『トランプトレード』で積み上がった円ショート・日本株ロングのポジションを落とす動きが続いていている」とみる。一方、グローバルで景気が回復傾向の中、「世界の景気敏感株と位置付けられる日本株にいずれ海外資金も戻ってくるだろう。４月は新年度入りで、海外勢も買い越しやすい傾向がある」との認識も示した。

第５週の国内勢の動向は、投資信託が16週連続の売り越し（売越額271億円）、年度末で生保・損保、都銀・地銀等など金融機関も売り手となり、それぞれ254億円、210億円の売り越しだった。一方、個人投資家は３週連続の買い越し（買越額549億円）、年金基金の動向を映す信託銀行は９週ぶりに買い越し（31億円）た。同週のＴＯＰＩＸは前の週末比２％安の1512.60と３週続落。

東証が同時に公表した３月月間（２月27日－３月31日）の動向は、海外投資家の現物売り越しが２カ月連続となり、売越額は１兆144億円と昨年９月（１兆1051億円）以来、半年ぶりの高水準に膨らんだ。信託銀は２カ月連続の売り越し（売越額2787億円）、投信が６カ月連続の売り越し（2448億円）。これに対し、日本銀行の上場投資信託（ＥＴＦ）買いを含むと市場で観測されている証券自己は１兆1219億円を買い越し、買い越しは７カ月連続となった。個人投資家は２カ月連続の買い越しで、買越額は3373億円。