ポルトガル 最賃５％上げ

新政権 「反緊縮」へ第一歩

【パリ＝島崎桂】ポルトガル政府は２２日、来年１月１日から最低賃金を５％引き上げ、月額５３０ユーロ（約７万円）とする方針を明らかにしました。２０１９年までに段階的に６００ユーロ（約７万９３００円）を目指します。

ポルトガルでは先月末、共産党など左翼３党が閣外協力する社会党政権が誕生。新政権は、前政権が過去４年間にわたり実施してきた大規模増税や低賃金政策など過酷な緊縮政策の見直しを掲げています。今回の最賃引き上げは、その第一歩になるとみられます。

現地からの報道によると、経営者団体は最賃引き上げの条件として、社会保障費の企業負担分の低減を求めていますが、政府は無条件での引き上げを予定しています。

緊縮策への抗議行動を主導してきた最大労組・ポルトガル労働総同盟（ＣＧＴＰ）は声明で、政府の方針を評価する一方、引き上げ幅は不十分と指摘。６００ユーロへの即時引き上げを求めました。

ポルトガルは軍事独裁政権を打倒した１９７４年の民主化直後に最低賃金を導入。その後、２０１１年までほぼ毎年引き上げましたが、１２、１３年は緊縮策で凍結。１４年には５０５ユーロに引き上げましたが、１５年に再び凍結していました。