政府は自動走行システムの大規模実証実験を2017年９月ごろから19年３月ごろにかけて、高速道路や一般道などの公道で実施すると発表した。世界の自動車メーカーなどが自動運転技術の開発を進める中、政府は20年の東京五輪で自動運転の実用化を目指しており、取り組みを加速する。

内閣府の15日の発表資料によると、海外勢にも呼び掛け、自動車メーカーなどが参加して、公道で自動走行システムについて技術検証する。具体的には、道路形状や走路環境などを示すダイナミックマップ、ドライバーの状態や運転状況、外部からのサイバー攻撃を想定した情報セキュリティー、認知ミスなど歩行者事故低減、公共バスなど次世代都市交通の分野を中心に検証する。

実施エリアは、首都高速道路や東名、新東名高速道路などの自動車専用道路のほか、東京臨海地域周辺の一般道路など。自動運転分野で日本の研究、技術開発を活性化し、産官学の協調を促進するほか、社会受容性の醸成なども目指していく。

自動運転の実用化に取り組む自動車各社で、 日産自動車が18年に高速道路、20年までに交差点を含む一般道路で自動運転技術の導入を計画している。 トヨタ自動車や ホンダは20年をめどに高速道路での実用化を目指している。