［東京 ２４日 ロイター］ - スポーツのライブ中継で日本に上陸したＤＡＺＮ（ダ・ゾーン）が順調に加入者数を伸ばしている。起爆剤となったのはＮＴＴドコモ9437.Tとの提携で、加入者は３０万件を突破したもようだ。

３月２４日、スポーツのライブ中継で日本に上陸したＤＡＺＮ（ダ・ゾーン）が順調に加入者数を伸ばしている。起爆剤となったのはＮＴＴドコモとの提携で、加入者は３０万件を突破したもようだ。写真は２０１１年３月、大阪長居スタジアムで行われたブルー・サムライとＪリーグ・オールスターチームとの慈善試合（２０１７年 ロイター／Toru Hanai）

しかし、主要コンテンツであるＪリーグ中継には１０年間に２１００億円の放映権料を支払う契約になっており、資金負担は重い。加入者数は伸びているとはいえ、投資を回収できるレベルには程遠く、ビジネスの先行きにはなお難路が待ち構えている。

＜ドコモ３０万件超に＞

ＤＡＺＮは世界規模でスポーツ映像コンテンツの制作や配信を行っている英パフォーム・グループによるスポーツのライブ中継サービスで、日本やドイツ、オーストリアなどでサービスを提供している。

日本では昨年８月にサービスを開始。サッカーのＪリーグやブンデスリーガ、野球、バレーボールなど年間６０００以上の試合を配信することで、幅広いスポーツファンの獲得を目指している。

サービス開始直後にはＪリーグ開幕戦の一部試合で視聴できないトラブルが発生したが、関係者によると、先週時点の加入者数はドコモ向けサービスだけで３０万件を突破しており、今のところビジネスは拡大基調にある。

加入者数が伸びている最大の要因は、ドコモユーザー向けに設けた低料金のコースの効果だ。ＤＡＺＮを直接契約した場合の正規の月額利用料は１７５０円。これがドコモユーザーの場合はドコモ経由で契約すれば月９８０円となるため、正規料金での契約を躊躇（ちゅうちょ）していたスポーツファンがいっきに流れ込んだ。

Ｊリーグ中継から撤退したスカパーのＪリーグ関連の加入者が「２０万件程度だった」（関係者）ことを踏まえると、Ｊリーグの村井満チェアマンが狙ったＪリーグの試合を観られる人を増やす「すそ野拡大」という意味では、無難な滑り出しと言えそうだ。

ＤＡＺＮのジェームズ・ラシュトン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日、ロイターの電話インタビューで、３０万件という数字について「正確ではない」としながらも、「大体それくらい（in the ball park）」であることを認め、「われわれはドコモの数字には非常に満足している」と語った。

＜ＤＡＺＮからドコモへ＞

だが、ＤＡＺＮにとってドコモとの提携は諸刃の剣でもある。関係者によると、ＤＡＺＮに正規料金を支払っていたドコモユーザーがＤＡＺＮを解約して、ドコモ向けサービス乗り換えているという。同サービスはＤＡＺＮとドコモが収入をシェアする形になっており、ＤＡＺＮの取り分は９８０円よりもさらに少なくなる。

関係者によると、ＤＡＺＮとドコモのレベニューシェアは、加入者数を３段階程度に分け、加入者数に応じてドコモの取り分が増える契約になっている。ドコモに加入者獲得のインセンティブをつけた格好だ。だが、これは加入者の増加ほどＤＡＺＮの収入が増えないことを意味する。

Ｊリーグと契約した１０年間で２１００億円という放映権料は、１年平均では２１０億円の支払いとなる。ＤＡＺＮがこれに見合う収入を上げるためには、正規料金の１７５０円で最低１００万人の加入者が必要だ。

だが、正規料金からドコモユーザー向けの低料金サービスに加入者が流れていることを考えると、採算が取れる加入者数は１００万人では足りず、さらに多くのファンを取り込まなければならない。

関係者によると、ＪリーグとＤＡＺＮとの契約は、最初の３年間は年１６０億円を支払い、その後増えていく取り決めになっているという。ラシュトンＣＥＯは「取引が長くなるほど、支払額は高くなる」契約であることは認めたが、詳細については言及を避けた。

加入者の伸びが鈍化すれば、支払い負担が重くなるというリスクがある。

＜ＤＡＺＮは強気崩さず＞

ラシュトンＣＥＯは電話インタビューで「料金と機能などの面で差別化してプレミアムなスポーツ動画を提供し続ければ、われわれはＷＯＷＯＷやＪＣＯＭ、ＪＳＰＯＲＴＳ、スカパーなどの有料放送と同等の加入者数を持つプラットフォームになることができるだろう」と自信を示した。

同ＣＥＯは日本には１０００万人のＪリーグ・ファンがおり、このうち１００─１１０万人がスタジアムに足を運んでいると指摘。残りの潜在顧客層に対しても「魅力的なサービス提供できると確信している」と述べ、「中長期的には非常に自信がある」と語った。

だが、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングとマクロミルが昨年１０月に公表した「スポーツマーケティング基礎調査」によると、２０１６年のスポーツ関連のインターネット有料配信の市場規模（推計）は伸びているとはいえ、１１１億円にとどまっている。過去１年間にスポーツ関連のネット有料配信に支出した人の割合も全体のわずか１．７％（有効回答数２０００人）だ。

Ｊリーグの村井チェアマンは２日、視聴トラブルを受けたＤＡＺＮ会見後に記者団に対して「１０年スパンの投資モデルなので、短期的な事象（トラブル）によって変質するものではない」と述べ、契約履行に対する懸念の払しょくを狙ったが、スポーツ映像配信をめぐってはソフトバンクも「スポナビライブ」で攻勢をかけており、競争は激しくなっている。

業界関係者からは「市場が広がっている手応えを感じている」との声も聞かれるが、スポーツ映像のネット配信はまだ立ち上がったばかりで、正確な市場規模はまだ見えない。

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員の白藤薫氏は、今後も市場の伸びが期待できるとしながらも、「囲ってばかりで露出が少なくなるとスポーツの人気はなくなる。一部をタダにしてでも裾野を広げておかないと、有料で払う人はどんどん少なくなるので、そのあたりは考える必要がある」と語った。

ＤＡＺＮの手探りの市場開拓は当分続きそうだ。