KDDIが、スマートフォン決済「au PAY」での決済額の20％を還元するキャンペーン「誰でも！毎週10億円！もらえるキャンペーン」の条件を変更したことで、ユーザーや加盟店舗から不満の声が上がっている。当初の発表から、1日で得られる還元額が大幅に減少したからだ。

KDDIは当初、キャンペーン期間中に毎週もらえる還元額の上限を3万円相当としていたため、例えば15万円（税込）の商品を購入すると一度で3万円相当の還元を受けられた。しかし、同社は20日に条件を変更。週の還元額の上限は変えないまま、1日当たりの還元額を6000円相当までに絞った。

条件変更の告知

変更理由について同社は「高額商品等の決済による還元の偏重も一部で見受けられることから、還元の平準化を図り、より多くのお客さまに特典を享受いただきたい」とした。

しかし、高額商品を買おうと既にau PAYに残高をチャージしていたユーザーや、高額商品が購入されることを見越して入荷した加盟店の店員からは不満の声が上がっている。

クレカチャージなら払い出し不可、銀行チャージでも返金は手数料必須

au PAYにチャージする方法はいくつかある。大きく分けると2種類で、銀行やコンビニなどから現金をチャージする方法と、携帯料金に請求をまとめられる「auかんたん決済」や、クレジットカードなどからチャージする方法だ。

前者は他のau PAYユーザーへの送金や、ユーザー自身の「じぶん銀行」の口座への払い出しが可能だが、後者でチャージした金額は送金も払い出しもできない。

じぶん銀行への払い出しにも1％の手数料が必要なため、条件変更後のau PAYで支払いをするつもりがないなら、多かれ少なかれユーザーは損を被ることになる。

中には、KDDIの条件変更が「消費者契約法上の不実の告知だ」として消費者庁に連絡するユーザーも現れた。つまり、当初の説明と状況が異なり消費者側に誤認が生じたため、契約を取り消したい（手数料なしで返金してほしい）という主張だ。

KDDIはITmedia NEWSの取材に対し、「残高には有効期限がなく、『au WALLETプリペイドカード』でほぼクレジットカードのように日常の決済に利用できる」と、今回のキャンペーン以外の用途にも使えるとした。条件変更が消費者契約法に抵触するのではないかという指摘については「社内外の専門家に相談した上で決定している」と答えた。

加盟店にも影響？ 2週連続の「殺到」から一転する可能性も

au PAYの条件変更によりユーザーが高額商品を求めなくなれば、au PAYを導入している加盟店の売上にも影響が及ぶ可能性がある。

このキャンペーンは、還元額が毎週10億円に達し次第終了という方式を取っている。このため、キャンペーン開始直後から加盟店にユーザーが殺到。特に、加盟店であるビックカメラなどの家電量販店では「iPhone」関連の商品陳列棚が倒されるなど、混乱も起きていた。

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