４月１７日、ニールセン米国土安全保障長官は、欧州連合（ＥＵ）が個人情報保護を巡り来月施行する厳格な「一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）」について、米国のサイバー攻撃対策に「意図せぬ悪影響」が及ぶ可能性があると警告した。写真は公聴会前に宣誓する同長官。１１日にワシントンで撮影（2018年 ロイター／Yuri Gripas）

［サンフランシスコ １７日 ロイター］ - ニールセン米国土安全保障長官は１７日、欧州連合（ＥＵ）が個人情報保護を巡り来月施行する厳格な「一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）」について、米国のサイバー攻撃対策に「意図せぬ悪影響」が及ぶ可能性があると警告した。

長官はサイバーセキュリティーに関するイベントで講演し、インターネット上の個人情報保護は重要で、それぞれの国や文化によって状況が異なると指摘。

そのうえで、「調査機関がわれわれに（サイバー攻撃の）脅威が迫っていると警告することを妨げるという意図せぬ影響が及ぶことは望まない」と強調。

「つまり、市民のプライバシーを保護しようとすると、多くの事業者や調査機関は攻撃の傾向を調べるために情報にアクセスすることができなくなる」と主張した。

米政府の複数の当局者は最近、ＧＤＰＲについて公の場で懸念を表明しているが、閣僚ではニールセン氏が初めて。米議会が包括的な個人情報保護法案の策定に動いた場合も、トランプ政権は抵抗する可能性がある。

米ホワイトハウスのサイバーセキュリティー・コーディネーター、ロブ・ジョイス氏は１６日にツイッターで、ＧＤＰＲは「インターネット上の有害なドメインを特定する主要ツールを阻害」することになると批判。「サイバー犯罪者はＧＤＰＲを称賛している」とつぶやいた。