来年１０月から始まる幼児教育・保育の無償化をめぐり、給食費をタダにするかどうかが議論になっています。しかし、ほかにも、制服代、絵本代、プールの水道料金など、見えづらい保護者の負担があります。子どもの育ちを社会でどこまで保障するのか。考えてみます。（山内深紗子、中井なつみ）

「新年度から英語教室の料金は年間６万円です」

京都市の会社員男性（４５）は、昨冬、長男（５）の通う認可保育園からこんな説明を受け、耳を疑った。１年前に英語教室が始まったときは１回２千円で、参加回数も自由に選べた。参加は任意だが、他の子と差が出ては可哀想と思い、受けさせている。他にも制服代、遠足代、絵本代などで月約５千円の出費がある。３歳からは主食費（ごはん代）もかかるようになった。

妻（４４）は身体障害があるので男性だけが働いており、年収は３００万円弱。保育料は所得に応じて決まる「応能負担」なので免除されている。しかし、「保育料が無償でも、そのほかの負担が重すぎる。納得できない」と男性は嘆く。

幼児教育・保育の無償化が始まるにあたり、保育園や幼稚園で保護者が負担している費用のうち、給食費などを含むべきかが国の有識者会議で議論され、話題になっている。

ひとくちに「無償化」と言っても、政府案で対象となるのは、保育園の保育料（認可施設の場合は全額、認可外施設の場合は月額３万７千円が上限）や、幼稚園の教育費（月額２万５７００円まで）といった「利用料」のみだ。実際には、これ以外に「遠足代」や「体操教室代」、「文具代」などとして、施設が必要に応じ、独自に設定している様々な保護者負担がある。内閣府令などで、保育の質向上のための費用や、保護者の負担が適当と認められる経費については、別途徴収することが認められているためだ。

夕方までの「預かり保育」を行い、実質的に待機児童の受け皿となっている幼稚園も多いが、幼稚園の昼食代や、数万～１０万円程度とされる入園料なども、保護者が負担する見込みだ。

これら保育料に含まれない保護…