上記のように先日予告した通り、The Economist「企業 IT」特集ページ "Let it rise" のエッセンスをまとめたメモを作成した。もともと自分用にまとめてあったものをブログに上げるために修正したのだが、原文の章のタイトルなどで、雲（cloud）、雨雲（nimbus）など、気象現象を使った比喩が多く使われており、英文の意味をきちんと扱えているか自信がない。しかも自分用と言うことで多少バイアスがかかっているだろう。だがクラウド・コンピューティングを取り巻く環境を眺めるには手頃な長さのメモだと思うので、このブログに掲載することにする。（以下では、図をクリックすると、The Economist の原文に飛ぶようになっている。）

歴史上、コンピュータは新技術とニーズによって、その姿と場所をいろいろと変え、その変化はプラットフォーム・シフトなどと呼ばれてきた。この特集ではさらに新たな形態をとりつつあるコンピューティングを議論する。それは一度は分散化されたコンピュータが再び集中化してデータセンターに置かれていく形態である。重要なことは、それが「クラウド」（雲）あるいは「クラウド」の集合（"cloud" or collections of clouds）と呼ばれるものになっていることである。そこではコンピューティング・パワーの実体がなくなり（disembodied）、必要なところで必要なときに消費されるようになっている。

クラウドの登場（the rise of the cloud）は、単にもう一つのプラットフォーム・シフトというだけでなく、情報技術（IT）産業、さらには業務や企業運営を変えていく可能性がある。経済の隅々までデジタル技術が浸透することになり、政治的な問題も生み出すことになる。

Promise of heaven







「クラウド・コンピューティング」（"cloud computing"）という言葉が IT 分野で登場して１年、流行語となっていたが、実は既にそのピークを迎えている（図1: Cumulonimbus（積乱雲））。言葉自体は時代遅れになりつつも、クラウドそのものは存在し成長し続けている。安くパワフルなプロセッサ、広く行き渡った高速ネットワーク。これにより産業規模で、データセンターがコンピューティング・サービスの工場となり、より多くのソフトウェアがオンラインのサービスとして配信され、無線ネットワークにたくさんの機器がつながって、そのサービスを受けられるようになりつつある。

そこではコンピューティングが IT 用語でいうところの「サービス」という部品に分解され、「サービスのインターネット」（"internet of services" ）を形成する。PC を使って物理的なネットワーク経由でインターネットにアクセスするのがクラウドの主要な使い方であるが、一方クラウドのアプリケーションは、あらゆる種類のデバイスが、何10億という数で無線でつながって利用される。クラウドのアプリケーションは「もののインターネット」（"internet of things"）につながっていくのである。







クラウドはまずは消費者向けに空に浮かんでいる。米国インターネット利用者の 69% が何らかの形で「クラウド・サービス」（"cloud service"）、つまり Web メールやオンライン・ストレージなどを利用している。Google がよい例で、オンラインのワープロや表計算を提供している（図2: A young cloud）。

Learning to float

かなり用心深く、ではあるものの、企業もクラウドへ動きつつある。金融機関は時間をかけて "computing grids" を構築してきた。法人向けにインターネット経由でソフトウェアを提供する SaaS (Software as a Service) 企業、Salesforce.com や NetSuite は着実に成長している。

今後数年間でさらに多くの会社が思い切ってクラウドに取り組んでくるだろう。それには二つの理由がある。

Amazon や Google のようなクラウド・コンピューティングのオペレータが、クラウドにより IT システムをかなり効率的に動かすことを示してきた。 多くの企業にとって他の選択肢がないと考えられる。企業内データセンターはフルに使われていない計算機の置き場所と化し、さらに多くのスペース、電力、人間を必要としてきている。景気減速の中、より効率的な運営が求められ、クラウド・コンピューティングが有望な選択肢になりつつある。

この特集では、クラウド・コンピューティングの夜明け（rise of the cloud）を年代記として書き留め、今後クラウドがどこに向かうのかを予測したい。以下の三つの観点を見て行く。

インフラストラクチャ

アプリケーション

周辺 --- 現実世界と出合うところ

クラウドが IT 産業や経済全体に与えるインパクト：

IBM の技術ビジョナリーである Irving Wladawsky-Berger は、クラウド・コンピューティングをカンブリア紀の大爆発にたとえている。細胞が完成し標準的になったことにより生物進化のスピードが加速されたように、コンピューティングの基本コンポーネントが完成し標準化された今、もっと大きくて複雑な高次のシステムが現れることが可能になったのである。

Where the cloud meets the ground（雲が地面と出合う場所）

データセンターがサービスの工場へと短期間で進化している

13メートル長のコンテナに 2,500台ものサーバが詰め込まれ、ビルに運び込まれる。電力・ネットワークにつなぎ、冷却用の水道が提供される。必要なソフトウェアはダウンロードされ、4日もかからずに企業顧客向けにデータセンターの準備ができる。これが可能な Microsoft がシカゴ近郊に作った新しいデータセンターは、46,000平米の敷地に 40万台のサーバが入れられ、5億ドルのコストがかかっている。







一方、大きな企業も自前でデータセンターを持っていて、その数はアメリカだけで 7,000 に上ると見られている。しかしその中で平均してわずか 6% のサーバだけが使われており、30% は既に使われなくなっているという調査報告もある。新しいアプリケーションが作られるたびに、新しいサーバを貪欲に追加してきたからである（図3: Voracious）。サーバが安く、上がり続ける電気代が IT ではなく建物にチャージされる時代には、それでもよかった。

このデータセンター産業で必要とされている技術が「仮想化」（"virtualisation"）である。仮想化により、物理的に分かれたコンピュータを、一つのコンピュータとして動かすことが可能となる。

Virtually new

VMware は1960年代からある仮想化技術をデータセンター内にあるコモディティとなった計算機に応用したソフトウェア会社である。ハイパーバイザー（hypervisor）と呼ばれるプログラムがプロセッサやメモリへのアクセスを制御して交通整理を行う。これにより、サーバを複数の「仮想マシン」（"virtual machine"）に分割し、それぞれの仮想マシン上で独立して OS やアプリケーションを動かすことができる。このように計算能力をハードウェアから独立させるのが仮想化である。仮想マシンは数分で立ち上がり、実行中も他のサーバに移動させることができる。電力をセーブするために一つのサーバで集中して動かすこともできれば、複数のサーバで二重化して故障に備えることもできる。

VMware やそのライバル会社（今や Microsoft もその一つ）は、一つあるいは複数のデータセンターを、一つのコンピューティング資源、ストレージ（記憶）、ネットワーク資源のプールに変えてしまおうとしている。計算資源を、必要な時に必要なだけ割り当てることが可能になる。VMware の「仮想データセンター OS」（"virtual data-centre OS" ）はそれを狙ったものだ。

おそらく驚く人が多いだろうが、この世界の開拓者は世界最大のオンライン小売業者である Amazon である。2006年から Amazon Web Services (AWS) というコンピューティング・ユーテリティを提供している。クレジットカードさえ持っていれば誰でも、Amazon が持つ大規模な計算機システム上の仮想マシンを起動して、Web サービスのようなアプリケーションを動かすことができる。Elastic Computing Cloud (EC2) の名の通り、必要なだけ仮想マシンを追加したり減らしたりできる。そしてこのサービスは安い。仮想マシン一台あたり 1時間 10セントから使える。

Amazon だけではない。Google も世界規模に 3 ダースものデータセンターを持ち、200万台以上のサーバを動かしていると言われている（Google は正式には認めないだろうが）。Microsoft は1ヶ月に 35,000台ものサーバを追加するために 10億もの投資を行っているし、Yahoo! も大規模なサーバファームを構築中である。

ますます計算機能力が求められる一方で、企業の IT 予算は削られている。サーバのためのスペース、冷却、データセンターの電力・電気代などが今後、データセンター構築の大きな制約になってくる。

Fewer, bigger, better

今後データセンターは効率のために集約されていくと思われる。HP は 19,000人の IT スタッフで 85 ものデータセンターを世界中で運営していたが、2008年末までに 8,000人、米国内 6つの施設に集約する。それにより IT 予算を売上の 4% から 2% まで削減することが期待されている。

BT は VMware を使って、57のデータセンターにあったサーバを 16,000 から 10,000 まで減らした。このように企業は、自社内に「プライベートな」クラウドを構築し始めている。景気悪化の中、効率的な運営が求められるために、さらにこの傾向はスピードアップすると考えられる。

企業の内部クラウドを、Amazon のような「パブリックな」クラウドにアウトソースすることは、どの程度までできるだろうか？IT 予算が厳しい小さい企業はそうせざるを得ないし、クラウド提供者（クラウド・プロバイダ）はデータセンター運営の専門家でもある。しかしながら、多くの企業は自社データを誰の手に渡るかわからないパブリック・クラウドに持ってはいかないだろうと考えられている。サービスの継続性、安全性といった SLA (service-level agreement) を保証しているクラウドはほとんどない。

結果的に、クラウド・コンピューティングは、まだ early-adopter の段階にとどまっていると、ある調査会社は言う。大きな企業が、まだミッション・クリティカルでないプロジェクトに使っているだけであると。たとえばワシントン・ポストがヒラリー・クリントンのホワイトハウスでの日程表を AWS に置いたり、NASDAQ が Market Replay と呼ばれる過去の株式市場の情報を載せたり、といった具合である。

BT の IT インフラ責任者は、パブリック・クラウドの中で、壁を仕切った「仮想的なプライベート・クラウド」（"virtual private clouds"）が提供されるべきだと考えている。また BT 自身がそういうサービスを提供する計画である。

何種類ものクラウドが出現するだろう。プライベートかパブリックか、という区別の他に、汎用か特別な目的のためか、という軸もある。Cisco はさまざまなクラウドを連合させる「インタークラウド」（"intercloud"）の考えについて言及し始めている。そして、これらすべてのクラウドは、アプリケーションとサービスでいっぱいに満たされることになるだろう。

Creating the cumulus（積雲を作り出す）

ソフトウェアは複数のサービスの組み合わせたものに形を変える

20分でプログラマーになれる Iceberg。「ビジネスオブジェクト」と呼ばれる「クライアント」とか「チーム」とか「メンバー」といったものを、ツールで相互に組み合わせるだけで、プログラムが出来上がる。

現実はそう単純なものではないが、プログラミングの知識がなくても簡単なアプリケーションは作ることができる。この「プログラミングの民主化」の流れは、ソフトウェアの本質が根本的に変わってきていることに基づいている。それはソフトウェアが大きな一つの塊ではなく、電子サービスの組み合わせ・結合により作られるということである。この新しいアプリケーション構築方法は「サービス指向アーキテクチャ」（"serivce-oriented architecture", SOA）として知られている。

An attack of the vapours

そこではソフトウェア・サービスが電子的な蒸気となり水玉を形成する。技術的に詳しくない人でも Iceberg のようなツールを使って、さまざまなサービスを組み合わせて、自分用のクラウド（雲）を作ることができる。

コンピュータ・サイエンスでは書かなければならないプログラム・コードの量を減らすことが重要である。これはよく使うコードをサブルーチンとして部品化することである。CPU パワーが上がっているときは、メインフレーム → ミニコン → PC と利用者の手元にデータを置くのがよかった。しかし今は安価で高速なネットワークがあり、しかもそれがどんどんワイヤレス（無線)になっている。モジュール化されたサブルーチンが、インターネットを超えて別の計算機にあるのが「Web サービス」（"web services"）の世界である。

SOA を企業向けに前面に出した最初の会社は、SAP である。IBM もまたしかり。複雑になり続ける企業 IT システムの統合に SOA を利用している。SOA には何百万ドルものマーケティング投資がされているものの、実際にはまだ離陸はしていない。

しかし消費者向けの Web アプリケーションの多くは、SOA のコンセプトに基づいている。よい例が Google Maps だ。地図上にさまざまなソースからの情報を組み合わせて表示させることがすぐにできる。Housingmaps.com や Craigslist はそういう組み合わせ、「マッシュアップ」（"mash-ups" ）の最初の一例だ。







本格的なマッシュアップ（mash-up）は、Salesforce.com と Google が 2008年4月に発表した、それぞれの持つサービスの統合である。これ以外にも、数々のサービスのネットワークを形成する小さな会社がある。SaaS 企業のために基本的なサービスを提供する OpSource、Web アプリケーションのための認証を行う TriCipher、サービスに音声コミュニケーションを追加する Ribbit（日本語による解説記事）などである。

一般にソフトウェア市場は成熟するにつれ、次の二つの大きなグループができる。Web サービス・SaaS の世界もそうなっている。

アプリケーションの統合スイート：

プログラムを作るプラットフォーム：

消費者向けサービスのプラットフォーム化も進んでいる。

Never say die

今ある OS のように、いくつかの大きなクラウド・プラットフォームが残って、その上で多くのアプリケーションは書かれることになるだろう。よくわからないのは、どれだけのビジネス用・消費者用ソフトウェアがクラウドに移行するのか、そしてその移行はどれだけ速く進むのか、ということである。

Salesforce の Marc Benioff に聞けば、Web アプリケーションがすべてのソフトウェアの形になると言うだろうし、そんなことはない、クライアント上でもソフトウェアが動く、「ソフトウェア＋サービス」（"software plus services"）、つまり従来のソフトウェアと新しい Web サービスが共存すると、Microsoft の Ray Ozzie は言う。歴史を振り返れば Ray Ozzie の見方が当を得ていそうである。

ハードウェア同様、ソフトウェア・クラウドも多様に広がることになるだろう。その時、人々はこのコンピューティングをどのように活用するのだろうか？

1.6億台も売れた iPod ほどではないが、Amazon の Kindle は本の世界の iPod である。iPod ほどの社会現象を起こすかは今後見ていく必要があるが、確実に言えることがある。ひとたび次世代の無線ネットワークが開始されたら、Kindle のように最初から無線機能がついた端末がこれから多数出てくるだろうということである（図5: Chatterboxes）。デジタルカメラは自動的に写真をアップロードし、メーターは消費電力を送信し、あらゆるセンサーがメッセージを送出するようになるだろう。







クラウド・コンピューティングにおいて、データセンターとアプリケーションが形成するクラウドに対して、それと接続する無線機器のハードウェアとソフトウェアは、現実の世界とつながっている意味で「周辺（periphery）」に相当する。IT 用語では、「フロント・エンド」（"front end"）ないしは「クライアント・サイド」（"client side"）と言う。

この周辺の層において、端末はその用途に応じてさまざまな形と大きさのものになる。。端末本体で多くの計算がなされるだろう。情報を分散させるだけではなく、情報を集める役割を果たす。

As you like it

コンピューティングと共にユーザインタフェースは進化した。メインフレームのダム端末に始まって、PC が出現したことにより、ユーザインタフェースはよりインテリジェントに、また視覚的になった。最初の Web ではそれがテキストベースに一歩後戻りしたが、最近になって事情は変わった。AJAX と呼ばれる Web 開発技術、Flash、Silverlight といったマルチメディアソフトウェアが、「リッチなインターネット・アプリケーション」（"rich internet applications"）すなわち RIA を作ることを可能にしたのである。

もはやサーバは簡単な HTML（"hypertext markup language"）を扱うのではない。Web2.0 のサイトで「ソースを表示」させてみると、何千行ものプログラム・コードを見ることになる。

そして最近では、ブラウザが OS のようなソフトウェア・プラットフォームになった。それを推し進めているメインのプレーヤーは Google だ。次の二つをリリースした：

Gears: Web アプリケーションのオフライン利用を可能にする。

Google Chrome: 複数の Web アプリケーションを同時に動かせる高速ブラウザ。

ブラウザだけではない。さらに「ウィジェット」（"widget" ）と呼ばれる PC のデスクトップに置かれる小さなプログラムも、クラウドとのインタフェースになっている。ウィジェット上では、パーソナライズされたデータをすばやく見ることができる。

そしてさらに重要なことは、クラウドにアクセスするハードウェアの種類が数多く増えていることである。小さく安価なラップトップ "Eee" に始まり、スマート・モバイルフォン、2009年には800万台、2012年には5000万台売れると予測されているミニ・ノートブック（"mini-notebooks"）などがある。その指標は Intel になるだろう。2008年6月に出された Atom チップによって、ネットブック（"netbooks"）やモバイル・インターネット・デバイス MID（"mobile internet devices"）は駆動される。WiMAX という無線ブロードバンド方式のチップを推進しているのも Intel である。PC だけでなく Kindle のような特別な機器にも WiMAX を導入しようとしている。

iPhone と App Store が、クラウドにとって無線デバイスがいかに重要になるかを示している。App Store では、わずか2ヶ月でアプリケーションの 1億ダウンロードを達成した。iTunes store での音楽配信よりも立ち上がりがずっと速い。多くのプログラムがクラウドにつながり、ニュースをフィードしたり、多人数でゲームをしたり、大統領選の最新の世論を追いかけていたりする。

You can take it with you

無線デバイスがインターネットにつながることにより、"device-centric" から "information-centric" な世界にシフトしていると言える。個人の情報は、使っているデバイスの中に留め置かれず、クラウドに置かれることにより、生涯を通してアクセスできるようになる。そこではサーバの仮想化ではなく、クライアントの仮想化が可能になる。企業のデスクトップ PC 上では OS が動かずに、データセンター上の仮想マシンへのアクセスに置き換わる。理論的には全世界にあるどんな PC からでも仮想マシンを使うことができる。遅かれ早かれモバイルデバイスも仮想化され、手元にどんなガジェット（"gadget"）を持っていたとしても、自分用のアプリケーションとデータを使えるだろう。

クラウドのインタフェースは、情報を提供するだけでなく情報を集めるためにも設計されている。「未来のアプリケーションには、利用者である人間、もしくは人間以外のセンサーから提供される情報にリアルタイムに応答する『生きたアプリケーション』（"live applications"）が出てくるだろう」と、"Web 2.0" ということばを作った Tim O'Reilly は予測する。

その最初の例は Google の検索サービスである。Google の検索対象となるページは、重要なページからリンクされるほど重要と判断されるアルゴリズムに基づいている。さらに、Web ユーザから提供される検索履歴からの情報に対してデータマイニングを行い、関連性が高い検索結果を出したり、効果的なターゲット広告を出したりする。

利用者と直接つながっている Google のような会社は、伝統的なソフトウェア会社と違って継続的にインタフェースを改良することができる。したがって Web アプリケーションは技術ドリヴンというよりは利用者志向であると言える。現実世界で起こっていることが Web アプリケーションへのヒントになる。たくさんの会社が利用者を観察し、利用者を人間センサーとすることによりビジネスを作ろうとしている。

Wesabe という新興企業（O'Reilly が投資している）が運営しているサイトは、一見普通の個人向けファイナンスサイトで、銀行口座とクレジットカードの情報を一箇所で見ることができる。しかしその背後では、匿名化した会員データの中からパターンを探して（たとえばある特定の利用者がスーパーマーケットで通常いくら使っているか）、将来の取引を推奨しているのだ（CNET の Wesabe CEO へのインタビュー記事）。

無線デバイスもまた、ますますセンサーの役目を果たしてクラウドに新しい情報を提供するようになるだろう。Nokia はあらゆる種類のセンサーを、携帯電話から動作モニター、温度計などに埋め込むことを計画している。センサーは人の活動を記録することができ、「ライフ・ログ」（"lifelog" ）を作ることが可能となる。

無線技術が進歩して安価になるにつれ、さまざまなもの（objects）が直接クラウドにつながるようになる。"The Internet of Things" というプロジェクトのもと、"Future Factory" で工場の生産をより適応的に効率的にするために知的タグを利用することが研究されている。

こうやってクラウドに集まる無数のデータを、どのように収益・利益に変えていくのか。これが大きな挑戦である。







1993年の IBM。世界最大のコンピュータ・メーカーが、メインフレームからミニコン、PC への大きなプラットフォームのシフトについていけずあわや倒産の危機にあった。クラウド・コンピューティングはそこまで生死にかかわるような変化をもたらすことはないだろうが、IT 産業と経済に少なからず影響を与える。ひとたび雲が空を覆えば、各企業のグローバルな IT 予算構成もシフトするだろう（図6: Follow the money）。

1980年代半ばに始まった分散コンピューティングは、垂直統合されていた IT 産業を、いくつかの水平な層（レイヤー）からなる積み重ね（IT スタック）へ変えた：ハードウェア、ネットワーク、OS やデータベースのようなインフラストラクチャとなるソフトウェア（基盤ソフトウェア）、エンタープライズ・アプリケーション、そして IT サービスである。ここでは OS が鍵となる層で、IT システムが従うことになる標準を設定し、Microsoft を新時代の IBM へと押し上げることとなった。

クラウド・コンピューティングはそこまでの劇的なシフトをもたらしはしないだろうが、分散コンピューティングをさらに一歩進め、IT スタックにいくつかの層を付け加えることになる。ハードウェアとソフトウェアの境が曖昧になり、かつてのように層が明瞭に分かれるものではないが、一つは Amazon や Google に代表される「クラウド・プロバイダ（提供者）」であり、もう一つは企業の IT 基盤をその企業用のクラウドに変えるソフトウェア、「データセンター用仮想 OS」（"virtual operating system for data centres" ）という層が加わる。

Mix and match（組み合わせ）

IT スタックそのものは大きく変わらなかったとしても、異なる層の間で認められる価値がシフトしていき、その価値によって IT 企業は収益を得ることができる。誰が勝ち誰が負けるかは、結局のところコンピューティングがクラウドの中にどれだけ入っていけるかにかかっている。

最初のラウンドはクラウドの構築段階である。そこでの勝者はハードウェア・メーカーになりそうだ。

しかしより長いレンジで考えると、ハードウェアビジネスは負け組になっていく。クラウドが成熟するにつれ、利益は圧縮される。なぜならば購買力を持った顧客がほとんど少なくなっていくからだ。大きなクラウド・プロバイダがサーバの価格を決めることになる。

まずクラウドの波に飛び乗るのは、ハードウェア・メーカーである。既存の製品を「クラウド」と称して（"cloud-washing" と揶揄される）顧客に柔軟な IT 基盤をひとまずは提供する。それと同時に本格的なクラウド構築がなされる時に向けて、IBM や HP は他の企業や大学と組んで、新しいクラウド・アーキテクチャの設計を行っている。

Which side of the fence?

長い目で見れば、ハードウェア・メーカーはクラウド・プロバイダへのサプライヤーになるか、自らがクラウド・プロバイダになるかのどちらかに分かれていく可能性がある。Dell は前者、Sun は後者の候補で、Network.com と呼ばれるクラウドのようなサービスを提供している。HP と IBM はハードウェア売りと IT サービス提供のバランスをとっており、どちらもやろうとしている。

伝統的なソフトウェア・メーカーは厳しい状況に立たされている。オープンソース・ソフトウェア、特に Linux の出現により OS は利益が出ないビジネスになった。OS がコモディティ化するのは、Microsoft にとっては悪いニュースである。多くのビジネス・アプリケーションは汎用のサーバ OS は必要とせず、安価でスペシャライズされた OS で十分である。一方クライアントでは、特定の OS を必要としない、ブラウザ上で動くアプリケーションがますます増えていっている。

ビジネス・アプリケーションのメーカーも守りの体制である。従来の初期費とアップグレードで大きな収益を上げていたビジネスモデルはかなりのプレッシャーを受けている。サービスは他のマシンに使われるので、ユーザ数課金も難しくなっている。もっと重要なことに、企業はソフトウェアにお金を払わなくなりつつある。米国の公開ソフトウェア企業はその利益の多くを、メンテナンス、その他のサービスから得ている（図7: Serving up a treat）。







ソフトウェア会社にとって最も大きなチャレンジは、自らがオンライン・サービスの提供者（プロバイダ）になることである。SaaS への移行はゆっくりと進んでいる。一つには顧客がまだそれほど熱心ではないからだ。しかしもっと重要なことは、ソフトウェア会社が古いビジネスモデルと深く結びついていることにある。SaaS だと大きな初期費は入らず、サブスクリプション・フィー（サービス課金）のみが収入となる。

Salesfoce と NetSuite が、SaaS モデルはうまく機能することを示したのを受け、既存のソフトウェア会社の動きも速くなった。2007年9月には SAP が小規模ビジネス向けに "Business ByDesign" という Web ベースの企業アプリケーションのパッケージを発表した。その成功は利益が出るほど安価に運営できるかにかかっている。

伝統的なソフトウェア会社ほどには、純粋な SaaS プロバイダは儲かってはいない。Salesforce は生まれて約 10年の会社だが、儲かり出したのは2006年からだ。それまでに顧客を惹きつけるためにマーケティングへ大きく投資する必要があった。しかし今は 100万人もの利用者を獲得して 10億ドル以上の収益を上げ、さらにコストも下がっているという。

クラウドから収益を得るチャンスがあるのは、クラウドへ接続しそれを顧客のコンピューティング環境とうまく適合させられる会社である。たとえば売上の 80% を基盤ソフトウェアと IT サービスから上げている IBM。そして HP、EDS、Microsoft、SAP などが候補となる。

あまり言及されることはないが、Cisco や EMC などネットワークやストレージ機器の会社もその競争参入者である。データセンターの OS を押さえるプレーヤーも勝者となるだろう。VMware は仮想化のリーダであり、EMC が 86% 所有している。競争はますます激しさを増すだろう。

かつての IBM や Microsoft のように一社がグローバルなクラウドを独占することは考えにくい。クラウドはベンダー間で乗り換えることが相対的に容易であるからである。

ただしロック・イン（lock-in） という現象は今まで同様、重要な概念である。企業や開発者は、クラウドのプラットフォーム、アプリケーションにますます依存してロック・インするようになるだろう。Facebook がそのプラットフォームを変更したとき、開発者はそれに追随するしかなかった。あるプラットフォームから別のプラットフォームへ、アプリケーションの移行を簡単にするための「標準化」、W3C (the World Wide Web Consortium) のような「クラウド・コンピューティング・コンソーシアム」（"Cloud Computing Consortium"）が一部の間では求められている。また標準化の一つの例が OpenSocial である。

標準化の動きがあるとはいえ、一つの会社がクラウドの標準以外で重要なパートを独占する恐れもある。皮肉なことに、Microsoft は Google によるオンライン広告の独占を心配している。Google CEO の Eric Schmidt は Google がクラウドをコントロールするつもりもないし、そんなことは困難だと主張している。オープンな標準に則っている以上、顧客のロックインは緩やかになるというのがその理由だ。Schmidt いわく「自分たちの強みは顧客をロックインすることではない。データセンターをどのように構築し、また検索アルゴリズムのように真似されないソフトウェアをどう作るか。そういう特別な知識が Google の競争優位の源であり、そこでお金を儲けている。」Google は規制の影響により、かつての Microsoft ほど強力になる可能性はないように思われる。

クラウドの経済はいまだに流動的だが、ビジネスや社会全体に広範囲に影響することは既に明確である。

経済悪化の影響の中、クラウドがビジネス・経済をどう変えるのか予測するのは難しいが、一つのテーマが明らかになりつつある。それはビジネスは技術のようになるということだ。すなわち、ビジネスは技術のように、より適応可能・柔軟（adaptable）で、より複雑に組み合わさって（interwoven）、より特殊化・専門化（specialised）されていく。特に新しい傾向ではないかもしれないが、クラウドがそれを加速する。

企業 IT は既にビジネスを機敏なものにしている。1990年代に ERP (Enterprise-resource Planning) というソフトウェアが導入され、財務面・人材面のマネジメントをサポートしている。一度このような大規模なソフトウェア・パッケージが使われだすと、それをスイッチするのは難しい。情報システム部と事業部がずっと仲たがいしてきているのはそのためだ。ビジネス側は変化し続ける市場・規制に取り組まなければならないにもかかわらず、情報システム部門の IT 予算は削られ、莫大なバックログを抱え込んでいることになる。

このような状況を受けて、クラウド・コンピューティングに対する関心が高まっている。クラウドは資産への支出（capital expenditure）を、オペレーションでの支出（operational expenditure）に変えてしまい、ものごとを容易で安価なものにしてしまう。アプリケーションをテストするサーバを準備するために大きなお金、期間をしぶしぶ用意する必要はない。クレジットカードを取り出して、Amazon Web Service (AWS) に口座を作り、数ドルで仮想マシンを起動すればよいのである。研究開発ツール、シミュレーション（製薬会社）、ブレーンストーミングなどに AWS や IBM のクラウドが活用されつつある。

新興企業（スタートアップ）でクラウドは大きな成功をおさめている。スタートアップにとってクラウドがないと生きていけなくなりつつある。Animoto は人工知能の技術で写真を音楽ビデオに変換するスタートアップであるが、Facebook でサービスを開始、たった３日の間に 50 から 3,500 まで AWS の仮想マシンを増強することになった。

標準に則ったサービス群、SOA は組み合わせによるイノベーションを容易にするが、SOA は既存企業にとっても重要である。それは ERP に拘束された「ビジネス・プロセス」（"business processes"）を自由に解放するからである。しかし今のところ、SOA の普及は遅く、多くのプロジェクトが失敗に終わっている。その理由は技術的なものではなく、たとえばデータを共有することに慣れていないといった文化的なものである。クラウド・コンピューティングはこういった問題を解決するだろう。多くの Web ベースのサービスは、既存のビジネスプロセスの中に統合されていくことになる。

Don't do it yourself

IT システムにより、会社の機能のモジュール性が高く（モジュラーで）柔軟になるならば、ビジネスはより特殊化・専門化されていく。競争優位でないビジネス・プロセスのアウトソーシングが容易にできるようになる。企業はますます「コア」（"core"）に集中し、「コンテキスト」（"context"）から離れていく。

このことは企業は、他社が提供するサービスにより依存度を高めるようになることを意味している。これにより、「プロセス・ネットワーク」（"process networks"）が徐々に形成されている。これは専門化された会社が緩やかにつながったネットワークを表す語である。香港の会社では衣料関連で 10,000社近くのグローバルなプロセス・ネットワークが形成されている。

これは「産業のオペレーティングシステム」（"industry operating systems"）とも呼ぶべき巨大なクラウドが、財務・物流といったセクター別の基本サービスを提供することを意味する。このシステム上に、専門化して相互に結びついた会社群が存在するようになる。それはコンピューティング・プラットフォームの上にアプリケーションが存在するのと同様の構図である。しかも「トランザクション層」（"transactional layer"）だけでなく「インタラクション層」（"interactional layer"）もそうなる。つまりこのシステムの上で取引するだけでなく、組織内・組織間でビジネスパートナーと積極的な対話が行われるようになる。

職場での人々の対話（インタラクション）は、技術によってあまり変わっていない。PC により個人の生産性はあがったが、コラボレーションはそうでもない。企業よりもむしろ消費者の方が、よりよいコラボレーションをめざして、クラウド・ベースのサービス（ブログ、Wiki、SNS など）を使っている。こういうツールを使い慣れた最初の世代の人たちがオフィスで働き始めている。情報を自由に共有する文化に慣れた、こういう「デジタル・ネイティブ」（"digital natives"）は、伝統的な企業 IT が課す規則にずっと我慢したりはしないだろう。

したがって企業は Web 2.0 技術への取り組みを始めるのがよいだろう（Enterprise 2.0）。2013年までに全世界で 46億ドル、コラボレーション・ツールに投資されるという予測もある。ただし企業間コラボレーションのトレードオフとして、機密情報漏洩のリスクがあり、それに見合う成果を上げるためにコラボレーションが有効であるかはよくわかっていない。多くの企業がセキュリティへの懸念から Facebook のようなサイトへのアクセスを禁止・ブロックしている（図8: Dangers within）。







企業はオープンになって行かざるを得ない。企業ファイアウォールを超えるニーズが高まりつつある。20年前は仕事をする上で必要な 80% の知識が同じ企業内にあったが、今は 20% しかない。

従業員は、企業内・企業外の IT サービスを組み合わせて、繰り返し作業を自動化するような簡単なアプリケーションを構築するようになる可能性がある。Serena Softwareの Mashup Composer と呼ばれるソフトウェアがその先鞭をつけている。視覚的なインターフェースを通して、出張申請や承認文書を扱うサービスを組み合わせることができる（Serena Software CEO へのインタビュー記事）。

クラウドの影響はマクロ経済のレベルでも感じ取れる。クラウドは小さな企業をより競争優位にするため、開発途上経済をより前進させる。クラウド・サービスの戦略を担当する HP の CTO は次のように述べている。「クラウドが約束する最大のものは、コンピューティングが安く簡単に使えるようになることで、それにより新市場に入れるようになることである。」

Hop, skip and jump

途上国では、固定電話の普及を飛ばして、携帯電話がつながった。途上国でのクラウド・コンピューティングは携帯電話と同様、一足飛びの技術になるかもしれない。途上国の人は、既存の使いにくい IT 基盤を使わずに、最初からシリコン・バレーに住む人と同じプラットフォーム上でアプリケーションを使うことができるからである。

インドから、グローバルなクラウド・サービスの一角を占める会社が出てきている。Zoho という Web ベースの統合アプリケーションはインドの AdventNet という会社が運営している。この技術を使って、インドの病院、保険会社がサービスを提供している。ここからわかるのは、クラウドの影響は IT 産業だけにとどまるものではないということだ。インターネットは音楽ビジネスを破壊した。Google はメディアを破壊した。クラウド企業は、あまり効率的でない産業の破壊者になる可能性がある。それは Health Care 2.0、Banking 2.0、Education 2.0 といった流行語で今は語られているが、そのうち現実味を帯びてくるだろう。

クラウドが本質的に地球規模のものだとしたら、どうやってそれを規制できるのだろう。この特集の最後は、この問いに対する答えで締めくくることになる。

アイスランドは涼しい気候、豊富な地熱エネルギー、安全な遠隔地にあるといったことから、データ・アーカイヴの主要な場所となりつつある。その一つが Data Islandia という会社で、規制・規則を遵守するために保持しなければならないデータを企業から預かっている。Data Islandia はクラウドの中に国境を作って、欧州の規制にしたがって欧州のデータを、米国の規則にしたがって米国のデータを格納している。さらには輸送中のデータの保全のために、"data scooter"（ディスクドライブのコンテナ）を、アイスランドまで空輸している。

これは今後クラウドで起こるであろう政治的な緊張を表している。ある面で、クラウドはグローバリゼーションの究極の形であり、巨大な仮想化されたコンピュータシステムと電子サービスには国境がない。しかしその一方で各国政府はそれらに対するコントロールを失いたくない。

インターネットが主流になりつつあった 1990年代後半では、リバタリアンはサイバー空間は独自の法律や法制度が機能する空間であるべきだと主張した。しかし中国が "great firewall" （ファイアウォールの万里の長城）を作ったように、各国政府は攻撃的だと思われるコンテンツをブロックする方法をすぐに見出した。

データがどこに記憶され、どのように処理されるかをコントロールするのは非常に難しい。なぜなら情報はクラウドの中を自由に流れるからだ。しかも国の数と同じだけデータに関する規制があるので、規制を守るとしたら 95 ものデータセンターが必要になるという技術者もいる。

この問題に対する技術的な解決策として、Amazon のストレージサービスでは、データを保持する場所をアメリカにするのか、欧州にするのかを顧客が指定することができる。将来、クラウド・プロバイダはどこにデータを保持し、どのように保護するのかを指定するたくさんのオプションを持つようになるだろう。

コンピュータが仮想化されるにより事態はますます複雑になる。電力が安い国、規制が緩い国へデータを移動したらどうなるのか？異なる司法制度に従うよう組み合わさるサービスができた場合、何かまずいことが起きた時、誰が責任をとるのか？

クラウドの持つ潜在的な政治的・社会的影響については、ようやく公共の場で議論が始まったばかりである。IT 産業のリーダたちは、各国政府はクラウドに関心を持ち始めたばかりだという。雇用創出のためにデータセンターを作る国もあるだろう。法規制について懸念する国もあるだろう。多くの規制により、データセンターの数を必要以上に増やさなければならなくなるとしたら問題である。共通の規則を適用する「自由貿易ゾーン」にデータセンターを置くようなアイディアも議論されている。

プライバシーの保護となると、さらに事態は複雑化する。消費者はクラウド上にある情報も、自分の家にある PC の中の情報と同じように扱われることを期待している。センサーやカメラのようなデバイスは、人々の生活に侵入することがあるだろう。Google の "StreetView" の写真は、たまたまそこを通った人たちにとって困った状況を作り出した。Google は個人を同定しないよう、顔やライセンスプレートを消している。

Hands off my data

オープンになるのは個人情報に限定されない。企業にとってもプライバシーは心配の種だ。犯罪者やスパイがそのデータを横取りするからだけではない。いったんクラウドに企業データが置かれると、政府は簡単にそのデータに手を伸ばすことができる。国際間の銀行取引を行う SWIFT という組織は、データセンターを中立なスイスに作ることを計画している。Web ベースのメールも安全ではない。アメリカ法の執行者はメールのメッセージを読むことが認められているのである。

あまりに多くの規制があり過ぎると、雲（クラウド）は高く立ち上らないかもしれない。しかしさまざまなただし書きがつくにもかかわらず、雲（クラウド）がもたらす雨の量はとても莫大なものになるだろう。

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