今井雅人議員は１４日、衆院予算委員会の集中審議で質問に立ち、国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）を批准するために政府が新設を検討しているテロ等準備罪について、金田法務大臣を中心にただした。



今井議員は、政府が検討しているテロ等準備罪の対象範囲について上の図表を示し、「かつての共謀罪が外枠（大きい水色の円の黒線）で、今回は主体を限定して、共謀だけではだめで準備行為をしないとだめだと限定しているから、これが（黄色い点線まで）縮んでいる。前の共謀罪より狭くなっている――こういうことでいいか」と確認した。

これに対して金田法相は、「現在、対象犯罪を限定することも含めて検討中なので、対象犯罪を限定することになれば、対象犯罪の数はかつての共謀罪に比べて少なくなる」と答弁。今井議員は、「かつて出した共謀罪の法案は広すぎたと、過大だったということか」とさらに確認した。これに対し金田法相は、「かつての法案もＴＯＣ条約の趣旨に沿うものだった」とはぐらかす答弁を繰り返した末に、４回目の答弁で「過大ではない」と答えた。

「なぜ減らす前が過大ではないと言えるのか」と追及する今井議員に、岸田外務大臣は「ＴＯＣ条約第５条後半部分にオプションをつけることを認める条項がついている。このオプションこそ、今回新たに検討している、対象を限定し、準備行為を求めるオプションだ」などと金田法務大臣に助け船を出した。

今井議員はさらに、上の図表の赤色部分を指し、「ＴＯＣ条約が求めている中に暴力団や薬物犯罪があり、テロもある。ＴＯＣ条約が求めていない外（図表赤色部分）のテロについては（テロ等準備罪の）対象か」と質問。金田法相は、またもやはぐらかす答弁を重ねたが、長妻昭理事らの抗議を受け入れて「条約の担保という目的を離れて立案することは考えていない。したがって、これは入らない」とようやく認めた。

この答弁を受けて今井議員は、「テロのための対策ではない。ＴＯＣ条約に入るためのものであって、外側（図表赤色部分）のテロはカバーしないということは、『テロ等準備罪』などという名前をつけること自体粉飾で印象操作だ」と厳しく批判した。



衆院予算委員会今井雅人議員配布資料