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かつて大手銀行や一流企業に食い込み、株主総会を仕切るなどして会社側から多額の利益供与を受けていた「総会屋」が様変わりし始めている。議事進行を声高に妨害する“旧来型総会屋”はほぼ姿を消し、株主総会が集中した６月も大きな混乱はなかった。法改正やコンプライアンス意識の高まりが背景にあるが、警察幹部は「水面下にもぐって利益を得ている勢力もいる」と警戒を強めている。

かつての経済事件の主役も絶滅寸前に

「もう総会に出席しなくなってから随分時がたちます」。かつて国内有数の総会屋グループに属していた元総会屋の男性はそう話す。いまは、当時取得した株の配当を受けるのみだという。

総会屋は、企業のスキャンダルをめぐって総会を荒らしたり、逆に仕切ったりすることで、企業から利益供与を受けてきた。

元総会屋の男性によると、当時の総会屋グループは担当に分かれて企業の決算書類を分析したり、企業を訪問して情報収集したりしていた。そのなかで不祥事を探り出しては、企業側に利益供与を求めていたという。

平成９年には、野村、山一など当時の４大証券と第一勧業銀行の幹部らが総会屋に損失補填（ほてん）や不正融資をしたとして逮捕される大型の総会屋事件が続発した。

だが、ピークの昭和末期には千人以上いた総会屋は、警視庁組織犯罪対策３課によると、現在約１７０人。実際に活動を続けているのは約２０人にとどまる。

総会屋出席はわずか８社に

総会屋はなぜ姿を消したのか。警察幹部は「利益要求を禁じた商法改正の効果は絶大だった」と振り返る。

総会屋への利益供与は商法で禁じられていたが、９年に罰則が懲役６月以下から３年以下に引き上げられ、総会屋による利益要求自体を禁じる「利益要求罪」も新設。１２年には子会社による利益供与も禁じた改正商法が成立した。

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