7月7日（米国時間）にリリースされた「Pokémon Go」（ポケモンGO）が大人気だ。

米国、オーストラリア、ニュージーランドでしか公式リリースされていないにもかかわらず、大量にダウンロードされ（7月10日時点で、デイリーアクティヴユーザー数はTwitterに匹敵すると報道されている）、任天堂の株価は33年以来の高騰を示した。ロイターの記事によると、任天堂の株価はローンチ以来急騰し、2日間で時価総額が75億ドル上昇した（現在の時価総額は3兆円を超えている）。

ただし任天堂は、ポケモン社の株の33パーセントしか所有していない（ポケモン社の前身は、1998年に任天堂、ゲームフリーク、クリーチャーズの3社の共同出資により設立されている）。さらに『Pokémon Go』は、グーグルからスピンオフしたゲーム企業で、拡張現実陣取りゲーム『Ingress』で有名なNiantic Inc.（以下、ナイアンティック）と任天堂が提携して開発したゲームである。

『ファイナンシャル・タイムズ』の記事では、任天堂はiOSやAndroidストアでの売上の10パーセントを得ることになると推定されている。

ポケモンを悪用する窃盗団、現る

大成功の一方で、すでにこのゲームを悪用した犯罪や事件が生じている。米国ミズーリ州オファロンでは、『Pokémon Go』のソーシャル機能「ビーコン」を悪用した犯罪が報告された。

オファロン市警察は7月10日、武器を持った4人の男性が『Pokémon Go』を悪用し、アプリのプレイヤーである被害者を特定の場所におびき寄せ、金品を奪ったとする声明を発表した。この声明によれば、セントルイスやセントチャールズ郡などの近隣でも同様の強盗事件が発生したという。

『Gizmodo』US版は、この強盗グループによる被害者の数が、合計で「およそ8〜9人」に上るという説明をオファロン市警察から受けたと伝えている。

『Pokémon Go』のプレイヤーは、ゲーム内で見つけたり、現実世界のお金で購入したりしたアイテムを、「ポケストップ」と呼ばれる（現実世界の）場所で使用しながらモンスターを獲得することを目指す。

オファロン市警察は、報告されているこれらの強盗事件を以下のように説明している。「より多くのプレイヤーをおびき寄せるために、ポケストップに『ビーコン』を追加することができます。おそらく強盗犯たちはこのアプリを使用して、駐車場などにおびき出される人々を確認していたようです。もしこのアプリを使用している、もしくはお子さんが使用している場合は不審者に注意してください」

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一方、ワイオミング州のニュースサイト『County 10』による7月8日付けの報道によれば、スマートフォンで『Pokémon Go』をプレイしていた19歳の少女シェイラ・ウィギンズが、家の近くを流れる川に死体が浮かんでいるのを発見したという。

『Pokémon Go』はユーザーのGPSデータに基づき、ポケモンの隠れ場所に関する視覚的なヒントを提供する。ポケモンはたいてい場合は歩いて行ける範囲内に隠れていて、マップ上にはポケモンのタイプ（「くさ」「でんき」など）を示す小さなアニメーションが現れる。

ウィギンズの場合は、「みず」タイプのポケモンを示すアニメーションがマップ上に出現した。プレイヤーは、その地点まで自分の足で歩いて行かないとアプリ内でポケモンとやりとりを開始することができないので、彼女はフェンスをよじ登り、問題の川まで歩いて行った。そこで彼女は、成人男性の死体が浮かんでいるのを発見したという。ウィギンズはすぐに警察に知らせた。当局はいまのところ、犯罪性はないだろうと公表している。

ナイアンティックは過去に、精密すぎるGPS情報に関してネガティヴな注目を集めたことがある。同社のゲーム『Ingress』は2014年、プレイヤーたちが自分のテリトリーを主張するために、立ち入り制限のある軍関連施設や基地に入るよう求められることがあるとして、米国陸軍の弁護士から注意を受けているのだ。

『Pokémon Go』の人気は、すでに『Ingress』を上回っている。ポケモンはとくに子どもに人気があるので、現実世界を利用するゲーム特有の悪いニュースが今後も発生することがあるかもしれない。