私がキャスターを務めるTBSの報道番組「NEWS23」で、黒田東彦日本銀行総裁の再任にからむ経済問題を取り上げた。その中で、就職活動中の学生が給料の使い途を聞かれて、「老後の蓄え」と答えていたのは驚きだった。日銀は金融緩和路線を続け、安倍晋三政権は財政規律を軽んじて景気対策を重ねる。にもかかわらず、物価は上がらず、消費も拡大しない。将来不安を抱く人々は踊らされず、「老後」を見据えているのだ。

金融緩和から抜け出し、金利のある経済に向かって着々と歩み出す米国とは対照的な日本。安倍政権の金融・経済政策はこのまま行き詰まっていくのか、それとも打開の糸口はあるのか。

黒田氏は3月2日、日銀総裁の再任案（任期5年）が国会に提出されたことを受けて、衆議院の議院運営委員会で所信を表明、質疑に臨んだ。「2％の物価安定目標を最優先に政策運営を行う」と強調。金融緩和からの出口戦略については「直ちに議論するのは適切ではない」と述べた。

2月27日と3月1日に米国議会で証言したFRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長が、出口戦略を明確に描き、決然と利上げ続行の意思を表明したのとは対照的だ。パウエル証言を受けてニューヨークの株価は下落したが、トランプ大統領がパウエル氏を批判することもなかったし、FRBの方針が揺らぐ様子も見えない。

日銀と政府による無理な政策は消費に逆効果

日本では、日銀による国債買い入れが積み重なり、政府の財政出動で借金が膨らむ中、国民には「いずれは国債も償還しなくてはいけないし、借金も返済しなければならない」という将来不安が募っている。その不安心理が重くのしかかり、人々は貯蓄を続けて、消費は増えない。GDP（国内総生産）の6割を占める消費が不振なら、景気が拡大するはずはない。つまり、日銀と政府による無理な景気対策が、逆に国民の将来不安につながり、景気の足を引っ張っているという構図だ。

米国の利上げ続行には、将来、リーマンショックのような危機が再び訪れた場合、金利調整による景気対策という対抗手段が不可欠だという判断がある。それに対して、日本では出口戦略が遅れ、マイナス金利が続く。「金利のある経済」は当面、望めない。日本の将来世代が、金融危機に対抗する際の有力な「手段」を奪っているのである。