公的年金などを除いた世帯間所得の格差が2014年に過去最大となったことが、厚生労働省が9月15日に発表した調査でわかった。高齢化で所得の少ない世帯が増えたことが主な原因という。

「所得再分配調査」はおよそ3年に1回実施されている。対象は約4800世帯。

1世帯あたりの平均所得は、392万6000円で、前回2011年より12万1000円の減少だった。2005年調査との比較では73万2000円減っていることも明らかになった。こちらも高齢化が影響している。

世帯間の格差を指数で表した「ジニ係数」（格差が大きくなるほど1に近づく）では0.5704で、前回よりも0.0168ポイント増えて格差が広がっている。調査を開始した1962年以来格差が最も大きくなっている。

■厚生労働省が「格差は拡大していない」と発表

こうした数字から、NHKを始めとする報道各社はこの結果を「格差拡大」と報道している。しかし、実は厚生労働省の発表資料を見ると、「格差は拡大していない」という部分が強調されている。これはなぜだろうか？

それは「格差」を、年金・社会保障などを再分配した後の数値で比較しているためだ。再分配後の所得では、1世帯あたりの平均所得は481万9000円。ジニ係数では世帯間格差は0.3759で、確かに前回より0.0032ポイント減った。

厚労省はさらに、再分配によって格差を縮める「改善度」について、過去最高の 34.1％となっているとし、「再分配機能の拡大により、格差の拡大を防止している結果」と概要に記している。

■最も再分配の恩恵を受けられない層が20〜24歳

「改善度」が最高ということは、つまり年金など所得の低い世帯が受け取る社会保障費が増加しているという意味だ。世帯間の格差を縮めている代わりに、「世代間」の再分配には不均衡が生じているとも言える。

世帯間の比較は、年齢階級別の世帯員所得再分配状況で見ることができる。