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【シンガポール＝吉村英輝】オーストラリアのターンブル首相が、中国による内政干渉の対抗へ、スパイ法の見直しを表明した。中国共産党とつながるとされる在豪の中国人実業家が、巨額献金で政治介入している実態が、豪メディアの調査報道で判明。経済面で関係を深め“親中派”ともされるターンブル氏だが、「主権」をめぐり中国への警戒を強めている。

「中国は自国だけでなく、豪州の主権も常に尊重すべきだ」。ターンブル氏は６日こう述べ、スパイ法など豪州内での外国政府の活動に関する関連法見直しを司法長官に指示したと明らかにした。年内にも報告書がまとまる見通しだ。

豪メディア大手のフェアファクスと公共放送ＡＢＣは今週、ロブ前貿易相が議員辞職直後の昨年７月、中国のインフラ企業「嵐橋集団」の葉成氏から、コンサルティング業務を年間８８万豪ドル（約７２７０万円）で受託していたと報じた。

嵐橋集団は、２０１５年に豪北部準州ダーウィン港の商業施設を９９年間賃借する契約も結んでいる。「中国軍のフロント企業」ともされ、同港に海兵隊を駐留させる米国が抗議した。

一方のロブ氏は、貿易相時代に豪中自由貿易協定（ＦＴＡ）をまとめるなど、豪中関係を強化した。

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