東北で普及進む再生エネ、東北電力は２０年にも出力制御

東日本大震災の被災地で、太陽光発電など再生可能エネルギーの導入が急速に進み、東北地方の電力需要を満たす勢いだ。それでも東北電力は原発の再稼働を目指している。電気が余る恐れがあるとして、東北電は再生エネ事業者に一時的な発電停止を求める「出力制御」に踏み切る可能性を示し、事業者は強く反発している。（松尾博史）

再生エネが最大需要の８割カバー

東京電力福島第一原発の事故で全町避難を強いられた福島県富岡町。ＪＲ常磐線夜ノ森駅（閉鎖中）の西側の広大な敷地にソーラーパネルが広がる。原発事故前は、水田だった場所だ。

福島県では、津波や原発事故による放射能汚染で農業を営めなくなった土地を活用しようと、大規模太陽光発電所（メガソーラー）が次々とできた。県によると、太陽光発電の設備容量は１７年度で１３２万５０００キロワット。１１年度の６万６０００キロワットと比べ２０倍に増えた。

県は、４０年までに県内のエネルギー需要の１００％を再生エネで生み出す目標を掲げる。１７年度には目標より一年早く、需要に対する再生エネの割合が３０％を超え、一大先進地になろうとしている。

再生エネの普及は、東北全域で進む。東北電によると、１７年度末時点で同社の送電網に接続した太陽光、風力の発電設備は約５００万キロワットで、接続予定分を含めると１２００万キロワット超に上る。全ての発電設備が稼働した場合、管内（東北６県と新潟県）の最大需要１４５０万キロワットの８割を超える規模となった。

福島第一原発事故による放射能汚染で使えなくなった農地が、メガソーラーに利用されている＝福島県富岡町夜ノ森地区で

それでも原発に固執する東北電力

このため、東北電は昨年１２月７日、将来的に電気が余る恐れがあるとし、出力調整に向けた準備を再生エネ事業者に要請すると発表。１９年は出力制御はしないとしたが、２０年からについては含みを持たせた。

背景にあるのは、原発の再稼働計画。東北電は２０年度以降、女川原発２号機（宮城県）と東通原発１号機（青森県）の再稼働を目指している。いずれも原子力規制委員会の審査が続き、津波で被災した女川２号機は１９年中に新規制基準に適合する可能性がある。

東北電の担当者は「原発再稼働にかかわらず、将来的に出力制御が必要。各種電源の特徴を生かし、バランスよく使わないといけない」と強調した。

反発する再生エネ事業 識者は「送電網の強化を」

こうした東北電の姿勢に、福島県飯舘村で村民らが設立した地域電力会社「飯舘電力」の近藤恵専務は、「再生エネの出力を制御するのに、原発を動かすのは望ましくない。未来への責任として再生エネを優先するべきだ」と訴える。

飯舘電力は太陽光による電気を東北電に売って利益を得ており、出力制御は収入減に直結する。ただ近藤専務はそれ以上に、「再生エネが増えすぎているのでは、というイメージが先行するのが心配だ。福島の再生エネ導入に水を差さないでほしい」と憤る。

福島県再生エネ導入推進連絡会委員の佐藤理夫（みちお）・福島大教授（化学工学）も出力制御に懸念を示し、「電力の大消費地の首都圏に余剰電力を融通するため、送電網の強化を急ぐべきだ」と指摘した。

中国、四国、沖縄電力でも出力制御を準備

再生可能エネルギーの普及で、電力会社が再生エネ事業者に一時的な発電停止を求める「出力制御」が広まる恐れがある。２０１８年１０月には九州電力が初めて実施。東北以外に、中国、四国、沖縄の電力３社も準備を進めている。

電力は供給が需要を大きく上回ると、大規模停電につながる。電力会社は火力発電を調整したり、他社に融通したりして需給を調整するが、それでも供給過多になる場合、出力制御に踏み切る。国のルールで、発電コストが安いとされる原発の出力制御は最後だ。

九電は１８年１０月１３日〜１９年１月３日、出力制御を計９回実施した。九州は好天の日が多く、太陽光導入が他地域より先行。２原発４基が稼働し、春や秋など電力需要が減る時期に供給過多となりやすい。

また原発のない沖縄でも、１９年２月以降に出力制御の可能性がある。（小川慎一）

