翁長知事、「国の指示」拒否

辺野古 法廷で自ら陳述へ





沖縄県の翁長雄志知事は１１日、県庁内で記者会見し、自らが行った同県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う埋め立て承認の取り消しを取り消せとの国からの是正指示について、「県の承認取り消しは適法であり、かつ正当」であるとして、拒否する意向を表明しました。

県は同日夕、石井啓一国土交通相に回答文を送付しました。是正指示は、現行の地方自治法に基づく、国の地方自治体への関与の方法として最も厳しいものです。政府は知事の権限を奪う「代執行」への最終段階として、早ければ１６日にも福岡高裁へ県を提訴するかまえです。





翁長知事は政府の一連の対応について、「地方自治の本旨に照らしても極めて不当であり、今日の事態に至ったことはまことに遺憾」と批判。法廷では「基地のあり方や辺野古の環境保全のずさんさ、沖縄県が置かれている位置など、国の考えに一つひとつ反論することで、県民・国民の理解を得たい」と述べ、国民世論を喚起していく考えを強調し、自ら意見陳述を行う意向を表明しました。また、「辺野古に新基地を造らせないという公約の実現に向け、全力で取り組む」と重ねて強調しました。

「代執行」手続きとは別に、政府は行政不服審査法を悪用して、知事の埋め立て承認取り消しの効力を停止しています。県はこれを不服として国係争処理委員会に審査を申し立てています（１１月２日）。これが認められない場合、県も国を提訴することになり、国・県双方による裁判が並行して行われる可能性もあります。

一方、安倍晋三首相は１０、１１日の衆参予算委員会で「承認取り消しは違法」と県を攻撃し、新基地推進の姿勢を改めて示しました。