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【モスクワ＝遠藤良介】ロシア政府が、不法占拠する日本の北方領土を含め、極東の遊休地を自国民に無償分与する法案を準備している問題で、この法案は２３日に閉会した下院の秋会期を通過せず、越年することが確定した。

法案はすでに下院の第１読会（本会議）で可決されたが、土地分与では地元住民を優先するといった修正を盛り込むため、最終的な採決は持ち越された。政府は来年５月の新法施行を予定している。

法案は、極東への移住促進や地域振興を目的に、国や自治体に属する遊休地を希望者に１ヘクタールずつ分与する内容。選定できる区画は、近隣居住区が人口５万人以上であれば最低１０キロ、人口３０万人以上であれば２０キロ離れた場所とされる。露政府は、極東連邦管区が事実上管轄する北方四島にも適用する方針で、新法が成立すれば北方領土返還交渉が複雑化するのは必至だ。

露政府は当初、来年１月からの制度運用を計画したが、地元住民が区画を優先的に選択できるとする修正を法案に加え、土地取得希望者への特恵的な住宅ローン制度を合わせて準備することにした。露下院では通常、３度の読会で法案が採決され、上院へ送られる。