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【ジュネーブ=共同】言論と表現の自由に関するデービッド・ケイ国連特別報告者は12日、国連人権理事会で演説し、対日調査報告書について説明する。日本のメディアの独立性に懸念を示し、特定秘密保護法改正などを勧告した内容に日本政府は「不正確で不十分な内容だ」と反発しており、駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使が反論する予定。

言論と表現の自由に関する特別報告者の対日調査は初めて。報告書は従軍慰安婦問題などでも対応を批判しており、政府は国際世論への影響を懸念している。

ケイ氏の報告は国連加盟国への定期的な調査の一環で、今回は日本、トルコ、タジキスタンの3カ国で実施した。ケイ氏は昨年4月に訪日し、メディアの状況などを調査した。

報告書は日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性に言及、日本政府に対し、特定秘密保護法の改正と、政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法4条の廃止を勧告した。

教科書問題では、従軍慰安婦問題などに関し学校教材の内容に対する政府の影響が懸念されるとし、政府に「歴史的出来事の解釈への介入を慎む」よう求めた。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設に伴う抗議活動で知られる沖縄平和運動センターの山城博治議長に対する長期勾留についても不適切だと指摘した。

特別報告者は現在三十数人が活動しており、米大学教授のケイ氏は2014年以降、言論や表現の自由を担当している。