【2月13日 AFP】米カリフォルニア州のギャビン・ニューソム（Gavin Newsom）知事は12日、インターネットサービスの利用者が個人情報の提供の見返りに企業側から利益を得られるようにする「データ配当」制度の創設を提案した。シリコンバレー（Silicon Valley）のIT大手が収集した膨大な個人情報から巨額の利益を稼ぐ中、その一部を利用者側に還元させようという案だ。

この日行った施政方針演説の中で述べた。自身のチームに計画の作成を指示したと明らかにしたが、具体的な内容についてはほとんど語らなかった。

ニューソム知事は昨年成立したカリフォルニア州の消費者プライバシー法に言及し、「消費者には自分のデータがどのように使われているのかを知り、管理する権利がある」と指摘。「それだけでなく、カリフォルニアの消費者は、自分のデータから生みだされた富の分配を受けられてしかるべきだ」と続けた。

シリコンバレーに本社を置くグーグル（Google）とフェイスブック（Facebook）は、利用者から集めた個人情報を基に広告の配信対象を絞り込む「ターゲティング広告」を駆使して、世界のネット広告市場を支配している。

だが、この手法をめぐっては、広告主を顧客とするネット企業によって消費者が商品にされているとして議論を呼んでいるほか、利用者のプライバシーが十分に守られていないのではないかとの懸念も高まっている。(c)AFP