少子化と不妊治療の問題点

日本の少子高齢化の大きな原因の一つは、第二次ベビーブームで誕生した団塊世代ジュニアが、産み控えてしまったことだと考えられています。人口のピークであるその人たちが子供を産んでいれば、少子高齢化やそれに伴う人口減少は起こらなかったかもしれません。

出産に踏み切れなかった理由は様々であると思われますが、その人たちは現在すでに４０代半ばであり、生物学的な妊娠できる力は低下している年齢なのです。加齢による妊娠能力の低下は、ほぼ最終手段である生殖補助医療技術（体外受精）を用いても改善は困難です。

体外受精とは、卵子を体外に取り出し、精子と人工的に受精させて、ある程度、細胞分裂が進んだ後に子宮の中に戻す方法です。

日本産科婦人科学会の2015年の統計では、年間42万4000件の体外受精が行われているのですが、その40％以上が治療後出産に至る確率が1割を下回る40歳以上とされています。確率が低くなる大きな理由の一つが、卵子の老化です。

自費診療であるため、高額な医療費をかけて治療を何度も行っている方々がたくさんいらっしゃいます。そして、その方々がもし、もっと早く治療を行なっていれば、成功率は高かったのかもしれないのです。

がん患者さんのために始まった卵子凍結

さて、ここで「リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ」という言葉を紹介しましょう。「性と生殖に関する健康・権利」と訳されます。男女問わず人々が安全で満ち足りた性生活を営むことができ、生殖能力を持ち、子どもを持つか持たないか、いつ持つか、何人持つかを自由に決める権利があることを意味しています。

この権利は様々な理由で阻まれます。

例えば、がん患者さんが抗がん剤治療を受ける場合、その種類や量によっては、副作用により精巣や卵巣にダメージを受け、不妊となってしまうことがあります。そこで、がん患者さんの将来の妊娠の可能性を残せるように、精子や卵子などを抗がん剤治療前に凍結保存しておく医療技術が生まれました。

この背景には、抗がん剤などの進歩による、がん治療の目覚ましい成績向上があるでしょう。がん患者の方々が、治療により一命はとりとめたものの、不妊となってしまうことは、「リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ」から考えても大きな問題と受け止められるようになってきたのです。

この「がん・生殖医療」が注目されるようになったのは、2013年に米国生殖医学会（ASRM）が以下のようなガイドラインを発表したことがきっかけでした。それは、「がん治療により妊娠能力が失われるのを回避するためには、治療前に卵子や卵巣の凍結保存についてのカウンセリングを行うべき」という内容でした。

これを受け、国内でも日本生殖医学会が2013年秋に、「未授精卵子および、卵巣組織の凍結・保存に関するガイドライン」を発表しました。日本産科婦人科学会も、2014年春に「医学的適応による未受精卵子および卵巣組織の採取・凍結・保存に関する見解」を発表しています。2017年7月に発表された日本癌治療学会の「小児思春期、若年がん患者の妊孕性温存に関するガイドライン」も同様な内容となっています。

ところが間もなく、この技術は、がん患者のみならず一般の女性に適用できるのではないかという議論が生まれてきました。がんでなくても加齢による妊娠能力の低下に備えられるのではないか、という考えが生まれたのは、自然な流れだったのかもしれません。

海外のビジネス誌では女性が自身のキャリアアップにかかる時間による卵子の老化に備えるために卵子凍結をしよう、という内容の記事が話題を呼びました。米国ではFacebookとアップル社が希望する社員に対し、卵子凍結保存に会社の保険を適用することを発表するなど、海外で一時ブームとなりました。

ただし、この方法の有効性については、米国生殖医学会、ヨーロッパ不妊学会ともに、その効果を判断するには今後さらなるデータの蓄積が必要である、とされています。現状でははっきりとした結論は出ていないようです。

浦安市内での卵子凍結保存研究の開始

浦安市は市長肝入りの政策により、少子化対策に多額の予算を投入していました。

「できることはなんでもやる」という考えのもと、病児保育まで可能な託児所設立や、市内での婚活パーティー、理由を問わない一時預かり保育、さらには、東京ディズニーリゾート関連のホテルを利用した「産後ケア」事業など多岐にわたります。

私が順天堂大学医学部附属浦安病院（以下浦安病院）に赴任することとなった理由のひとつは、市の要望に応えることでした。つまり、浦安病院に生殖補助治療を専門に行う「リプロダクションセンター」を設立し、市からの研究費で市との共同研究を行う、という要望です。

当時、私はがん患者に対する生殖医療を積極的に行っており、特に若年・小児のがん患者さんの卵巣組織凍結については、国内でも先駆けて開始していました。

私は、研究費をがん患者さんの卵子・卵巣凍結保存のためにあて、患者さんの負担が軽減できないか、と考えました。「がんの生殖医療」も全額自費となるため、患者さんに高額な費用を負担させてしまうからです。

ただ、市税が投入されるのであれば、基本的には浦安市内の方にしか還元できないでしょうし、浦安市内でこの技術を必要とするがん患者さんは多くないかもしれません。それであれば、「市民を対象にその理由は問わず、卵子凍結保存を行ってみてはどうか」という提案に至ったのでした。

がんの方はもちろん、キャリアを優先する健康な女性の希望も含め、対象年齢と期間を限定してあくまで研究として行ってみよう、という考え方です。

市長は、少子化について、海外で卵子提供を受けて出産した野田聖子議員にもお話を聞いており、年齢による妊娠率低下についても知識を持っていました。大学病院と市との共同研究としての卵子凍結研究を行うという提案は市長の心にも響いたようです。