起業家の多く（そのほとんどが男性だ）はいまでも、スタートアップの世界にはそれほどセクシャルハラスメントが広がっていない、と思っているようだ。しかし、Yコンビネーター（YC）が発表した新しい調査からうかがえるのは、女性起業家にとってヴェンチャーキャピタル（VC）界隈は安全な場所とはとても言えないということだ。

この調査に回答した女性起業家のうち20パーセント以上が、これまでにハラスメントを受けたことがあると答えている。YCは、この調査結果に関するブログ記事で、「投資家の間違った行為を、YCコミュニティ内の起業家が報告できるようにする正式な手順」を同社が設けることを明らかにした。

今回の調査はYCと、2018年3月にYCから資金を調達した、セクシャルハラスメントと戦うことを専門とするスタートアップのCallisto（カリスト）が共同で行なったものだ。両社はYCが保有する女性起業家のメールアドレスリストを利用し、YCから資金提供を受けた女性起業家384人のうち125名にアンケートを送付した。

回答した88人のうち、投資家による「不適切な行為」を一度以上経験したと答えたのは19人だった。迷惑なのに口説かれた、または「性的にしつこく求められた」ことがあると答えたのは18人。性行為を強制された、または何かの代償として性行為を行うように圧力をかけられたと答えたのは15人だった。そして4人の女性起業家が、「望んでいない性的接触」の被害を受けたと答えた。

訴え出た理由、沈黙の理由

こうしたセクハラ事例について、女性起業家たちのうち何名が今回の調査以外で訴え出たのか、YCは明らかにしていない。だが、彼女たちがどのように対応を決めたのか、その理由については言及されている。

訴え出ることを選択した人たちは、ほかの人たちが同じようなセクハラの被害に遭わないよう守るチャンスになると思ったのが大きな動機になったと述べている。YCが取り上げたコメントを見ると、彼女たちが特に心配しているのは、投資を求めるほかの女性起業家たちにVC業界のセクハラ常習者たちが及ぼす影響だ。

ある起業家は、こう書いている。「このVCから資金提供を受けるほかの起業家が、この人物と接触しないでほしいと思い、公表することにしました」

一方、訴え出ないことを選択した女性たちが理由として主に挙げていたのが、当然かもしれないが、投資家からの報復への恐れだった。YCが取り上げた2つの回答には、自分たちの経験を公にすることで、会社は今後の資金調達ラウンドの見込みを「危険にさらすことになる」といった内容のことが書かれている。

ある匿名の回答者は、「ことを表沙汰にした女性たちを、VCは社会的関係やプロフェッショナルな機会から締め出し、資金を得る機会を与えないようにして罰するでしょう」と書いている。「つまり間違った行為は、めったに露見しないということです」

心配の根拠

彼女たちの心配に根拠がないわけでは決してない。VCのエコシステムにおいて、女性の数は圧倒的に少ない。投資家と起業家との間にある力関係は、テックの世界ですでに存在する数々の性差別問題を悪化させるばかりだ。

スーザン・ファウラーが2017年2月に公開した、Uber全体に広がるセクハラ文化についてのブログ投稿［日本語版記事］は、テック業界が受ける大いなる報いの始まりだとされた。しかし何かが変わったとしても、何が変わったのか、特にVCの世界については明確になっていない。

17年12月、VCファームのFirst Round Capital（ファーストラウンド・キャピタル）が行なった調査では、対象となったスタートアップ起業家たちのうち19パーセントが、テック分野におけるセクハラの訴えは誇張されていると思う、と答えていた。

Binary Capital（バイナリー・キャピタル）のパートナーだったジャスティン・カルドベックは17年6月、6人の女性からセクハラを告発されたが、すでに公の場に出てきている。

カリフォルニア州では最近、セクシャルハラスメントに対する州保護法の適用範囲が拡大され、VCも明確に対象に盛り込まれた。同じ会社で働いてはいないが、ビジネス上で何らかの関係がある人物間、例えば弁護士や教師、大家などからのセクシャルハラスメントについては民法ではすでに禁じられているが、投資家についてはこれまで明示的に指定されていなかった。

Yコンビネーターは対策ツールを提供

YCは、10月15日に公開したブログ投稿で、不適切な行為を受けたことのある女性起業家たちに向けて、YCの内部報告制度を使うように呼びかけた。さらに、「そうした行為を報告する以上の行動」を起こしたいと思っているYCの起業家たちを支援する、とも約束している。また、カリストなど職場における性差別の問題への取り組みを専門とするスタートアップに対して、引き続き資金を提供するとも表明した。

カリストは、性暴力やセクハラの被害者が安全に加害者の身元を報告し、今後どのような対応をとれるのかについて情報を得ることのできるプラットフォームを提供するとしている。現在は主に大学のキャンパスで利用されているカリストだが、同社は女性起業家専用のツールをリリースする。

YCが提供したこのツールについての説明によれば、女性起業家たちは加害者の情報を、セキュアな状態でカリストに入力できるようになっているという。入力されたデータは、同じ人物に対して複数の告発がされるまで、暗号化された状態でそのまま保存される。

「複数の起業家たちから同じ加害者に対しての告発があった場合は、その件を弁護士に持ち込みます。弁護士の下で、暗号化されていた被害者たちの連絡先を解読し、同じ人物から被害を受けた被害者たちとの情報共有を含め、声を上げるためにどんな選択肢があるかについて弁護士に無料でアドヴァイスをしてもらいます」。YCは、このように説明している。