ズレたインフラ整備に問題だらけの漁業法

近年、乱獲や生態系の変化による個体数の減少が問題となっている魚。広大な海だけでなく、より身近なスーパーの魚売り場でも魚は姿を消していた！ 見慣れたはずの陳列棚が変化、消滅の危機に瀕している理由をさまざまな角度から探った。新鮮な魚が店頭に多く並ぶには、漁港などインフラ面の整備も欠かせない。水産庁は長期計画に基づいて漁場や漁港、防波堤の整備などを進めており、全国漁業協同組合連合会（全漁連）の担当者も次のように話す。 「漁業所得10％増を目標に全国の浜が独自に活性化を進めている『浜の活力再生プラン』では、7割の浜で目標を達成しています。それぞれの地域の課題を把握し、業務の効率化や販路の拡大などを進めていくというプランです」 ただ、こうした水産庁や全漁連の取り組みに対し、東京財団上席研究員の小松正之氏は「ほとんど意味がない」と手厳しい。 「数十億円かけてハコモノのような港を造ったり整備するより、漁業者ごとの個別漁獲割り当てと一体で自動化やIT化などの効率化を進め、冷凍設備を持った漁船を導入するほうがよほど意味があります。導入時こそコストがかかりますが、長期的に見れば人件費もカットできますし、世界標準にも近づく」 だが、旧態の法制度が原因で、今の漁業法ではできないという。 「漁業法は明治初期に制定されて以来ほとんど改正されてこなかった。江戸時代以来の浜ごとの漁業権の調整が目的の法律で、『ウチの沖で勝手に漁をするな』といったいざこざを防ぐための側面が強いんです。そのため、資源保護など水産管理はあまり考慮していない。漁業法の規制はどのぐらい獲っていいかという『量』ではなく、どこで獲っていいかという『場所』の話なんです。乱獲を許して日本の水産業の衰退を招いた原因を突き詰めると、漁業法に突き当たります」