2014年衆議院選挙の比例区で、自民党に投票した人は1765万人である。それに対して選挙に行かなかった人が4922万人だった。

自民党に投票した人の約2．8倍も投票に行かなかった人が多い。このことをとっても、現在の政権は国民の多数派に支持された政権ではない。

まして共謀罪を担当している金田勝年法相が、まともに野党の質問に答えられない。法案の内容を知らず、答弁が二転三転する。野党からは、「こんなんじゃ質疑できない」と批判される始末である。

これほど無能な政治家は、自民党でも際立つ存在である。誰もヨリもよって共謀罪がかかるときの法相など受けたくないだろう。歴史に汚名を残すことになるからだ。つまり金田のような無能でポストしか考えない政治家しか受けない時期の法相だったのである。

すると、ますます共謀罪は、少数派の考えだということになる。

しかも審議入りしても金田法相を会議に出さないというのだ。政権が腐っているのだが、そのトップ夫妻の犯罪が日々、明らかになっている。

『奈良学園大学』のホームページに「信貴山グラウンドで「親子で重心道」が開催されました」（2015年9月4日）というタイトルで、以下の記事が載っていた。安倍昭恵に関する衝撃の記事である。削除される可能性が高いので、保存の意味もあり、全文を引用しておく。

写真も掲載されていて、2段目の右側の、前列中央に安倍昭恵が写っている。

大学のホームページだから、この情報は十分信頼できる。すると、以前にもまとめた疑惑の3日間は、次のようになる。

2015年9月3日

安倍晋三は、財務省の岡本薫明官房長と迫田英典理財局長を官邸に呼んで面会した。迫田は安倍晋三とは同郷であり、ここで森友学園の国有地売買に関して、話し合いがあった可能性が高い。

2015年9月4日

森友学園の工事関係者、近畿財務局池田統括管理官、大阪航空局の担当者が異例の面会。業者から相場の10倍のゴミ撤去費用が示されるなど、土地売却費用についての交渉もなされた。

同日 森友学園に国から6200万円の補助金交付が決定した。

この日、安倍晋三は、国会開会中の平日に、わざわざ日帰りで大阪に飛ぶ。そして、故冬柴鉄三元国土交通相の次男、冬柴大（元りそな銀行高槻支店次長）が経営する海鮮料理店「かき鉄」で会食した。

その後、りそな銀行は森友学園に校舎の建築費21億円を融資した。

一方、重心道の顧問を務める安倍昭恵は、一般社団法人「重心道」代表の石黒克樹が、親子教室を新たに設立したのを受けて、『奈良学園大学』の梶田叡一学長（府私学審議会の会長）に会う。つまり、安倍昭恵は、「瑞穂の国記念小学院」（安倍晋三記念小学校）の名誉校長に就任した前日に、梶田に会っていた（！）のである。

2015年9月5日

安倍昭恵が「瑞穂の国記念小学院」（安倍晋三記念小学校）の名誉校長に就任した。

つまり、安倍昭恵は、「瑞穂の国記念小学院」を認可した梶田叡一学長（府私学審議会の会長）と会って、その翌日に名誉校長を受けていたのである。

ふたりには具体的な接点があったわけで、そこで安倍昭恵が「わたしは「瑞穂の国記念小学院」の名誉校長を受けようと思います」とでもいえば、認可の十分な圧力あるいは慫慂になったことは疑えない。

この政権の、国家国政の私物化は凄まじい。それが露見しても開き直り、けっして謝罪しないし、辞めない。

森友学園事件・加計学園などがこのまま収束すれば、ますます増長して、さらに国家国政の私物化は進むだろう。

まだ、野党は何の成果も上げていない。森友学園事件では支持率が上がらない、ではないのだ。何も成果を上げていないのだから。安倍政権を辞任に追い込んでこそ、支持率は上がるのである。

さて、米中首脳会談が始まった。ビジネスマンとしてのトランプにとって、もっとも重要なのは貿易問題だ。北朝鮮問題はそのバーターにかけられる。中国もそれを知っているので、貿易不均衡では譲歩し、配慮するだろう。

米国のディープステートの罠は、トランプに北朝鮮を先制攻撃させる方向で進んでいる。

トランプが罠にはまって、北朝鮮を先制攻撃すれば、ディープステートにとってのトランプ問題も終わる。ブッシュと同じじゃないか、と米貧困層の怒りを買って、4年後のトランプ再選は消えるだろう。

わたしは、「トランプ最後の闘い」（2017年2月19日）で「親ロシアのフリンの辞任が、それだけで収まらず、バノン、トランプとくることを考えると、ここは徹底的に正論を掲げてフリンを守るところだった。日本の政権交代でも小沢一郎を切り離した甘さが、結局、野田佳彦の自爆解散を呼び寄せ、民主党の消滅に繋がった。徹底的に小沢を守り、潔白を主張して闘い、国民にも訴え、メディアと司法の改革に愚直に突き進んだ方が、国民は理解しやすかったのである」と書いた。事態はわたしの予見通りに進んでいる。

「トランプ最後の闘い」（2017年2月19日）

ところで、状況を見極めるときは、優れた情報を多角的に収集する必要がある。日本の状況を正確に捉えるときは、まず東京の大手（「記者クラブ」）陰謀メディアの情報は、よほど気をつけて読まねばならない。

政治批評となると、まず無視してよい。日本の状況を見るときも、外国がどう見ているか、ということもあるが、むしろ真実は何か、といった観点から参照すべきだ。

わたしは『Foreign Affairs Report』、『Sputnik日本』、『エコノミスト』、『マスコミに載らない海外記事』、『IRIBラジオ日本語』、『第四メディア』、各国大使館・政治家のツイートなど、幅広く情報を集め、なるべく偏らないように努めている。

もちろん、最後はわたしの判断で書くので、以上のメディアを批判しつつ展開することも少なくない。

わたしが評価し、参照するメディアのひとつ『Sputnik日本』（2017年4月5日）にドミトリー・ヴェルホトゥロフの「さらなる日本の軍国主義化は何をもたらし得るか？」が載っている。

対馬海峡水域で行われている日米韓海軍合同演習については、日本のメディアはほとんど採り上げない。

それは米国ディープステート（国家の中の国家）にとって重要なものなのだが、日本のメディアにはその意味すらわかっていないのだ。

ディープステート支配下メディアの、朝鮮脅威の煽り方が尋常ではない。その目的は次の4点であろう。

1 反北朝鮮ムードを煽り、米日軍事予算を増加させる。結果的に米日の軍産が潤う。

2 北朝鮮を現在のまま緩衝地帯として残したい中国と、日韓とを分断できる。アジア分割統治の米戦略が勝利する。

3 できるならトランプに北朝鮮への先制攻撃をさせ、北朝鮮と日本を相打ちにさせ、両国を壊滅に導く。

4 北朝鮮への先制攻撃はトランプの最後を最終的に決定づける。トランプを大統領に押し上げた米国貧困層にとっては、トランプもブッシュと同じだったということになり、トランプは4年の短命政権に終わる可能性が出てくる。

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