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日本企業は再び、「危ない橋」を渡ろうとしているのか－。日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の「異常判決」に日本中で怒りが沸騰しているなか、韓国で日本への「就職ブーム」が起き、労働力不足に悩む日本企業が人材を募集しているのだ。今回の訴訟の原告４人について、日本政府は「徴用工」ではなく、自ら応募して日本企業で働いたことを明らかにしている。韓国が国家を挙げた「反日」を続けている限り、将来的に、同様の事態が繰り返される恐れがあるとの指摘がある。

《日本就職博覧会に２５００人集まる…日産や楽天など１１２社が現場面接》

中央日報（日本語版）は８日、韓国経済新聞を翻訳した記事で、このような見出しを掲げた。

記事は、ソウルで７日に開かれた「２０１８日本就職博覧会」の様子を伝えている。採用規模は６６０人程度だが、釜山で５日に開かれたイベントと合わせると、事前書類申し込みは６２００件を超えたという。

釜山のイベントを紹介した６日の朝鮮日報（同）は、韓国の雇用労働部の関係者の話として、「これほど熱気を帯びるのは、韓国の青年たちの間で日本への就職に対する関心が高いことを示している」と伝えた。

韓国での日本就職ブームは、日本側の統計でもうかがえる。

法務省の統計によると、２０１７年末時点で、大学での専攻などを生かして業務にあたる「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得した韓国人は２万１６０３人で、前年に比べて約１４％増加した。