チェコのウイルス対策アプリメーカーAvast Softwareがセキュリティアプリをインストールしたユーザーのアクティビティデータを収集し、それをパッケージ化して子会社であるマーケティング解析企業Jumpshotを介して企業に販売していると、米メディアのMotherboardとPCMagが1月27日（現地時間）、Avastの内部文書や顧客企業への調査に基づいて報じた。

Avastのセキュリティアプリは無料のものもあり、日本でも多数のユーザーがインストールしている。Avastによると（リンク先はPDF）、MAU（月間アクティブユーザー数）は4億3500万人以上だ。

Avastは、アプリでのデータ収集はオプトインでユーザーに許可を得ていると説明したが、Motherboardが取材した多数のユーザーは許可した自覚がなく、そのデータが販売されていることも知らないと語った。Avastはデータは匿名化して販売しているとしているが、専門家によるとこのデータから個人を特定するのは簡単だという。

このデータには、Google検索、Googleマップの場所検索、LinkedInページでのアクティビティ、YouTubeの動画のクリック、ポルノサイトでどの動画を見たかなどが含まれる。例えばあるユーザーが何かを購入するまでにクリックしたすべてのURLの履歴をたどることができる。

Motherboardによると、マーケティング企業Omnicom Media Groupは、2019年にJumpshotのデータを207万5000ドル（約2億2700万円）で購入したという。

Motherboardの調べでは、Google、Yelp、Microsoft、McKinsey、Pepsi、Sephora、Home Depot、Conde Nast、IntuitなどがJumpshotの顧客だ。Microsoftは現在はJumpshotを利用していないとコメントし、Googleはコメントのリクエストに応えなかった。