IWJはこれまでにも、森友学園問題の取材を精力的に行ってきた。以下の特集ページよりぜひ、ご一読いただきたい。

他方、籠池証言について、その審議を検証するためには、主たる「相談相手」だったと名指しされた安倍昭恵夫人の証言が不可欠である。しかし、昭恵夫人は徹底してだんまりを貫き、国会で証言しようとする気配もない。沈黙し、時間さえかせげば逃げ切れる、と安倍昭恵氏サイドが考えているのはミエミエである。

また、彼がなぜ、証言を小出しにするのか、という点も、首を傾げたくなる。何か意図があるのかどうか、あるとしてもはかりかねる。そうした点にも、私たちは注意を怠らないようにすべきであろうと思う。

忘れてはならないことだが、籠池氏は、国有地格安払い下げ事件の当事者であり、受益者だった人物である。彼の「告発」が貴重であることは論をまたないが、彼が国家権力乱用の一方的な犠牲者であるとか、悲劇のヒーローであるといった見方が、無意識のうちにでも広がることには注意を要する。

なお、以下では籠池氏の証言のみに依る部分もあるため、その点に留意する必要がある。

ここで今一度、最新の情報を踏まえながら、時系列に沿って問題を振り返ってみたい。

このように、新たな証拠・証言が示される一方で、情報が錯綜し、流れがつかみにくくなっている。

さらに同日、民進党の福島伸享議員により、森友学園が最初に財務省に提出した書類に書かれた小学校の名称が「安倍晋三記念小学院」だった可能性が浮上。財務省はその事実を隠すためか、タイトルを含め、設立趣意書を黒塗りの状態で開示した。福島議員は、「そもそも、最初の設立趣意書がその名前（安倍晋三記念小学院）だったからこそ、様々な忖度がなされ、特例措置が講じられることになったのではないですか」と迫った。

そして2017年5月8日、衆議院予算委員会の集中審議の場で、佐川理財局長は「（田村室長に確認したところ）当日のやりとりを記録したものと思われるということでございました」と述べ、録音が本物であることを認めた。

2017年4月28日には、民進党による森友学園前理事長・籠池泰典氏へのヒアリングがおこなわれ、籠池氏はメディアフルオープンのなか、面会に至るまでの経緯を証言した。

2017年4月25日、森友学園の籠池夫妻が財務省の田村嘉啓国有財産審理室長と面会した際の録音がテレビ朝日『報道ステーション』で公開された。しかし財務省の佐川宣寿理財局長は、録音の真偽の確認を拒否していた。

自民党は強引な幕引きを図ろうとしているが、ここへ来て新たな動きがあった。

籠池氏が財務省に提出した要望書に書かれた小学校の名称は「安倍晋三記念小学院」!? 真っ先に相談したのは昭恵夫人!? 財務局の担当者は府庁をたびたび訪れ、「親切な」対応！

籠池氏の説明によると、小学校の設置構想が動き出したのは、2012年。真っ先に相談したのは安倍昭恵夫人だったという。

2013年9月、森友学園は財務省に、大阪府豊中市の国有地を小学校用地として取得する要望書を提出した。籠池氏は民進党によるヒアリングの場で、この間も昭恵夫人に適時報告していたと語った。

この要望書が、森友学園問題の「原点」である。籠池氏の記憶によると、そこに記載した小学校の名称は「安倍晋三記念小学院」。民進党の福島伸享衆議院議員は、この時提出された小学校の設置趣意書を開示するよう財務省に求めたが、開示されたのは真っ黒塗りの「のり弁」状態だった。

佐川宣寿理財局長は開示しない理由について「公にすることで、学校法人の利益を害する恐れがあり、不開示条項に該当する」と言い訳したが、福島伸享議員は「なぜ、設立趣意書のタイトルすら、開示できないんですか」「そもそも、最初の設立趣意書がその名前（安倍晋三記念小学院）だったからこそ、様々な忖度がなされ、特例措置が講じられることになったのではないですか」と迫った。

設置趣意書を不開示にする理由をさらに問われた佐川理財局長は、「開設の概要につきましては、学校法人のノウハウに関する情報が公になり、学校法人の運営方針に関わることでございますので、そういう意味では情報開示法上の不開示条項に該当する」と苦しい答弁。

「タイトルがノウハウに関わるのか」と野次が飛んだ。

そして、再度答弁に臨んだ佐川理財局長は、「タイトルも含めて一体として、学校の経営方針でございますので、不開示条項に該当するということでございます」と突っぱねた。

それに対し、福島伸享議員は「それはタイトルに、学校のノウハウとか運営方針を示すものがあるということじゃないですか。まさに、安倍晋三という名前が、この特例を得るためのノウハウになっているからこそ示せない、ということを言っているだけじゃないですか」と批判した。

籠池氏の相談を受けた昭恵夫人の対応はどのようなものだったのか。

2014年3月、籠池夫妻は昭恵夫人と面会し、講演の打ち合わせをするとともに、小学校建設計画について報告した。籠池氏によると、その際昭恵夫人は「主人に伝えます」「何かすることはありますか」と応じたという。籠池氏は昭恵夫人の対応について、「聞き置いて、それを全く聞いただけで無視をするというようなことではなかったように感じている」と語った。

その後、近畿財務局長代理の鞆田周一（ともた・しゅういち）氏が2014年6月30日付で、豊中市長あてに「承諾書」を提出。その内容は、森友学園が国有地を使用できるのは貸付契約を締結した後になるが、森友学園による「（小学校）開発行為等協議申出書の提出」を承諾するというものだ。

岩上安身は、この「承諾書」の存在を明らかにした日本共産党の宮本岳志議員に対し、スクープ質疑直後にインタビューをおこなっている。宮本岳志議員は国会質疑で実際に用いた資料を示しながら、「まだ本決まりではないけれども、『決定する運びになっている』かのように読み取れる文章です」「海のものとも山のものともわからないものには渡さない文書ですよ、これは」と述べた。

（会員限定ページには、3月15日、宮本議員が国会質疑で使った『承諾書と審議会議事録』の写しを掲載している）

2014年8月20日、森友学園は大阪府に対し、小学校申請に向けた「設置計画書」を提出した。その後、近畿財務局の担当者らが大阪府の私学課を訪れ、森友学園について協議。財務局の担当者は私学課の職員に対し、「（学校設置の）許可はいつおりるのか」「『認可した』と文書で回答がもらえるのはいつか」などと尋ねた。こうした財務局の対応に、「（森友学園に）親切だと感じた」職員もいるという。

2014年12月、財務省は私学審議会前に「契約書そのもの」のひな形を森友学園に提供!?

2014年10月31日、森友学園は大阪府へ小学校の設置認可を申請した。この時点で森友学園は、土地取得の要望書は提出しているものの、用地を取得できるかどうかは決まっていない。佐川理財局長は国会で「学校審議会の前に、財務省近畿財務局から森友学園に対して予断を持って、国有地売却等の是非について申し上げた事実はございません」と繰り返し答弁している。

この答弁は真実だろうか。

同年12月17日、近畿財務局は「今後の手続きについて（説明資料）」と題した資料を森友学園側に提供した。この時点では、森友学園の設置認可を審議する私学審議会は開かれていない。それにもかかわらず、近畿財務局は「日にちと名前を書き入れて印鑑を押せば契約完了」となるような「森友学園との契約書そのもの」の資料を渡していたという。佐川理財局長は、この件について問われると、「各財務局において一般的におこなわれていること」と答弁したが、にわかには信じがたい話だ。

翌18日に開かれた私学審議会では、「（森友学園の）財務状況に不安がある」として、継続審議となった。

2015年1月27日、臨時の私学審議会が開かれた。この場で対応した事務局の態度も、森友学園に有利になるように議事を進行しようとしているように感じられるものだった。

事務局はその場で、「（私学審議会と国有財産審議会の）双方で認可が下りるということを前提で話を進めてまいりましたので、2月10日に国の（国有財産）審議会がございますので、（中略）（この場で）条件付きで認可しかるべしとなりますと、国は（国有地売却の）契約に走ると、そういう手はずになっています」と述べ、実際にその日の審議会で「条件付きで認可適当」の答申が出された。

そして2015年2月10日、国有財産近畿地方審議会が開かれ、10年間の定期借地とし、8年後をめどに時価で売却するという案が示され、「適当」と答申された。同年5月29日、賃料月額227万5000円で定期借地権契約が結ばれた。この時の不動産鑑定書では、ゴミ処理費用見積もりは7000万円だった。

2015年9月、安倍総理が大阪入り！昭恵夫人は塚本幼稚園で講演！その間にゴミ処理をめぐる打ち合わせが――

2015年9月3日、「戦争法案」こと安保法制審議が佳境を迎えるなか、安倍総理は財務省の岡本薫明官房長、迫田英典理財局長と面会。そして翌日には大阪入りしていた。

昭恵夫人も安倍総理とともに大阪入りし、「重心道（*注1）」のイベントに参加。このイベントは奈良学園大学で開かれ、奈良学園大学学長の梶田叡一（*注2）氏も参加していた。梶田氏は大阪府の私学審議会会長を務めている。

そして翌5日、昭恵夫人は森友学園の塚本幼稚園で講演し、「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任した。

また、安倍総理、昭恵夫人が大阪入りした9月4日には、キアラ設計、中道組、近畿財務局の池田統括管理官、大阪航空局の高見調整係が近畿財務局でゴミの処分方法と土地の売却についての打ち合わせをおこなっていた。この場で財務省側の担当者がゴミについて「場内処分の方向で協力をお願いします」と述べたとされる。

日本共産党の宮本岳志議員は、この場で土地の売却価格や処分方法などの具体的な内容が検討されたのではないか、と佐川理財局長を追及したが、佐川理財局長は、近畿財務局と森友学園の交渉記録は「事案の終了」のため廃棄したと述べた。

それに対し、宮本岳志議員は「驚くべき答弁ですね。そんなのは、国民全く納得できない」と批判。実際これは納得しがたい答弁である。交渉記録の廃棄は事実なのか。廃棄したことにして、実は隠しているのではないか。仮に廃棄が事実であったら、これは証拠隠滅である。大問題ではないか。

会計検査院の戸田直行第３局長は2017年4月25日の参議院財政金融委員会で、民進党の白眞勲議員の質問に「一般論で言うと、支払いが完了しないケースについては、事案自体が完全に終了したと認めることはなかなか難しい」と回答。財務省による交渉記録廃棄が（事実ならば）不適切な処置だった可能性を示した。

注1）重心道とは

「身体重心道は教育課程の中で意識的に正しいとされてきた非生産的で習慣的な動作に目を向け、それを修正し、意識的にその動作をコントロールする能力を育てようとするメソッド」とされている。ホームページでは、「正しい姿勢」になることで、「脳神経が活性化の期待、疲れにくいカラダになる、運動能力が高まる、集中力が持続する、知的能力アップの期待」という効果があると主張している。

一般社団法人重心道は奈良県に本拠地を置き、道場や指圧の施術院を経営するほか、スポーツインストラクターの養成・派遣、スポーツ関連の講演会・イベントの企画等をおこなっている。また、岡山県美作市で棚田を再生する活動をおこなっている。

注2）梶田叡一氏

梶田氏は、大阪府議会の参考人意見聴取の場で、学校を設置する場合、1年余りかけて事務方とやりとりをし、十分に精査した後で私学審議会に諮られるため、普通は認可適当の答申が出るが、森友学園の場合は委員からいろいろな疑義がでたため、条件をつけた上で認可適当としたと述べた。そして問題となっている小学校用地については、「本当はこちら（私学審議会）で審議する前に、向こう（国有財産審議会）でOKが出ていないといけないんですが、国から確約があった、こちらで『認可適当』が出れば、必ず国の審議会で森友学園に土地が渡るようにしますということがあったということで、我々としては、『認可適当』と判断した」と述べた。

2015年11月、籠池氏側が送った手紙に対し、昭恵夫人付きの谷査恵子氏がFAXで回答――籠池氏の要望は満額回答!?

ここに至るまでの間にも、財務省との交渉の過程で、籠池氏は昭恵氏の名前をたびたび出していたと思われるが、ついに、昭恵氏の関与があったと考えざるを得ない具体的な動きが起こる。

2015年10月26日、籠池氏の妻・諄子氏が昭恵夫人付きの谷査恵子氏に、土地の契約に関する要望を書いた手紙を送付。それに対し谷氏は同年11月17日、FAXで回答した。FAXには、谷氏が財務省本省に問い合わせ、田村嘉啓（たむら・よしひろ）国有財産審理室長から回答を得たことが書かれている。

そして、「本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」と書かれている。FAX等の対応が「谷氏の個人的な行動」であるのであれば、一体なぜ、昭恵夫人に報告する必要があるのだろうか？

IWJではこの問題に関連して、公務員の内情を知る元経産省職員の飯塚盛康氏に岩上安身がインタビューをおこなっている。

飯塚氏は、谷氏が送ったFAXについて「ノンキャリの谷氏単独ではおこなえない。よほど上の地位の人間からの要請でなければ『忙しいから』でガチャ切りされますよ！」と断言。またこの責任転嫁を「まるでヤクザの鉄砲玉。しかも出所後も出迎えてくれない」と評した。

また飯塚氏は「一介の公務員がこんな責任を押しつけられたらとなると、気が気ではない。（今件に限らず）すべての公務員は『明日は我が身』ということになってしまうし、実際に『こんなのやってられない』と、モチベーションが下がっている」と、現場の公務員の実情に懸念を示した。そして詭弁を弄し、谷氏に責任を押し付けようとする政府の対応を「言い抜けられると思っていることが、国会審議を馬鹿にしていると思う」と批判した。

現場出身者の飯塚氏ならではの、「省庁」という場所の空気感もともに伝わってくる、リアルな言葉をぜひ直にお聞きいただきたい。

また、日本共産党の大門実紀史（だいもん・みきし）参議院議員は、FAXだけ見るとゼロ解答のように見えるが、「FAXのやり取りの後、ごみの発見を理由にして大幅な値引きで土地が売却されたことで、籠池氏の要望はとんとん拍子に実現して、もう半年後には満額回答となっている」と指摘した。

そして2015年12月19日、「瑞穂の國記念小學院」の建設が始まった。

2016年3月15日、籠池夫妻が財務省の田村嘉啓国有財産審理室長に直談判！その後事態は売却に向けて急展開！

2016年3月11日、森友学園が近畿財務局に、新たな地下埋設物が発見されたと報告。4日後の3月15日、籠池夫妻は財務省本省を訪れ、田村国有財産審理室長と面会した。

日本共産党の宮本岳志議員は2017年4月25日の衆議院財務金融委員会で、佐川理財局長に対し、この面会の際に「財務省職員の埋め戻し発言について、何か籠池氏側からクレームがあったのではありませんか？」「（籠池氏は）自分の支持者には安倍総理や昭恵夫人がいることを示唆し、交渉したのではありませんか？」と質問。佐川理財局長は「（田村室長に聞いたが）具体的な内容等については記憶していない」と回答した。

この際の録音データが2017年4月25日の夜、テレビ朝日「報道ステーション」で放送された。

録音には、籠池氏が2015年9月4日におこなわれたキアラ設計、中道組、近畿財務局、大阪航空局による打ち合わせの記録を田村室長に示しながら、「近畿財務局の方が、（中略）有害物質が入っている土地をもう『そのまま埋め戻してほしい』と（言った）」と述べる場面が記録されていた。

また、「いろいろ我々にご支援をいただいている議員の先生もいらっしゃいますけど（*注3）」「ある方なんて、えらい怒ってましたよ」など、国会議員とつながりがあることを示唆する籠池氏の発言も記録されていた。

この録音について、佐川理財局長は当初、真偽の確認を拒んでいたが、2017年5月8日に開かれた衆議院予算委員会で、音声が田村室長の声であり、本物であることを認めた。

そしてこの音声には「昭恵夫人の方からも、確かここも聞いてもらったことがあると思いますけど」「棟上げ式に首相夫人が来られて、餅を撒くことになっているから」など、籠池氏が昭恵夫人とのつながりを誇示する発言も記録されていた。

この面会が引き金になったのであろう。籠池氏がいう「神風」が吹き、事態は土地の売却に向けて急展開する。