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2015年7月、米国の人気ゴシップサイト「Gawker（ゴーカー）」をめぐって騒ぎがあった。

Gawkerは米Gawker Media Groupが運営するサイトで、ニュースとゴシップが混じった内容が多い。タブロイドほどに下品にはなりきらないがほぼギリギリという感じで、有名人の醜悪さをシャープにえぐるといったニュースが得意だ。Gawker Media Groupはほかに「Lifehacker」や「Gizmodo」「Kotaku」などのサイトを運営している。

騒ぎは、Gawkerで報じられたあるニュースがGawker Media Groupの経営トップの判断によって取り下げられたことに端を発している。そのニュースはある有名企業の男性重役がポルノ男優に2500ドルを支払って買春したという内容だ。ニュースではその企業名や重役の実名、役職も明らかにされていた。重役は表向きゲイではなく、家庭も子供も持つ人物だった。

そのニュースの取り下げを命じたのは、Gawker Media Groupの創業者兼CEO（最高経営責任者）のNick Denton氏。基本的には経営側のポジションである。その彼が編集の内容に口を出してニュースの取り下げを命じたのは自由な編集権を侵すものと抗議して、Gawker編集部の発行人と編集長が辞職した。

米国では最近、複数のサイトを運営するメディアグループが注目を浴びている。米BuzzFeedや米Vox Mediaなどが代表格だが、2003年からGawkerを運営するGawker Media Groupは老舗とも言える1社で、これまでGawkerを着実に運営してきた。それが内側から破裂したような騒ぎを起こしたことから、米国の他メディアもその事態を刻々と伝えていた。

ここへ来て事態はようやく収拾したようだが、これに関するニュースにいろいろ目を通していて、まるでタマネギの皮をむくようにいろいろなことが分かった。

ニュースに報道価値が無いとCEOが判断

まずDenton氏がニュースの取り下げを決定したのは、このニュースに何の報道価値もないと判断したからだという。確かに有名企業の重役のプライバシーを暴く以外にニュース価値はなく、Denton氏はこの手のことはGawkerの価値としないと考えたとのことだ。