「全額社会保障の安定に使う」。安倍政権が国民に説明していた消費税増税の理由は、やはりウソだった。

増税分のうち社会保障の充実に使われていたのは、わずか16％だった・・・山本太郎事務所が内閣官房に問い合わせた結果、明らかになった。

84％は使途不明である。

山本事務所が「内訳はどうなってるのか？」と聴くと、内閣官房は「内訳は出せない」「そーゆーのは出せない」と答えたという。

安倍首相は今国会の施政方針演説（1月28日）で「増税分の5分の４を借金返しに充てていた」と明らかにしている。

借金は辺野古の埋め立てに代表される無駄な公共工事、米国製兵器の爆買いなどだろうか。

納税者として納得がいくものではない。山本事務所が内閣官房に「どうして内訳が出せないのか」と重ねて尋ねたところ「うち（内閣官房）ではやっていない」と開き直ったそうだ。

それでも はっきり していることが一つある。大企業のための法人税減税をした分、消費税が増税されていることである。

かくして大企業は空前絶後の内部留保を貯め込んだ。

山本事務所の試算によると、消費税増税は低所得者ほど負担割合が大きくなる。高額所得者はわずかに増えるだけだ。

消費税増税とは庶民の首が締まる仕組みなのである。

「取れる所（高額所得者）から そこそこ 取り、取れない所（低所得者）からは わずか に、というのが税の原則です」。

国民に向かって語りかけることができる数少ない国会議員である山本太郎は、7月の参院選で2期目を目指す。

～終わり～

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