Donald Trump米大統領がトランスジェンダーの人々に対する法的保護を縮小しようと検討中だと報じられている措置に対し、Apple、Amazon、Facebook、Googleなど、テクノロジ企業数十社が共同でトランスジェンダーへの差別を非難した。

50社以上の企業が、米国時間11月1日に発表された企業声明に署名した。この声明は、トランスジェンダーや、ノンバイナリージェンダー、インターセックスを自認する人々が、「すべての人に与えられるべき敬意と品位をもって扱われる」よう求め、裁判所が認めた権利を奪おうとするあらゆる取り組みに反対する内容だ。

この文書には、MicrosoftやIntel、Ciscoも署名しており、「トランスジェンダーの人々はわれわれの愛する家族や友人であり、大事なチームのメンバーだ。トランスジェンダーの人々を傷つけることは、われわれの会社をも傷つける」とも書かれている。

この中で、特にTrump大統領については言及されていないが、書簡が公開される1週間ほど前に、Ted Cruz上院議員の発言が猛烈な抗議の声を招いた。Cruz議員は報道陣に対し、Trump大統領がトランスジェンダーの人々に対する法的保護に影響する変革を「検討中」であり、「トランスジェンダーに関してさまざまなことが起きようとしている」と語った。

CBS Newsが入手した草稿によると、Trump政権は、Obama政権が初めて配慮を示したより広いジェンダーアイデンティティ（性自認）の撤回を提案しているという。数カ月前のものと考えられるこの覚書は、教育改正法第9編の考慮対象として、人は生まれ持った生物学的特徴によってのみ分類されるべきだと提案している。