北海道美瑛町社会福祉協議会（社協）による安保法制関連のチラシを自民党支部が問題視して理事４人が退任したことを巡り、辞めた元理事の１人が朝日新聞の取材に「自民党の圧力の結果で納得がいかない」と述べた。町内の党関係者にも、辞任まで要求したことに疑問の声がある。

町社協は８月、安保法制について「皆で考えよう」と呼びかけるチラシを配布したが、９月に自民党支部から質問状が届くと「混乱を招いた」とおわびを出した。さらに党支部は１０月、「協議会の社会的存続をも危ぶまれる大失態を招いた」「責任所在を明確にし関係者の処分を」との要望書を出し、理事３人の名前を挙げて辞任を求めた。

町社協は１０月２０日、理事会と三役会（会長、副会長、部会長）を開き、「これ以上の混乱を回避するため三役総辞職が妥当」と決めた。三役６人のうち１人は同月に病気で死去し、村上和男会長は党支部から辞任を求められなかったため、４人が退任した。

村上会長は「チラシ配布には問題もあった。辞任は自発的で政治的圧力ではない」と説明するが、辞職した前理事の１人は「理事会に進退を預けたが、辞める意思はなかった。気に入らない意見を言う者は消そうという政治的圧力を感じた」と話した。

党支部関係者の１人も「社協のチラシ配布は問題だと思うが、党として辞任要求までしたのはよくなかった」と述べた。（渡辺康人）