３月６日、米下院の共和党議員らは、低所得者向け医療費補助制度の拡張などを含む医療保険制度改革法（オバマケア）を廃止する法案を発表した。写真は政府へ提出する保険申請書。ミシシッピー州ジャクソンのオバマケア支持者の結集会で２０１３年１０月撮影（２０１７年 ロイター／Jonathan Backman）

［ワシントン ６日 ロイター］ - 米下院の共和党議員らは６日、低所得者向け医療費補助制度の拡張などを含む医療保険制度改革法（オバマケア）を廃止する法案を発表した。

トランプ米大統領や共和党議員らはオバマケアの撤廃と代替案との入れ替えについて繰り返し言及してきた。同法案が連邦議会を通過するのに十分な支持を得ているかどうかは現時点で不明。次は上下院の委員会で検討される。

同法案によると、オバマケアで拡張した医療費補助制度への登録を２０２０年１月１日に凍結する。同制度拡張を実施した州では、１９年末まで保険購入者の登録を認め、政府からの補助金を受け取ることができるが、法案通過後は補助金が制限される見通し。

オバマケアでは補助金に所得制限があったが、同法案では代わりに年齢に応じた税還付制度を導入する予定。高所得者層には上限を設けるという。

同法案ではオバマケアが課した税金のほとんどを１８年１月に廃止するほか、保険購入を強いられている個人や事業者に対するペナルティを即時撤廃する見通し。ただ事業主が支払う健康保険における税控除については上限を設けないとしている。

米下院歳入委員会のケビン・ブレイディ委員長は声明で「同法案は米国民が米政府から活力を取り戻すきっかけになる」との見方を示した。

米民主党はオバマケアの撤廃により米国の医療保険制度全体が大混乱に陥るリスクを警告。オバマケアは約２０００万人の無保険者を医療保険に加入させた。