Photographer: Akio Kon/Bloomberg Photographer: Akio Kon/Bloomberg

日本銀行の異次元緩和による金利低下で、2013年度以降の国債発行コストが５兆円程度抑制されたことがブルームバーグの試算で分かった。

13年度以降に発行された計630兆円の固定利付国債（物価連動債を除く２ー40年債）の平均利回りを基にした発行コストは５年間の累計で約7.4兆円。12年度の金利水準が５年間続いたと仮定すると、約５兆円増の12.3兆円に膨らむ。13年度から年0.1％ずつ平均利回りが上昇した場合には、約９兆円増の16.3兆円に上る。

過去５年間の国債発行コスト 量的・質的金融緩和導入後の金利低下による削減額を試算 出所：財務省のデータを基に計算（2013年度以降に発行された物価連動債を除く固定利付き国債の平均利回りと発行額を乗じて算出）

金融緩和の影響で、国債の利払いコストを示す表面利率（クーポン）は、10年債以下の年限で下限の0.1％となり、２年債と５年債はマイナス圏に突入している市場金利と大幅にかい離している。財務省は表面利率と市場金利の差額分について、額面を上回る発行収入を得ることで回収しており、その分を加味した「平均利回り」から、実際に投資家に支払う発行コストを算出した。

日銀の量的・質的金融緩和導入で国債利回りは低下傾向 年限の短い５年債などの平均利回りはマイナス圏で推移 出所：財務省

13年４月、黒田東彦日銀総裁が導入した量的・質的金融緩和下で、10年債の平均利回りは12年度発行分の0.81％から17年度は0.06％、５年債は0.26％からマイナス0.1％へと低下している。

18年度の国債残高が883兆円と過去最高を更新する中、市場金利は低下傾向にある。特に日銀によるマイナス金利導入により、16年２月以降、年限の短い国債の発行コストは実質マイナスで推移している。金融緩和は、財政規律の悪化に伴う金利上昇や利払い負担増を防ぐ半面、財政健全化の意識低下につながっている。

ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは電話取材で、金融緩和による金利低下により、「国債購入者も預金者も金利収入が減る分の犠牲で政府部門を助ける。これは隠れた増税と見ることができる」との見方を示している。

日銀納付金

保有国債の増加で日銀の金利収入が増えていることから国庫への納付金も増加傾向にあった。しかし、15年度以降、異次元緩和の出口で懸念される金利上昇に伴う収益悪化に備え、日銀が引当金を積み増しているため、実質的な納付金額は年4000ー5000億円程度抑えられている。

日銀の国庫納付金額は目減り 大量保有する国債関連の損失引当金が利益圧迫 出所：日本銀行の財務諸表

Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは４月、低金利下で政府債務残高が従来予想よりも早く安定化するとし、日本の長期国債格付けの見通しを「安定的」から「 ポジティブ」に引き上げた。一方で、政府の財政状況は「極めて脆弱（ぜいじゃく）」とし、日銀の金融緩和により「政府の資金調達費用は低く抑制されているものの、実質金利が上昇すれば、深刻な負担となる可能性がある」と指摘した。