【1月1日 AFP】米マイクロブログのツイッター（Twitter）は12月31日、政治家が削除したツイートへのアクセスを再開していくと発表した。「公の議論にいっそうの透明性をもたらす」助けになるだろうとしている。

ツイッターは2015年、政治家が削除したツイートを世界30か国で収集して公開しているウェブサイト「ポリットウップス（Politwoops）」から削除ツイートへのアクセスを遮断した。当時、ツイッターは政治家にも他のユーザーと同様に、考え直した後にツイートを削除する権利があると主張していたが、「公人に説明責任を果たさせる」という名目で方針転換した。

ツイッターは今回、「ポリットウップス」を2010年に立ち上げたオープン・ステイト財団（Open State Foundation、本部：オランダ）ならびに米国の政治家を監視している「サンライト財団（Sunlight Foundation）」と合意に達したと発表した。この3者に加え、あらゆる人がオープンで安全なコミュニケーションを取れるようになることを目指している団体「アクセス・ナウ（Access Now）」が数回の協議を行った末に合意に達したという。

オランダで始まった「ポリットウップス」の活動は世界30か国に広がり、政治家にとってはたびたび困惑の種となっている一方で、ジャーナリストには便利な情報源となっている。(c)AFP