［ワシントン ２９日 ロイター］ - トランプ米大統領は２９日、原子力産業の再生やエネルギー輸出の規制緩和などを含む新たなエネルギー政策を打ち出した。米国が世界のエネルギー分野で支配力を得ることを重視し、そのためにエネルギー輸出を活用することに注力する。

トランプ氏は、液化天然ガスをアジア市場に、石炭をウクライナに輸出すると明らかにしたほか、海外の石炭事業に米国が融資する際の規制を緩和する方針も示した。

国内では、原子力エネルギー分野の再び活性化する新たな施策を検討し、天然ガスや再生エネルギーとの競争力を高める方法も模索する。

トランプ氏は今回の措置でエネルギー政策の「黄金時代」が到来するとし、「米国のエネルギーを世界中に輸出する」と強調した。

またペリー・エネルギー長官は、地球温暖化防止に向けた「パリ協定」離脱を米国が表明したことで各国との関係が損なわれるとの声があるが、エネルギー輸出により同盟国との関係は強化されるとの見解を示した。