2019年7月21日に執行された参議院議員通常選挙において、「表現の自由」を前面に押し出す山田太郎氏が約53万票を獲得し当選した。これは、自民党の比例候補者の中で個人名得票が全国郵便局長会の組織内候補に次ぐ二番目という、大きな得票であり各方面からの注目を浴びている。

反面、リベラルな立場を取る表現規制反対派からは、表現規制や表現の自由を含む人権を制約するような改憲案を推進している自民党から出馬した候補者に対して、「表現の自由」を主張するオタクの票が流れ込んだことに、批判的な見解も多数表明されている。確かに、自民党が青少年健全育成や児童ポルノを理由とした表現規制を推進してきたのは事実であるし、現政権は報道機関との関係について批判されるような事例も多い。また、そのような自民党政府による表現規制に対して、リベラルである野党勢力が反対してきたということも事実である。

しかしながら、これは10年弱の間に大きく風向きが変わってきた結果ではないかと筆者は考えており、ここでは時系列的な経緯を踏まえながら、「表現の自由」という旗印がリベラルから離れ、保守派に流れていったのかということを議論したい。

なお、ここで「表現の自由」とかっこ書きで表記したのは、現在のリベラルからの批判として、山田太郎氏やその支持者の主張する「表現の自由」というのは、普遍的な人権としての表現の自由ではなく、創作物における（ポルノ）表現の自由のみを対象とする、オタクの利権としての「表現の自由」に過ぎないという批判を踏まえたものである。その批判が妥当であるかは横に置くとして、本稿では、専ら創作物における（ポルノ）表現の自由という問題について議論する。

児童ポルノ規制と保守の蜜月の時代（3.11より前）



前述のとおり、保守勢力は長きにわたり青少年健全育成等をお題目とした規制推進の動きを取ってきた。その代表的なものとして、児童ポルノ法があるだろう。国際的潮流の中で自社さ連立政権の議員立法として1998年に成立したこの法律は、その後の世界的潮流の中で、2004年に改正、2008年には自公から創作物規制の検討を盛り込んだ改正案が提出される（衆院解散による廃案となった）といった形で、与党の意思として創作物の規制を含む規制が推進されてきた。また、これと並行する形で、2008年のユニセフによる「なくそう！子どもポルノ」キャンペーンや、2009年の国連女子差別撤廃員会による創作物規制を含む勧告などの国際的な圧力、宗教保守票を母体とする女性議員の積極的な規制推進がされてきた。これは、言ってしまえば「公序良俗に反するポルノコンテンツを規制したい（宗教）保守勢力」と「児童を性的対象にする風潮を牽制したい国際的運動家」の利害が「児童ポルノ（創作物）規制」という点で一致を見たと考えられる。

2010年に入ると、18歳未満のキャラクターによる刑罰法規に触れる性行為や近親相姦等の表現を創作物でも規制するという東京都青少年健全育成条例改正案が提出されたことにより、大きな問題となった。当時の東京都知事である石原慎太郎は保守派として有名であり、都議会自民党も本改正に賛成する立場だったが、この改正案はファンや作家のみならず、大手出版社との正面対決の様相を示すようになり、最終的に修正案が成立したものの、翌年の東京国際アニメフェアから多くの参加企業が撤退する等、大きな爪痕を残した。結局、東京国際アニメフェアと対抗イベントであるアニメコンテンツエキスポは東日本大震災により中止になり、この対立も未曾有の国難の中でうやむやになっていくが、この頃までは明らかに「保守による表現規制」というアングルが中心であったと言えるだろう。

保守派と国際的潮流の対立、萌えキャラ批判



東日本大震災とそれに伴う原発事故、民主党政権と自民党の対立といった中で保守派による表現規制が脇に退く反面、オタク文化の経済的側面がクローズアップされるようになったのもこの頃である。行政機関や公共交通機関が観光振興等を目指す中で、萌えキャラとのコラボレーションが増加し、それにより様々な批判が表出することとなった。そもそも、萌えキャラクターも含む漫画表現というのはデフォルメやステレオタイプの戯画化といった要素があり、特に萌え表現はその発展の経緯から性的な要素を含むことから、そのような表現が性的搾取、女性の客体化をするものではないかと批判されるようになったのである。

この問題の嚆矢となったのは、2013年末の人工知能学会誌表紙騒動や2015年の碧志摩メグ騒動である。これらは、それまでの保守派による有害なコンテンツを規制しようという趣旨のものではなく、フェミニストによるジェンダーロール強化、性的客体化といったことを問題にする主旨の批判であり、これ以降、コンテンツへの批判はこのような論調が大勢を占めていくようになる。また、フェミニストの主張である男女平等や性役割の否定というのは保守派と相容れにくく、リベラル派に親和的であることに注意すべきである。萌え表現のパブリックなシーンへの露出が増えるに伴って批判も増加するのみならず、2017年10月のワインスタイン告発に始まるMeToo運動は、日本でも政権与党に近いジャーナリストの強姦事件という形で批判の俎上に乗り、夫婦別姓問題などの保守派にとって重要な問題でも対立するようになっている。

さて、同時に保守派と国際的な潮流との対立もこの頃から顕著になってくる。児童ポルノ規制強化では保守派と親和的であった国連女子差別撤廃委員会は2011年11月に選択的夫婦別姓を勧告し、2015年10月の国連特別報告者ブーア＝ブキッキオ氏による会見での「援助交際13%」発言（日本政府から事実無根と抗議された）など対立が見えるようになり、2016年3月の国連女子差別撤廃員会最終見解では創作物規制とともに慰安婦問題が取り上げられた上に検討段階では女系天皇問題について触れられたというリークがあり、保守派にとって本丸である問題について決定的な対立があることが明らかになった。

反面、このような中で、萌え表現のようなオタクカルチャーは「クールジャパン」の一つとして持てはやされるようになり、経済的にも拡大の一途を続け、2014年の児童ポルノ法改正の際には、創作物である準児童ポルノ規制を規制対象外とする自公維合意が成立するなど、それまでの対立が嘘であるかのように保守派との関係を築くようになったのである。

まとめ

2011年前半まで、青少年健全育成と児童ポルノ規制の関係により保守派が表現規制の中心となっていたが、2011年後半以降、児童ポルノ規制を推進する国際的潮流が選択的夫婦別姓や慰安婦問題などで保守派と対立するようになった。また、同時にMeToo運動に代表されるフェミニズム運動がリベラルと親和的・保守派と対立的な形で盛り上がるようになった。反対に、オタクは経済的発展により保守派に認められるようになり、フェミニズム運動と表現の在り方で対立するようになった。このため、オタクの「表現の自由」がリベラルから保守派に親和的になったと考えられる。