中国企業「ドットコム」 大阪カジノ人脈にも接近

依存学推進協と共同研究・資金協力

日本のカジノへの参入をめぐる贈収賄事件で浮かんだ中国のカジノ企業「５００ドットコム」（潘正明＝パン・セイメイ＝ＣＥＯ）が、大阪府・市のすすめる夢洲（ゆめしま）カジノ構想と密接な団体にも接近していたことが３１日、明らかになりました。

この団体は、早くから日本のカジノ解禁の“旗振り役”となってきた谷岡一郎大阪商業大学学長らが中心になって設立したＮＰＯ法人「依存学推進協議会」（理事長・西村周三医療経済研究機構所長）。カジノ推進の立場に立ちながら、ギャンブル依存症対策に取り組むとする団体です。

ドットコム社が日本法人を設立した直後の２０１７年１０月２６日、同社の潘ＣＥＯと同協議会の西村理事長が都内で記者会見を開き、同社のもつギャンブル依存症予防技術を使った共同研究を行うと発表。

西村理事長は同協議会が行っている研究助成事業をあげて「今回の共同研究にあたっては研究助成の仲立ちもしていく」とのべ、ドットコム社の資金の導入にも言及しました。

さらに同２９日に、協議会が都内の大学で開いたシンポジウムでは、潘ＣＥＯが特別講演し、同社が開発したというビッグデータや顔認証システムを使ったギャンブル依存症予防法をアピール。シンポでは内閣官房の中川真内閣審議官が政府の依存症対策について講演しました。事前に講演が予告されていたカジノ議連（国際観光産業振興議員連盟）幹事長の岩屋毅自民党衆院議員（前防衛相）は当日になって欠席しました。

同協議会副理事長の谷岡氏は、大阪府・市が１７年３月に設置したＩＲ推進会議の副座長を務めており、同理事の勝見博光大阪府立大学２１世紀科学研究機構客員研究員も同会議委員。また、同理事の村井俊哉京都大学大学院教授は、大阪府・市のギャンブル依存症対策研究会の専門委員で、依存学推進協議会の主要メンバーが大阪府・市のカジノ構想に深く関与しています。