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【シリコンバレー=中西豊紀】米フェイスブックがアップルやアマゾン・ドット・コムなど約150社以上の企業と個人情報を共有していたことが18日、分かった。米メディアが報じた。フェイスブックはサービスの一環で情報の悪用はないとしているが、1社の枠を超えて多数の企業がデータを融通するプラットフォーム経済圏の実態が浮き彫りになっている。

米ニューヨーク・タイムズが同日夜に報じた。独自に入手した内部資料と50人もの関係者への取材を基に「2010年からテック企業を中心とした150社超に同社のデータへのアクセスを許していた」と指摘した。

例えばマイクロソフトは検索エンジンの「ビング」を通じてフェイスブックユーザーの友人の名前が読み込めるようになっていた。アマゾンともユーザーの名前や連絡先を共有していた。別の米メディアによると、アマゾンはこれら情報を基に、同社の小売りサイトのレビューを書いた人の「審査」をしていたとされる。

そのほかニューヨーク・タイムズは、動画配信のネットフリックスや音楽配信のスポティファイ、さらには同紙自身もデータ共有の相手企業として名前を挙げた。フェイスブックはほとんどの企業との共有を現時点では取りやめているが、アップルとアマゾンは現在もデータを融通しあっているという。

報道が問題視したのはこれら行為が米連邦通信委員会（FCC）との2012年の合意に違反するのではないかという点だ。この合意ではプライバシー管理を厳しくしており、ユーザーの同意無しにデータを共有していれば、当局の制裁を受ける。

フェイスブックのスティーブ・サターフィールド公共政策担当ディレクターは日本経済新聞社に対し「パートナー企業は我々のプライバシー規約を破ることはない。それを破ったと指摘するのは誤りだ」と悪質性を否定。FCC合意違反についても「そこには抵触しない」と明言した。

またデータ共有についても「フェイスブックが対応してこなかった端末やプラットフォームで我々のサービスを使えるようにするため」と説明。サービス拡充の一環で他企業との連携を進めてきたとした。

今回の問題に違法性が無いとしても、今後問われるのは他企業がきちんと個人データを扱っていたかだ。3月に問題が発覚した英コンサルティング会社、ケンブリッジ・アナリティカによる情報流用はずさんな第三者の情報管理が背後にあった。報道で名前が挙がった企業は米議会の追及を受ける可能性がある。

もう一つ明確になったのはデータ経済圏はもはやひとつの企業では完結していないという点。例えばスポティファイはフェイスブックをログインの窓口としており、ユーザーの多くはそこに利便を見いだしている。

データ共有が産業界の新常識となるなか、企業の論理で個人のプライバシーが損なわれないような仕組みやルールづくりが改めて不可欠となっている。