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まもなくやって来る3月11日は、東日本大震災から6年の記念日にあたる。この災害がもたらした傷は今になってもふさがってはいない。何万人もの日本人が親しい人を失い、故郷を離れなければならなかっただけではない。福島第一原発の放射能漏れ事故という、これからも長期にわたって直面しなければならない禍の種を植えてしまったのである。それから6年が経過し、日本政府は現在、「福島は非常に安全だ」と繰り返している。彼らは言うには、原発から半径80キロ以内の放射線量は去年10月までに、71％低下した。福島県福島市の大気の放射線量はロンドンと同等で、特に問題はない。だが日本のメディアからは、これとはまるで食い違う情報も出て来る。

原子炉格納容器内でロボットが相次いで“犠牲”になった。駐日外国公館の一部は警告を発している。こうした状況の下、人々はこう問わざるを得ない。日本政府の言っていることは果たして信じられるのか。日本には「前科」もある。東電はかつて真相を隠していた。日本がどれだけの放射性汚染水を海に放出したか、今になっても誰もわからない。環球時報記者はこのほど、こうした多くの疑問を抱いて福島県を徹底取材し、真相に迫った。

福島原発事故の問題では、隠しごとをするような日本当局の態度に、国内外の疑いの目が向けられてきた。福島県が20日に発表した最新のデータによると、事故発生時に18歳以下だった約38万人の甲状腺検査で、甲状腺がんの疑いがあると判断された人は185人にのぼった（確定例含む）。日本人学者が発表した研究によると、福島の児童の甲状腺がん罹患率は日本のその他の地区よりも20倍から50倍高いという。

福島県県民健康調査科の金成氏の記者への説明によると、この甲状腺がんの罹患率は放射線被ばくと関係ないという研究もある。数年後により多くの罹患者が発見されるという可能性は否定できない。だが「罹患の『多発』は主に、そうした検査をしたことがなかった人が事故発生後、放射線の影響を心配して集中的に検査をしたことで、『多発』という印象が生まれたのだろう」という。この説明は、日本当局側の医療従事者の説明と同じだが、このような言葉が説得力を持つはずはない。日本の「311甲状腺がん家族の会」共同代表の河合弘之氏はかつて、この因果関係を認めないということは、原発事故という災害を否定することに等しいと反発している。

政府に対する日本の庶民の失望はそれだけではない。日本政府はかつて、できるだけ早期の原子炉撤去を約束した。だがこの6年、廃炉プロセスは遅々として進まず、水を注いで原子炉を冷却し、現状維持を続けているだけだ。福島県危機管理部原子力安全対策課の大野氏によると、廃炉作業には30年から40年が必要となるという。だが日本の消息筋は環球時報に対し、「自民党が完全な廃炉に踏み切らないのは、電力発展を通じて自らが資本を蓄積するためだ。実際には、福島では原子力発電所がなくても、エネルギーは十分足りている」という。

具体的に何かの措置を取るよりも、日本側は、世論のコントロールにより多くの労力を割いているように見える。中国駐日大使館は2月12日、福島の放射線状況について、領事による注意喚起情報を出した。記者はこれについて記事を書いたが、掲載されるとすぐに、日本側の批判を受けた。中国側は「福島の放射線に関する呼びかけ」をしているだけであるにもかかわらず、記事では「福島の放射線への注意を呼びかけ」となっており、「両者は意味が違う」というのである。

記者は最近、双葉地方原発反対同盟代表の石丸小四郎氏に取材を試みた。今年74歳の石丸氏は、東京電力の福島への原発建設に反対する活動に1968年から参加し始め、これまでにも多くのメディアの取材を受けている。だが今回、記者が連絡すると、「体の具合が悪い」と取材を遠回しに断られた。上述の消息筋によると、日本政府が原発を撤廃することはあり得ず、民間組織による反対活動はいつもいい顔をされないのだという。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2017年2月27日