日本のモバイル決済普及率は6％――日本銀行が6月に発表した、こんな数字が話題になった。FeliCaなどモバイル決済機能があるスマートフォンの台数は増加しているものの、増加テンポはSuicaなどのカード型電子マネーの発行枚数の伸びを下回っているという。

しかしこの普及率の低さを「意外」と思うビジネスパーソンは少ないだろう。政府は2020年に向けてキャッシュレス化を進めようとしているが、現金の流通額はむしろ増えている。ATMの多さなど、既存の金融サービスの利便性が、かえってモバイル決済の“壁”となっている。

それでも、モバイル決済で頭角を現すプレイヤーはいる。例えばLINEの「LINE Pay」は、メッセージアプリ「LINE」を起点としたプラットフォームを生かし、積極的に展開している。17年5月に実施した「みどりくじキャンペーン」や香港での取り組みが功を奏し、飛躍的にユーザー数と流通額を増やした。5月時点で登録ユーザーは全世界で3800万人（日本は3000万人）、流通額は78億円を突破した。Origamiの「Origami Pay」も、主要銀行やクレジットカード会社と提携し、導入店舗を着々と拡大。ファストフードチェーン、コンビニ、ショップのほか、タクシーなどでも利用できるようになってきている。

とはいえ、これらのモバイル決済は、多くの消費者にとってはまだ一般的な決済の選択肢には入っておらず、「普及が進んでいる」とはとても言えない。では、モバイル決済が普及した社会がどのようなものになるのか？ それを知る一助になるのが中国の現状だ。

アリペイ経済圏

中国では今、モバイル決済が爆発的に普及している。その中で8割以上のシェアを持つのが、モバイル決済サービス「支付宝（アリペイ）」だ。

アリペイは、中国で最大のECサイトを運営する阿里巴巴集団（アリババ）の金融部門が独立したもので、70以上の国と地域、8万社以上の加盟店に導入されている。ユーザー数は4億5000万人を突破し、1日の平均取扱件数は1億件以上。中国で最も大きなセールが行われる「独身の日」（11月11日）には、取扱高は1日で1兆円を超えた。

アリペイでの決済は、スマートフォンアプリ「アリペイ」を立ち上げて、2次元コード（QRコード）を読み込んで行う。レストランでの飲食や店舗での買い物のほか、公共料金の支払いも可能。自動販売機、小さな個人商店、露店でも導入されており、スマホさえあれば現金は必要ないほどだという。

アリペイが特徴的なのは単なる決済サービスではないところだ。アリババグループが展開しているさまざまなライフスタイル密着サービスや金融サービスとつながり、決済を入り口とした巨大なプラットフォームを形成している。日本で生まれ始めているフィンテック系スタートアップが、全て1つのアプリに接続されているイメージだ。

例えばアリペイ上には、「コーベイ」（日本では「ディスカバー」）という、加盟店の情報やトレンド情報などを閲覧できるキュレーションサイトやグルメサイトのようなページがある。アリペイユーザーはコーベイを使い、店の情報をチェック。そこから店の予約や決済、タクシーの配車までワンストップに行える。日本の情報ページもオープンしており、中国ユーザーは日本の加盟店情報をコーベイから入手している。

金融サービスはバラエティに富んでいる。資産形成の「ユエバオ」は、2億6000万人のユーザーを持ち、運用資産額は20兆円を超える世界最大のMMF（マネーマネジメントファンド）。AI（人工知能）で貸付可能かどうか自動で判断する少額ローン「アント・クレジット」なども伸びている。後払いや割り勘サービスなどもある。これらがアリペイを起点につながり、便利に利用できるようになっている。

アリババが持つ信用情報やディープラーニングを活用して個人の社会信用度を数値化する「ジーマ信用」は、若年層の間で意外な使われ方もしている。「ジーマ信用700点以上の人しか集めないで」――など、合コンの人集めの基準になっているというのだ。

さまざまな消費活動、投資活動、移動、日常生活の行動に影響しているアリペイ。単純な決済機能ではなく、「アリペイ経済圏」が形成されていると言えよう。

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