『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、安倍トランプ首脳会談で発表された日米共同声明について語る。

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化粧でごまかすにもほどがある。９月２６日の安倍トランプ首脳会談で、日米が「ＴＡＧ」（日米物品貿易協定）の締結に向け、交渉に入ることで合意したという日本政府の説明である。

まず、「ＴＡＧ」という言葉にウソがある。「ＦＴＡ」（自由貿易協定）や「ＴＰＰ」（環太平洋パートナーシップ協定）のように大文字で表記されると、誰でも「ＴＡＧ」とは貿易交渉に関する特別な制度を指すワードだと勘違いしがちだが、そんなものはない。

これはただの英単語を並べたものにすぎない。アメリカ側が公表した日米合意文を見てみよう。そこには「ＴＡＧ」という用語はどこにも見当たらない。「ａ Ｔｒａｄｅ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ ｏｎ ｇｏｏｄｓ」と書かれているだけだ。しかもその後にはカンマが打たれ、「サービスを含むその他の重要分野を含む」という文言も続いている。

その他の重要な分野には投資も含まれる。物品に加えて、サービスや投資分野など、幅広く協定を結べば、それは立派なＦＴＡ（自由貿易協定）だ。実際には安倍首相はトランプ大統領に、２国間ＦＴＡの交渉開始を約束しているのだ。

だが、ＴＰＰのように多くの国が利害調整のテーブルに着く多国間の自由貿易協定と違い、日米サシの交渉となる２国間ＦＴＡでは日本が不利だといわれていた。安全保障などで頼りきりの分、アメリカから無理な要求を出されても断れないためだ。だから、日本は２国間ＦＴＡでなく、アメリカにＴＰＰ復帰を促すという方針を掲げてきた。

ところが、安倍首相はその方針を覆し、事実上の日米ＦＴＡ交渉入りを合意してしまった。その失態をひた隠しにしようと、「ＴＡＧ」という言葉をひねり出したのだろう。これなら、「交渉の対象は物品だけだから、ＦＴＡではない」と国内に言い訳できる。

ちなみに日米首脳の合意文の「正文」は英語表記のみだ。英語と日本語の正文２通を作成すると正確さが要求され、「ＴＡＧ」という言葉が使えなくなると恐れたのではないかと私は想像している。

化粧はこれだけではない。トランプ大統領がチラつかせていた日本車への最大２５％の関税について、「交渉中の発動はないと合意できた」と、対トランプ交渉でいかにもポイントを挙げたかのように説明している点である。

しかし、首相は追加関税の引き延ばしと引き換えに、さらなる多額の米国製武器やＬＮＧ（液化天然ガス）の購入をトランプ大統領に約束させられている。つまり、トランプ大統領のほぼ言いなりで、闘いらしい闘いを見せていないのだ。

今、トランプ大統領に１００パーセントの支持を表明する各国の首脳は安倍首相くらいのものだ。外交で八方塞（ふさ）がりのトランプ大統領にとって、こんなにありがたい存在はいない。ならば、首相にはせめてこう開き直って意地を見せてほしかった。

これ以上ディールを迫られると、アメリカ追従がすぎると批判され、安倍政権が倒れかねない。それではあなたをかばう外国首脳がいなくなってしまう。それでもいいんですか、トランプさん――そんな抵抗もできない安倍首相。

いや、もしかしたら、そう交渉したからこの程度で済んだのか。いずれにしても、日本外交の先行きが心配だ。

●古賀茂明（こが・しげあき）

１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して１１年に退官。近著は『国家の共謀』（角川新書）。ウェブサイト『Ｓｙｎａｐｓｅ』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中