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東芝が決めた6000億円の第三者割当増資は、今年もっとも話題を集めたディールになった。海外の60のファンドに割り当てる大胆な手法は、日本の資本市場が抱える本質的な問題を浮かび上がらせた。

「国内の大手投資家に持ち込んでも、無理だっただろう」。増資をまとめあげたゴールドマン・サックス証券の幹部は海外勢に的を絞った理由を語る。東芝は現状で債務超過状態。短期間で巨額の資金調達を成功させるのは難度が高い。

日本取引所グループの清田瞭最高経営責任者（CEO）は11月末の定例会見の際、「日本にはこれだけ短期間に巨額のリスクマネーを供給できる投資家がいなかった」と話した。

投資の世界では、リスクとリターンは表裏一体だ。増資発表後、東芝株は新株の発行価格（262円80銭）を上回って推移する。「落ちてくるナイフ」を拾った海外勢は、これから大きな果実を得る可能性がある。

東芝の増資は、日本が金融危機に見舞われた2000年前後のことを思い起こさせる。1998年に一時国有化された日本長期信用銀行（現新生銀行）の買収に動いたのは、米投資会社リップルウッド・ホールディングスだった。大規模なリストラで再生させ、再上場で巨額の利益を得た。

リップルは当時、経営不振の企業に群がる「ハゲタカ外資」と批判された。だがリスクをとって破綻企業の再生に動く国内の投資家・金融機関がいなかったのも事実だ。

それから約20年。東芝の増資は、リスクマネーの担い手がまだ日本に不足している現実を映し出した。

社債市場を見ても同じことがいえる。日本証券業協会は昨年、信用力の低い企業が社債（ハイイールド債）を発行しやすくなる制度を導入した。高い利回りの見返りにリスクを取ることを投資家に促し、社債市場を活性化させる狙いがあった。

それでもハイイールド債を出す企業は一向に出てこない。日本の社債全体の発行額は約10兆6000億円（16年）にとどまり、約170兆円の発行があった米国のような厚みに乏しい。

国内投資家が形式主義にとらわれ、横並び意識が強いのが最大の原因だ。ある運用大手の首脳は「神戸製鋼所や東レなど、品質不正を起こした企業を片っ端から外している」と明かす。

不祥事企業が売られるのは当然だが、再生のストーリーを自ら描いて動く投資家が国内にもっといてもいいはずだ。経営に注文を付ける「和製アクティビスト」もいるが、まだ異質な存在ととらえられている。

投資家の価値観が多様なほどリスクマネーの間口は広くなる。企業が容易に資金を集められる「平時」の今はいいが、困難な状況になると日本の投資家がこぞって二の足を踏み、すがれるのは海外マネーばかりという構図が繰り返されないか。東芝の増資のいきさつをみて、日本の資本市場の底の浅さが心配になった。