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巨大テック企業が、ネット上の嘘や誤解を招くニュースから読者を守る方法を模索するなか、世論調査大手ギャラップがこのほど実施した調査から、解決につながるかもしれないヒントが見えてきた。

この調査はギャラップが、ウェブサイトの信頼性を評価するニュースガード（NewsGuard）と、同社に出資する非営利メディア団体のナイト財団の依頼を受けて実施されたもの。そこからわかったのは、回答者の60パーセント以上が「信頼性に乏しい」と明確に位置づけられているサイトの記事をシェアする気にならないと考えている、という事実だった。また回答者らは、信頼できると認定を受けたサイトの記事をより信じる傾向もあった。

まさにこうした認定システムをつくりたいという思いから、メディア企業の幹部を務めていたスティーヴ・ブリルとゴードン・クロヴィッツは2018年夏にニュースガードを設立した。ニュースガードはジャーナリストたちの協力を得て、ネット上で人気の高い2,000以上のサイトを対象に、評価基準を示したチェックリストに基づき、信頼できるか否か分析した。

ニュースガードの提供するブラウザー機能拡張は、ウェブサイトの信頼性が不合格であれば赤、合格なら緑のアイコンを表示する。読者は、さらに詳しい評価理由を見ることもできる。この拡張機能は数カ月前から提供されていたが、今回の調査で初めて、読者の半数超が合否判定に好感触をもっていることがわかった。

それでも、まだ検証しなければならない部分は残っている。そもそも、読者はニュースガードを信頼できると考えているだろうか？ また、フェイスブックやツイッターなどのソーシャルメディア企業は、読者の政治色によっても評価が分かれる傾向にある。ニュースガードも同じ轍を踏んでしまうのだろうか？

「赤マーク」半数超が読む気なし

今回の調査は、専門家による評価を経た研究論文ではない。追加で検証が必要であっても、ネットに氾濫する誤まった情報から身を守りたいと願う読者が、対策の方向性を見出すことができたという点で有益ではないだろうか。

ギャラップは今回の調査で、ニュースガードの機能拡張をインストールしたユーザー25,000人にアンケートを送付した。18年11月に機能拡張をインストールし、約2週間使用していることが条件だ。

その結果、回答を得られた706人のうち、79パーセントがニュースガードを「非常によい」「よい」と評価していた。一方で、過半数が赤マークの付いたサイトは読む気が失せると答え、63パーセントは赤マークのサイトのコンテンツをシェアする気がなくなると回答した。

詳しい評価理由については、9割以上が総合的にみて「役立った」と答えた。少なくとも一度はニュースガードの判定に賛同できないと感じたユーザーたちの間でも、満足度は80パーセントを超えた。

支持政党で傾向に差

しかし、当然の結果かもしれないが、民主党支持者と共和党支持者の間には決定的な傾向の差があった。支持する党派別に、ニュースガードを「よい」と評価した割合を見ると、民主党支持者は87パーセントだったのに対し、共和党支持者は70パーセントだったのだ。

回答者の支持する党派の内訳は、民主党が42パーセント、共和党は24パーセント、無党派が34パーセントである。これは、米国の有権者全体における党派別の支持割合を反映している。

民主党支持者のほうが共和党支持者よりニュースガードに好意的である傾向は、メディア全般に対する信頼性について、それぞれの支持者の見解が真っぷたつに割れている点からも想像に難くない。18年10月のギャラップの調査では、民主党支持者では76パーセントがマスメディアは少なくとも信頼には足ると答えていたが、共和党支持者では21パーセントにとどまった。この結果を踏まえれば、先ほどの17ポイント差というのは開き具合としては小幅なものと言えるだろう。

ただ、ギャラップによる今回の調査には、ひとつ重大な欠点がある。調査対象の25,000人は、米国の人口構成を反映していたが、実際に回答した706人はそうではなかった。ギャラップは次のように注釈を付けている。「この結果は、米国の成人人口全体における傾向を反映しているとは限らない」。率直に言えば、単にニュースガードの顧客となりそうな人たちの傾向を反映しただけだ。

では、ニュースガードの合否判定を支持する可能性が最も低いユーザー層は、調査に回答する可能性も低かったのだろうか？ 残念ながら、これについては判断のしようがない。

広がるフェイクニュースに歯止め

とはいえ、ニュースガードの創業者たちは、結果に満足している。雑誌『The American Lawyer（アメリカン・ローヤー）』、ケーブルテレビ局「Court TV（コート・テレビ）」の創業者でもあるブリルは「わたしたちは心のなかでは、調査の公平性に自信がありました」と語る。「それでもやはり、会ったことのない人々がわたしたちの考えに賛同してくれるかどうか知りたかったのです」

ブリルとクロヴィッツは、ニュースガードの創業にあたり、ニュースサイトの信頼性を合否判定するには、シリコンヴァレーのすべてのアルゴリズムを結集するより、熟練ジャーナリストの力を借りるほうがいいと考えた。彼らに雇われたジャーナリスト20人は各ウェブサイトの信頼性を分析し、「頻繁に虚偽の内容を公開しているか」「広告の情報公開は明確か」などをチェックした。

フリルとクロヴィッツはフェイスブックやグーグルといったプラットフォームにこの合否判定を大々的に導入すれば、終わりなきフェイクニュースの拡散にブレーキをかけられるはずだと考えている。

判定に否定的な見方も

ニュースガードの合否判定を巡っては、「間違いだらけ」との批判も多かった。ハーヴァード大学メディア研究所ニーマンラボ所長のジョシュア・ベントンは、ニュースガードが発足当初、「FoxNews.com」に緑マークをつけた判断に懐疑的だった。

11月には、ジャーナリストのゼニ・ジャーディンが、自身が共同編集者を務める創設30年のウェブサイト「Boing Boing」が赤マーク判定だったことについて、Twitter上で激しく非難した。ジャーディンは以前、『WIRED』US版にも寄稿していた。

ジャーディンは、こうツイートしている。「笑える。ニュースガードが怪しい協力依頼をもちかけてきたから、断ったの。そうしたら、30年以上続く独立インターネット組織Boing Boingが、不合格だと。返事はこうよ?? いったいどうして、自分たちが真実の番人と言えるのかしら」

Boing Boingの発行人であるジェイソン・ワイズバーガーは、ニュースガードの記者から依頼を受けた際に質問への回答を拒んだ理由として、誰が調査主体かわからず信頼性に確信をもてなかった点を挙げた。

「Boing Boing」が赤判定だった理由

ニュースガードによると、Boing Boingが赤マークだった原因は、ニュースとオピニオンの区別、広告の明記、財源の公開など、複数の判定基準を満たしていなかったためという。

この主張に対し、ワイズバーガーは反論する。「わたしたちのサイトでは、広告はすべて明記されています。取材対象や財務状況についても、長年にわたって情報公開を徹底してきました。それを認めない主張は、すべて大嘘です」と彼は訴える。

ワイズバーガーが問題視している点は、ほかにもある。ニュースガードの報告では、『WIRED』US版の立ち上げにも関わったジョン・バテルが、Boing Boingの少数投資家とのくだりがあった。ワイズバーガーはこれについて、バテルが財務パートナーである事実は認めたものの、ここ何年もBoing Boingに積極的に参加していないと説明している。

渦中のバテル本人は、「以前は」Boing Boingのパートナーだったことを認めた上で、現在は「どんなかたちでも一切」関与していないと話している。ワイズバーガーは、これ以外の判断理由についてはコメントを差し控えた。

「彼らと争うつもりも、彼らの信頼をおとしめる気もありません。そんなことはどうでもいいんです」と、ワイズバーガーは言う。「わたしたちのサイトを判断すべき対象に加えてくれたのはとてもうれしいと思っています。長年運営してきたこのサイトに、誇りをもっていますから」

Boing Boingのファンとジャーディンのフォロワーは、すぐさまTwitter上で彼女の味方についた。そして、ニュースガードの赤マークに取り合わなくなった。

大手プラットフォームへの導入という野望

一方、ブリルとクロヴィッツは判定が正当であると主張しつつ、不正確な点があれば喜んでBoing Boingスタッフの意見を受け付けると話している。また、各方面からは「Daily Caller」をはじめとする極右系のニュースサイトに緑マークをつけたことに批判が出ているが、意に介していない。

彼らは、ニュースガードによるニュースサイトの信頼度評価は、フェイスブックのようなテック企業がブラックボックスになっているアルゴリズムを用いてユーザーの書き込みからはじき出したメディア評価とは、一線を画すと強調している。少なくとも、各サイトがどの基準を満たすか否かを明らかにしている点で、透明性を担保しているとの言い分だ。

「批判をもらえるのはありがたいです。なぜなら、ニュースガード以外の選択肢を考えてみてください」とブリルは言う。「現時点でフェイスブックは、Boing BoingとDaily Callerのどちらを高く評価しているのか。きっと誰にもわからないでしょう。なぜなら、フェイスブックはそうした評価の差を公表していないわけですから」

ニュースガードは、フェイスブックやグーグルなど巨大テック企業が展開するプラットフォームに、自前の判定制度を導入してもらうという野望を描いている。しかし、現段階ではニュースガードの機能拡張のアクティヴな利用数は30,000件。これに加え、米国各地の図書館が利用登録しているだけだ。利用数を増やすにはまず、相当数のユーザーを抱えるプラットフォームに採用してもらい、認知度向上を図ることが必要になる。

今回のギャラップの調査では、回答者の約70パーセントが、判定制度があればSNSや検索エンジンをより信頼するようになると答えた。現時点では、マイクロソフトだけがブラウザー「Microsoft Edge」のモバイル版にニュースガードの機能を組み込んでいる。ブリルは「今後数カ月で追加発表がある」と明かすが、詳細についてはコメントを控えている。

確かにテック企業は、無限に抱えるウェブサイトの信頼性をきちんと審査すべきだ。しかし、ニュースガードとBoing Boingとの騒動を考えれば、たとえ密かに評価していたとしても、公に見解を示すのにためらうのも無理はないだろう。ギャラップの調査結果が本当なら、ニュースガードの合否判定の実力はまゆつばものではない。賢く利用するべきではないだろうか。