Google、検閲に反対じゃなかったの？

テクノロジー国家として猛烈な勢いで台頭している中国ですが、同時に政府によるネット検閲が行われている国家でもあります。中国で仕事をしたことがある方、旅行に行ったことがある方はFacebook（フェイスブック）やGoogle（グーグル）といった大手オンラインサービスに中国からはアクセスできなかった経験があるのではないでしょうか。そんな中、Googleは中国進出に向けて｢検閲されたバージョンの検索エンジンとアプリ｣を提供しようと取り組んでいるようです。

検閲版検索エンジンのコードネームは｢Dragonfly｣

InterceptのRyan Gallagher記者はGoogle内部の極秘文書を入手したとして報じています。社内のコードネームは｢Dragonfly｣だそうです。Dragonflyはすでに開発が始まってから1年がたっており、中国政府へのプレゼンテーションも行われているようです。

このAndroid向けの新しい検索エンジンやアプリを使うと、中国政府が許可しない情報を除いた状態でGoogle検索ができるとのこと。つまり検閲後のインターネットを検索できるというわけです。GoogleによるAndroidはすでに中国のOS市場で最大のシェアを握っており、中国のデバイスの51%を占めているとのこと。

GoogleのCEOであるサンダー・ピチャイ氏は昨年12月に中国を訪れており、中国におけるGoogleの未来についてカンファレンスで話し合っています。報道によると、それと同時に検閲版の検索エンジンのプロジェクトも加速したようです。もちろん、ローンチするまでには中国政府からの最終承認を得ることが必要とのこと。

Googleは言論の自由を捨ててしまうのか

政府に異議を唱えるような性質の言葉やフレーズを禁止している中国政府の検閲ですが、中にはオルダス・ハクスリーによる｢すばらしい新世界｣や、漫画キャラクターのPeppa Pig、さらにはくまのプーさんなども検閲対象に含まれています。くまのプーさんが検閲？と首をかしげたくなりますが、これは2013年に中国大統領である習近平がオバマ大統領と歩いている姿が、くまのプーさんにたとえられたのがきっかけとなっています。ディズニーは中国にもテーマパークを持っているため、複雑な検閲状況となっているようです。

Interceptに情報をリークした内部の関係者は、Googleが中国政府と協働して情報の制限に取り組んでいることに懸念を持っています。中国の世界への影響はますます大きくなってきています。たとえばホテル企業であるマリオットは中国が批判をした後にチベットに関するツイートに｢いいね！｣をしたことを理由に、ソーシャルメディアのマネージャーたちを解雇しています。

収益に結びつくのであれば、原理原則は無視してきたのがシリコンバレー。GoogleやFacebookといったテックの大企業たちはリベラルな民主主義、言論の自由が非常に重要であると掲げてはいますが、これでは収益のことしか考えていないように見えます。AmazonやMicrosoftといった企業も、トランプ政権の下で子どもたちに対する非人道的な扱いを継続している米国移民関連の省庁と、引き続き業務を続けていることで批判を集めています。

Googleは米Gizmodoからの質問に対して、次のように回答しています。

我々は中国において、Google翻訳やFiles Goといったモバイル向けアプリを多数提供しています。またJD.comといった中国企業に対して多額の投資を行い、中国のディベロッパーたちを助けてきました。しかし将来の計画に関する推測についてはコメントをいたしません。

なんとも分かりやすい｢否定はしてないコメント｣の典型ですね。果たして検閲に加担するサービスをGoogleが実際にローンチするのでしょうか...