トランプ次期米大統領の政権移行チームの主要メンバー、スティーブン・ムニューチン氏は16日、新政権が「インフラ銀行」設立も含め、道路・港湾改修の資金調達方法を探ると述べた。インフラ銀行は大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏が提唱した構想で、トランプ陣営は選挙戦中、考慮に値しないと批判していた。

ムニューチン氏は16日午前にニューヨークのトランプ・タワーで記者団に対し、「極めて大きな焦点となるのは規制面の改革であり、インフラ投資の資金調達でインフラ銀行創設を検討する」と発言。「経済分野の優先課題は明らかに税金、規制、貿易、インフラだ。現在、全ては立案の段階だが、政権発足後100日以内に経済プランを実行できる状態にしたい」と語った。事情に詳しい関係者によれば、ムニューチン氏は政権移行チームから次期財務長官に推薦された。

トランプ陣営は選挙戦中、インフラ銀行を設立すれば「ワシントンの政治家や官僚に支配されるだろう」と批判。また、同行の資金に充てるため「米企業は2750億ドル（約30兆円）の増税」を強いられると指摘していた。

これまでトランプ氏の経済顧問らは、新たな政府機関を創設しなくてもインフラ資金は調達可能だと主張していた。10月に公表された計画は、１兆ドル規模のインフラ建設計画への民間投資を後押しするため、プロジェクトに参加する投資家に最大で総額1400億ドルの税額控除を認めるとし、税額控除に伴う税収減はプロジェクトに関わる労働者の所得税収と企業の法人税収で埋め合わせると説明していた。

ムニューチン氏と、トランプ氏のスポークスマンに詳細な説明を求めたが、返答はなかった。トランプ氏の選挙対策アドバイザーで、先月のインフラ計画の共同執筆者でもあるピーター・ナバロ氏にもコメントを求めたが得られなかった。

トランプ氏の政権移行に関するウェブサイトによると、次期政権は「米国製品の輸出と人々の一段と速く安全な移動を確保するため、5500億ドルの投資」を目指す。同計画の詳細は今後示される見通し。

トランプ氏の最終的なインフラ整備構想にインフラ銀行ないし税額控除が含まれるかどうかに関わらず、その成否は民間企業と投資家が個々のプロジェクトに投資するインセンティブをどの程度見いだし得るかにもかかりそうだ。

原題： Trump Team Floats ‘Infrastructure Bank’ Derided by Campaign (2)（抜粋）