［ニューデリー／ムンバイ １８日 ロイター］ - インド政府がこのほどショート動画配信アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」の新規ダウンロードを禁止した。デジタル企業幹部らは、世界屈指の重要な市場である同国で業界への監視が強化されるのではないかと、警戒感を募らせている。

４月１８日、インド政府がこのほどショート動画配信アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」の新規ダウンロードを禁止した。写真は２月撮影（２０１９年 ロイター/Danish Siddiqui）

ＴｉｋＴｏｋは、特別な効果を施した１５秒の動画を共有できるアプリ。調査会社センサー・タワーによると、インドではこれまでに３億人近いユーザーがダウンロードするほど人気が爆発している。世界のダウンロード総数は１０億件超。

しかしインドは基本的に保守的な社会であり、一部の政治家からアプリに批判が飛び出した。シェアされている動画の大半は、ダンスや特定の動作を大勢で模倣する「ミーム（ｍｅｍｅ）」だが、中には肌を露わにした若者が映っているものもあるからだ。ナイフと銃を使って動画を撮ろうとして死亡した事故も何件か報道されている。

タミル・ナードゥ州のＭ・マニカンダン情報技術（ＩＴ）担当大臣は２月、ＴｉｋＴｏｋで「少女などが酷い振る舞いをしている」と嘆いた。

同州のチェンナイ高裁はこのほど、ＴｉｋＴｏｋがポルノを後押ししているとして政府に禁止を要請。これを受けてインドでは１７日にグーグルGOOGL.OとアップルAAPL.OのアプリストアからＴｉｋＴｏｋが消え、事後的に国の情報技術省が両社に指令を出した。

既にダウンロード済みのアプリには、禁止措置は適用されない。

デジタル業界の幹部や弁護士、言論の自由を提唱する活動家などは同日、ロイターの取材に対し、ＴｉｋＴｏｋの禁止は憂慮すべきことだと述べた。

ＴｉｋＴｏｋの広報は同日、インドの司法制度を信頼しており、国内ユーザーが歓迎する結果になることを期待していると述べた。高裁は２４日に再度、この問題を審理する。

グーグルは１６日夜、個々のアプリについてはコメントしないが、国内の法律に従うと述べた。アップルからは取材要請に対する返信が得られていない。

＜重要な市場＞

インドではフェイスブックFB.O傘下のメッセージングアプリ「ワッツアップ」も当局からフェイクニュース（偽ニュース）問題などへの取り組みを改善するよう圧力をかけられている。ワッツアップにとってインドは最大の市場だ。

また米動画配信大手ネットフリックスNFLX.Oは昨年、一部コンテンツが元インド首相を侮辱する内容だとの苦情を受けて法廷闘争に巻き込まれた。

インドはスマートフォン利用者が急増しているため、ソーシャルメディアやモバイル・デジタル・コンテンツ企業にとって重要な市場だ。

＜拒否反応＞

ＴｉｋＴｏｋを運営する中国の北京字節跳動科技（バイトダンス・テクノロジー）は先週インド最高裁で、ダウンロード禁止は言論の自由を阻害すると訴えたが、却下された。

インド与党に近いヒンズー教団体は１７日、ＴｉｋＴｏｋは「インドの文化と道徳感に反している」とし、禁止措置に歓迎の意を表明した。

こうした考え方に共感する声は、お茶の間からも聞かれる。ある専業主婦は「（ＴｉｋＴｏｋは）小さい子供から老婦人まで、全員の心を汚します。我が家を訪れる人すべてに、ＴｉｋＴｏｋを話題にしないよう厳しく言い渡しています。中毒性があるし、不要です」と語った。

（Aditya Kalra記者、Sankalp Phartiyal記者）