テレビ局の従業員らで作る「日本民間放送労働組合連合」の女性協議会は 4月18日、福田淳一・財務省事務次官のセクシュアル・ハラスメント疑惑について抗議する声明を発表した。福田次官は18日夕、記者団に対して辞意を表明した。

声明では、麻生太郎財務相と財務省に対し「女性の人権を軽視し、報道機関への圧力ともとれる対応を続けている」として強く抗議。一方、メディアにも被害者保護の対策を講じるよう求めた。

財務省が被害者本人から名乗り出るよう求めている点について、「記者に求められる取材源の秘匿の観点からも到底応じられるもので はない」とした上で「名乗りでるという行為は、取材者としての立場を揺るがすものである上、プライバ シーが保証されるのかも明確ではない。セクハラの二次被害を生み出し、報道機関 への圧力・攻撃になる」と指摘した。

また、疑惑が報じられた後の麻生財務相の対応について「セクハラ被害を真剣に受け止めない態度を続けており、到底看過できない」と批判し、以下のように指摘した。

「『女性活躍』を掲げてきた安倍政権なのに、一連の政府の対応を見ると『女性の人権』 を軽んじているようにしか見えない。『女性活躍』をうたう政権として、その基盤となる『女性の人権』に真摯に向き合う事が求められている」

一方、報道機関に対しては、セクハラを許してきた土壌や構造的なゆがみを指摘、対策の徹底を求めた。

「放送局の現場で働く多くの女性は、取材先や、制作現場内での関係悪化をおそれ、セクハラに相当する発言や行動が繰り返されてもうまく受 け流す事を暗に求められてきた。たとえ屈辱的な思いをしても誰にも相談できないのが実態だ。この問題はこれ以上放置してはいけない」

「記者やディレクター、スタッフ、そして出演者らが受けるセク ハラは後を絶たないのに、被害を受けたと安心して訴え出られるような環境も整っていない。このような歪みを是正しなければ、健全な取材活動、制作活動は難しくなる。 決して、被害を訴え出た側が責められるようなことになってはならない」

「『それくらい我慢するべ きだ』『しょうがない』など個々人に負担を強いる指示や黙認は、セクハラを傍観し、容認する態度 であり、到底許されない。 視聴者の半数は女性である」

「本来、伝え手である記者やディレクター、スタッフ、出演者は受け手 と同じ比率で女性がいるべきであるが、現段階では二割程度にとどまっており、現場を指揮する意思 決定層に至ってはほとんど女性がいない現実がある」

同時に、今回の件を受けて、「現場に女性を出すな」といった対応を安易に取ってはならないと強調した。