「老後2千万円騒動」の発端となった金融庁の報告書は、「2千万円の赤字」を根拠に「投資などで資産形成を」と提言している。

収益悪化が目立つ昨今の銀行は、生き残りをかけて個人向けの金融商品販売が最重要課題。あの手この手で勧誘の手を伸ばしてくる。

「毎日のように銀行から電話が来ますよ」

とは、昨年退職したばかりの元サラリーマン男性。

「“是非お会いしたい！”とか“投資セミナーに来ませんか！”とかね。この間も金を下ろしに銀行に寄ったら、すかさず寄ってきて別室に連れ込まれ、外貨建て預金を勧められました」

「投資はしない」との哲学を持っているこの男性は首を縦に振らなかったが、

「誘いに乗ってしまう気持ちはよくわかります。退職金が入って、これまで持ったことのない大金を持っていますし、大銀行がこれだけ熱心に勧めるのだから損はしないだろう、と思ってしまうのが普通ですよね」

今回の騒動に煽られ、退職間近、あるいは直後のシニア世代が、大挙して投資に走る――そんな光景が目立つことになりそうなのだ。

ところが、

「そんな誘いには絶対に乗ってはいけません」

ときっぱり否定するのは、『投資なんか、おやめなさい』（新潮新書）の著者・経済ジャーナリストの荻原博子さんである。

「当たり前ですが、投資にはリスクが付き物であることを忘れてはいけません。昨年発表された金融庁の調査はそれをよく表していました」

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