※本稿は、大原瞠『住みたいまちランキングの罠』（光文社新書）の一部を再編集したものです。

■「治安の善し悪し」と「ガラの善し悪し」は違う

私たちが引っ越し先を決める際、転居候補地のまちの治安の善し悪しを気にしない人はまずいないでしょう。

市区町村ごとの治安の善し悪しをわかりやすく比較する指標としてよく引用されるのが、各都道府県の警察が発表している「市区町村別刑法犯認知件数」を各地の人口で割って出した「人口1万人（または千人）当たりの刑法犯認知件数」というものです。わかりやすくいえば人口当たりの犯罪発生度合いのことで、少なければ少ないほどまちは安全、という理屈です。

一方で、私たちはまちの安全・安心を、「ガラの善し悪し」といった言葉で表されるような、いわば皮膚感覚でも判断しています。ただし実際のところ、こうした皮膚感覚（まちのイメージ）と客観的なデータが一致しているかといえばはなはだ疑問です。それでいて不動産評価は、鉄道沿線や地名の持つブランドイメージで値段が決まってしまう例があることからわかるように、安全に関する客観的データと、各地域の持つ安心（または不安）なイメージなら後者が優先されて、まちの評価が決まってしまうことが多いようです。

ただ、みんなが目を背けているだけなのか、それとも単に気づいていないだけなのかわかりませんが、実はここにも大きな「不都合な真実」が潜んでいるのです。

■イメージだけなら武蔵野・浦安は「良好」、足立・川崎は「劣悪」

こういう例で固有名詞を出すのも気が引けますが、東京都足立区、同武蔵野市、神奈川県川崎市、千葉県浦安市について、それぞれの人口1万人当たりの刑法犯認知件数を想像してみてください。少ない順に並べるとどうなると思います。

これら4市区を引き合いに出したのは、それぞれ特徴的なイメージを持った都市だからです。まず足立区は、ヤンキーやヤンママが多いといわれるほか、犯罪が多発する危険なまちというイメージが定着しています。

次に武蔵野市ですが、住みたいまちアンケートで毎年のように首位を争う「吉祥寺」を擁しているまちです。新宿・渋谷両方への鉄道交通の便がよいのに、地元にも十分な商業集積があり、さらに井の頭公園や成蹊大学など緑豊かで、ゆったりとした街並みを持っています。

続いて川崎市ですが、工業都市・公害都市として過去から積み上げられたガラの悪いイメージが残っています（何年か前にも全国的に連日報道された凶悪犯罪で世間の注目を集め、悪いイメージが焼き直されてしまいました）。

最後の浦安市は、古くは漁師町だったのですが、東京ディズニーリゾートを擁し、市役所は豊富な税収を誇り、行政サービスが手厚い新興住宅地というイメージに変わっています（地元の成人式はなんとディズニーランド内で開催！）。

以上、あえて意図的な書き方をしてみました。要するに世間の風評では、武蔵野市、浦安市はイメージ良好、足立区、川崎市のイメージは劣悪、ということがいいたいのです。そしてよいイメージのある都市なら、まちも安全だろう……とつい思ってしまいがちです。

■データで見た川崎市はトップクラスの「低犯罪都市」

ところが、各地の警察が公表しているデータに基づく2017年の人口1万人当たりの刑法犯認知件数で比べるとどうでしょうか。図表1をご覧いただくと、少ないほう（安全なまちであるほう）から、まず川崎市、続いて足立区、その次に浦安市、一番悪いのが武蔵野市、という結果になります。武蔵野市に至っては、川崎市の2倍以上悪い数値になっているのです。

もっとも、川崎市は人口150万人を超える政令指定都市であり一般市より広いので、行政区ごとの数字を見てみないと正確な比較はできません。そこで7区別の内訳を見てみると、確かに川崎駅を中心とする繁華街（ギャンブル施設や性風俗街を含む）を抱える川崎区だけは数値が多めですが、それでも武蔵野市よりは少ないですし、他の6区はすべて、イメージ良好の2市よりもかなり少ないです。

つまり、川崎市はガラが悪い、物騒だ、というイメージは、あくまでイメージであって、数字で証明されてはいないのです（むしろ川崎市は、大阪市や福岡市など、全国の20政令指定都市の中でも毎年トップをうかがう低犯罪都市であり、数字の上では明らかに安全なまちの部類に入ります）。

また、足立区についても、かつてはもっと刑法犯認知件数が多かったのですが、区を挙げての「ビューティフル・ウィンドウズ運動」などの取組により犯罪の発生抑止に努め、図表2の通り、ここ10年ほどの間に件数は激減しています。

■センセーショナルな犯罪報道がまちのイメージを錯覚させる

それにしても、なぜ私たちはこのように、まちの安全について事実やデータと異なるイメージ（思い込み）にとらわれやすいのでしょうか。そのことを考えるのに最適なのが、よくニュースで凶悪少年犯罪事件などが報じられるたびにいわれる、「ここ10年ほどで、凶悪少年犯罪が増加している！」といった趣旨の意見です。実は、そうした主張を裏づけるために正確にデータを取ってみると、いわゆる少年凶悪犯（殺人・強盗・放火等）のピークは昭和30年代ですし、少年人口千人当たりの犯罪検挙数のピークは昭和50年代後半と、今より昔のほうがずっと少年犯罪は多かったという事実が浮かび上がってきます。

それなのに、私たちの頭の中には事実とはまったく逆のイメージが焼き付いているのはなぜなのでしょうか。おそらくテレビ、新聞、週刊誌といったメディアが進化して、少年犯罪の報道がセンセーショナルに取り上げられ、人々の目と耳に届きやすくなった結果、私たちは犯罪数自体が多くなったと錯覚してしまっているのではないでしょうか。

結局、私たちがまちのイメージを作り上げていく過程も同じで、こうしたメディアの影響から無縁ではいられないということは自覚しておくべきなのです。

■「ガラの悪いまち」の不動産はお買い得

さて、ここまで見てきたように、世間的なイメージがよいまちといっても、必ずしも安全なまちとは限らなかったり、逆に悪いイメージを持たれるまちの実態がそれほど悪くなかったりする場合もあるということはわかりました。とはいえ、イメージは悪いが本当はそれほど悪くないまちを、それでもあえて選ぶメリットはあるのか、という疑問がわくかもしれません。

ここでちょっと考えてみてください。イメージのよいまちは、おそらく、不動産価格にも地名に基づくプレミアム（割増料金）が上乗せされているはずです。逆にイメージがよくないエリアは、風評被害を受けている分、本来持っているまちの実力に比べて不動産価格における評価が低く、相対的に安い水準で物件が買えるかもしれません。要するに、知る人ぞ知るお買い得エリアかもしれない、ということです（ただし、川崎市の例でいえば、中原区の武蔵小杉駅周辺だけは、交通の便のよさによってイメージの悪さが上書き修正されているために、もはやそれが当てはまらなくなっています）。

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大原 瞠（おおはら・みはる）

行政評論家

1974年生まれ。兵庫県出身。大学卒業後、学習塾講師や資格試験スクール講師を経て、行政評論家として活動。

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（行政評論家 大原 瞠 写真＝iStock.com）