［東京 ２３日 ロイター］ - 日銀が２３日に公表した議事要旨によると、１月２０─２１日に開かれた金融政策決定会合では、多くの審議委員が、物価が２％の目標に達成する時期は、原油市況次第で前後すると述べていたことがわかった。

２月２３日、日銀の１月金融政策決定会合議事要旨によると、同会合では多くの委員が、物価２％の達成時期は原油相場の動向次第で前後すると述べていたことがわかった。日銀本店、１８日撮影（２０１５年 ロイター／Thomas Peter）

原油価格が日銀の想定通り上昇しなければ達成時期は後ずれが不可避であることを認めた格好だ。

＜２％達成、想定通り原油上昇すれば１５年度中心とする期間 ＞

同会合で日銀は２０１５年度の消費者物価指数（生鮮食品除くコアＣＰＩ）の見通しを従来の前年比１．７％から同１．０％に引き下げる一方、１５年度を中心とする期間に２％に到達するとの見通しは堅持し、追加緩和も見送ったため、会合での議論の詳細が注目されていた。

議事要旨では、多くの委員が「原油価格が現状程度の水準から先行き緩やかに上昇していく前提にたてば１５年度を中心とする期間に達する可能性が高い」としつつ、「原油価格は不確実性が高く動向次第で達成時期は多少前後する」可能性を指摘した。

＜政策は物価の基調で判断＞

これに対して３人の委員は１５年度を中心とする期間の目標達成は難しいと反論。１人の委員は足元の物価が「円安にもかかわらずゼロ％台前半にとどまっており、先行き２％を持続的に実現することは難しい」と指摘。別の委員は１６年度末までに「２％に近づくにとどまる」と述べた。

多くの委員は原油価格が下落し物価上昇率が低下する現状でも、企業の経営者が賃上げに前向きな姿勢を示すなど「デフレマインドの転換は着実に進んでいる」と認識。金融政策は、「予想物価上昇率や需給ギャップなどに規定される物価の基調に変化がないかを見極めながら判断する」とした。

その中で複数の委員が、昨年１０月に踏み切った追加緩和は、「原油下落そのものに対応したものでない」という点を「より丁寧に説明していく必要がある」と述べた。

同会合では、日銀は初めて物価見通しに原油下落によって物価が押し下げられる寄与度を明記したが、ある委員は「コアＣＰＩからエネルギー価格の寄与度を差し引いた数値が物価見通しのベンチマークと誤解されないよう、丁寧に説明していく必要がある」と述べた。

＜原油安・長期金利低下、世界経済変調を示唆─１人の委員＞

原油安の影響について、委員らは「世界経済全体でみれば先進国を中心にプラス面が大きい」との認識を共有した。しかし、何人かの委員は「資源国通貨の下落やエネルギー関連企業の信用力低下などを通じて金融市場が不安定化するリスクのほか、エネルギー関連企業の設備投資減少や雇用削減を通じて経済に下押し圧力をもたらすリスクに注意が必要」と指摘した。

１人の委員は「原油価格下落や長期金利の低下が世界経済の回復見通しの変調を示唆している可能性もある」と述べた。

日銀の大量の国債買い入れについて、複数の委員が「買い入れを継続することは技術的には当分可能だが、先行きにおける持続可能性についても留意必要」と指摘した。

＊内容を追加します。