有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。

記者会見する明浄学院の西和彦理事長（2日、大阪市阿倍野区）

大阪観光大（大阪府熊取町）などを運営する学校法人「明浄学院」（同）は2日、法人の前理事長の女性が大学の運営資金1億円を自身が取締役を務める関連会社に振り込ませ、暗号資産（仮想通貨）の購入に流用した疑いがあると明らかにした。女性は資金の運用について理事会に諮っておらず、同法人は関連会社から9千万円の返金を受けたという。

同法人の西和彦理事長は2日、大阪市内で記者会見し「世の中をお騒がせしたことを大変申し訳なく思っている」と述べた。第三者委員会を設置し、資金運用の経緯について調査する方針。

同法人によると、前理事長の女性は2018年4月、関連会社に運営資金1億円を振り込むよう法人職員に指示。同社の代表取締役を務める法人理事の男性が、入金された1億円を用いて仮想通貨に投資した。仮想通貨は数十万円相当まで暴落したという。

一連の取引は理事会での議決がなく、法人内で問題視され、女性は6月に理事長を辞任した。

文部科学省は18年度、日本私立学校振興・共済事業団を通じて大学の経常費補助金として同法人に約1億3千万円を交付している。同省は法人側に一連の経過について説明を求めている。