２月２１日、調査会社ニールセンによる調査では、英国人がテロや移民の問題よりも景気について懸念していることが明らかになった。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱計画について懸念が強まっていることが改めて示された。写真は朝の通勤風景。ロンドン・カナリーワーフで１月撮影（２０１７年 ロイター／Eddie Keogh）

［ロンドン ２１日 ロイター］ - 調査会社ニールセンが２１日公表した調査では、英国人がテロや移民の問題よりも景気について懸念していることが明らかになった。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱計画について懸念が強まっていることが改めて示された。

調査は５０４人を対象にオンラインで実施。１６年末時点で最も懸念が大きい２つの問題の１つとして経済を挙げた回答者は２８％と、１年前から１２％ポイント上昇。一方、テロ、移民との回答はともに２０％に低下した。１年前はテロは３２％、移民は２２％だった。

ニールセンの英国・アイルランド担当マネジング・ディレクター、スティーブ・スミス氏は「ＥＵ離脱に向けた政治・経済の計画策定が進むなか、消費者は国内雇用の喪失について懸念を強めている」と指摘した。

英政府はＥＵ離脱交渉で移民流入の制限を優先し、ＥＵの単一市場から脱退する方針を明らかにている。