7月3日、ファーストリテイリングは「ユニクロ」や「GU」で使用しているプラスチック製の買い物袋を廃止し、2020年1月から1枚10円（税別）で再生紙などを使用した紙袋を有料販売すると発表したが、ネット上では疑問の声もあがっている。



「プラスチックゴミは年間800万トンが海に流入し、海洋生物たちの生態系にまで危険を及ぼし世界的に問題視されており、今回発表された有料紙袋への変更もその取り組みの一貫ということになります。ファストリは20年中に7800トンのプラスチックを削減するとの目標を掲げています」（社会部記者）



深刻化する環境問題に対する前向きな取り組みだが、ネット上では《再生紙だったらいいのか？》という声も上がっている。



プラごみに関しては、今年6月に環境省がレジ袋を有料化するなど、日本は積極的に減らしていく姿勢を見せている。というのも、日本はプラスチックの生産量が世界3位で、プラごみの発生量は世界2位にあり、国際的な責任を持たなければならない立場にある。



「ただ、その代替として紙や木に一気にシフトするのは危険で、例えば再生紙を作るにはプラごみのリサイクルよりもエネルギーを使うとされ、こちらも環境破壊につながる可能性を孕んでいる。今はプラごみの注目度が高いため、各企業がこぞってその対策に走っていますが、そのしわ寄せがどこかに行くのであれば意味がありませんからね」（同）

ちなみに、日本のアパレル業界では年間100万トンにも及ぶとされる売れ残った衣服の大量廃棄問題も抱えており、こうしたことへもバランスよく対処することを願いたいものだ。

（小林洋三）