【ジョン・ミッチェル特約通信員】在沖米海兵隊が沖縄県名護市辺野古の新基地建設に対する抗議行動参加者などの個人情報を収集し、内部で共有していることが情報公開請求で入手した文書で分かった。米軍が管理権の及ばない日本の領土で、市民を監視していることの合法性が議論を呼びそうだ。監視活動が合法かどうかや情報漏えいの可能性について、在沖海兵隊報道部は６日までに回答していない。

文書はことし５～７月付で、キャンプ・シュワブ憲兵隊長事務所による定時報告の電子メールと、米軍捜査当局による抗議行動の日報。シュワブだけでなく、北部訓練場や嘉手納基地のゲート前でも抗議行動を監視し、参加者の名前や写真を報告している。

個人名はほぼ黒塗りされたが、肩書から推測されるのは沖縄平和運動センターの山城博治議長や米陸軍大佐、外交官を歴任したアン・ライト氏。情報公開を請求した本人の情報だとして、「ジョン・ミッチェル」の名前と写真は開示されている。

写真は米軍による撮影のほか、会員制交流サイト（ＳＮＳ）やテレビニュースからの転用もあった。

元海兵隊員による暴行殺人事件を受け、女性団体などが５月２２日、キャンプ瑞慶覧ゲート前で開いた追悼抗議集会ではビラを入手。「静かに立つことで深い憤りを示す」趣旨を紹介した。参加団体として基地・軍隊を許さない行動する女たちの会、シールズ琉球、沖教組など１２団体の名前を列挙した。

監視報告文書は公用限定、取扱注意と分類されている。シュワブの憲兵隊長事務所による報告は午前８時、午後１時、午後７時の一日３回。３カ所あるゲートごとの抗議参加者や警察官、民間警備員の人数などを詳細に記録している。

宛先は３０カ所以上あり、シュワブのオドム司令官（当時）から伍長までの幅広い階級の米軍人、日本人警備員、米軍捜査機関担当者が含まれていた。

辺野古では、沖縄防衛局から業務委託された警備会社が、海上で新基地建設に抗議する市民の顔写真や名前入りのリストを作成していたことも判明している。