４月７日、財務省は、緊急経済対策に伴う２０２０年度国債発行計画見直しで、市中向けのカレンダーベース発行額を１４７兆円台とする方針を固めた。写真は都内で２０１３年２月撮影（２０２０年 ロイター／Shohei Miyano）

［東京 ７日 ロイター］ - 財務省は、緊急経済対策に伴う２０２０年度国債発行計画見直しで、市中向けのカレンダーベース発行額を１４７兆円台とする方針を固めた。複数の政府筋が明らかにした。当初計画からは１８兆円規模の増発で、リーマン危機後の１６．９兆円を超え過去最大となる。対策規模が膨らみ当初想定していた１６兆円規模から上積みした。

増発対象は４０年債と物価連動債、流動性供給を除くすべての年限債で、７月から適用する。３０年債と２０年債、５年債の年度発行額は当初比０．９兆円増とし、それぞれ９．３兆円、１１．７兆円、２３．７兆円に見直す。

長期金利の指標銘柄となる１０年債は当初比１．８兆円増の２７．０兆円とする。２年債は年２６．７兆円で、当初比２．７兆円の増発となる。割引短期国債（ＴＢ）は１年物を増発したうえ、当初計画していなかった６カ月物も新たに計上する。

今回の見直しに併せて物価連動債の発行額は年１．２兆円に減らす。４０年債と流動性供給は当初予定額を変更しない。

＊内容を追加しました。