インターネットの自由拡大に取り組む非営利団体Freedom Houseの最新の調査結果によると、調査対象の65カ国のうち、インターネットの自由が後退したのは32カ国（日本はわずかに後退）、改善されたのは13カ国だったという。米国とその他の17カ国における選挙への不正介入も、この問題の一端となっている。

調査報告書には、「この1年間のうちに、世界中の政府がソーシャルメディア上の情報を操作する取り組みを劇的に拡大している」と書かれている。

Freedom Houseの調査では、何らかの意図を持ってオンラインで情報を拡散させるために、テクノロジが積極的に利用されていることが分かった。調査報告書によると、30カ国で、「政府が大勢の『意見形成者』を使って、ソーシャルメディア上で政府の見解を広めたり、特定の政策を推進したり、政府に批判的な人々に反論したりしていることが分かった」という。「この数年間に、そうした慣行が広範に普及し、その手法も高度化した。そして、ボットやプロパガンダ拡散者、フェイクニュース機関は閲覧数を増やし、信頼度の高いコンテンツとのシームレスな統合を実現するため、ソーシャルメディアや検索アルゴリズムを悪用している」（同調査報告書）

Freedom Houseは世界中で「自由と民主主義の拡大に献身的に取り組む」独立監視団体で、Facebookや米Yahoo、Google、Twitter、米国務省などから資金を得ている。