秦郁彦氏の冒頭発言

大沼氏の冒頭発言

17日、秦郁彦・日本大学名誉教授と大沼保昭・明治大学特任教授（元アジア女性基金理事）が会見を行い、同日付けで公表した「McGraw-Hill社への訂正勧告」について説明した。この勧告は、秦郁彦氏のほか、藤岡信勝、長谷川三千子、芳賀徹、平川祐弘、百地章、中西輝政、西岡力、呉善花、高橋史朗氏ら19人の日本人歴史家有志によって提出されたもので、米国の公立高校で使われている世界史の教科書において、慰安婦の強制連行など。事実とは異なる記述があるとして訂正を求めている。 会見場には櫻井よしこ氏や長谷川三千子氏も姿を見せ、秦氏は改めて「日本の官憲による組織的な強制連行はなかった」とし、大沼氏は慰安婦問題の解決のためにメディアが果たすべき役割は大きいと指摘した。いきなり本題に入ります。最近、日本大使館と韓国の外交部が慰安婦問題について交渉をしていた1992年から93年にかけての外務省の外交記録を読む機会がありまして、その中にこういうことが書いてありました。韓国の担当官が、こんな明るい時間に外交官同士が慰安婦問題を議論するのは恥ずかしい、"Shame"だと述べている。日本の外交官も、"同感です"という会話を交わしたと書いてありました。アムステルダムの"飾り窓の女"というのは有名ですよね。我が東京においてもソープランドがあるのはご存知だと思いますが、こういう話題をオランダ政府が、あるいはヘッドラインで報道するとか、こういうことはないわけですね。いわば一種の常識であります。しかしながら、なぜ日本軍の慰安婦問題だけが大問題になってしまったのか、誠に不思議であります。1944年にビルマでアメリカ軍が20人の朝鮮人慰安婦を捕虜にいたしまして、詳しい尋問記録を残しております。その中で彼女たちは日本軍に所属している売春婦だ「"nothing more than prostitute or "professional camp follower"」と結論しております。売春婦は何時の時代にも、どこの場所にも存在してきたのであります。従って、慰安婦と呼ばれる人たちが特別なものだとは私は考えません。慰安婦は日本軍のほかに第二次大戦中、ドイツ、アメリカ、イギリス、その他の国々にもありました。第二次大戦後にも、朝鮮人慰安婦が韓国軍アメリカ軍の元で働いておりました。それにもかかわらず、日本軍の慰安婦だけがクローズアップされたのは一部のNGO活動家によるプロパガンダのせいであります。彼らは自国の売春婦や日本人慰安婦に対しては関心を示しません。プロパガンダですので、虚と実が混じり合い、誇張された情報が乱れ飛んでおります。そのひとつが最近報道されたマグロウヒル社の高校生向け世界史教科書であります。26行という短い文章でこれほど事実の間違いが多い記述を私は見たことがありません。ここにその教科書がありますけど持つだけで重い本です。私たち19人の日本人歴史家がこれを検分いたまして、重要な８箇所のミスを今日みなさまにお伝えしたいと思います。たとえば、強制連行はなかったと私たちは強調しているんですが、慰安婦というのは、大多数は朝鮮人の親が娘を朝鮮人のブローカーに売り、それが売春宿のオーナーを経由して売春所に行くと、こういう経路であります。 一部に新聞広告を見て応じた者もありまして、これはつまり強制連行する必要がないということが明白かと思います。また20万人の慰安婦が毎日20人から30人の兵士たちに性サービスをしたと書いてあるんですが、当時海外に展開した日本軍の兵力は約100万人です。教科書に従えば、接客は１日５回という統計になりますから、20万人が５回サービスすると100万になりますので、兵士たちは戦闘する暇がない。毎日慰安所に通わなければ計算が合わなくなるわけですね（会場から笑い）。そういう誇大な数字が教科書に出されているということです。次に、「慰安婦は天皇からの贈り物である」という件がある。これは国家元首に対する、あまりにも非常識な表現だろうと思います。日本の外務省はこれに対して抗議をしましたけれども、これが別の反応を生み出したのであります。アメリカの歴史学会の19人は、日本政府の検閲は学問の自由を脅かす、外務省のマグロウヒル社への抗議は学問の自由を奪うものだとして、吉見義明さんら日本の歴史家と連帯し、マグロウヒル社を守ろうという声明を３月２日に発表しました。私たち19人の日本人歴史家、この中には吉見義明さんは入っていませんが、とりあえずマグロウヒル社に誤りを指摘し、訂正の申し入れをしたいと思います。私なんかも、個人で書いたものに対して読者から間違っていると言ってくることはある。これは非常に有り難いことで、お礼状を書き、次のエディションでは改めます、と返事をするのを習慣にしておりますので、マグロウヒル社も我々に感謝をしてくれるのではないかと期待しております（会場から笑い）。最後に、私は日本の官憲による組織的な強制連行はなかったということ、慰安所における女性の生活条件は「性奴隷」と呼ぶほど過酷な状況ではなかったことを強調して終わりたいと思います。支配的慰安婦像とメディアという点についてお話したいと思います。慰安婦問題というのは、金学順さんのカミングアウトがきっかけで一躍世界的に有名なニュースになったわけですね。その後、韓国でデモが行われ、あるいはナヌムの家というハルモニがいる家が登場したわけです。このように我々が持っているいわゆる慰安婦のイメージというのは、新聞・テレビで大々的に流布されたイメージであります。しかしながら私が実際にお会いした犠牲者達や、いくつかの研究書、ルポなどで理解している慰安婦の方々というのは非常に多様であるわけです。わたしたちも多様で、この中にも右寄り・左寄り。男性もいれば女性もいるし、金持ちもそうでない人たちもいる。慰安婦も、我々と同じく多様なわけです。それらがコレまでメディアでは報じられてきませんでした。我々はどうしても公=Publicというものを、国家と政府と考えて結びつけやすく、政府と関わらないものは民間と考えられやすいです。その典型は、「アジア女性基金」が民間基金として考えられたことであります。 民主主義国家において、その国民が選挙に行って投票する場合、それは民間人として行動するわけではなく、国家の一員として行動するわけです。アジア女性基金というのは、まさに日本国家を代表して、政府と日本国民を代表して、その予算の大部分は日本政府の予算で充当され、総理のお詫びの手紙を犠牲者にお渡しし、国庫から支出された福祉費用をお渡ししたわけです。 事務局は国庫の予算で運営されている。国庫から支出されていないのは、我々のような呼びかけ人や運営委員に対するもので、ここからは一切受け取っていない。しかし他の点では、国家の性格を体現する機関であったし、広い意味での公的な機関であったわけです。そういう意味から言うと、メディアも非常に重要な公的存在であり、メディアの活動は公共性の高い活動であります。 政府の行き届かない問題に感心を誘導、報道し、人々にこれは重要な社会的・公共的な問題だと植え付ける、そして問題解決に向け働きかける。これは極めて重要な活動であります。マスメディアは非常に巨大な影響力をもっております。そのために時として社会の諸国民を抑圧する行動を営むことがあります。メディアの意義は巨大だが、同時にメディアは非常に公共的責任を負っております。ところがメディアやジャーナリストの多くの方々は、政府の権力性に集中して、自らの権力性には鈍感と言わざるを得ません。（会場から笑いが起こる）特にCNN、FOX、New York Timesという、国際的にも巨大な影響力を持つメディアは、自己の権力性、自己の報道がもたらすネガティブな影響にも敏感で謙虚であるべきだと思います。慰安婦問題は、こうしたメディアの権力性それに随伴するこの当事者個々人を抑圧してしまう、そういうネガティブな機能が典型的に現れた事例であります。アジア女性基金が償いの事業を開始した時にフィリピンの支援団体はこれに対して批判的な態度を取りましたけれども、被害者自身が受け取りたいという意思を表明した場合、それを尊重しました。オランダのNGOは100%慰安婦制度の被害者の意思で受け取るかどうかを決めるべきだという態度でした。ところが韓国と台湾では、残念なことに元慰安婦の支援団体が強硬に反対して、当事者である被害者が受け取ることを断じて許そうとしませんでした。私は韓国の挺対協をはじめとする、元慰安婦の方々の支援団体が問題を発掘して公共化した役割を高く評価しますけれども、挺対協その他の支援団体が犠牲者の希望を踏みにじって、償いを受け取るかどうかの判断を妨げたのは非常に大きな誤りだったと思います。さらに韓国のメディアの責任は重大だったと思います。彼らは慰安婦が受け取るべきではないという挺対協を始めとする支援団体の誤った主張を批判したのではなく、それを大幅に増大して、韓国の社会に徹底させ、そのことによって本当はアジア女性基金の償いを受け取りたいと考えている慰安婦の方々に対する巨大な社会的な権力として、それを抑圧したのです。当時、韓国には約200名の認定された元慰安婦の方々がおられまして、最終的には61名の方々がアジア女性基金の償いを受け取りました。しかしながら、そのうち７名は最初に公に受け取りましたけれども、その７名が韓国社会で非常に厳しいバッシングを受けたために、残りの54名は全部秘密に受け取りたいという希望を寄せられました。その結果、我々は公に償いの事業を実施することができずに、秘密裏に償い事業を行いました。熱くなりまして時間をオーバーしてしまいましたが、問題解決に一番重要案なことは、メディアのこれまでの報道姿勢に対する自己反省、これは日本でもそうですし、韓国のメディアにも自己反省が必要だろうと思います。 お互いの国に対する世論があまりに硬化しすぎていますが、その責任の多くはメディアにあるわけですね（会場から笑い）そのことはメディアが努力して解いていかないと、政府だけに期待しているのでは困難だと思います。 ご清聴ありがとうございます。