



2020年に開催される東京オリンピックの費用が当初予定の6倍というとんでもない額になることが明らかになりました。



大会組織委員会の試算によると、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに必要な会場整備や大会運営費が立候補時に提示された「立候補ファイル」での3013億円の6倍の1.8兆円にも及ぶとのこと。



そもそも東京五輪は「東日本大震災の復興も終わっていないのにオリンピックには大金をつぎ込むのか！」との批判に対して当時の猪瀬都知事がこうツイート（魚拓）していたように、既存の施設を活用するコンパクトで「世界一カネのかからない五輪」になるはずだったもの。







それがいつしか新国立競技場の建設費が2500億円を超え、3000億円にも届くというとんでもない話で大揉めとなり、白紙撤回後に再提出された案でも1500億円という、これまでのオリンピックのスタジアムの3倍という莫大な建設費が提示されています。







今回はこれに加え、仮設競技会場の整備費や施設の賃借料、テロ対策の強化といった警備費などが当初の見込みを大幅に上回ることが判明。人件費や資材の高騰などが要員とされていますが、選手らを輸送する首都高速道路に専用レーンを設置するための補償費や、会場周辺の土地賃貸料のように、当初は想定されてすらいなかったものもあります。



これらに国や東京都の会場整備費を加えると運営費はさらに2000億円以上増えて2兆円以上にものぼるとのこと。現在組織委がスポンサーやチケット収入などで集められる資金はこの1/4にも満たない4500億円程度。最低でも1兆3500億円というとんでもない額の公的資金が投入されることとなります。もちろんこれは2015年時点の試算でしかなく、さらに増える可能性も十分にあり得ます。



通常の企業であれば、当初の見積もりの6倍もの金が掛かるというようなことになれば平謝りでは済まないレベルの大失態。最初の見積を出した営業は首が飛んでもおかしくありません。もちろん確信犯で実際の費用の1/6の見積もりを出してきたなら詐欺だと言われても仕方のないもの。国が運営するオリンピックであればこのような信じられない無茶苦茶が許されてしまうのでしょうか？



現在の日本は東日本大震災の復興も終わらず、福島第一原発事故も汚染水問題を含めて全く「アンダーコントロール」ではない状況です。加えて次々と財政難や「軽減税率の安定財源」を理由に社会保障は削られ、国民生活は厳しさを増す一方。



「今後ともしっかりと国民に理解を求めていく」と繰り返し答弁するだけではさすがに国民も理解、納得はしなそうですが、どんな説明が行われるのでしょうか？



東京五輪費用、1兆8千億円 当初の6倍、大幅な公的資金投入避けられず 大会組織委試算 - 産経ニュース





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