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維新の党・小野次郎氏 「法案提出者、与党代表として衆院の強行採決をどう受け止めているか。参院での強行採決や憲法上の『６０日ルール』による衆院再議決という強硬手段は今度とらないと約束してほしい」

「報道機関に圧力をかける趣旨の発言をした自民党議員が批判を受け党内で処分を受けた。当然だ。政治が報道内容に介入することは慎むべきだ。報道機関の中立公平性を保障することが極めて重要だ。安倍晋三首相は２０日にフジテレビ、２１日に日本テレビと連日出演し、一方的に政府案のみを説明する番組を放映させた。野党の見解や法案への反対意見の側に平等公平な機会を提供することなく、政府が自らの権威や権力をかざして長時間の独占番組を組ませる行為は、圧力容認の発言をした議員と同じ発想と言わざるを得ない。現実に放映させた点では、単に容認する発言をしただけの議員よりも、かえって責任は重大だ」

「国際法の通説では、自国防衛は個別的自衛権、他国防衛は集団的自衛権と明確に整理されている。政府案の存立危機事態について、自国防衛のための集団的自衛権行使という考え方自体が自己矛盾に陥っている。政府案のままでは自国防衛をうたいながら常に他国防衛の乱用の可能性が排除できない」