ある民間企業が8月10日、独自開発した再使用可能な打ち上げロケットの3回目の発射実験を実施した。ロケットは高度約300mまで上昇してから降下し、無事に着陸。飛行時間は1分弱だった。

これはジェフ・ベゾスが設立したブルーオリジンや、イーロン・マスクのスペースXの話ではない。ロケット打ち上げに成功したのは、LinkSpace Aerospace Technology（北京翎客航天科技）という名の中国のスタートアップである。

中国では2014年から民間企業が宇宙ビジネスに参入できるようになった。以来、この分野で多くのスタートアップが誕生しており、ロケットや人工衛星の開発などに取り組む企業の数は、昨年の30社から今年は100社へと急拡大しているという。中国では民間の宇宙産業が、まさに活況を呈しているのだ。

21歳が立ち上げたロケットヴェンチャー

LinkSpaceは2014年の設立で、業界でも古参のスタートアップのひとつである。最高経営責任者（CEO）の胡振宇は若干20歳で自らが設計したロケットの打ち上げに成功し、21歳のときにLinkSpaceを立ち上げた。胡は中国で民間宇宙産業が急速に拡大した理由のひとつは、この分野を志す若者が多いことだと考えている。

胡はまた、「それだけではなく国内の投資筋も民間の宇宙企業の将来について楽観的です」と語る。これにはスペースXのような前例が貢献している。スペースXの成功により、宇宙ヴェンチャーがきちんと機能することが証明されたのだ。

スペースXの成果に比べれば、LinkSpaceの打ち上げ成功など大したことないように思えるかもしれない。しかし、中国は急速に米国を追い上げている。中国の宇宙産業はほとんど完全に孤立した状態で成長を続けており、米国はもちろん、ロシアの力も借りていない。

共産党政府は今年7月に発表した指針で、高度200kmまで到達する小型ロケットや再使用型ロケットの開発に取り組む企業に対し、研究、製造、試験、安全性および技術面での基準を設けた。このガイドラインで言及されているのは、小型から中型のロケットのみとなる。

だが、これが大型ロケットに関しては民間の参入を受け入れないという意思表示なのかは不明だ。少なくとも現時点では、中国のスタートアップは国家規模のプロジェクトと張り合うような大型ロケットの開発には取り組んでいない。

民間のロケット企業が続々

中国の民間ロケット開発企業のなかで特に重要な位置を占めるのが、北京に拠点を置くLandSpace（藍箭航天空間科技）である。同社は衛星打ち上げ用ロケット「朱雀1号」を2018年10月27日に打ち上げた（ただし、このときは衛星の軌道投入には失敗している）。やはり北京に本社を置くi-Space（北京星際栄耀空間科技）も中型ロケットを開発している。Zhuhai Orbita Aerospace Science & Technology（珠海欧比特宇航科技）とGalaxy Space（銀河航天）は、重量1.5kg前後の超小型衛星向けの打ち上げ機に注力する。

コーネル大学で中国の宇宙開発および外交政策を研究するリンカーン・ハインズは、「民間セクターは、ナノサットやピコサットと呼ばれる超小型衛星を対象にした費用対効果の高いプロジェクトに力を入れています」と語る。「政府規模のプロジェクトは大型で費用がかかり、効率もそれほどよくない傾向があります」

こうしたスタートアップの大半が過去に国家機関で働いていた人材を抱えており、多くは政府とのかかわりが強い。ただ、必ずしも共産党の言いなりというわけではないという。ハインズは「中国のスタートアップはすべてが国家の出先機関というように一般化してしまう傾向があると思います」と指摘する。

「ある人から『欧米メディアは中国のスタートアップを政府の指示で動くチェスの駒か何かのように書くことがあるが、それはひどい』と言われました。一方で、中国のメディアもそういった報道の仕方をすることがあります。これは、そうすれば政府から信用を得られるからです」

政府との関係が深い企業も存在

政府との結びつきが強かったり、政府からの支援に依存しているスタートアップはもちろん存在すると、ハインズは説明する。また、中央政府ではなく地方政府と近い企業もある。「いくつかの企業に関しては地方政府が喜んで手を貸し、投資も惜しまない場合もあります」

ただ、宇宙産業は複雑なビジネスで、個々の企業と政府とのつながりも外部からはわかりにくい。こうしたなかで、独立性がかなり高いとされるスタートアップのひとつが、低軌道の超小型衛星を手がけるSpacety（天儀研究院）だ。

民間の投資家から多額の資金を確保しており、16年の設立からこれまでに4回の衛星打ち上げに成功した。直近の打ち上げでは、超小型衛星4基を軌道に乗せている。

34歳でSpacetyを立ち上げた最高経営責任者（CEO）の楊峰は、大型衛星ではできないことを提供する超小型衛星のネットワークを確立することを目指している。楊はこれを国のプロジェクトより効率的に実現できると考えており、大型ロケットでは到達できない低軌道空間に勝負をかけている。

国内プロジェクトが中心の取り組み

コーネル大学のハインズによると、中国では民間企業と政府とのつながりは常に不透明で、国営企業と民間企業との境界も曖昧だという。宇宙産業のスタートアップは政府機関と契約を結ぶか、自社製品の部品の製造を中国航天科技集団（CASC）に外注していることも多い。1999年設立のCASCは中国の宇宙開発の主役となる国営企業だが、例えばi-Spaceのロケットの部品の大半はCASCが供給している。

ただ、中国の宇宙ヴェンチャーが国際宇宙ステーション（ISS）関連のプロジェクトに参加しないことだけは、はっきりしている。これは、2011年に米航空宇宙局（NASA）および科学技術政策局（OSTP）が中国企業と協力することを禁じた修正条項が設けられたためだ。ロシアやカナダなどISSにかかわるほかの国は、中国に対してこうした規制を設けていないが、逆に中国政府側が宇宙開発関連技術の輸出に制限をかけている。

LinkSpaceは現在は自国でのビジネスに注力している。CEOの胡は「当面の目標は再使用型ロケットで準軌道への打ち上げサーヴィスを提供することです」と言う。「準軌道飛行は研究目的のものが多く、需要は中国国内のプロジェクトが大半を占めています」

一方、中国の宇宙産業が将来的に国外の市場にも開かれるようになるのかを予測するのは難しいと、ハインズは言う。「国際的な競争力を高めたいという強いシグナルを出しているようにも見えます。ですから、ある意味ではこの傾向は今後も続くのかもしれません。ただ、共産党政府は民間企業が好き放題に振る舞うことを警戒しているようにも見えます」