［東京 ４日 ロイター］ - アベノミクスの再加速を実現するための２０１７年度予算編成で、歳出増を賄う有力な財源として期待されてきた税収増など「アベノミクスの成果」の確保に「黄信号」が点灯している。円高進行などで法人税などの税収が想定通りに伸びていないためだ。

８月４日、アベノミクスの再加速を実現するための２０１７年度予算編成で、歳出増を賄う有力な財源として期待されてきた税収増など「アベノミクスの成果」の確保に「黄信号」が点灯している。写真は安倍首相、３日官邸で撮影（２０１６年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）

他の予算項目の歳出削減は「既得権益」の壁が厚く、財源探しは難航が予想されそうで、民間のエコノミストは赤字国債増発の可能性も指摘している。

＜過去３年のような税収増、見込めないとの声＞

「アベノミクスの成果活用どころではないだろう」──。複数の政府関係者はこう語り、財源問題の深刻さを指摘する。

これまでは、税収増や歳出削減を念頭に、子育て支援などの恒久財源として「アベノミクスの成果」を活用することが政府内で議論されてきた。しかし、「雲行き」は急速に変化している。

１７年度予算編成の方針に、「アベノミクスの成果」というプラスアルファ分は盛り込まれていない。

財務省が７月２６日に公表した１７年度予算編成に向けた概算要求の基本的考え方では、１６年度から１８年度までの３年間に進める増加枠１．６兆円を維持し、その枠内で歳出内容の改革を進めるという共通認識が前提となっている。

今回の経済対策に盛り込まれ、１７年度から継続的に対応する計画である待機児童５０万人分の保育施設確保や、保育・介護に携わるスタッフの賃上げ２％などに関する恒久的な財源は今のところ固まっていない。

厚生労働省は、来年度予算案の概算要求に保育士・介護士の処遇改善を盛り込む方針。財務省もこの要求には積極的に対応する方針だが、全体的な歳出枠をオーバーする分は、他の歳出を削減することで対応する方針だ。

＜政府内に赤字国債増発容認の声＞

だが、政府部内には、足元で見え始めた国内景気の停滞感を重視し、歳出枠や財政再建目標に関して柔軟な対応が必要との意見も広がり始めている。

経済官庁幹部の１人は、現在の政府部内での議論に関して「経済対策の効果で成長加速が見込め、税収増によって財源を賄うという考え方がある。一方、基礎的財政収支の２０年度黒字化目標はあきらめるという考え方もある」と話す。

その幹部は「消費増税延期の判断をみても、リフレ派エコノミストの指摘が当たっていたのは事実」とも話す。

別の政府関係者は「経済対策の財源確保のため、単年度の赤字国債増発について、柔軟に対応してもいいかもしれない」と漏らす。

こうした情勢に関して、バークレイズ証券・チーフエコノミストの森田京平氏は「税収の状況はかなり厳しい。これまでは円安を背景に法人税を払う企業数が増え、税収は一気に高まった。だが、状況は変化した。今後の税収増は従来のようには期待できない」と指摘する。

そのうえで「政府は現在、財政再建目標を堅持するため赤字国債増発の回避を掲げている。そのため今回の対策では、（政策対応の）時間軸に余裕を持たせている項目が多い」と分析する。

しかし、その手法がうまくいかないと判断した場合、１７年度予算案では「財源が足りなければ、対策メニューを先送りしながら対応する可能性が高いが、必要であれば赤字国債を増発する可能性もあるだろう」と予想する。

日本総研・調査部長の山田久氏は「政府は経済対策によって成長が加速し、税収が上がるシナリオを立てているだろう」としながらも、「今年度補正予算での追加歳出分は、予備費や金利低下による国債費減額分を活用できるだろうが、１７年度本予算では、税収が厳しく赤字国債という可能性も否定できないだろう。子育て支援をはじめ歳出増加分もあり、赤字国債が膨れてしまう可能性もある」とみている。

＊本文７段落目の「外債要求」を「概算要求」に訂正し、５段落目の文言を修正します。