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関西電力は２２日、臨時取締役会を開き、平成３１年に運転開始から４０年を迎える大飯原発１、２号機（出力各１１７・５万キロワット、福井県おおい町）を廃炉にすることを正式に決めた。岩根茂樹社長は同日、福井県を訪れ、西川一誠知事に廃炉理由を説明した。廃炉費用は２基で計約１１６０億円。運転を延長するには巨額の投資が必要になるため、再稼働を断念した。

東日本大震災後に廃炉が決まった原発は、東京電力福島第１原発以外に５原発６基あるが、出力が３４万～５６・６万キロワットの比較的小さな原発だった。大飯１、２号機は１００万キロワット超の大型原発で初の廃炉となり、国の将来の電源構成に影響を与える可能性がある。

大飯１、２号機は原子炉格納容器が特殊な構造をしているため、国の新規制基準に適合するための工事費用が膨らんだり、審査の時間が長引いたりする可能性があった。

岩根社長は福井県庁で西川知事と面談し、「技術的な観点から検討を重ねてきたが、有効な方法を見いだせなかった」と説明。西川知事は「運転中と同様に安全の確保につとめてもらいたい」と述べた。

関電の原発担当者は報道陣に、廃炉を決断した理由を「格納容器内が極端に狭く、基準をクリアするための工事をした場合、点検時などに安全性を確保できなくなる恐れがあった」と説明した。工事費用より廃炉費用が小さくなることや、電力需要が大きく伸びない見通しであることも考慮したとみられる。

関電は、５月以降に再稼働した高浜原発３、４号機（同県高浜町）を含む７基を存続させ、安全対策工事に計約８３００億円超を投じる計画。大飯１、２号機の廃炉作業の計画は来年以降に国に提出する。