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【ニューヨーク=清水石珠実】ソフトバンクグループ傘下の米携帯大手スプリントは12日、周波数使用権の一部を証券化し、最大で35億ドル（約3600億円）を調達する計画を発表した。調達した資金は、償還を迎える負債の返済などにあてるとみられる。11月上旬までの手続き完了を見込む。

日本では携帯電話で使う電波の周波数帯は政府が割り当てるが、米国では通信会社が周波数の利用権を米連邦通信委員会（FCC）から落札する方式をとる。今回証券化するのは、スプリントが現在利用権を保有する周波数（人口カバー率ベース）の約14%にあたる。新設する完全子会社に利用権を譲渡し、その子会社が証券化を手掛ける。「リースバック」方式を取るため、スプリントは譲渡後も周波数を使い続けることができる。

今回の取り組みに先駆けて、スプリントはすでに通信ネットワークや携帯端末などの資産を担保にした資金調達に踏み切っている。こうした資産流動化の仕組みを活用することで、同社は銀行からの直接融資などよりも割安に資金を調達できる。