【8月19日 AFP】中国国営・新華社（Xinhua）通信は19日、中国・天津（Tianjin）で起きた大規模な爆発事故の中心となった危険物などを保管していた倉庫の所有会社の株式が、元警察幹部を父に持つ経営幹部らによって、知人などを介して密かに所有されていたと報じた。

巨大な火の玉が発生し少なくとも114人が死亡した爆発を受け、警察当局は倉庫を所有していた企業「瑞海国際物流公司（Rui Hai International Logistics）」の会長ら10人の身柄を拘束した。

共産党の一党独裁政権に対する批判が広がるのを防ごうと、中国当局が地元の当局者や個人に責任を負わせようとしている中、新華社通信は拘束された人物の一部との面会を許可され、その発言内容を大々的に報じた。

新華社によると、天津港の元警察当局責任者を父に持つ瑞海国際物流の董社軒（Dong Shexuan）副会長（34）は同窓生を介して瑞海国際物流の株式の45％を所有していたという。残りの株式は、同社の于学偉（Yu Xuewei）会長が知人の名義で保有していた。于会長は国営化学企業「中化集団（Sinochem）」の元重役。

董副会長は新華社に対し「父親の問題があったので同窓生に株式を保有してもらっていた」と述べ、「もし私が事業に投資していることが明るみに出れば悪影響を及ぼす恐れがあった」と語った。新華社によると董副会長は警察や消防当局に持っていた人脈を使って、検査を回避したり許認可を得たりしていたという。

また新華社によると、瑞海国際物流は今年6月までの9か月間、必要な免許が切れた状態だった。于会長は新華社に対し「最初の免許が失効した後でわれわれは延長を申請した」「だが多くの企業が免許なしに操業しており、問題だとは考えなかったので操業は続けた」と語ったという。(c)AFP