液晶パネル大手の ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は、グループで3700人に上る人員削減や工場再編を含む構造改革と中期経営計画（今年度から３年間）を発表した。これに伴い1700億円の特別損失を計上する。同時に発表した４ー６月期の純損益は315億円の赤字（前年同期は118億円の赤字）となった。

９日の発表によると、スマートフォン向け液晶パネルを生産する能美工場（石川県能美市）を12月に生産停止するほか、中国やフィリピンなど海外製造子会社の統廃合を進める。同工場を需要が拡大している有機ＥＬパネルの生産工場として転用することを検討。韓国勢がほぼ独占状態の有機ＥＬ市場でシェア拡大を狙う。

減損会計の適用などで固定費などのコストを削減する。人減らしだけでなくポストも削ることで組織のスリム化を図る。固定費の削減額は2018年度以降に年間500億円と見込む。ＪＤＩの東入来信博会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は都内での会見で、「ＪＤＩにとってこれが最後のチャンス。収益基盤の変革をきっちりと仕上げ、17年度中に構造改革をやり上げる」と決意を語った。

東入来氏は、特損計上の影響により今期の純損益は赤字になり、14年度から４期連続の赤字になるとの見通しを明らかにした。この４－６月期の連結営業損益は144億円の赤字（同34億円の赤字）だった。

ＪＤＩは12年に 日立製作所と ソニー、 東芝の液晶事業部門が統合して発足。官民ファンドの産業革新機構が筆頭株主となっている。液晶パネルの需要減や韓国、中国メーカーとの価格競争激化で主軸のスマホ向けパネルの販売が苦戦している。19年度以降に量産化を見込む有機ＥＬパネルや車載事業で収益体質を強化し、19年度に営業利益400億円、同利益率５％達成を目指す。

また財務基盤の立て直しのため、みずほ、三井住友、三井住友信託の主要３行から計1070億円の融資枠を設ける契約を締結したことも併せて発表した。同契約を債務保証する革新機構は、「ディスプレー産業の経営環境が大きく変わる中、今回策定されたＪＤＩ構造改革案は持続成長への不退転の決意を示すものだ」などと支援姿勢を示すコメントを発表した。