“放送法に基づく特殊法人”としてNHKが設立されてから、来年70年。これにあわせたわけでもなかろうが、目下、NHKは“放送”のあり方を大きく変えるプロジェクトを2020年に向け進めている。テレビ放送とインターネットの「常時同時配信」だ。

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金曜20時にテレビをつければ「チコちゃんに叱られる！」が放送されている。同じタイミングでサイトにアクセスすれば、テレビと同じ「チコちゃん」を鑑賞できる――。NHKの同時配信はこんなイメージだ。

3月5日には、これを可能にする放送法の改正案が閣議決定され、政府は今国会での成立を目指すという。石田真敏総務相は「スマホなどを用いて様々な場所で放送番組を視聴したいという国民視聴者の期待に応える」と語り、一見、いいことづくめのように見えるが……。3月6日付の朝日新聞はこの決定を次のように報じた。

〈2010年にNHKが同時配信に乗り出す方針を表明して以来、ようやく政府がゴーサインを出した形だが、約6900億円の巨額の受信料収入を持つNHKが肥大化するとの懸念はずっとついて回ってきた。このためNHKは総務省の求めに応じ昨秋、受信料の値下げを発表。ガバナンスの徹底や会計の透明化に取り組むことも表明した〉

その〈懸念〉を抱く急先鋒が民放各社だ。さるキー局関係者が胸中を語る。

「そりゃ、われわれ民放からすれば“NHKが受信料で好き勝手やってる”という話になりますよ。スタートにも維持にもカネがかかるネット同時接続なんて、NHKだからこそできること。NHKが民放より採算性が問われないなんてことは、改めて説明するまでもないですよね。低視聴率の『いだてん』を打ち切らずに続けられるくらいなんだから……。それはともかく、日本民間放送連盟の会長の大久保（好男・日本テレビ社長）さんは、“民業を圧迫しないでほしい”と常々釘を刺してきました」（キー局関係者）

今のところ、NHKがネット関連業務に費やせる金の上限は“受信料収入の2・5％”としている。先の朝日新聞報道の受信料収入に照らせば、およそ172億円だ。

「日本におけるネットTVの先駆けである『AbemaTV』が、設立以来“年200億円”の赤字だというのが、比較の参考値でしょうか。Abemaの場合は、配信だけでなく番組の制作予算込みでこの赤字なわけですが、NHKはテレビ用のコンテンツを作る予算が別途あり、基本的にネットでそれを流すだけ。制作費は無視して172億円をネット配信に費やせるわけですから、かなり有利といえる。人件費などの点でも、どこからどこまでがネット関連の仕事なのか、現状では線引きが曖昧です」

しかも、引き続き“2・5％”ルールをNHKが守るかどうかは不明――。読売新聞の取材に答えた上田良一NHK会長は〈20年度以降は「（著作権に関する）権利処理が大きな課題。どの程度費用がかかるか予測困難」とし、「適正な上限を設け、抑制的な管理に務め、民放や視聴者の皆さんのご理解を得られるよう説明責任を果たしていく」と含みをもたせた〉（2月4日付夕刊）。

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