総合商社が大きな逆風に見舞われている。資源価格の下落による減損損失を主因として、三菱商事と三井物産は２０１６年３月期に初の連結赤字へ転落する。同様の減損損失が他の商社でも収益に大きなインパクトを与えている。そろって国際会計基準（ＩＦＲＳ）を導入しており、資源価格の変動に対する業績の感応度が高くなっているためだ。

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とはいえ、下位商社の再編が進んだ２０００年前後のような危機ではない。当時は連結会計と時価会計が大きな打撃となったが、この十数年で、総合商社各社の自己資本は格段に厚みを増した。２０００年３月期、財務基盤が強い三菱商事でさえ自己資本比率は１１．６％、業界５位の丸紅では５．８％でしかなかった。それが１５年１２月末にはそれぞれ３２．８％、１９．６％になっている。

１９９０年代末から２０００年代初めの「商社冬の時代」には、複数の総合商社が事業再編に追い込まれた。それまで商社は規模の大小を問わず似たような事業ポートフォリオを持っていた。それが９７年以降の国内外での金融危機の過程で、企業体力に劣る順にメインバンクによって大規模なリストラ、さらには他社との統合を迫られた。

大手総合商社は当時９社あったが、現在は５社まで減っている。再編の総仕上げは０３年の旧日商岩井と旧ニチメンの経営統合だった。皮肉にも、この年に流れが変わって国際商品市況が上昇を始め、リーマン・ショックまで右肩上がりを続けた。

この１０年余り続いた資源高の原動力は中国の「爆食」である。国内で膨大なインフラ投資を行ってきた中国は石炭、鉄鉱石や銅などを買い続けた。その中国が２桁成長を続けたことで、資源価格は上昇してきた。

５大商社は資源関連の権益に投資し、その扱い量を増やすと同時に事業投資先からの利益で連結決算を改善してきた。そうやって事業基盤が強くなった５大商社はより積極的にリスクをとり投資を拡大していった。そのメインターゲットは、やはりもうけの大きい資源だった。

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リーマン・ショック後も中国経済は総額４兆元の景気刺激策によって短期間でＶ字回復を遂げている。そのため商社も資源投資を続けたが、その結果が今回の減損損失計上だった。中国経済がギアチェンジした現在、国際商品市況の動向を示すＣＲＢ指数は２０００年代初頭の「商社冬の時代」と同レベルに戻っている。当時、総花経営が限界を迎えた商社は成長性が乏しい分野を分離し、他社と統合させるなど「選択と集中」を急いだ。しかし、その後の資源ブームの中で、資源案件にこぞって投資するという別の種類の横並び経営に陥った感がある。