１０月２５日、国税庁は、いわゆる「パナマ文書」の公開などで国際的な租税回避に関心が集まっている現状を踏まえ、今後の取り組みの方針などを明記した「国際戦略トータルプラン」を公表した。写真は１万円札を取り出す男性、都内で２０１２年１１月撮影（２０１６年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京 ２５日 ロイター］ - 国税庁は２５日、いわゆる「パナマ文書」の公開などで国際的な租税回避に関心が集まっている現状を踏まえ、今後の取り組みの方針などを明記した「国際戦略トータルプラン」を公表した。

計画では、１）情報リソースの充実、２）調査マンパワーの充実、３）グローバルネットワークの強化──を柱として位置づけた。

富裕層の中でも特に多額の資産を保有している「重点管理富裕層」への調査は、東京、大阪、名古屋の国税局に設置したプロジェクトチームが行っているが、２０１７年度から全国に拡大する。

総収入金額が１０００億円を超える多国籍企業グループに関し、海外の税務当局と情報交換できる制度を創設し、１８年９月までに実施することも盛り込んだ。