「日本の軍事的役割の拡大は、ペンタゴンとその業者にとってよいニュースでありうる」——。

これは、2015年7月16日、米国の権威ある外交政策研究季刊誌「フォーリン・ポリシー（Foreign Policy）」に掲載された記事のタイトルだ。

記事は、7月16日の木曜日に安倍政権が衆議院で、与党の賛成多数で安保法制を通過させたことを紹介して始まる。

「第二次世界大戦以降、攻撃的な戦争をやめることを誓った国である日本は、木曜日に非常に異なる道への第一歩を踏み出した。海外での戦闘に軍隊が関わることを認める法案を通過させたのである」

日本が憲法9条による不戦の誓いを破り、ついに戦争に参加する道を歩み出した。日本は戦前の帝国主義に逆戻りし始めたのではないか。一見、そうした批判的なニュアンスが感じ取れる書き出しだが、記事のスタンスはそうではない。続けて、次の一文が入るのだ。

「これは、ペンタゴンが長年望んでいたことであり、アメリカの防衛関係業者にとっては非常に良いニュースでありうる」

何がどう、よいニュースなのか？

「安倍は、2014年から2019年の間に、アメリカ製のF22、F35、グローバル・ホーク・ドローンなど、新しい戦闘機、海軍の戦艦、ドローンの購入のために24．7兆円（2400億ドル）を使うことを約束した」

日本は危機的な財政状況にある、と我々日本国民は政府からさんざん聞かされてきた。社会保障の支出が不足するからということを口実に、消費税増税ものまされてきた。それなのに、高額な兵器の購入のために、日本の年間の国家予算の3分の1近くもの支出をするというのだ。こんなことをしていたら、戦争以前に、財政破綻で国がつぶれてしまうではないか。

「フォーリン・ポリシー（Foreign Policy）」は、米国の外交戦略を、米国側の視点で冷静に分析する季刊誌である。安倍政権の安保法制を「戦前回帰だ」と批判するのではなく、終始、米国防総省と米国の防衛産業にとって、好都合である、という視点で分析している。

だからこそ、この記事は日本のメディアが伝えることのない、「米国の戦略の一部としての安保法制」の実態が、あからさまにさらけだされている。

米国のNSAは、日本政府、主要企業などを徹底的に盗聴し続けてきたことも明らかになった。米国が盗聴していた日本の情報は、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、カナダの4カ国にも共有されていた。

安倍総理は政権発足直後に、勇んで中国包囲網をオーストラリアや米国、インドとともに形成しようと「セキュリティ・ダイヤモンド構想」を発表したが（英文のみ）、「包囲」されていたのは、「同盟国」のはずの日本だった。こんな不実な同盟国となぜ「一体化」しなくてはならないのか？

なぜ、安倍政権は安保法制の成立を急ぐのか？ 国民より先に米議会演説で勝手に（米国に）成立を約束したのか？ そもそもなぜこの法案が必要なのか？

その答えは、安倍総理の答弁をいくら分析しても見つけることはできない。答えは日本の中にはない。米国の戦略を通してしか、その答えも全体像も見えてこない。

この記事は、それを知るうえで非常に重要なものである。我々は記事を独自に邦訳し、お伝えする。