日韓間で最大の懸案の一つである旧日本軍の慰安婦問題について、日韓政府による協議が「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した。12月28日、ソウルで開かれた日韓外相会談で岸田文雄外相は、安倍晋三首相が「心からお詫びと反省の気持ち」を表明すること、元慰安婦支援のために日本側が10億円を拠出すること、その基金によって韓国政府が財団を設立することを発表した。

また、岸田外相は「日韓両政府は、慰安婦問題について不可逆的に解決することを確認するとともに、互いに非難することを控えることで一致した」と述べた。韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相も、「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と述べた。これにより、四半世紀も続いた日韓の懸案解決に一区切りをつけることになる。

ぎりぎりの対応を続けた日本政府

日本政府はこれまで、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」という立場を崩していない。しかし、今回、岸田外相は「慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」と、あえて「責任」という言葉を使って示した。

同時に、「安倍総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として、あまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からお詫びと反省の気持ちを表明する」と、岸田外相が合意後に述べており、踏み込んだ発言を行っている。