［東京 ２３日 ロイター］ - ２月ロイター企業調査によると、日銀による追加緩和がこれ以上必要ないとみている企業は７割を占めた。１％─２％未満の物価上昇を望む声が最も多く、全体の８割は２％未満が望ましいとしている。

２月２３日、２月ロイター企業調査によると、日銀による追加緩和がこれ以上必要ないとみている企業は７割を占めた。写真は黒田日銀総裁、１８日撮影（２０１５年 ロイター/Thomas Peter）

また、原油価格の下落メリットが円安コストと相殺され、収益増に結びつかないとみている企業が大半であることも明らかとなった。内需は停滞しており今年は昨年から横ばい、ないし縮小との見通しが５割を超えた。

この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。２月２日─１７日に４００社を対象に行い、うち回答社数２７０社程度。

＜原油安メリットは円安コストで打ち消し＞

原油価格の大幅下落は日本企業にとってプラス効果が大きいと期待されるが、収益押し上げを見通す企業はさほど多くないことが明らかとなった。

原油価格下落が経営に及ぼす影響について、６８％の企業が「あまりない」と回答。原油安メリットが大きいとみられる素材業種では増益効果が半数を超えたが、それ以外の業種ではほとんど影響を見込んでいない。

「大幅な増益」につながるとしたのは１％、「ある程度の増益」との回答は２５％だった。「大幅減益」「ある程度減益」は合計で５％。

増益効果が見込めない背景には、円安によるコスト上昇が原油安メリットを相殺するとの見方がある。原油価格が昨年初から５割ほど安くなり、為替円安も進行した。影響の度合いはそれぞれ異なるが、「原油安を円安が打ち消してしまい、トータルで影響は出ない」（紙・パルプ）「仕入価格は円安に伴う高騰と相殺される」（精密機器）などの声がある。

さらに原油安の間接的な影響は、まだ不透明な面もある。「製造原価が下がり設備投資予算の確保が容易になれば、追い風だが、取り組みを積極化してきた再生可能エネルギー事業には多少ネガティブ」（電機）、「エネルギー費用低下で需要喚起につながればプラスだが、新興産油国の経済低迷が世界経済全体に悪影響を及ぼすとマイナス」（輸送用機器）など、プラス・マイナスどちらに転ぶのか、不安を抱えている模様だ。

＜これ以上の追加緩和必要なし、物価２％未満が望ましく＞

原油安の影響もあり日銀の掲げる２％の物価目標達成が難しくなっている中で、これ以上の追加緩和について、回答企業の７２％が「必要性を感じない」と答えた。

「必要だと感じる」との回答は２８％で、日銀が公約しているからという理由が目立ち、「目的達成」のためと認識されている。

必要性を否定する回答には、実体経済への具体的な効果はなく、むしろ弊害を指摘する声がほとんど。「景気改善に効果が見込めない」（機械）「日銀と金融機関の間での資金移動という印象で、実需に結び付いていない」（化学）などの意見が目立つ。

弊害としては「財政健全化に向けアブノーマルな状態を続けるのはリスク要因を増やすだけ」（ゴム）、「将来的な日本国債の信頼性が懸念される」（機械）など、財政への不安のほか、「円安進行で仕入価格が上昇し利益が圧迫されてしまう」（小売）、「賃金上昇が追い付かない」（電機）「原油価格下落に伴う消費マインド改善を見極めることが先決」（建設）「円安恩恵は一部企業に留まっており、格差を助長」（小売）など、様々な角度から多くの指摘が寄せられた。

企業活動望ましい物価上昇率を尋ねたところ「１％超２％未満」の回答が全体の３８％を占め、最も多かった。

「１％程度」の２８％、「１％未満」の１３％を合わせて、２％未満が望ましいとみている企業が８割程度となった。

「２年で２％」という物価目標を日銀が達成しようとしていることは事業環境にメリットがあるとの回答は２２％にとどまった。「デメリット」と見る企業は１２％と少ないが、「どちらとも言えない」が６６％と過半数を占める。長期にわたるデフレの継続により物価が上昇した際の経済の動きが「予測できない」との戸惑いがあることも明らかとなった。

＜内需拡大、過半数が今年も見込めず＞

消費増税の影響は薄れてきたが、今年も内需拡大が見込めないとみる企業は、「横ばい」が４９％、「縮小」が７％で、あわせて５６％に上った。一方、今年は「大幅に拡大する」との回答はゼロ、「やや拡大」は４４％だった。

「製造業の一部国内回帰や設備老朽化対策、更新需要など引き合いが増加」（機械）など、設備投資関連への期待や「消費税の反動減がなくなる」（輸送用機器）など回復期待はあるが、「アベノミクスもここへきて停滞気味」（情報・通信業）「今は姿すら見えない成長戦略の加速が必要」（輸送用機器）など、政策への催促も目立つ。

内需拡大に最も効果のある政策を尋ねたところ、「賃金増加」が３７％と最も多くなった。アベノミクスのもとで円安や物価上昇が進んだだけでは片手落ちで、所得の底上げへの努力が必要とみているが、それこそ政策ではなく、むしろ企業自身の課題でもある。