「エネルギー戦略２０５０」には、水力発電所への財政支援も含まれる（写真はベルン州ハグネックの施設） Keystone

脱原発と再生可能エネルギーの推進を掲げたスイス政府の「エネルギー戦略２０５０」計画案が、このほどスイスの上下両院で承認された。一部の政府原案は急進的過ぎるとして、審議過程で下方修正された。



このコンテンツは 2016/10/18 11:00

２年越しの審議を経て、ようやく連邦議会で承認された「エネルギー戦略２０５０」計画案。最終的な意見調整を経て、上下両院で１６年９月に可決された。これにより、スイスのエネルギー戦略は歴史的転換への土台が整ったことになる。同戦略は２０１１年の福島原発事故を受けて起案されたものだ。

今回決定されたのは、国内の原発全５基の順次廃止と再生可能エネルギー源（風力、太陽光、水力、廃棄物）開発の促進、そして省エネ推進と電力網の刷新だ。



原子力発電所



脱原発支持の立場を取っているのは、連邦議会も政府と同じだ。しかし、イニシアチブ（国民発議）で建設から４５年経過した原発の一律廃炉を求めた緑の党に対し、上下両院の多数は明確な年数を定めない段階的廃止案の賛成に回った。下院で多数を占める中道右派は、順調に稼働している原発の停止に踏み切るのは時期尚早であり、それによる利点も少ないとしている。

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今回はさしあたり、３５年までに水力を除く再生可能エネルギーの年間発電量が１万１４００ギガワット以上に達した時点で、原子力エネルギーの使用を停止することが明文化された（現在の年間発電量は３０００ギガワット）。政府原案は目標発電量を１万４５００ギガワットとしたが、あまりにも野心的だとして議会はこれを却下。同案は議会少数派の緑の党・左派連合が支持したが、エネルギー供給の安定性への懸念から、右派中道勢力の主張に押し切られる結果となった。



急進民主党のクリスティアン・ヴァッサーファレン下院議員は先週、「この目標は現実的かつ達成可能。まずは再生可能エネルギーでこれだけの発電量を実現するのが先決だ」と述べている。



またスイスでは、引き続き再生可能エネルギー源に対する財政支援が行われる。その核となるツールは０９年に導入されたエネルギー固定価格買い取り制度だ。再生可能エネルギーの生産コストと市場価格との差額を補填することで、生産者のコスト回収を保証。現在の買い取り価格はキロワット時当たり０.０１５フラン（約１円５０銭）だが、段階的に０.０２３フランまで引き上げられる予定だ。



水力発電



今日スイスの電力生産量の５５％を占める水力発電も、エネルギー転換政策の対象となっている。しかし、市場電力価格が暴落し水力発電が生産コスト割れを起こしたことから、大手水力発電所は目下経営難にあえいでいる。





このため連邦議会は、エネルギー戦略の一環として大手水力発電所（出力１０メガワット以上）の財政支援を決定した。これにより最長６年間、電力の生産量１キロワット時当たり０.０１フランが支払われることになる。議会の右派勢力は、この措置は何ら利益をもたらさないとして抵抗していた。



再生可能エネルギーと環境保護



右派勢力が主張を通すことができたのは、環境保護よりも再生可能エネルギー開発を優先するという点だ。今後、水力発電所やウィンドファームは、国全体にとっての重要性が認められれば、たとえ保護区域内であっても建設が進められる。連邦議会が環境・自然保護団体による異議申し立ての機会縮小を狙った形だ。



省エネ化



また連邦議会は、１人当たりの平均エネルギー消費量を３５年までに００年比で４３％削減するという目標設定で最終合意。電力消費量の削減ノルマは１３％で、既存建築物の省エネ化基金を３億フラン（約３１５億円）から４億５０００万フランに増額する。同基金は、化石燃料の使用に課される炭素税を財源としている。



国民投票の可能性は？



こうして政府の基本方針は、１８年の施行に向けようやく滑り出した。しかし、これをもってスイスがエネルギー転換への舵取りを完了したと結論づけるのはまだ早い。



スイスのエネルギーについて考える団体「アリアンス・エネルギー」はすでにレファレンダムの実行を表明。彼らは「エネルギー戦略２０５０」はスイスの豊かな暮らしを脅かすと主張し、「エネルギー転換を転換しよう」をモットーに、１０月にも署名集めを始める意向だ。



そこで鍵となるのは国民党および急進民主党の２大政党の動きだが、双方とも当面は経済界の反応を見守る姿勢でいる。レファレンダムが成立した場合は、おそらく１７年中に国民投票が実施されるだろう。



確かなのは、このエネルギー戦略は、まだその一部しか成立していないということだ。次の計画案の審議は次期会期中に上下両院で行われ、「汚染を引き起こした者がその損害にかかる費用を負担する」という「汚染者支払原則」を、環境税という形で導入することを主眼としている。





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