【ワシントン時事】ポンペオ米国務長官は２日、中国国営新華社通信など中国の報道機関５社について、米国内で働く中国人の記者ら従業員の人数に上限を課すと発表した。在米スタッフを実質削減させる。中国で「米国など外国のメディアに対する厳しい監視や嫌がらせ、脅迫が続いている」ことを受けた事実上の報復措置。



米国務長官、記者追放の中国非難 「言論統制より反論を」

国務省当局者によると、上限設定の対象は新華社のほか、中国国営の外国語放送ＣＧＴＮ、中国国際放送、中国共産党系英字紙チャイナ・デーリー配信会社、党機関紙・人民日報配信会社の各社。このうち中国人スタッフのいない人民日報配信会社を除く４社を対象に、米国内の中国人従業員を従来の計１６０人から計１００人に減らす。

国務省は２月、中国国営メディアが事実上、中国共産党政権の宣伝組織として活動していると指摘。新華社などを「中国の外交機関」に認定した。

一方、中国政府は２月、新型コロナウイルスに関する米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの論説記事を問題視し、北京駐在の同紙記者３人を追放した。国務省当局者は、記者追放が中国によるメディア抑圧の「顕著な例だ」としつつ、中国メディア従業員の人数制限について「特定の出来事を受けた措置ではない」と説明した。

中国の張軍国連大使は米政府の措置に関し、記者団に「中米間には（意見の）相違があるが、中国のジャーナリストの仕事に介入するのが適切だとは思わない」と批判した。