日本郵政グループ4社は4月30日、米AppleおよびIBMとの業務提携を発表した。国内の高齢者を対象にしたサービス提供に向けてiPad活用などの実証実験を2015年下期に始める。

グループの日本郵政と日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険では全国2万4000カ所の郵便局を拠点に、2016年度から3300万人に上る65歳以上の高齢者に向けた生活サポートサービスを本格展開する計画。高齢者にiPadなどを配布し、高齢者が家族や郵便局、自治体、地域の企業などとつながることで、仮想的なコミュニケーション基盤や高齢者コミュニティーの創出を目指すという。

実証実験では日本郵便の「みまもりサービス」を展開している地域などの高齢者を対象に、各種ネットサービスの提供や郵便局の社員による生活支援などを行う。AppleはFaceTime、iCloudなどの機能やサービスを提供。IBMは東京基礎研究所が中心に開発した日本語解析技術などを応用して高齢者向けアプリを開発するほか、今後予定するサービスのためのシステム構築やデータ統合、セキュリティ対策などを担当し、日本郵政グループ職員への研修なども行う。

サービスでは「みまもりサービス」の他に、親世代／子世代向け「コミュニケーションサービス」、自宅から申し込む「買い物支援サービス」、自治体連携の「地域情報サービス」、各種相談サービスを順次提供する予定。各社では2020年に400〜500万人の利用を見込む。

IBMのジニー・ロメッティ会長とAppleのティム・クックCEOは、高齢化が世界的に問題となる中でモバイル活用への期待が高まっているとの声明を発表した。

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