【東京】安倍晋三首相は１２日の衆院予算委員会で、政府が進める米軍普天間飛行場の返還に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設に関して、宜野湾市長選（２４日投開票）や７月の参院選など県内の選挙結果は影響しないとの考えを示した。「安全保障に関わることは国全体で決めることであり、一地域の選挙で決定するものではない」と述べた。安倍首相が基地問題と地元の選挙の関連性を明確に否定した発言をするのは初めて。県民の意思表示をないがしろにし、民主主義の根幹である選挙を否定するような発言であり、県内から大きな反発の声が上がっている。

普天間飛行場の返還問題が最大争点の宜野湾市長選は、政府・与党が支援する現職の佐喜真淳氏（５１）と、辺野古反対の翁長雄志知事を中心とする勢力が支援する新人の志村恵一郎氏（６３）の一騎打ちで接戦になるという見方が強い。安倍首相の発言は、選挙結果にかかわらず、辺野古計画を推進する姿勢を強調した格好だ。

予算委で、民主党の大西健介氏が一昨年の知事選や衆院選の沖縄４選挙区、７月の参院選の結果が辺野古移設に影響を与えるかと質問したのに対し、安倍首相は「安全保障に関わることは国全体で決めることであり、一地域の選挙で決定するものではない」と答えた。

大西氏は、安倍首相が集団的自衛権に関する憲法解釈の変更に関し、「選挙で国民の支持を得ている」との答弁をした経緯を指摘。「沖縄では知事選や衆院全４選挙区で（辺野古推進の）自民党候補が負けた。参院選で島尻安伊子氏が落選しても、辺野古移設を粛々と進めるのか。沖縄の民意は関係ないのか」と迫った。

安倍首相は、普天間飛行場の解決策を「最低でも県外」と掲げて、最終的に辺野古移設に回帰した民主党政権を「迷走」と批判。その上で、西普天間住宅地区の返還や普天間飛行場所属の空中給油機１５機の岩国基地への移転などを挙げて、「（安倍政権の）３年間で結果を出している。私たちは大きく前進させている」と述べ、基地負担軽減の取り組み成果を強調した。