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【ブリュッセル=森本学】欧州連合（EU）の欧州委員会が7月にも、米アルファベット傘下のグーグルの携帯端末向けの基本ソフト（OS）「アンドロイド」を巡って、EU競争法（独占禁止法）に違反したとして多額の制裁金の支払いを同社に命じる準備に入った。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が7日伝えた。

欧州委は2015年にグーグルのアンドロイド事業に対する調査を開始。16年にスマートフォン（スマホ）向けOSで圧倒的なシェアを占める「アンドロイド」と、自社製アプリ（応用ソフト）を「抱き合わせ」でメーカーなどに提供する戦略が、他社のアプリを締め出して競争を損ねており、競争法違反の疑いがあると警告していた。

EUの独禁法は違反企業に対し、世界全体の売上高の10%を上限に制裁金を支払うように命じることができる仕組み。FTによると、今回の制裁金の規模は不明だが、最大で110億ドル（約1兆2000億円）に達する可能性がある。

欧州委はグーグルを巡って17年6月、ショッピングサービスで自社を優遇するなど反競争的な慣行があったとして約24億ユーロ（約3100億円）の制裁金を科した。さらに同社のネット広告「アドセンス」についても、競争法違反の疑いがあるとして本格調査を進めている。