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安倍晋三・首相の賃上げ要請に呼応して大手企業が次々と過去最高の「ベア」を発表し、大メディアがそれを煽り立てる──それだけ見ているとサラリーマンに「暖かい春」がやってきたように思えるが、実態は全く違う。本誌が中小企業経営者を取材すると、聞こえてきたのは怒りと失望の声ばかりだった。

「トヨタや日産のベースアップのニュースを見ましたが、いったいどこの世界の話なのか。社員には苦労をかけているから給料を上げてあげたいのは山々だが、会社の存続で精一杯でそれどころじゃありませんよ。大手が潤えば中小も潤うなんて幻想だ」

そう嘆くのは、創業108年の味噌・醤油・つゆ・早池峰（はやちね）霊水の製造販売元、岩手県の佐々長醸造（従業員50人）の佐々木博・社長である。

同社を苦しめるのは、一部輸出企業のボロ儲けの要因となった円安だ。安倍政権誕生当時、1ドル＝84円だった為替は120円台に突入した。佐々木社長が続ける。

「うちは原材料の大豆の6割が外国産です。輸出関連の大企業にとっては追い風となる円安が、マイナス材料にしかなりません。原油高は止まって一安心ですが、原材料の輸送費が下がるところまではまだいっていない。利益は昨年と比べて15％も減った。

商品を作れば作るほど赤字が膨らむから、本当に虚しくなる。中小企業は体力的に限界が近づいているところが多いんじゃないか」

大手で好業績とベアが実現している自動車業界でも、下請け企業にはその恩恵は見えない。

帝国データバンクは昨年8月、トヨタ自動車グループの下請け企業の実態調査結果を発表した。全国約3万社の下請け企業の2007年度と2013年度の売り上げを比較したところ、2007年度の水準を回復していない企業が約7割を占めた。

トヨタが「過去最高」の営業利益を叩き出す中で、下請けの過半はリーマン・ショック前の水準にさえ回復していないのだ。それでは賃上げどころではない。

金型・プラスチック成形を専門とする東京・大田区の一英化学（従業員14人）は自動車部品の製造も行なっているが、西村英雄・社長は「うちの工場じゃあ、給料を上げるなんて夢のまた夢」と語った。

「ニュースを見ると本当に腹が立ちます。電気代と材料費の値上げに加え、元請けからのコストダウン圧力に挟まれて、我々には逃げ場がない。仕事はあるけど、いつも大手の指し値で、見積もりも出せないのが実情です。今月も忙しかったけど、パートの賃金と電気代を払ったら赤字になった。

大手の利益は中小がコストダウンを強いられた結果です。自動車部品に限らず、町工場はこれまでさんざん単価を叩かれてきた。にもかかわらず、利益が出るようになってもそれは還元されない。大手はもともと給料がいいんだから、本当に困っている下請けに利益を還元させないと、中小企業は潰れるしかない」

※週刊ポスト2015年4月3日号