在日韓国人の自営業男性（３５）＝沖縄県石垣市＝をインターネット上の匿名掲示板で誹謗中傷し名誉を傷つけたとして、石垣区検が市内に住む男性ら２人を名誉毀損（きそん）罪で略式起訴していたことが、５日分かった。石垣簡裁はいずれも罰金１０万円の略式命令を出した。差別問題に取り組む弁護士らによると、在日コリアンに対するネット上の匿名ヘイトスピーチを同罪で処罰するのは全国初。被害男性は民事訴訟も提起する方針。（八重山支局・新垣玲央）

被害男性は２０１６年２月、不特定多数が閲覧できるネット掲示板「２ちゃんねる」で、実名を挙げて「在日朝鮮人、詐欺師、借金まみれ」「在日だから当然か」などと書き込まれて名誉を傷つけられたとして、八重山署に刑事告訴していた。

複数の関係者によると同署は昨年１１月に被疑者不詳で書類送検していたが、検察側が独自に捜査を進めたとみられる。検察側は詳細を明らかにしないが、２人はいずれも県外出身者で、うち１人は４０代とみられる。起訴処分はそれぞれ１月１５日付と同月２３日付。

ヘイトスピーチは「２ちゃんねる」にとどまらず、別の匿名掲示板にもあった。確認できるだけで１８年１２月まで続いている。

男性自身や仕事内容への中傷のほか、「在日は恐ろしい」「朝鮮人は日本から出て祖国へ帰れ」など明らかに民族差別的な投稿も複数見られた。男性の会社名なども記載され、仕事上の風評被害もあった。

全国では１８年４月、京都市の街頭で男性がヘイトスピーチをしたとして、京都地検が侮辱罪より重い名誉毀損罪を初適用し在宅起訴した。同１２月にはネット上で匿名のヘイトスピーチを書き込んだ男性に対し、川崎簡裁が侮辱罪で科料９千円の略式命令を出した。

ヘイトスピーチの問題に詳しい龍谷大の金尚均（キムサンギュン）教授（刑法）は「差別解消に向けた施策を国の責務とするヘイトスピーチ対策法が１６年に施行され、立件の下支えになっている。捜査当局は今後も積極的に対応すべきだ」と指摘した。