2020年東京五輪の招致疑惑に登場する日本最大の広告代理店。マスコミにとって電通に触れることは最大のタブーだ。

新聞テレビだけかと思っていたら霞が関の官僚にとっても触ってはいけない存在のようだ。

民主党はきょう午後、今回の疑惑について文科省（スポーツ庁）と外務省から国会内でヒアリングした。

電通をめぐるやりとりはこうだ ―

大西健介議員「電通からは事情を聴くのか？」

文科官僚「そ、それは ～～ や、やらない」

玉木雄一郎議員「電通からブラック・タイディング社のことを聞いて下さい。資料を取り寄せて下さい」

文科官僚「そ、そこまですることは考えていない」

文科官僚は声を上ずらせながら、苦しい表情で答えた。やたらと手振りを交え、時折ツバを飲み込んだ。

2億円もの現金を受け取ったブラック・タイディング社についても官僚は口をつぐんだ。ブラック・タイディング社に現金を渡したのが電通とされているからだ。

山井和則議員「ブラック・タイディング社との契約書を見たことがあるのか？」

文科官僚「守秘義務がある。先方（JOC）から『見せることはできない』と言われている」

文科省はJOC（日本オリンピック委員会）を指導監督する立場にあるはずだ。

文科官僚がなぜJOCに気兼ねするのだろうか？ 奥の院に森キロウ元首相がいるからか。

電通がコンサルタント料としてブラック・タイディング社に払ったとされる2億円は、国民の税金から出たものだ。

こんな政府の役人に私たちの税金を任せていて大丈夫だろうか。

～終わり～