新型コロナウイルスの感染拡大に備えた特別措置法の改正案を巡り、安倍晋三首相が立憲民主党など野党党首に協力を呼びかけている。超党派の話し合いの枠組みができたようにも見えるが、実態は権力闘争の色彩が濃い。国民の健康が危機に瀕するなかで、繰り広げられた「政局劇」とは――。

熊本地震以来、「4年ぶりの党首会談」だったが……

与野党の党首会談は3月4日夕、国会内で枝野氏、国民民主党の玉木雄一郎代表、共産党の志位和夫委員長、日本維新の会の片山虎之助共同代表、社民党の福島瑞穂党首の順で、それぞれ20分程度行われた。

与野党の党首会談は2016年4月、熊本地震の対応を話し合った時以来、4年ぶりだ。かつては国会や政策決定の節目で与野党の党首会談が行われてきたが、最近は回数はめっきり減っている。国会の中では「安倍1強」が進み、与野党で協調して議論を醸成しようという空気が乏しくなっていることの証左ともいえる。

会談は安倍氏が各党首に「ここ1、2週間が、感染が急速に拡大するのか、終息するのか、その瀬戸際だ。その中で最悪の事態も想定しながら、緊急事態宣言など、もう一段の法的枠組みの整備が必要であると判断し、その協力をお願いしたい。1日も早く、法案の成立をさせなければいけません。協力をお願いしたい」と呼び掛けた。

枝野氏は「協力は惜しまないが、現行法で対応できる」、玉木氏は「スピード感が必要なので最低限の特措法なら協力する」などと応じた。