■米軍再編交付金を活用

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設をめぐり、辺野古など地元３区に世帯別支援が実施されることが１８日、分かった。移設計画で世帯別支援は初。名護市は３区で下水道整備を予定し、各世帯の負担となる下水管への接続工事費を無償化するため費用を区が負担する形をとり、区は原資として政府が名護市に支給している米軍再編交付金を活用する。

政府と市、区の３者はこの方針で詰めの調整に入った。区は世帯別補償を求めてきたが、政府は代替策となる支援と位置づける。

支援の対象は普天間飛行場代替施設を建設する米軍キャンプ・シュワブに近い辺野古・豊原・久志の３区（久辺（くべ）３区）。３区では下水道が未整備で、トイレの汚水や台所などの排水は各世帯の浄化槽で処理され河川と海に流され、手入れが行き届いていない浄化槽があり、悪臭の原因になっている。名護市全体の下水道普及率は約６９％。

市は令和３年から８年程度かけ、３区で下水道を整備。排水処理施設の建設費や施設まで下水を流す管路（かんろ）の設置費は国、県の補助金と市の予算で賄うが、各世帯と管路をつなぐ接続工事費は通常、各世帯が負担し費用は３０万円ほどかかる。

この各世帯負担を無償化できるよう、在日米軍再編に関係する市町村で住民生活向上に資する事業などに充てる米軍再編交付金を活用。名護市に支給された再編交付金事業では、騒音などで辺野古移設の影響を最も受ける久辺３区向けに「地域コミュニティ事業」があり、事業に使う基金から各世帯の負担分が賄われる。

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同事業には再編交付金の支給が始まった平成２０年度に６億円が基金として積まれ、これまで行事運営費や防災備品の整備に活用。３０年度末の残額は約３億２千万円。３区には約１７００世帯あり、下水道の接続工事費を３０万円として単純計算すると約５億１千万円が必要となり、基金を積み増すことが想定されている。

名護市では２２年の市長選で移設容認の現職を破って反対派が当選し２期務めた間、２０、２１両年度に計約１７億円を支給された再編交付金の受け取りを停止。昨年の市長選で移設容認派の支援を受けた渡具知武豊（とぐち・たけとよ）氏が当選後、政府は再編交付金の支給再開を決め、昨年度は約２９億円を支給した。

下水道整備で県の補助を受けるには整備への住民同意が求められ、市は今年７月中に同意を得る方針だ。