９月１２日、ニュージーランド最大野党・労働党のジャシンダ・アーダーン党首（中央）は、同党が政権を奪還した場合でも、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加継続を望むが、国内中古住宅の購入を外国人に禁止できることが条件になるとの立場を示した。写真は８月、ウェリントンで記者会見する同党首（２０１７年 ロイター／Charlotte Greenfield）

［ウェリントン １２日 ロイター］ - ニュージーランド最大野党・労働党のジャシンダ・アーダーン党首は１２日、同党が政権を奪還した場合でも、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加継続を望むが、国内中古住宅の購入を外国人に禁止できることが条件になるとの立場を示した。

今月２３日に総選挙を控えて、労働党の支持率は与党・国民党を上回っている。労働党は、住宅市場の過熱を抑え、国民の住宅購入を後押しするため、非居住者による中古物件の購入を禁止すると公約している。

ニュージーランドで在留資格を持つ外国人は対象外となるが、それでもなお、禁止措置はＴＰＰや韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の規定に反することになる。

アーダーン党首は現地メディアに対し、「（ＴＰＰへの）参加を望んでいる。ただ、住宅市場を過熱から守る措置を法制化する能力は維持したい」と語った。

ＴＰＰを巡り、離脱した米国を除く１１カ国による協定案は実現の見通しが立っていない。