【ハノイ＝田中洋一郎】シンガポール政府は７日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、生活の維持に必要な業種以外の企業・店舗を閉鎖させた。感染者の感染経路の追跡と隔離措置を徹底してきたシンガポールは、感染抑制の模範例とされてきたが、経路不明の感染者の急増で厳しい措置への転換を迫られた。

閉鎖措置は５月４日までの予定で、医療や交通、スーパーなどを除く企業・店舗の従業員は在宅勤務に完全移行する。飲食店は持ち帰りのみの営業を認める。学校も今月８日からオンライン授業に切り替える。

リー・シェンロン首相は３日、「思い切った措置を取る」と述べ、今回の措置を「ロックダウン」（都市封鎖）ではなく、株価が急変動した際に取引を一時中断する「サーキット・ブレーカー」（強制遮断）という金融用語で表現した。政府は閉鎖に先立つ６日、休業などによる給与補償などを視野に、総額５１億シンガポール・ドル（約３９００億円）の経済対策を発表した。

シンガポール保健省によると、国内の感染者は１５００人に近づいているが、周辺国のマレーシア（約４０００人）やインドネシア（約２７００人）よりは少ない。これまでは、情報技術（ＩＴ）を駆使した感染経路の割り出しと情報公開などを徹底し、経済に影響する措置をとらないようにしてきた。世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長も、「感染ルートの追跡を徹底している」と対応を評価していた。

しかし、３月下旬以降に欧米からの帰国者が増加し、連日５０人以上の新規感染者が確認されるようになった。感染経路をたどれないケースも急増し、ローレンス・ウォン国家開発相は「表に出ていない感染者が多数いる可能性がある」と危機感を示していた。