ここ20年ほど、日本の社会で問題となっている「引きこもり」。全国引きこもりKHJ親の会の統計によると外出をする程度まで含めると推計300万人ほど存在し、男女比では男性の方が若干多めとの報告がある。引きこもりは大なり小なり世界中でも散見されるが、日本の場合はどこか異質な印象を与えるようだ。

◆日本の引きこもりは桁違いに人数が多い

ランキングサイトの「トップテンズ」によると、「日本についてちょっと残念だと思う10のこと」の6位に引きこもりがランクインしている。その理由として「世界のどこにでも”シャットイン（外出恐怖症）”の若者は存在するが、日本みたいに数百万も存在するのは特殊なケース」であるとしている。欧米では親が子どもの世話をするのは18歳までと言われており、幼い頃から自立心を持たせる教育をしている。だが文化や習慣の違いを差し引いたとしても「いくつになっても親からごはんを食べさせてもらえる」や「引きこもりが中高年層にも及んでいる」ことが容認されてしまう日本の社会が信じがたいようだ。つまり海外においては「引きこもり」を意味する英語「シャットイン」とは性質が異なるとの意見だ。

◆引きこもりは日本版ロストジェネレーション

トレンドを紹介するサイトのハイプビーストでは、ドキュメンタリー「Hikikomori: A Deafening Silence（引きこもり）」（2013年制作）を元に、「引きこもりとは、日本におけるロストジェネレーション」であるのではないかと定義している。彼らは価値観の多様化によって、従来の慣習や文化などに懐疑的になってしまった世代であるのではないかと考えたのだ。確かに引きこもり問題が顕著になったのは、日本社会が大きく変貌したバブル経済がはじけた90年代である。「不安定な雇用事情、集産主義的な社会、不景気」など「多様な文化的要因と社会的なプレッシャー」など外的原因も大きいのではないかと考えられている。

◆対策を講じてはきたが成果はでていない

ウォール・ストリート・ジャーナルによると「調査によると日本だけではなく、アメリカ、香港、スペインなど他の国」にも存在するのだという。だが先ほども述べたように、親子の関係性や引きこもりの高齢化や人数などの特殊性は日本だけに見られ、他の国と違う点であると考えている。そして日本の専門家の意見として「親は子どもが成功するために様々な形で圧力をかけてきた」と要因となりうる社会的背景についても紹介している。併せて、実際に引きこもりだった人に対してのインタビューも実施している。

もちろん日本政府も看過できない社会問題との認識を持っているのだが、「予算を計上し引きこもり対策を講じても、目立った成果はでていない」と指摘した。それは「個人のケースごとに状況や年齢などが違うためにこれという決定的な対処方法がない」ためであるとしている。そのため「アメリカにおいて引きこもりのような状況で効果があった療法を試したり、日本各地の引きこもりを地道に支援する団体などの取り組み」が必要ではないかと述べている。