企業が従業員に支払う賃金の最低ラインとなる「最低賃金」について、厚労省の審議会は7月末、2015年度分は全国平均で18円値上げして、798円を目安にするよう厚労相に答申した。引き上げは労働者にとって歓迎すべきことのようにみえるが、ネット上では様々な意見が飛び交っている。

東京都議のおときた駿氏は、引き上げ支持派だ。最低賃金の引き上げによって、最低賃金ギリギリでなければ従業員を雇えず、経営を維持できない「ゾンビ企業」を淘汰できると主張する。ゾンビ企業がなくなれば、雇用が流動化して、世代間や性差などの格差が解消されるというのだ。

一方、雇用問題の論客として知られるコンサルタントの城繁幸氏は、引き上げで淘汰されるのは、経営の苦しい地方の零細企業で、地方衰退を招くと指摘。地方の雇用を支える零細企業が倒産すれば、従業員たちが職を求めて都市部に移り住むと予測している。

さらに、最低賃金が引き上げられれば、企業は「この金額に値しないような、生産性のない労働者は淘汰されろ」という考えになるため、弱者が切り捨てられるとみている。そこで城氏は、引き上げというよりも、むしろ最低賃金自体を撤廃して、低所得者向けの支援制度を充実させるべきだと主張している。

最低賃金の引き上げによって、企業や労働者、そして地方の淘汰が進むことになるのだろうか。山田長正弁護士に聞いた。

●日本では外部労働市場が不十分で、解雇も困難

「おときた氏は、『ゾンビ企業』の淘汰を進め、新興産業に労働者を集中すべきであると主張しています。『ゾンビ企業』の定義が明らかではありませんが、現在日本の企業の7割が赤字です。仮に、それら企業の多くが倒産してしまいますと、日本の経済自体が危うくなるでしょう。ですから、この意見は、現実的ではないように感じますね」

おときた氏は「雇用の流動化」が必要だからゾンビ企業が淘汰されるべきだと言っているが、どうだろうか。

「年功序列・終身雇用・正社員という特権を排除し、解雇を容易に認められるようにすることなどが必要だとも主張されているようです。個人的に『雇用の流動化』自体には、反対はしません。

しかし、そもそも日本では、転職をするためのいわゆる『外部労働市場』が整備されていません。また、解雇が困難であるという裁判実務の運用を踏まえると、実現は困難であるように思います」

では、城氏の主張についてはどうだろうか。

「たしかに地方の雇用機会が減ってしまう恐れはあるでしょう。ただし、最低賃金制度下では、全国的に賃金が底上げされるので、地方の最低賃金額は都市部よりも低くなる関係は残ります。ですから、減りこそすれ、地方の雇用機会は守られるでしょうね」

では、「低生産性の労働者が淘汰される」ことになるのだろうか。

「そもそも企業活動そのものが、本来は利益追求を目的としている以上、どの企業においても労働者の生産性が賃金を上回る必要があります。最低賃金が上昇すると、どの企業においても低生産性の労働者が解雇されるリスクは高まるでしょう。しかし、これは、あくまで、理論上の話です。

実際は、日本の裁判実務上、解雇は安易に認められていません。ですから、最低賃金引き上げが即解雇につながるという流れにはならないでしょう。また、最低賃金が上がることで、労働者の消費が増え、企業の売上増につながる面もありますから、この点でも、ただちに解雇のリスクが高まるとは言えないと思います」

山田弁護士はこのように話していた。

（弁護士ドットコムニュース）