弁護士｢東京五輪のボランティアは途中でバックレてもOKです｣ なぜ､同じ業務のバイトもいるのか

ボランティアなら職場放棄もOK

東京オリンピック・パラリンピックのボランティアが人気だ。内容は案内や競技のサポート、関係者移動時の運転など。炎天下であることを考えると楽ではないが、募集枠8万人に18万人以上が応募した。「やりがい搾取」との批判はあったものの、フタを開けてみると、タダ働きでいいから大会を盛り上げたいという善意の人が大勢いたようだ。

写真＝iStock.com／Joel Papalini

しかし2019年11月、そのボランティアの心をざわつかせる動きがあった。バイト情報誌に、東京2020スタッフの求人広告が掲載されたのだ。職種はボランティアと重複するものもある。20年4月から同一労働同一賃金を定めた改正労働者派遣法が施行されるが、かたや無償、かたや有償では格差どころの話ではない。これは問題ないのか。住川佳祐弁護士はこう解説する。

「同一労働同一賃金は、正社員と非正規の間の話。そもそもボランティアは労働者ではないので関係ありません」

やることが同じだとしたら、なぜかたや仕事で、かたや奉仕になるのか。違いを分けるのは「使用従属性」だ。これが強いと労働者となり、なければボランティアとなる。

使用従属性を判断する大きな要素の1つが、拘束性だ。