黒田日銀総裁：非常に緩和的な金融政策を続けていく必要がある

日本銀行の黒田東彦総裁は、国債市場の流動性低下を示す兆しはあるものの、市場は全体として「極めてよく機能」しており、より少ない国債購入で長短金利操作が可能となっているとの見方を示した。

黒田総裁は「市場に残る国債の量が少なくなっていくため、一度の国債購入で金利に与える影響は大きくなる可能性がある」と指摘。「今後数カ月、国債利回りを維持するために買わなければならない国債の量は減っていくだろう」と述べた。

カンザスシティー連銀主催のシンポジウム出席のため訪れた米ワイオミング州ジャクソンホールで、現地時間25日にブルームバーグテレビジョンの単独インタビューに英語（一部日本語）で応じた。

黒田総裁（左、米ワイオミング州ジャクソンホール、25日）、ＦＲＢイエレン議長（中）、ＥＣＢドラギ総裁（右） Photographer: David Paul Morris

購入可能な国債の量は減っているとの指摘に対しては、「市場の40％は買ったが、まだ60％残っている」と反論した。

長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは25日、今月２度目となる残存５年超10年以下の国債買い入れ減額が行われたが、需給の引き締まりを背景とする買いが継続して、0.015％と５月２日以来の水準まで下げた。

日銀オペは28日に１年超５年以下、30日には５年超10年以下と10年超がそれぞれ予定されている。市場では日銀がさらに国債買い入れを減額するのではないかとの思惑も浮上している。



黒田総裁はインタビューで、「米欧では長期金利が大きく変動しているにもかかわらず、日本の長期金利は０％近辺で非常に安定している」と指摘。長短金利操作は「その意味において、非常にうまくいっている」と語った。

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日銀は昨年９月、金融市場調節の操作目標をマネーの量から金利に転換。長期金利（10年物国債金利）を「０％程度」、短期金利（日銀当座預金の一部に適用する政策金利）を「マイナス0.1％」に誘導する長短金利操作を導入した。

長期国債買い入れ（保有残高の年間増加額）は、引き続き「約80兆円」のめどを維持しているが、黒田総裁は５月時点で実際は「60兆円前後」になっていることを明らかにした。

黒田総裁は長短金利の誘導目標の調整について「現時点で、引き上げたり引き下げたりする必要があるとは思わない」と述べた上で、経済情勢や金融情勢次第で、政策委員会が将来、変更することはあり得ると付け加えた。

ＥＴＦ

国債買い入れが金融緩和政策の大部分を占める中、日銀は指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）購入も年間６兆円規模で実施している。黒田総裁はＥＴＦ購入はリスクプレミアムを低下させるために行っていると説明した上で、「企業の設備投資は非常に強く、リスクプレミアムの縮小には成功しているため、購入額を増やす必要はない」と語った。