・オレンジ色：2011年4月～2015年7月に難民申請したシリア人が100人以上おり、さらに「第三国定住」という枠組みで難民キャンプなどからシリア人の受け入れを表明している国 ・黄色：「第三国定住」による受け入れは表明していないが、2011年4月～2015年7月に難民申請したシリア人が100人以上いる国 （2015年7月末現在、国連高等弁務官事務所〔ＵＮＨＣＲ〕の統計) シリア内戦がはじまって4年半、戦乱を逃れて国内外に避難したシリア人は全国民（2240万人）の実に半数以上にのぼる。 逃れる手段がないために国内にとどまる人（国内避難民）は760万人。国外に避難した人（難民）は408万9千人だが、9割以上はトルコ、レバノン、ヨルダンなどの周辺国にあって、大多数が難民キャンプに入ることもできず劣悪な環境で困窮を極めている。 シリア難民のうち欧州にたどり着いたのはわずか36万人、全体の6％に過ぎない。周辺国とＵＮＨＣＲは、欧州をはじめとする各国政府に受け入れを増やすよう要請している。（数字は2015年8月末現在、国連高等弁務官事務所〔ＵＮＨＣＲ〕の統計）。

▲成田空港で息子と初対面を果たすジュディさん▲ ジュディさんの場合は特例で呼び寄せが実現したが、「家族と一緒に暮らしたい」というごく当たり前の願いさえ阻んでしまう日本の難民制度。昨年の難民申請者総数5千人のうち認定されたのはわずか11人。この背景には、本来「保護」の対象である難民を「管理」の対象として処遇しているなど、国際社会の常識に照らして真っ当とは言い難い状況がある。 シリア難民に関して言えば、ＵＮＨＣＲは難民条約上の難民にあてはまる可能性が高いとして、日本を含む批准国に保護の責任を呼びかけているが、先述の通り、日本の現実はそこからはほど遠い。 シリアに平和がもたらされることが最良の解決策であるのは言うまでもないが、化学兵器の使用が報告されるなど事態が悪化するなか、安全を求めて逃れた人々が受け入れられ、生活を再建する場所は必須である。経済力のある国々が数万・数千単位での受け入れを議論するなか、日本は見て見ぬふりですませるのか。 現在、ジュディさん一家は埼玉県内で暮らしている。妻は安全な日本に来られたことを心から喜んでいるが、難民認定ではないため、定住のための日本語学習や就労支援など公的支援が受けられず、ジュディさんは安定した仕事が見つけづらい状況だ。 「難民」とひと括りにされるが、ジュディさんをはじめ母国では家や仕事を持ち、ごく普通の日常を営んでいた人たちだ。その意味でも、彼ら「難民」は永遠に支援を必要とする人ではない。適切な支援が受けられれば、早期に自立を果たし、日本の市民社会に大いに貢献する可能性をもった人たちである。事実、ＪＡＲで支援した人のなかには企業に就職、あるいは起業するなどして就労し、納税者となり、地域社会で生活を送っている人も多くいる。東日本大震災に際しては、お世話になった日本に恩返しがしたいと難民による支援グループが立ち上がった。彼らは日本社会の負担などではなく、財産だ。 ＪＡＲでは、シリア難民をはじめ正当な理由で逃れてきた人々が適正な難民認定を得られるよう、日本で安定した生活を確立できるよう、引き続きサポートしていく。 難民支援協会（JAR） ウェブサイト： https://www.refugee.or.jp/ Facebook： https://www.facebook.com/ja4refugees