学校法人「森友学園」の国有地売却問題をめぐり、財務省による決裁文書書き換え疑惑が大騒動となっている中、国有地売却問題の端緒を開いた木村真豊中市議（５３）が取材に応じた。

疑惑をめぐっては、国会を混乱させた責任を取って、佐川宣寿国税庁長官が９日に辞任。今回の公文書書き換えに関しては「森友学園問題への影響とそれ以外」の２つの問題として考えないといけないという。

「森友に関しては『本件の特殊性』と特別扱いしていたことを隠そうとしていた。それは安倍昭恵さんの存在抜きには考えられない。もう一つは、公文書改ざんとなると、表沙汰になっていない件が他にもあったり、他省庁でもあるかもしれない」。続けて「そうなると、何も信用できないし、この国の統治機構の基盤を崩してしまう問題。改ざんされたものが原本として保管されると、後世でも検証できなくなる。民主主義、歴史に対する犯罪だ」と厳しく断罪した。

その上で、事態がここまできたことに「今さら役人が１人辞めて、それで幕引きする問題ではない。安倍政権にはこの問題を調査する能力も資格もない。内閣総辞職は当然だ」とバッサリ。佐川氏については「更迭や解任ではなく、我々の知らないところで、民間に転身などしてたら救いがたい事態だ」と語った。

一方で、木村氏は森友学園が目指した小学校の設置認可についても言及。「学校設立認可も極めて不自然で、職員数名に聞いただけの調査報告書だった。今回の問題は、森友学園のためだけに設置基準を引き下げたところから全てが始まっている。それで森友が申請できるようになり、認可適当、国有財産審議会へと進んだ。そこは忘れてはいけない。籠池さん（学園前理事長）も松井（一郎・大阪府知事）さんの実名を挙げて、『ハシゴ外された』と言ってたでしょ？」

今後の調査については、会計検査院の再調査も一つの手とはしながらも「何よりも強制捜査の権限を持っている検察ですね。今回の件は追い風となっていると思うので全容解明に期待したい」と話した。