教科書採択 「首長に権限ない」

畑野議員に文科省答弁

衆院文科委





日本共産党の畑野君枝議員は２２日、衆院文部科学委員会で、教科書採択制度をとりあげ、首長の教育行政への関与を強めるため４月１日から施行された改正地方教育行政法のもとでも、首長が特定教科書を押し付ける権限は一切ないことを明らかにしました。

答弁のなかで、文科省の小松親次郎初等中等局長は、教科書採択は教育委員会固有の権限であることから、各首長が定める「教育大綱」に「教科書採択の方針」が掲げられた場合も「教育委員会は尊重義務はない」としました。

また局長は「大綱」に関し、「明らかに特定教科書会社、１社の教科書を採択するとしか解せないような方針」は「行うべきでない」と答弁。さらに採択手続きの一環として行われる教科書の調査研究の観点について、「『大綱』によって拘束されることはない」と述べました。

昨年６月に発足した教育再生首長会議と関係が深く、侵略戦争美化の教科書採択を主張する日本教育再生機構は「教育委員は『大綱』に示された方針に従って教科書採択をしなければならなくなった」などと首長の介入を呼びかけていました。一連の答弁は、そうした介入が法律に反していることを示しています。

現在、公立小中学校の教科書採択は、教員らが参加して行われる教科書の調査研究に基づき、教育委員会が行っています。

畑野議員は、教科書の調査研究の現状について、「行政からの制約で、調査員たちがこの教科書がいいと思っても、そのことが書けず各教科書のいい所だけを書くようにさせられている。これで綿密な調査研究になるのか」と問題提起しました。その上で「調査員たちが例えば順位付けも含め評定を行うことは禁じていないのでは」とただしました。

局長は「評定を付す」ことについて「不適切ではない」と認めました。