［東京／ニューシャテル（スイス） １６日 ロイター］ - 加熱式たばこｉＱＯＳという新商品に対し規制当局の承認を得るため、フィリップモリスインターナショナル（ＰＭＩ）PM.Nは、従来のたばこより健康被害を起こす可能性が低いと主張している。しかし、ｉＱＯＳにはもう１つの、喫煙者にはそれほど恩恵をもたらさない機能がある。

５月１６日、ｉＱＯＳという新たな商品に対し規制当局から承認を得るため、フィリップモリスインターナショナルは、従来のたばこより健康被害を起こす可能性が低いと主張している。しかし、ｉＱＯＳにはもう１つの、喫煙者にはそれほど恩恵をもたらさない機能がある。ユーザーの喫煙習慣に関するデータの収集だ。都内で４月撮影（２０１８年 ロイター/Toru Hanai）

それは、ユーザーの喫煙習慣に関するデータの収集だ。

ＰＭＩは、すでにｉＱＯＳユーザーの登録情報をデータベース化して蓄積している。そして、それをさらに一歩進めるアプリソフトを開発した。

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これが規制当局に承認されれば、ユーザーの喫煙習慣に関する情報をデバイスから収集し、マーケティングに利用することができる――。フリップモリスの元プロジェクトマネジャーで、日本でこのソフトをテストした正岡資郎氏は、ロイターに語った。

２０１２年─１６年までフィリップモリスジャパンに勤務した同氏によると、吸煙の回数や、１日の喫煙数などが収集できるという。

正岡氏の発言に対しＰＭＩは、加熱の温度と使用時間を管理するデバイスのソフトウェアは「絶対にマーケティングの目的には使われない」とコメントした。

カナダのオタワに本社を置く知的財産と技術コンサルティング会社、テックインサイツによると、ｉＱＯＳには２つのマイクロコントローラーチップが内臓されている。

その１つは、デバイスに修正を加えると、使用に関する情報の保存をサポートし、ＰＭＩにその情報を送信することが可能となる。使われている半導体の種類からみて、ユーザーが何回たばこを吹かしたか、特定の１日に何本吸ったか、などの情報を保存することができる。テックインサイトはロイターのためにｉＱＯＳの内部を検査した。

同社の検査は、ｉＱＯＳのハードウェアとその部品について行われた。ソフトウェアの機能については検査していない。ロイターは、テックインサイツの検査結果を The Philip Morris Files の searchable repository の一部 teardown report として報じている。The Philip Morris Files には同社の内部資料が含まれている。

テックインサイツの検査内容について、ＰＭＩは文書で「デバイスからのデータは特定のユーザーにリンクするものではなく、デバイスの情報のみにとどまる」と回答した。

２００９年にＰＭＩの子会社が行った特許申請は、喫煙者との通信方法について示唆している。それによると、ｉＱＯＳのようなデバイスが「インターネットを使った、ホストへのデータのアップロードと、ホストからのダウンロードのための通信を構築するインターフェイス」を保有している。

ｉＱＯＳの技術と特許について研究している、ノースイースタン大学（マサチューセッツ州ボストン）のグレゴリー・コノリー教授は、ｉＱＯＳがユーザー情報を収集する能力を備えていることは、目覚ましいパワーをデバイスに与えると話す。

「彼らが獲得するものは、アメリカ人の喫煙習慣に関するメガデータだ」と同教授は言う。「そのうえで彼らにとって可能となるのは、ｉＱＯＳの現行の喫煙（吸い込み）パターンをプログラムし直して、強化し、中毒性を高めることだ」。

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同教授のコメントに対し、ＰＭＩは同社のサイエンス・広報担当バイスプレシデントのモイラ・ギルクリスト氏の１月の発言を引用した。同氏は米食品薬品局（ＦＤＡ）の諮問委員会で「ｉＱＯＳからユーザーが摂取するものをいかなる方法でも操作するような意図を持った技術はない、ということは改めて確約できる」と述べている。

ＰＭＩは、同社がデバイスからデータを収集するのは、デバイスの不具合の原因を究明しようとする時に限られるとしている。

ギルクリスト氏はＦＤＡの諮問委員会で、ｉＱＯＳユーザーは、従来のたばことほとんど同レベルのニコチンを摂取すると述べている。ＰＭＩは、ｉＱＯＳのデバイスを調整してニコチン量を変えることはできないとしている。

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＜データ収集＞

ギルクリスト氏は、ｉＱＯＳから、ユーザーが何回吸煙を行ったかなどのデータを収集することはできる、としながら、デバイスのテクニカルな問題を解決するため以外にはそれをしない、と話した。吸煙の回数とたばこ１本あたりの吸煙時間は、デバイスによって自動的に上限が決められているという。

ＰＭＩは、加熱式たばこであるｉＱＯＳは、燃焼式である紙巻きたばこと比べ、ユーザーが摂取する発がん性物質やその他の有害物質を大幅に削減するとしている。その結果として「喫煙に関連する病気のリスクを減らす可能性がある」と主張する。

ｉＱＯＳは、タバコ葉を含むたばこのような「ヒートスティック」をペンサイズのホルダーに差し込んで使う。ホルダーの中には「ブレード」と呼ばれる加熱する部品が入っている。デバイスはＵＳＢコードに接続され、販売されている何カ国かでは、ブルートゥースのワイヤレス通信につなげることができる。

ＰＭＩはｉＱＯＳについて、どうしても禁煙できない人のための商品としており、米ＦＤＡに対し、たばこよりも害が少ない商品として販売する認可を申請している。

ＦＤＡの諮問委員会では今年１月、たばこからｉＱＯＳに完全に切り替えた場合、喫煙者が摂取した有害化学物質が大幅に削減されたとの検査結果を承認した。

しかし、同時に病気や死亡率を「測定可能な、かなりの割合」で減少させるという「説得力ある蓋然（がいぜん）性」をＰＭＩは示していないとも指摘した。

ロイターは２０１７年１２月、ＰＭＩがＦＤＡに結果を提出したｉＱＯＳの臨床試験において、責任医師の一部にトレーニングの不備やプロフェッショナリズムの欠如がみられ、試験の結果について十分な確認作業が行われていないことがわかったと報道した。

この中でＰＭＩの元社員や受託業者が、検査に不備があったと指摘した。試験結果について操作や偽造はみつからなかった。

ＰＭＩはロイターに対し文書で「全ての試験は、適切な資格のある、トレーニングされた責任医師によって行われた」と回答した。

＜特許申請＞

米上院議員１０人が今年２月、ロイターの調査報道について言及した書簡をＦＤＡのゴッドリーブ長官に送り、ｉＱＯＳのような商品の承認を「急ぎ過ぎない」よう要請した。書簡では、こうした製品を承認するには、病気のリスクを低減し、多くの喫煙者を禁煙させ、若者の使用を増やすことがない、というしっかりとした根拠が必要だとの主張が展開されている。

ＰＭＩは、加熱式たばこに関する数々の特許を申請している。そのうちの１つは、マウスピースに取り付けられたセンサーで喫煙者の唾液に含まれるニコチンを測定し、外部からデバイスに調整を加えることができるという内容。この調整機能によって、喫煙者が摂取するニコチンの量をモニターし、ニコチンの上限値をコントロールすることができるとしている。

ＰＭＩは昨年１２月に文書で、この特許は「当社のどの商品にも使用されておらず、予想できる将来にわたって使用する計画はない」としている。

ＦＤＡの今年１月の諮問委員会では、ＰＭＩのギルクリスト氏が呼ばれ、ｉＱＯＳユーザーと通信ネットワークの接続拡大を提供するブルートゥースをどのように利用しているか質問された。

同氏は、ユーザーに対し、デバイスをクリーニングする時期を教えたり、ヒートスティックがなくなりそうになると教えて、ユーザーが紙巻たばこに後戻りしないようにするために使っていると答えた。

同氏は「たとえば、『きょうはまだｉＱＯＳを使っていないようですが、禁煙したのですか。それとも紙巻たばこに戻ってしまったのですか』といったメッセージが届く」と話した。

世界の中でも、たばこのマーケティングに関する規制が緩い日本では、フィリップモリスはデバイス購入時に登録するユーザーの情報を集めている。

東京のファッションの中心地・原宿に、ｉＱＯＳの文字が際立つガラス張りの建物、ｉＱＯＳブティックがある。来店客はｉＱＯＳのウェブサイトに登録すれば、割引でデバイスを買うことができる。

同社は、割引サービスなどを提供して、利用者にウェブサイトへの登録を勧める。利用者は好みのたばこの種類を登録するのと同じように、インスタグラムのユーザーＩＤを登録する。

ＰＭＩは文書でこうした登録の目的について「年齢確認をしたうえでフィリップモリスジャパンのｉＱＯＳ顧客データベースに登録された顧客のみが、ｉＱＯＳのインスタグラムをフォローできるようにするため」と回答した。

２０１６年のＰＭＩの内部資料では、ソーシャルメディアを使ったアプローチについて書かれている。例として、顧客向けのフェイスブックの利用の可能性が挙げられている。書き込みの例としてこうある。「ご存じですか。ｉＱＯＳの最新バージョンは、ｉＱＯＳに早く慣れるのに役立つアプリに接続できます。ちょっと試してみませんか」。

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