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財務省と内閣府が11日発表した7～9月期の法人企業景気予測調査は大企業の景況感を示す景況判断指数（BSI）が9.6となり、2四半期ぶりに「上昇」が「下降」を上回った。新車投入を予定する自動車の景況感が大きく改善した。ただ前回の調査で見込んだ10.6は下回った。8月下旬以降に金融市場が大きく混乱した影響も反映しておらず、財務省は「次回以降の結果を注視したい」としている。

2015年度の設備投資計画は前年度比6.1%の増加で、6月に発表した前回調査（5.9%増）からややプラス幅が広がった。下期は前年同期比横ばい。製造業で5.2%増、非製造業では3.0%減を予想する。

BSIは景況感が前期より「上昇」したとみる企業の割合から「下降」したとする企業の割合を引いた値。資本金1千万円以上の1万3183社から回答を得た。

製造業の指数は11.0で、2期ぶりにプラス。自動車・同部品製造業が24.4と、前期のマイナス26.9から大幅改善した。トヨタ自動車が年内に発売する「プリウス」など新型車への期待が出ているという。医薬品や化粧品が好調な化学工業も改善した。

非製造業は8.9と5期連続のプラスだった。訪日外国人観光客の増加を受け、宿泊・飲食業、娯楽業を中心にサービス業でプラス幅が広がった。建設業や情報通信業もプラスに転じた。

中堅企業のBSIは5.7と、3期ぶりのプラス。中小企業はマイナス11.2と6期連続のマイナスだった。

景況感の改善は先行きやや鈍化する見込みだ。大企業は10～12月期の見通しが7.7と前回調査の8.9からプラス幅が縮小した。しかも今回の調査基準日は8月15日。中国・天津市の爆発事故や景気減速に伴う人民元の切り下げは織り込んだが、その後の世界同時株安は十分反映されておらず、景況感はさらに下振れする可能性がある。

10月1日に発表する日銀の全国企業短期経済観測調査（短観）が景気の水準を聞くのに対し、BSIは前期からの変化を聞くため景気の転換を先取りしやすいとされる。