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国際連合（国連）の世界知的所有権機関（WIPO）は現地時間2015年3月19日、国際特許出願制度の利用状況に関する調査結果を発表した。それによると、特許協力条約（PCT）に基づく2014年の国際特許出願件数は、中国と米国の通信関連企業がトップ3を占めた。

2014年の合計出願件数は21万5000件で、前年と比べ4.5％増加した。最も出願件数が多かったのは中国Huawei Technologies（華為技術）の3442件。2位は米Qualcommの2409件、3位は中国ZTE（中興通訊）の2179件だった。

昨年首位のパナソニックは4位（1682件）に転落し、三菱電機（1593件）が5位に付けた。

国別では米国が最も多く、出願件数は6万1492件（全体に占めるシェアは28.7％）にのぼった。2位は日本の4万2459件（シェアは19.8％）。3位の中国は2万5539件（シェアは11.9％）だった。

上位10カ国のうち、最も出願件数が増加した国は中国（前年比18.7％増）で、唯一2桁の伸びを示した。次いで英国（同9.0％増）、米国（同7.1％増）が続いた。一方、スイス（同5.9％減）、日本（同3.0％減）、スウェーデン（同0.5％減）の出願件数は減少した。

[発表資料（1）]

[発表資料（2）]