自民党税制調査会の甘利明会長は日本経済新聞のインタビューに応じ、M&A（合併・買収）への減税措置を検討する方針を示した。企業に利益の蓄積である内部留保の活用を促す。投資額の一定割合を税額控除する案を検討対象に挙げた。2020年度税制改正大綱に盛り込む。10月1日に消費税率が10%に上がることに関して「予算も税制も生産性を上げる方に持っていかないといけない」と語った。

■内部留保の活用促す

甘利氏は…