新型コロナウイルスの感染が拡大する中、政府は、関係省庁との調整などを担う新たな部署を内閣官房に設置し、これまでの２倍以上となる50人規模の職員で対応にあたることになりました。

新型コロナウイルス対策の特別措置法の成立を受けて、政府は、内閣官房に新たに「新型コロナウイルス感染症対策推進室」を23日付けで設置しました。



特別措置法を担当する西村経済再生担当大臣は職員に対し「海外からの帰国者で感染が確認される例も出ており引き続き、全く油断できない状況だ。国民の生命や健康、生活を守るという強い使命感と緊張感を持って任務にあたってもらいたい」と訓示しました。



対策推進室は、今後、関係省庁や都道府県との調整を行うほか、政府が「まん延のおそれが高い」と認め特別措置法に基づく「政府対策本部」を設置した場合には、事務局の役割も担うことになります。



内閣官房ではこれまで、およそ20人の職員が新型コロナウイルスの対応にあたってきましたが、対策推進室には厚生労働省や総務省などからの職員も加わり、これまでの２倍以上となる50人規模に拡充されるということです。