日本政府は、ロボット工学領域において野心的な目標を立てている。安倍首相は、2020年までに「ロボット革命」を実現し、その売り上げを2倍にするよう求めた。ロボット技術は、産業や社会部門での労働力不足といった国が抱える極めて重要な経済問題を解決すると期待されている。

「ロボット革命」の試験的ケースとして、大阪府門真市が選ばれた。この町を支える企業では以前から、労働力不足が深刻化している。

© AP Photo / Darko Vojinovic 世界初のロボットサミット、開催は愛知と福島で

ロシアでもここ数年、ロボット工学に対する関心が増しており、国産モデル製造の試みも極めてうまく行っている。ついでに言えば、ロシアにとってロボットというのは、そもそも新しい概念ではない。ソ連における産業用ロボットの大規模開発は、1975から1980年期の5か年計画の中で始まり、間もなくソ連は、ロボット生産をリードする国の一つになった。1980年には、6千ものロボットが稼働し、1985年には、その数は63タイプ4万となり、世界の産業用ロボット総数の40%を占めるに至った。しかしソ連邦の崩壊は、こうした成果を台無しにしてしまった。ロボット工学は単になくなってしまったと言ってよい状況だった。今でも専門家達でさえ、それがどのように起こったのか明確に説明できないありさまだ。

ロシアの産業が再生を開始した2000年及び2010年代、ロボットは再び、企業にその姿を現すようになった。一連の企業が、輸入品を買ったのだ。ロボットの売り上げは、2012年は307、2013年は350と大きくはなかったが、2014年になって急増した。国際ロボット工学連盟の調査によれば、総数は4千にまで増えた。ただここで指摘しておかなくてはならないことは、当時ロシア国内では、産業用ロボットに対する関心が高くなかったという事実だ。それゆえロシア市場は、日本を含め外国製のロボットに占められていた。ただその代わり、軍事用や宇宙用のロボット開発に対する関心は、かなり高かった。2014年4月、ロシア国防省は、2025年までに軍事用ロボットを開発するターゲット・プログラムを採用した。このプログラムはすでに、完全な戦闘用に使う事が可能なサンプルの製造に成功している。開発の努力は、ロシアが伝統的に強みを発揮してきた分野、つまり軍事や宇宙に集中して向けられていた。

しかし、開発の関心が産業用ロボットにも徐々に向けられるようになってきたようだ。まず自動車製造分野で、その後、金属加工業の分野でロボットへの関心が生じた。理由は、日本同様、労働力不足、それも熟練労働者の不足だ。ロシアは現在に至るまで、第2次世界大戦時に巨大な人的喪失を経験した後遺症に苦しんでいる。特にロシア東部、シベリアや極東、極圏地方では、深刻な人口動態学上の問題に直面している。 そうした背景から、長期の露日経済協力プログラムにはロボット工学導入が提案されると思われる。

筆者の見るところ、ロボット工学における露日の協力は、いくつかの方向に最も大きな関心が向けられると思う。第一にそれは、医療ロボットである。ロシアでは外科医ロボット、その名も「ダ・ヴィンチ」が、腎臓移植や腹部大動脈の手術といった特別複雑な手術の際に使われている。

そして第二番目は、宇宙分野でのロボット利用だ。ロシアでは、国際宇宙ステーション（ISS）用にSAR-400という擬人化ロボットシステムが開発された。2021年に実験が予定されている。

第三番目は、救助用及び消火用ロボットの分野での協力だ。この領域でロシアは、強い立場を持っている。絶えず自然災害に見舞われる日本にとって、こうしたロボットには特別関心が深いだろう。

© AP Photo / Koji Sasahara 露日の平和条約は何を秘めているのか

さらに四番目、水中ロボット、特に深海で使えるロボットができれば、学術実験や地質学的探査活動など様々な用途で使用できる。

こうした分野では、日本のロボット工学が持つ学術的ポテンシャルと可能性、そして革新的アイデアと研究開発が一つになることで、迅速かつ大きな効果を生むと期待できる。

それ以外に、ロシアに大変多く残されている未開の土地、また開発条件がひどく悪い僻地でのロボットの使用も今後有望だろう。石油やガス、有用鉱物の採掘、地下深い炭鉱での作業、厳しい自然条件下での道路やその他の施設建設などのロボット化も考えられる。クリル諸島の露日共同開発プログラム作りを通して、我々は、ロボットの助けを受けながら、共に大きな第一歩をしるすことができるかもしれない。

