2019年11月20日 14時26分 ネットサービス

非営利団体や学校向けの「.orgドメイン」が管理団体ごと私企業に売り払われてしまったことが判明

by EstudioWebDoce



トップレベルドメインの1つ「.org」を管理しているPublic Interest Registry(PIR)が、Ethos Capitalという投資会社に売却されたことが判明しました。これにより、「.orgドメイン」を利用する非営利団体などが法外な登録料の請求に直面することが懸念されています。



Ethos Capital to Acquire Public Interest Registry from the Internet Society | Internet Society

https://www.internetsociety.org/news/press-releases/2019/ethos-capital-to-acquire-public-interest-registry-from-the-internet-society/



Breaking: Private Equity company acquires .Org registry - Domain Name Wire | Domain Name News

https://domainnamewire.com/2019/11/13/breaking-private-equity-company-acquires-org-registry/



「.orgドメイン」は「組織・団体」を意味する「organization」という単語に由来するドメインで、1985年に創設された当初は非営利団体のみを対象としていました。その後「.orgドメイン」が非営利団体以外の組織に開放されてからも、PIRがドメイン利用者に請求できる登録料は1ドメイン当たり年間9.05ドル(約980円)に制限されていたため、オープンソースソフトウェアプロジェクトや学校などの機関は安定した料金で「.orgドメイン」を使用することができました。





しかし、PIRはドメインデータベースの管理団体Internet Corporation for Assigned Names and Numbers(ICANN)との間で新たに締結した2019年6月30日付けのレジストリ契約により、「.orgドメイン」登録料の上限を撤廃。この時実施されたパブリックコメントで寄せられた3252件の意見のうち、登録料の上限撤廃に賛成する意見はたった6件しかなかったにもかかわらず、反対意見は押し切られてしまいました。



「.org」ドメイン登録料の上限が撤廃された経緯については、以下の記事に詳しく書かれています。



3000件以上の反対を押し切り「.org」ドメイン登録価格の上限撤廃が決定、将来的には値上げの可能性も - GIGAZINE





このニュースを受けて、ドメイン関連ニュース専門サイトDomain Name Wireは、「『.orgドメイン』を長年使用している非営利団体やその他の組織は、登録料の上限撤廃により急激な値上げに直面する可能性があります。しかし、いいニュースもあります。PIRはこれまでのところ、十分な指導監督の元で適切にドメインを管理しており、当面は状況が大きく変わることはないでしょう」と述べていました。



PIRも「.orgコミュニティへの公開書簡」と題した声明により、「『.orgドメイン』の登録料値上げに関する具体的な計画はありません。私たちは15年以上にもわたる.orgのレジストリオペレーターとしての仕事に誇りを持っており、皆さんが『.orgドメイン』と私たちに寄せてくださっている信頼を決して裏切りません」とコメントしました。



そんな中、PIRの上位組織であるInternet Society(ISOC)は2019年11月13日に「PIRをEthos Capitalに売却しました」と発表し、「.orgドメイン」の管理権限をPIRごと売却したことを明らかにしました。ISOCのアンドリュー・サリバンCEOは「今回の売却により、PIRは新しい所有者の下で「.orgドメイン」の合理的な価格とアクセス性を維持するという使命をまっとうすることができるようになります」とコメントしています。



PIRの売却について取り上げたDomain Name Wireは「『合理的な価格』という言葉の意味についてよく吟味する必要があります。明らかに、ISOCとEthos Capitalという投資会社の目的は別物です。ISOCが登録料の値上げを望まなくても、投資会社は『.orgドメイン』が生み出す利益を最大化しようとするでしょう」と指摘しました。



by duallogic



また、複数のIT企業により組織された非営利の同業組合であるInternet Commerce Association(ICA)は、「我々はICANN理事会に対し、「.orgドメイン」の売却を撤回して所有者となった投資会社から生じるおそれのあるあらゆる損害から、非営利団体を保護するよう要請します」との声明を公表。同時に発表した(PDFファイル)公開書簡の中でICANNの理事会に対し「あなた方は自らが招いた恐るべき失敗を目の当たりにしています」と厳しく非難しました。



ISOCによるPIRおよび「.orgドメイン」の売却取引は、2020年の第1四半期に完了する見込みです。



・つづき

「.org」ドメインの管理団体が投資会社に売却されたことへの反対署名の活動がスタート - GIGAZINE

