3月31日 USTRは2017年版の貿易障壁報告書を発表した。各紙は、日本への要求が厳しいと報道しているが、2016年度版やTPP協定書と比較して見ると、多くはTPP協定合意前に戻ったに過ぎない（ほぼ2016年度版報告書と同じ）。つまり新規性が見られない。マスコミの記者も過去の経緯を調べていない。

トランプ大統領は同日、米国の貿易赤字要因調査を命じる大統領令に署名した。

産経 4月1日

ＵＳＴＲ「農産物・車に障壁」 日本市場の開放を要求

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170401/mcb1704010138017-n1.htm

読売 4月1日

日本市場に「重大な障壁」…ＵＳＴＲ年次報告書

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170401-OYT1T50074.html

（このほか、日経、毎日、朝日なども同じような報道）

USTR貿易障壁報告書 2017年度版

（日本関連は、本文243～258頁）

https://ustr.gov/sites/default/files/files/reports/2017/NTE/2017%20NTE.pdf

貿易概要（2016年）

「商品」

日本から米国への輸出 1,322億ドル

米国から日本への輸出 633億ドル

米国の対日赤字 689億ドル



「サービス」（2015年）

日本から米国への輸出 294億ドル

米国から日本への輸出 443億ドル

「サービス売上」（2014年）

日本籍企業の米国での売上1,467億ドル

米国籍企業の日本での売上 706億ドル



「投資」（2015年）

米国企業の対日直接投資 1,085億ドル

概観

日本の広範囲な貿易障壁の撤廃を要求

TBT（貿易の技術的障壁）

COOL（原産地表示制度）

日本における加工製品（例：醤油）の材料の原産地表示が厳しすぎる。製造元の負担増や輸入品の回避につながるとして批判。

SPS（衛生と植物防疫）

牛肉と牛肉製品

（2016年度版外務省概要を参照）

http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000153372.pdf

食品添加物

（2016年度版日本政府コメント参照）

http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000179324.pdf

収穫前・後の防かび剤

（2016年度版概要（防かび剤）参照）

残留農薬

（2016年度版コメント（残留農薬）参照）

米の輸入制度

（2016年度版概要とコメント参照）

小麦の輸入制度

（2016年度版概要とコメント参照）

豚肉輸入制度（差額関税）

（2016年度版概要参照）

牛肉セーフガード（日本はSGを発動していない）

（2016年度版概要参照）

魚・海産物

スケトウダラ、タラ、ホワイティング、鯖、イワシ、イカ、ニシン、たらこ、すり身などの関税撤廃を要求

TPP協定では撤廃となっている。米国が協定に復帰すれば望みはかなう。

農水省「TPP交渉；水産物」

http://www.maff.go.jp/j/kokusai/tpp/index.html

http://www.maff.go.jp/j/kokusai/tpp/pdf/2-6_hinmoku_suisan_hs2012.pdf

柑橘類、乳製品、加工食品、他の農産物の高関税

穀物、砂糖、柑橘、ワイン、乳製品、加工食品への高関税を批判

（2016年度版概要とコメント参照）

（米国がTPP協定に戻ればよい話）

畜産

http://www.maff.go.jp/j/kokusai/tpp/pdf/2-3_hinmoku_chikusan_engei_hs2012.pdf

加工食品

http://www.maff.go.jp/j/kokusai/tpp/pdf/2-4_hinmoku_kakou_hs2012.pdf

木材と建材

USTRが気にしているのは、下記のプロジェクトでは？

合板・製材生産性強化対策事業

2015年補正予算（290億円＝2.54億ドル）

http://www.maff.go.jp/j/budget/2015/pdf/18_27_hosei.pdf

2016年補正予算（330億円）

http://www.rinya.maff.go.jp/j/rinsei/yosankesan/attach/pdf/28-2hosei-5.pdf

皮革製品・履物

（2016年度版概要参照）

税関問題

迅速な通関手続きを要望

（TPP協定第5章で合意したはず）

http://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/pdf/text_yakubun/160308_yakubun_05.pdf

注：「合板事業」のUSTR想定レート；10,000 yen (approximately $87) 115円/$

サービス障壁

日本郵政

（2016年度版概要とコメント参照）

保険

（2016年度版概要とコメント参照）

日本郵政の簡易保険

（2016年度版概要とコメント参照）

共済

（2016年度版コメント参照）

保険の銀行窓販

（2016年度版コメント参照）

保険契約者保護機構（ＰＰＣ）

（2016年度版コメント参照）

他の金融サービス

（2016年度版コメント参照）

電気通信とNTTへのドミナント規制

（2016年度版コメント参照）

新たな移動通信システム用周波数の割当て

（2016年度版コメントの３．電気通信を参照）

情報技術（IT）

健康IT

患者の健康記録を促す

（医療データの収集か？）

プライバシー

（2016年度版コメント参照）

司法サービス

（2016年度版コメント参照）

教育サービス

外国の大学が日本での経営が可能になる要請だが、過去、米国の大学は経営に失敗して撤退した。またぶり返している。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%A0%A1

TPP協定における「教育」問題

http://ameblo.jp/study-houkoku/entry-12100085824.html

知的財産保護

ISPの責任強化と著作権の延長（死後70年）を要求、商標法改正、企業秘密の窃盗抑止を目的とする不正競争防止法改正、地理的表示の保護についての法改正を評価

（2016年度版概要とコメント参照）

（米国がTPP協定に戻ればよい話）

政府調達

スーパーコンピュータ、東京オリンピックプロジェクトに期待

（米国は多くの州政府以下の地方政府がGPAを受け入れていない。連邦政府の政府調達でもバイ・アメリカン法で規制されている。既に日本では、政府、都道府県、特別政令都市が開放されている。詳細下記に）

http://ameblo.jp/study-houkoku/entry-12164631707.html

投資障壁

日本に対する外資の直接投資（Foreign Direct Investment）が他のOECD国と比較して非常に少ない。日本政府は対内投資を促すと言いながら何もしてこなかった。

反競争的慣行

（2016年度版概要とコメント参照）

他の分野と横断的障壁

透明性とパブリック・コメント

（2016年度版概要とコメント参照）

商法

国境を越えるM&Aの障害を取り除くため、商法とコーポレイトガバナンスの改善を求める。

社外取締役やスチュワードシップ・コード（受託者責任行動規範）の適用など。

（日本では2015年10月よりコーポレート・ガバナンス・コードを適用）

http://www.jpx.co.jp/equities/listing/cg/

自動車

フォード社が2016年末で日本から撤退と発表した。

（2016年度版概要とコメント参照）

医療機器・医薬品

日本政府の医療機器と医薬品の開発支援を評価するものの、価格決定に米国の投資家が関与出来るよう要求。

（2016年度版コメント参照）

栄養補助食品

（2016年度版コメント参照）

化粧品・医薬部外品

（2016年度版コメント参照）

航空宇宙

衛星ビジネス、国際宇宙ステーション参加継続を評価。2016年10月からの羽田空港発着枠を米国4、日本2増便。

（2016年度版概要とコメント参照）

（以上2017年度版貿易障壁報告書）

ロイター 3月31日

トランプ政権、大統領令で貿易赤字の要因調査へ

http://jp.reuters.com/article/trump-trade-idJPKBN1720BI

大統領令 3月31日

対象は、アンチダンピングと相殺関税規定（筆者注；1930年関税法）を不法に逃れた輸入業者。

為替操作は財務省案件と。

https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/03/31/presidential-executive-order-establishing-enhanced-collection-and

アメリカ抜きのTPP協定発効の計画も取り沙汰されている。

産経 4月1日

http://www.sankei.com/politics/news/170401/plt1704010004-n1.html

日米二国間交渉もペンス副大統領の4月来日で始まると報道されている。

産経 3月2日

http://www.sankei.com/economy/news/170302/ecn1703020015-n1.html

しかし、正式な貿易交渉全権大使であるUSTR代表候補のライトハイザー氏の財政委員会承認が行われず、本会議採決も予定されていない。

3月14日 上院財政委員会公聴会でのライトハイザー氏聴聞

https://www.finance.senate.gov/hearings/hearing-to-consider-the-nomination-of-robert-lighthizer-of-florida-to-be-united-states-trade-representative-with-the-rank-of-ambassador-extraordinary-and-plenipotentiary

農務長官候補のパーデュー氏は3月30日農業委員会で承認され、本会議の採決待ち。

https://www.agriculture.senate.gov/newsroom/rep/press/release/senate-agriculture-committee-swiftly-advances-usda-secretary-nominee-perdue

トランプ政権の政策はことごとく躓いているので、貿易交渉も予断を許さない。