2011年に起きた「アラブの春」と呼ばれる革命（政権打倒）運動。

それは軍事力と秘密警察を柱にした、アラブ世界最強の独裁体制（注1）と国民統合体制を構築し、さらにロシア、イランの後ろ盾を持つシリアにも波及した。1930年代のスターリン時代のソ連を想起させる、アサド政権の悪名と残酷さは、欧米とGCC（湾岸協力理事会）から嫌悪されている。欧米とサウジアラビア、カタール、UAE（アラブ首長国連邦）などのペルシャ湾岸諸国と、アサド政権が弾圧してきたムスリム同胞団（＝スンニ派イスラム教の穏健なイスラム教原理主義組織）に共感するトルコが、シリアの反体制派を、軍事や資金などで支援した。軍事や資金、兵員は、シリアと長い国境線を接するトルコ経由で供給された。だが、シリアの反体制派にはまとまりがなく（注2）、さらにアサド政権は想定以上に強固であり、欧米やGCCに期待された「穏健で民主的な反体制派」が短期間にアサド政権を倒す見込みは、しぼんでいく。

転換点は2013年の8月から9月だった。2013年4月頃、アサド政権が反体制派に化学兵器（神経ガス）を使用し、大量に殺害していたという疑惑が浮上。米国やフランスが中心になり、アサド政権への軍事攻撃や飛行禁止地域の設定など、軍事介入の主張が強まった。が、シリアに軍事基地を持つロシアの反対で、イラク戦争など中東の軍事介入を反省していたオバマ大統領は軍事介入を断念した（注3）。これによって、シリアの「穏健で民主的な」反体制派がアサド政権を打倒する展望は、潰えた。

欧米から支援を受けた「自由シリア軍」などが後退する中、戦闘の主役に登場したのが、アル・カーイダ系の「イスラム国」（IS）、「ヌスラ戦線」などのイスラム過激派だ。当初、欧米やGCCは、ISを「アサド政権よりまし」という考えからか、アラビア半島や北アフリカ、旧ソ連諸国、欧州連合（EU）諸国から、資金や人員がトルコ経由でシリアに流入することを黙認してきた。そのことでISが勢いを持ったものの、復古主義を掲げるISのあまりに時代錯誤的主張（注4）や残虐行為が、国際社会から非難されるようになる。国際世論の振り子は逆に動き、「アサド政権のほうがましだったかもしれない」、という気持ちも強まった。2014年9月には、欧米やGCCなど有志連合国のISへの空爆が始まり、IS封じ込めが始まった。

ロシアによるIS空爆

2015年9月には、ロシアがシリアの隣国であるイスラエルの了解を、モスクワでのプーチン・ネタニヤフ会談でとりつけ、IS空爆を開始。ISを打倒するには、空爆だけでは不十分であることは明白だが、すでにレバノンのシーア派武装組織ヒズボラがアサド政権防衛に参戦、イランの革命防衛隊も、イラクやシリアで参戦しており、司令官クラスの将軍が戦死している。イランと並ぶ地域大国のトルコは、ISへの支援パイプを細めているが、まだ「アサド打倒」の立場であり、ISに未練がある気配だ。ISたたきよりも、トルコやシリアのクルド人（ISと戦う上で頼りになる少数民族）攻撃に、熱心である。

ただ、ISはひと頃の勢いを完全に失い、劣勢に立たされている。こうした苦境を打開するための危険な反撃が、この11月13日の金曜日に起こしたパリ連続テロ事件なのである。テロの脅威で国際社会を萎縮させるという意図だろう。ただ、これは禁じ手であり、裏目に出るはずだ。

フランスのオランド大統領は、ISに「宣戦布告」をし、シリアへの空爆を強めており、原子力空母「シャルル・ドゴール」の地中海への派遣も決めた。EUはフランスとの集団的自衛権行使を決定するなど、ISはEU全体を敵に回すことになってしまった。