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ドナルド・トランプ大統領誕生で行方が注目される在日米軍基地問題で、日米両政府にとって悩ましい問題となったのが12月13日に発生した米軍のオスプレイ事故だ。当初から安全性を巡って配備反対の声が絶えず、まさに米軍基地反対運動の象徴となってきた経緯があるだけに状況は深刻だが、この難問解決のために日本政府が熱い眼差しを送る島がある。

鹿児島・種子島の西に位置する馬毛島（面積8.2平方キロ）。1980年代に無人化したため、最大の問題となる基地周辺住民との折衝が不要であることに加え、同島には有人島時代に整備された滑走路もあるため、オスプレイの訓練地としての活用が見込まれているのだ。

すでに島の地権者で土地開発会社代表の立石勲氏と日本政府の間で売買交渉が進められ、11月には「契約の目処が立った」とも報じられた。当事者の立石氏も本誌取材に、「当方と政府がそれぞれ土地の鑑定を進めている段階。（2017年）3月にはお互いに鑑定額を出し合う予定です」と答えており、オスプレイ問題の“解決”に大きな前進が期待できそうな気配だ。

ところが、防衛省関係者からは「立石氏との金額交渉が折り合えば済む問題ではなくなっている。一筋縄では行かない」との声が出ているのだ。

土地登記を確認すると、2016年1月に島の土地を担保として5億円の根抵当権が仮登記されている。その権利者A氏は広域暴力団の元組長だった人物なのだ。A氏は2009年に組織を破門されたものの、その後も配下を別の組に所属させてみかじめ料を徴収していたほか、2011年には銃刀法違反で逮捕されたこともある。