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政府の被災地への支援額とパナマへの支援額の大きな差に憤りの声が噴出しています。詳細は以下から。



政府は20日、熊本地震の被災者に必要な物資を調達するために今年度予算の予備費のうち23億円を使用することを閣議決定しました。その金額の少なさと決定の遅さなどに対する不満の声が上がっていましたが、そうした声にガソリンを注ぎ込んだのはパナマへの円借款でした。



4月16日に産経新聞は、政府がパナマ運河を横断するモノレールの建設事業に円借款を供与することを「熊本地震が発生した後の15日」に固めたことを報じました。総事業費は約3000億円とされ、円借款はその8割程度を賄うとされていました。



16日に「本震」とされる地震が発生したこともあり、このニュースは当日にはさほど注目されませんでしたが、来日中のパナマのバレラ大統領と安倍首相の首脳会談が本日20日に実施されるということもあり、ここに来て大きく注目された形です。



国内で大地震が起き、死傷者が発生してライフラインや交通が寸断され、10万人を超える避難者が出ている状況で、外国に千億円規模の支援を決めたことに対して大きな憤りの声が噴出しています。なお、最新のニュースでは首脳会談で3000億円の9割を越える2800億円の円借款の供与が決定しました。





九州にたった23億しか出さない、エクアドルには何の音沙汰も示さないのにパナマのモノレールに3000億…どんだけ極悪なんだ。



パナマのモノレールに円借款 ２０日の首脳会談で合意へ 総事業費約３０００億円 https://t.co/P8rOhkg3x7 @Sankei_newsより — Somar (@Somar) 2016年4月20日

パナマのモノレールに円借款 ２０日の首脳会談で合意へ 総事業費約３０００億円 https://t.co/WfVd4YD1Tp はい？意味わからん。その3000億でどれだけの人が救える。要は救う気の欠片もないんだな。 — 浦辺佳代 (@kayoji69) 2016年4月20日

パナマのモノレールに3000億だすなら、被災地の復興に、その金だせよ。 — 猫ねこ (@nekosukidanyan) 2016年4月20日

パナマのモノレールに3000億、受注するのは日本の企業なんだろうな。被災者支援より大企業支援。 — けいここ (@asaodoala) 2016年4月20日

安倍が熊本に行ったところで何の役にも立たんけど、この状況で月末から欧州外遊、パナマのモノレール事業に3000億の投資。しかもこれは震災があってから決まったもの。激甚災害に指定出来んのはしてしまえば安倍の行動が制限されるからだ。こんなアホが総理大臣でいいのか日本！笑われるわ！ — 芦毛伝説 (@baken888) 2016年4月20日

海外支援は3000億とか馬鹿みたいに金出しまくってるのに自国の災害支援は23億て…



23億なんかあっという間になくなるだろうよ。。 — NAOTO 韓国留学帰国 (@nao624kjvip) 2016年4月20日

230億円の間違いだ…きっとそうだ…そう信じたい…。まさか23億なんて…あろうはずがない…。 — padd (@mocoride) 2016年4月20日



まずここで気をつけたいのは、被災地への支援と円借款は全く性格が違い、単純に比較できるものではありません。円借款はあくまで日本政府から発展途上国政府に対し、インフラ整備を目的として行われる長期・低金利の資金貸し付けであり、将来的には返還されるはずのもの。無償で提供しているわけではありません。



また、円借款を供与しているということもあり、このモノレールの建設事業を日系企業が受注することが考えられることから、国外に日本円が流出するものとも単純には言えません。



ただし、この円借款が返還されるのはずっと先の話になりますし、全て返還されるとも限りません。政府は2003年度からの10年間で2兆3000億円あまりを債権放棄していることが既に批判されており、2015年12月にもキューバに対して1200億円の債権放棄を行ったばかりです。



我が国の債務救済措置（公的債務免除額）（概算値）



また、日系企業が円借款に関する公共授業を受注したところで、それが国民生活にプラスになるかといえばもちろんそうとは限りません。ある意味円借款の原資である国民の税金をゼネコンをはじめとした企業の利益に置き換えているとも言えるわけです。



そう考えてもなお、全く同じ日に救援物資が届かず厳しい避難生活を送っている被災者に対して23億円を、そして外国のモノレールへの融資にはその100倍以上の2800億円を出すという行為が被災者に極めて冷淡に写るのは事実。原資となる税金を払っている国民からしても、おいそれと納得できる金額差ではありません。



地震発生から1週間が経ってなお被災地を訪れることもなく、与野党の中止の求めを振り切り強引にTPP特別委員会の審議を進め、熊本地震を消費増税を延期する理由となる大震災とは認めず、激甚災害指定を現時点でも行っておらず、さらには29日からのヨーロッパ外遊予定も1日縮めただけで中止もしないなど、これまでも安倍首相による地震をことさらに小さく見せるような動きには「サミット対策」などの批判もありました。



しかし今回はこれまでに増して被災者に対する配慮をまったく感じさせておらず、これでは国民感情を逆なでしていると批判されても致し方ないのではないでしょうか？



パナマのモノレールに円借款 20日の首脳会談で合意へ 総事業費約3000億円 - 産経ニュース



日本、パナマに2800億円の円借款供与 - 共同通信 47NEWS



「被災者支援迅速化へ、23億円投入を閣議決定」 News i - TBSの動画ニュースサイト



（Photo by Japanexperterna.se）





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