資生堂は９日、同性パートナーを配偶者として処遇し、福利厚生の対象にすることを明らかにした。１日付で社内規定を改めた。ＬＧＢＴと呼ぶ性的少数者が働きやすい環境を整えることで、多様性（ダイバーシティー）を重視する姿勢を打ち出し、有能な人材の確保につなげる。同性カップルを結婚に相当する関係と認めるのは、化粧品大手では初めて。

行政が発行する同性婚認定書か、公共料金の領収書を含め、住居を共にしていることが分かる住民票を提出することを認定要件とした。認定されれば介護・育児休暇を取得できるほか、慶弔見舞金、転勤した際の別居手当を、配偶者のいる他の社員と同様に受け取れる。また、介護・育児休暇は契約社員も取得できる。

欧米では、ＬＧＢＴへの配慮を取引条件に加える企業が増えているほか、消費者が商品購入の判断材料にするケースもある。資生堂では、海外展開を加速するなか、グローバル企業として認められる上でも欠かせないと判断した。

資生堂は他にも、ＬＧＢＴへの理解を深めるための社員向けセミナーや、ＬＧＢＴ学生を対象にした就職支援を行っている。女性活用にも力を入れており、今後もダイバーシティーへの対応を強化していく考えだ。

ＬＧＢＴへの対応をめぐっては、ソニーやパナソニックが昨年、社内規定の改定や福利厚生の拡充に踏み切るなど、他の日本企業の間でも対応強化の動きが目立つ。昨年６月には両社や日本ＩＢＭなど３０社・団体が、ＬＧＢＴへの取り組みを評価する指標を日本で初めて公開している。

ＬＧＢＴには、同性愛や両性愛、性同一性障害が含まれる。電通が約７万人を対象に実施した２０１５年４月の調査によると、該当する人は全体の７．６％だった。