日本ではいま、キャッシュレス化の動きが加速しつつある。電子マネーやモバイル決済に続き、QRコードを使ったコード決済にも注目が集まっている。2019年3月29日には、経済産業省の後押しでキャッシュレス決済の利用を拡大するためのプロモーション、「プレミアム“キャッシュレス”フライデー」の第一弾が実施される予定だ。

キャッシュレス化の動きは、日本だけではなく世界的にも加速している。その理由のひとつには、スマートフォンの普及がある。少額でも利用しやすく手軽なため、モバイル決済を利用する人が増えているからだ。モバイル決済の世界市場を見ると、16年に6010億ドル規模だったが、19年には1兆ドルに。23年までには、4兆5740億ドルに達すると言われている。

ところが、こうした世界的なキャッシュレス化の動きに水をさす事態になっているのが、世界最大の経済大国である米国だ。

最近、こんなニュースが話題になった。ペンシルベニア州フィラデルフィアで19年2月末、キャッシュレス型店舗を規制する法律が可決された。

この法律により、小売店は現金での支払いに応じなくてはならなくなる。つまり、決済方法にクレジットカードやモバイル決済しか受け付けないというのは、実質禁止になるのだ。7月より執行されることになるこの法律では、違反した場合、最高2000ドルの罰金が科せられる。

実は、キャッシュレス化に反対しているのは、フィラデルフィアだけではない。ワシントンD.C.やニューヨーク、ニュージャージー州などの大都市でも同様の法案が議論されているため、今後、キャッシュレス型店舗を規制する地域は拡大しそうだ。

米国のキャッシュレス決済といえば、有名なのは、あの「アマゾン」だ。同社は、16年にキャッシュレス決済を活用した無人店舗の「Amazon Go」をワシントン州シアトルにオープンしている。

ペンシルベニアなどの動きは、「Amazon Go」を今後さらに拡大させようとしているアマゾンにとっては、頭の痛いニュースに他ならない。

アマゾンは現在、シアトル、シカゴ、サンフランシスコで、「Amazon Go」を4店舗運営している。そして、21年までに米国の都市部で3000店舗オープンする計画があるため、この法律の影響をまともに受けることになる。

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