マスコミが舛添叩きに血道をあげる裏で、ファシズムに向けた動きがまたひとつあった。

通信傍受（盗聴）法と刑事訴訟法（取り調べ可視化）の改悪法案が参院を通過したのである。衆院に送られて来週にも成立する見通し。

通信傍受法の改悪により捜査機関による「合法的盗聴」が拡大する。これまでも警察は盗聴し放題だった。

だが法廷に証拠として提出できる犯罪は４種類（薬物、銃器、組織的殺人、集団密航）に限られていた。

法改悪により新たに９種類の盗聴が可能になり証拠となる。９種類とは窃盗、詐欺、殺人、傷害、放火、誘拐、監禁、爆発物、児童ポルノ。

刑訴法改悪は捜査当局のキモイリだ。「マスコミは全過程の可視化」と表記しているが、現実は違う。

法廷に出てくるのは警察、検察にとって都合のよい部分だけ。その映像と音声を視聴した裁判員は「やっぱり被告はクロだったのか」と思うようになるだろう。

冤罪の温床となるのは火を見るより明らかである。誰もが逮捕され確実に有罪となる社会が訪れようとしている。

怖いのは弁護士会が権力に取り込まれたことである。17日、日本弁護士会館で開かれた集会では司会役の弁護士が「刑訴法改悪を日弁連の執行部が推進しようとしている。執行部への糾弾集会としたい」。

前日には同会館前で市民団体が、日弁連への抗議集会を開いた。

法律を駆使して権力から市民を守ってくれる― 人権の砦だった弁護士が、そうではなくなろうとしているようだ。

刑事訴訟が戦前戦中の暗黒時代に戻ろうとしている。

～終わり～