ふるさと納税がたくさん集まったので、議員への交通費支給を復活？

ふるさと納税などで財政が改善した佐賀県の上峰町議会が、財政改善を理由に、自分たち議員らへの「費用弁償」を復活させる条例改正案を町議会に提案した。これに対して「ふるさと納税がそのような目的で使われるのは困る」など、町に多数の苦情が寄せられている。

町の広報担当者はハフィントンポストに対し、12月16日正午時点で77件の苦情の電話などが寄せられ、うち3件がふるさと納税をキャンセルしたと明かした。

「費用弁償」とは、 地方議会の議員が議会、委員会などに出席したときに自治体が支払う旅費のこと。毎日新聞によると、上峰町では財政難を理由に2007年から支給を停止していた。

町の担当者によると、この条例案は12月の定例議会で、財政が改善されたことを理由に提出された。議会出席1日あたり2000円を支給するという内容だが、町議が町の執行部との協議を経ず提出した。佐賀新聞によると、議案を提出した議員は「元々あったものを再開するだけで、新たな項目ではない。執行部との協議は必要ないと思った」と説明している。

地方自治法によると、地方予算の編成権は地方議員ではなく首長にあるとされる。このため、武広勇平町長は今回の条例案が提出されたことについて「事前の協議があってしかるべき」と不快感を示し、議会に抗議した。

町の広報担当者はハフィントンポストの取材に対し、「財政が改善されたことは事実」としながらも、財政改善の理由はふるさと納税だけではなく、公共工事の抑制などもあるとコメントした。また、「ふるさと納税がそのような目的で使われることは一切ない」などと語った。

一方、批判を受け町議会は16日、条例案を取り下げた。

上峰町のふるさと納税は、佐賀牛などを返礼品として送る内容。ふるさと納税専門サイト「ふるさとチョイス」のユーザーランキングの「みんなが選ぶお礼の品〜肉〜」カテゴリで何度も上位に何度も上位にランクインしている。西日本新聞によると、2016年度に寄せられたふるさと納税の総額は11月末時点で約20億3000万円に上っている。