東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）は、東京駅・新宿駅・品川駅の構内で、1人が籠れるほどのシェアオフィス空間「STATION BOOTH」を実験提供すると発表した。内部の広さが1.21～1.44㎡ほどのキューブ状のブースを、各駅に4ブースずつ設置。あらかじめ専用サイトで利用予約した個人や法人が使えるようにする。デスク、椅子、照明のほか、無料Wi-Fiや電源、USBポート、暖房、モニター、アロマも備えられており、不特定多数が行き交う駅構内においても、秘匿性のある情報を扱うような資料の作成やテレビ会議を伴うテレワークなどを安全・快適に行える。

JR東日本が事業展開を検討している、駅におけるシェアオフィス事業「STATION WORK」の実証実験として提供するもの。期間は11月28日から2019年2月20日までで、利用時間は9時から21時まで。実証実験中の利用料は無料だが、あらかじめ会員専用ウェブサイトで予約が必要。その後、予約した日時にブースを訪れ、スマートフォンで会員専用サイトにログインした上で、ブースのタッチパネルに表示されるQRコードを読み取ることで開錠して入室できる仕組み。

個人利用の登録は、11月19日10時オープン予定のSTATION WORK公式サイトで受け付ける。法人向けには問い合わせ電話窓口を開設しており、JR東日本との契約締結後に利用アカウントが発行される。個人・法人とも、1カ月先までの、15分単位での利用予約が可能だ。ただし、1アカウントにつき1日30分までの利用上限がある。

STATION BOOTHの設置場所は、東京駅が地下総武線のりばの上の地下4階フロア、新宿駅が甲州街道改札を入ってすぐの場所、品川駅が中央改札を入ったコンコースの7・8番線ホーム行き階段付近。いずれも、個人向け・法人向けが2ブースずつ。

JR東日本が事業展開を検討しているSTATION WORKでは、今回3駅に設置するブース型のSTATION BOOTHを、駅ナカを中心に従量課金制で提供するほか、同じく従量課金制でコワーキング型の「STATION DESK」、固定賃料の「STATION OFFICE」といった計3タイプのサービスを展開する予定だとしている。

なお、STATION BOOTHに用いられているブース筐体は、株式会社ブイキューブが昨年末に発売した「テレキューブ」を公共空間用に機能拡張したもの。テレキューブは独自の防音・遮音構造を備えた小型ブースとして、会議室不足に悩む企業やオープンスペース化が進むオフィスなどでの導入を想定して販売／リース提供されている。

JR東日本のSTATION BOOTHは、テレキューブの新モデルをベースに、スマートフォンで入退室ができる予約システムなどを搭載したという。ブイキューブでは「今回の実証実験を通じて、今後もJR東日本と協力しながらテレキューブの社会への普及を進めるとともに、働き方改革に求められるソリューションの開発に取り組んでいく」と述べている。