柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な姿勢をとり続けてきた泉田新潟県知事が１０月の知事選に不出馬を表明。フェリー購入問題で地元有力新聞が知事の責任を追及していることが原因のようだ。その地元有力新聞は数度にわたって東電の広告を掲載しているという。競争相手のいない地域独占の東電がなぜ広告を出すのか。つまり新聞社に対する影響力を確保するためだろう。よく調べてみたい。



東電はこの間、新潟にある柏崎刈羽原発の再稼働に躍起になってきた。慎重な姿勢を崩さない泉田知事の不出馬をもっとも願っていたのは東電だろう。 かつて、福島の県知事を務め、原発に厳しい姿勢をとった佐藤栄佐久氏が不可解な事件で辞任に追い込まれたことがある。当時原子力ムラの影響力は捜査当局にまで及んでいるといわれた。



安全で安いと言われた原発が、実際には危険で高いことがこれだけ明らかになってきたにもかかわらず、いまだに原発再稼働を進めようとするのはなぜか。電力会社を中心とした「電力モンスターシステム」が既得権益を守るため。これが覆面現役経産官僚若杉冽氏の著書「原発ホワイトアウト」と「東京ブラックアウト」で詳細に分析されている。



一部の集団の既得利益を守るために、現在と将来の国民の利益を売り渡すことは許せない。