岩上安身の講演の模様は、「『王様は裸だ』と君は指摘する（できる）だろうか――？ メットメディア・市民ジャーナリズムの可能性、あるいは耐え難い認知的不協和について」という項で、同書にまとめられているが、ここでは、ページ数の都合上、同書に収録しきれなかった講演部分、すなわち「続編」を掲載する。

『「今を伝える」ということ』（成文堂）が2015年12月17日に出版された。編者は早稲田大学商学学術院・八巻和彦教授で、八巻氏は2015年度「石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞」記念講座のコーディネーターも務めた。同書には、講師として招かれたIWJ代表・岩上安身を含む14人のジャーナリストの講演がまとめられている。

現在の始まりはいつか 〜節目となった9.11同時多発テロと、ほころび始めた米国の覇権維持・拡大

「現在」はいつから始まったのでしょうか。時代の区分について考えることは難しいのですが、やはり私たちは、冷戦の終わり以降の、ひと続きの時代を生きているのだと思います。

私は1989年のベルリンの壁崩壊を現場で見ました。それから1994年まで、旧ソ連圏を行ったりきたりしながら取材を続けてきて、『あらかじめ裏切られた革命』(1996年、講談社。同年、第18回講談社ノンフィクション賞を受賞)という本を書きました。非常に長い時間をこの問題に費やしました。

まだ新自由主義という言葉も浸透せず、ショック・ドクトリンという言葉もなかった時に、まさにショック・ドクトリンが行われていました。公有財産が民営化、ロシア語でいうと「プリヴァチザーツィア」という名の下に私物化され、貧富の差が広がっていきました。これが民主革命なのかという疑問を抱きながら書いたのがこの本です。

その問題意識はその後も継続していきます。民族紛争の問題、イスラム教とキリスト教との対立についても書きました。自爆テロにも遭遇しました。いろいろなことがありましたが、それらは割愛して先に進みます。

1997年に金融恐慌が起きました。ここも一つの曲がり角で、以後、日本でもデフレ不況に入っていきます。バブル崩壊から立ち直るかと思ったのですが、この金融恐慌以降、日本経済は立ち直ることができません。同時に消費税が5％に増税されます。消費税を上げるたびに、ガクン、ガクン、ガクンと景気が悪くなっていき、国民経済が縮小傾向となり、税収も減り、財政赤字が拡大するという悪循環を繰り返していきます。

そして大きな境目が2001年の同時多発テロです。対テロ戦争が宣言され、以後、地球全体が緊張状態に置かれるようになりました。アメリカは一極支配をあからさまにしますが、その後行われたアフガン・イラク戦争に手こずりながら、そのユニラテラルな覇権の維持・拡大が非常に怪しくなっていきます。

そうこうするうちに中国が台頭してきました。

そして、これは露骨に申し上げますけれども、ロシアに対してアメリカが仕掛けたウクライナ危機が非常に深刻化しています。このような状態で世界は今日に至りつつあるわけです。

そして、アメリカが日本に要求している集団的自衛権の行使、TPP、こういった軍事・経済両面から日本をアメリカのヘゲモニーの中によりがっちり組み込んでいこうという動きがあからさまになっていきます。

冷戦終結直後も実現しなかった「平和の配当」 〜さらなる軍事費拡大の一途を辿った米国の「オーバーストレッチ」

では、冷戦の終わりが歴史の終わりだったのでしょうか。アメリカの国際政治学者・フランシス・フクヤマが書いた『歴史の終わり』（1992年、Free Press社）という本があります。当時ベストセラーになった本です。皆さんは年齢的にあまり読んでいないかもしれないし、フランシス・フクヤマもご存じないかもしれませんが、そこには「これで理念の闘争は終わった。リベラル・デモクラシーの最終勝利だ。あとは退屈な日々が待つだけだ」ということが書かれてあります。

イデオロギー闘争には誰もがうんざりしていたし、フクヤマの言説は、冷戦終結直後には、さして疑われることはありませんでした。また、当時、冷戦の終わりと同時に平和の配当が行われるという期待感もありました。

でも、実際には平和の配当は行われませんでした。世界のほかの国々は軍縮に向かうのですが、アメリカの軍事費は突出して膨らんでいきます。1989年には2,900億ドルだったものが7,080億ドルと、どんどん膨れています。

ちなみにアメリカのGDP比は、全世界の20％強です。ところが軍事費は全世界の50％近くで、ダントツの世界1位です。2位は中国ですが、中国とアメリカの軍事費の開きは4～5倍あります。それほどアメリカは、自分たちの経済実態にそぐわない、とてつもない軍事費を使って、世界中に基地を作り、オペレーションを続けているのです。

これを歴史家のポール・ケネディは、『大国の興亡』（1993年、草思社）の中で「帝国のオーバーストレッチ」、要するに「無駄な行き過ぎた拡張」と表現して、破綻すると言いました。まさに今、その警告の通りに破綻しかけているわけです。

しかし、対テロ戦争以降のアメリカの振る舞いはどうかというと、リーマンショック以降、経済がガタガタになっているにもかかわらず、世界をその影響下に置かなければいけないといまだに思っているわけです。アメリカがトップに立ってG7が世界経済を仕切るという構造ではなくて、新興国を含めたG20が経済規模相応の発言権を持たなければいけないのに、そういう仕組みを受け入れる気はありません。

揺らぎはじめた帝国の「軍事力」と「基軸通貨」 台頭する経済大国・中国は「2016年に米国を追い越す」という試算も

では、そのアメリカの帝国の覇権が直面している危機とはどのようなものかというと、莫大な財政赤字です。累積6,000兆円以上、とても返せる話ではありません。

アメリカの覇権の柱は二つあります。一つは軍事、もう一つは基軸通貨ドルです。ドルを基軸通貨として世界各国が貿易の決済手段として用いる。アメリカは黙っていても、世界の国々がドルを必要とするので、ドルを印刷すればいいという誘惑にかられるわけです。

ブレトンウッズ体制成立以降、世界にはIMF、世界銀行という貸し手が存在しています。これをアメリカが牛耳っているわけですが、その1カ所しかない貸し手が、資金が不足している国々に貸し付け、金融支配を行う、そういう構造になっているわけです。

ところが今、二つの柱とも怪しくなっています。軍事的にも、米軍は軍事費こそ世界一ですが、米軍は戦争で勝利をおさめてきたわけではありません。イラク相手でもアフガン相手でも屈伏させたわけでもなく、ベトナム戦争も勝てませんでした。これらはそもそも意味のある戦争だったのか。逆に米国の財政がガタガタになっただけではないか。そうした疑問が拭えません。

さらに、基軸通貨のドルの信認が怪しくなっています。ドルは71年に金本位制をやめたニクソン・ショックから以降、基軸通貨とはいっても、不換紙幣です。その不換紙幣であるドルの裏付けをなす米国の経済力や財政、これらが、マイナスの方向に向かっている中、いつまでもドルに信認があるとは限りません。

不換紙幣の信認というのは共同幻想ですから、誰かが「あれはちょっと危ないんじゃないか」と思って手を引き始めたら、一気に信認は落ちていくわけです。そのリスクは必ずあります。

そしてもう一つが台頭する経済大国・中国の問題です。ほんの数年前までこの中国が経済的に日本を追い越し、アメリカに近づくといっても、それは当分先の話だろうといわれていました。リアルな数字になるとメディアは本当にベタ記事しか載せません。

OECDが2～3年前に「2016年には中国が米国を追い越す」と発表したのですが、新聞に出たのは2～3行のベタ記事でした。だから、ほとんどの人は気づきませんでした。「30年後でしょう」などと言っている人がざらにいました。

でも、もう目の前です。日本は追い越されました。さらに安倍政権の円安がプラスされ、日本はGDPがドルベースで縮小しますから、その差はどんどん開いていて、すでに中国のGDPは日本の2.1倍です。おそらく、いずれは10対1程度になるでしょう。

このように、日本と中国には差が出てきているのに、常に「中国は分裂する、ダメになる」などといわれています。「ダメになる中国」という類の本は、書店へ行けば山ほどあります。そういう情報がさんざん垂れ流されましたが、現実には必ずしもそうはなりません。それは常に願望のこめられた予測だからです。中国が崩壊してくれると嬉しいと思っている人がいるから、そういう本が売れるという話であって、事実とは違います。

その中国と隣国のロシアの関係が安定し、ロシアとヨーロッパの関係が安定し、冷戦以降、ヨーロッパとの間は大変緊密になりました。パイプラインで結ばれて、二度と戦争をしなくてもすむようなシステムができ上がりつつあります。経済依存も非常に深まっています。

ユーラシア大陸は欧・ロ・中でつながっていくわけです。そうすると大西洋と太平洋とでユーラシア大陸と隔てられたアメリカだけが孤立する。アメリカは、孤立主義的になったり、拡張主義的になったり、理想主義的になったり、現実主義的になったりしますが、たった一つ、絶対に守るアメリカの国家戦略があります。それは、「ユーラシアに統合した覇権国家の登場は許さない。自分たちのヘゲモニーを絶対に守る」というもので、これが最大にして第一の命題です。これについては彼らの中に論争がありません。

「陸山会事件」とは何だったのか？ ウィキリークスの暴露で明らかになった「鳩山・小沢潰し」の真相

陸山会事件の話は時間がないので詳しくできませんが、一つだけ面白い話があるので聞いてください。

あの事件では、検察が一生懸命罪のでっち上げをしたわけです。そして大手メディアも一緒になってメディアスクラムを行い、小沢バッシングを繰り広げました。一社残らずです。一社残らずということを忘れないでください。リベラルメディアも一緒になって叩いたのです。私は、現場の記者会見で、他の記者たちと全く反対の質問をしていたのでよく実感しています。

ウィキリークスがこの舞台裏を明らかにしました。アメリカのカート・キャンベルという国務次官補がいます。この人が日本にきて小沢一郎さんたちに会いました。そのあと韓国へ行って、キム・ソンファンという大統領の首席秘書官と会いました。その会談内容の公電が暴露されています。日本の民主党政権と自民党政権は全く異なるという認識で一致したという内容です。

日本の民主党政権というのは、この場合、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏のことを指していますが、歴代の自民党と全く異なるというのです。つまり、歴代の自民党は素直に言うことを聞いたけれども、民主党政権は言うことを聞きそうもない。アメリカは、辺野古新基地建設、集団的自衛権の行使を望んでいますが、民主党の鳩山政権はこれらとは違うことを考えていました。アメリカとも中国とも等距離で友好関係を保とうと考えていたのです。「正三角形」と言っていました。

そういうことはアメリカとしては認められないわけです。キャンベルは次世代に期待しようと発言し、具体的に菅直人氏、それから岡田克也氏の名前をあげました。

この一部始終については、皆さんもご存じかもしれないし、知らなければお調べになってください。前原さんは追い出し側にいたのですが、当時の前原国交大臣がキャンベルに対して、「小沢には気をつけろ」とよけいなことを言っていることまで明らかになっています。

前原さんは、「鳩山さんから大臣を拝命したけれど、面従腹背でした」と言っています。私は直接、前原さんご本人が発言するのを聞いています。大臣が総理に対して面従腹背だと言う。人間性が本当によくわかりますよね。ちょっと述べておきたいエピソードでした。

米軍と高級官僚が日本の検察権力を独占――裏の日本統治システム「日米合同委員会」の正体

さて、検察は猛烈に攻撃的に、この陸山会事件の捜査を行うわけですが、そもそも官僚のシステムと、日本の統治システムの裏側にあるものは何でしょうか。実は、在日米軍のトップと日本の高級官僚は、日米合同委員会という、日ごろその内容を明らかにしない組織を持っています。

占領以来続いている在日米軍の特権である日米地位協定では「米軍は日本の国土全体を自由に使える」となっています。こういう非常に不平等で屈辱的な内容の安保条約と地位協定を、そのままにしてきました。

日米合同委員会は、その統治をするための協議機関です。日米合同委員会のメンバーだった法務官僚は、法務省のトップである事務次官の占める割合が過去17人中12人、そのうち9人が検事総長まで登りつめています。これは大変なことです。検事総長は日本の治安機関のトップです。本来、安保であれば、防衛官僚や外務官僚が務めればいいのに、法務官僚がここに加わっているのです。つまり米軍と日本の高級官僚をメンバーとする共同体が検察権力を事実上、握っているわけです。

鳩山政権は、この日米合同委員会につぶされたということです。普天間飛行場の県外移設を公言したものの、撤回して総理辞任に追い込まれました。鳩山さんは私のインタビューで、「日本の官僚は、日本の総理大臣にではなく日米合同委員会に忠誠を尽くしている。そのことを自分は総理になるまで知らなかった」と言っていました（※2）。官僚は全然、総理のほうを向いていない、つまりアメリカのほうを向いているということです。

官僚は、事務次官まで昇進してもトップにのぼりつめたとは言えません。国家権力はそこで最頂点に達すると思っている人がいますが、違います。みんな、ワシントンの中間管理職、課長程度です。日本がそういう状態にあることは、情けないけれどリアルなことなので、皆さんよく頭に刻んでおいてもらいたいと思います。

普天間の問題を解決するために、外務官僚、防衛官僚を集めて官邸で秘密の会議を行って、基地をどこに持っていくか、どこと秘密交渉するか話し合い、普天間返還を成し遂げ辺野古以外へ持っていくということを確認しました。しかしそれは「秘密裏にやるぞ」と念押しをした、その翌日の新聞にもう載っていました。

先ほど言ったように、官僚たちは記者クラブとべたべたの癒着関係にあるので、皆、リークしてしまったわけです。内閣に忠誠を尽くすということは、一切なかったのです。「私は彼らに裏切られたわけです」と鳩山さんは私に言いました。

石原都知事の「尖閣購入」発言の真意 尖閣問題激化の背景に「ジャパンハンドラー」の影？

尖閣問題について少しお話ししておきましょう。尖閣問題については、「中国がとんでもないことをしている、危険で仕方がない、だから集団的自衛権を行使できるようにしなくてはならない」と考える人が少なくありません。また、そのように情報操作もされてきました。もちろん中国側にも問題はあるでしょうけれども、事実はどうだったのでしょうか。どういうふうに問題が激化したのでしょうか。

2010年に尖閣諸島で中国漁船の衝突事件がありましたね。日本はこれに対して非常に大げさな対応を取りました。その詳細は割愛しますが、問題は民主党政権時代から始まっていました。そして2012年4月16日、石原慎太郎さんが尖閣諸島を東京都で買い取ると表明します。この発言が大変大きく報道され、問題が一挙に緊迫化するのです。

尖閣諸島は、日本が領土であることを主張し、台湾も主張し、中国も主張しています。そういうところは世界のどこにでもあります。しかし問題は、誰が実効支配しているのかということです。

例えば北方領土は、日本も主権を主張しているけれども、実効支配はずっとロシアがしています。外国が実効支配している限り、そう簡単に取り返せるものではありません。では竹島はどうか。日本も主権を主張していますが、実効支配は韓国がしています。

この3つの問題は非常に似ています。でも、実効支配している側は、「あなたの言い分もわかるけれども、現在我々が実効支配しているのだから、この問題は棚上げにしておきませんか」と言うのが一番いいわけです。

私は以前ロシアによく取材に行きましたが、政治家や官僚らと話をしているとき、北方領土問題の話題を出すと、「まあまあ、いいじゃない。その問題はさておき、経済交流の話をしよう。平和条約を早く結ぼうよ。友好関係を作ろうよ」というふうに話を逸らすのです。

実効支配している側がそういう態度を取るのです。「金持ち喧嘩せず」ということです。ところが尖閣問題では、実効支配している日本が、わざわざ中国を挑発するようなことをしました。しかも、石原都知事が、尖閣買い取りを発表した舞台が米国のヘリテージ財団だったということは、ほとんど意識されませんでした。

「原発は推進せよ。TPPに参加せよ。集団的自衛権を行使せよ」――日本の政策を事実上決定する「第3次アーミテージレポート」

必読文献の中に、IWJのサイトで公開している「第3次アーミテージレポート」と「クリングナー論文」を入れてあります。あとでぜひ読んでいただきたいと思います。

2012年、この問題が激化して、当時の野田内閣が呼応するかのように国有化を表明します。同年8月15日、CSISが、「第3次アーミテージレポート」というものを出します（※3）。

アーミテージという人は、頭は私のようにつるつるですが、体の大きさが2倍ぐらいある、プロレスラーのような元軍人です。彼は代表的なジャパン・ハンドラーです。日本を操作する担当と言ってもいい。ジョセフ・ナイ、マイケル・グリーン、カート・キャンベルと並ぶ著名なジャパン・ハンドラーの一人です。

この年の春から夏にかけて、脱原発デモがたいへんな高揚を見せました。反原発のネットワークを作り活動を続けている首都圏反原発連合が、毎週金曜日に行っている官邸前のデモが万単位になっていきました。驚くべきことに、これも大手メディアはずっと報じませんでした。我々はヘリを出して空撮までしました。官邸前、国会議事堂前は、ものすごい数の人で溢れていました。

このピークの時に、「第3次アーミテージレポート」は、「原発は推進せよ。TPPに参加せよ。集団的自衛権を行使せよ。中国を警戒せよ。ホルムズ海峡に掃海艇を送るべき」と、要するに野田政権以降、特に安倍政権になってから顕著に進められている、日本にとって決して国益とならないような政策を指示しているのです。

そして、この指示書通りに事が進んでいくわけです。これは、決して陰謀論などではありません。「陰謀」なら、隠れてやるものです。彼らはあからさまに公開の場で日本の「進むべき道」についての方針を発表し、何度も記者会見を行い、自民党にお呼ばれし、民主党にお呼ばれして、そういう場でも話をしているのです。彼らはアメリカ全部の意思ではないかもしれないが、少なくとも軍産複合体の意思は伝えているのです。

「アーミテージレポート」を出したCSISとは何でしょうか。アメリカのワシントンにある超党派のシンクタンクで、世界最大の軍事シンクタンクです。皆さんの中で日経新聞の就職試験を受けようと思っている人は、ぜひ関心を持ってもらいたいのですが、CSISは日経と共同で「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」を作っています。

リチャード・アーミテージなどは、日経が日本に呼んでいます。何の批判もありません。べったりです。CSISは、集団的自衛権、原発再稼働、TPPなどといった問題だけでなく、子宮頸がんワクチンのことにまで口を出してくるのです。

世界最大の軍事シンクタンク「CSIS」が卑劣極まりないプロパガンダで日本に「子宮頸がんワクチン」の推奨を指示

子宮頸がんワクチン問題とは何か。子宮頸がんワクチンの接種によって、女性の体に痙攣が起きたり、気を失ったりする問題が起きて、一部の主要メディアでも取り上げられるようになりました。IWJではずっとこの問題を取り上げ続けています。

CSISレポートでは、子宮頸がんワクチンの積極的勧奨をしろという「指示書」までアップしてきています。「政府が積極的に勧奨しないのはおかしい。痙攣している少女の動画がメディアに出てしまったのが問題だ」などと指示しています。

副反応被害に苦しむ患者らが厚労省の前で抗議活動をし、「私たちの叫びを聞け」とスピーチしている最中に、車いすに乗っていた少女が痙攣を起こして倒れてしまい、搬送されるということがありました。我々は中継をしていたため、アクシデントの場面もすべて目撃しています。

こうした命がけの抗議をしている被害者に対して、「信憑性のない画像がネットで出回っている。これは問題である」と言うのです。つまり、副反応被害は事実ではないと言うわけです。我々はリアルに何人も患者さんを取材していますから、その症状が決していい加減なものではない、演じているものではないことは明らかだと断言できます。

CSISの言い分に従えば、厚労省の前で痙攣を起こして倒れた女性まで、「演技」である、ということになります。これは侮辱以外の何ものでもありません。CSISは、こういうプロパガンダを行うのです。卑劣極まりないプロパガンダであり、製薬会社の利益確保のために、日本に卑劣な要求を押しつけているわけです。世界最大の軍事シンクタンクといいますが、このような医療に関することでも、ビジネスになるなら押しつけてきます。

普通ならばメディアは、CSISを批判すべきではないでしょうか。しかし、そういう批判の声はまったくあがりません。このレポート自体、日本では批判的に取り上げられることはほとんどありません。黙って聞いて従っているのです。

「次は安倍が総理になるだろう。これは米国にとって絶好の機会である」――日中離反は米国の利益！ 「クリングナー論文」の衝撃

尖閣問題の流れで日中が対立する中で、「第3次アーミテージレポート」が出てきたという話をしましたが、尖閣問題が浮上してきた日中対立の裏には、これが「米国にとって日米同盟の健全性維持に死活的な数項目の政策目標を達成する絶好の機会」だという思いがあります。

「日中が対立している。日本のナショナリズムが湧き立っている。次は安倍が総理になるだろう。これは米国にとって絶好の機会である」ということを書いた論文があるのです。ブルース・クリングナーという人物が書いています（※4）。

このクリングナーとは何者かといいますと、元CIA職員で、ヘリテージ財団の上級研究員です。そして、あの石原会見を設定した人物です。石原発言から、野田総理による尖閣の国有化に至って、中国側が激しく反発して反日デモが起き、日本側でも反中感情が激しく高まった2012年11月14日、そのきっかけをつくったヘリテージ財団の研究員が、この状況は米国の利益になる、つまり米国は「漁夫の利」を占めることができるとレポートを発表していたわけです。

その設定の舞台裏については、日経の論説委員として有名な春原剛さんという人が本を書いています。しかし「クリングナー論文」には一切触れていません。

すごいですよね。クリングナー本人にも取材していながら、クリングナーが公表しているレポートに関しては一切触れないのです。そういうことができるのですね。皆さんの中にもそういうことができる人がいれば、大新聞に入社して編集委員などに出世することが可能だと思います。メディアの職員、社員となって出世を遂げるということと、ジャーナリストとして誠実であるということは全く相反するという非常にわかりやすい好例です。そういう事例はいくらでもあります。

この「クリングナー論文」では何を言っているかというと、日中を離反させればそれがアメリカの利益になるということです。これはあとでお話しする「オフショア・バランシング」と関係があります。

ヘリテージ財団がレポートした「クリングナー論文」の内容は、「米国政府は長きにわたって日本が自国の防衛について大きな役割を担うこと、海外の安全保障についても軍事力に見合う責任を負担することを求めてきた。日本が防衛支出を増大させ、集団的自衛権を可能にし、海外平和活動への部隊派遣に関する法規を緩和し、沖縄における米海兵隊航空基地代替施設の建設（辺野古）ということになれば、米国にとって有益なことである」というものです。

これは英文で公開されていますが、日本のメディアはどこも引用しません。見て見ぬふりです。英語が読める人はいくらでもいるでしょうに、誰も取り上げないのです。我々IWJはこの「クリングナー論文」を全訳してネットに上げていますので、皆さんにも見てもらいたいと思います。

彼らは石原氏のような道化役者のための舞台を設定し、日本と中国の緊張が高まる手伝いをして、「しめしめ」とほくそえんでいるわけです。これがわかりやすいオフショア・バランシングの処方の一例です。

報道の名を借りた空気醸成の「犯罪」 メディアが「尖閣諸島棚上げ論は存在しない」と180度転換した理由

その間日本では、猛烈にでたらめな嘘のキャンペーンが行われていました。「尖閣棚上げ論はなかった」というものです。

もともと尖閣問題は、日中間で棚上げと決めていたのです。「これは先送りしよう。お互いの言い分が対立してしまうから」と。ところが読売新聞は、2013年4月26日付の社説で、「尖閣は日本固有の領土であり、領土問題は存在しないし、日本政府の立場を堅持することが肝要」と、棚上げ論を否定したのです。

岡本行夫さんという人がその少し前に、外務省が発行する外交専門誌『外交』のトップを飾る論文を書いています。岡本さんは北米一課長だった人で、よくテレビにも出ます。その岡本さんも「棚上げなどしていない」と、元外交官で評論家の孫崎享さんとの座談で言い張っているのです。「そういう嘘は言うな」「いや、まあ、そういうことになっているんだ」というようなことを両者で言い合うわけですけれども、圧倒的に孫崎さんの言っていることが正しいわけです。日中間には数々の交渉があったのです。

そもそも読売は、1979年5月31日付の社説で「尖閣の領有権問題は、72年の日中国交正常化の時も昨夏の日中平和友好条約調印式の際も問題になったけれども、触れないでおこうという方式で処理されてきた」と棚上げを認めていたのです。読売新聞の社主である渡邉恒雄さんは、こういう社説を掲げておいて、何年後かには「そんなものは存在しない」と堂々と手のひら返しをするのです。

皆さんも大手メディアの職員になるなら、この読売の社説のように、二枚舌ができること、恥を知らないことが重要な資質であるということを、ぜひ忘れないでいただきたいと思います。極めて横柄な、ジョージ・オーウェルの『1984』的な素質、戦争を平和と言い、悪徳を正義と言う。そういうダブルシンク、ニュースピークができないと、とてもじゃないけれども、こんな恥ずかしいことはできません。政府も大手メディアも、こういう嘘をぬけぬけとついてきたわけです。

では、実際はどうだったかといいますと、この「棚上げ」の有無の論争についてはもう決着がついているのです。1982年、鈴木善幸首相が、来日したサッチャー首相との首脳会談で、中国との話題を取り上げました。その時に「実質的に棚上げをしています」という主旨の説明をしています。これは、両者のやり取りを記録した英文の文書が公文書館から2014年12月30日付で機密解除になって、明らかになりました。

「鈴木善幸首相が尖閣問題について鄧小平と会談した時に、両国政府は大きな共通利益に基づいて協力し、細部の違いは脇に置くべきだという結論に達したと説明、具体的に問題とされることなしに実質的に棚上げされたと語った」と、こういう形できちんと記録が出ているのです。嘘やごまかしは必ず発覚します。

しかしこの事実を、大手メディアは大きく取り上げてはいません。あるいは取り上げてもストレートニュース。自社がさんざんどういう記事を書いてきたかという検証記事などは書きません。

朝日新聞は、吉田所長問題で滅茶苦茶に叩かれました。あの時の記者会見で、読売と産経の記者が最も「朝日には自浄能力はあるのか」ということを言っていました。では、彼らには自浄能力があるのか。やはりこれを問いかけなければいけません。

しかし私は、読売、産経だけにこう言っているわけではないのです。朝日などのリベラルメディアでも、この点に関しては問題が多い報道が多かった。もちろん人間のすることですから、校正ミスのようなことは起こります。小さいミスをあげつらうこともよくあります。ミスは誰でもしますが、気づいたら、謝罪して訂正すればいいのです。しかし、故意のマニピュレーション、故意の嘘、故意のごまかしは、許されることではありません。

発覚するまでの間、ある一定の状況、ある一定の空気を醸成できさえすればいい、あとは頬被りすればいいという、報道の名を借りた犯罪が、横行していると言わざるを得ません。

アメリカの抑止力は働くのか？ 「一義的に日本を守るのは、当然、日本の自衛隊」と岡田克也外務大臣が明言

外務省の発表では、2005年に日米間で「日米同盟変革と再編」という文書が取り交わされています。「日米安保」とずっと言われてきたものが、「日米同盟」と変質しています。この文書は「2＋2（ツープラスツー）」で結ばれたものですが、そこにははっきりと「島しょ部については日本側の負担である、日本側が分担する」とあるのです。島しょ部だけではありません。対ミサイルも、ゲリラ戦も、つまりありとあらゆる日本に関する防衛は、すべて一義的に日本が分担する、と書いてあるのです。

尖閣問題については、私は2010年5月11日に、岡田外相にストレートに質問しました（※5）。「中国軍が攻めてきたら、アメリカの海兵隊は出動するのですか。政府は『抑止力、抑止力』と言っているけれども、どうなのですか」と。岡田さんははっきりと「一義的に日本を守るのは、当然、日本の自衛隊です。日本を守ることで米軍に依存するということはありません」と言い切りました。これは、日本政府の防衛外交安全保障に関わるトップの人間が「防衛は一義的に日本の自衛隊が行う」、つまりアメリカは実際の戦闘には出てこないということを明言した初めての記録です。

この時世間では、「アメリカが抑止力になる。アメリカがいなければ日本を守れない。アメリカが戦ってくれる」というキャンペーンが延々なされていたのです。では、アメリカは何かしてくれるのでしょうか。このことに注目する人はほとんどいませんでした。唯一注目したのは孫崎享さんでした。孫崎さんが『日米同盟の正体』（2009年、講談社現代新書）を書いた時に、私は真っ先に会いに行って、それから何度もインタビューを重ねています。

その時、孫崎さんは、「これは重大な記者会見でしたね」と評価していました。「日本の自衛隊が一義的に防衛にあたる」つまり、米軍は手を出さずに日本の自衛隊が戦う、ということならば、これは当然、個別的自衛権の範囲ではないですか。ミサイル防衛から、ゲリラ戦から、何から何まで日本が担うなら、すべて個別的自衛権でいいではないですか。何のための集団的自衛権行使なのかという問題がわき上がってくるわけです。

※続きは近日中に公開します。