米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、翁長雄志（おながたけし）知事が切った承認取り消しカードの無力化に向けた手続きに、政府が踏み出した。取り消し処分の効力停止だけでなく、知事から権限を奪う「代執行」も現実味を帯びる。沖縄では、「植民地扱いだ」「行政が停滞しないか」という反発や戸惑いが広がった。

県の権限奪う「代執行」

「いやあ、国の仕事は速いですね」。辺野古移設に反対する名護市の稲嶺進市長は２７日、記者団の取材に応じ、政府の対応をこう皮肉ってみせた。沖縄防衛局の不服審査請求を受け、県が約９５０ページに及ぶ意見書を国土交通省に発送したのが２１日。それから１週間足らずでの執行停止に、稲嶺氏は「身内同士のやりとりで結論ありきというか、出来レースと言わざるを得ない」と批判した。

辺野古にある米軍キャンプ・シュワブのゲート前で座り込む人々からも、怒りの声が上がった。

市民団体「ヘリ基地反対協議会」共同代表の安次富浩さん（６９）は「まるで植民地扱い。問答無用で自治をつぶして黙らせようという方策だ。負けずに声を上げ続けなければ」。ボーリング調査再開を警戒し、２８日以降、ゲート前に集まるよう、県民に広く呼びかけることを座り込みメンバーと申し合わせたという。浦添市から通う当山全治さん（７９）は「こんなやり方を正すのは民意しかない。本土の国民も、事態を直視して声を上げてほしい」と訴えた。

代執行は、埋め立てを認めるかを決める県の権限を国が奪う手続きとも言える。移設容認派、反対派問わず、関係者の間では「最後の手段」と目されてきた。実際、前知事が埋め立てを承認する前の２０１３年４月、安倍内閣は「埋め立て承認の代執行は検討していない」とする答弁書を決定したこともある。

それだけに、翁長知事と距離を置く県政野党からも驚きの声が上がった。自民党県連副会長の翁長政俊県議は２７日、「本来はもっと後に出てくる話。こんなに早い段階で決めるとは」と話し、こう続けた。「今後、県と政権の対決がいよいよ先鋭化し、沖縄の行政全般に不都合が生まれかねない。心配な状況だ」（奥村智司）

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