軍事力と世論操作などの非軍事手段を併せたプーチン露大統領の「ハイブリッド戦争」。ウクライナ介入を通じて学んだとされるその手口がますます露骨になってきた。新しいのは、極左だろうと極右だろうと、NATO諸国を内側から揺るがしそうな政治勢力に金を渡して肩入れする非軍事手段。そしてハイブリッド戦争の目的は、NATO諸国の結束を乱して攻撃を仕掛けることだ。

ウクライナ保安局（SSU）は先週声明で、ロシアが秘密のルートを介して同国の左派グループに資金を供給し、同国西部で行われる選挙に介入しようとしていると非難した。

ウクライナ最西部でEU加盟４カ国に隣接するザカルパッチャ州で、モスクワの民間団体を装ったロシアの諜報機関が左派政党に不当な影響力を行使しようとした疑いがあるという。資金提供を受けた政党の行為は国家反逆罪にあたると、公式に警告書を送付したという。

この政党が資金提供の見返りにどんな活動を求められたのか、また具体的にどの政党を指しているのかについては触れられていない。ウクライナには、「社会民主党」「共産党」「社会党」など多くの左派政党があるが、どの政党も今回の件について沈黙を守っている。ロシア政府から公式の反応もない。

ザカルパッチャ州は、ウクライナ軍とロシアの支援を受けた分離・独立派が戦闘を行っている東部の前線からは遠く離れているものの、スロバキア、ハンガリー、ルーマニアと陸路でつながるウクライナの玄関口である上、ポーランドとも隣接している。すべてNATO加盟国だ。どちらにとっても戦略的重要性は決して低くない。

ロシアと他国政党とのつながりについて疑惑が生じるのはこれが初めてではない。フランスの極右政党、国民戦線は昨年９月、モスクワの銀行から900万ユーロ（約12億円）の融資を受けた。ドイツ議会の外務委員長を務めるノルベルト・レットゲンも６月、マリーヌ・ルペン国民戦線党首に融資を行ったとしてプーチンを非難した。イギリスで2017年までに行われるEU離脱をめぐる国民投票に関しても、EU懐疑派が勝つよう資金供給を行った可能性があると述べている。

NATOのアナス・フォー・ラスムセン元事務総長は４月、ロシアはギリシャやハンガリー、ブルガリア、フランスの政党およびヨーロッパ各地の非政府組織（NGO）への資金供給ルートなどを駆使して、ヨーロッパにハイブリッド戦争を仕掛けようとしていると本誌に語った。狙いはウクライナだけではない、ということだ。

