衆院憲法審査会は１２日の幹事懇談会で、国民投票運動でのテレビＣＭ規制について、日本民間放送連盟（民放連）から意見を聴いた。民放連は「表現の自由」を制約しかねない規制に慎重な姿勢を示したうえで、秋をめどに一定の考え方を示せるよう検討を進めることを明らかにした。

意見聴取は、賛否を訴えるテレビＣＭを原則自由とする現行の国民投票法について、「資金力のある側が大量にＣＭを流せ、投票の公平性を保てない」と懸念する野党の求めで開かれた。民放連からは永原伸専務理事らが出席し、非公開で約１時間、与野党幹事らの質問に答えた。

永原氏らは、正確で多様な情報を提供する放送の責任を強調。放送の不偏不党をうたう放送法に基づき、ふだんからＣＭの内容について、誹謗（ひぼう）・中傷に当たらないかといった観点から自主的に点検しており、国民投票運動も同様に判断すべき問題との立場を示した。

国民投票法を制定したときに、報道機関への法的規制に反対する一方で検討するとした自主規制は進んでおらず、意見聴取では「要否も含めて検討する」と述べ、さらなる規制に否定的な考えをにじませた。

各党からは「テレビＣＭは紙媒体と異なり、番組の間に入って見ざるを得ない状況にさせられることから自主規制が検討課題になった経緯がある」（立憲民主党の山花郁夫氏）など、民放連に検討を促す声が相次いだが、永原氏は「規制を過剰にすることによって政治的表現の自由、意思の表明が制約されることがある」と答えた。

民放連は月内の理事会で「国民投票運動に関する諸課題の検討」を今年度の重要テーマに位置づけるという。公明党の北側一雄氏は今年秋の臨時国会を念頭に「できるだけ早く（考え方を）示してほしい」と求めた。

■自民側、民放連…