国民利益と経済主権売り渡す

ＴＰＰ承認案・関連法案審議入り 笠井氏 廃案を主張

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案が５日の衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の笠井亮議員は「ＴＰＰは、暮らしと経済のあらゆる分野で国民の利益と経済主権を多国籍企業に売り渡すものだ」と述べ、廃案を強く求めました。





笠井氏は、参加各国で反対世論が沸き起こっているにもかかわらず、批准に前のめりの安倍内閣を厳しく批判しました。その上で、ＴＰＰが農産物の重要５項目を関税撤廃の対象から「除外」または「再協議」にするとした国会決議に明確に違反し、同決議が求める情報提供も行われていないと強調。安倍内閣が秘密裏に進めてきた交渉の全経過を国会と国民に報告することをはじめ、十分な情報開示を行うよう求めました。

安倍晋三首相は、５項目のうち３割の品目で関税撤廃されるのに「国会決議の趣旨にそうもの」と偽り、情報についても「丁寧に提供してきた」などと強弁しました。

笠井氏は、日米の財界・多国籍企業がＴＰＰを強く要求する一方、国民からは「ＴＰＰを結んでくれ」などの声は上がっていないと指摘しました。

さらに、農業分野では、日豪ＥＰＡ（経済連携協定）やウルグアイラウンド農業合意をはるかに上回る関税撤廃が求められるとして、「史上最悪の農業つぶしにほかならない」と批判しました。

一方、「非関税措置の撤廃」をめぐっては、食の安全、医療、労働、金融・保険など、あらゆるサービスが規制緩和の対象になると指摘。その上、緩められた規制を元に戻せない仕組みや、企業や投資家が損害を受けたとすればＩＳＤ（投資家対国家紛争解決）条項を用いて相手国を訴えられる仕組みまで盛り込まれているとして、「今後の国民生活と営業を脅かすことは明白だ」と迫りました。

首相は「ＴＰＰが開いた新しいチャンスに果敢に挑まなければならない」などと精神論を繰り返しました。

笠井氏は、「政府試算」についても、農業への打撃を極めて過小に評価し、経済面でも失業が起きないと見込んでいることをあげ、「まやかしの『試算』で国民を欺くことは断じて許されない」と批判。「日本は、各国の経済主権・食料主権を尊重しながら、平等・互恵の経済関係を発展させる貿易・投資のルールづくりの先頭にこそ立つべきだ」と主張しました。