日本でのカジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡る汚職事件で東京地検特捜部に贈賄容疑で逮捕された容疑者の男（48）との関係を巡り、自民党衆院議員の宮崎政久法務政務官（54）＝比例九州、弁護士＝が2014年11月から15年1月にかけて民事訴訟で男の代理人を務めていたことが8日、分かった。本紙が入手した裁判資料や関係者への取材から、弁護士としても活動する宮崎氏が、同期間中に容疑者の男の民事訴訟で債権者代理人になっていたことが判明した。宮崎氏はこれまでの取材に、12年以降の容疑者の男との付き合いを否定しており、記録と発言の間に食い違いが生じている。



紺野昌彦容疑者との関係について「選挙で当選させていただいた後、面識はない」と語る宮崎政久法務政務官＝7日、那覇市のロワジールホテル那覇

本紙が入手した裁判資料や関係者によると、宮崎氏は、容疑者の男がカンボジアでの不動産開発事業を巡ってトラブルになっていた会社経営者との民事訴訟で、自身が代表を務める弁護士法人の弁護士らと共に代理人を務めていた。



宮崎氏は容疑者の男の代理人として14年11月、会社経営者がトラブルについて記述したブログ記事の削除を求め、仮処分命令申立書を那覇地裁に提出。15年1月にこの申し立てを取り下げていた。この裁判の過程で会社経営者側は宮崎氏とほかの弁護士5人に対する懲戒請求を求めて沖縄弁護士会綱紀委員会に弁明書を提出した経緯もある。



宮崎氏は今月3日、報道陣に対し、容疑者の男との面識について17年当時に「付き合いは一切ありませんでした」と回答していた。



同7日の取材では、宮崎氏が衆院選に初当選した12年に知り合っていたことを認めたが、「選挙で当選させていただいた後、面識はない。現在に至るまでもそうだ」と話していた。



宮崎氏は、贈賄側の中国企業「500ドットコム」社の顧問だった仲里勝憲容疑者（47）が、現金100万円を渡したと供述した衆院議員5人のうちの1人。5人のうち下地幹郎衆院議員（58）＝元郵政民営化担当相、比例九州＝が受領を認めたが、宮崎氏を含む他の4人は現金受領を否定していた。

