欠陥を指摘されても準備の遅れが露呈しても、文部科学省がかたくなに見切り発車しようとした、大学入試共通テストの英語民間試験活用。萩生田文科相のおかげで欠陥がわかりやすく伝わり、見送られたが、そもそも問題は、入試改革が某企業ファーストであることにあった。

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教育現場の大混乱を受けて、全国高等学校長協会が見送りを強く主張していたが、良くも悪くも、事態を動かす力はむしろ失言のほうが強いらしい。だが、和歌山大学教育学部の江利川春雄教授は、

「強行するよりはよかったにせよ、遅きに失した」

と、こう苦言を呈する。

「大学入試には2年前予告のルールがあります。入試制度を変更する場合は、2年前までに告知するのが前提とされ、2020年度の入試であれば、18年度のうちに告知をしておかなければならないのです」

導入を見送るなら、本来は今年3月までに決める必要があったというのだ。一方、個々の大学は一刻も早い告知を意識していたとみえ、たとえば、東京大学は昨年3月10日、英語民間試験は「合否判定に用いない」と発表した。ところが、ひと月余りのちの4月27日、一転して「使う方向で検討を始めた」と公表したのである。

その間になにがあったのかについて、さる政府関係者は耳打ちする。

「下村博文さんが東大の五神（ごのかみ）真総長と幹部を自民党本部に呼びつけ、“センター試験廃止は教育再生実行会議で決まっている”“これ以上、遠藤（利明）さんを困らせるな”と、叱責したと聞いています。大学への金銭的プレッシャーも仄めかされ、幹部は蒼ざめて帰っていったそうです」

この件を「100％ない」と否定する文教族の下村代議士は、13年1月、第2次安倍内閣の諮問機関として教育再生実行会議が設置された当時、文科相兼教育再生担当相としてこの会議を先導していた。また遠藤代議士も、自民党の教育再生実行本部長として、英語民間試験導入を盛り込んだ教育改革案を、安倍総理に提出していた。

ちなみに、大学入試センターが認定した民間試験は、日本英語検定協会の「実用英語技能検定」やベネッセコーポレーションの「GTEC」をはじめ、6団体の7種類。当初は7団体だったが、7月にTOEICが離脱していた。さらに細分化すると22種類になる。

「それぞれ目的も内容も異なる試験の結果を、セファール（CEFR、ヨーロッパ言語共通参照枠）という一つの規格に落とし込んで測るなんて、土台無理な話です。たとえれば、50メートル走とフルマラソン、走り幅跳びの結果が共通の規格では測れないのと同じことです」

江利川教授はそう言い、今回の決定について、

「萩生田大臣が会見で“自信をもって薦められない”と口にしたのは、率直な気持ちだったのでは。この入試改革は延期ではなく、中止しかありません」

と、きっぱり語る。それにしても、全国の高校の現場からも、個々の高校生からも悲鳴ばかりが聞こえてくるこんな「改革」が、なぜギリギリまで推し進められてきたのだろうか。

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