改めて振り返る問題の本質

この疑惑の根本は、国有地の売買にある。10億円級の土地だが、学園側が支払っていたのが「実質200万円」だったからだ。



本来8年後に購入する予定で2015年に土地を借りて、小学校の建設工事を始めていた森友学園。翌年になって土地から突如大量のごみが「発見」されると、その直後に土地の購入を決めている。



この発見された「深層部のごみ」について、財務局や土地の所有者である大阪航空局が撤去費用を「8億1900万円」と算定し、土地代から控除した。しかも、購入決定からたった1ヶ月後にだ。

撤去費用を控除し、出された土地の見積もり額は「1億3400万円」。購入方法は原則一括払いとされている国有地では異例の「10年間分割払い」だ。

頭金は約2800万円。残りの1億円あまりは、「毎年1100万円、延納利息1％」で支払う契約だった。

さらに国は、土地の貸し付け前から見つかっていた「表層部のごみ」の処理費などとして、森友学園に「1億3200万円」を支払っている。つまり、森友学園が負担した差額は200万円になるのだ。



そして注目された「忖度」の有無