ビットコインで最大のマーケットを抱える中国において中国政府は最近、「仮想資産法（Virtual Property Law）」の策定に動きはじめた。オンラインでやり取りされる情報データの交換、ゲーム内資産（アイテム、通貨等）の交換に対して個人の所有権を主張できるようにする。ビットコインなどの仮想通貨が本法案に含まれているかは明言されていないものの、現地メディアの一部の報道では対象範囲に含まれていると見ているようだ。

草案は6月27日の評議会に持ち込まれ、ゲーム資産や情報資産など、盗難が相次ぐ中でこれらの問題に対してどう対処するのか議論を交わした。中国政府はこれまで、こうしたデジタル資産に関する発言を避けてきたが、中国国内におけるインターネット産業の急成長と注目の高まりに押される形で本法案の立案に動いたというわけだ。

時を遡って2013年、中国人民銀行（PBoC）はビットコインに関するリスクに言及した。当時の声明では、「仮想通貨は政府や金融機関によって保護されておらず、法的な強制力を持つものでもない」とし、PBoCはビットコインを通貨として認めることはできないと明言し金融機関がビットコインを取り扱うことを強く禁じた。その一方で、ビットコインは中国の個人投資家を中心に急激に注目を集め世界最大のマーケットを築き上げている。

他方で、デジタル資産の権利を法で保護することへの困難なハードルもある。例えば、ゲーム内アイテムのような価値の測りにくい資産の価値をどのようにして測るのかという問題だ。ビットコインにしても、盗まれた時点の市場価格と現在の価格のどちらを参照するかを明らかにする必要がある。取引所間の価格差もあり、すべてがスタートアップに運営されている中で、参照価格をどのように導くかも課題だ。

今年の2月には、米フロリダ州においてビットコイン売買のマッチングサイト、ローカルビットコインを利用して3万ドル分のビットコインを現金化した男性が資金移動業違反の嫌疑が掛けられ起訴された。男性は「ビットコインは通貨ではないため、資金移動にはあたらない」とし、容疑を否定している。米国としては仮想通貨を投資資産として位置づけているが州レベルでは通貨として認められている州もあり、裁判結果に注目が集まる。

現在、各国政府はブロックチェーン上で発行されたアセットを含め、ビットコインを法的にどのように位置づけるかの検討を進めている。日本においても先駆けて今年の5月に資金決済法の改正案の一部として仮想通貨を定義しており、有象無象の仮想通貨が生まれる中でどのように線が引かれるか。非常に大事な論点だろう。