＜法人税の大幅減税を祝って気前のいい特別ボーナスを出すと約束した会社が、クリスマス前に解雇通知を出していた＞

トランプ米政権による大幅減税を祝って20万人を超える従業員全員に1000ドルずつの特別ボーナスを払うと発表したばかりの米通信大手AT&Tが、同時にリストラを進めていることが報道でわかった。

【参考記事】米ＡＴ＆Ｔ、トランプ減税で「従業員全員に1000ドル」のなぜ？

中西部では、推定600人の従業員が12月16付で解雇通知を受けた。AT&Tが一人1000ドルの特別ボーナスを発表する１週間前のことだ。

AT&Tはシカゴ・トリビューン紙の取材に答えた声明のなかで、今回のリストラは一部事業が時代遅れになったことに対応する「労働力調整」の一部だと以下のように説明した。







技術への投資は効率化を加速させており、わが社でも古い事業の市場は縮小が続いているので、労働力もビジネスの変化に対応できるよう調整する必要がある。関連する従業員の多くには社内の仕事を紹介するし、そうでなくてもできるだけ多くの仕事を見つけられるようにする。

声明が出たのは、AT&Tが傘下の衛星放送会社ディレクTVの機器を家庭に取り付ける従業員700人に解雇通知を出した、とニューヨーク・ポスト紙が報じた数日後。続く12月23日にもポストは「南部9州で熟練技術者215人を解雇」し、来年2月以降にはさらにテキサスとミズーリの両州で700人近い従業員を解雇する予定だと報じた。労働組合の代表者は経営陣に対し怒りを露わにする。

「従業員を解雇しながらどうして1000ドルずつ配ると言ったり、これからは（減税のおかげで）もっと多くの雇用が生み出されるだろうなとと言えるのか。組合員に説明できるよう説明して欲しい。クリスマスだというのに」と、ミズーリ州カンザスシティーの全米通信労働組合のジョセフ・ブランコ会長はテレビで語った。

AT&Tのランダル・スティーブンソンCEOは、税制改革が決まった直後に出した以下の声明で、これからアメリカの経済は成長し、会社の業績も良くなると言って強気だった。







共和党議会は、大統領と共に、法人税を他の先進国に負けないレベルにまで引き下げるという歴史的な一歩を踏み出した。この税制改革は経済成長と雇用創出に役立つだろう。

その矢先に、クリスマスを狙ったようなリストラが必要なのか。

AT&Tはまた、娯楽大手のタイム・ワーナーに買収を仕掛け、11月に米司法省から独禁法違反の疑いで訴えられている。

