学校法人「森友学園」前理事長の籠池泰典容疑者（６４）と妻諄子容疑者（６０）が２１日、大阪府の補助金詐欺事件に絡んで再逮捕された。一方、学園への国有地売却問題では、国の従来の説明を覆すような証言が新たに浮上。検察は国側担当者らの背任罪の成否について捜査を続けている。

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐり、財務省近畿財務局から交渉過程で支払い可能額を確認された、と複数の学園関係者が朝日新聞の取材に証言した。財務省側は国会で価格交渉を否定しており、虚偽答弁だった可能性が浮上した。大阪地検特捜部は約８億２千万円が値引きされた経緯をめぐり、財務省職員らに対する背任容疑での告発を受理して捜査している。

学園は大阪府豊中市の国有地を借りて小学校開設を計画。２０１５年７～１２月、地中のコンクリートがらなどを国費で除去したが、学園側は１６年３月、「新たなごみが見つかった」として、土地を購入して自前でごみを撤去する意思を財務局に伝えた。

関係者によると、学園は１６年３月２４日と同２９日、当時代理人だった弁護士を通して財務局などと協議。この経緯を知る関係者によると、学園側は「できるだけ安く買いたい」と伝えた。

それに対し、財務局の担当者は…