１２月８日、内閣府が発表した１１月の景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩは５５．１で、２０１４年１月の５５．９以来の高水準となった。前月比２．９ポイント上昇、３カ月連続の上昇となった。写真は都内で５月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai）

［東京 ８日 ロイター］ - 内閣府が８日発表した１１月の景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩは５５．１で、２０１４年１月の５５．９以来の高水準となった。前月比２．９ポイント上昇、３カ月連続の上昇となった。横ばいを示す５０の水準は３カ月連続で上回った。天候の安定や気温低下によるコートなどの売り上げ増などから、家計動向関連が大きく改善、人手不足を映じた採用増の活発化も寄与した。一方、企業動向関連は悪化した。

ウオッチャーからは家計動向について「今月は天候もほぼ安定し、客の来場も順調」（甲信越・ゴルフ場）、「中旬以降は最低気温１０度以下の日が多く、コートを中心とした重衣料の動きが好調。外国人観光客の購入も好調が続いている」（九州・百貨店）といったコメントがある。また「冷蔵庫やエアコンの省エネタイプなど、高付加価値で価格の高い商品が動いている」（近畿・家電量販店）といった状況もある。

雇用関連では「ほとんどの企業が採用数を増やすと回答。学生有利の就職戦線が続いており、予算も増えている様子」（関東・民間職業紹介機関）など、人手不足に伴う就職環境の改善が続いている。

２─３カ月先を見る先行き判断ＤＩは５３．８で、前月比１．１ポイント低下。２カ月ぶりの悪化となった。人件費の上昇や食品価格上昇などが足を引っ張るとみられている。企業は原油高の影響で原料コストの上昇を懸念している。

内閣府は、景気ウオッチャー調査の判断の表現を前月の「着実に持ち直している」から「緩やかに回復している」に修正した。