【9月13日 AFP】米名門マサチューセッツ工科大学（MIT）のラファエル・ライフ（Rafael Reif）理事長は12日、少女らを性的目的で人身取引したとして起訴され勾留中に自殺した富豪ジェフリー・エプスタイン（Jeffrey Epstein）被告からの資金援助を、自身が容認していたことを認めた。

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MITのセス・ロイド（Seth Lloyd）教授がエプスタイン被告から寄付を受けたことに対する感謝状に、ライフ氏の署名があることを、同大とエプスタイン被告との関係を調査している法律事務所から知らされたという。

ライフ氏は大学ウェブサイトに発表した声明で「どうやら私は、理事長就任から約6週間後の2012年8月16日に、この手紙に署名したようだ。記憶にはないが、手紙には私の署名がある」と説明した。

ロイド教授への寄付の4年前に、エプスタイン被告はフロリダ州パームビーチ（Palm Beach）の豪邸で少女たちに金銭と引き換えに性的なマッサージをさせた罪で、有罪判決を受けていた。

ライフ氏の声明に先立ち、米誌ニューヨーカー（The New Yorker）が同大の研究機関「MITメディアラボ（MIT Media Lab）」の伊藤穣一（Joi Ito）所長について、エプスタイン被告からの資金提供を隠し、匿名化していたと報道。伊藤氏は所長を辞任している。

ライフ氏は職員向けの書簡で、2013～17年にエプスタイン被告から大学への寄付があった事実を、MITの経営・運営に携わる複数の職員が知っていたと説明。職員らは、エプスタイン被告がMITへの寄付を利用して名声を高めることのないよう、匿名の寄付として扱うことを伊藤氏に要請していたと述べた。

「われわれはエプスタイン被告についてもっと疑問を抱くことができたはずだし、そうすべきだった。エプスタイン被告が少女たちを相手に犯した罪の重さや、少女たちの被害の深刻さを理解する時間を取らなかった」とライフ氏は述べている。(c)AFP