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インドネシア政府が、外国人に就労ビザを出す条件として、インドネシア語の能力検定を義務付ける政策の導入が当面、見送りとなった。導入されれば新たな外国人労働者の受け入れだけでなく、すでに働いている７万人以上の外国人の多くが退去させられかねないとして、内外の企業を中心に反対論が強かった。ただ、情勢次第でジョコ・ウィドド政権が、外国人の就労に関する規制策を実施する可能性は残る。

語学検定の成績次第

外国人の就労ビザ取得条件にインドネシア語の能力検定試験を導入する案が浮上したのは昨年１１月。地元で次世代を担う政治家と注目が高いハニフ・ダキリ労働移住相が、外国人労働者に関するセミナーで導入の意向を表明し、今年１月に正式に発表した。

政府がインドネシア大学の言語研究機関と共同で新たに開発する検定試験で一定の点数を取ることを、就労ビザ発行条件のひとつとした。

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国での就労ビザの取得条件は職種によって違うが、外国人労働者にその国の言葉に関する能力検定を導入するというのはインドネシアがＡＳＥＡＮでは初めて。

また、検定結果は新たにビザを取る人だけでなく、すでにインドネシア国内で働いている外国人がビザを更新する際にも必要とし、一定の猶予期間が認められるが、合格しなければ更新もされず、最終的には国外退去となる。マネジャーや取締役クラスについては免除するなどの例外も検討されていた。