カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）への参入を検討していた中国企業関係者が、海外から１００万円を超える現金を無届けで国内に持ち込んだ疑いがあることが、関係者への取材でわかった。東京地検特捜部は、外国為替及び外国貿易法（外為法）違反の疑いで自民の秋元司衆院議員（４８）の元秘書の自宅などを関係先として捜索しており、持ち込まれた現金の使途について調べている模様だ。

会社の登記などによると、この中国企業は中国・深圳に本社があり、インターネットカジノやスポーツくじなどを手がけている。２０１７年７月に日本法人を設立。翌８月には沖縄でシンポジウムを開き、幹部がＩＲ誘致について講演していた。シンポには秋元氏も登壇していた。

同社幹部は１８年１月、ＩＲ誘致をめざしていた北海道留寿都村を訪問。村長や地元のリゾート企業幹部と面会するなどし、ＩＲ事業に意欲を示していた。

特捜部は今月７～８日、秋元氏の元公設秘書と元私設秘書計２人の自宅を外為法違反容疑の関係先として捜索。元秘書らから事情を聴いているとみられる。今月１０日以降には、北海道庁でＩＲ関連資料を調べたり、同村からＩＲ関連資料の提供を受けたりするなどしており、ＩＲ事業をめぐる中国企業の動きを調べているとみられる。

ＩＲ誘致をめぐっては、１６年１２月に「カジノ解禁法」が成立し、全国の自治体で誘致活動が活発になるとともに、海外企業が参入に向けた営業を積極的に展開している。北海道では、苫小牧市、釧路市、留寿都村が誘致の意思を示していたが、北海道の鈴木直道知事は今年１１月、候補地の自然環境への配慮を理由に誘致見送りを表明していた。

秋元氏は１７年８月～今年９月まで内閣府副大臣を務め、昨年１０月まではＩＲ担当だった。また同時期に国土交通省副大臣を兼務し、北海道開発や観光政策も所管していた。