Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

日本銀行が７月の決定会合で金融政策を修正したことを受け、エコノミストの間では次の政策変更が2020年以降との見方が強まっている。19年10月の消費増税に言及しており、影響を見極めるとみている。

ブルームバーグが３－６日、エコノミスト42人を対象に調査した。それによると、追加緩和や引き締めを20年以降に行うとの回答が57％（24人）に上り、７月の前回調査の41％から増加した。内訳は追加緩和３人、引き締め21人。18年中に政策変更を行うと予想した回答者はいなかった。

日銀は会合で、当面、現在の長短金利を維持するフォワードガイダンス（指針）を導入。発表文には、消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえた措置だと明記した。

調査では、同指針の適用期間について、20年以降とする回答が８割に上った。日銀が目指す物価上昇２％達成は、67％（28人）が23年以降と分析している。

オックスフォード・エコノミクスの長井滋人在日代表は７日の電話取材で、フォワードガイダンスを受け止めた市場を「裏切ることはできない」ため、消費増税の影響を分析しなければ０％程度の長期金利を変更するのは難しいとの見方を示した。金融機関への副作用は累積するため、20年以降に物価目標２％が達成できなかった場合の対応が「積み残した一番大きな問題」だとみている。

調査の結果はここをクリックしてください

長期金利

日銀は、誘導目標である長期金利（10年物国債金利）０％程度、短期金利（日銀当座預金の一部に適用する政策金利）マイナス0.1％を据え置いたが、黒田東彦総裁は会見で、上下0.1％という狭い範囲に抑えていた長期金利の変動幅を倍増させる方針を示した。８日公表の「 主な意見」では、主要国の動向を踏まえ「プラスマイナス0.25％程度の動きを許容することが適切」との見解が出た。

調査では、次の政策変更に金融引き締めを選んだ回答者36人のうち、36％（13人）が「長期金利０％程度の変動幅を0.2％から拡大」するとみている。拡大幅を巡る質問では、バークレイズ証券の山川哲史チーフエコノミストとＡＢＮアムロのビル・ディヴィニー氏が0.5％までの拡大があり得ると回答した。

反対に引き締め手段として「０％程度の長期金利の引き上げ」を選んだ割合は前回調査（93％）から急減し、61％（22人）となった。

大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは７日の電話取材で、日銀は16年９月の長短金利操作導入によって誘導目標をお金の量から金利に変更しており、長期金利の変動幅拡大も国債購入量削減を「淡々とやるための一つのツール」と分析した。今回の政策調整では極端な円高や株安を引き起こさなかったため、「やり方としてはパーフェクトだった」と述べた。