カジノを含めた統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法が国会で成立したことで、政府はパチンコや競馬などを含めた依存症対策に本腰を入れようとしている。昨年末には関係閣僚会議も設置したが、23兆円超の巨大市場であるパチンコの存在などを考えると日本はすでに世界的な「ギャンブル大国」であることが分かる。

都内のパチンコ店 Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

日本生産性本部が発行している「レジャー白書2016」によると、15年のパチンコ・パチスロの市場規模は約23.2兆円。これは日本の国内総生産（ＧＤＰ）の約４％に達する規模だ。

それでもパチンコの 店舗数は1995年をピークに年々減少している。全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）の ウェブサイトによると、パチンコ、パチスロなどの遊戯場店舗数は2015年末で１万1310店。前年よりも300店以上減った。減少傾向は20年以上続いているが、ここ数年は年間250店超のペースで閉店している。



パチンコだけではない。いわゆる公営ギャンブルと呼ばれる競馬、競輪、競艇、オートレースの収益は近年若干持ち直しの傾向がみられるものの、娯楽の多様化や客の高齢化などでピーク時と比べればそれぞれ大きく市場規模は縮小している。

そもそも公営ギャンブルは、地方自治体が施行者になることで収益金を地方財政に組み入れ、健全化させるというのが運営目的の一つとなっているが、これを果たせず廃止となる動きも続いている。レジャー白書によると、オートレース発祥の地である「船橋オートレース」が15年度末で廃止となったほか、千葉競輪も赤字転落が予測されていることや大規模修繕に伴う財源確保が困難なことから、存廃が議論されている状況だ。

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの山本将利主任研究員は、公営ギャンブルについて「戦災復興の目的で広がり、中でも競輪や競艇は日本独自」であり、日本人の暮らしに浸透していると指摘。夜間のレース開催やインターネット投票の広がりなどで、売り上げに若干持ち直しが見られるものの、客単価は減少しており、今後の売り上げは「現状維持か微増で推移するのではないか」との見通しを示す。

山本氏はカジノ解禁に当たっては、現在は「娯楽」と位置付けられているパチンコのあり方を整理するほか、公営ギャンブルで実施してきた犯罪防止策や地域社会との関係構築などのノウハウを生かした制度設計をするべきだとの認識を示している。