［東京 １０日 ロイター］ - 海上自衛隊の次期艦載ミサイルをめぐり、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の共同開発プログラムに参加する案が日本で浮上している。プログラムの主要メンバーの米国は、日本を受け入れることに前向き。実現すれば、日本が多国間の武器開発に加わる初のケースとなる。

７月１０日、自衛隊の次期艦載ミサイルをめぐり、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の共同開発プログラムに参加する案が日本で浮上している。南シナ海周辺で５月撮影。防衛相提供（２０１５年 ロイター）

＜５月にオランダで会合＞

日米の複数の関係者によると、浮上しているのは、艦対空ミサイル「シースパロー」の共同開発への参画。米国やデンマークなどＮＡＴＯの４カ国が１９６８年に設立した同プログラムは、現在１２カ国に拡大し、現行の「発展型シースパローミサイル（ＥＳＳＭ）」の改良を計画している。

事情に詳しい関係者によると、今年５月に参加国がオランダのハーグに集まり、日本が加わる可能性を議論した。海上自衛隊も関係者を会議に派遣した。

海上自衛隊の艦船にシースパローを配備する日本は、主に製造元の米レイセオンRTN.Nから部品を購入し、ライセンス生産で三菱電機 6503.Tが組み立てている。

ミサイルの改良を機に共同開発に加われば、調達費用の低減が期待できる一方、必要なときに必要な量を調達できなくなるリスクもある。「検討は初期段階」と、日本の関係者の１人は言う。

自衛隊の装備調達はこれまで国内開発を優先する傾向にあったが、防衛省は昨年６月、国際共同開発・輸入・国内開発・ライセンス生産を組み合わせる新たな指針をまとめた。防衛予算の大幅な伸びが期待できない中、最も効率的な手法で調達コストを抑えようというものだ。

海上幕僚監部の広報は、ロイターの取材に対し、次期シースパローの調達について、「（指針に示された手法の中から）適切に選択する必要があり、検討に必要となる情報の収集に努めている」と回答。オランダのハーグには「維持整備に関する技術情報を収集する目的で、オブザーバーとして関係者を派遣した」としている。

ＮＡＴＯの広報はコメントを控えた。

＜米国が日本に期待すること＞

プログラムの創設メンバーである米国は、日本の参画を後押ししている。ハイテク化が進む兵器開発はコストが膨らむ傾向にあり、参加国が増えれば一国あたりの負担は軽減する。

さらに米国は、武器の禁輸政策を転換した日本に対し、装備の輸出や共同開発を通じた他国との防衛協力の強化を期待している。

「（プログラムへの参加は）日本がこれから輸出や共同開発を進めていくうえでの土台になる」と、米国の関係者の１人は言う。「日本には、同じような安全保障の協力をアジアで進めてもらいたい」と、同関係者は話す。

米海軍のコメントは得られていない。

日本はこれまで多国間の武器開発に参加したことはない。９カ国が共同開発する次期主力戦闘機Ｆ３５は、自衛隊機を国内で組み立てる予定だが、開発には携わっていない。