ペリー元米国防長官の訪沖がワシントンで静かな話題を呼んでいる。

クリントン政権時代の１９９４年から９７年まで国防長官を務めたペリー氏は、沖縄では米軍普天間飛行場の移設問題に深く関わった人物として知られている。米国では、２００７年に「核兵器のない世界」を提唱した核戦略の専門家として広く知られており、今も米主要テレビ局の番組によく出演する米市民にはなじみの「顔」だ。

現政権に対しても影響力のあるペリー氏は、現在、国防総省が進めている核戦略態勢の見直し（ＮＰＲ）においても、マティス国防長官のアドバイザーとして活躍。マティス氏は、上院歳出委員会が６月に開いた公聴会で、ペリー氏から米軍の核兵器部隊の歴史や役割を学び、核兵器が決して使用されることがない抑止の在り方についても検討しているなどと証言した。

オバマ前大統領は２０１０年の核戦略態勢の見直しで、東アジアに危機が訪れた際、必要に応じて再配備できる態勢を維持すると明記。トランプ政権は、威力ある小型核兵器などで核戦力態勢の増強を検討しているとの見方もある。

ペリー氏を沖縄に招いたＮＨＫは、１０日に放映したドキュメンタリー番組「沖縄と核」の中で、１９５９年６月に米軍統治下時代の米軍那覇サイト（現・那覇空港）に配備されていた核ミサイル「ナイキ・ハーキュリーズ」が、核弾頭を搭載したまま誤発射されたとみられる事故が起きていたことを明らかにした。

当時、核弾頭を含むミサイルの整備を担当していた元陸軍兵は番組の中で「もし核爆発を起こしていたら那覇の街が吹き飛んでいただろう」と証言している。

秘密裏に迎えた当時の危機は回避されたが、沖縄の核兵器は６２年のキューバ危機後も増え続け、６７年には１３００発に達した。

極めて重大な緊急事態が生じた際に沖縄に核の再配備を認めた密約「佐藤・ニクソン合意議事録」（６９年１１月）は、「嘉手納、那覇、辺野古ならびにナイキ・ハーキュリーズ基地」を「いつでも使用できる状態に維持」するよう指示している。「辺野古」とはキャンプ・シュワブに隣接する辺野古弾薬庫だ。

日本は日米安全保障条約で「核の傘」を手にしたが、核が配備されることで標的となるリスクは沖縄に押し付け、米軍基地は沖縄に集中していった。

米国の核戦略のために沖縄に米軍基地が集中していった歴史を熟知するペリー氏は、米軍が国益という名の下に闇に葬っていた史実をマティス氏にどう語ったのか。そして自分の目で見た沖縄や「辺野古」について何を伝えるのか。

闇の深さは、光に照らされなければわからない。

果たして沖縄に核が再配備される可能性はあるのかとトランプ政権高官に聞くと、肯定も否定もしないまま笑顔を浮かべた。（米国特約記者・平安名純代）