なぜ、政府の災害対策は後れを取ったのか 毎年のように大災害が起きる日本

イタリアは1日で、避難所環境を整備

中国・四国地方を中心に襲った西日本豪雨の死者は210人を上回り、約4700人が避難生活を続けている（2018年7月16日現在）。ここ数年では最大規模の被害を残す大惨事となった。

そもそも日本は豪雨や地震、土砂崩れなど自然災害が多い。質の高い防災対策や、災害が起きたあとに被害の拡大を防ぐ減災対策を講じるべき国だろう。だが、日本赤十字社の植田信策医師は「根本的に自然災害後の対応、特に組織的な対応の仕方について、日本政府には東日本大震災から改善が見られない」と指摘する。

植田医師は避難所環境整備のスペシャリスト。東日本大震災、熊本地震などの災害現場で避難所の改善に従事し、現場を見続けた。西日本豪雨でも岡山県倉敷市で被災者救援をするため現地に入っている。

植田医師は日本の災害対応の問題点として「関連死」の多さを挙げる。熊本地震では、避難後に亡くなる関連死の人数は直接死の3.5倍だったという。「避難生活が続くと、体調を崩す方が増えてきます。高齢者に顕著ですが、感染症にかかったり、寝たきりが続き歩行困難になったり。ケースは様々ですが、共通の原因として避難先の整備に時間がかかってしまうことが挙げられます」。

足腰の弱った高齢者にとって和式便所は使いづらい。植田医師は「避難所では洋式に統一すべき」と主張するが、十分な数が確保されていない避難所も多い。また食事も、避難所で出される炊き出しや弁当では栄養バランスに偏りが出てしまう。そもそも若者と高齢者では必要な栄養素が異なるが、考慮はされていない。

植田医師は同じ災害大国であるイタリアの例を挙げる。

「イタリアでは国の市民保護局が、トイレ整備やボランティア派遣など災害時のインフラ整備や意思決定をしています。そのため、災害発生から24時間以内に、避難所に洋式トイレが設営され、キッチンカーが手配されます。キッチンカーでは栄養バランスのよい食事が提供されています」