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【ワシントン＝黒瀬悦成】米ホワイトハウス高官は１７日、トランプ大統領が初外遊先のサウジアラビアで２１日、「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の中東版」となる、地域の多国間安全保障の枠組みを構築していく構想を発表すると明らかにした。

トランプ氏はサウジのサルマン国王との共催で、同国の首都リヤドにイスラム人口の多い５４カ国の代表を招いて国際会合を開き、構想について説明する。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討が完了し次第、実現に向け動き出すとしている。

同高官は「サウジは地域の盟主となり、ＩＳとの戦いを率い、イランの脅威への対処で各国を束ねることを望んでいる」と述べ、将来の「中東版ＮＡＴＯ」構想がサウジ主導で進められる見通しを示唆した。

トランプ氏が初外遊先としてサウジを選んだのは、サウジが敵視するイランとの関係構築に動いたオバマ前政権の中東政策との決別を打ち出す狙いがある。

トランプ政権は特に、イランが２０１５年に米欧と核開発の制限で合意したにも関わらず核武装の意思を捨てていないとみる。実際、米政府は１７日、イラン核合意に基づく対イラン制裁の解除を当面維持する方針を明らかにする一方、イランの弾道ミサイル開発に関する追加制裁を発表し、対イラン圧力を緩めない立場を改めて鮮明にした。

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