沖縄でまた前例のない異常事態が起きた。

沖縄・米軍北部訓練場の新規ヘリパッド建設をめぐり、2016年9月13日、防衛局は陸上自衛隊の輸送ヘリ「CH47」による工事用重機の輸送を始めた。米軍基地建設のために自衛隊が出動するのは極めて異例。ヘリは車両の通行もある県道70号を横切っており、現場の市民らは「危ない」「県道の上空を飛ぶな」と怒りの声をあげた。

沖縄防衛局は同月9日から、民間ヘリを投入して工事用の重機などの空輸を始めており、こうした様子はIWJが現地から生中継でお伝えしている。だが今回投入されたのは、民間機ではなく、自衛隊機である。事情がまるで異なる。

陸上自衛隊のヘリ投入は、稲田朋美防衛大臣が防衛省設置法に基づいて命令を出したという。13日の定例記者会見で、稲田大臣は「民間ヘリで運べない重量のトラックなどを空輸するため、必要最小限に限って使う」と述べた。

在日米軍基地のために日本の自衛隊を駆り出す――まさに新安保法制で米軍の下請化がすすむ自衛隊“らしい”仕事とも言えるが、法的根拠はどこにあるのか。