「次の選挙裁判の判決が違憲選挙を違憲と判断しなかった場合、これまでの選挙裁判と比べ、その破壊力は取り返しがつかないほどの決定打」――。

「全国弁護士グループ」による「1人1票裁判」が、11月25日（水）最高裁大法廷で開廷する。判決に向け、「全国弁護士グループ」の升永英俊弁護士は、切迫した口調で語った。

「1人1票裁判」は、全国全295小選挙区で各1人、合計295人が原告となり、これまでに何度も争われてきた。

今回、升永氏がこのように語るのは、「正統性のない」国会議員、すなわち、選挙区ごとの一票の価値に著しい不平等があるまま行われた違憲状態の選挙で選出された、「国会議員」とは呼べない者たちによって、まさに今、憲法改正発議がなされようとしているからだ。

自民党の憲法改正草案の恐ろしさについて、升永氏が特に強調するのは、98条・99条の「緊急事態宣言」だ。98条には、「内閣総理大臣は、緊急事態の宣言を発することができる」と定めている。さらに、緊急事態の宣言は、「事前または事後に国会の承認を得」れば、発することができてしまう。つまり、事実上、国会に事前承認をとる必要はない、事後で構わない、と認めているのだ。時の総理大臣の独断で、緊急事態宣言が発令できる、ということになる。

また、ひとたび内閣が「緊急事態宣言」を発すれば、「法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」。

すなわち、「緊急事態」のもと、内閣は国会での審議を経ることなく、勝手に法律を作ることができてしまうのだ。内閣は、行政権だけでなく、立法権をも握ってしまうのである。

この98条・99条の「緊急事態条項」の創設について、2015年11月10日、安倍総理は参院予算委員会で、「極めて重く、大切な課題だ」と、創設に強い意欲を見せた。

そのわずか3日後、11月13日に起きたのが、パリ同時多発テロ事件だった。オランド大統領がフランス全土に「非常事態宣言」を発令した。発令後、フランス全土の168カ所で、「捜査令状なし」の家宅捜索が行われた。さらに、国が「怪しい」とふんだ人々は、自宅軟禁状態に置かれている。「基本的人権」の精神的支柱たるフランスで、このような人権侵害が起きている事態は極めて深刻だ。

また、この非常事態宣言は、その後法改正を経て、3カ月の延長が決められた。宣言を出さなくともより強力な治安対策を行えるよう、憲法改正も俎上に載せられている。

日本では、来夏の参院選で、改憲勢力が3分の2議席以上を取れば、このフランスの「非常事態宣言」を上回る、独裁的な権力の行使可能な緊急事態条項が創設されてしまうかもしれない。

これまで、いかなる問題にも先んじて、「1人1票」を最重要視してきた升永氏が、今回ばかりは「1人1票どころじゃない！」と危機感を募らせる。

升永氏が「恐怖」をあらわに語るのに対し、世間の認識は、事の重大さに追いつかない。升永氏は、「ヒトラー率いるナチスは33％しか議席を持たなかったのに、ヒトラーは独裁者になることができた。自公政権が70％以上の議席を持つ中、安倍は、ヒトラー以上に容易に独裁者になれる」と警鐘を鳴らす。

IWJでは、25日の判決の様子を取材する。また、25日に先立つ11月24日21時よりチャンネル1にて、2012年12月21日にIWJ代表でジャーナリストの岩上安身が行った、升永氏へのインタビューを再配信する。