この中で、安倍総理大臣は「政府の諮問委員会の尾身会長から、足元では東京や大阪など都市部を中心に感染者が急増しており、医療現場ではすでに危機的な状況となっていることを踏まえ、政府として緊急事態宣言の準備をすべしとの意見をいただいた」と述べました。 そのうえで、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」は、東京など７都府県を対象に１か月程度行いたいという考えを示しました。 ７都府県は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡です。 安倍総理大臣は「１か月程度の期間を目安として感染につながる人と人との接触を極力減らすため、国民の皆様にはこれまで以上のご協力をいただくこと、そして医療提供体制をしっかりと整えていく、そのための緊急事態宣言だ」と述べました。 そして「日本では、緊急事態宣言を出しても、海外のような都市の封鎖を行うことはないし、必要もないというのが専門家の意見だ」と述べたうえで、電車などの公共交通機関は運行し、スーパーなども引き続き営業するという認識を示しました。 また「経済社会活動を可能なかぎり維持をしながら、密閉、密集、密接の３つの密を防ぐことなどによって感染拡大を防止していくという、これまでの日本のやり方には変わりなく、これを一層強化、そして徹底をお願いするものだ。そのため、対象となる地域の皆様には冷静な対応をお願いしたい」と呼びかけました。 そのうえで、諮問委員会から意見を聴いたうえで、７日にも緊急事態宣言を行い、記者会見を開いて国民に丁寧に説明する考えを示しました。

安倍首相 「基本的対処方針」も変更の考え 新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、安倍総理大臣は、対策本部の会合で、東京など７都府県を対象に１か月程度の期間としたうえで、７日にも宣言を行い、政府の全般的な方針などを盛り込んだ「基本的対処方針」も変更する考えを示しました。



この中で、安倍総理大臣は、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、「あすにも諮問委員会の専門家の意見を改めてうかがい、基本的対処方針の改定を行い、緊急事態宣言の発出を行いたい」と述べ、７日にも宣言を行うとともに、政府の全般的な方針などを盛り込んだ「基本的対処方針」も変更する考えを示しました。



そのうえで「最終的な発出の段階において、記者会見を開き、私から国民の皆様に措置の内容や、どういう協力をお願いするか、丁寧に説明したい」と述べました。

埼玉県知事「首都圏一帯で行わないと効果限定的 理解できる」 埼玉県の大野知事は報道陣に対し「東京都内に通勤や通学する人が多く、首都圏一帯で行わないと効果は限定的になると考えられるので、政府の対応は理解できる」と述べました。



そのうえで「これまでお願いしてきた自粛の要請が法に基づくものに変わる。私権の制限を伴うものは慎重に行いたいが、日常生活に必要なく感染症対策が難しいところは、制限の対象になる」と述べ、７日に具体的な対応を発表する考えを示しました。



また、食料品や日用品などの供給に問題はないとして、県民に対し買い占めを行わないなど冷静な対応を取るよう呼びかけました。

千葉県知事「コロナに打ち勝つ気持ち高まった」 千葉県の森田知事は報道陣の取材に応じ「国が決めることなので、コロナに打ち勝つという気持ちが高まった。各自一人一人、県民の皆様のご理解をいただいてコロナ打倒を目指します」と述べました。



そのうえで「あす会議を開いて検討を行い、国の基本方針にのっとって適切に対応していきたい」と述べました。



そして「いちばん大事なのは個人の意識を高めることですが、人が多く集まる場所など個人の判断で外出を自粛してほしい」と呼びかけました。

福岡県知事「早急に県の対応方針まとめる」 福岡県の小川知事は緊急に記者会見を開きました。

小川知事は「あす緊急事態宣言が発出された場合には、国の基本的対処方針や、わが県の行動計画を踏まえ、これまで県民の皆さんにお願いして取り組んできた週末の不要不急の外出、３つの密の回避、接客を伴う飲食店、夜間の繁華街への外出の自粛を中心に、早急に県としての対応方針をまとめていきたい」と述べました。

自民 岸田政調会長「政府はしっかり説明を」 自民党の岸田政務調査会長は記者会見で、「最近の都市部の感染拡大の状況を考えると適切な方法だと認識している。海外とは異なる部分があることを、政府は、しっかり説明し、国民に冷静に対応してもらえるよう努力しないといけない」と述べました。

立民 枝野代表「遅きに失した」 立憲民主党の枝野代表は、党の役員会で、「遅きに失したと言わざるをえない。政府の役割と責任が大きくなる中で、国会の行政監視機能や立法機能の役割も大きくなっている。国会の役割を十分に果たしつつ、感染拡大防止に向けて知恵を絞り、各党とも連携したい」と述べました。



また、福山幹事長は記者団に対し、緊急経済対策について、「ようやく第１弾の対策が出てきて、ひと言で言えば、遅かった。必要があれば、第２弾、第３弾の対策という議論にもなってくる」と述べました。

国民 玉木代表「遅すぎた」 国民民主党の玉木代表は記者団に対し、「早く自粛を徹底していれば東京都内で100人を超えるような感染者は出ていないはずで、遅すぎた。宣言の実効性を担保するためにも、営業を自粛する店などにしっかりとした補償を行うことが大事だ」と述べました。



また、緊急経済対策について、「現金給付に充てる金額は６兆円のみであるなど、各国の経済対策に比べて不十分で『ふくらし粉』で膨らませたような対策だ。党として対案を打ち出したい」と述べました。

公明 山口代表「準備整え 早く出してもらいたい」 公明党の山口代表は党の会合で「医療崩壊しかねないという緊迫感や切迫感に満ちている。緊急事態宣言の準備を可能なかぎり整えて、早く出してもらいたい。その際には、混乱を招かないよう日常生活にどんな影響があるかや、経済活動でどういう対応が求められるかを国民に分かりやすく説明することが大切だ」と述べました。

共産 小池書記局長「十分な説明と損失への補償が重要」 共産党の小池書記局長は記者会見で、出す際は、目的などについて、十分な説明を求めるとともに、損失への補償と一体で行うことが重要だという考えを示しました。



この中で、共産党の小池書記局長は「『緊急事態宣言』を行うなら、政府には、理由や目的、実施する措置について十分な説明を求めたい。特に、欧米で行われているようなロックダウン＝都市封鎖ではないことや、必要最低限の外出まで禁止するものではないことを明確にしてもらいたい。また、宣言は、経済的な損失への補償と一体で行うことが重要だ」と述べました。



一方、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の緊急経済対策について、「一般的な景気悪化への対策にとどまり、政府の政策によって出た損失を補償するという観点が抜け落ちている。給付金の対象も複雑で、誰が該当するのかわかりにくい。対象が狭い上、必要な人に給付されない可能性が高く、不公平な制度になってしまう」と述べました。

維新 浅田政調会長「タイミングが遅い」 日本維新の会の浅田政務調査会長は記者団に対し、「タイミングが遅い」としたうえで、緊急経済対策について、「社会保険料を１年間免除するよう強く求めてきたが、政府から『免除ではなく、猶予だ』との説明があり残念だ。現金がいつ給付されるのかも示されず、国民の安心につながるのか疑問だ」と述べました。



一方、国会での法案審議について、「密閉した空間を避けるよう求めている国会議員が、本会議場などで、大声で議論するのは自己矛盾しており、審議する法案を絞ることが必要だ」と述べました。

野党側 “宣言”出されれば他の法案に優先順位つけて審議を 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、野党側は、法律に基づく「緊急事態宣言」が出される場合、政府や国会は感染拡大を防ぐ対策の審議などに専念すべきだとしてほかの法案は優先順位を付けて審議するよう与党側に求めていくことを確認しました。



立憲民主党など野党４党の国会対策委員長が会談し、法律に基づく「緊急事態宣言」が出される場合の対応を協議しました。



そして、宣言が出される場合は、政府や国会は感染拡大を防ぐ対策の審議などに専念し、国会内での予防も徹底する必要があるとして、法案審議の進め方について検討する必要があるという認識で一致しました。



そのうえで、国会に提出されている法案を精査し、優先順位を付けて審議するよう与党側に求めていくことを確認しました。



国民民主党の原口国会対策委員長は記者会見で、「国会としてのチェック機能は厳しく働かせつつ、政府に協力できることは協力する」と述べました。