１．事案の概要とこれまでの対応

（１）薬事に関する企業の顧問等への就任の事実の判明

○ 薬事分科会委員８名について、薬事に関する企業の役員、職員又は当該企業から定期的に報酬を得る顧問等に就任していた事実が判明しました（資料１）。

○ これらの ８名の 委員については 、辞任いただくこととしています。

（２） 寄付金・契約金等の申告誤りにより本来参加できない議決に参加した事実の判明

○ 昨年度 開催した審議会について、委員による寄付金・契約金等の申告内容を確認したところ、８名の委員について、受領なし又は５０万円以下の受領と申告されていたものが、正しくは５０万円を超えて５００万円以下の受領であったことが判明しました（資料２）。

※５００万円を超える受領はありませんでした。





（３） 寄付金・契約金等の５０万円以下の受領について過少申告であった事実の判明

○ 同じく、寄付金・契約金等の申告内容に関し、１６名の委員について、受領なしと申告されていたものが、正しくは５０万以下の受領であったことが判明しました。

２ 今後の対応

○ 薬事分科会については、今年度より各会議開催前に委員の寄付金・契約金等の申告内容を製造販売業者に確認する取組みを試行的に導入し、運用を開始しています。

○ また、申告様式について、申告対象の３年度を明らかにし、そのうち最も受領額が多い年度を申告いただくよう申告誤りの発生防止を徹底する観点からの改訂を行いました。

○ 今後、同様の事案の再発を防止するため、薬事分科会規程及び薬事分科会審議参加規程における顧問等に就任した際の辞任、申告対象年度、家族の受領分も申告することなどの重要事項を、会議開催の度に注意喚起することにより、適切な取扱いを徹底します。

（参考）