新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府も旗を振るテレワーク。だが、社員の数に限りがあり、テレビ会議システムなどITへの投資も遅れがちな中小企業では取り組みが進みづらい現実がある。

「アナログなやりとりを大切にしてきた会社。急には変われない」

金属部品の熱加工などを手がける理化工業（大阪府八尾市）の森嶋勲社長は話す。自転車向けなどの部品を900度にもなる炉で火入れし、強度を上げる仕事を請け負う同社では、社員のほとんどが出社する。

在宅勤務が難しいのはまず、インターネットで外部から会社のサーバーに接続できる環境が整っていないから。会社としての投資は業務拡大のための工場の拡張などに振り向け、IT環境の整備まで手が回ってこなかったという。

取引先から作業を請け負うのも、お互いに部品の現物を見ながら加工の方法を決めるなどするため、対面でのやりとりが必要な場合が多い。請け負った作業を現場に指示するのも、対面の方が効率がいいという。「テレワークを導入すれば、現状では業務に支障がでる」と森嶋社長は話す。

計測機器メーカー、中央電機計器製作所（大阪市都島区）では、テレビ会議システムを導入して態勢は整えたが、利用する従業員は一部にとどまった。

4月末に取引の納期が集中し、…