新型コロナウイルスの感染拡大防止策をめぐり、安倍晋三首相が2月29日に開いた記者会見の内容は、以下の通り。

【冒頭発言】

新型コロナウイルスが世界全体に広がりつつあります。中国での感染の広がりに引き続き、韓国やイタリアなどでも感染者が急増しています。我が国では、そこまでの拡大傾向にはないものの、連日、感染者が確認される状況です。そして、現状においては、感染の拡大のスピードを抑制することは可能である、これが今週発表された専門家のみなさんの見解であります。

そのためには、これから1、2週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際となる。こうした専門家のみなさんの意見を踏まえれば、今からの2週間程度、国内の感染拡大を防止するため、あらゆる手を尽くすべきである、そのように判断致しました。

集団による感染をいかに防ぐかがきわめて重要です。大規模感染のリスクを回避するため、多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベントについては中止、延期または規模縮小などの対応を要請致します。

スポーツジムやビュッフェスタイルの会食で感染の拡大が見られる事例がありました。換気が悪く、密集した場所や不特定多数の人が接触するおそれが高い場所、形態での活動も当面控えていただくとともに、事業者の方々には感染防止のための十分な措置を求めたいと思います。

そして、全国すべての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週月曜日から春休みに入るまで臨時休業を行うよう要請致しました。子どもにとって、3月は学年の最後、卒業前、進学前の大切な時期です。学年をともに過ごした友達との思い出をつくるこの時期に学校を休みとする措置を講じるのは、断腸の思いです。卒業式については、感染防止のための措置を講じ、必要最小限の人数に限って開催するなど万全の対応のもと、実施して頂きたいと考えています。

学校が休みとなることで、親御さんにはご負担をおかけ致します。とりわけ小さなお子さんをお持ちのご家庭の皆さんには、本当に大変なご負担をおかけすることとなります。

それでもなお、何よりも子どもたちの健康、安全を第一に、多くの子どもたちや教職員が日常的に長時間集まる、そして、同じ空間をともにすることによる感染リスクに備えなければならない。どうかご理解を頂きますようにお願い致します。万が一にも、学校において子どもたちへの集団感染のような事態を起こしてはならない。そうした思いのもとに、今回の急な対応に全力を尽くして下さっている自治体や、教育現場の皆さんにも感謝申し上げます。

企業の皆さんには、お子さんのおられる従業員の方々への配慮をお願い致します。特に日頃から人手不足に直面している中小、小規模事業者のみなさん、医療関係者、介護や保育の関係者の皆さんなどに大変な負担をおかけ致します。その軽減に向けて、小さいお子さんをお預かりできるよう、できる限りの対策を講じます。

学童保育において、春休みと同様の対応をとることなど、各自治体における様々な取り組みを、国として全力で支援する考えです。

保護者の皆さんの休職にともなう所得の減少にも、新しい助成金制度を創設することで、正規、非正規を問わずしっかりと手当てして参ります。

私が決断した以上、私の責任において様々な課題に万全の対応を取る決意であります。2700億円を超える今年度（予算の）予備費を活用し、第2弾となる緊急対応策を今後10日程度のうちに速やかに取りまとめます。

新型コロナウイルスの感染が世界的な広がりを見せるなかで、海外からの観光客の減少に加え、工場の製造ラインを維持できるのかといった不安も拡大しています。業種に限ることなく、雇用調整助成金を活用し、特例的に1月までさかのぼって支援を実施します。中小、小規模事業者の皆さんが直面する課題について、その声を直接うかがう仕組みを作り、強力な資金繰り支援を始め、地域経済に与える影響にしっかりと対策を講じます。

そしてこの機に、感染拡大防止の観点からもテレワークなどITを活用しながら、社会のあらゆる分野で変革対応を進め、未来を先取りする変革を一気に進めます。各地の主要な株式市場において、軒並み株価が大きく下落するなど、世界経済の動向も十分に注視しながら、そのインパクトに見合うだけの必要かつ十分な経済財政政策を行って参ります。

これまでに国内で新型コロナウイルス感染症を発症し、お亡くなりになった方は5名です。ダイヤモンド・プリンセス号の乗客の方からも、6名がお亡くなりになられました。心よりご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の皆様にお悔やみを申しあげます。多くの国民のみなさんが今回のウイルスについて、様々な不安をお持ちであると思います。

ただ、クルーズ船も含め、これまで日本国内で陽性と判定された方々のうち、140名を超えるみなさんがすでに回復し、退院しておられます。このウイルスに感染しても、多くは軽症であるとともに、治癒する例も多い、これが専門家のみなさんの評価です。

その上で、季節性インフルエンザよりも入院期間が長くなる事例が報告されており、特に高齢者、基礎疾患を有する方については重症化するリスクが高いと考えられています。そのため、政府としては引き続き感染拡大の防止に引き続き全力を挙げる一方、重症者の発生を最小限に食い止めるべく、盤石な検査態勢、医療態勢を構築していく考えであります。

PCR検査については、国立感染症研究所における対応に加え、先月来、全国にある地方衛生研究所、民間の検査機関、大学に対し、試薬などの検査キットを積極的に提供し、その能力構築に努めて参りました。その結果、現時点で全国で1日当たり4千件を超える検査能力があります。現在も地方にある民間検査機関、大学に試薬などを提供し、一層の検査能力の拡大に努めて参ります。

PCR検査については、検査がしたくても、保健所で断られる、やってもらえないというご指摘をたくさん頂いております。保健所は都道府県や政令指定市の組織ですが、政府として、医師の判断において、感染を疑う場合には検査を行うよう、これまでも繰り返し依頼を行ってきたところです。また、その地域の検査能力に限界があるために断られるといったことが断じてないように、広域融通によって必要な検査が各地域で確実に実施できるよう、国において仲介を行います。来週中にPCR検査に医療保険を適用致します。これにより、保健所を経由することなく、民間の検査機関に直接検査依頼を行うことが可能となります。

民間検査機関の検査能力も大幅に増強されます。加えて、現在検査の中で、2、3時間を要しているウイルスを検出するための作業を15分程度に短縮できる新しい簡易検査機器の開発を進めています。この1カ月間、試薬の開発、精度向上などに取り組んできたところであり、3月中の利用開始を目指します。こうした取り組みを総動員することで、かかりつけ医など身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者のみなさんがPCR検査を受けることができる、十分な検査能力を確保いたします。

重症化予防の観点からは、治療のために必要な病床の確保も重要です。全国で2千を超える感染症病床がありますが、緊急時には感染症指定医療機関の病床を最大限動員し、5千床を超える病床を確保致します。病院への支援を行い、現時点で空いているベッドをすべて維持してもらうことで、患者が大幅に増加する事態にも、万全の医療提供態勢を整えます。

今回のウイルスには、現時点でインフルエンザのように有効性が確認された治療薬がない、その点が世界的な不安の最大の原因となっています。そのため現在、我が国ではいわゆるアビガンを含む三つの薬について、新型コロナウイルスに有効性があるかどうかを見極めるため、観察研究としての患者への投与をすでにスタートしています。いずれも新型コロナウイルスを用いた基礎研究ではすでに一定の有効性が認められていることから、実際の患者のみなさんにその同意を得て使用することで、治療薬の早期開発につなげてまいります。

危機にあっては常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要です。北海道では鈴木（直道）知事が緊急事態宣言を発出し、この週末、外出を控えるよう道民への呼びかけを行っています。国も雇用調整助成金の特例を設け、非正規の方も含めて休業となる方々への支援をしっかりと行って参ります。必要な物資の提供など、あらゆる協力を惜しまない考えであります。

さらに今後、一定の地域において急激な感染の拡大などがみられた場合に、どのような措置をとるか、その具体化はもはや待ったなしです。すでに政府として基本方針をお示ししているところでありますが、あらゆる可能性を想定し、国民生活への影響を最小とするために、立法措置を早急に進めてまいります。

今後とも国民の健康と安全を守ることをなによりも最優先に、必要な措置はちゅうちょなく実施する考えであります。今回のウイルスについてはいまだ未知の部分がたくさんあります。よく見えない、よくわからない敵との戦いは容易なものではありません。率直に申しあげて、政府の力だけでこの戦いに勝利をおさめることはできません。最終的な収束に向けては医療機関、ご家庭、企業、自治体をはじめ、一人一人の国民のみなさんのご理解、ご協力が欠かせません。みなさんの暮らしに直結する決断には、当然さまざまなご意見、ご批判が伴います。内閣総理大臣として、そうした声に真摯（しんし）に耳を傾けるべきは当然です。しかしそれでもなお、内閣総理大臣として、国民の命と暮らしを守る、その大きな責任を果たすため、これからも先頭に立ってなすべきことは決断していく。その決意であります。

収束への道のりは予断を許しません。険しく厳しい戦いが続いていく。そのことも覚悟しなければなりません。本当に大変なご苦労を国民の皆さまにはおかけしますが、改めてお一人おひとりのご協力を深く深く、お願いする次第であります。

しかし、私たちは必ず乗り越えることができる。そう確信しています。最後となりましたが、ダイヤモンド・プリンセス号の現場対応を含め、先月以来、ウイルスとの戦いの最前線で頑張ってくださっている医療関係者の皆さんをはじめ、すべての関係者のみなさんのご努力に心より敬意を表するとともに、これからもこの戦いにご協力をたまわりますように、お願いを申し上げる次第であります。

【質疑応答】

――全国の小中高などへの臨時休校の要請について。総理は27日に突然発表したが、その日のうちに政府からの詳しい説明はなかった。学校や家庭などに大きな混乱を招いた。まず説明が遅れたことについて、どう考えるか。また、今回の要請については与党内からも批判が出ている。国民生活や経済への影響、感染をどこまで抑えることができるのかなどについての見通しを。中国の習近平国家主席の訪日や東京五輪、パラリンピックは予定通り行うのか。

「今回の要請に伴い、子どもたちにとって学年の最後、卒業前、進学前の大切な時期に、学校を休みとする、その決断を行わなければならないというのは、本当に断腸の思いであります。また親御さんにも地方自治体にも、教育関係者の皆様にも大変なご負担をおかけすることとなります。それでもなお、これからの1、2週間が急速な拡大に進むのか、あるいは収束できるのかの瀬戸際の状況の中で、なにより子どもたちの健康、安全が第一である。学校において子どもたちへの集団感染という事態は、なんとしても防がなければならない、そうした思いで決断したところであります。

専門家の皆さんもあと2週間、あと1、2週間という判断をされた。いわば判断に時間をかけているいとまは、なかったわけであります。十分な説明がなかった。与党も含めてですね、確かにその通りなのでありますが、しかしそれは責任ある立場として判断をしなければなかったということで、どうかご理解を頂きたいと思います。

その上で、これにともなう様々な課題に対しては、私の責任において万全の対応を行って参ります。今がまさに感染拡大のスピードを抑制するために、極めて重要な時期であります。国内の感染拡大を防止するためのあらゆる手を尽くしたい。尽くしていく考えであります。国民の皆さんには、本当に大変なご苦労をおかけするところでございますが、改めてお一人おひとりのご協力を深く深くお願い申し上げたいと思います。

習主席の訪日については、現時点では予定には変更はないものの、中国国家主席の訪日は10年に1度のことであり、十分な成果を上げることができるものとする、必要があるとの観点から、引き続き日中間で緊密に意思疎通していく考えであります。東京オリンピック、パラリンピックについては引き続き、大会開催に向けて、IOCや大会組織委員会、東京都との間で、緊密に連携を取りながらアスリートや観客にとって安全な、そして安心できる大会となるよう万全の準備を整えていく考えです」

――総理は新しい法律を準備されるとの意向を表明された。与野党からは補正予算を求める声もあります。さらに生活面ではマスクやトイレットペーパーといった日用品がお店に行っても買えないと言う現象が起こっている。首相はどのような対策を検討しているのか。法律について、速やかに成立させる必要がある。与野党を含めて党首会談で協力を求める考えはあるか。

「今後一定の地域において、急激な感染の拡大などが見られた場合にどのような措置をとるのか、常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要であります。あらゆる可能性を想定し、国民生活への影響を最小とするために立法措置を早急に進めて参ります。法案の一日も早い成立が必要であることは、与野党とも、同じ考えであると思います。私自身、野党の皆様ともお話をさせて頂きたいと思いますし、ご協力をお願いしたいと思っています。

予算措置については、今年度においては2700億円を超える予備費があります。今年度といってもあと1カ月でありますが、2700億円の予備費があります。まずはこれを活用して第2弾となる緊急対応策を速やかに取りまとめます。今回の臨時休校により休みを取らざるを得なくなった保護者への助成金制度創設や、医療態勢の強化、中小、小規模事業者をはじめとする企業活動への対応など、必要な対応策を速やかに具体化させます。その上で、今後も日々刻々と変化する状況に対応し、必要な対策をちゅうちょなく実行していく考えです。

マスクについてですが、増産支援を行っており、3月は1月の生産量の2倍を超える月6億枚以上、供給を確保します。例年の需要を十分に上回る供給を確保できますので、国民の皆様にはどうか、冷静な購買活動をお願いしたいと思います。トイレットペーパーなどについて不足も一部で起きていますが、これについては、様々なうわさが飛び回っている。事実でないうわさが飛び回っているわけでありますが、ほぼ全量がこれは国内生産です。トイレットペーパーについては、ほぼ全量が国内生産でありまして、中国をはじめとしたサプライチェーンの問題は全く起きていません。全く関係ないわけであります。十分な供給量が、そして在庫が確保されていることからこれについても冷静な購買活動をお願いしたいと思います。これについてもこうした時期、身を守る、あるいは家族を守るために行動をとるのは当然のことでありますが、それに対して我々も正確な情報をいち早く発信していきたいと考えています」

――チャーター機、クルーズ船などこれまで対応が続いてきた。しかし、国内では感染拡大の状況が見られる。これまでとは違うフェーズ（段階）の状況と言える。対応は依然続くと思うが、ここに至るまでの政府の対応として、反省すべき点についてどのような考えか。政治は結果とよく言われるが、結果責任についての考えは。

「今回のウイルスについては、いまだ未知の部分が多いなか、専門家のみなさまのご意見も踏まえながら、前例にとらわれることなく国民の健康と安全を守るために、必要な対策をちゅうちょなく講じてきたところであります。現在、国内では連日、感染者が確認され、そういう状況でありますが、今がまさに感染の拡大のスピードを抑える、抑制するために重要な時期であります。国内の感染拡大を防止するため、あらゆる手段を尽くして参ります。未知のウイルスとの戦いは、とても厳しいものであります。そのなかで現場の皆さんはベストを尽くして頂いているものと思います。同時にそれが常に正しい判断だったか、ということについては、教訓を学びながら、自ら省みることも大切、私自身も含めて、その上でそうした教訓を学びながら未来に向かって生かしていきたいと考えています。

その上で、私はこれまでも政治は結果責任だと申し上げてきました。私自身、その責任から逃れるつもりは、毛頭ありません。内閣総理大臣として、国民の命と暮らしを守る、その大きな責任を先頭に立って果たしていく、その決意に変わりはありません」

――入国拒否措置について。政府はこれまで政府の湖北省、浙江省、韓国の大邱（テグ）などから入国を拒否している。一方で、自民党内などからは中国全土に広げるべきだとの意見も出ているが、今後中国全土を含め、対象を拡大していく考えは。

「政府においては、これまで新型コロナウイルス感染症が蔓延（まんえん）をしている地域から来訪する外国人や、感染症が発生している恐れのある旅客船に乗船する外国人について、入管法に基づき入国拒否の措置を講じてきたところであります。まず、感染の中心地である武漢市を含む湖北省を、その感染数や移動制限措置の有無を踏まえて、2月1日に対象地域としたほか、13日には、浙江省を追加したところであります。また、27日には感染者数の増加が顕著である韓国の大邱広域市等を対象としたところであります。

感染拡大の状況が時々刻々と変化しているわけでありますが、どこの地域を入国拒否の対象地域とするかについては、政府として今後も感染者数や移動制限措置の動向等をしっかり分析をし、機動的な措置を、必要であれば、国民の健康を守るためにちゅうちょなく講じていく考えであります」

――ダイヤモンド・プリンセス号では700人以上の乗客乗員が感染するなど、検疫や船内での感染予防対策にも課題があると指摘された。引き続き国内でも感染が拡大する中、東京五輪を控え、日本としての危機管理能力が試され、国際社会から注目されている。これまでのところで得られた教訓はどういうことで、のように生かしていくか。

「ダイヤモンド・プリンセス号については、多数かつ多様な国籍の方々が乗船する、大型客船内でのウイルス集団感染という初めて直面する事態への対応が求められたところであります。クルーズ船の乗客や乗員の皆様に対しては、船内で感染が初めて確認された2月5日から、順次全員にPCR検査を行うとともに、14日間の健康観察期間を設定し、感染拡大防止に最大限の措置を講じてきました。

こういった状況のなかでチャーター便対応で得られた知見や、そして船内での感染拡大防止が有効に行われていたという専門家のご指摘も踏まえて、発症がなく、観察期間を終了した方々について、下船をして頂くという判断をしたところであります。国内における感染拡大を受けて、政府においては、今がまさに感染の流行を早期に収束させるために重要な時期であると認識しています。対策の基本方針を踏まえて、時々刻々と変化する状況を踏まえながら、地方自治体や医療関係者、事業者そして国民の皆様と一丸となって先手先手で必要な対策を総動員して、ちゅうちょなく実施をして参る所存でございます。

オリンピック、パラリンピックを控えているところでございますが、バッハ会長がIOCからは日本の迅速な対応について、評価を得ているところであります。バッハ会長も2020年、東京開催が成功するよう、全力を注ぐと発言をしておられます。我々はこの状況をなるべく早期に克服し、アスリートの皆さん、観客の皆さんが安心して、そして、臨める安全な大会のための準備をしっかりと進めていきたいと考えています」