食品関連労働者の賃金改善を訴える、2015年のシカゴでのデモ。全米各地で同様の運動が展開されているが、とりわけ、女性や有色人種の間で問題は深刻だ。（PHOTOGRAPH BY SCOTT OLSON, GETTY IMAGES） [画像のクリックで拡大表示]

リンゴの収穫からパック詰め作業、トラックの運転、スーパーの販売、ファストフードのレジまで、米国では全労働者の7人に1人が食品関連の職に就いているが、彼らの生活は苦しくなる一方だ。食品チェーン労働者連合（FCWA）とソリダリティ・リサーチ・センターが11月14日に発表した報告書によると、その多くは自分が食べるものを買う余裕さえないという。特に、女性と有色人種の間で問題はより深刻になっている。

2016年の食品関連労働者の数は2150万人で、低所得者を対象とした政府の補助的栄養支援プログラム（SNAP）の受給率は13％と、ほかの業種の平均6％と比べて高い。また、2010年は、食品関連が11％、ほかの業種が6％だった。

食品関連労働者の賃金が低すぎると言うのは、FCWA代表のジョアン・ロー氏だ。食品業界のなかでも、平均時給は飲食のサービスで約9ドル、物流で19ドルとばらつきがあるが、非農業職の平均25ドル92セントと比較すると、いずれもかなり低い。米国労働統計局の秋季労働報告書によると、この1年間で、労働者の賃金は全体で3％弱上昇している。

細かく見ると、食品産業で働く白人男性とそれ以外のグループの賃金の間に驚くほど格差がある。しかも、人種間より性別間の格差の方が大きい。2010年から2014年の統計を見ると、白人男性が賃金1ドルを受け取る仕事に対し、白人女性は47セント、黒人男性が60セント、ヒスパニック系男性が76セント、アジア系男性が81セントだった。女性の有色人種はさらに低く、黒人女性は42セント、ヒスパニック系女性が45セント、アジア女性が58セントだった。労働者全体では男性1ドルに対して女性が80セントであることから、これと比較しても格差が著しいことがわかる。

トランプ政権への懸念

近年、働く場としての食品業界に対する問題意識が高まりつつある。2011年、アプライド・リサーチ・センターは食品関連労働者の人種及び性別間に存在する格差を調査した報告書を作成。翌年にはFCWAがその最新情報を分析し、発表している。

ところが、その矢先に共和党のドナルド・トランプ氏が次期大統領に当選したことから、食品関連労働者の賃金改善は、また隅へ追いやられてしまうかもしれないと、ロー氏は懸念する。共和党は賃上げに反対する傾向にあり、SNAPのような支援プログラムを積極的に打ち切ろうとしている。実際、賃上げに反対の立場を取る全米レストラン協会（NRA）が、政治献金の80％以上を共和党候補者に費やしていたことが、労働者の権利団体による2014年の報告書で明らかになっている。NRAは、マクドナルドなど、食品関連労働者の半数以上を雇用する食品サービス会社が支援する産業団体だ。大統領選の直後、NRAは選挙結果の分析をウェブサイトに公開し、業界に「負担となっている規制」の撤廃がトランプ政権の下で期待できるとし、その一例として残業手当の支払い対象を拡大した新規制を挙げている。（参考記事： 「トランプ次期大統領が引き起こす気候変動の危機」 ）

トランプ氏はほかにも、労働者の権利弱体化を図るだろうとロー氏は言う。「トランプ氏は、全米労働関係委員会に自分の息のかかった人々を任命し、組合化を妨げる法律を作ると思われます」（参考記事： 「トランプ政権で米国の医療大麻はどうなる？」 ）

しかし、ロー氏はまだ希望を捨てていない。地方レベルでは、最低賃金引き上げに取り組む自治体も多く、成功例もある。4年前にニューヨーク市のファストフード店員による抗議行動から始まった「時給15ドルの戦い」運動の影響で、この3年間は各地の自治体が最低賃金を連邦レベルよりも高く設定する法案を可決している。

また、米国ではチップを受け取る労働者の最低賃金が一般労働者よりも低く設定されていることが多いが、11月8日の大統領選挙投票日に、メイン州およびアリゾナ州フラッグスタッフで、その設定を廃止する法案が住民投票にかけられ、承認された。さらに同日、アリゾナ州、カリフォルニア州、メイン州、ワシントン州の有権者も最低賃金引き上げを承認した。

トランプ政権の下で労働者の権利がこの先どうなるのか不安を抱く団体が多いなか、ロー氏は労働者運動の焦点が連邦から地方レベルに移行しつつあることを指摘する。「地方レベルでの活動を今後も続けていきたいと思います。そこにはまだ希望が残されていますから」