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日本新聞協会は１３日、ＮＨＫ会長の諮問機関「ＮＨＫ受信料制度等検討委員会」が７月にまとめた、テレビ放送とインターネットの「常時同時配信」に伴う受信料新設に「合理性がある」などとした答申に対し、「ＮＨＫが目指す新たな『公共メディア』の姿が見えてこない」との批判的な見解を表明した。

見解では、テレビ放送を維持する目的で徴収した受信料を本来の業務ではないネット配信に充てることの妥当性を疑問視。ＮＨＫの同時配信実験で利用率が６％だったことに触れ、ニーズの不透明さも指摘した。

また検討委が１２日にまとめた答申で、受信契約が確認できない居住者の個人情報を、ＮＨＫが公益事業者に照会できる制度に「合理性が認められる」としたことについても、法的根拠の「具体的な内容が読み取れない」と苦言を呈した。

新聞協会は答申を「お墨付き」として同時配信の実施に踏み切るのではなく、「受信料制度の枠組みなどについて具体案を示し、国民的な議論の用に供すべきだ」と強調した。