「下流老人」という言葉は、新語・流行語にもノミネートされ、2015年を象徴するキーワードになった。きっかけとなったのは日本の高齢者の貧困の実態について伝える『下流老人』が2015年6月に出版されたことで、20万部を超える発行部数を記録している。筆者の社会福祉士、藤田孝典さん（33）はハフポスト日本版のインタビューに「だれでも下流老人に陥るかもしれないんです」と語る。

藤田さんは著書の中で「生活保護基準相当で暮らす高齢者およびその恐れがある高齢者」を「下流老人」と定義。現役時代の年収が標準以上であっても、老後が決して安泰であるとは限らないという事例を描いている。下流老人は600万～700万人おり、65歳以上の約2割にもなるという。政府の政策が現在のままなら、今後も下流老人が増え続けると警鐘を鳴らす。

藤田孝典（ふじた・たかのり） さいたま市を拠点とするNPO法人「ほっとプラス」代表理事。聖学院大学人間福祉学部客員准教授。ブラック企業対策プロジェクト共同代表、生活保護問題対策全国会議。厚生労働省社会保障審議会特別部会委員。著書に『ひとりも殺させない』など。茨城県生まれ。

――NPO法人「ほっとプラス」の活動について教えてください。

生活困窮者全般からの相談を受けています。高齢者だけでなく、若者も来ます。失業して身寄りもないので、生活保護申請の手伝いをするなど支援しています。相談の半分が高齢者で、役所や病院に付き添ったり借金の整理のお手伝いをしています。相談者の3割は借金を抱えています。

国民年金は平均約5万円、厚生年金は約14万円。高齢者の約20％が貯蓄ゼロ世帯です。たとえ今、平均的な生活をしている人でも、年を取って病気の治療や介護などが必要になれば、だれでも下流老人に陥るかもしれないんです。

高齢で身寄りがないある人は、名古屋の刑務所を出て直接私の所に来ました。生活困窮の末に、窃盗や無銭飲食をしてしまう高齢者の方でした。こちら側は相談を断ることはしません。生活再建のお手伝いもしています。刑務所でも私たちの活動が伝わっているんだと思います。

――本のタイトルとなった「下流老人」ですが、どうして下流老人が生まれているのですか。

まず「下流老人」とは、「生活保護基準相当で暮らす高齢者およびその恐れがある高齢者」と定義しています。要するに、団塊世代も高齢期を迎え、高齢者の数が増えるなかで貧困が見えやすくなってきているのです。

これまでも老人は貧しかったんですよ。でも声を上げてこなかった。メディアを通じて声を上げるのは常に豊かで悠々自適な暮らしを謳歌する方たちばかりでした。貧困を「恥」と捉える方も多く、その声は未だに社会のなかで上げられていないです。

老人は働けなくなり、基本的に貧しくなります。これは世界共通の課題であり、歴史的にも昔からある貧困問題です。日本では年金に依存してきましたが、いま、年金以外のセーフティーネットが弱まっているということです。両親はすでに亡くなっているし、息子や孫には頼れない。息子や孫世代も自身の生活で精一杯ですからね。企業も不正規雇用を増やして退職金を切っています。いままでは高齢期にも働ける場所があったのですが、いまは高齢者が増えています。病気を抱えている高齢者も多い中で、みんな働けるわけではありません。非正規雇用者が4割の現代、低年金か無年金で暮らすしかない状況は拡大しています。

――そういったことが複合的に起きていると。

そうです。NPOの支援活動は13年やっていますが、特に2008年のリーマンショック以降は、サラリーマンだったとか、サラリーマンの奥さんだったとかいう「普通」の相談者が増えました。離婚して、一人暮らしをしていて、それに高齢で介護が必要でも自分の年金では払えない、という人たちが多いです。それ以前は建設現場の日雇い労働者といった不安定就労の人ばかりでした。

高齢者施設も足りません。世の中の企業は中小零細がほとんどですが、若い人を雇った方がいいと思っていますから、再雇用はあまり望めません。

――状況はもっと悪くなりそうですね。

みんなが生活保護や社会保障給付に流れるので、税のコストがべらぼうに伸びます。すでに社会保障費の自然増は歯止めが効きません。財界もこれまで以上に相応の負担をしないといけなくなるでしょう。いまは負担がこれでも軽く済んでいますが、これからはそうもいかない時代になるでしょう。貧困問題は一向に改善の余地がみえませんから。当然ですが、他の先進諸国で貧困対策は先行投資だといわれています。今やっておけば、税負担も軽減できると。しかし、日本はほとんど先行投資として貧困対策を見ていません。大きなツケを払わされる時代が到来するでしょうね。

政府の3万円臨時給付金支給の件で、その対象者となる低年金の高齢者は1250万人いるのですが、異常な多さですよ。政府は抜本的に年金を改革しないといけません。最低保障年金制度の導入も検討する時期に来ています。本質的な議論をしないと未来は絶望しかありません。