３月２６日、ＯＰＥＣ加盟国とロシアを含む非加盟国の協調減産監視委員会は閣僚会合を開き、供給過剰解消に向けた減産合意を６カ月間延長すべきかどうかを検討することで合意した（２０１７年 ロイター／Stephanie McGehee）

［クウェート ２６日 ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアを含む非加盟国の協調減産監視委員会は閣僚会合を開き、供給過剰解消に向けた減産合意について、期限が切れる６月末以降もさらに６カ月間延長すべきかどうかを検討することで合意した。２６日に発表した声明で明らかにした。

声明の草案では、委員会は「６カ月の延長を勧告する」としていたが、最終声明では、事務方とＯＰＥＣ事務局が市場の状況を調査し、４月の会合で延長の是非に関する勧告を策定するよう求めるとした。

委員会は声明で、協調減産に向けた進展に満足の意を示し、すべての参加国に１００％の目標達成に注力するよう促した。

ＢＮＰパリバ（ロンドン）のコモディティー戦略部門責任者、ハリー・チリンギリアン氏は、減産合意延長の勧告が盛り込まれなかったことは失望を誘い、買い持ちポジションの一段の解消につながる可能性があり、原油価格の圧迫材料となり得るとの見方を示した。

クウェートのマールゾウク石油相は「どの国も（延長の）支持、不支持を表明する自由がある」と指摘。その上で「すべての国による合意がなければ延長を進めることは不可能だ」とし、４月末までの決定を望むと述べた。

すべての産油国が減産目標を順守すれば、市場は第３・四半期までに均衡を取り戻す可能性があると語った。

ロシアのノバク・エネルギー相は、延長されるかどうか判断するのは時期尚早だとした一方で、減産合意は順調に機能しており、すべての国が１００％の順守に注力していると述べた。