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信州大の池田修一教授が厚生労働省研究班の代表として実施した子宮頸がんワクチンの副作用に関する研究で不正が指摘されていた問題で、外部有識者による信州大の調査委員会は１５日、「不正行為は認められない」との結論を公表した。

池田教授は３月、厚労省の会合で、免疫の異常を起こしやすくしたマウスに子宮頸がんワクチンを接種すると、神経細胞を攻撃する抗体が作られたと発表。研究で使われたデータの取り扱いを巡り、雑誌で不正が指摘されていた。

調査対象は池田教授と研究者２人。実験ノートを回収して調べるなどした結果、データの捏造や改ざんはなかった。

信州大は６月、学内の規定に基づき予備調査を開始。９月には外部有識者５人による調査委を設置した。