フリマアプリ「メルカリ」などで現行紙幣が出品された問題をめぐり、「法的に禁止すべきではないか」とただした衆議院議員の質問主意書に対し、政府が答弁書をこのほど公開した。「法的に禁止すべき」との意見には「答えるのは困難」と回答を避けたが、フリマアプリなどを運営する事業者に対しては「クレジットカードで現行紙幣を購入すること」を禁止するよう要請するという。

質問主意書

政府の答弁書

質問主意書は、初鹿明博議員（民進党）が提出した。現行紙幣の出品は、落札者がクレジットカードで決済することで、カード枠を現金化できる恐れがある。フリマアプリのメルカリ、「ヤフオク！」を運営するヤフーは、4月25日までに現行紙幣の出品を禁止する措置を取った（関連記事）。

初鹿議員は「（クレジットカードの決済で現金を購入する行為が）クレジットカード会社が会員規約で禁止している、クレジットカードショッピング枠の現金化と同様の手口」だと指摘。その上で「原則として法的に禁止すべきと考えるがいかがか」と問うた。

これに対し、政府は答弁書で「『原則として法的に禁止すべき』の意味するところが必ずしも明らかではない」として「お答えすることは困難」と明言を避けた。

ただ、事業者に対し、クレジットカードで現行紙幣を購入することを会員規約で禁止するように、一般社団法人日本クレジット協会などを通じて要請するという。

メルカリに出品されていた現行紙幣