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「格安スマホ」の先駆けである日本通信は2019年11月15日、MVNO（仮想移動体通信事業者）が音声通話サービスの提供に当たって携帯大手に支払う料金を巡り、NTTドコモとの協議が不調に終わったため、総務大臣裁定を求める申請を出した。総務省は今後、ドコモからも意見を聴取し、双方の主張を踏まえたうえで裁定案を作成。電気通信紛争処理委員会に諮問して審議・裁定を進めることになる。

ドコモは「総務省の研究会等での議論を引き続き注視しつつ、市場や他事業者の動向を踏まえながら音声卸料金の見直しを検討していく」とのコメントを出したが、相当に分が悪い印象だ。筆者はドコモの敗色濃厚とみている。

日本通信は2007年にドコモとの協議不調で総務大臣裁定を申請したことがある。最終的には同社の主張が認められ、ドコモ回線を活用したMVNOのデータ通信サービスが広がる契機となった。今回もこの再現となり、音声通話料金の低廉化につながりそうだ。

「卸」と「接続」で扱いに違い

争点は日本通信が音声通話サービスの提供に当たってドコモに支払う料金。ドコモからすれば「貸出料金」、日本通信にとっては「仕入れ値」に当たる。

MVNOがデータ通信サービスの提供に当たって携帯大手に支払う料金は年々下がっているが、音声通話のほうは高止まりしたまま。エンドユーザー料金（30秒20円）の70％の水準のまま、下がっていないとされる。透明性や適正性の観点で問題があるとの不満が多くのMVNOから出ていた。

背景には制度上の扱いの違いがある。携帯大手とMVNOの間の契約は「卸電気通信役務」と「事業者間接続」の2つの形態があり、データ通信に関しては日本通信の功績により、事業者間接続における接続料（貸出料金）の適用が一般的となった。

「日本通信の功績」としたのは、同社が2007年の総務大臣裁定を経て、事業者間接続で「原価＋適正利潤」に基づいた接続料による回線の借り入れを勝ち取ったからだ。依然として卸電気通信役務で回線を借りているMVNOも、事業者間接続の接続料と同じ卸料金を享受できている。

一方、音声通話はもともと卸電気通信役務の扱いとなっている。事業者間接続の接続料は「原価＋適正利潤」の水準とすることが電気通信事業法で定められているが、卸電気通信役務は「相対契約」に近く、携帯大手が自由に卸料金を決められる。ここに口出しされる筋合いはないというのが携帯大手の認識だろう。