キーマンズネットでは、企業のIT担当者を対象に「ストレスチェック義務化への対応状況」に関するアンケートを実施した。調査は6月24日～7月7日にかけて行い、434人から有効回答を得た。

ストレスチェック義務化の認知状況

2015年12月から「ストレスチェック」義務化

労働安全衛生法の一部改正により、2015年12月から従業員数50人以上の事業場においては、ストレスチェックを1年に1回以上実施することが義務付けられることになった。そこでストレスチェック義務化の認知状況について聞くと、「内容を理解しており、自社で対応すべき事項も把握している」と回答した企業は21.9%にとどまることがわかった。

また、「名称だけは聞いたことがある」(31.6%)、「内容は理解しているが、自社で対応すべき事項までは把握していない」(20.0%)は合わせると約半数。26.5%は「名称すら聞いたこともない」と答えている。

ストレスチェックの現時点での実施状況について聞くと、「定期的に実施している」(25.3%)、「定期的ではないが実施している」(14.7%)を合わせ、導入済みと答えたのは全体の40.0%だった。「今後、実施する予定」は15.9%で、44.0%は「実施する予定はない」と回答した。

ストレスチェック義務化の実施状況

ストレスチェック実施済み企業に取り組み内容について尋ねると、最も多かったのは「オンラインサービスによるストレス診断」(58.4%)だった。以下、「医師による面談実施(医療支援サービスの利用)」(46.2%)、「社内報や相談窓口の設置などで継続的にサポートできる体制整備」(32.4%)と続く。

ストレスチェック実施にあたっての課題を聞いたところ、実施済み企業では「ストレスチェック自体において、必要な知識やスキルを有する人材が不足」(38.8%)が最も多い。次いで「従業員の負荷増加に対する懸念」(28.8%)、「社内体制の未整備」(23.7%)となっている。

実施予定企業では「社内体制の未整備」(46.2%)が最も多く、以下「ストレスチェック自体において、必要な知識やスキルを有する人材が不足」(36.5%)、「従業員の負荷増加に対する懸念」(26.9%)と続いた。

実施済み企業に課題に対してどのように対応しているか聞くと、「社内の関係部署で解決」(25.4%)が多い。「社外の専門家・ベンダなどには相談していない」(19.2%)、「誰に相談したらいいのか分からない」(19.2%)といった回答結果も出ている。