これを受けて、沖縄防衛局は10月29日、「本体工事着工」したと発表し、テレビ・新聞もそれを大々的に報じた。

しかし、国土交通省は、沖縄県よりこの意見書を受領してから、わずか一週間にも満たない10月27日に、沖縄防衛局の申し立てを認め、知事の取り消しの効力を一時停止することを決めた。さらに、翁長知事に対し、辺野古埋め立てを改めて承認するよう勧告し、従わない場合、最終的に国土交通大臣が知事の代わりに承認する代執行の手続きを進めることを決定した。

同意見書では、米海兵隊が日本本土から移転してきた経緯など県内の米軍基地の形成過程をひもとき、埋め立ての必要性を否定するなど、取り消しの正当性を主張。ページ数は950ページにも及び、さらに添付資料は約2千ページ以上あったという。

これを受けて、沖縄県は10月21日午前、弁明書と意見書を同時に国土交通相に発送。翁長知事は同日夕、県庁で臨時記者会見を開き、行政不服審査法で防衛局長が一般国民の立場を主張することや、同じ内閣の一員である国交相に審査請求することは不当であり、「法の趣旨を逸脱している」と反論した。

これに対して、防衛省は翌14日午前、承認を取り消したのは無効として、埋め立て関連の法令を所管する石井啓一国土交通相に対し、行政不服審査法に基づく不服審査請求した。また、国土交通相が裁決するまでの間、取り消しの効力を一時執行停止する申し立ても行った。

2015年10月30日、辺野古埋め立て工事に反対する市民グループによる緊急集会と、国土交通省および防衛省との交渉が、FOE Japanの主催により参議院会館で行われた。会場には報道関係者や市民らなど、約70名が参加した。

沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏は、辺野古新基地建設に関する政府交渉の後に行われた報告会で、会場につめかけた市民に向かって語った。

集会「どうなる？辺野古埋め立て…最新情報と今後の展望」 満田夏花（みつた・かんな）氏（FoE Japan理事）／堀田千栄子氏／ゲスト 北上田毅氏（沖縄平和市民連絡会、ヘリ基地反対協抗議船船長）

防衛省・国交省交渉（調整中）交渉テーマ 沖縄県知事の埋立承認取消に対する「執行停止」決定と代執行手続きの開始について／環境監視等委員会について／設計概要変更申請・「仮設岸壁（桟橋）」設置計画について

まとめ・行動提案

タイトル 10・30 緊急集会と政府交渉「どうなる？辺野古埋め立て」

日時 2015年10月30日（金）12:00〜15:00

場所 参議院議員会館（東京・永田町）

主催 FoE Japan（詳細）

「『本体工事着工』などではない」「旧米軍兵舎解体工事の鉄筋や殻を片づけただけ」――「政府の刷り込み」に注意を喚起

しかし北上田氏は、これは「本体工事着工」などではないと指摘し、国による「パフォーマンス」であることを強調した。

「29日朝8時に、沖縄防衛局は各マスコミにFAXで送りつけてきて、『本体工事に着手』をしたという一方的な通知をしてきた。マスコミもそれを受けて『辺野古 本体着工』などという報道を行なってしまった」

「しかし、昨日（29日）の作業内容は、旧米軍兵舎解体工事の鉄筋や殻の片づけを始めただけ。それをわざわざ『埋め立て本体工事だ』というような言い方をしている。埋め立て本体は、海における工事ですから、それについてはいろいろな知事の許認可の権限があるため、防衛局はそれに入る目処は立っていません」

沖縄で新基地建設の阻止行動を行なっている名護市在住の堀田ちえこ氏は、沖縄防衛局の狙いを次のように説明した。

「『今まさに埋め立てがされようとしている』と、彼ら（沖縄防衛局）は派手に宣伝したくて、大きいトレーラーにいっぱい積んで、ガンガン（ゲート前に）やって来る。そういう図を（報道等を通して）見せて、沖縄の人に諦めさせる、あるいは『（反対運動を）やっている人は一部で、しかも過激だ』と、思わせる手法を取って、やがて世論が諦めていく、民意が変わっていくのを狙っているのかなと思うが、それは絶対させない」

FOE Japanの理事である満田夏花氏は、政府が一般の人々に刷り込もうとしている「辺野古は、危険な普天間飛行場の移設が目的」というイメージについて、注意を促した。

「辺野古の問題は、『普天間基地の移設』の問題ではありません。普天間はもう閉じるべき。それと辺野古の新基地建設とは全く違う話なのだということを、どんどん広げて行かなくてはいけないと思っています。それが正式名称だからだとは思いますが、メディアが必ず『普天間（飛行場）移設事業』と報道するのは、ある意味一般の人たちの頭に刷り込みを作っていると思います」

「『辺野古の新基地建設はしょうがない』と言う人の多くが、『普天間にずっと基地を置いておくわけにはいかない』、というところを拠り所にしていて、政府の言い方もまさにそこを突いていると思います。政府はそれを刷り込もうとしていると思います」

国土交通省「沖縄防衛局は一般私人と同様の立場」との考え示す――市民グループ「一般私人がアメリカ軍基地を作れますか？」と法律の恣意的運用を批判

交渉は約1時間半にわたって行われ、国土交通省から3名、防衛省から6名出席した。主催者から報道陣に、同省担当者の顔は撮影しないよう告げられた。

市民グループを代表して、阪上武氏が質問を行なった。

「事業者である『国』（沖縄防衛局）が『私人』と同様の立場にあるとして行政不服審査請求を行い、同じく『国の機関』（国土交通省）が審査庁となることは、公平性が全く担保されず、不適法であるという批判」について、政府の見解を求めた。

国土交通省のオノ氏は、「法の規定に基づき正しい判断をしていると考えている」と回答した。

次に、「行政不服審査請求制度は『個人』の権利救済を目的としているため、『個人ではない国の機関』である沖縄防衛局には、その資格がないのでは」、との指摘に対しては、国土交通省は、「本件において沖縄防衛局は一般私人と同様の立場であるという解釈になる」との考えを示した。

この説明には納得できないとして、沖縄環境ネットワークの花輪伸一氏は、10月23日に国内の行政法研究者が連名で発表した抗議声明に触れ、 「（抗議声明の内容を）平たく言えば、一般私人がアメリカ軍基地を作れますか？ 臨時制限区域を埋め立てて、米軍が占領している海を埋め立てて軍事基地を作る。これ一般私人ができることですか？」と詰め寄ったが、国土交通省は「本件において沖縄防衛局は一般私人と同様の立場であるという解釈になる」と、同じ説明を繰り返すだけだった。

満田氏は、「『国』として承認を受けて、その取り消しとなると、いきなり『私人』になって審査請求するというのでは法律が崩壊してしまう。法治国家としても、そのような法律の恣意的運用というのは非常に問題だ」と指摘したが、国土交通省からの回答はなかった。

防衛省、受注業者から環境監視等委員への寄付1100万円、および報酬200万円は「産学連携活動の一貫」であり問題はないとの考え――他方、「委員会自体は非公開」だが「透明性の確保に努める」との発言に、市民から怒りの声「透明じゃねえだろう！」

今年2015年3月、辺野古での工事を環境面から監視する「普天間飛行場代替建設事業に関わる環境監視等委員会」の副委員長を務めていた東清二琉球大学名誉教授が、委員会からの辞任を表明した。