日 本 郵 政の長門正貢社長は１８日、記者会見し、子会社かんぽ生命保険の不適切販売問題への経営責任について「経営陣全体で大きな責任を感じている。しかるべきタイミングで改めて発表する」と述べ、辞任検討を示唆した。



経験生かされず残念 かんぽ業務停止報道で―同友会代表幹事

問題を検証する外部の弁護士らによる特別調査委員会（委員長＝伊藤鉄男弁護士）は同日、調査報告書をとりまとめた。法令や社内規定に違反した疑いがある契約は１万２８３６件に上り、そのうち６７０件を法令・社内規定違反と認定した。被害者の７割超が６０代以上の高齢者で、８５％が女性だった。過大な営業目標が不正を誘発し、「社内で黙認される風潮があった」と指摘した。

長門社長は記者会見で、「顧客に迷惑と心配を掛け、深くおわびする」と陳謝した。

報告書は、問題発生の要因として「新規契約獲得に偏った手当体系や達成困難な営業目標の設定があった」と指摘。「問題を矮小（わいしょう）化する組織風土」や現場のトラブルを把握できず、情報を共有するルールが明確でなかったことも不適切販売を助長したと強調した。