11日の台湾総統選挙は、中国と距離を置こうとする現職の蔡英文氏が圧勝し、台湾に香港のような「一国二制度」を受け入れさせるという習近平・中国国家主席の目論見は頓挫を余儀なくされた。しかし、習氏は台湾への圧力をむしろ強める公算が大きく、その意向を映して、中国国営メディアには既に強硬論が高まっている。

習氏は1年前の演説で台湾に一国二制度を同意させると宣言、それを受け、台湾総統選では中国とどう向き合うかが最大の争点となった。

習主席の発言に対し、蔡氏は習氏が即座に一国二制度を拒絶。その半年後には香港で大規模な反政府デモが発生し、中国が台湾の民主主義と自由を脅かす存在だという蔡氏の主張の大きな追い風になった。

しかし、中国指導部は、台湾に圧迫を加えるやり方が失敗だったとは認めず、総統選を受けて一段と一国二制度を押しつける姿勢を見せ、台湾政策は変えないと言い切った。

米戦略国際問題研究所（CSIS）の中国専門家、ジュード・ブランシェット氏は「習政権、もっと幅広く言うと中国共産党のDNAは、我が身を振り返って軌道修正し、和解や妥協など、自分たちの弱みと受け取られるようなシグナルを発することが得意ではない」と指摘。中国指導部内で目下、台湾締め付け強化を巡る話し合いが進んでいるのは間違いないと述べた。

具体的な圧力強化の選択肢には、これまで中国が使ってきた手段の多くが含まれる。つまり台湾周辺での軍事演習拡大、台湾がなお外交関係を維持している国（現在15カ国）のさらなる引きはがしのほか、中国と台湾が10年前に結んだ自由貿易協定の破棄などだ。

中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は13日の論説で、軍事力行使が次の手になるかもしれないとの見方を示し、「軍事的圧力を用いることを含め、蔡氏の新たな挑発行動を抑え込む必要がある」と述べた。

すでに総統選前には中国の新型空母が台湾海峡を航行、蔡政権1期目には中国の爆撃機が定期的に台湾付近を飛行している。

清華大学の台湾専門家、Zheng Zhenqing氏は、軍事的な台湾圧迫を強めるのは現実的な手段だと強調。「中国本土にとって一国二制度は基本的な政策であり、台湾の一度の選挙でどうして変化するはずがあろうか」と語った。