プラスチック禁止が「環境破壊につながる恐れ」 英シンクタンク

ロジャー・ハラビン、BBC環境アナリスト

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小売店でのプラスチック包装をやめるべきだという消費者からの圧力が、実際には環境破壊につながるかもしれない――。そんな報告書が公表された。

様々な企業は近年、環境への配慮から、プラスチック製包装を減らし、他の素材を使う包装へと移行している。ところが、イギリスのシンクタンク「グリーン・アライアンス」は、新しい素材の一部が、プラスチック製よりも環境に悪影響を及ぼすかもしれないと警告している。

例えば、ガラス瓶の場合、プラスチックよりもずっと重量があるため、輸送の環境負荷が高い。

紙製の袋は、プラスチック製の袋よりも炭素排出量が多くなりがちで、再利用も難しい。

包装素材を変える動きの背景には、プラスチックごみによる海洋汚染への買い物客の懸念の高まりがある。

しかし、「グリーン・アライアンス」の報告書によると、こうした代替素材を使うことによる影響は、しっかりと検証されていない。

たとえばイギリスの複数のスーパーマーケットでは、内側にプラスチックなどがコーティングされた紙製容器に入った状態での飲料販売が増えている。こうした容器はリサイクル可能だという思い込みがあるからだ。

ところが実際には、イギリス国内でリサイクルできるのは、流通するコーティング済みパックの3割のみだと、「グリーン・アライアンス」は言う。

お使いの端末ではメディアプレイバックはご利用になれません 動画説明, プラスチック汚染が深海にまで…… 水深1万メートル超の世界

誤解を招く「堆肥化可能」

「グリーン・アライアンス」はリサイクル団体と連携し、プラスチック汚染への消費者の懸念に小売店がどう対応しているのか、匿名調査を行っている。

同グループの広報担当、リビー・ピーク氏はBBCニュースに対し、「多数の小売店で、生物分解や堆肥化が可能だとうたう容器を、売りにしている。（中略）けれども実際には、こうしたパッケージは、業務用コンポスター（堆肥化装置）でしか堆肥化できないかもしれないし、それでも完全には分解されないものも含まれるかもしれない」と話す。

報告書は、「消費者の8割以上が、生物分解や堆肥化が可能とされるプラスチックは環境にやさしいと考えている。しかし、こうした用語が何を意味しているのか、素材にはどういう処理が必要なのか、理解が不足している」と指摘する。

画像提供, Getty Images 画像説明, 紙袋はプラスチック製ほど簡単に再利用できない

「我々の聞き取り調査の相手は、こうした素材をどこで使うべきか、消費者の誤解や新しい問題の発生を避けるためにどういう表示が必要か、従来よりも明確な取り組みを求めていた」

小売業者は、人々が「堆肥化可能」なプラスチックを従来のプラスチックと一緒にしたり、あるいはりんごの芯のように生物分解できると思い込んでポイ捨てしたりするなど、こうした誤解が環境を破壊する可能性があると懸念している。

こうしたプラスチックを試した企業の間からも、実際には期待したほど自然分解されないという指摘があった。

もっと勇気を出す？

報告書によると、「生物由来原料が何なのか、堆肥化や生物分解可能が何を意味するのか、消費者はとても混乱している」という企業の回答があった。

「（プラスチックから別の素材に切り替えることで）場合によっては、カーボン・フットプリント（二酸化炭素などの排出量）が増えるかもしれないと認識している」と、この企業は答えた。

別の企業は、「魔法の杖があるなら、もっと連携したトップダウンの政府介入を期待したい。（中略）政府にはもっと勇敢になってもらいたい」と回答したという。

また別の企業は、「現在の情勢では、包装技術の刷新が競争優位の鍵になり得る」としている。

英国小売協会（BRC）のアンドリュー・オピー氏は、「責任感のある小売業者は、製品調達でも包装の変更でも、気候変動への対応を事業の中心におかなくてはならないと、同意している」と述べ、もっと明確な戦略が必要だと強調する。

「プラスチックは今も往々にして、最も効果的な素材だ。例えば、プラスチック製の袋に包んだきゅうりは14日以上長持ちするので、食品ロス削減につながる。（中略）一貫性のある廃棄物・資源戦略とは、単にプラスチック利用を減らすことだけではない。自分たちが買うものの環境負荷をどう減らすか、これを最優先することだ」

政府の対応は

英政府は2018年12月、資源や廃棄物に関する戦略を打ち出し、3つの方針（包装における拡大生産者責任、飲料用ボトルに対する預かり金返金制度の提案、リサイクルおよび廃棄物収集における一貫性強化）について初期協議を行っている。政府は、廃棄物となった素材の処理にかかる費用全額（現在は10%）を事業主負担にする方針だ。

この3方針をめぐる協議は年内に予定されているが、実際に開始されるまでの流れは不明なままだ。また、政府は、すべての素材やすべての容器のサイズが預かり金返金制度の対象となるかは明言していない。

画像提供, Reuters 画像説明, プラスチック製ストローを対象とした取り組みも進められている

政府は、マイクロビーズ（微細なプラスチック粒子）の使用を部分的に禁止しているほか、プラスチック製ストローやスターラー、綿棒について、年内に禁止する方針だ。

ポリスチレンの使用禁止も議論されており、英財務省は、再生材料含有率が3割に満たないプラスチック製の包装に対して課税すると約束している。

イギリスは、より厳格なリサイクル目標を含む、欧州連合（EU）の循環経済パッケージ（CEP）を採用しようとしている。一方で、プラスチック製フォークなどを含むより幅広いプラスチック削減を目指す、EUの使い捨てプラスチック使用禁止（SUPD）政策の導入には動いていない。

しかし英政府は、EUの取り組みに準ずるような、あるいはそれ以上の取り組みを実施する意向を示している。