塾講師は、時給の高さなどから人気のバイト先だが、大学生の労働相談を受けつける「ブラックバイトユニオン」には、その労働環境について多くの相談が寄せられている。そこで、同ユニオンと、相談を寄せた個別指導塾の講師の学生らが「個別指導塾ユニオン」を結成。6月4日、東京・霞ヶ関の厚生労働省で発足記者会見を開いた。

個別指導塾ユニオンでは、団体交渉を行うことで、労働条件を改善させることを目的としている。

●「辞めるとかって、ありえんよな？」

個別指導型の塾では、集団指導型の塾に比べて、講師が受け持つ1人1人の生徒の成績がみえやすいため、「どのくらい成績が上がっているか？」「指導方法は適切か？」など強いプレッシャーがかかる。

同ユニオンの事務局長をつとめる坂倉昇平さんは、「個別指導型の塾では、学生のアルバイト講師に責任が過大な業務を負わせることによって、休みたいのに休めない、辞めたいのに辞められないという状況をつくっている」と指摘した。

寄せられた相談には、「講師が人手不足で、自分が辞めたときの生徒のことを考えると辞められない」「就業規則に従って、40日以上前に辞めたいと申し出たのに、『辞めるとかって無責任なこと言ってたみたいやけど、そんなんありえんよな？』と脅された」ケースもあった。

あるバイト学生は、授業前の準備や授業後の報告書の記入などで1時間以上残業する場合もある。しかし、授業時間以外に残業した分の賃金は支払われず、1日あたりおよそ1600円の未払い残業代が発生しているという。

坂倉さんは、「個別指導塾ユニオンでは、学生自身が立ち上がって、企業や業界と団体交渉することで労働環境を改善することを打ち出している。ユニオンと一緒に動けば解決する問題でも、学生がなかなか専門家に相談できず、泣き寝入りをしてしまうことが、業界全体の労働環境が改善しない原因になっている」と指摘した。

同ユニオンでは、6月6日・7日の20〜24時にかけて、「塾ブラックバイト無料相談」のホットライン（0120−222−737）を開設。塾・教育業界からの労働相談を広く受け付ける。

（弁護士ドットコムニュース）