［東京 ３日 ロイター］ - ＬＩＸＩＬグループ5938.Tの藤森義明・社長兼ＣＥＯは３日、中国で事業展開する独子会社ジョーユーJY8G.DEで発覚した不正会計について会見し、今回の問題があってもグループとしてグローバル化は後退させず、「中国へのコミットメントは変わらない」と述べた。

６月３日、ＬＩＸＩＬグループの藤森義明・社長兼ＣＥＯは、子会社ジョーユーで発覚した不正会計と損失について会見し、今回の問題があってもグループとしてグローバル化は後退させず、不正会計のあった子会社が主に事業を展開する「中国へのコミットメントは変わらない」と述べた。都内で２０１３年９月撮影（２０１５年 ロイター/Issei Kato）

藤森社長は問題をふまえ、世界レベルで全社を見渡すことができる監査組織を構築し、問題が生じた場合でも早期発見を可能にする体制づくりを急ぐ。

ジョーユー問題については、事実の解明と責任の追及のため、聖域なく引き続き調査するという。

ＬＩＸＩＬは２０１３年に日本政策投資銀行と共同で、約４０００億円で独住宅設備機器大手の独グローエの買収を決め、グローエを通じ、ジョーユーを間接的に所有した。

取得時にジョーユーの株式価値を投資有価証券として認識したが、ＬＩＸＩＬが社内調査委員会を設置して行なった調査で、ジョーユーに帳簿外の巨額債務があり、それが、ジョーユー創業家親子の不正会計処理によるものだったことが分かった。

ＬＩＸＩＬは創業家親子などに対して、法的措置を検討している。ジョーユーは２０１１年以降、４年間フランクフルト市場に株式を上場。過去の株主、ＴＰＧなどにも監査は報告されていた。

法的措置の対象について藤森社長は「その問題のなかで妥当であると判断した対象に法的責任を追及する。これからの作業になる」と述べた。

今回の問題の経営責任の取り方については、問題の原因の究明とリスクマネジメント、再発防止などが先決との認識を示し、「執行部の責任の取り方は取締役会が決める。それに従う」と述べた。

引責辞任については「私自身の（辞任）ですか。ありません」と否定した。

ジョーユーの不正会計と破たんにより、ＬＩＸＩＬの持ち分のジョーユー株式の価値に損失が発生するほか、ジョーユー子会社の債務にかかる３３０億円の保証にも損失が発生し、今回のＬＩＸＩＬの損失計上につながっている。

この債務保証をＬＩＸＩＬがする必要があったかについて問われた藤森社長は「銀行団から保障の要請があった」と明らかにした。今後海外展開をする過程で「３メガとの協力は必要。そういう経済合理性や資金調達能力を考えると３３０億円（の保証）を引き受けるのは経済合理性に合う」（藤森氏）と説明した。

ＬＩＸＩＬは３日、２０１４年から１５年３月期までに計３３２億円の損失が発生するとともに、これ以外にも最大約３３０億円の特別損失が発生する可能性があると開示。１４年３月期の決算の修正と、１５年３月連結決算の当期利益予想を、前回の２４５億─３１０億円から２２０億円に下方修正した。

いったん延期していた１５年３月期の決算発表は、最終的な数字をふまえて６月８日に行う予定。定時株主総会は、予定通り６月２６日に開催する。

＊内容を追加します。