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衆院選の各党公約は、いずれも歳出の膨張策を並べているのが特徴だ。財源が問われるが、与党は２０１９年の消費増税による税収の一部を借金返済に回さないと表明し、野党は増税自体に反対している。

日本の財政は１０００兆円超の借金を抱え、危機的状況にある。それなのに健全化はこぞって後回しだ。

自民党は過去に公約した基礎的財政収支の２０年度黒字化目標を削除した。社会保障や公共事業などの経費を借金に頼らずに賄えるかを示すが、安倍晋三首相は黒字化の前提となる消費増税の税収の一部を教育無償化などに充てると方針転換した。

首相は「急速に少子高齢化が進む中、２兆円規模の政策を実施し大改革を成し遂げる」と語った。しかし、借金返済を減らすのなら、赤字国債の発行で賄うのと変わらない。

少子高齢化を「国難」と呼び、政策の信を問うと衆院を解散したのは首相だ。それほど重くみているなら、今後生まれる世代につけ回しせず財源を確保する責任があるはずだ。

しかも首相は、基礎的財政収支の２０年度黒字化について「困難となる」と述べただけで、新たな目標時期も示さなかった。健全化の具体的道筋を示すのは与党の責務だ。放棄したと言われても仕方がない。

野党はもっとあいまいだ。

希望の党や立憲民主党、共産党なども教育無償化を打ち出したが、消費増税は凍結・中止を主張する。

希望は基礎的財政収支の２０年度黒字化を非現実的と指摘した。収支の改善は、経済活性化による税収増や歳出の見直しで図るという。

ベーシックインカム（最低所得保障）導入や医療費などの負担軽減を羅列するが、ばらまきではないか。議員定数削減もうたうが、社会保障の財源不足を埋めるにはほど遠い。

超高齢化社会に備えて財政の安定を図るため、消費増税と借金返済の枠組みを決めたのが１２年の自民、公明、民主の３党合意だ。国家的課題で政争の具にしないとの理念に基づいていたが、ないがしろにされた。

日銀の金融緩和で国債金利がほぼゼロになり、与野党とも財政への危機感がすっかり薄れてしまった。低金利に安住するのは、あまりに無責任だ。不人気でも必要な負担は逃げずに論じるのが政治の役割だ。