警察庁が公式サイトで公開している「電動車いすの安全利用に関するマニュアル」を巡り、障害者団体のDPI日本会議が抗議の声明を公開しています。団体が問題視しているのは、マニュアルにある「飲酒等して電動車いすを利用することは絶対にやめましょう」という部分。

電動車いすは法律上歩行者と同じ扱いになるため、自動車などのように飲酒をしても飲酒運転とはみなされません。にもかかわらず電動車いすユーザーに飲酒後の利用をやめるよう呼びかける内容に対し、団体側は「障害者への差別」であると強く批判。マニュアルの改善を要求しています。

マニュアルは2002年に作成されたもの。団体側はなぜこのタイミングで抗議を行ったのでしょうか？ また今後の警察側の対応は？ DPI日本会議と警察庁の双方に取材を行いました。

「15年前のマニュアル、時代にそぐわない」

まずDPI日本会議の事務局次長、今村登さんにお話を伺いました。

――電動車いすユーザーが飲酒を断られるケースはよくあるのですか？

今村：私自身も電動車いすユーザーですが、断られたことはありません。同じ利用者同士で話をしていても、そんな人はまずいません。「飲酒運転にならないのですか？」とその場で聞かれて答える、というようなことはあったりしますが。

――マニュアルは以前から公開されていたものですが、このタイミングで抗議をした理由を教えてください。

今村：今年になり、デパートとビール工場で試飲を断られる案件が連続で発生し、関連情報を調べていくなかで警察庁がこのマニュアルを公開していると知りました。マニュアルが作られたのは15年以上も前で、その後制定された障害者権利条約（日本は2014年に批准）、障害者差別解消法（2016年施行）に照らし合わせるとこの記載は明らかにおかしいです。情勢が変化しているので、現状に即した内容にしていただきたいです。

――抗議文を提出したのは8月ですが、その後警察側から返答はあったのでしょうか？

今村：警察からはマニュアルは関係各所と作ったもので、取り下げや変更はできないという連絡がありました。

――追加で何か働きかけなどは予定していますか？

今村：今後については協議中です。2020年にはオリンピック・パラリンピックが開催されるため、このようなことが増えると日本を訪れた海外の人も戸惑うことが予想されます。オリ・パラの窓口や、障害者差別解消条例（2018年10月施行）を作成した東京都などに働きかけていければと考えています。

警察庁はノーコメント

警察庁に「DPI日本会議への返答内容」「抗議・改善要望を受けてどのような対応を予定しているか」「飲酒状態で電動車いすに乗ることで、法律上問題になる可能性はあるか」「今後飲酒状態で電動車いすに乗ることに対しどのような呼びかけを行っていく予定か」の4点を質問しましたが、「コメントは差し控えさせていただきます」として回答は得られませんでした。