防衛省の統合幕僚監部が、安全保障関連法案の成立を前提とする内部文書を作成していた問題で、憲法学者のグループが、2015年8月21日、東京都内で緊急記者会見を開き、安倍晋三首相による今国会の運営は、「議会制民主主義を軽んじている」と批判する声明を発表した。

声明には62人の憲法学者が賛同しており、そのうち4人が会見に出席。問題とされる文書からは、政府・与党の狙いが「自衛隊の軍隊化」にあることがわかる、との言及もなされた。

安保法制の基となる日米新ガイドラインでは、「日米共同計画」という軍事作戦計画について「政府が策定」となっている。しかしこの内部文書では、「統幕が主管となって『計画策定』するもの」と書かれ、計画策定主体が、国民への説明なしに勝手に政府から統幕へ変更されている。

声明ではこの点を問題視。「このような軍事作戦の策定・運用にあたる組織が、その合憲性に深刻な疑義のある法案について、その成立を何らの留保なしに予定して検討課題を示すことは、憲法政治上の重大な問題だ」と批判している。

東京慈恵会医科大学教授の小沢隆一氏は、「実際に、この文書作成に従事した人たちの考えを明らかにするめに、（河野克俊統合幕僚長らを）国会で証人喚問すべきだ」と主張した。