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御代がわりの2019年のニッポン政治に何が起きるのか。安倍首相が1月召集の通常国会に9条改正の憲法改正案を提出すれば、自公連立の枠組みが大きく揺れ始める。公明党の連立離脱、そして国民民主との「改憲連合」の可能性もある。

通常国会での憲法改正発議が難航し、時間切れで参院選突入となる場合でも、安倍首相には奥の手がある。ロシアとの北方領土返還交渉だ。

「2島返還の実現に道筋をつければ、安倍総理は7月の衆参ダブル選挙で信を問う可能性が高い」

そう指摘するのは元BS11報道局長で政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏だ。

「最近の世論調査では『2島先行返還』への賛成は5割を超えている。”国境を動かした”という外交成果を挙げれば、それを“参院選の追い風にするだけではもったいない”と衆院を解散するでしょう。改憲議論には時間がかかり、通常国会での発議は現実的には難しい。ダブル選挙で衆参の3分の2を維持できれば、その後の国会で改憲に取り組むことができるし、総裁4選も見えてくる。自民党の一部では、“北方領土解散”はシナリオの一つとして検討されています」

国会を大阪G20サミット（6月28～29日）の後まで延長すれば衆参同日選は可能だが、自民党内には「ダブル選挙を打てば無党派層の投票率が上昇して、自民批判票が増える」（前出・選対本部関係者）という慎重論もある。

首相にとっては“一か八か”の賭けになる。

※週刊ポスト2019年1月11日号