「原子力規制を監視する市民の会」は14日、東京六本木の原子力規制庁前で、川内原発2号炉の再稼働に対する抗議行動を行なった。

川内原発2号炉の再稼働に向けて最終点検作業が2015年10月14日（水）に終了し、九州電力は翌15日の午前中にも核分裂反応を抑える制御棒を引き抜き、起動させる。川内1号炉は今年8月11日に再稼働しており、2号炉の再稼働によって、2基ある川内原発はすべて再稼働することになる。

日時 2015年10月14日（水） 9：30～10：15

場所 原子力規制委員会前（東京都港区）

詳細 ＜アピール行動＞川内原発2号炉再稼働反対！14日規制委前行動／15日官邸前行動｜原子力規制を監視する市民の会

主催 原子力規制を監視する市民の会

火山活動の兆候が現れた時の具体策はなし

川内原発の付近には、姶良カルデラなど、巨大噴火を起こす可能性のあるカルデラや火山が多く存在する。九州電力は火山活動をモニタリングすることで巨大噴火を事前に察知し、巨大噴火が起こる前に敷地内の核燃料をすべて外に運びだすとしている。

しかし、実際に巨大噴火の兆候が現れた際の行動などが不明確なまま、1号炉も再稼働されている。2号炉の再稼働も同様、兆候が現れた際の核燃料の取り出し基準が不明確で、具体的な搬出ルートも定まっていない。

核燃料の避難は不可能!?

「原子力規制を監視する市民の会」の阪上武氏は、「巨大噴火の兆候が出てから噴火するまでの時間が、非常に短時間かも知れないと火山学者らも指摘している。これまでの経験から照らしても、巨大噴火の兆候は、約3ヵ月前に把握できる、というのが実態です」と指摘。実際に、規制委・田中俊一委員長は、稼働中の原発の核燃料の冷却には「5年」もかかることを認めている。

そのうえで阪上氏は、「3ヶ月という短い期間でどうやって核燃料を避難させるというのか。とても不可能な状況です」と批判。専門家は、仮に火砕流が原発に到達しないとしても、大量の火山灰が原発に深刻な影響をおよぼす可能性も指摘している。

問題が指摘されている「蒸気発生器」をそのまま使用

蒸気発生器の細管に穴が空いて損傷が進んでいる問題もある、と阪上氏はいう。

一号炉の蒸気発生器は2008年に交換は済んでいる。2号炉の蒸気発生器も福島原発事故前に設置変更許可をとっており、阪上氏によると、新しい蒸気発生器の製造が終わってほぼ完成しているという。しかし、「再稼働を急いで交換している暇はない、という形で、古い交換前の蒸気発生器をそのまま使う状況になっている。このことへの説明が必要ですが、住民に対しても、我々に対しても、何の説明もない」と述べた。

莫大な損害賠償を請求されている三菱重工製の蒸気発生器

また、米カリフォルニア州のサンオノフレ原発の蒸気発生器を製造していた三菱重工は、サンオノフレ原発の蒸気発生器3000本、計15000箇所に損傷が発見されたことで34億円の損害賠償を支払った。「欠陥品」とみなされたのだ。

現在、サンオノフレ原発の廃炉が決まったこともあり、電力会社は三菱重工に対して9300億円の損害賠償を請求している。型は違うが、川内原発で使われている蒸気発生器もまた、三菱重工製である。阪上氏は「日本の加圧水型原発は共通の問題があります。こういった問題を抱えながら川内原発2号炉の再稼働を絶対、許すことができません」と訴えた。