コンビニエンスストアのない大阪府千早赤阪村で昨年９月下旬にオープンした弁当店が、開店１年もたたない７月下旬に閉店し、村が開業資金として交付した補助金３００万円の全額返還を求める事態になっている。閉店した原因は不明だが、販売不振だったとみられる。（藤崎真生、写真も）

閉店したのは、村内の新興住宅地「小吹台（こぶきだい）」（同村小吹）にあった弁当店「ふくまる」。住民らによると、今年６月中旬ごろには休業の張り紙がされ、７月下旬には機材類が運び出された。村が経営者に事情を確認したところ、店は閉店したと説明したという。

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同店は昨年９月にオープン。村の「小売店舗等開業支援事業補助金」制度を活用した第１号店として、開業時は注目を集めた。経営者も当時の取材に「ここで地域の人の役に立ちたい」などと話していたが、１年足らずでの閉店となった。

同補助制度は「１年間の営業日数は２００日以上、３年以上続けて営業すること」などを条件に、３００万円を上限に開業経費の半額を補助する内容。このため同村は、条件に該当しなくなったなどとして経営者に補助金全額３００万円を返還するよう通知。経営者側はこれまで１０万円を返還し、残りは分割での支払いを希望しているという。

同村は人口約５３００人と過疎と高齢化が進み、府内で唯一の「過疎地域」に指定されている。弁当店があった小吹台地区は、村内人口の約３６％にあたる約１９００人が暮らすが、高齢化率は５２・９％で村全体（４４・２％）より高い。村も弁当店の成功に期待をかけていただけに、落胆が大きい。

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一方、村の担当者は「開店後は営業活動を積極的に行うようアドバイスはしたが、資金繰りなどは確認していなかった。チェックが甘いといわれても仕方がない」と話す。

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