年金積立金管理運用独立行政法人（ ＧＰＩＦ）は国内株式のパッシブ運用で受託機関を公募する。同運用におけるスチュワードシップ活動を強化するのが目的。今月27日から開始し、期限は設けずに、審査を６月１日から実施する。

ＧＰＩＦが13日にウェブサイトに掲載した 募集要項によると、同法人は指定するベンチマークに基づく国内株パッシブ運用を委託。選定では運用プロセスとスチュワードシップ活動の方針、それらを実施するための組織体制と報酬水準を一体としたビジネスモデルの評価を行う。定量評価をするため、応募者はＴＯＰＩＸ（配当込み）かＭＳＣＩ Japan Standard（グロス）の運用実績等を登録する必要がある。

東洋証券の大塚竜太ストラテジストは「運用機関を通じて企業側のコーポレートガバナンス（企業統治）も改善していくだろう」と指摘。今回の公募は「同じ運用機関ばかりではなく、競争が出てくるのはポジティブだ」と述べた。

公募は委託先を常時公募する「マネジャーエントリー制」を活用する。投資対象の分野ごとに一定の条件を満たす委託先候補をあらかじめ募集・選定しておき、必要に応じて委託先の追加や入れ替えを実施する仕組みだ。優秀な運用機関を機動的に採用するとともに、既存の委託先との競争を促すことで収益力の向上を図る。

ＧＰＩＦは ツイッターで「スチュワードシップ時代における持続可能なビジネスモデルを持ったパッシブ運用機関を歓迎する」と呼び掛けた。

ＧＰＩＦがスチュワードシップ活動の強化を図る理由は、年金財政の一翼を担う超長期投資家にとって、環境・社会問題等の最小化による市場全体の持続的かつ安定的な成長が不可欠と意義付けているためだ。運用委託先と投資先企業の建設的な対話を促進し、中長期的な企業価値の向上が日本経済全体の成長を通じてＧＰＩＦの収益向上につながると期待している。

同法人は2014年に日本版スチュワードシップ・コードの受け入れを表明し、15年には国際連合の責任投資原則（ＰＲＩ）に署名。昨年10月には市場運用部に スチュワードシップ推進課を設置した。今年１月の 報告書では、国内株の運用委託先全てが企業との対話を実施しているが、企業アンケートなどによると「実績作りのためと思われる形式的・画一的質問が増えたことや、経営者との面談を強要するケースが増えたという回答もあった」と指摘した。

ＧＰＩＦの運用資産は144.8兆円と年金基金では世界最大規模。年金特会の短期資産も合わせた積立金全体に占める 国内株の割合は昨年末に過去最高の23.76％と目標値の25％に近づいた。国内株の収益額は10－12月期に４兆6083億円と最大を記録。ただ、15年の７－９月期と昨年１－３月期にはともに４兆円を超える 運用損を出すなど、振れ幅が大きい。