高級トロ目当ての乱獲が進み、絶滅の恐れが高いとされた太平洋のクロマグロ。その資源量は依然として低レベルで、漁獲規制の強化を求める声が、漁業者からも出始めた。クロマグロの資源回復は可能なのだろうか。

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「2014年の産卵能力がある親魚の量は1万6557トンと推定され、漁業が本格化する前の2.6%でしかない」-。太平洋クロマグロの資源評価をしている北太平洋まぐろ類国際科学委員会（ISC）は4月、最新の資源評価でこう結論づけた。

ISCによると、親魚の量は10年の約1万2000トンから増える傾向にはあるが、過去に最も少なかった1984年の約1万1000トンに近い。資源量は2年前にISCが行った評価のほぼ半分で、これまでの推定は楽観的すぎたことになる。新たに群れに加わった若い魚の資源量も2014年は500万匹を切り、3000万匹近くあった1950年代に比べると極めて低い水準だ。

漁業資源の国際管理に詳しい学習院大の阪口功教授は「ISCの評価は楽観的すぎるとの批判もあり、状況の深刻さと資源管理の失敗は明白だ」と指摘する。

日本が最大の漁業国になっている中西部太平洋の資源管理機関「中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）」は30キロ未満の未成魚漁獲量を02～04年平均の半分に減らすほか、大型魚は同期間の平均漁獲量を上回らないような措置を取るといった国際的な規制を昨年から開始。水産庁も国内漁業者を対象に未成魚の漁獲規制に乗り出した。

今、注目されているのは、産卵に訪れた親魚を大量に漁獲している巻き網漁を規制するかどうかだ。一本釣りなどのマグロ漁業者の中には「産卵期の親魚の禁漁も行うべきだ」との声が高まっている。阪口教授も「未成魚の漁獲規制だけでは不十分で、親魚まで含めた総合的で強力な資源管理が必要だ」と指摘する。

だが、水産庁の担当者は「資源回復に与える効果は親魚規制よりも未成魚規制の方が圧倒的に大きく、社会、経済的な影響を勘案したら現行の未成魚規制を続けるのがベストだ」と親魚規制には消極的。「資源は低レベルだが2010年から4年連続で増加傾向にあり、現在の未成魚漁獲規制を続けていれば、24年までの当面の資源回復目標は達成できる」との立場だ。

日米や韓国などのWCPFC加盟国は8月29日から福岡市で開く委員会で、最新の資源評価に基づいて現行の資源保護策の強化を話し合うことになっており、国際的な議論の動向も注目される。