６月１６日、国際オリンピック委員会は、オリンピックへの協賛を１９７６年から４１年にわたり継続してきた米ファストフード大手マクドナルドとの契約終了を発表した。写真は同社のロゴ。ロサンゼルスで２０１６年４月撮影（２０１７年 ロイター/Lucy Nicholson）

［ニューヨーク／ベルリン １６日 ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は１６日、オリンピックへの協賛を１９７６年から４１年にわたり継続してきた米マクドナルドMCD.Nとの契約終了を発表した。中核事業への注力のほか、協賛料の高騰やテレビ視聴率の低下などが背景とみられている。

マクドナルドは最高位（ＴＯＰ）スポンサープログラムの一員として２０２０年東京五輪までの契約を残していたが異例の撤退となった。２０１８年冬季五輪平昌大会では韓国内に限定した国内スポンサーとして残るという。

マクドナルドのグローバル最高マーケティング責任者（ＣＭＯ）、シルビア・ラグナド氏は、「われわれは事業のあらゆる側面を再検討しており、他の優先事項に注力するためにＩＯＣの協力により決定した」と述べた。

ＩＯＣはマクドナルドの代わりのスポンサーについて計画はないとしたが、関係筋によると来週にもインテルINTC.Oとの新たなグローバル契約を公表するとみられている。

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