［１８日 ロイター］ - ＪＰモルガンは、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱後の移行期間の期限である２０２０年１２月末までに合意が得られない確率は２５％と「不快なほど高い」との見方を示した。

ジョンソン英首相がＥＵ離脱後の移行期間を２０年以降に延長しない方針を示したことで、貿易協定が締結されないまま離脱するリスクが再燃。ポンド売りが強まり、１７─１８日の下落率は約２％と、２日間の下落率としては１８年２月以降で最大となった。

ＪＰモルガンはノートで「移行期間終了時に『合意なし』となるリスクは２５％で、不快なほど高いと捉えている」と指摘。ただ、新たな貿易協定が締結される可能性の方が高いとし、確率は５０％と従来想定の３０％から引き上げた。移行期間が２１年に延長される確率は４０％から２０％に引き下げた。