京都地方労働組合総評議会が行った「最低生計費試算調査」の、「子ども2人の30代の世帯が子育てしながら普通に暮らすためには最低月48万円が必要」という結果が話題になっています。Twitterでは「月48万円必要」が日本のトレンドワードにランクイン。「普通の暮らし」についての議論が活発に行われています。

この「月48万円」という数字は、京都市伏見区に住む、子ども2人がいる30代の4人家族が、「普通の暮らし」を送ったときにかかる費用を算出したもの。「普通の暮らし」は、京都地方労働組合員の組合員の生活実態と所持品を調べて設定されています。

また、子どもは高校までは公立の学校、大学からは京都市内の私立の学校に進学することを想定しており、40代は54万9800円、50代は70万7500円と、子どもの成長に伴い、それぞれの世代で必要な費用が算出されています。

Twitter上では、「30代で48万円もらえる仕事はなかなかない」「共働きが前提」といった、現在の賃金水準の低さを指摘する意見や、「平均年収が変わらないのに、物価や消費税が上がっていることが問題」「子育て世代だけの問題ではない」という意見が見られています。

一方で、「48万円は多い」「算出モデルがぜいたく」といった意見もあるようですが、全体としては「最低限の生活ではなく普通の生活が大切」「金銭のことで悩まずに済むのが普通の生活」という意見が多数派のようです。

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