3月31日午後4時。東京・永田町の自民党本部に、10人の料理人が集まった。

落合務シェフやパティシエの鎧塚俊彦氏など有名料理人らは、いつものコックコートではなく、スーツを着用。マオカラースーツに身を包んだ服部栄養専門学校の服部幸應校長の姿もあった。彼らが訪ねた先は岸田文雄政調会長である。要望書とともに「このままでは倒産する飲食店がたくさん出てきます」と訴えた。

この日の陳情のために大阪から来京した米田肇氏（三つ星レストラン「Hajime」オーナーシェフ）は、3月30日から発起人となって署名活動も開始している。飲食業界を救済するために、家賃と雇用者給与の補助を求める内容に対して、4日間で8万人近くの署名を集めた。「国内外から15万人は集めて国と自治体に声を届けたい」（米田氏）と力を込める。

新型コロナウイルスの影響で、日本中の飲食店が苦境に立たされている。インバウンド（訪日外国人観光客）の減少から始まり、日本人観光客や仕事での会食も激減。政府や地方自治体が外出自粛要請を出したことが決定打となり、飲食店を訪れる客数は激減している。

ロックダウンの前に、すでに瀕死状態

最も深刻なのは地方の名店だ。「地元の厳選された食材を使った客単価1万5000円程度の店は、観光客が多いために壊滅的な状態」（米田氏）。レストランの世界ランキングに名を連ねる名店さえ、親戚に金を借りながら何とか店を維持している状態に陥っている。

数カ月先まで予約で埋まる米田氏の「Hajime」も例外ではなく、4月のキャンセルは200人超に上った。客単価8万円なので、ざっと2000万円近くの減収となる。4月は桜を目当てに訪れる外国人も多く、2019年末から予約で埋まり始めたが、キャンセルが相次いだ。九州や東京からの客も身動きが取れずにキャンセルが増えている。

富裕層が多い都心部の場合、さほど客数の減っていない人気店も少なくない。だが、カウンター形式や地下店舗の中には「感染者を出すと怖い」という理由から、休業を選ぶケースが出始めている。すでに極限まで厳しい状況だが、このまま感染者数が増えてロックダウン（都市封鎖）となれば、「飲食店の半分以上が潰れる」と米田氏は危機感を露わにする。

ロックダウンにならずとも、すでに瀕死状態に陥っている飲食店は数多い。3月27日に小池百合子東京都知事が「飲食を伴う集まりを控えるように」と自粛要請をしたことがトドメとなった。「飲食業が発生源になっているから自粛しろというが、それを補う経済政策は何もないではないか」と多くの飲食店経営者は怒り心頭だ。休業するにも補填はなく、営業を継続しても閑古鳥が鳴く、という生殺し状態が続いている。