「ミサイル防衛」２兆円に

宮本徹議員追及 当初より倍増 防衛省認める

若宮健嗣防衛副大臣は２５日の衆院財務金融委員会で、北朝鮮の弾道ミサイル対処を口実とした「ミサイル防衛」（ＢＭＤ）システムの導入経費が当面、約２兆円に達することを明らかにしました。日本共産党の宮本徹議員の質問に答えたもの。

政府は２００８年４月の国会答弁で、ＢＭＤ整備費を全体で「８千億から１兆円程度を要する」としていました。宮本氏は「国会答弁に反する重大事態だ」と批判しました。

若宮氏は、２００４年度から１６年度予算案までの累計で約１兆５７８７億円に達したと答弁。その理由として、前回の中期防衛力整備計画に基づき、イージス艦２隻を建造したことなどを挙げました。さらに、現行の中期防でパトリオットミサイル・ＰＡＣ３や警戒監視レーダーが計画されており、これらの費用で３千億〜４千億円を要すると述べました。

宮本氏は「軍拡競争という形で、日本の国民の税金を注ぎ込むのではなくて、国際社会が結束して外交的努力と圧力で北朝鮮を６カ国協議の枠組みに戻して、核開発の放棄を迫る。それしか道はない」とただしました。