これを“新たな通常”と呼ぶのはばかげたことのように思える。だが、米国では再び、過去最多となる国民が市民権を「放棄」しようとしている。



米財務省は毎年3か月に一度、国籍を離脱した人たちの氏名を公表している。政治的な目的ではなく、2010年に施行された税法、外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）に関連して行われているもので、それによると、このところその人数は急増している。



ある世論調査の結果では、ドナルド・トランプが大統領になれば市民権の放棄を検討すると答えた米国民は、4人に1人に上る（ヒラリー・クリントンが選ばれればそうするという人もいる）。



ただし、実際のところは政治に対するいら立ちを理由に米国を捨てると言う人たちは、真剣に国籍離脱を検討している訳ではない。それに、本気で国外で暮らすことを考えたとしても、一時的な「移住」だという人がほとんどだろう。



急増の本当の理由



国籍を離脱するというのは大変なことだ。それでも、2016年1～3月の間には、3か月間の人数としては過去最多となる1,158人が米国の市民権を放棄。2015年には約4,300人が、ほかの国の市民となった。ブッシュ政権時に過去最多を記録した国籍離脱者の数は、その後560％増加している。



ただし、発表されている国籍離脱者の名簿は完全なものではなく、記載されていない人たちもいる。また、驚くことに記録を取っているはずの米内国歳入庁（IRS）も連邦捜査局（FBI）も、実際には正確な人数を把握していないとみられる。



オバマ政権がようやく施行にこぎつけたFATCAによって、米国の課税に関する報告のための世界的なネットワークが確立された。米国は外国の政府や銀行に対し、預金者に関する情報の提出を求めている。米国以外の銀行や金融機関も、米国人が保有する口座に関する情報は提供しなければならず、応じなければ罰則が科される可能性がある。

