それは怒るよ…。

ウガンダで新たに導入された法律に国民が激怒しています。それもそのはず、モバイル決済やソーシャルメディアアプリを使う場合は、税金が発生するってんですもん。

SNS税は7月1日施行。ウガンダでは、FacebookやTwitter、Instagram、Skypeなどのソーシャルメディアやモバイル決済を利用する場合、税金の支払いが発生します。金額は、1日200ウガンダ・シリング（約5.7円）。

｢朝起きたら、WhatsappにもMessengerにもメッセージきてないし、Twitterにもログインできなくて変だなーと思った｣｢通信業者に連絡しようとしたとこで、今日が2018年7月1日だったと思い出した。大統領令でSNS勢が導入される日だった｣と、国民からはこんな声が。ネタ元のDaily Monitorでは、ソーシャルメディアでSNS税への怒りをおぼえる人々の声をとりあげられており、なかにはVPNを使って脱税する方法の情報交換を行なう人々も。

SNS税の話がでたのは、今年の3月のこと。ヨウェリ・ムセベニ大統領が、財務大臣にあてて、ネットゴシップに対する苦情、その対応策としての税金導入を示唆する手紙を書いたと報じられました。5月に、メッセージ機能のある大手ソーシャルメディアの使用に課税することで議会通過。そして今月ついにスタート。

ウガンダの通信業者は、SNS税をモバイル決済できる仕組みを発表しています。が、SNS税は、モバイル決済利用も対象ですから、税金払うための仕組みを利用するために税金が発生するという、なんだか皮肉な状態になっています。



Image: Drevs/Shutterstock.com

Source: Daily Monitor, Quartz



Jennings Brown - Gizmodo US［原文］

（そうこ）