インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。

ウィンナーの販売が2割減！

「加工肉に発がん性」は本当か？

10月26日、世界保健機関（WHO）の国際がん研究機関（IARC）が、ハムやベーコン2～3枚分（50グラム）を毎日食べ続けると、がん発症率が18％高まるというデータを示し、「ヒトに対して発がん性がある」という評価を公表したのは記憶に新しいが、今度はお歳暮商戦が目前に迫った大手加工肉メーカーが、相次いで「ネガ情報に対するカウンター」を打ち出している。

ハムやベーコン、ソーセージを巡る添加物は、日本でも80年代頃から繰り返し問題になってきた。しかし、添加物抜きでは「安全な加工肉」は作れるが、価格は高くなり、経営が成り立たない。大手食肉加工メーカーはジレンマを抱えているのだ

まず、口火を切ったのは業界トップの日本ハム。末沢寿一社長は10月30日の決算会見で、「基本的に日本人の摂取量では問題ない」という原発事故後の政府答弁のような表現で安全性を強調、国内研究機関の調査を引き合いに出し、発がん性は確認されていないと反論をした。

丸大食品もこれを援護射撃するかのように今月10日の決算会見で、IARC公表直後の数日、ウインナーの販売が2割ほど落ちたことを明かし、科学的根拠のない風評によって営業妨害をされる「被害者」という立場を強調した。

北米食肉協会（NAMI）はIARCの発表を、望む結論に誘導していると厳しく批判するだけではなく、「IARCが発がん性がないと断言するのは、ヨガのパンツくらいだ」などとコケにしている。それに比べるとかなり控えめな反撃だが、言葉の端々からも「世間知らずの学者がバカな研究結果を公表したせいで大迷惑だよ」という怒りが伝わってくる。

そんなムードは当然、メディアの論調にも色濃く反映されている。

「加工肉に発がん性」評価、情報の見方には注意が必要（朝日新聞11月19日）

「加工肉に発がん性」 WHOが火消し、「ソーセージ大国」は激怒（FNNニュース11月13日）

こういう報道を見るたび、毎日ベーコンやらソーセージやら、なにかしらの加工肉を食している身としては「ですよねえ」と胸をなでおろしているのだが、そういう個人的嗜好を差っ引いて、ここまでの論調を客観的に振り返ってみると、加工肉業界側の緻密な「広報戦略」の存在に気づく。

どのようなものかというと、IARCの公表に対してただ闇雲に反論をするのではなく、微妙な「論点ずらし」をおこない、時間が経過するにつれてまったく異なる話題へ見事にすり替えるという戦略だ。