【香港時事】香港経済が低迷する中、反政府デモに賛同する飲食店や企業を積極的に利用する「黄色経済圏」が拡大している。デモ支持の店を「黄」、政府や中国寄りの店を「青」に分けるもので、過激な抗議活動は下火になっているが、消費の面では分断が日常化している。



「運動やめれば香港は終わり」 民主活動家、デモに支持訴え

ベッドタウンの新界地区・粉嶺に住む会社員の男性（２６）は「外食時には、事前に必ず店の『色』を調べる」と明かす。付近の飲食店を色分けして一覧表示するアプリが頼りだ。「親中派なしでも経済的にやっていける」とアピールするため、黄色経済圏は有効と考えている。

香港島中心部のある軽食店では、昨年８月にデモ支持者への特別サービスを始めた。店頭で「光復香港、時代革命（香港を取り戻せ、革命の時だ）」と叫んだ学生には、一食分を無料で提供する。男性店員（２１）は「サービスが知られるようになり、売り上げが増えた」と話す。

香港ＧＤＰに占める飲食業の割合は２％程度にとどまり、「黄色経済圏の影響は軽微」との指摘もある。半面、いったん「青」と見なされた店舗は長期にわたってイメージ回復が困難で、ボイコットが続くほか、デモ隊の攻撃対象にもなってしまう。

日本企業も無縁ではない。ある企業関係者は「会社にデモ支持かどうか問い合わせる電話が来た」と語る。別の飲食系企業でも、フェイスブック上に「親中派では？」とのコメントがあり、対応に追われた。

香港の消費行動を研究している吉備国際大の濱島淳博准教授は「マクロ経済への影響は小さくても、『青』の店を選べなくなることで外食を取りやめるなど消費の落ち込みにつながる可能性はある。黄色経済圏が一過性のブームに終わるのか消費構造自体を変えるものになるのか、注視していく必要がある」と指摘した。