［ロンドン／ワシントン １日 ロイター］ - 米議会が提案している企業税制改革が実行されれば、国際的な貿易ルールに違反することはほぼ確実で、世界貿易機関（ＷＴＯ）史上最大の紛争が引き起こされる恐れがある─。米国での税制改革論議に関し、法律の専門家はロイターに対して、こうした見方を示している。

トランプ政権で保護主義的な傾向が強まることが懸念される中、欧州企業には貿易戦争につながるリスクを懸念する声も出ている。

米下院の共和党議員が検討している改革案は、現行の法人税を廃止する代わりに売上高に２０％の課税をする内容。その際、売上高から米国で生み出されたモノ・サービスの購入コストと労働コストを控除できる仕組みで、米国製品の輸出は非課税扱いだ。一方で、輸入した部品を使って生産したり、輸入品を転売したりする企業にはこうした控除は認めないという「国境調整」を実施するのが特徴だ。

トランプ大統領は、複雑な仕組みだと批判的だが、こうした手法が米国の貿易赤字を削減する上では役に立つとも認めている。

税制を扱う米下院歳入委員会のブラディ委員長（共和党）は、この改革案はＷＴＯルールに沿ったものであることに自信を持っていると強調する。

しかし、ＷＴＯをめぐる訴訟経験のある、米国、英国、欧州を拠点に活躍する６人の弁護士の見方は違う。国内製品に対する違法な補助金や、輸出補助金もしくは、輸入品に対する事実上の関税だとみなされる可能性が高いという。

６人の弁護士全員が、検討されている税制は、ＷＴＯの複数の規定に抵触すると予想。きわめて深刻な違反行為だとされ、不服とする加盟国が提訴した後、通常なら数年掛かる手続き期間の短縮が正当化される可能性すらあると指摘する。

通常、ＷＴＯに持ち込まれる問題は特定の産業や企業に限定されているが、通商の専門家は、この税制案は米国へのすべての輸入と、米国からのすべての輸出に関わるだけに、提訴されれば、ＷＴＯが扱う過去最大規模の紛争になると話す。

ホワイト・アンド・ケースの弁護士、スコット・リンシコム氏はこの改革案では「すべて国内で生産された製品に対する実効税率は、輸入品よりも低くなることになる」と指摘。

これは、ＷＴＯの関税および貿易に関する一般協定の第３条に違反することになる。協定では、海外から入ってくる商品に対し課税することは可能だが、売り上げや収入に対する課税に関連する形で国内製品を輸入品よりも優遇することは認められていないからだ。弁護士らはほかにも、補助と対抗手段に関する協定に基づいて訴えることも可能だと指摘している。

欧州の企業グループは、共和党が検討している改革案は、国際的な貿易ルールを覆すものだとし、欧州各国政府が米国に対し思いとどまるよう説得に乗り出すことを望んでいると強調。

英国最大の輸出企業のひとつ、ジャガー・ランドローバーの役員で海外販売の責任者を務めるアンディ・グロス氏は、英国政府が米政府に対し、英企業の立場を訴えることに期待を表明している。

ＷＴＯは加盟国に対し報復の手段を用意してはいるが、手続きには何年も掛かる可能があり、他の手段に訴える国も出てくるかもしれない。モルガン・スタンレーのアナリストは一例として中国を挙げ、巨大な同国国有企業に対し「米製品不買」政策をとるよう命じる可能性があると指摘している。

欧州の企業関係者の中には、米国がこの改革案を実行に移し、欧州の雇用などに影響が波及したなら、政治的な圧力が高まって全面的な貿易戦争に突入する危険性を指摘する声もある。

（Tom Bergin、David Morgan両記者）