クレディセゾンや 丸井グループなどクレジットカードを発行する企業の株価が急落している。世耕弘成経産相が19日午前の会見で、加盟店がクレジットカード会社に支払う手数料の引き下げを要請する考えを明らかにしたことが売りを誘った。

エポスカードを手掛ける丸井Ｇ株は一時前日比11％安と2015年８月以来の日中下落率、クレディセゾン株は８.7％安と16年６月以来の下落率となった。このほか、楽天カードを持つ楽天株やイオンカードのイオンフィナンシャルサービス株も５％超の下落率だった。

世耕氏は同日午前の閣議後会見で、キャッシュレスの対応では日本が世界の流れに遅れているとし、その背景には「手数料負担が重いことがあった」と指摘。消費税の引き上げに合わせキャッシュレス決済を活用すればポイントを還元したり、値引きしたりする景気対策の導入が検討されていることから、手数料の引き下げ措置を考えることが必要だとし「関係事業者に協力をお願いしないといけない」との考えを示した。

みずほ証券の佐藤耕喜シニアアナリストは同日付のリポートで、クレジットカード業界にとってこれまでの競争条件に変化を及ぼす可能性のある話で「マージン悪化リスクがある」と指摘。しかし、手数料率が少々引き下げられたとしても、中小の小売店舗に導入を決断させるような水準までは下がりにくいと考えられることや、より手数料率の低いＱＲコード決済などが主流となる可能性があることなどから「実効性には疑問符」との認識を示した。

ＳＭＢＣ日興証券の原貴之アナリストは、経産省が主導するキャッシュレス化推進と、消費増税に伴う経済対策は別の命題で、「これらを組み合わせる経済合理性や政策実現性は低い」との見方を示した。

政府のカード手数料引き下げ要請については、産経新聞が19日付朝刊で報じていた。

