アメリカが、ロシアの石油産業とのエネルギー協力を理由に、日本に対する制裁を示唆しました。

イルナー通信によりますと、日本の複数の石油企業は油田開発の分野で、ロシアの石油企業ロスネフチと協力しようとしています。

アメリカ財務省の報告では、極東ロシアでの油田開発や石油採掘の分野でロシアと協力する日本企業は全て、制裁の対象になることが強調されています。

これ以前にも、アメリカに本社を置く石油最大大手エクソン・モービル社がアメリカ政府に対し、黒海での石油採掘においてロシアと協力できるために、同社を制裁から外すよう申請していました。

香港の英字新聞サウスチャイナ･モーニングポストのインターネットサイトも１５日土曜、「アメリカは、日本のほかに、ロシアとの協力に関してそのほかの複数の外国企業にも警告を発している」と報じています。

昨年１２月、ロシアは国際石油開発帝石や丸紅、独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）やＩＮＰＥＸなどの大企業で構成される、日本の企業連合と協定を締結し、両者はサハリンでの石油採掘に関して協力することが決まっています。

昨年のロシアのプーチン大統領の日本訪問では、同大統領と日本の安倍首相の間で、北方領土における共同経済活動に関する合意が成立しました。

アメリカは、この合意が締結された当初はその実施に同意していましたが、現在では立場を転換し、日本企業に制裁を示唆しています。

日本政府は、これらの活動がアメリカの利益に反するものではないこと、日本の企業連合がアメリカにとっての弊害にはならないことを、アメリカ側に理解させようとしています。

また、日本の企業に代わってオファーを申し出た中国やインド、ヨーロッパの企業にも、アメリカは制裁を示唆したといわれています。

日本企業がロシアとの協力を開始した場合、アメリカのエネルギー市場に対するこれらの企業の進出が制限され、エネルギー市場におけるこれらの企業の株の２５％しか獲得できなくなる可能性があります。

中国は最近、１１億ドル相当のロスネフチ社の株の一部を自社株として買い入れており、今後さらにロシアとのエネルギー協力の最先端をゆくことが予想されます。