なぜ、間違っていないと言えるのか。Googleは、セキネットについての相談が、国民生活センターに2006年〜2016年で25件も寄せられていると、明らかにした。



例えばこんな相談だ。「1日3分スマホを弄るだけで月収40●万円」などという広告を信じたが、実際には稼げなかった。覚えのない情報商材の代金を支払わされた。返金保証と書いてあったのに、返金してもらえなかった・・・。

Googleは主張する。「原告（※セキネット）の行為は、まさに他人を欺く行為であり、詐欺ないし詐欺まがいの行為に該当する」

訴訟当事者は語る

セキネット代表の関根氏は東京地裁前で、BuzzFeed Newsの取材に応じた。以下、一問一答で掲載する。



ーーなぜGoogleを訴えたのか？

「匿名の書き込みによる悪評が多く、個別に対応するのが難しかったからです。検索結果に表示されると、会社経営に支障をきたすので裁判を起こしました」

ーー業務の内容は？

「うちはインターネットの広告代理店なので、広告のお手伝いをしただけ。アクセスを集めることをしただけです」

ーー扱っていたのは、どのような商品？

「お金を払うと動画が見られるようなタイプの、ネット上のデジタルコンテンツです。ネット広告で、副業的に稼げる手法を教えていた。アフィリエイトの塾の教材です」

ーー自社商品はなかったのか。

「塾の教材など自社の商品もありましたが、それは全体からすれば1割未満という感覚です。9割以上は他社の商品だったと思います」

Googleのコメント

Googleは第1回口頭弁論終了後、コメントを出した。

「本件は、情報商材を取り扱う事業者のレビューや口コミ等に関する検索結果の削除を求めた案件で、本訴に伴い行った調査では、国民生活センターに、原告の事業者に対して複数の苦情が寄せられていることが判明しています。Google では人々の知る権利に貢献するという観点から、引き続き裁判で争います」