改正道路交通法で、７５歳以上の運転者が特定の交通違反をした場合に臨時の「認知機能検査」が義務づけられる。警察庁は１２日、対象となる交通違反を一時不停止や信号無視など１８の行為とする政令案をまとめた。検査で認知症の恐れがあると判定されれば医師の診断を受けなければならず、発症していたら免許は取り消しか停止される。

改正法は、認知症かどうか医師の判断を求める機会を増やす狙いで、昨年６月に成立。来年３月に施行される見通しで、同庁は１３日から６月１１日まで一般の意見を募る。

認知機能検査は記憶力と判断力を調べる筆記式のテストで、各能力が低い「１分類」、少し低い「２分類」、問題ない「３分類」で判定される。政令案が決定されれば、１８の交通違反をした７５歳以上の運転者に検査が義務づけられる。１分類と判定された場合、医師の診断を受けなければならなくなる。

このほか、現在は３年に１度の免許更新時の検査で１分類と診断されても、逆走などの交通違反をしない限り医師の診断を受ける必要がないが、改正法では、違反の有無に関係なく診断を受けなければならなくする。検査や診断を受けないと、免許停止、取り消しの対象になる。

警察庁は、２０１４年までの５年間に認知機能検査を受けた７５歳以上のお年寄りによる１６０万件余りの違反のうち、３分類よりも１、２分類の違反率が高かった行為を抽出し、認知症専門医らの意見も踏まえて１８の交通違反を選んだ。

警察庁によると、昨年は１６３万７０９人が認知機能検査を受け、５万３８１５人が１分類とされた。このうち医師の診断を受けたのは１６５０人にとどまるが、診断の結果、約３分の１の５６４人が免許取り消しや停止となった。２０１４年に死亡事故を起こした７５歳以上の運転者の４割近くで認知機能が低下していたとの分析もあり、認知症対策は課題となっていた。

また、警察庁は１２日、改正法で新設される免許区分「準中型」（車両総重量３・５トン以上７・５トン未満）について、中・大型に準じた内容の技能試験を課すことも決めた。普通（同５トン未満）免許を持っている人は４時限の技能教習を受けて審査に合格すれば、７・５トン未満の車まで運転できるようになる見通しだ。（伊藤和也）

臨時の認知機能検査が義務づけられる１８の交通違反

・一時不停止

・信号無視

・一方通行の道路を逆から通行するなどの通行禁止違反

・逆走や歩道の通行などの通行区分違反

・わき見や操作ミスなどの安全運転義務違反

・一時停止しないなど踏切での違反

・黄線を越えてレーンを変更する違反

・右折レーンから直進するなどの指定通行区分違反

・横断歩道で一時停止せず歩行者の横断を妨害

・横断歩道のない交差点で歩行者の横断を妨害

・交差する優先道路の車の通行を妨害

・対向車の直進を妨げて右折するなど交差点での優先車妨害

・右左折などの際にウィンカーを出さない合図不履行

・禁止場所で転回するなどの横断等禁止違反

・徐行せず左折するなど交差点で右左折する際の方法違反

・徐行すべき場所で徐行しない違反

・環状交差点内の車などの通行を妨害

・徐行しないなど環状交差点を通行する際の方法違反