米ロサンゼルス近郊グレンデール市に設置された旧日本軍の慰安婦を象徴する「少女像」をめぐり、米在住の日本人が撤去を求めた米国の訴訟＝一・二審は原告敗訴、上告中＝で、日本政府が米連邦最高裁判所に「上告が認められるべきだ」とする第三者意見書を提出していたことがわかった。在外日本人が起こした訴訟での意見書提出は異例だ。

提出は今月２２日付。２７日に外務省のホームページで公表した。同省の担当者は「これまでも様々な関係者に慰安婦問題に関する我が国の基本的立場や取り組みを説明しており、その一環だ」と説明。日本政府関係者は「政策上の必要性から提出した」と話している。

訴訟は２０１４年、グレンデール市の公園に設置された少女像の撤去を求め、在米日本人の目良浩一さんが代表を務める市民団体「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」が連邦地裁に提訴。一審、二審とも原告の請求は認められず、今年１月に連邦最高裁に上告状を提出していた。

外務省は意見書で、米国政府は１５年末の日韓両政府の慰安婦合意を含め「同盟国である日韓両国のこの問題への外交的努力を支持してきた」と主張。「グレンデール市の慰安婦像は外交方針への逸脱である」などと批判している。原告側は、団体のホームページで「日本政府が我々を支援」と歓迎する声明を発表。朝日新聞の取材に対しては「日本政府には提訴当時から意見書提出を求めていた。『助け舟』だ」と話した。

法曹関係者によると、米国連邦裁判所で上告が認められるケースは少なく、日本政府の意見書が局面を変える可能性は低いという。（武田肇）