BUSINESS INSIDERが4月、メディアで働く女性たちに実施したアンケートでは、120人を超える女性の8割以上がセクハラの被害に遭った経験がある、と回答した。

議員から情報を取るために、先輩の男性記者から接待役として差し出された、と経験を寄せたテレビ局の女性記者もいた。

議員の隣に座らされてお酌をさせられ、仕事の話など何もできなかった。2軒目はカラオケのあるスナックに移動し、泥酔した議員に胸を触られた。｢嫌です、やめてください｣と拒絶しても、議員は笑ってごまかすだけだったという。あまりのことに驚いたが、何よりショックだったのは、信頼していた男性記者たちがその様子を笑って見ていたことだ。

ジャーナリストの伊藤詩織さんは、2015年に元TBSワシントン支局長に就職に関連する相談をしたときにレイプ被害に遭った、と著書『Black Box』に書いた。

「女性としてメディアで働くことは、暴力やハラスメントを受け入れることなのか。これが自分のやりたかった真実を求める仕事なのか、と絶望的な気分になりました」

報じないから変わらない

男女雇用機会均等法が施行されて32年。女性活躍推進法のもと大手企業は女性管理職を増やす努力をしている。5月16日には議員の候補者数をできる限り男女均等にすることを目指す「政治分野における男女共同参画推進法」も成立した。

そうしたニュースを報じてきたマスコミの足元で、ハラスメントは起きていた。

5月1日に発足した「メディアで働く女性ネットワーク」で活動する東京新聞記者の柏崎智子さんは、「決定権のある立場に女性が少ないため、こうした記事は大きな扱いになりにくかった」と、男性上司を説得する難しさを語った。

古田編集長もこう指摘した。

「日本で #MeToo のムーブメントが盛り上がらないのは、マスコミが積極的に報じないから。2017年10月にBuzzFeedが #metoo キャンペーン報道を始めたとき、マスコミはそのうち『なぜ日本では #MeToo が盛り上がらないのか』という検証記事を書くだろう、と話していたら、その通りになりました」