日本政府が「ロヒンギャ難民問題」に対して展開する人権軽視の外交

迫害される民から目を背けた日本政府

国連の決議案を棄権した日本

「弱いものいじめはだめ」「困っている人がいたら助けてあげて」私たちはそう言い聞かされて育ってきた。読者のあなたが親なら、今も子どもにこんな声をかけているはずだ。では、私たちを代表する日本政府はどうだろう？ことをご存知だろうか？ その「世界でもっとも危険にさらされ迫害されている人たち」とは、ミャンマーに住むの人たちだ。彼らはミャンマー政府から国籍をはく奪されている。 ’17年夏にを行った。この残虐行為の結果、ミャンマーに住むロヒンギャの大半である70万人以上が隣国バングラデシュに逃れ、劣悪な環境の難民キャンプでの生活を余儀なくされている。のちに国連の事実調査団は、ミャンマー国軍のこの行為をジェノサイドおよび人道に対する罪に当たると認定した。 国際社会はロヒンギャ保護に向けて行動を開始した。国連の総会と人権理事会がともにこの残虐行為についてのだ。軍事作戦開始から4か月後の‘17年12月に採択されたこの国連総会決議に日本政府はどう対応しただろうか？した。 さらに国連は、ロヒンギャの人びとの人権を守るための行動を続ける。国連のミャンマーに関する事実調査団は昨年8月、した。ちなみにこの調査団報告書は、ミャンマー国軍だけでなく、アラカン・ロヒンギャ救世軍、シャン州とカチン州での政府軍や少数民族武装勢力による暴力についても取り上げている。 国連人権理事会では昨年9月、された。国連事実調査団の「人道に対する罪」「ジェノサイド」の認定を受けて設置されたこのメカニズム。’11年以降にミャンマーで起きた「もっとも深刻な国際犯罪の証拠の収集、整理、保存、分析」を行い、「公正で独立した刑事手続の開始を助け促進するための事件記録を準備する」権限が与えられた。 人権蹂躙の責任者を明らかにするメカニズム設置の決議に日本政府はどう対応したか？したのだ。ロヒンギャの人びとからは日本政府に対する大きな落胆の声が聞こえた。