日本株が沸騰している。東京株式市場の日経平均株価は、1989年につけた史上最高値（3万8915円）からバブル崩壊後の最安値（2009年の7054円）までの下げ幅の「半値戻し」となる2万2985円を上回る水準に達している｡ しかも、まだまだ上昇する余地があるという。2017年12月29日の大納会の株価は2万2764円94銭。16年12月末から、じつに3650円57銭（19.1％）もの高騰で引けた。 「株価3万円」説を唱える、インターネット証券大手のマネックス証券のフィナンシャル・インテリジェンス部長で、チーフストラテジストの広木隆氏に、その根拠を聞いた。 日本人は株価が上昇することを知らないだけ ―― 2017年の株式市場を振り返ってください。 広木隆氏「2017年の株価は9月の衆院解散以降、一本調子で上昇しています。買い手である海外投資家は、9月の衆院選での与党大勝で、安倍政権の安定化を高く評価。今後もアベノミクスが継続されることへの期待を強めています。加えて、国内企業の決算（18年9月期）も好業績が相次いだこともあります。株価はその現れといえます」 ―― 日本株が上昇している要因はなんでしょう。 広木氏「株高の一番の要因は好調な企業業績にあります。そして、企業業績が好調な理由は、日本だけでなく米国をはじめ世界的に景気がいいからです。グローバル経済の拡張は2018年いっぱい続くでしょう。日本株はよく『世界景気敏感株』だと言われますが、世界景気拡大の恩恵を受ける電子部品や化学品などの素材・部材から電機、機械などがけん引役となるでしょう」 ―― 株価「3万円」はかなり強気な予測に思えます。株価は右肩上がりを続けるのでしょうか。 広木氏「もちろん、株価は上がったり下がったりします。しかし、『株価が上がる』ということは歴史が証明しています。過去150年、さまざまな危機がありました。僕が実際に経験した過去30年の間でも、ブラックマンデー、ITバブルの崩壊、リーマン・ショック（2008年9月）がありましたが、米国株は現在も最高値を更新し続けています。米国だけではありません。北朝鮮と国境を接する韓国も、国債が債務不履行に陥ったアルゼンチンも、EU離脱で揺れる英国でも最高値を更新しています。世界の株価はリーマンショック後の10年間、ずうっと右肩上がりです。

日本株もリーマンショック後は、一時8000円台に低迷しましたが、その後の2013年以降はアベノミクス効果もあって急回復しました。リーマン危機につけたバブル崩壊後の最安値は7000円。そこからは3倍強になり、いまなお、その途上といえます。

そもそも、株価は上がるものなのです。それを知らないのは日本人くらいですよ。もっとも、日本株は1980年代後半のバブル経済をピークに、長く低迷していました。デフレにも見舞われた。その『失われた20年』が、日本人の記憶の中で『株価は下がるもの』と受けとめられているのかもしれません。

しかし、現在は日本株も2010年以降の世界の株価と同じ上昇トレンドにあります。『株価が上がるものなのだ』ということに気づくべきなのです。2018年は、さらに上昇トレンドが加速するのですから」

株式投資は「ゼロサム」ゲームではない！

―― 「株価は上がるもの」とは、どういうことなのでしょうか？

広木氏「一世を風靡したトマ・ピケティの『21世紀の資本論』の主要メッセージは、経済の成長率より、株式などの資本のリターンのほうが常に高いということです。簡単に言えば、われわれサラリーマンが一生懸命に働いて得る給料の伸びよりも、働かずに投資で得られるリターン（まさに「不労所得」）のほうが常に高いということです。だから「持てる者」と「持たざる者」、すなわち資本家と労働者の格差は開く一方だということをピケティは指摘したわけです。

そういうと、まるで株式投資は悪いことのように思うかもしれません。不公平だとか、格差を助長するという感情論からくる批判があとを絶ちません。しかし、株価が上がって損する人はいません。株価が上昇している今、もし損している投資家がいるとしたら、それは『空売り』を仕掛けていた人くらいですよ」



「株価が上がって損する人はいません」と語る、広木隆氏 「株価が上がって損する人はいません」と語る、広木隆氏

―― 株式や為替などへの投資は、よく「ゼロサム」ゲームといいます。相場の世界では、みんなが勝つようなことはないのではありませんか。

広木氏「いや為替は、たとえば円安になると輸出企業は得ですが、輸入企業は得しませんよね。為替や金利はプラス・マイナスの両面がありますからゼロサムになりますが、株式は持っている人が得するんです。持っていない人も、損はしません。そのため、株式を持つ者と持たざる者に貧富の差が生じるということはありますが、本来は株価の上昇に不満な人はいないはずなんです。株式は企業への投資です。基本的に、企業が利益などの付加価値を生み出し企業価値を向上させている以上、株価が下がる理由はありません」

2018年末には「株価3万円」到達

―― マネックス証券で「株価3万円」の予測を発表されたときに、「日本株の上昇が国民全体にプラスになる」と指摘されました。具体的には、どのようなことなのでしょうか。

広木氏「たとえば、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）のポートフォリオに変化がありました。GPIFは2014年の配分比率変更を経て、日本国債の比率を小さくして、日本株の比率を高めています。GPIFのような影響力が高いプレイヤーが日本株の保有比率を増やしていくと、大きくふたつの経路で影響があります。

ひとつは保有する企業のコーポレートガバナンスが強化され、それらの企業価値が高まる。もうひとつは他の年金がGPIFにならえで同様の資産構成に変化させる。すなわち株式の保有比率が高まる。日本国民は直接、株式や株式投信を保有していなくても、年金や生命保険に託しているおカネは株式で運用されている。結果的に日本企業の企業価値が高まり、日本株が上昇すると国民全体でじつは恩恵を受けるということです。

経済が株価を決めますが、逆も真なりで、株価が経済をけん引することもある。高い株価を使ってM＆Aをするなど米国では日常茶飯事です。そうして企業活動が活発になり、経済が活性化されるという面をあります。

すなわち景気がよくなれば、一般のひとにとっても就職がしやすくなったり所得があがったりするかもしれない。それも株価上昇が国民全体にプラスという意味です。とにかく株が上がって困ることはひとつもありません。バブルを心配するのは、それが弾けると大変なことになるからで、すなわち株価が下がるのが困る。上がって困ることはないんです。

一般に、日本人は金融リテラシーが低いといわれていますが、そんなことはありません。日本の家計が株式を買ってこなかったのは、単純に株価が上がらなかったためであり、デフレのときは預金のパフォーマンスが一番高かったからです。そのことを、身をもって実践してきただけで、株価が上がれば、おのずと株式に資金がシフトしていくと考えています」

―― とはいえ、「3万円」というと、足もとが2万3000円ほどですから、あと7000円もの上昇が必要になります。まだまだ大きな開きがある印象です。

広木氏「『ゴルディロックス（適温経済）』とも呼ばれる世界的な、現在の好調な経済状況は、少なくとも向こう1年から1年半は継続する可能性が高いでしょう。また、アベノミクス政策は2018年も株価上昇を後押しするはずです。現在、安倍政権は企業に対して内部留保を雇用や賃金に充てるよう促していますし、設備投資を進める企業には減税で応じるなどアメとムチを使って、うまく進めようとしています。一方の企業も、ワークライフバランスや、人工知能（AI）やIoT（モノのインターネット）などの技術と人との融合で生産性を高めています。キャッシュフローを生む、資産を生み出す経営への転換を促しているわけで、『人づくり改革』との両輪が企業価値をさらに高めていきます」

―― 株価の下落要因はないのでしょうか。

広木氏「北朝鮮情勢や中東の混乱など地政学リスクへの警戒がくすぶってはいますが、正直それほど大きく崩れる要因とは思えません。強いて言えば、ボラティリティの変化に注意すること。ボラティリティはマーケットの警鐘です。つまり、『油断と楽観』が最大の敵になります」

プロフィール

広木隆（ひろき・たかし）

マネックス証券 チーフストラテジスト

国内系や外資系、投信投資顧問、ヘッジファンドなどさまざまな運用機関でファンドマネージャーなどを歴任。30年にわたり投資の最前線に携わる。2010年9月から現職。青山学院大学大学院非常勤講師。テレビ東京「ニュースモーニングサテライト」、BSジャパン「日経プラス10」、日経CNBC「朝エクスプレス」、ラジオNIKKEI、ストックボイスなど、メディアへの出演も多数。著書に「9割の負け組から脱出する投資の思考術」「ストラテジストにさよならを21世紀の株式投資論」「勝てるROE投資術」がある。