コンビニはいまや買い物をするだけの場所ではなく、さまざまなサービスを利用するための窓口にもなっている。中でも、公共料金やECサイトでの買い物をコンビニで支払える「収納代行サービス」は利用者も多く、ローソンでは年間取扱高が2兆円強に上るという。さぞ手数料でもうかっているのかと思いきや、同社からは意外な答えが返ってきた。

公共料金の収納代行は費用対効果が低い

ローソンで特に利用者が多い収納代行サービスは、電気やガス、水道といった公共料金や税金の支払いだ。いずれも紙の振込票を使っているためレジでの作業時間が長く、通常の商品販売よりも手間や人件費がかさむ上、書類保管などの追加作業も発生するという。

ローソンが行っている収納代行サービスの例

しかし、公共料金や税金の収納代行でコンビニが受け取る手数料は、おおむね30〜50円と、他の収納代行サービスと比べて安いという。同社は「ECサイトで購入した商品の支払いなど、紙の振込票ではなく店頭端末『Loppi』を使う収納代行では相応の手数料をいただいているが、電気、ガス、水道などをはじめとする公共料金や税金などは、長年手数料が変わっていない」と指摘する。

「公共料金等の手数料は加盟店と本部で折半し、本部の取り分は収納代行に必要な書類の配送やシステム整備、個人情報保護対策などに充当している。今後も振り込み場所としての機能を維持するため、費用対効果が見合う手数料体系にしてもらいたい」（同社）

ローソンは以前から公益事業者に対しては手数料の引き上げを依頼しているが、事業者側のコスト削減によってむしろ引き下げを求められるなど、折り合いがつかない状態が続いていたという。そこで、11月に経済産業省が開いたコンビニ本部へのヒアリングで、ローソンの竹増貞信社長がこの問題に改めて言及。現状への理解を求め、手数料見直しを促した。

同社は今後、関係者からも意見を集め、具体的な手数料の金額について検討していく考え。「利用者からは、『近くのコンビニで公共料金を支払えるのは便利』という声もある。サービスを維持するためにも、コストに見合った手数料にしてもらえれば」（ローソン）