スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。



いよいよ安保反対デモがえらいことになってきた。

なんてことを言うと、反対派のみなさんから「そのとおり！ 安倍政権はもう虫の息。市民革命、バンザーイ！」なんて勝利の雄たびが聞こえてきそうだが、残念ながらここで言う「えらいこと」はそっち方面の話ではない。

「参加者数の主催者発表と警察発表のギャップ」がえらいことになっているのだ。

これまでの過去最大規模だったということで主催者発表の参加者は12万人。これは神奈川県海老名市や福島県会津若松市の人口とほぼ同じ。要は、会津若松の赤ちゃんからお年寄りまですべての市民が国会前に集結したとイメージすればいい。

そりゃあスゴいと驚くかもしれないが、警視庁の発表はだいぶトーンがかわって参加者は約3万人。主催者側発表の「4分の1」と大きな隔たりがあるのだ。もちろん抗議デモなので、参加チケットや入場ゲートがあるわけでもない。主催者のみなさんも「ハンターイ、ハンターイ」とのどを枯らすのに夢中で、交通量調査みたいに数取り機でカチカチとカウントをするヒマなどないだろう。警察だって警備でてんてこまい。互いにザックリとした数字になるのは分かるが、ここまでダイナミックな開きがでるのも珍しい。

この手の「ギャップ」で有名なのは、2007年9月29日に開かれた沖縄県民大会だ。当時、沖縄戦の集団自決について「日本軍が強制した」という文言を教科書から削除するという動きがあり、これに反対をする県民が宜野湾海浜公園に集まった。

主催者発表は11万人。それを鵜呑（うの）みにした『朝日新聞』はどーんと大きく報じたが、『産経新聞』が取材をして、いやいや空撮写真とか検証しても、いいとこ4万3000人でしょうと突っ込みを入れた。要は、実際の参加者を「2.5倍」に水増ししたのではと問題提議したのだ。もちろん、主催者側は猛反発。確かに事前申告の総計は5万人強だったが、それを遥かに上回る人々が押し寄せ、11万も控えめな数字だと言い放った。

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