名義人が亡くなっても相続登記されないなどして所有者が分からなくなっている可能性のある土地の総面積は、九州よりも広い――。民間有識者でつくる所有者不明土地問題研究会（座長・増田寛也元総務相）が２６日、こんな推計結果を公表した。こうした土地の一つを、記者が訪ねた。

南アルプスや中央アルプスに囲まれた長野県南部の飯田市。片側１車線の県道の半分をふさぐように突き出た土地がある。県道を管理する県飯田建設事務所によると、２００８年１０月にかけてこの一帯の道路を拡幅する工事を行ったが、この土地だけ買収できないまま残っているという。

県道はこの一角だけ極端に狭くなる。朝夕は小中学生の通学路になるほか、昼間はダンプも通る。近くを通るリニア新幹線のトンネル工事で出る土砂をこの県道で運び出す構想もあるが、牧野光朗市長は「（道路拡幅を）解決しなければ、リニアの掘削土を運び出せない」と頭を抱える。

土地買収が進まないのは、地主が反対しているからではない。地主が多すぎるのだ。

広さ１１９平方メートルの土地の地権者は１０７人に達する。もともと、山の神をたたえた石仏などをまつった共有地で、地権者らによると、明治時代の土地台帳では２６人の地権者がいたという。当初の地権者が亡くなっても相続登記がされないまま年月が過ぎ、子から孫、ひ孫の代へと法定相続人が増えていった結果だ。

土地を買収するには、１０７人全員から同意を得なければならない。だが、中には米国在住の地権者もいて、手続きは進まなかった。一部の地権者が司法書士や弁護士に頼んで権利関係を整理してもらい、土地を売却しようと動いたこともあった。しかし、全員の印鑑証明が必要になるなど手間やコストがかかりすぎるとして、断られたという。

１０７人の地権者の一人で、この土地をめぐる経緯に詳しい松下光敏さん（７９）は「時間の経過とともにどんどん相続人が増える。誰が誰かも分からない」と嘆く。

地元住民からは、交通安全のた…