不正に入手した個人情報を選挙活動で利用した可能性があることを会見で認める渡部亮市議＝平塚市役所

４月の平塚市議選で初当選した渡部亮市議（４０）が市民の個人情報を不正に持ち出し選挙運動に使ったとされる問題で、同市は５日、市個人情報保護条例違反の疑いで県警に刑事告発し、受理されたと発表した。同市が現職市議を告発するのは過去に例がないという。



市は告発理由について、市教育委員会スポーツ課に所属していた渡部氏は、選挙用運動はがきを作成・発送するため職務上知り得た個人情報を盗用した、としている。



市などによると、渡部氏は昨年、庁舎内のネットワークから２度にわたり市民の個人情報など計約３万２千件のデータをＵＳＢメモリーなどに複写し、不正に持ち出したとされる。データには氏名や住所、口座番号が含まれ、少なくとも市民２人に渡部氏から選挙はがきが送られていた。



落合克宏市長は５日、「決して許される行為ではなく、法令違反に厳正に対応することは地方公共団体の責務。本人が説明責任を果たすべき」とコメント。渡部氏は「盗用した事実はない。詳細が分からないのでこれ以上は話せない」とした。



市条例では、職務上知り得た個人情報を自らの不正な利益のために利用した場合、１年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科されると定めている。

辞職は拒否、議会対立も深まる

行政と議会の信頼を揺るがした不祥事は、刑事事件に発展する可能性が出てきた。公務員の立場を利用して持ち出した個人情報を選挙運動に使ったとして、現職市議の告発という異例の事態に踏み切った平塚市。物証が乏しく捜査の難航が予想される中、市議会は辞職勧告決議の拒否を続ける渡部氏の動きを巡り“政争”の様相を呈してきた。告発の行方がさらに波紋を広げていきそうだ。



「不起訴となれば、市が（渡部氏に）名誉毀損（きそん）で訴えられるのでは…」