［東京 ３０日 ロイター］ - 日銀は２９─３０日に開いた金融政策決定会合で、現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）付き量的・質的金融緩和政策の継続を賛成多数で決定した。

７月３０日、日銀は２９─３０日に開いた金融政策決定会合で、短期金利をマイナス０．１％、長期金利をゼロ％程度とする長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）付き量的・質的金融緩和政策の現状維持を賛成多数で決定した。写真は都内にある日銀本店。２０１６年３月撮影（２０１９年 ロイター／Yuya Shino）

市場で想定期間の長期化の思惑が出ていた政策金利のフォワードガイダンス（指針）も維持した。ただ、物価上昇のモメンタム（勢い）が失速する場合には「ちゅうちょなく、追加的な金融緩和措置を講じる」と明記し、追加緩和も辞さない姿勢を強調した。

＜フォワードガイダンスは変更なし＞

緩和姿勢を明記したのは「海外経済動向を中心に経済・物価の下振れリスクが大きい」と判断したため。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は３０―３１日に開く会合で１０年半ぶりの利下げに踏み切る見込みにあるほか、２５日に政策を据え置いた欧州中央銀行（ＥＣＢ）も９月の利下げが確実視されるなど、主要先進国が緩和方向で足並みをそろえた格好だ。

会合では、短期金利をマイナス０．１％、長期金利をゼロ％程度に誘導する現行の金融緩和政策の維持を決めた。上場投資信託（ＥＴＦ）など資産買い入れの目標額も据え置いた。

長期金利は「経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうる」、ＥＴＦと不動産投資信託（ＲＥＩＴ）は「市場の状況に応じて、買入額は上下に変動しうる」との方針も維持。長期国債の買い入れは、保有残高の年間増加額を「８０兆円をめど」としつつ、「弾力的な買い入れ」を継続する。

ＹＣＣに対しては、原田泰審議委員と片岡剛士審議委員が反対した。原田委員は、長期金利の変動許容は「金融市場調節方針として曖昧すぎる」と主張。片岡委員は「短期政策金利を引き下げることで金融緩和を強化することが望ましい」とし、緩和手段を具体化させた形で反対した。

政策金利のフォワードガイダンスは「当分の間、少なくとも２０２０年春頃まで、現在の極めて低い長短金利の水準を維持することを想定している」との表現に変更はなかった。

原田委員と片岡委員は、フォワードガイダンスにも反対票を投じた。原田委員は、物価目標との関係がより明確となるガイダンスとすることが適当とした。片岡委員は、２％の物価目標の早期達成には財政・金融政策のさらなる連携が重要だとし「フォワードガイダンスを物価目標と関係付けたものに修正することが適当」として反対した。

＜経済・物価見通し、小幅下方修正＞

新たに公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、実質国内総生産（ＧＤＰ）と消費者物価（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年比について、それぞれ１９年度の見通しを小幅に引き下げるなど、前回４月の同リポートと比べて「概ね不変」と評価した。

引き続き景気は拡大基調を続け、物価も「２％に向けて徐々に上昇率を高めていく」とのシナリオを維持したが、経済・物価の先行きは「下振れリスクの方が大きい」と警戒を継続。

物価のリスクでは「特に海外経済を巡る下振れリスクが大きく、これらが顕在化した場合には、物価にも相応の影響が及ぶ可能性がある」とし、これまでの中長期的な予想物価上昇率に加え、経済下振れの影響も追加した。

物価２％目標に向けたモメンタム（勢い）は「維持されている」としながらも、「なお力強さに欠けており、引き続き注意深く点検していく必要がある」とした。

また、低金利環境が長期化する中で、金融機関収益の下押しを通じた金融仲介機能の停滞や、金融システムが不安定化するリスクについて「現時点では大きくないと判断しているが、先行きの動向には注視していく必要がある」ことも、あらためて明記した。

＊内容を追加しました。