「慰安婦」問題 日韓合意

少女像・記憶遺産…両政府で見解の相違

日本と韓国は２８日の外相会談で「慰安婦」問題の解決策に合意して以降、在韓日本大使館前に「慰安婦」の象徴として設置された少女像をめぐる問題や国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産への登録申請などについて、両国政府の間で見解の違いが相次いで明らかになっています。 （栗原千鶴）

日本の複数のメディアは３０日、韓国政府が設立する財団に日本政府が約１０億円を拠出する問題で、「（日本政府は）拠出前に少女像が撤去されるように要請した」「少女像を移転することが財団への拠出の前提になっていることは、韓国と内々に確認している」と報じました。

外相会談の合意では少女像について、「韓国政府としても可能な対応の方向性について関連団体との協議などを通じて適切に解決されるよう努力する」ことになっています。

これについて岸田文雄外相は２８日、日本メディアに対し、「適切に移転される」と発言しました。

韓国政府当局者はこれに反発。現地メディアに「完全にねつ造だ」と述べ、「会談や交渉の過程で日本がそのような主張をしたこともない。関連団体との協議を通じて適切解決されるように努力するということがすべて」と強調しました。

中国と韓国が「慰安婦」に関する資料の世界記憶遺産登録を目指していることについても食い違いが見られます。

岸田氏は２８日、「韓国が（登録の）申請に加わることはないと認識している」と発言。これに対して韓国外務省報道官は２９日、「事実無根」として、「この問題は民間団体主導で推進中の事案だ」と述べました。

また、「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」したとする内容について、韓国の政府当局者は「不可逆的というのは相互に当てはまる。日本側が『謝罪』、『反省』、『責任の痛感』に反したことをしたら合意違反になる」との認識だと表明しました。

中央日報は、日本側が「不可逆的」に固執したとの報道に対し「事実と違う」という政府当局者の発言を掲載。「不可逆的」という表現を入れる問題は交渉中に韓国側が先に提起したもので、日本の政治家が初めて「慰安婦」の強制性を認めた「河野談話」などを否定する発言を繰り返すことを念頭に置いたものだとしています。