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21日、ヘルシンキで記者会見したロシアのプーチン大統領=ロイター

【モスクワ=石川陽平】ロシアのプーチン大統領は21日、訪問先のヘルシンキで記者会見を開き、8日にロシア北西部の海上実験施設で起きた爆発事故について「有望な兵器システム」を開発していたと明らかにした。「我々は自らの安全保障を考える義務がある」と強調し、新型兵器の開発を続ける姿勢を明確にした。

爆発事故は原子力推進式か超音速の新型ミサイルの実験中に起きたとの見方が出ている。近隣地域では事故直後に通常の16倍の放射線量が確認されたが、プーチン大統領は「すべては正常だ」と指摘し、近隣諸国でも放射線量の上昇は観測されていないと主張した。

2日に中距離核戦力（INF）廃棄条約が失効したことに関しては、ロシアは今後INFを開発していくとしながらも「米国製のそうした攻撃システムが世界のどこかに現れるまでは、ミサイルを配備しない」と述べ、従来の方針を確認した。

ただ、米国が19日に地上配備型の中距離ミサイルの発射実験に成功したと発表したことについては、ルーマニアやポーランドに配備される可能性があると強く警戒した。さらに「我々にとっては新たな脅威を意味し、適切な形で対応する」と述べ、対抗措置として欧州に向けて中距離ミサイルを配備する考えを示唆した。