［ワシントン １２日 ロイター］ - 米上院は１２日、大統領貿易促進権限（ＴＰＡ、通称ファストトラック）法案の審議入りに必要な動議を否決した。

５月１２日、米上院は大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の審議入りに必要な動議を否決した。ワシントンの連邦議会議事堂で１月撮影（２０１５年 ロイター/JIM BOURG）

ＴＰＡは、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉妥結の前提となるが、民主党内の反対派を説得し、審議開始に持ち込めるかどうかが、最初の手続き上のハードルとみられていた。

審議入りには６０票（議席数１００）の賛成が必要だったが、賛成５２票、反対４５票で動議は採択されなかった。

民主党内では、カーパー議員（デラウェア州）のみが賛成票を投じた。

ＴＰＡに反対する民主党のリード上院院内総務は、公共交通インフラの整備に関する法案などの審議をまず行うよう求めていた。

共和党のマコネル院内総務は「検討に値する法案だが、その審議さえ拒否する決定だ」と批判した。

共和党は今後、先に公共交通に関連する法案の審議を進め、後にあらためてＴＰＡ審議入りを目指す見通し。

共和党のハッチ上院議員は、ＴＰＡ法案を進めるために新たな計画を策定するには１─２日かかるとの見方を示した。

また、政府高官によると、オバマ米大統領は今後のＴＰＡ法案について協議するため、上院民主党議員を招集した。

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