野党「場当たり政策のツケ」

新型コロナウイルス対策の布マスク2枚の全世帯配布が、再びつまずいた。政府が先行して配った妊婦用に続き、全戸向けでも不良品の混入が確認され、未配布分は全品回収に－。安倍晋三首相が表明した当初も「遅すぎる」「足りない」などの厳しい声が向けられたが、先行きも頼りない状況になっている。

「国民の不安を解消するため必要な対応であり、代替できる手段はない」。菅義偉官房長官は24日の記者会見で、全世帯に布マスクを配る意義を改めて強調。希望者への配布に切り替える考えはないかと問われても、「そうしたことは考えていない」と言い切った。

品薄状態が続くマスクの配布は首相の肝いりだった。3月に先行して福祉施設や教育機関、妊婦用に配り、4月に入ると「洗って繰り返し利用できるため、マスク需要に対応する上で極めて有効だ」と全世帯配布を表明。経費は当初、466億円とされ、官邸関係者は「国民の安心感につながる」と自信を見せていた。

ところが、ネット上では「アベノマスク」とやゆされ、「小さすぎる」「税金の無駄遣い」などの投稿が相次いだ。さらに、妊婦用に届いた布マスクに汚れの付着や混入物が8千件近くも確認される事態を招き、政府は自治体に対し、配布をいったん停止するよう通知するしかなかった。

政府関係者によると、不良品は東南アジア製で、現地の衛生基準では医療品扱いとならず、一般の布製品と同じ分類だった。品質を懸念する声も出たが、スピード感を重視する官邸サイドに担当の厚生労働省も抑え込まれ、問題発覚後もすぐに全品回収とはならなかったという。官邸筋は「首相案件だから、厚労省も強く主張できなかった」と推し量る。

度重なる失態を挽回しようと、菅氏は「より安く早く調達することに努め、実際の経費は積算よりも抑えられた」などと強調するが、評判が上向くかは不透明だ。野党は国会で追及する構えを見せており、立憲民主党の逢坂誠二政調会長は24日、記者団に「場当たり的な政策をやってきたツケだ。国民から見ても、怒りが沸き上がるような感じだ」と語気を強めた。

（河合仁志）