消費税増税は単純計算で月5000円の生活費支出増に。少なく見えて影響は甚大

サラリーマンが困窮し小売店は次々つぶれる

’19年10月の消費税増税は、新たな下流社会の幕明け―。賃金が一向に上がらないままでの増税は、消費が確実に低迷し、企業の収益や税収が悪化、賃金はより下降して、本格的な“デフレ”の再来が懸念されている。さらに外国人受け入れ問題、急速に活用が進むAI（人工知能）など、誰もが当事者たり得る“下流転落の火種”が忍び寄る。僕らの未来にあるのは希望か絶望か。’19年10月からの消費税2％の増税は、小遣い制度のサラリーマンにとってどれほどの痛手になるのか。税理士の高橋創氏に話を聞いた。 「民間給与実態統計調査によるサラリーマンの平均年収は420万円でそれを基に試算すると、月の支出は約35万円。家賃を省いた生活費に」 一見、軽く感じるかもしれないが、サラリーマンの平均小遣いは’18年時で3万9836円（新生銀行調べ）。ここから8分の1が減ってしまうのは、かなり痛い。 「さらに、たかが10円の値上げでも、毎日缶コーヒーを飲む人は10円×30日×12か月で年間3600円も支出が増える。お酒を飲む人はより山積みに……」 また、この増税に頑張って値上げをしない企業でも、高橋氏は注意が必要とも続ける。 「商品の量を減らしたり、海外産の安い材料に切り替えたりする。下手すると、でしょう」