昨年４月から保険適用が始まった性別適合手術で、昨年末までに保険を使って手術したのは全国で３人にとどまっていることが、ＧＩＤ（性同一性障害）学会のまとめでわかった。ホルモン剤を使った治療に保険がきかず、併用すると「混合診療」になって手術も保険がきかなくなるという「制度の壁」があるためだ。

岡山市で２３日から始まる同学会大会で、理事長の中塚幹也・岡山大教授（産婦人科）が発表する。

性別適合手術は「心の性」と「体の性」を合わせるため、卵巣や子宮、精巣を摘出する。日本では戸籍上の性別変更には、この手術を受けることが要件とされる。司法統計によると、性別を変更する人は年々増え、２０１７年は９０３人。これまでに、７千人以上が変更した。

タイなど海外で手術を受ける人が多いとされるが、厚生労働省は国内でも医療環境が整ってきたことや、性的少数者が社会的に認知されてきたことを踏まえ、保険の適用を決めた。

３人はすべて男性から女性に性別を変更するための手術。人数の少なさの背景には、制度上の問題がある。一般的に手術すると、性ホルモンが出なくなり、更年期障害のような症状が出るため、ホルモン剤を継続的に使う。

いったん手術すると、もとの性…