沖縄県は２４日、名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が知事の許可を得ないまま岩礁破砕行為をするのは県漁業調整規則に違反するとして、工事の差し止めを求める訴えを那覇地裁に起こす。県と国の見解や主張の違いなどの論点をまとめた。

漁業権の解釈は

国は、岩礁破砕許可が不要とする理由として、米軍キャンプ・シュワブ埋め立て海域の漁業権の消滅を挙げる。今年１月までに、名護漁協は国からの補償金を得て漁業権を放棄した。水産庁は漁業権に関する過去の見解を変え、今回の場合の漁業権「放棄」には「知事の許可は不要」と沖縄防衛局の判断にお墨付きを与えている。

一方、県は名護漁協は漁業権の一部を放棄しただけで、今回は「漁場の変更」に当たると指摘。変更には、知事が認める「免許」の手続きを経なければならないため、現状では漁業権は残り、岩礁破砕許可も必要だと訴える。

また、水産庁が３月１４日に示した新たな見解はあくまでも「情報提供」だとし、漁業権の変更には知事免許が必要とした２０１２年の「技術的助言」や過去の政府答弁を重視すべきだと主張。漁業権は地方公共団体が責任を負って処理する自治事務である点も踏まえ「解釈権は県にある」と訴えている。

過去訴訟の効力

国は、昨年３月の辺野古新基地を巡る訴訟の和解と、昨年１２月の県敗訴の最高裁判決を踏まえ、「問題は決着済みで、県は従うべきだ」と差し止め訴訟を提起する県を批判する。

だが県は、和解で「従う」としたのは是正指示取り消し訴訟で、実際に県と国が争ったのは違法確認訴訟だったため、そもそも和解条項は「枠外」との認識。最高裁判決も違法確認訴訟という別裁判の判決であり、無関係だと訴える。

また県は、最高裁の「承認取り消しは違法」との判決に従い、翁長雄志知事は取り消し処分を取り消したと指摘。今回は、防衛局が県漁業調整規則に反して岩礁破砕許可を得ないまま工事を進めていることが問題点だとし「法令に反することを放置できないのは行政として当然だ」と訴える。

裁判審理対象か

国は、行政機関が法や規則に従うよう「義務の履行」を求める訴訟は裁判の審理対象ではないとする２００２年の最高裁判決を念頭に、今回の訴訟は審理の対象外だと主張する。

一方、県は、今回の訴訟は財産権の主体として財産上の権利利益の保護救済を求める訴訟には当たらず「法律上の争訟に該当しないことにはならない」と反論。県側弁護士も、判例は「自治体と国民の訴訟に限定したものだ」と指摘し、国民より高いレベルの法令順守義務を課されている国には、最高裁判決の射程は及ばないとしている。