ビジネスチャットツール「Slack」の日本語版が登場した。ローカライズにあたり、UIの日本語化や国内カスタマーサポートの提供、円建てによる請求書発行の対応、PC/ウェブ版に「メッセージ送信ボタン」の追加など、“日本人の期待に応えた設計”になっているという。

日本語版の提供に至ったのは、ユーザーから多数要望が寄せられたこと、また、現地法人設立前から日本が世界3番目の市場規模に達していることだと、米Slack Technologiesのロバート・フラティ氏（バイスプレジデントセールス＆カスタマーサクセス）は語る。

日本では「働き方改革」の実現に向けた取り組みを推進する動きもあり、業務効率の改善に繋がるサービスの1つとして個人・企業で採用されることで、多くのユーザーを獲得できたのではないかと同氏は分析する。実際、社内の一部で導入して好評を得たため、全社で展開するといった事例もあったそうだ。

例えば、株式会社ディー・エヌ・エーではエンジニアリングチームから普及し、現在はグループ企業を含めた全社デフォルトの社内コミュニケーション／コラボレーション基盤になっているという。同様の事例は他にも多く確認されたため、ユーザーがより使いやすくなるための“日本語完全対応”を目指し、これまで準備に時間を費やしてきたそうだ。

「使い勝手の悪い状態を維持するのではなく、これまでの成功を元に投資を進めることで今後のユーザーの成功に貢献していきたいと考え、（日本語版の提供が）今のタイミングになった。」（フラティ氏）

Slackには、無償プランのほか、有償の「スタンダード」「プラス」「エンタープライズグリッド」をラインアップする。エンタープライズグリッドは、複数のSlackワークスペースを連携させることが可能なプランで、大企業での社内コラボレーションに適している。国内企業では、ディー・エヌ・エーやDMM.comなどが同プランを採用しているそうだ。部門を超えたプロジェクトを円滑に進めるには「メールでは役不足になるため、生産性を高める上でSlackのようなツールが欠かせない」と米Slack Technologiesの熊谷喜直氏（シニアアカウントエグゼクティブ）は述べる。

Slackの全世界での月間アクティブユーザーは現在1000万人に達する。人気を獲得できた理由として、フラティ氏は同社がミッションドリブンな企業であり、Slackのみを専業にしていること、多数の企業で導入されるように既存ユーザーから気に入られていること、さまざまなツールとの連携を実現するプラットフォームであることを挙げる。

日本での今後の展開の目標は、世界3番目の市場規模を継続させること。また、「ユーザー数が来年までに2倍に増加することに期待する」としている。