忌々しいかも知れないけど、銃を構える前にちょっと待って！

裏庭をウロウロしているドローン…もしかして監視してる？ 許せない！ でも、撃ち落とす前に何点か気にとめておいてくださいね。

まず、飛行しているロボットを撃ち落とすのは、それがどんなものでも連邦犯罪になります。プールパーティーを邪魔していても、あなたの下着姿をお風呂場の窓から覗いていてもです。

コネチカット州の弁護士であり、Drone Law Journalの出版者でもあるPeter Sachsさんによると、｢私の法的見解を述べれば、ドローンを撃つ、撃ち落とす、傷つける、破壊または機能停止させる、あるいはそれらを行おうと試みること自体が連邦犯罪になります｣だそうです。

ドローンはいろいろな見方ができると思います。不気味、うるさい、煩わしい、怖い、優秀なロボット、格好良いオモチャ、標的。

ですが法の観点から見れば、ドローンは立派な航空機であり、そのように扱われなければいけないのです。合衆国法典18章32節にはこうあります。

合衆国特別航空機管轄域に含まれるいかなる航空機、及び州間、国間で行われる商業や他国間の貿易に利用されているいかなる民間機でも意図的に放火、破損、無力化、または墜落させた者に対しては、罰金もしくは20年以下の懲役、あるいはその両方が課される。

これが何を意味するかというと、あなたがドローンを撃ち落とした場合、20年の刑務所行きになるか、最高で2,500ドル（約30万円）の罰金を払うか、あるいはその両方の罰が課せられる可能性があるということです。つまり法的に言えば、ドローンを撃ち落とすのはヘリコプターやボーイング747を撃ち落とすのと同じことになるわけです。｢航空機｣という言葉はかなり広い意味を持っており、ドローンにとっては有利に働くんですね。

｢これは、あなたの裏庭にドローンが浮遊していても同じです｣とSachs氏は語ります。｢アメリカ連邦航空局（FAA）によれば、雑草の先端から上はすべてFAAの管理している空域であり、例えあなたが土地の地上からXフィートを所有していたとしても、いかなる航空機も攻撃することは連邦犯罪である以上、ドローンを撃ち落とす事は許可されません｣。

法的には、あなたは航空機を撃ち落とした

いつの間に、遠隔操作の飛行ロボットが航空機扱いになったのでしょう？ 実は、去年の11月からなのです。2011年、写真家のRaphael Pirkerさんは、ヴァージニア大学でドローンを使ってコマーシャルを撮影しました。すると、ドローンが建物や車、歩行者に近すぎたと主張し、FAAは彼に罰金を課すことにしました。ゴタゴタは裁判にまでもつれ込み、運輸安全委員会は最終的にドローンは航空機であるとし、FAAの規定が適用されると判断しました。

最近でも、ドローンを撃ち落とそうとする人が後を絶ちません。去年の9月、ニュージャージー州の男性がご近所さんのドローンを撃ち落として逮捕されました。先月は消防士がドローンに放水しているビデオが流行しました。他にも近所のUAVを撃ち落として850ドル（約10万円）の罰金を払うことになった男性もいます。

FAAのスポークスパーソン、Laura Brown氏は米Gizmodoに対して、｢私達は、無人航空機は｢航空機｣と捉えます。しかし損害については私物の損壊なので私達の管轄外になります｣と答えました。司法省にもコメントを求めましたが、返信はありませんでした。

残念ながら、煩わしいからといってドローンを撃ち落とすことはできません。例えあなたのプライバシーを侵害していてもです。しかし、撃ち落として良い状況が1つだけあります。正当防衛です。

ドローンを撃ち落とせるただ1つの理由

どこぞのSF映画かと思いますが、ドローンがあなたの敷地に不法侵入しただけでなく、あなたを意図的に攻撃してきたとしたら、撃ち落とす事ができるかもしれません。しかし、これはあくまでドローンがあなたに向かって突っ込んできたり、（違法な）弾丸を放ってきたときのみです。

正当防衛の名を借りた過剰防衛は実に危険であり、ドローンに対してでも例外ではありません。例えば、ドローンが寝室の窓からこっそり覗いていたら、危機が迫っていると思えないでしょうか？ Sachs氏によれば、それでは不十分だそうです。

｢正当防衛が成立するのは、致死的な攻撃から逃れるためか、確実な身の危険から身を守るためのみです｣とSachs氏は説明します。つまり、見られているというだけでは理由になりません。別の言い方をすれば、誰かが道端であなたの写真を撮り始めたからといって、その人を殴っていいという理由にはならないのです。

不法侵入なら銃撃してもいいのかというと、そうでもありません。しかし、不法侵入は警察を呼ぶには充分な理由です。ドローンが私有地にいるからといって、攻撃する権利は与えられないというわけですね。

ドローンによる監視の制限

もちろん、何でも限度はあります。ドローンがあなたの銃弾から守られているといっても、好き放題に飛び回っていいわけではありません。

多くの州には覗きを禁止する法律があります。それは例えドローンであっても同様です。とはいえ、キッチンの窓から突っ込んでくるのと家の前の通りをウロウロしているだけでは大きな違いがあります。もしドローンが近所のビデオを撮影していたり、公共の場の写真を撮っているだけなら、それは表現の自由の範囲内だとSachs氏は指摘します。

撃ち落とすべきでない理由はもう1つあります。常識です。

｢航空機に銃を向けることは、周囲にも危険を及ぼします｣とはFAAのスポークスパーソン、Les Dorr氏。｢無人航空機に銃弾が当たれば、墜落して地上にいる人や物に多大な被害が及ぶ可能性があるばかりか、空中を飛んでいる他の物と衝突することもありえます。もちろん、刑法や民法に問われることもあるでしょう｣ドローン相手かどうかを抜きにしても、空目掛けて発砲するのは非常に危険です。

軍用ドローンを撃墜するため、ハリウッドもびっくりなレーザー兵器をアメリカが開発中なのはご存知かと思いますが、軍法と民法は大きく異なるので比較することは困難です。米海軍が対ドローン用レーザー兵器を開発したのは最近ですが、日本や中国も同様の対ドローン兵器の導入を検討しています。戦場でのドローンはまさしく人間を攻撃するための物なので、レーザーで撃墜することにも問題はないのです。

最後に一言。ドローンが飛んでいるからといって、それが必ずサイバーダインのスパイとは限りません。恐らく無害でしょう。

それでも撃ち落とすと決めたなら、訴訟や罰金、懲役も覚悟してください。あなたに直接危害を加えようとしてこない限り、警察を呼ぶ以外に有効な手段がないというのが現実です。

しかし、法律は常に進化しています。無人航空機はまだ新しい技術なので、これから私達の生活ともっと密接に絡むにつれて、規則もより明確になっていくでしょう。

とにかく当面は、ドローンを飛ばしている側の立場に立って考えてみてください。恐らくは趣味で飛ばしているだけで、怯える必要はないはずです。きっと、ドローンの方があなたを怖がっているでしょう。

Bryan Lufkin - Gizmodo US［原文］

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