ポーランドは冷戦後長いこと、旧東欧における民主主義のお手本として広く認められてきた。しかし、右派野党の「法と正義（PiS）」が昨年10月の議会選挙で政権を奪取して以降、それが大きく変わろうとしている。

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カチンスキ元首相率いるPiSは政権の座に就くや、行政、司法、メディアに対する締め付けを強化。全土に大規模な抗議デモが広がっただけでなく、欧州連合（EU）への警鐘にもなっている。だが、経済的にも大きくNATO（北大西洋条約機構）の同盟国である国に対し、欧州委員会が制裁措置を科す可能性はほとんどない。

国際情勢を専門とするシンクタンク、アトランティック・カウンシル主催の年次カンファレンスのポーランド理事長を務めるミカル・コボスコによると、PiSは「秩序」を重視している。そして彼らによれば、ポーランドの歴代政権、とくに2007～2015年まで政権を担ったドナルド・トゥスク前首相の「市民プラットフォーム」はひど過ぎたという。

PiS政権は「革命的変化」の構想を持っていると、コボスコは言う。

その構想に、欧州委員会は危機感を募らせている。なかでも衝撃的だったのは、国営テレビおよびラジオの経営トップと憲法裁判所の判事を政府が任命できるようにするという強権的な法案を、ドゥダ大統領が承認したこと。欧州委員会は１月13日、「法による統治」という民主主義の原則に反する可能性があるとして、EU加盟国に対して初めてとなる審査を開始した。



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試されるEU

欧州委員会はポーランドに対する制裁として、全加盟国の首相・大統領で構成する最高意思決定機関、欧州理事会におけるポーランドの議決権を停止することもできる。だが、実際にはそううまくはいかないだろう。

EUによる制裁発動は、全会一致でなければならないが、既にハンガリーが、ポーランドを対象とするあらゆる制裁に拒否権を行使すると表明している。ポーランドのシドゥウォ首相は１月14日、EUは制裁措置を発動しないだろうと述べた。ポーランドが法治国家か否かについての最終的な判断は、EUの意思を試す大きな試金石になる。

いくらEUが圧力をかけても、ポーランド政府が進路を変える見込みはない。欧州委員会の審査には協力するだろうが、賛否を巻き起こしている法案を取り下げる可能性は低い。