［６日 ロイター］ - ニューヨーク市場では５日、ダウ工業株３０種が一時１６００ドル近く下落し、日中の下げ幅としては過去最大を記録した。これを受けて６日の日経平均の下げ幅も一時１６００円を超え、全面安商状となった。

２月６日、５日のニューヨーク市場でダウ工業株３０種が一時１６００ドル近く下落し、日中の下げ幅としては過去最大を記録した。これを受けて日経平均も６日、全面安の展開となり、後場に入り一時１６００円を超える下げ幅で推移している。写真は都内で撮影（２０１８年 ロイター/Toru Hanai）

日経平均の下げ幅は１０７１円となり歴代１７位。英国のＥＵ（欧州連合）離脱で急落した２０１６年６月２４日（１２８６円安）以来の大幅安となった。市場関係者の見方は以下の通り。

＜シティグループ証券 チーフＦＸストラテジスト 高島修氏＞

今回の米株急落は、中国を含めた新興国市場に目立った変化がない中、半ば自己崩壊的に下落したことが特徴だ。その本質が速すぎた上昇のスピード調整であることに疑いはない。

市場でも政策当局者の間でも、米株安の引き金になったのはインフレ懸念を背景とする米金利上昇への不安感との認識が共有されるだろう。その金利上昇を加速させたのは、１）日銀の緩和縮小観測、２）ムニューシン財務長官のドル安歓迎発言、３）中国の米債投資に関する疑念、などだ。

日銀に関しては、緩和政策の見直しそのものが円高／ドル安を招くことに加え、日本発米国行きのマネーが失速することを通じ、米金利に影響を及ぼすかもしれないとのシナリオだ。

今回の米株急落で日銀は政策変更をしづらくなり、米国のドル安政策への転換も失敗した。当面はリスク回避的な円買いが優勢で、ドルは昨年安値の１０７．３２円付近への下げも覚悟すべきだろう。だがリスクオフ環境が過ぎ去った後は、年初来続いたドル安の流れに歯止めがかかるのではないかと考えている。

＜ＦＸプライムｂｙＧＭＯ 常務取締役 上田眞理人氏＞

米国株が急落し、リスク回避ムードが広がっている割には、ドル／円の下落が限定的なものに留まっているという印象だ。

年初からドル安傾向が続く中で、ドル／円は約１０日前に１０８．２８円と４カ月ぶり安値まで下落しており、ドルロングが累積していなかったという需給環境が背景にあるとみている。さらに、投機筋は現行水準から、新たに対ドルで円ロングを構築する雰囲気にはまだなっていない。

米国株の急落にいったん歯止めがかかれば、年３回から４回へとペースが上がっていた市場の米利上げ期待も急速に後退し、利上げがより緩慢なペースで行われるという期待に収れんしてくるだろう。

より落ち着いたペースでの利上げが織り込まれていけば、株式市場も債券市場も安定を取り戻し、ドル安にも歯止めがかかりやすい。

しかし、米国株の下落が早々に収まらない場合には、まず、ドル／円に比べて投機的な円ショートが溜まっているクロス円で、円ショートの巻き戻しが誘発されるだろう。そして、円高に弾みが付き、それがドル／円に波及してくる可能性が十分にあるとみている。

＜日本総研 調査部長 牧田健氏＞

米国に対する市場の見方が変わってきた。これまでは賃金もインフレも上がらない、ＦＲＢは利上げを急がない、ということが前提となって投資が行われてきたが、賃金がここまで上昇してくると、インフレに警戒が必要だといった形に、投資家の視線が変わってきた。

米労働需給のひっ迫を踏まえると、インフレは今まで以上に警戒が必要になってきたことは間違いない。ただ、これまで言われていたインフレや賃金上昇を抑えるような要因、グローバル化やＩＴ化がなくなったわけでもない。どんどんインフレが加速していくかというと、必ずしもそうではない。

そのため、米株を中心とする市場全般の調整は、一時的な「修正」だとみている。従来の低金利を前提とした投資から、ある程度の金利上昇を前提にした投資へ切り替えている最中ということだ。その際の水準感が見定められれば、市場は落ち着きを取り戻し、また上昇基調に戻るだろう。

米国のファンダメンタルズは決して崩れていない。これまでのインフレに対する見方が過度に楽観的だった。その水準訂正が起こっている。市場は年３回の利上げすら十分に織り込んでいなかったが、３回は確実、４回の可能性も出てきたというところだ。

株安を起点とする円高も、大きく進むことはない。米金利上昇はドル高要因にもなるため、水準訂正が起こっているだけだと考えれば、一時的に円高に振れる局面はあっても、加速する状況ではない。

ファンダメンタルズから見ても、日本の貿易収支は原油高で黒字が増えづらい状況。一方で、ある程度長期金利が上昇する際は、米債投資の好機でもある。ドルが今「壁」になっている１０８円台を一時超えて、１０５円台付近へ下落する局面はあるかもしれないが、さらに円高が加速して日本経済の基調が崩れるような状況にはならないと思っている。

安倍首相は前日の衆議院予算委員会で、金融緩和の継続を主張した。政権としては株高と金融緩和の構図を維持したい思惑があるのだろう。春闘を控えて企業は警戒的になり、３％の賃上げは少し遠のいたかもしれない。だが、日本のＧＤＰギャップは需要超過の局面に入り、インフレ率も上がりやすい状況になっている。今回の件で過度に反応して金融緩和ということでもなかろう。年内に長期金利ターゲットを引き上げるという思惑が若干冷え込んだ程度ではないか。

＜三井住友アセットマネジメント シニアストラテジスト 市川雅浩氏＞

米株安の背景は、米長期金利の短期間での急上昇だ。 先週末の米雇用統計で平均時給がかなり上昇したため、先行きの物価上昇と金利先高観につながった。市場では適温相場への安心感も強かっただけに、その反動で警戒感が強まった。

日本株は、米長期金利上昇と米株安につられている側面が強いため、当面はこれらの動向を見極めることになる。大きく下げたため、買い手が慎重さを増している印象だ。さすがに目先は、下値を探る展開が続くだろう。かなりの短期間で下落したため、消費者心理への悪影響や逆資産効果による実体経済への影響も多少は出てくるかもしれない。

ただ、世界的な景気回復は続いているし、日米欧の流動性は潤沢にある。米国では法人減税や所得減税も支えになりそうだ。パニックになるような地合いではない。

日米の企業業績はしっかりしている。株価の割高感は改善しており、いい水準まで下げたと見ることもできる。株安の投資家心理に与える短期的な悪影響は大きいだろうが、次第に冷静さを取り戻すだろう。マクロ経済や好調な企業業績に再び目が向かい、上昇基調に回帰するとみている。

＜岡三証券・日本株式戦略グループ長 小川佳紀氏＞

米ダウ.DJIはフラッシュ・クラッシュのような形で、約１０分間で９００ドル近く下げる場面があった。こういう時は乱高下を余儀なくされる。日本株については今週末のオプションＳＱ（特別清算指数）算出にからんだ先物売買の影響も受けやすい。日経平均は場合によっては２万１０００円近辺まで下げることもあるだろうし、すぐに２万２０００円台に戻す可能性もある。

米国株の１月の上がり方は異常だった。急ピッチな上昇の反動とみているが、より重要なのは適温相場が完全に終わったかどうか、ということだ。完全に終了したと判断するにはまだ早い。この２日間の米国株の下げは需給的な要素が色濃い。ファンダメンタルズに関係する株安でないのも事実だ。為替相場は意外に冷静で１０９円近辺でとどまっている。国内企業の業績に与える影響は今のところは大きく心配する必要はない。米１０年債利回りの上昇も一服している。株式市場の方が多少なりとも過剰に反応している印象だ。

この相場環境ではバリュエーションやテクニカル的な見方は意味をなさないかもしれないが、徐々に相場が落ち着く過程では、日本株の割安感が意識されてくるだろう。ただ来期の日本企業の業績についての見通しが出てくるのは春先。日柄調整の期間が数カ月続いてもおかしくはない。

＜チャールズ・シュワブ（ボストン）のチーフ・グローバル投資ストラテジスト、ジェフリー・クライントップ氏＞

ファンダメンタル要因は見当たらない。マクロイベントに突き動かされたものでもなく、コンピューターによる取引が注文の不均衡につながったように思える。こうしたことは急激に発生することがあり、急速に修正される傾向にある。経済成長見通しに影響がない限り、株式市場は反発するだろう。

＜クレセット・ウェルス・アドバイザーズ（シカゴ）の最高投資責任者（ＣＩＯ）、ジャック･アブリン氏＞

先週あたりまでは相場の強気度が歴史的な水準にあり、投資家がかなり楽観的だった状況から地合いの反転が起きたといえる。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の議長交代と重なったことも影響した可能性がある。イエレン前議長は就任前からどのような人物かよく知られていたのに対し、パウエル新議長について投資家はさほど予備知識を持っていない。

＜ブライト・トレーディングのトレーダー、デニス・ディック氏＞

市場参加者は市場のどのような状況にも備えるべきだが、多くがこの３━４年に目にしたことのない状況となった。

市場心理はきょう完全に転換した。安値拾いをしていた投資家は売りを膨らませることになる。市場心理の回復には時間がかかるだろう。

＜Ｒ・Ｗ・プレスプリッチの米国債・機関債取引責任者、ラリー・ミルスタイン氏＞

きょうの安値からはかなり値を戻した。現時点ではここからどの方向へ向かうかは分からない。

いくつかのテクニカル上の重要な水準をつけたことで売りが売りを呼んだ。おそらくアルゴリズム取引により株式が売られ、債券が買われた。

＜ＲＣＭオルタナティブズ（シカゴ）のグローバル先物・オプション部門責任者、グレッグ・アダムシック氏＞

株式相場は国債利回りの上昇に反応してこなかったが、利回りは株価がぜい弱にみえる水準まで上昇した。

Ｓ＆Ｐ総合５００種２７００割れで売り注文が触発された。指数が急落すると、売りが触発される。

＜キングズビュー・アセットマネジメント（シカゴ）のポートフォリオマネジャー、ポール・ノルト氏＞

われわれは現時点でポートフォリオをかなり維持している。いつかはやって来ると予想していた調整がようやく来たという感じだ。下げがきついと感じるのは、過去１４－１５カ月間こうした調整が起きなかったからで、われわれの見立てでは健全な調整といえる。

１月末時点で相場がピークを迎える前に、通常みられるような状況の悪化が相次いだとは考えにくい。したがって今回の調整は自然に収まると予想される。ちょうどインフルエンザのようなもので、一人がかかるとみんながかかる。調整はこれで終わりではなく、しばらく続くのではないか。

＜リチャード･バーンスタイン･アドバイザーズ（ニューヨーク）の最高経営責任者（ＣＥＯ）、リチャード･バーンスタイン氏＞

株式市場、債券市場ともに調整が入った。短期的な調整が入るタイミングを計れる人はいない。株式市場が数四半期に及ぶ調整に入るのか、もしくはこうした事態にならないのか、それが問題となる。

＜アリアンツ・グローバル･インベスターズ（ニューヨーク）の米国投資ストラテジスト、モナ・マハジャン氏＞

今年の米株式市場は放物線状の上昇で始まった。この背景には、１）米国内外の景気の勢いの加速、２）一部米税制改革に支援された企業業績の勢い、３）金利──の３つ理由があった。

（米長期）金利は年初は２．４０％近辺にあった。現在は２．８５％近辺にある。つまり、変化したのは３つの要因のうち金利だ。

株式市場で年初からみられた上昇を受け、一部利食い売りが出ている。ただ前週、金利の上昇がなぜ反転しないのか確認されている。

＜ローゼンブラット証券（ニューヨーク）のマネージング・ディレクター、ゴードン・チャーロップ氏＞

現時点で急ブレーキをかけ、反転させるような材料は見当たらない。どこかの時点で下げ止まり急速に上向くのか、もしくは下値を探り始めるのか。現時点では後者が勝ちそうだ。

＜ＳＳＩインベストメント･マネジメント（ロサンゼルス）のポートフォリオ・マネジャー、スティーブ・ウォッチテル氏＞

売りは予想より膨らんだが、大部分はコンピューターによるプログラム取引で、技術的なものだった。

正午前後に小規模な「フラッシュ・クラッシュ」（瞬時の急落）が発生したもようだ。

株式が大幅に売り込まれた時は、われわれはクレジット市場を詳細に検証する。きょうはスプレッドがやや拡大した程度で、クレジット市場はなお健全だ。

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