「送られてきた荷物を転送するだけのアルバイト」に応募したところ、勝手に携帯電話が契約された――そうした相談が増えていると国民生活センターが案内している。 5日には日本インターネットプロバイダー協会や、テレコムサービス協会MVNO委員会から「MVNOサービスを契約していると考えられる」として、「荷受代行」「荷物転送」といったアルバイトに絶対に応募しないでと呼び掛けている。

MVNO各社で注意喚起 国民生活センターからの呼びかけ後、MVNO各社や日本インターネットプロバイダー協会ではWebサイトなどを通じて、注意するよう呼び掛けている。テレコムサービス協会のMVNO委員会も同じく注意喚起の文書を5日にも掲出する予定だ。 NTTドコモやKDDI、ソフトバンクによれば、こうした手口による相談は同社の窓口には寄せられていない、あるいは発生していないとのこと。国民生活センターの文書では「MVNOで契約されている」と指摘されているが、MVNO委員会によれば、6～7社においてそうした事例が確認された。ただし、ここ最近、ネットを通じた契約手続きが緩和されたことはなく、むしろ審査は強化しているとのこと。4月ごろに契約されたものが2カ月ほど経った6月ごろになってから、クレジットカード会社側で支払いに問題があるケースが相次いで発覚し、最近になって事例として把握できるようになったようだ。 対策のひとつとしてMVNO側では近く、送付する荷物のパッケージに大きなフォントかつ赤色の文字で注意書きを記載する。