「マイナンバー悪用」財務省案は一歩後退？

2016年1月にスタートする税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度に伴い、10月5日から国内に暮らす全員に12桁からなる個人番号の通知が始まった。内閣府が7～8月に実施した調査で「内容は知らないが、聞いたことがある」との回答が46.8％と半数近くだったことでも明らかなように、制度に対する国民の理解度はまだまだ低い。

ところが、制度導入を先取りするように、財務省は2017年4月に消費税率を10％に再引き上げる際に実施するマイナンバー制度をベースにした軽減税率案を提示し、各方面で物議を醸した。「日本版軽減税率」とネーミングされた案は、酒類を除く飲食品を購入する際、希望者が任意で申請して交付される「個人番号（マイナンバー）カード」で支払額を読み取り、蓄積されたポイントに応じ税率2％の上昇分を後払いで還付する仕組みだ。還付額は1人当たり4000円程度を上限と想定している。

財務省の言い分は、欧州が採用している事業者が商品ごとの税額、税率を明記するインボイス方式に比べて煩雑な事務負担が省け、マイナンバーカードの普及を後押しできるとも触れ込む。9月には年度税制改正に圧倒的な影響力を持つ自民党税制調査会に提案し、「たたき台」にするとの“お墨付き”を得た。

しかし、連立与党を組む公明党は、商品を購入する際の「痛税感」は拭えないと、財務省案に強く反発した。自民党内にも反対意見は多く、財務省案は結局「1つの選択肢」に大きく後退し、宙に浮いてしまった。