宅配首位のヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングスは1月23日、中長期の経営構造改革プランを発表した。主力であるデリバリー事業の収益が低下する中、事業構造の抜本的な改革を進める。2024年3月期には、売上高にあたる営業収益を2兆円（2019年3月期1兆6253億円）、営業利益を1200億円以上（同583億円）に引き上げる計画だ。



2019年4月に就任した長尾裕社長が、中長期の事業戦略を説明するのは今回が初めて。「顧客としっかり向き合う。これまでのヤマトの姿を取り戻したい」と神妙な面持ちで語った。

数値目標が過大との見方も

ヤマトは2020年3月期、宅配便の取扱量の低迷などを理由に2度の業績下方修正を強いられている。通期の営業利益で720億円（前期比23・4％増）を掲げていたが、2019年10月に620億円（同6・3％増）へ引き下げた。しかし、2019年4月～12月までの宅配便の取扱量は前年同月比で0.7％減と足元では厳しい状況が続いている。営業利益は目標に届かず、2019年3月期実績の583億円を下回るおそれもある。

こうした中、グループ経営体制の再編で効率化を目指す。2021年4月に純粋持ち株会社であるヤマトホールディングスが、宅配（デリバリー）事業を手掛けるヤマト運輸などの100％子会社7社などを吸収合併し、事業会社に移行する。マネジメントなどの本社機能を集約し、コスト削減を図る狙いだ。

同時にデジタル領域への投資を加速する。今後4年間でITやデジタルへ1000億円、配送業務の効率化へ1000億円を投じる。新システムを全国の仕分けセンター（BASE）に導入し、営業所でも行っていた荷物の仕分け作業はBASEで完結させる。データを活用した需要予測も行い、業務量に応じた人員配置など、オペレーションの効率化にも力を入れる。

今回打ち出した一連の施策について、「事業環境変化への危機感が出ている点では、新戦略は評価に値する。だが、まだ具体性に乏しく、数値目標にも過大な印象がある」（JPモルガン証券の姫野良太アナリスト）との指摘もある。