日本銀行は1月29日、新たな金融緩和策として「マイナス金利政策」を導入することを発表した。マイナス金利は、欧州中央銀行（ECB）、スウェーデン、デンマーク、スイスの各中央銀行がすでに導入しているが、日銀にとっては初の試みとなる。黒田総裁は記者会見で、日銀の金融政策は「通貨をターゲットにしたものではない」と断っているが、マイナス金利は円安要因の1つとなる。一部海外メディアは、マイナス金利によって生じる円安が世界経済に悪影響を及ぼすとの懸念について伝えている。中でもいくつかの韓国メディアは、日銀はこの政策ではっきりと円安を目的にしていると断定し、通貨戦争が引き起こされることを懸念している。 中央銀行の必死さを表すマイナス金利政策 黒田総裁は昨年10月の金融政策決定会合後の会見で、「付利の引き下げについては検討していない」「近い将来考えが変わる可能性もないと思っている」と語っていただけに、海外メディアでも、今回の発表は驚きをもって迎えられたようだ。

マイナス金利の対象となるのは、金融機関が日銀に預ける当座預金の一部である。現在、金融機関は当座預金の大半について0.1％の利息を受け取っている。2月16日以降、新たに預けられる預金の一部の金利がマイナス0.1％となる。日銀は「今後、必要な場合、さらに金利を引き下げる」としている。

黒田総裁は会見で、マイナス金利が実体経済に与える効果について、「金利を押し下げ、消費や投資を刺激し、経済を拡大することで、物価上昇率を2％へ引き上げていく。従って効果は十分期待できる」（産経ニュース）と語っている。

インターナショナル・ニューヨーク・タイムズ紙（INYT）は、マイナス金利への移行は、各中央銀行の必死さを表す、と語っている。中央銀行が従来用いる手段はおおむね使い尽くされており、たいていの国の利率は0％近くまで押し下げられている、と同紙は状況を語る。

フィナンシャル・タイムズ紙（FT）は、マイナス金利への衝撃的移行により、黒田総裁は、デフレと闘う者としての信用を取り戻そうと務めている、と語る。

金利が下がったところで企業の借り入れ需要が高まるとは限らない

マイナス金利政策によって、企業による投資がどれだけ活性化されるかについては、疑問視する向きも多いようだ。「巨額の内部留保を抱える大企業は、資金不足で投資を控えているわけではない」と読売新聞の社説は伝える。また、ECBによると、企業向けの融資残高はマイナス金利の導入後もほぼ横ばいだ、と同紙（30日）は伝えている。

FTも、マイナス金利が日本経済をどれほど後押しすることになるかは、非常に大きな疑問である、と語っている。企業向け融資の金利が下がったとしても、借り入れ需要の大きな増加をかき立てないかもしれない、としている。

本当に期待されているのは円安効果？

一方、マイナス金利政策で日銀が本当に期待しているのは、円安を誘導することだとの見方が、多くの海外メディアで語られている。

FTはそれを遠回しに伝えている。日銀の今回の措置の最大の意義は、これからもさらなる緩和が可能であり、とりわけ円高の進行に直面しているときも可能だというシグナルを送ることにあるかもしれない、と語っている。それに続けて「為替レートを通じた効果がメインになるだろうと考えている」とのクレディ・スイス証券の塩野剛志エコノミストのコメントを伝えている。

独アリアンツのチーフ・エコノミック・アドバイザーのモハメド・エラリアン氏は、ロイターのインタビューで、日銀のマイナス金利の採用という衝撃的措置は、経済を再インフレ化するために円安に誘導したいという日本の考えを明確に示している、と語っている。

自国通貨の高騰を防ぐためにマイナス金利を導入する、という事例はすでにある。ガーディアン紙は、スイスは昨年、投資家がスイスフランを購入するのを思いとどまらせるためにマイナス金利を採用した、と語る。また、デンマークがマイナス金利を採用した狙いは、自国通貨の望まない増価を制限することだった、と伝えている。当時、投資家が、危機に苦しめられているユーロ圏の外に安全な投資対象を求めていて、デンマークに大量の外資が流れ込み、デンマークの通貨は高騰していたと同紙は語る。これは、日本円が現在置かれている状況に似ていると言えるだろう。

韓国メディアは通貨戦争の危険を警告

いくつかの韓国メディアは、日銀ははっきりと円安を目的としてマイナス金利政策を導入する、との見方に立っている。

中央日報は、マイナス金利の景気浮揚効果は顕著なものではないが、その一方、外国為替市場で通貨価値を目立って引き下げてはいる、と専門家らが説明したと報じた。ECBがマイナス金利政策を始めた2014年6月以降、対ドルでユーロは9％近く下落し、スイスフランなども同様の流れだったと同紙は語る（他の要因について同紙は触れていない）。専門家らは、日銀のマイナス金利政策は、「景気浮揚より通貨戦争（為替相場操作）の性格が濃い」とみている、と同紙は語る。

韓国経済新聞社の社説は、日銀のマイナス金利導入は、円高傾向をこれ以上放置しないという明らかな意志を示したものだ、と主張している。円高が進んでいる状況下、日本がマイナス金利というサプライズカードを取り出したのは、露骨に円安を断行するという意だと見るほかはなく、これは明白な為替レート操作と同じだ、と主張している。

中国が元を切り下げるだろうとの展望があり、ECBは3月に追加の量的緩和を予告している。そこに日銀のマイナス金利政策が加わった。主要国のこうした動きは、新興国の競争的な通貨切り下げを呼び起こす可能性が高い、と同紙は警告している。

ハンギョレ紙の社説は、日銀のマイナス金利政策について、日本経済に及ぼす影響とは別に、世界経済に及ぼす影響は侮れないだろう、と語っている。ヨーロッパ、中国などの中央銀行も、世界経済の回復が期待できないとして、日銀に追随して通貨緩和に踏み出す可能性が高い、と同紙は語る。輸出市場での価格競争力を高めるために自国通貨の価値を切り下げる「通貨戦争」の様相は、世界経済の不確実性を一層高めるだろう、と警告している。

通貨戦争への懸念は欧米メディアでも

欧米メディアでも、FTは、日本の予期せぬ措置は、いわゆる「通貨戦争」への懸念を新たにかき立てるかもしれない、と指摘している。ヨーロッパと日本の金融緩和策が、ユーロと円の下げ圧力となっているという状況がある。

INYTは、日本の決定は世界市場において波及効果を持つかもしれず、世界経済の見通しをさらに曇らせるかもしれない、と語っている。その一例として、円の下落が、中国の人民元の下落の原因となる可能性について語っている。中国は資本流出を抑制すべく、元を安定させようと格闘している、と同紙は語る。

米ヘッジファンドのヘイマン・キャピタル・マネジメントのマネージャーのカイル・バス氏は、通貨戦争がすでに始まっていると受け取られる可能性があると考えているもようだ。バス氏が、日銀総裁は「（ダボス会議から）1週間後に、通貨戦争がどのようなものかをはっきり見せた」と語ったことをウォール・ストリート・ジャーナル紙は伝えている。「日銀総裁はダボス会議で中国に、元安を食い止めるため、厳密な資本規制を行うよう言ったが、その1週間後には、元に対して2％円安の状況にした。私が中国だったら日本に激怒するだろう」と語っている。

（田所秀徳）

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