2018年12月30日。

日本の著作権の保護期間が50年から70年に延長された。

美術・文芸・音楽著作権、３０日から死後７０年に延長：朝日新聞デジタル

著作権保護、７０年に延長＝ＴＰＰ発効で、藤田嗣治作品も対象：時事ドットコム

TPPが発効したから著作権保護期間が延長された、とたぶんほとんどの人が勘違いしているが、実際のところTPPの発効と著作権保護期間の延長はもはや関係ない。TPP関連法案の一項目に延長が盛り込まれそのまま国会を通過して成立し施行されたが、TPPと著作権保護期間の延長は、関係がないのだ。

今回の著作権保護期間の延長については、完全に国民を騙し討ちにしていると私は感じている。2019年は違法ダウンロードの対象を静止画に拡げる議論やリーチサイト規制の議論、また昨年からなおくすぶり続けているサイトブロッキング問題が待っているが、ここ10年におよぶ一部の権利者がための牽強付会な権利強化には憤りすら覚える。改めて今回の著作権保護期間の延長の異常さについてまとめておきたい。

まず、TPPとTPP11は別だ。TPP協定は2016年に12ヶ国によって署名された。しかし、翌年2017年にトランプが新大統領に就任したアメリカはTPPから離脱、すでに署名済みのTPP協定はアメリカ抜きで発効することができないため、TPP協定は死んだ。そこで、アメリカを抜いた11カ国でTPP協定を引き継ぐかたちで協議が始まり、2018年3月、新たな協定としてのTPP11の署名式が行われた。という経緯がある。

お察しの通り、著作権保護期間の延長はアメリカの肝煎りでゴリ押しされた項目。日本側のTPP担当はカナダの担当とともにギリギリまで保護期間の延長をTPPの項目に入れることに反対して交渉を続けていたらしいが、『「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、TPP交渉参加に反対』と掲げた第二次安倍内閣にとっての“聖域”である重要5項目を死守するために、結果的に飲まされるかたちに落ち着かざるをえなかったようだ。

これを受けて第192回国会において2016年12月9日に成立したのが「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（TPP整備法）*1」で、当然、保護期間の延長もここに含まれていた。ただし、「この法律は、環太平洋パートナーシップ協定が日本国について効力を生ずる日から施行する」という留保付きで、だ。

しかし、前述の通り、この1ヶ月後、アメリカはTPP協定から離脱した。もはやアメリカがゴリ押しし、各国が飲まされていた項目はこれを飲む必要がなくなった。そこで新たな協議ではアメリカがゴリ押ししていたものを含む20項目に関して、アメリカが協議に復帰するまで「凍結」することで合意が取られた*2。この中には「著作権等の保護期間」が明確に含まれている。

保護期間の延長を強硬に求めていたアメリカはいなくなった。保護期間の延長は「凍結」された。保護期間の延長はTPP11に必須の項目ではなくなった。

しかし、それでも著作権の保護期間は20年も延長された。

2018年3月8日、TPP11は署名され、それに伴って関連国内法の改正としてのTPP整備法改正法案が提出され同年5月に可決成立した。改正法は、基本的には「TPPの発効日」から施行するとしていたTPP整備法の施行日の留保について「TPP11の発効日」へと修正するものだ。TPP11として合意された条約には含まれていないにも関わらず、著作権の保護期間の延長は同条約の発効をトリガーとして12月30日に施行されたわけだ。

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）発効に合わせ、欧米並みの死後７０年に延びる

TPP11に関係ないのにTPP整備法に入れられ、TPP11に関係ないのにTPP11発効に合わせて延長された日本の著作権の保護期間。

では、他の国はどうなのか。以下は私の拙い英語能力と貧相なネット検索能力で調べた結果なので、誤っている可能性が多分にある。ご指摘いただけると大変助かる。

TPP11の参加11ヶ国のうち、2019年1月7日時点で国内手続きが完了しているの7ヶ国で、著作権保護期間がどのように変わったかまとめた。

国内手続完了 旧保護期間 現保護期間 メキシコ ○ 100 100 オーストラリア ○ 70 70 シンガポール ○ 70 70 日本 ○ 50 70 カナダ ○ 50 50 ニュージーランド ○ 50 50 ベトナム ○ 50 50

元より70年以上の保護期間の国はTPP11が影響する余地がない。他方、70年未満だった4ヶ国で保護期間が現在どのようになっているかを見ると、日本以外はこれを変更していない*3*4*5。

当然と言えば当然だ。日本が異常じゃないか？ 既に凍結され入れる必要もなく、なんらかの外交上のバーターでもなく、純然たる国内案件となった保護期間の延長について、国内での議論を全く経ることなく押し通したかたちになっている。著作権の保護期間の延長は、TPPではなく、日本国の政府と立法府が「TPPなんで仕方ないっすわー」というふうな顔をして、出し抜いて、成立させたものだ。あまりにも素知らぬ顔でぶん投げたから、国内での議論の必要性すらほとんど一般に認知されることなく、なんだったら保護期間の延長がTPPのダメなところだなんて言われたりもしている。TPPじゃない。この国が自らの選択としてこれを行った。それを知っていてほしい*6。

さきに引用した朝日新聞の記事は、こう締めくくる。

■見送りが一転、ＴＰＰ合わせ 「手続き、国内議論を回避」批判も 保護期間は、著作権の国際ルールを定めるベルヌ条約の１９４８年改正で、作者の孫世代までカバーできる５０年を基準として義務化された。だが「平均寿命が延びている」などとして、９０年代以降ＥＵ諸国や米国が相次いで７０年にした。 コンテンツ大国は、輸出先の国の保護期間が延びれば、使用料収入が増えるため、米国は日本に繰り返し延長を求めていた。ＴＰＰ交渉では、米国が途中離脱し、延長は加盟国の義務にならなかった。加盟国で５０年だったニュージーランドなどは見送る一方、日本は欧米の動向や一部権利者の声を踏まえ、延長に踏み切った。 延長を巡っては、文化政策の方向性を決める２０１０年の国の委員会などで賛否の議論を尽くし、見送られた経緯がある。だが今回、政府はＴＰＰ関連法案の一項目に延長を盛り込み国会に提出。国会では大きな議論にならないまま、可決成立した。延長に反対してきた福井健策弁護士は「義務ではなかったのに、政府はするっと通した。国外で合意し、国内議論を回避したポリシーロンダリング（政策洗浄）的な手続きだ」と批判する。

美術・文芸・音楽著作権、３０日から死後７０年に延長：朝日新聞デジタル

違法なネットコンテンツのダウンロードが違法化されたのが2010年1月。音楽と映像に限り、刑事罰を入れないという制限で成立し、施行された。にも関わらず、わずか2年後、消費増税をどうしても通したい野田民主党政権にバーターで閣法を修正するかたちで自民公明が違法ダウンロード刑事罰化を盛り込んだ著作権法改正案をねじこみ、これを通すという無茶苦茶なことをした。そしていま、音楽と映像に限るという制約も外そうとしている。今度はきっと刑事罰化も同時にやろうとするだろう。もうずっと無茶が通されてきたし、反対意見は一顧だにされないし、なにを言っても無駄なんじゃないかという雰囲気を感じる。それでも、ダメなんじゃないのっておもうことにはダメなんじゃないかって言っていかなきゃおもう、2019年最初の記事でした。

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