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2018年6月に発生した大阪北部地震で危険性が指摘されたブロック塀について、文部科学省は7日、全国の学校における安全対策の進捗を公表した。19年4月1日時点で、ブロック塀がある学校の半数近くに上る約9千校で撤去などの対策や安全点検が済んでいなかった。同省は各自治体に7日付で通知を出し、早急な対策を促す。

大阪北部地震では小学校のブロック塀が倒れ、通学中の小学4年の女児（当時9）が下敷きになって死亡した。

同省はこれを受けて全国の国公私立の幼稚園、小中学校、高校など計5万1082校の状況を調査し、18年8月に結果を公表した。4割の学校にブロック塀があり、1万2652校で危険なブロック塀が見つかった。建築基準法に不適合だったり、損傷があったりした。残りは点検や報告が終わっていなかった。

7日に公表した調査結果では、学校全体のうち6343校（12.4%）で安全性を確認した。ネットなど別のもので再整備したり、撤去したりした学校は4365校（8.5%）だった。

一方で、ブロック塀がある2万142校のうち9355校で安全対策や点検が終わっていなかった。内訳は改修や撤去などの対策を「20年3月末までに完了させる」のが3915校（7.7%）、「20年4月以降に完了させる」のが1893校（3.7%）、「外観上は問題ないが鉄筋など内部の点検が終わっていない」のが3547校（6.9%）だった。

未報告や外観の点検未完了も79校あった。

文科省によると、通学路沿いにないブロック塀などで対策が後回しになっているとみられ、対策費用や工事業者の確保に時間がかかっている例もあるという。同省担当者は「全てで安全が確保できるように自治体は取り組みを加速してほしい」と話している。

登校中の児童が下敷きになった現場のブロック塀（昨年6月19日、大阪府高槻市）