"汚い仕事"をやらされた人に伝えたいこと 事実は発覚する、死んではいけない

「森友学園」の国有地売却問題を担当した財務省の男性職員が自殺した。男性の親族は「汚い仕事をやらされたのではないか」と疑念を強めているという。自殺の本当の原因はまだわからない。だが組織で働いていれば、上司から「汚い仕事」を振られる恐れはある。そのときどう対処すべきなのか――。

明日はわが身 近畿財務局のノンキャリ男性職員

学校法人「森友学園」に国有地を売却した財務省の近畿財務局の男性職員が、自宅で自殺した。その後、佐川宣寿氏が国税庁長官を辞任し、財務省も国有地売却に関する決裁文書の書き換えを認めた。

東京新聞などによると、自殺した職員は親族との電話で「常識が壊された」と漏らしており、親族は「汚い仕事をやらされたのではないか」と疑念を強めているという。痛ましい限りである。

これはひとごとではない。

「汚い仕事」を押しつけられそうになること、あるいは実際に押しつけられることは、ビジネスパーソンにとって無縁ではない。実例を挙げて、どう対処すればいいのかについて解説したい。

▼医療業界の「汚い仕事」の代表例は「カルテの書き換え」

例えば、私が属する医療業界における「汚い仕事」といえば、まずカルテの書き換えが脳裏に浮かぶ。もちろん、決してやってはならないことだが、医療ミスを隠蔽するためにカルテを書き換えるように上司から指示され、すごく悩んだという知り合いの医師の話を聞いたことがある。上司の指示に従わなかったら、大きな手術を担当させてもらえないのではないか、それどころか大学病院にいられなくなるのではないかと恐怖にさいなまれたという。