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新年度となる４月から、生活関連品の値上げが相次ぐ。原油高や円安の影響による原材料費や、運転手不足による物流費上昇のためだ。消費者重視の制度もみられるが、春闘では賃上げ水準が前年を下回るケースが多く、家計には今年も厳しい春となりそうだ。

日清オイリオグループは家庭用オリーブオイル１４商品を値上げする。日本たばこ産業（ＪＴ）は「わかば」など旧３級品と呼ばれる低価格の紙巻きたばこ６銘柄を３０円値上げする。

社会保障関連では、国民年金保険料が平成２９年度分から月額２３０円引き上げられる。逆に、失業手当などの給付に充てる雇用保険料率は労使で０・８％から０・６％に引き下げられる。労働者や企業の負担を減らし、消費や賃上げに回せる分を増やす狙いだ。

昨年４月の電力小売り自由化に続いて、消費者が自由にガス会社を選べる都市ガス小売りの全面自由化が始まる。家庭向けガス販売に新規参入した大手電力などが新たな料金プランやサービスを相次いで打ち出している。

働き方改革も加速する。保育士の月給を、離職防止策として経験３年以上で５千円、７年以上で４万円それぞれ引き上げる。

このほか、有人離島保全に関する特別措置法が施行される。国境離島では近年、外国資本による土地買収が進み、安全保障上の懸念が生じており、離島を領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）を保全する拠点と位置付け、過疎化を防ぐ。