「リフレ派の論客」上武大・田中秀臣教授、野党“アベノミクス偽装”追及に疑問符



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２０１８年度第２次補正予算は７日夜、参院本会議で可決、成立した。衆参の予算委員会では、厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査が焦点だったが、野党は攻めきれなかった。「リフレ派の論客」として知られる上武大学の田中秀臣教授は、野党が「実質賃金の変化率」ばかりを追及したことを疑問視した。

野党側は１月２５日のヒアリングをもとに独自試算を提示し、昨年１～１１月の１１カ月でプラスは６月だけとして、「実質賃金は下がっている」「アベノミクス偽装だ！」などと政府を攻撃した。

根本匠厚労相が５日の衆院予算委員会で、野党試算を「機械的な計算という前提の限りでは（野党の）おっしゃる通りだと思う」と述べたこともあり、野党や左派メディアは攻勢を強めた。

だが、田中教授は「アベノミクス以降、賃金水準自体は間違いなく高くなっている」といい、次のように解説した。

「例えば、１７年の身長が１６５センチ、１８年が１７５センチだったとする。不正調査が発覚して調べ直すと、１７年の身長は１７０センチで、１８年も１７７センチだったが、１７年の身長が高く修正されると、『伸び率』が縮むのは当然。その程度の話だ」

「雇用面での好転」に目が向けられていないことも指摘した。

「実質賃金は、労働者１人あたりの平均賃金であり、雇用環境が改善されて、新規に雇用される人が増えると、その人たちの賃金は低いため、平均すると実質賃金が下がるのは当然だ」

総務省統計局の「労働力調査」をもとにした「就業者数の推移」＝別表＝を見ると、雇用環境が改善しているのは明らかだ。

田中教授は「欧米諸国で『実質賃金の上昇率』を目標に掲げる政府や、中央銀行がどこにあるか。野党も、成果が出ているアベノミクスを参考にすればいいが、その気配はない。不正調査に乗じて、印象操作するのはタチが悪い。経済政策論議を混乱させただけだ」と語った。