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皆さん、こんにちは。ただいま御紹介いただきました安倍晋三でございます。御紹介いただきましたように、現職の内閣総理大臣として、この内外情勢調査会にやってまいりますのも確かに４年連続であります。

第一次政権の時と併せますと、総理大臣として５回目の出席でございます。これは内外情勢調査会としては初めてだそうでありますが、その長い歴史に名前を刻ませていただくことは、大変光栄であります。

まず５年やらないと、５回総理大臣としては出席できない。一方、５年やっても５回出席するとは限りません。例えば小泉さんは５年間で２回です。

私は５回出ている。ですから、実は今回はもういいのではないかという声があったのは事実でありますが、今年も出席することにいたしました。実は、本日の日程を決めたのは、田崎さんではなくて、かなり前に私の方で指定させていただいたわけであります。結果として、日露首脳会談が行われた直後、そして来週には歴史的な真珠湾訪問を控えた、絶妙なタイミングとなったと言ってもいいと思います。

政治で最も重要なのは、勘だ。これは小泉さんがよく私に言っていたことでありまして、私の勘も捨てたものではないと思います。

先週は、その日露首脳会談。１１年ぶりにプーチン大統領の訪日が実現しました。今回は、私のふるさとである山口県の長門市にお迎えして、落ち着いた静かな雰囲気の中、食事も含めれば計５時間にわたり、たっぷりと時間をかけて話し合うことができました。

夕食は、互いにノーネクタイのくだけた雰囲気で、気が付いたら夜中の１２時近くまでなっていました。時間を忘れるほど、ある意味で大いに盛り上がったわけでございます。

プーチン大統領と言えば、こわもてでクールという印象を持っておられる方も多いかもしれませんが、実は、冗談好きで人情味があふれる人物であるという一面も持っています。

首脳会談の前日、民進党など野党から、内閣不信任決議案が提出されました。圧倒的多数をもって否決されましたが、結局、日付をまたいで首脳会談当日未明の１時頃まで、国会に出席しておりました。

野党からすれば、否決されることが最初から分かっていても、会期末の恒例行事だから仕方がないということかもしれません。しかし、海外の首脳から見れば、国会から不信任案を突き付けられた総理大臣と聞けば、よほどのことがあったのではないか、こう思うのではないでしょうか。

政治基盤がぐらついていると誤解されれば、これは国益にもかかわってきます。だからというわけではありませんが、夕食の打ち解けた雰囲気の中で、この日本の国会独特の慣例行事が話題になりました。そうしますと、プーチン大統領が、現在飼っている秋田犬の「ゆめ」に絡めてこう言うんですね。晋三、次にそういうことがあったら、私の犬の「ゆめ」を送るよ。きっと守ってくれるよと。「ゆめ」はかなり大型の犬でありまして、国会対策上、大変心強い言葉ではありますが、この冗談には、出席者全員が大爆笑でありました。

今回、プーチン大統領の日本到着が２時間以上遅れたことが、日本では大変大きな話題になりました。ただし「先んずれば、人を制す」という言葉もありますし、私としては、会談前にゆっくりと時間が過ごせて、夜なべ国会の「疲れ」を癒やすことができました。実はその間、私は温泉にも入っておりました。さらに、安倍家の代々のお墓はこの長門市にありますので、時間に余裕ができたこともあり、会談の前に亡き父の墓前に手を合わせることができました。

私の父・安倍晋太郎は、まだソ連だった時代、日ソ関係改善に力を入れて取り組んだ政治家の一人でありました。９０年のことです。父は、自民党訪ソ団の団長としてモスクワを訪れ、当時のゴルバチョフ書記長と会談を行いました。私も秘書として同行しましたが、それまで、ソ連は領土問題の存在すら否定していたにもかかわらず、書記長から、日本の領土返還の主張は「固有の権利である」との回答を引き出すことができました。

さらに、翌年、桜の咲く頃に日本を訪れてくれるよう、ゴルバチョフ書記長に提案をいたしました。その約束が果たされる翌年、大統領となったゴルバチョフ氏が来日した時、父はもう入院中であり、大変厳しい状況でありました。しかし、日本で再会するという約束を果たすため、一時退院してまで会談に出かけた時の姿は、今でも鮮明に覚えています。

父が亡くなったのは、そのわずか一か月後のことでありました。最後の瞬間まで、文字通り命を削って日ソ外交に執念を燃やした政治家でありました。その父が眠る長門の地に、プーチン大統領を招くことができた。そして、会談の結果として、平和条約締結に向けた重要な一歩を踏み出すことができたことは、大変感慨深いものがあります。

父は戦争を経験した世代ですから、ソ連との間では平和条約がまだ結ばれていないという問題を、何とか自分たちの世代で解決したいと強く願っていたと思います。しかし残念ながら、それはかないませんでした。戦後７０年以上がたった今なお、日本とロシアの間には、平和条約が結ばれていない。これは異常な状態であります。

北方四島の元島民の皆さんの平均年齢は、８１歳を超えています。先週、私は、日露首脳会談に先立ち、島民の皆さんから１時間ほどお話を伺う機会がありました。「もう時間がない」。そう語る島民の皆さんの切実な思いが、胸に突き刺さりました。その皆さんから、プーチン大統領への手紙を託されました。今回、長門では、これまでで最長の９５分間、プーチン大統領と私の二人だけで、突っ込んだ議論を行いました。その二人だけの会談の冒頭で、島民の皆さんの手紙を大統領に手渡しました。そして、こうした島民の皆さんの思いを背負って、私はこの場であなたと交渉していると、私は申し上げました。

その手紙は元島民の方が７０歳を超えてから習ったロシア語で書いた手紙です。プーチン大統領は、その場で、そのロシア語の手紙をじっくりと読んでおられました。島民の皆さんの声に、真摯に耳を傾けようとしている。そんな印象を受けました。手書きのロシア語で綴られた手紙もあった。その手紙を書いた元島民の方は、７０歳からロシア語を勉強した。それは正に自分たちの思いをロシア人に伝えたいと思って。しかし、その思いがやっと大統領に初めて伝わった瞬間でもあったと思います。

最初におっしゃったのは、この言葉でした。「始めは、ロシア人たちを恨んでいた。」終戦直後、島にロシアの兵士たちがやってきた。その後、ふるさとからも追い出された。本当につらかった思い出を、涙ながらに語ってくださいました。

ただ、こうした元島民の皆さんは、戦後すぐに島を離れたわけではありません。強制送還されるまでの間、３年近く、島でロシア人とともに暮らしていた時期もありました。言葉の壁を超えて、ロシア人の子供たちと一緒になって遊び、近所のロシア人の子供たちと家族ぐるみの付き合いもあったと言います。

ロシア人の男性が、日本人の赤ちゃんとロシア人の赤ちゃんを左右の腕に抱えている写真を見せていただきました。日本人とロシア人が、助け合いながら生活していた。正に「共存」していました。島を離れる時も、ロシア人が見送りに来てくれた。そして、「必ず帰ってこい。また一緒に暮らそう」。こう言って手を握り締めてくれたそうです。船が岸を離れると、ロシア人たちは、いつまでもいつまでも、手を振っていたと言います。

その後も、元島民の皆さんは、様々な制約の中で、島に住むロシアの人々と交流を深めていきました。ビザなし交流で島を訪問した時には、島に住むロシア人の子供たちが「こんにちは」と日本語で話しかけてきたと言います。あるロシア人と話した時に、元島民の方が、これまでの思いのたけをぶちまけましたら、そのロシア人は涙を流しながら、前の世代の行いを謝ったそうであります。

７０年というのは、本当に長い時間です。島に住むロシア人は、子を産み、孫が生まれ、既に第三世代になっています。元島民の皆さんも歳をとり、３分の２の方々がお亡くなりになりました。しかし他方で、そうした時を積み重ねることによって、元島民の皆さんと、島に住むロシアの人々との相互の理解が進んできた、という側面もあります。島民の皆さんのお話を伺いながら、そう感じました。

「始めは、ロシア人たちを恨んでいた」。そう話した島民の方は、７０年にわたる交流について語った後、「今、島に住むロシア人たちに、自分たちのような、ふるさとを追われるという経験をさせたくはない」と思っている。そして、こう締めくくりました。「今は、ロシア人たちと一緒に住むことができると思っている」。私は、この言葉に胸を打たれました。

恩讐を超えて、北方四島を日本人とロシア人の「友好と共存の島」にしたい。これが、偽らざる、元島民の皆さんの気持ちであります。プーチン大統領宛ての手紙の中でも、元島民の皆さんは、北方四島のことを「私たちのふるさとであり、そしてロシア人の島民のふるさとでもある４つの島」と表現していました。そうした元島民の皆さんの真剣な思いを、プーチン大統領も、しっかりと受け取ってくださいました。一緒に生活してきた時の写真をお預かりし、それをプーチン大統領にも、その場でお見せしました。食い入るようにロシア人の赤ちゃんと日本人の赤ちゃんを両脇に抱えているロシア人の姿。そうした写真を見ておられた。

会見でも「心を打たれた」と率直に語っておられました。「生きているうちにふるさとに戻りたい。島で朝を迎えたい。いつでも墓参りをしたい。自由に島に行きたい。」こうした元島民の皆さんの、切実な思いをかなえなければならない。それも、皆さんが相当高齢になる中で、これは特に急がなければなりません。今回の首脳会談では、人道上の理由に立脚して、元島民の皆さんが自由に墓参りをし、かつてのふるさとを訪れることができるよう、ありうべき案を、迅速に検討することで合意いたしました。

領土問題について、当然ながら、私は、これまでの日本の立場の正しさを確信しています。他方、ロシアにもロシアの立場があり、プーチン大統領はそれが正しいと確信している。しかし、互いにそれぞれの正義をただ主張し続けても、この問題を解決することはできません。

これまで７０年以上にわたって、歴史的な経緯や国際法の解釈などの応酬を続けてきた結果が、現在であります。もちろん、過去そうした主張がぶつかったことは決して無駄ではなかった。しかし、過去にとらわれるのではなく、日本とロシアが共有できる四島の未来像を描くことからスタートしなければならない。日本人とロシア人が共に暮らし、共に発展する、ウィンウィンの未来像を、共に描いていく中で、領土問題を解決へと導いていくしか、７０年たった現在、道はない。私はそう確信しています。これが、平和条約に向けた「新たなアプローチ」であります。

そして今回、私とプーチン大統領は、北方四島において、日本とロシアの「特別な制度」の下での共同経済活動について交渉を開始することで、合意しました。当然、今後の領土問題の解決に予断を与えるものであってはなりません。今回の共同経済活動は、平和条約問題に関する日本及びロシアの立場を害するものではないという共通認識の下に進めていくものであり、この点において、私とプーチン大統領は完全に一致をしております。

日本とロシアで「特別の制度」を創り上げ、その特別のルールの下で、北方四島の全てにおいて、経済活動を行う。これは、国際的にほとんど前例のない取組であり、今後、専門家による法的な詰めを行う必要がありますが、これが実現すれば、経済活動に携わる日本人は、島を何度も訪問し、駐在員は島に住むことになります。日本人とロシア人が、島々で共に暮らし、共に働く。その中で、相互の理解と信頼が深まっていければ、北方四島を「対立の島」ではなく「共存の島」とすることができます。

私のこの提案に対して、プーチン大統領も強い賛意を示してくれた結果、今回の合意に至りました。現在、四島で、合わせて１万７千人のロシア人が生活しています。もし、この人たちが日本への領土返還に絶対反対だと声をあげたら、プーチン大統領は、果たして平和条約を締結できるでしょうか。政治も外交も、リアリズムが最も大切です。ただ「四島は日本領なんだから返せ」と言っているだけで実現するなら、そんな簡単なことはありません。

既に７０年以上の時が流れたにもかかわらず、現状は何も変わってはいない、１ミリたりとも変わっていません。現実を直視したアプローチをとらなければ、平和条約締結というゴールにたどり着くことは決してできないと思います。そうした意味で、北方四島を「共存の島」にしようという、今回の共同経済活動に向けた協議の開始は、平和条約の締結に向けた重要な一歩を踏み出すものであります。この認識に、プーチン大統領も同意し、そのことを声明に盛り込むことができました。これまで様々な文書が日露間でつくられてきましたが、平和条約というゴールに向かって、大きな一歩を踏み出した。具体的に動き出したとロシアも認めたのは、今回が初めてではないかと思います。

今回の会談では、８項目の経済協力プランについても、どんどん実行に移していくことで合意しました。ある野党の代表が、ロシアに対して「経済援助」を行った。これは全く間違った認識を発言されていましたが、ロシアは途上国ではありません。ＯＤＡを供与できる国ではありません。ロシアは、何と言ってもＧ８のメンバーであります。８項目の経済協力を具体的に進めていくのは、基本的に民間企業であります。当然ながら、ウィンウィンでなければ民間企業は進出しない。今回、６０本を超える民間ベースでの協力覚書などが締結されましたが、これらはロシア側にもメリットがあり、同時に、日本企業にもメリットがあるからこそ、合意に至ったものであります。

それでもなお、経済協力や共同経済活動については、常に「平和条約は置き去りにされ、経済だけ食い逃げされるのではないか」といった懸念が、国内から出てきます。ロシアの側も、平和条約交渉を前進させても、経済は前に進めないのではないかと、疑心暗鬼になっています。日本とロシアが共に、猜疑心の砦に閉じこもってきた。これが、この７０年間の姿ではなかったでしょうか。しかし、それでは、最終的な平和条約締結までたどり着くことはできません。共に、猜疑心の砦を打ち捨てなければなりません。

日露両国民の相互の信頼を醸成していくことが必要です。もとより、平和条約は首脳同士で国境線を引けば終わり、ということにはなりません。お互いに民主主義国家でありますから、批准するためにはそれぞれの国に持ち帰り、国民の理解を得なければならない。双方が受け入れ可能な解決策とは、すなわち、双方の国民が納得できる結論ということであります。

特に、領土交渉は、ナショナリズムに直結しかねないセンシティブな問題です。ですから平和条約を締結するためには、私とプーチン大統領の間に信頼関係があることはもちろんですが、同時に、両国の国民同士に信頼が醸成されていなければ、解決などできるはずがないと思っています。

日本は資源に乏しい国ですが、ロシアには豊富な天然資源があります。日本には高度な技術と資本があり、それを活用することで、ロシア極東の地には、大きな発展の可能性が生まれます。日露の協力には無限の可能性があり、それを開花させることができれば、末永く、双方の国民に大きな利益をもたらすはずです。日露の経済的な結びつきを深めていくことは、双方にウィンウィンの関係をもたらし、日露両国民の信頼醸成に寄与するものと確信しています。

だからこそ、８項目の経済協力プランを進めていくことが、時間のかかる道のりのように見えて、実は、平和条約締結への近道である。互いに協力し、互いに利益を得る中から、相互の信頼を醸成していくことによって、両国民が受け入れ可能な平和条約が締結できるようになる。そう考えています。

作家・吉村昭さんの作品に「ポーツマスの旗」という小説があります。３５年ほど前、ＮＨＫのドラマにもなったわけでありまして、御記憶の方もたくさんいらっしゃると思います。日露戦争後のポーツマス条約の交渉に当たった、小村寿太郎外務大臣を描いた作品です。

アメリカのポーツマスで講和条約交渉に臨んだ日本にとって、当時これ以上戦争を継続することは、国力的に限界に達していました。しかし、日本海海戦や奉天会戦での勝利に酔っていた国内世論は、交渉結果に対して、得られたもののあまりの少なさに沸騰しました。日比谷で焼き打ち事件も発生しました。小村とロシア全権のウィッテが条約に署名した後、そうした日露両国内の状況が話題になった時、小村が語るセリフがあるんですね。「私は、本国の多くの人々から非難を受けることを覚悟していた。ウィッテも批判されるかもしれないが、誰にしても全ての人々を満足させることはできないものだ。私は、自分の責任を果たしたことに満足している。」

外交交渉とは、常にそういうものであります。相手がある話ですから、双方が受け入れ可能な結果を追求するしか道はない。そうなると、全員を満足させることなどできるはずもありません。何かを動かせば、世論の批判は覚悟しなければならない。これが、外交であります。

原理・原則という殻の中に閉じこもり、「まず四島を返さない限り、何もしない」という強気の発言を続けていけば、世論の拍手喝さいを受けることができるかもしれません。しかしそれでは、現状は１ミリも動かすことはできない。むしろ、８０年、９０年、１００年と、島がロシアの手中にある、その時間が更に積み重なるだけでありまして、北方四島に住んでいるロシアの人たちが４世代、５世代へと進んでいってしまうわけでありまして、元島民の皆さんの切実な気持ちは、置き去りになってしまいます。この四島の問題が歴史の彼方に、遠くの過去に走り去ってしまう前に、私たちはいかなる批判があろうと、一歩でも半歩でも、平和条約締結に向かって、具体的な歩みを進めていく。その決断が、今回のプーチン大統領との合意であります。

しかし、それにしても、会談終了後のマスコミの報道ぶりを見ますと、「領土問題で進展がなかった」という批判ばかりであります。批判を受けると性格的についつい反論したくなると原稿にはありますが、私の性格では本来ないのですが、立場上これは反論しなくてはいけないということだけでありまして、本来私は穏やかな性格でありまして、争いは好まないわけであります。

９５分にわたる二人だけの会談で、何が話し合われたかを、ここで申し上げるわけにはいかないわけであります。そんなことをすれば、首脳同士の信頼は、直ちに失われてしまいます。しかし、これだけは申し上げることができます。私たちは、その時間のほとんどを、平和条約の交渉に費やした。膝詰めで、率直に、突っ込んだ意見交換を行いました。そして、二人で最終的にたどり着いたのが、声明に盛り込まれた最後の２行であります。すなわち、「両首脳は、・・・平和条約問題を解決する自らの真摯な決意を表明した」。この一文に、９５分間の交渉の、会談の全てが凝縮されています。ソチから始まり、ウラジオストク、リマ、そして長門と、合計で４時間近く、二人だけの率直な対話を積み重ねてきました。その積み重ねがなければ、この共通の決意を盛り込むことはできなかったと思います。

さらに、プーチン大統領は、今回共同記者会見で「経済が第一で、平和条約は二の次だという指摘は間違っている。一番大事なのは、平和条約の締結だ」と明言しました。こうした発言も、これまでには全くなかった初めての発言であります。

７０年以上解決されてこなかった平和条約の締結という困難な課題は、１回や２回の首脳会談で達成できるほど、容易なものではありません。しかし、私とプーチン大統領は、この戦後ずっと残されてきた課題に終止符を打つ。その強い決意を共有しています。今回、プーチン大統領から、ロシアに招待を受けました。是非、来年の早い時期にロシアを訪問し、この関係改善への機運を、一層加速していきたいと思います。今回の成果を大きな出発点として、平和条約交渉を、一歩一歩確実に前に進めていきたいと考えています。

「もはや戦後ではない。」この言葉を経済白書が書いたのは６０年前、昭和３１年のことです。日本経済は、先人たちの努力により、わずか１０年ほどで奇跡的な復興を遂げるわけですが、他方、先ほどの日露の平和条約交渉も含め、戦後に発生した問題の多くが解決されないまま、私たちの世代に引き継がれてきたことも事実であります。

歴史の問題も、その一つでありました。歴史認識を巡っては、戦後、国内で左右の激しい論争が繰り返されてきました。そしてそのことが、この問題を、政治問題、外交問題化する一因となってきました。私も、歴史認識については就任以来、マスコミからも国会においても、事あるごとによく質問を受けてきました。しかし昨年、米国議会で演説を行い、夏には、戦後７０年に当たって内閣総理大臣談話を発表して以降、そうしたことはなくなりました。

今や、この談話すら、話題にのぼることはめったにありません。歴史認識を巡る論争はほとんど聞かれなくなりました。それは、この談話の中身が、多くの国民の皆さんと共有できるものであった。その証左ではないかと思います。その昨年以来、ずっと考えてきたのが、慰霊のためにハワイ・真珠湾を訪問するということでありました。７５年前、あの場所から、日本と米国の戦争が始まった。かの地では、将来ある米国の若者たちの命が失われました。その後、４年近い激しい戦争の間に、日米双方で、本当にたくさんの命が失われました。そうした尊い犠牲の上に、現在の平和がある。そのことを噛みしめながら、真珠湾では、全ての犠牲者の御霊の前に、「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない」、その不戦の誓いを新たにし、世界へと発信したいと考えています。

「リメンバー・パール・ハーバー」。「真珠湾を忘れるな」というこのセリフは、戦時中、米国の人々に、日本への敵対心を煽る言葉として使われたものです。日米の国民は、互いに憎しみ合うように仕向けられました。しかし、あれだけ熾烈に戦った日本と米国は、戦後、「和解」の力によって、真の友人となりました。互いに絆で結ばれた同盟国であり、今や、世界の様々な課題に共に立ち向かう「希望の同盟」です。日本と米国のリーダーが、共に真珠湾を訪問する。これは、「和解」の大きな力を世界に示すものであります。

世界では、今も、地域紛争が絶えません。一度起こった対立は、なかなか終息しない。憎しみが憎しみを生み、紛争当事者同士の心から、争いの芽を摘み取ることは、容易なことではありません。そうした紛争で苦しむ世界中の人々にとって、この日米の和解の歴史は、希望の光をもたらすものである。私は、そう確信しています。私とオバマ大統領が一緒に真珠湾を訪れる姿が、新たな「リメンバー・パール・ハーバー」として、「和解の力」を象徴する合い言葉となってほしい。そのような歴史的な訪問になればよいと考えております。

その真珠湾から帰ってきますと、もう１２月２８日。御用納めの日であります。本当にいろいろな出来事があった本年も、残すところ、後わずか１０日余りとなりました。今年の漢字は「金」でしたが、私が選ぶ今年の漢字は「動」。銅メダルではなく、「動く」の「動」であります。今年は、英国のＥＵ離脱など、世界においても、様々なことが大きく動いた年だったのではないでしょうか。

米国では、トランプさんが次期大統領に選出されました。直後に電話会談を行い、そして１１月半ばに、ニューヨークで、世界の首脳に先駆けて会談を行いました。会談に行く直前、今年、一世を風靡したピコ太郎さんのＰＰＡＰを、トランプ次期大統領の孫娘、５歳のアラベラ・ローズちゃんが踊っている動画を見せてもらいました。私はその情報を生かしまして、会談の冒頭、本当にかわいいですねと言いましたら、トランプ次期大統領は本当に喜んでおられました。それにしても、ペンと、パイナッポーと、アッポーと。１分ほどのあの短い動画が、爆発的に世界に広がりました。１０月、ユーチューブの週間再生回数で世界一を記録し、世界中の人々がまねをした動画をつくる現象まで起きました。「ポケモンＧＯ」も、今年、世界的に大流行したわけであります。また「聖地巡礼」という社会現象まで起こした映画「君の名は。」も、中国を始め世界中で人気を博しています。

今や、日本で売れてから世界に出ていくという段階を経るのではなく、売れるものをつくれば、一気に世界を席巻してしまう。世界の垣根は、どんどん低くなっていると感じています。そこに、大きなチャンスがあります。世界の変化を先取りしたイノベーションを生み出し、日本が力強く成長していく。そのためには、日本人一人一人が、その持てる能力を最大限発揮できる社会が必要です。

多様性こそが、これからの時代の成長の源泉であります。女性も男性も、お年寄りも若者も、難病や障害のある人も、一度失敗を経験した人も、誰もが活躍できる「一億総活躍」の未来へと、安倍内閣は挑戦を続けてまいります。その本丸は、働き方改革であります。

まず、同一労働同一賃金を実現する。そのためのガイドライン案を、政府として、本日の働き方改革実現会議で提示する考えであります。「非正規」という言葉をこの国から一掃する。その決意の下に、不合理な待遇差を是正するためのガイドラインであります。これまで、パートや派遣労働など、様々な環境の下で働いておられる現場の皆さんから、直接お話を聞く機会を得ました。

昇給のペースが違う、通勤などの各種手当が支給されない、福利厚生や研修において扱いが異なるなど、細部にこそ真実が宿っていることを、改めて実感しました。皆がボーナスをもらっているのに自分にはない、自分も貢献しているのにその喜びを分かち合うことはできない。これはお金の問題以上に、疎外感を感じるというお話を伺いました。自分の仕事が認められたら頑張っていく、それが人間だというふうに思います。同一労働同一賃金を抽象的なスローガンのままで終わらせることなく、個別具体的な項目をガイドラインに落とし込むことによって、それぞれの現場で、目に見える形での待遇改善につなげていく考えであります。

昨年の１２月２５日、電通で働いていた入社１年目の女性、高橋まつりさんが、長時間労働による過酷な状況の中で、自らの命を絶つという本当に悲しい出来事がありました。青雲の志を持って、社会人への道を歩み出す時、こんなことが起きるとは思いもしなかったでしょう。長時間労働で身も心もボロボロになり、さぞつらく、苦しい思いをしたであろう、その気持ちを思う時、言葉もありません。このようなことは、二度と起こしてはならない。その思いの下に、長時間労働の是正についても、断固として、進めていかなければなりません。

女性の活躍も重要であります。様々な「壁」が立ちはだかり、仕事をやりがいに感じていた女性が、出産などを機に辞めてしまう。その「象徴」が、いわゆるＭ字カーブであります。このＭ字カーブをなくしていく。これが、最大のチャレンジだと考えています。仕事と子育てが両立できる環境を更に整備していきます。

保育については、来年度末までに５０万人分の受け皿をつくるという計画の下、これまでも、民主党政権時代の２倍半のスピードで、受け皿整備を進めています。同時に、人材確保も進めています。安倍内閣は、保育士の処遇改善を進めてきました。来年度予算でも、プラス２％の改善を行う考えです。これによって、安倍政権の下で、人勧分も含めて、合計１０％の処遇改善が実現することになります。

さらに、技能や経験に応じた給料アップの仕組みも強化します。意欲を持って現場で頑張る保育士の皆さんの志に、しっかりと応えていくことで、保育の充実を進めたいと思っています。ちなみに、私たちを批判してきた民進党は、民主党政権の３年３か月は果たしてどれくらい保育士の給与が改善されたか。３年３か月全く待遇の改善を行っていません。待遇の改善を行っていないどころか、１．２％も引き下げていたんです。大切なことは、そのための財源を得て、実行していくことであります。「給付を増やす」「待遇を良くする」。言葉で言うことは簡単なんです。そういう経済状況をつくって、税収を増やして、実行していくことが、私たちには求められている。しっかりとこれからも政策を実行し、結果を出してまいります。

これと併せて、既にへこんでいるＭ字カーブを押し上げる発想も必要です。「子育てに一段落がつき、もう一度就職して、自分の能力を発揮したい」。そう願う女性たちの再就職を、私は応援したいと思っています。鍵となるのは、リカレント教育です。結婚や出産を機に仕事を辞めた方々の、職場復帰や学び直しへの支援を、抜本的に拡充したいと考えています。

働き方改革を検討していくと、本当にやるべきことが山積です。幅広い課題について、今年度中に、働き方改革の実行計画を取りまとめます。そして来年は、その計画に基づいて、改革をいよいよ実行に移していく年となります。多様で柔軟な働き方が可能となるよう、労働制度の大改革を進め、一億総活躍の「未来」を切り拓いてまいります。

そして、子供たちこそ、我が国の「未来」そのもの。子供たちへの投資を、一層拡充していきます。これまで進めてきた、幼児教育の段階的な無償化について、来年度も、所得の低い御家庭を中心に、無償化の範囲を更に拡大したいと考えています。誰もが意欲さえあれば、大学にも専修学校にも進学できるようにする。来年度から、その成績にかかわらず、必要とする全ての学生が、無利子の奨学金を受けられるようにします。

さらに、これまでにはなかった給付型の奨学金制度を、新たに創設することを決定いたしました。来年度、募集を開始し、再来年度から月額３万円を軸に給付をスタートします。ただし、制度設計を急ぐことで、児童養護施設や里親の下で育った子供たちなど、特に必要とする学生には、先行的に、来年度から奨学金を支給したいと考えています。子供たちの誰もが、家庭の経済事情に関わらず、未来に希望を持ち、それぞれの夢に向かって頑張ることができる。来年は、そうした日本の「未来」を拓く一年にしたいと考えています。

大人気だった大河ドラマ「真田丸」も、一昨日、最終回を迎えました。三谷幸喜さんの作品は、笑いあり、涙あり、聴衆を最後までひきつける魅力があります。「望みを捨てぬ者だけに、道は開ける」。真田信繁は、最後、残念な結果となりますが、このドラマに繰り返し出てきた、この決めぜりふに励まされ、前向きな気持ちになった人も多かったのではないでしょうか。

かつて、民主党政権時代、「日本は黄昏を迎えている」、「人口減少する日本はもはや成長できない」といった、未来への不安を煽るような、悲観論が蔓延していました。しかし、決して諦めない強い意志を持ち、努力を重ねれば、未来は必ず変えることができるはずです。今、何をするかにかかっています。未来は、他人から与えられるものではありません。私たち日本人が、自らの手で切り拓いていくものであります。

本年、１１３番目の元素の名前が、ニホニウムと命名されました。「ニホン」という音が、元素表に記載され、世界中の子供たちが使う化学の教科書に載ることになります。これまで欧米に独占されてきた世界に風穴を開ける、アジアで初めての快挙であります。

大隅先生がノーベル医学・生理学賞を受賞し、３年連続で日本人がノーベル賞を獲得しました。今世紀に入ってからのノーベル賞の受賞数では、日本はアメリカに次いで世界第二位であります。日本人は、もっと自信を持っていいんです。そして、勇気を持って、未来を見据えた新たな国づくりへと踏み出すべきだと思います。

日本人で初めてノーベル賞を受賞したのは湯川秀樹博士であります。昭和２４年、まだ戦後の焼け野原が広がっている中で、ノーベル賞受賞の快挙は、多くの日本人を勇気づけました。その湯川博士が、８０年前に書いた文章の中で、こう述べておられます。「未来のことは、はっきりとは分からない」。「そうだとすると、我々の未来に対する冒険は、いつになってもなくならない」。その上で、こう結んでおられます。「しかし、そこにこそ、希望がある」。

まもなく、二次政権発足以来、５年目に突入します。これもひとえに、４度の国政選挙で安倍政権を御支援くださった国民の皆様のおかげであります。私には、その期待に応えていく責任がある。いかなる困難な課題にも、希望を持って果敢に挑戦し、「未来」を切り拓いていかなければならない。そう固く決意をしております。

現役総理として、内外情勢調査会に、史上初めて５回も出席するほど義理堅い人間ですので、皆様にはきっと信用していただけるはずだと確信をしております。本日は、御清聴いただきまして、誠にありがとうございました。