2016年4月から、総務省が各携帯キャリアに対して要請している「スマートフォンの端末購入補助の適正化」。中でも特に言及されているのが各キャリアの実質0円販売だ。

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つい先日の11月1日にも、総務省が「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に違反したとして3キャリアに10月7日付けで行政指導したことに対し、3キャリアが再発防止策を提出した。クーポンの組み合わせによっては端末価格が実質数百円になる場合があったとして、それが過剰な値引きであるからやめなさい、というのが大まかな指導内容だ。

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今や総務省の目の敵となってしまった「実質0円」だが、そもそも実質0円とは何のことなのか、その仕組みはどれほど周知されているだろうか。その仕組みを図で解説していく。

実質0円の端末代金は全然0円ではない

「実質0円」と類似した言葉として「一括0円」がある。これら2つを比較するとそれぞれの特徴が分かりやすい。次の図は、実質0円と一括0円それぞれの月々の支払料金のイメージだ。

実質0円と一括0円それぞれの月々の支払料金のイメージ

左側が実質0円で契約した時、右側が一括0円で契約した時の月々の支払料金だ。

まず単純な一括0円から見ていこう。一括0円の場合、毎月支払うものは通信料金だけだ。端末代金は0円のため、月々の割賦も発生しない。

一方、実質0円ではどうか。まず下の「端末割賦額」を見てほしいのだが、実質0円での契約の場合、端末代金は（多くは）定価を一括または24回の分割払いで購入する形となり、分割の場合は毎月その割賦額が発生する。

にもかかわらず「実質」0円というのは、月々の端末割賦額と同額が通信料金から割り引かれるからだ。ドコモは「月々サポート」、auは「毎月割」、ソフトバンクは「月月割」という名前で割引が適用されている。

これらの割引を24回分合わせると端末の一括価格と同額となり、端末代金が0円に見えることからこれを「実質0円」と呼んでいる、ということだ。つまり、割引は通信料金に対して行われるので端末代金に対して直接値引きとなっているわけではなく、あくまで端末代金は支払っているのだ。

実質0円は2年以内の解約時にコスト大

月々の支払い総額が同じならどちらでもいいじゃないか、と一瞬思ってしまうところだが、2年以内の解約時に支払う額が変わってくる。

真ん中のカラムはひとまず置いておいて、「実質0円」と「一括0円（端末購入サポートなし）」の下側、「契約から2年以内の解約時の支払い総額」を見てほしい。

一括0円で契約した場合、2年以内の解約では契約解除料（いわゆる2年縛りの違約金）が発生するだけだが、実質0円の契約では契約解除料に加え、（一括で支払った場合を除き）端末代金の割賦残額を支払わなくてはならない。

つまり実質0円で契約した場合は、2年間の利用を前提としないと十分に割り引きを受けられず、途中での解約は一括0円からの解約よりコストが大きくなるということだ。

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