中国が弾道ミサイル「DF－41」の10回目の発射実験を行ったとの見方が強まっている。専門家から完成は間近との声が出ている。同ミサイルは固体燃料式で、複数の核弾頭を搭載して米国本土が攻撃可能とされる。

中国メディアの環球時報は7日、中国が弾道ミサイル「東風－41（DF－41）」の10回目の発射実験を行ったと見られると報じた。専門家から完成は間近との声が出ているという。DF－41は固体燃料式で、複数の核弾頭を搭載して米国本土が攻撃可能とされる。

環球時報は米国メディアを引用して、DF－41は山西省太原で発射され西に向け数千キロメートル以上を飛行してゴビ砂漠に設けられた目標に落下したと見られるとした。同日は中国北西部に臨時の飛行禁止空域が設けられたが、昨年（2017年）にDF－41の発射実験が行われた際と同じ状況だったという。

中国の軍事専門家である宋忠平氏は、DF－41の5月の発射実験の情報について「信用できる」と説明。同ミサイルの発射実験としては10回目であり、配備に向け最終段階になったとの見方を示した。宋氏によると、5月の実験結果を評価して問題がないと判断されれば制式採用され、量産と関連部隊への配備が始まる可能性があると論じた。

DF－41は固体燃料式で射程距離が1万2000－1万5000キロメートル。中国本土で発射して米本土を攻撃できる能力があるとされる。固体燃料式ミサイルは燃料（推進剤）を搭載した状態で保管するので、発射の直前に燃料注入が必要な液体燃料式ミサイルと異なり、短時間での発射が可能だ。つまり、「発射の決断」を察知され相手に反撃される可能性が大幅に低減する。

また、DF－41は鉄道や道路による移動しての発射が可能なので、発射直前に攻撃されるリスクはさらに少なくなると見られている。

さらに、ミサイル1基に10個の弾頭を搭載でき、相手国の迎撃に対抗する「貫通能力」も増強されていると推定されている。DF－41の実用化により、中国の米国に対する核先制能力が大幅に強化される可能性がある。（翻訳・編集/如月隼人）