【12月22日 AFP】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は21日、首都アンカラ（Ankara）でロシアの駐トルコ大使を射殺した男について、今年7月のクーデターを首謀した疑いがかけられている米国在住のイスラム教指導者フェトフッラー・ギュレン（Fethullah Gulen）師の組織に所属していたとの見解を、初めて示した。一方でロシア政府は、結論を急ぐべきではないとの見解を示している。

アンドレイ・カルロフ（Andrei Karlov）大使が殺害された19日の事件はロシアに衝撃を与えた。ロシア政府は報復を辞さない構えを示唆したものの、同国とトルコはともにシリア内戦などでの両国の協力関係の強化を宣言している。

犯人とされる警官のメブリュト・メルト・アルトゥンタシュ（Mevlut Mert Altintas）容疑者（22）は、展覧会を訪れていたカルロフ大使に9発の弾丸を撃ち込んで死亡させた後、警察との銃撃戦で殺害された。同容疑者は銃撃直後、「アッラー・アクバル（神は偉大なり）」や「アレッポ（Aleppo）を忘れるな」などと叫び、シリアでの事態を引き起こした者たちはいずれ責任を問われるだろうと宣言していた。

親政府派メディアはエルドアン大統領の発表に先立つ報道で、警察の捜査により、アルトゥンタシュ容疑者の所持品からギュレン師を支持する内容の文書が見つかった他、知人の中にもギュレン師の同調者がいたことや、同容疑者がギュレン師の組織に属する学校で講義を受けていたことが分かったと伝えていた。

1999年から米国で亡命生活を続けるギュレン師は、ロシア大使暗殺を強く非難し、クーデターへの関与も一貫して否定している。

トルコ政府は、エルドアン大統領の追放を狙った7月15日のクーデター未遂直後、同政府が「フェトフッラー派テロ組織（FETO）」と呼ぶギュレン師の組織に対する弾圧を開始し、これまでに数万人を拘束・粛清している。だが同大統領は、大使射殺事件によってギュレン師支持者らがいまなお主要な治安機関に存在し、粛清を続ける必要があることが示されたと主張している。(c)AFP/Stuart WILLIAMS