［ロンドン １６日 ロイター］ - 英国で事業を展開する外国の投資・商業銀行大手の一部は、英国内で上げた巨額の利益に対して平均で６％の税金しか払っていないことが、ロイター通信の調べで分かった。

英国内の企業が２０％の税金を支払っていることと比べると３分の１以下の水準だが、金融危機時に積み上がった損失を利用した課税対象額を圧縮することも含め、銀行大手による節税策は全て合法だ。

国際的に事業展開し、欧州の投資銀行業務の中心地であるロンドンに拠点を置く銀行大手７行は、欧州連合（ＥＵ）が設定した年末の締め切りを前に、利益と納税に関するデータを公開した。

うち５行は利益を計上しており、その額は合計で７５億ドルに及んだ。５行は全て米国の銀行で、支払った法人所得税（法人税）は計４億５２００万ドルだった。

バンク・オブ・アメリカ傘下で投資銀行業務を手掛ける英国内の二つの子会社は８億７５００万ドルの利益を上げたが、法人所得税を一切払っていない。ＪＰモルガン・チェースが英国で上げた３３億ドルの利益に対して支払った税金は１億６０００万ドルだった。

ゴールドマン・サックスは２８億ドルの利益に対して２億５６００万ドル、モルガン・スタンレーの英国における中核的な法人も５億３０００万ドルの利益に対して３３００万ドルの税金を支払った。

米サンフランシスコが本店のウェルズ・ファーゴ以外はコメントを避けた。３４００万ドルの利益に対して２７０万ドルの税金を支払ったウェルズ・ファーゴは、税法上の義務の全てに従うことを目的としているとした。

英銀行協会（ＢＢＡ）は、データは銀行部門の税金面の貢献を全てにわたって反映していないと指摘。その他の税や費用として外国銀行は昨年、英国の財務省に約２００億ドルを納めていると説明した。

英国歳入関税庁（ＨＭＲＣ）はコメントを拒否した。これまでに全ての企業が法律に定められた税金を納めるようにしていくとの立場を示している。財務省のコメントを得ることはできなかった。

外国銀行大手が支払っている６％の税金は、２０１４年に英国で利益と税金支払いを申告した投資・商業銀行大手１０行の平均である１％と比べると、まだ多い方だ。

英国の銀行も利益と納税額を開示するが、国内のリテール業務との関連が深く、商業・投資銀行の事業に関する実効税率を算出することはできない。

アナリストらは、多くの企業の納税額は規定の税率以下にとどまると指摘。税金と利益の開示を義務付けられているのは銀行だけであり、製造業や建設業、サービス業の企業の税率を計算することはできないしている。