自分が死んだあとに、SNSのアカウントがどうなるかを考えたことがあるだろうか。Facebookのユーザーは現在、自分の死後に特定のアカウント機能を管理してもらう「legacy contact」（相続人）を指名できるようになっている。

このオプションは、2015年2月に米国で開始されたもので、この7月、ヨーロッパでも開始となった（日本では「追悼アカウントの管理人」と呼ばれている）。

Facebookでは当初、ユーザーの死後に遺族らの申し出と証明書があればプロフィールを停止できたが、故人を思い出すためにFacebookを使いたいと考える人々から批判の声が上がっていた。それで、「追悼アカウント」にするか、「完全削除するか」を選択できるようになったのだ。

指名された相続人は、最終投稿を1回だけ書いてFacebookのプロフィールにピン留めする、カヴァー写真を更新する、プロフィール写真を変更する、新しい友人リクエストを承認するなどの操作が可能になる。個人的なメッセージや設定へのアクセスなど、その他のアカウント・オプションは引き続きロックされる。

Facebookで共有されている写真や投稿、プロフィール情報のアーカイヴを、相続人がダウンロードできるオプションもある。

Facebookユーザーが相続人を選択するには、「Settings」（設定）＞「Security」（セキュリティ）＞「Legacy Contact」（追悼アカウント管理人）と進む（管理人に指定した人にすぐメッセージを送ることもできるが、基本的には、自分のアカウントが追悼アカウントになるまで追悼アカウント管理人には通知されない）。

追悼アカウントの例。相続人（管理人）が故人の葬儀案内を投稿している。IMAGE BY FACEBOOK

一方、Twitterは2014年8月に規定を更新し、死亡した家族のアカウントを遺族が削除する手続きを簡略化した。「特定の条件のもと」で、死亡したユーザーの画像を削除することもできる。

また、Googleは2013年8月に、自分が死亡したときにアカウントをどうするかを指定できる「アカウント無効化管理ツール」を導入している。ログインしない状態が続く「タイムアウト期間」を設定しておくと、その期間後に、アカウントは指定された人物だけが共有できるか、あるいは削除されるという。