政府は７月、日本近海での商業捕鯨を再開する。山口県下関市は、市立学校でのクジラ給食の拡充などを進め、再開を機に、長い歴史をもつ「捕鯨のまち」を国内外にアピールする。

同市立の幼稚園と小・中学校の計８１校で１日、竜田揚げをメインディッシュに、クジラ肉が給食に出た。

このうち豊東小（同市菊川町）では、給食に先立って、同市立大の岸本充弘研究員（５３）が「くじら講話」を開いた。児童は、クジラの生態や食文化の歴史を学んだ。給食では、前田晋太郎市長も訪問し、児童と一緒に、クジラ肉をほおばった。

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５年生の横山広樹さん（１１）は「クジラ肉は、家ではあまり食べないので、給食が楽しみです」と笑顔で話した。

下関市は平成１０年にクジラ給食を再開した。市立学校で年に３回程度、実施している。

市は平成３０年度当初予算に約３００万円を計上し、３月末までに計７万食を提供する。市長の前田氏は３１年度に、クジラ給食を拡充する方針を示した。約１０万食まで増やす見込みだ。クジラ給食を実施する全国の市町村で、最多となる。

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下関は戦前から、南氷洋捕鯨の基地として栄えた。南極海での商業捕鯨の中止後は、調査捕鯨に携わる一部の船が、母港にしている。

市は捕鯨産業の活性化を目指して、調査捕鯨の母船も、同市を母港とするよう政府に要望していた。

政府は昨年１２月、捕鯨をめぐり大きな決断をした。

ＩＷＣ（国際捕鯨委員会）から脱退し、領海と排他的経済水域（ＥＥＺ）で商業捕鯨を再開すると表明した。捕鯨に関わる関係者や自治体からは、歓迎の声が上がった。

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水産庁は今月１日、自民党が開いた捕鯨対策特別委員会・捕鯨議員連盟合同会議で、再開する商業捕鯨の計画案を明らかにした。

そこでは、下関市を基地とする沖合操業（母船式捕鯨）と北海道網走市・釧路市、青森県八戸市、和歌山県太地町などを基地とする沿岸操業（小型捕鯨）をすることが盛り込まれた。年間の捕鯨頭数には、上限を設ける。

商業捕鯨が再開されれば、クジラ肉が食卓に頻繁に上がるようになる。下関市は今後も、クジラ給食などを通じて、地元の食文化として根付いていることを発信する。（山口支局 大森貴弘）