あなたの命にかかわる医薬品の新聞記事が、カネで買われた記事だったとしたらどうしますか？

それが実際に起きていた、しかも何年も前からーー。

私たちがそんな疑いを持ったのは2016年の3月のことだった。

脳梗塞(こうそく)の予防に使う「抗凝固薬(こう・ぎょうこやく)」の記事をめぐり55万円のカネが動いていたことを示す資料を入手したのが始まりだった。資料を見ると、カネを払っていたのは、製薬会社の仕事を請け負った最大手の広告代理店、電通のグループ会社。カネをもらっていたのは、全国の地方紙に記事を配信する共同通信のグループ会社だ。

抗凝固薬は血を固まりにくくする薬だ。効果が高い半面、患者によっては脳内で出血する。因果関係は不明なものの、現場の医師らから数百件の死亡事例が公的機関に報告されている。製薬会社自身も「重篤な出血の場合には死亡にいたるおそれがある」と警告している。

共同通信が配信した記事は地方紙 に掲載された。「広告」や「PR」などの明記はどこにもない。ごく普通の記事の体裁だった。

電通側で関わっていたのは、電通 と、100%子会社の電通パブリックリレーションズ (電通PR)。

共同通信側では、記事を配信した報道機関の一般社団法人共同通信社 (社団共同）と、100%子会社 の株式会社共同通信社 (KK共同)だ。

取材に対し、電通PRの当時の担当者はこのカネが「記事配信の成功報酬だった」 と認めた。記事を書いた社団共同の編集委員 も「営業案件であるとの認識はあった」 と語り、記事にカネがからんでいるとの認識があったことを認めた。

抗凝固薬だけではない。内部資料や関係者の証言によると、医薬品の記事の見返りにカネが支払われるという関係は、電通側と共同通信側の間で少なくとも2005年から続いていた。私たちが入手した電通側の内部資料にその記録があった。KK共同の医療情報センター長は「うしろめたい気持ちはあった」 といっている。

命にかかわる薬の記事をめぐってカネが動いていた。

記事がカネで買われていたことにならないのだろうか。

人の命をどう考えるのかーー。広告とは、PRの仕事とは何か。そして、ジャーナリズムとは。

このシリーズを通じ、患者やその家族の皆さんと一緒にこの問いを考えていきたい。

8紙に掲載

問題の記事は、2013年の6月から7月にかけて、社団共同が配信した抗凝固薬の記事だ。次の8紙 の朝刊に掲載された。

秋田魁新報

下野新聞

静岡新聞

佐賀新聞

長崎新聞

宮崎日日新聞

沖縄タイムス

琉球新報



見出しや記事の大きさは差があったが、社団共同から配信された同一の記事を使っているので、内容は同じだ。大筋は以下の通りだ。

(1) これまでの抗凝固薬には不満が多い。

(2) そのため、年約3万人の患者が薬の服用を中止してしまっている。

(3) 服薬は生涯続ける必要がある。

(4) 最近は1日1回の服用で済む薬剤も登場した――。

全文を引用しよう。

「脳梗塞の予防に抗凝固薬の服用が欠かせないのに、抗凝固薬に対する不満が多く、年に3万3千人が服用を中止している――。こんな実態が、健康日本21推進フォーラム(理事長・高久史麿東京大名誉教授)が実施した調査で明らかになった。

同フォーラムは脳梗塞の中でも重症化しやすい心原性脳塞栓(そくせん)症に注目し、日本医療データセンターが持つ87万余りのレセプトデータを分析。データから推計した結果、脳梗塞の原因になりやすい心房細動などの患者が日本全体で130万人おり、うち75万人余りに抗凝固薬が処方されていることが分かった。

心原性脳塞栓症は、心房細動によってできた血栓が脳に飛び、脳血管を詰まらせてしまう疾患。

さらに一昨年1～9月の間に受診したデータから抗凝固薬の服用中止率を推計したところ、１年間に4.3％に達し、服用を中止したままの患者が3万3千人近くに上ることが明らかになった。

また服用中止者を対象に調べた結果、(1)中止者の2人に1人が薬に不満 (2)中止者の8割強が脳梗塞発症の危険性を軽視している－ーことも判明した。

日本脳卒中協会 の山口武典理事長 は『心原性脳塞栓症は非常にリスクの高い疾患で、約6割に重度障害が残り、発症から10年以内に4人のうち3人が再発する。予防には抗凝固薬服用を生涯続ける必要がある。最近は1日1回の服用で済む薬剤も登場し選択肢が増えている』と話している」

この記事に出てくる心房細動 とは、心臓の一部が細かく振動し、うまく血液を押し出すことができなくなる病気だ。心臓内にできた血液の塊(血栓)がはがれて脳に流れると、脳の血管をふさいで脳梗塞を引き起こす。

目的は「抗凝固薬広報支援」

この記事配信の見返りに、電通PRからKK共同通信に55万円のカネが支払われたことが内部資料と関係者の証言から分かっている。私たちの手元にある電通側の内部資料には、こう記載されている。

「支払い内容」→「抗凝固薬広報支援」

「経費の日付」→「2013年6月」

「クライアント」→「バイエル薬品」

「支払先」→「(株)共同通信」

「支払額」→「55万円」

「経費の種類」→「媒体費」



バイエル薬品 の抗凝固薬なら、記事の前年の2012年に発売が始まった「イグザレルト」しかない。

KK共同の金子幸平・執行役員総務部長はワセダクロニクルの取材に対し、「KK共同が電通PRから依頼を受け、社団共同に紹介したものです。その結果、記事として配信され、加盟社の紙面に掲載されました。こうした一連のPR活動に対する対価として、KK共同は電通PRから報酬をいただきました」 として、電通グループからカネが支払われたことを認めている。

バイエルホールディング広報本部医療用医薬品部門広報の三好那豊子部長は「記事自体については何らの対価を支払っておりません。記事内容について何らの依頼をしておりません。電通グループから株式会社共同通信(KK共同)に対して何らかの対価が支払われたかどうかについては把握しておりません」 と回答した。

巧妙な誘導

記事は、「健康日本21推進フォーラム」という組織が実施した調査結果を紹介する形で書かれている。

まず注目してほしいのが、その調査期間「一昨年(2011年)1~9月」 だ。

調査開始時点で販売されていた抗凝固薬は一つしかない。発売から50年が経つ先行薬「ワルファリン」だ。

したがって、「薬に対する不満が多く、年率で4.3％(3万3千人の患者に相当)が服用を中止」の対象になったのは、ワルファリンしかない。

では、山口理事長のコメント「最近は1日1回の服用で済む薬剤も登場し選択肢が増えている」で、出てくる新薬は何か。

記事が書かれた時点までに販売された心房細動の患者への抗凝固薬は次の3剤だ。

2011年3月

2012年4月

2013年2月

キーワードは「1日1回の服用」だ。

エリキュースの使用説明文には「1日に2回(朝・晩)服用するお薬です」 とある。プラザキサも同様 。しかしイグザレルトは「1日1回」 である。

つまり、山口理事長(80)が推奨している「新薬」はイグザレルトだけなのだ。このことは、薬の処方に関係する医師や薬剤師ならすぐわかる。製薬会社の名前も、薬の商品名も出さず、特定の医薬品へと誘導する巧妙な手法だった。

二つの共同は「表裏一体」

ではこの記事が載るまでの過程はどうだったのか。

ヒントは、先に紹介した電通側の内部資料に記載されている支払先の「(株)共同通信」にある。(株)がついているところがミソだ。

社団共同は一般社団法人だ。地方紙を加盟社とし、全国の地方紙に記事を配信している報道機関だ。これに対して、KK共同は株式会社で営業活動をする。社団共同の幹部がKK共同の役員を兼任しているのが特徴だ 。

今回の問題の記事では、社団共同が記事を配信するとKK共同が電通グループからカネをもらっていた。

問題の記事の配信について、社団の河原仁志総務局長は「KK共同は社団共同の100%子会社だが、KKから紹介された内容の扱いは一般のPR会社と同じで、社団共同編集局が取材し、厳しく見極める。社団は一切対価を受け取っていない」と説明する 。

しかし、ジャーナリストの原寿雄さん (91)は怒った。原さんは、社団共同で編集主幹、KK共同では社長を歴任している。

「KKは(社団)共同の子会社だよ、親子関係。密接な。だから利害関係は同じ」

「(記事配信でカネが支払われるのは)反倫理を超えて犯罪的だよ、薬の問題は」

「それは(記事が)買収されているってことだよ。貧すれば鈍するで人の命まで売っちゃったら、そんなものジャーナリズムじゃないよ」

『共同通信社三十五年』(1981年、458ページ)にはKK共同が設立されたことについて「社団共同と同じ社名は紛らわしいとの意見もあったが、両社(社団共同とKK共同)は表裏一体の関係であり、また社員の士気上からも望ましいとして理事会の承認が得られた」 と記されている。

記事はどのように書かれ、配信されていったのかーー。私たちは記事を書いた記者に会った。

「ズルズルっと」

2017年1月15日の午後4時、西武新宿線、とある駅近くにある喫茶店で、その記事を書いた社団共同の編集委員(65)に会った。長年、原子力、医学、バイオなど、科学系の記事を幅広く書いてきた記者 だ。

「以前、お書きになった記事のことでお話をうかがえませんか」

テーブルに、配信の記録が記載されたA4判の紙(出力モニター)を置いた。1行11文字で53行。地方紙への配信時間は「2013年5月29日12時22分32秒」。筆者の欄に彼の名前がある。

この記事に対して、電通PRから配信後に「媒体費」の名目で55万円がKK共同に支払われていたことを伝え、電通側の内部資料を示した。記事にカネが絡んでいる営業案件だったことを知っていたか、それを彼に尋ねた。

「この記事が営業案件であるという認識を持っていましたか」

「持っていたといわざるを得ないでしょうね」

再度念を押した。彼は「全然知らないとかなんとかっていうことはないですね」と答えた。

編集委員によると、記事を書いた経緯は以下のようなことだった。

――KK共同の医療情報センター長が、抗凝固薬の服用状況について調査した「健康日本21推進フォーラム」の報道用資料を持ってきた。50年ぶりに抗凝固薬の新薬が相次いで登場し、「すごい競争になってた」（編集委員）時期だ。

――記事は推進フォーラムの報道用資料に基づいてそのまま書いた。脳卒中協会の山口理事長のコメントも載せたが、直接取材したわけではない。報道用資料にあったコメントを引用した。

――伝えた方がいいニュースだと判断したから書いた。

記事を書いたらカネがKKに入るという認識はあったのか？

ーーまあないということはないでしょう、おそらく。

対価が支払われる記事を書くことが、あってもいいことなのだろうか。そう尋ねると、彼は「そりゃあ、ない方がいいということになるでしょうね」と答えた。

「よくわかんないままで、ズルズルっときてるところがやっぱりあるんですよ」

報道用資料は電通グループが作っていた

編集委員は「健康日本21推進フォーラム」が作った報道用資料を下敷きにした。山口理事長のコメントの紹介も「〜と話している」と書き、直接インタビューしたかのような書きぶりになっているが、報道用資料の中であらかじめ用意された山口理事長の「所感」の部分を抜粋してコメントに仕立てたという。

ただ、編集委員が知らないことがあった。

「健康日本21推進フォーラム」は、電通グループが仕切っていたのだ。しかしそのことは、ウェブページや報道用資料のどこにも書かれていない。

一体、どうなっているのだろう。

＝つづく。次回、 02 「国の看板」でビジネスへ

Copyright © Waseda Chronicle, All Rights Reserved.

凡例

・年齢は取材時点の満年齢。

・写真記載の住所は撮影場所で表記。

・表記は一般社団法人共同通信社『記者ハンドブック 第13版 新聞用字用語集』(2016年)に準拠した。

