このところ、日本を｢仮想通貨大国｣と呼ぶ、仮想通貨関係者の発言やメディアの報道が目立つ。2017年秋には、円建てのBitcoin（ビットコイン）の取引が世界全体の過半数を超え、現在も米ドル建てに次ぐシェアを占めている。

ビットコインの価格は、2017年12月には一時220万円を超える水準にまで高騰したが、2018年1月17日には一時100万円を割った。騰落が激しく、高いリスクのある仮想通貨に、雪崩を打つように日本円が流れ込んだのはなぜか。その理由を探った。

東京・六本木の交差点には仮想通貨事業を手がける企業の広告が掲出されている。

｢新たな中心地・日本｣

仮想通貨取引所の国内最大手bitFlyer（ビットフライヤー）社長の加納裕三氏は2018年1月4日、年頭の特別寄稿として、アメリカの仮想通貨情報サイトcoindesk（コインデスク）に、｢ビットコインの新たな中心地・日本｣（“Japan: The New Heart of Bitcoin”）と題したコラムを発表している。

2017年秋には、ビットコインの円建ての取引が世界全体の過半数を占め、2018年1月中旬の時点でも、全体の3割超を占め、米ドルに次ぐシェアとなっている。

円建ての取引価格は、ドル建ての取引価格よりも割高になる傾向もあると言われる。円建てとドル建ての価格差は、日本での旺盛な仮想通貨需要を示す指標のひとつと考えていいだろう。


理由① 日本政府の規制

日本で仮想通貨の取引が活発化した要因として真っ先に挙げられるのは、2017年4月の資金決済法の改正だ。仮想通貨の取引所を、仮想通貨交換業者として金融庁に登録する制度だ。

日本で業者の登録が始まったのは同年9月末のことだ。その半月ほど前には、中国政府が仮想通貨の規制強化を決め、人民元と仮想通貨の取引を停止し、実質的に取引所は閉鎖に追い込まれた。2017年秋ごろまで、仮想通貨取引の中心地は中国だったが、中国政府の規制強化以降、人民元建ての取引は一気にゼロに近づいた。その一方で、日本では登録制度の導入以降、円建ての取引は急増した。

六本木の時計店では、ビットコインで買い物ができる。

アメリカの仮想通貨情報サイトTHE COINTELEGRAPH（コインテレグラフ）は2018年1月9日付で、世界銀行の金融専門家ヴィンセント・ラウネイ氏のコラムを掲載。同氏は日本の登録制度に触れ、｢日本の目標はとてもはっきりしている。仮想通貨大国になることだ｣と論じた。

政府による規制は結果として、日本が仮想通貨取引の｢新たな中心地｣になるきっかけをつくった。

理由② FXからの流入

｢日本は、おおっぴらには金の話をしない文化があるが、実はものすごく投機が好きな人が多いのかもしれない｣

FX（Foreign Exchange）や仮想通貨の取引を指導する｢ココスタ｣を運営している佐々木徹さん（44）はこう語る。

FX取引と呼ばれる｢外国為替証拠金取引｣は、米ドルやユーロなどの通貨を売買する。例えば、海外旅行に出かける前に110円で1米ドルを買って、帰国したときに115円に円安が進んでいれば、5円もうかる。こうした為替の変動による差益を目指す金融商品だ。

25倍までのレバレッジ（てこの原理）が可能なため、少額の資金で高額の取引ができる特徴がある。例えば4万円の証拠金で、100万円相当の取引に参加できる仕組みだ。

日本は、世界で最もFX取引が盛んな国だとされる。外国為替市場では、主婦を含む日本人の個人投資家を指す｢ミセス・ワタナベ｣という言葉が定着しているほどだ。

2017年10月ごろから、金融庁がFX関連の規制を強化し、レバレッジ規制が現行の25倍から10倍程度にまで引き下げられるとの観測が出た。このため、FX取引からビットコインなどの仮想通貨取引に流れる個人投資家が相次いだという。佐々木さんは｢ぼくのまわりでも、FXからビットコインに移った人は少なくない｣と言う。

『アフター・ビットコイン』の著者である中島真志・麗澤大学教授は｢日本においては、まだまだ投資マインド・ノウハウが未熟なのではないか｣と語る。

中島氏は、投資を始める際には、リスクがほぼない銀行預金にはじまり、中程度のリスクがある投資信託などで投資の基本を学び、その後、個別企業の株式などと段階的にリスクの高い金融商品に移っていく必要があると考えている。

｢投資経験のまったくない人が、いきなりハイリスク・ハイリターンのビットコインやFXに手を出す風潮は危ない。一攫千金を夢見ているのでしょうか｣

理由③ ｢安全資産｣の日本円と仮想通貨

イギリスのEU離脱に反対する男性＝2018年1月16日 REUTERS/Hannah McKay





為替市場では近年、｢有事の円買い｣と言われている。中東や朝鮮半島などでの軍事的な緊張の高まり、世界的な金融危機、大災害などが発生すると、日本円が買われ、円高になる。最近では、以下の｢有事｣などで円高が進んだとされる。

リーマンショック（2008年）

欧州債務危機（2010年）

東日本大震災（2011年）

イギリスの国民投票でEU離脱が決まる（2016年）

仮想通貨は、極めてボラティリティ（変動性）の高い金融商品だ。一方で、日本円は｢安全資産｣とも言われている。複数の仮想通貨関連のプロジェクトに携わっている篠原ヒロさん（34）は｢不安定な仮想通貨とペアを組む相手として、安定した日本円にいつでも変えられる状態にしておくのは意味がある｣と指摘する。

理由④ 中国、韓国からの流入

中国では事実上、仮想通貨の取引所が閉鎖に追い込まれ、ICOも規制された。韓国でもICOが規制されたほか、仮想通貨の取引への規制強化も検討されている。

仮想通貨について学ぶ、韓国の学生たち＝2017年12月20日 REUTERS/Kim Hong-Ji

日本国内で取引所を運営する、ある経営者は｢2017年の秋以降、日本の取引所で取引をする中国人の個人投資家が増えたように思う｣と話す。

｢中国人の投資家が札束を満載した車で、日本の取引所のオフィスに直接現れた｣という真偽不明のうわさも飛んでいる。

理由⑤ 世代間の格差

仮想通貨を取材していると、世代による受け止めの違いを感じることがある。20代、30代の年齢層は仮想通貨をポジティブに受け止める人が多いが、中高年以上の層では、仮想通貨を嫌う人も少なくない。

高齢化の進む日本では、中高年以上の世代は、大企業にいれば定年まで｢逃げ切り｣がはかれるかもしれないが、若い世代は先を見通せない。年金制度も、若い世代が高齢者になるころまで、維持できるかどうか不明だ。

先の見えない時代において、｢一発逆転｣を狙えることが、若い世代を仮想通貨に引き寄せている面もあるのではないか。

篠原さんは｢どう見ても若い者が不利な社会で、唯一、若い世代が有利に戦えるのが仮想通貨なのでは｣とみる。

2014年に起業した佐々木さんはいま、FXなどの投資と投資関連の講師業で生計を立てている。

｢サラリーマン時代、長く勤めても、給料はごくわずかしか上がらなかった。それに比べて、仮想通貨は夢を見やすいのかもしれない｣

（文と写真・小島寛明）