3月6日、韓国のロッテグループは６日、中国の１０店舗余りが当局の調査後に閉鎖されたと明らかにした。写真は5日、杭州市で閉店したロッテの店舗（2017年 ロイター）

［ソウル／上海 ６日 ロイター］ - 中国当局は、韓国のロッテグループが中国で展開する２３店舗に調査に入った後、閉鎖を命じた。中国は、韓国による米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備計画に反対している。

ロッテの発表によると、丹東から常州までの幅広い地域にまたがる２３店舗が閉鎖となった。これ以上の詳細は明らかにされていない。

ロッテ・マートは１月末時点で、中国国内に約１１５店舗を展開。同グループにとって中国は最大の海外市場で、２０１５年の売上高は約３兆ウォン（２６億ドル）だった。

傘下にロッテ・マート部門を持つロッテ・ショッピング023530.KSの株価は一時４％下落したが、その後は値を戻した。

系列のロッテ・インターナショナルは先週、韓国政府がＴＨＡＡＤ配備を予定している土地と代替地との交換を承認した。

反発を強める中国は、韓国の企業にサイバー攻撃を仕掛けたり、中国国内の旅行会社に韓国ツアーの販売を停止するよう指示している。

一方、韓国の黄教安・大統領代行は６日、北朝鮮が弾道ミサイル４発を発射したことを受けて、ＴＨＡＡＤの迅速な配備を呼びかけた。

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