２日発足した第４次安倍改造内閣の顔ぶれに対し、野党各党は「在庫一掃」「閉店セール内閣」「政治が責任を取っていない」と批判を強めた。

安倍晋三首相は内閣の「骨格」となる主要閣僚を留任させ、自民党総裁選で支援を受けた各派閥から多くの閣僚を登用した。

先の通常国会で決裁文書の改ざん問題が発覚しながら麻生太郎財務相が留任したことについて、立憲民主党の福山哲郎幹事長は「責任を取るべき人が全く責任を取っていない。臨時国会でこれまでの問題点を追及していきたい」。国民民主党の玉木雄一郎代表は「あれだけの大事件になり、役所の幹部の多くは辞任し、自ら命を絶つ職員が出たのに政治が一切責任を取らないという一つの宣言だ」と首相の姿勢を批判した。

麻生派や二階派など総裁選で首相を支援した派閥から広く閣僚を選んだことについて、共産党の小池晃書記局長は「見飽きた顔と見慣れない顔を集めたインパクトのない布陣。閉店セール内閣で（政権の）終わりの始まり（を示している）」と論評。政権に近い日本維新の会の片山虎之助共同代表も「政権の継続性や新鮮さ、色々なことを考えて相当な配慮を加えていると思うが、総裁選の論功行賞や滞貨一掃という感じが拭えない」と述べた。

首相が意欲を示す憲法改正を前に進めようと、党の総務会長や憲法改正推進本部長に側近議員を据えたことについて、社民党の又市征治党首は「憲法改正案の早期提出をにらんだ改憲シフト」と警戒を強めた。

一方で福山氏は「安倍総理のお友達で憲法改正を本気でやるのは、逆に国民の不信感が高まるのではないか」と述べ、合意形成は遠のくと指摘。小池氏は「国民の中で９条改憲を望む声は非常に少数。首相が改憲を主張すればするほど反対が増えるのが現状ではないか」と話した。