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近年、オープンソースを巡って非難の声が飛びかっている。MongoDBなどの企業は、その定義自体を変えてプロプライエタリソフトウエアを取り入れようとする動きを見せた。だが、何にも増してダメージをもたらしそうなのは、善意から発せられた最近の攻撃だ。

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あるオープンソース開発者が9月中旬、Chef Softwareと米移民税関捜査局（ICE）が結んでいる契約への抗議として、自分の開発したコードをChefのエコシステムから取り下げた。この結果、Chefの顧客のシステムが動かなくなった。翌日にはシステムを復旧したChef Softwareだったが、その後、方針の転換を決め、ICEとの契約を更新しないことを発表した。

自分が開発したコードは善のためだけに使ってもらいたいとソフトウエア開発者が思うことは責められない。しかし思うだけにはとどまらない人もいる。ソフトウエアの反道徳的・非倫理的な使用を認めないオープンソースライセンスを導入するよう訴える人も少なくない（そのような使用をどう定義するかはさておき）。こうしたライセンスの例としては「Hippocratic License」がある。