新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済がいっきに悪化していることを受けて政府は、今月の月例経済報告で景気の現状についての判断を、「急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」としました。先月に続いて２か月連続の下方修正で、景気判断に「悪化」の表現が入るのは10年11か月ぶりです。

政府が関係閣僚会議でまとめた今月の月例経済報告には、新型コロナウイルスの感染拡大による深刻な影響が反映されました。



このうち「個人消費」は「感染症の影響により、急速に減少している」とし、２か月連続で判断を下方修正しました。



大型連休期間中の新幹線や特急列車の予約が、去年の10分の１程度まで減少するなど、外出自粛の影響が一段と鮮明になっているためです。



「輸出」も「このところ減少している」として１年３か月ぶりに、「企業の生産」も「減少している」として４か月ぶりに、それぞれ判断を下方修正しました。これは、世界的に需要が減っていることや、部品の供給が滞っている影響で、自動車の生産や輸出が大きく落ち込んでいるためです。



また、「雇用情勢」も企業からの求人数は、２月以降、減少の幅が拡大しているとして、「足元では弱い動きがみられる」と２か月連続で判断を下方修正しました。



これらを踏まえて景気の現状についての判断は「新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」として、２か月連続で下方修正しました。



景気判断に「悪化」の表現が入るのは、リーマンショックのあとの2009年５月以来、10年11か月ぶりです。