北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）を巡って新たな疑惑が浮上している。

2017年8月14日、米紙「ニューヨークタイムズ」は、北朝鮮のICBMのエンジンがウクライナの工場で製造された可能性が高いと報じた。

エンジンにはウクライナが旧ソ連時代に製造していたミサイル技術が生かされており、核弾頭を10個搭載することが可能という。

同紙に対し専門家のマイケル・エルマン氏は「ウクライナから不正にエンジンが北朝鮮に渡ったと考えられる。問題はウクライナがどれだけ北朝鮮に対して支援を行なっているか。私はそこを懸念している」と答えている。

こうした疑惑に対し、8月16日、ウクライナのポロシェンコ大統領は「国際的な義務を守らなかったことはない」とし、この件に関する調査委員会を設置すると発表した。

今回の疑惑で注目を浴びたウクライナは、実は世界有数の軍需産業国だ。旧ソ連時代から、首都キエフに航空機、東部ハリコフに戦車など地域による分業制が取られており、ソ連崩壊後もそのまま数多くの企業が存続し、武器を製造・輸出している。

たとえば、大型航空機に強いアントーノウ社、ロシア軍のほとんどのヘリコプターに使われるエンジンを供給しているモートル・シチ社などだ。今回、北朝鮮に流出したエンジンは、ドニプロにある国営企業「ユージュマシュ」の工場からだとされている。

ウクライナは戦車、装甲車、軍用機エンジン、ミサイル誘導装置などを世界50カ国以上に輸出している。主な取引先はロシアだったが、2014年のウクライナ紛争以降、ロシアへの武器輸出を停止。そのあおりで、2016年には輸出額約5億ドルで、世界10位に陥落した。

今回注目を浴びた北朝鮮のICBMだが、北朝鮮の核技術はまだ未熟なため、威力は10～30キロトンと、ほぼ広島の原爆と同レベルとされる。

一方、ウクライナと密接に関係したロシアの最新ICBM「サタン2」（RS-28 Sarmat、2018年に実戦配備）の威力は40メガトンで、広島の原子爆弾の約2000倍に相当。2016年5月、ロシアメディア「スプートニク」は「フランスやテキサス州と同程度の面積を1発で吹き飛ばすことができる」と報じている。

冷戦が終わっても、兵器の性能向上はけっして終わらなかったのだ。