家計の消費支出に占める食費の割合を「エンゲル係数」という。エンゲル係数は豊かになるほど下がり、貧しくなるほど上がるという法則がある。ところが日本では2005年の22.9％が最も低く、それ以降、急上昇し、直近の2018年は25.7％となっている。日本は最近急に貧しくなっているのだろうか。統計データ分析家の本川裕氏は「携帯電話の普及などが影響している」という――。

本稿は、本川裕『なぜ、男性は突然、草食化したのか』（日本経済新聞出版社）の一部を再編集したものです。

注目を集めるエンゲル係数の反転・上昇

家計の余裕に反比例すると一般には理解されている、家計の消費支出に占める食費の割合＝エンゲル係数が最近になって反転・上昇している点が注目されている。まず、最近の動きをエンゲル係数の長期的なトレンドの中に位置づけてみよう。図表1には明治初めから現在に至るまでのエンゲル係数の長期推移を示した。

エンゲル係数の長期推移を見ると、明治期以降、大正の1910年代まではほぼ65％前後で推移していたが、大正から昭和戦前期にかけて50％程度までに低下した。戦前においても、大正時代以降になると食べ物以外の消費生活のための支出が増加し、生活の向上が実現していたことがうかがえるのである。

それでも、現在、インド、スリランカのエンゲル係数が3割前後であるなど途上国でも多くの国で5割を切っているのと比較すると、戦前期の日本はこれをはるかに上回っており、この時代の日本人はやはりギリギリの生活を送っていたと考えねばならない。

その後、第2次世界大戦中や終戦直後の食糧難時代には、エンゲル係数は再び60％前後に上昇したが、経済復興の過程で1950年代には戦前水準までに低下した。1人当たりGNP（国民総生産）が55年に戦前の水準を超えたため、56年の「経済白書」の結びで「もはや戦後ではない」と記述されたことがよく知られているが、この点はエンゲル係数の動きからも確認される。さらに高度成長期、安定成長期における著しい生活向上をへて、現在の20％台の水準へと急速に低下した。

家計の消費支出に占める食費の割合であるエンゲル係数は、19世紀ドイツの統計学者、エルンスト・エンゲルが見いだした「食費の割合は所得水準が高まるに従って低下する傾向がある」という法則を示したもので、時系列でも同時点の階層間でも当てはまると考えられている。

エンゲル係数の長期的な低下傾向が経済発展に伴う所得（生活）水準の上昇によるものだという理解は大きくは間違っていないだろう。戦時中の異常期を除いて考えると、戦前・戦後を通じた長期的な経済発展に対応してほぼロジスティック曲線に沿ったエンゲル係数の低下が認められよう。

ところが、最近の日本のエンゲル係数は2005年の22.9％を底に反転し、15～16年には急上昇して25.8％にまで達し、17年も高い水準で推移するという印象的な動きとなっている。戦後の一貫した低下傾向が明確に逆転したため、やや驚きをもって受け止められているのだ。こうした最近のエンゲル係数の上昇については、次のような要因が考えられている。

〈短期的要因として〉

・収入の伸び悩み・減少（収入が減っても食費は減らせない）

・消費税アップによる生活水準低下（可処分所得減少の影響）

・円安効果（輸入が多い食料品の相対価格の上昇の影響）

〈長期傾向だが最近強まった要因として〉

・共稼ぎ夫婦の増加（惣菜・弁当などの中食や外食の増加）

・高齢者世帯の増加（教育費やマイカー費などが減る一方で食費は減らせない）

・1人世帯の増加（1人分の食料購入は割高）

・安全志向・グルメ志向（高額につく安全食品・健康食品あるいは美食へのこだわり）

エンゲルの法則からは、収入が減り税・保険料が増えることによって生じる実質的な可処分所得の低下がエンゲル係数の上昇に結びついたとする見方が説得的である。最近になってアベノミクスの負の側面が顕在化しているという見方と結びつける理解がここから生まれる。