名護市辺野古の新基地建設に伴う海上警備を請け負っている警備会社２社が、従業員を船員として雇う必要があるのに雇っていなかったことが分かった。給与や社会保険が従業員に不利になっていた。沖縄総合事務局が５月、船員法違反だとして改善を指導。会社側は「認識がなかった。手続きを進める」と釈明している。（北部報道部・阿部岳、中部報道部・赤嶺由紀子）

２社は沖縄防衛局から辺野古沖の海上警備業務を委託されているライジングサンセキュリティーサービス（東京）と１００％子会社のマリンセキュリティー（沖縄市泡瀬）。

警備には自社所有の警備船や、チャーター漁船を使っている。このうち、５トン以上の警備船に乗り組む船長や警備員は、船員法に基づき船員手帳を持つ船員を雇い入れる必要がある。

船員法は危険な海上業務から労働者を守るため、（１）高い賃金（２）手厚い社会保険（３）労働時間の制限（１日最大１４時間、１週最大７２時間）－などを定める。現在は制限を超える勤務実態があり、船員法を適用すると勤務条件や給与体系を大幅に改める必要がある。

総合事務局船舶船員課は本紙報道で２社の勤務実態を把握。５月１６日、船舶所有者のマリン社に「船員法に従って適法に事業をすること」を指導した。

２社は取材に対し、「給与や社会保険の負担を免れる意図はなかった。船員法では休憩など従業員に不利になる面もあるが、そのまま適用しないようにする」と説明。

従業員が船員手帳を取得する準備を進めている。ただ、船員法対象の警備船には多くの従業員が交代で乗るため、「完全適用には時間がかかる」という。

一方、発注した防衛局は船員法対象の業務である認識があったかどうか、本紙の取材に答えていない。