ウォール街の外為相場予測担当者の目には当初、トランプ次期米大統領はドル高を連想させる人物と映った。その後、トランプ氏の政策はドル安をもたらすのではないかとの見方が浮上した。どちらが実像に近づくか、見極めは困難となっている。

投資家は大統領選でのトランプ氏当選のほぼ直後から、同氏が減税や財政支出などもっと主流の政策を優先し、同氏の政策がドル高を招くと見込んでいた。だがトランプ氏は、どちらかといえばドル相場を圧迫しかねない政策を強調している。

米国の製造業を復活させ産業力を取り戻すことがトランプ氏のツイートの中心的なテーマであり、バークレイズによれば、一部の主要経済閣僚人事は米国が保護主義的な政策や中国およびメキシコからの輸入品への関税賦課に向かう「強いシグナル」となっている。

野村ホールディングスの外為調査グローバル責任者、ビラル・ハフィーズ氏（ロンドン在勤）は「保護主義的な政策の自然な流れは弱いドル政策だ」と分析。「それはツイート、実際の外為市場介入に加え、政府系ファンド（ＳＷＦ）創設の形を取る可能性さえある」として、「言うまでもなく、貿易政策をめぐるトランプ氏の姿勢は無視すべきでない」と語った。

トランプ氏の優先策に関するこうした初期の兆候は、政権発足後に変わる可能性は十分ある。ただ投資家の間では、ドル相場を14年ぶりに押し上げた流れについて、あまりにも急速で行き過ぎだったのではないかとの疑問が広がりつつある。

ドル相場は年明け以降、円とユーロに対して上値を伸ばせずにおり、テクニカル戦略に精通した複数のアナリストは、株価の持続的上昇の流れが逆転し、ドルもそれに追随した動きとなる可能性があるとみる。

１日の取引が５兆1000億ドル（約587兆円）に上る外為市場には、政治が並外れて大きな影響を及ぼすだけでなく、トレーダーは今や、世界の為替相場がビジネスにどう影響するかをじかに経験し、ルービン財務長官（当時）が1995年に最初に打ち出した「強いドル政策」を過去に攻撃した経緯がある次期大統領に対峙（たいじ）しなければならない。

強い通貨はその国の成長の潜在力についての投資家の信認の証しである場合が多いが、それは同時に自国の輸出品の競争力をそぎ、国内製品に対して輸入品を有利にするケースが多い。ニューヨーク連銀の推計によれば、米国の場合、ドル相場の10％上昇は国内総生産（ＧＤＰ）の伸びを２年間で0.7ポイント押し下げることにつながる。

ドル高で「ひどい痛手」

2015年8月のテレビインタビューで、強いドル政策を支持するかどうか問われたトランプ氏は、ドル高は「われわれにひどい痛手を及ぼす」と答えるとともに、「ドルが強いと言えば聞こえはよいが、それ以上のものではないだろう」と話していた。

ＨＳＢＣホールディングスの為替戦略グローバル責任者、デービッド・ブルーム氏（ロンドン在勤）は、「以前のルールは、米大統領でさえドルについては発言しないというものだった。トランプ氏に既存のルールは当てはまらない」と話す。「トランプ氏はまだ大統領に就任していないが、これまでのようにツイートを続けるなら、大統領自身の関与がある中で財務長官が何を言おうと気にすることはない」とブルーム氏はコメントした。

原題： Dollar Bulls Say ‘Where’s My Stimulus’ as Trump Fixates on Trade（抜粋）