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政府は22日、2017年度予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は97兆4547億円と5年連続で過去最高を更新した。高齢化で医療や介護などに使う社会保障費が膨らみ、16年度の当初予算から7329億円増える。税収は景気の足踏みを反映して1080億円増にとどまる。新しい国債の発行額は16年度からわずかに減るが、借金頼みの構図が続く。

政府は来年1月下旬に召集する通常国会に予算案を提出し、3月末までの成立を目指す。会計上の特殊要因を12年度予算から除くと、歳出総額は09年度予算から9年連続で過去最高を更新する。主要国で最悪の財政状況にもかかわらず、歳出の膨張が止まらない。

歳出の3割超を占める社会保障費は32兆4735億円で16年度に比べて4997億円増えた。高齢化の進行で医療が11兆5010億円、年金も11兆4831億円と、それぞれ2.0%、1.5%伸びる。「一億総活躍社会の実現」に向け、保育士の処遇改善などの財源も増やした。

社会保障費の伸びは厚生労働省の要求から1400億円圧縮。年平均5000億円増に抑える政府目標は達成した。麻生太郎財務相は記者会見で社会保障費の抑制について「できるものからやっていく姿勢は今後も変わらない」と述べた。

防衛関係費も過去最大の5兆1251億円と16年度から710億円増やす。ミサイル発射実験を繰り返す北朝鮮などを念頭に防衛費を増やす。国が地方に配分する地方交付税交付金は15兆5671億円と2860億円増になる。地方への配分や防衛費が社会保障費に次ぐ歳出増の要因だ。

税収は57兆7120億円と見積もる。安倍晋三政権の発足以降、円安による企業業績の回復で大幅に伸びてきたが、17年度は1000億円ほどの伸びにとどまる。

政府は税収が伸び悩む分、税外収入を増やす。5兆3729億円と、16年度から6871億円増やす。日銀からの納付金が2307億円減少する一方で、外国為替資金特別会計から歳入への繰入額を16年度よりも8583億円増やす。

新しい国の借金になる新規国債の発行額は34兆3698億円と、16年度から622億円減る。7年連続の減少だが、安倍政権では減額幅が最も小さい。減額は税外収入の活用が主因で、財政健全化の道は一段と厳しさを増している。

税収で国債費を除いた政策経費をどれだけ賄えるかを示す国の基礎的財政収支は10兆8413億円の赤字で、16年度から小幅に悪化する。政府は国と地方の基礎的財政収支の赤字を20年度にゼロにする目標を掲げるが、実現は不透明だ。