日本政府と日銀はデフレ脱却を掲げあらゆる金融政策打ち出してきたが、効果のほどは一向に見えてこない。そこで最後の手段として挙げられたのがヘリマネ政策である。ヘリマネ政策とは、一般的に金融緩和などのようにマネーを間接的に市場投入するのではなく、政府が返済不要の国債を発行し、それを日銀が引き受け、政府に大量の円を供給することである。

このような金融政策は私たちの生活に大きく影響を及ぼすにもかかわらず、一部のエリート達の間で議論、決定される。現代日本では金融政策の議決において国民投票などの直接選挙が行なわれることがないため、中央集権的に金融政策が決定される。

ヘリマネは、まさにヘリコプターからマネーをばらまくようなものだ。これは返済不要のお金であるため、政府が将来的に消費税の引き上げなどの増税を実施する心配がなく、国民は安心して消費できるとされている。しかしそのような形で大量にマネーを供給すると財政規律が失われ、円の価格が大暴落し、ハイパーインフレになる危険性もある。ビットコインの非中央集権的思想は、このように一部の人間に管理されることがなく、インターネットを通じた世界共通の通貨を目指すものだ。人々はビットコインを利用することで、通貨を容易に自己管理できるようになる。その価値は完全な市場原理によって決められ、またあらゆる人々に対して通貨の選択権が与えられる。ここにビットコインの社会的存在意義があるというわけだ。

最近の事例では、ベネズエラが500%(*1)ものハイパーインフレを起こしたことが話題となった。経済状況悪化に伴い、ベネズエラ国内のビットコインの取引量が増えたのは自国通貨の信用性が低いことが大きな理由だろう。ロシアでも同様に、石油価格の下落などが要因で経済が悪化したことを受け、ビットコインの取引が増えている。ロシアにおいてはビットコイン規制の向きもあったが、最近解消された。

日本においては、実はヘリマネに近い政策を行なった過去もある(*2)。戦後のハイパーインフレに伴い、1944年の大空襲後、人々の生活安定のため、また兵士への給料や軍需品の支払などに大量のマネーが政府から供給された。戦時中には需要が強制的に抑えられていたこともあり、戦後に人々のものへの需要が爆発し一時300%を超えるインフレが起こった。このハイパーインフレにより、多くの資産家の資産価値が減り被害を被った。

現状において、ヘリマネ政策を実施する可能性はかなり低いが、日銀の掲げる物価上昇率目標2%のため、あらゆる手段を尽くすと黒田日銀総裁が繰り返し発言している点は気になるところだ。市場ではすでに金融緩和策が限界に近づいていると見ており、債券市場では金利が上がり始めている。

ヘリマネ政策が本格的に取り上げられるようになったのは、7月12日に安倍首相と米元FRB議長のベン・バーナンキ氏が会談を行なったことが発端だ。バーナンキ氏はヘリマネ政策推進派で2016年4月に書いたブログ「What tools does the Fed have left? Part 3: Helicopter money」(*3)の中でもヘリマネに言及している。

「ヘリマネ政策には未知数な副作用があり、近い将来アメリカで必要になることはないだろう。しかし需要が伸び悩み、金融政策が機能せず、さらに赤字国債の発行ができない時はヘリマネ政策を考慮してもいいだろう。」

既存の通貨は、政治的な動きや政府の金融政策に大きく左右される。イギリスの通貨ポンドはEUが離脱を決めた後、30年来の安値を記録している。また日本では円安を誘発する量的緩和政策などをの金融政策を行なってきており、米共和党大統領候補のトランプ氏から日本は通貨操作国だと批判されている。

現代の人々の暮らしは多様化しており、それぞれの経済状況もさまざまであり、もはや国家はその多様性をひとつの通貨ではカバーしきれない所まできているのかもしれない。そんな時代だからこそ、通貨の民主化が必要なのだ。個人が自分の生活スタイルや経済状況に合わせた通貨を選ぶことができれば、自ずと優れた通貨は生き残り、選ばれなかった通貨は消えていくという市場の原理で成り立つこととなる。

しかし現在どの仮想通貨もボラティリティが非常に高く、また送金システムにも様々な問題を抱え、通貨として使うには不安定である。今後仮想通貨がより世間一般に認知され市場が広がればボラティリティーは低くなるだろう。また新たなイノベーションが生まれ我々の通貨という概念をさらに覆すようなものが開発されるかもしれない。ビットコインに代表される仮想通貨は、今後10年以内に既存の金融システムや既得権益を一掃し、効率的でかつユーザービリティの高い通貨になる可能性がある。

注釈1：IMF注釈2：戦後日本の経済発展と金融構造注釈3：BEN BERNANKE