「俺の預金もマイナス金利になっちゃうの？」。日本銀行がマイナス金利政策の導入を決定した1月29日の夜、日本橋の小料理屋で友人の市場関係者と飲んでいた筆者は、隣のテーブルのサラリーマンにそう質問された。筆者が店に置いてあった夕刊を手にしていたためだ。彼は、ぐでんぐでんに酔ってはいたが、新聞の見出しを見て心配になったらしい。

同日の金融政策決定会合で、日銀は従来の「量的質的緩和策」（QQE）に3階層式のマイナス金利政策を組み合わせることを決定した。これにより、1月29日の金融市場は乱高下を示したものの、最終的には前日に比べ、日経平均は上昇し、円は下落した。ひとまずは成功のようにも見えるが、今後の動向には注意が必要である。

マイナス金利で喜ぶ人は少ない

第一に、冒頭の会話にもあったように、マイナス金利政策という言葉の響きは、決して大多数の国民の気持ちを楽観的にするものではない。お金を預けた人が利息を払うということは、預金は目減りしていくということだからだ。住宅ローンや自動車ローンを借りている若い世代の人口が多い社会であればまだしもだが、日本のように中高年が多く、借金を持っている人の比率が小さい高齢化社会では、マイナス金利と聞いて喜ぶ人はそう多くはない。しかも、後述するように、同政策が先行して導入されている欧州で、住宅ローン金利がマイナスになっているケースは例外程度しか存在しない。

ECB（欧州中央銀行）が同政策を採用した直後、ドイツでは市民からそれに対する激しい怒りが沸き起こった。「貯蓄に励んできた人がペナルティを受け、節操なくお金を使う人が報われるとはどういう経済なのか？」。あまりの批判の強さに、ECBは当時、慌ててホームページに、一般の人々の預金金利はマイナスに当面はならない、との説明ビデオを掲載した。スウェーデンでも同様の反応が国民の間で生じ、同国の中央銀行総裁は「皆さんの預金はマイナス金利にはならないでしょう」と釈明した。

日銀も1月29日に先回りして、銀行間の短期金利はマイナスになるが、一般の個人の預金はマイナス金利にならないと説明している。しかし、これは妙な話である。通常、中央銀行は銀行間の短期金利を操作して、それを広く預金金利や貸出金利に波及させることで、実体経済に影響を及ぼそうとするからである。