東京が「カネで２０２０年五輪を買った」と世界的に報じられる事態になっている。



世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）の第三者委員会は１４日、ロシア陸上界の組織的なドーピング問題に関する第２弾の調査報告書をミュンヘンで公表。東京が勝った２０２０年夏季五輪招致に関する内容も含まれており、同報告書は日本側が国際陸連に４００万ドル（約４億７２００万円）から５００万ドル（約５億９０００万円）の協賛金を支払ったと指摘した。



国際陸連のディアク前会長の息子とトルコ関係者との会話として報告書に記載されており、イスタンブールが立候補したトルコ側は同様の協賛金を支払わなかった。その結果、当時国際陸連会長として影響力があったディアク氏の支援を得られなかったという。日本側は支払い、招致に成功したとしている。



ドーピング問題を調査してきた第三者委は「管轄外なので調査しなかった」と協賛金授受の詳細には言及しなかったが、英スポーツサイト「ＢＴ スポーツ」は１４日、「２０２０年五輪は（カネを払った）東京への報償だった」などと報道。英紙「ガーディアン」は「ディアク氏は協賛金が東京から支払われた後に、イスタンブールから東京支持に変えた」などと報じている。



この報告書の指摘について、遠藤利明五輪相は１５日の閣議後記者会見で「クリーンな活動をしていると評価いただいていた。私はないだろうと思っている」と述べた。



報告書は、ディアク前会長らがロシアの陸上選手のドーピングの隠蔽に協力し、ロシア側から事実上の賄賂を受け取っていたことも明らかにしている。ロシアは組織的なドーピングを認定されており、８月のリオデジャネイロ五輪に出場できない可能性がある。