読売新聞

読売新聞は解散について「自らが目指す政治や政策の実現のため、最も適切な時期に総選挙を実施するのは宰相として当然だ」と理解を示し、野党の「大義がない」との批判は「筋違い」と一蹴した。

また、（1）日本経済の再生（2）社会保障制度の構築（3）北朝鮮危機への対応（4）憲法改正の4点を挙げ、解散の意義は「こうした困難な課題に取り組み、政治を前に進める」ことにあるとして、首相の判断に概ね賛同している。

一方、北朝鮮情勢については「安全保障にとって目下、最大の懸念」とし、「圧力を強めつつ、対話の糸口を探る」「危機を煽りすぎないこと」に加え、日米同盟や安全保障関連法の「意義を訴えること」が大切だ、とした。

また、「憲法改正の膠着打開を」とも記している。安倍首相は9月25日の会見で憲法改正について一切発言していないが、今回の解散が、首相の進める改正論議の「膠着状態」を「打開する狙いがある」と読んでいる。

さらにここでは、小池百合子・東京都知事が結成を表明した「希望の党」と「連携」をし、「衆院の3分の2を確保し、発議する」という展開を予想している。

森友学園や加計学園の問題については「一連の疑惑に関する首相や政府の説明責任は残る。丁寧な説明を続けることが重要である」とした。