戦争法案 違憲・危険性は明白

井上参院幹事長 「廃案に追い込む」

ＮＨＫ日曜討論

日本共産党の井上哲士参院幹事長は２日、ＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、戦争法案をめぐり各党の参院担当者と討論しました。井上氏は法案の違憲性と危険性、軍事によらない外交努力の必要性を強調し、「強行採決できないような状況を論戦と国民的たたかいで何としても広げ、廃案に追い込みたい」と表明しました。

井上氏は、衆院での強行採決を受け、７月２８日に参院特別委員会で審議入りした戦争法案について、「３日間の審議のなかだけでも、この法案が違憲かつ危険なものであることは浮き彫りになった」と強調しました。

自民党の佐藤正久議員が集団的自衛権行使について「新３要件が（海外派兵拡大の）歯止めになっている」などと繰り返したのに対し、井上氏は「首相は私の質問に、海外派兵禁止は条文になく、何が例外かも規定がないと答弁した」、「国際環境の変化ということで結局、時の政権の判断でどんどん歯止めなく広がっていく」と指摘。自衛隊が中東での戦闘を想定した米軍との共同訓練を行っている実態も示し批判しました。

井上氏は「後方支援」の名による兵たん活動も武力行使そのものであり明白な憲法違反だと強調し、「対テロ戦争」における兵たんの危険性を具体的に明らかにしました。自衛隊のイラク・サマワへの派兵について、「あそこは『非戦闘地域』だといって行ったわけだが、実際の結果を見れば、ＩＥＤ（即席爆発装置）の攻撃もあった。今度はさらに踏み込んで行くわけであり、危険が増すことは明らかだ」と述べました。

政府側が「中国や北朝鮮の脅威」を持ち出して法案を合理化しようとしていることについて井上氏は、「軍事に軍事で構える悪循環は絶対にいけない。憲法９条に基づいた平和の外交戦略こそ持つべきだ」と力説しました。（井上氏発言詳報）