［東京 ２４日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）からの離脱・残留を問う英国民投票で、離脱派の優勢が伝えられ、２４日の東京市場ではドル／円JPY=EBSは一時９９．００円まで急落し、２年７か月ぶりのドル安／円高水準を記録した。日経平均株価.N225も一時前日比１３００円を超す急落となり、１万５０００円を割り込んだ。これに対し、麻生太郎副総理兼財務相は、緊張感を持って市場動向を注視し、必要な時は対応すると述べた。

６月２４日、ＥＵ）からの離脱・残留を問う英国民投票で、離脱派の優勢が伝えられ、２４日の東京市場ではドル／円 は一時９９．００円まで急落した。写真は北京で１月撮影（２０１６年 ロイター／Jason Lee）

同日午後、麻生財務相は記者団に対し、英国民投票の結果が「金融、為替市場に与えるリスクを憂慮している」と表明。「足元の為替市場は極めて神経質な動きであり、緊張感を持って注視し、必要な時は対応する」と語った。

ただ、Ｇ７（主要７カ国）による協調介入については「申し上げる段階でない」と述べるにとどめた。

また、流動性について日銀の通貨スワップを活用して対応することは可能と述べるとともに、為替市場や金融市場の安定が重要とした。

さらに英国のＥＵ離脱について、急にどうなるという話ではないとも語り、実際の離脱までにはかなりの時間がかかるとの見解を示した。

また、日銀の黒田東彦総裁は「内外関係機関と連携密にし、金融市場に与える影響注視していく」「６中央銀行間のスワップ取極を活用し、流動性供給に万全期す」「金融市場の安定確保に努めていく」とのコメントを発表した。

この日の東京市場は、２３日に行われた英国民投票の開票結果を見ながら、上下に大きく振れる展開となった。

開票途中の英国民投票で離脱派のリードが伝えられ、複数のメディアが離脱の可能性を次々と報じると、リスク回避の動きが加速した。

外為市場では正午前にドルが９９．００円まで急落。財務省の浅川雅嗣財務官は、為替の動きは非常に荒く、「財務相と相談して対応する」と記者団に語った。

その後、ドルはいったん１０２円付近まで値を戻したが、麻生財務相の会見後は１０１円前半での推移となっている。

日経平均は前場引け後に先物市場が急落、１万５０００円割れとなった。後場の現物市場でも下げ幅は１３００円を超え、２月１２日以来の１万５０００円割れとなった。大阪取引所は午後０時４８分、サーキットブレーカーを発動し、先物取引を一時停止した。