＜中国政府が密かに支援する複数のハッカー集団が、世界の医療業界のデータを標的にした攻撃を行っていると米セキュリティ企業が報告した......＞

中国政府が密かに支援する複数のハッカー集団が、世界の医療業界のデータを標的にした攻撃を行っていると、米セキュリティ企業FireEyeが8月23日、「Cyber Threats and Healthcare」と題する報告書で説明した。

がん研究に関連する医療データベースが......

こうした攻撃は2013年ごろに始まっており、最近では2019年4月、がん研究で知られる米国のある医療センターが標的になった。この医療センターは、過去にも中国政府につながる別のハッカー集団に攻撃された。

この医療センター以外にも、がん研究に関連する医療データベース、医療機器のデータがターゲットになっている。2017年はがん研究者をターゲットとしたフィッシング攻撃が日本でも確認されたという。

世界保健機関（WHO）の2018年の報告によると、同年に新たにがんに罹患した人は1810万人、死亡した人は960万人で、年々増加している。

FireEyeのプリンシパルアナリスト、ルーク・マクナマラ氏は、「がん研究がターゲットになっている背景には、がんによる死亡率の高まりと、それに伴う国民の医療費に対する中国政府の懸念がある。特に、中国の戦略的計画Made in China 2025には、医療技術の国内開発の促進が含まれている」と語った。

ロボットや航空宇宙と共に、医療技術......

Made in China 2025は、中国政府が2015年5月に発表した製造業発展のロードマップ。ロボットや航空宇宙と共に、医療技術の国内開発も盛り込まれている。

「中国は世界で最も急成長している医薬品市場の1つだ。中国は、世界の医療データを収集することで、他国の競合企業より早く新薬を市場に投入できる可能性がある」とFierEyeは指摘する。

ネットワークに接続する医療機器の使用が増えるにつれて、こうした機器がサイバー攻撃のターゲットになる可能性も高まる。医療機関は、多様なサイバー攻撃に対処する必要があると、FireEyeは警告している。