グーグルからの広告引き上げの連鎖が止まらない。

ユーチューブのヘイトスピーチ動画などに広告が掲載されている、として英国政府などが広告引き上げに動いたことが発端となったこの騒動。ＡＴ＆Ｔやジョンソン・エンド・ジョンソンなどの米国の大手広告主にも飛び火し、その勢いを増すばかりだ。

騒動の背景にあるのは、一連のフェイクニュース問題で沸き上がった、グーグルやフェイスブックなどのネット企業に対する不信感と責任追及の声だ。

騒動のさ中にも、なおヘイト動画への広告表示が指摘され、騒ぎはしばらく収まりそうにない。

●騒動の発端

今回の騒動の一つのきっかけになったのは、３月１７日に英タイムズが配信した記事「納税者は過激主義に資金を出している」だ。

記事は、白人至上主義、同性愛蔑視、反ユダヤ、レイプ擁護、といったユーチューブ上の差別的な動画に、英内務省などの政府機関やＢＢＣ、ガーディアンといったメディアの広告が掲載されている、と指摘する。

米国の白人至上主義者（元クー・クラッックス・クラン［ＫＫＫ］リーダー）デイビッド・デューク氏、同性愛嫌悪の”ショック・ジョック（過激なディスクジョッキー）”マイケル・サベージ氏、同性愛者向けナイトクラブで４９人が射殺された（米フロリダ州オーランド）事件を称賛した牧師、スティーブン・アンダーソン氏は、それぞれ動画を公開しており、英内務省、英国海軍、英国空軍、ロンドン市交通局、英ＢＢＣの広告を配信している。

そして、英内閣府は、ユーチューブに対する数百万ポンド規模の広告予算を引き上げることを決めた、としている。その上で、英国政府のスポークスマンのこんなコメントを紹介する。

グーグルは、政府の広告に適用される高い基準を忠実に守り、不適切なコンテンツとともに広告が表示されないようにする義務がある。

記事では、英政府のほか、スーバーのセインズベリー、その子会社のカタログ販売のアルゴス、ロンドン市交通局、金融行為規制機構（ＦＣＡ）、英紙ガーディアン、ロレアルなどが広告引き上げを決めた、としている。

●英国議会での批判

この記事には前段があった。

その３日前の３月１４日、ソーシャルメディア上のヘイト犯罪に関する英下院内務特別委員会の公聴会で、グーグル、フェイスブック、ツイッターの３社は、取り組みが不十分だとして、「恥知らず」など強い言葉による批判の矢面に立っていた。

中でも問題となったのは、元ＫＫＫリーダー、デイビッド・デューク氏が「ユダヤ人がホワイト・ジェノサイド（白人虐殺）の計画を認めた」とし、”白人迫害”の陰謀論を主張する動画。

この動画が同社のガイドラインに抵触しないとするグーグルに対し、委員会のイベット・クーパー委員長が激しく問い詰める。

あなた方はデイビッド・デューク氏が、どれもユダヤの人々に対して悪意のある、憎悪に満ちたコメントをしている動画を、すべてアップロードすることを認める。 一体、どうしたらそれがガイドライン違反にならないのですか？ 大半の人々はこの動画に愕然として、英国のあらゆる社会良識に反する、と考えると思います。

これに対して、公聴会に出席したグーグル副社長、ピーター・バロン氏は、こう釈明した。

（デューク氏の動画は）反ユダヤ主義で極めて不快でショッキングです。ただ、ガイドラインの上では削除の条件に合致するものではありません。我々は表現の自由と情報へのアクセス権を支持します。

これを受けての、タイムズの報道だった。税金がヘイト動画に支払われていた、との指摘はインパクトがあったようだ。

クーパー委員長はこの報道を受けて、同日、グーグルのバロン氏に対し、さらなる対策と説明を求める書簡を送る。

英内閣府も同日、グーグルを呼び出し、説明を求めた。英広告主協会（ＩＳＢＡ）も、さらなる対策を要求する。

●グーグルの対応策

タイムズの報道を受けて、広告引き上げの動きは広がる。

世界６位の広告会社ハバスの英国法人、ハバスＵＫが、グーグルとユーチューブからの広告引き上げを決める。

その翌週、２１日。グーグルは、騒動の広がりを受けて、対応策を打ち出す。

最高ビジネス責任者（ＣＢＯ）のフィリップ・シンドラー氏は、公式ブログの中で、こう述べた。

我々を信頼してくださった広告主や広告会社にとって、これが受け入れがたい状況であることは理解しています。

その上で、「ヘイトコンテンツの排除の強化」「広告主による不適切コンテンツ除外設定を容易に」などの改善策を紹介した。

また、これに先立つ１７日、グーグルＵＫのマネージング・ディレクター、ローナン・ハリス氏は、やはり公式ブログで、悪質コンテンツ対策の現状を説明。１分間に４００時間分の動画がアップロードされるユーチューブで、昨年１年間で、２０億件の悪質広告を排除、アドセンスから１０万件のサイトを削除し、３億件の動画に広告が配信されるのを阻止したとし、理解を求めていた。

●騒動は大西洋を渡る

それでも、広告主の動揺は食い止められなかったようだ。騒動は大西洋を渡る。

米大手広告主のＡＴ＆Ｔ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ベライゾンがその翌日、２２日に広告引き上げを表明する。

ＡＴ＆Ｔはこのようなコメントを出している。

我が社の広告がテロやヘイトを推進するユーチューブのコンテンツとともに表示されるかもしれないことに、深い懸念がある。

そして２４日、ウォールストリート・ジャーナルは、独自調査で、人種差別、反ユダヤのユーチューブ動画に、依然としてコカ・コーラ、Ｐ＆Ｇ（プロクター・アンド・ギャンブル）、アマゾン、マイクロソフトといった大手ブランドの広告が配信されている、と指摘する。

それによると、この調査結果を受けて、コカ・コーラ、ペプシコ、ウォルマート、ディッシュ・ネットワークは、検索広告を除き、グーグルへの広告出稿を取りやめるという。スターバックスとゼネラルモーターズは、ユーチューブへの広告を取りやめ。２１世紀フォックス傘下のＦＸネットワークはユーチューブを含む、グーグルへのすべての広告を取りやめる、という。

ウォルマートのこんなコメントを紹介している。

我々の広告とともに表示されているコンテンツは、驚愕するようなもので、我々の企業価値とは全く相入れない。

２３日付のビジネスインサイダーが、同日までに広告を停止した企業を一覧にまとめている。英国の対象企業の中には、トヨタやホンダの名前もある。

グーグルの持ち株会社アルファベットの２０１６年の収入は９００億ドル（１０兆円）、前年比２０％の伸びで、そのほとんどが広告収入だ。

●ブライトバートの先例

ヘイトコンテンツと広告引き上げの先例としては、右派サイト「ブライトバート・ニュース」の件がある。

トランプ大統領の最側近で首席戦略官兼上級顧問のスティーブン・バノン氏が会長を務めた「ブライトバート」は、その差別的な内容で知られる。

白人至上主義、女性蔑視、移民反対などが入り交じるトランプ支持のグループ「オルトライト（オルタナ右翼）」の拠点を自認するサイトだ。

この「ブライトバート」に対するボイコット運動と広告離れの動きが昨年から拡大。

このボイコットを主導するグループ「スリーピング・ジャイアンツ」のまとめでは、ケロッグ、ＢＭＷ、ＶＩＳＡなど、広告を停止した広告主はすでに１５００社を超える、という。

一連のフェイクニュース問題で、広告主もコンテンツの信頼性には極めて敏感になっているようだ。

グーグルに対する広告停止の広がりとスピードは、そのことを端的に示している。

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※このブログは「ハフィントン・ポスト」にも転載されています。

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