再配達削減へAmazonが日本郵便らと共同開発した大型ポスト

宅配便の再配達は労働力の無駄などを生じさせる“社会的損失”ととらえ、1回で受け取った人へのポイント付与などを検討するよう提言する報告書を国土交通省の検討会がまとめた。

ネットショッピングの普及もあり、宅配便の取り扱い個数は2014年度まで5年間で15％増加しており、不在などによる再配達も増えている。検討会は、再配達の削減で物流の効率化を図るための対策を検討する目的で、学識経験者などで構成し、今年6月から3回にわたって議論を進めてきた。

報告書では、再配達による社会的損失について（1）営業用トラックの年間排出量の1％に相当する年約42万トンの二酸化炭素（CO2）が発生、（2）年間約1.8億時間・年約9万人分の労働力に相当──と推定。労働力不足が宅配便サービスの持続可能性に影響を与える懸念があるとして、対策は急務だとした。

大手宅配業者に依頼して顧客にアンケート調査を実施したところ、1回目の配達で受け取れなかったのは「配達が来るのを知らなかった」が最多で42％だったが、「配達が来るのを知っていたが、用事ができて留守にしていた」「もともと不在の予定だったので再配達してもらう予定だった」が合計4割と、再配達してもらうことを前提にしている人も多かった。

こうした状態の解消に向け、（1）宅配・通販業者からのユーザーへの配達日時の通知、（2）Webやアプリによる配達日時変更の容易化、（3）配達日時指定サービスの原則無料提供、（4）コンビニ受け取りの利便性向上、（5）宅配ボックスを住宅に加え駅などにも整備──などを提言。また、ユーザーの受け取りやすさを考慮し、午後9時以降の配達や、現在2〜3時間ごとになっている配達予定時間の細分化についても検討を求めた。

ユーザーが1度で受け取るための動機付けとして、宅配・通販事業者によるポイント付与も提言。アンケートでは、ポイントなどの付与があれば1度で受け取る努力をすると半数が答えており、再配達削減へ一定の効果が期待できるとした。