［ワシントン ２８日 ロイター］ - 米商務省が２８日発表した２０１７年第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、年率換算で前期比０．７％増と、１４年の第１・四半期以来３年ぶりの弱い伸びにとどまった。市場予想の１．２％増にも届かなかった。昨年第４・四半期のＧＤＰは２．１％増だった。

４月２８日、第１・四半期の米ＧＤＰ速報値は３年ぶりの弱い伸びにとどまった。写真はニューヨークの量販店で２０１０年７月撮影（２０１５年 ロイター／Shannon Stapleton）

トランプ米大統領が掲げる景気刺激策が頓挫する可能性が懸念される中、第１・四半期は個人消費がほとんど伸びず、企業の在庫投資が減少した。

ただ、第１・四半期のＧＤＰの緩慢な伸びは、実際の経済の底堅さを反映していない可能性がある。労働市場は最大雇用に近い状態にあり、賃金上昇は力強さを増している。消費者信頼感指数も数年ぶりに近い高水準にある。こうしたことを踏まえると、天候要因に影響された個人消費の急減速は恐らく一時的な現象にとどまるとみられる。

また、ＧＤＰの算出方法には問題があり、第１・四半期は数字が弱く出がちだ。政府もこうした問題を認めており、改善に努めている。

ハイ・フリークエンシー・エコノミクスのチーフ米国エコノミスト、ジム・オサリバン氏は「伸びは弱いが、第１・四半期のＧＤＰはここ数年、平均を下回る傾向が続いている。早合点してはいけない」と述べる。「第２・四半期は再び加速するだろう」と付け加えた。

トランプ大統領はインフラ支出と減税、規制緩和で経済の加速を図ろうとしている。しかし経済成長率を年率で４％に押し上げるとするトランプ大統領の公約は、季節的・一時的な抑制要因がなかったとしても、生産性が上がらない限り、達成が難しいというのがエコノミストらの見方だ。

政府は２６日、法人税率を３５％から１５％に引き下げることなど税制改正案の概要を発表したが、改正の詳細は示さなかった。

ＢＭＯキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、サル・グアティエリ氏は、今回のＧＤＰ統計は３％を超える成長率達成を目指すトランプ政権にとり痛手となるとの見方を示し、「就任１００日目までにこうした統計が出るのは望ましくなかった」としている。

第１・四半期の個人消費は０．３％増と、０９年第４・四半期以来の低水準にとどまった。暖冬の影響で光熱費が減ったことが響いた。米経済の３分の２を占める個人消費は、昨年第４・四半期には３．５％増と底堅く伸びていた。

個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は前期比２・４％上昇と、１１年の第２・四半期以来の伸びとなり、これも個人消費の抑制要因になったとみられる。政府が不正対策の一環で税還付を遅らせたことも消費を控える要因になった可能性がある。ただ、貯蓄が８１４２億ドルと昨年第４・四半期の７７８９億ドルから増えており、今後の個人消費は加速が見込まれる。

米労働省が２８日発表した第１・四半期の雇用コスト指数（ＥＣＩ）統計では、民間部門の賃金・給与が前期比０．９％上昇し、過去１０年間で最大の伸びとなった。昨年第４・四半期は０．５％の上昇だった。

ＧＤＰ統計によると、第１・四半期の企業の在庫投資は１０３億ドルと、昨年第４・四半期の４９６億ドルと比べて減った。ＧＤＰに対する在庫の寄与度はマイナス０．９３ポイント。昨年第４・四半期はプラスの１．０ポイントだった。

政府支出は１．７％減。国防費が４．０％減と１４年第４・四半期以来の大きな減少となったことが響いた。国防費の減少は２期連続だった。州・地方政府による投資も減った。

一方、企業投資はさらに改善し、機器の設備投資は９．１％増加した。原油が数年来の安値から持ち直し、ガス・石油の掘削事業が増えた。石油探索や立坑・油井への投資が４４９％増と過去最高の伸び率となった。１６年第４・四半期は２３．７％の伸びだった。こうした投資が追い風となり、住宅以外のインフラ投資は２２．１％増と昨年第４・四半期の１．９％減から大幅プラスへと転じた。

住宅投資は２期連続で伸びた。輸出が輸入の伸びを上回り、貿易赤字はやや減った。

＊内容を追加して再送します。