楽天は３０日、インターネット通販「楽天市場」での出店企業の配送料を全店舗で統一する方針を明らかにした。出店企業ごとに異なる送料を一本化し、利用者が分かりやすい体系に刷新する。アマゾン・コムなどとの競争が激しさを増す中、配送サービスのてこ入れを進めて対抗する。

三木谷浩史社長が同日に都内で開催した出店企業向けの講演で説明した。「送料の統一に今年は何とか手をつけたい」と語った。

まずは、一般的なサイズで常温管理となる荷物を中心に、一定以上の金額を楽天市場で購入した顧客の送料を無料にするプランを年内に一本化する方針だ。無料になる金額の水準などを今後詰める。

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楽天は外部の事業者がサイトに出店して商品を販売する仮想商店街型の事業モデルを展開しており、宅配事業者の手配や商品の配送などの業務は原則、店舗に任している。このため、店舗ごとに送料がばらばらで楽天が実施した調査では「安いと思ったら送料で高くなった」と不満を抱える消費者が５割超に上った。

一方、競合のアマゾンのネット通販では２千円以上購入すれば、配送料は無料と料金体系が分かりやすい。三木谷氏は「印象で負けてしまう」と危機感を語る。だが、楽天が全店舗の送料を統一すれば、出店企業の負担が増える可能性がある。三木谷氏は「ここにかなりの資金を投入する準備がある」と出店企業への支援などを検討する考えを示した。