朝日の記者が飲みに行けなくなったのが原因!?

またまた麻生太郎財務相（77）が、朝日新聞に噛みついた。日常茶飯事ではあるけれど、注目のサマータイム（夏時間）が題材のためか話題を集めている。麻生財相の主張によると、1952（昭和27）年に夏時刻法が廃止されたのは、朝日新聞の責任なのだという。

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それでは産経新聞が8月15日（電子版）に報じた「昭和のサマータイム廃止『朝日新聞の責任』、麻生氏『記者が飲みに行きにくくなるからだろ？』」をお読みいただこう。

《麻生太郎財務相は15日の閣議後会見で、昭和23年に導入された夏の時間を繰り上げるサマータイム（夏時間）が4年間で終わった理由について、「（終わったのは）朝日新聞の責任だぞ」とまくし立てる場面があった。

朝日新聞の記者が、政府・与党が平成32（2020）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、サマータイムの導入を検討していることについて質問。すると麻生氏は「確か俺の記憶だけど、違ってたらごめん」と付け加えた上で、「（当時の朝日新聞はサマータイム導入を）あおって書いたんだ。だけど良くないから止めた方がよいって（報道した）」と朝日記者に対して恨み節を炸裂（さくれつ）させた。

さらに「（止めるべきと）書いた最大の理由は、新聞記者が明るい最中だと夜に飲みに行きにくいから。それが事実だろ？」などと問い詰め記者を狼狽（ろうばい）させていた》

ならば「俺＝麻生氏の記憶」が正しいかどうか検証してみよう――というのが、この記事の目的だ。麻生財相は1940（昭和15）年生まれ、サマータイムの実施時期は8～12歳となる。鮮明な記憶を有していてもおかしくない年齢だが、その前にサマータイムとは何なのか、改めておさらいしておこう。

GHQが押し付け？

例えば北半球の国なら、基本的には3月または4月から、10月または11月の間にかけて、時計の針を1時間進めるという制度がサマータイムだ。

本当は午前8時でも、夏時間なら午前9時となる。ヨーロッパで緯度の高い地域などは、夏は午前3時ごろに夜明けを迎えるという国も珍しくない。せっかく一日中明るいのだ。強制的に早起きして、日光を有効活用しようという発想が根底にある。

麻生財務相の指摘通り、日本も戦後の4年間、サマータイムを実施していた。第2次世界大戦の敗戦によって連合国軍の占領下にあった1948（昭和23）年、GHQの指導により「夏時刻法」が制定されたのだ。

しかし年々、日本人の不満は増加。遂には4年後の52（昭和27）年4月11日に廃止される。サンフランシスコ講和条約が結ばれたのは51（同26）年9月で、発効は52年4月。このためサマータイムは「GHQに押し付けられたが、主権回復と共に消えた」と回顧されることも多い。

それでは本当に「朝日新聞は導入を煽って書いたものの、途中から止めた方がいい」と主張を翻したのだろうか。実際の紙面を調べてみることにした。記者が東京都立図書館（港区南麻布）に出向き、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞のデータベースで検索を行った。

なお引用した記事の表記は、旧字・旧仮名遣いを新字・新仮名遣いにし、漢数字を洋数字に改めるなど、デイリー新潮のスタイルに合わせた。

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