人口減少に悩む地方自治体。移住政策を行う自治体はこの3年で5倍ほどに増え、全国各地で「人口の争奪戦」が始まっている。10月13日の「ワールドビジネスサテライト」では、ターゲットを絞ったユニークな政策を紹介した。

人口2200人ほどの長野県長野市信更町（しんこうまち）では「田舎暮らし体験会」が開かれ、移住を考える7世帯が参加した。すぐにでも農家で生計を立てられるよう、リンゴ園や水田などを用意して移住を促している。

流山市は駅前ビルに「送迎保育ステーション」を設置

同町は長野市内にあるが、地区住民の自治協議会に「田舎暮らしを支援する委員会」を設置している。委員長の中島さんは「何百という市町村による人口の奪い合い。切磋琢磨し競争して、自分の地域を売り込んで移住者の心をつかむしかない」と現状を語る。

千葉県流山市は去年、転出より転入が2387人上回り、全国10位の転入超過数となった。人口は10年前より2万2000人ほど増加。特に子育て世代と子どもの割合が増えたのが特徴だ。

理由は「共働きで子どものいる世帯」をターゲットにした子育て支援策にある。たとえば駅前ビルに「送迎保育ステーション」を設け、保育園児を1か所に集めて市内の各保育園にバスで送迎するサービスを実施している。

利用料金は月2000円。1回100円で、毎月100人ほどが利用している。利用者からも「兄弟で違う保育園に預けているので、スムーズに送迎できる」「駅のすぐ近くにあって、そのまま電車に乗れるので助かる」と利便性が好評だ。

共働きは「収入が多く、税金の額も高い」

流山市マーケティング課の阿曽課長は、子ども世代にも住み続けてもらうことで世代循環ができるため、対象を「DEWKs（デュークス）」に絞っていると明かす。「Double Employed With Kids」の略で、子持ちの共働きという意味だ。

「共働きで財布が2つあると収入が多く、税金を納めていただく金額も高い」

という自治体にとってのメリットもある。東京都内の主要駅にポスターでPRするなど、積極的に「子育てしやすい流山」というイメージづくりも行っている。この取り組みには各地の自治体が注目し、視察が後を絶たない。

就職したての若い世代に通勤費用を補助して、大都市への移住を防ごうとする自治体もある。21歳の会社員Mさんは、実家のある佐賀県佐賀市から福岡県の博多まで、新幹線で40分かけて通勤している。

佐賀市は会社が負担しない「特急券代」を補助

Mさんは就職にあたり1人暮らしも考えたが、補助を理由に実家からの通勤を選択した。佐賀市が今年度から、会社が負担しない特急券代を補助する事業を始めたためだ。新規就労者・転入者で40歳未満が対象。月1万5000円を上限に3年間支給する。

佐賀市企画政策課の大城課長は、今住んでいる人が住み続けられる環境づくりが大切としたうえで、「どこの市町村も人口減少になっているので、人口の奪い合いになっても意味がない」と客観的に語った。

確かに日本全体の人口が増えなければ意味はないが、こうした工夫をするだけで人が動き、家庭を持ちやすくなる可能性は高まる。争奪戦が「住みやすさ」「子育てのしやすさ」の競争になればいいことだ。少子化対策もこうした具体的な利便性を求める声に応えるよう、思い切って舵を切れるかどうかが大事な気がした。（ライター：okei）

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