日本の仮想通貨取引所、コインチェックが今年１月26日にハッキングされ、580億円相当のネム（ＮＥＭ）が流失した事件を受け、日本では仮想通貨業者に対する規制が見直されている。コインチェックは金融事業を手がけるマネックス・グループに36億円で買収されることとなった。

改正資金決済法が施行された2017年4月、ビットコインなど仮想通貨は決済手段として合法化され、日本は仮想通貨大国の１つとなった。この動きは、破綻した仮想通貨取引所マウントゴックスで起きたハッキングのような事件の再発を防ぐ狙いもあった。14年に起きたマウントゴックス事件は、約75万ＢＴＣが流出し、当時、仮想通貨史上最大のハッキング事件だった。

しかし今年１月、マウントゴックスを上回る規模のハッキングがコインチェックで発生したのを受け、金融庁は仮想通貨取引所の調査を実施、複数の仮想通貨取引所に業務改善命令を出した。３月８日にはコインチェックを含む７社に業務改善命令、うち２社には業務停止命令も合わせて出した。４月６日には仮想通貨交換業登録申請中だったＦＳＨＯ、エターナルリンク、LastRootsの３社に行政処分を下した。前２社には業務改善命令と業務停止命令、後１社には業務改善命令を出している。

事件から４ヶ月が経った今、コインチェックは事件時のネム保有者へ補償金を既に支払い終わり、事件後一時停止していた複数の仮想通貨の出金と取引を漸次再開している。

マネックスがコインチェックを買収

コインチェックは、事業継続と仮想通貨交換業の登録に向け努力を続けていた最中、マネックスからの買収の申し出を受け入れることに決めた。マネックスがコインチェックの株式を100％取得する。マネックスグループのコインチェック買収のニュースを受け、マネックスグループの株価は上昇し、約20％高で６日の取引を終了した。

今回の買収により、コインチェックとマウントゴックスはハッキング後に全く異なる道を進むこととなった。マウントゴックスはハッキング後に破産申請を行い、被害者全員への返金は未だ完了していない。一方、コインチェックはマウントゴックスとは対照的に、ネム財団による流出ネムの追跡システムを利用すると即座に発表し、利用者への返金を保証することで、ハッキングされたままで終わらせないことを明確にした。

なぜ買収額はこれほど安いのか

コインチェックの全株取得価格が36億円というのはどう考えても安い。コインチェックが、ハッキングでネム流出の被害を受けた26万人の全顧客に返金するための十分な資金を持つと言われていることを考えればなおさらだ。

しかしこの額が全てではない。マネックスは、買収に関するニュースリリースで、取得価額は、コインチェックの18年３月期末の純資産額（見込み）に基づいて算定し、マネックス単独ではなく、マネックスとコインチェックの現所有者の双方が条件付対価に関する合意を行ったと述べている。

今後３会計年度の純利益の合計額の２分の１を上限とし、一定の事業上のリスクを控除して算出される金額が追加で発生する可能性があるという。リリースによると、コインチェックの18年３月期末の純資産額は、同社が実施した顧客への補償後においても、17年３月期末の純資産額の５億4000万円を下回らない。しかし、コインチェックの純資産額が毎年５億4000万円程度の状態が続けば、追加の支払い総額は不可解な安さに抑えられることになる。

マネックスの松本大ＣＥＯは、６日の記者会見で、比較的安いと指摘される買収額は、ハッキングされた仮想通貨取引所の取得に伴うリスクとは関係ないと述べた。

「買収金額について、特別な大きなリスクが潜んでいるとは考えていない。デューデリジェンス（資産評価）をした中で、それが限定的であると確認した」

なぜマネックスは買収したのか

マネックスはコインチェックの取得理由について、仮想通貨交換業はマネックスの第二の創業において、大きな役割を担うためだとしている。

「当社では、個人とお金の付き合い方を大きく変える可能性がある次世代の技術・プラットフォームとして、ブロックチェーンや仮想通貨を認識しており、昨年 10月からは、これらの技術を中心に当社グループを飛躍的に成長させるべく、第二の創業を掲げて、仮想通貨交換業への参入準備や仮想通貨研究所の設立など、この分野における取組みを進めてまいりました」

また、同社はコインチェックが金融庁から業務改善命令を受けていることは問題視していないと報じられており、オンライン証券業界で培った経営管理やシステムリスク管理のノウハウや人材、顧客資産保護の体制を活用し、安心できる仮想通貨交換業の環境作りに取り組むとしている。



「コインチェックが持つブロックチェーン技術や仮想通貨に関する知見と、当社グループの金融業に関する知見を融合することで、第二の創業を加速させ、仮想通貨業界の健全な発展にも貢献していく」

コインチェックの未来

マネックスによるコインチェックの株式取得は16日に行われる。コインチェック創業者の和田晃一良社長と大塚雄介取締役は、取締役を退任するが執行役員として残る。コインチェックの新社長には、マネックスグループの取締役兼常務執行役の勝屋敏彦氏が就任し、松本氏は取締役に就任する。

松本氏によると、マネックスは引き続き金融庁に対して仮想通貨交換業登録の申請手続きを行い、２ヶ月程度を目標として交換業登録を目指すという。

「常識的に考えて、仮想通貨交換業者への登録とサービスの全面再開ははほぼパッケージ」

松本氏はまた、いずれコインチェックの新規株式公開（ＩＰＯ）を行うことにも言及した。

「将来はＩＰＯを目指す。内部管理体制等を強固なものにするため、外部牽制を導入したい」

ネムの反応

コインチェックが被害を受けた全顧客に返金を行うことを発表した１月27日、ネムの価格は約30％上昇した。マネックスによる買収のニュースでも価格はやや上昇した。コインマーケットキャップのデータでは、３日の買収報道は、６日の公式発表よりも価格上昇に大きく影響したことがうかがえる。

成功の可能性は？

コインチェックは、ネムがハッキングされた後、新しい枠組みを構築し、何をすべきかを提示することで、14年に起きたマウントゴックスの前例を覆そうとしている。伝統的な金融機関だった企業がコインチェックを取得するというニュースに、伝統的金融市場が肯定的な反応を示したことは、ハッキングされた仮想通貨取引所が正統性を確立するために必要不可欠なパズルのピースかもしれない。

金融庁が仮想通貨取引所に対して業務改善命令や業務停止命令を出すなか、コインチェックの確実な未来は描けない。しかし、マネックスグループがコインチェックをサポートすることで、大規模なハッキングがコインチェックの財政や評判に与えたダメージを克服するのに必要なセキュリティが備わるかもしれない。