TPP交渉で突然注目を集め始めた、アニメ・マンガの著作権。米国の知的財産権のルールをそのまま当てはめてしまえば、日本の“オタク文化”が危機に陥ってしまう!?アニメやマンガに詳しい山田太郎参院議員は8月14～16日に国際展示場で行われたコミックマーケット（コミケ）会場で、TPPによる著作権の非親告罪化について街宣を行った。「TPPがコミケに大きな影響を及ぼし、開催困難になる事態もあり得る！」と訴えたのだ。「最悪の場合、同人誌即売会からパロディが一掃されてしまう可能性がある。コスプレイヤーたちが委縮してしまうことも十分考えられます。また、五輪開催の関係で、国際展示場は五輪までには使用できなくなりますが、『著作権侵害だらけのイベントではないか』と指摘されれば、受け入れ会場がなくなる恐れがあります」（山田氏） 現在の著作権侵害は、著作権者の訴えをもとに警察が動く「親告罪」。それが非親告罪化されれば、著作権者とはまったく関係のない者の告発などで起訴が可能となる。その結果、競合相手同士の通報合戦（刺し合い）が起きたり、逮捕を恐れて二次創作活動が萎縮する事態が懸念されている。 そこで山田氏は国会でこの問題を取り上げ、安倍晋三首相をはじめ関係閣僚から貴重な答弁を引き出した。「二次創作の萎縮などの懸念も踏まえ、権利保護と利用促進のバランスを取りながら、共通ルールの構築を目指し、（TPP）交渉に当たっております」（安倍首相）という具合だ。 東京・六本木の国立新美術館で開催されていた「ニッポンのマンガ＊アニメ＊ゲーム展」にも山田氏は、超党派国会議員から成る「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟」のメンバーと訪れ、二次創作の重要性を説明した。 「ここに展示されていた大ヒットノベルゲーム『ひぐらしのなく頃に』は同人サークルから生まれたもので、小説として出版もされました。これが現在の新人誕生のルート。今は、同人誌やユーチューブに投稿した作品が評価され、有名になっていく。非親告罪化でこうした同人文化が委縮したら、コミケ文化が衰退する恐れは十分にあります」 『「ネットの自由」VS著作権』の著者もある福井健策弁護士も、TPPがもたらす日本のオタク文化破壊に警鐘を鳴らしている一人だ。「世界最大の購入型屋内イベントの『コミケ』では、売られているものの75％までが既存のマンガやアニメのパロディです。二次創作の許可があるものは少なく、大半が見て見ぬふりをされている状態です。その自由な環境の中で二次創作文化（オタク文化）が日本で花開いた。いまや経産省がオタク文化の発信に努め、政府もこれを日本の『ソフトパワー』と重視している。非常にうまくいっている分野に、TPPが冷や水を浴びせるに等しい」 福井氏は、かつて米国の対日要求だった「大店法（大規模小売店舗立地法）」を導入、大型店が郊外にできて各地にシャッター通りが増えたことと重ね合わせた。 「非親告罪化に限らず、日本にアメリカ型の知財ルールを持ち込んで“文化のシャッター通り”を作ろうとしているようにも見えます。コンテンツの世界で、もっとも生きがいい最先端の現場が萎縮しかねない。危険な政策です」非親告罪化の影響は広範囲に及ぶ。福井氏はこう解説する。 「コスプレイヤーにも影響を与えます。原作の特徴を精密に再現している場合は著作権侵害になります。つまり、本物に似ているほど著作権侵害になりやすい。キャラ弁も同様です」子供に持たせるのは私的複製で問題ないのだが、アンパンマンやドラえもんなどのキャラ弁をネットにアップした場合、似ていれば似ているほど著作権を侵害するという。 「ディズニーランドでミッキーと一緒に撮った写真をフェイスブックにアップしても『公衆送信』で違反。町内会報にアニメやマンガのキャラを描いてもダメ。既存のCDをバックに歌ったり踊ったりするのをネットなどで公開すると、CD部分は権利処理ができていないので侵害となります」運動会でのブラバン演奏でもイベントのDJでも、アレンジをすると編曲権侵害の可能性が。 「しかし、これらを違法として厳密に取り締まったとしても、著作権者への利益はほとんどありません。『クールジャパン』を下支えしている日本の豊かな文化の裾野が崩れてしまうだけでしょう」（福井氏） 取材・文・撮影／横田一 写真／山内千代 時事通信社