米ソルトレイクシティに拠点を置くオーバーストック社は、先週金曜日に証券取引委員会（SEC）に対し、ブロックチェイン技術に基づく暗号資産システム上に、5億ドルを上限とする株式もしくは証券を発行出来るとする目論見書を提出した。

オーバーストックのCEOであるパトリック・バーン氏は、ビットコインの可能性をいち早く察知し同社プラットフォーム上へビットコイン決済を上場企業として世界ではじめての導入した人物だ。また、バーン氏は「暗号証券」の可能性に未来を見出し、インターネット上で参入障壁がなく、自由な株取引が可能なプラットフォームの上でデジタルの証券を発行したいと考えている。

例えば、Counterpartyのディベロッパーを雇用し、P2Pの株式市場、通称「Mediciプロジェクト」の推進を行うことや、規制当局と交渉するために専門の弁護士チームも組成したことからも、バーン氏の「いれこみ度」が窺えることだろう。

我々はデジタルの証券を発行するつもりだ。デジタル証券とはすなわち、デジタル通貨の取引に用いられる分散型の元帳技術に基づく、暗号化された安全な分散型データベースに記録され、分散的に所有権の移動を行う証券のことである。

オーバーストックはいま、前人未到の領域へと足を踏み入れる重要な第一歩を踏みだそうとしている。そして、とりわけ興味深い冒険であることを象徴する要素なのは、オーバーストックはNASDAQやニューヨーク証券取引所（NYSE）など、従来型の証券取引所に上場していることだ。それでもバーン氏は中央集権的な証券取引システムを介するよりも、非中央集権的な、暗号化アルゴリズムによってプライバシーが保たれ、数学的にセキュリティが担保される分散型元帳システムに基づいたフェアな株式市場を追い求めている。

Counterpartyのコア開発者2名を引き入れ昨年10月に発足したMediciプロジェクトも、3月にはコア開発者の離脱が起こるなどの問題も発生したが、依然プロジェクトは進行しており、「証券のフリーマーケット化」を目指しNXTやOmni(旧Mastercoin)、Bitshares、Counterpartyなどさまざまな技術からアイデアを取り入れた独自のプラットフォームを構築中だ。

デジタルの証券をどのように発行するかについては、オルタナティブトレーディングシステム（代替取引システム：ATS）と呼ばれるシステムを使用すると書類の中には記載されている。これを利用し、「一括登録（発行登録）」することで、普通株、優先株、債権、新株予約権などをインターネット上で申請発行できるとのことだ。

SECはこれを受けてどのような返答を行うのか。この物語の先行きは誰もが気になるところであろう。もし仮に承認された場合、オーバーストックの株式はブロックチェイン上のトークンへと移されることになるだろう。そして、現在多く行われている「ICO（Initial Coin Offering：IPOをもじった造語）」に対しても、本格的なプラットフォームが整備されより良い環境が構築されることに繋がるかもしれない。

参考：WIRED - Overstock Files to Offer Stock That Works Like Bitcoin