２月３日、米下院の共和党議員らは、物議をかもしている法人税の「国境税調整」に関し、産業界からの懸念を受けて内容の修正を検討している。写真前列左は下院歳入委員会のケビン・ブレイディ委員長（共和党）。ワシントンの米連邦議事堂内で２０１５年２月撮影（２０１７年 ロイター／Jonathan Ernst）

［ワシントン ３日 ロイター］ - 米下院の共和党議員らは、物議をかもしている法人税の「国境税調整」に関し、産業界からの懸念を受けて内容の修正を検討している。同党の幹部が３日明らかにした。

国境税調整は輸出企業の税を軽減し、輸入企業の税負担を増やす仕組み。ライアン下院議長（共和党）が計画している税制改革において中核をなすもので、米国で投資と製造業を促進することが目的だ。

ただ、輸入への依存度の高い小売企業や石油精製業者、自動車メーカーなどはこれによってガソリンを含む消費財の価格が上昇すると懸念しており、圧力が高まっている。

米大手輸出会社は２日、「国境税」に対しての支持を表明したが、トランプ大統領は複雑な反応をしている。

下院歳入委員会のケビン・ブレイディ委員長（共和党）は、税制問題に関する記者会見で「一部の懸念、妥当な懸念に対応するよう、条項の策定側と移行側の双方から多くの意見を慎重に聞き、調査している」と説明。「国境税調整の策定と移行により、これらの懸念は軽減できると確信している」と述べた。詳細については触れなかった。

同委員長はこれまで、提案内容変更の予定はないと説明していた。