「旧土人保護法」はアイヌに「土地あたえた」？

中学教科書 歴史ゆがめる検定

“政府の統一見解に基づいて記述せよ”と、日本の侵略による南京大虐殺や強制連行、日本軍「慰安婦」問題などで政府の意向に沿った記述にさせた来年４月から使う中学校教科書検定。６日に結果公表され、明治政府が制定した「旧土人保護法」をめぐる検定意見についても、批判の声が広がっています。

社会科歴史教科書の申請図書の一つは、「（明治）政府は、１８９９年に北海道旧土人保護法（「保護法」）を制定し、狩猟採集中心のアイヌの人々の土地を取り上げて、農業を営むようにすすめました」と記述。これに、「生徒が誤解するおそれのある表現である（旧土人保護法の趣旨）」との検定意見がつきました。

「…狩猟や漁労中心のアイヌの人々に土地をあたえて、農業中心の生活に変えようとしました」と修正させ、検定合格に。検定意見は、「旧土人保護法」に“土地を与える”との文言があることを理由にするもの。

「子どもと教科書全国ネット２１」の俵義文事務局長は、６日に発表した談話で、「前回検定（２０１０年度）合格の現行本と同じ記述に検定意見をつけた」「『旧土人保護法』制定当時、アイヌの土地を取り上げたということは、歴史研究では通説となっている」と指摘します。

「強制同化政策」をおしすすめ、アイヌ社会に決定的な打撃を与えた明治政府。アイヌに生活安定を図る名目で「旧土人保護法」が制定されますが、差別的なもので窮状は改善されませんでした。同法は１９９７年に廃止されました。

俵氏は先の談話で、２００７年の国連総会で採択された「先住民族の権利に関する国連宣言」、０８年の衆参両議院本会議で全会一致で採択された「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」を指摘。「（これらにも）反するものである。『正確性』を理由に歴史の事実をゆがめ、逆に不正確にして歴史わい曲の検定である」と批判しています。

(教科書問題取材班)