にわかにユーロ圏の日本化を懸念する報道や論調が目立つ。実は、ユーロ圏が日本化していくリスクをいち早く指摘し、2014年7月に『欧州リスク：日本化・円化・日銀化』（英題'Ready for the Japanization of Eurozone, Euro and ECB'）を小社から上梓したのが唐鎌大輔氏だ。データ分析に基づく骨太なコラムで東洋経済オンラインでも人気の筆者だ。そこで、あらためて、この問題について執筆してもらった。

3月11日付のブルームバーグは『ユーロ圏は「失われた10年」に向かっている―日本化を懸念する大合唱』と題し、大手外資系金融機関がこぞって「ユーロ圏の日本化」傾向を指摘し始めたと報じている。記事の中では、ユーロ債市場のボラティリティが停滞し、ベンチマークとなるドイツ債利回りがゼロに接近していることなどが紹介されている。だが、これはユーロ圏の経済・金融構造が日本化する中で発生した現象でしかない。そうした現象だけならば、ユーロ圏以外の主要国でも起きており、残念ながら「場況解説」の域を出ない。

筆者は「なぜそのような相場になっているのか」、その背景にある具体的なマクロ経済構造の変化、つまり事の本質を考察することが重要であると考えている。

ユーロ圏と日本、7つの共有体験

ユーロ圏の日本化やユーロの円化そしてECB（欧州中央銀行）の日銀化が進展しているとするならば、両者の経済・金融情勢にいくつかの共通体験があるはずだ。筆者は本の中で7つの共通体験を指摘した。

「1.不況下の通貨高」「2.貸出鈍化」「3.民間部門の貯蓄過剰」「4.蓄積する経常黒字」「5.金融政策の通貨政策化」「6.人口減少」を取り上げたうえで、その総合的な結果としての「7.上がらない物価」について考察した。

このうち、2については予想に反してそうなっていないものの、3・4・7は進行し、1・5・6もおおむね当てはまっていると考えている。予想がはずれにくい人口動態（6）について｢おおむね｣としたのはドイツの状況を意識したためだ。

周知の通り、ドイツは移民の大量受け入れによって数字の上では人口減を緩和しているのが実情だ。メルケル首相による無制限の難民受け入れは筆者の書籍発刊から1年後に突如決断された。だが、その決断が盤石だったメルケル政権を崩壊させ、域内における反EU機運を高めてしまった。日本化とは別の問題としてまったく喜ばしいことではない。

日本化の象徴として注目されやすいのはディスインフレ（ないしデフレ）の様相が強まっていること（7）だろう。インフレ期待までもが地盤沈下していることは重視すべき事実である。インフレ期待の回復は難しいからだ。だが、筆者がとりわけ重視するのは、「3.民間部門の貯蓄過剰」やその裏返しである「4.蓄積する経常黒字」といったマクロ経済の構造変化である。以下、これを中心に「日本化」を議論したい（太字は書籍からの引用）。