奨学金が｢貧困ビジネス｣と言われる根本原因 日本の｢教育の機会平等｣がはらむ歪みとは？

「50歳を越えても返済が続く。とてもではないが、結婚や出産は考えられない」

「返済のためにアルバイト漬けになってしまうので、大学を中退せざるをえなかった」

奨学金の貸与を受けた人から、こうした悲痛な声が上がっている。本来人生を豊かにするはずの教育への投資が、逆に人生の選択肢を狭めることになっているという、深刻なものだ。

奨学金と言えば、世界標準ではスカラシップ、すなわち返済不要の給付型のものを指すのが一般的だ。しかし、日本の場合は海外留学向けのもの以外は原則として貸与。平たく言えば、学生個人が負う借金である。

日本において、高等教育における費用は、それぞれの家庭が負担することが普通だ。もし家庭に経済的余裕がなければ、学業と平行して自力で資金を捻出しなければ、学生生活を送ることは難しい。日本の奨学金事業の9割近くを担う独立行政法人日本学生支援機構は、「『奨学金』は、自分の力で有意義な学生生活を送り、将来の夢をかなえるための貴重な手段です」と学生向けガイドブックの中で強調する。

奨学金制度は、ビジネスと化しているのか

しかし、奨学金問題対策全国会議事務局長の岩重佳治弁護士は「日本の奨学金制度は、利用者である学生のためのものではなく、『貧困ビジネス』となっている」と批判する。一般的に、「貧困ビジネス」とは、貧困層をターゲットにした、貧困を固定化するビジネスモデルである事業のことをいう。教育に対する援助としての位置づけであるはずの奨学金制度が、どうしてここまで罵倒されてしまうのか。

そこには、利息がつく貸与金の増大や、延滞金というペナルティの存在、日本学生支援機構の回収に対する考え方など、いくつかの構造的な原因が見えてくる。