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先週末の東京・上野公園は桜を楽しむ花見客でにぎわった（21日）=共同

改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく政府対策本部が26日、設置された。東京都の感染増加幅は専門家の想定の2倍。感染拡大のペースを抑えられなければ、首相による緊急事態宣言や、爆発的な感染拡大（オーバーシュート）につながる恐れがある。警戒の「緩み」が出ている可能性もあり、首都は拡大防止の瀬戸際にある。

各方面に大きな衝撃を与えた東京の感染急拡大だが、3月中旬にかけて、都内では人々の動きがやや活発になっていたことが、各種データで明らかになった。

■花見客が大幅増

日本経済新聞が米衛星情報会社オービタルインサイトのサービスを利用して上野公園の人出を調べたところ、桜の見ごろを迎えた20日からの3連休に急増し、直前の週末の4倍に増えていた。

銀座地区でも3月1日の週の滞在人口は1月中旬の6割程度だったが、3月15日の週には8割程度まで回復した。長引く「自粛疲れ」から、市民の間に警戒の緩みが生じた可能性もある。

レストランなど向けに台帳管理サービスを提供するトレタ（東京・品川）がまとめた都内約3千店の予約データによると、世田谷区や目黒区などでは3月中旬にかけて客足の減少幅が縮む傾向がみられた。

東京都と隣接する埼玉県では22日、国や県の自粛要請を振り切って格闘技イベント「K-1」が開催され6千人以上が観戦した。マスクを外して叫ぶ観客もいたという。

実は専門家の間では、東京都で感染が拡大することを事前に予想する声は出ていた。

■増加幅は想定の2倍

1週間で患者は51人増える――。厚生労働省のクラスター（感染者の集団）対策班は20日からの3連休に入る前、都内の感染増を推計した文書を作成し、都側に警戒を呼び掛けていた。

9～15日の東京の新規感染は計25人で、ゼロの日もあった。これに対し文書では、現状の対策のままでは25日までの1週間に51人、4月2日からの1週間は320人に増えると警告していた。世界的流行（パンデミック）となり、感染したまま帰国する人の増加が見込まれたためだ。

現実は推計を超えていた。新規感染は25日に41人と一気に膨らみ、同日までの1週間は101人と予想のほぼ2倍に達した。「これはまずい」。都の担当者は顔色を変えた。26日の感染確認も47人と、1日当たりの最多を更新した。

専門家からは「私たちの危機感と、多くの人々の認識に大きなギャップがある」との声が上がる。潜伏期間を考慮すると、仮に3連休で感染が広がっていれば、これからさらに新規確認が増えることもあり得る。

政府の専門家会議のメンバーの押谷仁東北大教授は「都内の歓楽街の飲食店でクラスターが起きている可能性が高い。最近立ち寄った人は検温など体調に気を配り、無症状でも極力自宅で仕事をすべきだ」と指摘する。

このまま感染拡大が続くと、海外で相次いでいるロックダウン（都市封鎖）も現実味を帯びる。ロックダウンについて小池都知事は25日の緊急記者会見で「今すぐということではない」とする一方で「何もしないで推移すればロックダウンを招いてしまう」と強い危機感を示した。

感染者が急増しているイタリアは全土で人の移動を制限し、レストランなどを閉鎖。スペインも全土で原則、外出を禁じている。インドも25日、全土を封鎖した。

東京でもロックダウンとなれば、事業所の閉鎖や公共交通機関の一部運行見合わせ、外出禁止といった措置が取られる可能性もあり、経済分野を含めて影響は甚大だ。小池都知事は「それを避けるために自粛をお願いする」としている。

■医療追いつかず死者急増も

オーバーシュートが起きた場合、国の最悪の想定では東京で1日4万5千人が外来を受診する。都は個室対応可能な病床を4千床整備する方針だがとても足りず、病床は重症者のために空け、軽症者は自宅療養といった対応を求められる。医療が追いつかなければ海外のように死者が急増する恐れもある。

国は26日に政府対策本部を設置した。加藤勝信厚労相は同日、専門家の意見も踏まえ、新型コロナが「まん延のおそれがある」と安倍晋三首相に報告した。

今後、緊急事態宣言に必要な(1)国民の生命や健康に重大な損害を与える恐れがある(2)全国的かつ急速なまん延で国民生活と経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある――の2つの要件が確認されれば、首相が都道府県単位の対象地域・期間を指定して緊急事態を宣言する。

もっとも、菅義偉官房長官は26日の記者会見で「現在の時点では（宣言を）行うような状況でない」と述べた。現在の「まん延のおそれ」から、「全国的かつ急速なまん延」に切り替わるかどうかが当面のポイントになる。