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「熊本地震」による深刻な被害が次第に明らかになっている。しかも強い余震がこの原稿を書いている時点でも続いていて、現地の方々の精神的な不安と肉体的な疲労は募るばかりだろう。まだ救援活動も継続している中で、熊本地震に関わる経済的な側面について論説を書くことを早急すぎると思われる方々もいるかもしれない。（ｉＲＯＮＮＡ）

しかし日本の政治や官僚（端的にいえば財務省）が、過去の大地震、特に東日本大震災で行った事例を思い出すと、私は安閑としてはいられない。なぜなら、大災害への救援活動が続く中で、当時の財務省グループ（増税を志向する政治家、財務官僚、それを支持する専門家やマスコミ）は、消費税増税をもくろむ様々な手段を一気にすすめようとしたからである。

東日本大震災の翌々日には、菅直人首相（当時）と自民党の谷垣総裁（当時）との間で、災害対策としての「臨時増税」が議論されている。この協議自体はのちに復興特別税として結実し、またこのときの与野党協議を基礎にして消費増税路線が構築されていった。増税派のやり口は急速で、また時には驚くほど露骨かつ大胆に進められる。

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