Ｇ７＝主要７か国の財務相と中央銀行総裁は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて3日夜、緊急の電話会議を開き、すべての適切な政策手段を用いて世界経済の下振れリスクから守るとする共同声明を発表しました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて世界経済が減速する懸念が高まっているため、Ｇ７の財務相と中央銀行総裁は、日本時間の３日午後９時ごろから、緊急の電話会議を開いて対応を協議し、共同声明をまとめました。



発表された声明では、「Ｇ７は新型コロナウイルスの感染拡大とそれが金融市場や経済状況に与える影響を緊密に監視している。下振れリスクに対応し力強い経済成長を達成するためすべての適切な政策手段を用いるというＧ７のコミットメントを再確認した」としています。



そのうえで、Ｇ７の財務大臣は、医療サービスを拡充する努力を強化するとともに、ウイルスへの対応を支援し、経済を支えるため、財政措置を含めた行動をとる用意があるとしました。



また、Ｇ７の中央銀行は、物価の安定と経済成長を支えるなどとしています。そして声明では、「タイムリーで効果的な施策についてさらなる協力を行う用意ができている」とし、各国が協調した政策対応について前向きな姿勢を示しました。



Ｇ７が、緊急の電話会議を開いて声明を発表したのは、４年前の2016年６月に、イギリスの国民投票でＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の方針が決まり、株価の急落と急激な円高が起きたとき以来です。