銀行の自己資本比率を計算するとき、税効果会計を使って計算しました。その時、すでに納めている法人税が将来還付されると考えて、還付分を繰延税金資産として自己資本に加えました。しかし、会計士が計算した繰延税金資産が過大であると後で金融庁が判断したので、結果として自己資本比率が4%を割って、国有化されました。 この、繰延税金資産の計上の過程で、会計士の自殺が発生しました。 分かりやすく言うと、『自己資本比率を計算する過程で、会計士と金融庁の間で繰延税金資産の評価額を巡る軋轢があったため』です。 【補足を受けて】 そうです。今から考えると、りそな銀行は存続できましたが、当時自己資本比率が4％を下回ると、他行との吸収合併や解体の可能性がありました。結果として公的資金注入による一時国有化で済みましたが、会計士が命を絶った時点ではりそな銀行の消滅の可能性があった、まさに正念場だったのです。 それともう一つ、その本には書いてあるか分かりませんが、りそなのニューヨーク支店で巨額損失事件があって、りそなは海外業務から撤退していました。海外業務に必要な自己資本比率は8％で、それを国内業務に専念することと引き換えに4％にまで落とせることになったわけです。それなのに、その4％すら達成できないということは、当時の大銀行としての生命を断たれたに等しい事態だったのです。