貧困者にとって｢望ましい支援｣とは何なのか 専門性を持つ支援者が相互協力すべきだ

メジャーメディアの的外れな貧困報道に異議を唱えるところから始まった本連載も、第10回の今回で終わる。最終回は、当事者取材のみを続けてきた筆者の目線から、貧困の当事者にとってどんな支援が好ましいのかを提案させていただこう。

稚拙な案も含むが、憂慮すべきは支援者と当事者の距離感。現状では貧困当事者側から手を振り払われてしまう支援が多いという事実だ。ということで、提案の根拠は、なにより当事者のQOL(クオリティ・オブ・ライフ＝生活や人生の質）とする。

育児放棄された子どもは餓死する

まずは子ども、それも未就学と義務教育世代について。ここは各論に入る前に大前提の見直しをしたい。

「6人に1人の子どもが貧困」という数字の根拠が、親権者養育者の相対的貧困率だったために、先だっての貧困女子高生騒動などでも「そもそも先進国日本の相対的貧困は貧困なのか」とか、日本に餓死する子どもはいないといった言説も流れるが、この論はちょっと噴飯ものだ。

考えればわかることだが、親がどれほど高所得でも立派な仕事に就いていても、育児を放棄し食事を用意せずに家から追い出せば（自ら出て行くしかないほど劣悪な家庭にしてしまえば）、自力で稼ぎ食物を得ることができない子どもはほんの数日で絶対的貧困のレベル、餓死のレベルにまで追い込まれてしまう。

これが育児放棄の恐ろしさ。僕自身がメディアの取材などを受ける中で、暴力を伴う虐待よりも育児放棄を軽視するような雰囲気を担当記者から感じたことが少なからずあるが、育児の放棄とは暴力とまったく同じ程度に子どもを傷つけ、そして絶対的貧困レベルの苦痛を子どもに与えることになる。