【4月17日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が今週、世界保健機関（WHO）への資金拠出の停止指示について明らかにした。WHOにとって米国は最大の資金源となっているため、資金拠出停止の表明は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）への取り組みでかじ取りを担うWHOの予算に大きな打撃を与えることになる。

WHOによるパンデミック対応が「中国寄りだ」と批判していたトランプ氏は14日の会見で、新型コロナウイルス感染拡大へのひどく不適切な対応とそれに関する隠蔽（いんぺい）でのWHOの役割を検証する間、資金拠出を一時停止するよう指示したことを明らかにした。

■任意拠出金

WHOの予算サイクルは2年ごとの枠となっており、加盟国の分担金と任意拠出金がその資金源となっている。

例えば2018～19年度では、予算額56億2000万ドル（約6050億円）のうち43億ドル（約4600億円）が各国政府や団体などによる任意拠出金、残りが加盟各国の分担金となっている。このうち任意拠出金に注目することは、資金供与者の貢献度を比較する手段の一つとなり得る。

任意拠出金で最大の貢献をしているのは米国で、全体の約15％、5億5310万ドル（約595億円）を拠出している。次いで米マイクロソフト（Microsoft）創業者ビル・ゲイツ（Bill Gates）氏の慈善団体「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団（Bill and Melinda Gates Foundation）」（9.76％）、貧困国へのワクチン供与を行っている国際機関「GAVIアライアンス（GAVI Alliance）」（8.39％）、英国（7.79％）、ドイツ（5.68％）の順となっている。

さらに国連人道問題調整事務所（OCHA）や世界銀行（World Bank）、欧州委員会（European Commission）などに続き、日本は2.73％を占めている。一方、中国の任意拠出は全体の0.21％、790万ドル（約8億5000万円）にとどまっている。

特別な事業に割り当てられることが多い任意拠出金は一年を通じて、事業やニーズが生じるごとに支出される。