６月５日、民主党衆議院議員の鈴木貴子氏が安倍首相のウクライナ訪問に関連して国会で行った質問に対し、「現時点では停戦合意の履行が十分になされていないと認識しており、対露制裁の解除は時期尚早だ」との答弁がなされた。

対露制裁の解除を「停戦合意の履行が十分になされていない」ことを理由に取り下げるというのは不可解な話だ。なぜなら和平合意の多くの条項を遂行していないのは、むしろキエフ側だからだ。キエフ当局が管理する軍部隊がドネツクを砲撃し、民間人を殺戮している。３日、ウクライナ軍は義勇軍の陣地に対し大規模な進軍を行ったが、阻止された。キエフ当局はドンバスの指導者らとの対話を拒否しており、憲法改革も、ドンバスに大きな自治権を認めることも退けている。

にもかかわらず、なぜ日本はウクライナのあらゆる失態の責任を直接ロシアに求め、非難するのか？ 元駐日ロシア大使で現在米国カナダ研究所に勤務するアレクサンドル・パノフ氏はラジオ「スプートニク」からのインタビューに対して、次のように答えている。

「現在、日本の政治エリートには２つの視点がある。ひとつは、そろそろ対ウクライナ姿勢と対露姿勢を多少変えるべきではないかというもの。もうひとつは従来通りの視点で、日本は西側世界のメンバーなのだからG７の共通する立場に従うべきというものだ。だから安倍氏はウクライナに行くのだ。私の意見では、ウクライナ訪問は、現ウクライナ体制をG７の共通する流れにそって支持する姿勢を示す以外、何の意味もない。」

パノフ氏は、安倍首相は上記の２つの視点の間をうまく渡る公算だと指摘している。ロシア下院（国家会議）のナルィシキン議長 の訪日の際、安倍首相は彼と会談した。昨年２０１４年、安倍氏がナルィシキン議長と会わなかったことに比べれば、これはロシアとの対話が活発化へと明らかに一歩前進したことを示すものだった。だが、これが行われたのは自発的ではなかったというのがパノフ氏の見解だ。

プレスに流れた情報では、安倍氏は訪米時にオバマ大統領に、日本はプーチン大統領を招く構えだと語ったが、これに対し、オバマ大統領は時期尚早というニュアンスを伝えたようなのだ。だがその後、ケリー米国務長官はソチに行った。これで日本も、これは何らかのシグナルだと察し、その直後、安倍・ナルィシキン会談が成立したというわけだ。

だがここで興味深いのは、すぐさま米国側からの反応が表され、国務次官もケリー氏がロシアを訪問したのは、米国が自国の政策を変えたからでは全くないという声明を出したことだろう。このため安倍氏は二重の立場を迫られてしまった。

パノフ氏は、結果として日本は、プーチン大統領の訪日は日程に入っているとしながらも、その実現のために全く何も行っていないことになると指摘する。日本は今の段階でもプーチン大統領の訪日準備ができる状態にない。パノフ氏は、それは露日関係拡大のための面白い提案を日本が一切持っていないからだと指摘する。

「それでも、ロシアとなんらかの対話をもたねばならないという視点は強まっている。ウクライナは露日関係には何も関係ないという理解も広まっている。 ウクライナはむしろ欧州の問題だ。それに５月２１日に東京で実施された露日経済フォーラムでは、実業界は文句なしに両国関係の拡大に関心を持っていることが示された。

それに政治家の中にも、対露関係をどうしても拡大せねばならない、さらにもうひとつの理由を理解している人たちがいる。それは、西側の圧力に遭い、ロシアは中国との同盟関係をますます拡大し始めていることから、日本が懸念するように、これが政治面で日本に多大な損失を与える危険性をはらんでいるということだ。

このため、何らかの前進はある。だが、基本的に西側と連帯する、G７と連帯する傾向は依然としてある。このため、ウクライナからどんな情報が入ろうと何の意味も持たない。日本は西側の共通した立場に合わせるだろう。たしかにG７にはG７独自の見解があるが、米国は対露関係でより強行な立場をとっており、日本には米国の立場は欧州のそれよりずっと重要なのだ。このため近い将来、日本の対露関係でなんらかの新たなことは期待することはない。」