【ハノーバー（米ニューハンプシャー州）時事】来年１１月の米大統領選に向け、野党民主党の候補では、税制や社会保障を抜本改革して富を再分配しようという左派のウォーレン、サンダース両上院議員が勢いを見せる。広がる格差への怒りから若者を中心に社会主義的主張が根を張り、候補者指名争いを過熱させている。



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◇「心の底から怒っている」

「富める者のためだけに機能する政府。それはただの腐敗だ」。東部ニューハンプシャー州にあるダートマス大学で１０月下旬、指名争いトップを争うウォーレン上院議員は学生らにこう呼び掛け、「大構造変革」の必要性を訴えた。

ウォーレン氏は、米世帯の０．１％に相当する資産額５０００万ドル（約５４億円）超の富裕層の資産に２％課税する「富裕税」を提唱。それで確保する財源を、学生ローンの返済免除、小児医療や貧困家庭の支援などに充てようとしている。

広がる格差に対し、特に不満を持つのは、高い大学授業料や医療費の負担に苦しむ若者だ。ウォーレン氏の前に壇上でスピーチしたダートマス大の女子学生アティヤ・カーンさんは、父が病気で倒れたため若くして働きながら進学した自身の境遇に触れ、「美談ではない。私は心の底から怒っている」と気勢を上げた。

格差への怒りは今、若者を中心に社会主義への賛美となって表れている。米シンクタンク・ケイトー研究所が９月に発表した世論調査によると、社会主義に好意的と答えた民主党支持者は６４％に上り、資本主義に好意的とした４５％を大きく上回った。トランプ大統領が当選した２０１６年以降、その差は拡大している。

若者ばかりではない。ウォーレン氏の演説を聞いた年配の男性（６７）は、「貧しい家庭に生まれた人が成功するのは、今の米国では極度に難しくなっている。もっとチャンスが与えられるべきだ」と語り、ウォーレン氏の「戦う姿勢」に共感を示した。

◇実現性に懸念

だが、ウォーレン氏の政策は、バラ色の未来を描こうとするあまり、財源や実現方法に弱点を抱える。先の民主党候補者討論会では、主要政策の中で最も高くつく国民皆保険の財源を説明できず、穏健派のブティジェッジ・サウスベンド市長らから猛攻撃を受けた。

１日には富裕層増税や軍事支出削減で賄う案を発表。中間層からの増税は「一銭たりとも必要ない」と言い切ったが、実現性への疑問は打ち消せていない。

こうした懸念は無党派層を遠ざけ、トランプ氏との本選で不利に働く恐れもある。トランプ氏は今年２月の一般教書演説以降、繰り返し「米国を社会主義国にしてはならない」と訴え、支持者を奮い立たせる材料に使っている。