１１月３０日、世耕弘成経済産業相（写真）はロイターのインタビューで、１２月の日ロ首脳会談に向けて具体化を進めている経済協力プロジェクトは、日本企業にとっても新たな成長分野を開拓するチャンスだと述べた。８月撮影（2016年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京 ３０日 ロイター］ - 世耕弘成経済産業相は３０日、ロイターのインタビューで、１２月の日ロ首脳会談に向けて具体化を進めている経済協力プロジェクトは、日本企業にとっても新たな成長分野を開拓するチャンスであり、両国にとって「ウィンウィン」になると述べた。

また現在、日ロ両国がこれまでにないほど経済協力に熱心に取り組んでいるのは、安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領の間の個人的信頼関係が政治の安定につながり、それが経済協力進展につながったものだと語った。

ロシア経済分野協力担当相でもある世耕氏は、経済協力プランは日本企業にとってもビジネスチャンスにつながるプロジェクトばかりだと指摘。「もともと日ロの貿易、投資額が少ないなかで、日本企業にとって新たな成長分野を開拓するものだ」と述べた。

民間企業は政治リスクなどを考えて経済協力への参画に慎重姿勢なのではないか、との質問には「そんなことはない。民間企業はかなり積極的に参加している」と答えた。ただ、案件として発表できる段階にないため、企業名が出てきていないという。

ファイナンスについては国際協力銀行（ＪＢＩＣ）や独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）などの政府系機関が貢献する可能性があるとした。

平和条約交渉に比べ、経済協力プランだけが先行しているとの懸念があることについては、経済協力は何年もかかるものなので、今後それが進展する過程の中で、「平和条約交渉の進み具合を見ながら（安倍首相が）途中に判断することはこれからいくらでもできる」と述べた。

１２月１５─１６日に予定されている日ロ首脳会談とそれに続く経済協力関連の会合について、まだ具体的な内容は未定としながら、「３０程度の優先プロジェクトを決めて進んでいるので、１つでも多く合意に至り、具体的な成果を生み出すことを期待している」と述べた。

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