［東京 ９日 ロイター］ - 内閣府が９日に発表した１２月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比６．７％増の８８９８億円となった。２カ月ぶりの増加。ロイターの事前予測調査では３．１％増と予想されていたが、これを上回った。前年比では６．７％増だった。

１０─１２月機械受注は前期比０．２％減で、２期ぶりの減少となった。１─３月の機械受注見通しは前期比３．３％増。

内閣府は、機械受注の判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に据え置いた。

機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。

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＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。

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