自然災害に対する企業の対応状況調査

自然災害リスクへの対応、企業の27.0％にとどまる

〜 都道府県別では、「高知」が44.2％でトップ 〜

はじめに

2019年の秋は、台風15号や19号、相次ぐ大雨などにより、全国各地で水害や土砂災害などが発生した。近年、自然災害の発生件数が増加傾向にあるなかで、自然災害による企業活動への影響は、自社のみならず、取引先などに広がることも懸念されている。

そこで、帝国データバンクは、自然災害に対する経営上のリスクへの対応状況1について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2019年11月調査とともに行った。

■調査期間は2019年11月18日〜30日、調査対象は全国2万3,678社で、有効回答企業数は1万46社（回答率42.4％）

■本調査における詳細データは景気動向調査専用HP（http://www.tdb-di.com）に掲載している

1本調査で想定した自然災害に対する対応状況

・「十分に対応を進めている」は、自社の防災や経営上の対応だけでなく、他社への影響も考慮して対策や計画などを策定している

・「ある程度対応を進めている」は、自社の防災や経営上の対応について、対策や計画などを策定している

・「あまり対応を進めていない」は、検討はしているが対策や計画など策定していない

・「ほとんど対応を進めていない」は、検討していない/検討する必要はない

調査結果