［ヘルシンキ ９日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会で経済・通貨担当の副委員長を務めたオッリ・レーン氏は、ＥＵは加盟国の財政健全化を促すための「安定成長協定」を厳守すべきだとの見方を示した。ＥＵの財政規律の取り決めに違反したスペインとポルトガルへの制裁を欧州委が見送ったことへの見方を問われて答えた。

ＥＵは加盟国に対して財政赤字をＧＤＰ比で３％未満に抑えるようを求めているが、スペインとポルトガルはこれを達成できなかった。ＥＵ内でＥＵ懐疑派が勢いを増している中で、欧州委は制裁金を科さなかった。

レーン氏は、ＥＵは規定に順ずるべきだと指摘。「（一国の財政政策を評価する上で）安定的な成長と雇用を本当に後押しするような構造改革を考慮するべきだ」とした上で「ただ、（財政規律について）こうした規定で合意したからにはそれに従うべきだ」と述べた。

「スペインとポルトガルをめぐる決定の裏でどのようなことがあったかは詳しく知らない」とも付け加えた。

制裁金見送りに至った背景には、スペインが昨年１２月以来、政権を樹立できていないことがある。経済成長が緩慢な中で、歳出の削減はこうした事態をさらに悪化させる可能性があることも懸念されている。

９日はスロバキアの首都ブラチスラバでＥＵ財務相会合が開かれ、財政赤字について議論した。ギリシャの首都アテネでは９日に南欧諸国の首脳が集まり、財政規律の緩和を求める見込みだ。

２０１４年まで欧州委の副委員長だったレーン氏は現在、フィンランドの経済相を務める。