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中東での米国とイランの対立激化を受け、原油価格が急上昇している。８日の東京商品取引所では中東産原油の先物価格が一時、１キロリットル当たりで前日の清算値（終値相当）と比べて２４００円高い４万５３２０円と、７カ月半ぶりの高値となった。原油の多くを中東に依存している日本の石油業界は「一層の上昇局面もあり得る」と、さらなる攻撃の応酬と長期化に警戒感を強めている。

「中東の緊張で、７０ドルに張り付いたうえで、さらなる上昇も想定される」

石油鉱業連盟の渡辺修会長は８日、米国産標準油種（ＷＴＩ）の今年の原油価格について、５０～７０としてきた予測を引き上げた。ＷＴＩの２月渡しは時間外取引で一時、７日の通常取引の終値と比べ２・９５ドル高の１バレル＝６５・６５ドルとなった。中東情勢の混迷で、原油供給が滞りかねたいと不安視されたためだ。

石油大手の首脳は「今回は、昨年のタンカー攻撃やサウジアラビアの石油施設攻撃とは別次元の危機だ。ホルムズ海峡でのタンカー攻撃など、事態が悪化すれば、相場見通しや業績予想の大幅修正も必要になる」と、危機感を募らせる。

経済産業省が８日発表した６日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は、昨年１２月２３日時点の前回調査と比べて１円３０銭高い１５０円１０銭だった。調査のなかった年末年始を除き、９週連続で値上がりした。１５０円台の高値になったのは昨年５月の調査以来。家計や企業活動へのマイナス要因が懸念される。