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２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けて東京都は８日、公共施設や飲食店などの建物の中を原則禁煙とする罰則付きの受動喫煙防止条例を制定する方針を固め、基本的な考えを発表した。都は同日、都民の意見を反映させるパブリックコメントを開始。今年度内に都議会に提案し、１９年に日本で開催されるラグビーワールドカップまでの施行を目指す。

都内の受動喫煙対策では、今月２０日からの都議会に、小池百合子知事が特別顧問を務める都民ファーストの会と公明党が共同で、子供を受動喫煙から守るための努力義務などを盛り込んだ条例案を提出する予定。小池氏は８日の会見で「（議員提出予定の）子供への視点を置いた条例と都の条例があいまって受動喫煙防止が効果的に行われる」と期待を込めた。

都が示した考え方によると、医療施設や小・中・高校、児童福祉施設は敷地内も含め全面禁煙とし、官公庁や老人福祉施設、大学などは屋内禁煙で喫煙専用室の設置も禁止。客室を除くホテルや、職場、駅、飲食店は原則として屋内禁煙だが、飲食禁止の喫煙室を設置できる。また、３０平方メートル以下の飲食店では「独立した喫煙室の設置が難しい」として、未成年を立ち入らせないことなどを条件に喫煙を可能にする。

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