

（写真＝Thinkstock/Getty Images）

噴火警戒レベルが引き上げられた神奈川県箱根町の箱根山。東京商工リサーチがまとめた観光関連企業の調査では、訪日外国人観光客の増加などで2014年の売上高は増収傾向にあることが分かった。調査では「噴火警戒が長期化した場合の風評被害が懸念される」と指摘している。

箱根山に対する噴火警戒レベルの引き上げは気象庁が5月6日に発表。これに伴い神奈川県箱根町は、大涌谷一部周辺に対し、立ち入りを規制した。

東京商工リサーチの調査によると、箱根町に本社を構える企業数は258社。このうち、旅館やホテルなど観光関連企業数は115社で、44.5%と全体のほぼ半数を占めた。観光関連企業115社のうち、宿泊業の50社を中心としたサービス業他が77社（構成比66.9％）、土産品等販売を含む小売業が22社（同19.1％）、旅館向け食料品販売をなどを含む卸売業が12社（同10.4％）だった。

2013年（1月期から12月期）と2014年（同）の売上高が比較可能な企業（258社中160社、観光関連企業115社中64社）を抽出して分析したところ、全160社の2014年の売上高は585億1216万円となり、前年比2.3％の増収だった。64社の観光関連企業の売上高は345億9681万円で、前年比3.0％増と全体の増収幅を0.7ポイント上回り、160社の売上高合計に占める構成比も59.1％（前年58.7％）と上昇。東京商工リサーチは「観光関連企業が全体の売上増のけん引役となっており、箱根町における観光関連企業は裾野が広く、売上高も増収傾向にある」と分析している。

リーマン・ショックや東日本大震災などの影響を受け、一時は観光客数の減少もみられたが、近年は積極的な営業や円安に伴う外国人観光客の増加から、観光関連企業は好調に推移している。噴火警戒レベルの引き上げに伴い立ち入り規制の措置を講じた箱根町。今後の動向について、東京商工リサーチは「規制されている地域はごく一部であり、影響が最小限に抑えられているものの、噴火警戒が長期化した場合、周辺地の風評被害が懸念される」としている。（ZUU online 編集部）

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