生活保護費の基準額が段階的に引き下げられたことをめぐって、東京で生活保護を受けている高齢者などおよそ４０人が、最低限度の生活を保障した憲法に違反するとして、引き下げの取り消しなどを求める訴えを起こしました。

東京地方裁判所に訴えを起こしたのは、都内で生活保護を受けている高齢者や母子家庭の母親など３０代から９０代の３９人です。



生活保護費のうち、食費や光熱費などの生活費部分の基準額は、物価の下落などを理由に５年前から３年前にかけて最大で１０％引き下げられました。



これについて原告は「健康で文化的な最低限度の生活を保障した憲法に違反する」として、自治体が行った引き下げの取り消しを求めるとともに、国や自治体に賠償を求めています。



会見を開いた原告の八木明さん（９２）は「電化製品が壊れても買い直すことができず、本を読みたくても我慢する生活で、文化的とはとても思えない」と訴えました。



また黒岩哲彦弁護士は「ことしの秋にはさらに引き下げられる予定で、原告の中には、５年前と比べて２５％下がる人もいる。生活を直撃する厳しい政策だ」と批判しました。



提訴について厚生労働省社会・援護局保護課は「過去の物価の下落などを勘案して適正化をはかったもので、その適法性について裁判で具体的に主張したい」と話しています。