厚労省による統計不正問題で、2月8日にはこの問題のカギを握ると目されていた大西康之・前政策統括官が参考人招致されましたが、全容解明には程遠い状況となっています。しかし、15日に共同通信が「厚労省の関係者から『官邸の意向』で統計の手法を見直したと取れる証言を得た」と報道、「潮目」が変わってきたようです。そんな中、「真のキーマンは他にいる」とするのは、元全国紙社会部記者の新 恭さん。新さんは自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で、国会で問いただすべき政治家と官僚の実名を挙げ、その政治家の責任を追求しないメディアを厳しく批判しています。

統計不正、真のキーマンは「加藤前厚労相」だ

政治主導でないと統計改革はできない。安倍首相は国会で堂々とそう言い放った。2月8日の衆議院予算委員会。

小川淳也議員 「アベノミクスにとって、雇用も成長率もいい数字が欲しい。そういう思惑なり熱意が生じたとしても不思議ではない。なぜ統計改革を政治主導でやらなきゃいけないのか」 安倍首相 「一切われわれは一言も口を出すなということか。今までのやり方でいいのかどうか検討しようというのは政治主導でないとできない」

たしかに、前例踏襲主義の官僚が、国家運営の基幹となる統計調査のやり方を自分たちの判断だけで変えられるはずはない。政治の力が必要だ。その意味でなら、安倍首相の言うことは正しい。

厚労省の毎月勤労統計調査が不適切に行われた結果、昨年1月から平均賃金が急上昇し、アベノミクス偽装ではないかと疑われている。それが、安倍政権の「統計改革」というものなら、「政治主導」の直接責任者は当時の厚労大臣、加藤勝信氏と見るほかない。

そして、政治権力の意向を忖度して、毎月勤労統計調査の手法を密かに変更した部署が、雇用・賃金福祉統計室だ。

加藤大臣の在任中、同統計室長だったのは石原典明氏と野地祐二氏である。昨年4月、石原氏は他のポストに異動し、野地氏が後任となったが、統計不正の発覚により野地氏は今年1月23日に“更迭”された。

東京都の500人以上の事業所を本来の全数ではなく3分の1の抽出調査としていたのが2004年以来のルール違反。昨年1月からはさらに不正が加わった。全数に近づけるためサンプル数を3倍にする復元をし、その前年までの数値はそのまま直さずにいたため、変化率に異常値が出た。

昨年1月分の速報が公表されたのが3月9日。担当責任者は雇用・賃金福祉統計室長だった石原氏だ。

同統計室の上部にいる政策統括官は酒光一章氏だったが、昨年7月、大西康之氏に交代した。その大西氏も、不正発覚後に“更迭”され、野地氏とともに責任を負わされた形になっている。

担当者が短期間で入れ替わっているため、名前が多くてわかりづらいが、何が言いたいかというと、アベノミクス偽装が疑われる不正操作が行われた時期に、毎月勤労統計調査に関わっていたのは石原氏と酒光氏であるということだ。

国会で問いただすべき人物は誰か