｢建設業は給料が低い､全体で改善すべきだ｣ 清水建設･井上新社長の生き残り戦略とは？

相次ぐ首都圏の再開発やインフラの更新需要、東京五輪などでゼネコン各社が好業績を叩き出す中、清水建設も2016年3月期の連結決算は、25年ぶりに過去最高純益を更新する見通しだ。

ただ、空前の好環境はいつまでも続くわけではなく、五輪前後から徐々に建設市場が縮小するというのが業界の共通認識。生き残りをかけて、本業の建設事業と新規分野でどのような戦略を描くのか。4月に就任した井上和幸社長に聞いた。

――業界全体が活況で最高益が続出しそうだ。今後の見通しは？

業績がよくなったところで社長を引き継いだが、今後は今までと同じように伸びていくとは言い切れない。営業利益率にしても、今の水準を確保できる体制で、体力を蓄えて利益を上げるように進めていきたい。

案件の数で勝負できれば良いが、われわれは単品生産なのでそうはいかない。きちんとした仕事をして利益をいただき、社会に貢献することが誠意だと思う。

全産業の営業利益率を見ると、建設業はつい最近まで下から数えた方が早かった。あれだけ多くの人が汗水流して大変な思いでものづくりをして、この利益率はないだろうと思うのは私だけではない。最低でも5％は確保できるような産業でありたい。

開発事業は｢けんかしない程度｣に

――井上社長の役目は何か？

一番やりたいのは、本業の建設事業。これがすべての源泉だから、品質と安全の確保を進める。間違いのない施工と品質、安全に仕事ができる点について、しっかり目を向けていきたい。

不動産関係を中心とした投資開発事業も、だいぶ収益に貢献するようになっているので、この幹は太くしたい。われわれは建設部門を持つデベロッパーでもあり、その強みを生かしていく。（本業の顧客である）デベロッパーと競合するが、けんかしない程度に共存させていただく。

――横浜にも賃貸オフィスビルを建設する。投資開発を建設事業に次ぐ収益柱に伸ばしていく考えは？

みなとみらい地区は、前にも一つオフィスビルを手がけている。エリアのポテンシャルや、進出を模索する企業の情報は把握している。環境面の配慮や耐震・免震、使い勝手の良さなど、高付加価値のものを低価格でつくり、収益性を上げていきたい。