デモ行進から国会議員への陳情まで、反ドナルド・トランプ活動を盛り上げるための方法をまとめる。



ドナルド・トランプが大統領選に勝利してから10日余りが経った。ヒラリー・クリントンが得票数でトランプを140万票も上回った（本稿執筆時点）という事実もあり、未だ選挙結果を受け入れられない人たちもいる。トランプの大統領就任に反対する人々が、ほとんど効果のないオンライン嘆願署名活動とは別に、全米各地でさまざまな方法で反対運動を展開している。



抗議活動

トランプが次期大統領に選ばれた日以降、トランプに反対する人々が全米各地でデモ行進を行っている。2016年11月20日（現地時間）には、約8000名のデモ参加者がロサンゼルスのウィルシャー大通りを埋めつくした。ニューヨークでは数千名がトランプ・タワーを取り囲んだ。そのほか、アトランタ、ボストン、シカゴ、シンシナティ、デイトン、ラスヴェガス、プロヴィデンス、インディアナポリス、カンサスシティ、オクラホマシティ、サクラメント、ソルトレイクシティ、フィラデルフィア、サンフランシスコ、オークランド、ワシントンDCなどで反対運動が行われ、ある調査によると、オレゴン州ポートランドで逮捕されたデモ参加者の半数以上は、大統領選に投票していなかったという。反対運動はアメリカ国内に留まらず、メキシコシティやベルリンでも行われたという。



寄付

トランプに反対する人々に貢献する団体への個人的な寄付が、最近増加しているという。例えば、トランプの公約に対して宣戦布告した「アメリカ自由人権協会」は選挙直後から5日間で、前代未聞の720万ドル（約8億円）もの寄付金を集めた。アンソニー・ロメロ事務局長は集まった寄付金を、「移民、トランスジェンダー、イスラム教徒の権利保護や、リプロダクティブ・ライツ団体の支援のために使用する」と明らかにした。さらに、警官が不審者と判断した人を路上で呼び止めて所持品検査等を行う「ストップ＆フリスク」の慣行が広がることを阻止する活動も展開するという。



長年共和党から目の敵にされてきた「米国家族計画連盟」は、選挙後1週間で20万ドル（約2200万円）を集めたが、これは通常の40倍もの数字だった。



米国イスラム関係評議会の広報担当ナビーラ・ナイームによると、金銭的な寄付額が急増しただけでなく、500件以上のボランティアや技術的支援の申し出があったという。



このほか、名誉毀損防止同盟、全米中絶生殖権行動連盟、障害者の権利教育＆擁護基金、全米黒人地位向上協会法的擁護＆教育基金、シエラクラブ、米国移民法センター、国際難民支援プロジェクトなどの組織に対する寄付額も大きく増加した。



通勤同伴者への志願

アラブ協会ニューヨーク支部の副支部長カイラ・サントスオッソは、ここへ来て高まるヘイトクライムやさまざまな差別に基づく脅威から個人を守るため、通勤時のエスコート役を募集開始した。「当初は、募集のためのGoogleフォームを立ち上げ、50名程度の応募人数であれば自分が個人的にコンタクトできると考えていました。エスコート役は、有色人種、イスラム系、LGTBQなど攻撃を受けやすいニューヨーカーの通勤時に付き添います。所が、募集を開始して2-3日で5500名を超える方々からの応募がありました」と、サントスオッソはゴタミスト誌に語った。



通院同伴者への志願

米国家族計画連盟では、全米各地の支部でボランティア志願者が急増したという。メリーランド支部では選挙翌日に通常週の8倍、フィラデルフィア支部は選挙後の1週間で22倍の志願者が集まった。アリゾナ支部では選挙後3日間で、過去1年間の3倍の数のボランティアへの応募があった。



国会議員への嘆願

トランプ次期政権の方針は、閣僚人事の青田買いで垣間見えてきた。トランプは、オルタナ右翼のニュースサイト・ブライトバートのCEOスティーブ・バノンを首席戦略官兼上級顧問に起用し、11月18日には、アラバマ州の上院議員ジェフ・セッションズに司法長官就任を打診している。この2つのニュースが流れると、即座に反発の声が上がった。169名の民主党議員がバノン起用の撤回を要求したが、彼らにできるのはここまでである。首席戦略官兼上級顧問の任命は議会の承認を必要としないため、トランプは自身の裁量でバノンを起用できる。一方でセッションズに打診した司法長官のポストは、上院の承認が必要とされる。セッションズには30年前、連邦判事候補となった際に否認された過去がある。アムネスティ・インターナショナルをはじめ多くの組織が、彼の起用に反発している。トランプの意向に反対の立場を取る人々は、オバマ大統領の元スピーチライターだったジョン・ファヴローのアドバイスに従い、国会議員たちへセッションズ起用に反対するよう嘆願することができる。



