有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。

IT（情報技術）を活用した医療の効率化がかけ声倒れになっている。診療データを病院間で共有する全国約210の地域ネットワークの登録患者数は、国内人口のわずか1%であることがわかった。国と自治体は医療費の抑制や患者の利便性向上を狙い、計530億円を超す公費を投じたが、重複医療を解消する効果が出ていない。医療IT政策の仕切り直しが必要だ。

【関連記事】医療IT、補助金の不適切使途が次々と



■全国で210以上のネットワークが乱立

患者が病院や診療所を移ると、検査や治療、薬の処方が重複するケースがある。非効率な医療は患者の身体的な負担や医療費増につながる。

これを防ぐには病院間のデータ共有が有効とされ、国は地域医療情報連携ネットワークの整備を促してきた。中核病院や医師会が運営し、電子カルテや検査画像、処方箋を共有する仕組みだ。

日本経済新聞は「地域医療介護総合確保基金」などの補助金を受けたネットワークを調べた。その数は211。北海道の44が最も多く、大阪の…