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（中嶋よしふみ FP・シェアーズカフェ・オンライン編集長）

コンビニのビジネスモデルとは、「無駄になっても良いから24時間営業と物量作戦で自社の売り上げを増やして、他社の出店と売り上げを妨害し、利益を最大化する。かつ、事業リスクを外部に移転するため、フランチャイズ制を採用する」ことにある、と前回の記事『なぜセブンイレブンはこれほど嫌われるのか？』では指摘した。そして、このビジネスモデルを最も厳格に追求しているのがセブンイレブンだ。

前回記事：なぜセブンイレブンはこれほど嫌われるのか？http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56201

ここまでして規模の利益、店舗数と売り上げの追求は正しいのか？ まずは数字を見てみよう。

コンビニ各社が繰り広げる「陣取り合戦」

店舗数と1日あたりの売り上げ（日販）はほぼ比例している。セブンイレブンの日販は平均で約65万円と、ファミリーマートの52万円、ローソンの53.6万円に比べセブンイレブンは突出して高い。そして統合前のサークルK・サンクスは日販がファミマより10万円も低かった。少なくとも利益追求の面で規模の利益は正しい。

戦国時代を舞台にしたシミュレーションゲームでは、城を攻め落として陣地を拡大し、日本全国を支配すればゲームクリアとなる。コンビニビジネスは城の代わりに店舗が拠点だ。弾幕を張って他社を攻撃・妨害して、規模の利益を追求するために買収と合併で同盟を結ぶ。前回から長々と説明したが「コンビニのビジネスモデルは弾幕と陣取り合戦」と説明すれば一言で終わる。

「弾幕」とは、戦争で多数の弾丸を撃って敵を近づけなくするのと同じように、コンビニが店の数、品揃え、24時間営業で他社を寄せ付けないようにする戦略のことだ。

前社長は過去のインタビューで「陣取り」が成功した地域について以下のように説明している。

＜店舗数が増えれば本部が受け取るロイヤルティーの合計額は増えますが、セブンイレブン同士が競合して、それぞれの加盟店の売上高は減るのではありませんか。

古屋：よくそれは言われます。ただ、地域におけるセブンイレブンのシェアが35%を超えると、一店一店の日販（店舗あたりの1日の平均売上高）は上がるんです。ですから、いま我々が地域シェアを60％近く取っている栃木県や群馬県、山口県や福島県では、日販が70万円近くにのぼります。あまり大きな経済圏ではないのに、全国平均を超えているんです。

（セブンイレブン社長「24時間営業は絶対続ける」 日経ビジネス電子版 2017/11/06）＞

人口の少ない地方で日販が高い状況は一見すると不思議に見える。しかしこれも弾幕で他社の追い出しや進出阻止に成功して、地域のコンビニ需要を独占していると考えれば予定通りの結果だろう。ただし途中経過を見れば過去に血みどろの戦いと、そこで破たんしたオーナーがいたとしてもおかしくない。セブンイレブンに限らず各社の理想は、独占状況で店舗運営をすることだ。