以前から予測されていたように、中国は米国時間6月6日に初めて商業向け5Gライセンスが認可される企業を指名した。

2018年には世界の通信機器の売り上げの30%近くを占めた中国企業のHuawei（ファーウェイ）が、セキュリティ上の潜在的な懸念により西側諸国で監視の目が厳しくなる中、中国の通信当局となる中華人民共和国工業情報化部（MIIT）からこのニュースは発表された。

この認可は、2019年後半になると予測されていた中国の5Gライセンスのスケジュールを数カ月前倒ししたものだ。この加速は、すでに商業サービスを開始しているアメリカや韓国との5G産業競争に向けた、中国の野心を明確に示している。

MIITは、China Telecom（チャイナテレコム）、China Mobile（チャイナモバイル）、China Unicom（チャイナ・ユニコム）とケーブルテレビ局のChina Broadcasting Networkに、次世代の携帯ネットワーク事業を認めた。

なお、ネットーワーク機器メーカーやスマートフォンメーカー、チップメーカーやアプリ開発者を含む、5G業界のプレーヤーも準備を進めている。ここ数ヶ月、Samsung（サムスン）やOPPO（オッポ）、Xiaomi（シャオミ）、ファーウェイは5G対応スマートフォンの計画を発表している。

一方、ネット業界大手のTencent（テンセント）はIntel（インテル）とともにクラウドベースのゲームサービスを密かにテストしており、Netflix（ネットフリックス）にも似たiQiyiはチャイナテレコムとVR（仮想現実）プロダクトに取り組んでいる。これらは、5Gに対応し低レイテンシかつ広帯域なネットワークを利用する数多くのアプリケーションのうちの2つに過ぎない。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）