１１月８日、内閣府が公表した９月の景気動向指数（速報、２０１０年＝１００）は、足元の景気を示す一致指数が１１５．８と前月比で１．９ポイント下降し、２カ月ぶりの低下となった。写真は都内で１月撮影（２０１７年 ロイター／Kim Kyung Hoon）

［東京 ８日 ロイター］ - 内閣府が８日公表した９月の景気動向指数（速報、２０１０年＝１００）は、足元の景気を示す一致指数が１１５．８と前月比で１．９ポイント下降し、２カ月ぶりの低下となった。

半導体などの電子部品・デバイスやスマートフォン、自動車、建設財など幅広い業種で生産・出荷が減少したことが影響した。指数を構成する９種類の経済指標のうち、鉱工業生産など６指標が悪化し、改善したのは商業販売額１指標のみだった。

一致指数から機械的にはじいた基調判断は、「改善を示している」との表現を１２カ月連続で維持した。暫定的に今の景気拡大は５８カ月に達したことになり、２０１２年１２月に始まった景気拡大が、高度成長期の「いざなぎ景気」を超えて戦後２番目の長さとなった公算が大きい。茂木敏充経済財政・再生相は９月の月例経済報告の時点で現在の景気は「いざなぎ景気を超えた可能性がある」との認識を示しており、今回確認された格好。

９月の景気動向先行指数も１０６．６と前月比で０．６ポイント低下し２カ月ぶりのマイナスだった。１１の経済指標のうち中小企業売り上げ見通しや最終需要在庫率指数など４指標が悪化した。衣料や建設関連の中小企業の売り上げ見通しが悪化したほか、 電子部品・デバイスの在庫率悪化などが響いた。