５月１２日、インド財務省は、新日鉄住金など外国企業製の鉄鋼製品の一部に反ダンピング関税を遡及適用したとウェブサイトの声明で明らかにした。２０１４年２月撮影（２０１７年 ロイター/Yuya Shino）

［ニューデリー １２日 ロイター］ - インド財務省は１２日、ポスコ005490.KSや新日鉄住金5401.Tなど外国企業製の鉄鋼製品の一部に反ダンピング（不当廉売）関税を遡及（そきゅう）適用したとウェブサイトの声明で明らかにした。

対象は中国、日本、韓国、ロシア、ブラジル、インドネシアで製造されたか輸出した合金鋼もしくは非合金鋼の熱間圧延製品。２０１６年８月８日から５年間にわたり適用する。

現代製鉄004020.KS、ＪＦＥスチール、ポスコ大宇047050.KS、サムスンＣ＆Ｔ028260.KS、三井物産8031.Tなどにも影響が出る見通しだ。

インドの鉄鋼生産は世界３位であり、政府は産業保護のため２年前から政策を実施。輸入制限により、ＪＳＷスチールJSTL.NSやインド鉄鋼公社（ＳＡＩＬ）SAIL.NSなどの国内メーカーは恩恵を受けている。３月期通期の輸入は前年比約３７％減の７４０万トンとなった一方、輸出は１０２％増の８２０万トンに急増した。

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