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安倍政権による大学改革で、「人文社会科学系や教員養成系の学部・大学院の組織廃止・転換」を文部科学省が通知した。大前研一氏は“致命的な欠陥”があるとこの改革に批判的だ。いま、日本の教育・学問においてもっとも必要なものは何かについて大前氏が解説する。

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学問というのは教える教科よりも中身とやり方の問題である。そして、その基本は“実況中継”だと私は考えている。つまり、ある現象を見た時に、それを自分の知っている知識で説明しようとするのではなく、より柔軟に考えて実況中継できるかどうか、ということだ。

もう一つの基本は「対話」である。西洋文化においては、ロゴスの世界で証拠を示しながら臨機応変に議論できるかどうかで勝負が決まる。その基礎は「ソクラテスの対話（ソクラテスの問答法）」だ。これは対話を重ね、相手の答えに含まれる矛盾を指摘することによって真理の認識に導く方法で、日本ではなかなか教えられる機会がないが、アメリカのリーダーたちは全員、このソクラテスの対話＝論理思考（ロジカル・シンキング）を学んでいる。

ロジカル・シンキングの基礎は、アリストテレスの論理学であり、A＝B、B＝C、よってA＝Cというロジックを使う。また、全体がAとBから成り立ち、他にモレもダブリもないという論理の組み立てをする。この二つがロジカル・シンキングの真髄であり、世界のどこに行っても通用する論証法である。

実は、ビジネスの現場ではこのロジカル・シンキング＝「ソクラテスの対話」が即、役に立つのだ。「ソクラテスの対話」の論理展開を知っていると、相手がどこの国の人間でも、それによって相手を「その気にさせる」ことができるのだ。だから私は「ソクラテスの対話」、すなわち「論理学」が、教育においては最も重要な学問だと思う。

ところが、日本の教育では論理学がほとんど教えられていない。なぜか？

その理由に、私は最近ようやく思い当たった。結局、明治維新以来の日本は「欧米に追いつき、追い越せ」でやってきた。つまり、欧米に答えがあったから、それを覚えさえすれば自分で考え出さなくてもよかったのだ。しかし、もはやどこにも答えのない時代である。ただ答えを覚えるだけで、論理をゼロから組み立てる頭の使い方ができない人は、社会で役に立たない。

文科省が本当に「社会に求められる人材」「世界で活躍できる人間」を育てたいなら、入試制度や組織をいじるのではなく、論理学を基礎にした“真の教育体系”に転換すべきである。

※週刊ポスト2015年9月4日号