３月２５日、ギリシャが返還を要求していた１２億ユーロについて、ユーロ圏財務相会合は要求を退ける判断を下した。写真はバルファキス財務相。アテネで１８日撮影（２０１５年 ロイター／Alkis Konstantinidis）

［ブリュッセル／アテネ ２５日 ロイター］ - ギリシャが欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）に返還を要求していた同国の銀行救済基金の１２億ユーロ（１３億２０００万ドル）について、ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）作業部会のメンバーらは２５日、電話協議を行い、ギリシャには法的権利がないとして要求を退ける判断を下した。

ただし将来的には問題への対応方法を検討するともした。

ギリシャは新たな資金が得られなければ４月２０日までに手元資金が枯渇するとみられている。今回、まとまった資金を得る機会を失ったことで、ギリシャは週明け３０日をメドに中身のある改革案を示すことができるかどうか、正念場を迎えている。

ギリシャは銀行救済基金の現金準備１２億ユーロについて、ＥＦＳＦに対し「払い過ぎたため」返還するよう要求していた。

ＥＦＳＦの報道官は「法的にギリシャの銀行救済基金からＥＦＳＦへの超過払いはなかったとの合意があった。ユーログループ作業部会が今後、この問題にいかに対処していくかをいずれ検討する」と述べた。

ドイツ財務省のイエーガー報道官は定例の記者会見で「返還する理由はまったくない」と指摘。銀行ストレステスト（健全性審査）が実施された昨年時点で安全策としてギリシャ向けにＥＦＳＦの資金が準備されたものの、実際には使われず、その後、ユーログループが２月にギリシャ支援の４カ月延長を決定した際、当該資金をＥＦＳＦに戻し、将来的に銀行の資本増強が必要となればギリシャはこれを利用できる旨を取り決めたと語った。