ドローンの飛行に際しては、ドコモがドローン向けの運航支援基盤「docomo sky」とLTEネットワークを提供し、上空の電波状況を考慮した運航計画の策定支援を行なうほか、ウェザーニューズがドローンが飛行する上空60mの風向きや風速といった気象情報と周辺を飛ぶヘリコプターの飛行情報を提供する。

ANAHD（ANAホールディングス）は8月1日、LINE Fukuoka、自律制御システム研究所（ACSL）、NTTドコモ、ウェザーニューズ、福岡市とともに行なっている、玄界島産の海産物をドローンで対岸に運搬する実証実験の模様を報道関係者向けに公開した。

ドローンを飛ばすことだけでなく、ユースケースを想定

実証実験の公開を前に、ANAHD デジタル・デザイン・ラボ チーフディレクターの津田佳明氏が、概要をレクチャーした。

津田氏は、ANAとしてなぜドローン事業に取り組む背景について、「2016年12月にドローンプロジェクトが立ち上がりました。プロジェクトオーナーはホールディングス社長の片野坂です。現在、ANAは旅客機や貨物機を使ってエアポートからエアポートの輸送を行なっていますが、これからドローン、あるいはエアモビリティで人を運ぶような世界になっていくと、街のなかのシティポートでも空を使ったビジネスのチャンスがあるのではないかということで、将来的にはそこを目指して取り組んでいます」と語る。

そのうえで同氏は「現状のドローンは、官民協議会の中で決まったロードマップでは今レベル3という段階で、無人地帯での目視外飛行、補助者なし、これをあまり人がいないところでやっています。ここでいかに経験を積んだかによって次のレベル4、有人地帯での目視外、補助者なしに繋がっていきます。レベル4に行かないと、なかなかビジネスとしてもスケールしていかないので、今すごく重要な時期だと思っています。ここでいかにいい実験が行なえるかで、この後の展開が決まってきます」と今回の実証実験の位置づけを説明する。

同氏によれば、今回の実証実験には、大きく3つの特徴があるという。

1つめは、複数機を同時にオペレーションするということ。玄界島とざうお本店、玄界島と能古島の2つのルートで、2つの機体を同時に運航し、支障なくオペレーションできるかどうかを検証する。

2つめは、運航距離が10kmを超えること。玄界島～ざうお本店間は約6.4km、玄界島～能古島は約10.3kmの距離を飛行することになり、「目視外の補助者なしで10kmを超えたのはこれが初めて」（津田氏）だという。

3つめは、実際のユースケース想定しているところ。単に輸送や飛行にフォーカスするだけでなく、ざうお本店やLINE Fukuokaの協力のもと、ビジネスとしてマネタイズしていくことをイメージした実験内容となっている。