［ワシントン ２７日 ロイター］ - 米上院は２７日、野党共和党が提出した２０１６会計年度（１５年１０月─１６年９月）の予算決議案を５２対４６の賛成多数で可決した。今後１０年間で５兆１０００億ドルの歳出を削減することや国防費の増額が盛り込まれている。

下院共和党も２５日に同様の予算決議案を可決しており、６年ぶりの本予算成立に道を開いた。

上下院の決議案はともに、１０年以内の財政赤字解消に加え、オバマ政権の看板政策である医療保険改革（オバマケア）の廃止あるいは代替案の採用につながる道筋が示されている。

ただ、２つの決議案には相違点もあるため、一本化したうえで両院で来月までに可決する必要がある。そうすることで、共和党は議会の規則に基づいて、上院での過半数の賛成でオバマケアを廃止に追い込むことが可能になる。

米国の複雑な手続きの下では、予算決議案は法律としては成立しない。ただ、歳出法案に影響を与えることになる。また、米議会多数派を占める共和党の財政ビジョンを示している。

上院予算決議案では、増税することなく、安全網となっている社会保障制度や交通、教育などの国内制度への投資を大幅に削減することで、２０２５年までに財政赤字の解消を目指す。

また、国防費の約３８０億ドル増額を盛り込んでいる。