2019年10月に引き上げが迫る消費税は大きな選挙争点。10％への負担増を公約に明記した自民党に対し、野党は増税凍結でおおむね一致。山本太郎代表が率いる政治団体「れいわ新選組」にいたっては、消費税廃止を訴え、旗揚げから約2か月で2億円もの寄付を集めて参院選の「台風の目」となっている。

'14年、'16年と2度延期された消費増税は今度こそ「3度目の正直」となるのか？ あるいは、凍結や廃止が可能なのか？ 経済アナリストの森永卓郎さんが解説する。

富裕層は実質的に消費税を払っていない

「口実ができたら消費増税の再延期もありえると思います。現に、政府にとって好都合な条件がそろいつつある」

政府は「リーマン・ショック級の出来事がない限り増税する方針」というが、すでにそれ以上の危機にあると指摘。

「リーマン・ショックで低迷が続いたころの世界経済は3・3％の成長率でした。ところが、国際通貨基金（IMF）が出した今年の世界経済見通しでは3・3％、米中貿易戦争の影響から、もう0・3％下がるかもしれないと言われています。世界銀行の見立ては2・6％です。世界的に見ればリーマン後より経済状態が悪化しているのです。

加えて、五輪バブルがもうすぐはじけます。東京オリンピックの施設整備が終わり、建設需要のピークは過ぎて、今後は下がる一方。こうした要因が重なって日本経済は夏以降、急速に落ちていくでしょう。消費税を上げるには最悪のタイミングです」

もし消費増税を再延期したとしても、「トランプ大統領と習近平国家主席がケンカしたせい」と言えば、アベノミクスの失敗を問われないですむというわけだ。

そんな危機の最中に消費税を上げれば、日本経済はさらにデフレ脱却から遠のく。加えて消費税には、低所得者ほど負担が大きくなる「逆進性」の問題が指摘されている。

「そればかりか、富裕層は実質的に消費税を払っていません。結婚披露宴まで経費で落としたのはカルロス・ゴーン被告ぐらいでしょうが、彼らはたいてい自分の会社を持っていて、生活費の大部分を経費に計上しています。仕入れ控除の仕組みを利用すれば、還付金までもらえる。逆進性どころの話ではありません」