どこまで膨らむのか。どこまで東京都が負担するのか。国民の税金にどこまで転嫁されるのか。

民進党がきょう、東京オリンピック・パラリンピックにかかる経費について、内閣官房やスポーツ庁からヒアリングした。

立候補した時には7,800億円だったのが3兆円に膨らみ、11月29日の４者（IOC、五輪組織委員会、東京都、国）協議の結果、2兆円となった。

1兆円という巨額がこれほど簡単に削減できるのであれば、積算根拠が怪しくなる。杉尾秀哉議員らが「内訳はどうなっているのか？」と迫った。

内閣官房は「（森喜朗元首相率いる）組織委員会から『いろいろと積み上げていった結果、にー・てん・れい（2兆円の意味）を下回る』という説明が口頭であった」と答えた。

何を「いろいろと積み上げていった」のか説明は ひとつも なかった。内訳は示さないままだった。

だが江田憲司代表代行らは政府から幾度も言質を取った。内閣官房は「国が負担するのは新国立競技場の一部。他は東京都と組織委員会」と答えた。

江田氏は橋本龍太郎首相（1996年～98年）の補佐官を務めた経験があり通産官僚出身だ。政治家や役人の手の内を熟知している。

きょうのヒアリングは、スポーツ評論家の玉木正之氏が傍聴した。

玉木氏は「説明になっていない。ズサン」と吐き捨てたうえで「（国立競技場の一部だけ国の負担というのは）大ウソ」と指摘した。

天井知らずの巨額出費は、税金という形で国民の負担になるということだ。

公共工事は総事業費の５％が政治家にキックバックされる。200億円の施設であれば10億円が政治家の懐に入るのである。

オリンピック関連施設を造りたくてしょうがない政治家がリーダーシップを握る。マスコミが追従する。予算は2020年まで膨らみ続ける。だが誰も止められない。

子どもが満足に食べられなくなり、年寄りの年金は減らされる。日本はオリンピックなんぞできる国ではないのだ。

～終わり～