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シェアハウスをめぐる不適切融資問題で、金融庁は５日、 スルガ銀行に対し、融資の審査書類の偽造や改ざんに行員が関与し、多額の貸し付けを行っていたなどとして、一部業務停止を命じる行政処分を出した。同庁は検査で判明した創業家の関連企業への不適切融資や反社会的勢力との取引など新たな事実を指摘、健全な業務運営態勢の整備を求めた。

スルガ銀行東京支店 Photographer: Andy Hung/Bloomberg

発表によると、スルガ銀は10月12日から来年４月12日までの６カ月間、投資用不動産向け融資と自宅部分が建物の50％を下回る住宅ローンの新規取り扱いを停止するよう命じられた。また、金融庁は同行に対し、今年11月末までに法令遵守体制強化などの対策を含む業務改善計画の提出を求めた。スルガ銀ではすでに創業家出身の岡野光喜前会長ら３首脳が引責辞任をしているが、同庁は社外第三者による検証と責任追及を含む経営責任の明確化を命じた。

金融庁は処分理由の中で、同行が創業家の影響下にあるファミリー企業に実行した融資（448億円）が破綻懸念のある別のファミリー企業に転貸されていたり、ファミリー企業から創業家の個人への融資（69億円）が実行されていた事実などを指摘、こうした企業との取引を適切に管理する態勢整備を求めた。また、取引先が反社会的勢力だと判明しても、与信枠の枠内で融資を続けていた実態なども指摘、適切な管理態勢の整備を求めた。

処分を受けてスルガ銀は、現状把握している不適切行為の内容について公表。それによると、シェアハウスを含む投資用不動産融資の書類改ざんへの行員の黙認・関与が計1546件、こうした融資実行時に顧客にとって必要のないカードローンや保険商品などを売りつけるいわゆる抱き合わせ販売が534件、暴力団などの反社会勢力と分かっていながら新規口座を開設した例が46件、既存取引先が反社会的勢力だと判明した後もカードローンの与信枠内で融資を続けていた例が22件などだった。

記者説明した金融庁幹部は、スルガ銀の不適切融資問題発生を遺憾とした上で、問題を事前に察知できなかったことは否めないとした。また森信親前長官が講演で高収益モデルの銀行として取り上げていたことは承知していたとしながら、個別金融機関の検査・監督体制が幹部の発言で影響を受けることは一切ないとも述べた。

スルガ銀のファミリー企業関連の引き当て不足は今後の決算で計上されるだろうとも述べた。さらに金融庁幹部は、すでに公表している投資用不動産融資の調査については、対象を地域銀行中心に大手行や信金・信組とし、月内に実施するとした。

金融庁の国内銀行に対する業務停止命令は、2013年に反社会的勢力に融資していたみずほ銀行に出して以来。

全件調査

今回の処分を受け、スルガ銀は５日夕、「行政処分を厳粛に受け止め、今後このような事態が再発することのないよう役職員一丸になって改善対応に取り組む」とのコメントを発表した。業務停止命令中に不動産投資向け融資を全件調査する。その後に記者会見した有国三知男社長は、ファミリー企業向け融資は全額回収していく、創業家の株式処分は会社としてコメントできる立場にない、足元十分な流動性は確保できている、などと述べた。

また他の金融機関との資本提携については「現時点では具体的に話はない」としながら、「当社の価値が上がるという話があれば否定するものではない」と語った。

ムーディーズ・ジャパンは４日、スルガ銀の長期預金格付けを「Ｂａａ１」から投機的等級の「Ｂａ２」に４段階格下げしたと発表した。さらに格下げ方向で見直すとしている。投資用不動産向け融資についての与信関連費用がさらに増大するリスクを反映したとしている。