【ニューヨーク=後藤達也】米連邦準備理事会（FRB）は、ドル金利高騰を防ぐため越年の資金供給を計4900憶ドル（約53兆円）実施する。米大手銀が金融規制対応で余剰資金を抱え込む状況が続き、年末にかけドルの需給逼迫が強まるおそれがあるためだ。問題が長引く恐れもあり、FRBは資金供給の見直しも検討するほか、金融規制の修正論も浮上している。

FRBの金融調節を担当するニューヨーク連邦準備銀行（NY連銀）が12日、年末にかけての金融調節の方針を公表した。期間が2週間の供給や12月31日の翌日物の供給を組み合わせ、年をまたぐドルを民間に大量供給する。

「資金の出どころが大手銀に強く依存している」。国際決済銀行（BIS）は8日、米短期金融市場について報告書を出した。これまで米大手銀が市場での資金の出し手で、借り手はヘッジファンドなど機関投資家が目立っていた。だが、金融規制の対応で大手銀がドルを市場に手放さないようになり需給が逼迫した。BISは問題が「構造的だ」とし、長期化するおそれを指摘した。

ヘッジファンドや投資信託が低金利で短期資金を調達しづらくなると、株や債券の運用に波及する。外国銀行や地方銀行の資金繰りに悪影響が及び、金融システムを揺らすリスクも否めない。2008年のリーマン・ショックもドルの枯渇で危機が拡散した。

パウエルFRB議長は問題について11日、「対処することが可能だと考えている」と述べた。ただ、現状の資金供給は臨時措置を連日繰り返しているだけで対症療法的な側面が強い。FRBは「常設レポファシリティー」と呼ばれる金融機関がいつでもFRBから資金が借りられる仕組みの導入も検討を進めている。

FRBは「資産拡大は過去に実施した量的緩和と明確に区別しないといけない」と考えている。あくまで市場の金利を円滑に誘導するための技術的な対処であり、資産拡大そのもので景気や物価を支える狙いはないとしている。そのため、資金供給の際に担保にとるのは短期債に限定し、長期金利には影響を与えないようにしている。

ただ、量的緩和との境界線は曖昧になりつつある。予定通り4900億ドルの資金が供給されれば、年末時点のFRBの総資産は4兆3千億ドル前後に膨らむ。ピークだった15～17年の4兆5千億ドルに迫る水準だ。パウエル議長は11日、長期国債を将来買う可能性も示唆した。クレディスイスのゾルタン・ポズサー氏は「量的緩和第4弾（QE4）になるかもしれない」と指摘する。

大手銀が資金を手放さない背景となっている規制の見直し論も出始めている。元FRB理事のタルーロ氏は「金融危機後の規制改革では、未解決の重要な課題が残っている」と指摘。JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は「新たな危機が起こる前に、金融規制を修正しなければならない」と主張し、FRBに働きかけている。