大統領と財閥の癒着で揺れる韓国…韓国経済界の現状とは

大統領と巨大財閥の癒着という巨大スキャンダルに大揺れの韓国。その裏で高笑いしているのが、“もうひとつの巨大財閥”ＬＧグループだという。その驚きの世界戦略と、間近に迫った“黒船”の日本市場殴り込みのシナリオとは―？

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■サムスンは韓国経済をどう支配してきたか

２０１７年２月１７日という日は、韓国経済史の“汚点”として長く記憶されることになりそうだ。長年、韓国財界を牛耳ってきた最大財閥「サムスングループ」の事実上のトップであるサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が、朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友の崔順実（チェ・スンシル）被告らへの贈賄など５つの容疑で逮捕されたのだ。

この逮捕劇で、韓国政府が“国策”ともいえるほど露骨なプッシュを続けてきたサムスングループのブランドイメージが失墜することは必至だという。韓国の経済事情通はあきれ顔でこう話す。

「最近では日本も格差社会といわれているようですが、韓国の格差の激しさはその比ではありません。韓国の全企業数に対して、サムスン電子やＬＧエレクトロニクスといった主要１０大財閥系の企業が占める割合は、たった１％ほど。しかし、それらの総売り上げは、なんとＧＤＰ（国内総生産）の約７５％にもなります。言い換えれば、９９％の非財閥系企業は、わずか２５％ほどの小さなパイをわれ先にと奪い合っている―それが韓国の経済界の現状なのです。

そのいびつなピラミッドの頂点に君臨するのは、もちろんサムスンです。サムスングループに勤める者は“特権階級”といえる勝ち組で、特にトップ中のトップである中核企業・サムスン電子の入社試験の倍率は７００倍ともいわれます。しかも、その数少ない“プラチナカード”すら、多くは縁故（コネ）や権力者のねじ込みで奪われていく……。

今回の逮捕劇に若者たちが怒り狂うのは当然です。格差を埋めてくれると期待していた朴大統領の側近中の側近が、よりによって格差社会の頂点にいるサムスンから賄賂を受け取り、その見返りにまたサムスンを後押ししていたわけですから」

サムスンのトップにかけられた疑いは多岐にわたるが、根本的に問題視されているのは、あまりにえげつない“循環出資”の実態だ。

簡単に言えば、創業家一族はグループ全体を支配するために、中核企業Ａ社の株式を大量に保有する。Ａ社は系列Ｂ社に出資し、Ｂ社はＣ社に、Ｃ社はＤ社に……と続いて、最後にＤ社がＡ社に出資して“循環”する。すると、創業家一族はＡ社にしか出資していないのに、グループ全社を簡単に支配でき、すべての利益を「輪」の外に漏らさず手中に収められる……というカラクリだ。

政府に深く食い込んだ巨大財閥だけが儲かるシステムに、韓国国民の怒りは頂点に達している。前出の韓国経済事情通はこう予測する。

「ドル箱だったスマホ事業の大失速で、サムスンの経営は決していい状態ではありません。しかも、今後はテコ入れのための大規模投資をしようにもトップは不在、さらに経営の要だった『未来戦略室』（３月中に解体予定）も贈賄を主導した疑惑の渦中で身動きが取れない。このままでは不採算家電部門を縮小せざるをえず、大ダメージは避けられません」

◆この続き『週刊プレイボーイ』１１号「韓国ＬＧ電子の『世界制圧計画』」では、韓国はＬＧへ乗り換えるのか、ＬＧがインドで見せた企業努力、日本の起死回生にはアップル社が必要！？かを分析。是非、こちらもお読みいただきたい！

（取材・文／近兼拓史）