松野大臣は、調査方法について批判を浴びた前回調査を「合理的な調査」としつつも、確認できなかった文書の存在が明らかになったことから、こう陳謝した。



「結果として、前回調査の対象以外の共有フォルダにおいて、文書の存在が確認されるなど、前回確認できなかった文書の存在が明らかになったことは大変申し訳なく、私としても、この結果を真摯に受け止めている」

「働きかけあれば責任とる」と明言した安倍首相

安倍首相は2017年3月、国会答弁で問題について、次のように明言している。

「働きかけているというのなら、証拠を出してください。そうだったら、私は責任をとりますよ。当たり前じゃないですか」



それに対し、民進党の宮崎岳志議員は6月5日、「働きかけが証明されたら責任はどうとるのか」と質問した。だが、安倍首相は別の説明を始め、「質問に答えるよう」委員長から注意される場面もあった。

そして安倍首相はこう「責任」について説明した。

「私の責任をとる。中身については申し上げる必要はない」

文書の存在が文科省から明らかにされたことで、民進党など野党は追及を強める構え。国会会期末は18日であり、国会審議の時間は残りわずかだ。与党はこの問題の幕引きを狙うと見られている。

日経新聞によると、結果を受け、山本幸三地方創生相は、内閣府でも追加調査を実施する方針を示し、「今晩中にやってあす発表したい」と話した。この調査結果にも注目が集まる。

