新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、急きょ始まった一斉休校。1千万人近い児童生徒が食べる給食もなくなり、食材を納入している業者は苦境に立たされている。昼食の準備に追われる保護者らを支援するサービスも始まった。

「3月だけで約百万円が吹っ飛んだ。豆腐に換算すると4千丁以上です」

東京都新宿区の豆腐製造販売「土佐屋」の川田学さん（32）は嘆く。区立小中学校計19校に豆腐や油揚げを納入する。休校が決まった2月28日夜、続々とキャンセルの電話が入った。

大きく減る売り上げ。少しでもカバーしようと、土曜限定商品「おから入り豆乳ドーナツ」を平日も売ることにした。平日朝は、学校への配達時間だったが、キャンセルでぽっかり時間が空いたこともある。4日は300個を揚げた。「ぶっちゃけ寂しい。子どもたちが楽しみにしている給食で、豆腐を食べてほしいね」

消えた16万食分「努力では無理」

「感染を食い止めたいという政府の意図は分かる。でも、セーフティーネットがなさ過ぎませんか」。売り上げの8割を学校給食が占めるという丸栄製パン（滋賀県長浜市）の辻井孝裕社長（44）は嘆く。休校で、3月の約16万食分の仕事が突然なくなった。

給食は各地の給食会との委託加工契約。原材料の小麦粉を預かり、加工賃をもらう。利益は薄いが、児童生徒の健康を守る大切な仕事という自負から、隣接する福井県を含む12市町に食パンやコッペパンを納めてきた。

「困っているのは皆同じ。パン…