8月27日午前11時30分。東京・霞ケ関の日本郵政本社前は、異様な緊張感に包まれていた。日本郵政の正社員や非正規労働者で組織する郵政産業労働者ユニオンの組合員と、本社を背にした3人のガードマンが対峙していた。

郵政ユニオンの日巻直映・中央執行委員長は、マイクを握ると、「上場で得る資金は、復興財源ではなく、閉鎖した郵便局の再開に充てるべき」「日本郵政は労働争議を多く抱えている。郵政全争議の解決なくして株式上場の資格はない」と本社前アピールをした。郵政ユニオンの中村知明書記長は「労働者の権利を蹂躙する会社に上場する資格はない」と訴えた。

昼食から帰ってきた社員と思しき2人が「上場はおかしいですよね」「これだけ労働者を犠牲にしたうえでの上場はおかしい」と、郵政ユニオンの組合員に声をかけてきたという。11時30分からのアピールは12時40分過ぎまで行い、午後1時30分～3時まで本社前で座り込みによる抗議行動。午後4時からは有楽町駅前でビラ配りをした。同様の抗議行動は全国の主要駅の駅前や、組合支部がある地域の郵便局の前で同日一斉に実施したようだ。

9月上旬にも上場承認

日本郵政と子会社のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険は、11月にも株式を公開する。9月上旬には東京証券取引所が1部上場を承認するとみられる。週刊東洋経済は9月5日号の特集「日本郵政株」で、前代未聞の3社同時上場の魅力とリスクを追った。最有力視されているのは「9月10日承認、11月4日上場」だ。

実現すれば前代未聞の親子3社同時上場。上場可能な政府保有株9・2兆円のうち8・3兆円を占める日本郵政の上場は「最後にして最大の政府放出株」である。

公開価格はいくらか。上場承認後の仮条件の設定やブックビルディング（需要予測）次第で流動的だが、3社は7月に1株から30株への株式分割を実施。これにより、ある主幹事証券が試算した時価総額を株数で割ると、3社合計で100万円を下回り、60万円程度になる。

3社合計でこのくらいの金額ならば、非課税枠100万円のNISA（少額投資非課税制度）口座に入れて長期保有してほしいという政府の願望に沿うことができる。

冒頭の労働組合は、郵政グループにある2つの組合のうちの1つ。最大は約23万人を組織する日本郵政グループ労働組合（JP労組）。郵政ユニオンは組合員数2000人と小規模だ。ただ、非正規労働者の割合が5割程度とJP労組よりも高く、非正規労働者の待遇改善に尽力してきたという自負がある。