米Googleが「Google Cloud」における企業向け施策を強化している。2017年3月8～10日（米国時間）に開催した「Google Cloud NEXT 2017」で、欧州SAPとの業務提携のほか、新しいサポート制度や割引制度などを発表。エンタープライズクラウド市場の圧倒的なリーダーである「Amazon Web Services（AWS）」を追いかける体制を整えている。

今回発表したSAPとの提携は、SAPのインメモリーデータベース（DB）である「SAP HANA」が「Google Cloud Platform（GCP）」で稼働可能であるとの認証や、「Gmail」とSAPのCRM（顧客関係管理）アプリケーションとの連携などが主な内容（写真1）。SAP HANAは既にAWSや「Microsoft Azure」、「IBM Cloud」などでも利用可能であり、Googleはようやくライバルに追いついたと言える。

これによってGCPで利用可能な商用DBは、従来から対応する「Microsoft SQL Server」に加えてSAP HANAの2種類になった。しかし依然として「Oracle Database（DB）」や「IBM DB2」などは対応していない。またGoogleはSAPとの提携によって、SAPの業務アプリケーションもGCPで利用可能にするとしているが、SAPのERP（統合基幹業務システム）を対象に含んでいない。

GoogleにとってSAPとの提携は、企業ユーザーの既存業務システムをGCPへ移行させるための第一歩と言える。しかしこの領域でAWSやMicrosoft Azureと競っていくためには、業務アプリケーションベンダーやミドルウエアベンダーとの提携関係をもっと増やす必要がありそうだ。

オープンソースソフトウエア（OSS）のDBに関しては、GoogleがDBの運用まで担当するDBサービス「Cloud SQL」において、従来の「MySQL」に加えて「PostgreSQL」にも対応した。GoogleのCloud SQLはAWSの「Amazon RDS」に相当するサービス。AWSはMySQL、PostgreSQL以外にも、MariaDBのほか、Oracld DBやMicrosoft SQL Serverといった商用DBにも対応しており、この領域でもAWSに差を付けられている。

AWSの「リザーブドインスタンス」を意識した割引も

Googleは割引制度でも、AWSを意識した施策を発表した。今回、IaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）である「Google Compute Engine」において、1年または3年単位で一定量のコンピュータ資源を利用する契約を結ぶことで、利用料金を最大57％割り引く「Committed Use Discount」を発表した。これは「Amazon EC2」における「リザーブドインスタンス」に相当する割引制度だ。