香川県議会は3月12日、子どものネット・ゲーム利用を制限する「ネット・ゲーム依存症対策条例案」について検討会を開き、県民などから集めたパブリックコメントの結果を発表した。意見を寄せた香川県民約2600人のうち約87％が賛成した一方で、県外の約70の企業や団体などで賛成したのは0％と、県の内外で意見が大きく分かれた。

同条例案は、18歳未満の子どものネット・ゲーム依存症を防ぐため、県や保護者、ゲーム制作会社などの責務を明文化するもの。「ゲームは平日1日60分まで」「午後10時以降はゲーム禁止」などの具体的な制限が記されており、ゲーム業界からは「専門的知見の調査および専門家の意見を聴取したものではなく検討が不十分」（国際ゲーム開発者協会日本支部）など反発の声もある。

香川県議会は1月23日から2月6日に掛けてパブリックコメントを行った。対象は香川県民と、県外の通信事業者やゲーム制作会社など。集まった意見や、それに対する県議会の考え方は17日に公開する見通し。

寄せられた意見やそれに対する県議会の考え方、パブリックコメントの意見数について、香川県議会議員で検討会にも参加した秋山時貞議員に聞いた。

具体的な意見は？ 県議に聞いた

パブリックコメントを寄せたのは香川県在住の個人が2613人、県内の事業者が2団体、県外の事業者が71団体だった。秋山県議によると、香川県におけるパブリックコメントで寄せられる意見の数は、通常1〜2桁程度だという。注目度が高い場合でも百数十件程度で、今回の2600件というのは異例だ。

条例案に賛成したのは、香川県民が2268人、県内の事業者が1団体。反対したのは県民333人と県内の事業者1団体、県外の事業者67団体だった。県外の4事業者は賛否を明確にしない意見のみの投稿だった。

検討会では、賛成派の具体的な意見として、「依存症を減らせるきっかけになればいい」「時間を区切ることが節度ある生活習慣につながる」「60分の制限時間は妥当」などが挙げられた。

反対派の具体的な意見としては「長時間没頭したら危ないのはゲーム以外でも同じ」「各家庭のしつけやルールの問題で、行政が介入すべきではない」「制限時間の根拠が明らかでない」などがあったという。

県議会事務局はこれに対し、「時間制限は子どもの睡眠時間を確保し、規則正しい生活習慣を身に付けさせるために必要」「制限時間は久里浜医療センターの調査に基づくもの」などと説明した。

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