大手のモバイクが7月にもサービス開始、自治体との連携がカギ

中国のシェア自転車大手の摩拜単車（モバイク）が日本に進出する（写真：町川 秀人）

中国のシェア自転車大手、摩拜単車（モバイク）は6月22日、福岡市に日本法人を設立したと発表、日本市場に進出する方針を明らかにした。早ければ7月中にも福岡市でサービスを開始する。モバイクは既に複数の自治体とサービス導入に向けた交渉をしており、今夏以降、複数の都市でサービスが始まる可能性が高い。

モバイクは2016年4月に中国・上海でサービスを開始した。その後、わずか1年あまりの間に、進出都市は100以上に広がり、利用登録者数は1億人を超えた。

これまでもシェア自転車はあったが、特定の地点まで行かなれば貸し出し・返却ができないため、利用が進まなかった。モバイクの自転車はGPSと通信用のICチップが内蔵されており、どこに空いている自転車があるかがアプリ上で簡単に分かる。

料金も自転車の鍵をかけると自動的にアプリから引き落とされる。ITを利用して、どこでも利用できるようにし、料金支払いなどの手間をなくしたことが爆発的な普及につながっている。

同社はこれまでに9億ドル以上（約1000億円）の資金を調達。出資者には米ベンチャーキャピタル大手のセコイア・キャピタルやシンガポール政府系の投資会社テマセク・ホールディングス、中国のIT大手の騰訊控股（テンセント）、EMS世界最大手のフォックスコン・テクノロジー・グループなどが名を連ねる。

潤沢な資金を武器に海外にもサービスを広げている。今年3月にはシンガポールに進出。6月第3週にはイギリス・マンチェスターへの進出を発表し、6月29日にサービスを開始する。今後、日本だけでなく複数の国に進出する予定だ。