いま台湾と香港を騒がせているのは、香港民主化に対して支援や協力をしてきた台湾の学者や文化人が、香港への入境を相次いで拒否されているという問題である。

文化人や研究者の「入境拒否」

12月16日、台湾の中央研究院台湾史研究所副研究員の吳叡人氏と、中央研究院社会学研究所副研究員の呉介民氏が、香港中文大学の学生会が主催するシンポジウムのゲストに招かれて、インターネットから香港の入境ビザを申請したところ、発給を認められなかった。また、12月上旬にも台湾の文化団体「中華文化総会」副秘書長の張鐵志氏も入境できなかった。。彼らはいずれも香港の民主化運動や「雨傘運動」（2014年に起こった、香港政府に対する民主化要求デモ）の活動家と近い関係にあるか、言論界で香港の運動をサポートする発言を重ねていたことから、「黒名単（ブラックリスト）」に入れられたとみられる。

実は筆者は、11月末に台湾から日本に向かう飛行機でたまたま吳叡人氏と乗り合わせた。その折に吳氏は、「12月に香港に行くのだが、ビザが下りるかどうか、ちょっと心配なんだ」と不安を漏らしていた。これまで台湾から香港への入境を拒否される人々は、主に政党関係者や台湾の「ひまわり運動」（2014年、学生の立法院占拠に端を発した社会運動）の活動家だったので、筆者は「学者だから大丈夫じゃないですか」と答えておいたのだが、それは甘い見方だった。

入境を拒まれた吳叡人氏は、地元メディアの取材に、「雨傘運動のあと、香港と北京の両政府は民主化への抑圧を決意し、香港と海外の社会運動組織の連帯を断ち切るだけでなく、ブラックリストがすでに学術圏にも拡大して香港の政治的自由が急速に縮小し、香港はもはや『世界の香港』ではなくなってしまっている」と現状を憂えた。

今年6月末の習近平中国国家主席の香港訪問を経て、香港における政治環境は、急激に厳しいものになっている。2014年のひまわり・雨傘両運動の勃発以来、台湾と香港との間で強まった連帯を断ち切ろうという、香港政府とその背後にいる中国政府の強い意志がくっきりと表れているものだ。

「興味がなかった」という「心の距離」

先日、東京の立教大学でシンポジウム「香港の過去・現在・未来」が開かれた。日本各地から大勢の香港研究者が集まり、内容は香港の政治、経済、社会、文化、言語、映画など多岐に亘った。

日本の香港研究は本当に分厚い。かなり学術的な内容にもかかわらず、シンポジウムには定員の100人を超える申し込みが集まった。ゲストスピーカーとして講演した香港教育大学の呂大楽教授は、「日本人がこんなに香港問題に関心があるとは思わなかった」と驚いていた。

日本人の香港研究には伝統がある。昔から日本人は香港が好きで、香港映画に夢中になり、香港の料理に舌鼓を打った。年配の日本人の間では、海外旅行といえば香港かハワイ、という時代もあり、日本社会における香港の認知度は高い。

一方、筆者の個人的な観察では、香港と台湾はほんのわずかな距離であり、共通の文字言語を有しているにもかかわらず、台湾の香港研究も香港の台湾研究も、あまり厚いものとは言えない。日本の香港研究や台湾研究のほうが、内容も多様で深みもあるのだ。

それにはいろいろと複雑で歴史的な原因があることは、筆者も理解している。ただ言えるのは、台湾人と香港人の間の「心の距離」は、かつては地理的距離以上に離れていた、ということだ。もっとわかりやすく言うなら、香港人は台湾に興味がなく、台湾人は香港に興味がなかったのだ。

権威主義「中国」とどう向き合うか

そんな台湾と香港の距離が近づいてきたのは、2014年の「ひまわり運動」と「雨傘運動」がきっかけであり、そこで語られたのが「今日の香港は、明日の台湾」というスローガンであった。

その意味は、中国大陸の主権下に入ってしまうと、香港のように民主が失われてしまうことを懸念するというものだ。同時に、台湾の人たちの1国2制度への失望と、香港社会への同情心を言い表してもいる。

一方で、「今日の台湾は、明日の香港」という逆の言葉も、同時に語られていた。これは香港が、台湾のように自らの努力で手に入れた「民主」によって政権選択権や自己決定権を確立することへの期待を指しており、香港の民主派や本土派にとって、台湾が目指すべきモデルになっていることを示している。

だが客観的にみれば、現在、香港の「民主」は存亡の危機に立たされている。1国2制度のなかで、香港の自治を保証する「2制度」のところがますます弱体化し、「香港の中国化」が進んでいく恐れが高まっている。

その意味で香港は、「今日の台湾は、明日の香港」ではなく「今日の中国は、明日の香港」に着々と近づかされている、と言えるだろう。一方、台湾に対する中国のアプローチは、できるだけ「今日の香港は、明日の台湾」になるような長期的戦略を描いているに違いない。

香港の「民主」は確かに悪化しているのに、国際社会の関心は中国市場ばかりに向けられ、香港問題に冷たい、と香港の人々は感じている。しかし香港で起きている問題は、「台頭する権威主義体制の大国・中国にどう向き合うか」という課題であり、21世紀のアジアに生きる我々すべてが直面することだ。

香港では来年3月、宣誓問題の不備を問われて議席を奪われた民主派・本土派議員たちの空席を争う、立法会補欠選挙も予定されている。「今日の台湾は、明日の香港」という未来が少しでも近づくように、我々日本人も隣人の1人として、香港問題への注意を少しでも払い続ける必要がある。（野嶋 剛）

野嶋剛 1968年生れ。ジャーナリスト。上智大学新聞学科卒。大学在学中に香港中文大学に留学。92年朝日新聞社入社後、佐賀支局、中国・アモイ大学留学、西部社会部を経て、シンガポール支局長や台北支局長として中国や台湾、アジア関連の報道に携わる。2016年４月からフリーに。著書に「イラク戦争従軍記」（朝日新聞社）、「ふたつの故宮博物院」（新潮選書）、「謎の名画・清明上河図」（勉誠出版）、「銀輪の巨人ジャイアント」（東洋経済新報社）、「ラスト・バタリオン 蒋介石と日本軍人たち」（講談社）、「認識・TAIWAN・電影 映画で知る台湾」（明石書店）、訳書に「チャイニーズ・ライフ」（明石書店）。

（2017年12月20日 フォーサイト より転載）