１２月５日、麻生太郎財務・金融担当相は閣議後会見で、所得税の見直しに関し「税収中立という基本的考え方はそうしておいた方がいい」との認識を示した。写真は都内で２０１２年１１月撮影（２０１７年 ロイター／Kim Kyung Hoon）

［東京 ５日 ロイター］ - 麻生太郎財務・金融担当相は５日の閣議後会見で、所得税の見直しに関し「税収中立という基本的考え方はそうしておいた方がいい」との認識を示した。政府・与党が検討している案では、年収８００万円超の会社員は原則増税となり、結果として１０００億円超の増収が見込まれている。

麻生氏はまた、仮想通貨ビットコインBTC=BTSPの先物上場の可能性について、ビットコインは貨幣なのか金融商品なのか法的な位置づけがあいまいだと指摘。ビットコイン先物を上場させるか、「まずは東証で決めなくてはならない」と述べた。

米国ではビットコイン先物を上場させる動きが先行。シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）を運営するＣＢＯＥグローバルマーケッツCBOE.Oは、１０日にビットコイン先物の取引を始める。