［フランクフルト １日 ロイター］ - ドイツの電力業界団体ＢＤＥＷは１日、政府のクリーンエネルギー政策により、２０２３年までに電力需給ギャップが発生すると警告した。ＢＤＥＷは、ドイツ政府の脱原発、脱火力発電方針により２０２３年までに２万６０００メガワット（ＭＷ）相当の発電能力が失われるとしたうえで、新エネルギーでは不足分を補いきれない可能性があると指摘した。

独エネルギー当局は、最大電力需要を８万１８００ＭＷと想定している。

ＢＤＥＷによると、現在８万８６００ＭＷの化石燃料発電能力は２０２３年までに６万７３００ＭＷに減少する見通し。

原子力発電能力は２０２２年までに１万ＭＷ減少、石炭火力発電能力は２０１７─２２年に７７００ＭＷ、２０２２─２０３０年に１万４７００ＭＷそれぞれ減少するとの予想を示した。