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衆院は２１日午後の本会議で解散される。「１２月２日公示－１４日投開票」の日程で行われる衆院選に向け、与野党各党は事実上、選挙戦に突入する。第２次安倍晋三政権が発足してから約２年。「アベノミクス」の評価が最大の争点となる。

政府は２１日午前の閣議で解散詔書を決定。午後の衆院本会議で伊吹文明議長が解散詔書を朗読し、解散を宣言する。

自民党は２５日に、公明党は来週中に公約を決める。自公両党とも円安対策や地方創生などが中心になりそうだ。公明党は消費税再増税の際の軽減税率導入を前面に訴える。野党各党も公約の策定を急いでいる。

解党が決まったみんなの党の山内康一（比例北関東）、中島克仁（比例南関東）両衆院議員は２０日、民主党に入党を申請し、受け入れが決まった。また、民主党の岡田克也代表代行と生活の党の小沢一郎代表が２０日に会談し、生活の鈴木克昌幹事長（比例東海）と小宮山泰子衆院議員（比例北関東）が民主党から出馬することが固まった。

最大の焦点は、維新の党の橋下徹共同代表（大阪市長）が大阪３区から立候補するかどうかで、党内には最終的に出馬に踏み切るとの見方が強まっている。