安倍総理は６月１日の記者会見で消費税増税の２年半延期を表明した。

６月１日というのは国会の閉会日である。今年の国会は１月４日に召集され、会期１５０日間で６月１日まで続いた。その終了直後の会見で増税延期の発表をしたわけである。

なぜこれだけ大事な話を国会閉会を見計らったようなタイミングで発表するのだろうか。

これでは増税延期という政府方針に対して質疑ができないではないか。今国会では実は消費税法の改正も行われている。これは来年４月に１０％に増税することを前提として、その時には一部品目には軽減税率を導入するという内容だった（私たちは軽減税率には問題点が多く、低所得者対策は給付付き税額控除によって実施する方が良いと考えているので法案には反対したが）。

法案審議をする時には来年の増税を前提として法改正を行っておいて、国会を閉じてから重大な路線転換をするというのは誠実な姿勢とは言えない。安倍総理は増税延期について「参議院選で国民の信を問う」と言っているが、本来ならば国会で審議をして、議論を深めた上で信を問うべきではないのだろうか。

国会審議をすればもちろん野党側の厳しい追及も受けたかもしれない。しかし本当にこの路線に自信を持っているならば国会で堂々と反論して切り返せばよいだけのことなのである。

こうした手法は政治不信を助長していくだけである。