9月20、21日開催の日本銀行の金融政策決定会合から、「反対意見」が消えることはほぼ間違いない。民間エコノミスト出身の審議委員、木内登英氏と佐藤健裕氏が7月に任期満了で退任したからだ。両氏は黒田東彦総裁就任後、しばしば総裁の提案に反対票を投じてきた。2013年4月の「量的・質的金融緩和」の決定時から一貫して独自の見解を述べてきた木内氏に、日銀の金融政策の問題点と今後の課題を聞いた。

「物価目標至上主義」に陥ったことが問題

──2年で2％の物価上昇率目標を掲げた「量的・質的金融緩和」政策の導入から4年が経った。その後、マイナス金利やイールドカーブコントロール(YCC）などの政策を追加しても、日銀は目標を達成できず、2％の達成時期は先送りされている。問題点はどこにあるのか。

目標設定の仕方自体が間違っていた。金融政策の役割とは、日本銀行法のとおり、「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資する」（第2条）こと。つまり、最終目標は日本経済を安定成長させ、国民の生活をよくすることだ。物価は中間的な目標に過ぎない。この点が忘れられ、「物価目標至上主義」に陥ったことが問題だった。

2013年4月、量的・質的金融緩和という手段には私は賛成した。当時の日本経済は需給ギャップがマイナス（総需要が供給力を下回る状態）であり、物価上昇率もマイナスだったので、金融政策で正常化を図るのが妥当だった。ただ、国債購入は最大でも年50兆円、期間は2年程度に集中する限定的な手段にすべきだと考えていた。「2％」の達成を急ぎ、かつ達成まで政策を続けるとすると、政策が長期化するか、急速に拡大させることになる。2％はあくまで中長期の目標にすべきだ、と提案してきた。

編集部注：「マイナス金利政策」は、金融機関が保有する日本銀行当座預金（所要準備額除く）の上積み分にマイナス0.1％のマイナス金利を適用するもの。「イールドカーブコントロール（YCC)」は短期金利をマイナス0.1％とし、長期金利は0％程度に誘導するように国債を購入するというもの。いずれも従来の政策も残したため、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」（2016年1月決定、2月導入）、「長短金利操作（YCC)付き量的・質的金融緩和」（2016年9月導入）とされている。