［東京 １３日 ロイター］ - ２０１９年春季労使交渉（春闘）で、自動車や電機などの主要企業が１３日、労働組合の賃金要求に対して一斉に回答した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）は前年水準を割り込む企業が相次いでおり、賃金上昇を起点とした消費拡大に黄信号がともる結果となっている。安倍晋三首相の賃上げ要請に応える「官製春闘」が支えてきたアベノミクスは正念場を迎えている。

３月１３日、２０１９年春季労使交渉（春闘）で、自動車や電機などの主要企業が、労働組合の賃金要求に対して一斉に回答した。写真は都内で２０１５年１０月撮影（２０１９年 ロイター／Yuya Shino）

「賃金要求に対しては、経営側は厳しい姿勢を最後まで崩さなかった」──。自動車総連の高倉明会長（金属労協議長）は今回の春闘についてこう総括した。

トヨタ自動車7203.Tは平均昇給額（定年後再雇用やシニア期間従業員も含む全組合員）について、昨年を１０００円下回る月１万０７００円で妥結した。昇給率は３．０１％（昨年３．３％）となる。夏の賞与（ボーナス）は組合員１人平均１２０万円とし、冬については継続協議になった。前年は年間２４３万円だった。

ホンダ7267.Tのベアは昨年を３００円下回る月１４００円で決着。日野自動車 7205.Tの賃金改善も月２０００円と昨年を２００円下回った。

一方、カルロス・ゴーン前会長の不正疑惑で揺れている日産自動車7201.Tの賃金改善は月３０００円と昨年と同水準となった。

電機大手も厳しい交渉となった。日立製作所6501.Tやパナソニック6752.T、三菱電機6503.T、富士通6702.Tなど大手電機はベアに相当する賃金改善額について、昨年を５００円下回る月１０００円で決着した。ベアは６年連続となったが、電機業界は中国経済の悪化で業績拡大にブレーキがかかっており、足元の不透明感を反映する結果となった。

電機連合の野中孝泰委員長（金属労協副議長）は「経営側は『過去５年間連続して賃金水準を改善してきており、昨今の厳しい経営環境を踏まえれば、さらなる上積みは極めて慎重にあるべきだ』と繰り返した」と述べ、難しい交渉だったと振り返った。

ただ結果については「これまでの５年間で９０００円を積み上げてきた。この上に１０００円積むことができたことは非常に重たい」と前向きに評価した。

金属労協に報告があったほかのベア回答は、オークマ6103.Tが月２４３８円（昨年１５０８円）、島津製作所7701.Tが月１０００円（同１５００円）、ジーエス・ユアサ コーポレーション6674.Tが月１０００円（同１１００円）、ＮＴＮ6472.Tが月１２００円（同１１００円）、日本精工6471.Tが月１２００円プラス住宅手当（同１５００円プラス住宅手当）、コマツ6301.Tが月２０００円（同２０００円）などとなっている。

足元では物流費や人件費の上昇に悲鳴を上げていた食品業界を中心に値上げの動きが相次いでおり、家計を直撃している。１０月に消費税増税を控える中、賃上げの動きが鈍れば、財布のひもはさらに固くなりかねないリスクがある。

＊内容を追加しました。