自治体に寄付すると大半が減税される上に特産品などを受け取れる「ふるさと納税」で、寄付の受け入れ額から減税額を差し引いた地方自治体の収支を集計したところ、２０１４年度分は上位の１０自治体に「黒字」の約２４％、１００自治体に黒字の７割が集中した。「地方を応援する」ねらいで導入されたが、赤字だった地方都市もある。

朝日新聞が情報公開請求で、１４年のふるさと納税に伴う自治体ごとの住民税の減税額を入手。総務省が昨年秋に公表した自治体ごとの１４年度の寄付受け入れ額から差し引いて、収支を集計した。返礼品にかかる費用は含めていない。

全国１７４１自治体のうち黒字は１２７１自治体で計約３３０億円。１位は魚介類の返礼品が人気の長崎県平戸市で約１４億６千万円。佐賀県玄海町、北海道上士幌町など地元の肉や魚を贈る自治体が続いた。

「赤字」の自治体は都市部に多く、横浜市が約５億２千万円で首位。東京都世田谷区、港区や名古屋、大阪、福岡各市が上位に入った。地方でも、返礼品競争に慎重な自治体が赤字となり、宮崎市は約９０万円しか寄付が集まらず、約２千万円の赤字。平戸市のある長崎県では、県内の３割にあたる６市町が赤字だった。

ふるさと納税は、寄付額の２千…