安倍総理に牙をむいたマスコミに忖度し、放送法4条撤廃を断念か――

政府は4月3日、放送番組の政治的公平などを規定する放送法第4条の撤廃について「政府として具体的な検討を行ったことはない」との答弁書を閣議決定した。

立憲民主党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に対する回答だが、「具体的な検討を行ったことはない」と政府が言わざるを得なかった背景には、安倍総理が検討をすすめる放送事業見直しに対し、大手マスコミが一斉に反対の論陣を張ってきた経緯がある。渡邉恒雄・読売新聞グループ本社代表取締役にいたっては「首相がその気なら全面対決だ」と発言し、親安倍から反安倍に路線変更するかと噂されるほどの剣幕だった。

3月17日の読売新聞朝刊の政治面では、放送法をめぐる政府の動きに釘を刺すように、「民放解体を狙うだけでなく、首相を応援してくれる番組を期待しているのでは。政権のおごりだ」と話す放送業界の見解を紹介。

日本民間放送連盟も急遽、「放送の価値向上に関する検討会（仮）」の設置を決定し、井上弘会長（TBSテレビ名誉会長）は会見で、「単なる資本の論理、産業論で放送業を切り分けてほしくない」と安倍総理の放送制度改革に批判的な意見を寄せた。

また、放送法を所管する総務省の野田聖子大臣も4条の社会的役割を重要視し、3月22日の衆院総務委員会では「撤廃した場合には公序良俗を害するような番組や事実にもとづかない報道が増加するなどの可能性が考えられる」と答弁し、一貫して慎重な姿勢を見せてきた。

立憲民主党の枝野幸男代表も先月30日の会見で、「ますます、中立・公正な放送が求められている時代に、放送法をなくすのが論外。議論にも値しない」とし、「本当にやろうとしてくるのであれば、安保法制以上の大対決法案にしなければならない、それくらい深刻な話だ」と語気を強める場面もあった。