専守防衛に徹し、近くは現実的に、

遠くは抑制的に、人道支援は積極的に

政府の集団的自衛権行使を認める「新3要件」は基準があいまいで、自衛隊の海外での活動の歯止めにはなりません。 「新3要件」は立憲主義に反した便宜的・意図的な解釈変更であり、専守防衛の原則から明らかに逸脱しています。 政府が集団的自衛権を行使して対応すべきとする事例は蓋然性や切迫性が認められません。邦人輸送中の米艦防護の事例は集団的自衛権の行使とは解されませんし、ホルムズ海峡の海上封鎖については日本が武力行使で解決すべき「日本の存立を脅かす事態」とは考えられません。 民主党は、「専守防衛」に徹する観点から、安倍政権が進める集団的自衛権の行使は容認しません。

安倍政権は、国際貢献や集団的自衛権の名のもとに、自衛隊が地球の裏側まで行って武力行使や米軍の後方支援をできるような国にしたいようで、とても不安で仕方ないわ。

自衛隊の活動に歯止め 政府は米軍への後方支援を定めた「周辺事態法」から「周辺事態」という概念をなくし、自衛隊の活動を地球規模に広げようとしていますが、民主党は、「周辺」の概念を堅持し、歯止めを残すべきだと考えます。



今の制度のままでは、日本の領海や離島などへの不法な侵入などには十分対応できるのかしら。

領域警備法案等を提案 外国軍による武力攻撃などの有事であれば自衛隊が反撃して日本を防衛しますが、有事とまで言えないような 「グレーゾーン事態」については、海上保安庁や警察、自衛隊の連携を強化して迅速に対応できるようにする新たな「領域警備法案」等を民主党は提案しています。 戦後の安全保障の大転換を一国会のわずかな審議で強行するのは国民軽視であり、冷静な議論が必要です。



関連動画

「5min.民主」番外編 安保法案の何が問題か―岡田代表に聞く

画像データ ダウンロード





関連記事

「安全保障法制」関連記事をすべてみる