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福岡市は１８日、平成２７年国勢調査の速報値を発表した。人口（１０月１日現在）は１５３万８５１０人で、全国２０の政令指定都市のうち神戸市や京都市を抜き、５位となった。人口は前回調査（２２年）より７万４７６７人増加した。市は就職を機に、市内に転入する人が多かったと分析している。 （九州総局 高瀬真由子）

高島宗一郎市長は報道陣に「集客だけでなく、定住という点でも選ばれる都市であることの表れで、率直にうれしい。人口集積地として、九州や日本に対する責任を考えると、身が引き締まる思いだ」と述べた。

市によると、１０代後半から２０代前半の転入者が多いという。就職や進学を契機に、若い世代が市内に移り住むことが分かる。この結果、世帯数は７６万４１５９世帯で、前回より５万６８０１世帯増加した。１世帯当たりの人数は２・０１人で、年々小規模化が進んでいる。

ただ、人口増は男女で大きな差が生じている。前回調査比で男性の増加率４・９％に対し、女性は５・３％だった。この結果、市内の女性の数は、男性数を８万５千人も上回った。

市企画課は「（福岡市では）女性の方が就職しやすいということだろう。男性は仕事を求めて東京などに出ている状況もある」と分析した。

福岡市は、東区のアイランドシティや、九州大伊都キャンパスに近いＪＲ九大学研都市駅周辺などで、マンションの建設が進む。市は国家戦略特区「創業特区」を活用して、雇用創出に取り組んでおり、今後も、転入者は増加するとみられる。

高島氏は九州の拠点都市としての機能を発展させるとし、「ＷＩＴＨ ＴＨＥ ＫＹＵＳＨＵ（九州とともに）という精神で、九州のハブとして、産品やサービスを全国や海外に発信する」と述べた。

福岡市の人口増加について、福岡経済同友会恒久幹事の石原進氏は「人口が増えることは経済にとってもよいことであり、九州や日本の牽引（けんいん）力となってほしい。一層活力のある街になるよう経済界としても後押ししたい」と語った。

九州経済連合会名誉会長の松尾新吾氏は「福岡市は住みやすさに魅力がある。ただ、働く男性の流出が課題だ」と指摘した。