［シカゴ ２５日 ロイター］ - 米オートバイ製造大手ハーレー・ダビッドソンHOG.Nから小さな新興ハイテク企業に至るまで、開かれた安定的な貿易が行われてきた時代に確立したサプライチェーンの再構築に大わらわになっている。

６月２５日、米オートバイ製造大手ハーレー・ダビッドソンから小さな新興ハイテク企業に至るまで、開かれた安定的な貿易が行われてきた時代に確立したサプライチェーンの再構築に大わらわになっている。写真は２０１３年６月、ローマでハーレーのバイクに乗る男性（２０１８年 ロイター/Stefano Rellandini）

トランプ米大統領が輸入関税によって世界の貿易態勢を大きく揺さぶる中で、当初様子を見ていた企業が自らの身を守るために動き出した格好だ。

最近になってドイツ自動車大手ダイムラーDAIGn.DEが、世界的な貿易摩擦の高まりを理由に今年の利益見通しを下方修正した。同じくドイツ高級車メーカーのＢＭＷBMWG.DEも米中の通商面の対立を受けて「可能な戦略的選択肢」を検討していると表明。そして２５日にはハーレーが、欧州連合（ＥＵ）の米国に対する報復関税の影響を受ける欧州向けオートバイの生産を米国から海外に移す方針を示した。

これらの動きからは、「米国第一」主義の下で国際貿易のルール書き換えを目指すトランプ氏が引き起こした世界的な「報復合戦」の火の粉を浴びている企業が何とか対処しようと苦戦している様子がうかがえる。

米オフィス家具メーカーのスティールケースSCS.Nは先週、第１・四半期の米国事業の粗利益率が２３０ベーシスポイント（ｂｐ）も低下したと発表。トランプ政権が導入した鉄鋼・アルミ輸入制限で原材料輸入コストが増大したためだった。

同社は過去４カ月で２回値上げしたものの、今後１─２四半期は利益率が圧迫され続けると警告している。

ボストン・コンサルティング・グループのパートナー、ダスティン・バーク氏は先月ロイターに「製造業はもはや通商政策がより自由な貿易を志向するとは想定できない」と語った。

モルガン・スタンレーのアナリストチームの試算では、米国の輸入関税とそれに対して貿易相手国が既に導入したか導入を検討中の対抗措置は、世界貿易の１％に影響を及ぼす。しかし一部の企業にとって、その１％がカバーするサプライチェーンの割合はもっと大きい。

もっとも米国と、中国その他の貿易相手が繰り広げている争いがどう決着するのか見えていない以上、元手を回収するのに何年もかかるようなサプライチェーンの再構築に踏み切るのをなおためらう企業も多い。

暖房・空調製品メーカーのインガソル・ランドIR.Nのマイケル・ラマック最高経営責任者（ＣＥＯ）は「（新しい貿易）ルールがどんな内容かが分かれば、最適な生産態勢を把握して投資に動ける。必要なのはルールに関する確たる要素だ」と強調した。

複雑に入り組み、長年かかって築いたサプライチェーンを他の国や別の工場に切り替えるのも決して簡単なことではない。

企業によっては仕入れ契約を半年から９カ月先まで確定していたり、サプライヤーと数年にわたる約定を結んでいるケースもある。医療機器メーカーなら、サプライヤーの変更は規制当局の許可が必須という場合も少なくない。

例えば米がん治療医療機器のバリアン・メディカル・システムズVAR.Nは、機器の材料に使用するタングステンは中国から輸入している。世界のタングステンは大部分が中国で生産されており、米国では商業的な生産は行われていないという。

一方、ネット接続の住宅室温調節機器を販売する新興企業ハイバーセンスは今月、中国からのサーモスタット輸入を打ち切ることを決定し、大急ぎでペンシルベニア州にサーモスタット製造施設を建設しようとしている。

同社幹部のボブ・フィールズ氏は「われわれは政治的環境に右往左往させられたくない。（新工場により）自分たちの事業をもっと大幅にコントロールするようになるだろう」と話した。

ただフィールズ氏は、新工場が稼働するまでは、中国からサーモスタットを輸入して２５％の追加関税を支払わざるを得ず、顧客がコスト増に伴う値上げを受け入れてくれるのを期待していると付け加えた。

（Rajesh Kumar Singh記者）