Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

20日の東京株式相場は大幅に３日続落し、主要株価指数は年初来安値を更新した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の追加利上げなどで景気減速が警戒された。日本銀行は金融政策の現状維持を決定し、午後に下げ足を速めた。電機や機械、情報・通信株中心に売られほぼ全面安。

ＴＯＰＩＸの終値は前日比38.99ポイント（2.5％）安の1517.16

日経平均株価は同595円34銭（2.8％）安の２万0392円58銭－下落率はともに10月25日以来の大きさ

ＦＯＭＣは19日、今年４回目の利上げを決めた。2019年の利上げ見通しは前回の３回から２回に減少したが、20年にはなお１回の利上げを見込む。米Ｓ＆Ｐ500種株価指数は1.5％下落。日本銀行はきょうの決定会合で金融政策の 現状維持を決めた。

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三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは、ＦＯＭＣの利上げ見通しが２回になったものの、「株式市場は１回を織り込んでいた。景気減速が懸念され、下落した米国株に連れて日本株も下げている」との見方を示した。声明で金利を「漸進的にさらに幾分か引き上げる」とされたことに同氏は注目、「前回からは’幾分か’が加わっただけでハト派的にならなかった点がマーケットにとって期待外れだった」と話した。

正午近くに日銀が金融政策の維持を決定。午後に下げ幅を拡大し、ＴＯＰＩＸは17年４月以来の安値で終了。１月に付けた直近高値から２割以上下落して「弱気相場」入りした。日経平均は17年９月以来の安値に沈んだ。

松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは、日銀が金融政策の現状維持を決定し、「ＥＴＦの買い入れ増額など追加の緩和策がないことを確認して外国人投資家が売り、午後に一段安となっている」とみていた。また、東海東京調査センターの仙石誠マーケットアナリストは「先行き警戒による金融機関のヘッジポジション構築や個人の信用取引での追証発生が下げを拡大させた」と話した。