ＬＧＢＴ差別禁止を

当事者・支援団体が法案

性的マイノリティー（ＬＧＢＴ）当事者や支援者によって４月に発足した「ＬＧＢＴ法連合会」は１９日、東京都内で記者会見し、ＬＧＢＴが直面する困難の解消や差別の禁止を定めた法律（「ＬＧＢＴ差別禁止法」）案を発表しました。

法案は、教育、雇用、医療、公共サービスなどさまざまな場面で、性的指向（恋愛の対象）および性自認（心の性）を理由とする差別の解消に向けて、国や行政機関による施策の策定と事業者の取り組みなどを義務付けています。さらに、差別を受けた人への支援体制の整備を求めています。

同連合会に参加する「パートナー法ネット」の永野靖弁護士は「自治体や事業者の責務として職員研修を義務付けることで、当事者が行政窓口にアクセスしやすくなり、働きやすい環境がつくられる」とのべ、国の積極的な施策を求めました。

「レインボー金沢」の岩本健良さんは「たまたまＬＧＢＴに理解のある病院だったからよかった、という状況では社会のあり方として問題。誰でも、どこに住んでいても、きちんと支援を受けられるようにするべきだ」と語りました。

同連合会は、「ＬＧＢＴ議員連盟」（超党派の国会議員で３月に発足）に、法の制定を働きかけていきます。

ＬＧＢＴ レズビアン（女性同性愛者）、ゲイ（男性同性愛者）、バイセクシュアル（両性愛者）、トランスジェンダー（性同一性障害など性別違和を持つ人）の頭文字で、性的マイノリティーを総称する言葉。