きっかけは、5月11日付けの英紙ガーディアンの報道である。報道によれば、2020年東京オリンピック招致委員会側から、IOC（国際オリンピック委員会）委員側に対し、130万ユーロ（約1億6100万円）が「裏金」として渡っていた、というのである。

このIOC委員は、国際陸上競技連盟（IAAF）前会長のラミン・ディアク氏。国際スポーツ会に大きな影響力を保持する大物である。

今回、日本側から金銭が渡ったとされるのは、ディアク氏の息子であるパパ・マサタ・ディアク氏。ガーディアンは、日本側からの「裏金」が、シンガポールのコンサルティング会社「ブラック・タイディングス社」を通じて、パパ氏に渡ったと指摘。そして、この「ブラック・タイディングス社」は、日本の大手広告代理店・電通と近い関係にある会社であるという。

この件に関しては、フランス検察が、2億3千万円という金額が、東京オリンピック招致委員会からパパ氏に渡ったとして、「汚職とマネーロンダリング」の疑いで捜査を開始している。国際社会からの批判も強まっており、日本としては無視することが許されない状況である。

しかし、JOC（日本オリンピック委員会）の竹田恒和会長は、5月13日に声明を発表し、「ブラック・タイディングス」社への2億3千万円の支払いは「正当な業務委託の対価」だったと説明。しかし、5月16日に国会に参考人として招致された際には、「（2億3千万円の）使途は確認していない」と答弁した。

国際的な大スキャンダルであるにも関わらず、今回の件に関する日本の大手メディアの報道は及び腰である。というのも、ガーディアンの記事の中に、日本のほとんどのメディアにとってタブーであるとされる「電通」の名前が登場するからである。

IWJでは、一連の疑惑告発の「発火点」となった、5月11日付けの英紙ガーディアンの記事を、その内容の緊急性・重要性に鑑み、仮訳を試みることにした。記事の中には、電通と「ブラック・タイディングス社」との関係がはっきりと記されている。日本の大手メディアの報道が不十分ななか、ぜひ、記事全文を日本語でお読みいただきたい。

以下、全文翻訳掲載

東京オリンピック招致委員会から億単位の金銭が国際陸上競技連盟（IAAF）のラミン・ディアク前会長の息子と関わりのある口座に振り込まれたのは、明らかに、日本が招致に成功した2020年のオリンピック招致活動期間中だったことが、ガーディアン紙の調べで分かった。

フランス検察が現在捜査中と考えられている約130万ユーロ（100万ポンド）の支払い疑惑により、国際オリンピック委員会（IOC）に対し、ディアク氏率いる国際陸連とその最大のイベントであるオリンピック招致レースとの関連について、適切な調査を求める圧力が高まっている。2013年の東京開催決定についても、深刻な疑惑が浮上している。

票が買われていたとすれば、2002年のソルトレークシティー冬期大会前の収賄事件以来、入札プロセスの誠実さに重きを置いてきたIOCにとって、大失態だ。

父ディアク氏は1999年から2013年までIOC委員、2014年からは、ドーピング検査でロシア人選手の陽性結果の隠蔽目的で少なくとも100万ユーロの受け取り疑惑の後、昨年11月に国際陸上競技連盟（IAAF）会長を辞任するまで、IOCの名誉委員を務めた。同氏は現在、フランス検察が国際陸連の汚職捜査が終わるまで、同国から出ることを禁じられている。

本紙は3月、フランス当局が捜査対象を拡大し、2016年と2020年のオリンピック大会の招致レースも捜査対象に含めたと報じた。

現在、疑惑の銀行振り込みのうち計約130万ユーロは、明らかに東京オリンピック招致委もしくはその代理業者から、シンガポールのブラック・タイディングス社の隠し口座に直接送られていると考えられている。この口座は、ラミン・ディアク氏の息子で、国際陸連のマーケティング・コンサルタントをしているパパ・マッサタ・ディアク氏に関係している。

1999年から昨年まで国際陸連の会長だったラミン・ディアク氏は、東京がイスタンブールやマドリッドを打ち負かした2013年当時も、影響力のあるIOC委員だった。

ブラック・タイディングス社は、10年以上にわたる国際陸連の組織的腐敗の疑惑の中心にある。

世界反・ドーピング機構（WADA)が委託し、今年1月に発表された独立の委員会報告には、ディアク氏とその二人の息子でマーケティング・コンサルタントのパパ・マッサタ氏とカリル氏が、法律顧問のハビブ・シセ氏と共に、国際陸連の「非公式で不適正な統治機構」として、いかに振る舞っていたかを明らかにしている。

本紙は以前、パパ・マッサタ・ディアク氏がマーケティング・パートナーである電通との契約のもとで、市場開発に関するスポンサー契約探しの自由裁量権を有し、2017年の世界陸上競技選手権と2020年のオリンピックの招致に名乗りを上げていたカタールに対し、500万ドル（350万ポンド）を要請した可能性があったことを報じた。

また、本紙は1月、カタールの首都ドーハが2016年のオリンピック招致活動をしていた2008年当時、パパ・マッサタ・ディアク氏がIOCの影響力のある委員6人に対し、「小包」を届ける計画に明らかに関与していたことも報じた。

しかし、今回は、IOCにとって最も厄介なものとなりそうだ。IOCのトーマス・バッハ会長が、国際サッカー連盟（FIFA）や国際陸連など他の醜聞にまみれたスポーツ組織と比較して、IOCは誠実さの手本であるとくり返し述べてきたなかでの発覚であり、オリンピックのムーブメント全体に衝撃を与えるだろう。

東京開催の決定前後に複数回にわたって行われたとされる疑惑の支払いについて、招致活動を監督した日本オリンピック委員会に質問したが、広報部が1週間出張中のため、対応できないと答えた。

2020年東京オリンピック大会組織委員会は、招致活動中に起きたことについては知らないという。広報担当の女性のコメント「2020年東京オリンピック大会組織委員会は、これらの疑惑について知る由もありません。東京が選ばれたのは、東京の提案がベストだったからだと確信しています」。

今回の疑惑はIOCにとって厳しい時期に浮上した。IOCは、現実的・政治的課題が山積する今夏のリオデジャネイロ・オリンピックについて追い詰められているうえ、オリンピックが価値ある大会であることには変わりがないと、これから開催に名乗りを上げる可能性のある都市を説得するべく戦いを続けているさなかだからだ。

2020東京オリンピック招致委からの億単位の支払いにより、2029年まで国際陸連とスポンサーシップに関する包括契約を結んだ日本の巨大マーケティング会社、電通の役割に対する疑問も浮上している。同契約は、ディアク氏の会長任期が終わる直前の数ヵ月以内に一方的に2029年まで延長されたのだ。

世界アンチ・ドーピング機構独立調査委員会（ディック・パウンド委員長）の報告書は、電通スポーツの子会社で国際陸連から与えられたコマーシャル権販売のために設立されたアスリート（原文ママ）・マネジメント・アンド・サービス社（スイス・ルツェルン）のコンサルタント、イアン・タン・トン・ハン氏がブラック・タイディングス社の口座を保有するようになった経緯を詳述している。

コンピューター解析の結果、タン氏はラミン・ディアク氏など国際陸連幹部と日常的に接触していることが明らかとなり、「国際陸連の重役レベルに溶け込み」、「国際陸連の非公式な統治系統の一員のようだった」。

タン氏は2014年に生まれた我が子にマッサタと名付けるほど、パパ・マッサタ・ディアク氏と親密な関係にある。報告書には、タン氏が現在もシンガポールとセネガルでディアク家と関連があるビジネス上の利益を有しているとみられる、と書かれている。パパ・マッサタ・ディアク氏は国際刑事警察機構（インターポール）から逮捕通知が出されているが、現在もセネガルに滞まっている。

電通の広報担当者は、本紙の取材に対し、ブラック・タイディングス社への支払いについては何も知らないし、タン氏をコンサルタントとして雇ったこともないと話した。世界最大級のマーケティング会社である電通は、以前にも、パパ・マッサタ・ディアック氏をコンサルタントとして雇っておらず、同氏は国際陸連と契約していると話していた。

ブラック・タイディングス社の口座は、2014年3月、ロシア人マラソン選手、リリア・ショブホワ選手のドーピング違反隠蔽失敗後に 返金された30万ユーロ が同口座を経由したことで知られるようになった。

国際陸連の独立の倫理委員会は同年、この問題について調査を開始し、今年1月に公表した170ページの手厳しい報告書で、パパ・マッサタ・ディアク氏や反ドーピング責任者のガブリエル・ドレ氏ら上級職員4人を追放した。

ディアク前会長の元法律顧問シセ氏は、国際陸連からの処分はないものの、調査委員から聞き取りを受けていないとして、パウンド委員長の報告書に書かれた事項について争っているものとみられる。

パウンド報告は、「ブラック・タイディングス（Black Tidings）」とは、ヒンドゥー語で黒いマーケティング、あるいは文字通りには「黒いカネの洗浄」を意味すると指摘している。

複数の情報筋が、「何千万」ユーロが同口座を通過しているとみている。また、調査について知る2人の別個の情報筋が、東京招致委からの億単位の振り込みについて調査が進行中であることを認めた。

2020年の招致レースにおける不正行為の可能性ついて、ラミン・ディアク氏が支持をイスタンブールから東京に変更したと考えられており、それは日本のスポンサーが国際陸連と契約したからだと、パウンド報告書の脚注に記載されている。

当時、東京招致委はこの指摘に対して「我々の理解を超えている」と話し、イスタンブール側もそれは敗因にはないと思うと話していた。IOCは疑惑の根拠とされる会話の筆記録を調査すると語った。

パパ・マッサタ・ディアク氏は今年、警察から7時間におよぶ事情聴取を受けた。しかし、セネガル当局は、同氏は国外退去させられないだろうと話している。本紙の取材に対し、同氏は「これらの疑惑はフランス警察と裁判所が調査中であり、今回の法的手続きの対象とされているため、コメントは控えたい」と話した。

IOCは、夏季大会に先立ち、第129次総会をリオデジャネイロで開催する。IOCの広報担当者は、同委員会の倫理・コンプライアンス部門責任者は、世界反・ドーピング機構および事件の発端から国際陸連を調査しているフランス警察判事と連携し、現在、フランス司法手続きの民間当事者であることを明らかにした。

また、「IOCの倫理・コンプライアンス部門の責任者は、疑惑の不適切な行為すべてについて明らかにするため、あらゆる当事者と連絡を取り合っていく。IOCは調査に関して、現段階ではこれ以上はコメントしない」とつけ加えた。