来年１月からスタートするマイナンバー制度に向けて総務省は１日、希望者に交付する個人番号カード普及のための推進本部を立ち上げた。マイナンバー制度とは１２桁の番号を国民一人ひとりに割り当てるもの。この制度により、風俗嬢が激減する可能性については本紙既報の通り。他にもマイナンバーをめぐって国民は疑心暗鬼になっている。



政府はカードの周知に必死で、将来的にはクレジットカード機能やスマートフォン上での応用を検討している。利便性が高まれば、マイナンバーを受け入れる国民も増えるからだ。



マイナンバー制度は社会保障、税、災害対策の行政手続きが便利になるというもの。健康保険などの手続きにも使われるので、マイナンバーにより個人の所得が政府に管理されることになる。



さらに、まだ制度が始まっていないにもかかわらず、すでに改正マイナンバー法が成立していて、２０１８年には預金口座への適用も可能になる。最初は任意だが、将来的には義務化に向かう見込み。つまりマイナンバーと口座がひも付けされることで、政府は個人の資産も把握できる。



番号１つでここまで管理されることに不安を覚える人は多いだろう。野党関係者が政府の狙いをこう指摘する。



「所得には所得税があり、消費には消費税があります。金融資産には今のところないのですが、政府の狙いは金融資産課税でしょう。お年寄り世代にはお金を使わないでため込んでいる人も多い。その資産に税を課して国の借金を返そうというのです」



ほかにも心配事は少なくない。前出の野党関係者は「年金情報の流出があったように、マイナンバーの情報の流出もありえます」。よくないことが起きなければいいのだが…。