中国のアジアインフラ投資銀行（AIIB）戦略の真意

2015年5月14日（木曜日）

筆者は、「中国の新シルクロード戦略を読む ～対外開放政策の「昇級版」か地政学的な戦略か～」（2015年4月21日富士通総研Web掲載）で中国の新シルクロード戦略（「一帯一路」構想）の深層を分析したが、世の中は、むしろ新シルクロード戦略を支える政策ツールであるアジアインフラ投資銀行（AIIB）の議論に焦点を当てている。AIIBの設立を主導した中国の真意に対して、国際金融秩序への挑戦、地政学的な影響力の確保、自国経済利益を確保するための手段、資金余剰国と資金不足国との間を仲介する新たなファシリティーの確立など、読み方は左から右まで千差万別である。

中国と世界の経済関係や中国から発せられた様々な情報を検証すると、中国の真意は、国際開発機関であるAIIBを通じて経済的には自国単独では得られないマルチ信用補強機能の確保や、政治的・外交的には「協調的影響力の行使」（マルチチャネルを通じて相手に経済利益を提供する代わりに「中国脅威論」を解消すること）にあるのではないかと筆者は考える。

1. 新地域戦略のツールとしてのAIIB

実際、【図1】が示すように、地域開発戦略としての新シルクロード戦略を支える資金面の政策ツールとして主たる2つの機関設立を推し進めている（Xinhua：シルクロード経済帯と21世紀海上シルクロードの建設推進を加速せよ）。1つは、中国単独で400億ドルを出資して設立された「シルクロード基金」（SRIF）である。SRIFを所管する中国人民銀行の周小川総裁は、「SRIFは、 PE（Private Equity：私募基金） のようなものであり、投資期間は一般PEより長い。公開で資金を募集してはいないが、内外投資家は商業ベースで出資することが可能である。マルチの開発機関のように国別のカバー率・政治的配慮などのバランス要因もないので、構造上・政策決定上は相対的に単純で柔軟である。設立後は独立し、商業ベースで運営され、またサブファンドの設立も想定される」と述べている（注1）。つまり、SRIFは、あくまで利益追求の投資ファンドであり、中国にとって使い勝手のよいツールであると理解されよう。

2. AIIBを「準商業性」と想定

もう1つが政府間の協力で設立される地域開発機関としてのAIIBである。AIIBの中国側所管官庁である財務部の楼継偉部長は、2014年10月のAPEC財政大臣会合で「AIIBは 『準商業性』 を持ち、初期段階では主権国家のインフラ整備にソブリンローンを提供し、将来的には信託基金を設立してソブリン担保をしてもらえないプロジェクトについて、ソブリン・ウエルス・ファンド（SWF）やペンションファンドおよび民間資金などとの官民パートナーシップ（PPP）によってアジア途上国のインフラ投資を行う」と表明している（注2）。つまり、中国が想定しているAIIB投資領域は、純商業ベースの投資領域と非営利性の強い開発金融（世界銀行、ADBなど）の間にあり、一定の利益追求を目的としている。



【図1】AIIB、SRIFの役割（想定）

出所:著者作成

AIIBの「準商業性」という目的を達成するために、中国は、AIIBは貧困撲滅（中国語では「減貧」）を主たる目的とする世銀やアジア開発銀行（ADB）と異なり、あくまで交通・通信インフラや産業インフラ整備への資金提供を中心とすると強調している。このような発想自体は、開発金融における新しい発想であり、近年ビジネス界でも注目されているインクルーシブ・ビジネス（IB）からヒントを得ているように思われ、インフラ分野のIB版とも言える。

3. マルチ信用機能の確保

そもそも、中国は、使い勝手のよいツールであるSRIFを設立したのに、どうして手間ひまがかかり、かつ物議を醸すAIIBを推進しなければならないのだろうか？ 日米を含む、できるだけ多くの国々の参加を期待してAIIBの設立を主導する中国の真意は、単独では得られないマルチ信用機能を確保することにあるのではないかと考える。つまり、マルチアプローチで得られる利益がコストを上回ることが見込まれると中国は判断したのではないかと考える。

その背景には以下のようなものが挙げられる。

1)投資先に契約を守らせ、債権管理を健全に行うマルチの力が必要

AIIBが想定される投資地域は、「一帯一路」がカバーする東南アジア、南アジア、中央アジア、北アフリカなどの新興国や途上国であり、政治の安定性や国家信用力（低い格付け）、法制度や運用に課題がある地域が少なくない。かつて中国は、これらの地域で政権交代や労働争議、税収政策の急変、社会・環境運動などに遭遇し、プロジェクトが停止させられ膨大な損害を蒙ったケース（例、M国のダム建設、S国の港湾整備プロジェクト）が多発している。

しかし、中国は、「内政不干渉」などの原則（単独行動主義：ユニラテラリズムの否定）を貫いており、これら国々に契約を守らせる手段がないこと（二国間主義：バイラテラリズムの限界）に苦慮している。したがって、これまで自国単独では解決できなかった契約履行や債権管理の問題をAIIBに存在するマルチの力（ステークホルダーの増加に伴うパワーの結集）を活かして解決しようとする狙い（多国間主義：マルチラテラリズムへの志向）があるのではないかと考えられる。この意味で、AIIBにおける債権管理への日本の懸念は中国も共有しており、議論の方向性は一致しているように考える。

2)格付けを高め、資金調達のコストを削減するのにマルチ信用補強が必要

これまでの中国企業による海外投資は2万社を超えているが、90％以上は赤字であると言われている（注3）。以前の中国の対外投資は資源獲得のための戦略投資が多いため、投資収益の計算は難しかったが、海外市場獲得のための投資へシフトし、投資収益に関心を持つようになってきた。特に、投資資金を資本市場から調達する場合は、資金コスト問題が生ずる。「一帯一路」構想を実現するために中国の政府資金だけに頼れず、市場から調達することが必要不可欠である。想定されている「一帯一路」構想の投資対象は、アジア新興国・途上国のインフラプロジェクトであるが、高い収益率は期待できず、資金コストの抑制が貸出機関の事業持続性にとって死活問題であると言えよう。マルチ機関を通じて、格付けを高め、資金調達コストを削減することも中国によるAIIB設立推進の狙いであると考える。

現在、中国および政府系金融機関である国家開発銀行、中国輸出入銀行の長期債格付け（S&P）は「AA‐」となっており、世界銀行やアジア開発銀行（ADB）の格付けは「AAA」である。これまでのケース（単純な比較）では、市場で債券を発行して融資原資を調達する場合、上記の中国の政府系金融機関は世界銀行やADBより調達コスト(支払い金利)が0.45％－0.625％（5年期、米国ドル）あるいは1.35%高くなっているという（注4）。他方、広範な支持を得た国際金融機関（例、ADB）であれば、マルチの信用補強効果によりその格付けは、主要出資国(例、日本のS&Pソブリン格付けはAA－)より高くなる可能性が大きい。したがって、中国は、AIIBのAAA格付け獲得に躍起になっている。日米を含む広範な国に参加を強く呼びかけているのは、AIIBのAAA格付け獲得という経済的な勘定も含まれていると言えよう。

英国、ドイツ、豪州などの先進国を含む広範の参加国を集めたのは、AIIBの上位格付け獲得に大きく貢献するが、AIIB自身の自己資本比率、流動性、運営能力、収益性、リスクマネジメント能力なども、より重要な格付けの要素となっている。したがって、日米が問題視しているAIIBのガバナンス構造や債権管理、持続性などのイシューは、中国にとっての関心事にもなっている。この意味でも中国の努力は日米の問題意識と一致している。

4. 「中国脅威論」なき影響力行使が必要

以上のように経済合理性の視点でAIIBを読み解くことも可能だが、海外では既存国際金融システムへの挑戦、地域での影響力拡大など、政治的・外交的な分析が多く見られる（注5）。ただ、国際金融秩序への挑戦や地政学的な影響力を行使しようと仮定する場合、単独で設立したSRIFのような独自のファシリティーがあれば、目的はある程度達成が可能であり、マルチのAIIBを設立しなければならない理由が理解し難い。例えば、欧州の経済復興や地政学影響力獲得を目的とした米国の「マーシャル・プラン」は、米単独の計画であった。

むしろ、「中国開発銀行或中国輸出入銀行のようなバイのメカニズム（融資）よりも、マルチのAIIBを通じた活動は「脅威と見なされず」（Less threatening）に周辺諸国に受け入れられ、対外経済の拡張（Economic expansion）は正当化される」という米ブルッキングス研究所Erica Downs研究員のコメントは、より合理的な解釈であると思う（注6）。つまり、既存の国際金融システムへの露骨な挑戦や明確な政治的・外交的影響力の行使という攻撃的な（offensive）アプローチよりも、マルチチャネルを通じた経済利益の提供というソフトパワーを使って自国の影響を浸透させていく「協調的な影響力」で、自国経済のグローバル化を図ろうという意図が読み取れるのである。

これまで中国資本や製品の急増でアジアやアフリカなどの新興国や途上国においても「中国脅威論」や「新植民地主義」批判が生じている。これまで中国は経済利益と戦略利益とのスワップ戦略（相手に経済利益を提供する代わりに「中国脅威論」を解消すること）を、二か国間FTAなどを通じて取ってきた（注7）が、AIIBは、中国のマルチ版のスワップ戦略とも言えよう。

5. 日米の懸念への中国の答え

日米は、これまでアフリカや他の地域の途上国における中国単独資本の振る舞い：環境や社会弱者への配慮に欠ける融資、プロジェクト獲得のための賄賂疑惑、中国企業限定の調達などから、中国主導のAIIBに懸念を抱いている（注8）。これらの懸念は、中国出資率が高く、常駐理事会がないなどの組織のガバナンス問題と、融資条件が緩く、環境や社会配慮、汚職対策に欠ける融資政策と条件の問題などに集約される。

これらの懸念に対して、総裁候補とも言われるAIIB準備事務局長である金立群氏は、今年全人代後の国際会議で「中国は過半数の出資を求めないし、参加国が増えれば中国の出資比率は自ずと低下していく。また、AIIBのコア理念はスマートで、清廉、グリーンであり、汚職へのゼロ容認、国際基準を参考に最高レベルの環境・社会基準を有し、公開、透明、包容な国際機関に作り上げていく」と宣言している（注9）。中国外交部のスポークスマンである洪磊氏は、AIIBの透明性やガバナンス問題の質問に対して「AIIBは開放、包容、透明、責任と公平の原則に基づきガバナンス構造や運用政策を設計し、既存の国際開発機関の有益な経験を参考にする。また、（既存システムの）失敗や欠点を繰り返さないためにコストの削減や運営効率の向上に取り組む」と強調している（注10）。AIIBが彼らの言うとおりの制度設計や運営展開になるかどうかは、正式な設立や具体的な運営実践を検証しなければならないが、日米の懸念に答えようとしている姿勢は評価されよう。これは、健全なガバナンスの構築や公正な組織運営という日米の主張ないし期待と一致しているように考える。

英国、豪州など数多くの先進国がAIIBへの参加を決定したのは、このような中国の姿勢を評価したからではないか。これらの国は、組織の内部から健全性の確保に努めるが、現段階で日米は組織の外からモニタリングしていくことになっている。このような社外取締役のような役割もAIIBの健全性確保に有効だと考える。残るは、日米をはじめ、AIIBに関する海外の懸念が杞憂で終わるよう中国の今後の行動に期待することである。

注釈

（注1）http://www.yicai.com/news/2015/02/4576485.html

（注2）http://www.ccgp.gov.cn/specialtopic/pppzt/ldjh/201411/t20141105_4700517.htm

（注3）王文利：海外M&Aの落し穴(http://video.caixin.com/2014-08-12/100715654.html)。

（注4）高蓓、ほか「アジアインフラ投資銀行がいかにしてAAA格付けを獲得できるのか？」

http://www.iwep.org.cn/upload/2015/02/d20150203104755933.pdf

（注5）Ely Ratner “Why China’s new infrastructure bank represents a challenge to the global order.”

http://foreignpolicy.com/2014/10/23/making-bank/

Bloomberg “China’s＄50 Billion Asia Bank Snubs Japan,India”

http://www.bloomberg.com/news/articles/2014-05-11/china-s-50-billion-asia-bank-snubs-japan-india-in-power-push

（注6）同上(Bloomberg)

U.S.-China Economic and Security Review Commission “U.S.Allies Split with Washington, Bank with China”

（注7）金 堅敏 「中国のFTA戦略とTPP」

（注8）Jane Perlez “U.S.Opposing China’s Answer to World Bank”

http://www.nytimes.com/2014/10/10/world/asia/chinas-plan-for-regional-development-bank-runs-into-us-opposition.html?_r=0.

（注9）金立群：亚投行并非为颠覆而生 http://www.ftchinese.com/story/001061171?full=y

（注10）http://www.fmprc.gov.cn/mfa_chn/fyrbt_602243/jzhsl_602247/t1246296.shtml

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【調査・研究】

金 堅敏 (Jin Jianmin)

株式会社富士通総研 経済研究所 主席研究員

【略歴】

中国杭州生まれ。1985年 中国浙江大学大学院修了、97年 横浜国立大学国際開発研究科修了、博士。専門は中国経済、企業戦略論。1998年1月富士通総研入社。

【著書】

『自由貿易と環境保護』、『図解でわかる中国有力企業と主要業界』（日本実業出版社）、『中国世紀 日本の戦略 米中緊密化の狭間で』、『華人エコノミストの見た中国の実力』（共著）、日本経済新聞「中国のミドル市場開拓戦略」（「経済教室」）他。

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