特殊詐欺の被害が、現金だけでなくプリペイドカード型の電子マネーにも広がっている。２０１４年後半から増え始め、１５年１～６月には３８都道府県で約１億９５００万円と前年同期の２７・９倍になった。ＩＤ番号があれば、誰でも、どこからでも使える仕組みが悪用されているという。

日本資金決済業協会によると、電子マネーの利用者はまず、コンビニや量販店でお金を払ってＩＤ番号が記されたカードなどを買う。この番号を、買い物サイトやゲームサイトで入力すれば、購入額の範囲内で音楽や映画、書籍、ゲームのアイテムが買える。１５００円～５万円分の使い切りのカードが主流だ。

警察庁の説明では、詐欺の手口は、アダルトサイトや出会い系サイトの利用料を督促するものが多い。電子マネーで支払うようＩＤ番号を求められ、伝えると、電子マネーを勝手に使われてしまう。「楽に稼げる」といった広告や、「財産を処分する。お金をもらってください」というメールから誘導する手口もある。

警察庁や国民生活センターは、犯人がＩＤ番号を使って高額商品を買ったり、番号をネットオークションで売ったりしているとみている。ＩＤ番号があれば、本人確認も必要なく、誰でも使えるため悪用されているという。

被害が増え始めたのは１４年下…