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政府は領海保全に向け、国境に位置する離島の管理を強化する。領海や排他的経済水域（EEZ）の基点になる431の無人島のうち、所有者のいない277島を今年度内に国有財産に登録、管理を国が担うようにする。有人の国境離島は住民への生活支援を手厚くし、無人島化を防ぐ。領海やEEZの周辺で挑発を繰り返す中国などをけん制するねらいだ。

無人島の国有財産の登録に必要な測量などは12月中に完了する見通し。

今回登録する277島は管理者がはっきりしていなかったが、今後は国有財産として国が管理する。残り154島のうち147島は所有者が存在しており、7島は火山活動による地形の変動が続く小笠原諸島の西之島などの無人島で、実質的に国が管理する。

領海やEEZの基点になる離島は、今回の431の無人島に、人が住む60島を加えた491島ある。政府は2012～14年、この491島のうち沖縄県・尖閣諸島の5島を含む207の無人島を命名。国有財産登録はこれに続く無人島対策だ。

人の住む国境離島の保全は住民への支援を中心に検討する。来春にも有人離島保全の基本方針をまとめる予定だ。