国民投票の際、スイスの有権者はこの赤い解説書の説明に大いに助けられる Christian Flierl

スイスの有権者は年に約４回、国民投票を行う。だが、案件に賛成するか否かを決めるのは容易ではない。案件の内容が往々にして複雑だからだ。それをわかりやすく説明するために、政府は投票前に必ず賛成・反対の両方の意見を載せた解説書を発行する。この解説書は過去にも度々批判の対象となってはいる。しかし、「直接民主制には欠かせない」と解説書の支持者側は力説する。

このコンテンツは 2015/11/24 11:00

「国民投票に関するスイス政府の説明」と題された解説書は毎回、国民投票が行われる３週間前に有権者の自宅に郵送される。担当は連邦行政機関だ。１０年以上この解説書の調整役を務めるトーマス・アプエッグレンさんは、「イニシアチブ（国民発議）やレファレンダムとして扱われる案件に関して、それまでその案件に特に関心を持っていなかった有権者にも理解できるよう情報を提供することが大切だ」と言う。

これは公の文書

A４サイズを半分に折りたたんで封筒に入れられた説明書は赤い表紙だ。そこに書かれた字体とスイスの紋章がスイスのパスポートを思わせる。「これは公の文書だとアピールするためだ」とアプエッグレンさん。こういった説明書は他に類を見ないものだという。「国民への情報提供にここまで努力する国は世界でも珍しい」

投票案件の数によってページ数が異なる他は、解説書の形式は毎回同じだ。案件の内容が一つ一つ説明され、それぞれに政府と連邦議会の立場が表明される。次に案件の要約と詳細な解説が続き、最後にイニシアチブ（国民発議）やレファレンダムを提示した、いわば反対派の主張と政府の主張がまとめられている。

この厳密な解説書の構成は法律に基づくものだ。「政府は憲法上、有権者に対し政府の意見を示す義務がある。それ以外は、投票案件に関する説明を行えばそれでよい」とアプエッグレンさん。「解説書には政府サイドの意見だけでなく、イニシアチブやレファレンダムを立ち上げた委員会側の意見も記載されている。両者には他にもポスターや路上キャンペーンなど、有権者にそれぞれの主張を訴える手段が認められている」

１９７７年に初めて発行されたこの解説書は、今日でも有権者にとって投票には欠かせない資料だ。ジュネーブのリサーチ研究所フォックスが行ったアンケート調査によると、案件内容が複雑な場合は９割、広く論議されている案件についても６割の有権者がこの説明書を参考にしている。

中立を保つよう配慮

国民投票には、ときに物議を醸す内容の案件も持ち込まれる。２００９年に投票が行われた、イスラム寺院の塔ミナレットの新規建設を禁止するイニシアチブがその一例だ。あまり神経をとがらせなくてもよい内容のものもあるが、いずれにせよ常に中立を保つ配慮だけは怠らないと作成者側は言う。また、「この解説書の作成プロセスは複雑で、連邦行政機関のさまざまな部署が携わっている」（アプエッグレンさん）

解説書の作成は毎回、国民投票の６カ月前にスタートする。まず担当の省が草案を作り、次に政府の代表、広報の専門家、連邦首相官房、及び翻訳担当者が集まり、その内容を３回にわたって協議する。

解説書の作成で苦労するのは、学歴も違えば事前の知識も異なる全ての有権者にわかってもらえるよう、あらゆる疑問点に端的に答えることだという。「協議では、私たちが有権者の立場になって専門家に質問をすることが多い。その際、できるだけ分かりやすい表現を選ぶよう心掛けている」

特に、公表されるデータに関しては細心の注意が必要だ。「数値や表も含み全て検証して、データが正しいことを必ず確認する」とアプエッグレンさんは強調する。草案が決まると担当の大臣に提出。大臣は必要に応じ内容の修正を求めることができる。そして最後に、スイス政府が最終版を認可する。

低い生産コスト

政府の認可が下りると、最終版は印刷会社に送られる。連邦首相官房の説明によると、合計５４０万冊に掛かる生産コストは５０万７千フラン（約６１２６万円）。これは１冊０．９４フランという計算だ。

デジタル化で紙が不要になっても、政府は印刷された解説書を今後も発行する方針だ。紙媒体を廃止する予定はないとアプエッグレンさんは言う。「電子版は既に存在する。しかしこの解説書は全ての国民に提供するよう法律で定められている。つまり紙媒体があれば、パソコンを持たない人や政治的な見識を深めるのにパソコンの前には座りたくないという人にも読んでもらえる」

電子版は視覚障害者にも対応している。紙媒体でも、外部に委託して文字が大きく読みやすいタイプのものを作成している。盲目の人用に音声にした説明書も存在するほどだ。

当局は他にも、若者の政治参加を高めようと解説書の表現を現代風にすることも検討中だ。だがこれは一筋縄ではいかないようだ。「変化に向けての論議は行われているが、法律で定められている規則が厳密で、変更の余地がほとんどないのが現状だ」とアプエッグレンさん。もっとも、電子版での技術革新は可能だそうだ。「ビデオや簡単な表を取り入れたり、若者など特定の読者向けの文章を追加したりし始めている」

それでも内容の誤りは避けられない

このようにさまざまな配慮をしても、ミスが発生することはある。連邦最高裁は１１年、解説書に記載された企業税に関する税制改正の内容を「誤りが多い」「乏しい内容」と判断した。また、１４年には環境団体エコポップ（Ecopop）による通称「エコポップ・イニシアチブ」の説明文でフランス語の翻訳に一部誤りがあった。

ミスが見つかった場合、連邦首相官房が早急に修正を行う。「内容に誤りがあったことを伝える公の文書を発表し、電子版のミスを修正する」

説明書の内容について、「ロビー活動の影響を受けているのでは？」という疑惑のまなざしが向けられることもあるが、アプエッグレンさんはそれを一蹴し、こう括る。「確かに、国民投票に関係する一部の委員会が広告代理店を利用したことはある。しかし、我々の責任分野に関しては外部からの影響や圧力は全くないと断言できる」

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