日本社会はマッドマックス化してしまうのか！？ ついに、新型コロナウイルスに対応した改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令される。８日午前０時から効力が発生される方向で進められているが、このままなら大きな社会不安を高めることになりかねないという。ＮＰＯ法人ほっとプラス代表理事で聖学院大学心理福祉学部客員准教授の藤田孝典氏は「補償なき自粛要請では、働きに出ざるを得ません」と庶民の事情を指摘。治安悪化の恐れを訴え、補償を求めている。

緊急事態宣言は東京、千葉、埼玉、神奈川、大阪、兵庫、福岡が対象地域になる。期間は１か月の予定。これまではお願いにすぎなかった外出自粛要請に法的根拠ができることになる。

東京都は映画館や商業施設、学習塾など幅広い業種に休業要請を出す方向で検討。カラオケ、パチンコ店、麻雀店に百貨店やショッピングモールも。居酒屋や理髪店も対象に入る。ゴルフ練習場やボウリング場などスポーツ施設もだ。一方、スーパーやコンビニ、病院、銀行、公共交通機関は通常営業という。

問題は補償にある。しっかりとした補償がないまま緊急事態宣言に突入すると、いったい日本はどうなってしまうのか。

藤田氏は「自殺者が増える。うつが増える。犯罪が増える。この３つが予想されます。社会を守るという意識を政府には持ってほしい」と、社会不安が高まり治安が悪化すると訴える。

ネットユーザーからも同様に不安の声が出ている。

「毎月補償してあげないとマジで北斗の拳の世界になる」「私たちはマッドマックスや北斗の拳の世界でサバイブする」「ひでぶ！！ 安倍し！！」とおびえているのだ。

「マッドマックス」は１９７９年に公開されたオーストラリアのアクション映画。社会秩序が失われ、暴走族による犯罪がはびこる近未来を舞台としている。続編には人気漫画「北斗の拳」に影響を与えたといわれる作品もある。

緊急事態宣言にあたり安倍晋三首相は６日、国内総生産（ＧＤＰ）の約２割にあたる事業規模１０８兆円の緊急経済対策を実施すると表明。「大変困難な状況に直面している家庭、中小・小規模事業者に対して６兆円を超える現金給付を行う」と話し、無利子融資を民間金融機関に拡大して納税や社会保険料の猶予も考えていると語った。

また、小池百合子東京都知事は、休業に協力した事業者への感染拡大防止協力金の検討、住宅を失った人への一時的な住宅提供に言及している。

だが、それだけでは十分ではない。これまでも自粛せずに外出する人たちがおり、批判されてきた。その中に、不要不急で外出しているわけではない人たちが大勢いることを理解していない。

藤田氏は「日本社会はモロいのです。貧困者が多く、必死に働かないと日々の生活に困ってしまうのです。１週間収入がないだけで、生活が破綻してしまう人がいるのです」とワーキングプアの実情を訴えた。

「現金給付で１０万円なり３０万円なりを１回渡されても効果はない。家賃や光熱費、ネットや電話代に住宅ローンなどの借金は払い続けないといけない。今すぐ現金が必要になる。これらの支払い猶予や免除が求められています。せめて家賃はどうにかしてほしい」（藤田氏）

緊急事態宣言後でも、その日の暮らしに困る人たちは、働きに外出せざるを得ない。特に非正規雇用の人たちがそうだ。

「これまでの自粛要請の中でも、日雇い労働を探している人たちはいました。ネットで探したり現場に行ったりしている。日銭を稼がないといけないのです」（同）

なぜこんな事態になってしまうのか。政治家や官僚と、庶民との間に分断があるからだという。

つい先ごろも自民党の佐々木紀国土交通政務官はツイッターで「国は自粛要請しています。感染拡大を国だけの責任にしないでください」（５日）とつぶやき批判された。ほかに著名人から外出する人を批判する声も。

藤田氏は「政府高官は自粛と言えば国民が聞いてくれるものだと思っている。なぜ外出自粛しないのかと思っている。彼らは庶民の生活が見えていない。階層間の分断が起きています。（批判され）肩身の狭い思いをして働くしかない人がいることを認識してほしい」と指摘する。

コロナが終息したとしても、街中にならず者があふれたり、自殺者が増えてしまっては、国を守ることにはならない。