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【ジュネーブ=共同】国際労働機関（ILO）総会は21日、職場でのセクハラやパワハラなどのハラスメントを全面的に禁止した条約を本会議で採択した。法律で禁止し、制裁を設けることなどを盛り込んだ内容。労働者だけでなく、実習生や求職者、ボランティアなど幅広い対象を保護する。ハラスメントを巡る初の国際基準が成立したこととなり、批准した場合は、条約に従って国内法の整備が求められる。

性被害を告発する「＃MeToo」運動が世界的に広がる中、新たな条約は、あらゆるハラスメント被害根絶の大きな追い風となる。ただ批准するかどうかは各国の判断に委ねられる。日本政府も批准には慎重な見方を示しており、国内の制度改正などの動きに直ちにつながる可能性は低い。

条約は、暴力やハラスメントを「身体的、精神的、性的、経済的損害を引き起こす許容できない行為や慣行、その脅威」などと定義。国内事情を踏まえ(1)職場での暴力やハラスメント禁止を法律で義務付ける(2)執行、監視の仕組みを確立、強化する(3)（民事的責任や刑事罰などの）制裁を設ける――などとしている。

また使用者に防止策や保護措置、リスク管理の実施を求めるような法律の整備を義務付けた。対象範囲は、求職者や実習生など幅広く、休憩中や通勤時間、メールでのやりとりも含める。

採択を受け、日本政府は来年の通常国会に条約採択を報告する予定。批准しない場合でも、加盟各国は国内の状況や批准できない理由を、適宜ILO事務局に報告する義務が生じる。

総会には加盟187カ国の政府、労働者、使用者の代表が参加。10日から専門委員会で条約の内容を討議していた。総会本会議には政労使の各国代表が出席し、投票権はそれぞれ2票、1票、1票が与えられた。〔共同〕