米雇用状況の指標として80年近く使われてきた統計に基づくと、米経済は完全雇用を達成しつつある。これを受け継いだトランプ大統領とそのチームは新しい指標に目を向けようとしている。

米労働省は３日に１月の雇用統計を発表する。ブルームバーグがまとめたエコノミストの予想中央値は失業率4.7％で、前月と変わらず。米失業率はリセッション（景気後退）を抜け出したばかりの2009年には、10％に達していた。米金融当局は4.7％の水準を完全雇用、もしくはそれに近い状態とみている。つまり、これを下回るとインフレを押し上げるとみなされている。

失業率の使用は大恐慌時代までさかのぼる。トランプ大統領は昨年の選挙運動で、失業率は労働市場の力強さを過剰に高く表示するとして、「怪しい統計だ」と批判していた。最近では、トランプ氏に財務長官に指名されたスティーブン・ムニューチン氏が、失業率が政策に「与える影響は大き過ぎる」と述べ、労働人口から自主的に離脱、もしくは積極的に仕事を探していない国民が集計に考慮されていないと批判した。ショーン・スパイサー報道官によれば、大統領の経済チームは労働市場の力強さを評価する上で「多数の統計」に目を向ける意向だ。

実際、イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長も労働市場に関する一連の統計見直しを支持している。同議長は過去に、労働参加率の低さやフルタイムの職を望みながらパートタイムに甘んじている大勢の労働者を指摘し、失業率にはスラックが反映されていないと述べている。

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は雇用市場にはまだ改善の余地があるとの見方を示唆。１日発表の声明では12月の低失業率に触れ、「労働市場の指標はやや一層力強さを増す」と予想していることを明記した。

ムニューチン氏は１月に上院議員からの質問に書面で回答し、失業率に代わる指標としてＵ－５失業率を挙げた。Ｕ－５失業率には職探しをあきらめた労働者や、職は欲しいが積極的に探していない「縁辺労働者｣と呼ばれる層が加算される。昨年12月のＵ－５失業率は5.7％だった。さらにフルタイム就労を望むがパートタイムで働いている労働者を加算したＵ－６失業率（広義の失業率）は、12月に9.2％だった。

目標とする統計を変更することについて、ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズ（ノースカロライナ州シャーロット）のチーフエコノミスト、ジョン・シルビア氏は「混乱しているという印象を受ける。何を目指すのか分かっていないという感じだ」と述べた。

米労働統計局（ＢＬＳ）のエリカ・グロッシェン局長によれば、政治的な影響が及ばないようにとの長年の指針に基づき、毎月の雇用統計リリースの作成と承認の過程には局長以外に政府指名の当局者は関与しないことになっている。トランプ大統領はまだＢＬＳ局長を指名していない。ＢＬＳ局長の就任は上院の承認を必要とする。

原題： Full Employment May Be Redefined as Trump Attacks U.S. Benchmark（抜粋）