他国へ武器資金援助

防衛省検討 井上議員に答弁





防衛省が日本製武器の購入を希望する外国政府に対して、購入資金を援助するなどの支援制度の創設を検討していることが分かりました。武器輸出推進へ転換した「防衛装備移転三原則」（昨年４月決定）を受けた輸出促進策の一環です。７日の参院外交防衛委員会で日本共産党の井上哲士議員に同省が明らかにしました。

中谷元・防衛相は「ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）をはじめ各国から日本の装備品の供与、購入資金の融資等について問い合わせがある。こういった場合に（支援）制度がないので検討している」と答弁。省内の有識者会合で議論を進めていると説明しました。

井上氏は、日本の軍需企業側からは米国の「ＦＭＳ（有償軍事援助）」のような枠組みを要求する声があがっていると指摘。防衛省の吉田正一審議官は３月の「陸上装備フォーラム」で、「そのような意見があったのは事実だ」と認めました。

井上氏は、クウェートを侵攻したイラクについて、欧米やソ連から石油などの利益のために軍事援助を受けて軍事大国化していたという経済産業省による報告書を示し、「外交手段として対外軍事援助を行えば国際紛争を助長することになる」と批判しました。

岸田文雄外相は「武器供与を含む軍事的支援と、支援を受けた国が紛争を引き起こすことの因果関係は必ずしも明らかでない」などと曖昧な態度を示しました。