［ロンドン ２１日 ロイター］ - トルコで２４日に実施される大統領・議会選では、エルドアン大統領が再選され、憲法改正に基づき権限も強化される見通しだ。

６月２１日、トルコで２４日に実施される大統領・議会選では、エルドアン大統領が再選され、憲法改正に基づき権限も強化される見通しだ。写真は１９日、トルコのマルディンに貼られる同大統領のポスター（２０１８年 ロイター/Goran Tomasevic）

債務拡大やエルドアン大統領の金融政策への介入が嫌気されてトルコ資産は今年大幅下落し、大統領は外国人投機筋への批判を繰り返している。

最近の相場下落と、外国人投資家のトルコ投資に関する情報を以下にまとめた。

●リラ

リラtry=は今年、一時年初来２５％も下落し、５月末に中央銀行が計５００ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを実施した後にようやく落ち着いた。もっとも、エルドアン大統領は利下げを求めており、大統領選で勝利すれば金融政策への支配を強めると表明している。

新興国市場通貨の中でリラの取引高は屈指の大きさで、ロシアルーブルや南アフリカランドを超えることも多い。トレーダーによると今年は出来高が急増した。

●株式市場

時価総額１６００億ドルのトルコ株式市場は今年、大荒れとなっている。主要株価指数.xu100は第２・四半期に急落し、現在はリラベースで年初来２０％安。優良株の指数.xu030はドルベースで年初来３５％安と、ロイターがカバーしている主要新興国株式指数の中で最悪だ。

世界銀行によると外国人投資家の上場株保有比率は６４％前後。国際金融協会（ＩＩＦ）のデータでは、外国人投資家は４カ月連続で売り越している。

外国人の保有比率は１０年前に比べれば８％ポイントほど縮小しているが、それでも南アフリカ（２０１６年末時点で４０％未満）などの新興国に比べて大幅に高い。

●債券市場

他の主な新興国と異なり、トルコの自国通貨建て債券市場は国内プレーヤーに支配されており、国債発行残高５７５０億リラ（１２１０億ドル）に対して外国人の保有比率は２０％強にとどまっている。

ロシアのＯＦＺ債はこの比率が３分の１程度、南アは４０％強だ。

しかし、リラの下落阻止を狙った２度の緊急利上げにもかかわらず、トルコ国債の実質利回り（インフレ勘案後）は比較的低い。

また、他の主要新興国に比べればトルコ政府の債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は比較的小さいが、投資家はトルコ企業の外貨建て債務に懸念を募らせている。

リラ安の影響で、トルコ３大銀行の借り入れ金利は過去最高水準に跳ね上がった。マッキンゼーによると、トルコの企業債務の対ＧＤＰ比率（ドルベース）は途上国で最高の部類に入り、２００７年以来、平均して年率２８％のペースで膨らみ続けている。

●外国直接投資および海外からの融資

国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）によると、外国からトルコへの直接投資（ＦＤＩ）は、２０１５年の約１８０億ドルをピークとして１７年には１１０億ドル前後に減っている。１６年７月のクーデター未遂以来の減り方が大きい。

０７─１５年の西アジア地域に対するＦＤＩ総額において、トルコは２５％超を占めている。

民間セクターの外貨建て債務は推計２０００億ドル。リラ急落で返済額が膨らみ、企業は融資借り換えを試みている。

国際決済銀行（ＢＩＳ）のデータによると、トルコの銀行のドル建て債務は５６５億ドルなのに対し、リラ建て債務は２１億ドルにとどまっている。

（Karin Strohecker記者 Tommy Wilkes記者）