稲田朋美防衛相は４日、産経新聞などのインタビューで「中国と建設的な協力関係を強化し信頼醸成を図ることが大変重要だ。機会があれば訪中したい」と述べ、中国訪問に意欲を示した。昭和１２年の南京攻略戦について報道された旧日本軍の「百人斬り」については「なかったと思っている」と指摘。南京事件に関しては「３０万人、４０万人という数が南京大虐殺の数として指摘されている。数がどうであったかという問題は重要なことだ」と述べた。

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稲田氏をめぐっては、中国、韓国のメディアが「右翼」と批判しているが、両国との関係について「話し合いの場を設けていきたい。議論することで私に対する誤解も払拭されていくのではないか」と強調。韓国との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）早期締結や、中国との偶発的な衝突を回避する「海空連絡メカニズム」の運用開始に意欲を示した。

先の大戦の評価については「防衛相として個人の歴史認識を答える立場ではない」と述べるにとどめた。ただ、「私自身の歴史認識は一面的なものではなく、客観的事実が何かを追求してきたつもりだ」とし、慰安婦や南京事件など歴史認識問題に取り組んできた自負をのぞかせた。

平成１９年に米下院での日本糾弾の慰安婦決議案に反対する米紙意見広告に関わったことについては「（旧日本軍が）若い女性を２０万人強制連行して性奴隷にし、虐殺したという米下院決議に関連して広告が出された」と述べ、問題はなかったとの認識をにじませた。

一方、３０年９月に切れる首相の自民党総裁任期の延長について「そういうことも視野に入れて議論すべきだ」と指摘。自身が首相を目指す考えに関しては「政治家であれば誰しも首相を目指している」と改めて意欲を示した。