立憲民主党など主要野党と日本維新の会は２８日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で２割以上減収した事業者の家賃を支援する法案を衆院に共同提出した。中堅企業や個人事業主、新規事業者らが対象で、１年程度を念頭に日本政策金融公庫が家賃を肩代わり。返済できない場合は、国が立て替えることもできるとした。



賃料支援で与野党協議へ 早期実施は一致、具体策に違い―新型コロナ

主要野党は家賃猶予の関連経費５兆円を、３０日成立予定の２０２０年度補正予算案に計上するよう要求。政府・与党も家賃支援は必要との認識だが、２次補正で対応策を検討する構えだ。法案提出後、国民民主党の後 藤 祐 一氏は記者団に「一日も早い与野党協議に応じてほしい」と求めた。