トランプ政権の進める同盟国への課税措置について国民の６割が反対する姿勢を見せた

（ＣＮＮ） トランプ政権が打ち出す輸入制限措置の問題で、米国民の６０％が米国の親密な同盟国に対しては自国産業保護のための追加関税などを課すより友好関係の維持が好ましいと判断していることが最新世論調査結果で２４日までにわかった。

追加関税や自国産業の保護を優先事項としたのは２５％だった。今回調査はＣＮＮの委託を受けた米世論調査企業「ＳＳＲＳ」が実施した。

トランプ大統領の外交政策の支持率は３９％で、今年５月以来、下落する傾向を示している。対外貿易政策やトランプ氏の全般的な支持率も同様となっている。

調査結果によると、米国民の３分の２は外国の指導者はトランプ氏に敬意を示していないと判断。ただ、カナダで先に開かれた主要国７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）でトランプ氏との間の対立が表面化したトルドー同国首相に対する米国民の人気は高く、好感を抱くとしたのは４９％でトランプ氏の４０％を上回った。

一方で、トランプ氏の経済政策に対する評価は高く、６６％が現在の経済情勢は良好と回答。今後１年は好調を維持するとしたのが５９％だった。

今回調査は全米で無作為に選んだ成人１０１２人を対象に固定電話もしくは携帯電話を通じて意見を聴取した。