このほど英政府が発表したインターネット上の有害コンテンツに対する規制案が、世界に衝撃を与えている。政府が違法あるいは「有害」とみなしたコンテンツを削除するよう企業に義務づけ、しかも違反したサイトを閉鎖する権利も政府がもつ──といった内容だ。

この規制案は102ページからなる白書として公表された。虚偽情報の拡散やヘイトスピーチ、過激な言動や表現、そして児童ポルノの配信などの規制を視野に入れている。

規制が導入されることになれば、民主主義国家としては最も厳しくかつ広範囲に及ぶインターネット上の規制のひとつになる。今回の規制方針は有害なコンテンツを抑制する狙いがあるとはいえ、表現の自由とのバランスに欠くとの批判の声も上がっている。

プラットフォーム企業が摘発される？

現在の英国の法律では、ソーシャルメディアのプラットフォームやそのほかのオンライン企業は、ユーザーが投稿するコンテンツが違法である可能性があったとしても、その存在を認識するまで法的責任を負わないことになっている。今回の規制方針は、その前提を覆すものだ。

新たな法案によって、フェイスブックやグーグルのような企業は“違法”であるとして摘発される可能性が出てくる。これらの企業は成長を最大化するために、有害なコンテンツの拡散に目をつぶってきたと英当局が考えているからだ。企業は今後、自社プラットフォーム上のコンテンツに対してより大きな責任を求められるようになる。

ユーザーによるコンテンツの投稿や共有を許可する企業は今後、児童の性的搾取や虐待、非合法な物品の販売、テロ活動など、英政府が違法とみなすコンテンツを積極的に取り締まるよう求められる。虚偽情報の拡散や暴力を促すような行為、ハラスメント、過激なヘイトコンテンツなど、違法でなくても政府が有害に分類した情報も対象となる。

経営幹部が罪に問われる可能性も

規則の実施にあたって、どの機関がどのように手がけていくことになるのか、具体的なことは決まっていない。ただ、従来のように罰金を科すだけでは終わらず、対象となるサイトへの英国からのアクセスをブロックすることもあり得る。それだけでなく、アプリストアやソーシャルメディアサイト、検索エンジンなどの企業に、違反した企業との取引を停止するよう求める可能性もある。

また規制当局は、違反について経営幹部に罰金を科したり、刑事責任を追及したりすることも考えられる。規制当局には、テロに関するコンテンツを削除するまでの適切な期間や、テロ活動や関連コンテンツを表示するような検索を阻止する手順の設定が期待されている。

憎悪犯罪（ヘイトクライム）への対処についても、同じようなルールがつくられるはずだ。これらの規制は、企業がユーザーの持続的なエンゲージメントを求めるあまり、コンテンツの表示アルゴリズムが過激なものや信頼性が低い情報に偏ることがないよう求めることになるだろう。

「合法なコンテンツへの影響も深刻」との声も

政府の方針を部分的に支持する声が上がる一方で、実際のところ実現が困難である可能性も指摘されている。なかでも「有害」の定義が明確ではない点がやり玉に挙がっている。

オンラインでのプライヴァシーと言論の自由を主張する英国の非営利団体「Open Rights Group」の事務局長であるジム・キロックは、この方針が「何百万人もの英国民の表現の自由を不当に規制するものである」と指摘している。「実際に危険かどうかとは関係なく、潜在的に危険であると判断された合法的なコンテンツへの影響が深刻なものになるはずです」

またキロックは、Twitterで次のように発言している。「コンテンツの有害性を判定することは、実際のところ極めて困難です。仮定だらけの話になってしまいます。基準が低ければ過剰反応が起きてしまうでしょう。合理的な基準であっても、国民からの反応を考慮すれば、企業に規制の適用を求めていくのは不可能かもしれません」

コンテンツへの企業の影響力が強まる懸念

消費者保護団体のプライヴァシー・インターナショナルは、どれだけ規制にまつわる意思決定が迅速だったとしても、「オンラインでの悪意ある言動を減らすのではなく、むしろ広めることになる」と警告している。同団体は、ユーザーコンテンツの監視がプライヴァシーに与える影響を考慮したうえで、企業に責任を負わせる前に当局は慎重に検討すべきだという。

プライヴァシー・インターナショナルは次のような声明を出している。「この規制はコンテンツに対する企業の影響力を強化することにつながりかねません。人権、特に表現の自由とプライヴァシーに影響を及ぼすことになります」

今回の方針発表は、規制導入に向けた最初のステップにすぎない。白書での提案は法案として議会に提出されたうえで、成立を目指すことになる。

政府は今後12週間かけて、法律や規制、技術、オンラインにおける安全、法執行などの専門家に助言を求めていくことになる。また同時に、増加するネットいじめに向き合ってきた市民団体とのワークショップを開催していく計画だ。

大手テック企業を狙い撃ち？

規制が実効性をもつようになれば、幅広いテック企業に適用されることになる。しかし白書は、どちらかと言えば大規模なテック企業への積極的な適用を示唆している。急成長しているスタートアップへの負担を避けるためだ。白書によると、「サーヴィスの規模または深刻な危害を伴う既知の問題があるかどうかによって、ユーザーに最大または明らかな危害を加える危険性がある企業」が対象になるのだという。

一連の動きに対してフェイスブックは、次のような声明を出している。「インターネットにおける新しいルールは、社会を危険から守ると同時に、イノヴェイションとデジタル経済、言論の自由を支える存在であるべきです。これらを正しく実行するには複雑な問題が伴ってきます。新しい規制が実効性をもつようになるべく、当社は政府および議会との協力を惜しみません」

ツイッターは「業界と英政府との議論に引き続き参加していきます。同時にユーザーの安全とインターネットの開かれた自由な特質の確保との適正なバランスをとる努力を続けていきます」とコメントしている。グーグルからは、コメントの要請に対して返答はなかった。