８割の自治体で平均４．９万円値上げの危険

国保問題が選挙の大争点に

志位委員長が会見

共産党が全国調査

日本共産党の志位和夫委員長は１４日、国会内で記者会見し、２０１９年度以降、全国の自治体で国民健康保険料（税）の連続・大幅値上げの危険が迫り、党独自の試算で全国８割の自治体で平均４万９０００円の大幅値上げの圧力がかけられていることを明らかにしました。各都道府県が発表した１９年度の「標準保険料率」に基づいて、市町村（東京２３区を含む）が国保料（税）を改定した場合の負担額を調べました。志位氏は、日本共産党が公費を１兆円投入して国保料（税）を「協会けんぽ」並みに引き下げる政策を発表していることをあげ、「高すぎる国保料（税）のさらなる連続・大幅値上げを許すのか、公費１兆円を投入して抜本的引き下げを実現するのかが、統一地方選挙、参議院選挙の一大争点となっている」と述べました。(会見全文)





会見で志位氏は、安倍政権が昨年４月から「国保の都道府県化」をスタートさせてつくられた「標準保険料率」による値上げの仕掛けを指摘しました。市区町村が保険料（税）の値上げを抑えたり、独自の減免措置を実施するために行っている一般会計から国保会計への公費繰入（「法定外繰入」）について、安倍政権は「解消」の号令をかけて、実際の国保料（税）を「標準保険料率」に合わせることを求めています。

日本共産党が、１９年度の「標準保険料率」を発表している３８都道府県（１４２９市区町村）で市区町村が「標準保険料率」通りに国保料（税）を改定した場合の負担額についてモデル世帯をおいて試算したところ、全国の８割の自治体で平均４万９０００円の大幅値上げとなることが明らかになりました。





志位氏は「『標準保険料率』自体が、高齢化による給付費の増加などによって毎年のように引き上がる仕組みになっています。『標準保険料率』というゴールまで走ることを迫られる上に、ゴール自体がドンドン引き上げられていく」として、「国保料（税）の大幅値上げが、今後４～５年程度で連続的に行われる危険がある」と指摘しました。

同時に、志位氏は、「国保の都道府県化」のもとでも、法令上、「標準保険料率」は「参考値」にすぎず、自治体に従う義務はないことを強調。全国知事会など地方団体が国保制度の構造的問題の解決のために公費投入増による保険料（税）の抜本的引き下げを国に求めてきたことを指摘しました。

そのうえで、志位氏は、日本共産党が発表している公費１兆円を投入して国保料(税)を抜本的に引き下げる政策は、地方団体の強い要望と一致したものだとして「安倍政権いいなりで国保料(税)のさらなる連続値上げに進むのか、公費投入を増やして値下げに進むのかは、統一地方選挙、参議院選挙の重大争点です」と強調。「日本共産党の躍進で、国保料のこれ以上の引き上げを止め、抜本的引き下げに道を開くことを訴えて、選挙戦をたたかいぬきたい」と表明しました。

国保の都道府県化 国民健康保険（自治体国保）は、これまで各市区町村が保険者として単独で運営してきましたが、2018年４月から、新たに都道府県も保険者となり、都道府県単位で運営する制度へ変更。都道府県は、市区町村が保険料を算定する「参考値」として、「標準保険料率」を示すこととされました。