［東京 ２７日］ - 日本経済は事実上の「流動性の罠（わな）」に陥っており、経済を活性化するためには金融政策頼みの姿勢を改め、構造改革の加速と共に、一時的な減税など財政面からの景気刺激策を検討する必要があると、米国でジャパンウォッチャーとして知られるリチャード・カッツ氏（オリエンタル・エコノミスト・アラート代表）は指摘する。

６月２７日、米オリエンタル・エコノミスト・アラート代表のリチャード・カッツ氏は、事実上の「流動性の罠」に陥っている日本経済を活性化させるためには、一時的な減税など財政面からの景気刺激策が必要だと指摘。写真は、日本記者クラブ主催の党首討論会で発言する自民党総裁の安倍首相。都内で６月２１日撮影（２０１６年 ロイター/Thomas Peter）

同氏の見解は以下の通り。

＜「流動性の罠」に陥った日本経済＞

安倍首相の消費増税再延期の判断は、全くもって正しい。日本経済は依然として、増税の影響を吸収できるほど強くなってはいない。いくつかのベンチマーク指標が景気回復を示すまでは、例えば個人消費の持続的な回復を可能にする実質賃金の着実な伸びが見えてくるまでは、増税を待つべきだ。

アベノミクスは、成長とインフレを再び起こすという安倍首相の約束にもかかわらず、うまく機能していない。それは、「３本の矢」のうち１本目（金融緩和）しか使っていないからだ。いずれの矢も他の２つの矢と併用しなければ、効果をもたらさないことに気づくべきである。

貨幣供給量を増やしても、需要増や成長回復につながっていない現状を見れば明らかだが、日本経済は事実上の「流動性の罠」に陥ってしまっている。金融緩和は、財政面からの景気刺激策との組み合わせで実施されなければならない。消費増税先送りどころか、場合によっては一時的な減税も必要なのではないか。

＜財政再建最優先は「悲劇のレシピ」＞

政府支出は、日本の長期成長ポテンシャルを改善させる分野に使われるべきだ。例えば、高校授業料無償化制度の拡充は大規模減税と同じ効果を持ち得る。あるいは、郊外地域における都市ガス・下水道普及率の一層の向上を図ることも一計だろう。トラック輸送を大きく減らすことで、公害対策にも役立つ。

経済政策においては、正しいことを行うだけでは十分ではない。２０１４年４月の消費増税後の景気後退と低成長の長期化は、そのことを改めて証明したと言えよう。正しいことは正しい順番で行う必要があるのだ。

間違った順番で正しいことを行うのは、悲劇を招くレシピ（処方）である。日本経済にとっての正しい順番は、まず経済成長の回復、そしてそのあとに財政再建だ。

２０２０年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化目標にこだわる必要はない。成長率が回復しなければ、財政再建の道のりに耐える強い経済をつくることもできないからだ

＜財政危機への懸念は当面不要＞

日銀の量的緩和によって、日銀以外が保有する日本国債残高は国内総生産（ＧＤＰ）比で２０１１年の１５２％から今年第１四半期には１２１％まで減少している。財政危機のリスクがあると言うのならば、そのリスクは２０１１年よりはるかに低くなっている。日銀の量的緩和が継続する以上、このリスクは今後数年間、さらに低くなるということだ。

したがって、市場は当面、日本の高水準の公的債務を懸念する必要はない。財務省は過去２０年間、増税できず歳出を削れない場合、日本は深刻な財政危機に陥るとの間違った警告を発してきた。

日本はこの間、財政危機に近づいたことなど一度もない。金利はかつてないほど低い。また、ユーロ圏で危機に陥った国々は、対外債務依存度が高いが、日本の公的債務は国内でほぼファイナンスされている。ユーロ圏問題国のような財政危機は考えにくい。

最後に日銀の緩和について言い添えれば、マイナス金利は非常に弱い金融政策手段であり、経済的なインパクトはほとんどない。真のヘリコプターマネーとは、日銀と財務省の連携で実施される金融政策と財政政策の組み合わせであり、それは日銀だけでは実行できない。また、前述したように、残されたもう１本の矢（構造改革）を伴わなければ、機能しない組み合わせである。

＊リチャード・カッツ氏は、オリエンタル・エコノミスト・レポート＆アラート代表（編集長）。ニューヨーク大学スターンビジネススクール助教授、米外交問題協議会特別委員会委員などを歴任し、現職。日本に関する著作が多く、日米関係や日本の金融危機について米国議会で証言も。

＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。

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