５月１０日、自民党の谷垣禎一幹事長は記者会見で、来年４月の消費増税を予定通り行うかどうかを判断する時期について、必ずしも参議院選挙と関係するわけではないとの認識を示した。写真は都内で２０１４年９月撮影（２０１６年 ロイター/Yuya Shino）

［東京 １０日 ロイター］ - 自民党の谷垣禎一幹事長は１０日の記者会見で、来年４月の消費増税を予定通り行うかどうかを判断する時期について、必ずしも参議院選挙と関係するわけではないとの認識を示した。

谷垣幹事長は消費増税判断について「基本方向は定まっている」としたうえで、「（その方向に）いかないときはその時決断すればいい。生き物である経済を裁くときに判断する時期は選挙の時期と必ずしも関係するわけではない」と語った。

消費増税の判断については、与党内で参議院選挙前に行うべきだとの声がある一方、自民党の高村正彦副総裁は参議院選挙後で構わないとの考えを示している。

(石田仁志)