【3月6日 AFP】米ニュースサイト、バズフィード（BuzzFeed）は4日、世界自然保護基金（WWF）が支援している密猟対策部隊が、殺人や拷問など重大な人権侵害を行っていると報じた。これを受けてWWFは、この疑惑に関する調査を第三者機関に委託する方針を明らかにした。

バズフィードは6か国での密猟対策に関する詳細な調査取材を実施。その結果、WWFの資金提供先には、アジアやアフリカの国立公園内で人々を殺害したり、拷問したりしてきた「凶悪な準軍事部隊」が含まれていると非難した。

バズフィードによると、こうした密猟対策部隊がこれまでに何十人もの人々を銃などで殺害し、先住民の村人をなたで襲う、意識がなくなるまで殴打するといった暴力の他、性的暴行も含めたさまざまな人権侵害を行っているという。

またバズフィードは、WWFがこうした部隊を相手に支援や連携を行っており、WWFスタッフは密猟取り締まり中に行われた虐待について見て見ぬふりをしていると糾弾した。

報道を受け、WWFは同4日に声明を発表。この疑惑を真剣に受け止め、独立した第三者機関に調査を委託する方針を表明。またバズフィードに対し、「こうした主張を裏付けるために入手したすべての証拠を共有し、情報提供によってこの調査を後押しするよう求めた」と述べた。

WWFでは、厳格な方針をもって「わが団体とパートナーの両者が（取り締まりを行う現場の）先住民と地元コミュニティーの権利と幸福を保護するようにしている」と説明した上で、「こうした方針に反することは一切容認できない。再調査によって何らかの違反が見つかった場合、速やかに対処する」と断言した。(c)AFP