「LGBT」と呼ばれる性的少数者で、親になる人が増えている。レズビアン（女性同性愛者）の人が子どもを産むケースが多い。日本では法的な整備はほとんどされておらず、水面下で現実が先行している。



都内に勤める40代の佐藤ゆうこさん（仮名）は今、女性パートナーと4歳の男の子を育てている。「明るくてかわいい子。カブトムシの世話をさせられるのは大変だけど」。佐藤さんは目を細める。自分がレズビアンだと気がついてからも子どもは持ちたいと思っていた。パートナーに出会い、提案してみると「いいんじゃない」との返事。ネットを通じて3年以上、条件の合うゲイ男性を探し、精子の提供を受け妊娠し出産した。

「ここl～2年、レズビアンに出産ブームがきている」。東京都渋谷区の認定カップル第1号となったレズビアンの増原裕子さんはこう話す。国内外での事例をネットなどで知り「自分たちも」と踏み切るカップルが多いようだ。「女性は年齢的に出産のタイムリミットがあることも後押ししている」という。ゲイカップルの場合は産む代理母などが必要でハードルが高く、日本では事例が少ない。

知人男性の精子で

女性カップルが子どもを持とうとする場合、知人男性から精子をもらうことが多い。養子縁組や、不妊治療を目的として病院で実施される第三者の精子提供は、法律上の夫婦でないと難しいためだ。

30代の会社員でゲイの鈴木孝さん（仮名）は数年前、友人の女性カップルから精子提供を依頼された。「していいことなのかさえ分からなかった」と振り返る。情報を求めネットの海をさまよった。答えは見つからず、友人や親、同僚にも相談した。「責任とれるのか」「親のエゴじゃないのか」。反対も多かった。半年以上悩んだ末、友人の希望に応えることにした。

まずは感染症にかかっていないか調べ、提供を始めた。女性カップルに月2回、採取した精子を手渡した。1年以上かかったがやがて友人は妊娠した。自分自身は子どもが欲しいと思ったことはなかったが、生まれた子を見に行き「あぁ」という言葉にならない声が出た。「僕にちょっと似てて。自分の子どもなんだと思った」

水面下で進む現実。問題もはらんでいる。一つは衛生上のリスクだ。女性カップルは病院で人工授精を受けるのが難しい。そのため、個人宅で精子をプラスチックケースなどに採取し、注射器のようなもので体内に入れることが多い。埼玉医科大学の石原理教授は「精液の採取や運搬時などに衛生上の懸念があり、性感染症のリスクもある」と指摘する。

「子の権利奪えぬ」

もう一つは法律上の位置づけだ。カップルと提供者の間では「認知しない」「子育てに関与しない」などの約束をすることが多い。しかし、LGBT支援も手掛ける中川重徳弁護士は「子どもには認知や養育費、相続を求める権利がある。それは大人同士の約束では奪えない」と話す。子どもが育ったときなどにトラブルになるリスクは残る。

社会の反発もある。増原裕子さんらが1月、ゲイ男性向けの代理出産セミナーを開いたところ「倫理上許されるのか」などの反対論がネット上にあふれた。ただ、自身も英国人女性との間に子どもを持つ神戸大学の青山薫教授（ジェンダー論）は「子どもが差別されるとの意見があるが現実は進んでいる。どんな親の元に生まれた子も差別されない社会にするように親や大人が努力していくしかない」と話す。

鈴木さんは今後、他人に精子提供はしないという。「子どもが大きくなったとき、ほかにも自分の子どもがいると知ったらショックだと思うから」。子どもの幸せを祈りつつレズビアンカップルを見守っている。

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子どもをつくる権利、欧米でも賛否 日本の議論は周回遅れ

日本では同性間の結婚は事実上認められていない。東京都渋谷区は同性カップルに「パートナーシップ証明書」を発行するが法的効力はない。現在レズビアンの女性が男性から精子提供を受けて出産すると、子どもは婚外子となる。男性が認知すれば戸籍上は男性が父親になる。

早稲田大学の棚村政行教授（家族法）によると、同性婚を認めている国は世界で20カ国以上ある。その上で、英米豪などは同性カップルが子どもを養子として育てたり、第三者からの精子提供などで子どもをつくる権利を原則認めている。一方、独仏などは子どもを育てることは認めるが、第三者提供で子どもを新たにつくることは議論中だという。家族秩序を守るという視点から慎重な意見がある。

棚村教授は「生まれている子どもについて、出自を知る権利などをどう担保するか日本でも早急な議論が必要だ」と話す。

（福山絵里子）