築地市場の豊洲移転が１１月に迫ってきている 【クリックして拡大】

舛添要一東京都知事の政治資金流用疑惑ばかりが注目され続けた最近の都政だが、実は今、都にはもっと重要かつ喫緊（きっきん）の問題があるーー１１月に迫った築地市場の豊洲移転だ。

日本の食文化を牽引する大市場の移転まで半年を切ったここにきて、水産仲卸業者から大きな反対の声が出てきているのだ。一体、何が起こっているのか？

前編記事「廃業する仲卸続出で年末に大パニックも…築地市場の豊洲移転でいまだ業者が猛反対」に続き、築地市場の移転問題について迫った！

■都は土壌汚染の調査結果を偽装した？

市場へのアクセスや施設への不満ももちろんだが、さらに心配なのは本誌も２００７年４月９日号で取り上げた、豊洲市場の土壌や地下水が「日本最悪レベル」といわれるほど化学物質で汚染されていることだ。

豊洲市場ができる場所は１９５６年から２０年間、東京ガスの石炭ガス製造所だった。そこを都が新市場用地として購入したが、その時には工場操業時に汚染した土壌がそのまま残っていた。

２００１年１月発表の東京ガスの調査では、環境基準に対しての土壌溶出量がベンゼン１５００倍、シアン化合物４９０倍、ヒ素４９倍、水銀２４倍、鉛９倍、六価クロム１４・５倍など高濃度汚染が記録されている。

ベンゼンは発がん性があるとされ、シアンや六価クロムはごく少量で死に至る猛毒。水銀は脳の中枢神経を侵し、水俣病の原因となった。ヒ素や鉛も中毒を引き起こす物質だ。

その後、２００７年に当時の石原慎太郎都知事が専門家会議を立ち上げて詳細な調査をしたところ、土壌や地下水にさらに深刻な汚染があることがわかった。表層土壌から最高で環境基準の４万３千倍のベンゼン、８６０倍のシアン化合物が見つかり、市場建設予定地の約３分の１が汚染されていることがわかったのだ。

都は合計約８４９億円をかけて改良土の投入や盛り土処理をし、現在、「豊洲市場内に土壌汚染はない」とのスタンスだ。しかし、豊洲の土壌汚染実態を研究する日本環境学会顧問の畑明郎（あきお）氏は様々な問題点があると指摘する。

土壌汚染問題は解決されていない！

「土壌を入れ替えても、汚染された地下水の対策は行なわれていません。そのため、地下水が潮位や毛細管現象などで上昇すれば、きれいな土も再び汚染されてしまいます。また、ベンゼン、シアン、水銀は常温でも蒸発するため、覆土や舗装をしても隙間から漏出する危険がある。

そうなれば市場で働く人に健康影響を与え、魚も汚染されます。そもそもこれだけの土壌汚染を対策しようとすれば１千億円は必要。現状では十分な対策など取れるはずがないのです」

さらに、液状化の問題もある。市場の敷地は埋め立て地のため地盤が軟らかく「大きな地震が来れば液状化して地中の汚染物質が噴き出す危険性がある」（畑氏）

現に東日本大震災で豊洲地区は液状化を起こしていた。ところが、都はこうした汚染を小さく見せようと偽装をしていた、との疑惑が出ている。豊洲市場の土壌汚染問題を調べる一級建築士の水谷（みずのや）和子氏が言う。

「私たちの調査で、地下水にベンゼンが検出された豊洲用地の約５７９区画のうち３３３ヵ所で必要な試料採取をせず、汚染がないと偽装していたことがわかったのです。つまり、その場所には高濃度のベンゼンが処理されずに今も残っていると考えられます。こんなズサンな調査をしている場所に市場を移転すること自体、大きな問題があります」

さらに驚くのは、土壌や地下水が汚染されたままなのに、都が濾過（ろか）海水装置の設置を認めてしまったことだ。

市場に入る活魚には海水が必要なため、築地でも東京湾の海水をくみ上げて不純物を濾過して使う装置が置かれている。水谷氏らによると、都は当初、豊洲市場では濾過海水が使えないため、真水から人工海水を作って対応するように言っていたという。それが突然、豊洲の護岸から海水を取り、濾過して使うように変更されたというのだ。前出の中澤氏が言う。

「有毒化学物質が含まれた海水を水槽に使ったら、都民の食の安全など保証されません。仮に海水を定期的に調査するとしても、汚染されているという結果が出る頃には、魚はすでに出荷されて誰かが食べた後。それで健康被害が出たら大問題になるでしょうが、その時には築地はすでに取り壊されていて、我々には商売を続ける場所もないのです」

●この続きは明日配信予定！ この他にも現実的な問題が山積、飲食店やスーパーで食べ物の値段が高騰し、日本経済に大打撃となる怖れも…。

（取材・文・撮影／桐島 瞬）