



次々と削られる社会保障、今度は精神障害者が切り捨てられることが明らかになりました。詳細は以下から。



国の障害年金の支給・不支給判定に大きな地域差があるのを是正するとの名目で、来年から厚生労働省が導入を予定している新しい判定指針で、障害基礎年金を受ける79万人の精神・知的・発達障害者の1割にも及ぶ7.9万人が支給停止や減額となることが指摘されました。



この指摘を行ったのは日本精神神経学会などの7団体でつくられる「精神科七者懇談会」。新たな判定指針は日本年金機構の障害年金支給の判定にばらつきがあり、不支給とされる人の割合に都道府県間で最大6倍の差があることを厚労省が問題視して作成したもの。



最重度の1級から3級までの等級を判定するために精神障害者らの日常生活能力を数値化し、等級と数値の対応表を判定の目安として作成しました。



精神科七者懇談会は2009年時点で障害基礎年金を受け取る79万人にこの対応表を当てはめたところ、1級の受給者5万6千人が2級に下がり8万千円から6万5千円へと1万6千円減額、2級の2万3千人が3級に下がり支給停止となる推計が出されました。



同会は「年金を受給できなくなると障害者は大きく動揺し、症状の悪化や意欲の低下につながる」と警鐘を鳴らし、柔軟な対応を求めています。



日本年金機構の判定にばらつきがあるのであれば、それは日本年金機構の判定と運用の問題であり、生活保護の「水際作戦」のようなことが行われていないかの調査が先決のはず。



しかしここで行われているのは専門家でもない厚生労働省が個々の患者の症状に目を向けることもなく安直な統一基準を作成し、機械的に精神障害者をふるい分けるという極めて非人間的な行為と言えるでしょう。



ただでさえ満足に就労できず、障害基礎年金頼みで生計をなんとか立てている患者も存在しているわけで、そこに何のフォローもなく1割もの受給者への支給を減額・停止するのであれば弱者を切り捨てたと言わざるを得ません。



先日の茨城県教育委員による「障害のある子どもの出産を防げるものなら防いだ方がいい」との発言に続き、ナチスが障害者らを安楽死させていったT4作戦と同じではないかとの批判が吹き出しています。







当然ながら厚生労働省はガス室などとは一言も言ってはいません。しかしこれまで命を繋いできた障害基礎年金の支給を減らしたり停止することはいわば兵糧攻め。症状を悪化させ、生きることへの意欲を低下させるのみで何らフォローもなく放置するのであれば、国家による国民の、しかも弱者の切り捨てと言う他ないのではないでしょうか？



最後に再び先日放映されたナチスの障害者虐殺についてのETV特集のリンクを掲載します。



ナチスドイツ・障がい者の虐殺・ガス室 【 生きる価値が ない 】存在として・NHK・ETV特集 それは ホロコーストの リハーサルだった～障がい者 虐殺70年目の真実 - YouTube





精神障害者ら7.9万人、受給減額・停止も 年金新指針で ：日本経済新聞





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