公立小学校や中学校の給食を無償で提供する自治体が、全国で少なくとも５５市町村あることが朝日新聞社の調査でわかった。うち半数以上がこの３年間で無償化。さらに２市町が来春から始める。大半が、家計の負担軽減による子育て支援や少子化対策として取り組む。

朝日新聞社が全都道府県教育委員会に実施市町村を尋ねたうえで、個別市町村に取材し、１２月１日時点の状況をまとめた。

給食費を全額補助して無償にしているのは北海道三笠、栃木県大田原、滋賀県長浜、兵庫県相生の４市と２８町２３村。人口１万人未満の市町村が４分の３を占める。大半は小中学校とも実施しており、小学校のみは２市１町１村。

開始時期は２０１５年度が１４町村と最も多く、１４年度が９町村、今年度が７市町村だった。さらに、来年４月から群馬県みどり市と鹿児島県長島町が予定している。

今年度の予算規模（対象人数）…