南ドイツ新聞と国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が入手したファイル「パラダイス文書」には日本の法人や個人も数多く登場する。国内の地名をもとに調べると１千超。これまで見えにくかった日本企業によるタックスヘイブン（租税回避地）を利用した様々な取引の一端が浮かび上がった。

大手商社・丸紅は、カリブ海に浮かぶタックスヘイブンの英領ケイマン諸島に資本金１ドルで設立した特別目的会社（ＳＰＣ）を通じ、重工大手・ＩＨＩの航空機エンジン開発プロジェクトに投資した。丸紅によると、販売代金の一部を配当として受け取る契約だという。

文書によると、投資額は２００７～１０年で少なくとも７０６０万ドル（約８０億円）。丸紅は投資の際、複雑な仕組みをつくり、グループ間で資金を回していた。①ケイマンにある丸紅の金融子会社がＳＰＣに貸し付け、②ＳＰＣがＩＨＩに投資、③丸紅本社からＳＰＣに資金を拠出、④ＳＰＣが金融子会社に返済、といった手順だ。文書流出元の法律事務所「アップルビー」との間で会社設立を急ぐような記述もあった。

日本企業間の投資でケイマンのＳＰＣを経由させたことについて、丸紅は「航空機業界は米ドルで決済するため、為替リスクの軽減を図った。契約当事者となる会社が必要だったため、最少額で設立した」と説明。日本にはタックスヘイブンにある法人について、実体がある場合などを除き、所得を国内の所得と合算して課税するタックスヘイブン対策税制があり、丸紅は「税制の対象会社で、適正に税務申告している」とした。

ＩＨＩは「個別契約の詳細は差し控えたい。なぜ丸紅がケイマンの子会社を通じて支払う形にしたのかは分からない」としている。

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