［シカゴ ２４日 ロイター］ - トランプ氏が米大統領選に勝利して以来、ヒスパニック系米国人が移民当局や法執行当局から嫌がらせを受けるのを警戒し、生活必需品以外の買い物に出るのを控えている。大手小売店から自動車部品メーカーまで、ただでさえ不振を続ける消費者向け企業にとって新たな悩みの種だ。

８月２４日、トランプ氏が米大統領選に勝利して以来、ヒスパニック系米国人が移民当局や法執行当局から嫌がらせを受けるのを警戒し、生活必需品以外の買い物に出るのを控えている。写真は２０１６年１１月、米カリフォルニア州の大規模小売店で撮影（２０１７年 ロイター/David McNew）

自動車部品小売りオライリー・オートモティブORLY.Oのグレゴリー・ヘンスリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は今月、第２・四半期に売り上げが弱かった店舗の多くが、ヒスパニック系中心の地域にあると説明し、「わが社だけでなく、大半の小売業者が同じ経験をしている」と述べた。

小売り大手ターゲットTGT.Nのブライアン・コーネルＣＥＯは７月末の電話会議で、ヒスパニック系住民の裁量支出の減少に触れた小売りコンサルタント会社ＮＰＤグループの調査を引き合いに、「彼らは外出を控えるようになっている。特に（メキシコとの）国境に近い街ではそうだ」と話した。

トランプ氏はメキシコがレイピストや麻薬密売人を米国に送り込んでいると訴え、不法移民の送還やメキシコ国境の壁建設を掲げて大統領選に勝利した。

シカゴの大学生（１９歳）は「僕らの大統領が僕らを犯罪者、泥棒、レイピスト呼ばわりしている。僕らは食品を買いに出るのさえ、びくびくしながら暮らしている」と話す。

ラテン系住民の市民団体ウニドスＵＳのエリック・ロドリゲス氏は「人々はお金を貯め込み、店に行こうとしない。地元の法執行や移民当局者から嫌がらせを受けるのを恐れている」と語った。

ヒスパニック系の支出削減により、すべての消費者向け商品の売り上げが大幅に落ちているわけではない。調査会社ニールセンによると、食品などの生活必需品の売り上げは、ここ数年よりずっと遅いペースではあるが、増加を続けている。

ジョージア大学のテリー・カレッジ・オブ・ビジネスのデータによると、ヒスパニック系住民の支出は２０１６年に１兆４０００億ドルに達し、強大な勢力になっている。このため大手小売店は何年も前からヒスパニック系を呼び込むために多額の投資を行ってきた。

ヒスパニック系を対象としたマーケティング会社ＵＮＯバンディングの創業者であるルイス・フィッチ氏によると、顧客であるさまざまな都市の中小小売企業が、トランプ大統領の就任以来、売上高の減少に見舞われている。

フィッチ氏は「メキシコ人が米国人と結婚することはよくあるが、そのメキシコ人が不法移民である場合、外出して職探しをするのを非常に恐れる。２人のうち１人しか働かない場合、もちろん予算は半分になるので家や自動車を買うのに支障をきたす」と説明した。

テリー・カレッジの経済予測ディレクター、ジェフ・ハンフリーズ氏によると、ヒスパニック系住民は非ヒスパニック系に比べて平均的に若く、子供が多く、子供１人当たりの支出が多い。衣料品に多く支出する傾向もあるので、多くの小売業者にとって彼らの嗜好は非常に重要だ。

裁量支出の減少により、衣料や靴を扱う小売業者が最も大きな影響を受けている。ＮＰＤによると、ヒスパニック系に人気のナイキNKE.NやスケッチャーズＵＳＡSKX.Nといったスポーツ用品企業が大打撃を被りそうだ。

ＮＰＤのアナリスト、マーシャル・コーエン氏は、新学期準備のための靴の売り上げが、昨年は２桁台の伸びを示したのに対し、今年は２桁落ち込んでいると指摘。「ヒスパニック市場がどれほど強大かが分かる」とし、これによって年末商戦の行方も占えると述べた。

（Richa Naidu記者）