「働き方」修正案 危険変わらず

自公維希が合意 あすにも採決強行狙う

「残業代ゼロ制度」（高度プロフェッショナル制度）導入を柱とする「働き方改革」一括法案について、自民、公明の与党は２１日、維新、希望と「修正」で合意。２２日に衆院厚生労働委員会で参考人質疑を行い、２３日にも採決の強行を狙っています。

高プロ導入の論拠は崩壊しており、「修正」しても長時間労働と過労死の危険性は変わりません。労働組合や過労死遺族、弁護士、市民が反対の声をあげ、日本共産党をはじめ野党は採決阻止、労働政策審議会への差し戻しを求めて結束しています。

安倍晋三首相は２１日の政府・与党連絡会議で「今週は衆院でヤマ場を迎える」と強調。公明党の山口那津男代表は修正合意を「一歩前進だ」と述べ、強行の構えを強めています。

修正案は、高プロ適用の労働者が解除できる規定をつくるとしています。わざわざ解除規定をつくらざるをえないほど危険な内容だという証拠です。過労死したら「解除しなかったのが悪い」と労働者の自己責任にされる恐れもあります。

また、大企業に対して下請け中小企業で過重労働がおこらないよう納期や発注に配慮する「努力義務」を課すといいます。労働基準監督官の指導対象ではない企業間取引に対し法的拘束力のない「努力義務」をつくっても実効性はありません。

国会前では連日、採決阻止の抗議行動が行われています。２２日夜には東京・日比谷野外音楽堂で集会、２３日には国会正門前行動をはじめ全国で市民の行動が計画されています。