ＮＨＫが8月18日のニュース番組「ニュース７」で子どもの貧困問題に関して６分ほどの特集を組んだ。特集では、授業料が支払えず専門学校進学を断念せざるをえないという女子高生が顔を出してインタビューにこたえ、神奈川県のシンポジウムでこの問題への理解を求めるスピーチをする様子が紹介された。

ところが、生徒の生活を紹介するための自宅映像に趣味のグッズや高額な画材が映り込んでいたとインターネットで話題にする人が現れ、次第に「この生徒は貧困ではない」という誹謗中傷の声が大きくなった。同時に、番組では明かさなかったこの生徒のフルネームや学校などの個人情報を特定しよう、という動きも加速して行った。





それじたい深刻な問題なのだが、この春まで放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員を務めていた私にとって、さらに許しがたい事態が生じた。

この“騒動”をネットで知ったという自民党の片山さつき議員が、8月20日、自身のツイッターアカウントから次のように発信したのだ。

「追加の情報とご意見多数頂きましたので、週明けにNHKに説明をもとめ、皆さんにフィードバックさせて頂きます！」





昨年、同じNHKの『クローズアップ現代』で「出家詐欺」という問題を扱った回で、“やらせ”と思われてもおかしくないような過剰演出があったことが発覚した。BPOの放送倫理検証委員会はこれを審議案件として、関係者のヒアンリングなどを行って放送倫理違反の有無を検討することになったのだが、その前に自民党情報通信戦略調査会がＮＨＫの経営幹部を呼び出し、非公開の場で説明させたことが明らかになったのだ。

BPOは２０１５年１１月６日、 放送倫理検証委員会決定第２３号「ＮＨＫ総合テレビ『クローズアップ現代』 “出家詐欺”報道に関する意見」として、当該番組に関する意見書を公表した（私も当時は委員として審議に参加した）。

この意見書でBPOは、放送倫理違反の認定の後、「おわりに」で自民党の呼び出しに関して次のように述べている。該当箇所をそのまま引用しよう。





また、その後、自民党情報通信戦略調査会がＮＨＫの経営幹部を呼び、『クロ現』の番組について非公開の場で説明させるという事態も生じた。しかし、放送法は、放送番組編成の自由を明確にし「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、 何人からも干渉され、又は規律されることがない。」（第３条）と定めている。ここにいう「法律に定める権限」が自民党にないことは自明であり、自民党が、放送局を呼び説明を求める根拠として放送法の規定をあげていることは、法の解釈を誤ったもの と言うほかない。今回の事態は、放送の自由とこれを支える自律に対する政権党による圧力そのものであるから、厳しく非難されるべきである。









つまり、自民党やそこに所属する議員には、放送局を呼び出して説明を求めるいかなる権限も有していないし、もしそれに応じさせたとしたらそれは「放送の自由とこれを支える自律に対する政権党による圧力そのもの」に相当するのだ。

私は任期を満了しBPOを離れたが、昨年のこの意見書もあることだし、当然、NHKは片山議員からの説明要求を拒むものと期待していた。 ネットの一部ではこの特集を「貧困ではない女子高生を貧困に見せかけたNHKのやらせだ」とする声もあったが、万が一、その可能性があるとしたら、それは政治や行政がではなくて、まずBPOがNHKに説明を求め、これまでやって来たような手順で検討を進めればよいことだ（私自身は、今回の特集に何らかの問題があるとも、BPOで議論される案件に相当するともまったく思わないが）。

ところが、8月23日に片山議員はこうツイートしたのだ。

「本日NHKから、18日7時のニュース子どもの貧困関連報道について説明をお聞きしました。NHKの公表ご了解の点は『本件を貧困の典型例として取り上げたのではなく、経済的理由で進学を諦めなくてはいけないということを女子高生本人が実名と顔を出して語ったことが伝えたかった。』だそうです。」





これをそのまま事実だとなると、NHKは再び「政権党による圧力」に屈して、片山議員の要求に応じてしまったことになる。

なぜ、NHKはそんなことをしてしまったのか。

これは、放送の自由、放送局の自律を、NHKは完全に放棄する、という表明なのだろうか。

もちろん、放送法も理解せずにBPOの頭ごなしにNHKへ説明を求めた片山議員に責があることは言うまでもないが、 放送局の自律を守ろうとするBPOの意見書がなかったかのように、再び説明要求に応じたNHKに私は驚きと失望を感じた。