Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

石炭火力発電所の建設計画に遅れや撤回の動きが出始めた。人口減少やエネルギー利用効率の向上により、全電気事業者が加入する機関の予想に反して国内電力需要の減少が見込まれることに加え、再生可能エネルギーの利用拡大や原子力発電所の再稼働により、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の多い火力発電のシェアが低下する可能性があるためだ。

高砂火力発電所の建て替え計画を推進する電源開発は、売電を見込んでいた関西電力との交渉がまとまらず、同計画の環境影響評価の手続きを一時中断した。電源開発の渡部肇史社長は４月28日の決算会見で、当初予定通りに着工や運転開始を実施するために事業の経済性向上に努めており、それが関西電との交渉を進める「一つの道になる」との見方を示した。関西電は個別協議についてはコメントを控えると電子メールで回答した。

これに先立ち、関西電は３月に東燃ゼネラル石油と共に東京湾岸で検討していた 市原火力発電所の新設計画を撤回。１月には赤穂発電所の石炭への燃料転換計画を、節電や省エネの進展で電力需要が減少し投資回収が当初計画よりも遅れるとの判断から取りやめている。ただ、石炭火力については、安定供給可能な低コストのベースロード電源の一つとして引き続き活用していく方針は変えていないという。

全電気事業者が加入する電力広域的運用推進機関によると、全国の電力需要は2026年度まで年平均0.2％増えると予想されている。東日本大震災以降、長期にわたって稼働を停止している原子力発電所の穴埋めとして燃料費の比較的安い石炭火力発電所の新規建設計画が相次いで発表された。

電力各社が提出した資料を基に広域機関がまとめた17年度の供給計画によると、今後10年間に16カ所で石炭火力発電所の新増設が計画されており、26年度には発電電力量に占める石炭の構成比は33％と最大になる見通し。ただ、この中には稼働時期未定の原発は含まれておらず、同年度の原発の構成比は１％未満。再稼働が進めば他の電源のシェアを奪うことになる。

環境省の姿勢変化

エネルギー経済・財務分析研究所のディレクター、ティム・バックリー氏は、年１－２％減少すると予想される日本の電力需要を踏まえると、現存する火力発電所の建設計画は延期されるか、撤回される可能性が高く、「原発の再稼働が進めば、火力発電のシェアを奪い、新規投資の採算を悪化させる」と指摘。今世紀後半に温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目指す国際的枠組み「パリ協定」を順守するためにも、火力発電投資の「正当性を明確にする必要がある」と述べた。

環境省はかねて市原火力を含め５つの石炭火力発電計画について「是認し難い」との意見を表明していたが、15年末のパリ協定合意後に設けられた電力業界によるＣＯ２排出抑制の自主的枠組みや省エネルギー法に基づく発電効率基準を踏まえ、いったん容認姿勢に転じた。しかし、山本公一環境相は３月、石炭火力発電の新設計画が相次ぐ状況を見かねて、 中国電力と ＪＦＥスチールの計画する蘇我火力発電所について、ＣＯ２排出削減の道筋が描けない場合には再検討すべきだとの 意見を表明した。

商用化されている最先端の石炭火力発電技術で１キロワット時当たりのＣＯ２排出量は800グラムと、ガス火力発電のおよそ ２倍に上る。東京ガスの広瀬道明社長は４月の記者会見で、環境保護と電力事業拡大の両立は大きな課題との認識を示し、九州電力、出光興産と千葉県で計画する千葉袖ケ浦火力発電所についても最終投資決定までの２年間に環境政策を見極める必要があると述べた。

中印などでも計画凍結

環境保護３団体のまとめた報告書「グローバル石炭火力発電所トラッカー」によると、世界１位の石炭火力発電計画を有する中国と２位のインドで規制強化や銀行融資引き締めが進み、100カ所以上の案件が凍結。また過去２年間に大型石炭火力120基分に相当する6000万キロワット超の石炭火力発電が、主に欧州連合（ＥＵ）と米国で廃止された。同報告書は、世界的な石炭火力発電所の新設停滞と老朽石炭火力廃止の加速によりパリ協定の実現可能性が高まったと結論付けている。