新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、「緊急事態宣言」を可能にする法案について、自民党と立憲民主党は、来週12日に衆議院通過を図ることで合意し、翌13日にも成立する見通しとなりました。

安倍総理大臣は４日夜、野党５党の党首らと個別に会談し、新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、総理大臣が「緊急事態宣言」を行い、自治体による外出の自粛や学校の休校などの要請や指示を可能にする法改正に協力を呼びかけました。



これを受けて、自民党の森山国会対策委員長は国会内で立憲民主党の安住国会対策委員長と会談し、政府が来週10日に改正案を国会に提出すると伝えました。



そのうえで、「できるだけ早く成立させたい」と理解を求めました。



これに対し、安住氏は、審議は妨げない考えを示し、11日に衆議院の内閣委員会で審議したあと、12日に本会議で採決して衆議院通過を図り、参議院に送ることで合意しました。



このあと、両党の参議院国会対策委員長も会談し、自民党は、参議院では12日に委員会で審議し、13日に本会議で採決したいと提案しました。



立憲民主党も「日程で争うことはない」としていることから、改正案は13日にも成立する見通しとなりました。



また改正案の適用期間について、自民党は野党側の意見を踏まえ、当初検討していた２月１日からでなく、施行日から最長で２年間とすることなども伝えました。