最近、宅配便のドライバー不足に対する、社会的関心が高まってきた。トラックドライバーは全体的に不足しているが、企業間取引のトラック輸送は一般消費者との直接的な関係は薄い。だが、ヤマト運輸や日本郵便をはじめ、宅配便はいまや日常生活に欠かせない身近な存在だ。近年では、ネット通販の利用者が増えてきたことも、宅配便のドライバー不足に対する関心を高めている一因と思われる。

国土交通省ならびに日通総合研究所の調べでは、国内貨物総輸送量は2016年度に46億トンで前年度比0.5％減。2017年度も同0.6％減と予測されている。このうち営業用自動車による輸送は、2016年度が29億トンで同0.4％増、2017年度は同0.0％の見通しである。国内貨物総輸送量は微減だが、営業用自動車に限れば、微増か横ばいといった状況だ。

ただし、営業用自動車を使う宅配便をみると、2015年度の取扱個数は37億4500万個で、この10年間で27％も増えた。宅配便は年1億3100万個も増えており、その伸びがますます著しい。

毎月毎月、ネット通販の取引先が増加

一方、経済産業省によると、2015年のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）は前年比7.6％増で、1年間に9776億円も市場が拡大した。ここからも宅配便増加の大きな要因がネット通販の伸びであることがわかる。

実際、百数十社のネット通販会社からフルフィルメント（受注から発送・決済までの業務全般）を受託しているある物流事業者によると、「毎月2、3社のペースでネット通販の取引先が増え、それだけ出荷する宅配便の個数が増加している。現在のところは遅滞なく配達されているが、宅配便は慢性的なドライバー不足で、ドライバー一人ひとりの負担が増しているようだ」という。