財務省の決裁文書改ざんの真相解明が求められた２７日の証人喚問。だが、午前中２時間の参院予算委員会ではほとんど進展がみられなかった。

午前９時半前に議場に入ってきた前理財局長・佐川宣寿氏。冒頭、委員長から改ざんへの自身の関与や指示について問われ、「刑事訴追の恐れがある」として証言を拒んだ。改ざんの理由や経緯についても「捜査を受ける身だ」として語らなかった。国税庁長官を辞任した今月９日時点の説明と変わっていない。

改ざんに対して、官邸をはじめとする政治的な関与については、繰り返し確認を求めた自民議員に対して「ございませんでした」と何度も否定した。理財局内だけで行われたことを強調したのは、改ざん発覚後に財務省が国会で説明してきたことと変わらなかった。

改ざんについての質問を封じられたかたちになった野党議員は、佐川氏が直接関わっていない国有地取引の経緯や、昨年の答弁内容について質問。改ざん前の決裁文書の内容と違う答弁をしたことについての質問に「書き換えの事実をいつ知ったのかという経緯にかかわる」と証言を拒否され、「証人喚問の意味がない」と紛糾する場面もあった。

証人喚問は午後２時から、衆院予算委に場所を移す。証人喚問は、公文書改ざんの事実解明のために行われている。佐川氏は捜査の影響への範囲を広く捉えることなく、疑問を少しでも解消させるための姿勢が求められる。（木原貴之）