「億万長者のテクノロジー投資家、ピーター・ティール氏が、Googleを（合衆国への）裏切りで調査すべきだと確信している。彼は、Googleが中国政府と協力していると非難している。誰よりもこの件について把握している偉大で聡明な人物だ！ トランプ政権はこの件について調査する」──。ドナルド・トランプ米大統領は7月16日（現地時間）、自身のTwitterアカウントでこうツイートした。

ピーター・ティール氏は、米PayPalの共同創業者で、トランプ氏の支持者として知られるIT投資家。トランプ氏がツイートで言及したのは、ティール氏による保守系ナショナリズムのイベント「National Conservatism Conference」の基調講演での発言。

National Conservatism Conferenceで講演するピーター・ティール氏

ティール氏は、Googleの幹部が中国の諜報活動に深く関わっているのではないか、同社は米軍ではなく中国軍と組むという恐ろしい決定をしているのではないか、などの疑問を呈し、「これらの疑問については、FBIとCIAが調査する必要がある」と語った（講演の動画を記事末に転載した）。

Googleは米Washington Postをはじめとする米メディアに対し、「以前も申し上げた通り、Googleは中国軍とは協力していない」という声明文を送った。

Googleと中国の関係については16日、上院司法委員会が「Google and Censorship through Search Engines」についての公聴会を開き、Googleのカラン・バティア副社長が証言した。

バティア氏は2010年に中国から撤退してから、中国で検索サービスを再導入することは計画していないと語った。