７月５日に行なわれた国民投票でギリシア国民はEUの緊縮財政策に「NO」の意思表示をしたはずなのだが、その民意を受けて交渉に臨んだチプラス首相はあろうことか、ユーロ圏首脳会議でドイツなどが強硬に主張したより厳しい財政改革案を丸呑みし、国会での法制化を条件とする金融支援再開が決まった。「民主主義」によって反対と決めたはずなのにいつのまに賛成しているという不条理劇みたいな話だが、誰も驚いていないところにギリシア危機の病理の深さがある。

EU首脳会議ではじめて知ったのだが、ギリシアの提案に首相同士が合意しても、ドイツだけでなく（ギリシアに対してきわめて批判的な）フィンランドや東欧諸国でも国会の承認が必要で、支援策の実行にはＥＵ加盟国すべての合意が条件になっているのだから、チプラスがどんな名演説をしようが債権減免のような大幅な譲歩を獲得できる可能性は最初からゼロだったのだ。高齢にもかかわらず徹夜で協議をまとめたEU首脳はご苦労様だが、株価や為替の乱高下に振り回された市場関係者や投資家はたまったものではないだろう。

そしてうんざりすることに、この茶番はこれからもえんえんと続きそうだ。ギリシア議会はＥＵの財政再建案を受け入れたが、今後は空港や港など500億ユーロもの国有財産を売却せねばならず（当然、激しい反対運動が起こるだろう）、それを強行したとしても2500億ユーロにものぼる債務を完済する目処はまったく立たず、このままではギリシア国民は、EUへの借金を返済するために生涯税金を納めつづけなければならなくなる。早晩、再建策が行き詰まることはわかりきっているのだ。

なぜこんなことになってしまったのかは、EU発足時の構造的な欠陥だとか、ギリシアの前近代的な政治風土だとか、いろいろなことがいわれている。それらはどれも間違ってはいないが、ここではすこし視点を変えて、この問題を「北の思想」と「南の思想」の対立として考えてみたい。

「北の思想」と「南の思想」の対立

“北のヨーロッパ”は北欧（スウエーデン、ノルウェー、フィンランド、デンマーク）やベネルクス三国（オランダ、ベルギー、ルクセンブルク）のことで、それにアイスランドやスイスなどが加わる。これらの国はどこも1人あたりGDPが高く、福祉が充実していて、国連の「幸福度報告書」で上位の常連になっている（2015年版世界の幸福度ランキングでは1位がスイス、2位がアイスランド、3位がデンマーク。ちなみに日本は43位から46位に順位を下げた）。そしてこの「幸福な国々」は、ギリシアに対してきわめてきびしい態度をとる国でもある（ノルウェーとアイスランドはEU未加盟）。

“北のヨーロッパ”がどんな社会かを知るには、（昨年までは「世界でいちばん幸福な国」だった）デンマークの通勤風景を見るといい。コペンハーゲンでは自転車道が歩道と完全に分離されていて、自転車で通勤するひとたちは車道の右側を走り、逆走は許されず、信号が赤になれば横断歩道の手前で停まる（要するにオートバイと同じ扱いだ）。

この自転車道は車道とも明確に分離されていて、車はいっさい入ってこないようになっている。このためきわめて安全で、自転車の後ろにベビーカーをつけ、赤ん坊といっしょに自転車通勤する母親（あるいは父親）の姿も珍しくない。

コペンハーゲンの通勤風景 (Photo：©Alt Invest Com)

自転車を歩行者からも車からも分離する交通システムはオランダのアムステルダムなどで始まったが、10年もしないうちに“北のヨーロッパ”全体に広がった。なぜなら、この方が誰にとっても快適だからだ。この自転車通勤が象徴するように、“北の思想”の特徴は合理性へのあくことなき追求で、彼らにとっては効率的なシステムこそが快適をもたらすのだ。

“北のヨーロッパ”はどこも福祉を重視する大きな政府だったが、それが80年代に次々と行き詰まると、福祉を活かしたまま効率的な小さな政府をつくることに舵を切った。この新しい国家モデルは、いまでは“ネオリベ型福祉国家”と呼ばれている。

デンマークにおいて新自由主義的改革を全面的に推し進めたのは、2001年から09年まで3期にわたって首相の座にあったアナス・フォー・ラスムセンだ。そのラスムセンは、憲法の規定によって09年に政権を引き渡すときに、「2020年までに果たすべき10の目標」をデンマーク国民に宿題として残した。それを見ると、この国が目指しているものがよくわかる。