京都府宇治市の西小倉地域と市役所周辺を結ぶ「西小倉のりあいタクシー」が、１０月から運行を休止した。市と地域住民が赤字を補って運行してきたが、利用者は増えず、地元負担が増える中で存続が難しくなった。民間バスの休止に伴って乗り合い交通を導入する試みは城陽市でも２０１８年度に始まったが、運行継続の可否は利用者数の推移に懸かっている。

「地元としては、タクシーの存在が浸透するまで待てなかったのか、という思いはある」。のりあいタクシーを運行してきた西小倉自治連合会の岩井浩会長（７３）は、悔しさをにじませて話した。

民間バス路線があったが、１３年４月に休止。のりあいタクシーは、住民と市が運行経費の赤字を負担して公共交通を運営しつつ、住民の積極的な利用を促す市の「のりあい交通事業」制度を利用し、１７年１０月、自治連合会が加茂タクシー（久御山町）や市と協定を結んで運行を始めた。

この制度では、試験運行中は運行経費から運賃収入を差し引いた赤字の９割を市が負担し、残りは地元負担となる。本格運行への移行後は、経費と収入の収支率によって負担割合が変動する。

当初の運賃は、利用１回当たり大人５００円。赤字分を補うため、年会費千円で料金の割引がある「サポート会員」制度も導入した。試験運行１年間の赤字は約２００万円で、地元負担分はサポート会費で賄った。

一方、本格運行に移行した昨年１０月から半年間の運賃収入は約８万円で、収支率は５％ほど。１５０万円超の赤字の半分が地元負担となり、サポート会費に加え、不足分を、路線から外れる地域も含めた住民が支払っている自治連合会費から充てることになった。

今年４月以降、利用が比較的多い時間帯に便数を絞って運行日を増やすなどして収支率は改善した。それでも、９月末までの赤字は約２７０万円となって地元負担が重くのしかかる見込みとなり、休止を決めた。

同じ制度を利用する宇治市明星町の「明星レインボウバス」は、民間バス休止直後に運行を始め、スムーズに移行できた。西小倉地域の場合、民間バス休止から４年半と空白期間が長く、岩井会長ら役員は「１年や２年では、存在が住民に浸透しなかった」と分析する。

ただ、サポート会員になる人の中には「今の私には必要ないけれど、将来のために残して」との声が多かったという。高齢化で運転免許証を返納する人も増えているといい、岩井会長は「せめて３年は運行したいと市に言ったが、市は『制度は変えられない』と。なんとかしてほしかった」と声を落とす。

民間バスの利用が少なかった地域で、公共交通の利用者をどう維持するか。城陽市が昨年６月に運行を始めた「青谷方面乗合タクシー」。試験運行の今年３月までで、経費から収入を差し引いた赤字は約１２０万円。市の支出で補った。

本格運行に移行する際の条件は「１便平均３人以上の利用」。今後の継続も、この基準で判断する。城陽市都市政策課は「需要が極端に低い公共交通に財政負担を続けるのは、他の地域の理解を得られない」として、沿線住民に回覧板や市ホームページで利用状況を伝え、利用を呼び掛けている。