４月下旬にワシントンで開かれる外交・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で、日米両政府が米軍普天間飛行場の５年以内の運用停止を共同声明には盛り込まない方向で作業していることが分かった。日米関係筋が明らかにした。普天間飛行場の辺野古移設容認に転じた仲井真弘多前知事が埋め立て承認の事実上の条件として求めた約束がほごにされた形だ。一方、両政府は普天間飛行場の辺野古移設計画を見直さないことは確認する。

普天間飛行場の５年以内の運用停止は、仲井真前知事が２０１３年末に辺野古沖の埋め立てを承認した際、地元の負担軽減策として安倍晋三首相に要求していた。

一方、米政府側が「普天間飛行場は代替施設が運用可能になった段階で閉鎖する」と即座に拒否したことを受け、日本政府側も正式な政府案として米側に協議の提案をしていない。

県が求める「５年以内」の運用停止の起点に関し、政府は閣僚と知事らで構成する「普天間飛行場負担軽減推進会議」の初会合があった１４年２月１８日と設定し、１９年２月までの実現を目指すとの答弁書を昨年１０月に閣議決定した。

だが複数の日本政府関係者は「常識的に言って、行き場（代替施設）も用意していないのに、こちら側から運用を停止しろと強くは言えない」などと述べ、米側との協議入りにも消極的見解を示していた。

２プラス２は、今月２８日の安倍晋三首相とオバマ米大統領の首脳会談を前に、ワシントンで開かれる予定となっている。