レオパレス21のサブリース契約をめぐって昨年11月以降、数十人～129人規模の集団訴訟が相次いで起こされている。「損しないビジネス」「相続税対策」といった甘い言葉に乗ったものの、家賃の減額を半ば強制されるなど、トラブルになっているのだ。その裏には業者だけでなく銀行との結託も見えてきた。



今年2月には、愛知県の男性がレオパレス21を相手取り、訴訟を起こした。



訴状によると、05年にレオパレス21とサブリース契約を結んだ際、30年間は賃料が減少しないとの説明があったのに、リーマンショックによる経営悪化を理由に、10年未満で家賃を減額されたというのだ。



同じように10年未満で減額されたオーナー約50人が代理人弁護士を通じて、レオパレス側に9月上旬、家賃増額を請求する内容証明郵便を発送。うち2人は9月7日に提訴、残りも返還請求訴訟に踏み切る予定という。



レオパレス21の一部オーナーによって14年に設立された「LPオーナー会」の前田和彦代表はこう言う。



「11年以降、レオパレス側に減額されたオーナーは全国で推定1万人以上います。これから集団訴訟が次々と全国で起こる可能性があります」



国民生活センターには、業者とサブリース契約を結んでアパート経営を始め、首が回らなくなった家主からの相談が相次いでいる。



山陽地方に住む70代の女性Cさんは00年に不動産管理会社からしつこい営業をかけられ、アパート経営を始めた。銀行から借金をして購入したアパートは徐々に空室が目立つようになり、入居者は8部屋中3部屋まで減った。



当初の契約は30年間の家賃保証があったが、契約更新の際、担当者から一方的に賃料を下げると言われた。さらに10年後のリフォームにかかる費用負担の説明が一切なかった。最終的に銀行への返済金が家賃収入を上回り赤字になった。



国民生活センターには、▽しつこい勧誘▽リスクを明示する重要事項の説明がない▽相続税など節税対策と思って契約したが、契約更新の際、不利な条件がつきつけられた──という相談が並ぶ。





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