防衛省は2015年7月、「安全保障技術研究推進制度」として、大学などの研究者を対象に、安全保障に役立つ技術開発の公募を開始した。防衛省が直接研究者に研究費を出すのは戦後初で、1件あたり最大で3000万円の委託費が支払われる。

戦後70年間受け継がれてきた「科学の平和利用」の誓いが今、崩れ去ろうとしている。

署名呼びかけ人 浅井基文氏（元広島市立大学平和研究所所長）／浅田明氏（信州大学名誉教授）／足立昌勝氏（関東学院大学名誉教授）／安斎育郎氏（立命館大学名誉教授）／池住義憲氏（立教大学教授）／石田紀郎氏（元京都大学教授）／石塚正英氏（東京電機大学教授）／石原昌家氏（沖縄国際大学名誉教授）／鵜飼哲氏（一橋大学教員）／内田博文氏（神戸学院大学教授、九州大学名誉教授）／神沼公三郎氏（北海道大学名誉教授）／川崎健氏（東北大学名誉教授）／木村忠彦氏（千葉大学名誉教授）／栗山次郎氏（九州工業大学名誉教授）／小寺隆幸氏（京都橘大学教授、原爆の図丸木美術館理事長）／高實康稔氏（長崎大学名誉教授）／椿淳一郎氏（名古屋大学名誉教授）／寺尾光身氏（名古屋工業大学名誉教授）／寺倉清之氏（東京大学名誉教授）／豊島耕一氏（佐賀大学名誉教授）／野田隆三郎氏（岡山大学名誉教授）／早坂啓造氏（岩手大学名誉教授）／原田仁平氏（名古屋大学名誉教授）／吉田千秋氏（岐阜大学名誉教授）

タイトル 大学の軍事研究に反対する学者・市民有志による神奈川工科大学への申し入れ行動

日時 2016年4月8日（金）12:30頃〜

場所 神奈川工科大学（神奈川県厚木市）

リンク 防衛省の公募に応募した大学学長に大学の軍事研究反対の署名を提出

大学の軍事研究に反対する学者・市民有志は2016年4月8日、同制度の公募に選ばれた神奈川工科大学（神奈川県厚木市）を訪問した。小寺隆幸・京都橘大教授は「大学による軍事研究の動きを軽視はできない。何とか止めなければならない」と指摘し、「大学内で議論し直してほしい」と申し入れた。

「戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わない」――戦後の誓いが反故にされようとしている

大学の軍事研究に反対する学者・市民有志は、防衛省の「安全保障技術研究推進制度」に反対し、9000筆超の署名を集めるなどの運動を展開している。小寺教授は呼びかけ人のひとりで、この日は市民ら5名とともに神奈川工大を訪れた。

神奈川工大は防衛省の公募に「構造軽量化を目指した接着部の信頼性および強度向上に関する研究」で応募し、採択された。カーボンナノチューブを用いて繊維と樹脂との間の強度を向上させることで、炭素繊維強化プラスチック及び接着部の強度と信頼性の向上を目指すものだという。

小寺教授らの申し入れには、同大学の企画入学課・石田担当部長と関口課長が対応した。小寺教授は、1950年の学術会議による「大学は軍事研究を一切しない」とした決議が今も有効であると指摘。防衛省の狙いは「防衛技術の更新や新たな兵器開発」であるとし、「日本の大学や研究者が絡めとられていくことが心配だ」と懸念を示した。

日本学術会議は1950年、「われわれは、文化国家の建設者として、はたまた世界平和の使徒として再び戦争の惨禍が到来せざるよう切望するとともに、さきの声明を実現し、科学者としての節操を守るためにも、戦争を目的とする科学の研究には、今後絶対に従わない」と表明している。

日本学術会議は1949年の発足にあたり、戦前・戦中における学問の戦争協力を反省し、「（科学が）わが国の平和的復興と人類の福祉増進のために貢献せんことを誓う」と表明した。日本の学問は戦後、研究の平和目的を理念に掲げて再出発し、学問と戦争の決別を誓ったのだ。1967年にも、「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を出し、「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」と強調している。

この誓いが今、反故にされようとしているのである。

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さらに小寺教授は、「防衛省は、研究は公開されることが原則だとしているが、実際には防衛省が『不可能だ』と言えば、研究は発表できないだろう」と懸念を示す。公募で大学が防衛省の研究を請け負うこととなった場合、大学内の「共同計画実施規定」ではなく、防衛省所定の「協定書」の適用が求められているからだ。