「マリーヌ（ルぺン）、プレジデント（＝ルペンを大統領に）」・・・支援者のコールが鳴り止まなかった。

支援者の熱狂には別段驚きはしなかった。驚いたのはメディアの熱狂ぶりだ。

ルペン党首のアップを撮影し、インタビューを取ろうとカメラマンや記者が押し寄せ、大きくて人口密度の恐ろしく高い渦ができた。ボディガードが遮るため、報道陣は殺気をみなぎらせた。

これほどメディアを狂奔させる政治を日本では見たことがない。

13日、地方圏議会選挙の投票が終わると、国民戦線のルペン党首は炭鉱の町リールで、選挙を総括する演説を行った。上述したのは、その時のもようだ。

日本のマスコミ関係者は誰一人として取材に来ていなかった（筆者の見落としでなければ）。

にもかかわらず日本のメディアは「仏右翼政党、全敗・・・」（朝日新聞web版）のタイトルを躍らせた。

今回の地方圏議会選挙でルペン党首率いる国民戦線は378議席を獲得した。前回（2010年）が118議席だから3倍増である。大躍進だ。

国民戦線は朝日新聞が“伝えて”いるように「トップの座は取れなかった」。

それもそのはず。政権党の社会党（一応左翼）と共和党（右翼）が選挙協力したのだ。既存の2大政党が国民戦線に首位を取らせないように結託したのである。

橋下徹氏率いる大阪維新を勝たせないようにするため自民党から共産党までが共闘した大阪府知事、市長選挙の構図と似ている。

６日に実施された1回目の投票で、国民戦線はトップに躍り出た。13選挙区のうち6選挙区で首位に立ち、得票率でも社会党と共和党を上回った。

焦ったヴァルス首相（社会党）は国営ラジオ局の番組で「国民戦線の台頭は内戦を招く」とする趣旨の発言をし、波紋を広げた。

社会党は議席を半減させた。全議席を失った選挙区も２つある。

地方圏議会第1党となった共和党は、国民戦線の意向を汲まざるを得なくなった。

不人気の共和党は、大衆の支持がある国民戦線の政策に迎合してきた。今回の選挙結果を受けて、国民戦線は発言力をさらに増すことになる。

フランス政界がますます右旋回することは避けられそうにない。

日本に譬（たと）えるならこうだ ― アベ政権は人気のある大阪維新を自らの補完勢力にすえた。強力な補助エンジンだ。憲法を改正してアベ政権自身が極右政権となる可能性がある。

～終わり～



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地方圏議会選挙はフランス取材で得た大きな教訓でした。借金をしてフランスまで足を運んだ甲斐がありました。↓