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衆院選が１０日公示された。２２日の投開票に向け、１２日間の選挙戦が繰り広げられている。（夕刊フジ）

第２次安倍晋三内閣の発足から約５年の実績の１つに、就職率など雇用の改善がある。大学新卒者の就職率は９７・６％を記録した。有効求人倍率は、バブル最盛期の１９９０年７月の１・４６倍を超す、１・５１倍を記録。正社員の有効求人倍率に至っては、民主党政権末期の２０１２年１１月に０・４９倍だったものが、１・０１倍と、初めて１倍を超えた。

左派の人々は「安倍内閣や自民党への若者の支持率が高いのは、知識不足や人生経験の不足のせいだ」と信じたいようだが、妄想である。若者は、露骨な印象操作や世論誘導を行う新聞やテレビに愛想を尽かし、左右両論飛び交うネット情報を注意深く見ている。

普通の若者の方が、イデオロギーに縛られて見たい情報しか見ない新聞記者や大学教授よりも、多様で有益な情報を入手している。ツイッターなどＳＮＳの書き込みも、左右を問わず大人のマナー違反の方が見苦しい。

朝日新聞と毎日新聞が、例の「モリカケ騒動」で加戸守行（かと・もりゆき）前愛媛県知事らの重要証言をほぼ報じなかった事実は、ネットユーザーなら誰もが知っている。安倍首相が、これをズバリ指摘したのは留飲が下がった。

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