［ジャカルタ ２８日 ロイター］ - インドネシアのアリー・ウントゥンさんは、音楽番組のビデオジョッキーだったころの自身について、ジーンズをはき、髪を逆立て、頻繁に飲酒する名ばかりのイスラム教徒だったと振り返る。だがインターネットでイスラム教の保守的解釈を唱える説教を聞いた時、ウントゥンさんの宗教熱に火がついた。

８月２８日、インドネシアのアリー・ウントゥンさんは、音楽番組のビデオジョッキーだったころの自身について、ジーンズをはき、髪を逆立て、頻繁に飲酒する名ばかりのイスラム教徒だったと振り返る。写真はジャカルタでイスラム教徒向けコスメを見る女性たち。２０１７年２月撮影（２０１９年 ロイター/Darren Whiteside）

イスラム教徒が過半数を占める国の中でもっとも人口の多いインドネシアで今、イスラム保守主義が台頭し、経済に深い変革を起こしつつある。

ウントゥンさんはその後、他の有名人らと組み、イスラム教のフェスティバルなど、シャリーア（イスラム法）にのっとった娯楽事業の運営に職替えした。

彼のような「生まれ変わった」イスラム教徒の数は増加傾向にあり、社会に変革をもたらすだけでなく、イスラム教徒向けの住宅からイスラム金融の促進に至るまで、経済面でも大きな影響を与えている。

顎ひげをたくわえ、落ち着いた髪型に変わったウントゥンさんは有名人の仲間たちについて「私たちは一種のアラー推奨者になった」と説明する。

ウントゥンさんと仲間たちはインスタグラムとツイッターのフォロワーが合計２０００万人を超え、「ヒジュラ」運動の一角を担い、イスラム経済を主流に押し上げることを目指している。

ヒジュラはアラビア語で移住を意味する。預言者ムハンマドが迫害を逃れてメッカからメディナに旅したことに由来し、イスラム暦の紀元となっている。

インドネシアのイスラム人口２億１５００万人は伝統的に穏健で、神秘主義や土着の慣習が信仰に組み込まれることが多い。

しかし現在は「保守派」の数が増えており、非営利団体シャリア・エコノミー・ソサエティーの事務総長、エディー・セティアディ氏によると、企業もイスラム教を前面に出したブランド戦略やマーケティングを採用するようになった。

飲食店は、イスラム教の戒律にのっとっていることを示すハラル認証を競って求めており、ハラル認証を得た医薬品や、頭髪を覆うヘッドスカーフの人に合うとされるシャンプーを備える病院も出てきた。シャープ6753.Tはハラル認証付きの冷蔵庫を販売している。

＜心の平安＞

セティアディ氏によると、「生まれ変わった」イスラム教徒の多くは若く、定職に就き、イスラム教的ライフスタイルを味わうためには一層の努力も厭わない。

「彼らは出費は気にしない。ただ心の平安を得たいだけだ」

スハルト元大統領による３２年間の治政下で、イスラム教保守派はおおむね抑圧されていたが、１９９８年にスハルト氏が失脚して以降は勢力を伸ばしてきた。もっともインドネシアは公式には世俗国家のままだ。

イスラム教穏健派であるジョコ大統領は今年４月の大統領選で、保守派のマアルフ・アミン氏を副大統領候補に選んだ。これはイスラム教徒票の拡大が狙いとみられる。

イスラム団体のトップだった聖職者のアミン氏はこれまで、イスラム金融の法整備やハラル認証の義務化を促進してきた。アナリストによると、副大統領としてイスラム経済化を後押しする措置をさらに進めそうだ。

トムソン・ロイターの報告によると、インドネシア国民がハラル認証の食品、観光、ファッション、化粧品に費やした額は２０１７年に２１９０億ドル超と、１４年の１９３０億ドルから拡大した。

イスラム金融機関の資産は今年６月までに４８６兆９０００億ルピア（約３兆６０００億円）に達し、過去９年間で３００％以上増えた。ただ、全銀行資産５８００億ドルの中では６％未満にとどまっている。

インドネシア中央銀行のドディ・ブディ・ワルヨ副総裁はロイターに対し、ハラル認証食品や節度を守った衣服、イスラム法にのっとった旅行の需要が、特に急拡大していると指摘。中銀と政府は国内総生産（ＧＤＰ）にシャリーア経済が占める割合を把握しようと努めていると述べた。

＜イスラム教徒向け住宅も＞

住宅産業でも、中心にモスクを据えるなどイスラム教徒を対象にした住宅地の開発が進んでいる。モスクは、イスラム教で好ましいとされるアーチェリーや馬術などの催しを主催することもある。

ジャカルタで先月開かれたハラル関連の展示会では、韓国の化粧品ブランドがイスラム教徒向けのファンデーションや洗顔料をアピールした。

データコンサルタント会社メディア・カーネルズ・インドネシアによると、過去３０日間にソーシャルメディア上で「ヒジュラ」や「ハラル」などの言葉が５０００回以上表示されており、商品マーケティングでこうした言葉が多用されるようになったことがうかがえる。

（Gayatri Suroyo記者 Tabita Diela記者）