東京医科大学で女子受験生の得点を一律に減点し、女子学生の合格率を恣意的に下げていたとの調査報道記事を、8月2日、読売新聞が報じた。東京医大は6日の理事会で内部調査の報告書をまとめる。

この問題は、同大の医学部医学科の一般入試で女子受験者に対してのみ、年度ごとに「90％」「85％」などと決めた係数を1次試験の得点に掛けて減点していたというものだ。これらの操作は、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件で、贈賄罪で起訴された臼井正彦前理事長の指示でおこなわれていたとみられている。

さらに今年の入試では、女子だけでなく3浪以上の男子も減点などで合格者数を抑える一方、5人前後の特定の受験生には加点していたこともわかった。また、文科省の汚職事件で受託収賄罪で起訴された佐野太前文科省局長の息子も、同様の操作で加点され合格したと見られている。

東京医大関係者は読売の取材に対し、「女子は大学卒業後、結婚や出産で医師をやめるケースが多く、男性医師が大学病院の医療を支えるという意識が学内に強い」と、男子を優遇した理由を説明しているが、同大は2013年に文部科学省が公募した「平成25年度女性研究者研究活動支援事業（一般型）」に選ばれ、2015年までの3年間に合計8026万4000円の補助金を受けていた。

この支援事業は「女性研究者が能力を最大限発揮できるとともに、出産、子育て又は介護と研究を両立するための環境整備を行う取組みを支援することを目的とした事業」とのことだが、読売の報道によると、同大が女子受験生の得点を一律に減点する不正を始めたのは2011年頃であり、SNSなどでは「ダブルスタンダード」「補助金詐欺」を糾弾する声もあがっている。

英BBCも、東京医大の女子学生の入試を巡る読売の記事を引用し、「日本で特に高名な医科大学の1つ、東京医科大学が入学試験で女性受験者の得点を改竄していた」と報じた。BBCには記事の中で「日本における女性参加の割合は歴史的に低く、専門職では特に低い」と書かれ、この問題が日本における構造的な女性差別問題であることを鋭く指摘されている。

今回の東京医大の問題では、受験生の知らない間に女子学生だけが減点されていたことから入試における不正として扱われがちだが、あらかじめ男女別に募集定員が決められている都立高校などの入試では、女子の方が成績優秀者が多いため、男子合格者よりも高得点を取った女子受験生が不合格になるという現象が起きている。しかもほとんどの普通科高校では、男子の募集人数のほうが女子より多いため、なおさら男子には有利となる。

人口統計を見ると、若年層では女性より男性の方が多いため、募集定員に差があるのは一見理にかなっているように見えるが、男女関係なく成績上位者から合格とするのでなければ、東京医大のおこなった入試の不正な操作となんら変わらないのではないだろうか。

東京医大に対する抗議の声は、わずか1日でネット上に大きく広がり、8月3日夜には作家の北原みのり氏らの呼びかけに応じた100人あまりが東京医科大学新宿キャンパス正門前に集まり、抗議行動がおこなわれた。

抗議行動には作家で活動家の雨宮処凛氏、元衆議院議員の井戸まさえ氏、前衆議院議員の池内沙織氏、医師で日本女医会理事である青木正美氏なども駆けつけた。また、参加者の中には女性だけではなく男性の姿も見られた。

青木氏は、意見を発信したら「自分の大学も」など様々なメッセージをもらったことを語り、「今回の報道で汚い部分が全部出された。一般の会社だって男性に下駄履かせていますよね？これは日本の構造そのものだと思った。だから女性は生きにくいに決まっている。なぜ下駄を履いた男性だけが前に行けるのか」と参加者に呼びかけた。