【3月4日 AFP】2016年に行われたリオデジャネイロ五輪の開催地決定に絡み、賄賂が支払われた疑いがあるとして、フランス検察が捜査を行っていることが明らかになった。仏ルモンド（Le Monde）紙が3日、報じた。

国際オリンピック委員会（IOC）は、仏検察当局とコンタクトを取る意向を示すとともに、2009年に開催地がブラジル・リオデジャネイロ（Rio de Janeiro）に決定する以前に、IOCメンバーのフランク・フレデリクス（Frank Fredericks）氏に金銭が支払われていたとして、倫理委員会が調査を行っていると述べた。

ルモンド紙は、仏検察の捜査官が「2016年大会の開催地がリオデジャネイロに決定したプロセスを疑う証拠を固めている。リオは不正を行っていた疑いがある」と報道。

2009年10月2日のIOC総会でリオ五輪の開催が決定した3日前、汚職問題により失脚した国際陸上競技連盟（IAAF）のラミーヌ・ディアック（Lamine Diack）元会長の息子、パパ・マッサタ・ディアック（Papa Massata Diack）氏に対し、ブラジル人実業家から150万ドル（約1億7000万円）が支払われ、さらに同時期に、ロシアにある息子名義の銀行口座に50万ドル（約5700万円）が送金されていたという。

ディアック親子はまた、ロシア陸上競技連盟（ARAF）からドーピングを隠ぺいする見返りに数百万ドルの賄賂を受け取ったとして、すでにフランスで起訴されている。

IAAFの最高責任者として、歴代のIOCメンバーの中でも最も影響力を保持していたディアック元会長とその息子による汚職事件を担当している仏検察は、これまで2016年リオ五輪と2020年東京五輪の招致に絡む買収疑惑についても捜査を行っていると明らかにしていたが、両都市は疑惑を否定している。

AFPの取材に対して、リオ五輪の広報担当者は、公正に開催地として選ばれたとして、「投票は正当なものだった」と主張した。(c)AFP