Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

13日の東京株式相場は大幅安。12日の米アップル株が需要低下懸念で大幅安となったことや景気の先行き不透明感が強まり、半導体や電子部品など輸出関連、素材、商社などの景気敏感業種中心に売りが増加。銀行や保険など金融、建設まで幅広く売られ、東証33業種全て安い。

ＴＯＰＩＸの終値は２％安の1638.45と３日続落

日経平均は2.1％（459円36銭）安の２万1810円52銭と反落

損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの狩野泰宏シニア・インベストメントマネージャーは「アップルの需要懸念がきっかけとなって米国株市場で主力銘柄が一斉に売られたのは、投資家が株式ウエートを低下させていることを示唆する。投資家が守りに入っているのは景気減速への警戒か、もう一段の長期金利上昇を懸念している可能性がある」と指摘。もし景気への警戒だとすれば、「景気敏感という立ち位置にある日本株にとって良い話ではない」と述べた。

米光学製品大手ルメンタム・ホールディングスは12日、３Ｄセンサー用レーザーダイオードの主要納入先からすでに発注済みの注文について「納入の大幅な減少」を要請されたとして10－12月期業績見通しを下方修正した。同社のＣＥＯとＣＦＯはサンフランシスコで開かれたＵＢＳのコンファレンスで、最大顧客から出荷削減を求められたのはわずか数日前だったことを明らかにした。同社は１日に７－９月期決算と10－12月期見通しの発表を終えたばかりだった。

ブルームバーグ・サプライチェーン・データによれば、アップルはルメンタムにとって最大の顧客。ルメンタム株は12日に33％安、アップル株は５％安となり、ナスダック総合指数は2.8％安と10月24日以来の下落率を記録した。最新ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）向けに部品を供給しているルメンタムの足元の急激な事業環境変化は、国内でもおおむね決算発表を終えたばかりの電子部品各社にとっても下期業績への警戒につながった。村田製作所やＴＤＫ、太陽誘電、ジャパンディスプレイなどアップル関連の電子部品株が大幅安となっただけでなく、信越化学工業やＳＵＭＣＯなど半導体関連株も下落した。

岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジストは「ハイテク関連の指標的銘柄のアップルに業績不安が出ていることから、日本株は先物主導で仕掛け的な売りを交えてほぼ全面安となっている」とし、「米国株の下げは米金利の上昇基調や足元経済指標の伸び悩み、米中摩擦の影響懸念が重なった」と述べた。また、米金融株安から保険や銀行など金融株も売られた。ＴＯＰＩＸは一時3.1％安、日経平均は同3.5％安と、それぞれ10月25日以来の下落率となった。

もっとも、取引終了にかけてはやや下げ渋った。中国の劉鶴副首相は米中首脳会談を前に、貿易摩擦の緩和を目的とした協議のため近く米国を訪問する見通しだ、と香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）が報道。中国上海総合指数は午後に大幅上昇に転じるなど、米中通商摩擦懸念の和らぎは下値を支えた。

岡三オンライン証の伊藤氏は、テクニカル的には日本株は売られ過ぎの状況になっているとも分析。日経平均は10月26日安値から11月８日の戻り高値までの上げ幅の61.8％（黄金分割）押しの水準である２万1587円を下回る場面まで下げたことで、きょうは26日安値に対する二番底を付けそうとも予想していた。

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