新築の家、結婚式、教育産業…「強制出費」の悪者たち

鈴木 大介（以下、鈴木）：悪者探しはしたくないのですが、日本の貧困問題の悪化に加担している存在は、やっぱりあると思うんです。

阿部 彩（以下、阿部）：誰ですか。

鈴木：たとえば、中間層の可処分所得を減らしている産業です。彼らが意図しているか、していないかを別にしますが、たとえばそれは新築住宅をむやみに勧める住宅産業だったり、数百万円かかる結婚式を勧めるブライダル産業だったり、中古車がたくさん出回っているのに新車を勧める自動車産業だったりする。やみくもに大学全入を勧めてきた教育産業もそうですね。

なんでこんなことを強調するのかと言いますと、地方の人たちに取材していると、身近に貧困に陥った人がいたときに「だって、あの家って3年前に新築の家建てたよね」「だって、あの家って新車乗ってたじゃん」「いい結婚式挙げてたでしょ」という話がしばしば挙がってくるからです。

自己破産者とか自宅を競売にかけられた人に取材をすると、かつて十分な世帯収入があった人たちが、あっけなく貧困に落ちているケースはごまんとあります。これは世代間を連鎖する貧困とかとは全然、別の層です。そんな人たちが、夫婦一方の失職とか、親の介護離職とか、ステップローンの金利切り替えタイミングで給与が逆に下がっているとか、命にかかわらないようなちょっとした病気とか、そんなきっかけで。

エコ減税で新車買いました、借金で。それでガソリン代が上がったなんだで大騒ぎです。火事が起きたら、事故が起きたら、そんなときのためにと保険でもむしり取る。