構造調整は、市場要素を意図的に操作し遂行される一種の「経済的集団虐殺」を誘発する。強制労働や奴隷労働のような植民地時代の集団虐殺と比較する時、構造調整が持つ特徴はその社会的衝撃が災難に近い破壊力を持つ、という点にある。構造調整プログラムは、４０億を超える人々に直接に影響を与える。個別の債務国家の大多数の適用されている構造調整プログラムは、強大な金融および政治勢力(例えば、パリ・クラブ［※債権国会議］とロンドン・クラブ［※民間債権団］そしてＧ７)の利益に奉仕するＩＭＦと世界銀行の直接の統制下で進められるマクロ経済政策の「国際化」を促進させる。このような新たな形態の政治・経済支配－一種の「市場植民地」－は、「客観的」なもののように見える市場要素の相互作用を通して、多くの民族と国家を服属させている。ワシントンの国債官僚集団は、全世界人口の８０％を超える人々の生活に影響を与える汎世界的経済計画を実行しながら、国際債権団と多国籍企業の代理人の役割を果たしている。歴史上のいかなる時にも、マクロ経済の道具を利用して全世界で実行されている「自由」市場が、「主権」国家の運命を決定するのに、このように重要な役割を果たした時はなかった。

執行メカニズムはもちろん異なるが、構造調整プログラムも1990年代に入ってから先進国に適用され始めた。これら諸国の政府が中心になって推進しているマクロ経済的処方は、地球の南側と東側に適用されたものより暴力的ではないが、全体的な面では、その理論的・イデオロギー的土台は類似する。全ての世界金融資本の利害関係に奉仕している、という意味においてである。

世界経済体制は、一国内そして国家間の分裂にその原動力を見出す。従って、多様な勢力と社会運動が同一の目標を設定し、全世界的に一致点を見出すことが重要である。同時に、貧困の根絶と恒久の世界平和を共通に追求する、全世界の主要地域の社会運動勢力を広範囲に結集させることに多くの努力を傾けなければならないだろう。…このような闘争の「世界化」は、本質的であり、世界の歴史上、その類例のない次元の連帯と国際主義を必要とする。

「貧困の世界化 IMFと世界銀行による構造調整の衝撃」（ミシェル・チョスドフスキー 郭洋春訳 つげ書房新社）読了。一読、バールどころではなく巨大な鉄槌で後頭部を殴られたような衝撃を受け、そして怒りと悲しみがわきおこり、後は絶句………………………………………………………………………………………………………………………………………………………こんな姑息なアイ・キャッチャーを施したのも、多くの人に、そう一人でも多くの人に読んでもらいたいという、なりふりかまわない、居ても立ってもいられない思いの故とご理解し、ご寛恕ください。まごうことなく万人必読の書です。現在の世界が投げ落とされているおぞましい状況の核心を、著者は(「インディ・ジョーンズ 魔宮の伝説」に登場する司祭モラ・ラムのように)素手でざっくりと取り出しわれわれの眼前に置いてくれます。「目をそむけてはいけない、これが今の世界だ」と。ソマリア、ルワンダ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、衆知のように民族紛争と内戦で塗炭の苦しみに落とされた／落とされている国々です。無知蒙昧な私は、冷戦＝東西対立という枠組みがなくなった結果、植民地時代や帝国の時代に培われしばし封印されていた民族対立が再び激化したのが、その主要因であると能天気に考えていました。著者の主張は違います。その原因は社会と経済の壊滅的な崩壊にあり、そういった事態はＩＭＦ(国際通貨基金)と世界銀行、そしてその背後にいるＧ７諸国と多国籍企業が半ば意図的にもたらしたものである。そのために使われる手段が「構造調整」で、ざっくばらんに言うと「われわれＩＭＦ・世界銀行の言うとおりに貴国の社会・経済システムを変えないと、二度と金は貸さないよ」ということです。その目的は？ グローバルに活動する金融資本と多国籍企業、それらと一心同体の先進諸国政府の利益のためです。彼らが、自らの利益のために、全世界を貧困と飢餓という奈落の底へ意図的に叩き落している。これが今の世界です。本書の前半部では、「構造調整」に関する概括的な分析、後半部では個別的な事例(ソマリア、ルワンダ、インド、バングラデシュ、ヴェトナム、ブラジル、ペルー、ボリビア、ロシア、ボスニア・ヘルツェゴビナ)をとりあげています。まずは予備知識として確認しておきましょう。ＩＭＦ(国際通貨基金)は、戦後復興策の一環として為替相場の安定を図ることなどを目的にブレトンウッズ協定によって創設されました(1946.3)。業務としては、為替相場の安定のために、国際収支が悪化した国への融資や、為替相場と各国の為替政策の監視などを行い、また各国の中央銀行の取りまとめ役のような役割も負っています。世界銀行は、第二次世界大戦後の先進国の復興と発展途上国の開発を目的として、主に社会インフラ建設など開発プロジェクトごとに長期資金の供給を行う機関です。やがて先進国復興が完了し復興資金需要がなくなるのに伴い、世界銀行は開発資金援助に特化しました。1980年代以降、この両者は融資をする条件として、経済や社会システムの「改善」を要求するなど大胆な内政干渉にふみきるようになります。対象国に課せられるこの要求が、「構造調整プログラム(Structural Adjustment Program)」です。具体的にその内容をあげましょう。まずは公務員を大量削減し社会福祉計画を縮小、保健医療および教育サービス分野に対する国家介入を漸進的に排除するなど、借金返済のために無慈悲にして徹底的な政府支出削減を求めます。これに加えて水道料金や電気料金など公共料金の値上げを要求し、結果として人々の生活を破綻させます。(診療所の激減と注射針を消毒できないほどの燃料費の高騰が、伝染病を蔓延させています) そして定期的な石油価格の引上げを要求、これによって国内流通費用が高くなり、国内産商品が輸入商品に太刀打ちできなくなります。また農産物を都市で売るのにも費用がかかり、これと穀物価格の規制撤廃＋基本食料品の輸入価格の自由化、および農業への補助金や農業に関連した公共投資の禁止・制限があいまって、農業を崩壊させることになります。(昨今の食糧危機もこのあたりに原因の一端があるのでは？) そこに、ヨーロッパと北米の農家で生産された安い農産物が大量に輸入され、農業の崩壊に拍車をかけます。(欧米先進国は、自国の農民のために第三世界の農業を破壊しようとしていると見ることも可能ですね) さらに収益性の高い国営企業が借款提供の反対給付として外国資本などに引き渡されます。こうして国内産業は崖っぷちに追いやられ、多くの人々は貧窮のどん底に落とされる。さてどうなるでしょう？ そうです、その結果、賃金が絶望的に下落するわけです。そして多国籍企業(およびその下請企業)が進出して、彼ら／彼女らを低賃金かつ劣悪な労働環境で酷使する。全世界的に低賃金輸出経済をひろめるために、「貧困の世界化」が意図的に行われているというのが著者の主張です。まとめましょう。貧しい国々の自立経済への道を塞ぐことによって、国際債権団の監視のもと、多国籍企業によるさまざまな形の収奪が際限なく行えるようにするのが、ＩＭＦと世界銀行による「構造調整」の目的です。やれやれ、開発途上国の経済と社会を破壊・弱化させることによってしか、市場を拡大させることができない段階にまで資本主義経済は立ち至っているということでしょうか。だとしたら地獄です。この地獄絵を簡潔・適確にまとめた一文がありましたので、以下引用します。そして忘れてはいけないのが、これは決して他人事ではないということ。貧しい国々の低賃金労働力を利用するために企業が移転し、その結果、先進国の失業率が悪化しています。そして安い商品に対抗するため、「国際競争力」という呪文を唱えながら、私たちの賃金をこれでもかこれでもかと引き下げ、無慈悲な労働強化を要求する企業。つまり、全世界的な規模での「奈落に向っての賃金引下げ競争」に、私たちも巻き込まれているのですね。また貧しい国の人々を酷使してできた安価な輸入商品が、私たちの低賃金による生活を支えていることも見逃せません。さらに金融資本や多国籍企業を儲からせるための「構造調整プログラム」の一部を、日本も含めた先進国政府が自主的に推進していることも銘記しておきましょう。著者の言です。われらが日本国政府の政策を見れば、首肯できますね。福祉・医療や教育を切り捨て、食糧自給率を上げようとせず、困窮する人々を救済せずに低賃金労働力としてプールしておこうとしているわけですから。こうした政策を「合点承知之介」と支持して多くの方々が自民党や公明党に投票しているのならまだ納得はできるのですが… 何も知らず／考えずに投票したり棄権したりする人も結構多いのではないかという疑念も拭えません。なんともはや、まとまりのないだらだらした書評になってしまい自戒しております。でも亀の背に乗って河を渡る蠍と同様、書かざるをえませんでした。全地球規模で人々の暮らしを残忍に破壊しつづける現今の資本主義経済、そして日本の現状との関連を、痛いほどに思い知らせてくれる稀有なる書、お薦めです。なお、こうした事態を引き起こした責任の一端が日本にもあることがわかりましたので、次は日本国政府や銀行・大企業が具体的にどのようにからんでいるのか是非知りたいと思います。これは宿題としておきましょう。最後に、著者の力強い、そして勇気づけられる言葉でしめくくりましょう。追記。本書の中で、次のような非常に興味深い一文がありました。「世界銀行の社会部門の構造調整借款には、教育大学卒業生数の凍結と、教師一人当たりの学生数の増加が条件事項として明示されている」 深読みをすると、これは教育関係予算の削減のためであると同時に、子供たちに真っ当な教育を受けさせないための要求ではないでしょうか。基本的知識や学力、そして何よりも分析や批判をしようとする能力と意欲を子供たちから根こそぎ奪い、成人したら低賃金労働力に甘んじさせ、未来永劫にわたって変革をさせないための深謀遠慮。なるほど、今、日本国政府が行っている「金持ちの子供は私立学校でエリート教育を、貧乏人の子供は公立学校で愛国心＋滅私奉企業教育を叩き込むが、いずれも批判精神はいっさい身につけさせない」的な公教育破壊政策も同種のものだと思います。この地獄を永続させるために…