内閣府が１５日発表した２０１５年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報は、物価変動の影響を除いた実質成長率が前期（７～９月期）比で０・４％減だった。この状況が１年続いた場合の年率に換算すると、１・４％減。２四半期ぶりのマイナス成長となった。個人消費や輸出が低調で、景気は足踏みが続いている。

ＧＤＰの６割を占める個人消費は前期比０・８％減と、２四半期ぶりに落ち込んだ。暖冬で冬物衣料の売れ行きが鈍く、ガソリンや灯油の消費も減った。テレビやパソコンなどの売れ行きも悪く、「（天候要因を除いても）消費が大きく改善している状況ではない」（内閣府幹部）。１４年４月の消費税増税や円安による輸入物価の上昇に、賃上げが追いつかず、家計は節約意識を高めたままだ。住宅投資も１・２％減と４四半期ぶりに減少した。

中国経済の減速などを受け、輸出も０・９％減と２四半期ぶりに減った。船舶や金属工作機械、半導体製造装置を中心に、中国や米国、新興国など幅広い地域向けの輸出が低調だった。内需の弱さなどを背景に、輸入も１・４％減った。

ただ、企業の設備投資はソフトウェアや電子通信機器を中心に１・４％増と、２四半期連続で増えた。

石原伸晃・経済再生相は１５日午前の会見で「わが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなどファンダメンタルズ（基礎的条件）は良好で、その状況に変化があるとは認識していない」と話した。

だが、年明けからは世界経済の停滞感が強まっている。国内では円高・株安が進み、輸出や消費への悪影響が懸念されている。エコノミストの間では、早くも「１～３月期もマイナス成長となる可能性がある」（バークレイズ証券の森田京平チーフエコノミスト）との声もあがる。

一方、１０～１２月期の物価の変動を反映した名目成長率は前期比０・３％減（年率１・２％減）だった。

１５年通年の成長率は、実質で前年比０・４％増。２年ぶりに前年を上回ったが、消費税増税の影響で減少した１４年から、ほとんど上積みはなかった。名目成長率は２・５％増と、４年連続で増えた。

１０～１２月期と１５年通年のＧＤＰは、今後発表される設備投資や在庫などの統計をふまえて改定し、３月８日に２次速報として発表される。（生田大介、大内奏）