ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会の石原進経営委員長が「原子力を活用することが現在最も重要な喫緊の課題」と原発再稼働を推進し「原子力を国民の手に取り戻すという目標の実現に努める」ことを定款に明記する原子力推進派団体「原子力国民会議」の共同代表を７月１９日まで努めていたことが分かった。

石原氏は６月２８日付けでＮＨＫ経営委員会委員長に就任しており、原発再稼働については世論が二分し、先に、熊本地震の際の原発に関する籾井勝人ＮＨＫ会長の発言でもＮＨＫに対し、原発問題に公正・厳格な報道ができるのか、疑問視する声が挙がっていた中で、経営委員長就任と同時になぜ、原子力国民会議共同代表を辞任しなかったのか、問われることになりそう。

原子力国民会議のＨＰによると、石原氏から「諸般の事情」を理由に「７月１４日に辞任届が出され、７月１９日に理事全員の承認が得られて」辞任したとしている。

なお、ＮＨＫは籾井会長の発言に対しては「熊本地震のＮＨＫの災害対策本部会議での発言は、熊本地震に伴う原子力発電所への影響について、住民の不安をいたずらにあおらないよう、従来どおり、事実に基づき正確な情報を伝えるという趣旨のものであり、原発報道全般のスタンスについて述べたものではありません」と説明している。

また「放送ガイドラインに基づき、報道機関として不偏不党の立場を守り、番組編集の自由を確保し、何人からも干渉されず、放送の自主・自律を堅持していきます」と当然のことではあるが、改めて報道機関としての立ち位置を明確にしている。（編集担当：森高龍二）