オスプレイが墜落した沖縄県名護市安部（あぶ）の海岸で１６日朝、日本側が規制責任を負うエリアで米軍関係者が記者を締め出した。日米が取り決めた「ガイドライン」に違反する行為で、沖縄県警も米側に申し入れするなど２時間にわたり、混乱した。

「ノー！」。午前７時半ごろ、墜落から２日間にわたり報道機関が取材した区域に記者が入ろうとしたところ、迷彩服姿の米軍関係者が行く手を防いだ。

警察官が近づき、「プレス（記者だ）」と伝え、通行させようとしたが、米軍関係者は「ノー」との姿勢を崩さなかった。

２００４年の沖国大ヘリ墜落事故を受け、日米は米航空機事故直後の役割分担を「ガイドライン」としてまとめた。一般人の立ち入り制限では、事故現場に近いエリア「内周規制線」を日米が共同で規制し、その外側の「外周規制線」は日本側が規制を担う。

「取り決め破り」とも取れる米軍関係者の行動に警察担当者は「規制範囲は日米が協議して決めるはずだ」と語気を強めて反論。米軍担当者は何度も携帯電話で指示を仰ぎ、２時間後にやっと通行を認めた。

日米機関の調整役を担う黒川清彦沖縄危機管理官によると、米軍側は外周規制線エリア内での機体破片を収集するため、規制拡大を主張したという。

一方的に往来を制限したことについては「現場担当者がガイドラインを理解していなかった可能性がある。今後の課題だ」との認識を示した。

■「海上も米軍が規制」

【名護】ヘリ基地反対協は１６日、オスプレイ墜落現場周辺に出た抗議船の航行が米兵のゴムボートに妨害されたと抗議した。名護市辺野古のテントで記者会見した安次富浩共同代表らは「米軍が海上保安庁の仕事を奪い、海を支配している。（復帰前の）米軍植民地時代と何も変わらない」と批判した。

反対協は１５日午前、墜落機体周辺に船２隻とカヌー６艇を出し抗議。その際、米兵がゴムボート２隻で船を押して針路を無理に変え「下がれ」「駄目だ」などと主張したという。海保は遠巻きに見ているだけだったという。