１１月１４日、菅義偉官房長官は午前の会見で、この日発表された７─９月の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前期比年率２．２％の成長となったことに関し「日本経済は緩やかな回復基調が続いていると認識している」と述べた。写真は都内で８月撮影（２０１６年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京 １４日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１４日午前の会見で、この日発表された７─９月の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前期比年率２．２％の成長となったことに関し「日本経済は緩やかな回復基調が続いていると認識している」と述べた。経済の現状については「このところ弱さがみられるが、雇用・所得環境の改善が続いている」との見方を示した。

米大統領選で保護主義的な政策を掲げて当選したトランプ氏の次期大統領就任が日本の輸出に与える影響については「（トランプ氏）本人は実業者だ。自由貿易の必要性というものは、十分理解している次期大統領だと認識している」と述べた。

トランプ氏が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に否定的な見解を示しているが、菅官房長官はＴＰＰの早期承認を目指す日本の姿勢に「変わりはない」と強調。１７日の安倍晋三首相とトランプ氏の会談でトランプ氏の意向を確認した上でその方針を変更することも「ない」と明確に否定した。

日韓通貨スワップ協定については「現在両国政府で議論を開始している」ことを明らかにしたうえで、「日韓の経済協力の重要な柱になるものだ」との見解を示した。