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【北京=阿部哲也】中国の国有原子力大手、中国核工業集団（CNNC）がアルゼンチン政府と中国製の原発設備をアルゼンチンに輸出することで合意した。国営新華社が17日、伝えた。10月に習近平国家主席が訪英した際に英国政府が採用を決めた「華龍1号」と呼ぶ国産原子炉などが対象で、契約総額は47億ドル（約5800億円）に及ぶという。拡大が続く世界のインフラ需要を巡って、中国は国家を挙げた輸出戦略を加速している。

トルコ南部アンタルヤで開いた20カ国・地域（G20）首脳会議にあわせ、CNNCとアルゼンチンの国営原子力発電会社（NA-SA）が現地で最終合意した。アルゼンチン中東部のブエノスアイレス州アトゥチャで計画する同国4基目と5基目のプロジェクトで中国製設備や部品を導入する。

このうち、5号機で中国製原子炉を採用する。CNNCは同業の中国広核集団（CGN）と共同開発したとする新型原発「華龍1号」を納入する。中国側は建設資金を一部拠出するほか、低利融資も提供する。4号機にも圧力容器や蒸気発生器などの主要部品を納める方向で詰めている。

「華龍1号」を巡っては、10月下旬の中英首脳会談で英南東部エセックス州のブラッドウェル原発に同原子炉を採用することで合意したばかり。パキスタンにも合計5基を総額150億ドルで輸出する。導入コストが先進国勢の同等性能の原発に比べて3分の2程度で済むのが利点とされる。

事故対応や運用実績が乏しいなど安全性が課題だが、中国勢は低価格を武器に海外での受注攻勢を強めている。CGNもこのほどルーマニア政府と総額72億ユーロ（約9500億円）の原発事業に参加することで基本合意した。新興国向け輸出では中国側が費用を部分的に肩代わりする「ひも付きプロジェクト」も多く、競合する先進国勢の脅威になっている。