残念ながら「老後資金2000万円必要」は歴然とした現実である

「年金崩壊」「定年後破産」などの恐ろしい言葉が飛び交う少子高齢化の現代ニッポン。老後の生活を支えるお金について熟知しておくことは、もはや誰にとっても待ったなしだ。30代でも早すぎない、40代なら今まさに備えを始めたい、老後資金のあれこれを人気FPがわかりやすく指南する。

ナースの休憩時間にも

話題に上る「老後資金2000万円」問題

「老後資金2000万円必要」問題が注目されていることで、多くの人が老後資金形成に関心を持つようになるのでしょうか？ Photo:PIXTA

金融庁の審議会の報告書が大きな話題になっている。6月3日に公表され、1週間あまりで「老後資金は2000万円必要」というフレーズは、誰しも知ることになった。ネット上の話題から、与野党の攻防の政治材料にまで発展し、この状況はしばらく続きそうだ。

麻生太郎金融担当大臣が報告書を受け取らないと言い出し、さらに混乱状態に。審議会に関わった金融庁職員、審議会メンバーは、予想を超える反響の大きさに驚くとともに、大臣の対応にはやりきれない思いを持っていることだろう。

そもそもの発端は、5月22日に行われた金融庁の審議会報告書案（6月3日の報告書の素案）を朝日新聞が翌日の朝刊1面トップで大きく取り上げたこと。

記事の内容は「人生100年時代に向けて長い老後を暮らせる蓄えにあたる『資産寿命』をどう延ばしていくか。平均寿命が延びる一方、少子化や経済環境の変化などにより、政府は年金支給額の維持が難しくなり、老後の生活費についてかつてのモデルは成り立たなくなっていると金融庁は指摘。現役期、退職前後、高齢期の3つの時期ごとにできる対策を報告書で指針している」というもの。

朝日新聞のこの記事がヤフートピックスで終日上位に掲載されていたことから、従来の新聞読者以外の人に多く読まれることになった。

掲載日の夕方には、4000前後ものコメントが付いており、そのほとんどが報告書案に否定的なもので、ネット上は炎上気味。「年金制度を維持できないのは政策ミスなのに、なぜ国民が2000万円ものお金を自助で貯めなくてはいけないのか」といったコメントが多数だった。

他紙が大きく取り上げなかったせいか、この段階では「ネット上での大きな話題」に留まっていたように思える。

ところが、6月3日の審議会で報告書が取りまとめられると、新聞各紙、テレビなどが大々的に取り上げ、「老後資金は2000万円必要」という言葉が一人歩きし、ちょっとした流行語になっている。