［ワシントン １６日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）の国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）は１６日、加盟国に対して「成長志向の」支出拡大を呼び掛けるとともに、ＩＭＦは世界経済の成長鈍化への対応に向けて新たな融資手段を模索すべきだとの見解を示した。

ＩＭＦＣは声明で「世界経済見通しの下振れリスクは昨年１０月以降増大し、より全般的な鈍化と急激な資金引き揚げが起きる可能性を高めた」と指摘。

ＩＭＦＣは、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議後の共同声明と同様に、加盟国が「あらゆる形態の保護主義と通貨の競争的な切り下げを回避」すべきとした。

また景気刺激とデフレ回避のため、より強力で均衡のとれたポリシーミックスが必要で、金融政策のみでは不十分だとの見解を示した。「すべての国で成長志向の財政政策が必要だ」とし、いくつかの先進国では緩和的な金融政策が続けられるべきで、構造改革は需要と失業者を支援する政策と共に導入されるべきだとした。

同委員会はＩＭＦに対し、加盟国によるボラティリティーと先行き不透明感への対応措置をさらに強力に支援するため、融資手段の見直しを求めた。

このほか、ＩＭＦの投票権比率の見直しについて、２０１７年１０月までに完了する可能性が高く、新興国市場と発展途上国の比率が高まる見通しだとした。

ＩＭＦのラガルド専務理事は、２月以降の市場の落ち着きによりＩＭＦ・世界銀行春季会合では懸念が和らいだとした上で、今後の見通しについて、需要低迷、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の可能性、原油とコモディティー相場の下落による下振れリスクがまだあると述べた。

スイス国立銀行（中銀）のジョルダン総裁は、さらなる財政刺激策と構造改革の必要性が、欧州、日本、中国の政策立案者の間でようやく理解されつつあると指摘。「こうした構造改革は議会を通過することが難しく、延期されるリスクがある」と述べた。