2年後には5社の製品を使う企業や団体も米政府と契約不可に

同法ではさらに、2020年8月からHyteraやファーウェイなど5社の製品を使っている世界中の企業や団体などが、米国政府と契約を結ぶことを禁じている。

この法案が可決された裏には、安全保障面での懸念だけでなく、米国が仕掛ける中国との貿易戦争という側面もありそうだ。米国政府はHytera社の製品に関して懸念を示してはいるものの、具体的にどの機種の何が問題なのかは明示していない。

こうした動きに対し、中国の各企業や中国政府は強く反発している。また、ファーウェイは日本企業から多くの部品を調達しているため、電子情報技術産業協会（JEITA）の柵山正樹会長は、日本企業にも影響が出るとの見方を示している。



いずれにせよ、「もんじゅ」がHytera製のデジタル無線機を使い始めた場合、2020年8月以降、原子力機構が米国政府や米政府系機関と、何らかの契約を結べなくなる可能性が出てくる。

ファーウェイとZTEについては、米国政府に追従するかたちで日本政府も調達を事実上、禁止することを決めている。日本政府が今後、調達禁止をこれら2社から、米国が国防権限法で定めた5社に広げていく可能性も、否定できない。



「同等品であれば他メーカーでも」

原子力機構の広報担当者はBuzzFeed Newsの取材に「無線機の仕様書は『この機種か、その相当品を求める』という前提で出しており、この機種だけを調達するというわけでない。同等の性能がある機器ならば、どのメーカーでも入札の対象になる」と述べた。



また、国防権限法や中国ハイテク製品への懸念を巡っては「例えば（国が排除を決めた）ファーウェイにしても、まだ報道ベースでしか情報がなく、国はガイドラインを示していない。今回の無線機の件も、将来的に国から何らかの方針が示されたら、改めて関係省庁と対応を検討していきたい」と語った。

なお、現状では原子力機構は原子力を巡る米国側との各種の協定は結んでいるが、契約は結んでいないという。

「もんじゅ」は国策として掲げられてきた核燃料サイクルの一環を担う高速増殖炉の研究のため原型炉として建設され、1994年に初臨界を達成した。

しかし、1995年にナトリウム漏洩事故が発生。その後、運転の再開を目指したものの、2010年に炉内中継装置の落下事故が起きた。その後も点検漏れや虚偽報告などが発覚し、政府は2016年、廃炉を決めた。2047年まで段階的に廃炉作業が行われる予定だ。