Photographer: Tomohiro Ohsumi/ Photographer: Tomohiro Ohsumi/

日本への進出を長期にわたって切望していたカジノ運営会社の幹部らは、200億ドル（約２兆2000億円）規模とも見込まれるこの市場が多くの問題を抱えているのではないかと懐疑的な見方を抱きつつある。

カジノ法（統合型リゾート整備推進法案）は2016年に成立した。 ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルや ラスベガス・サンズなどの企業は、マカオに次ぎアジア２位のカジノ市場となる可能性のある日本市場への参入に向け、これまで多額の資金を投じてきた。

それから３年が経過し、熱気は徐々に冷めつつある。複数のカジノ運営会社幹部らが、ブルームバーグ・ニュースに対し、日本での認可プロセスはカジノ産業が構築されている他の市場と比較して、より難しいとの見方を示した。幹部らは、カジノの認可プロセスについては慎重な対応が必要であることを理由に匿名を条件に取材に応じた。米 シーザーズ・エンターテインメントは、日本での統合型リゾート（ＩＲ）ライセンス取得に向けた活動を中止すると発表している。

カジノ運営会社は、不透明な税制やカジノ政策のほか、開業時期が目標とされている2025年より後にずれ混む可能性が高いことにいら立ちを募らせつつある。地方自治体や企業の間で関心が低いことや、住民がギャンブル依存症や犯罪について懸念していることもプロセスの遅れにつながっている。

原題：

Casinos’ $20 Billion Golden Opportunity in Japan Losing Luster（抜粋）