森友学園が運営する幼稚園で、子どもたちが連日、朗唱していた教育勅語がクローズアップされている。2017年3月31日に安倍政権が「（教育勅語を）憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」という答弁書を閣議決定したことを発端に、マスコミ間の論戦が過熱した。



朝日新聞などのリベラルメディアはこの閣議決定を「戦前の価値観への回帰」などと批判。それを受け、産経新聞はそうした批判を「妄想」と一蹴し、「政府は教育勅語を教材に活用するとは言っていないし、そのつもりもない。にもかかわらず、重大事が起きたかのように騒ぐ野党やメディアの姿は異様」と論じた。



日清戦争の4年前、1890年に発布され、戦後間もなく失効した教育勅語の内容は、今を生きる多くの人々にとって馴染みが薄いものだろう。これを現代の教育に用いることの問題点とは何なのか。尾木ママこと、教育評論家の尾木直樹氏が解説する。



「皇国史観に則った教育勅語は、戦前の軍国主義教育を少なからず支えていました。これを肯定するような発言は時代錯誤的という印象を抱かざるをえません」



教育勅語とは明治天皇の勅語として発表された教育の基本方針で、その原文は315文字とかなり短い。特に議論を呼んでいるのは次の記述だ。



＜汝（なんじ）臣民は、父母に孝行をつくし、兄弟姉妹仲良くし、夫婦互いに睦み合い、朋友（ほうゆう）互いに信義をもって交わり、へりくだって気随気儘（きずいきまま）の振る舞いをせず、人々に対して慈愛を及ぼすようにし、学問を修め業務を習って知識才能を養い、善良有為の人物となり、進んで公共の利益を広め世のためになる仕事をおこし、常に皇室典範並びに憲法をはじめ諸々の法令を尊重遵守（じゅんしゅ）し、万一危急の大事が起こったならば、大義に基づいて勇気をふるい一身をささげて皇室国家のためにつくせ。＞（文部省図書局による教育勅語「全文通釈」から一部引用）



前半は「親孝行をしろ」「学問に励め」等、普遍的な道徳について説かれる。が、問題となるのは後半、「万一危急の大事が起こったならば」から続く一文。すなわち「何かあったら天皇のために命を捧げろ」という意味であり、尾木氏は「一身一命を捧げてでも国家を守ろうという精神が醸成され、戦争に駆り出された結果、多くの人が犠牲になりました」と解説する。



だが、教育勅語を現代の教育に用いることの問題点は、軍国主義教育への回帰という懸念に留まらない。憲法上の問題があるのだ。



「日本は敗戦後、日本国憲法によって、天皇主権から主権在民というまったく逆の枠組みへと転換しました。それに伴い、天皇主権を前提とする教育勅語は1948年に衆参両院の決議で排除・失効が確認されています。政府は教育勅語を教材として使うことを否定できないと述べていますが、これは憲法99条に違反する恐れのある非常に危険な発言なのです。



教育勅語を教育に用いると言ったとき、社会科の授業などで日本が戦争に至った歴史を学ぶための資料として使われることをイメージする人も多いと思います。一方で、親孝行すること、友達を信じることといった内容を部分的に抜き出し、道徳の教材として使用することを否定しない、といった意見が政権から出ていることは看過できません」



そんな教育勅語を、森友学園の幼稚園児たちは朗唱し続けてきたわけだが、どんな影響が考えられるのか。





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