日本銀行は操作対象にしている長期金利が誘導目標の「０％程度」から大幅に上方乖離（かいり）したことで、異例の長期国債買い入れオペを連発し、金利上昇抑制姿勢を強めている。一方、市場関係者からは、短期間に大量の国債を購入したことから、オペの持続性に対する疑問の声が上がっている。

日銀は先週末３日午前の金融調節で、残存期間「５年超10年以下」の国債を4500億円買い入れると通知した。事前予告より400億円多い額だったものの、１月最終オペの水準に戻しただけで、債券市場ではむしろ失望売りにつながった。それを察してか、同日午後０時30分に指し値オペを通知するという異例の対応を取った。

日本銀行本店 Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

週明け６日のオペでも５年超10年以下を4500億円買い入れ、２日間で日銀が購入した国債の総額はおよそ１兆6200億円に達した。これは黒田東彦総裁が就任した2013年４月以降、２日間の同ゾーン買い入れ額としては最高となる。

バークレイズ証券の押久保直也債券ストラテジストは、「日銀は後手に回って緊急のオペをやらざるを得ない展開になってきた」と指摘。「それを繰り返していくと量を減らすこともなかなかできなくなり、金利上昇圧力は日銀だけの力では止めづらいということもあり、結果的には追認する形で長期金利ターゲットを引き上げていく可能性がある」と言い、「内外ともに金利上昇圧力が強い中で、長期金利を０％程度に抑えてイールドカーブ・コントロールを維持するのはきつい」と述べた。

長期金利の指標となる新発10年物の国債利回りは３日に一時0.15％と、昨年１月29日以来の水準まで上昇した。日銀が昨年９月に導入したイールドカーブ・コントロールの枠組みで目指す０％程度を15ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上回る水準だ。

金融市場調節方針をしっかりと実現

日銀金融市場局は、国債の指し値オペに踏み切った理由について、長期金利が急激に上昇していることを踏まえ、10年物国債金利を操作目標０％程度とする金融市場調節方針をしっかりと実現するよう実施したと説明している。

債券市場では、指し値オペを好感して買いが優勢となり、長期金利はいったん0.09％まで低下したものの、６日の取引では0.10％に戻した。世界的な金利上昇傾向や日銀オペ運営に対する懸念などから金利先高観も根強く残っていることが背景。バークレイズ証の押久保氏は、「７－９月期には長期金利の目標を10～20ｂｐ程度引き上げる」と見込んでいる。

パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、「どこかで限界が出てくるという懸念は海外からも聞かれる」と指摘。日銀のオペ対応については、「オペが未達になる危険性がある短期を減らして、長期にシフトしている動きも見受けられる」と述べている。

年間80兆円増めどを維持

日銀は１月末の金融政策決定会合で、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みによる金融調節方針を据え置き、国債買い入れペースのめどの「年間約80兆円増」の表記を維持した。黒田東彦日銀総裁は、会合後の会見で、日々の金融市場調節について「需給動向、市場環境を踏まえて実務的に決められる」とし、先行きの政策運営姿勢を示すものではないと 説明した。

ＳＭＢＣ日興証券の森田長太郎チーフ金利ストラテジストは、「長期金利上昇圧力が強いので日銀が後手に回っているとの見方もあるようだが、大きな前提として80兆円の長国買い入れめどの枠内では買い入れ増額余地はまだ相当大きく、どういう形であれ10年債を0.1％以下に抑制することは容易」と指摘する。「市場が試しているのはあくまでも『日銀の意志』であり、金利上昇圧力が日銀の金利抑制能力を上回ることは今のところ残念ながら考えにくい」と言う。