【7月7日 AFP】バングラデシュ当局は、首都ダッカ（Dhaka）で外国人ら人質20人が殺害された飲食店襲撃事件を受け、ソーシャルメディア（SNS）上でのイスラム過激主義プロパガンダ拡散の取り締まりを開始した。今回の事件で、国内の若者がSNSを介してイスラム過激派に勧誘されている事実に「目を開かされた」という。

バングラデシュ電気通信規制委員会（BTRC）のシャージャハン・マハムード（Shahjahan Mahmood）会長は、動画共有サイトのユーチューブ（YouTube）に対し「過激思想を説く」動画の削除を命じたとAFPに語った。

一方、バングラデシュ警察は6日、イスラム過激派の宣伝動画や写真、声明文などをSNSにアップロードしたり、共有したり、コメントを投稿したりした者は誰であれ処罰するとの警告を出した。取り締まり対象としてユーチューブのほか交流サイトのフェイスブック（Facebook）やマイクロブログのツイッター（Twitter）を例に挙げており、「いいね」ボタンを押しただけでも処罰対象となるという。

ダッカの襲撃事件では、実行犯の若者らが裕福な家庭の出身で、SNSを使いこなしていたことが後に発覚している。

生存者の証言によれば、実行犯らは人質から携帯電話を取り上げてパスワードを教えるよう強要し、現場から凄惨（せいさん）な写真を送信、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が即時にこれを拡散した。実行犯らがノートパソコンを持ち込んでいて、従業員に店のWiFiへの接続を命じたとの報道もある。(c)AFP