米カリフォルニア州の原子力発電所の事故をめぐり、米電力会社などから損害賠償を請求されていた 三菱重工業が支払う額について、国際商業会議所は仲裁裁定で約１億2500万ドル（約141億円）の支払いを命じた。三菱重側は契約上の責任の上限は約１億3700万ドルと主張していた。

三菱重の14日の 発表資料によると、仲裁裁定では三菱重の損害賠償のほか、仲裁費用としてサザンカリフォルニアなどには約5800万ドルの支払いも命じた。裁定の具体的な内容については、秘密情報を除き、１、２カ月後をめどにサザンカリフォルニアなどが公表する予定とした。

米サザンカリフォルニアエジソンとその子会社など４社が損害賠償を請求していたもので、サザンカリフォルニアのサンオノフレ原発で2012年１月に三菱重が納入した２号機と３号機の取り替え用蒸気発生器から放射性物質を含む水が漏れ、原発は運転を停止。最終的には、13年６月にサザンカリフォルニアなどは原発２号機と３号機の廃炉を決め、計66億6700万ドルを 請求していた。

三菱重の広報担当者、小野玄起氏は電話取材に対し「われわれの主張が認められたことについて、ありがたいことと考えている。現在、裁定の内容を精査しているところであるが、引き続き仲裁上の守秘義務があるため、詳細なコメントを控えたい」とした。

ＳＭＢＣ日興証券の大内卓シニアアナリストは「ほぼ重工側の主張が認められた形。株式市場ではこの問題が表面化したとき、相手側請求金額があまりに巨額だったので、どうなるかと心配していた向きも多かった」とし、仲裁結果はポジティブと指摘。「きょうの株価上昇は、不透明感の払拭（ふっしょく）の意味合いが大きい」とコメントした。

14日の 株価は、取引開始前の発表を受けて急上昇し、一時前日比8.2％高の485.6円まで上昇。午後１時41分現在では同5.9％高の475.4円。

三菱重は13年に賠償請求については不当として仲裁手続きを申し立てたと 開示していた。三菱重は裁定結果について、引き当て済みで業績への影響は軽微とした。国際商業会議所によると、仲裁は原則１審だけ完了し、事前に双方が判定を受け入れるというルールに合意してから始まる。