無料通信アプリ大手のＬＩＮＥ（ライン）が生命保険事業への参入を検討していることが２５日、分かった。決済を皮切りに銀行、証券と、金融へ次々と手を広げており、ＬＩＮＥアプリ内で個人に必要な金融サービスを一括で提供する体制を整える。金融で得られた膨大な取引データを活用した新ビジネスも探る。

出沢剛（いでざわ・たけし）社長が産経新聞の取材に応じ明らかにした。保険をめぐっては損害保険ジャパン日本興亜と提携し、ＬＩＮＥアプリ内で即座に数百円単位で加入できる短期型の損害保険を開始したが「損保の種類も増やし、タイミングをみて生保も出す」と述べた。

PR

参入にあたっては金融規制のハードルの高さを踏まえ「パートナーに助けてもらい、金融ならではのガバナンス（企業統治）をしっかり確保する」と提携戦略を進める方針も示した。銀行では、みずほフィナンシャルグループ、証券では野村ホールディングスという業界大手と組んでおり、生保でも提携先探しが本格化しそうだ。

ＬＩＮＥ以外にもＩＴや通信大手は金融事業へ相次いで参入している。巨大な顧客基盤に対し、ＩＴと金融を組み合わせた利便性の高いサービスを提供すれば、新たな収益源にできるからだ。

出沢氏は既存の金融サービスについて「顧客の利便性を上げないまま、ここまで来ている」と指摘した上で「利用者目線で再構築する」との考えを示した。

７８００万人のアプリ利用者を金融に誘導し、膨大な取引データを分析すれば、新たなデータビジネスにつながる期待もある。来店誘導や販売促進効果の高い広告をアプリ上に出したり、利用者の数値化した信用度に応じて金融サービスを提供したりすることなどを想定している。