５月２３日、麻生太郎財務相（写真）は経済財政諮問会議（議長、安倍晋三首相）で、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が近く取りまとめる意見書の概要を報告した。１日撮影（２０１７年 ロイター/Lucy Nicholson）

［東京 ２３日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は２３日の経済財政諮問会議（議長、安倍晋三首相）で、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が近く取りまとめる意見書の概要を報告した。意見書は、２０２０年度の財政健全化目標の堅持を求めるとともに、補正予算の編成を伴う安易な経済対策に警鐘を鳴らした。

財政審は２５日に意見書を最終的にまとめ、麻生財務相に提出する。６月に諮問会議で策定する経済財政運営の政府指針に反映させたい考え。

意見書では、財政再建を「将来世代に対する最低限の責務」と位置付け、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字は「将来世代に負担を押し付けていることを意味する」と指摘。

そのうえで「景気を刺激するような財政拡張を行っても、将来的な財政破綻のリスクが増大し、不安のさらなる高まりにつながるだけ」とし、財政の持続可能性にも配慮した政策を求めた。

経済対策は第２次安倍晋三政権発足以降、ほぼ毎年策定されている。２０１５年は経済対策の代わりに、１億総活躍社会の実現に向けた施策を盛り込んだ補正予算を編成した。