Photographer: Krisztian Bocsi/Bloomberg Photographer: Krisztian Bocsi/Bloomberg

中国を拠点とするハッカー集団が日本の防衛企業を標的にしており、北朝鮮核問題の行き詰まりを打開する日本政府の政策決定の情報入手が目的である可能性があると、米サイバーセキュリティー会社 ファイア・アイが指摘した。

ファイア・アイが2009年から追跡を続けている「ＡＰＴ10」という名で知られるサイバースパイ集団がこの攻撃を行っている疑いが持たれている。電子メールによる「スピア・フィッシング」では、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の松浦晃一郎元事務局長の防衛に関する講演などがおとりとして使われた。昨年９、10月に計２回のサイバー攻撃が行われた。

ファイア・アイのアジア太平洋地域担当最高技術責任者（ＣＴＯ）、ブライス・ボランド氏は、「おとりの内容が防衛産業に関連していることから、サイバー攻撃の動機は北朝鮮の核問題の打開に向けた政策的処方の内部情報を得ることである可能性がある」と指摘した。

中国外務省にファクスで20日にコメントを求めたが、返答はなかった。先月、米国を狙ったサイバー攻撃に関するファイア・アイによる類似の報告書が公表された後、中国外務省の陸慷報道官は、同国はいかなるサイバー攻撃にも反対すると表明していた。

原題： China Cyberspies Targeted Japanese Firms for North Korea Secrets（抜粋）