2020年02月14日 20時00分 メモ

Appleに「従業員が持ち物検査を受けている時間も勤務中として給料を払うべき」と裁判所が命令を下す

by Niels Epting



アメリカ・カリフォルニア州にあるAppleの店舗では、従業員がApple製品を盗んでいないかをチェックする持ち物検査が実施されています。これに対し、「場合によっては45分もかかってしまう持ち物検査にAppleが給料を支払っていないこと」を不服とした、従業員らによる集団訴訟が勃発。カリフォルニア州最高裁判所は2020年2月13日に、従業員らの訴えを認める判決を下しました。



Apple store workers should be paid for time waiting to be searched, court rules - Los Angeles Times

https://www.latimes.com/california/story/2020-02-13/apple-workers-paid-for-searches



Apple must pay employees for security checks of bags and phones after work - CBS News

https://www.cbsnews.com/news/apple-to-pay-employees-for-checking-bags-and-phones-after-work/



California court says Apple must pay retail workers for time spent waiting on bag searches - 9to5Mac

https://9to5mac.com/2020/02/13/apple-retail-bag-search-ruling/





Appleはカリフォルニア州内に52の店舗を構えていますが、そこでは従業員によるApple製品の盗難を阻止すべく、退勤する従業員のバッグやバックパック、財布や私物のApple製品などを詳細に点検する持ち物検査が行われています。持ち物検査はマネージャーかセキュリティ担当者が実施するので、従業員は担当者を呼んできて検査が終わるのをその場で待つ必要がありますが、検査は通常5～20分、忙しい日には最大で45分もかかるとのこと。



45分も拘束され、痛くもない腹を探られた揚げ句、何の補償もないことに腹を立てたAppleの従業員らは、2013年にAppleを相手に「持ち物検査中の時間の分も給料を支払って欲しい」との訴えを起こしました。





これに対し、Apple側は「従業員が私物を職場に持ってこなければ持ち物検査は回避可能」と反論。カリフォルニア州地方裁判所の判事も、「労働者は、退勤を妨げられたことだけでなく、持ち物検査を避ける方法がないことを立証しなければなりません」と述べて、Apple側の主張を認める判決を下しました。



続く控訴審でも、Appleは「私物の持ち込みを完全に禁止する措置もできた」と主張。持ち物検査は、義務というよりもむしろ従業員の利益を尊重した結果なので、補償がないことを甘受すべきだと理論を展開しました。これに対し、カリフォルニア州最高裁判所は「労働者は財布・鍵・携帯電話・眼鏡・水筒などの日用品を入れるためにバッグが必要な場合もある」と指摘。「21世紀の日常生活を現実的に見れば、Appleの主張は無理筋で正当化できない」と述べて、地方裁判所の判決を破棄しました。



by Cyril Attias



カリフォルニア州最高裁判所のタニ・キャンティル＝サカウエ裁判長は判決文の中で「賃金支払い命令の対象となる労働時間には、『労働者が使用者の管理下に置かれ、労働を命じられるか、または労働することを許可された全ての時間を含む』と解すべきです」と述べて、Appleの主張を退けました。



最高裁はさらに、「私物のiPhoneは自宅に置いてきてもよいというAppleの主張は、ティム・クックCEOがかつて『iPhoneは人々の暮らしに欠かせない生活の一部になった』と宣伝したことと食い違っています」と指摘し、Appleの反論を鋭く批判しました。



キャンティル＝サカウエ裁判長によると、Appleは従業員に対し「勤務時間中は制服を着用する」ことを義務づけていますが、店外では制服を脱ぐか隠すよう命じているとのこと。これには上着や着替えの持参が必須なので、ここでも「私物の持ち込みは不要」というAppleの主張の矛盾が浮き彫りになっているとキャンティル＝サカウエ裁判長は指摘しています。



by Owen Billcliffe



最高裁が差し戻し判決を下したため、この件は改めて第9巡回区控訴裁判所で審理されますが、ロサンゼルス・タイムズ紙は「最高裁判決はさかのぼって効力を持つので、控訴裁の判事は2月13日の判決の法解釈をそのまま適用すると思われます」と述べて、裁判は事実上労働者らの勝利で幕を閉じたとの見方を示しました。