【ワシントン＝黒瀬悦成】シュライバー米国防次官補（インド太平洋安全保障担当）は２８日、ワシントンの政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）で講演した。シュライバー氏は、韓国が日本に軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことに関し、「韓国から事前の通告はなかった」と公式に確認した。また、「韓国に協定の延長を求める」と述べ、破棄決定を取り消するよう促した。

シュライバー氏は、協定の延長問題に関し、エスパー国防長官が８月上旬に日韓を訪問した際などに「議論や協議を行った」とした上で、韓国の破棄決定への「失望」を改めて表明し、韓国政府の「米国は決定に理解を示している」とする主張を事実上否定した。

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関係筋は産経新聞に対し、トランプ政権が韓国の破棄決定を事前に把握していなかったと語っていた。

また、シュライバー氏は「日韓が問題解決に向け、互いにこれ以上苦情を述べ立てるのではなく、意味のある対話を早々に始めるよう求める」と訴えた。

エスパー氏も２８日、国防総省で記者会見を開き、日韓対立が協定の破棄通告に発展したことに「非常に失望している」と述べた。「私たちは中国や北朝鮮の重大な脅威に直面している」とも指摘し、一連の脅威に備える上で「日韓は早急に対立を解消してほしい」と促した。

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記者会見に同席したダンフォード統合参謀本部議長は「２国間の情報共有協定ほど効果的なものはない」とした上で、日米韓で代替の情報共有メカニズムは存在するとし、「軍事作戦に直ちに影響は出ていない」と語った。

一方、エスパー氏は北朝鮮による度重なる短距離弾道ミサイル発射を「懸念している」としつつ、「北朝鮮の核問題の外交的解決の扉を閉ざさないよう、過剰反応はしない」と述べた。