（ＪＣＪふらっしゅ「報道クリップ」＝小鷲順造）

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国連・表現の自由特別報告者による日本調査の決定を歓迎するＮＧＯ共同声明

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（こわし・じゅんぞう／日本ジャーナリスト会議会員）

昨年１１月下旬、１２月に予定されていた「表現の自由」に関する国連特別報告者・デービッド・ケイ氏（米国）の来日調査が、外務省の「予算編成などで担当者のスケジュールが合わない」（朝日新聞）という理由で延期された。記憶されている方も多いだろう。報道等によると、日本側はその際、「国会などの時期は避けてほしい」と要求し、事実上、来年秋以降の時期を提示したとされていた。この件について３日付で外務省が、４月１２日から１９日までデービッド・ケイ氏が来日する旨、発表した。その際、経緯について＜同特別報告者は、昨年１２月上旬に訪日予定＞だったが、＜その後日程を再調整することとなり＞、その結果、＜我が国として，先方から改めて希望表明があった日程で受け入れることとした＞ものと説明している。 また同氏は日本滞在中に、１）意見及び表現の自由に対する権利の促進と保護に関して、我が国の取組や状況を調査することを目的として、２）関係省庁その他関係機関と意見交換を行うとともに、３）ＮＧＯとの対話を実施する予定という。外務省はサイトで「特別報告者」について、以下の説明を付している。１）特定の国の状況または特定の人権テーマに関し調査報告を行うために２）人権理事会から任命された独立専門家３）２０１４年８月に米国出身のデビッド・ケイ氏が就任したこの決定について翌４日付で、ＮＧＯ共同声明が出された。アムネスティ・インターナショナル日本／事務局長 若林秀樹氏、ヒューマン・ライツ・ナウ／事務局長 伊藤和子氏、秘密保護法対策弁護団／共同代表 海渡雄一氏三氏連名で、タイトルは「国連・表現の自由特別報告者による日本調査の決定を歓迎するＮＧＯ共同声明」。そう長いものではないので、紹介しておく。２月３日、国連の表現の自由特別報告者デビッド・ケイ氏（米国）の日本公式訪問が本年４月１２-１９日に実施されると公表された。同氏の公式訪問は昨年１２月の日程で決定されていたが、日本政府の要請によって１１月にこれが中止された。日本政府の中止決定に対し、私たちＮＧＯは同２５日に強い懸念を表明し、日本政府に対して、表現の自由の国連特別報告者の公式訪問を２０１６年前半中のできる限り早い時期に実現すべきことを求めた。私たちは、いったん中止された公式訪問が、日本政府と特別報告者との協議によって早期に可能になったことを心から歓迎する。また、公式訪問の早期 実現のために日本政府機関と国連機関が行った努力に対して、敬意を表するものである。ケイ氏が日本調査での関心事項として挙げていた特定秘密保護法の実施状況、メディアによる取材報道の自由、知る権利など、日本における表現の自由 に関する現状には懸念すべき点が多々ある。私たちは、このような表現の自由に関する状況の改善に確実につながる機会となるよう、日本政府が特別報告者の調査に誠実に協力するよう求める。また私たちも、政府機関とも協力し、公正かつ十分な調査が実現できるようにしたい。国連・表現の自由特別報告者ときいて思い出すのは、２０１３年１１月２２日付で（日本語翻訳版は２８日）出された国連のプレスリリースだ。──２名の国連の独立人権専門家は１１月２２日、国が保有する情報の機密指定に 関する根拠と手続きを定める日本の特定秘密保護法案につき、深刻な懸念を表明しました。表現の自由と健康の権利をそれぞれ担当する国連特別報告者たちは、法案に関する詳しい情報の提供を日本の当局に要請するとともに、その人権基準への適合について懸念があることを明らかにしました。「透明性は民主的なガバナンスの核心をなす要件のひとつです」。表現の自由を担当するフランク・ラ・ルー特別報告者はこのように述べています。「この法案は、秘密保護について極めて広範かつ曖昧な根拠を定めるだけでなく、内部告発者、さらには機密に関して報道するジャーナリストにとっても深刻な脅威を含んでいると見られます」ラ・ルー特別報告者（グアテマラ、表現の自由担当）は、日本の国会で秘密保護法案が審議される中、「内部告発者や秘密を報じる報道関係者にとって深刻な脅威を含んでいる」とする声明を発表して、日本政府に情報提供を求めた。アナンド・グローバー特別報告者（インド、健康に対する権利担当）は、２０１２年訪日し、福島第一原発事故への対応について調査した人物。災害時に全面的な透明性を常に確保する必要性を強調して、「特に大災害の場合には、人々が自分の健康について情報に基づく決定を下せるよう、一貫性があり、かつタイムリーな情報提供をすることが不可欠です」その後、安倍自公政権は秘密保護法の成立を強行した。昨年１２月に双方確認のうえ予定されていた国連特別報告者の訪日が延期されたのは、日本の安倍自公政権がこうした的確で迅速な動きや指摘を恐れたからなのかとも疑われた。今年秋までずれ込む可能性が指摘されていたが、デビッド・ケイ氏は４月の訪日を改めて希望し、それを日本側がそのままの日程で受け入れることとしたということなので、ＮＧＯ共同声明にあるように、日本政府と特別報告者との協議によって早期に可能になったことを心から歓迎したい。この機会が、どのような展開をもたらすものとなるのか、注視しながら──。とはいえ、生煮え制度に欠陥ありの秘密保護法に加え、集団的安全保障の行使容認に転換させた閣議決定とそれを具体化する安保関連法も成立を強行したまま、依然、違憲状態にあり、安倍政権はその違憲状態の解消に向けて「改憲」への意欲を強調してみせている。国連の表現の自由特別報告者を迎え入れを選挙後に先送りしたままでは、選挙戦で不利な材料にされかねないとふんで、４月の希望を受け入れたということなのだろうか。それにしても、国境なき記者団が発表する「世界報道自由度ランキング」で、日本は２０１５年発表では前年より二つ下げて６１位だった（他のアジアの国では、台湾５１位、韓国６０位、中国１７６位（香港７０位））。「報道自由度ランキング」での日本の推移について、ＴＨＥ ＰＡＧＥの＜「報道の自由度」ランキング、日本はなぜ61位に後退したのか？＞（日本大学大学院新聞学研究科教授・福田充氏、２０１５年３月４日付）の記事の一部からおさらいしておこう。──日本のランキングは２００２年から２００８年までの間、２０位代から５０位代まで時代により推移してきたが、民主党政権が誕生した２００９年から１７位、１１位とランキングを上げた。２００８年までの間は欧米の先進諸国、アメリカやイギリス、フランス、ドイツと変わらない中堅層やや上位を保っていたが、民主党政権誕生以降、政権交代の実現という社会的状況の変化や、政府による記者会見の一部オープン化もあり、２０１０年には最高の１１位を獲得している。── ──しかしながら、２０１１年の東日本大震災と福島第一原発事故の発生の後、２０１２年のランキングでは２２位に下落、２０１３年には５３位、２０１４年には５９位を記録した。そして今年２０１５年にはついに過去最低の６１位までランキングを下げる結果となった。自由度を５段階に分けた３段階目の「顕著な問題」レベルに転落した状況である。──国民の知る権利や報道の自由を脅かす危険性に加え、メディアに対する与党の介入やそれを忖度したり受容したりするようなマスメディアの動き（たとえばキャスター交代などに象徴される）。民主党政権当時におきた東日本大震災と福島第一原発事故の発生を機に、その後一気に、報道の自由度が急降下してゆく姿には、そこに「ショック・ドクトリン」（ナオミ・クライン氏）──惨事便乗型資本主義が「真の変革は、危機状況によってのみ可能となる」とここぞといっせいに立ち上がり、日本社会を襲っているのか、と考えたくなる状態となっている。考えてみれば、自民党があの前時代逆行的な「日本国憲法改正草案」を出したのは２０１２年４月だった。そして野党時代にがたがたに崩れかけていた党基盤の引き締めをはかり、右翼カルト化を強めた自民党は、与党として体をなさなくなった民主党の瓦解につけ込んで政権に返り咲き、見せかけの経済対策「アベノミクス」で株価吊り上げに突進、あわせて「改憲」の途をあれこれさぐってきた。公権力とマスメディアの利害が真っ先に一致するのは「広告費」だ。そこには政府広報予算なども含まれてくる。のどから手が出るほど広告収入に依存したマスメディアは、２０１３年、その「アベノミクス」効果に踊った。当時、『日本の広告費』（電通）は、２０１３年の広告環境では「アベノミクス」による円安、株高などを背景にした景気回復基調で日本経済の明るい展望が開けた。また消費税増税の決定や２０２０年の「東京オリンピック・パラリンピック」開催決定などがあったことで消費マインドにも変化がみられた、のように指摘した。だが、『情報メディア白書２０１５』（電通総研）はこうした指摘について、＜このように２０１３年は広告業界にとって追い風の１年だった。ただしこうした傾向が継続すると楽観視することはできない。ＧＤＰ成長率は２０１４年４―６月期および７―９月期の２期連続でマイナスとなり、消費税率引き上げなどが影響した内需の落ち込みが明らかになっている。長期的に見ると、日本における広告費は２００８年のリーマンショック以前の水準を回復するには至っていない＞と書いた。２０１５年１２月の共同通信社の世論調査では、アベノミクスにより景気が良くなったと「実感していない」と回答した人が７３・７％に上り「実感している」は２３・６％にとどまっていることがわかった。今月初旬、内閣府は１２月の景気動向指数を発表した。景気の現状判断を８カ月連続で「足踏みを示している」に据え置いた。テレビ朝日はニュースで、＜現状の景気を示す１２月の一致指数は、２０１０年を１００として前の月より０．７ポイント低い１１１．２で、２カ月連続で下降しました。スマートフォンの部品やディスプレーを作る装置のほか、建物の材料や自動車のエンジンの出荷が落ちたことがマイナスに影響したということです。この結果を受け、内閣府は、景気の判断を８カ月連続で「足踏みを示している」に据え置いています＞と報じた。５日の衆院予算委員会で、「アベノミクス」による景気回復の効果を感じられない人が多いという指摘をうけて首相の安倍氏は、「たまたま」だと答えた。多数が景気回復を実感していないのは「たまたま」だ？ いったいこの人はどういう頭の構造をしているのだろうか。北海道新聞によると、民主党の黒岩宇洋氏がアベノミクスに関し「地方の人たちから豊かさの実感がないという声ばかりが届く」と述べ、首相の認識をただした。これに対し首相は有効求人倍率の改善などを挙げ「実感は人によって違う。数値はうそをつかない」と主張。実感がないという声を「黒岩さんの会った人がたまたまそう言ったかもしれないが、そうではないと言う人はたくさんいる」と切り捨てたという。マスメディアと市民の感覚にずれが起きていないか。私たちは常に目を光らせていく必要があるだろう。そこに生じる微妙な隙間を使って、巧妙に世論を操作しようとする輩がいるからだ。その彼らは、軍装備や武器の輸出を原発といっしょに経済政策のけん引役にしようと考えてやまない人物たちである。ショックに乗じようとする勢力が、さらにショックを増大させ、自分たちが言い逃れや隠蔽によって培養してきた陰惨な反市民社会的政策を正常ルートに乗せようと策謀し始める。なりふりかまわず打ち出してくる「改憲」策動もその一つだ。だが、そのとき、彼らの足元はすでにいくつもの綻びに襲われている。私たちはその全体像を見失うわけにはいかない。その闇を放置して膨張させるわけにもいかない。市民社会の徹底した権力監視と、未来を見据えた幅広い連帯の力で、私たちは、とうに末期を迎えている安倍自公政権を、精力的な情報発信と日常的なコミュニケーションの拡大を通じて、確実、着実に退場へと追い込んでいくときを迎えている。