関西電力の役員ら７５人が福井県高浜町の元助役（故人）から総額約３億６千万円相当の金品を受領していた問題で、関電が平成２３年の東京電力福島第１原発事故以降に大幅な赤字を出した際の役員報酬の減額分のうち、１８人分の計約２億６千万円を補填（ほてん）していたことが１６日、分かった。取締役会や株主総会での審議を避けるため、役員らが退任した後に支給するという「抜け道」を使っていた。不透明な役員報酬の還元は批判を集めそうだ。

金品問題を調査した第三者委員会の調査報告書などによると、平成２７年に当時会長と社長だった森詳介元相談役と八木誠前会長が協議して決定。役員を退任後に嘱託職員として雇用し、給与として減額分を補填していた。現役時に報酬を補填する場合は取締役会や株主総会での議決が必要になるため、秘密裏に支払う方法を考案したとみられる。

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減額分が支払われていたのは、金品問題で役職を退いた森氏と豊松秀己元副社長を含む２５年６月～令和元年６月に退任した常務執行役員以上の１８人。豊松氏は金沢国税局の指摘で修正申告した税負担分の補填も受けていた。

関電は森氏と豊松氏以外の役員について「個別の事案については特定を差し控える」（広報）として公表しない方針。金品問題が発覚した昨年１０月以降は補填の支払いを停止しており、今後返還を求めるという。

関電は福島原発事故後に原発を稼働停止したため大幅な赤字に転落し、２度の電気料金の値上げに踏み切った。役員報酬を減額したほか、一般職員も給与の一部をカットし、平成２５年夏以降の計７回の賞与を停止し、値上げに理解を求めていた。ただ、一般職員は給与や賞与減額分の補填は受けておらず、一部の役員だけが救済されていた格好だ。

第三者委は１４日に提出した調査報告書で、関電経営陣のコンプライアンス（法令順守）意識の欠如を指摘している。