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新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、自民党と立憲民主党は、国会議員の歳費を１年程度、２割削減すべきだとして、調整を進めることで合意しました。

自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長は、14日午前、国会内で会談しました。



そして、「経済状況は厳しく、国会議員も国民と気持ちを共にする必要がある」などとして、国会議員の給与にあたる歳費を、来月から１年程度、２割削減するため、調整を進めることで合意しました。



また、森山氏は、緊急経済対策を盛り込んだ今年度の補正予算案の早期成立に協力を求め、具体的な審議日程について協議していくことになりました。



森山氏は、記者団に対し「国民の苦労もよく分かるし、企業の事情も理解できる。議員は歳費を削減することで、国民の気持ちをさらに理解できるようになる」と述べました。



安住氏は、「自営業者は営業を自粛して経営難に陥っている。企業も相当な給与削減をすることは明らかなので、われわれ自身が範を示す必要がある」と述べました。



歳費の削減には、公明党のほか国民民主党、日本維新の会、共産党も賛同していて、今月中にも必要な立法措置がとられ、実現する見通しです。