日本銀行は２０日の金融政策決定会合で物価見通しを下方修正し、目標とする「物価上昇率２％」の達成時期を、これまでの「２０１８年度ごろ」から「１９年度ごろ」へ１年間先送りした。日銀の想定通りに企業の賃上げが進まず、物価上昇に波及していないためだ。金融政策は「現状維持」とした。

３カ月に１度まとめる「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で公表した。目標達成時期の先送りは、来年４月までの黒田東彦（はるひこ）総裁の任期中の達成を断念した昨年１１月に続いて６度目。１３年春の大規模な金融緩和の開始後、達成に６年以上かかることになる。

消費者物価（生鮮食品を除く）の上昇率の見通しは、１７年度平均は４月時点の１・４％から１・１％に、１８年度は１・７％から１・５％、１９年度（予定される消費増税の影響を除く）は１・９％から１・８％にそれぞれ引き下げた。

堅調な海外経済を追い風に輸出や生産は伸び、雇用情勢は改善している。しかし５月の物価上昇率は０・４％にとどまる。賃上げの勢いが鈍く、消費者の節約志向で企業は値上げに動きにくいためで、日銀は物価目標の達成時期を遅らせることにした。

実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率見通しは、１７年度は１・６％から１・８％に、１８年度は１・３％から１・４％にそれぞれ引き上げ、１９年度は０・７％で変えなかった。景気の基調判断は「緩やかに拡大している」とし、６月会合での「緩やかな拡大に転じつつある」から一歩前進させた。

金融政策は政策委員９人のうち、賛成７、反対２の賛成多数で現状維持とした。長期金利の誘導目標は「ゼロ％程度」、金融機関から預かるお金の一部につけるマイナス金利は年０・１％で据え置いた。長期国債の買い入れ額は「年約８０兆円をめど」、ＥＴＦの購入量も年６兆円を維持する。

黒田総裁が２０日午後に記者会見し、決定内容や背景について説明する。（藤田知也）

日銀の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）の主な内容

・景気は緩やかに拡大している

・海外経済は緩やかな成長が続いている

・輸出・鉱工業生産は増加基調にある

・雇用・所得環境の着実な改善を背景に、個人消費は底堅く推移している

・先行きの経済は緩やかな拡大を続ける

・（物価上昇率が）２％程度に達する時期は１９年度ごろになる可能性が高い

・物価は年度初の価格引き上げの動きが限定的となるなど、弱めの動きとなっている

・企業は人手不足に見合った賃金上昇をパート等にとどめ、省力化投資などで賃金コストを吸収しようとしている