来年９月から実施されるマイナンバーカードを活用した買い物用ポイント「マイナポイント」制度の普及に向け、政府が利用に必要な「マイキーＩＤ」をコンビニエンスストアなどの民間店舗でも発行する方向で調整に入ったことが６日、明らかになった。民間の設備投資や職員研修といったコストを賄うため、２０１９年度補正予算と２０年度当初予算に関連費用を盛り込む。



ポイント最大５０００円上乗せ 番号カード活用、来秋から―政府

マイナポイント制度を利用するには、マイナンバーカードを取得した上で、ポイントの口座番号に相当するマイキーＩＤを別途取得し、利用するＩＣカードなどと関連付ける必要がある。スマートフォンや自宅のパソコンでも入手できるが、方法が分かりづらいとの指摘もあり、制度普及の足かせとなることが懸念されている。

やり方が分からない人は自治体庁舎でも発行可能だが、休日には対応できないため政府はさらなる支援が必要と判断した。コンビニのほかスーパー、銀行など民間の身近な店舗でも取得できるようにし、利用拡大に弾みをつけたい考えだ。

政府は関連予算の成立を待って来年早々にも各地で店舗の公募を始め、９月の制度開始に間に合うよう作業を加速させる。予算規模は、ポイント付与原資と事業費を合わせ、２５００億円程度を見込んでいる。

マイナポイントは消費税増税を受けた景気対策の一環として導入される。交通、流通系のＩＣカードやＱＲコードなどの利用に際し、２万円のチャージ（前払い）や支払いに対して５０００円分のポイントを付与する。