かんぽ生命保険で、契約から２年経過直後の解約が多発していることを示す内部資料

かんぽ生命保険の不正販売問題で、保険契約から2年後に解約する事例が相次いでいることが、西日本新聞が入手した同社の内部資料で判明した。2年が経過すれば、契約した郵便局員が受け取った手当金を返す必要がなくなるという仕組みがあり、複数の関係者は「一部の局員がこの時期を狙って、乗り換え契約を繰り返している」と証言する。

同社の内部規定では、6カ月未満で解約された場合は100％▽1年3カ月未満は50％▽2年未満は25％‐の手当金を返納することになっており、2年以上たてば返す必要がない。

内部資料には保険の解約時期を示す折れ線グラフがあり「24カ月経過直後に最も解約が発生しており、2年の返納期間の影響と推測」と指摘。改善策として「返納期間を3年に延長し、不自然な解約件数を解消させる必要」と記していた。

複数の局員によると、例えば10年満期の保険契約を結んだ場合、2年後に解約されても、契約を取った局員は10年分の手当金を返納する必要がなく、営業実績も修正されない。このため2年後に新しい保険に乗り換えさせる悪質な契約が横行しているという。

相次ぐ不適切な契約を受け、同社は4月以降、手当金の返納期間を「3年未満」に延長した。だが、幹部の1人は「3年後に乗り換えるケースが増えるだけではないか」と懸念する。

一方、ノルマを達成するため、退職した局員が担当していた顧客宅を現役局員が訪問し、新しい保険に乗り換えさせる手口も横行。解約時期が2年未満だった場合、退職した局員が手当金を返すことになるという。

1年前に退職した九州の元局員は「毎月のように手当金返納の請求書が届くが、どの顧客が、どういった理由で解約したかも記されていない。納得できないが、支払っている」と憤る。

かんぽ生命は6月27日、乗り換え契約で顧客が不利益を被ったと疑われる件数が2万3900件あったと発表。同社の植平光彦社長は10日の会見で、今後は乗り換え契約を勧奨しないと表明した。