「瑞穂の國記念小學院」の設立を目指している森友学園への国有地売却について、本日の予算委員会で質問しました。というのも、極めて安い値段で国有地が売却されているとの指摘があり、来年度予算の特別会計の歳入にも影響を与えることから、予算委員会で取り上げました。

入り組んだ契約や、埋設物の除去費用に係る複雑なやりとりがあるので、全体像がつかみにくい案件ですが、本件国有地の売却で、いったい国にどれだけの収入が入ってくるか、その観点から質問しました。

冒頭、国と森友学園との間のお金の流れを整理しながら質問しました。

まず、有償貸付契約を締結した森友学園に対して、昨年4月6日、土壌汚染や埋設物除去の費用として、国から1億3200万円が支払われました。

一方、昨年3月に新たな埋設物が見つかり、その撤去・処分費用として、大阪航空局は8億1900万円を見積もり、その額を、不動産鑑定士が出した9億5600万円から差し引いた１億3400万円で、国と森友学園との間に売買契約が成立します。昨年6月20日のことです。

つまり、4月に、最初の埋設物の撤去費用として国は森友学園に対して1億3200万円を支払い、その2か月後の6月に、森友学園が国に土地代として1億3400万円を支払う内容の売買契約が結ばれるわけです。

結果として、この国有地の売却に関して、差し引き約200万円しか国庫に入りません。隣接するほぼ同じ面積の土地は14億円で豊中市に売却されたことを考えると格安と言わざるを得ません。本日の国会で、財務省理財局も国土交通省航空局も、こうした事実関係を認めました。

実は、これ以外にも、木造化推進予算として6200万円の補助金が国交省から出ています。また、大阪府からも、緑化関連の補助金が出ています。

違和感があります。

せめて、最初の有償貸付契約が、売買契約に切り替わった時点で、改めて国有財産近畿地方審議会を開き、売却額などについて審議すべきだったのではないでしょうか。こうした疑問を財務省理財局にぶつけたところ、平成27年1月27日に大阪府私立学校審議会で付けられた条件がクリアされて学校設置の認可がおりる前提が変わらないなら、新たに国有財産地方審議会を開く必要はないとの回答でした。

そもそも、平成27年1月27日の大阪府私学学校審議会は、「小学校建設に係る工事請負契約の締結状況、寄附金の受入れ状況、詳細なカリキュラム及び入学志願者の出願状況等、開校に向けた進捗状況を次回以降の私学審議会の定例会において報告すること」とし、条件を付したうえでの「条件付き」認可適当との答申を出しました。

翌月2月10日、財務省（近畿財務局）もこれを受けて、国有財産近畿地方審議会を開催し、「（大阪府私立学校審議会が付した）条件が満たされるという前提の中で審議会としては了」という取りまとめを行いました。ここでも条件付きになっています。

そこで、文部科学省に対して、現時点で、これらの条件はクリアされ、小学校の設置認可はおりたのかと聞いたところ、驚いたことに「まだです」との答え。これにはさすがに驚きました。4月1日の開校まであと一カ月強しかなく、すでに生徒募集も行われ、あまつさえ、国との間で国有地の売買契約が成立しているのに、まだ学校設立の認可がおりていない、そんなことは通常考えられないからです。

大阪府では開校1か月前の直前に認可することもあると文科省は答弁しましたが、本当でしょうか。国会審議直後の民進党のヒアリングでは、その具体的な事例について聞いても答えらませんでした。

とにかく、設置認可も降りていない学校に対して、国有地が実質約200万円で売却されたことに違和感を禁じ得ません。

今後のポイントとしては、大阪府私立学校審議会で付された条件が、4月1日の開校に向けて満たされるかどうかだと思います。しかし、財務省も文科省も同審議会の具体的な検討内容は承知していませんでした。

大阪府からうまくいっていると聞いていると言っていましたが、審議会の議事録さえ見せてもらえず、一般人と同じように、情報公開請求してくださいと言われているとのこと。大阪府はどうして隠すのでしょうか。驚きです。

国有財産の売却の妥当性を判断する大前提となる私立学校審議会の議論です。国としても、しっかり内容を把握し、説明責任を果たすべきです。