中国経済の減速などを背景に、政府が景気の牽引（けんいん）役と期待する設備投資に陰りが出てきた。内閣府が８日発表した８月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比で３カ月連続のマイナスに、基調判断も２カ月連続で引き下げた。政府は月内に始める「官民対話」などを通じ、経済界に投資拡大を呼び掛ける方針だ。

機械受注では「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比５．７％減の７５９４億円。製造業、非製造業ともにマイナスだった。基調判断は、前月の「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「足踏みがみられる」へと引き下げた。

日銀の９月の全国企業短期経済観測調査（短観）では企業の設備投資計画は高水準だが、中国向けの生産や輸出の低迷で、実際の受注は慎重になっていることを示した。

一方、内閣府が同日発表した景気ウオッチャー調査は、街角の景気実感を示す現状判断指数が４７．５と、前月比１．８ポイント低下で２カ月連続の悪化。指数の水準は、好不況の判断の分かれ目となる５０を、２カ月連続で下回った。

政府は賃上げに続く景気回復策として、企業の設備投資拡大を重視