細野豪志政策調査会長は１７日午後、衆院本会議で行われた「防衛省設置法改正案」の質疑内容について国会内で記者からの質問に答えた。

細野政調会長は、同法案の特に文官統制を定めた１２条の改正について言及し、「１２条は文官が大臣をサポートすることにより、それを通じて文民統制を確保するという考え方で設けられた規定だ。過去、政府もそう答弁してきた」と指摘した上で、「それを翻す形での国会答弁を行い、実質的に何も変わらないという趣旨の発言まで大臣から飛び出してきている」と述べ、問題が多い法案だと批判した。

細野政調会長は、「文官と自衛官とは、明確にそれぞれ別の組織として動くものではなく、しっかりと連携をして動くべきもの」「文官と自衛官が人事的にも交流して、一体として防衛についての方針を出していくこと」と述べ、「本来あるべき姿として、そこに立ち返るような提案をしていきたい」との考えを示した。

また防衛装備庁の新設については、「かつて防衛施設庁があったが、談合などももあり外局という形ではなくした経緯がある。しかし今回再び、防衛装備庁という形で外局に新設するということだが、その辺の整理について非常に不明確だ」と指摘した。

細野政調会長は、「安全保障法制全体の動きとも相まって、大変大きな議論が必要になるテーマだ。委員会では相当の質疑時間をしっかりと確保して、充実した審議をしていきたい」表明した。



