アメリカの911同時多発テロ事件以降、国家による国民の監視が強化されている。使用しているデバイスから個人情報を割り出したり、監視カメラの映像は国家権力によっていつでも閲覧可能な状態だ。国家権力は、知りたい時はいつでも国民の日常生活を見ることができる。だが果たしてそれはテロ対策に有用なのだろうか？国民の監視を強化することは安全につながるのだろうか？そんな疑問を呈する映像が公開されていた。Safe and Sorry – Terrorism & Mass Surveillance今年3月、FBIはAppleに対し、カリフォルニア州で起きた銃乱射事件の容疑者の持っていた「iPhone 5c」のロック解除を求めたが、「Appleは、米国および全世界の人々がデータ保護、セキュリティ、プライバシーを与えられるに値すると強く信じている」とし、Appleはこれを拒否し、問題は法廷へと持ち込まれることとなった。結局はFBIが第三者の協力を得てロック解除に成功し、アップルの協力を仰ぐことなく終結したわけだが、米国内の国民調査によると、「AppleはiPhoneのロックを解除すべき」と考えている人々が51％、「解除すべきでない」が38％となった。（Pew Research Center調べ 2月22日発表 1002人対象）セキュリティとデジタルプライバシーの問題は今後更なる論争となりそうだ。