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村上 陽子 連合（日本労働組合総連合会）総合労働局長 ●2015年の法改正が生んでいる新たな「雇い止め」問題 —法改正の影響で最近雇い止めが増えていると聞きました。なにが起きているんですか？ 同じ派遣先で働いて3年になる直前に、契約を終了すると言われるケースが出てきています。2018年9月1日、2日にNPO派遣労働ネットワークと全国ユニオンが行った電話相談では、雇い止めの相談が42％と突出しました。その多くが同じ組織で同じ派遣社員が3年以上働けない"個人単位の3年ルール"を理由とするものです。 この問題はこれから増えるのではないかと思っています。2015年9月の改正法施行以降の契約が対象になりますので、これから対象者が増えます。 —事業者には、罰則なり、雇い止めを防止するための規制はないんですか？ 派遣元（派遣会社）には"雇用安定措置"が義務付けられています。具体的には同一の組織に3年間派遣される見込みの派遣社員には「派遣先への直接雇用の依頼」「新たな派遣先の提供」「派遣会社での無期雇用」「安定した雇用の継続が確実にはかられる措置（紹介予定派遣、職業紹介、有給での教育訓練）」のどれかを行うことが義務付けられています。政府はこの制度により派遣社員の雇用を安定させようとしていました。 —いまは人手不足です。正社員や無期契約への転換は進むようにも思えますが。 厚生労働省の統計によると、「派遣先への直接雇用の依頼」は11.2％。そのうち直接雇用が実現した数となると42.2％です。

厚生労働省の平成28年度 労働者派遣事業報告書の集計結果 表17をグラフ化 派遣会社で無期雇用になるケースも6.4％とそれなりにあります。派遣会社との契約が無期になれば3年ルールの適用は受けないので、派遣会社も派遣先に対して売り込みがしやすくなるというメリットがあります。でも、無期になったからいいというものではないんです。 —派遣会社で無期雇用してくれれば、雇用は安定しそうですが 無期雇用になった人の就業規則に「派遣先が見つからなかったときは、30日以内に労働者は退職したものとする」という条項が入っているケースがあるんです。合意書をとっていることもあるそうで、抜け道というか、ひどい話だと思います。 ●派遣先も幸せにならない"3年ルール" —3年も働いてくれた派遣社員なら、派遣先も直接雇用したいと思うのでは？ 派遣社員と働く正社員の方から聞いた話です。自社に派遣社員として働いて3年になる人がいたそうです。とてもよく働いてくれているので3年経過以降も働いてほしいと考えました。そこで人事部から派遣会社に無期契約にしてほしいと交渉しました。すると、派遣会社は派遣料金を2割アップしてくれと言ってきたそうです。派遣会社とすれば無期雇用にはリスクがあると思ったんのでしょうか。 では会社で直接雇用してしまえばいいと思いますよね。それを人事部に相談したところ、派遣会社との関係が悪くなるから嫌だと断られたそうなんです。関係が悪くなると、今後、いい人を送ってもらえなくなると。結局、その方は3年でやめることになったそうです。 —派遣社員と一緒に働く現場の社員にも影響が出ているようですね 3年ごとに教え直すのは負担ですよね。派遣社員から契約社員への直接雇用に変わり、一緒に働く正社員の心持ちが変わった事例があります。KDDI労働組合の取り組みですが、会社の方針で2012年から、派遣社員や業務委託で担っていたところを、全員直接雇用の契約社員に順次切り替えました。 組合員から話を聞くと、以前は派遣社員は"いつかいなくなる人"という認識だったそうです。ですが、直接雇用になり同じ組合員となる中で、契約社員がこんなに働いてくれていたんだと気づいたそうなんです。そこで、組合として「正社員のベアを見送るから契約社員のベアを」と交渉し、実現したんです。同じ職場で働く仲間という意識が強くなったと話していました。