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米国のトランプ政権発足に始まり、北朝鮮危機や衆院選など政治の話題が中心となった平成２９年の論壇。「ポピュリズム」「リベラル」などの概念が問い直され、従来の左右対立軸では現実に対応できなくなった状況が浮き彫りになった１年でもあった。

米大統領選など昨年からの流れを受け、民主政治への脅威としてにわかに浮上したポピュリズム。タイムリーな新書『ポピュリズムとは何か』を発表して話題になった政治学者の水島治郎と、欧州連合（ＥＵ）専門家の遠藤乾との対談「大衆のマグマは、日本にも溜（た）まっている」（中央公論５月号）は、ポピュリズム評価が異なる２人がスリリングに切り結んだ。

水島は「大衆迎合主義」と訳されてもっぱら否定的に扱われがちだったポピュリズムを「人民の名に基づく反エリート運動」ととらえ直し、危険性をはらみながらも政党政治を活性化させるポジティブな面も併せ持つことを説く。対して現在のＥＵ政治の流れに深い憂慮を抱く遠藤は、ポピュリズムの進展が「政党政治が成り立つ外縁条件すらも破壊する」と危惧する。いまや世界の主要対立軸は「右と左」ではなく「上と下」に移った。そして２人が一致するのは、欧米政治の変化をもたらした大衆の不満というマグマは、日本でも溜まっているのではないか、という点だ。

先進国の中でも例外的な安定政権となっている日本だが、７月の東京都議選での自民党大敗や、秋の衆院選前に一瞬吹いた「小池新党」旋風など、「安倍１強」状態が揺らいだ瞬間も見られた。盤石に見える安倍政権だが、２５年の特定秘密保護法案や２７年の安保法制をめぐる論争など、支持率を大幅に落としたタイミングは幾度もある。

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