ここで名前の挙がったイトウさんとは、安倍首相のブレーンと目される民間シンクタンク「日本政策研究センター」代表、伊藤哲夫氏のことだ。



発表されているプロフィールには首相に近いとされる日本最大の保守団体「日本会議」の政策委員という肩書きもある。

日本政策研究センターのホームページを開くと、伊藤氏の見解や価値観がよくわかる主張がある。憲法改正についてはこう書いてある。

この憲法は占領政策の一環として強要され、その結果この日本を本来の国家たらしめないための制限や欠落をその本質的な要素としてきた。そして、それが今日に至るまで、この日本国家を根本的に縛ってきた、と考えるからだ。

これ以外にも例えば夫婦別姓に反対する論考、同性婚への批判的な論考が並ぶ。

伊藤氏の主張

その伊藤氏は同センターの機関紙「明日への選択」（2016年9月号）に「『三分の二』獲得後の改憲戦略」と題した論文を発表している。

その中に示されているのが、安倍首相が今年の憲法記念日に唐突に打ち出した、憲法9条に自衛隊を認める規定を入れるという主張だ。



安倍首相の提案は、伊藤氏の主張が元になっているのではないか？それが冒頭の自民党議員の発言につながる。



“元ネタ”には一体、何が書かれているのか。

本題に入る前に、まず大前提を確認しておく。安倍首相の強い支持層でもある保守陣営の長年の主張は、憲法9条改正をするなら戦力の不保持を定めた2項を改正し、自衛隊を認めるというものだ。

まずは加憲から

現状の憲法を残したうえで、条文を追加するのは「王道ではない」と批判があってもおかしくないものだが、伊藤氏は「改憲はまず加憲から」だと主張する。

残念ながら、今日の国民世論の現状は、冒頭でも触れたごとく「戦後レジームからの脱却」といった文脈での改憲を支持していない。

伊藤氏はこの路線を強引に主張するならば改憲陣営の分裂につながることは「必定」、改憲に賛成してほしい一般国民も護憲陣営に丸ごと追いやることにもなりかねない、と危惧する。

そこで「一歩退き、現行の憲法の規定は当面認めた上で、その補完に出るのが賢明なのではないか」と続ける。

そして例示されるのが、憲法9条への「加憲」だ。現行の9条を残した上で、3項に「但し前項の規定は確立された国際法に基づく自衛ための実力保持を否定するものではない」（原文ママ）という条文を加えることだ。