【10月4日 AFP】米国で大規模な個人情報の漏えいが相次いで発覚していることを受け、米当局は社会保障番号に代わる身元確認方法を検討している。ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権の当局者が3日、明らかにした。

ホワイトハウス（White House）でサイバーセキュリティー担当の大統領補佐官を務めるロブ・ジョイス（Rob Joyce）氏は、米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）主催のフォーラムで、社会保障番号に代わる「最新の暗号識別子」の導入について検討していると述べた。

これに先立ち、米メディアは、国内の大手信用情報会社の一つであるエクイファクス（Equifax）で情報漏えいが起こり、社会保障番号を含む約1億4500万人分の個人情報が流出した可能性があると報じていた。

ジョイス氏は「社会保障番号は役に立たなくなっているとても強く感じている」「それは欠陥のあるシステムだ」などと述べた。

米国では長年にわたり、社会保障番号が銀行口座の開設やクレジットカードの申し込みの際の身元確認に使われてきた。しかし社会保障番号が盗まれると、偽の銀行口座の開設をはじめとするなりすまし犯罪に悪用される恐れがある。

ジョイス氏によると、トランプ政権は暗号化なども含めた「より良いシステム」構築を検討するよう複数の政府機関の当局者らに要請した。これには「漏えいした場合に無効化することができるもの」も含まれている可能性があるという。(c)AFP