「強行採決は理解できない」と強調する照屋真勝さん＝１６日、豊見城市

安全保障関連法案の国会審議は１６日夜、与党が委員会で強行採決する構えを見せ、大詰めの状況を迎えた。だが安倍晋三首相自身が認めるように、法案に対する国民の支持は広がっていない。

県内からも若者らが海外の戦争に巻き込まれることに懸念の声が上がる。法案に一定の理解を示す関係者らも可決の成立を急ぐ安倍政権の姿勢を疑問視している。

元自衛官で県自衛官募集相談員連合会の照屋真勝会長（６２）＝豊見城市＝は、安倍政権が安全保障関連法案を強行採決する構えを見せていることを疑問視している。「一国平和主義ではやっていけない時代であり法案の趣旨は理解できる。だが、どうしてここまで強硬なのか」。自衛官の親たちからは「（子どもが）戦地に送られる」「米国の戦争に巻き込まれる」などと心配する声を聞く。法案が成立すれば若い自衛官が海外の危険な任務に派遣されることも予想され、「納得して任務に就いてくれればいいが」と懸念している。

照屋さんによると、昨年から県内で自衛官志願者が急減している。２０１４年度の志願者数は１３年度から２割減り、１５年度はさらに減少する見込みだという。少子化や災害復興による土木作業員らの需要増などの影響も挙げつつ、安倍政権による集団的自衛権の行使容認が「要因の一つ」と指摘する。「募集相談員を二十数年間しているが、こんなに落ち込むとは」と驚く。

親たちの間で「（危険な任務への派遣が決まっても）いつでも辞められる」「いや入隊時に宣誓しているので簡単には辞められない」といった議論もあるという。

連合会内でも集団的自衛権の行使容認や安保法案について賛否が分かれている。「解釈改憲でなく、きちんと手順を踏むべきだ」「日米地位協定の改定が先だ」などと話題に上る。自衛官募集に関わる別の関係者は「子どもを入隊させた後に本当に戦争で死んでしまったらどう責任を取るのか。今の活動について悩んでいる」と苦しい胸中を明かす。

照屋さんは「政府はもっと丁寧に説明してほしい」と強く求めた。（梅田正覚）