１０月１１日、競争が激化する流通業界で単独の成長を続けてきたドンキホーテホールディングスがユニー・ファミリーマートホールディングスの持分法適用関連会社となる。写真はロゴ、東京都内で６月撮影（２０１８年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京 １１日 ロイター］ - 競争が激化する流通業界で単独の成長を続けてきたドンキホーテホールディングス 7532.Tがユニー・ファミリーマートホールディングス 8028.Tの持分法適用関連会社となる。２０％のドンキ株をユニー・ファミマが株式公開買い付け（ＴＯＢ）で取得。意外とも言える同社の決断には、総合スーパー（ＧＭＳ）、ディスカウントストア、コンビニという３業態を持つ巨大小売グループを形成し、ファミリーマートや伊藤忠商事 8001.Tの経営資源も使いながら、国内外での事業展開をさらに加速させようという巧みな戦略がある。

昨年夏の資本・業務提携で、ユニー株式の４０％をドンキＨＤが保有した時点から、全株取得は遠くないとの観測は根強かった。しかし、今回の発表で驚きを持って受け止められたのは、単独で成長しているドンキの２０％の株式をユニー・ファミマが取得することだ。

ドンキＨＤの大原孝治社長は１１日の会見で、ドンキ傘下にＧＭＳ、ディスカウント事業、ユニー・ファミマ傘下にコンビニがあることで「３大業態を持つ流通グループができる。４兆７０００億円の流通グループの有機的結合で、これからの流通業界の荒波を乗り越える新たな決意」と説明した。

ユニー・ファミマの高柳浩二社長も「ユニーの６０％を売ることでユニー株は手を離れる。しかし、ドンキ株の２０％が入るので、引き続き、ユニー株２０％を持ち続けているという頭の整理」と話し、ひとつのグループであると強調した。

懸案だったとは言え、ユニーを手放すと、ユニー・ファミマはコンビニ専業となる。コンビニ業界は出店余地も限られ、「そろそろ飽和かなと思っている」（高柳社長）という状況。ＥＣ（電子商取引）の拡大などを背景に消費者の変化も激しいなか、グループ内にさまざまな業態を持つことで、変化対応を迅速に行う考えだ。また、これまでの調達や物流にとどまらず、顧客情報などのビッグデータの活用やポイント戦略など、ますます規模がモノを言う世界になっていく。

さらに、ドンキには、海外展開でグループのサポートを受けるというメリットがある。

ドンキは、１９年２月１日に社名を「パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」に変更すると発表。シンガポールの「DON DON DONKI」の出店の指揮を執った創業者の安田隆夫氏が非常勤の取締役になることも決めた。大原社長は「ドンキの名前はなくなるが、ドンキが日本にとどまらず冠たる業態を築き上げる決意の表れ。その場所にあった業態を作っていく」と海外展開に意欲を示した。

「DON DON DONKI」は、シンガポール在住の日本人に「革命的」とまで言わしめ、ヒット商品の「焼き芋」には行列ができる人気ぶりだ。ただ、シンガポールや米国で３９店舗を展開しているものの、海外での知見は乏しい。伊藤忠の海外ネットワーク、海外で７０００店舗超を出店するファミリーマートと、海外展開では、ユニー・ファミマに一日の長がある。高柳社長も「海外含めてドンキとやりたい。例えば、台湾のファミリーマートとドンキでやることも含めて検討したい。伊藤忠を含めたグループ全体の強みを総動員して、新しい業態、新しいモデルを作りたい」と意気込んでいる。