大阪府警西堺署は２３日、同府千早赤阪村の買い物弱者支援策を悪用し、弁当店開業のための補助金３００万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いで、堺市の会社員、井上浩容疑者（５７）と妻の真美子容疑者（５７）を逮捕した。

逮捕容疑は、共謀して昨年７～９月、同村役場で、弁当店の増改築費用を６０４万円とする虚偽の申請書を提出し、補助金３００万円をだまし取った疑い。２人は月５万円ずつ分割払いで返還する意向を示している。

西堺署によると、実際にかかった費用は約１５０万円だった。弁当店は昨年９月に開業し、今年７月ごろに閉店した。

村は飲食などの小売店開業資金の半分を最大３００万円支援する制度を設け、年２００日以上かつ３年以上継続して営業することが交付の条件だった。

制度が設けられたのは、同村が府内で唯一、コンビニやスーパーがないから。とはいえ、道の駅や個人商店はあり、隣町にはスーパーが点在。先週末からはコンビニ大手「セブン―イレブン」の移動販売が始まり、生活協同組合（生協）の配送も行われている。

制度が悪用される形となったわけだが、ある地方自治体関係者は「過疎地の自治体は人寄せや企業誘致となると、採算を考えずに補助金をばらまく。逆に事業者の方も目先の補助金目当てで、甘い見通しで仕事をしていることも多い」と指摘する。

井上容疑者も「経営がしんどいんや」と村に相談していたという。

地元関係者は「コンビニのない村に弁当屋がオープンしたのでマスコミにも取り上げられ、最初は反響がありました。でも、毎日毎日、高齢者がお弁当を食べるかというと、そりゃ口に合わないこともあるし、他にも食べるものはある」と見通しの甘さを語った。

限界集落の中には「最寄りのスーパーは車で１時間かかるし、移動販売も来ない。宅配の配達員に『こんな田舎に住むな』と暴言を吐かれた」（住民）と、深刻な場所も存在する。