総務省は、キャッシュレス推進協議会が策定した統一バーコード「JPQR」の普及に向けた実証事業を開始する。期間は8月1日から2020年1月31日。ドコモやPayPay、LINE Pay、Origamiなどの決済事業者が参加し、実施地域は岩手県、長野県、和歌山県、福岡県の県全域。請負事業者は凸版印刷。

JPQRはキャッシュレス推進協議会が定めた、バーコードやQRコードを用いたコード決済の統一仕様の名称。従来決済事業者ごとに異なるコード決済の技術仕様や業務プロセスを、統一QRコード・バーコードを使用することで、コード決済における店舗側の負担軽減や利用者の利便性向上を目標としている。

実証事業では、実施地域の小規模店舗を含む事業者にコード決済を普及させることを目的に、加盟店開拓業務プロセス等の検証と、低廉な手数料率でのサービス提供等によるキャッシュレス化の進展の検証を行なう。

請負事業者は凸版印刷が採択。コンサルティング事業者としてトーマツ、店舗売上一括管理画面提供事業者としてマネーフォワード、決済事業者としてNTTドコモ、Origami、KDDI、福岡銀行、PayPay、みずほ銀行、メルペイ、ゆうちょ銀行、LINE Payが参画する。

凸版印刷がプロジェクトの全体統括、JPQRの管理・発行、広報、事務局を担い、トーマツとともに事業を推進。マネーフォワードは売上一括管理画面を提供。決済事業者各社は、JPQRでの決済サービスの提供、サービスを運用し、利用者の利便性向上と事業者の生産性向上を図る。