米連邦地裁は6月12日（現地時間）、米通信大手AT&Tによる米メディア企業Time Warnerの買収計画を承認する判決を下した。AT&Tは2016年10月にTime Warnerを約850億ドルで買収すると発表したが、2017年11月に米司法省が独禁法に触れるとしてAT&Tを提訴していた。

司法省は、AT&Tが多様なコンテンツを持つ2014年に買収した米DIRECTとTime Warnerの両方を保有することで、コンテンツビジネスで不公平な優位性を持つ恐れがあるとしていた。

判決では買収について何も条件が付けられておらず、AT&Tの全面的な勝利になった。司法省が上訴するかどうかはまだ不明だ。

AT&Tは同日、「6月20日までに取引を完了し、顧客により安価で革新的な動画エンターテインメントを提供できるようになるのを楽しみにしている」という声明文を発表した。