Photographer: Kim Kyung-Hoon/Reuters Photographer: Kim Kyung-Hoon/Reuters

安倍晋三首相とトランプ米大統領の個人的な信頼に支えられてきた日米関係が、電撃的な米朝首脳会談の開催合意や鉄鋼・アルミニウム輸入関税の導入など難題に直面している。首相は４月中に訪米し、結束を確認したい考えだが、野党からは首脳外交の限界を指摘する声も出ている。

韓国が仲介する形で米朝首脳会談の開催合意が発表された９日午前、安倍首相はトランプ大統領と約30分間、電話会談した。記者団には、北朝鮮への対応で「日米はこれまでも、そしてこれからも100％共にある」と胸を張ったが、トランプ氏は北朝鮮問題に加えて貿易の協議を行ったと ツイッターに投稿。対日貿易赤字は「公正でなく、持続可能でもない」として日本に譲歩を迫った。

トランプ氏の発言を裏打ちするように、23日の発効を前に、日本は鉄鋼・アルミニウム輸入関税の適用対象として残った。ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は22日、上院財政委員会で、欧州やオーストラリア、韓国、アルゼンチン、ブラジルなどの同盟国を適用除外としたが、日本には言及しなかった。



トランプ氏は22日（現地時間）、ホワイトハウスで安倍首相について「素晴らしい人で、友人だ」としながらも、首相を含む各国首脳らは自身との面会時に「ほほえみを浮かべている。そのほほえみの裏には、こんなに長い間米国を利用できたことは信じられないという思いがある」と発言。「そうした日々は終わる」と貿易不均衡の是正に意欲を示した。

日本はこれまで世耕弘成経済産業相がライトハイザー氏らに日本企業が雇用創出など米経済に果たしてきた貢献を説明し、日本を 除外するよう働き掛けてきたが後れを取った格好だ。世耕氏は23日の閣議後会見で、日本への対応に「極めて遺憾」と批判した上で、「引き続き対象からの除外を粘り強く働きかけていきたい」と述べた。

希望の党の長島昭久政調会長（元防衛副大臣）は20日、ブルームバーグのインタビューで、両首脳の関係性について「安倍首相の片思いだったのかもしれない」との見方を示した。トランプ氏は安倍首相を「素晴らしいパートナー」としながらも貿易赤字に関して日本へのけん制を続けていることから、長島氏は個人的な信頼関係が米国の政策や政治判断に影響を与えることは「ほとんどない」と明言した。

米国第一主義

安倍首相はトランプ氏が2016年11月の大統領選に勝利した直後、ニューヨークを訪れ、同氏と面会。トランプ氏について「信頼できる指導者」と賛辞を送った。大統領就任後も日米両国で共にゴルフをプレーするなど関係構築に力を入れてきた。トランプ氏が掲げる「米国第一主義」に批判的なドイツのメルケル首相など欧州の首脳と比べると蜜月ぶりが際立っていた。

日本国際問題研究所のシニア・ビジティング・フェロー、ジョナサン・バークシャー・ミラー氏は、米朝首脳会談をめぐる動きが極めて重要なのは「中国や他の問題にどう影響するかを安倍首相は考える必要があるからだ」と指摘する。

その上で、トランプ氏に対する安倍首相の発言が「思ったほど影響力がないものだった」となった場合、日本政府はインド太平洋戦略や中国との関係など他の問題にどのように影響するか、「まだ見極めをつけているところだと思う」と語った。

自民党の岸田文雄政調会長は21日、ブルームバーグのインタビューで、日米関係について「首脳間において大変強い絆ができている」と指摘。対北朝鮮外交で「日本が取り残されたという感じは持っていない」と強調した。

森友問題

国会では森友学園への国有地売却を巡る財務省による文書改ざん問題で野党から追及が続いている。長島氏は、安倍政権の外交力の源泉は高い内閣支持率に支えられた「国内的な政治基盤の安定」であるとした上で、政権に対する不信感が高まり国内基盤が揺らぐと外交どころではなくなるリスクがあると述べた。

財務省が文書改ざんを認めた後の先週末に報道各社が行った世論調査では、内閣支持率が軒並み10ポイント程度下落し、30％台となった。うちＮＮＮは30.3％、朝日新聞は31％と12年12月の第２次安倍政権発足後、最低となった。

自民党の二階俊博幹事長は19日の記者会見で、報道各社の世論調査で内閣支持率が急落したことに関し「党総裁選のみならず、色んなところに影響がないとは言えない」と安倍首相の総裁選３選への影響にも言及した。

一方、同党の山本一太参院議員は、「北朝鮮問題もあるし、日本経済の再生もようやく本格的になってきた」と強調。「いろんなことがあっても、やはり安倍首相に任せるしかないと国民に納得してもらう」ことが「今の窮地を抜ける方法」と首相を擁護した。