百度（バイドゥ）は2018年までの自動運転技術の商業化と2020年までの量産を目標にしている（同社のウェブサイトから）

中国が人工知能（AI）を経済の新たなけん引役にする国家目標を打ち出した。20日に国務院が通達した初の「次世代AI発展計画」で、2030年までに人工知能（AI）の理論、技術および応用面で世界をリードすると同時に、1兆元（約16兆5000億円）規模のAI産業形成を狙うとしている。現在の市場規模は明らかにしていないが、同計画によれば、2020年には1500億元（2兆4750億円）を超える市場規模が見込まれ、25年にはその倍以上となる4000億元のAI産業を目標にする。計画の中で重点発展分野に挙げたのは、AIのソフトウエアおよびハードウエア、知能ロボット・自動車、仮想現実（VR）、拡張現実（AR）など。その上で、大学や研究機関と企業、軍による研究連携、AI専門家や科学者の育成、それに認知科学や心理学、数学、経済学など既存の学問とAIとの学際研究の推進も求めた。中国・華東政法大学の高奇琦教授は人民日報社のニュースサイト、人民網（日本語版）の記事の中で、AIについて中国には巨大な応用市場が存在し、大量のデータ収集・蓄積が可能なことと、世界上位にある科学研究の強みがAIの技術開発でも有利に働くと指摘した。一方で、6月末には大手コンサルティング会社のPwCが、AIの普及により、世界のGDPが2030年には14%（15.7兆ドル）押し上げられるとの報告書を発表した。生産性の向上や個人向けにフィットした製品・サービスによる需要拡大などがその要因。そのうち最も恩恵を受ける国として中国を挙げ、2030年にはAIが中国経済を26%押し上げる効果をもたらすとした。それに次ぐ受益国は2030年に14.5%のGDP増加が見込まれる米国で、この2カ国で全体の増加分の70%近くを占めるという。

2017年7月23日付日刊工業新聞電子版