８月３日、世耕弘成経済産業相（写真）は初閣議後の会見で、原子力発電所の再稼働問題について「原子力規制委員会が世界で最も厳しいレベルの規制基準に適合すると判断した原発のみ、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針だ」と述べた（２０１６年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京 ３日 ロイター］ - 世耕弘成経済産業相は３日、初閣議後の会見で、原子力発電所の再稼働問題について「原子力規制委員会が世界で最も厳しいレベルの規制基準に適合すると判断した原発のみ、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針だ」と述べた。

原発の「４０年廃炉ルール」が形骸化しているという指摘があるが、との質問に対して「年限の問題について、現時点で新増設やリプレイスは想定していない」と答えた。

三反園訓鹿児島知事が、川内原発の停止を九州電力9508.Tに要請すると発言していることについては「まずは知事の考えを聞いて、しっかりと対話しながら対応を進めたい」と述べた。

また、世耕経産相はこの後の就任会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、協定の発効は日本にとって必須であるとし、慎重姿勢を示す国内の農家には丁寧に説明して理解を得たいと述べた。

米国の両大統領候補がＴＰＰについて慎重な姿勢を示しており、日本国内でも農家に反対の声が強いことについて所見を聞かれ、同相は「資源を持たない日本にとって、オープンで公正で高いレベルの国際経済ルールに参加するのは必須のこと。昨年１１月のＴＰＰ首脳会合では、全ての参加国による早期発効を目指すことを確認している。オバマ政権も協定の本年中の議会通過に向けて積極的に取り組んでいると承知している」と述べた。

農家に対しては「主要５品目をはじめ、守るべきところはしっかり守っていることや、ＴＰＰをチャンスとして日本の農産物の輸出を増やしていくことも考えていきたい」という点を丁寧に説明する中で農協、農家の理解を得たいとした。

一方、東京電力9501.T福島第一原発を訪問していないことを指摘され、９日にも訪問して現場を見たいとの意向を示した。

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