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東芝は２７日、不正会計を主導した旧経営陣５人を相手取った損害賠償請求訴訟で、賠償額を計３億円から計３２億円に拡大したと発表した。金融庁から納付命令を受けていた課徴金７３億７３５０万円を同日納付したことや、決算の修正作業をした監査法人に約２０億円を支払ったため、請求額を増やした。

東芝は昨年１１月、社長を務めた西田厚聡、佐々木則夫、田中久雄の３氏と、副社長だった村岡富美雄氏、久保誠氏に計３億円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。課徴金の根拠となった平成２４年と２５年の各３月期に関する有価証券報告書の虚偽記載などで、５人が関与した度合いを考慮し、請求額を決めた。

東芝の監査委員を務める古田佑紀弁護士は同日、東京都内で会見し、今後の請求額の拡大について「現時点ではないが、新たな損害が発生すれば請求する」と述べた。第１回口頭弁論は２１日に開かれ、５人は争う姿勢を示している。

また東芝は２７日、会計監査人を２８年度からＰｗＣあらた監査法人に変更すると発表した。東芝は一連の不正会計を見抜けなかった新日本監査法人の交代を検討していた。