いよいよ、“牢獄行き”が時間の問題となってきた。自らを“籠池砲”と称する籠池泰典前理事長（64）の口封じをすべく、安倍官邸は“国策捜査”によって、森友問題の幕引きを図る構えだ。しかし、ドアホ理事長とはいえ、一私人を相手にしてはあまりに横暴ではないか。

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捜査の手が迫る

すでに、森友問題は、大阪地検特捜部がターゲットに据えている。

全国紙の社会部記者が解説する。

「籠池さんにはいくつもの容疑が持ち上がっていますが、逮捕の取っ掛かりとして有力視されているのは、詐欺容疑です。2年前、小学校の建設予定地だった国有地の汚染除去工事費として、建設会社に約1億3000万円を立替払いし、のちに国からその費用の支払いを受けています。ところが、籠池さんは立替払いをしてすぐに、建設会社に約2000万円の値引きを要求し、返金してもらっていた。その事実を隠し、国に水増し請求をしたとされているのです」

この不正を、最初に産経新聞（4月7日付）が1面で報じ、各紙も後追い記事を掲載した。

「産経は森友問題において、明らかに政権側の肩を持つような報道が目立ちます。しかも、今回のスクープ記事は大阪発ではなく、永田町発。となると、やはり安倍官邸が、与（くみ）し易いメディアにリークし、“籠池は詐欺にまで手を染める嘘つきで悪いヤツだ”というレッテル貼りに利用したのではないでしょうか」（同）

現在、霞が関は、安倍政権の意向を忖度し、籠池攻撃の材料探しに躍起になっているという。

「なかでも、財務省は露骨です。9割引きという破格の値段で、国有地を払い下げるまでの交渉記録は破棄したと主張していた。それなのに、“2000万円水増し請求”に関する証拠は、安倍官邸さらには大阪地検特捜部に提供しているわけですから」（同）