ＮＴＴドコモの新料金プラン 発表とともに、通信業界の収益先行き懸念が再燃している。ＫＤＤＩを含め通信株は１日そろって急落、情報・通信セクターの時価総額は５位へと転落するなど日本株全体の指数を大きく押し下げた。

都内のドコモショップで販売されるスマホ（17年４月） Photographer: Akio Kon/Bloomberg

きょうの東京株式市場でドコモ株の終値は15％安の2426円と1998年の上場来で最大の下落率を記録し、ドコモの親会社であるＮＴＴ株は700円（15％）安の4050円とストップ安で同じく1987年の上場来最大の下落率を記録した。 ＫＤＤＩ株は16％安の2360円と、10年ぶりの下落率。ソフトバンクグループは8.2％安の8310円と16年７月以来の下げだった。

きょう終値時点で情報・通信指数は8.3％安と東証１部33業種で下落率１位となり、１業種だけでＴＯＰＩＸの下げ幅（14.07ポイント）の74％を占めた。４社合計では約４兆9000億円の時価総額が減少し、情報・通信セクター全体ではＴＯＰＩＸ業種別の時価総額ウエートが前日の３位から５位へと転落した。

ドコモは10月31日、19年度第１四半期に２－４割程度の値下げを織り込んだ新たな携帯料金プランの提供を開始すると発表。みずほ証券の堀雄介アナリストは「20年３月期第１四半期から実施見込みの料金値下げは少なくとも向こう２年程度の営業減益局面継続を意味し、微増益基調を織り込むコンセンサスからは明らかにサプライズ」だと指摘した。西村官房副長官は同日、携帯料金に関して競争がしっかり働く仕組みを整備すると発言しており、ドコモの料金プラン発表によって業界全体の料金値下げ懸念が強まっている。

ドコモが発表した４－９月期営業利益は前年同期比９％増の6105億円だった。ただ、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の津坂徹郎アナリストは「大幅な値下げ計画の発表で今期の業績はほぼ意味をもたない」とした上で、「今後23年度まで利益が落ち込み増益見通しがないため、当面の配当は今期の110円が継続され増配は見込めない」との見方を示した。