［東京 ６日 ロイター］ - 金融機関に対する検査・監督手法の改革に向けて、金融庁の有識者会議がまとめた報告書が波紋を広げている。報告書をもとに同庁が新体制に移行すれば、金融機関の将来の経営方針や人事に「介入」されるとの懸念が浮上しているためだ。行政の対応が過剰になる弊害を抑制するため、外部の有識者が金融行政を監視する必要があるとの指摘も出ている。

４月６日、金融機関に対する検査・監督手法の改革に向けて、金融庁の有識者会議がまとめた報告書が波紋を広げている。２０１３年１１月撮影（２０１７年 ロイター/Toru Hanai）

＜「お目付け役」の派遣おそれる銀行＞

地銀などを中心に金融界では、ある疑念が浮上している。今回の報告書を受け、金融庁が検査・監督両局を統合すれば、金融機関の経営状態に応じてオフサイト（聞き取り調査）とオンサイト（立ち入り調査）を使い分けるようになり、「経営内容が厳しいところは、ビジネス・モデルや経営の選択肢について、オンサイトを中心にしてこれまで以上に追及される」（金融機関関係者）との思惑が出ている。

ある地銀の幹部は「金融庁にされて一番困るのは、人事に口を出されること」と打ち明ける。検査局と監督局の組織の一体化で、人事への介入に警戒している。

金融庁が顧客企業への人材紹介などによって官民ファンドの地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）と密接に連携するよう、行政方針の中で金融機関に求めていることもあり、同地銀幹部は「地域の実情に必ずしも精通しているとは言えないＲＥＶＩＣの人材を、金融庁が経営のお目付役として送り込んできたら大変なことになる」と話す。

一方、金融庁は全く別の情勢認識をもとに組織改革に着手しようとしている。

検査と監督を別組織にしたのは、金融庁の前身である旧金融監督庁が発足した１９９８年から。当時は、バブル崩壊の影響で金融機関の不良債権が膨張。不良債権の全体像は政府高官でも把握できていないと言われたため、検査官は「レントゲンのようになれと言われた」（元金融庁幹部）という。検査官が配慮を加えては、銀行の財務状況が正確につかめず、全容解明が頓挫してしまうからだ。

＜厳しいビジネス環境、変化意識する金融庁＞

だが、約２０年が経過して金融機関を取り巻く環境は激変した。人口減少の進展や超低金利政策の長期化、国際的な金融市場の急変リスクなど、預金を集めて企業に貸し出すだけの単純なビジネスモデルでは、経営が行き詰まるリスクが高まる。

検査官は「金融機関の業績を分析し、経営陣と対話できる力が必要になった」（金融庁幹部）とされ、 ２０１６年１２月からコンサルタントや金融機関の経営者などさまざまな分野の専門家を講師に招き、検査官を対象にした集中的な研修を実施中だ。

検査官の育成によって金融機関ヘのモニタリング業務の質を上げ、効率的な経営に結び付けようという「戦略」を金融庁は実行し始めたと言える。

加えて金融庁が金融機関との対話ツールとして重視するのが、金融行政上の「プリンシプル（原則）」だ。

「プリンシプル」は、法律とは異なり、金融機関が守るべき事項を細かく規定せず、プリンシプルに従うかどうかは金融機関の裁量に委ねられる。従わない場合は、プリンシプルに掲げられた目標をどのように達成するのか説明が求められる。

３月３０日には金融機関が顧客本位の業務運営を行うために順守すべき原則を公表した。

＜第三者による行政監視が必要の声も＞

しかし、法律家からはプリンシプルにもとづく行政に潜むリスクを懸念する声が出ている。

西村あさひ法律事務所の有吉尚哉弁護士は、「顧客本位」、「投資家の利益」など、プリンシプルが掲げる抽象的な目標を達成するため、金融機関には創意工夫の余地があるが、同時に「指導する側も幅広い指摘ができることを意味する」と分析する。

有吉弁護士は、金融庁が間違った方向に進んでいると判断した金融機関に対し、商品やサービスの販売対象や販売方法など、これまで以上に詳細な行政指導をする可能性もあると指摘。市場関係者や学識経験者などの第三者が、金融行政を注視する必要があると述べている。