私たちは不偏不党の教育を求めている──。政権与党がホームページで政治的中立と、「偏向」教師の告発を呼びかけ、現場を萎縮させている。



議論に火がついたのは、給食の時間だった。昼休みに入っても、生徒たちの熱気は冷めない。40人クラスの3分の1ほどが教室にとどまり、それぞれに考えていたことを言い合った。



国会で安全保障法制が成立した昨年9月。埼玉県内の公立中学校の3年生のクラスでも、法案の審議の様子やデモのことが話題になっていた。



「強行採決ってどうなの」



「国会内で暴力を振るうなんて、本当に大人のやることかよ」



議論する生徒たちを頼もしく感じながら、担任の男性教師（37）は気が気でなかった。



「生徒に『先生はどう思いますか』って聞かれるのが怖かった。自分の意見を言ったら、それはもう政治的に中立な立場ではなくなってしまうのではないかと考えたんです。それを伝え聞いた保護者は、私のことを不快に思うかもしれない」



●現場への介入が目的か



そんなことを思い出したのは、今年、自民党の“密告サイト”を見たからだ。自民党の文部科学部会は6～7月、ホームページに「学校教育における政治的中立性についての実態調査」と題する投稿フォームを開設した。そこには氏名や連絡先を書き込む欄があり、「政治的中立を逸脱するような不適切な事例」について「いつ、どこで、だれが、何を、どのように」行ったかを記入するよう求めていた。



「ホームページには、政治的に中立ではない例として、安保法制に反対することが挙がっていた。それを見て、政権批判を密告させようとしているんだと思いました」（男性教師）



投稿フォームの前書きは当初、「『子供たちを戦場に送るな』と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいる」ことを問題視していた。この記述は後に「安保関連法は廃止にすべきだ」と訴える教員がいるという内容に変わり、最終的に削除された。「不偏不党の教育を求める」のが調査の目的ともあったが、その内容が二転三転した経緯を見れば、教育内容の監視や教育現場への介入が本当の狙いだったのではないかとの懸念が浮かぶ。



一連の経緯について、党文部科学部会長（当時）の木原稔衆院議員は「私がオーソライズ（認定）する前の事務方案が出てしまった」（7月20日付朝日新聞）と説明する。一方で、こう話す自民党関係者もいる。





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