インターネット上のブログで扇動され、延べ計約４千件の懲戒請求を受けた東京弁護士会（東弁）所属の弁護士２人が、対抗措置として請求者を相手取り民事訴訟を起こす方針などを表明したのは「懲戒請求者を萎縮させるもので、弁護士としての品位を失うべき非行に当たる」などとして、市民団体の男性（６３）が、東弁に２人の懲戒請求を申し立てたことが２３日、分かった。申し立ては２１日付。

男性は弁護士の不正を監視する「弁護士自治を考える会」所属。男性が懲戒を求めたのは佐々木亮弁護士と北周士（かねひと）弁護士で、東弁が平成２８年４月、朝鮮学校への補助金支給を求める声明を出したところ、昨年６月以降、声明に賛同したことを理由に佐々木氏を含む東弁の１０人に１９０人から懲戒請求が出された。

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その後、ブログが懲戒請求を呼びかけていたことが判明。ツイッターで佐々木氏を擁護する投稿をした北氏にも請求が相次ぎ、これまでに２人に対し延べ計４千件の請求が寄せられた。

２人は今月１６日に記者会見を開き、「不当な懲戒請求を受けた」として請求者約９６０人を対象に、１人あたり６０万円の損害賠償を求める訴訟を起こすと表明した。同時に、慰謝料１０万円の支払いを条件に和解に応じる姿勢も示した。

男性は２人への懲戒請求申立書で、会見を開いて訴訟提起を予告し、和解金を支払えば訴訟を取り下げると表明することは「脅迫行為に相当することも否定できず、完全に弁護士倫理に反する」としている。

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日本弁護士連合会によると、朝鮮学校の補助金に関する声明をめぐっては、昨年１年間だけで全国の２１弁護士会に約１３万件の懲戒請求が寄せられている。