（ＣＮＮ） 米フロリダ州の高校で起きた銃乱射事件を受け、リック・スコット州知事は９日、銃購入の最低年齢引き上げなどを盛り込んだ銃規制法案に署名し、法律を成立させた。これに対し、全米ライフル協会（ＮＲＡ）は直ちに同州を提訴した。

フロリダ州での銃規制法の成立は２月１４日に起きた乱射事件後初。法律は現場となった高校の名前を取り、「マージョリー・ストーンマン・ダグラス高校公共安全法」と名付けられた。銃購入の最低年齢を１８歳から２１歳に引き上げるなど規制を強化する一方、一部の教師の武装を認める内容となっている。

遺族に囲まれたスコット知事は、今回の高校乱射や２０１６年にオーランドのナイトクラブで起きた乱射などを受け、州内に悲しみが広まったことに言及。「州知事として経験した最も厳しい仕事は我が子をなくした親にかける言葉を見つけることだ」「かけるべき言葉はない」と述べた。

これに対しＮＲＡは、最低年齢引き上げを定めた条項が合衆国憲法修正第２条と修正第１４条に違反しているとして、直ちにフロリダ州を提訴した。

ＮＲＡは、１８歳になればほぼ全ての点で成人したと位置付けられ、特に「憲法で認められた根本的な権利の行使」ではそうだと主張。また、連邦法では２１歳以下の米国人の多くによる一部の銃購入をすでに禁じている点にも言及した。

共和党が多数派を占める州議会上下両院では、法案の通過まで激しい議論が展開していた。新法には、地元の学区と保安官事務所の双方が同意した場合、一部の教師を武装させる内容も盛り込まれており、論議を招いている。

４億ドル（約４３０億円）の予算措置を含むこの新法は６７００万ドルを教師の武装に充てる。教師の武装を選択しない地域は、学校への警官配備にこの資金を充てることが可能となっている。

また６９００万ドルが学校でのメンタルヘルス支援、２５００万ドルがマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校の校舎建て替え、９８００万ドルが学校のセキュリティー強化に充当される。

新法はこのほか、銃を連射可能にする「バンプ・ファイア・ストック」の販売や所有の禁止、当局が精神的に不適格とみられる人物から武器や銃弾を押収する権限の強化なども定めている。