恨み節あふれる、業績の下方修正だった。整水器販売を手掛ける日本トリムは1月30日、第3四半期（2016年4～12月期）の業績を発表すると同時に、2017年3月期通期の業績見通しを引き下げた。従来予想の売上高173億円（前期比13.2％増）、営業利益34.7億円（同11.1％増）を、売上高153.5億円（同0.5％増）、営業利益30.2億円（同3.3％減）にするというものだった。

同社は1982年6月、電解水素水整水器の製造および販売を目的として設立された。その後全国各地に営業拠点を広げ、2004年3月に東証1部へ上場。現在整水器では国内トップシェアを誇る。150億円余りの売上高のうち、整水器販売を中心とするウォーターヘルスケア事業が約95％を占めており、まさに水素水でのし上がってきた会社だ。

それだけに悔しさが大きいのか、リリースでは業績を下方修正した理由をこう述べている。「昨年5月の産経ニュースを発端とする水素水に対する否定的な一連の報道の影響からは回復に向かう基調でした。しかし、昨年12月に国民生活センターから水素水に関する報道発表がなされ、その風評による影響が新たに発生し、販売効率が下がる結果となりました」。同社の株価は下方修正を公表した翌日に7％近く下落（終値ベース）、その後も膠着状態が続いている。

国民生活センターがテストを実施

昨年5月の産経ニュースとは「美容、ダイエットと何かと話題の『水素水』 実はかつてブームを巻き起こした『あの水』と同じだった…」という記事。昨今水素水が注目されているが、一時期ブームとなったアルカリイオン水と基本的に中身は変わらない、といった内容だった。

ただ、この記事に日本トリムの名前は登場していない。直接的なきっかけは、独立行政法人国民生活センターが2016年12月15日に報道発表した「容器入り及び生成器で作る、飲む『水素水』――『水素水』には公的な定義等はなく、溶存水素濃度は様々です――」という文書だ。