総務省は、市区町村によるマイナンバーカードの交付手続きが滞るのを防ぐため、事務体制の拡充に向けた支援を強化する。職員の配置や機材に関する補助金を大幅に増額。住民が簡易書留でもカードを受け取れるようにするなど利便性も高める。２０２１年にカードが健康保険証として使えるようになり今後申請の増加が見込まれることから、スムーズに交付できる環境を整えたい考えだ。



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マイナンバーカードの交付枚数は１５日現在、約１９００万枚で、普及率は１４．９％止まり。政府は普及拡大に向け、カードの所有者に買い物用のポイントを付与する「マイナポイント」事業を２０年９月から、健康保険証としての利用を２１年３月から始める予定だ。

これらの取り組みを背景に、政府は交付枚数が２０年７月末に３０００万～４０００万枚、２１年３月末までに６０００万～７０００万枚に増えると想定。今後は窓口の人員を増やしたり、商業施設や病院といった庁外に出張ブースを設けたりするなど市区町村の体制強化が課題になるとみている。

このため、対応する職員の人件費や臨時窓口の設営、機器の調達に充てる総務省の補助金について、２０年度予算案では６１０億円と前年度の約１０倍に増額。１９年度補正予算案にも６４億円を計上した。新たに、機器設定やブース設置の委託料なども支援対象として明確に位置付け、市区町村の使い勝手をよくする。

交付方法については、市区町村の窓口や出張ブースなどで申請し、職員による確認を受けた人は、窓口に赴かなくても郵送でカードを受け取ることができる。この場合、現在は「本人限定受取郵便」に限られているが、希望すれば、家族などでも受け取れる簡易書留を選べるようにする。