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文部科学省は9日、日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター（茨城県大洗町）で起きた被曝（ひばく）事故を受けて省内の特命チームの会合を開いた。原子力機構が事故の経緯や作業員の健康状態を報告し、児玉敏雄理事長は「原子力のプロ集団としてあり得ない事故を起こした」と陳謝した。文科省は原因究明や再発防止策を検討するよう指示した。

特命チームのトップを務める水落敏栄文科副大臣は会合の冒頭、「非常に深刻な事態だ」と述べた。児玉理事長は、法令に基づいて19日までに事故の原因や対策を原子力規制委員会に報告することや、被曝した作業員のケアに取り組むことなどを説明した。

文科省は被曝した作業員への対応を最優先するよう指示したうえで、事故が起きた施設以外でも改めて安全確保を徹底するよう原子力機構に求めた。

また、原子力機構は9日に東京都内で会見し、事故現場の写真を公開した。放射性物質を収める容器が載った作業台や、除染に向けて作業エリアを設けた様子などが写っている。