［ロンドン １６日 ロイター］ - バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ（ＢＡＭＬ）が１６日に公表した月間調査によると、米大統領選でのトランプ氏勝利を受けたインフレ期待の急上昇を背景に、世界の投資家のキャッシュ保有が減少した。

調査は世界の資産運用担当者１７７人を対象に１１月９─１４日に実施した。

１１月のキャッシュ比率は５％と、前月の５．８％から低下。月間としては２００９年８月以来の大幅な低下となる。

ＢＡＭＬの首席投資ストラテジスト、マイケル・ハートネット氏は、キャッシュ比率が１２月に４．８％以下に低下、もしくは２カ月での下げが１％ポイントを超えると、リスク資産の売りを誘発する可能性があるとの認識を示した。

ＢＡＭＬ調査によると、予想外の大統領選挙結果を受け、インフレ期待は１２年ぶり、世界の成長率・収益の伸び見通しは１年ぶりの高水準にそれぞれ上昇。スタグフレーション懸念も約４年ぶり水準に上昇した。

大統領選後、公益・通信株などを売り、銀行株を買う動きが加速。ハイテク株も売られている。また、米株の買いが強まる半面、新興国株の売りが膨らんでいる。

今後の動向について、回答者は保護主義の高まりが市場の安定性を揺るがす最大のリスクと指摘。実際、新興国株式をオーバーウェートとする比率はネットで４％と、前月の３１％から急低下している。

日本株へのクスポージャーも低下。アンダーウェートとする比率はネットで５％と、前月の３％から上昇した。