米Appleが1月29日（現地時間）に発表した第1四半期（10〜12月）決算は、売上高は前年同期比5％減の843億ドル、純利益は0.5％減の199億7000万ドル（1株当たり4.18ドル）だった。2年ぶりの減収となった。同社は2日に売上高予想を下方修正している。売上高、1株当たり純利益ともにアナリスト予測（売上高は84億ドル、1株当たり純利益は4.17ドル）をわずかに上回った。グロスマージン（（売上高−売り上げコスト）÷売上高×100）は38％だった。

予告通り、iPhone、iPad、Macの販売台数を公表しなかった。

売上高の内訳は製品（iPhoneやMacなどのハードウェア）とサービス（Apple Musicなどのデジタルコンテンツやサービス、AppleCare、Apple Pay、ライセンスビジネスなど）で、製品のグロスマージンは2ポイント減の34％、サービスのグロスマージンは5ポイント増の63％だった。

iPhoneの新モデルの出荷が伸びず、製品の売上高は7％減だったが、サービスは19％と大きく伸びた。サービスが売上高全体に占める割合はまだ13％だが、Appleは数四半期前から「サービスが好調」としている。

業績発表後の電話会見でティム・クックCEOは、「Apple News」のアクティブユーザー数が8500万人になり、「Apple Pay」での決済が2018年に前年の2倍の18億件になり、「Apple Music」の加入者数が5000万人を超えたと数字を挙げてサービスの好調ぶりをアピールした。

Appleは動画コンテンツに注力しており、また、ゲームのサブスクリプションサービスを準備中とうわさされている。

クックCEOは発表文で「売上高が予測を下回ったことは残念だが、われわれは長期的な視点に立っている。この四半期の結果は、Appleの根底にある強みが広範囲に及んでいることを示すものだ」と語った。

具体的な台数内訳は不明だが、Appleは同社製ハードウェアの“アクティブインストールベース”の台数が14億台を超えたとしている。

第2四半期の予測は、売上高は550億〜590億ドルで、下限はアナリスト予測の588億ドルを下回った。グロスマージンの予測は37〜38％。