前回の本コラムではアメリカ側からの、とりわけ日本の防衛事情に造詣の深い一部の軍人から提示されている主張を紹介した。要は「トランプ大統領が求めたように在日米軍への『思いやり予算』を60億ドル程度増額したとしても、日本が自らの防衛戦力を在日米軍並に強化するよりは、はるかに安上がりだ」というものだった。

つまり、自衛隊の現有戦力を中国の侵攻にある程度対応できるレベルにまで引き上げるには、500億ドルの追加防衛予算が必要になる。だから、「思いやり予算」を“わずか60億ドル”追加するだけで在日米軍の駐留が続くならば、440億ドルも防衛予算が安くつくではないか、という主張である。

そのような主張がいくら日本の防衛状況を熟知した米軍将校による分析であろうとも、言うまでもなく、アメリカ中心の視点から見たものであり、アメリカ軍の防衛戦略に立脚したものである。したがって日本がかなりの程度、自律的に国防を実施することになる事態を想定しているとはいえ、日本独自の防衛戦略までは想定されていない。だからこそ、筆者としては受け入れ難い算定も含まれている。

「強化すべき戦力」に海兵隊が入っていない

前回のコラムで紹介した米軍関係者の主張によると、在日米軍の撤収に伴って日本が独自に増強しなければならないとする防衛戦力は、航空母艦建造を含む海上自衛隊の各種艦艇戦力、航空自衛隊と海上自衛隊の航空戦力、弾道ミサイル防衛（BMD）戦力、宇宙戦力、それに中国大陸や朝鮮半島を攻撃することができる長射程ミサイル戦力となっている。

米軍側からこうした指摘がされていることは興味深いと言わざるを得ない。

なぜならば、飛躍的に強化するべき戦力に海兵隊戦力が含まれていないからだ。海兵隊戦力は在日米軍の中でも大規模な兵力を誇り、自前の戦闘攻撃機や戦闘機をはじめとする航空戦力を保持してはいるものの、基本的には陸上戦力である。つまり、日本防衛に必要不可欠な戦力は陸上戦力ではなく、海洋戦力（海軍力、航空戦力、長射程ミサイル戦力）であることを、大規模な海兵隊を日本に駐留させている米軍関係者たちが図らずも認めていることになる。

このような日本防衛戦力の構成に関しては別の機会に詳述することとしたい。ただし、海洋戦力の構成に関しては、アメリカの防衛戦略をそのまま日本に当てはめて導き出されたものであって、不適当と言わざるを得ない要素も少なくない。その最たるものが空母戦力の建設である。

空母戦力をめぐる、妥当とは言えない計算

日本防衛に必要と指摘されている海上自衛隊戦力のうち、単価あたり最も高額なのが大型航空母艦であり、少なくとも2隻が必要とされる。これに加えて現有ヘリコプター空母2隻を軽空母に改装するとともに、あと1隻の軽空母も必要であるとされている。

それら3隻の新造空母の建造費だけで140億ドル（およそ1兆5400億円、1ドル＝約110円）になるが、空母には積載する航空機が必要で、空母を護衛するための駆逐艦や潜水艦も必要になる。さらに空母部隊運用のための将兵、艦載機のパイロットや整備要員なども必要になる。

第2次世界大戦中のミッドウェー海戦以降、80年近くも空母中心主義を貫いてきたアメリカ海軍は、中国との軍事衝突を想定する場合、真っ先に2～3セットの空母打撃群を中心的な侵攻戦力にするというシナリオを念頭に置くのが通例だ。

いくら日本国内の航空施設を使用できる可能性は高いと言っても、アメリカ本土から太平洋を隔てた中国大陸や中国近海域で中国軍と戦闘を交えるには、洋上を移動する強力な航空基地である空母打撃群を中国に接近させなければならない――。これこそが、伝統的なアメリカ軍の戦略の根幹になっているのである。

しかしながら日本の場合、中国本土やシベリアなど大陸の目標を航空機で攻撃しない限り、大型空母（正確な定義はないが、現在8カ国の海軍が運用している空母のうち、満載排水量5万トン以上の空母を指す場合が多い。アメリカ海軍、イギリス海軍、ロシア海軍、それに中国海軍が運用している）は必要不可欠というわけではない。

そもそも、多数の戦闘機や攻撃機などを積載する航空母艦は、自国の航空基地を本拠地にする戦闘機や攻撃機では戦闘することができない（あるいは極めて困難な）遠距離の空域で作戦を実施するために、航空基地そのものを作戦目的空域に近づけてしまおう、という発想で誕生した軍艦だ。

たとえば、現在まで続くアメリカ海軍の空母中心主義誕生のきっかけを作り出した真珠湾攻撃では、とても日本の航空基地からハワイまで攻撃機や戦闘機を飛ばすことはできないため、航空母艦という海洋を移動できる航空拠点を数隻ハワイに接近させて、それらの洋上前進航空基地から攻撃機や戦闘機を発進させて作戦を実施したのである。

現在もアメリカ海軍が70機前後の戦闘機や戦闘攻撃機を積載した超大型空母を運用しているのは、アメリカが世界各地で軍事作戦を実施するために、作戦目的地に自由に接近することができる前進航空基地を確保するためである。

憲法解釈を含めた日本国憲法が抜本的に変更となり、日本の国防方針が「日本に軍事的危害を及ぼす可能性がある場合は、軍事的脅威となりうる国や地域に対する先制攻撃をも辞さない攻撃的防衛戦略を国是とする」といった具合に大転換したならば、たとえば中国大陸やシベリアの対日攻撃可能なミサイル戦力や航空戦力を攻撃するために、日本領内の地上航空基地から発進する長距離爆撃機に加えて、中国大陸沿海域やシベリア沿海域に接近した空母から戦闘攻撃機などを発進させて、中国やロシア内陸を攻撃する必要が生じるだろう。

日本の地上基地から発進した航空機が（空中給油機を使用せずに）攻撃可能な圏内は、赤線より右側になる（図：ＣＮＳ作製）

しかし現状では、日本の国防戦略にとって、そのような航空攻撃はオプションとして成り立たない。現在日本が立脚する国防原則によると、日本周辺の海洋（上空、洋上、海中）で、外敵（長射程ミサイル、侵攻艦隊、航空機部隊など）と戦闘を交えるというのが、防衛戦などの原則なのだ。

もちろん、いかなる兵器といえども、保有していれば何らかの価値はあるので、保有していないよりはマシである。したがって、海上自衛隊が大型空母を運用していれば、上記のような防衛戦等にも活用させることは可能ではある。しかし、世界中に遠征して戦うことが想定されているアメリカ海軍とは違い、日本近海での防衛戦が想定されている海上自衛隊にとって、大型空母は必要不可欠というわけではないのである。

自衛隊としては、1～2隻の大型空母を運用するよりも、与那国島から北海道にいたる日本列島線上に、できるだけ多数の各種航空基地を設置して航空戦力を分散配置・移動展開させる。同時に、南西諸島から九州にかけての東シナ海沿岸地域に、地対艦ミサイル網と防空ミサイル網を張り巡らした方が、はるかに強力な抑止効果が期待できる。

九州～南西諸島地対艦ミサイルバリアー（図：ＣＮＳ作製）

実際、アメリカ海軍関係者の間でも、中国軍やロシア軍が強化にいそしんでいる接近阻止戦力に対して、これまでの空母戦略を抜本的に見直す必要があるのではないか、という議論すら浮上している。

また、10年近く前から筆者らが主張しきた「九州から南西諸島、台湾、フィリピンを経てボルネオ島に至る島嶼ラインにミサイルバリアーを構築して中国海軍と対峙すれば、いくら中国海軍が強力な攻撃力を保有したとしても、東シナ海や南シナ海で軍事衝突が発生する可能性は極小化するだろう」という戦略がようやく現実化しつつある。アメリカ陸軍やアメリカ海兵隊で、地対艦ミサイルシステムを装備しようという動きが進みつつあるのだ。

結論

日本の国防は、日本自身の地理的、文化的、技術的、経済的そして政治的諸条件を踏まえ、自らの手で生み出した防衛戦略とそのために整備された防衛組織と装備類によって実施されなければならない。その上で、日本の国益に必要な範囲で同盟関係を活用することになるのだ。このような事情は、日本に限らず万国共通の大原則である。

欧米諸国に比べると日本は伝統的に軍事リテラシーが低く、とりわけ第2次世界大戦での惨敗以降、アメリカの軍事力の庇護を受け続けてきたためか、アメリカ軍関係者の言うことを必要以上に受け入れる傾向が強くなってしまっている。このような悪しき習性は、「日米同盟の強化」という美名のもとにますます強まっている。

アメリカがアメリカの国益のために日米同盟を用いるのは当然で、日本からはできる限りの特権を引き出そうと行動するのである。上記のように、アメリカ軍関係者の主張といえども、軍事的には取るに足らないものが少なくない。というよりも、アメリカの都合を言い立てているものがほとんどだということを認識するべきだろう。

アメリカの軍事的属国から離脱するためにも、一刻も早く、日本独自の防衛戦略を策定する必要がある。この件に関しては、いずれ私見を述べさせていただきたい。