日本で１１月に行なわれた世論調査の結果、安倍内閣支持率は再び上昇し、４９％となった。この現象を裏付ける要因の中で主たるものは、いわゆる「活躍社会」政策の枠組みで行なわれた社会改革と１１月に実施された日韓中首脳会談の後採られた日中、日韓関係の強化路線だった。

有名な東洋学者のアレクサンドル・パノフ元駐日ロシア大使は、世論調査の結果に驚きを示し、次のように語っている。

「安倍氏の支持率が上がった理由は判断しかねる。なぜなら経済には何らいいことは起きていないからだ。最近のデーターでは経済は上向きになっていない。逆に下降が認められるように思える。安倍氏の提唱した『１億人の日本人が全員働く』ような一億総活躍社会というのは自民党党内でも失笑をかっている。日本は今とても複雑な状況だ。なぜなら労働力は足りておらず、出生率は上がらず、老人は死ぬばかりでこの先は悪くなるばかりだからだ。このため安倍氏は女性の職場動員さえ図る意向だった。中国、韓国との関係でいえば、好転の変化は特にない。このため世論調査の楽観的数値を読み解くのは難しい。ひょっとするとこれは年末に近づいて、国民は何も悪い事が起きなかったことを喜んでいるからじゃないだろうか？」

モスクワ国際関係大学のドミトリー・ストレリツォフ教授も、安倍首相の支持率が上がったことに関し、同様の説に支持を示している。ストレリツォフ氏は将来についてかなり楽観的予測を持つ一方で、実際それを行なうのは難しいことを認識し、次のように語っている。

「全てが急速に変化しており、世界経済も危機から少しだけ脱却しつつある。ところが日本にとっては成長の外的な要因は内的なそれよりもずっと大事だ。中東情勢の悪さや他の多くの問題から判断すると日本には米国と中国の経済状況のほうが日本にはよっぽど重要だ。このため中国方面で多くの不安要因があれば、米国との関係は全部がだめというわけではない。だが多くは来年選出される新大統領の経済政策にかかっている。」

ストレリツォフ氏は、米中のライバル関係が先鋭化したことが日中関係にネガティブな影響を与えないかというラジオ「スプートニク」からの質問に答え、さらに次のように語っている。

「私自身は米中対立を殊更誇張しはしない。確かに対立はあるが、国益の擦り合せようという意気込みもある。米中は行為の規範のようなもの、影響圏の分配といったもので合意すると思う。こうした路線は行なわれるようになって久しい。

もちろん二極世界、対立のファクターはあるが、ここにあるのは数種の傾向であり、中国がプロパガンダで用いる反米レトリックを鵜呑みにしてはならない。実際は中国は対米関係でかなりプラグマティックな立場を占めており、米国も中国をプラグマティックに評価している。

だが日本だってかなり前からダブルプレーを行なってきている。一方で米国の忠実な連合国でありつづけているのは、尖閣などの場所で日本にとっての米国の軍事保証の重要性を理解しているからだ。

だが別の側では日本は東アジアにおける独自の政策を行なおうとしているが、その政策は米国のそれと完全に一致するとは限らない。それに自国の利益に基づいた協力の経済配置や米国が必ずしも参加するとは限らない統合体を構築しようとしている。だいたいにおいて現在、世界が呈している様相では政策はプログマティックでイデオロギーを排したものであり、すべてをプリミティブな二極世界にあてはめてはならない。」