主張

診療報酬引き下げ

医療を壊す削減に道理はない

２０１６年度政府予算案づくりの焦点だった診療報酬の総額について、安倍晋三政権は実質的に１・０３％引き下げることを決めました。診療報酬は、公的医療保険で患者がかかることができる医療サービスや薬の公的な価格です。その総額の改定率を引き下げることは、患者に必要な医療を提供する仕組みを揺るがし、医療の質の低下にもつながります。安心・安全の医療を求める国民の願いに逆らう、診療報酬引き下げを決めた安倍政権の責任は重大です。

安倍政権下で２回連続減

健保や国保など医療保険の財政から医療機関に支払われる診療報酬は、国民の払う保険料や国費などが財源です。１６年度は２年に１度行われる診療報酬の改定年度にあたるため、社会保障費の削減を加速する安倍政権下で財務省などは、予算編成のなかで診療報酬改定を「社会保障分野における重要課題」と位置付け、引き下げに向け異常な執念をあげてきました。

政府は、今回の診療報酬全体の引き下げについて「０・８４％」と発表しました。しかし、これは引き下げを小さく見せる姑息（こそく）なやり方です。前回改定では計算に入れていた薬価改定の一部分を除外したのです。従来方式で計算すると実質１・０３％の引き下げになることは、厚生労働省も認めています。数字をごまかし引き下げ規模を小さく見せようとするところにも、今回の報酬引き下げの道理のなさが浮き彫りになっています。

厚労省は、医師の技術料や医療機関の人件費などにあたる本体部分は「０・４９％」引き上げたといいますが、あまりにも不十分です。０２〜０８年度の改定では本体部分を含め診療報酬の大幅な引き下げが連続し、全国各地で医師不足や医療機関の縮小・撤退が相次ぎました。「医療崩壊」を引き起こした“傷”を復元できるような抜本的な診療報酬の引き上げは、その後も行われていません。今回の本体部分の引き上げ幅では、深刻な矛盾はとても解消できません。

安倍首相が政権復帰してからはむしろ悪化しています。１４年度改定では報酬全体を０・１％引き上げたものの、消費税増税に対応した分を差し引けば実質的には１・２６％もの引き下げでした。医療機器の購入などで消費税増税分が病院の支出増となってのしかかったのに、増税対応分もそれに見合っていないため、病院の経営はますます苦境に追い込まれました。

医療現場の疲弊を加速させておきながら、反省もなく１６年度改定でもいっそうの医療費圧縮を強行する―。２回連続で診療報酬の実質引き下げを強行した安倍政権のもとでは、安心・安全の医療を国民に保障することはできません。診療報酬は引き下げでなく、引き上げに転じることこそ必要です。

国民の健康を守るために

診療報酬改定率が決まったことを受け、個々の診療行為や薬などの単価が中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）での議論を経て２月末までに決められ、４月から新たな診療報酬が実施されます。中医協では、すでに看護師配置が比較的手厚い病床の削減や、入院期間を短縮するための報酬改定議論が行われています。国民に被害を与える改定は許されません。患者の窓口負担の軽減など国民に必要な医療が提供される体制づくりが求められます。