ジャーナリストの田原総一朗氏は、自民党が「共謀罪」法案に執着する理由に疑問を呈する。



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5月23日、いわゆる「共謀罪」法案が自民・公明と日本維新の会などの賛成により衆院本会議を通過した。



この前日、英マンチェスターのイベント会場で自爆テロ事件が起き、22人が死亡し、59人が負傷した。3月22日には、ロンドンで5人が犠牲になるテロ事件が起きている。テロ犯人を事前に捕らえることがいかに難しいかを思い知らされた。



安倍晋三首相も金田勝年法相も、「共謀罪」はテロリストを犯行前に見つけ出して捕らえるための法案で、一般人が捜査や監視の対象になることはあり得ない、と繰り返し強調している。だが、テロリストは印をつけているわけではなく、一般人の中にもぐり込んでいる。だから、テロリストを見つけ出すには、一般人のプライバシー、そして内面を徹底的に監視し、調べ上げる必要がある。そんなことは安倍首相も金田法相もわかりきっているはずである。



米国、英仏などはいずれも「共謀罪」にあたる法律を持っていて、日本では認められていない盗聴を行っている。それでも、テロ事件が続発しているのだ。テロリストを見つけ出そうとすれば徹底的な監視社会になり、言論・表現の自由などなくなってしまうはずである。



現に、プライバシーの権利に関する国連特別報告者ジョセフ・カナタチ氏が5月18日付の書簡で、安倍首相あてに「『共謀罪』法案は、プライバシーや表現の自由を制約する恐れがある」と警告した。ところが、日本政府はカナタチ氏の警告について「国連の立場を反映するものではない」として切り捨てる反論書を送り、カナタチ氏は「私が挙げた懸念に対して、まったく答えていない」と強い怒りを表明した。



実は、日本の外務省は昨秋、国連人権理事会の理事国に立候補するにあたり、「特別報告者との有意義かつ建設的な対話の実現のため、今後もしっかりと協力していく」と誓約している。にもかかわらず、この対応である。安倍自民党は「一強」であることに自信過剰になってか、国連まで切り捨てているのだ。





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