［東京 ３日 ロイター］ - 財務省が３日に発表した２０１７年度の法人企業統計では、経常利益が過去最高を更新する一方、労働分配率は前年度の６７．５％から６６．２％に低下し、人件費率の漸減傾向に歯止めがかかっていない。

９月３日、財務省が発表した２０１７年度の法人企業統計では、経常利益が過去最高を更新する一方、労働分配率は前年度の６７．５％から６６．２％に低下し、人件費率の漸減傾向に歯止めがかかっていない。写真は都内で２０１７年９月撮影（２０１８年 ロイター／Toru Hanai）

他方、内部留保にあたる利益剰余金は前年から１０％近く増えて４４６兆円と過去最高を記録。政府内では鈍い賃上げが続けば、来年１０月の消費増税を経て個人消費が失速し、景気に悪影響を与えかねないとの懸念の声もある。

１７年度の経常利益は、前年度比１１．４％増の８３．５兆円。世界経済の好調さを背景に自動車販売が拡大し、五輪投資や大型開発を背景にした建設機械の需要増、ＡＩ（人工知能）やモノのインターネット化による自動化・情報化投資の活況で、半導体や同製造装置の売り上げが寄与し、製造業、非製造業とも過去最高額となった。

一方、従業員への還元の動きは、なかなか加速しない。１７年度の付加価値の構成をみると、人件費は６６．２％とアベノミクスが始動した１３年からの過去５年間で最低となった。

従業員１人当たりの労働生産性は、１３年の６９０万円から１７年に７３９万円まで上昇。賃上げに追い風のデータもそろっていた。

野村証券・チーフエコノミストの美和卓氏は「人件費率の低下の背景に、日本企業の利益率が低く、企業の取り分を高めにし、人件費を抑制する傾向がある。それに歯止めがかかっていない」とみている。

通商白書１７年版でも、日本企業の売上高営業利益率は４．２％、米国の７．５％やＥＵ加盟国の６．７％に比べて低いと指摘された。

この分野に詳しい専門家の間では、１）起業が少なく、リスクテーク姿勢が消極的、２）製品の抜本的差別化に踏み切れないために、業界の過当競争が脱出できない、３）価格競争で利幅がとれない──といった状況が続いていると分析されている。

人件費の伸び悩みは、今年の春闘にも表れた。１７年度が過去最高益だったにもかからわらず、賃上げ率は２．０７％（連合調べ・定期昇給込み）に終わり、直近ピークの１５年に届かなかった。

その結果、利益剰余金は過去最高の４４６兆円に積み上がった。そのうち製造業が１５３兆円、非製造業が２９３兆円だった。

政府内には、来年１０月からの消費税率１０％への引き上げを控え、次の春闘では大胆な賃上げが必要だとの声が根強くある。

しかし、今年の春闘が政府の希望する３％賃上げを達成できず、政府の要望受け入れに前向きだった前経団連会長から現会長への交代で、企業の賃上げマインドが一段と萎縮するリスクに目を向ける企業関係者もいる。

野村証券の美和氏も「消費増税自体のマイナスの影響は前回より小さく、景気腰折れを招くほどではないはずだが、政治的にはまた、先送りの可能性もあり得るだろう」と見ている。

他方、明るい兆しもある。企業の人件費抑制姿勢の転換には、一層の生産性向上と利益率改善が必要だが、そのエンジンとなる設備投資にようやく本格的な強さが見え出した。

１７年度の投資額は４５．４兆円と過去最高。情報化投資向けの電子部品の能力増強投資や、生産自動化投資、国内の娯楽施設拡大や配送サービス向け倉庫の省力化投資など、ＩＴ化の流れが新たな投資を呼び込み始めている。

ただ、政府部内では、米国による保護貿易主義の影響も懸念される中、従業員への還元を優先する企業が増えるのかどうか、楽観する見方よりも不安視する声が広がり始めている。