新型コロナウイルス対策の特別措置法の成立を受け、安倍総理大臣は記者会見し、諸外国と比べ日本の感染者数は抑えられているとして、現時点で「緊急事態」を宣言する状況ではなく、今後慎重に判断していく考えを示しました。また、新たな経済対策の策定も念頭に必要な措置をとる考えを示しました。

安倍総理大臣は、午後６時すぎから総理大臣官邸で記者会見を行いました。



冒頭、13日成立した新型コロナウイルス対策の特別措置法について「あくまで万が一のための備えをする法律だ。さまざまな私権を制限することとなる『緊急事態』の判断にあたっては専門家の意見も伺いながら、慎重な判断を行っていく」と述べました。そして、人口１万人当たりの日本の感染者数は0.06人で、韓国や中国、イタリアなどと比べて抑えられているとしたうえで、「現時点で『緊急事態』を宣言する状況ではない」と述べました。



一方で、「事態は時々刻々変化しており、国民の命と健康を守るため必要であれば、手続きにのっとって、法律上の措置を実行する考えだ」と述べました。



そして、症状がある人の80％が軽症で、重症化した人の半分ほどは回復していると説明したうえで、今後は、高齢者や基礎疾患がある人の感染予防に一層取り組む考えを示しました。



また、これまで感染が確認された人のおよそ８割は他の人に感染させていないとした一方、集団感染が確認されたのは、換気の悪い密閉空間で人が密集するなどの条件が重なった場合だとして、こうした条件が重ならないよう対策を講じることで感染リスクを下げることが可能だと述べました。



さらに、学校の臨時休校に関連し、健康管理やストレス解消のためにも、人が密集しないようにするなど安全な環境のもと、屋外に出て運動の機会をつくることや、予定されている卒業式は、安全面の工夫を行って、実施してもらいたいと呼びかけました。



一方、安倍総理大臣は、第２弾の緊急対策を説明したうえで「景気悪化への懸念が高まる中で生活に不安を感じている皆さんへの当面の対策も講じる考えだ」と述べました。



そして、「日本を含む世界中のマーケットが動揺しており、世界経済のさらなる落ち込みも懸念される。動向を注意深く見極めながら、今後も機動的に必要かつ十分な経済財政政策を間髪を入れずに講じる」と述べました。



そのうえで、「現在は、感染拡大の防止が最優先だが、その後は、日本経済を再び確かな成長軌道に戻すため、一気かせいにこれまでにない発想で思い切った措置を講じていく。その具体的な方策を政府・与党の総力をあげて練り上げていく」と述べ、新たな経済対策の策定も念頭に必要な措置をとる考えを示しました。



また、安倍総理大臣は、「現在は対症療法を根気強く続けるほかなく、決定的な治療薬やワクチンが存在しないことが世界的な不安の最大の原因だ」と述べたうえで、アメリカやヨーロッパ、ＷＨＯ＝世界保健機関などと協力し、治療薬などの開発を加速させる考えを示しました。



そして、「わが国だけの孤独な戦いではない。世界全体がいま、新型コロナウイルスという共通の敵に立ち向かっている。Ｇ７、Ｇ20の枠組みを活用し経済政策も含めた国際社会の結束した対応をリードしていく考えだ。いかなる困難も、力を合わせれば、必ずや打ち勝つことができる。私はそう確信している」と述べました。