［東京 ２７日 ロイター］ - 経済産業省は２７日から、全執務室の施錠を開始した。「情報管理の必要性が高まる中、庁舎のセキュリティーレベルを強化する」としているが、同省を取材するメディア各社からは「情報開示の流れに逆行する」など批判が相次いでいる。

執務室の施錠に伴い、報道各社の記者は、これまでのように自由に執務室に出入りできなくなる。

同省は２７日に会見を開き、若月一泰広報室長が、取材に関しては、執務室とは別の場所で面談するスペースを拡充するなど、施錠によって取材機会が狭められることがないよう、可能な限り対応すると述べた。

同省では、執務室の施錠に関しては、庁舎管理の一貫として、以前から検討されていたことで、なんらかの個別事例を受けた対応ではない、としている。

一方、記者側からは「取材対象の職員が在席していることが確認できないため、電話取材で居留守が使われやすくなる」「経産省として、記者とのコミュニケーションを減らしていくような方向の判断は残念」といった声が出された。 (宮崎亜巳)