５月１０日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が近く取りまとめる建議案の概要が分かった。写真は麻生財務相、１月撮影（２０１６年 ロイター/Toru Hanai）

［東京 １０日 ロイター］ - 財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が近く取りまとめる建議案の概要が１０日、分かった。想定以上の税収が得られた場合は収支の改善に充て、財政余力を確保すべきとの認識を示す。

昨年策定した「経済・財政再生計画」を着実に実施するとともに、２０２０年度の基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化目標を堅持するよう求める方針だ。

麻生太郎財務相が１１日の経済財政諮問会議（議長：安倍晋三首相）で報告する。５月末の取りまとめをめざす経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に反映させたい考え。

建議案では、一般歳出の目安を定めた計画に沿って編成された１６年度予算を「目標達成に向けた第一歩」とする一方、財政再建に向けては「手綱を緩めるような状況には全くない」と指摘する。

財政審の委員らが米国や欧州連合（ＥＵ）などへの視察を行ったことを踏まえ、海外の財政健全化の取り組みから得られる視点も盛り込む。

税収増は、財政収支の改善を前倒しする「貯金」とし、追加の歳出需要が発生した際は「歳出改革等によって財源を賄うことで対応すべき」と強調する。

建議は財政審での最終取りまとめを経たうえで、来週にも麻生財務相に正式に提出する。