［香港 ５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ４日に投票が行われた香港の議会にあたる立法会選挙は、中国本土とのあいだで深まる対立の溝を浮き彫りにした。さまざまな出身母体の急進派が議席を獲得するなか、民主化を支持する勢力は、法案の否決に必要な議席数を維持した。

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これは、中国本土の政府指導者によるさらなる弾圧のリスクを高め、政治停滞を長引かせ、金融ハブとしての香港の地位にかつてないほどの影を落とすことになりかねない。

香港の「親中派」支配層に対する反発は、ますます勢いを増している。香港の行政長官と立法会議員を直接選挙で選ぶよう訴えている伝統的な民主派に、同じく選挙制度の民主化を求めた２０１４年の大規模デモ「雨傘運動」の指導者らが加わった。

そして、香港を第一に考える急進的な反中勢力「本土派」も存在する。少なくとも２０４７年まで香港の特別な地位を保障する現行制度に代わり、中国からの独立を訴える者さえいる。

２０１４年の「雨傘革命」デモ以降初となった香港の立法会選挙で、急進的な反中勢力である「本土派」が躍進した。民主派と合わせると議席の３分の１以上を獲得し、政府の重要法案を否決できる勢力を得た。（翻訳：アフロ）

今回の選挙により、民主派が立法会の３分の１以上の議席を維持し、医療監視の改正といった重要法案を否決することが可能となった。この結果は立法府のこう着を招き、住宅不足や不平等などの重要な問題の解決が困難になる。また、「雨傘運動」を率いた学生リーダーの１人、ネイサン・ロー氏（２３）など若い世代の政治家も誕生した。

今回の選挙は、香港に行儀よく振舞うよう警告したり、ロイターが報じたように、国有企業の従業員に投票を指図したりしてきた中国政府に対し、ひじ鉄を食わせる結果となった。

また、６人の「香港独立派」の立候補が無効とされた。もし中国政府からの反応がさらなる規制強化であり、当選した政治家を締め出したり、大きな論議を呼んでいる反国家転覆法の再導入を検討したりするならば、反発はさらに強まるだろう。

英国から中国に返還されてほぼ２０年、香港は圧倒的な金融センターであり続けている。中国本土よりも清潔で自由で、腐敗にまみれておらず、さらに、独立した法制度の恩恵の下で中国本土へのアクセスを唯一提供している。しかし、中国本土の工作員が書店主を拘束するなど、法の支配に対する最近の挑発は、その信頼を揺るがしている。

多くの香港市民が抱える要望と、中国当局が望む支配強化との間で高まる緊張は、香港の立場を急速に脆弱化している。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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