＜物価が高く、仕事がない母国イスラエルを捨てて、優秀な人材は成功のチャンスがあるアメリカや他の国へ＞

去る5月14日、イスラエルは建国70周年を迎えた。かつて世界中に離散していたユダヤ人にとっては、悲願がかなった日。当時そこに住んでいたパレスチナ人にとっては、故郷を追われた悲運の日だ。

その日、アメリカ政府は在イスラエル大使館をエルサレムに移転し、独立記念の祝典に花を添えた。おかげでパレスチナ自治区では大規模な抗議行動が起こり、イスラエルとの境界の壁で約60人が殺された。

しかし今、母国を捨ててアメリカに移住するイスラエル人が増えている。ロサンゼルス在住で4月に米国籍を取得したばかりのレイチェル・オハルに言わせれば、米国籍の取得は「イスラエル人みんなの夢」。正規の移民に加え、観光や就労ビザで渡米し、そのまま居ついてしまう人も多い。今のイスラエルは生活費が高くて給料は安く、政界でも社会でも超保守派が幅を利かせているからだ。

アメリカに暮らすイスラエル人の数は、少なく見積もっても100万人（イスラエルの総人口は約880万人）。米国土安全保障省によると、16年までの10年間で米国籍または居住権を取得したイスラエル人は8万7000人以上で、05年までの10年間の実績（6万6000人）よりも増えている。ほかにも数十万人がヨーロッパ諸国やカナダなどに移住している。

イスラエルの頭脳流出は今に始まった話ではない。長年にわたり、多くの才能ある学者や研究者がアメリカに渡っている。給与がいいし、大学や研究職のポストがたくさんあるからだ。テルアビブ大学の経済学者ダン・ベンダビドによれば、もともとイスラエルの研究者の国外流出率は欧米圏に比べてもかなり高い。しかも最近は、一般の若者まで逃げてゆく。イスラエルには未来がないと思うからだ。

流出人材は取り戻せない

この国は「起業大国」として知られる。確かに、人口1人当たりのハイテク新興企業数は世界一だ。しかし平均的なイスラエル人は起業にもハイテクにも縁がない。公式統計によると、ハイテク産業の雇用数は全体の8％にすぎない。一方で月給は全国平均（税引き前で2765ドル）の約7倍とされる。

国民の貧困率と所得格差は欧米圏に比べても屈指の高さ。そして生活費の水準も世界最高レベルだ。国際社会公認の商都テルアビブは、物価の高い都市ランキングで第9位（5年前は34位）。こんな状況だから、経済紙カルカリストが13年に行った調査では成人の87％（大部分は子持ち）が生活費のかなりの部分を親に頼っていた。