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熊本市は２２日、下水道整備で土地の所有者が支払う負担金のうち、９６１件計約５４９０万円の徴収を怠り、時効が成立して請求できなくなったと発表した。

時効が成立したのは昭和４９年度から本年度にかけて。熊本市ではこの間の平成１９年度にも約２億３５００万円の徴収漏れが判明しており、市は「再発防止策が徹底されていなかった」として、１９年度当時の担当者２人を減給、１人を戒告の懲戒処分にした。

市によると、下水道が整備された場合、土地所有者は１平方メートル当たり２００円を市に支払う。ただ、耕作中の農地や山林は申請すれば３年間支払いが猶予され、再び猶予を求める場合は更新手続きが必要。宅地などに転用した場合は、申告して負担金を支払わなければならない。

市は所有者からの更新手続きや、土地の現状を調べる仕組みになっていたが、これらの調査が不十分だったという。