消費者庁は２４日、日本マクドナルド（東京）が昨年販売した「東京ローストビーフバーガー」と「東京ローストビーフマフィン」で使用されている肉が、成型肉にもかかわらずブロック肉のスライスかのように表示した景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、再発防止を求める措置命令を出した。

問題となったローストビーフ商品は、昨年８～９月に期間限定で販売された。ＣＭやポスターでは、大きな牛塊肉をナイフでスライスし、ジューシーな一枚肉のローストビーフと表示していた。ところが、これは真っ赤なウソ。消費者庁によれば、牛赤身のブロック肉を切断加工したものを加熱して結着させ形状を整えた成型肉を、販売した２商品で５８％も使用していた。

マクドナルドをめぐっては２０１４年、中国で加工されているチキンマックナゲットに期限切れの鶏肉が含まれている可能性がある鶏肉偽装問題や、虫、金具などの異物混入が相次ぎ、客離れを起こした。その後、材料の原産国や最終加工国の表示、新メニュー投入、店舗改装などの改革に踏み切り、昨年１２月期連結決算では０１年の上場後最高益を記録。「Ｖ字回復」「マックの奇跡」ともてはやされた。

外食産業関係者は「マクドナルドの値段設定であれだけの量のローストビーフが提供できるハズがなく、成型肉なのはわかっていたハズ。月イチで期間限定メニューを投入し、ＳＮＳ映えするための派手な広告展開をしており、無理が出たのでは」と指摘する。

消費者庁によると、同社は当初、成型肉の使用を表示しなくてもよいと認識していたという。

「指摘を真摯に受け止め、お客さまに正しく分かりやすい表現に努める。心よりお詫び申し上げる」と同社はコメントを出したが、またも消費者を裏切る事態を招いた形。信頼回復への日々がまた始まる。