日本人主導のビットコイン・バブルは崩壊へのカウントダウンに入った

9月4日に、中国政府が暗号通貨やその技術を使ったICO（Initial Coin Offering）による資金調達を突然禁止した。このニュースを受けてビットコインやその他の暗号通貨も１日で10～20％程度下落した。

●中国、ICOを全面禁止 「金融詐欺、ネズミ講」と強く非難（Techcrunch）

しかし、その後、意外にもビットコイン価格はかなり値を戻すことになった。これは、ビットコインをはじめ暗号通貨の将来の「実需」にかなり悪い影響のあるニュースであったにもかかわらず、だ。このビットコインの底堅さや、他のさまざまな情報を分析することにより、いま暗号通貨市場に起こっていることが、よく分かるのである。それは、主に日本のSNSを通した暗号通貨バブルの形成である。

さて、本稿では、今年、つまり、2017年のビットコインやその他の暗号通貨の爆発的な価格上昇と、その背後のバブル形成のメカニズムを解説し、今後、このバブルが時間の問題で破裂する可能性が極めて高いことを示す。

ビットコインの歴史

すでに多くの解説があるので、ここでは極めて簡単にビットコインや暗号通貨の歴史をおさらいする。

ビットコインは、管理者が存在しない、インターネット上に存在する暗号理論に基づく通貨としてデザインされている。それはよく知られているPeer-to-Peerの方式で運営されており、台帳はビットコインのプログラムを走らせているすべてのコンピュータで共有されている。つまり、中央で管理するサーバーがない。

このことは、法的なリスクを回避するためにも重要なポイントである。当然だが、ほとんどすべての国で、個人や企業が通貨を発行することは認められていない。それは国家が独占する、あるいは、しなければいけないものだからである。こうした、法律を回避するためにも、管理者が存在しないPeer-to-Peerモデルは必然であり、その発明者であるとされる、Satoshi Nakamotoが依然として匿名のままであることもうなずける。

2008年にビットコインの論文が発表され、2009年にはオープンソースコードのプロジェクトとして、ビットコインがはじまった。また、ビットコインを真似して、他にも多数の暗号通貨が誕生した。ビットコイン自体も、一部の開発者や採掘業者がスピンオフして、ビットコイン・キャッシュに分裂している。その点で、暗号通貨には、伝統的なゴールドなどの貴金属が持っている「希少性」は皆無である。

こうした暗号通貨は、長らく世間の注目を集めることはなかったのだが、2016年辺りから、デジタル・ゴールドとしての価値保存や、国際送金が低コストできるかもしれない、という可能性から多くの注目を集めはじめた。そして、今年、2017年、多くの暗号通貨の価格が爆発的に上昇した。

いわゆる暗号通貨の基軸通貨であるビットコインは、この原稿を書いている9月7日現在で、年始から約5倍に上昇し、時価総額はすでに８兆円近くに達している。第２位のイーサリアムは年始からなんと約40倍になっている。その他の暗号通貨も軒並み、信じられないほどの価格の上昇を見せている。

これはビットコインの可能性を信じている、古くからの暗号通貨の愛好家たちにとっても驚くべき上昇であった。



出所：ブルームバーグ

●ビットコインの急騰、1990年代後半のテクノロジーバブルを圧倒（ブルームバーグ）

典型的なバブルの形成、そして、崩壊の条件が整ってきた

チャートを一目見れば、さながら、それは1637年、オランダの黄金時代に引き起こったチューリップ・バブルを思わせる。当時は珍しいチューリップの球根に人々が熱狂し、球根１個の値段がときに家一軒以上の値段に達した。そして、バブルが崩壊すると、そうした球根は瞬く間に99.999％下落した。バブル形成から崩壊まで約１年である。

また、皇居の土地だけでカリフォルニア州をすべて買えた、あるいは東京の土地の値段で、アメリカ本土を２個分買えた、1991年までの２年余りの間に起きた、日本の土地バブルにもそっくりである。土地バブルの崩壊は、日本の財務省が銀行に土地の売買への融資の総量に制限を加える規制がきっかけで崩壊した。

そして、この信じられないような暗号通貨の価格の上昇の後に訪れた、先日の中国のICO禁止である。さらに、アメリカのSEC（証券取引委員会）もICOに対する規制に乗り出している。アメリカ政府は伝統的に、マネーロンダリングに使われる可能性のあるものに関しては極めて厳しい態度を取っており、暗号通貨がこの先優遇されることはありえないと思われる。

さらに、昨日9月6日、日本の税務当局が、暗号通貨取引に対する非常に不利な税制を発表した。

●ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係

日本では株や為替の証拠金取引は、分離課税であり、確定した利益に対して20％の税金と優遇されている。また、損失の繰り越しも3年分はできる。しかし、今回の日本の税務当局の発表では、個人投資家の場合、それは雑所得になり、所得税がそのままかかってしまい、最高税率は50％にもなる。さらに、損失が出た場合にも、他の所得と通算できないし、また、損失を翌年に繰り越すこともできない。つまり、まとまった利益が出た場合、50％近くの税金がかかるのであり、損失が出てもまったく救済はなく、会社から受け取っている給料などの税金を取り返すこともできないのだ。

これでは、税金で優遇されている株や為替の個人トレーダーが、新たに暗号通貨に参入するインセンティブは非常に乏しいものになる。

結局、日本、アメリカ、中国は、暗号通貨市場の発展を好意的には考えていない。少なくとも、優遇するという意向は、まったくないことがはっきりとしてきた。

規制強化、あるいは税制によって、暗号通貨の世界には暗雲が立ち込めてきている。

●為替FXの証拠金取引が分離課税の恩恵を得るまでに15年程度を要した

暗号通貨バブル形成のメカニズム

筆者自身もその渦中にいたために、暗号通貨バブルが、日本人の個人投資家を中心に巻き起こされていることが、非常によく見て取れた。それは、SNSを通した大流行なのである。

2017年初頭から、Twitterなどで、日本のSNSで人気のインフルエンサーたちが、暗号通貨にかかわりはじめた。SNSで活動しているこうしたインフルエンサーたちの主な収益源はアフィリエイトである。そして、暗号通貨の取引所は、非常に儲かるアフィリエイト・プログラムを提供している。

筆者は、すこし遅れて、この波に乗ったのだが、暗号通貨取引所が提供するアフィリエイトは、実際に非常に儲かるのだ。アフィリエイト・リンクを通して、口座が開設され、ある程度の金額が入金されれば、１口座当たり１万円程度の収益が簡単に得られる。

2017年のチャートを見れば、多少の上下はあるが、一貫して暗号通貨の価格は上昇している。こうした、SNS上のインフルエンサーの影響で暗号通貨をはじめた人たちは、実際に儲かったのである。そして、儲かるから、インフルエンサーの信頼も上がる。インフルエンサー自身も暗号通貨に投資しており、それで儲かっているため、さらに自信を持って、ファンに暗号通貨投資を勧める。暗号通貨の取引所は、こうして集まった顧客から、手数料やマーケットメイクのスプレッドで大きな利益を得ることができる。

SNSのインフルエンサー、個人投資家、取引所が、全員が儲かり続けているのだ。こうして、彼らの行動や思考パターンは、成功体験から、ますます強化されていく。

これまでの暗号通貨トレーディングの必勝法は「下がったら買い増す」をただ繰り返すこと

そして、このような相場で、暗号通貨で儲けるための投資戦略は、非常にシンプルだった。買うことである。そして、売らないことだ。もっと上手くやりたいなら、何かの弾みで価格が下がったときに、買い増すのである。これが必勝法だ。

まるで出来の悪い人工知能のように、多くの個人投資家――彼らの金融に関する知識は驚くほど貧しい――はこのパターンを学習し、そして、繰り返すことになった。筆者自身もまた、アフィリエイトを使って多くの読者に口座開設を促し、そして、このパターンを実践することを説いていたのだ（誤解のないように言っておくと、当時は、筆者もそう思っていて、意図的に煽っていたわけではない）。

こうした彼らの学習パターンを鑑みれば、先日の中国のICO規制という、かなりネガティブなニュースでも、すぐに価格が回復したことが理解できるだろう。

とにかく、下がったら、買い増す、そして、売らない。

また、日本では、暗号通貨を円に替えて、利益を確定させなければ税金がかからないので、暗号通貨は売ってはいけない、と教えられ、その税金を回避する方法が広く信じられている。すこし考えれば、この方法は間違っていることがわかる。なぜならば、どこかの時点で円に替えて使わなければ、そもそも暗号通貨投資を行う必要はないわけで、将来どこかの時点で使うならば、いずれ必ず課税される。一度で全てを課税されるほうが、累進性から所得税率が高くなるので、毎年、利益を確定させて、税金を毎年払ったほうが得なのだが、とにかく、日本の個人投資家の多くが、この間違った節税テクニックを信じている。

これで、ますます、彼らは暗号通貨を一方的に買うだけのマシーンとなっているのだ。そして、買うから上がる、上がるから買う、という典型的なバブルを形成した。

暗号通貨バブルは日本人が主導

暗号通貨市場は、株式や為替の市場と違い、プロのトレーダーがあまり参加していない。しかし、さすがに多くの自動売買が行われ、取引所同士で価格差が生まれたときには、裁定取引が行われている。

以下のチャートは、日本で自動売買を行っている個人投資家のサイトから取ってきたものだ。



出所：ビットコイン相場.com

日本の取引所同士での価格差は、現時点ではほぼ消失している。しかし、海外の市場とのビットコイン価格の差は、依然として開いている。残念ながら、これは海外市場との市場間裁定取引で簡単に儲けられるということではなく、為替ヘッジや送金手数料、そして、暗号通貨の送金に関するタイムラグや送金コストなどに起因している。もちろん、裁定業者は、海外市場との市場間裁定取引を行っているのだ。

そして、日本の市場は、常に裁定条件が許す、ほぼ上限の価格で取引されている。日本人が常にめいっぱい買っているのである。筆者は、日本のビットコイン価格が、他の取引所より安くなっていることを、ただの一度も見たことがない。常に、日本のビットコイン価格が一番高いのだ。

この状況は、2000年ごろに、日本で為替の証拠金取引が大流行したとき、日本の個人投資家たちがゼロ金利政策で金利がゼロであった日本円を売り、ドルやユーロを買って金利を稼ぐ、いわゆる円キャリー・トレードを大々的に行い、為替相場に影響を与えた「ミセス・ワタナベ」と似ているかもしれない。そして、暗号通貨市場は、外国為替市場と比べて極めて小規模のため、そのインパクトも絶大なものとなっている。規模感としては、日本のSNSのインフルエンサーたちがほぼ総出で、任天堂一社の株を買い煽っている状況だと思ってもらえばいい。

日本のSNSを中心に、日本人はいま暗号通貨に熱狂しているのだ。そして、筆者自身もまた、その熱狂を引き起こした１人であり、アフィリエイトや暗号通貨のトレーディングから大きな利益を得てきた。そのことが、良いことであったのかどうか、いま自問自答している。

ところで、このチャートを見ていると、海外の市場と最大で10％近くもビットコイン価格が開いており、これは非常に皮肉なことに、ビットコインの国際送金が、速く、そして、安くはできないことを物語っているのだ。

ビットコイナーたちの夢物語は実現の兆し見えず

ビットコインは、国家に依存しない通貨であり、国境を超えた送金が簡単にでき、やがて世界中で使われるようになる。そして、簡単に資金供給量を増やす円やドルとは違い、埋蔵量が限られたビットコインは、その価値が保たれ続ける。それは、まるで、デジタル・ゴールドである。こうした夢物語が、ビットコイナーたちから何度も語られてきた。

暗号通貨は、Peer-to-Peerのプログラムであり、オープンソースであるため、埋蔵量が限られているどころか、無数に作られている。こうしたアルトコインの存在はいいとしても、事実上の基軸通貨であるビットコインも、ビットコイン・キャッシュに分裂し、簡単に発行総数が2倍になった。

筆者の周りにビットコインで買い物をしている人など、まったくいない。非常に限られた店舗でビットコインを使えると言われているが、それは、取引所が作るアプリに前もってチャージしていたポイントが使えたり、あるいは、まともにビットコインとして使おうとすれば、決済に著しく時間がかかる。さらに交換レートも非常に悪いため、暗号通貨のアフィリエイトで儲けているブロガーが試しに使っている程度のものであり、話題性以外にほとんど何の意味もない代物である。今後も使われる兆しはまったく見えない。

事実上、ビットコインは決済通貨として、まったく使えないのである。それは、取引の承認に平均10分もかかることを考えて見れば明らかだろう。

ビットコイン、そして、その他の暗号通貨の使い道は、投機、投機、投機なのだ。

暗号通貨関連のビジネスをしている人たちも、ビットコインを買えば、値段が上がって儲かるとしか言っていないし、SNS上のインフルエンサーも、そうした投機欲を煽ってアフィリエイトで稼ぐことしか考えていない。誰も、暗号通貨が本当に使われるようになるとは思っておらず、また、暗号通貨ビジネスに関わっている企業も、それを実現する努力をほとんど行っていない。

そして、いま日本で暗号通貨をトレードしている大半の人たちは、パチンコから流れてきたような人たちであり、携帯ゲームに無尽蔵に課金してきたような人たちである。彼らが、SNSのインフルエンサーに煽られて、ビットコインをひたすら買っているのだ。

これが、暗号通貨を取り巻く状況である。

暗号通貨のほぼ唯一の使い道であったICOが各国で禁止される

ICOというのは、ビットコインと同じブロックチェーン技術を利用し、個人や企業がトークンと呼ばれる株式のようなものを発行し、それを取引所などで売ることにより資金調達をする方法である。

このICOで売り出されるトークンを買うには、円やドルのようなフィアットマネーでも良いのだが、ほとんどすべてのICOは暗号通貨でしか買えないようになっている。それは、株式などの有価証券にかかる厳しい規制を回避するためでもあり、また、暗号通貨であぶく銭を掴んだ人たちからの資金を得るためでもある。暗号通貨の利益は、円やドルなどに替えなければ課税されないため、こうしたトークンをダメ元で買ってみようという暗号通貨長者たちが世界には多数いるのだ。

筆者はICOは、東京証券取引所のような証券取引所や証券会社がなくても、企業や個人が資金調達できる、非常に面白く、将来性のあるものだと思っていた。そして、それに暗号通貨が使われるのだから、暗号通貨に対する実際の需要が発生するため、暗号通貨自体の未来も明るいものであると思われた。

しかし、現状は、ほとんどのICOが何もプロダクトを開発できず、多くが発行者たちの持ち逃げとなっている。また、最初から投資家を騙す目的の詐欺的なICOが多数行われている。

●10億集めたICOが何もプロダクトをローンチできない理由

そして、冒頭で述べたように中国政府は、このICOを突如禁止したのだ。また、アメリカのSECもたびたび警告を発しており、早晩に規制されていく。

近い将来に、この1、2年で行われたICOが、ほとんど何も生み出さず、ただ発行者だけが儲けた構図が、徐々に明らかになっていくだろう。

クレジットカードのように日々の決済に使うことが、そもそものPeer-to-Peerの仕様から絶望的である暗号通貨の実需が、いったいどこにあるのか、はなはだ疑問になってくる。

必ずバブルは崩壊するが……

暗号通貨バブルは、金融機関を通した資金がまったく入らないまま、日本人の個人投資家主導で引き起こった。ビットコインといえども、時価総額は７～８兆円ほどだ。日本のSNSで、ビットコインを買うことが大流行すれば、これぐらいのバブルは簡単に引き起こされるのだ。奇しくも、暗号通貨バブルはSNS時代の産物なのだ。

買うから上がる、上がるから買う、という典型的なバブルを、アフィリエイト収益を燃料にしたSNS上のインフルエンサーたちが煽りに煽り、ひたすらこの買いまくるサイクルが強化されていった。

以前は、筆者は、ビットコインの先物が世界のまともな証券取引所に上場され、金融機関が扱うようになれば、こうしたバブルの価格も正当化するのではないか、と考えていた。しかし、いまは、先物が上場されれば、それこそバブルが崩壊すると確信している。ヘッジファンドや証券会社などのトレーダーたちが、まとまった金額でビットコインをショートできてしまうからである。いまの暗号通貨バブルには、もはや出口はないのだ。むしろ、金融機関が関わっていなかったからこそ、このようなかつてないレベルのバブルが引き起こったと言えるのである。

いまのところ、暗号通貨を買っていた日本人の多くが、まとまった金を儲けている。そして、稼いでいるからこそ、自信を持って、さらに買い続けている。しかし、彼らが稼いだと思っている金額は、取引所が提供するトレーディング用のアプリに映し出された単なる数字の羅列に過ぎない。みながそれを円に替えようとした途端に、バブルが崩壊するのだ。

さて、最後にトレーディング戦略である。この狂ったバブル価格で、新たに暗号通貨を買うのは馬鹿げている。みなに気づかれないうちに、そっと円に替えておくことだ。バブルは崩壊する前に抜け出せた人だけが儲けることができるのだ。

もちろん、日本最大の暗号通貨取引所であるビットフライヤーのBTC-FXなどを使い、ビットコインのショート戦略も考えられるが、このただ買い続けるマシーンと化した多くの日本人たちに、バブルが崩壊する前に殺されてしまう可能性もあり、それはリスクとは無縁ではいられない。

バブルが崩壊するということを正しく予言することと、そのことから利益を得られるかどうかは、また、別の話である。それでも、筆者は、個人的には、この暗号通貨バブルの崩壊に賭けるつもりだ。

他のすべてのバブルと同じように、今回の暗号通貨バブルだけは違う、なんてことはないのだ。

This time is not different.

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ディスクレイマー：言うまでもありませんが、投資は自己責任で。

編集部より:この記事は、藤沢数希氏のブログ「金融日記」 2017年9月7日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、「金融日記」をご覧ください。