政府が今月初旬にも閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」に幼児教育・保育の早期無償化が明記されることが分かった。高等教育の無償化は見送り、財源としての国債発行にも言及しない。財政健全化目標は維持する。政府関係者への取材で分かった。

今月２日、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）に提出予定の素案では、幼児教育無償化の財源案として、新たな社会保険、税、歳出の効率化を挙げる。高等教育については私学助成金の見直しや大学再編など質の向上に向けた具体策を示す。

2020年度の基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化を掲げる政府の財政健全化目標を堅持する方針も明確にする。来年度予算も、社会保障費5000億円、非社会保障費300億円の伸びに抑制するとした財政健全化計画の「目安」に沿って編成する。

自民党からは幼児教育無償化の財源として社会保険料に上乗せする「こども保険」や、高等教育無償化に向けた教育費に使途を限った「教育国債」の検討を求める声が相次いでいた。しかし、それぞれ1.2兆円、3.7兆円の大規模財源が必要と試算されており、財政健全化との整合性や負担の不公平性を疑問視する指摘もあった。

財政健全化

経済財政諮問会議の民間議員を務める高橋進日本総研理事長は５月23日のインタビューで、労働人口が減少する中で、生産性向上のため人材の質を上げる教育が成長戦略の基本方針の一つになると指摘。幼児教育では無償化と待機児童対策が柱になるとの見方を示していた。高等教育は機会均等が重要だとし、給付型奨学金の拡充が鍵になると話した。

また、高橋氏は債務残高対国内総生産（ＧＤＰ）比では財政出動の余地があると述べ、ＰＢと合わせて健全化の指標として重視すべきだと語った。内閣府の試算によると、17年度の対ＧＤＰ比債務残高は減少する見込み。

財務相の諮問機関である財政制度等審議会（会長・榊原定征経団連会長）は同25日、財政健全化目標の堅持を求める建議を提出。教育支出の財源は無駄な歳出削減で捻出し、それを超えた場合は税制を中心とした恒久財源を検討する必要があるとした。高等教育の無償化にも否定的な見解を示し、貸与型奨学金が適切と明記した。

憲法改正

20年の改正憲法施行を目指している安倍首相は５月３日、民間団体の会合に寄せたビデオメッセージで、高等教育の無償化を改憲の重要な項目として訴えた。日本維新の会は幼児教育から高等教育までの無償化を盛り込んだ改憲案を示しており、同調する姿勢を見せた形だ。憲法改正をめぐる思惑もちらつく中、今回の骨太方針で見送られた高等教育の無償化をめぐる議論は今後もくすぶる。

自民党の下村博文幹事長代行は同30日のインタビューで、高等教育の無償化は憲法改正に必ず盛り込むべきだとし、年内に自衛隊の明記と合わせて改憲案をまとめると明言した。政府に対し奨学金充実の先行投資としての教育国債の発行を求めるとともに、「憲法は理念法。財源が確保できなければ改正できないという話ではない」との見解を示した。