【平安名純代・米国特約記者】米南部サウスカロライナ州ビューフォート海兵隊航空基地付近で、昨年９月に起きた米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの墜落事故について、米政府監査院（ＧＡＯ）は、原因は機体の欠陥と結論づけた報告書を公表した。米政府機関が原因を断定した発表は今回が初めて。

７日に公表された報告書によると、欠陥と判断されたのは、ユナイテッド・テクノロジー社製造のエンジン内部の燃料管。米国防総省などを対象にした調査の結果、「製造上の欠陥により、飛行中にエンジンの燃料管が破裂し、エンジンの出力が失われたと結論づけられた」と指摘。米軍が保有する計２４５機のうち１１７機に欠陥が見つかり、部品が交換されたと報告している。

墜落事故は昨年９月２８日に発生。訓練中だったＦ３５Ｂ１機が墜落して大破。操縦士は脱出して無事だった。

米海兵隊が２００６年に同機の運用を開始して以降、初の墜落事故を受け、米軍は、沖縄を含む米国内外の米軍基地と同盟国が保有する全てのＦ３５の飛行を一時停止して検査を実施。初期調査で、エンジン内部の燃料管に欠陥がある疑いがあるとし、部品の交換などで対応していた。

在日米軍基地への配備機に部品の欠陥が見つかったかどうかについて、米国防総省は１３日までに本紙の取材に答えていない。