ビットコインを使用（売買）することにより利益が生じた場合には、原則、所得税の確定申告をしなければなりません。

所得税の確定申告とは、1月1日～12月31日までの1年の所得（利益）を集計し、それを基に納める税金を計算し、納付することです。

確定申告はどこでやるの？

所得税の確定申告書は、納税地を所轄する税務署長に提出することになっています。

納税地は、一般的に自分が住んでいる所です。（国税庁HP:確定申告書の提出先）

自分が住んでいる所を管轄している税務署がどこかを確認する必要があります。（国税庁HP:東京都の税務署所在地）

例えば、長野県安曇野市に住んでいる人達は、安曇野市を管轄している松本税務署へ確定申告書を提出します。大町税務署の方が近いし、混んでないけど、松本税務署へ提出します。

提出には主に下記の方法があります・

① 税務署へ持参する

② 税務署へ郵送する（消印の日付が提出日）

③ e-Tax（電子証明書が必要）で電子申告する

④ 税理士に依頼する

税務署へ相談、持参する時は、気を付けてください。地域によって違いがあると思いますが、私の地元、松本税務署は、恐ろしく混雑します。税理士は、毎年、確定申告期になると税務署の無料税務相談に派遣されます。空いてる時に派遣されたいけど、大概、混んでます。特に相談事があるなら、早めに税務署を訪れるようにしましょう。

確定申告に必要なもの(書類・データなど)

所得税の確定申告に必要な書類は、

① 所得税の確定申告書（A様式又はB様式）、第一表・第ニ表

② 給与所得の源泉徴収票

③ 個人番号（マイナンバー）の写しと本人確認書類の写し

所得税の確定申告書の様式は二種類あって、初めから躓きそうになります。A様式は、簡易版です。給与所得＋仮想通貨の損益（雑所得）であればA様式で十分です。よくわからなければ、B様式を選択すれば間違いはありません（個人事業主などはこちらのB様式）。

給与所得者（会社で働いている人）については、会社から給与所得の源泉徴収票が交付されます。

会社から交付されない場合は、会社へ請求しましょう。給与所得の源泉徴収票は、交付する義務が会社にはありますので、言っても交付してもらえない場合は、税務署に源泉徴収票不交付の届出書を提出するとちらつかせましょう(笑)

所得税の確定申告書には、個人番号（マイナンバー）の記載が義務付けられています。そこで、個人番号が確認できる書類のコピーと本人確認書類のコピーを添付する必要があります。

最低限、提出する書類は、以上になります。

仮想通貨の利益も上記、申告書にたった一行、書くだけです。

但し、仮想通貨の利益が大きい場合には、補足資料を添付した方が、税務署からお尋ねがくる可能性が軽減されます。

注意してほしいのは、添付しなくても計算の根拠となった資料などを破棄してはいけません。税務署に提出する必要がないだけで、仮想通貨の損益計算の書類は、自分の手元に保管しておく必要があります。あとから、税務署がきて、書類を捨てちゃいましたとかになると、推計課税（所得税法156条 だいたい利益こんなもんだろって税務署が決めて課税）される恐れがあります。

そのほか、今回の仮想通貨で所得金額が2000万円を超え、年末の財産（含み益を含む）が３億円以上の場合には、財産債務調書を提出する必要があります。（こんなところも考えなければいけないとは思いませんでした(笑)

（国税庁HP:財産債務調書制度のお知らせ）

いつまでにやらなければならないか

所得税の確定申告書は、翌年の2月16日～3月15日までの間に税務署に提出し、納税額を納付することになります。期限が過ぎると延滞税などの罰金が発生する可能性がありますので、必ず期限内に申告をしましょう。

※所得税の確定申告については国税庁ホームページから詳細を知ることができます。