2016年11月14日（月）、自由法曹団、日本民主法律家協会など国内の法律家5団体による「“共謀罪”創設法案の国会提出を許さない院内集会」が、衆議院第二議員会館で行われた。

過去3回廃案になった「共謀罪」は「テロ等組織犯罪準備罪」と名を変え、年明けの通常国会で政府与党により法案提出される可能性が高いと見られている。

＜集会プログラム＞

① 共謀罪創設法案の報告

・「共謀罪」の本質は変わらない条文修正

・「共謀罪」は国際組織犯罪防止条約上は不要

・盗聴法・司法取引制度と相まって進む監視・密告社会

② 国会議員からのご挨拶

日時 2016年11月14日（月）13：30～15：30

場所 衆議院第二議員会館（東京都千代田区）

告知 11月14日、法律家5団体が共謀罪反対の集会

主催 社会文化法律センター／自由法曹団／青年法律家協会/弁護士学者合同 部会／日本国際法律家協会／日本民主法律家協会

海渡雄一氏「『現代の治安維持法』になっていくだろう」

日弁連共謀罪法案対策本部副本部長でもある弁護士の海渡雄一氏は、「もともと政府は『この法律は作っても使わないから作らせてくれ』と言っていた。それが、今や『テロ対策のためにどしどし使う』法律になった」と、その恐ろしさを語った。

さらに海渡氏は、「この法律をいったん成立させてしまうとたいへん恐ろしい『現代の治安維持法』になっていくだろう」と語り、「法律が乱用されることは間違いない」と懸念を示した。

2013年12月9日、「特定秘密保護法」の成立直後、海渡弁護士は岩上安身のインタビューにこたえ、「秘密保護法には共謀罪の考え方がすでに入っている。25条に『共謀し、教唆し、又は煽動した者は、三年以下の懲役に処する』とある。これを捜査するには密告と、メールや電話、室内の盗聴しかない」と指摘。秘密保護法、共謀罪、盗聴法案の拡大などによる「監視社会化」を強く懸念している。

足立昌勝氏「『テロ等組織犯罪準備罪』の構成要件には『テロ』という言葉は一言も入っていない」

関東学院大学名誉教授の足立昌勝氏は、「たぶん、内閣官房から出てきた」という7枚の文書を示しながら「だまされてはいけない」と警告をした。

足立教授が示した7枚の文書は、今年8月26日、「テロ等組織犯罪準備罪」と名を変えて「共謀罪」が復活することを朝日新聞がスクープした際の根拠となった文書だという。

「この文書の後ろに、（共謀罪の）構成要件が載っている。ここに『テロ等組織犯罪準備罪』という名称を作ると書いてある。ところが『テロ』という言葉は一言も入っていないんです。特定秘密保護法12条2項で『テロ活動』は日本で正式に定義を持ちました。もしテロを対象とするならば、その条文の中に、構成要件の中に、組織犯罪の代表として『テロ活動』を規定しなきゃいけないんです。それも書いてありません」

共謀罪の危険性については、下記の記事でもまとめているので、ぜひ、ご参照いただきたい。

村井敏邦氏「『共謀罪を支える国民的風土』をなんとかしなくてはならない」

「共謀罪」が成立すれば、沖縄での基地反対の住民運動などは真っ先に適用の対象とされるおそれがある。

一橋大学名誉教授の村井敏邦氏は、沖縄を例にとり、「基地に反対する声を上げるために集会に参加しようにも、その前に交通規制によって参加できないようにされている。このことは本土ではほとんど報道されていない。これはいわば『共謀罪を支える国民的風土』だ。これをなんとかしなければならない」と、マスメディアの姿勢を批判した。

IWJは沖縄・高江の状況を報じ続けている。

ヘリパッド建設がすすむ高江では警察の横暴・不正が繰り返されている。工事車両として違法改造トラックが走っているのに、これがまったく取り締まられないこと、それどころか機動隊員たちが民間用ダンプの荷台に乗って移動するなど、違法行為が堂々と行われている。これについては、11月2日に永田町で行われた、市民らによる「高江ヘリパッド建設をめぐる集会＆省庁交渉」が詳しい。

村井名誉教授は、2015年5月19日にも刑訴法・盗聴法改正に警鐘を鳴らしている。ぜひ、下記の記事も合わせてご一読いただきたい。