2017年産で終了したコメの生産調整（減反）の実質的な継続を目指し、全国農業協同組合中央会（JA全中）などが民間事業者も参加する全国組織を年内につくる。作付け増加に伴う米価下落を防ぐため、生産過剰と判断した農家に自主的な減産を求める。過度の要請は営農の自由度を狭めかねず、生産拡大を目指す農家の反発も予想される。これまでの減反ほどの実効性はなさそうだ。

24日の自民党農業基本政策検討委員会で新組織の概要が固まった。JA全中や全国農業協同組合連合会（JA全農）のほか、コメ卸や外食・中食の業界団体も加入する。農林水産省も需給予測といった情報の提供で運営に協力する。

新組織は全国のコメの需給見通しに基づき、各県や地域ごとに最適とみられる生産量を試算。17年産まで農水省が担ってきた都道府県への生産目標の配分を行い、計画以上に作る地域に生産抑制を求める。

外食チェーンや大手小売りなどと組み、産地から直接コメを買い付ける卸や集荷業者が増えている。JAグループはこうした民間業者にも協力を求め、生産調整の実効性を高める。

これまでの政府による減反のように生産管理を徹底できるかは疑問だ。農水省は「（減反廃止は）産地・生産者が需要や販売に応じた生産を行うことが趣旨」（斎藤健農水相）との姿勢を崩しておらず、新組織の要請に強制力はない。

価格の引き上げを目的に民間業者が結託し、減反要望に応じない農家のコメの引き取りを拒否したりすると独占禁止法に抵触する恐れがある。需要に応じ銘柄や生産量を自由に決めたいとする卸や産地も多い。作付け規模の過度な押し付けは政府の方針に逆行し、農家からも反発が出そうだ。

生産抑制と天候不順で、コメの取引価格は3年前より3割高い。「価格上昇がコメ離れを招く」（大手コメ卸）との声が多く、米価維持策が農家の所得拡大につながるかは不透明だ。