日本人が皆、国内総生産（ＧＤＰ）の７期連続の増加を喜んでいるわけではない。安倍晋三政権下で好調な輸出や企業収益を背景に株式市場が活況を呈している一方で、資産を持つ者、持たざる者の格差は依然として残っているからだ。

金融広報中央委員会（事務局・日本銀行）の 調査によると、２人以上世帯の14％（単身世帯では12％）が「銀行・証券会社の口座を保有していない。または口座に残高がない」と回答。国勢調査なども加味したブルームバーグの試算によると、少なくとも1400万人の国民が金融資産を持たず、銀行の預貯金口座、または証券会社の口座に残高がないということになる。

高齢化が進み退職者が増える中、多くの世帯で資産を持つ余裕がないことは大きな問題をはらんでいる。調査では２人以上の世帯のうち38％が老後の生活について「非常に心配」と回答。「多少心配」と答えた世帯も44％に上った。

一方で、金融資産を持つ世帯の保有額は緩やかに上昇している。特に安倍政権発足後の約５年間で株価が約130％上昇したことから、株式や投資信託の保有額は増加傾向にある。調査によると金融資産のうち債券も含めた有価証券が占める割合は前回に比べて２％増の18％だった。

それでも、金融資産で株式が占める割合は１割に届かない。日本では依然として定期預金のような安定した投資が好まれるからだ。

調査は６月から７月にかけて実施。全国3771の２人以上世帯、2500の単身世帯から回答を得た。