ゴーン前会長、逮捕は「策略と反逆」の結果と 日経新聞が逮捕後初インタビュー

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昨年11月の逮捕以来初めてとなるインタビューでゴーン前会長は、日産の一部の幹部が日産とアライアンスを組んでいるルノーとの経営統合を望んでいなかったと話した。

経営統合の計画については、日産の西川広人社長兼最高経営責任者（CEO）と協議していたという。

日本経済新聞の取材に応じたゴーン前会長は、現在も東京拘置所に勾留されている。取材は20分にわたり、拘置所内で行われた。

ゴーン前会長はルノー・日産アライアンスの立役者で、2016年には三菱自動車もアライアンスに組み込んだ。

しかし逮捕直後に日産と三菱の会長職を追われたほか、今年に入ってルノーの会長兼CEOからも解任されている。

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ゴーン前会長は、アライアンスの将来について三菱自の益子修CEOにも会話に加わってほしかったが、西川社長が「一対一での会話を求めてきた」と話した。

ゴーン前会長の構想では、3社をより緊密に統合した後、「持ち株会社の傘下でそれぞれの自主性を確保する」計画だったという。

その上で、自身の逮捕・起訴に日産幹部が関係していたことは「疑いようがない」と話した。

ゴーン前会長は昨年11月19日、役員報酬の過少記載や会社資金の不正利用など「重大な不正行為」があったとして、金融商品取引法違反容疑で逮捕された。

その後、別の時期の金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑および会社法違反（特別背任）の疑いで2回再逮捕・起訴されている。

今年1月8日に東京地裁で開かれた勾留理由開示手続きで、多田裕一裁判官は、前会長には国外逃亡と罪証隠滅を図る恐れがあったとして、勾留は正当なものだと認めた。