【ニューヨーク時事】「女性の取締役がいない企業の上場は支援しません」。米金融大手ゴールドマン・サックスは７月から、女性取締役がいない企業の新規株式公開（ＩＰＯ）業務は手掛けない方針だ。ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）が３日までに米ＣＮＢＣとのインタビューで語った。対象は米国と欧州で、女性の登用が遅れている日本などアジアでは適用を見送る。



開発目標の指針、初改定 政府

環境や社会貢献、企業統治を重視する「ＥＳＧ投資」の考え方は、欧米を中心に広がりつつある。ソロモン氏は、過去４年間に新規上場した米企業について「女性がいない企業より、いる企業の方が実績が良い。企業統治の観点からも重要だ」と述べ、多様性確保の重要性を説いた。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、２０１７年時点で、上場企業役員のうち女性が占める割合は、米国の２２％、英国の２７％、フランスの４３％に対し、日本は５％にとどまる。米メディアによれば、ゴールドマンは、将来は日本を含むアジアでも新方針の適用を検討するという。