中国経済は11月も安定を保った。政策当局にとっては景気刺激から金融リスクの抑制に軸足を移す余地が一段と広がっている。

国家統計局が13日発表した11月の工業生産は前年同月比6.2％増。ブルームバーグが調査したエコノミストの予想中央値は6.1％増だった。小売売上高は前年同月比10.8％増。１－11月の都市部固定資産投資は前年同期比8.3％増となった。

人民元安が輸出の落ち込みを緩和し、生産者物価指数（ＰＰＩ）がプラスに転じる中、中国経済は10－12月（第４四半期）に入ってからも底堅さを維持している。このままいけば政府が掲げる通年の成長目標6.5－７％の中間付近の成長率を達成できる見通しで、焦点は行き過ぎた企業債務や工業生産能力と上昇する不動産価格の抑制に移りつつある。

バークレイズの中国担当チーフエコノミスト、常健氏は香港でのブルームバーグテレビジョンのインタビューで「短期的に､中国は世界経済の安定化要因であり続けると言ってもいいだろう」と指摘した。

ＨＳＢＣホールディングスのアジア経済調査担当共同責任者フレデリック・ニューマン氏（香港在勤）は「工業セクターはよく持ちこたえており、乗用車といった高額商品を含め、中国の買い物客の消費意欲はなお健在だ」と述べた。

原題： China Retail, Factory Pick Up Show Continued Momentum in Economy（抜粋）