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ＮＨＫの受信料を支払っていない人の住所を電力・ガス会社などから教わり、郵送で契約の締結を求めたい。この新しい制度についてＮＨＫ会長から意見を求められた有識者らが「合理性が認められる」と答えた。実現には法改正が必要だが、視聴者からは、早くも猛反発が起きている。「個人情報保護法違反だ」「テレビはいつからインフラになったのか」。国民の理解を得るには、時間がかかりそうだ。

情報照会に「合理性」

「ＮＨＫは何が何でも国民から金をしぼりとろうと画策しているようだ」

インターネットの短文投稿サイト「ツイッター」上には、この“居住者情報照会制度”の導入に批判的な書き込みが相次いでいる。

「合理性が認められる」との見解を示したＮＨＫ会長の諮問機関は「ＮＨＫ受信料制度等検討委員会」（座長＝安藤英義・専修大大学院教授）で、５人の有識者でつくる。ＮＨＫ会長の諮問に対する答申を９月１２日、上田良一会長に提出した。

答申などによると、ＮＨＫは電力やガス会社など公益事業者が持つ個人情報の提供を受け、郵送で契約締結を求める。「視聴者は（ＮＨＫ職員の）訪問を受けることなく契約手続きを簡便に行える利点がある」と視聴者側の利益を強調する。

一方、現在約８割という受信料支払い率の向上につなげることができ、受信料の「公平負担の徹底」の観点から「公益性・合理性が認められる」と結論付けたのだ。

ただし個人情報保護のため、照会できる情報は氏名と住所に限るとした。

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