政府が「共謀罪」の要件を変えて新設をめざす「テロ等準備罪」に反対する文化人やジャーナリストらが１６日に東京都内で集会を開き、「思想、表現の自由を広く制限するものだ」などと訴えた。規制対象が一般の市民に及ぶことを危惧する声が相次いだ。

「共謀罪を考える超党派の議員と市民の勉強会」の主催で、約２５０人が集まった。ルポライターの鎌田慧さんは、対象のあいまいさを問題視し、「どこまでが『普通の人』で、どこからが過激派の犯罪集団になるのか」と指摘。「私たちが『関係ない』と思って声を上げなければ、市民として自由を持ち続けられるか」と呼びかけた。

日本ペンクラブの山田健太・専修大教授（ジャーナリズム論）は「秘密保護法や盗聴法（通信傍受法）拡大と合わさって、恣意（しい）的な身体の拘束の幅が広がり、思想表現の自由が制約される」と訴えた。日本ペンクラブは１５日、「共謀罪」に対して「全く不要であるばかりか、社会の基盤を壊すもの」として反対声明を出している。

法学者からも疑問の声が上がった。松宮孝明・立命館大教授（刑法）は「政府は対象犯罪を絞ろうとしているが、絞れば絞るほど現行法で足りるという結論になり新設は不要だ」。飯島滋明・名古屋学院大教授（憲法）も「基本的人権を侵害し、暗黒社会を呼び込む」と訴えた。

日本刑法学会の理事７人が呼びかけた反対声明には、すでに１５０人以上の学者が賛同。日本弁護士連合会も「我が国の刑事法体系の基本原則に矛盾する」との会長声明を出している。（後藤遼太）