安倍晋三首相は29日夕の記者会見で、同日成立した総額96.7兆円の2016年度予算について可能な限り前倒しで実施する方針を明らかにした。５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）では世界経済の成長のための政策協調に議長国として責任を果たす考えも示した。

首相は新たな経済対策を策定する可能性について、「16年度予算の早期成立こそが最大の景気対策と申し上げてきた。前倒しで実施できるように財務相に指示する」と述べ、補正予算編成には言及しなかった。

首相は世界経済の不透明性が増していることを指摘し、サミットは経済情勢が最大のテーマになると言明。「世界経済の持続的かつ力強い成長を実現していくために、日本としてどのような貢献をしていくべきか、世界のリーダーたちと議論していきたい。議論を尽くしながら、見極めていきたい」と語った。首相は米ワシントンで開かれる核安全保障サミットのため30日から４月２日まで訪米するが、その際にも各国首脳や著名な有識者とも経済について意見交換したいと述べた。

政府がサミットに向けて設置した国際金融経済分析会合では、ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ、ポール・クルーグマン両氏が、来年４月に予定している消費増税の見送りと景気回復のための財政出動の必要性に言及した。

安倍首相は記者会見で、消費税率に関しては「リーマン・ショックあるいは大震災のような事態が発生しない限り、来年、予定通り引き上げていく考えに変わりはない」と語った。

27日付の日経新聞朝刊は、安倍首相は29日の記者会見で、16年度予算の執行前倒しのほか、消費喚起策や待機児童対策の検討を表明すると報道。経済対策をサミット前にまとめるとも伝えていた。

本田悦朗内閣官房参与は２月のインタビューで、５兆円程度の経済対策の必要性を指摘。インフラ投資や子育て、教育支援などを盛り込むよう求めた。自民党の二階俊博総務会長は22日、建設国債や特例国債を活用し、一億総活躍や地方創生、国土強靱化関連の政策に迅速に対応するべきである、との提案を発表している。

衆参同日選

政界では安倍首相が消費増税見送りを宣言した上で衆院を解散し、７月の参院との同日選に踏み切るとの見方が出ている。安倍首相は2014年11月にも消費増税の１年半延期方針を表明すると同時に衆院を解散した経緯がある。民進党の岡田克也代表は27日の結党大会で、「安倍政権が衆参同日選挙をやるというなら受けて立とうではありませんか」と語っている。

首相は記者会見でも衆参同日選について問われたが、「衆議院の解散ということについては頭の片隅にもありません」と述べた。

政治評論家の有馬晴海氏は会見前に、現在の政治状況について「昨年から衆参同日選に向かって動いている。安倍首相は与党が大幅に議席を減らす状況にならない限り、サミット後に解散するのではないか」と分析。消費増税の扱いについては、見送りが解散の前提ではなく、切り離して判断するとの見方も示した。