［２２日 ロイター］ - ロシアは国際的な影響力を強め、敬意を集めようとしているが、この夏、その努力は失敗を重ねた。リオ五輪への参加はドーピング問題で悲惨な状況に陥った。ハッキング疑惑のために米国大統領選でもロシアがやり玉に挙がった。ウクライナとシリアをめぐる軍事的緊張についても心強い兆候は１つもない。

８月２２日、ロシアでは、プーチン体制を築いてきた人々が退場しつつあり、体制内の人々に置き換えられつつある。写真は、プーチン大統領（左）と解任されたイワノフ大統領府長官（右）。モスクワで２０１３年６月撮影（２０１６年 ロイター/Sergei Karpukhin/File Photo）

こうした騒動や対立が、９月１８日に迫っているロシアの下院選挙に影を落としている。だが、これこそまさにプーチン大統領が望んでいる状況なのかもしれない。５年前の選挙では、不正行為をめぐる前例のない規模の抗議が発生。プーチン氏は一方的に大統領復帰を決定した。同氏はその後、反体制派の弾圧を続けている。

だが、選挙運動があいかわらず厳しく締め付けられているにもかかわらず、エリート層内部での競争はますますあからさまに展開されている。ロシアでは「政権交代」が進行している。もっともその政権交代は、選挙を通じてではなく、プーチン氏が発する大統領令によって進められている。こうした不透明なプロセスは、さまざまな陰謀や憶測を呼んでいる。そこに欠落しているのは、有権者にとっての現実的な政治的選択であり、本当の意味での変革のチャンスである。

ロシアの将来については、数多くの予測が取り沙汰されている。だが、さまざまな動きはあるものの、いくつかのトレンドが明確になりつつある。最も顕著なのは、プーチン体制を築いてきた人々が退場しつつあり、体制内の人々に置き換えられつつあるという点だ。

わずかな違いかもしれないが、これは決定的に重要である。旧世代が併せ持つ、情報力と都会的な狡猾（こうかつ）さ、そして強靭（きょうじん）さは、競争が激しく、往々にして混沌（こんとん）とした旧ソ連崩壊後の環境で生き残るには不可欠な要素だった。

対照的に、これに代わろうとしている人々は、相対的に安定していたプーチン時代しか知らず、危機的な時期における能力という点では未知数である。彼らの経験不足が表面化するのはこれからかもしれない。

プーチン氏自身は、これまでも政権運営のなかで派手な人事を行ってきた。その集大成とも言えるのが、８月１２日のイワノフ大統領府長官の解任である。とはいえ、イワノフ長官は面目をひどく損なうことなく退くことができた。ロシア連邦安全保障会議のポストは維持したからである。

だが、イワノフ長官ほど幸運ではなかった人物もいる。たとえば、ベリヤニノフ連邦税関庁長官は、約９０万ドルの現金資産を警察に摘発され、辞任を余儀なくされた。

こうした解任に加え、それ以外の長年の腹心たちに対してもプーチン氏は距離を置きつつある。国営石油大手ロスネフチ社のイーゴリ・セチン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同業のバシネフチ社民営化に対する入札を行うことはできないと何度も告げられている。

だがセチン氏は、この程度のことで諦めはしない。バシネフチ民営化は、主として政治的対立を理由として先日キャンセルされたばかりだ。だがロシア政府は歳入不足にあえいでいるため、政府が保有するロスネフチ株の一部売却についての協議が再開された。セチン氏が断固として反対している案である。

もう１人、プーチン氏にとって長年の盟友であるクドリン前財務相は、数年にわたって自ら政界から遠ざかっていたが、先日復帰し、ロシア政府のための新経済戦略を起草した。だが、彼の当初案が完成するかしないかのうちに、プーチン氏は代替案を委嘱することを発表。クドリン氏はまた脇役の座に追いやられてしまったのである。

こうして旧世代が、ある者は「自発的に」、別の者は屈辱にまみれて退場していくなかで、プーチン氏は彼らの代役として、もっと忠誠心の強い若手官僚を登用している。治安機関出身者が多いが、自分の側近から抜擢する場合もある。カリーニングラード州知事代理とトゥーラ州知事代理は、かつてプーチン氏の身辺警護に当たっていた。新任の大統領府長官であるアントン・ワイノ氏は、プーチン氏の儀典官出身である。

こうした政権内部の人事抗争のかたわら、ロシアの警察当局と治安機関との公然たる対立がある。ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）は先日、著名な犯罪捜査官を汚職の容疑で逮捕した。これは非常に挑発的な行為である。また、捜査官と検察も、ある有力な企業人の拘留に関して公然と対立している。いわば、米国の中央情報局（ＣＩＡ）と連邦捜査局（ＦＢＩ）、それに司法省がニューヨーク・タイムズ紙の１面で故意にお互いをけなし合っているようなものだ。

こうした複雑な関係は、ロシア政治の研究者にとっては夢のような題材かもしれないが、そこで浮き彫りになっているのは、ロシアにおける国民的な議論には、「本来の政治」というものが驚くほど欠落しているということだ。下院選に向けた運動が続くなかで、その一環として経済政策、政府人事、汚職対策といった問題が議論されるべきなのに、まったく取り上げられない。自由な政治論議というものは、プーチン政権とその取り巻きたちにとって、あまりにも危険なのである。

さらに、プーチン氏の新たな官僚集団は、プーチン大統領の権力に絶対的に依存している。こうした孤立した集団では、同じような意見が反復されるだけで、率直な議論は生まれない可能性がある。プーチン氏に悪いニュースを伝える人物は、果たして政権内に残っているのだろうか。

官僚集団から経済プログラム案はいくらでも出てくるだろうが、責任者には、改革を遂行するという明確な使命感が欠けている。改革遂行に必要な大義名分は、大統領からの直接の命令か、選挙の結果から得るしかない。これまでのところ、プーチン氏はそのどちらの道も示していない。

プーチン氏が登用しているのは自身に忠実な能吏ではあるが、改革者やビジョンの持ち主ではない。クドリン氏の提案に対する冷淡な扱いは、提案を競い合わせたりはするが本質的な構造改革を追求する意欲には欠ける政権を象徴している。

こうした傾向からは、ロシア政治の停滞が今後も続くことがうかがわれる。そしてそれは恐らく、ロシア経済とプーチン体制にとっては最善のシナリオなのだ。今回の下院選は２０１１年のように意外な結果をもたらす可能性もまだ残されているが、その見込みはいよいよ薄くなっているようである。

２５年前のソ連崩壊は、「エリート同士の競争は、本当の意味での政治の代わりにはならない」という教訓を決定的に思い知らせたと多くの人は考えている。だが恐らく、ロシアはそれを改めて学ばなければならないのだろう。

＊筆者は外交政策の米シンクタンク、ウィルソン・センター・ケナン研究所の副所長。

＊本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。（翻訳：エァクレーレン）

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