国外メディアの報道によると、米Valveは22日、同社の運営するゲーム配信プラットフォーム「Steam」において、日本向けのゲーム販売価格に消費税を導入するとの通達を、開発者向けのメールで明らかにしたという。

Kotaku Australiaが22日付け(現地時間)で報じた内容によれば、Valveは、スイス、韓国、日本、ニュージーランド、アイスランド、南アフリカ、インドを対象に3月から、オーストラリアを対象に7月から付加価値税(VAT)および物品税(GST)の導入を行なうという。

消費税はストアの販売価格に表記されるため、決済画面で別途追加される形ではないという。販売価格はパブリッシャー(またはデベロッパー)が変更できるため、従来の表記価格に合わせて税率分だけ価格を引き下げて販売が行なわれる可能性もある。しかし、日本の消費税は8%だが、そのほかの対象国であるアイスランドのVATは25%に達し、4分の3まで価格を引き下げて販売することになるため、多くのパブリッシャーは現状の販売価格に課税分を上乗せした価格を設定すると見られる。