こと米国に関する限り、この国の外交は機能まひに陥り、腰砕けを連発する。安全保障が絡むと、途端に思考停止する。



この二大病弊がくっきりと表れたのが今回の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）交渉であろう。２０１６～２０年度の５年間の駐留経費負担を現行より増やす特別協定について日米が合意した。

毎年度平均１８９３億円、５年で９４６５億円の大盤振る舞いである。こんな合意は断じて容認できない。国会は承認を拒否し、交渉の抜本的な仕切り直しを求めるべきだ。

米軍が駐留する諸国と比べ、いかに破格の出費であるかを見れば、大盤振る舞いぶりがよく分かる。米国防総省の０４年統計によると、米軍１人当たり支援額は英独両国が２万１千ドル台、軍事衝突の危険が最も高い韓国ですら２万１千ドル台なのに対し、日本は１０万６千ドルに達する。駐留米軍経費負担率はイタリアが４１％、韓国が４０％、ドイツが３３％だが、日本のみ７４・５％と突出している。しかも光熱水料など他国が支出していない経費まで差し出しているのである。

思いやり予算は３７年前に始まったが、当初は６２億円だった。今やその３０倍以上だ。１千兆円に上る借金を抱える国がなぜこれほど急増させるのか。なぜ他国ならあり得ない支出をするのか。合理的な説明は不可能であろう。外交が機能していないと見るゆえんだ。

思いやり予算の開始は、米国内で「日本は米国に防衛を依存し、軍事費に金を回さないで経済成長に注力した」との批判が高まったこと、いわゆるフリーライド（安保ただ乗り）論が背景にあった。だが集団的自衛権行使を可能にする安保関連法を成立させ、自衛隊の活動範囲を地球の裏側にまで広げて米国の戦争にお付き合いすると決めたばかりだ。安保関連法は日本を危険にするが、これを成立させながら思いやり予算を増やし、辺野古で新基地を建設するのはまるでつじつまが合っていない。これが「思考停止」の結果でなくて何であろう。

しかも米軍のための支出はこれだけではない。土地・施設の借り上げ、米軍再編や訓練移転の経費も含めれば年７２５０億円に上る。

この予算があれば、例えば貧困家庭の子の進学をどれだけ無償化できるだろう。防衛費も初めて５兆円を突破する公算という。この国は財政の優先度を間違えている。

