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高齢化による社会保障負担は急拡大する（中国・大連市内の介護施設）

【北京=原田逸策】中国が公的年金の財源拡充を急いでいる。国務院（政府）常務会議は今月、政府が保有する国有企業の株式を年金の運営にあたる社会保障基金に移す作業を加速することを決めた。政府系研究機関が「会社員らが加入する公的年金の積立金が2035年に枯渇する」との試算を公表し、若者らの間で年金への不安が広がっていることに対応する。

不安のきっかけは、中国社会科学院が4月に公表した報告書だった。サラリーマンら3億4千万人が加入する「全国都市企業従業員基本年金」に関し、19～50年の収支状況を試算した。

報告書によると、高齢化で支出の伸びが収入の伸びを上回り、単年度の収支は19年の1062億元（約1兆7千億円）の黒字から28年に1181億元の赤字に転落する。赤字幅は年々拡大し、50年には11兆2774億元まで膨らむ。19年末に4兆2600億元ある積立金は27年に6兆9900億元に増えるが、35年には底をつく。それ以降は毎年の赤字をすべて財政で補填しなければならない。

企業従業員基本年金は今も財政補助を受け、毎年の収支の帳尻を合わせている。試算では現在と同程度の財政補助が続くと仮定したが、それでも35年に積立金が枯渇する。しかも1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」は農村で1.9～2、都市で1.5～1.7と仮定しており、実際の出生率（10～16年の平均で1.18）を大幅に上回る。実際の収支はもっと厳しい公算が大きい。

中国では公的年金の実際の運営は省単位で行っている。報告書は省ごとの19～28年の年金収支も試算しており、早くも19年には黒竜江、青海、遼寧、吉林の4省の積立金が底をつく。28年には上海、山東、浙江など経済が進んだ地域を含む12の省・自治区・直轄市で積立金が枯渇する。

日本など先進国は政府が数年に1度は公的年金の長期にわたる収支を試算するが、中国政府はまだ実施していない。民間でも12年に現・中国人民銀行（中央銀行）金融政策委員の馬駿氏らが実施した程度だ。今回の試算対象は主に2つある公的年金のうち1つだけだが、政府系機関が実施したことで信頼性が高い。

「1980年代生まれは年金なし」。試算を受け、インターネット上では若者らのこんな書き込みが相次いだ。80年代生まれが年金を受け取る55～60歳になる頃には、すでに積立金が底をついているからだ。中国の庶民は人権や政治参加の意識は比較的希薄な一方、自分の生活や経済利益に直結する問題には極めて敏感だ。

「35社の株式の社保基金への移管を検討している」。国有企業を所管する国有資産監督管理委員会の彭華崗秘書長は16日、記者会見でこう述べた。株式の総額は5217億元（約8兆4千億円）に上る。これまで大手国有企業で移管が決まった18社の計821億元に比べ、大幅に増える。

移管の対象について国務院は17年11月、「事業会社と金融機関の株式の10%」と決めている。政府が保有する国有企業株の1割は6兆6千億元と巨額だ。社保基金の純資産は18年末で2兆元で、移管が完了すれば社保基金の財政基盤は強固になる。

一方、企業側にとって株主が国資委から社保基金に振り替わると「経営に口出しされる」との懸念が強い。これまで企業側の抵抗で実際の移管が進まず、全国社保基金理事会の楼継偉・前理事長は3月、中国誌の取材に「進捗が遅すぎる」と不満をもらしていた。

それが動き出したのは国務院が今月10日に「移管を全面的に推進する」と決めたためだ。政府は「35年に積立金が枯渇する」とした報告書の発表直後から「国有企業株を移管するので問題ない」（人力資源・社会保障省）と火消しに躍起だったが、不安は収まらずに株式移管を推進する国務院決定を迫られた格好だ。

李克強（リー・クォーチャン）首相は3月の政府活動報告で、年金保険料の企業負担分を18～20%から16%に下げると表明し、5月から実施した。企業支援の一環だったが、国民には「将来の年金受けとりに支障が出かねない」との懸念が広がった。加速する少子高齢化は中国経済のアキレスけんとして今後、長期にわたりくすぶり続ける。