名古屋市議会は８日、自民、民主、公明３会派の提案で、５年前に河村たかし市長の公約をふまえ年８００万円に半減された市議報酬を４月から１４５５万円に上げる条例案と、２０１９年４月以降の市議選で定数７５を７減らす条例案を、賛成多数で可決した。

地方議員の報酬半減という異例の試みは１１年に全会一致で条例が成立し実現。「市民並み給与」を唱える河村市長が署名運動を主導した同年の市議会解散と、出直し市議選での市長率いる地域政党・減税日本の躍進を受けたもので、「民意による成案を得るため、当分の間」とされていた。

昨年の市議選で、不祥事が続いた減税日本が後退する一方、自民公３会派で５０議席を獲得。３会派は報酬半減では市議としての活動が難しいとし、増額に市民の理解を得ようと定数減とセットで条例案をまとめ８日に提出。即日可決した。

３会派案では、期末手当を年２００万円から４４５万円に戻し、月額は本来の９９万円から１５％減らす。合わせて年１４５５万円で、人口１５０万人以上の政令指定市では減額措置中の大阪市より高く、予算規模が名古屋市より小さい福岡市や神戸市を下回る。

河村市長は８日午前、市議報酬増額の動きに「お手盛りだ。議会が正しいのか市民に聞いてみたい」と記者団に語った。減税日本では条例廃止などを求める署名運動を検討している。