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安倍晋三首相は２７日の衆院予算委員会で、安全保障上問題となる外国人や外国資本による土地買収の規制に向け、自衛隊など防衛施設周辺の土地調査に関する法案を、自民党が議員立法として検討していることを明らかにした。法案は、政府が防衛施設周辺の土地の取得・利用の実態を把握し、監視できるようにすることが柱で、早ければ今国会に提出される見通しだ。

首相は、法制化の対応をただした日本維新の会の丸山穂高衆院議員に対し「自民党の『安全保障と土地法制に関する特命委員会』で法制化に関する議論が行われている」と説明した。

また「防衛施設周辺などにおける外国人や外国資本による土地の取得は、国家安全保障にかかわる重要な問題だ」と強調。「与野党の議論の状況も十分に注視しながら、いかなる施策が必要か検討を行いたい」と明言した。先の臨時国会で土地規制も含めた法案を提出した維新の対応について「敬意を表する」とも語り、連携する意向をにじませた。

外国人や外国資本による土地取引は、長崎県対馬市や北海道などの自衛隊施設の周辺で行われており、規制を求める声が出ている。