民進党は９日の衆院予算委員会で、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の日報に「戦闘」があったと記されていた問題を巡り、稲田防衛相の辞任を要求した。ＰＫＯ参加５原則や憲法９条により撤退が必要になる戦闘行為ではなく、「武力衝突」と言葉を置き換えて実態を「隠蔽している」と追及した。民進党は「共謀罪」の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の国会審議を巡る文書撤回問題で、金田法相の資質もただした。共同通信が伝えた。

© REUTERS / Cabinet Public Relations Office 安倍首相、日米同盟確認ために今夜訪米へ

稲田氏は南スーダンの情勢について「武力衝突という言葉を使っている」と強調。これに対して民進党の後藤祐一氏は「戦闘なのに武力衝突だと隠蔽している。辞任を要求する」と迫った。

稲田氏は「日報には『戦闘』とあったが、南スーダンでは法的な意味での『戦闘行為』はなかった」と繰り返した。後藤氏は反発、審議はたびたび中断した。

前日８日の予算委で稲田氏は、海外での武力行使を禁じている憲法９条を念頭に「（戦闘行為が）行われたとすれば９条の問題になるので、武力衝突という言葉を使っている」とも答弁していた。

社民党の吉田党首も９日の記者会見で、稲田氏の辞任を求めている。これに対し、菅官房長官は会見で「稲田氏は政府としての認識を説明している」と述べ、辞任要求を拒否した。

防衛省が７日に公開したPKOの日報の一部は陸上自衛隊第７師団中心の第１０次隊が活動していた昨年７月１１、１２日分。首都ジュバでは同７日からキール大統領派と反政府勢力の対立が再燃し、８日の激しい戦闘で２７０人以上が死亡。日本では安全保障関連法に基づく新任務の駆け付け警護などの任務付与を巡る議論や、紛争当事者間の停戦合意などを条件としたＰＫＯ参加５原則が崩れているとの指摘が出ていた。

別の項目では、政府軍側の行動にも懸念を示し、国連施設方向への攻撃に「引き続き注意が必要」と記載。「自衛隊宿営地への流れ弾や市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」とも報告、危機感を抱いていたことがうかがえる。在留邦人の動向に注意を喚起する記載もあった。