｢保育士の給料｣はいったいどれだけ安いのか 月給6000円増だけでは働く魅力を増さない

政府は重要政策の一つとして掲げる「待機児童ゼロ」の実現に向けて、保育士の待遇改善を打ち出した。安倍晋三首相は4月26日、「1億総活躍国民会議」の中で2017年度から保育士の月給を2％増に当たる約6000円引き上げる方針を表明した。介護士についても同1万円の昇給を図るようだ。

「保育士の賃金は安すぎる」とはこれまで一般的に指摘されてきたことだ。実際のところはどうなのだろうか。保育士の給料は全国平均で年収323.3万円（平均年齢35.0歳）と、全産業平均の489.2万円（同42.3歳）に比べて確かに高くはない（平成27年度 賃金構造基本統計調査）。というよりも、明らかに「安い」といえる水準だ。

公務員保育士の給料は世間並み以上

一方で、保育士すべての給料が安いかというと、そうでもない。保育所には運営主体によって、地方公共団体が運営する公立保育所と、社会福祉法人や株式会社が運営する私立保育所がある。公立保育所に勤める、いわゆる公務員保育士なら話は別だ。

東京都練馬区を例に挙げよう。同区が運営する保育所に勤める保育士の平均年収は539.1万円（平成27年度 練馬区人事行政の運営等の状況の公表）。平均年齢が44.0歳ということを考慮しても、全産業の平均給料よりも高い。

つまり保育士の給料は官民格差が大きい。公務員保育士は勤続年数に応じた昇給のほか、水準としても平均的な公務員と同程度の収入が確約される。そのため、公立保育所の保育士採用試験には応募が殺到し、自治体によって倍率は数倍から10倍を超えることも珍しくないようだ。

逆に、なぜ私立保育所の保育士の賃金は低いのか。