この記事は会員限定です。会員登録すると全てご覧いただけます。

「電話番号」「好み」など、特定のオンラインサービスに入力したはずのささいな情報が、企業の間で取引され、いつの間にか詳細な情報の集まりに膨れ上がっていく未来が訪れるかもしれない――と言ったら、あなたはどう思いますか？

2018年9月、Facebookのアクセストークンが流出する事件が発生し、最終的には3000万アカウントが影響を受けていたことが明らかになりました。うち半数近くのアカウントで、ユーザーの居住地や生年月日、検索内容を含むプロフィールに不正アクセスがあったといいます。

一方、この問題と同じタイミングで、もう一つ重要な事件が明るみに出たのをご存じでしょうか。それは、Facebookが本来「ユーザーの安全を確保する目的で、二段階認証を設定する際に登録させていた」はずの電話番号を、広告ターゲティングにも利用していた事実を認めたというもの。これは米国ではTechCrunchなどが報じており、セキュリティに敏感な方は覚えているかもしれません。

実は、本コラムでも、過去に「二段階認証で入力した電話番号が、実は検索に使われていたのでは？」という話題を扱ったことがあります。とはいえ、当時はまだ確証が持てなかった点もあったため、その時点から今までに分かったことを含め、今回改めて取り上げてみたいと思います。

Facebookだけじゃなかった――電話番号が“活用”される事例

さて、今回Facebookはユーザーの電話番号を“広告ターゲティングに使っている”と認めましたが、具体的にはどういう意味なのでしょうか？

個人的には、こうしたユーザー情報の“活用”先は、同社が広告主向けに提供している解説を見る限り「カスタマーリストに基づくカスタムオーディエンス」ではと考えています。

これは、「広告主が持っている顧客の名簿をFacebookにアップロードすることで、顧客のFacebookに広告を出せるようにする」という機能です。つまり、広告主が持っている「顧客の電話番号」を、Facebookに登録されていた「ユーザーの電話番号」とマッチングさせることで、広告主が顧客のFacebookアカウントを特定し、そこに向けて広告を表示させるということだと考えられます。

恐らく、Facebookのユーザーがプロフィールに載せるために入力した電話番号だけでなく、二段階認証用に入力した電話番号も、このようなターゲティングに利用されているのでしょう。

一方、こうしたケースは何もFacebookが初めてではありません。

1|2|3 次のページへ

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.