［上海／北京 ８日 ロイター］ - トランプ米大統領の５日のツイッター投稿で、中国製品への関税引き上げを表明したのをきっかけに、今週は世界の株価が急落した。ところが最も売りが激しかった中国では、インターネットと報道の規制により投稿内容が個人投資家に伝わらず、資本市場の国際化を目指す政府方針との矛盾が浮き彫りになった。

５月８日、トランプ米大統領の５日のツイッター投稿で、中国製品への関税引き上げを表明したのをきっかけに、今週は世界の株価が急落した。上海で６日、株価を見る投資家（２０１９年 ロイター/Aly Song）

週明け６日、中国の機関投資家は世界に接続する取引ターミナルを通じ、最新の動向を把握することができた。しかし中国株式市場の出来高で約８割を占める個人投資家の多くは、その日遅くになるまで株価急落の背景で何が起こっているのか分からないままだった。

香港浸会大学の経済学部助教授、ポール・ラク氏は「機関投資家や国際的な金融機関、情報網を張り巡らした洗練された投資家など、情報を受け取りやすい人々は、個人投資家に先んじてポジションを調整することができる」と指摘。６日の株価急落で損をしたのは大半が個人投資家だったと推測した。

報道機関はこの日、中国政府からトランプ氏のツイッター投稿を報じないよう命じられた。ソーシャルメデイア上でも関連コンテンツが検閲を受け、ストラテジストはリポートでトランプ氏に言及しないよう指導を受けた。

個人投資家が中国の有力メディアを通じて情報を得る場合、内容が制限されていたり、遅れている場合が多い。

こうした制限は、有利な大手投資家から個人投資家を保護したいとする政府方針に逆行している。また、外国人投資家にとって公正で透明な資本市場の育成を損なう恐れもある。

上海の米商工会議所は４月、中国政府に対し、ネット閲覧制限は上海を国際金融センターにするという目標の「大きな足かせ」になるとし、上海自由貿易試験区で制限を緩和して市民にグーグルなどへのアクセスを許すよう求めた。

中国株が過去３年で最大の下落を記録した６日、北京に住む個人投資家のシー・ワンさんは損失を被った。「株をやっている友達の多くは苦汁をなめさせられた。何が起きたのか知った時には手遅れだった」

機関投資家の中にも不意を突かれた人々がいる。

福建省でファンドマネジャーを務めるヤン・ティングーさんは最初、相場の下落は「テクニカルな調整」だと思った。トランプ氏のツイッター投稿を知ったのは午後２時頃で、教えてくれたのは情報通の部下らだった。

開源証券のストラテジスト、ヤン・ハイ氏は６日、メッセンジャーアプリ「微信（ウィーチャット）」を通じ、トランプ氏の投稿に言及した市場分析リポートを配信しようとしたが、何度試みても失敗した。

６日にようやく情報の壁を突破したのは、トランプ氏のツイッター投稿のスクリーンショット（画面をそのまま撮影したもの）をソーシャルメディアに投稿するという「ゲリラ的手法」だった。

それでも中国の主要な証券新聞は７日、市場分析でツイッター投稿に触れず、株価急落の原因を外国人投資家の資金流出や割高感、「不可解なムードの揺れ」だと説明した。

（Yawen Chen記者, Samuel Shen記者 Cate Cadell記者）