美容室の倒産が過去１０年で最多となる可能性が大きくなっている。新規参入でオーバーストアが常態化し、“１０００円カット”などの低価格サービスや値引きキャンペーンで、過当競争に拍車がかかっている。（東京商工リサーチ特別レポート）

２０１８年１－１１月に全国で発生した「美容室」倒産は８６件に達し、年間では過去１０年で最多になる可能性が高くなった。「美容室」の倒産は過半数が個人企業で、従業員５人未満が全体の約９割を占めるなど、小・零細規模が多かった。

新規参入が比較的容易なことから出店数が多く、市場に比べてオーバーストア（店舗過剰）の状況が常態化し、過当競争が一段と厳しさを増していることが浮き彫りになった。

◆過去１０年で最多となる可能性が大

２０１８年１－１１月の「美容室」の倒産は８６件（前年同期比３４．３％増、前年同期６４件）と、２０１７年の１．３倍増で推移している。すでに１１月の段階で、前年１年間の倒産件数７２件を上回り、２００８年以降の１０年で最多だった２０１１年の９１件を塗り替える勢いで推移している。

負債総額は２９億１６００万円（同９．６％増、同２６億５９００万円）で、前年同期を上回った。ただ、負債５千万円未満が７３件（前年同期比４０．３％増、構成比８４．８％）と、小・零細規模が８割以上を占める一方、負債１０億円以上の大型倒産はなく、平均負債額は３３００万円の小規模にとどまった。

事業再生も難しく