政府・自民党は25日、JA（農協）グループの組織刷新を柱とする農業改革案をまとめた。農協グループで資材調達や農産物販売を担う全国農業協同組合連合会（JA全農）に対し、肥料や農薬を扱う購買部門の縮小や販売強化などの改革を促す。強制力はないが進捗状況を国が定期的に点検することで実効性を高める。生産者のコスト削減や農産物の輸出など「稼ぐ力」を引き上げて国際競争力を高め、農業を成長産業に育てる。

自民党の農林関係会議で了承した。小泉進次郎農林部会長は記者団に「向かうべき方向性がはっきりした」と語った。29日に政府の農林水産業・地域の活力創造本部で最終決定する。

改革案では農協の集まりである国の指定団体に入っていないともらえなかった生乳の補助金を、独自経営をめざす酪農家でも受け取れるようにする。加工食品の原料に原産地表示を義務づけることも明記。2018年に廃止するコメの生産調整（減反政策）を巡っては、生産者のセーフティーネット（安全網）となる収入保険を創設する法案を来年の通常国会に提出する方針だ。

全農の組織改革を巡っては、農業用資材を仕入れる購買部門と卸売業者への販売部門が柱だ。購買部門は生産者に安価な農薬や肥料を提供するため取扱品目を減らすよう求める。宮城大の大泉一貫名誉教授は購買部門が縮小すれば「民間企業の参入余地が広がる」と資材価格の引き下げに期待する。販売部門は農家から農産物を預かって売るのではなく、在庫リスクを自ら負って買い取る方式への移行を求める。卸業者を通さずより安く販売できるようにする。

安倍政権は農業改革を成長戦略の柱の一つに掲げ、環太平洋経済連携協定（TPP）の発効をにらみ体質強化を急いできた。トランプ次期米大統領の誕生で発効はみえなくなったが、農業分野の流通で最大の市場シェアを握る全農の改革が競争力向上に欠かせない。

今後の課題は改革の実効性をいかに担保するかだ。政府は民間組織の全農に強制できない。数値目標を明記した年次計画の策定・公表を求め、農林水産省が定期的に点検する仕組みをつくる。全農の中野吉実会長は25日の自民党会議で「事業革新の取り組みを真摯に受け止め、進めていく」と受け入れを表明した。

実現時期も曖昧さが残る。政府・与党は14年6月に5年間の集中改革期間を設定。改革案では同期間内に成果を出す年次計画を作るよう全農に求めた。政府は19年半ばまでを想定するが、具体的な時期は明記しなかった。政府の規制改革推進会議の作業部会は組織刷新について「1年以内」と提言したが、これも盛り込まなかった。銀行業務を扱う地域農協を3年で半減させる案も改革案から外した。