山尾志桜里国民運動局長らは２１日、全国海友婦人会（船員家族、遺家族、船員であった者の家族および海事産業従事者とその家族によって構成された婦人団体。会員数は約２千人）の役員らを国会内に迎え、船員とその家族の地位向上の実現を求める要望書を受け取り、意見交換を行った。

要請には髙木義明常任幹事会議長（海事振興連盟副会長兼事務総長）、牧山ひろえ国際局長、徳永エリ国民運動局長代理が同席した。

要請内容は（１）「海の日」の７月２０日固定化（２）船員の確保・育成（３）フェリー・旅客船の維持（４）情報通信インフラの整備（５）東日本大震災からの復興（６）捕鯨対策――の計６項目（ＰＤＦダウンロード参照）。

全国海友婦人会の酒井智代子会長らからは「ハッピーマンデー制度により国民の祝日『海の日』が７月の第３月曜日に変更され、本来の『海の恩恵に感謝し、海洋国家日本の繁栄を願う』という趣旨から離れてしまった。海事産業全体のイメージアップと発展のためにぜひ固定化に向けて取り組んでほしい」「海洋に出ると家族や友人とつながりが希薄になる。若い人が船員になりたがらない。情報インフラを整備し『安価』にインターネットを使える環境を整えて欲しい」「婦人会として独自で政党要請に来るのは初めて。船員家族の思いを国会に届けてほしい」等の意見が出された。

山尾国民運動局長は「洋上からフェイスタイムやユーチューブにアクセスできない、通話も音楽もダウンロードできないのは切実な問題。民進党には情報インフラに強い若手議員が多くいる。実現できるよう尽力したい」と応じた。また「今国会でテロを想定した共謀罪を審議している中、日本が海洋のテロ対策に関する条約に署名していても批准してないケースが明らかになってきた。海の治安、海で働く方々の安全を守るための取り組みも行っていくことを、まさに今日決めたところだ」と話し、「前回の要請（https://www.minshin.or.jp/article/110638/ ）の際に、皆さまから家族を海に送り出すことの心配や、先の大戦で民間の船員が多く犠牲になった話を聞いて、海の安全を守ることの重要性をきちっと受け止めることができた。国会までお越しいただき話を聞かせていただいてありがたい」と感謝を述べた。

全国海友婦人会陳情書