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特許庁が、暗号化された企業の営業秘密のデータを保管する“金庫番”の無料サービスを平成２８年度から始めることが２０日、分かった。産業スパイによる情報流出やサイバー攻撃が社会問題になるなか、日本企業が持つ知的財産の保護を強化する狙い。一方、民間団体も有料で情報流出を防止するサービスを展開しており、営業秘密の管理への取り組みが活発化している。

日本では特許を出願すると、１年半後に出願した技術内容が公開され、模倣の危険にさらされる。そのため、極めて重要なノウハウについてはあえて特許を出願せず、秘匿するケースが増えている。

ただ、特許を出願していないと、営業秘密が奪われて訴訟などを起こす場合に、企業はそのノウハウをいつから保有していたかを示す証拠を示しにくいデメリットがあった。

特許庁はこうした課題を解決するため、営業秘密の開発時期と内容を暗号化したデータを専用サーバーで保管。政府機関の管理により、裁判でも使える有力な証拠を残す仕組みを整える。