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消費者庁は１７日、特定保健用食品（トクホ）の表示許可に関する内閣府令を改正し、トクホの成分について事業者が効果や副作用など新たな知見を得た場合、消費者庁に報告することを義務づけた。また、次長通知を改正し、第三者機関による定期的な成分分析と結果報告なども義務化した。

消費者庁はこれまで、トクホの成分が許可条件どおり販売されているかを把握しておらず、事業者が新たな知見を得た際の報告も、法的に義務化していなかった。

昨年９月には、大阪市の通販会社「日本サプリメント」が、トクホの許可条件を満たしていない粉末清涼飲料など８商品を販売していたことが判明。消費者庁が制度開始以来初めてトクホの許可を取り消している。

今後は事業者に対し、年に１回、定期的に第三者機関による成分分析を受けさせ、結果の報告を義務づけるほか、消費者庁が買い上げ調査を実施。トクホの正確な情報発信に努める。