［ワシントン ２３日 ロイター］ - プリツカー米商務長官は、中国を市場経済国かどうか判定する方法を変更する「機は熟していない」との見解を示した。米国の反ダンピング（不当廉売）関税算定方法の改正を求める国際通商法は存在しないと指摘した。

中国は、世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟から１５年となる１２月に市場経済国に認定されることを目指している。市場経済国に認定されれば、反ダンピング関税率が大幅に低くなる可能性がある。

しかし、プリツカー長官は、市場経済国かどうかは、法律で定められた６つの項目で厳格に審査した上で決定されると説明。この件ですでに中国側と討議したが、「現段階で手順を変更する機は熟していない」と会見で語った。