「放送とジャーナリズムのあり方」について、浅田次郎日本ペンクラブ会長（写真左から2人目）、岸博幸慶応大教授（同右端）ら4人が議論。高市総務相が、政治的に公平でない放送局に対して電波停止を命じる可能性がある、と発言したことを全員が批判した。

2016年4月1日、高市早苗総務相の「電波停止」発言で注目された「放送とジャーナリズムのあり方」について、浅田次郎日本ペンクラブ会長（作家）、岸博幸慶応大教授、西土彰一郎成城大教授、山田健太専修大教授・日本ペンクラブ常務理事の識者4人が、日本記者クラブで議論した。同相が、政治的に公平でない放送局に対して電波停止を命じる可能性がある、と発言したことを「報道の自由を脅かす」と全員が批判した。

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小説『鉄道員（ぽっぽや）』などで知られる浅田氏は「日本国民には、どのような報道に接しても、自ら是非を判断できる知力がある」と指摘。支配者が報道の自由を恐れ、管理しようとする発想の裏に「日本伝統の愚民思想があるのではないか」と疑問を投げかけた。

さらに、浅田氏は「世の中なんでも批判されて成長していく。批判がないところに成熟はない」とした上で、「メディア幹部が安倍首相や政府の方々と議論するのはいいが、会食するのはちょっと“わいせつ感”がある。批判する以前に距離を詰めるのはよくない。近い仲の人に批判はできにくくなる」と言明。メディア幹部が安倍首相と頻繁に会食していることに苦言を呈した。

岸氏は政治的公平性を定めた放送法第4条について、放送局の努力目標である「倫理規範」だとし、行政処分ができる「法規範」とみなし「停波」を持ち出すのはおかしい、と厳しく批判した。欧米では政府から独立した委員会が放送行政を管轄しているのに対し、日本では総務省が行っている事例を説明、「管轄する側のトップが政治家なのは、報道の自由の観点から問題が多い」と強調した。その上で、メディアには政治権力を監視する役割があるが、電波行政当局から言われると「ひるんで萎縮するメディア側も情けない」と問題提起した。

西土氏は同4条の解釈に触れ、「既に社会に出ている多様な情報を両論併記で表現するよりも、社会において十分に光が当たっていない少数意見を取り上げることに力点がある」との見解を表明した。

山田氏は高市発言の背景について「1985年以降の行政の権限拡大と、政治家側の政権批判は許さないという考えの流れがある」と分析した。「憲法や放送法などGHQ（連合国軍総司令部）が関わった法律を嫌うように見える安倍首相のキャラクターが一押ししている」と言明。安倍首相の硬軟を取り混ぜたメディア戦略も効いているとの見方を示した。（八牧浩行）





■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役、編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。現在、日中経済文化促進会会長。Record China相談役・主筆。著著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」など。 ジャーナリストとして、取材・執筆・講演等も行っている。