米商務省は16日、アルミニウムと鉄鋼の輸入制限をトランプ大統領に勧告したと発表した。日本を含む全ての国からの鉄鋼輸入に最低24％の関税を適用する措置など、さまざまな選択肢を 提示した。輸入制限が発動されれば、相次ぐ報復を招く恐れもあり、そうしたリスクを冒すどうかの決断が大統領に委ねられる。鉄鋼は４月11日、アルミは同19日までに判断する。

ロス商務長官 写真家：Jason Alden / Bloomberg

ロス商務長官は輸入制限 勧告の発表に伴う記者会見で、他の国が同じやり方で対応する可能性を認め、「これが国家安全保障の完全に正当な解釈だとわれわれは信じる。対抗措置があるかどうかについては、もしあっても驚かない。幾つもの国に影響することを行えば、それらの国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴するか、他の手段に訴える可能性はある」と語った。

これに対し、 中国商務省の王賀軍・貿易救済調査局長は、提案された関税には根拠がなく、中国政府としては実際に適用された場合に報復する権利を留保すると言明した。王局長は商務省のウェブサイトに掲載された声明で、米商務省の勧告は現実と一致しないと主張。「最終決定が中国の利害に影響するようなら、中国は自国の権利を守るために必ず必要な対応策を取る」と述べた。

トランプ大統領は昨年、米通商拡大法232条に基づき、鉄鋼とアルミの輸入が米国の国家安全保障の脅威になっていないか商務省に調査するよう指示していた。

ＢＭＯキャピタル・マーケッツのアナリスト、 デービッド・ガリアーノ氏は「鉄鋼・アルミの貿易戦争始まる」と題するリポートで、トランプ大統領に示された鉄鋼に関する選択肢は、いずれも予想以上に重大かつ広範な影響を及ぼすと分析。ピーターソン国際経済研究所の通商専門家ゲーリー・ハフバウアー氏は「これは国家安全保障のかなり拡大した解釈であり、一つは報復、二つ目は他の諸国が競い合うある種のパスポートの呼び水になる」と指摘した。

報復関税に加えて、中国などが米国をＷＴＯに提訴する可能性があり、紛争処理プロセスに何年もの時間を要することもあり得る。

ロス商務長官は今週の超党派の議員らとの会合で、トランプ大統領が特定の目標により的を絞ったアプローチを選択する可能性を示唆しており、鉄鋼については中国とロシア、インド、韓国を含む12カ国からの輸入に最低53％の関税を適用する案を採用することも考えられる。この場合、日本やドイツ、カナダといった米国の同盟国は対象から外れることになる。

原題： Trump Must Weigh Retaliation Risk in Deciding Tariffs on Steel（抜粋）