※「戒厳令は憲法秩序のシステム崩壊のジョーカーだ」――。2015年12月9日、東京都内で「ロックの会〜IWJ Night」が行われた。IWJ代表・岩上安身がオーガナイザーを務めた。この日のロックの会では、多彩なゲストが自民党改憲草案にある「緊急事態条項」の危険性について警鐘を鳴らした。以下、会の模様の実況ツイートを掲載する。

澤藤統一郎弁護士「私が話したいのは『国家緊急権規定』について。これは立憲主義崩壊へのレッドカード。大江志乃夫さんの『戒厳令』を愛読していますが、戒厳令は『トランプで言うとジョーカー』と書かれている。ジョーカー一枚がすべての秩序を崩壊させる『切り札』ということです。

戒厳令は憲法秩序のシステム崩壊のジョーカー。戒厳に限らず、国家緊急権もそういう役割を持っています。個人の尊厳にもっとも敵対する敵は『強大な国家権力』です。権力は、強い権力を持ちたいという衝動を持っている。その最大の武器が国家緊急権です。

非常時に憲法の例外体系を作ろうというのが国家緊急権規定ですが、明治憲法下ではどうだったか。大日本帝国憲法では手厚く国家に緊急権を与えていた。まずは『戒厳大権』。

『天皇は戒厳を宣告す。戒厳の要件および効力は法律をもってこれを定む』――。

『戒厳令』という勅令が、そのまま法律になるわけです。『非常大権』というものもある。明治憲法でも臣民は権利を持っていた。しかし非常時には、『天皇大権の執行を妨ぐることなし』。つまり、国家の非常時は別で、主権者・天皇は臣民の権利を制限してもよいということ。

そして『緊急勅令』。緊急事態には、天皇は法律と同じ効力を持つ勅令を出すことができた。『緊急財政処分』では、法律を作るだけでなく、予算を措置する権限も与えられています。この4つが明治憲法の国家緊急権と言われる規定で、大変、便利この上ないでしょう。

その上をいくのがナチスの『授権法』『全権委任法』。33年の3月23日に成立。時限立法でしたが、結局33年から45年の5月まで続いたわけです。一度握ったものは離さない。この法律で国会は機能停止。代わりに政府が法律を作ることができることになるんです。

予算措置もでき、条約も結べる。『憲法に反しても構わない』とまで。これでワイマール共和国は息の根を止められた。この法律があった11年間で政府が作った法律は985件。国会が作った法律は8件だけ。立法権が乗っ取られ、議会制民主主義が完全に死滅しました。

日本国憲法はこういう条項を持っていません。つまり、基本的人権尊重タイプの憲法の行き着く理想形として憲法ができた。しかし、自民党改憲草案『緊急事態条項』は、『全権委任法』によく似ている。緊急事態には、国会の過半数があればなんでも作れるんです。

緊急事態宣言の効果として、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができ、総理は財政上、必要な支出の措置をすることができる。つまり、大日本帝国のものと、ナチスの全権委任法の2つを組み合わせたような内容。絶対に作らせてはいけません。

安倍政権は、喉から手が出るほど『緊急事態条項』が欲しいんだと思います。『あったらいいな、ナチス授権法』。これは流行語になるといいなと思います。また、緊急事態宣言が発せられると、政府は国民に対して、命令できると明瞭に書き込んであるわけです。

非常に怖いことです。空襲の時に逃げてはいかん、消火に当たれ、というような法律を作るわけですね。1945年3月10日、10万人の人が焼け死んだうち、非常に多くの人が『空襲法』に縛られて亡くなったと言われていますが、そういう法律を作りたいんです」

続いて梓澤和幸弁護士。

梓澤弁護士（以下、梓澤・敬称略）「私が付け加えたいのは、『武力攻撃事態法』がすでにありますが、ここに公の機関として、みなさんが大嫌いな東京電力、NHK入ります。指定公共機関、各民間放送。例えば、原発事故があったら東電はどうします？ 『秘密は絶対に出すな』となります。

3.11で実際にそうでした。福島では300マイクロシーベルトの地点で、誰にも線量が知らされないまま、おにぎりが配られていた。避難したフランス人アナウンサーがNHKから解雇されたが、フランス大使館とアメリカ大使館の関係者はヨウ素剤を飲んでいたですね。

非常時に、そんな指定公共機関の言うことを聞かなきゃいけないということになるということです。続いて、戦前の戒厳が敷かれた時の事例をお話します。緊急事態宣言とは、行政、または軍に権力を集中し、他の一切の立法、司法を動かさなくするものです。

となると、今の憲法の原則…例えば逮捕令状がなければ逮捕できない、というようなこともなくなり、警察が自分たちの規則だけで逮捕ということもできるようになる。もう一つ考えなければいけないのは、自民改憲案の9条の『国防軍審判所』というものです。

国防軍審判所とは、軍人が職務の遂行上犯した犯罪を処罰する、いわゆる軍法会議の規定です。何を想定しているかというと、改憲案9条の『治安行動』です。国防軍がデモ隊を鎮圧する際、不当な逮捕や殺害がなかったかを軍法会議で検討するんです。

その事例があります。関東大震災です。知られていませんが、関東大震災で民衆が激昂し、朝鮮人を追いかけて殺したと物語られているが、実はそうじゃない。先頭に立ったのは、戒厳令下に敷かれていた軍。軍が最初に中国人、朝鮮人を銃剣で刺殺したんです。

それは全部、軍法会議がありながら、裁判はまったく行われず、軍隊は『朝鮮人と中国人がかかってきたから刺殺したんだ』と言った。また、軍隊の流した情報で、民衆は朝鮮人が襲ってくると信じこまされて、それで朝鮮人を殺したんだということもあります。

今度、非常事態宣言下で色んな反戦活動家、反政府の活動家に対する弾圧があったとして、それに抵抗すれば、そこに出てくる武装部隊がやったことは、すべて軍隊側の軍法会議だけで審査されることになる。もう国会デモはおろか、自由は制限されることになります。

石破さんが『命令を聞かない軍人がいたら、死刑、無期または懲役300年にするのが軍隊というもの』と言っていた。もしデモ隊の前に銃剣を持って軍が並んで、『それいけー！』の時に、『俺はデモ隊を刺殺したくない』と言えば、死刑や懲役300年になるんです。

1937年という年を、是非ご記憶ください。その年は何だったか。2つの本を持ってきましたが、一冊は石川達三の『生きている兵隊』。石川は芥川賞第一回の受賞者なんですが、南京大虐殺の直後に南京に入り、兵隊たちがどんなにひどいことをやったかを書いた。

同年1937年9月に矢内原忠雄さんが『真実と戦争』という論文、エッセイを書き、それがきっかけで東大から追われることに。その後、中央公論は発禁になっています。矢内原が書いた1937年の11月号の中央公論も発禁。そして会社自体が潰されました」

岩上安身（以下、岩上）「ちょっとこれまさか、今2015年と重なるって、IWJが廃業とか、そういう話と重なるということですか？」

梓澤「中央公論の場合は、自主廃業を迫られた。私はIWJが自己破産しないことを心から祈っております」

岩上「自主廃業からなぜ自主破産の話に…（笑）」

梓澤「ひとつ強調しておきたいのは、当時あれだけ厳しい状況のなかで、書く人たちは命がけでやっていた。やがて潰されることも覚悟で、命がけでやった。今違うのは、マスコミ統制の動きがあり、メディアはものすごい空気を読む。この空気をぶち破る人間が必要です」

続いて行われたクロストークでは、社民党・福島みずほ参議院議員、東大東洋文化研究所・安冨歩教授、日体大・清水雅彦教授、明日の自由を守る若手弁護士の会・武井由起子弁護士が登壇した。

福島議員（以下、福島・敬称略）「緊急事態条項は、参議院の憲法審査会で一度議論したことがある。『集団的自衛権行使は合憲だ』という西修さんが参考人として呼ばれたので、彼に聞きました。緊急事態条項がないことで、東日本大震災で困ったことがあるか？ 答えは『ない』、というものでした。

だから緊急事態条項なんていらないんですよ。自民党の日本国憲法改憲草案は『説教垂れ垂れ憲法』。これは憲法じゃない。権力を縛るものでなく、国民に憲法尊重擁護義務を規定している。内閣だけで法律と同じ効力を持つ政令を作れたら、国会なんていらないですよ」

安冨教授（以下、安冨・敬称略）「軍が朝鮮人虐殺にそこまで関与し、それが軍法会議に結びついていたこと、迂闊にもちゃんと知りませんでした。本当に重大な問題。あのハチャメチャな自民党憲法はすごい悪意に基づいて、よく考えられているんだなということを改めて思いました。多分、安倍さんも日本会議の人たちも、戦争をしたくない、平和を守りたいとか思っているんだとは思うんですよ」

福島「いや、安倍総理は戦死者を出そうとしているのでは」

安冨「ちょっとぐらいの戦争したいんだと思うが、全面戦争はしたくないと思う。例えばイギリス帝国。イギリス中央政府は大きな騒動を起こすのは反対していたが、出先の植民地機関とかが次々占領しちゃって、『しょうがないな…』と言いながら、世界帝国になった。一回転がり出すと、どこまで転がっていくかわからないんです」

清水教授「自民党の発想は、国民より国家を優先する発想で、緊急事態においては、国民の人権を制限しますし、日本国憲法の前文は『日本国民は』から始まっているのに対し、自民党の改憲案は『日本国は』から始まっています。天皇を元首にしていくわけです。

例えば、秘密保護法の議論の時、自民党の町村信孝さん（故人）が『国民のプライバシー権、知る権利より国家の安全が大事だ』と言い切ったのは、自民党の改憲案の発想なんです。全面的に国家を優先するのが自民党の考え方。来年の参院選では、自公の議席を減らすのが大事です」

武井弁護士「皆さん、改憲は段階的にくると思っていますか？ でも、緊急事態条項を一発やられたら、もう終わり。今度の選挙は最後のチャンスだと思っています。民主党と維新だけくっつけばいいなんて、そんなんじゃ絶対勝てません。

次の参院選は、自由主義下で行われる最後の選挙だと思っています。ぜひ、みなさん、興味関心を持っていただいて、とにかく選挙で勝たないと話が始まらないので、ぜひ、よろしくお願いします」