3月26日、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急経済対策案として、政府・与党で議論されてきた「国民への一律現金給付」が、見送られることになった。

今後は、所得制限をつけた上での現金給付を目指す。そのほか商品券の配布や、中小企業支援として納税の猶予などの対策が取りまとめられるという。

しかし、この「商品券」は、ネット上で大きな批判の対象となっている。3月25日、国産和牛の需要を高めるため、「和牛商品券（お肉券）」を配布する案が自民党農林部会で浮上。「お肉券」に対抗して、水産部会では「お魚券」も登場したが、生活への密着度がさほど高くないことから、「早く現金給付を」との声が高まっている。

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一方、別の観点から「和牛商品券」に反対する声もある。アジア太平洋資料センターの共同代表を務める内田聖子氏は、今回の案について「WTO（世界貿易機関）の補助金協定に抵触する可能性がある」と指摘する。

「WTOの大原則の一つは、外国企業と国内企業が、同じ条件で競争できる自由貿易です。この原則を歪めてしまう類の補助金は、補助金協定によって禁止されています。ただし、なかには禁止とまではいかず、グレーゾーンにあたる『イエロー補助金』というものも存在するんです。

非常に簡単に言えば、『他国の利益に悪影響を及ぼすと認定された補助金』です。こういった補助金に対しては、悪影響を取り除くか、補助金を廃止するか、あるいは他国側が関税を引き上げるなど、相殺関税の措置を取ることができるのです。

今回の和牛商品券は、WTOが規定した『イエロー補助金』にあたると私は考えています」

仮に「和牛商品券」が実現した場合、主にアメリカの被害が大きい。

「日本政府は、これまでTPPや日米貿易協定など、自由貿易化を進めていました。アメリカの牛肉には関税をぐっと下げ、結果的に安い牛肉が日本にどんどん入ってきています。今回の和牛商品券は、自由貿易の方向と明らかに矛盾するものです。

もし実現したら、当然、輸入ものの牛肉売り上げは落ちるでしょう。実害が出てしまう以上、各国から問題視される可能性はかなり高いです。

特に心配なのは、アメリカです。トランプ大統領は、大統領選のキャンペーンの一環として日米貿易協定を取り付けて、畜産農家にいい顔ができたところだったのに、わずか3カ月で売り上げ減少……なんて話では、メンツも立たない。

牛肉はアメリカにとっての重要品目ですから、これは大変な問題ですよ。最悪、報復関税をかけられたり、あるいはトランプ大統領から『牛肉が売れないならトウモロコシを買ってくれ』というように別の要求を突き付けられるかもしれません」



「和牛商品券」自体はまだ提案レベルで、今後の協議で実現するかどうかが決まる。「商品券の利用期間を限定し、配布対象をかなり絞りこむとしたら、他国から文句を言われる可能性は低くなる」というが、内田氏自身は「和牛商品券」の配布には否定的だ。

「畜産業界が苦しいのは事実ですが、それは新型コロナウイルスが広がる以前から。多少の消費喚起をしたところで、構造的には焼け石に水です。いまコロナで困っている人には、現金を配布するか、家賃や光熱費など生活に密接したところの対策をすべきでしょう」