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厚生労働省が１０月、精神保健指定医の資格申請に不正があったとして医師８９人の資格を取り消した処分をめぐり、対象となった近畿地方の男性医師が国に対し、処分の効力を一時的に止めるよう大阪地裁に申し立て、認められていたことが２７日、分かった。

山田明裁判長は２６日付の決定で「地域の精神科医療に相当の支障があり、公益に反する恐れがある」と判断した。

男性医師は処分自体の取り消しも求めて提訴。２７日に同地裁で開かれた第１回口頭弁論で、国側は請求棄却を求めた。

訴状によると、男性医師は京都府立医科大付属病院に勤務していた平成２３年、後輩医師が指定医資格を申請する際に必要な症例リポートに指導医として署名。厚労省による１０月の一斉処分では、後輩医師が診断に十分関与していないことを確認しなかったと判断された。

厚労省は、診療録の記載が週１回未満の申請者について、診療への関与が不十分と判断しており、男性医師は「チームで診療し、記載は後輩医師とは別の医師が担当していた。事前に示されていない基準に基づく処分は不当だ」と訴えている。

厚労省は、処分の一時停止決定について「遺憾だ。訴訟の中で十分な主張、立証をしていきたい」とコメント。同省によると、１０月の処分に対しては今回の男性医師を含む４人が取り消し訴訟を起こしている。

男性医師は現在、別の医療機関に移っている。