日を追うごとに新型コロナウイルスの感染者数が増え続ける日本列島。すでにイタリアなどでは医療崩壊が起き深刻な状況に陥っていますが、日本は感染爆発を抑え、長期に渡るウイルスとの戦いに対処することは可能なのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、さまざまな専門家の意見を引きながら、これから政府が最も力を入れるべきことを考察しています。

制圧困難な新型コロナとの長期戦に現政府は対処できるのか

新型コロナウイルスの感染拡大をうけて、2月29日、安倍首相は記者会見でこのような声明を読み上げた。

「全国的なスポーツ、文化イベントについては、中止、延期…全国すべての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週月曜日から春休みに入るまで、臨時休業を行うよう要請いたしました」

京都大学の山中伸弥教授は3月28日、自身の情報発信サイトを更新し、「日本は2月末の安倍首相の号令により多くの国に先駆けてスタートダッシュを切りました」と評価したうえで、以下のように続けた。

「しかし最近、急速にペースダウンしています。このままでは、感染が一気に広がり、医療崩壊や社会混乱が生じる恐れがあります」

自粛のあとの気のゆるみ。そのきっかけは、安倍首相の3月14日の記者会見ではなかっただろうか。

「瀬戸際との専門家の見解が示されてから2週間余りが経過しました。爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度、持ちこたえているのではないかという評価です。…大変な御協力を頂いた全ての国民の皆様に心より感謝申し上げます。（中略）児童生徒の皆さんも…屋外に出て運動の機会も作ってください。今後、予定されている卒業式についても…是非、実施していただきたいと考えています」

国家のトップの発言は、論理よりイメージとして残りやすい。2週間ガマンしたからもう大丈夫、と誤解した国民に安心感が広がった。東京都に緊張が走ったのは、それから11日ばかり過ぎた3月25日のことである。

1日の公表感染者数が41人に急増し、小池都知事は緊急の記者会見を開いた。「今の状況を感染爆発の重大局面ととらえこの認識を共有したい」と述べ、週末は不要不急の外出を控えるよう呼びかけた。

安倍首相は国民の気分を引き締めなおす必要に迫られた。「この戦いは長期戦を覚悟していただく必要がある」（3月28日記者会見）。

「黒」を「白」と言ってはばからない安倍首相にしては、珍しく率直な発言である。長期戦とはどのくらいか。半年か、1年か、それともそれ以上の年月がかかるのか。安倍首相は言う。

「いつこのコロナとの戦いが終わるのか、終息するのか、現時点で答えられる世界の首脳は一人もいないんだろうと…私もそうです」

いつ終わるかわからない戦い。ならば、3月24日に「概ね、1年間の延期」でバッハIOC会長と合意し、その後、来年7月23日開催と決まった東京オリンピックは、本当にできる確証がないことになる。

なぜなら、その発言に続いて「オリンピックを開催するためには、日本だけがそういう状況になっていればいいということではなくて、まさに、世界がそういう状況になっていかなければならないわけであります」と、語っているからだ。

つまり、世界中で、新型コロナウイルスの流行が終わらなければ、東京オリンピックは開けないと言っているのだ。

この約束は、かなり危うい。「治療薬とワクチンの開発に全力をあげる」と、まだできてもいないものに期待するのはいいが、間に合う保証は全くない。すでに開発が始まっているワクチンが使えるようになるまでに、18か月近くもかかるというではないか。

諸般の事情はかまわず、より確実に東京オリンピックの開催にこぎつけたいなら、2年先でもよかったはずだが、そうはしなかった。そこに何ら勝算がなかったとしたら、かつての対米戦争や、原発乱造を思わせる暴挙であろう。

安倍政権のことだ、「中止」による政治的ダメージを避け、「延期」という担保を手に入れたかっただけかもしれないが、バッハ会長との電話会談の時点で、世界が新型コロナウイルスによって先の見えない事態に陥っている認識はあったはずである。

新型コロナ「2つの悲観論」とは