2019年6月26日にオルネット公式ウェブサイトにて「」を掲載後、と表明して頂き、多くの方に誤報であったとご理解頂けたようですが、一部の方から新たにSNS上で疑惑を投げかけられていますので当社の見解を掲載致します。

1.関連会社・元請け企業の疑惑について

当社と賃貸契約者の関係性について「名前が似ている」、「工場が近い」等の理由から憶測で、「間接的に家賃収入で搾取している」、「犯罪企業に加担している」、「今治タオルブランドを毀損している」という目に余る投稿を一部の方から頂いておりますが、改めましてNHKも公式に表明している通りそのような事実はございません。

また、公的な調査能力を有していない、取材許可も得ていない一個人の投稿を鵜呑みにし、賃貸契約者と契約者に付随するすべての関係者（社員、他の技能実習生含む）を確たる証拠もないまま安易に危険に晒してしまう行為の方が問題であると当社は考えています。

皆様には、万が一それが事実ではなかった場合の可能性も考慮したうえで投稿して頂ければ幸いです。

今回の騒動は、複数の問題が複雑に絡んでおり、ウェブ上では特定騒動にまで発展しておりますが、誤報により被害を被った側としては大変な恐怖であり、このようなことは二度とあってはならないと感じています。

しかし、当社としまして、事実の追及については正しい手順で行う必要があると感じていると同時に、法人の問題に対する事実というものは、公的機関の適正な調査によってのみ明らかにされるものであると考えておりますので、公的機関から正式な開示要請があればいつでもご協力させて頂く所存です。

現在の当社の対応としましては、賃貸契約者に事実確認をとっておりますが、ＮＨＫの放送内容と主張が相違している箇所があり、公的機関からも調査は入っているそうですが正式な調査結果が明らかにされていないことから、二次的被害を防ぐためにも情報の公開は致しかねます。

もしこの公表をご覧になっている方の中で、まだ疑問を感じておられる方、自己利益ではなく本当に真実を追求したい、真相解明に協力したいと感じておられる方がいらっしゃるのであれば、公的機関に報告することこそが個人が行える適切な処置ではないかと思います。

何卒ご理解頂きますようよろしくお願い申し上げます。