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http://diamond.jp/articles/-/93794

東日本大震災が起きたとき、アメリカの友人から「気をつけて。これから日本で、大規模な情報の隠ぺい、操作、統制が起こるよ。旧ソ連やアメリカでそうだったように」と言われたんです。

私自身、9.11を現場で体験していて、あの後、アメリカが全体主義に進んでいったのを実感していました。実際、歴史を調べると、大きな災害などの後には、言論統制が起こり、規制緩和や民営化、特区などの政策が採られ、人々が思考停止になるんです。9.11の後のアメリカがそうでしたし、日本でも3.11の後も情報の伏せられ方はひどかった。このように情報が隠されていくときこそ、その裏をどう読み解いていくかが重要だと感じました。

東日本大震災の後に原発事故が起きたときの政府や世論のパターンは、歴史的に見ても日本だけが特別ではありません。これまで国民に嘘をつくのは自民党だけかと思っていたけれど、当時の与党だった民主党も情報を隠蔽したわけです。現代社会はビジネスの上に成り立っているものだから、政府も企業も嘘をついて隠蔽するし、科学者も買収されるし…ということがある。こうしたことは「あるんだ」ということを前提に、自分の頭で真実をつかみ、日本で生きていかなきゃならない。

──『政府は必ず嘘をつく』に続き、今回の最新作は『政府はもう嘘をつけない』と、タイトルは真逆になっています。東日本大震災から5年たって、状況はどう変わりましたか。

あれから5年たって、どうなったかというと、当時はいろいろと言い訳しながら隠していたのが、もはや言い訳すらしなくなり、開き直って隠すようになりました。状況はもっと悪化しています。

では、なぜ今回のタイトルは「嘘をつけない」にしたかというと、この時の変わっていく主体は「政府が」でなく「私たちが」なんです。

日本人は大手マスコミを鵜呑みにするランキングで先進国で世界一です。新聞・雑誌の報道を信頼している比率がアメリカは22.7％なのに対し、日本は70.6％（「世界価値観調査」[2010-2014]）。日本人って“お上”の言うことを信じ、鵜呑みにする受け身なところがありますが、もうやめにしたほうがいい。「政府は嘘をつく」ことを前提に、そのマヤカシの中にある真実を自分のアンテナで見なければなりません。

そうすれば、政府ももう嘘をつこうにもつけなくなる。つまり、「変わっていくのは私たち」というイメージを、今回のタイトルには込めています。

──そういう事情を理解した上で、政治家を選ぶ際の視点をどこを置くかが大事ですね。

特に政治がマスコミや広告業界と近くなったことで、より本質が見えにくくなっています。

選挙と言っても、「争点」はテレビや新聞が教えてくれるものと思っていてはダメです。いくらマスコミが、今回選挙の争点はアベノミクスだ、消費税だと言っても、本来、争点というのは1人1人は違うはずでしょう。

自分はこういう社会に住みたい、というとき、それを作るための法律を作ってくれる代理人を選ぶのが選挙です。責任転嫁や受け身の姿勢はやめ、自分の争点を決める。それは自分の未来をイメージする能動的な作業です。自分や自分の大切な人、家族や子どもに、どんな社会に住んでほしいか、どんな社会だったら毎日幸せに暮らせるか、1人1人がイメージし、優先順位をつける。それが争点になっていくんです。

マスコミに争点を作ってもらうと、投票したら終わりになってしまいます。でも、自分の争点、自分だけのモノサシを持って投票すると、選挙は通過点になり、その後も「ちゃんとやってくれてるかしら」という関心が出るので、票を投じた議員が当選後にどういう法律を通してくれるのかなど、選挙後も政治に目が向いていきます。

──次の参議院選挙では18歳に選挙権が拡大されます。

若い子たちに言いたいのは、誰に入れるとかどこの党に入れるとかの前に、自分はどんな社会にしたいのか、できるだけ具体的に描いて優先順位をまずつくることです。それに合うことを言っていて、信頼できる人に票を投じてほしい。

そう考えていくと、だんだん興味の対象が国政ではなく自治体になり、政治がもっと近くなる。自分の周りの小さい社会でいいので、まず住みたい社会を描く。市役所や市議なら、疑問点を持って話を聞かせてほしいと言えば大体会ってくれますよ。手に届くところからアプローチすれば十分です。

とにかく最初に理想を描くこと。そのための代理人を決めるという感覚を持ち、争点をマスコミに決めさせない。「君だけの争点でいいんだよ」ということを伝えたいですね。