ＴＨＡＡＤ配備に伴って中韓関係が悪化、販売が減少し生産停止の要因に

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 韓国の大手「現代自動車」は３０日、中国での生産を１週間停止すると発表した。

在韓米軍への高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ＝サード）の配備に伴って中韓関係が冷却化し、同社製品の販売が激減し、収益減を被っていることが一因。同社はまた、主要な部品供給企業との支払い遅延をめぐる問題にも直面している。中国内の販売台数は今年第２四半期（４～６月）に前年同期比で６４％落ち込んだ。

中国での事業展開は地元企業との合弁の形で進めているが、中国国営メディアが消費者に促すボイコットの影響を免れないでいる。販売台数の下落は韓国政府が今年３月、サード配備を発表後、目立ち始めていた。中国は現代にとって最大の海外市場となっている。

現代傘下の起亜自動車も中国で販売不振に陥っている。

一方で２社の中国事業の苦境は中国経済にとっても地元雇用の減少につながる副作用をもたらしている。

米韓は高高度迎撃ミサイルシステムは北朝鮮の脅威への対抗手段と説明しているが、中国は自国の防衛システムに支障が出ると反発している。

サード導入による中韓関係の悪化は他の分野にも波及し、訪韓の中国人観光客も急減。中国当局は韓国へのツアー旅行販売を禁止しているともされる。サード配備の土地を提供した企業集団「ロッテグループ」が中国内で展開する数十の小売店は閉鎖を求められた。中国内のスーパーマーケット事業の収益は今年第２四半期で９５％急減したという。

ただ、中国は自国産業への大きな打撃を見越して韓国の電子産業との取引は締め付けていない。中国企業が調達するマイクロチップスの４分の１以上は韓国企業が供給しているとされる。