Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

北海道胆振東部地震のサプライチェーンへの影響が全国に拡大している。 トヨタ自動車は道内の部品工場が停止していることから、８日に予定していた完成車工場の一部ラインでの休日操業計画を撤回したのに続き、10日にダイハツ工業の２工場を除く国内のすべての完成車工場を停止することも決定した。

広報担当の喜多亜貴子氏によると、同社は10日、完成車を組み立てる国内16工場に加え、部品を製造する７工場も稼働を停止する方針。11日以降の操業や海外での生産についてはコメントを控えた。これに先立ち愛知県にある田原工場と、トヨタ自動車九州、トヨタ車体の工場の一部ラインの８日の操業中止を決定していた。発端となったのは変速機などを製造する苫小牧市の工場の稼働停止。地震直後に道内全域で電力供給が失われたことで操業が止まった。

半導体の基板材料として利用されるシリコンウエハーで世界シェア３割弱を持つ ＳＵＭＣＯも停電の影響で千歳工場の操業を停止している。同社の広報担当者は工場や設備には外部から見た限り大きな被害はないとした上で、内部の調査は停電解消後になると話した。同社の７日の株価は一時前日比6.5％安で、６日終値も同4.9％安だった。台湾経済日報はＳＵＭＣＯの工場停止で、シリコンウエハーの価格が上昇する可能性があると報じた。

岩井コスモ証券の斎藤和嘉シニアアナリストは、半導体業界の在庫水準はそれほど高くないことから、同社の工場が１週間くらい止まれば「相当な影響」が出るとし、「１カ月止まることがあれば大変なことになる」と話した。

乳製品供給にも影響の懸念

北海道は日本全体の生乳生産量の54％を占めるなど酪農拠点でもある。停電で酪農家が搾乳できなくなっていることや乳業各社の工場や冷蔵設備が停止していることから、牛乳やバター、チーズなど乳製品の供給にも影響が波及する恐れがある。

森永乳業の広報担当の大塚幸稔氏は、北海道内の４工場が停電の影響で停止しているほか、自家発電設備のない一部の冷蔵倉庫も稼働できなくなっていることを明らかにした。こういった倉庫の冷蔵品は廃棄する方針だという。 明治ホールディングスと 雪印メグミルクも、北海道にそれぞれ保有する７工場が停止している。

みずほ証券の佐治広シニアアナリストは、牛乳は冷蔵された状態で流通するため停電の影響を受けると指摘。長期化した場合には、酪農家からの原料調達にも影響が出るようになるとの見方を示した。

世耕弘成経済産業相は７日午前の閣議後会見で、一部の発電所などが再稼働したことで、停電戸数はピークの295万戸から155万戸に半減したことを明らかにした。病院のほか水道や通信関連の施設、避難所などを優先して電力の供給を再開させていると話した。

経産省の発表資料によると、発電所や本州をつなぐ送電の再開により７日午前９時半までに約189万キロワット規模の供給が回復。同日中には直近の最大電力需要の８割弱に相当する304万キロワットの供給力確保を目指している。世耕氏は300万キロワットまで積み上がれば、「産業面の給電というところが復活していくのではないか」と話した。

停電が部分的に解消したことで、一部インフラ関連施設の利用は再開している。新千歳空港では国内線の運航が再開すでに再開しており、同空港のターミナルビル運営会社は、国際線ターミナルビルの閉鎖を８日午前６時に解除すると発表した。ＪＲ北海道も、同空港と札幌を結ぶ「快速エアポート」と北海道新幹線の運行を午後１時ごろから再開した。