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米国防総省が委託し資金援助したリサーチによると、日本は陸と海から発射する弾道ミサイルによる核武装を10年内に実現する能力を持ち、予想される核戦争において最多3000万人を殺害することが可能だ。米ニュースサイト「ワシントン・フリービーコン」が7日伝えた。

米国防総省総合評価局が聴取した報告書によると、日本の先進的な原発インフラと既存の宇宙発射、巡航ミサイル、潜水艦技術があれば、日本政府は10年内に核武装を実現できるという。うち海上自衛隊は今後戦略原潜を選択し、陸上自衛隊は車両搭載型の移動可能な核ミサイルを発展させる可能性がある。

先見性を持つ分析を担当する同局が委託したこのリサーチは、バラク・オバマ大統領が核兵器の発展に消極的な態度を持っていることで、核拡散のリスクを拡大する恐れがあると懸念する声が米政府内にあることを反映した。特に日本や韓国といった核兵器を持たない同盟国は、米国が約束した「核の傘」の信頼性を懸念し始めており、自国を防衛するため核兵器の独自発展を検討さえしている。日本政府は近年、平和憲法の解釈を見直し、自ら規制を緩めることで軍事活動範囲を拡大し、軍事力を強化している。

昨年8月に広島で行われた原爆投下70周年祈念活動において、日本の安倍晋三首相は談話を発表し、「核兵器をもたず、つくらず、もちこませず」という非核三原則の言及を初めて回避した。これは国内外の懸念と批判を引き起こした。安倍内閣は今年4月に国会の答弁書を通じ、日本国憲法は日本が核兵器を保有・使用することを禁じていないと称した。また日本は事実上この非核三原則を貫いているとし、極めてあいまいな態度を示した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年10月9日