「記者への接待禁止」：日本でも使える韓国新法

独立以来、18代、11人の大統領を生んで来た韓国は、初代の李承晩大統領から李明博前大統領まで、軒並みクーデター、逮捕投獄、自殺、不正蓄財での親族の投獄、特捜の捜査などの運命に会い、平穏な引退生活が出来た大統領は「ゼロ」と言う世界でも稀な政治暴力と腐敗が支配する国です。

韓国に民主主義が育たない理由の一つは、権力とお金に弱いお国柄が影響して、報道が権力をチェック出来ない事にあります。



勤勉な国民に恵まれた韓国が、この哀しい歴史に見舞われて居る現実を福沢諭吉が知れば「独立の気力のない韓国報道界は、人に依頼する。人に依頼する者は必ず人を恐れる。人を恐れるものは必ず人にへつらう。そして人にへつらうことによって、時に悪事をなすことになる。独立心の欠如が結果として、不自由と不平等を生み出す｣と嘆いたに違いありません。

そのような韓国で「記者への接待禁止」を盛り込んだ「不正請託、金品授受禁止法」が成立したそうですが、報道の自由を巡って韓国政府と係争中の産経新聞（電子版）は、「情報収集を目的とした飲食の場は、取材源と接触する上で欠かせない。記者側が接待を受けるのでなく、接待することも必要なケースは多く、法によってこれも制限される。」と主張する「対メディア訴訟乱発の朴政権 今度は…またも報道規制の懸念」と題する記事を掲載し「言論弾圧や言論の自由侵害という副作用が起きやすくなる」としてこの法案に反対する、韓国記者協会の見解を支持しています。

韓国政府は「韓国のマスコミは、官庁や政治家、企業の接待を受けての取材が慣例化している」事を挙げてこの法案の必要性を強調していますが、報道と権力との癒着が酷い日本でも「マスコミ腐敗防止法」の様な法案を成立させる必要があります。

日本の記者と政治家との密接な関係が築かれる独特のプロセスを、ある大新聞の政治記者がこんな風に説明しています。

「政治部は首相官邸、与党、野党、霞(外務省)などのクラブに分かれて取材にあたります。このうち、自民党と公明党の取材を担当するのが『与党クラブ』。キャップとして、与党取材チーム8人のとりまとめ役を務めています。各記者は『幹事長番』『XX派担当』など党幹部や派閥ごとに受け持ちを決めています。」

これは、「番記者」が「政治家」からスクープ材料を横流しして貰う見返りに、記者が政界の噂を政治家に提供するなど、持ちつ持たれつの関係を進めて行く内に親しさを増し、担当する政治家の推薦を受けた記者自身が政治家に転身する日本独特の「癒着構造」物語です。

最近、路上キスで問題になった中川議員のご主人で、ローマで開かれた財務大臣・中央銀行総裁会議に出席していた故中川財務大臣が公式行事を中座して高級レストラン「ドネイ」で、越前谷知子読売新聞記者、中川大臣の個人的友人、ソムリエの資格を持つ玉木林太郎財務省職員（当時）など数人で高級ワインをしこたま飲んで泥酔状態になったまま記者会見に臨んだスキャンダルを覚えている人は多いでしょう。

この時に、中川大臣の個人的友人や越前谷知子読売新聞記者が同席した理由や、誰がいくら支払ったのか、公金は使われていないか？などについては全く報道されません。

兎に角、日本の政治家と報道関係者の密室的会食の多さは欧米では信じられないレベルです。

渡辺恒雄読売新聞グループ会長は、首相経験者を呼び捨てにして「福田政権の誕生にも大きな役割を果たした」と豪語したり「小沢（一郎）ともしょっちゅう会っているし、自民党と民主党の『大連立』も試みた」と民主主義の基本を否定する事を嘯いていますが、「安倍首相とメディアの会食」と言うブログ記事を読みますと、安倍首相のマスコミトップとの密室的会食の多さに驚きます。ましてや、他の有力政治家とマスコミトップとの密談回数は想像もできません。

マスコミと権力の臭い関係は、多くのネット記事が取り上げて居ますが、「大手新聞各社本社屋～国有地払い下げの実態」と言うブログ記事はその典型です。

5大新聞社（朝日、読売、毎日,日経、産経）全ての本社が、入札もなく異常に安い価格で払い下げられた国有地に所在する事実や「新聞の軽減税率適用」論争で新聞協会支持に廻った政治家が異常に多かった事からも、これ等の重要案件が第四の権力と言われるマスコミのトップと権力側との密談で決められた事は充分に想像できます。

GHQの指導の元に制定された「新聞社の株式の譲渡の制限等に関する特別法」は、外部からの不当な介入から新聞を保護する目的で株式の譲受人を当該新聞社の事業関係者に限定する事を認めましたが、透明性を担保出来る経営と自主規制によるチェックアンドバランスの取れた記事の確保と言う肝心の前提は忘れ、この制度を「内部統制主義」の容認と曲解され、読売のような独裁経営を生む悪法となって仕舞いました。

この制度を悪用した日本の新聞社は、株式は非公開が原則で有価証券報告書の義務からも特例的に免除されていますが、読売新聞社に至っては一切の経営内容が非公開と言う「伏魔殿」状態です。

このような閉鎖的な資本によって経営されている新聞社が、果して社会の公器として機能できるのでしょうか？

日本のマスコミが「政治と金」の問題を叩くのは善しとして、「政治と金」以上に問題なのが、野放し状態の「報道と金」の問題です。

日本で「マスコミと権力との密室会談を禁止する法案」の成立が難しいなら、政治と報道の全ての会食や飲食は、報道に関係する具体的内容は別として、会談目的、出席者名、支払い金額、支払い者名などの詳細を公表する事を義務つけたり、マスコミと権力との密会を情報公開法の対象にすべきでしょう。

何事も法律で律することは誠に残念ですが、政治と報道に身を置く人間が、酒食を囲んで密談を避ける事が社会の公器（日本では死語？）に身を置く人間の嗜みだと思わない現状では、法制化も止むなしです。

まさかいくら鉄面皮のマスコミでも、雲霞の如き集団で同じ事を取材する5万人を超える日本人記者の酒食内容を公開することは、記者のモラルに影響し、「結果として、アベノミックスに悪影響を与えるから反対だ」とまでは言わないでしょう。

注；日本人が「韓国には報道の自由がない」と批判すれば、「報道の自由度ランキング（2015年版）」で韓国（60位）より下（61位）にある日本人が「韓国を批判する権利はない」と抗議されても当然ですが、2002年以来「報道の自由度ランキング」を毎年発行している「国境無き記者団」の信用度について私見を述べて見たいと思います。

「国境無き医師団」の名前を拝借して設立された「国境無き記者団」の世界的影響力は年々増しており、日本のマスコミもその厳しい評価には、謙虚に反省すべきです。

しかし、ミッションステートメントに従った厳しい基準での献身的努力を参加者に要求する「国境なき医師団」とは異なり、「国境なき記者団」は創立者の個人企業的性格が強く、多額の運営資金をアメリカ、カナダ、西欧各国の政府や欧州安全保障協力機構などの公的機関に頼り、民間と言っても、ソロス財団、全米民主主義基金（NED）、自由キューバセンターなど政治的色彩の濃い組織からの資金供与が中心で、ロビーストを兼ねる特定の広告会社（例えばSaatchi & Saatchi）から無料で広告キャンペーンを受けたり、CIAとの関係まで疑われるるなど、その中立性、信頼性には大きな疑問が持たれる組織です。

その評価基準も、制度的な側面が強く簡単には変化しない筈の「報道の自由」が、2010年に11位だった日本が、2015年には61位に急落したり、何故か「安倍内閣」が誕生する度に、日本の評価が下がるなど不自然さも目立ちます。

韓国より上か下かは別として、日本の評価を大幅に下げた理由が、政府の言論弾圧と言うより、透明度を命とする報道界でありながら、「記者クラブ制」と言う閉鎖性を持つ日本独特のシステムや福島の原発事故報道で政府発表を鵜呑みにして権力の傀儡と見られた批判には、日本のマスコミも真摯に耳を傾け、早急に改善しないと、日本の国際イメージ（信用度）に大きく影響する事を懸念します。

2015年3月18日

北村 隆司