２月８日、内閣府が発表した１月の景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩが４９．８で、前月比１．６ポイント低下し、７カ月ぶりの低下となった。横ばいを示す５０の水準を３カ月ぶりに割り込んだ。米新政権の政策に関連した不安や、働き方改革による企業採用態度の変化などが影響した。写真は昨年２月都内で撮影（２０１７年 ロイター／Thomas Peter）

［東京 ８日 ロイター］ - 内閣府が８日に発表した１月の景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩ（季節調整値）が４９．８で前月比１．６ポイント低下し、７カ月ぶりの低下となった。横ばいを示す５０の水準を３カ月ぶりに割り込んだ。米新政権の政策に関連した不安や、働き方改革による企業採用態度の変化などが影響し、企業動向関連、雇用関連、家計動向関連すべてが低下した。先行きＤＩも５０を割り込み、不安は強い。

２─３カ月先を見る先行き判断ＤＩは４９．４で、前月比１．５ポイント低下。２カ月連続の低下となった。５０の水準を４カ月ぶりに割り込んだ。

企業からは現状、先行きともにトランプ米大統領に関するコメントが急増。現状では「米大統領による自動車産業への方針などにやや不安がある」（近畿・金属製品製造業）といった声、先行きにも「新大統領の影響を見極めたいと考える企業が多く、慎重な姿勢が大半」（北関東・金融業）として、大手企業の海外拠点戦略の見直しによる影響を危惧する中小企業や、為替動向の急激な変化を懸念する企業が多いとの声がある。

特に雇用関連は、人手不足もあり人材紹介会社の景況感は好調に推移してきたが、１月は現状、先行きともに大幅に悪化した。背景には「働き方改革」で安倍晋三首相が掲げた、同一労働同一賃金による派遣やアルバイトの待遇改善が影響している。

「県内大手事業所が契約社員を正社員化し、人材を確保する動きがある」（沖縄・人材派遣会社）、「労働契約法や改正労働者派遣法の影響で、徐々に直接雇用への切り替えが進む可能性が高い」（九州・人材派遣会社）として、派遣求人以来数の減少を懸念する声が目立つ。

＊内容を追加します。