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総務省がまとめた2015年の国勢調査は、地方で高齢化が一段と進んでいる実態を浮き彫りにした。若い世代が東京をはじめとする都市部に移り住む流れに歯止めがかからず、平均年齢はどんどん上がっている。ひとり暮らしの世帯が初めて全体の3分の1を超すなど、家庭のかたちも大きく変わってきた。

少子高齢化が最も進んでいるのは秋田県だ。75歳以上の人口の比率は18.4%と、全国平均を5.6ポイント上回る。平均年齢も51.3歳と全国で初めて50歳を突破した。

秋田県の担当者は「大学や就職先が県内に見つからず、首都圏に移り住む若者が多い。若者が抜けるから子どもも減り、少子化が加速する負のスパイラルだ」（総合政策課）とため息をつく。

少子高齢化は都市部にも押し寄せる。埼玉県の75歳以上の比率は10.6%。全国平均を下回ったものの、5年前からの上昇幅は2.4ポイントで全国トップだ。千葉県や神奈川県も上昇幅がそれぞれ2.3ポイント、2.1ポイントに達した。高度成長期に首都圏に移り住んだ世代が、75歳以上になったためだ。

高齢化の進展はひとり暮らしの増加にもつながっている。単身世帯の比率が3分の1を超え、世帯の平均人数は2.33人と0.09人減った。東京都では1.99人と初めて2人を割り込んだ。

とりわけ、高齢の女性のひとり暮らしが目立つ。女性の単身世帯を年齢別の割合でみると、70代が19.6%と最も多い。80歳以上も19.0%に達する。女性は男性より平均寿命が長く、夫に先立たれてひとり暮らしをするケースが多いようだ。

一方、男性は20～30代が単身世帯の4割近くを占める。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏は「可処分所得の多い若い独身者が増えると消費を押し上げる効果があるが、子どもを持たない人が増えると長期的には経済にマイナスだ」と語る。

明るい兆しもある。戦後一貫して上昇してきた30代男性の未婚率は、15年に38.9%と5年前に比べて1ポイント下がった。未婚率の低下が続けば、少子化に歯止めがかかるきっかけになり得る。

外国人の人口は175万人と、5年前に比べておよそ6%増えた。総人口に占める割合は1.4%と0.1ポイント上がった。

国籍別では、中国人が特に増えており、全体の約3割を占める。留学生の増加に加え、大企業がグローバル展開や人手不足を背景に外国人の採用を積極化していることが一因だ。