【2月19日 AFP】英議会の委員会は18日、交流サイト（SNS）最大手の米フェイスブック（Facebook）について、フェイク（偽）ニュース拡散への対策を怠り、個人情報のプライバシーを侵害した「デジタルギャング」だと厳しく批判する報告書を発表した。

報告書は、IT企業各社と虚偽情報をめぐり1年半にわたり行った調査の結果を108ページにまとめたもの。「フェイスブックのような企業には、自社が法に勝るとか法を超越しているなどと考えてオンライン世界の『デジタルギャング』のように振る舞うことが許されてはならない」と指摘したほか、同社がロシアによる外国選挙介入の規模の隠蔽（いんぺい）を試みたとも批判した。

調査に当たった委員会は、英国の第三者機関が監督する倫理規定を制定し、あらゆるIT企業に順守を義務付けるべきだと提言した。

報告書の発表を受けてフェイスブックの広報担当者カリム・パラント（Karim Palant）氏は、同社の経営陣は「偽ニュースや選挙の完全性をめぐっては委員会と同じ懸念を抱いて」おり、「わが社は有意義な規制を受け入れる用意があり、選挙法改革に向けた同委の勧告を支持する」と表明した。(c)AFP/Dmitry ZAKS