シェアハウス投資で、約７００人の物件オーナーに賃料を払わなくなった不動産業者スマートデイズ（東京）の前社長、大地則幸氏が２０日、朝日新聞の取材に応じた。

――割高な物件の売却益を賃料払いにあてる「自転車操業」で、無理なビジネスだったのでは

「スタート段階での自転車操業はよくあることで、そういう期間は必要だ。１万室まで規模を増やせば、人材紹介料など家賃以外の収入で軌道にのれるはずだった。その前にスルガ銀行（静岡県沼津市）に新規案件の融資をとめられ、お金が入らなくなったために行き詰まった」

――オーナーをだましたのでは

「だますつもりはなかった。僕も２０１６年末にシェアハウス２棟を買い、スマートデイズと（一括借り上げの）サブリース契約を結んで、今は未払い。だます人が自分で買わないでしょう」

――入居率や家賃外収入で虚偽の説明をしたのでは

「入居率が下がってから数字は控えた。家賃外収入の数字も口にしていない」

――自身の著書に入居率９割と書いてある

「書いてあるとすれば、それはライターのミス。僕は執筆していないから」

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