［東京 １６日 ロイター］ - 日銀が１６日に公表した適用金利別の当座預金残高からは、マイナス金利政策の導入間もない中で、収益の最大化を狙った市場での裁定取引が進展していない状況が浮かび上がった。それだけでなく運用難の資金が信託銀行に滞留している構図も鮮明となっている。

３月１６日、日銀が公表した適用金利別の当座預金残高から、マイナス金利政策の導入間もない中で、収益の最大化を狙った市場での裁定取引が進展していない状況が浮かび上がった。写真は２月１９日、都内で撮影（２０１６年 ロイター/Yuya Shino）

日銀によると、マイナス金利が導入されて初めての準備預金積み期間となった２月の当座預金におけるマイナス金利の適用残高は、２３兆０８４０億円となった。

一方、プラス金利は２０８兆５６３０億円、ゼロ金利は２２兆４０７０億円。日銀によると、それぞれの上限は２１１兆３５２０億円、３９兆０３８０億円で、プラス金利とゼロ金利を合わせて約２０兆円の余裕が存在することになる。

日銀では、当座預金を適用金利に応じて３層構造とすることで以下のような資金シフトが生じると見込んでいた。

マイナス０．１％で預けている金融機関は、損を少しでも減らすため、０．１％よりも小さいマイナス幅で資金を放出する一方、プラスやゼロ金利残高に余裕がある金融機関が、マイナス金利で資金を調達。その資金を運用することで、利益を得る裁定取引が短期金融市場で発生する──という構図だ。

しかし、２月のマイナス金利適用残高は、導入前となる１月の２３兆１９４０億円（試算値）からほぼ横ばい。

市場が最も効率的に裁定取引を行えば、プラス・ゼロ金利残高の余裕分２０兆円との差額である３兆円程度にまで、計算上はマイナス金利適用の残高が縮小することになる。

多額のマイナス金利残高とプラス・ゼロ金利残高の余裕分の存在は、裁定取引が活発化していないことを示す「データ」といえる。実際にマイナス金利導入後の短期金融市場の取引は、大きく落ち込んだ。

もっとも、２月はマイナス金利導入間もない中で、一部の金融機関でシステム対応が間に合わなかったなどの実務的な課題が存在した。

また、初のマイナス金利環境下での市場動向を見極めるため、様子見となった市場参加者も多いとみられ、今後、日銀の狙い通りに裁定取引が増加してくるかが注目される。

また、２月のマイナス金利適用残高を業態別にみると、信託銀行が９兆９６５０億円と最大となり、１月の２兆３４１０億円（同）から急増した。マイナス金利政策の導入で国債などの市場金利が急低下する中、運用先に困った投資家の資金が、信託銀行に積み上がっているとみられる。

マイナス金利導入ショックで凍りついた短期金融市場の機能と、行き場を失った資金の流れが、市場の対応や安定とともに回復していくのか。マイナス金利政策の成否にも影響する可能性がある。