［ルクセンブルク／ロンドン ３０日 ロイター］ - 欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）は３０日、欧州連合（ＥＵ）は経済成長の足かせとなった何兆ユーロもの不良債権を処理するため、資産管理組織の設置を求めた。

金融危機に突入して１０年経ち、不良債権への対応は「急務であり、実施可能」としている。

ＥＵ圏が抱える不良債権のうち、イタリアの銀行は最大の２７６０億ユーロ（２９５０億ドル）を占めているが、ＥＵ加盟国のうち１０カ国は不良債権率が平均１０％となっており、一桁台の米国や他の国々を大幅に上回っている。

３０日にルクセンブルクで演説したエンリアＥＢＡ議長は、新たに「資産管理組織（ＡＭＣ）」を設立することで、銀行が不良債権の一部を売却できると説明した。

不良債権は市場価格でなく「実質経済価値」として査定、価格設定され、「不良債権処理銀行」と類似の概念を備えたＡＭＣが、３年程度で売却するとしている。

エンリア氏は「実質価値で売却できなければ、銀行は市場価格での売却による損失を受け入れなくてはならない。国家による資本注入が必要な場合、債権者も損失を負担するベイルイン規定が適用される」と述べた。

ユーロ圏の金融支援を行う欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）の統括者、クラウス・レグリング氏は、エンリア氏の提案を歓迎した。

レグリング氏は銀行から最大２５００億ユーロの不良債権を引き受ける目標を設定すべきだと加えた。

レグリング氏は、ＥＢＡの計画にはＥＵの国家間で銀行リスクを共有することは念頭にないと述べた。ＥＵ最大の経済国であるドイツは、自国の納税者が他国の銀行救済を担うという結末を恐れ、銀行リスクを共有することに反対してきた。

融資総額における不良債権の割合は昨年の第３・四半期に５．４％と若干減ったものの、ＥＵの銀行は米国の同業他社に比べて不良債権の処理スピードは鈍化している。

エンリア氏は、ユーロ圏内の銀行にとっての朗報として、域内２８カ国の銀行における平均のコア株式資本は上昇を続け、昨年の第３・四半期までに全要件を考慮した場合、リスク加重資産の１３．６％に到達し、規制上の最低水準を大幅に上回っていると述べた。