［ロンドン ２日 ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国による２月の減産合意順守率が９４％と、１月から一段と上昇したことが、ロイターの調査で明らかになった。サウジアラビアが減産幅をさらに拡大したことなどが奏功した。

ロイターの調査によると、ＯＰＥＣ加盟国のうち減産合意に基づき供給目標を掲げる１１カ国の２月の生産量は平均で日量２９８７万バレルと、１月（改定値）の同２９９６万バレルから減少した。

減産合意の基準となった生産量からは日量１０９万８０００バレル削減したことになり、削減目標の同１１６万４０００バレルに対する順守率は９４％に達した。

１月の順守率は、ロイターの調査では８２％、ＯＰＥＣの報告では９０％超だった。

１月時点で既に大幅な減産を実施していたサウジアラビアが、２月も減産幅をやや拡大し、日量７４万４０００バレルを削減。目標の４８万６０００バレルを大幅に上回り、アルジェリアやイラク、ベネズエラ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などによる削減の遅れを補う形となった。

ＯＰＥＣ加盟国や石油業界の関係者によると、サウジなどは産油国の収入や業界への投資を拡大するため、減産を通じて原油相場を１バレル＝６０ドル近辺に押し上げたい考えだ。

あるＯＰＥＣ関係者は「ＯＰＥＣ加盟国と非加盟国が高い水準で減産合意を順守すれば、原油価格は６０ドルに達するだろう」との考えを示し、「さらに高くなればより好ましいが、６０ドルで問題ない」と語った。