より無駄のない明日を目指して。

欧米では主に、デパートで売れ残った野菜や果物、その他の食べ物は期限が切れるとそのまま廃棄されてしまいます。食品ロスは世界的な問題でもあり、現在世界で生産される食料のうち約13億トン、つまりおよそ3分の1が消費される事なく処分されています。特に先進国では、ロスの40％以上が店舗、消費者レベルで起きています。多くのデパートは、品質に問題がなくても見た目が悪ければ処分してしまいますし、消費者側には｢数が少ない=売れ残っている=品質が良くないに違いない｣という心理が働くため、あえて必要以上の量を置いておくという悪習も存在します。

北米や英語圏で今大人気の風刺コメディー、Last Week Tonightでも取り上げられました。

そんな中、フランスではスーパー等の食料の廃棄を禁ずる超党派の法案が国民議会を昨年12月に通過しました。今年の始めにも上院で投票が行われる予定のこの法案は、4,300平方フィート（約400平方メートル）以上の店舗に対して食品の廃棄を禁じ、代わりに救済団体に寄付するか、飼料、または肥料に変えるよう指示するものです。

これまでフランスのスーパーでは、貧しい家族やホームレスの人たちが閉店後に廃棄した食品をあさる事が問題となっており、それを防ぐために漂白剤を混ぜたりする事まであったのですが、それも全て禁止となり、今年の7月までにいずれかの寄付団体と契約を結ばなければ75,000ユーロ（約960万円）の罰金、または2年の懲役が科せられます。

これまでにも、収穫された時点で廃棄されてしまうような形の悪い野菜を安く買い取って、特別な棚を用意して3割引きで売るなど、企業レベルでの試みはありました。

しかし今回、欧米では初めて政府レベルでの対策が取られるという事で、上院を通るかどうか、そしてそれがどれだけの効果を上げるかが注目されています。フランスはもちろん、アメリカも9万席のフットボールスタジアムを毎日一杯にできる量の食料を無駄にしているため、効果如何では世界各地で同じような政策がとられるようになるかも知れません。因みに日本では、食品リサイクル法が平成12年に制定され、売れ残りや食べ残し、製造過程で生まれる食品廃棄物は可能な限り飼料や肥料として再利用する事が義務づけられています。結構先を行ってるんですね。こういった取り組みが世界に広まりますように！

source: UPWORTHY

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