2018年の政治家によるジェンダー差別の問題発言に対するネット投票の結果が1月9日発表された。ワースト1位に選ばれたのは麻生太郎財務相の、財務省前事務次官のセクハラ問題を巡る一連の発言だった。

どんな投票？

投票は、大学教授や弁護士らでつくる「公的発言におけるジェンダー差別を許さない会」の呼びかけで、12月29日〜1月6日にインターネット上で実施され、2026人が参加した。

同会が2018年の政治家による性差別のなかから、特に見過ごせない12の発言をピックアップ。1人最大2票を投票でき、投票総数は3933票となった。

同会による投稿実施は、今回2回目となる。

麻生太郎氏の問題の発言とは？

ワースト1位に選ばれたのは、「週刊新潮」で女性記者へのセクハラ疑惑が報じられた福田淳一前事務次官の辞任を巡る、麻生氏の一連の発言だ。

この発言は投票で1208票を獲得。投票総数の30.7％を集めた。

結果を受け、同会は政界で高い地位にある人物による発言が、社会に与える影響について言及。「重い社会的責任が伴うはずの高い地位の人物が、ジェンダー差別を擁護するような発言を繰り返し行うこと、また、周囲がそれを許容し続けることに対し、多くの方が No を示した」とコメントした。

ワースト2位は杉田水脈衆院議員の「生産性」発言

次いで得票数が多かったのは、杉田水脈衆院議員による、「生産性」を巡る発言だ。

杉田氏は7月18日発売の「新潮45」に「LGBTだからといって、実際そんなに差別されているものでしょうか」などと書いた文章を寄稿。「LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」「朝日新聞が LGBT を報道する意味があるのでしょうか。むしろ、冷静に批判してしかるべきではないのかと思います」などと持論を展開し、LGBTへの差別を解消する動きについて疑問を呈した。

この発言には1045票が投じられ、投票総数の26.6%を占めた。投票者のうち、性自認について「その他・わからない」と答えた人や、女性以外の性自認で「セクシュアルマイノリティまたはアライ」と答えた人の中ではワースト1位発言に選出された。

「政治家による問題発言は全く減っていない」

今回の投票では、2017年末〜2018年始に行われた前回投票のワースト発言候補が5発言だったのに対し、12に増えた。このことについて同会は、「政治家による問題発言は全く減っていない」と批判。次のようにコメントした。

「ワースト候補の数は、昨年の投票では5個でしたが、今年は12個に増えました。これは、人々がジェンダーに関する問題発言により敏感かつ批判的になったこと、また、記者の方々のご尽力により従来見逃されてきた問題発言がより報道されるようになったことの反映でもあると思います。

しかし、政治家がジェンダーに関して問題ある公的発言を数多くしているような現状は、変わってゆくべきです」