【3月15日 AFP】タックスヘイブン（租税回避地）を利用した節税実態を暴いた通称「パナマ文書（Panama Papers）」の流出元であるパナマの法律事務所モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）が14日、営業を停止すると発表した。同社に対する否定的な報道や当局による「不当な措置」を理由に挙げている。

モサック・フォンセカは声明で「評判の悪化、メディアによるキャンペーン、財政面への影響、一部のパナマ当局による不当な措置によって取り返しのつかない損害を受けた結果、今月末ですべての営業を停止することになった」と述べた。

ただし、当局など公共機関や民間企業などからの問い合わせには対応するという。

共同創業者のユルゲン・モサック（Jurgen Mossack）氏は昨年8月、信頼に傷がついて経営不振に陥ったため、国外事務所の大半を閉鎖したことを認めていた。

パナマ文書問題では2016年4月3日以降、モサック・フォンセカのデジタルアーカイブから1150万件に上るファイルが流出。世界中の富裕層や有力者がオフショア企業の設立を通じて節税を行っていた事実が発覚した。(c)AFP