８月８日、翁長雄志知事がすい臓がんの闘病の末、死去した。

１１月に予定されていた県知事選は９月３０日に前倒しで実施される。告示は９月１３日。

県内政局の天王山となる知事選には、９月５日午前１０時現在、７人が立候補を表明している。

５０音順で紹介する。

兼島俊氏

会社員（ＩＴ企業勤務）

１９７８年１月生まれ。４０歳。

沖縄市出身。陽明高校卒。東京都江戸川区在。



「若者の政治参加を訴えたい」。

名護市辺野古の新基地建設については「危険な普天間飛行場を移設するのはいいが、辺野古に持っていっていいのか。自分の中で整理できていない」と賛否には言及せず。

後藤浩昌氏

行政書士

１９６１年１月生まれ。５７歳。

東京都港区出身。國學院大学大学院修了。新潟県佐渡市在。

２０１６年１０月の新潟県知事選では「普天間飛行場の佐渡市内への誘致」を公約に掲げ出馬し、落選。



「米軍普天間飛行場を含め県内の米軍基地を沖縄から撤去させる。そのためには、独立以外のすべはない」とし、沖縄の独立を目指す考え。



佐喜真淳氏（自民、公明、維新推薦）

前宜野湾市長

１９６４年８月生まれ。５４歳。

宜野湾市真志喜出身。８８年千葉商科大卒。２００１年から宜野湾市議２期、０６年から県議を２期務め、１２年に宜野湾市長に初当選。１６年１月に再選した。

米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に関して「国と県が十分協議することが必要だ。これから政策でどう表現するか調整していく」と明確な賛否は示していない。

「政府との対立や分断があったが、これからは未来に向かいながら一致協力し、未来を次の世代に託したい」。

普天間飛行場返還に関しては「街のど真ん中にある普天間飛行場を一日も早く返還することが必要だ」と指摘。「返還跡地利用はいささかも遅れてはならない」と早期の返還と危険性除去が必要だと主張している。

玉城デニー氏（オール沖縄）

自由党幹事長 衆議院議員（沖縄３区）

１９５９年１０月生まれ。５８歳。

うるま市出身。８１年上智社会福祉専門学校卒。ラジオパーソナリティーなどタレント活動を経て、２００２年に沖縄市議に初当選（１期）。０９年衆院選に初当選し、現在４期目。

「翁長雄志前知事の遺志を引き継ぎ、辺野古新基地建設阻止を貫徹する」と新基地建設に反対の立場。政府に対して「基地と沖縄振興を絡ませて揺さぶり、県民の対立と分断を持ち込んでいる」と批判する。

政治姿勢に関しては「保守中道で日米同盟を容認するスタンスだ」としつつ、「現在の日米同盟は一方的に偏っている」として日米地位協定の抜本的改定を求める考え。

今後について「新しい沖縄の姿をどう県民に示していけるかだ。２１世紀ビジョンやアジア経済戦略構想をさらに前進させる」。



渡口初美氏

元那覇市議（１期） 琉球料理研究家

１９３５年１月生まれ。８３歳。

那覇市出身。同市三原在住。那覇高校卒。９３年那覇市議に初当選し、１期４年務める。

「ベーシックインカムの立ち上げに頑張ってちょうだいと言われ、立候補することになった。一部を聞いて素晴らしいと思った。沖縄が老いも若きも幸せに暮らせるまちづくりの最初のモデルになればうれしい」



南俊輔氏

営業コンサルティング業

１９８４年９月生まれ。３３歳。

埼玉県飯能市出身。成蹊大学卒。会社員を経て、自営業。

「ミサイルや北朝鮮の脅威から沖縄を守らないと日本を守れない。そこに住む国民が安全、安心に暮らせる世の中を作りたい。困窮する人々も守りたい」

名護市辺野古の新基地建設問題について「私の中で結論がなく、言及できない」



山口節生氏

不動産鑑定業。

１９４９年９月生まれ。６８歳。

佐賀県武雄市出身。さいたま市在住。東京大学経済学部卒。銀行や高校教諭を経て、不動産鑑定業の会社を設立。自ら政治団体も立ち上げている。



「知事になったら、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を和解させて、核の問題を解決する。辺野古に新基地は造らせない」

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