『アメリカのＦＲＢの金庫にもう金はない』

これが今の世界で堂々と行われているイカサマ取引である

今の日本の国債の新規発行市場は、毎月１１兆円ある。

が、その国際市場の３分の２の８兆円を日銀がせっせと毎月買っている。



＊＊＊『金融市場を操られる絶望国家・日本』著者：副島隆彦から



（引用元：「アメリカのＦＲＢの金庫にもう金はない」P198-199）

ちなみにドイツ国民の怒りは、アメリカに預けてある自国の金準備（ゴールド・リザーブ）をなかなか返してくれないことである。私は前著『帝国の逆襲』のＰ１６８で書いたが、アメリカ政府がドイツ国から預かった形になっているドイツの金１３００トンを、いくらドイツ政府が「返してくれ。自分で保管するから」と要求してもうんともすんとも言わない。

その１３００トンは、ニューヨーク連銀の金庫である、ケンタッキー州のフォートノックス陸軍基地内の巨大な洞窟の中にあることになっている。しかし、その金塊の保管庫をドイツ政府派遣の検査官（インスペクター）が見せてくれ、といくら要求してもアメリカ政府は答えない。３月に入った最新の情報では、その約１３００トンうちの半分である、まず７００トンの返還をドイツは要求していたのだが、そのうちのようやく３７トンをケチケチと返還してきたそうである。

ドイツはフランスに預けてあった約３００トンは、きちんと自国に取り戻したようである。イギリスの中央銀行であるバンク・オブ・イングランドに預けてある約２００トンは、そのまま預けると政府間で合意している。それに対して、アメリカ政府の反応がこれである。ドイツ政府が公表している金保有総額は約３３００トンである。そのうちの半分以上が戦後７０年間アメリカ政府に預けられたままになっているということである。

日本はたったの７６５トン（３兆円）の金塊を、同じくアメリカに預けてある。が、それが本当にフォートノックスに有るのか。その金地金を元手（保証）にして、日本のお札（日銀券）を発行しているわけだから、本当にアメリカにきちんと保管してあるかどうかは大事なことである。どうやらアメリカ政府はこれらを勝手に使い込んでしまって、もう手元に無いらしいのである。アメリカ政府が保有しているはずの合計８１００トンの金塊のほとんどはもう消失しているらしい。その理由は、アメリカは毎年、毎年５０００億ドル（５０兆円）の貿易赤字を抱えている。その代金の決済のために、それらの金準備を取り崩して支払いの一部に当ててしまっているようである。

（引用元：「もう金が変えなくなる時代がすぐそこまで来ている」P205-206）

第二次世界大戦の終結前の、１９４４年７月に、米ニューハンプシャー州のブレトンウッズのホテルでの会議で生まれたのが、ＩＭＦと世界銀行（２つは兄弟組織だ）である。ここで決められた「ブレトンウッズ体制」という世界管理体制は、米ドルの信用と権威を定めて、世界中の物流（貿易）と、資金決済の基準を定めた。金１トロイオンス（約３１・１グラム）は、米３５ドルの紙幣と必ず交換（兌換）できると決められた。ということは金１グラム＝１・１２５米ドルである。つまり金１グラムは１ドル少しである。ところが今や、金１オンスは１３８０ドルである。３８・５倍になっている。

米ドルの側からみたら、この７０年間でドルは３８・５分の１のに価格が下がっている。それなのに、今でも一応、各国政府（および中央銀行）との取引では、アメリカ政府は要求がありしだい、３５ドルを持っていけば必ず１オンスの金地金に交換して渡さなければいけないのである。だから小さな国の大統領や王様や独裁者が、アメリカ政府に向かって、「この１億ドル（１００億円）の米ドル紙幣を、ＩＭＦで決まっているとおりのレートで金に変えてくれ」と要求してきたら、８８・８キログラムの金を、ＦＲＢはその王様に渡さなければいけない。

ところが渡せるわけがない。前述したとおりアメリカ政府の金庫はスッカラカンである。



（引用元：「日米欧の先進国はインチキ経済をやり続けるしかなくなった」P174）

日本の黒田東彦日銀総裁は、昨年３月の就任直後の４月４日に、「異次元の金融緩和策」を打ち出した。「２０１４年末までに、日銀の当座預金残高（ベースマネー）を２７０兆円まで倍増させる」と宣言した。世界中がびっくりした。今の日本の国債の新規発行市場は、毎月１１兆円ある。が、その国際市場の３分の２の８兆円を日銀がせっせと毎月買っている。そうしなければ日本の財務省が資金不足になって困るから。

同じように、アメリカ政府は毎月６５０億ドル（６・５兆円）のボロクズ債権（紙くずになった住宅ローン担保債権、不良債権）を買い上げ続けている。日本もこれと同様に、日銀が国債を密かにどころか、公然と直接引き受けして、新規国債の３分の２を買っているありさまである。本当は違法である。政府による財政の不正操作である。



（引用元：「金市場での不正操作を伝えたのは日本では田中宇氏だけ」P191-192）

田中宇（たなか）の国際ニュース解説 ２０１４年１月２０日

「金地金不正操作めぐるドイツの復讐」

ロンドンやニューヨークなどで行われている金地金の国際市場と、世界的な為替市場において、米欧の大手銀行が、談合による相場の不正操作を、何年（何十年？）も前から続けてた疑いが濃くなり、ＥＵや英米の政府当局が捜査を行っている。

１月１６日、ドイツ政府の連邦金融監督庁（Bafin）のケーニヒ長官がフランクフルトで行った講演で「金地金と為替の国際市場における相場の不正操作は特にひどい。（既に捜査が一段落した）ＬＩＢＯＲ（ロンドンで定められている世界的な銀行間金利）に対する相場の操作は、銀行間の指標に対する不正操作でしかない。が、金地金や為替に対する操作は、世界のあらゆる金融取引に影響を与えるからだ」という趣旨のことを述べた。

欧米当局が、為替や金相場に対する金融界による不正操作について捜査しているという話は、昨年から指摘されていたが、捜査の実施を金融当局者が認めたのは、今回のケーニヒが初めてだ。独金融監督庁によると、ＥＵの独占禁止当局や米英スイスの捜査当局が、為替と金相場の不正操作について調べている。（以下略）



（引用元：「金市場での不正操作を伝えたのは日本では田中宇氏だけ」P195）

アメリカ政府はこの不正操作が世界中に満天下にバレかかったので、今は慌てふためいて自重しているように見える。

だが、こんなことで参ってしまうような、柔なアメリカ権力者たちではない。彼らは米ドル紙幣の信用を守るためには、その最大のライバルである金地金（ゴールド・インゴット）に攻撃をかけて、その自然な値上がりをなんとしでも阻止する動きに今後も出るだろう。



（引用元：「金市場での不正操作を伝えたのは日本では田中宇氏だけ」P196-197）

アメリカの中央銀行であるＦＲＢ（ニューヨーク連邦銀行）が、本当はもはや金の地金をほとんど持っていないくせに、まるで何千トンも持っているふりをして、そのうちの５００トン（２兆円）くらいを、前述した民間大銀行に貸し出し（リース・レートという）たことにして、実際は持っていないので裸貸しにして、それを元手に、大銀行たちがそれを金の先物市場でレバレッジ（投資掛け率）を３０倍くらいかけて先物の売り（フューチャー・セリング）で、金の価格を暴落させる。これが裸の空売り（ネイキッド・ショート）である。この不正操作をドイツの金融監督庁バフィンが、その正当な監督権限に基づいて捜査していることを公表したのである。

ただし、その調査や捜査は、ドイツ国内やスイス、オランダくらいまでしかできない。ロンドン金市場やニューヨーク金市場まで捜査官を派遣することは、今のドイツの力ではできないだろう。

ドイツ政府としては金融規制当局者同士の横の連絡網を使って、イギリス政府やアメリカ政府に対して「金の市場で不正な取引が行われているようだから調べてください」とお願いするのが関の山だ。どうせイギリスとアメリカの金融監督の当局はこれを無視する。前述した「国家は悪をなさず」の原理に従って、すっとぼけて知らん顔する。

これが今の世界で堂々と行われているイカサマ取引である。金融市場という博奕の賭場で、胴元である政府そのものが悪事を働いている。この事態を私達は深刻に受け止めなければならない。

＝＝＝過去記事＝＝＝

もう狂気だよ、アベノミクスの正体

『年金資金まで手だして株の買い上げ』株が下がらないように

http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/6f0db25a782313a6690040c7f89b31ec

2014-06-16

株の景気がよく見えるのは、

国民の巨大な年金が投入されているせいもある。

http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/f56a46f54018adc9b2c2396a180d49ee

サギノミクスを好調に見せるため、GPIFは株と外国債に向かう。

株の景気がよく見えるのは、国民の巨大な年金が投入されているせいもある。

自分の家を燃やしてその火を楽しむかのようだ。

本年2月、GPIFは内外の機関投資家と共同で白人社会のインフラに年金資金を投資すると発表した。5年で最大2800億円だが拡大するだろう。

われらの年金はどこまでも白人のために使われ返ってこない。

政府は私たちの年金を運用し、わずか３ヶ月で１兆１５億円失った

http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/efbd1661ce3290656bce40e603762538

2014-08-01

http://wsc.ne.jp/wp/?p=2558 からの情報

さあ、日本はどうなんだろうか、日刊ゲンダイの記事だが、

東京商工リサーチの調査によると

「２０１３年の休廃業・解散企業数」が

過去１０年で最悪となる２万８９４３件を記録した。

この数字は倒産件数（１３年）の２．６倍に達するという。

「昨年の倒産件数は２２年ぶりの低水準でした。

これを真に受けると、アベノミクスで株価は上昇し、

景気も多少は回復したことになります。

でも実態はまるで違った。

“隠れ倒産”が、これほどあったとは驚きです」（市場関係者）

“隠れ倒産”とは、休業や廃業、解散による会社清算だ。

あくまで“自主倒産”なので、倒産件数にはカウントされないが、

会社が消滅したことに変わりはない。

http://gendai.net/articles/view/news/147908