2020年度に予定されていた大学英語入試への民間試験の導入の延期が、11月1日発表された。

ここ数カ月で話題になっている多くの問題点――異なるテストを比較することの妥当性の低さ、受け入れ体制の不備、受験者間の不公平・格差など――は、すでに数年前から教育関係者・研究者によって指摘されてきたことである。政府も問題点の深刻さを、直前になってようやく認識した格好である。

延期が決まった今だからこそ、具体的・技術的な問題点から一歩引いて、そもそも民間試験の導入という政策がどのような目論見（もくろみ）で推進され、そして、そこにはいかなる問題点があったのか考えてみたい。

入試を変えれば英語力は向上するのか

民間試験導入の根底を流れる発想はこうである――入試を「読む・聞く・書く・話す」の四技能化すれば、教師や生徒はバランスの良い英語学習に取り組むようになり、英語教育が改善し、ひいては、日本人の英語力（とくに英会話力）が向上する。つまり、入試の四技能化は、経済学的に言えば「インセンティブ」にあたるものであり、下世話な表現をすれば「鼻の前にぶらさげたニンジン」である。 入試を変えることで、連鎖的に英語教育が改善していくという話である。

たしかに、「入試が変わらないから英語の授業が変わらない」ということは昔から言われてきた。入試でスピーキング能力を問えば、受験生がこぞってスピーキングを勉強し始めたり、英語教師が授業を英会話中心に転換しだすような気がしないでもない。

実際、今回の民間試験導入も、このような発想で推進されてきた。

たとえば、自民党の教育再生実行本部においても、文科省の「英語教育の在り方に関する有識者会議」においても、上記のような理屈で四技能型の民間試験導入が推進された。