［ロンドン ２７日 ロイター］ - 日本政府が追加経済対策の策定を急ピッチで進める中で、金融市場では日銀が現在の大規模緩和からさらに一歩踏み込み、財政を直接ファイナンスして国民に大量のお金を配る「ヘリコプターマネー（ヘリマネ）」政策をいよいよ導入するのではないかとの観測がくすぶっている。

７月２７日、日本政府が追加経済対策の策定を急ピッチで進める中で、金融市場では日銀が現在の大規模緩和からさらに一歩踏み込み、財政を直接ファイナンスして国民に大量のお金を配る「ヘリコプターマネー（ヘリマネ）」政策をいよいよ導入するのではないかとの観測がくすぶっている。写真は成田国際空港にある両替店。３月撮影（２０１６年 ロイター/Yuya Shino）

具体的なシナリオの１つとして、日銀が政府の発行する永久債を引き受けることが挙げられている。

ヘリマネと従来の量的緩和（ＱＥ）を比べると、経済に流し込まれるお金の量としてはそれほど差はないかもしれない。ただし長年のタブー（禁忌）を打ち破ることによる通貨への打撃はずっと大きいだろう。

今のところ日銀は、財政ファイナンスは違法だと主張を変えていない。ただ円相場は、ヘリマネを巡る思惑で乱高下し、足元のドル／円の翌日物予想変動率は金融危機が起きた２００８年とアジア通貨危機があった１９９８年以来の水準に跳ね上がった。

多くの市場関係者は、ヘリマネは中銀がタブーを破って「できることは何でもやる」という姿勢を一段と強化することになり、影響は大きいとみている。

ロンドンの通貨ファンド、レコード（５３０億ドル）の経済調査責任者ハビエル・コロミナス氏は「中央銀行の独立性が実質的に失われ、ルビコン（重要な一線）を渡ってしまう世界へと移行するものだ。そうなればいかに問題が大きいかが分かるだろう」と述べた。

安倍晋三首相は先月、ヘリマネ推進派の大御所的存在であるバーナンキ元米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長と会談した。

三菱東京ＵＦＪ銀行（ロンドン）の市場調査グローバル責任者デレク・ハルペニー氏は、市場は日本が覚悟を決めて紙幣増刷で新規国債を賄うことに向けた手続きと受け止めたと指摘。「だからこそ、長期的には円が弱くなるとしか予想しようがない」と話した。

さらにハルペニー氏は「それほど目立たない形のヘリマネ政策はもう実際に採用されていると言えなくもない。政策目的と債務水準に影響を与える目的の金融政策の差は非常に微妙でしかない」とみている。

もっとも問題は、どの国もヘリマネに乗り出せば、結局は近年の量的緩和（ＱＥ）と同じように、為替相場にとってはゼロサムゲームになってしまうことにある。

ＱＥの分野でも日銀が先駆的な存在だったが、円は０８年終盤並みの高値水準にとどまっている。

またもう１つの大きなリスクは、「治療薬」の方が「病気」よりも悪影響をもたらす点だ。

米債券運用会社ピムコによると、１８世紀以降で中銀による財政の直接ファイナンスが行われたケースは、１９７５年のフランスから０７年のジンバブエまで５６件あり、いずれも経済的には惨憺（さんたん）たる結果しか残せていない。

ヘリマネが実行されれば、そこに新たな例が加わるだけだろう。しかし成果が出なくても、いったん一線を越えた政府は財政ファインナンス禁止を再導入するのをちゅうちょするかもしれない。

スイスの経済学者レト・フェルミ氏は「ヘリマネと他に考えられる政策との主な違いは、金融システム全体の信頼性にある。ヘリマネが文字通り実行されてしまうと、後戻りできなくなる」と語った。

（Patrick Graham記者）