２０１６年政局展望

参院選で野党共闘、安倍暴走阻止へ

市民の運動と強く連帯

「国民連合政府」めざす

７月の参院選で自民・公明とその補完勢力を少数派に転落させ、日本の政治に立憲主義を取り戻し政治の転換をはかる―。２０１６年の政局の最大の焦点です。昨年は、国民が主権者として立ち上がった空前の戦争法反対のたたかいが広がりました。今年は、広範な国民の共同で新しい政治をつくる「市民革命」元年ともいうべき年の幕開けです。





年初には、米海兵隊普天間基地の即時閉鎖・無条件撤去が最大争点になる沖縄県宜野湾市長選（１月１７日告示・２４日投票）がたたかわれます。４月には国政選挙である衆院北海道５区補選があり、参院選の前哨戦として大きな注目をあびています。

ダブル選視野に

安倍政権は、参院選に衆院の解散・総選挙を重ねるいわゆる「ダブル選挙」も視野に入れています。

「首相官邸は（昨年）１２月初めにひそかに行った独自の世論調査で、いま選挙なら『圧勝』という報告を受けた。ダブル選に前のめりだ。だれかが大号令をかけたわけでもないが、７月１０日投開票を軸にダブル選があるものとして、自民党内は動きだしている」（自民党関係者）

安倍晋三首相がダブル選を視野に入れる理由について、自民党議員の一人は「勝てば改憲に着手できる。宿願に向かう。そこが狙いだ」と語ります。

実際、戦争法で９条破壊を強行した安倍政権は、政権の補完勢力ぶりを公言する「おおさか維新の会」の協力も期待しながら、有事での首相への権力集中と国民の人権停止を定めた「緊急事態条項」創設を軸に、明文改憲論議の推進を狙っています。

同時に、安倍政権は参院選をにらみ、賃上げや介護離職ゼロ、「軽減税率」導入などの「経済対策」を打ち出し、戦争法強行・立憲主義破壊などに対する国民の批判をそらし、選挙で人気を取るための大掛かりな仕掛けを繰り出しています。そのごまかしを打ち破る課題も重大です。

政策の基盤欠く

安倍政権は「１強」という看板とは裏腹に、その基盤は強力とはいえません。

世論調査では、戦争法をはじめ政権の主要政策のすべてに対して「反対」が多数となっています。相対的に高いといわれる内閣支持率にもかかわらず、政策的には全く基盤を欠くという「ねじれ」を生じています。

安倍政権が重視してきた経済対策でも、政権発足当初は、子育てや雇用支援の拡充などの「成長戦略」に６５・０％が「期待する」（共同通信１３年６月世論調査）としていました。しかし、いま安倍政権の経済政策で「景気がよくなるか」の問いに６４・９％が「よくなるとは思わない」（同１５年１０月世論調査）と答えています。

どんなに争点隠しをしても、戦争法廃止、辺野古新基地建設中止、原発再稼働反対、消費税増税中止などを求める国民の運動が、１月４日から始まる通常国会を機に再び全国で火を噴くことも避けられません。

世論の動向カギ





戦争法廃止を求めてきた市民団体は昨年１２月、参院選に向け「安保法制の廃止と立憲主義回復を求める市民連合」を結成しました。

戦争法廃止の２０００万署名の推進を「共通の基礎」とし、「戦争法廃止、立憲主義回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を含む）、個人の尊厳を擁護する政治の実現」を掲げ、３２の参院選１人区で野党共闘、統一候補の実現を目指しています。

市民と野党の連合・共闘で、反対多数の世論の受け皿となり、議会に戦争法廃止の政治的力を実現するという市民の自覚的運動の発展です。１１年３月１１日の東日本大震災・福島第１原発事故以来、全国で広がったさまざまな市民運動が合流し、「個人の尊厳を守る政治」として、格差・貧困の拡大の解決、脱原発や辺野古新基地工事の中止などの課題を掲げ、日本社会の抱える諸矛盾に深く向き合う流れです。

「戦争法廃止の国民連合政府」の提唱者である日本共産党は、この「市民連合」の結成に歓迎を表明し、市民と強く連帯して暴走政治のストップに全力をあげます。

今年は、いっそう暴走を強める安倍政権・自公連合と、市民と連携する日本共産党をはじめ野党連合との激突に向かう歴史的大激動の年となるでしょう。基盤の脆弱（ぜいじゃく）な安倍政権では、国民的連合の出現で、政局が一気に流動化する可能性をはらみます。参院選で自公を過半数割れに追い込めば、戦争法の発動を難しくし、安倍政権の命運にとっても重大な打撃となります。

日米新ガイドライン（軍事協力の指針）の実行法である戦争法を廃止するたたかいは、立憲主義回復とともに日米同盟強化とのたたかいでもあり、支配勢力との厳しい対決です。それだけに、政党間の話し合いだけで野党共闘が一直線に進むことはありません。市民連合と日本共産党、そして「九条の会」などの草の根の運動が大きく発展し、世論を動かすことが最大のカギになります。

国民の運動で政治を変える初めての歴史的事業は、日本の未来に向け大きな可能性を切り開くものです。