米国のトランプ大統領は3月13日（米国時間）、米国民が新型コロナウイルスの検査施設を見つけることができるウェブサイトをグーグルが開発していると発表した。ところが、プロジェクトの詳細は不明のままで、ランディングページもなければ、グーグルからのプレスリリースもなく、グーグル幹部は誰ひとりとして声明を出さなかった。そしてトランプ政権は、詳しい情報は週末に発表すると約束した。

ところが実際のところ、このウェブサイトの利用目的は限定されたものであるうえ、開発者はグーグルではなかった。グーグルの親会社であるアルファベット傘下のバイオサイエンス企業、ヴェリリー・ライフ・サイエンシズ（Verily Life Sciences、旧グーグル・ライフ・サイエンシズ）であると報道機関が伝えたのである。

先行して『WIRED』US版が伝えていたように、グーグルはトランプによって言及されることをまったく認識していなかった。これに対してグーグルは3月16日（米国時間）になって、新型コロナウイルスのウェブサイトを立ち上げると発表した。しかし、このウェブサイトはトランプが語ったようなものではない。

グーグルCEOがトランプに謝罪？

ホワイトハウスの15日の記者会見では新たな情報は発表されず、それまでに出された情報を再確認することもなかった。代わりにトランプは、13日の発言は誤っていると指摘した報道機関を強く非難した。グーグルの公式ツイートが13日の発言を「実証」しているというのだ。

しかも、グーグルの最高経営責任者（CEO）であるスンダー・ピチャイからトランプに直接連絡があり、“フェイクニュース”について謝罪があったという。ピチャイに関するトランプの発言について、グーグルはコメントしていない。15日の記者会見を前にコメントを求めたが、ホワイトハウスの報道官は『WIRED』US版の報告に異議を唱えずコメントを控えている。

そしてトランプ自身も、グーグルが開発しているというこのサイトについて詳細を語ることはなかった。マイク・ペンス副大統領は、「検査の第1段階となるオンライン問診票への入力をできるウェブサイトが、週明け早々に立ち上がる予定です」と、手短に語った。そしてホワイトハウスが、ほかのテック企業とも協力していると付け加えた。さらに検査施設の場所を追加する可能性についても言及したが、そのスケジュールに関する発言は一切なかった。

ピチャイは15日になってブログに記事を投稿したが、問診票や検査については触れていない。ブログのなかでピチャイは、「わたしたちは米国政府と協力して、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する情報、予防法、米国全土の地域リソースの提供を目的としたウェブサイトを開発しています」と述べた。「3月16日の月曜日遅くにウェブサイトの初期ヴァージョンを公開します。継続的にリソースを増やしながらウェブサイトを強化および更新していきます」

「われわれのチームは13日から、文字通り24時間体制で作業しています」と、ペンスは語っている。13日といえば、トランプが記者会見でグーグルに関する予期せぬ発言によって、同社を驚かせた日だ。

カリフォルニア州知事の発言で明らかになったこと

はるかに詳しい情報が明らかになったのはホワイトハウスの記者会見が始まる数分前、カリフォルニア州知事のギャヴィン・ニューサムが開いた記者会見の場だった。ニューサムはこの記者会見で、ヴェリリーとカリフォルニア州のパートナーシップを発表し、次のように語った。

「わたしたちは、このパートナーシップをとても心強く思っています。このパートナーシップに関してはメディアですでに取り上げられていたことを把握しています。発表できて非常にうれしく思っています」

ヴェリリーも13日に同社のウェブサイトでコメントを発表し、次のように説明している。「このツールは公衆衛生当局の指導と検査可能件数に基づいて、COVID-19を懸念している人々をトリアージ（患者の重症度に応じて治療の優先度を決定して選別を行うこと）して検査施設へ誘導します」

ニューサムは記者会見で、ポータルサイトには「具体的な質問項目」が掲載され、検査の必要性を判断し、結果に応じて最寄りの検査施設に誘導すると説明した。16日のサーヴィス開始時にこのポータルを利用できるのは、ベイエリアのサンタクララ郡とサンマテオ郡に属する2か所のテスト地域だ。ニューサムは、対象地域を「州内のほかの地域に大幅に拡大する予定」と語ったが、ここでもスケジュールは明らかにされなかった。

「このパートナーシップの規模を拡大できることを期待しています。国家的なモデルになると信じています」と、ニューサムは語ったが、次のようにも説明している。「これは単なるテストです。テスト以外のものとして宣伝したくないので、テストとしての枠組みであることを強調しておきたいと思います」

トランプ政権による踏み込んだ説明もあったが…

トランプやほかのホワイトハウス高官による13日の説明によると、はるかに適用範囲が広く、かなり開発が進んでいるような話だった。広範な官民パートナーシップの一環として、米国民が新型コロナウイルスの検査情報を入手できるウェブサイトの開発に1,700人のグーグルのエンジニアが取り組んでおり、すでに「驚異的な進展」をなし遂げていると、トランプは断言したのである。

公衆衛生の専門家で、トランプ政権の新型コロナウイルス感染症対策調整官であるデボラ・バークスは、グーグルが開発しているはずのサイトの仕組みを図で示したフローチャートを掲げた。フローチャートによると、ユーザーは症状を評価してくれるスクリーニングツールにログインする必要がある。新型コロナウイルスの検査を受ける資格があると判断された場合、ウェブサイトが最寄りの「ドライヴスルー」検査施設へ案内してくれる。検査結果も同サイトに表示される。

「過去のウェブサイトとは異なり、とても素早く検査の必要性を判断し、便利な最寄りの場所での検査を可能にします」と、トランプはホワイトハウスのローズガーデンに集まった記者団に語った。ターゲット、ウォルグリーン、ウォルマート、CVSといった主要パートナー企業のCEOがトランプを取り囲んでいたが、そこにグーグルの幹部がいないことは明らかだった。

グーグルの情報筋が『WIRED』US版に語ったところによると、グーグルはバークスが説明したような計画がグーグルに期待されているとは知らなかったようだ。フローチャートそのものは、ヴェリリーのプログラムから取得したものだと伝えられている。カリフォルニア州当局者も13日のホワイトハウスでの記者会見での発表に驚いたと、CNNは伝えている。

勘違いの原因

トランプの記者会見の数時間後、グーグルはトランプが示唆したものよりはるかに控えめなプロジェクトについて説明した声明を発表した。

その後の『ニューヨーク・タイムズ』の記事によると、ヴェリリーの幹部がトランプの義理の息子で上級顧問のジャレッド・クシュナーに、ベイエリアでのパイロットプログラムについて話をしたという。そこからトランプは、グーグルが新型コロナウイルスのサイトの開設に取り組んでいると思い込んだようだ。

この記事によると、トランプの発言にあった「1,700人のグーグルエンジニア」とは、CEOのピチャイがこのパイロットプログラムに言及したあとにプロジェクトの支援に登録したヴォランティアの数だった。その数字がクシュナーに伝えられていたのだ。

グーグルの新型コロナウイルス関連サイトを取り巻くこの混乱は、トランプの新型コロナウイルス対応の特徴となってきた“カオス状態”を顕著に表している。新型コロナウイルス感染症と検査の受診に関する情報を人々に提供しようとする目標は称賛に値するが、トランプ大統領からの誤解を招くような数々の発言が、危機下で不可欠となる明確なコミュニケーションを提供しようとする努力を阻んでいるのだ。

それに大きな疑問も残ったままである。この情報を収集する際に、グーグルまたはヴェリリーがどのようなプライヴァシー対策を講じるのか？ そして、副大統領のペンスが触れたほかのテック企業がどのような役割を果たすのか？

まもなく多くの人が新型コロナウイルス感染症の検査を受けることが可能になる。最終的には検査できる場所を指示してくれるサイトも利用可能になるかもしれない。しかし、ベイエリアの住人でない限り、トランプの13日の約束は果たされないままだ。