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【ニューヨーク=関根沙羅】24日の米国株式市場でダウ工業株30種平均が4営業日続落。終値は前週末比653ドル17セント（2.9%）安の2万1792ドル20セントと、2017年9月以来、約1年3カ月ぶりの安値をつけた。米政府機関の一部閉鎖などの政治リスクが嫌気された。

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多くの機関投資家が運用指標に据えるS&P500種株価指数も同2.7%下落。9月につけた高値からの下落率は20%となり「弱気相場」入りした。クリスマス休暇前で市場参加者が少なく、少額の取引でも価格が変動しやすかったことも下げ幅の拡大につながった。米国市場はクリスマス休暇で24日は午後1時までの短縮取引で、25日は休場となる。

米国では22日午前0時に米連邦予算が失効し、一部の政府機関で閉鎖が始まった。マルバニー米行政管理予算局長が前日のテレビインタビューで、米政府機関の一部閉鎖が年明けまで続く可能性に言及したことで、政府閉鎖が長期化するとの懸念が強まっている。

また、ムニューシン米財務長官は23日、米JPモルガン・チェースなど大手6金融機関のトップと電話協議し「潤沢な資金供給を続けることを確認した」と発表した。24日には米証券取引委員会（SEC）や米連邦準備理事会（FRB）のメンバーを含む金融市場作業部会との電話会合を開く。

米株の大幅な下落が続く中で市場の不安を和らげる狙いがあったとされるが、同作業部会は金融危機後の09年に招集されたこともあり、市場では逆に投資家の警戒感を強めたとの声もあった。