［デトロイト／ベルリン １０日 ロイター］ - 独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）VOWG_p.DEは、排ガス不正問題に関し米当局と４３億ドルの和解案で合意したことを明らかにした。和解の条件として同社の刑事責任について罪状を認める方針だ。

１月１０日、独自動車大手フォルクスワーゲンは、排ガス不正問題に関し米当局と４３億ドルの和解案で合意したことを明らかにした。和解の条件として同社の刑事責任について罪状を認める方針だ。写真はカリフォルニア州カールスバッドのフォルクスワーゲン販売代理店で、昨年５月撮影（２０１７年 ロイター／Mike Blake）

新たな制裁金により、排ガス不正問題をめぐる費用は同社が引き当てた約１８２億ユーロ（１９２億ドル）を上回るとした。

和解案には、３年間にわたり外部モニターによる監視を受けることも盛り込まれた。

同社の監査役会と取締役会は１０日もしくは１１日に会合を開き、和解案を承認する見通しだ。

関係筋によると、ＶＷは和解の一環として早ければ１１日にも罪状を認め、不正事実を認定するとみられている。

和解案は裁判所による承認が必要となる。

和解による２０１６年決算への影響についてＶＷは、依然として「様々な要因」に左右されるため、現時点で数字で示すことはできないとした。１６年決算は３月１４日に発表する。

ＶＷの筆頭株主であるポルシェPSHG_p.DEは、ＶＷによる米国での刑事・民事の制裁金支払いでポルシェの１６年決算がマイナス影響を受け、純利益は従来予想レンジの１４億─２４億ユーロを下回る可能性があると明らかにした。

今月２０日に米政権交代を控え、ＶＷは問題の最終的な解決が持ち越されることへの懸念から、和解を急いだ格好だ。

エバーコアＩＳＩはリサーチノートで「和解は米国で未解決の法的リスクに決着をつけるためのもので、歓迎すべきニュースだ」とし、「これで前に進むことが可能になる」と指摘した。

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