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写真1●Skype for Businessの画面（右）。個人向けSkypeの画面（左）をベースに作られた [画像のクリックで拡大表示] 写真2●今後の機能拡張予定 [画像のクリックで拡大表示] 写真3●テレワークにより期待される業務改革シナリオ [画像のクリックで拡大表示] 写真4●日本マイクロソフトでテレワーク推進の担当役員を務める、執行役常務の織田氏 [画像のクリックで拡大表示]

日本マイクロソフトは2015年4月21日、企業内のコミュニケーションを活性化させるサービス「Skype for Business」の提供を始めたと発表した。これまで「Lync」と呼ばれていた製品とインスタントメッセージや音声・ビデオ通話ができる「Skype」を統合。サービスの名称を刷新した。16年度（15年7月～16年6月）に、15年度の2倍の売り上げを目指す。

「セキュリティやコンプライアンスなどに配慮したLyncの管理性の高さと、使いやすさで定評があるSkypeならではのユーザーインタフェース（UI）を兼ね備える」。日本マイクロソフト Officeビジネス本部 エグゼクティブプロダクトマネージャー小国幸司氏は、Skype for Businessの強みをこう説明する。個人向けに無償公開されているSkypeは、世界で3億人が利用中。長年磨き上げた使い勝手の良さを企業向けサービスに転用しつつ、Lyncが備えていた機能はそのまま残した（写真1）。

新サービスでは機能強化も図っている。一つが、利用者の状態（プレゼンス）に関する表示だ。スケジュールなどの情報を参照し、「会議中」「離席中」など自身が具体的にどんな状態かをほかの利用者に知らせることができる。Skypeでは、「オンライン」か「オフライン」のいずれかしか表示できなかった。業務中に適切なタイミングで相手とコミュニケーションを図りやすく配慮した。

社内だけでなく、Skype for Businessを導入した他社の利用者とも交流が可能。Skypeを使う個人とのメッセージ交換も可能だ。

今後は、API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）と呼ぶ技術仕様を幅広く公開し、ソフト開発者が活用しやすい環境を整える（写真2）。たとえばWebページ内の一部領域にSkype for Businessの画面を表示し、アプリを立ち上げずにインスタントメッセージングを送受信するなどできる。オンライン会議の同時利用ユーザー数も、現在の最大250人を数千人規模にまで増やす。

日本マイクロソフトでテレワーク推進の担当役員を務める、執行役常務 パブリックセクター担当の織田浩義氏は「2015年は、ワークスタイル変革や女性の活躍促進、地方創生などの点から、テレワークへの注目が高まっている」と、商機は大きいとみる（写真3、写真4）。Skype for Businessを追い風に、企業内コミュニケーションに関連した各種製品の事業拡大に結びつけたい考え。