６月１７日、ソニーの平井一夫社長は定時株主総会で、スマートフォン（スマホ）市場が飽和状態にある中でスマホ事業を継続する意義を問われ、スマホの次も視野に入れながら事業をしているとして理解を求めた。写真はカリフォルニア州で５月撮影（２０１６年 ロイター／Mike Blake）

［東京 １７日 ロイター］ - ソニー6758.Tの平井一夫社長は１７日開催の定時株主総会で、スマートフォン（スマホ）市場が飽和状態にある中で、スマホ事業を継続する意義を問われると、スマホの次も視野に入れながら事業をしているとして理解を求めた。

平井社長は、通信端末が従来型携帯電話（フィーチャーフォン）からスマホへと姿を変えながら残っていることに触れ、「将来にわたっても人と人とがコミュニケーションをするニーズはある」と指摘。その上で「スマートフォンの次はどういう形でコミュニケーションをするのがいいのか、どういうデバイス、ビジネスモデルが必要か、『スマートフォンの次の世界』について実はマネジメントでは議論しており、ソニーが是非リーダーシップをとっていきたい」と意欲を示した。

「スマホのみならず、将来のコミュニケーションのパラダイムシフトに向けて、いろいろ議論している」と強調した。

スマホを扱うモバイル・コミュニケーション分野の営業利益は今期５０億円（前期は６１４億円の赤字）と３年ぶりの黒字転換を見込んでいる。スマホ販売は２０００万台と前期の２４９０万台から減少するものの、高付加価値モデルへのシフトや構造改革によるコスト削減などで利益を確保する。

熊本地震の影響などで今期４００億円の営業赤字（前期は２９２億円の赤字）を見込んでいるデバイス分野については、「デバイスで一番大きいビジネスはイメージセンサーだが、これからはスマホ以外にもさまざまな商品がインターネットにつながっていく。センサー技術はＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）の世界では非常に重要。長いスパンでみると、大きく貢献するビジネスだ」と述べ、理解を求めた。

株主総会には取締役選任など２議案が提案され、いずれも承認された。出席者は２２６７人。所要時間は１時間３０分。

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