日本銀行によるテーパリング（国債買い入れの減額）が始まるかもしれない、あるいは昨年暮れ以来の金利抑制策が講じられる可能性があると、市場関係者が注目していたこの日の金融調節。

実際は、残存期間が10年以下の長期ゾーンの国債買い入れが増え、長短金利を低位に維持する姿勢を読み取ることができる内容だった。ただ、11カ月ぶり高水準まで達した超長期債利回りへの対策は講じておらず、イールドカーブ（金利曲線）のスティープ（傾斜）化は当面放置されるという見方を後押ししている。

日銀は午前の金融調節で今月10回目となる長期国債買い入れオペを通知。残存期間５年超10年以下の買い入れを4500億円と前回から400億円増額した一方、１年超３年以下は4000億円、３年超５年以下は4200億円と、いずれも前回と同じ額にとどめた。

ＳＭＢＣ日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは、「買い入れ増額を受けて、10年金利が下がったことから市場はこれを好感した形。ひょっとしたら長期はあるかもしれないと思ってはいたが、メーンにはおいていなかった」と言い、この日の金融調節で日銀に期待していたオペとは少しずれがあったと説明した。

市場関係者から異口同音に聞かれたこの日の日銀オペの注目点は、中期ゾーンや超長期債への対応。25日の金融調節では１年超５年以下のオペがなく、月間ベースで初めて５回に減少される可能性が高まっていたためだ。超長期ゾーンについては、同利回りは昨年12月にオペが増額された水準をすでに上回っており、何かしらの金利抑制策が講じられるとの見方が出ていた。

今回のオペ増額を受けて、この日の新発10年物の345回債利回りは低下。オペ通知前に0.08％と日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値を0.5ベーシスポイント(bp)下回って推移していた同利回りは0.07％を付けた。前日午後遅くには超長期債利回り上昇につられて、0.09％と約１カ月以来の高水準を付ける場面があった。岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、日銀による金融調節の対応について、「一応0.1％を意識している姿勢を示した」と述べた。

午後の取引では、新発20年債利回りが0.665％、新発30年債利回りが0.85％と前日に付けた11カ月ぶりの水準を更新するなど、超長期債に対する売り圧力が根強く残っており、利回り曲線の超長期ゾーンは上振れている。

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント債券運用部の泉功二ファンドマネージャーは、「日銀が５年超10年以下のオペを増額したのは長短金利操作の下であくまで『10年ゼ％程度』を守りたい、守りたいのは誘導目標として明記した『10年ゼロ％程度』だといことだ」と指摘。「10年ゾーンを守りたいというのは、逆に言うと超長期ゾーンは放置かもしれない」と言う。

もっとも、日銀のイールドカーブ操作が機能する限り、過度な金利上昇は見込みにくい。岡三証の鈴木氏は、「スティープ化に歯止めをかけていないので、超長期債利回りの上昇基調は残るが、10年金利がある程度落ち着いてくれば、全体に落ち着くのではないか」とみている。