１２月１０日、欧州連合（ＥＵ）は外相会議で、ウクライナ東部で親ロシア派武装勢力が独自選挙を強行したことを受けて、関係者９人を新たに制裁対象とすることを決定したが、ロシアに対する追加制裁は見送った。会見するウクライナのクリムキン外相。４日にブリュッセルで撮影（２０１８年 ロイター／Yves Herman）

［ブリュッセル １０日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は１０日の外相会議で、ウクライナ東部で親ロシア派武装勢力が独自選挙を強行したことを受けて、関係者９人を新たに制裁対象とすることを決定したが、ロシアに対する追加制裁は見送った。

ロシアが１１月にアゾフ海でウクライナ艦船を拿捕（だほ）した問題で、ウクライナのクリムキン外相はロシアに対する追加制裁を主張した。しかしＥＵ内部で意見が分かれており決定には至らず、直ちに実現する公算は小さい。

クリムキン氏は、黒海とアゾフ海を結ぶケルチ海峡で航行の自由を保障するための国際監視体制の確立と、拿捕された艦船の乗組員の解放についてＥＵの協力を求めたことを明らかにした。

同氏によると、ＥＵはロシアに対する追加制裁や、東部のドンバス地方と南ウクライナへの援助について検討することを約束した。

ＥＵが新たに制裁対象に加えたのはドネツク州、ルガンスク州の親ロシア派が選出した「首長」などで、「ウクライナの独立、主権、領土の一体性を一段と弱体化させる」と批判した。その上で「『選挙』は違法で正統性を欠いておりＥＵは承認しない」と表明した。