国連は人身取引被害者の状況とその権利の促進・保護に関する啓発活動に力を入れるため、2014年から７月30日を人身取引反対世界デーに定めました。この日を記念してＩＬＯを含む16の国連機関その他国際機関で構成される人身取引反対機関間調整グループ（ＩＣＡＴ）は、この問題に対する加盟国の闘いへの協力と活動の調整を改めて誓う共同声明を発表しました。ガイ・ライダーＩＬＯ事務局長も今年のＩＬＯ総会で強制労働条約（第29号）の新たな議定書と補足的な勧告が採択されたことを紹介し、人身取引は過去の問題などではないことに注意を喚起する以下のような英文声明を発表しました。

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今年から毎年７月30日に実施されることになる人身取引反対世界デーは、人身取引は過去のものではないという恥ずべき事実を改めて私たちに思い起こさせます。

ＩＬＯの最新の見積もりによれば、様々な形態の強制労働を強いられている2,100万人の男女、子どもたちの後ろで毎年1,500億ドルの違法利益が生み出されています。この大半（９割）が法の統治の外で活動している個人や民間企業による搾取であり、残りの１割が国の機関によるものです。

185のＩＬＯ加盟国の政府、使用者団体、労働者団体という三者の代表は、2014年６月に第103回ＩＬＯ総会において緊急の行動の必要性に応え、強制労働と人身取引の撲滅に向けた世界の取り組みを強化するために、勧告に補足された法的拘束力のある議定書を新たに採択しました。

この新しい議定書は、人身取引などの慣行に対処し、補償を含む救済策、防止、保護に関する新たな義務を創設することによって、1930年に採択された強制労働に関するＩＬＯの既存の条約（第29号）を今日の時代に合わせて刷新しました。付属する勧告は実行上の技術的な手引きを提供します。新たな議定書はいまだにあまりにも多くの国々で広く見られる強制労働の加害者が処罰されない状況に終止符を打ち、加害者を処罰する義務を改めて確認するものです。

議定書と勧告はまた、結社の自由の重要性を含むあらゆる労働基本権の相互に補強し合う性質を強調するものでもあります。自由に団結できる労働者は、より活発に人身取引との闘いに取り組むことができます。

この重要な日に際し、私たちは加盟国に向けて、次の一歩を進め、この新しい議定書を速やかに批准することを強く訴えかけると共に、人身取引の終焉を願うすべての人々に対し、批准を推進し、その実効性ある実施に貢献するよう呼びかけるものであります。

集団的な誓約と同じくらい重要なのは行動です。来年以降のこの日が進歩を祝す日となり、最終的には人身取引を過去のものとすることに成功することを期待しようではありませんか。