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日本郵政が２０１７年３月期決算で最大４０００億円規模の損失を計上する見通しとなった。買収したオーストラリア企業の不振が原因だ。

政府は、保有する日本郵政株を売却して、利益を東日本大震災の復興財源に充てることにしている。巨額損失で株価が低迷し、復興事業に悪影響を及ぼさないかが心配だ。

国際物流網を展開する豪トール・ホールディングスを、日本郵政が約６２００億円で買収したのは１５年５月だ。秋に上場を控え、成長戦略を示す必要に迫られていた。

子会社の日本郵便は、電子メールの普及で苦戦が続く。人口減で国内市場の成長は期待しにくい。拡大が見込めるアジア太平洋地域の物流事業に活路を見いだす狙いだった。

当時、日本郵政社長だった西室泰三氏は「グローバル化への第一歩」と自賛した。高市早苗総務相も「野心的な挑戦」と評価した。

だが、石炭などの資源価格が下落し、資源輸出が主力の豪経済が低迷して、トール社の収益も悪化した。買収戦略が裏目に出た形だ。

国内市場が縮小する中、海外進出する日本企業が相次ぐが、失敗も目立つ。東芝の経営危機は、買収した米原子力会社の損失が引き金だ。

一般の企業なら、自らリスクを負って新しい事業に進出すること自体は経営者の判断の問題だ。一方、政府が民営化を進めているとはいえ、日本郵政は公的な影響力が大きい。同列には論じられない。

政府は、日本郵政株の売却益で復興財源４兆円程度を確保する計画を立てている。上場時には１・４兆円の収入があった。今夏以降に２回目の売却を行い、今年度に１・４兆円を得る方針を示している。

巨額損失の可能性が伝えられると、日本郵政株は一時急落した。予定通りの利益を得られないと判断すれば、政府が売却を延期する可能性がある。売却が遠のけば、復興事業も遅れる恐れがある。

また、日本郵政は、日本郵便のほか、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険を傘下に持つ。社会的なインフラを担い、多くの国民が利用する。

買収から巨額損失に追い込まれるまでわずか２年だ。判断に甘さはなかったか。経営陣は原因をきちんと説明し、責任を明確にすべきだ。