インターネット上の誹謗中傷などに詳しい深澤諭史弁護士は、BuzzFeed Newsの取材に対し、サイトについて「内容が虚偽であれば、刑法の名誉毀損罪や公職選挙法違反に当たる可能性がある」と指摘する。

名誉毀損は、原則として社会的評価を低下させるような表現であるという証明で足りる。深澤弁護士は「その点については、このサイト管理者が処罰の対象になる可能性が十分あると思います」と語る。

「ただ、選挙のように社会の正当な関心ごとであり、かつ真実ないし相当な根拠があるのであれば、例外に当たる可能性もある。大切なのは真実である根拠、証拠を表現者自身が証明しないといけない、ということです」

このサイト管理者が名誉毀損罪に問われた場合、記述した内容が真実であることを証明する責任は、管理者本人にあるということだ。

また、公選法では、特定候補者に対する「落選運動」(ネガティブキャンペーン)として、虚偽の内容や事実をゆがめて公表することを禁止している(第235条2項)。

「このサイトにあるような『危険人物』などという言葉は、『評価』に当たる可能性もあるため、直ちに名誉毀損になるとまでは断言できません」



「『ラーメンがまずい』というのと似ています。うまいかまずいかは、それぞれの評価ですから。一方、『ラーメンが腐っているからまずい』と言った場合、ラーメンが実際には腐っておらず虚偽であれば、違法となります」

公選法は告示日前に投票を呼びかける事前運動を禁止しているが、「落選運動」はその対象にはあたらないため、告示日前にサイトで情報発信をしている点については、問題ないという。

サイトの管理者は？