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記者会見する麻生金融相（11日、財務省）=共同

麻生太郎金融相は11日の閣議後記者会見で、金融庁が夫婦で95歳まで生きるには約2000万円の資産が必要だとの試算を示した報告書について、「正式な報告書として受け取らない」と金融庁に対して事実上の撤回を求める考えを明らかにした。公的年金制度を巡る表現に関して「政府の政策スタンスとも異なる」とも述べた。

報告書は金融庁の有識者会議が高齢社会の資産形成を促す目的で3日にまとめた。夫が65歳以上、妻が60歳以上の無職世帯だと、年金収入に頼って生活設計するケースで毎月約5万円の赤字が出ると試算した。退職金や貯蓄額は考慮していない。報告書は金融審議会の総会を経て正式文書となる見込みだったが、金融庁は今回の指示を受けて今後の政策立案には報告書を活用しない方向だ。

麻生氏は11日の会見で高齢者の世帯ごとに資産形成が異なるなかで「平均として出すには無理がある」と指摘。年金制度が老後の生活設計の柱になるとの考えを強調したうえで「（報告書では）それが無理だというふうに聞こえる」と政府と姿勢が異なると述べた。

自民党の二階俊博幹事長は11日、報告書について党として金融庁に抗議したと表明した。党本部で記者団に「国民に誤解を与えるだけでなく不安を招いており大変憂慮している。撤回を含め厳重に抗議している」と述べた。

公明党の山口那津男代表も記者会見で「与党に説明がなかった。いきなり誤解を招くものを出してきた。猛省を促したい」と批判した。

安倍晋三首相は10日の参院決算委員会で報告書について「不正確であり誤解を与えるものだった」と答弁していた。