江戸時代の参勤交代とは逆に、大都市の企業社員が期間限定・交代で地方で働く「逆参勤交代」構想が提唱されている。働き方改革と地方創生を同時にかなえる試みとして、実現に向けた取り組みに期待したい。都市と地方を行き来する“逆参勤交代”の発想は、解剖学者の養老孟司氏をはじめ、これまでにさまざまな人が提案してきた。三菱総合研究所の松田智生主席研究員は、それを理論付け、官民連携で導入するよう呼び掛けている。江戸時代の参勤交代は多くの人が移動し、藩邸や宿場町、街道が整備された。逆参勤交代は地方でオフィスや住宅、ITインフラ需要、移動交通、生活にかかる消費などを創造する。都市から地方に移動する社員は、週に数日は会社の仕事、数日は地域のために働く。得意分野を生かして特産品の販路開拓や観光客の誘致、地元の生徒の教育などに携われば、地方の担い手不足の解消に貢献できる。仮に首都圏と近畿圏の大企業従業員約1000万人の1割に当たる100万人が年1カ月交代で地方で働くと、約8万3000人の移住に相当する。その結果、約1000億円の消費が地方に生まれるという。企業や社員にもメリットは大きい。プロジェクトチームの集中合宿、将来の経営幹部の武者修行、社員のリフレッシュなどに活用。社員の意欲向上や健康増進、生産性や業績向上が見込める。地方で有望なニッチトップ企業やベンチャー企業を発掘し、地元の企業や大学との新事業創出も期待できる。一方で実施に向けた課題があることも事実だ。経営トップの理解はもちろん、人事制度との整合、適切な地域の選定、移動交通費の負担、費用対効果の検証などだ。松田主席研究員は「移動交通費の割引や、導入企業に対する減税などのインセンティブが必要」と話す。こうした課題を洗い出し、解決方法を示すため、三菱総研は企業や自治体とともに2018年度以降にモデル事業を開始する計画だ。さまざまな効果の検証結果に注目したい。

日刊工業新聞2017年9月18日