upperline

「名目GDP」は（黙っていても）15兆円上がります!! photo Getty Images

先週の本コラムでは、安倍政権・財務省が「経済再生と財政健全化の二つを同時に達成する」と自画自賛している2015年度の政府予算案が、昨年4月の消費増税という国民負担増大の賜物にもかかわらず、歳出・歳入の両面で抜本改革を先送りしたものに過ぎないことを明らかにした。

GDPが15兆円「水膨れ」する

今週は、政府・財務省がなぜ、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字を2015年度に5年前の半分以下にするという財政健全化目標の達成にそれほど揺るぎのない自信を持てるのか、という背景を紹介したい。実は、あまり知られていないが、マジックとでもいうべき“秘策”が存在するのである。

その秘策とは、内閣府が検討を進めているGDP（国内総生産）の算出基準の改訂だ。これまで計算に入れていなかった民間企業のR&D（研究開発）費用を加えることが目玉で、これによって2015年度の名目GDPはこれまでより約15兆円も水ぶくれするという。

本来、プライマリーバランスの赤字半減目標は、分子である赤字そのものを減らしてこそ意味があるものだ。ところが、算出方法の改訂によって分母のGDPが膨らむことで目標の達成が非常に容易になるというのである。

驚くほど報じられていないが、GDPの算出基準改訂は、安倍晋三首相が昨年9月に内閣府の統計委員会に諮問したものだ。

その諮問書には、国際連合が「2008SNA」という新たな国際標準を定めたことを受けて、容易に国際比較ができるよう、わが国でもGDP統計の作成基準の見直しを図る必要があると真っ当なことが書かれている。

大元の「2008SNA」が63項目の変更を打ち出したため、諮問された改訂ポイントも多岐に及ぶ。が、冒頭で触れたように、最もGDP統計への影響が大きく、「最大の目玉となっているのは、企業の研究・開発（R&D）の取り扱い」（統計委員会の事務局をつとめる内閣府経済社会総合研究所国民経済部）である。