東日本大震災で被災した岩手と宮城両県で、災害公営住宅（復興住宅）での孤独死が仮設住宅と比べて大幅に増えている。２０１８年は前年の４７人から６８人となり、仮設住宅での孤独死が最多だった１３年（２９人）の倍以上に。復興住宅は被災地の住宅政策のゴールとされてきたが、新たな課題に直面している。

朝日新聞が、復興住宅の独居世帯でみとられず亡くなった人数を集計していた両県を取材し、分析した。復興住宅は年度内にほぼ完成予定で、孤独死対策の強化が求められそうだ。

復興住宅（計画戸数２万１６７７戸）での孤独死（岩手は自殺を除く）の数は１３～１８年の６年間で、宮城１２０人、岩手３４人の計１５４人。１６年１９人、１７年４７人、１８年６８人と急速に増えている。

仮設住宅の孤独死は１１～１８年の８年間で、宮城１０９人、岩手４６人の計１５５人。仮設入居戸数が３万９４０戸と多かった１３年は２９人で、１８年（１３８５戸）は６人だった。

高齢化・核家族化が進む中、孤独死は全国的に懸念されている。例えば宮城県内全体の１８年の孤独死数は９８２人で、前年比で１割増だった。ただ県内の復興住宅では１８年に５０人で前年と比べ、２割増えている。

宮城県議会では昨秋、復興住宅…