まだ大きなニュースになっていないが、日本の賃金はここ数十年で最も速いペースで上昇している。これを受けて、日本企業と日本株は勝ち組と負け組に明確に分かれることが見込まれると、モルガン・スタンレーは指摘する。

モルガン・スタンレーは、賃金の伸びが来年末までに2.8％に加速すると予想し、時間給の増加により、労働時間の減少や雇用の伸び鈍化が相殺されるとの見方を示した。賃金上昇は企業の人件費負担が増えることを意味する一方で、需要拡大や売上高増加にもつながる。

賃金主導による物価上昇が、日本経済にとって「ジグゾーパズルに当てはめる最後のピース」になると、モルガン・スタンレー・アジアのアジア・新興市場株担当チーフストラテジスト、ジョナサン・ガーナー氏が５日の電話インタビューで指摘した。

雇用者報酬はすでに大きく増加しており、2016年に2.2％増となったほか、過去２年間でもそれぞれ２％近くの伸びを記録。これはトレンドとしては1990年代以降で最も力強い。ただ、時間給はまだそれほど強さを示しておらず、９日発表された３月の１人当たり現金給与は前年同月比0.4％減だった。

ガーナー氏らは４月、賃金上昇がどのように日本企業を変化させるかについて調査を発表し、負け組より勝ち組の方が多くなるとの結論を示した。同氏は５日のインタビューでこの調査結果をあらためて示し、ＴＯＰＩＸの2017年後半の目標を1770に維持した。10日のＴＯＰＩＸの終値は1585.19だった。

賃金上昇による主な勝ち組

不動産－賃料が上昇するほか、インフレ期待の高まりが不動産価格を押し上げる

損害保険－個人消費と住宅投資が上向く

商業・職業関連サービス－特に人材派遣・就職あっせんサービスを提供する企業

メディア－消費拡大期待で企業の広告が増加する

ソフトウエアとサービス－消費がＢ２Ｃ（企業・消費者間）電子商取引企業の利益を押し上げる

原題： Wage Gains Are Set to Split Japan Inc. Into Winners and Losers（抜粋）