＜フン・セン独裁強化に向けた「不正選挙」に8億円の無償資金協力を約束した日本が、見極めるべき真の「国民の意思」＞

7月29日、カンボジア人は自由で公正とは程遠い選挙に行くことになる。フン・セン首相と与党カンボジア人民党（CPP）はこの1年、野党の解散を命じ、反体制派を拘束し、独立系メディアを黙らせた。残念なのは、日本などが選挙支援に多額の資金を注ぎ続け、この不正選挙に正統性を与えていることだ。

筆者の国マレーシアでは野党連合が5月の総選挙で、61年間の与党支配を終わらせた。政府は選挙前にいつもの「汚い手」をいくつか行使し、選挙区割りを違憲な形で引き直し、野党候補を恣意的に失格とし、反「偽ニュース」法を導入して批判の抑圧を狙った。だがマレーシア人は82％の高投票率で大方の予想を覆した。

マレーシアの場合は不公平な条件下でも野党が一応戦えたが、カンボジアでは「登板」すら許されていない。フン・センとCPPの任期延長を追認するだけのインチキ選挙だ。

CPPは数十年にわたり断続的に国を支配。近年は最大野党カンボジア救国党（CNRP）の勢いに懸念を強めてきた。CNRPは13年の議会選と昨年の地方選で善戦し、各選挙で4割以上の票を獲得した。

今回の選挙に備えてCPPは昨年11月、政治色が強い最高裁を通して、CNRPの解党に動いた。そのわずか2カ月前には、CNRPのケム・ソカ党首を言い掛かりのような容疑で逮捕。最大野党の不在でカンボジア人は真の選択肢を奪われた。約20の政党が選挙で争うが、その多くがCPPと手を握るか、大した支持の集まらないミニ政党だ。

CNRPへの攻撃はCPPによる弾圧の氷山の一角にすぎない。この1年、市民団体は沈黙を強いられ、独立系メディアはほぼ排除された。英字紙プノンペン・ポストは5月、フン・センに近い実業家に強制的に売却された。

「国民の意思を反映」?

「国家安全保障」を脅かすネットを監視する政府機関がつくられ、メディアは「混乱と信用喪失」を招く選挙報道を一切しないように指導されている。投票の棄権を訴える市民運動に対して、警察は法的措置に出ると脅迫。公務員に対して、投票しなければ給料を減らすと脅した。

そこには高投票率を誇示して、うわべだけの正統性を維持したいというフン・センの必死さが透けて見える。カンボジアが国際社会に、監視団や選挙支援活動を要請したのも同じ思惑だ。

これに対して、欧米各国は選挙活動における深刻な不正を指摘し、すぐに財政支援停止と監視団派遣拒否を決めた。だが日本は2月に8億円の無償資金協力を約束し、投票箱などの選挙用物品を供与することを決定。「国民の意思を反映する」選挙改革の支援をうたった。中国、ミャンマー（ビルマ）、ロシアなどは監視団派遣に合意したが、日本が派遣見送りを決めたのは選挙のわずか4日前だ。