コンビニ各社からの「成人向け雑誌」撤去についてのコメント

2019年8月末で多くのコンビニが店頭での「成人向け雑誌」の取り扱いを中止致します。AFEEとしては、大手コンビニが横並びで不明瞭な基準での事実上の流通規制を行うことで、今後、こういった事例が広く展開されないよう望みます。

現状、コンビニでは出版各社が自主規制する「18禁マーク」のついた雑誌や、各都道府県などが指定する有害図書（不健全図書）は販売されていません。今回は、コンビニで販売しない書籍の範囲を”青少年への販売が条例で禁止されていないもの”まで幅広く広げるものです。

もちろん、コンビニ各社が、売上減少などを理由として「成人向け雑誌」の取扱いを停止することが民間企業の経営的判断に基づいていることは否定されるものではありません。しかしながら今回の決定はコンビニ各社が横並びである点と、本部が経営権を持たないフランチャイズも含めた範囲で、事実上の流通規制する点については危惧を覚えます。こういった世の中の流れは、青少年含め合法的に流通するコンテンツがあたかも成人も含めて「良くないものである」という印象を助長しかねません。

また、何が「成人向け雑誌」に該当するかについては、「日本フランチャイズチェーン協会」がガイドラインを定めていますが、日本雑誌協会は「『成人誌』の基準があいまいで、選定方法が不明瞭」としています。例えば、基準次第では週刊誌のグラビアや実話系の雑誌などについても議論がなし崩し的に広がっていく可能性があります。特にこういった規制が出版社ではなく情報流通企業発信で起こることは今日の多くの問題と重なるところでもあります。

四〇年前の日本社会を振り返ってみて、LGBTのような性的少数者の権利や、大多数の女性がイエ制度から経済的に独立して働く自由など、現在では勝ち取られている権利が、過去の日本社会においては「低位」「嫌悪をもよおす」と見なされていたであろうことを想起していただきたいのです。私たちはそのような権利を今、やっとのことで手にしていますが、過去には表現すること自体が非難された時代があります。現代もまた、後の世では切り開かれている未知の少数者の権利が、顧みられず抑圧されている時代なのかもしれません。

「低位」「嫌悪をもよおす」という理由で表現物を排除することは、一度認められてしまえば、性表現に限らず、次々と他のものを排除する流れへとつながりかねません。来年のオリンピックを控えて、私たちは、このことについて厳しい目で見守らなければならないと考えます。

2019年8月

エンターテイメント表現の自由の会

編集長 坂井崇俊