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経営陣のお家騒動やメニュー改定による“客離れ”などもあり、どうも業績が振るわない定食チェーンの「大戸屋」。そんな苦境の最中に身売り話が持ち上がっている。大戸屋の買収に名乗りを上げているのは、居酒屋事業を核に次々と外食チェーンのM＆Aに乗り出しているコロワイドだ。彼らの野望とは何か──。外食ジャーナリストの中村芳平氏がレポートする。

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令和元年10月初旬、外食業界売上高4位のコロワイド（横浜市）は、定食店の「大戸屋ごはん処」をチェーン展開する大戸屋ホールディングス（HD）の創業家である三森三枝子氏（保有比率13.07％）と長男の智仁氏（同5.60％）から全株式を取得、発行済み株式の18.67％を保有する筆頭株主に就いた。取得額は30億円だった。

コロワイドの野尻公平社長は11月中旬に開催した2019年4～9月期決算説明会で、日経新聞の記者に大戸屋HDへの関与を問われ、「業務提携かM＆Aという話になると思う。私は大戸屋に非常に魅力を感じている」と述べた。

また、大戸屋が素材と店内調理にこだわり、メニューが高価格になっていることに対し、「コロワイドのセントラルキッチンを活用すれば、大幅なコスト削減が可能」と発言。業務提携による相乗効果で、メニュー価格が下げられることを示唆した。要するに、コロワイドが大戸屋の立て直しに入れば、すぐに業績が回復できることを強調したのだ。

大戸屋HDは事実上の創業者である三森久実前会長が2015年7月、末期がんで急逝した。享年57。三森氏は2012年にいとこの窪田健一氏を社長に指名し、自身は「定食を世界に広める」と海外事業に打ち込んできた。

死去する1か月前の2015年6月に開催された株主総会で長男の智久氏を常務取締役海外事業部長に就け、「後継者は智久だ！」と訴えた。だが、当時智久氏はまだ28歳。株主総会で後継者宣言したわけではないが、久実氏の病状は重く車椅子に乗ったままだった。

そして、久実氏が亡くなると、窪田社長ら現経営陣は創業者の遺言を軽視した。それどころか窪田社長らはメイン銀行と連携し、三森前会長の拡大路線を否定。中国・上海の子会社を清算した。野菜の内製化を進める山梨県の野菜工場から撤退するなど、縮小均衡路線に舵を切った。そのうえ、窪田社長は智久氏を取締役に降格し、香港の子会社社長に左遷する人事を口頭で伝えた。

これを引き金に窪田社長らの経営陣と創業家との骨肉相食む争いが勃発した。結局、智久氏は2016年2月、取締役を退任した。自身の処遇に加え父の功労金への不満、父の将来を見据えた戦略を否定する現経営陣とは一緒にやれないと判断したからだ。

ここまで創業家を絶望の淵に追い込んでしまったことが、創業家が敵対的M＆A（合併・買収）となるコロワイドに保有株を全株売却した背景だ。そういう意味では窪田社長ら現経営陣の無能力ぶりが、非常事態を招いたといえる。

智久氏は2018年1月には介護老人がデイサービス施設の近くにある外食店に注文、受け取れる宅配サービスを始めた。介護老人の口座から振り替えで支払うシステムだ。智久氏は今回、保有株をコロワイドに売却して得た現金を、この事業に使う見込みだ。ともあれ創業家が保有株を全株売却し、大戸屋HDとの縁を切ったことで“お家騒動”は終わった。