積水ハウスは8月2日、東京都内の不動産の購入代金の大半を支払ったにもかかわらず、所有権移転登記を受けられない事態が起きたと発表した。何らかの犯罪に巻き込まれた可能性が高いとし、捜査機関に被害の申し入れを行い、民事・刑事の両面で対応を進めるという。

積水ハウスの公式サイト

同社によると、問題の不動産は、都内の約2000平方メートルの土地。積水ハウスの契約相手先が土地所有者から購入後、積水ハウスに転売する形式だった。

4月24日に売買契約を結び、決済日の6月1日に購入代金70億円のうち63億円を契約相手先に支払った。だが、決済日に所有権移転登記を申請したところ、所有者側の提出書類に真正でないものがあったとして、申請が却下されたという。それ以降、所有者とは連絡が取れない状態になっているという。

積水ハウスによる発表

積水ハウスは現在、捜査に全面的に協力し、支払い済み代金の保全・回収手続きに注力しているという。

2018年1月期の業績予想は修正しない方針。

同社は「捜査上の機密保持のため、発表した内容以上の開示は差し控える。今後は不動産取引ルールの再点検を実施し、再発防止に努めていく」とのコメントを発表している。