［ロンドン １２日 ロイター］ - 格付け会社フィッチ・レーティングスで欧州新興国のソブリン債部門を統括するエド・パーカー氏は１２日、トランプ次期米大統領が提唱する減税は中期的に米格付けへの引き下げ圧力になるとの見方を示した。

同社の格付け見通しに関する年次会合で述べた。

パーカー氏は「大統領選挙前から、米国の政府債務はトリプルＡ格付けの国の中で最高水準だった」と指摘。「１０年間で６２億ドルの減税を目指すトランプ氏の計画は３３％程度の債務増加につながる」と分析した。

その一方で、ドルが世界の準備通貨であることなど米国の強さは変わらないとして、短期的にはトランプ氏の政策は米格付けにリスクにならないとの見方を示した。

パーカー氏はまた各国のソブリン債の格付け見通しは、ネガティブとポジティブが６対１になっていると指摘。「ソブリン債のリスクは下向きであることを明確に示している。２０１７年も格下げが相次ぐことが予想される」と語った。

フィッチによる今年の新興国の格付け見直しは南アフリカとトルコが焦点になる。両国とも格付けが「ＢＢＢマイナス」と投機的（ジャンク）等級の手前で、見通しはネガティブとなっている。

同氏は南アについて、弱い成長や財政赤字の拡大、政治が経済状況や経済政策に及ぼす影響などが格下げにつながる要因と説明した。

トルコも「格下げのリスク」があると述べた。クーデーター未遂事件が政治リスクを悪化させるとし、成長と財政見通しを注視していく考えを示した。

フィッチは２７日にトルコの格付け見直しについて発表する。南アは５月か６月の公算としている。