６月１３日、エアバッグ部品の欠陥で経営が危ぶまれているタカタに出資するスポンサー候補として、現時点で３０社近くが関心を示していることがわかった。２０１４年９月撮影（２０１６年 ロイター/Toru Hanai/File Photo）

［東京 １３日 ロイター］ - エアバッグ部品の欠陥で経営が危ぶまれているタカタ7312.Tに出資するスポンサー候補として、現時点で３０社近くが関心を示しており、このうち事業会社が半分程度を占めていることがわかった。事情に詳しい複数の関係筋が１３日までに明らかにした。

関係筋によれば、タカタは７―９日に、同社製エアバッグ部品によるリコール（回収・無償修理）の費用を肩代わりしている自動車メーカーを対象に会合を開き、タカタの再建計画策定に向けた動きなどを伝えた。

自動車メーカー各社は不具合の原因が判明次第、相応の負担額をタカタに請求する予定だが、同会合では、タカタは財務基盤がこれ以上毀損（きそん）しないよう、同費用の支払い猶予や今後の取引継続などの支援をメーカー各社に求めた。また、財務アドバイザー（ＦＡ）を務める米投資銀行ラザードによるスポンサー選定作業に関する説明もあった。

タカタから再建計画策定を依頼された弁護士などで構成する「外部専門家委員会」は当初、９月をめどにスポンサーを含む再建計画をまとめる予定だったが、１０月から１１月にずれ込む可能性も示された。再建計画には自動車メーカーからの合意が原則必要になる。創業家出身の高田重久会長兼社長は再建計画が合意に至った後、辞任する見通しだ。

現在、米コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）KKR.Nなど複数の投資ファンドのほか、中国の新興自動車メーカー、寧波均勝電子（Ningbo Joyson Electronic）600699.SS傘下でタカタと同じくエアバッグなど車用安全部品を手掛ける米キー・セイフティ・システムズがスポンサーとなることに関心を示しているとされる。

タカタとラザードの広報担当者は、スポンサー選定に関してコメントを控えた。