公正から問う近代日本史 ［編著］佐藤健太郎、荻山正浩、山口道弘

経済的効率性の追求がもたらした非正規雇用の増加と格差社会イメージが、現代人の公正感情を刺激している。だが、公正・不公正の基準が一様でないため、従来基準の「弱者」が攻撃対象となり、それとパラレルに「強者」が世論の支持を集める現象も目立つ。共同的関係性の理念としての公正が迷走すれば、国際社会であれ国内社会であれ、社会は分断を余儀なくされる。本書は、そうした問題状況に対する、歴史学からの寄与をめざして編まれた。

国有林野経営（第１章）、河川電源開発（第２章）、土木系官僚人事（第３章）、貧困層の無償治療（第６章）、経済主体としての監獄（第７章）、官立学校特権と徴兵制（第９章）の事例研究が示す通り、あらゆる制度の窮極には公正という実践的理念があり、関係の絶対性が支配する生活世界（第８章）と対峙している。

しかし、公正には複数の基準があり、内容は可変的だ。第４章（佐々木雄一）が跡づけるのは、満洲事変を契機とした公正言説の激変である。近代日本の外交は、公正という政治の矩（のり）を逸脱せずに営まれてきたが、満洲事変後の「公正」は、かつての帝国主義下の「文明標準」から、「英米本位の平和主義を排す」正義の主張に姿を変える。直ちにそれは公民科の教科書検定に反映された。佐々木惣一の力作教科書に対し、執拗に書き換えを求める密室の攻防を描く第５章（佐藤健太郎）は、分断された国際社会のミクロストリアである。

公正のために「権力の完全国有体制」をめざした穂積八束憲法学と、それを克服する言説実践たる岡村司民法学を論ずる第１０章（冨江直子）は、これを承けて本質的な問題提起を行い、上杉愼吉「仁政主義」と吉野作造「デモクラシー」の間で「私有権と自主立法権を持つ自生的秩序」を主題化した中田薫法制史学を扱う第１１章（山口道弘）が、全体を重厚に締めくくる。吉田真也の丁寧な編集作業が本書の価値を高めている。

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さとう・けんたろう 千葉大准教授▽おぎやま・まさひろ 同大教授▽やまぐち・みちひろ 同大准教授。