トルコ軍がシリア北西部のクルド人支配地域に軍事侵攻した問題で、トルコ大統領府は２７日、米国が今後はクルド人勢力に武器を渡さないことを約束したと発表した。米国はシリアで過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を掃討する作戦のためクルド人勢力を軍事支援してきたが、トルコ側はこの勢力をテロ組織とみなしており、支援をやめるよう米側に繰り返し求めていた。

トルコ大統領府の発表によると、マクマスター米大統領補佐官（国家安全保障担当）が２６日、トルコ大統領府のカルン報道官に電話で約束した。トルコ側は「両国はトルコの安全保障上の懸念が考慮されるべきだと確認した」としている。

クルド人勢力の中核は軍事組織「人民防衛隊」（ＹＰＧ）。トルコはＹＰＧが、トルコで分離独立を目指してテロを繰り返してきた非合法武装組織「クルディスタン労働者党」（ＰＫＫ）と一体だとみる。トルコはクルド人勢力がシリアで支配地域を広げることに危機感を強め、２０日にシリア北西部アフリン周辺への軍事侵攻に踏み切り、クルド人勢力を支援する米国との関係が緊張している。

トランプ米大統領は昨年５月にＹＰＧへの直接の武器供与を承認し、トルコが猛反発。同年１１月にトランプ氏とトルコのエルドアン大統領が電話で武器供給に関して協議した。トルコ側はトランプ氏が供給停止を約束したとし、ホワイトハウスは停止を示唆するにとどめていた。

米国防総省のマッケンジー統合参謀本部事務局長は２５日の会見で、供与済みの武器について「間違った者の手に渡らないように最大限の追跡調査を行っている。トルコ側と引き続き（武器）問題について協議を進めている」とした。（イスタンブール＝其山史晃、ワシントン＝杉山正）