ゼネコン大手の清水建設（東京、東証１部上場）が東京国税局の税務調査を受け、２０１５年３月期までの５年間で約２０億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。水増しされた下請け会社への外注費などが問題視され、経費として認められなかった模様だ。追徴税額は過少申告加算税を含め、約５億円とみられる。

関係者によると、工事の発注業務なども担当していた現場監督の元社員が１１～１５年、都内の複数の建設工事について、下請け会社８社に外注した工事代金を水増し請求させていた。計約１億４千万円を元社員自らに還流させ、飲食代などに使っていた。国税局は水増しされた外注費について、「経費と認められない」と指摘したとされる。

また工事の人件費や資材費などの原価について、本来計上すべき時期より前倒しして計上するなどの経理ミスが見つかったという。

清水建設は「国税局から更正通知を受領しており、その通知内容に従う」とコメントしている。

同社の今年３月期の連結売上高は１兆６６４９億円。最終的なもうけを示す純利益は、過去最高の５９３億円だった。（磯部征紀、田内康介）