



それでも原発は全力で推進するという矛盾した方針になっています。詳細は以下から。



◆東電が火発2機を長期停止

6月29日に原発の再稼働に加えて東通原発を筆頭に新設も勧めていく方針を明らかにした東京電力。



ですが東電は7月から福島県の広野火力発電所の3、4号機を長期停止させるという、なんともちぐはぐな行動をとっていることが分かりました。



東電が火力発電所を長期停止するのは2016年に東京都品川区の大井火力発電所など以来で2年ぶり。今回の長期停止で東電の石油火力は出力ベースで4割減となり、稼働しているのは広野火力発電所の2号機と茨城県の鹿島火力発電所の5、6号機のみとなります。



◆なぜ停止するのか？

長期停止とする理由としては、それぞれ1989年と1993年に稼働した旧型で老朽化しているということに加え、再生エネルギーの発電量が増加していること、さらには電力の総需要も減少傾向であることなどが挙げられています。



実際に資源エネルギー庁の「エネルギー白書2018」によると、再生エネルギーの電力供給比率は2010年の5％から7％に増加しており、7月1日に改訂された「エネルギー基本計画」でも再生エネルギーを「主力電源化」すると明記しており、今後大手電力が本腰を入れてゆくことも報じられています。



また電力需要に関しても、「エネルギー白書2018」は東日本大震災以降総需要が継続的に減少していることを明確に示しています。これは節電の定着と省エネ化の進展が主な原因とされていますが、人口減少の影響も指摘されています。



現時点での影響は微々たるものかもしれませんが、今後日本では人口がさらに急激に減少する見込みのため、電力の需要はこれからさらに減少してゆくことになります。



◆原発推進との矛盾

ここから分かることは、火力発電所2機を止めても十分に電気は足りているということ。そして今後電力需要はさらに低下していき、発電に占める再生エネルギーの割合も増加していくということです。



太陽光発電や風力発電では技術開発が急速に進み、以前より低価格で安定的に発電が可能となってきています。また、貯められないとされてきた電気ですが、蓄電池の性能も向上してきています。



つまり、こうした状況によって「ベースロード電源」としての原発の役割はもはや重要なものとは言えなくなってきており、無理矢理原発を再稼働させたり新設する必要は全くありません。



実際に2011年以降は原発ゼロでも問題なく猛暑の時期ですら電力供給は行われてきていたことは繰り返し報じられているとおりです。



事故の前までは原発は「燃料代が安い」と認識されていましたが、過酷事故が発生した際の処理費用や賠償金などは極めて高額になる上、国民生活にも甚大な影響を及ぼします。



既に福島第一原発事故に関する廃炉や賠償などに必要な費用の総額が2013年の試算の2倍となる21兆5000億円にまで膨らんでいることが2016年の段階で明らかになっており、大量の公金が投入されていることは誰もが知るとおり。



こうしたリスクを隠して燃料代だけを取り出して安いと喧伝する事はミスリードを通り越して単なるデマでしかありません。



福島第一原発事故の後、東電こそ率先して再生エネルギーの開発を行い、世界を席巻する先端技術を開発していかなければならないはずでしたが、既に欧米や中国などに大きく後れを取っているのが現状です。



この期に及んで方向転換もせず、未だに原発に固執し続ける理由はいったい何なのでしょうか？





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