［ワシントン ２８日 ロイター］ - 米国は今週、中国が「領海」と主張する南シナ海の海域にミサイル駆逐艦を派遣した。だがこの派遣をめぐって、国防総省内の一部当局者は数カ月に及ぶオバマ政権と国務省の「不必要な先延ばし」に不満を募らせていたという。

１０月２８日、米国は今週、中国が「領海」と主張する南シナ海の海域にミサイル駆逐艦を派遣したが、政府部内の一部は派遣に至るまでの数カ月に及ぶ「不必要な先延ばし」に不満を募らせていたという。写真は南シナ海で中国が人工島を造成している南沙（英語名スプラトリー）諸島ファイアリー・クロス礁の衛星写真。９月撮影。提供写真（２０１５年 ロイター/CSIS Asia Maritime Transparency Initiative/DigitalGlobe）

カーター国防長官が南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で中国が人工島を急造していることへの対応策として、選択肢を検討するよう要請したのを受け、国防総省は５月半ばには軍用機や艦船の派遣を検討していた。

結局、米ミサイル駆逐艦「ラッセン」が２６日に派遣され、渚碧（同スビ）礁から１２カイリ内を航行した。これに対し、中国は反発。世界２大経済大国の間で緊張が今後高まっていく恐れが生じた。

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ロイターの報道で露呈した、米艦派遣をめぐって米国内で続いた激しい議論は、それが単に「航行の自由」作戦の１つであるという米政府の主張とは矛盾しているように見える。

派遣までに数カ月が経過したことで中国の姿勢は硬化し、一部の米当局者や安全保障専門家によれば、必要以上に事が大きくなった。

米国政府の慎重な姿勢は、南シナ海をめぐる中国の野心が野放しになるのではとの不安を、同盟国である日本とフィリピンの一部当局者にも与えた。

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国防総省と米軍当局者らはこの数カ月の間、準備が整っていたが、ホワイトハウスと国務省から「何度も待ったがかかった」と、ある国防当局者は匿名で明らかにした。

この当局者によれば、ホワイトハウスと国務省は、米軍関係者２１００万人の情報が流出したハッカー攻撃のような別の出来事の報復として哨戒活動を行っているように見えることは避けたかった。中国はこのハッカー攻撃への関与を否定している。

「中国がしたことへの報復と見られれば、これは国際法に関する問題であり、航行の自由を行使する権利があるとするわれわれの主張を弱めることを懸念していた」と、同当局者は話した。

国務省は、派遣までになぜ時間を要したのかについて公式には答えていない。ホワイトハウスもコメントするのを差し控えた。

行動を求める圧力が高まっていたが、米中関係は慎重を要する時期にあった。当時、イラン核交渉が合意へと近づき、９月には中国の習近平国家主席の訪米も控えていた。

訪米の際に習主席が人工島を軍事化する「意図はない」と明言したにもかかわらず、９月後半までに米政府内では駆逐艦派遣で意見が一致していた。

ライバル国との衝突を避け、戦争への直接関与を減らしたいと考えるオバマ大統領は、外交や経済面で深刻な結果をもたらしかねない意図せぬ武力衝突が起きるリスクと、行動する必要性を慎重にはかりに掛けなければならなかった。

中国の急速な海洋進出に直面する中、「アジア重視」政策の下で米海軍艦船の６割が２０２０年までに太平洋に配備される。

別の米当局者によると、派遣までに長い時間を要したのは、米中両軍の海上での衝突リスクを最小化すべく、確実に万全の措置を取るためだったという。南シナ海における哨戒活動の可能性について、オバマ大統領と高官とのやり取りを公にすることは、中国に対する「ノーサプライズ」戦略の一環だったと、この当局者は語った。

オバマ政権のある幹部は、大統領に提案する選択肢を考え出すため「厳格な省庁間のプロセス」を踏んだとし、「われわれの目的は、海事問題も含め、アジア太平洋地域における戦略的目標を前進させるために賢明な決断を確実に下すことだ」と述べた。

＜遅れた米艦派遣の代償＞

国防総省の当局者らは、行き過ぎた領海の主張に対抗するため、世界中で「航行の自由」作戦を定期的に行っていると語る。中国は南シナ海の大半の領有権を主張しているが、ほかにもベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、台湾も同海域の一部領有を主張している。

南シナ海で各国が主張する領有権

国連海洋法条約の下では、これまで海面下に沈んでいた岩礁の上に人工島を造成した場合、周囲に１２カイリの領海を設定できないとされている。中国が過去２年間で埋め立てを行ってきた、スビ礁など７つの岩礁のうち４つは、建設が始まる以前は満潮時には海面下に沈んでいたと、法律の専門家は指摘する。

また別の事情に詳しい人物によると、１２カイリの領海を設定できるかどうかに焦点を絞り、哨戒活動が中国の主権に異議を唱えることが目的だという印象を避けたいオバマ政権の決意が、派遣までのプロセスを遅らせたという。米国は南シナ海での航行の自由を主張する一方で、領有権をめぐる各国の主張に対し、どの国にもくみしていない。

駆逐艦派遣後、ホワイトハウスは中国の怒りをこれ以上買うことを避けているようだ。当初の計画通り、比較的控え目な発言にとどめ、今回の派遣は何ら「米国特有の権利」ではない所定の「航行の自由作戦」だとしている。

しかし、世界で最も交通量が多い航路の１つであり、年間５兆ドル（約６０３兆円）の海上貿易が通航する海域で、派遣の遅れは定期的な哨戒活動の一環だとする当初の意図を台無しにしたと、前述の事情に詳しい人物は語る。

「派遣が遅れたことでより大きな問題となった。哨戒活動は定期的な普通の活動であるはずだとする当初の戦略が水泡に帰した可能性がある」。

米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の安全保障専門家ボニー・グレーザー氏は、派遣があのように遅れたことで複雑な事態になったと指摘。「派遣に対するあらゆる配慮のせいで『航行の自由作戦』の有効性が損なわれた」と述べた。

＜同盟国からの圧力＞

また、米元高官の１人は、ロシアによるクリミア併合に対する西側の反応や、米国がシリアへの直接的な軍事行動を回避したことから、中国が「悪い教訓」を得たかもしれないとの懸念が、昨年に米政権内に存在したと明かした。

国防総省が８月に公表した報告書によると、２０１３年１２月に中国が埋め立て工事を開始して以降、その敷地面積は６月時点で１１７０ヘクタール以上に及ぶ。

今年に入り中国の人工島建設を捉えた衛星画像が公開され大きく報道されると、アジアの米同盟諸国から米国に行動を求める声も高まった。

フィリピンでは、政治指導者も軍上層部も今回の米艦派遣を歓迎。だが、ある軍当局者は匿名を条件に「米国がこれからもこの地域に関与していくことを、そろそろ示すべき時期だった」と語った。

日本も米艦派遣を支持すると表明。ただ、専門家は同国内では米国が実際に行動するのか懐疑的な見方も一部にあったと指摘する。元外交官の宮家邦彦氏は、シリアの時とは異なり、米国がやると言ったことを実際に行動に移したことで、多くの人に安心を与えたのではないかとの見方を示した。

航行の自由を主張して、中国の人工島付近を通過したアジアの米同盟国は今のところ存在しない。

米政権は長い間、単独での哨戒活動は中国に人工島建設をとどまらせるのに十分な抑止力にはならないだろうと認識してきた。しかしそれでも、中国の領有権主張にはより直接的な方法で対抗することが重要だと考えていたと、事情に詳しい関係筋は米艦派遣前に述べていた。

遅きに失したと、ホワイトハウスと国務省を非難する専門家ばかりでもない。

カーネギー国際平和財団でアジアプログラムのディレクターを務めるダグ・パール氏は、米軍派遣をめぐり、米海軍内部でこの数年間、対立があったとみている。「中国、米国の両政府は今、全く無益な衝突を引き起こすことなく、毅然とした態度で、相手の思うがままにはならないと、自国民に示さなくてはならない」と述べた。

一方、ある海軍幹部はこうした内部対立を否定。そのような決定は国防長官と大統領が決めるものだと語った。

（原文：Andrea Shalal, Matt Spetalnick and David Brunnstrom 翻訳：伊藤典子 編集：下郡美紀）