日本民間放送連盟(民放連)の報道委員会は27日、法制化に向けて議論が進められている重要施設におけるドローン飛行規制について、「規制範囲が広く、非常時の取材・報道や国民の情報アクセスの妨げになることを憂慮する」との意見を関係議員に提出した。

ドローン規制については、「国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等及び外国公館等の周辺地域の上空における小型無人機の飛行の禁止に関する法律案」として、今国会で議論が進められている。国会議事堂や首相官邸、外国公館などの重要施設とその周囲約300mが飛行禁止区域となる見込み。

民放連では、「使用者を一律に捉え、報道や学術、設備点検、測量、映像制作などの正当な業務と、テロなどの違法行為が区別されず、合理性が無い」、「要領には、取材や報道活動に配慮した規定がなく、非常時の国民情報アクセスの妨げになる」といった問題を指摘。

また、在日領事館だけでも全国14都道府県に及ぶなど「対象施設周辺地域が広範囲に設定される可能性があり、禁止範囲が広すぎる」としているほか、国民への丁寧な説明抜きに法案が成立しようとしており、さらに国土交通省が進めている法規制との連携が取れていないなどを指摘している。

民放連では、ドローンの運用ルールの策定を急ぎ、すでに自主ルールを策定した社においても、状況や技術の進歩に応じて対応するとしている。また、国交省航空局への機体登録や操縦者の技能保証の確立などの法整備の議論に参画するとともに、安全運行に向けたルール策定に取り組むとしている。