３月４日には一時、日経平均株価が２万１０００円を割り込んだ。コロナショックによる経済停滞が長引けば、中長期的な下落トレンドに入る可能性も......

アベノミクスの"総本山"である日銀をコロナショックが直撃している。

２０２０年１月現在、日銀が保有する日本株は約２８.５兆円。デフレ脱却を目的とする大規模な金融緩和政策の一環として、１回当たり７００億円、年間では６兆円ものＥＴＦ（株価指数連動型上場投資信託）買いオペを繰り返してきたためだ。

その結果、日銀はなんと上場企業の約５割で実質的な大株主（上位１０位以内）となっている。

ところが、コロナショックで東証の日経平均株価はダダ下がり。３月６日の終値は２万７４９円と、年初来最高値となった１月１７日の２万４０４１円からわずか６週間ほどで３０００円以上も暴落した計算になる。シンクタンク研究員が言う。

「日銀が保有するＥＴＦの簿価（購入時価格）は日経平均株価で１万９０００円前後。今はまだ２万７００円台ですから、辛うじて含み益を維持できていますが、さらに下がって１万９０００円を割るようなら、逆に含み損が発生してしまう。そうなると、日銀は巨額の債券取引損失引当金を積み立てないといけません。

日銀の最終利益はここ数年、５０００億円台から７０００億円台あたりを推移していますが、もし損失引当金が最終利益を上回る規模に膨らめば、日銀は赤字決算に転落することになります」

日銀の危機感はＥＴＦの買いオペパターンの変化にもはっきりと表れている。３月２日、日銀は買い入れ額を一挙に増額し、一回の取引としては過去最大となる１００２億円分のＥＴＦを購入して証券業界を驚かせた。

「購入額だけではなく、買いのタイミングも様変わりしています」

そう指摘するのは、経済ジャーナリストの須田慎一郎氏だ。従来、日銀は午前中の取引で株価が０.５％下がると、午後の取引開始時にすかさずＥＴＦの買いオペを発動し、株価を支える動きを見せてきた。その押し上げ効果は０.２～０.３％とされる。

「そのため、証券業界には『午後１時の日銀』というフレーズもあったほど。午前の取引で株価が下がっても、午後イチの取引で日銀が介入し、相場が持ち直すという安心感が株式市場を活性化させてきたんです。

ところがこの３月に入ってからは、日銀のものと思われる大量の買い注文が午前から入るシーンが続いています。ゆったりと午後イチに買い注文を出して株価を支える――そんな横綱相撲が通用しないほど、株価下落の圧力が強くなっているんです。日銀の焦りは相当なものです」（須田氏）

最悪のシナリオは、日銀の赤字決算が積み重なり、純資産約４兆円を食い潰（つぶ）して債務超過になってしまうことだ。

「日経平均株価が１万６０００円前後まで下がれば、ＥＴＦの含み損は４兆円を超え、日銀は債務超過となる。通貨を発行する中央銀行なので民間企業のように倒産することはありませんが、中央銀行が債務超過になったというニュースは外国人投資家の心理を冷やし、日本売りにつながる。

そうなれば、円安・株安・国債安のトリプル安となり、日本経済は不況なのに物価が上昇するスタグフレーションの局面に突入しかねません」（前出・シンクタンク研究員）

スタグフレーションの先に待つのはハイパーインフレ、つまり日本経済の破綻だ。禁断のＥＴＦ大量購入に走った日銀は、コロナショックに耐えきれるのか？