消費税１０％ 増税計画は中止を

強行なら経済に破滅的影響

志位委員長の質問 衆院予算委

「消費は持ち直している」「所得環境は改善している」―安倍政権が持ち出している消費税率１０％への増税の根拠が、日本共産党の志位和夫委員長の追及で総崩れとなりました。





「消費持ち直し」どころか家計は打撃負ったまま

首相「水面下」と認める

深刻な消費不況のもとで消費税１０％への増税を強行していいのか―。

志位氏は、２０１４年の８％への増税を契機に、消費が大きく落ち込んだままだとして、総務省「家計調査」の２人以上世帯の実質家計消費支出の推移を示しました。東日本大震災の１１年をボトム（底）にして、１２年、１３年と弱々しいが回復傾向にあり、増税前の１３年の平均３６３・６万円に比べ、１８年平均は３３８・７万円と、年額約２５万円も落ち込んでいると告発。「家計消費が、８％増税による打撃を回復するにいたっていないことを認めるか」とただしました。





安倍首相はこれを否定できず、「ＧＤＰ（国内総生産）ベース」を持ち出して、１６年以降は「持ち直している」と答弁しました。

しかし志位氏は、内閣府のデータをもとにしたＧＤＰベースでみても、消費の低迷は明らかだと指摘。実態のない統計上の架空の消費である「帰属家賃」（持ち家も家賃を払ったとみなして家計消費に計上するもの）を除いた実質家計消費でみると、増税前の１３年平均２４１兆円に比べて、直近は２３７・９兆円と、約３兆円も落ち込んでいることを突き付けました。

志位氏が「総理は『持ち直している』と言ったが、水面下に沈んだままだ」とただすと、安倍首相も「水面下、１３年平均（２４１兆円）の上に出ていない、というのは事実だ」と認めざるをえませんでした。

また帰属家賃について、茂木敏充経済再生相は「国際基準に基づくもの。持ち家比率が異なる国々でも消費やＧＤＰが比較可能になる」などと答弁。志位氏は「架空の消費にすぎず、これが増えても商店の売り上げは１円も増えない」と述べ、「国際比較というが、一国の消費の推移をみる上では、これを除いてみることが当たり前だ」と反論しました。

世帯あたりの消費をとらえる家計調査ベースでも、一国全体の消費をとらえるＧＤＰベースでも、家計消費は８％増税による打撃を回復するに至っていない―。このことを安倍首相も否定できませんでした。

志位氏は、家計消費が日本経済の６割を占める「文字通りの経済の土台」であり、それが増税の痛手を負ったままだと指摘。増税が消費を冷え込ませ、経済に破滅的影響を及ぼすことは明らかだと追及したのに対し、安倍首相は「前回（８％への増税）の反省を踏まえ、頂いたもの（消費税）を全てお返しする形で対策を行う」と述べました。

志位氏は「返すくらいなら、最初から増税しなければいい」と痛烈に反論。「いまの日本経済が増税にたえる力をもっていないという懸念は、立場の違いを超えて多くの人々から寄せられている」として、「セブン＆アイ・ホールディングス」名誉顧問の鈴木敏文氏が「いまのタイミングで消費税を上げたら、間違いなく消費は冷え込んでしまう」などと警告していることを紹介しました。

「所得環境改善」どころか実質賃金はマイナスに

首相「（１４年の）消費税増税後の下げ当然」

毎勤統計でも









安倍首相が繰り返している「所得環境は着実に改善している」という主張は本当か―。

志位氏は、毎月勤労統計調査の不正で１８年の賃金が実態よりもかさ上げされていた問題を指摘。１８年１～１１月の実質賃金の増減を前年と同じ対象の「共通事業所」で算出すると、年間平均マイナス０・５％となった野党試算を根本厚労相が事実上追認したことや、１８年度の平均実質賃金３８２万円（政府公表値）は６年間で１０万円以上も減っていることを示しました。

「毎月勤労統計では総理の主張に真っ向から反する結果が出た」とただす志位氏に対し、茂木敏充経済再生担当相は「実質賃金は伸び悩んでいる」としながら、安倍政権下で低賃金のパート就業者が増えたことや物価上昇を理由としました。

志位氏が「急にパートが増えたのではなく（１４年の）消費税増税の影響だ」と反論すると、首相は「消費税を上げれば（物価が上がり）実質賃金が押し下げられるのは当然だ」と居直りました。

連合調査でも

志位氏は続けて、安倍首相が強調する「（労働組合の）連合の調査では、５年連続で今世紀に入って最高水準の賃上げが続いている」という主張には「二重の上げ底」があるとただしました。

第１は、名目値の数字を利用していることです。賃金水準をはかるには、物価上昇を差し引いた実質賃金が何よりも大切です。

連合調査に基づいて今世紀に入ってからの賃上げ状況を見ると、名目値では、最近６年間（１３～１８年）の賃上げ率が平均２・０１％で一番高くなっています。しかし、実質賃上げ率の平均は０２～０７年が２・１４％、１０～１２年が２・５９％ですが、１３～１８年は消費税増税の影響で１・１％に落ち込んでいます。

志位氏は「実質賃上げ率で見れば、最近６年間は『今世紀に入って最高水準』ではなく、『今世紀に入って最悪水準』だ」と迫りました。

「二重の上げ底」の第２は、年齢や勤続年数に応じて賃金が上がる「定期昇給」を含んだ数字を利用していることです。志位氏は「賃上げと言うなら、労働者全体の賃金水準を引き上げるベースアップが何よりも大切だ」と強調しました。

それでは、首相が語ってきた「多くの企業で５年連続となるベースアップが行われ、その水準も昨年を上回っている」という主張はどうか。ベースアップは、物価上昇を差し引いた実質値（連合調査）を見ると、この５年間の平均はマイナス０・５４％です。

志位氏は「国民の暮らしに心を寄せるなら実質で見るのは当たり前だ」としたうえで、「『二重の上げ底』を取り払ってみれば、賃上げどころか賃金はマイナスだ。連合調査から都合のよい数字をつまみ食いしてごまかしを言うのは、金輪際、やめるべきだ」と厳しく批判しました。

「就業者３８０万人増」の内実

年金では生活できぬ高齢者 高学費でバイト必須の学生

志位氏はさらに、首相が「安倍政権において就業者が３８０万人増えた」「こうした形で総雇用者所得が増加している」と言う中身をただしました。

総務省の調査では、この６年間で増えた就業者総数３８４万人の７割・２６６万人を占めるのが６５歳以上の高齢者です。内閣府の調査で高齢者が働き続ける理由は、ドイツやスウェーデンは「仕事そのものが面白いから、自分の活力になるから」との回答が１位だったのに対し、日本は「収入がほしいから」が断トツ１位です。

高齢者の次に多いのが９０万人増の１５～２４歳で、そのうち７４万人が学生と高校生です。日本学生支援機構の調査では、授業期間中に行うアルバイトが増加し、約８割の学生が従事しています。

志位氏は切々と訴えました。「高齢者は『年金だけでは生活できない』と無理をしてでも働かざるをえず、学生は高すぎる学費を払うために勉強時間を削ってアルバイトをせざるをえない。総理はこういう現状をもって『所得環境は着実に改善』と言うのか」

首相は「仕事がある状況を私たちがつくりだした」と自画自賛。志位氏は「政治がやるべきことは低すぎる年金を底上げし、高すぎる学費を抜本的に引き下げることだ」と主張しました。

実質賃金はマイナスで、「総雇用者所得」や「３８０万人増」の実態も「所得環境の改善」の根拠とならないことは明白です。志位氏は「消費税１０％への増税の根拠総崩れになった。増税計画をきっぱり中止すべきだ」と力を込めました。

国民から総すかん 天下の愚策

「ポイント還元」

志位氏は、安倍政権による消費税増税のための「景気対策」を追及しました。特にクレジットカードなどのキャッシュレス決済時に行う「ポイント還元」は、複数税率とセットになると「買う商品」「買う場所」「買い方」によって税率が５段階にもなり混乱、負担、不公平をもたらす「怨嗟（えんさ）の的」となっています。

日本スーパーマーケット協会など流通３団体は昨年１２月、ポイント還元の見直しを求める異例の意見書を政府に提出。「消費者にとっては極めて分かりづらい制度となり、日々の買い物において必要のない混乱が生じるのではないか」などと強い懸念を表明しています。

志位氏は、５日に東京・北区の商店街を訪問した際、経営者から寄せられたポイント還元に対する批判や懸念、不安を示しました。

「一つはキャッシュレス決済に対応できない商店が出てくるということだ」と志位氏。売り上げの少ない商店など、対応できないと経営が立ち行かなくなる恐れがあります。

二つはクレジットカード会社に払う手数料の問題です。中小小売店の場合、手数料は５～１０％にもなります。３・２５％の上限や、そのうち３分の１を補助するのも増税後の９カ月間だけです。

三つは、キャッシュレス決済にすると現金がすぐに入らず、小さな商店では資金繰りが苦しくなる問題があります。志位氏は、安倍首相が２日に東京・品川区の商店街を訪問した際、「こうした懸念、不安、批判の声が出なかったのか」と迫りました。

安倍首相は「ＱＲ決済の導入は簡単にできる。レジ締めの手間削減で生産性向上につながる」など、あくまでもキャッシュレス化に固執しました。

志位氏は「現場の中小企業者からは非難ごうごうだ」と強調。各紙の世論調査でも国民の６割以上がポイント還元に反対していると指摘し、「中小小売業者からも国民からも総すかんの天下の愚策は認められない」と主張しました。

■都内の商店街で寄せられた意見

・売り上げの少ない店などキャッシュレス決済に対応できない店がでてくる。

・カード会社に払う手数料が心配。補助も上限制限（３・２５％）も９カ月だけ。

・キャッシュレスになると商品が売れても、現金がすぐに入ってこなくなる。

消費税に頼らぬ道

富裕層と大企業への優遇税制にメスを

志位氏は「空前のもうけを手にしている富裕層と大企業への優遇税制にこそメスを入れるべきだ」と述べ、消費税に頼らない道への転換を求めました。

志位氏は所得税の負担率が、所得１億円を超えると所得が増えるごとに低下していくと指摘。株取引にかかる税金（証券課税）が一律２０％と低いためです。低すぎる証券課税について経済同友会や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、５％程度の税率引き上げを提案しています。

志位氏はこうした提案を「真剣に実行すべきではないか」と迫りました。麻生太郎財務相は「金融所得課税は税制改正大綱でも検討している」と答弁。志位氏は「提案は１３年末の見直しが不十分だとなされたものだ。５％の課税もしないのか」と批判しました。

志位氏は「庶民には５兆円もの大増税をかぶせながら、富裕層への課税をかたくなに拒否する。こんな間違った政治はない」と糾弾。消費税１０％への増税の中止を求めました。

志位委員長の質問に反響 トレンド入り

１２日の衆院予算委員会での日本共産党の志位和夫委員長の質問への反響が、党本部に寄せられました。

新潟県長岡市の女性は、「ポイント還元するくらいなら、消費税上げないほうがいいと周りの人が言っている。年寄りはこれからどうやって暮らしていこうかと不安なんです」と語りました。

「共産党が質問していたので、聞いてみようと思い電話した」という男性（７２）は、家族の介護の悩みを相談。「これからどうなるか不安だ。共産党が言っていることがまともだと思う。社会保障にカネを使ってもらわないといけない。そういう政府をつくらないといけない。がんばってくれ」と話しました。

江東区の男性は「志位さんの質問よかった。知り合いには自民党員もいるが、『消費税の増税には反対だ』と言っている」と指摘。「ポイント還元や対策費用も税金だ」と憤りました。

志位氏の質問直後には、短文投稿サイト・ツイッターの「おすすめトレンド」に、「志位さん」がトレンド入りしました。