弁護士に対し、組織的に大量の懲戒請求がなされている問題をめぐり、提訴の動きが進んでいる。神原元弁護士は5月9日、請求者らに損害賠償を求めて東京地裁に提訴。佐々木亮弁護士と北周士弁護士も訴訟の準備に入っており、5月16日に記者会見する予定だ。

この問題は、「余命三年時事日記」というブログが発端になったもの。朝鮮学校の無償化や補助金交付などを求める各弁護士会の声明に反発したもので、懲戒請求のテンプレートが配布されていた。

日弁連によると、2017年だけで全国の21弁護士会に約1000人から約13万件の請求があったという。その多くが「余命三年時事日記」に起因するものだとみられる。この懲戒請求に批判的な立場をとった弁護士には、さらなる懲戒請求もなされている。

ネット上では、提訴について「訴状は無視しろ、裁判は欠席しろ」などのデマも出回っている。こうした状況をどう見るのか、深澤諭史弁護士に聞いた。

●不合理な懲戒請求でも反論しなければ、言い分を認めたことになりかねない

ーーそもそもなんで、組織的な懲戒請求が問題になっているのでしょう？

【深澤】弁護士に対して懲戒請求があった場合、弁護士会から対象の弁護士に通知が行きます。この際、懲戒請求書の写しも郵送される扱いです。

懲戒の基準は「品位を失うべき非行」と非常に抽象的なのですが、反論をしないと請求者の言い分を認めたことになる可能性があります。

弁護士としては、仮に不合理な請求であったとしても万が一にも処分されないように入念に反論する必要があり、大きな負担となります。

●ネットに横行するデマ「不安な人ほど、自信満々の非専門家を信じる」

「なぜ，ネットで都合のよい嘘の法律情報を集めてばかりいるのか？」って，かなり驚きをもって迎えられている現実ですが，ネットトラブルの当事者を，加害者含めて多数弁護してきた経験からいうと，実は珍しくともなんともない現象。（・∀・；） — 深澤諭史 (@fukazawas) 2018年5月6日

【深澤】さて今回、懲戒請求とその責任が問題になっているわけですが、インターネット上の情報を見る限り、「裁判は欠席すれば大丈夫」とか、「判決は無視すればいい」とか、明らかなデマが横行しています。

これは、別に今回の件に特有ではありません。インターネット上で嘘の法律情報が出回ることは、いつものことです。

その原因は、基本的には、以前話題になった医療に関するデマと概ね同じです。すなわち、法律でも医療でも、それらに関する情報を探す人は、「不安を感じている人」です。不安であればあるほど、情報を見境なく探す傾向があります。

また、情報を提供する側については、専門家であれば安易に断定せず、慎重に表現を選びますが、非専門家は根拠なく自信満々に不正確な情報を流します。ですから、不安な人ほど、自信がありそうな非専門家の情報の方を信じてしまいます。

こうして「自分に都合のよいデマ」をひたすらかき集めてしまう、という結果になります。

●法律情報にはデマが流通しやすい下地がある

【深澤】さらに、医療情報と大きく異なるのは、法律情報を探している人は、紛争の当事者であることが多い、という点です。

紛争というのは、多かれ少なかれ、当事者双方が自分こそが（より）正しいと信じています。

ですから、「自分は正しい」→「法律は正しい者の味方」→「だから正しいと信じている自分に味方する法律情報だけが正しい」ということで、医療情報よりデマが流通しやすい下地があると思います。

ーーそもそもの懲戒請求をしてしまったところにも、当てはまりそうですね。

●より非専門家の声が大きくなる

ところで，不当懲戒請求の件，おそらく訴訟提起をする側にとって最大の壁になる可能性のある点，そして，される側にとって，一番の反論・防御ポイントになる点は，ざっとネットを見渡す限り，全然まだ出ていない。訴訟提起側はもちろん気が付いているはずなので問題なしだろうが。 — 深澤諭史 (@fukazawas) 2018年5月6日

【深澤】以上に加え、今回はさらに特別の事情があります。

今回の件については、有利な結論を得るために被告側（懲戒請求をした側）にも、検討すべき主張がかなりあります。多くの弁護士は気が付いているでしょうが、私も含めて、弁護士はほとんどその点について発信していません（もしも当事者の方がいたら、弁護士に直接相談されることをおすすめします）。

客観的な法制度に関する情報であれば、弁護士も発信しやすいのですが、具体的な紛争、しかも現在進行している事件については、場合によっては他人の事件に干渉することになりかねないためです。そういうわけで、非専門家の情報ばかりが発信される、という状態になっています。

ですから、今回に限らず、自分自身の抱える法的なトラブルについて、ネットで情報収集して行動することは、極めて危険な行為です。

（弁護士ドットコムニュース）