［東京 ９日 ロイター］ - 内閣府が９日に発表した５月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額は３カ月連続増加となった。事前の減少予測をくつがえし、設備投資が計画から実行段階に移り始めたことをうかがわせる。ただ、ここへきて世界経済の不透明感が強まっており、投資計画の本格的実行に水を差さないか見極めが必要だ。

７月９日、内閣府が発表した５月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比０．６％増の９０７６億円となった。都内で２月撮影（２０１５年 ロイター/Thomas Peter）

５月（訂正）の国内民需は前月比０．６％増の９０７６億円と、２００８年６月以来の高水準となった。

３カ月連続の増加。事前予測調査では５％減と予想されていたが、これを上回り増加となった。前年比では１９．３％増だった。

製造業は前月比９．９％増と４月の２桁増に続き、強めとなった。鉄鋼業からの大型案件を含む。

製造業の設備投資が動き出したことをうかがわせ、更新投資だけでなく、生産自動化やＩＴ化、国内回帰による能力増強投資などが出てきているもよう。

非製造業は同４．０％減だったが、１─３月の伸びがきわめて高かったことの反動が続いている。３カ月移動平均では高水準を維持しており、中でもインバンド需要や物流関連、情報通信などで投資が活発化している。

外需は同３．７％増だった。昨年半ばごろからややさえない動きが続いてきたが、今年に入り持ち直し傾向にある。５月（訂正）は大型案件も４件あった。

内閣府は、機械受注の判断を「持ち直している」で据え置いた。 設備投資計画は日銀短観で本格回復が期待される内容だったこともあり、市場では機械受注の増勢は続いているとの見方が大勢だ。

ただ、ギリシャ債務問題や中国株の急落など世界経済の動向が不透明感を増しており「輸出環境が悪化に転じるようであれば、設備投資の動向に影響が出るのは不可避」（農林中金総研・主席研究員の南武志氏）との懸念が広がっている。

＊本文中の月を訂正します。