マイクロソフトのOS「ウィンドウズ7」のサポートが2020年1月に終わるのを目前に控え、国内のPC市場が駆け込み需要に沸いている。その中でも勢いを増しているのが、アメリカのPC大手HPだ。

調査会社IDCによれば、今年1～3月の国内ブランド別PCシェアでHPが18.7％となり、首位に立った。富士通やNECなど長年上位を占めていた国内大手を押しのけ、外資系メーカーとして初めてシェアトップの座をつかんだ。今年1～9月の最新数値を見ても、18.1％でトップを維持している。

法人向けは前年比倍増

カギとなったのは法人向けだ。ウィンドウズサポート終了の追い風があり、市場全体の出荷台数は50％以上伸びているが、HPはそれをはるかに上回る前年比2倍の台数を出荷した。

日本HPの岡隆史社長は、「過去の製品と比較するとデザインが改善し、ラインナップも拡大した。さらに、国内販売分の多くを東京で生産しており、納期が読みやすいことも強み。ただそれ以上に、ここ数年、セキュリティの性能を打ち出してきたのが功を奏した」と話す。

「人々の働く環境はますますオープンでモバイルになっている」。HPアメリカ本社は今年9月に法人向け高価格帯ノートPCのグローバル発表会を日本で開催。PC事業担当プレジデントのアレックス・チョウ氏は、働き方の変化を強調した。

ここでお披露目された「HP エリート ドラゴンフライ」は重量が1キログラムを切り、最大24.5時間駆動するバッテリーを搭載。いつでもどこでも使える点を訴求する。そのうえでチョウ氏は、「持ち運べることと裏腹に、それだけセキュリティも強固なものでなければならない」と話す。