緊急事態宣言で休業要請の対象となったネットカフェでは、行き場を失いかけている長期滞在者の対応が課題となっている。「子どもや妻のことを考えると、一刻も早く閉めたい。ただ、利用者の次の住み家が確保できるまでは続けざるを得ない」。東京都内のある店舗では、利用者の支援に奔走するオーナーが苦渋の決断を迫られていた。

１０日午後、店舗のドアには赤字で「満室」と紙が張られていた。実際は２０室のうち７室が空いているが、店の５０代の男性オーナーは「外から来た人が感染者だったら、他の人にうつしてしまう」と懸念し、３週間前から新規の利用客を断っている。１３室の利用者は、全員が長期間寝泊まりしている人たちだ。

オーナーは店から仕事に向かった利用者の帰りを待ちながら、住居がない人向けの支援制度を自ら調べ、印刷した紙を用意。戻ってきた人を一人ひとり呼び出し、「仕事の合間に電話してほしい」と支援窓口への相談を促した。



利用者全員が次の住まいに移ったのを見届けるまで、開店を続ける予定だ。オーナーは「寒さが残る中、追い出すわけにはいかない。ここで寝泊まりしてもらっている限りは、私の責任で利用者を守る」と断言した。

「早くここを出てもらわないと、社長も困っちゃうってことですよね？」。静まり返った店内で建設業の男性（５３）に問われたオーナーは、男性を見詰めながら首を縦に振った。再開時期を聞かれると、「いつになるかは分からないが、落ち着いたらまたやる。そうしないと皆が困るから」と応じた。しばらく沈黙した男性は「分かりました」と答え、部屋に戻った。

男性は２年半前からここに月６万円ほどで寝泊まりしながら、都内の建設現場で働いている。店の休業後は「都外の地元に帰る」と話すが、「地元には高齢の親族もいる。万が一、私が感染者ならうつしてしまうかもしれない」と不安を口にする。

それでも男性は「帰る所がある私は幸せな方」と話す。「この中には、追い出されると行き場がない人もいるはず」。店内で擦れ違いざまに会釈を交わす他の利用者を思いやった。