INTERNET Watchで今年1年間に掲載したニュース記事について、アクセス数（ページビュー）に基づく上位30位までのランキングを算出した。アマゾンジャパンの注文履歴流出騒動について報じた記事が複数ランクインしたほか、「Yahoo! BB」の新規契約受付終了、全国53自治体で起こったシステム障害について報じた記事が上位にランクインした。

3位は、「Yahoo! BB ADSL」など各種ADSLサービスで新規契約の受付が終了することを報じた記事（1月25日付記事『「Yahoo! BB ADSL」も新規受付を終了、2月末で』）がランクイン。

ソフトバンクとヤフーがADSLサービスへの参入を発表したのは、2001年6月。特徴的だったのは、他社の通信速度が下り最大1.5Mbpsだったのに対し、Yahoo! BBは下り最大8Mbps。さらに、他社は月額5000円から6000円程度だったが、Yahoo! BBは月額2280円と安かった点（ADSLモデムなどのレンタル料は別途必要）などがある。一気に契約者を集めたYahoo! BBは、2007年3月末に契約数のピークを迎え、516.7万回線を有するサービスになった。2020年3月以降、一部の地域から順次サービスを終了することを5月に発表している。

なお、国内の大手ADSLサービスとしては、Yahoo! BBのほかに、NTT東西の「フレッツ・ADSL」があるが、一部地域を除き、すでに2016年6月末で新規受付を終了、さらにサービスの提供も2023年1月末に終了することが発表されている。

街頭での“パラソル隊”によるモデム配りなどを懐かしむ声も上がったほか、「ひとつの時代が終わった」とかつてのユーザーたちの間で話題になった。

2位は、Amazon.co.jpで9月に起こった注文履歴流出騒動について報じた記事（10月9日付記事『Amazonの「注文履歴流出騒動」、ユーザーの名前や連絡先も閲覧可能だったことをアマゾンジャパンが認める』）がランクイン。

この問題について最初に記事を掲載したのは9月26日。筆者がYahoo!リアルタイム検索やTwitterのタイムラインを眺めていたところ、「他人の注文履歴や登録情報が見える」という投稿が話題になっていたため、アマゾンジャパンに問い合わせる流れとなった。

当日は「調査中」という回答だけで、詳細については不明な状態で記事を執筆することになったが、このニュースの反響の大きさを受けて、さらに取材を重ね、詳細を報じた今回の記事がインターネット上で広く拡散される結果となった。

後日、一部ユーザーの名前、注文履歴、配送先住所、連絡先などが他のユーザーから閲覧可能だったことをアマゾンジャパンが認め、被害の影響を受けたユーザーを対象に個別に連絡を取り、謝罪を行ったとした。一方で、ウェブサイト上には今回の騒動に関連する情報が見当たらず、被害規模が不明なままだったことから、「サービス利用者全体に通知しない理由とは？」「該当するユーザーに本当に連絡を取っているのか」といった不安の声もSNS上では上がっていた。

10月11日、個人情報保護委員会は被害規模が「11万件」であることを明らかにし、アマゾンジャパンに対して再発防止策と利用者からの問い合わせへの対応を確実に行うよう行政指導したことを発表。筆者がアマゾンジャパンに何度か問い合わせた際、被害規模は「Amazon.co.jpのアカウントのごく一部」との回答にとどまり、すでに解決済みの事象だとコメントした。その後もプレスリリースやウェブサイトなどで発表する動きもなく、同社の対応に多くの人が疑問を持つかたちになった。

1位は、全国53の自治体で起こったシステム障害について日本電子計算が記者会見を行った際の記事（12月16日付記事『53自治体でシステム障害、7割復旧も全面復旧の見通し立たず――日本電子計算が謝罪』）がランクインした。

自治体専用IaaSサービス「Jip-Base」の不具合により、教育ネットワークシステム（小中学校のホームページの閲覧など）、後期高齢者医療関連手続き、学校系ファイルサーバーなどが利用できなくなり、自治体の業務に大きな影響を与えた。

原因は、Jip-Baseで使用されているストレージのファームウェアにあることが判明したが、仮想OSの業務データへのアクセスに問題があると判明し、復旧に遅れが出ていた。なお、12月25日時点で復旧状況について第2報が発表されているが、これによると、影響を受けた全1318の仮想OSのうち、90％が復旧完了、6％が復旧作業中で、残り4％がバックアップデータが特定できないため、依然として復旧困難であることを明らかにしている。

1位～30位までのランキングは以下の通り。引き続き2020年もINTERNET Watchをよろしくお願い致します。