当時の都政の責任者は石原慎太郎元都知事だ。この件で、元知事が立件される可能性はあるだろうか？ 元東京地検特捜部の郷原信郎弁護士と落合洋司両弁護士に、それぞれお話をうかがった。

「盛り土」問題をはじめ、深刻な土壌汚染問題、施設設計の問題、物流の問題、数々の問題を抱え込んだ豊洲市場に、はじめて東京地検特捜部が動くかもしれないという。

東京・豊洲市場をめぐって、数年前から指摘されていた問題がある。建設費をめぐる「談合」疑惑だ。

鹿島・大成・清水――土壌汚染対策工事・建設工事での「談合」の疑いがもたれるゼネコン

最初に豊洲市場に「談合」疑惑があることを報じたのは、おそらく2011年12月4日号日曜版のしんぶん赤旗の「スクープ 築地移転工事 大手ゼネコンが談合 内部資料を入手 日本共産党東京都議団 情報開示・独自調査で追及」であろう（インターネット上での本文は、各種ブログなどに転載されているが、しんぶん赤旗のサイトではアーカイブが閲覧できないようである）。

同記事は、豊洲市場の土壌汚染対策工事をめぐる大手ゼネコンの談合疑惑を報じたものだ。このしんぶん赤旗のスクープ記事については、東京中央市場労働組合がまとめ許可を得てIWJが2014年4月12日に掲載した「築地市場移転の問題点まとめ」でも紹介している。

そこには、次のようにある。

「平成23年8月に対策工事の入札が行われ、清水建設・大成建設・鹿島建設各JVが541億円で落札したが、同年12月4日の『しんぶん赤旗日曜版』が談合の疑いをスクープ。最高落札率97%。また清水建設の下請けに応用地質が入っているが、応用地質は対策工事の『実施設計』も作成しており（またもや！）、発注に係る重要な情報を知り得る立場にあった。これが清水建設の下請けなのだから、入札には不正が疑われる」

一般的に、落札率は95％を超えると談合の可能性が極めて高いという。それぞれの落札額を、2016年9月14日付の週刊文春が報じている。

「5街区＝鹿島ほか6社JV（落札額＝約114億円）

6街区＝清水建設ほか10社JV（約318億円）

7街区＝大成建設ほか5社JV（約85億円）」

週刊文春 2016年9月14日 豊洲 土壌汚染対策工事も90％超で大手ゼネコンが受注

その後2014年2月14日にはしんぶん赤旗が、豊洲市場の建設をめぐる談合疑惑についても報じた。

「東京都は（2014年12月）13日、築地市場の移転先、豊洲新市場（江東区）の本体建設工事3件の再入札を行い、鹿島建設、清水建設、大成建設の大手ゼネコン3社がそれぞれ筆頭企業になっている各建設共同企業体(JV)が、合計1034億400万円で落札しました。平均落札率（予定価格に対する落札額の比率)は99.87％と異常な高率でした。

2回目となる今回の入札で落札した企業は、▽青果棟（5街区）＝鹿島・西松・東急など7社JV▽水産仲卸売場棟（6街区）＝清水・大林・戸田など7社JV▽水産卸売場棟（7街区）＝大成・竹中・熊谷など7社JV。完成期日は2016年3月末です」

しんぶん赤旗 2014年2月14日 ９９．８７％、異常に高い落札率 豊洲新市場工事 談合疑い

建設工事を落札した各企業――青果棟が鹿島建設、水産仲卸売場棟は清水建設、水産卸売場棟が大成建設――は、土壌汚染対策工事を落札した企業とぴったりとリンクしている。

数年前から報じられてきたにも関わらず、放置されてきたこの問題が今、「盛り土」問題の騒ぎを受け、急に動き始めている。2016年9月27日付の夕刊フジは、東京地検特捜部がこの問題で動き始めている可能性を報じている。記事中、東京地検特捜部などの動向に詳しい、司法ジャーナルの鷲見一雄氏は次のようにコメントしている。

「捜査当局（特捜部や警視庁捜査2課）は高い関心を持っているはずだ。報道が事実なら『都民への背信行為』といえ、内偵捜査に入っていてもおかしくない。特捜部は、前回の東京五輪（1964年）の前にも都庁や都議会を捜査しており、『都は伏魔殿だ』『いつかはやらねばならない』と思っていたはず。動く可能性は十分ある」

ついに、特捜部が動き出したのか。

「豊洲の施設利用料2700億円を市場関係者が払うのはムリ。談合で値を吊り上げたのならたまったもんじゃない」――東京中央市場労働組合執行委員長の中澤誠氏がIWJの取材に怒りのコメント

豊洲市場の土壌汚染対策工事や建設時の「談合」疑惑について、東京中央市場労働組合執行委員長の中澤誠氏は、IWJの取材に答え次のように語った。