【6月14日 AFP】携帯電話の位置情報はオフに、列車の切符を買うのは現金で、ソーシャルメディアでのやりとりはすぐに消去──。中国本土への容疑者引き渡しを可能にする香港の「逃亡犯条例」改正案をめぐる大規模デモでは、当局の監視や将来訴追される危険を回避しようと、テクノロジー通の若者たちが「デジタル断ち」している。

【関連写真】9日に行われたデモの様子

デモ参加者は大多数が若いデジタル世代。だが、当局による監視や、インターネット上に痕跡を残す危険性については、誰もが嫌というほど知っている。

今週行われたデモでは、マスクやゴーグル、ヘルメット、帽子などを着用した参加者の姿が目立った。催涙ガスや唐辛子スプレー、ゴム弾から身を守ると同時に、身元を特定されにくくするためだ。

デモに参加する前には携帯電話の位置情報をオフにし、オンライン上のプライバシー設定を強化。デモの後には、ソーシャルメディアやメッセージアプリから会話や写真を削除したとの証言がたくさんある。

地下鉄駅の券売機前には珍しく、長い行列ができている。香港市民が日常的に使う交通系ICカード「オクトパスカード（Octopus Card、八達通）」は利用者の足取りが容易に追跡できてしまうため、現金で切符を購入しているのだ。

メッセージアプリも、市民に圧倒的な人気を誇る「ワッツアップ（WhatsApp）」ではなく、暗号化が可能な「テレグラム（Telegram）」が活用されている。テレグラムのほうがサイバーセキュリティー面で優れ、より大きなグループを組んで抗議行動を連携できるからだ。

デモ参加者の不安を象徴しているのが、「逃亡犯条例」改正案に反対する多くの人々がソーシャルメディアのプロフィル写真に採用している画像だ。しおれかけた「香港の花」バウヒニアの白黒画像。──しかし、この画像をネット上で使えばかえって当局の注意を引いてしまうのではないかと神経質になり、使用をやめるデモ参加者も増えている。

取材内容のデリケートさを反映して、デモの最中にAFP記者と話した人々は皆、少なくともマスクを着けるなど顔を隠し、名字か名前の一方しか明かさなかった。

香港では近年、複数の書店関係者が行方不明になった後、中国本土で姿を現し刑事罰を問われる事例が相次いでいるほか、2017年には富豪の肖建華（Xiao Jianhua）氏が本土に引き渡されたとみられる。「逃亡犯条例」改正案が可決されれば、こうしたことが公然かつ合法的に行われるのではないかと懸念されている。

デモに参加していた会社員の男性は、「1か月前には香港はまだ穏やかだったのに、あっという間にこうなった」とコメント。中国政府の厳しい統制下にある新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）に言及し、「こんなにも早く状況が変わってしまうなら、香港もあさってには新疆のようになってしまうかもしれない」と語った。(c)AFP/Elaine YU