「見えざる敵」に苦しめられているのは、ウイルスに感染した患者だけではない。多くの企業が業績不振に喘ぎ、株式市場は青息吐息。いつ終わるとも知れない疫病ショックに加え、安倍政権の肝煎り政策による新たな「危機」が、庶民の生活に大打撃を与えようとしている。

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新型コロナウイルスの感染拡大で、金融市場は目下、全く先行きの見えないパニックの只中にある。

「1月半ばに2万4千円の大台を突破したばかりですからね。その2カ月後に下落率が3割を超える大暴落に直面するとは……。相場格言の“上げ百日、下げ三日”を地でいく衝撃的な展開です」（経済部記者）

ダウ平均株価が乱高下を続けるアメリカでは、16日にFRBがゼロ金利政策に踏み切った。日経平均株価は1万7千円台で踏みとどまったものの、

「これが“大底”ではなく、第2波、第3波が襲来する危険性は否定できません」

ニッセイ基礎研究所・シニアエコノミストの上野剛志氏はそうクギを刺す。

「各国が入国制限をかけているため経済は分断され、悪化の一途を辿っています。FRBが利下げしても感染が拡大している最中では焼け石に水。新型コロナへの不安が払拭されない限り、資金があっても投資に向かうとは考えづらい」

それに加えて、第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏は、

「東京五輪が中止に追い込まれれば、日経平均が1万5千円台まで下がる可能性も否定できません」

さらに、為替については、

「直近でも1ドル＝101円台まで円高が進んでいる。アメリカがゼロ金利政策に移行して量的緩和策まで打ち出した以上、五輪中止となれば100円割れも有り得るでしょう」（同）

他方、経済評論家の藤巻健史氏の分析によると、

「今月12日にはリスクの高い株や仮想通貨だけでなく、金などの安全資産も売られていた。金融市場は、あらゆる資産が売られる“現金化”のステージに突入したと考えられます。私なら今こそ保険の意味で“有事のドル”を買います」

シグマ・キャピタルチーフエコノミストの田代秀敏氏は、このところ〈キャッシュ・イズ・キング〉という言葉を耳にするという。

「要するに、現金だけ持ちたいということ。日本の株式市場は壊滅一歩手前です。今月6日時点で東証1部上場企業の56％の株価純資産倍率（PBR）が1を下回った。PBRが1より小さいと、企業の将来利益が純資産の価値を下回ると株式市場で評価されていることになる。トヨタやNTTを含む多くの企業の稼ぐ力に疑問符がついているのです」

株価のみならず、企業の業績悪化も著しく、新型コロナに関連する“倒産”は9社を数えるという。帝国データバンク東京支社情報部の赤間裕弥部長が言う。

「倒産理由としてはインバウンド需要の低下だけでなく、日本人の自粛ムードによるところも大きい。リーマンショックでは金融システムが混乱に陥りましたが、今回は経済を動かす“人の動き”が止まっている」

桜満開の季節を目前に、日本経済は“厳冬”に逆戻りした感がある。

しかも、問題はコロナ禍だけに留まらない。

「日本の一般家庭は今年4月以降、さらなる打撃に見舞われようとしています」

そう警鐘を鳴らすのはファイナンシャルプランナーの深野康彦氏である。

新聞・テレビではほとんど報じられないが、実は、来る4月以降、国民の財布を直撃する“制度改正”が目白押しなのだ。その背景には、安倍政権が推し進める「働き方改革」が暗い影を落としていた。

安倍総理は3年前、過労やパワハラが原因で自殺したとされる電通の新入社員・高橋まつりさんの母親と面会。働き方改革を「何としてもやり遂げる」と涙ながらに語った。

無論、まつりさんの悲劇が繰り返されてはならない。が、その一方で、働き方改革は、安倍政権による“世論を意識した人気取り”との声が少なくないのも事実だ。それが庶民のクビを絞める結果をもたらすとしたら皮肉と呼ぶ他なかろう。

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