［東京 ３１日 ロイター］ - 日本郵政傘下のゆうちょ銀行と、かんぽ生命保険の国債離れが鮮明になってきた。２０１５年度は、ゆうちょ銀が国債投資を半減させる方針を独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に提出した。残高見通しから逆算すると、償還分を再投資しない場合は３０兆円余りが国債（地方債、政府保証債含む）市場から流出する計算になる。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の次の買い手を期待する株式市場の関心を呼びそうだ。

３月３１日、日本郵政傘下のゆうちょ銀行と、かんぽ生命保険の国債離れが鮮明になってきた。都内で２月撮影（２０１５年 ロイター/Yuya Shino）

管理機構が３１日発表した「安全資産の保有状況」によると、ゆうちょ銀行は１５年度に１４兆３８３８億円の国債投資を行う計画だ。１４年度計画額からは１８兆９５２０億円減少し、３年続けて減額となる。管理機構によると、ゆうちょ銀の国債投資計画としてはもっとも低い。

一方、かんぽ生命は、１４年度計画比８１５０億円増の３兆７３５０億円とする計画で、２年ぶりの増額となる。

ゆうちょとかんぽは、安全資産での運用額が、民営化前の旧勘定にあたる管理機構の預かり金または保険金等を下回らないよう義務付けられている。

ただ、旧勘定で整理する資産は、大幅に減少。ゆうちょは民営化後の１３１兆７０００億円（０７年１０月末）から２２兆円４２４７億円（１５年２月末）、かんぽも１０８兆４２０６億円（０８年３月末）から６３兆７４１４億円（１４年３月末）となり、「安全運用の『縛り』が薄れつつある」（政府関係者）ことが、国債離れの背景にある。

国債（地方債と政府保証債を含む）の残高ベースでは、ゆうちょ銀が１４年度末（計画ベース）の１４４兆８７４０億円から１５年度末は１１１兆５５５０億円になる見通し。かんぽも投資計画は増額だが、残高をみると１４年度の６９兆３２８５億円から１５年度は６８兆７８５２億円に減る。

日銀の量的・質的金融緩和による超低金利を敬遠し、仮に償還再投資をすべて見送った場合は、償還分とみられる計３０兆３７２６億円分の運用先が注目されることになる。

今秋以降の株式上場に向け、日本郵政は運用面での収益向上も目指している。超低金利で稼げない分をどこまでリスク資産に振り向けるか、その点が今後の焦点となる。

官製相場の次の主役はどこか。株式市場では「ＧＰＩＦの国内株式比率が２５％なら、（安全運用の縛りがかかる）ゆうちょやかんぽなどの国内株式比率は、８─１０％になるのではないか」（国内投信の執行役員）との観測もあり、ＧＰＩＦに次ぐ買い主体として期待が高い。

いずれも１０％に引き上げられると、単純計算で約２６兆円が株式市場に流れ込むと、前出の投信幹部は期待を寄せている。