インタビューに答える小泉氏

今月末に議員活動１０年を迎え、将来の首相候補としても注目される自民党の小泉進次郎衆院議員（１１区）が、２４日までに神奈川新聞社の単独インタビューに応じた。憲法改正を巡り、「（社会を）分断しないアプローチを取ることが大事。１人でも多くの方に理解をしてもらえる努力を尽くすことが必要だ」との認識を示した。今後の日米同盟の在り方については、米国の変化を直視すべきとし、「同盟を揺るぎないものにする絶え間ない努力が今まで以上に求められるし、日本ができることをやっていくべきだ」と強調した。

インタビューに答える小泉氏＝１５日、東京都千代田区

小泉氏は、東日本大震災の被災地で復興に向けた再開発の際、憲法で定められた私有財産の保護が壁となったことを例に挙げ、「戦後１回も憲法改正をしていないのは、不利益の方が大きい。国民的な議論を広げていかないといけない」と指摘。「野党の中には憲法改正に乗り気なところがある。どういう進め方なら野党が乗れるか、虚心坦懐（たんかい）に聞いてみたらいい」と語った。



日米同盟を巡っては、トランプ米大統領が日米安全保障条約を片務的として不満を表明している。小泉氏は「今まで以上に同盟の意味を考えないといけない。現実的な選択肢として日米同盟に代わるより良い同盟はない」と述べた。



党の厚生労働部会長として取り組んでいる社会保障改革については、３年前から党内の若手議員とともに議論してきた内容が、今年６月に政府が閣議決定した経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込まれたことを説明。公的年金の受給開始年齢について７０歳超への繰り下げを選択可能にする改正や、一定の勤労収入がある人の年金を減らす在職老齢年金制度が廃止の方向で検討されていることを「大きな一歩」と歓迎した。年金改革が来年の通常国会に向けての焦点になるとの見通しを示し、「一つ一つ、大きな地殻変動のように動きつつある。しっかりいい形になるよう取り組みたい」と意欲を見せた。



次の首相にふさわしいのは誰かを尋ねた共同通信社の直近の世論調査によると、小泉氏はトップだった安倍晋三首相に僅差で迫る２位だった。