米議会民主党は共和党の税制改革案の阻止を目指す意向だ。共和党のトランプ次期米大統領が選挙戦中に勤労者のために闘うと約束したにもかかわらず、同党の税制改革案は富裕層を優遇する内容だと民主党は指摘する。

下院歳入委員会の次期筆頭理事として税問題で民主党をリードするリチャード・ニール議員は「こうした減税がまたもや富裕層向けとなるなら、反対があるだろう。われわれは結束を固めていく」と述べた。

ニール議員らは、トランプ氏と下院指導部が唱える高所得層減税に焦点を絞り、共和党にとって税制改革案の大部分を支持するのが政治的に困難な状況にする意向を表明している。民主党のこれまでのコメントからは、来年１月３日に始まる第115回議会で所得格差が議論されることが予想される。共和党は幅広い税制改革の制定や医療保険制度改革法（オバマケア）廃止を議題にしたい考えだ。

トランプ氏とライアン下院議長は個人所得税率の一括引き下げを支持している。11月の選挙でトランプ氏が勝利し、共和党が上下両院の過半数議席を確保した後、両氏はこの数十年で最も抜本的な税制改革を目指すと表明。ただ計画の詳細は明らかにしていない。例えば、ライアン氏らは法人税の大幅修正を考えているが、トランプ氏の経済チームはまだ同案の採用を表明していない。

トランプ氏は自身の税制改革案について、現行法を成長促進に寄与するように単純化し、中間層に利益をもたらすものだと説明してきた。トランプ陣営は大統領選前に発表した公約で、トランプ氏の案では「減税の最大部分は中間層向けだ」としていた。

一方、民主党はこの主張に異議を唱える方針だ。民主党全国委員長候補のエリソン下院議員は「トランプ氏の実際の政策はポピュリスト（大衆迎合主義）的イメージを裏切ることになろう」と指摘した。

トランプ、ライアン両氏の計画の主要な一致点は２つある。１つは所得税の税率区分を現行の７から３に減らし、全区分で税率を減らすことだ。減税幅が最も大きくなるのは所得上位１％が対象となる最上位層で、39.6％から33％に引き下げられる。もう１つの一致点は相続税の廃止だ。

原題： Democrats Plotting ‘Collision Course’ With Trump’s Tax Plan（抜粋）