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10日の東京株式相場は３日続伸。為替の円安推移に加え、通商摩擦に対する過度な警戒が和らぐ中、海外株高の流れからリスク選好の買いが先行した。バリュー株見直しの動きもあり、電機や機械など輸出株、非鉄金属など素材株、経営統合で正式合意した出光興産と昭和シェル石油など石油株が高い。

ＴＯＰＩＸの終値は前日比4.34ポイント（0.3％）高の1716.13、日経平均株価は144円71銭（0.7％）高の２万2196円89銭。

セゾン投信の瀬下哲雄運用部長は、「トランプ米大統領から貿易問題に関し追加的なツイートが出てこないことで安心感が強まり、先週大きく売り込まれた日本株の反発につながったと」と指摘。直近の株安で160億ドルの対中国追加関税第２弾の発動までは織り込み、「短期的にはグローバルで株高などリスク選好が続きそう」との見方を示した。

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９日の米国株はダウ工業株30種平均が300ドル以上上昇。今週末から本格化する４ー６月期決算を先取りする動きもあり、金融や資本財セクター中心にＳ＆Ｐ500種株価指数も約１カ月ぶりの高値を付けた。一方、米10年債利回りは2.86％と４ベーシスポイント上昇。こうした海外情勢を受けたきょうのドル・円相場は、一時１ドル＝111円20銭台と前日の日本株終値時点110円45銭からドル高・円安水準に振れた。

きょうの日本株は輸出や素材セクター、米国の金融株高や金利上昇も後押しした金融セクター中心に買いが先行。日経平均は一時269円高と３営業日連続で上げ幅が200円を超す場面があった。大和証券投資戦略部の三宅一弘株式ストラテジストは、「米中両国に貿易摩擦のあつれきは残っても、市場は経済発展を維持したい中国が米国との対立姿勢を強めるとはみていない。結果として世界経済は減速しないと見方から前週までの株安の揺り戻しが続いている」と言う。

終日堅調な値動きを見せたのが、安川電機といったＦＡ関連も含まれる電機株など輸出セクターや素材セクター。円安、今後の決算発表を見据えた業績期待に加え、みずほ証券の倉持靖彦投資情報部長は「前週末に米中貿易問題の回答がいったん出て、米国でバリュー株に見直し買いが入ったことを日本株も評価した」とみていた。きょうのＴＯＰＩＸグロース指数が0.1％高にとどまったのに対し、バリュー指数は0.4％高だった。

一方、大引け直前に日経平均はおよそ100円、ＴＯＰＩＸは７ポイント上げ幅を縮小するなど失速。ＳＭＢＣ日興証券によると、８日に続き10日は指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の分配金支払い基準日（決算日）が多く、ＥＴＦでは一般的に各銘柄の権利落ちのタイミングで先物を買い建てて再投資し、分配金支払いの際に当該先物を売る動きがあるとしている。

東証１部33業種は石油・石炭製品、非鉄金属、電機、海運、機械、ゴム製品、保険、証券・商品先物取引、精密機器など21業種が上昇。下落は電気・ガス、陸運、食料品、不動産、医薬品、小売など12業種。売買代金上位では、ソフトバンクグループと連携し2200億円の自社株買いを行うヤフーが急騰。経営統合で合意した出光興産と昭和シェル石油も大幅高となった。一方、メリルリンチ日本証券が投資判断を弱気に下げたカプコンは急落した。