ビキニ事件 高知で国賠訴訟準備

全国被災船員救済へチーム





静岡で結成式

米国の太平洋・マーシャル諸島ビキニ環礁での水爆実験により第五福竜丸と同じように被災船が多い高知で、多くの漁民を被ばくさせ、６０年間にわたって切り捨ててきた日本政府の加害責任を国家賠償訴訟で提訴する方向で準備をすすめていることが２８日、わかりました。

同日、静岡市内で行われた「全国ビキニ被災船員救済検討チーム」の結成会で、山下正寿・ビキニ被災検証会事務局長が明らかにしました。山下氏は、国家賠償の提訴は、２６日に行った高知県内の元船員と遺族１０人の労災申請とは別のたたかいだとのべました。

結成式では、梶原守光弁護士が日本政府の責任を問う決意を表明。ビキニ政府資料の公開を求めた１９８６年の日本共産党の山原健二郎衆院議員の国会質問に対し、「資料はない」としたのは開示義務違反だと指摘。６０年ぶりに政府資料を開示させたことにふれ、政府がやるべきだった被災者救済をしなかった不作為責任の２本柱で準備をしていきたいと語りました。

全国ビキニ被災船員救済検討チームの代表には医師の聞間元氏が就き、すでに発足している高知のほか、被災船が多かった岩手、宮城、神奈川、静岡、三重の各県を中心に活動を広げたいとしました。