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格安スマートフォンなどを手掛けるＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）の日本通信がソフトバンクに回線接続協議を拒否された問題で、総務省は１６日、拒否した理由などについて、３０日にソフトバンクから聴聞を行うと発表した。聴聞は協議再開の命令に向けた手続きの一つで、ソフトバンクに対して協議再開の命令が来年年明けにも出される可能性が高まった。

総務省の発表などによると、日本通信は昨年８月にソフトバンクの回線を使って格安スマホ事業を展開するため、ソフトバンクに回線接続を申し入れたが、ソフトバンクは、ＳＩＭロックを解除していないスマホとの接続には応じられないと回答した。日本通信は端末を限定しない接続に向けた協議の再開を求めて、９月２９日に総務省に裁定を申し立てた。

電気通信事業法では、ＭＶＮＯなどによる接続申し入れを携帯事業者が拒否できるケースとして、ＭＶＮＯが回線設備の改修を経済的、技術的にできない場合や、携帯事業者の利益がＭＶＮＯとの接続によって不当に害される場合などを上げている。しかし、総務省は今回はいずれの場合にも該当しないとして、ソフトバンクから聴聞を行うことを決めた。

通常、聴聞は電気通信紛争処理委員会の委員が主宰者となって行う。総務省は同委の答申を受けて、必要と判断すれば協議再開の命令を出す。

聴聞の開催について、ソフトバンクは「現在、協議再開命令申請の手続きの中で対応しているため、コメントは控える」と発表した。