ロシアが運用するFacebookアカウントに関わる人物らが米国で、対立を招く話題をめぐるイベントの主催を支援したり、資金を援助したりしていたという。多くのケースにおいて、論争の的となる問題の両サイドを煽っていたと、The Wall Street Journal（WSJ）が報じた。



提供：Justin Tallis / AFP/Getty Images 提供：Justin Tallis / AFP/Getty Images

WSJは、7月の例を挙げている。その日、ロシアを拠点とするある企業が2件のイベントを主催した。1つは、7月7日にダラスで射殺された警官らを悼むための「Blue Lives Matter」という集会。もう1つはミネアポリス近郊で開催された、職務質問中に警官に銃で撃たれて亡くなったPhilando Castileさんという黒人を悼むためのイベントだ。

2つのイベントが示しているのは、ロシアがとっていた行動はソーシャルメディアに広告と偽ニュースを拡散して米国に影響を与えたことだけにとどまらないということだ。ロシアは、バイラルコンテンツを作成してソーシャルメディア上で意見の対立や激しい憤りの種をまくことに長けているとみられている。

これらのアカウントは、2016年の米大統領選前後の各種イベントの主催も支援していたとWSJは報じている。

Facebookから直ちにコメントを得ることはできなかった。

Facebookは米国時間11月1日、GoogleやTwitterとともにロシアの広告による影響について米議会で証言する予定だ。