政府と日本銀行は財政出動と大規模な金融緩和をいつまで続けるのか－。米欧の金融・財政問題に精通する内海孚元財務官は、金融政策頼みの副作用を懸念して正常化に向かう米欧と同様に、日銀も出口を模索するべきだとみている。

内海氏（83）は24日のインタビューで、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）は物価目標を達成していないにもかかわらず、金融危機を受けて展開してきた金融緩和の縮小に動いていると指摘。その理由は、為替相場の安定に配慮しつつも、「経済危機などへの備えが全くなくて良いのかという問題意識が強まっている」からだと述べ、日本はそういう意識が「全くない」と語った。

内海元財務官 Photographer: Junko Kimura/Bloomberg *** Local Caption *** Makoto Utsumi

2015年末から利上げ局面に入ったＦＲＢは、今秋には４兆ドルを超えるバランスシートの縮小も打ち出す見通しだ。ＥＣＢも来年から量的緩和の縮小を始める可能性が高い。一方、日銀は金利コントロール策とともに、インフレ率が２％の物価目標を安定的に上回るまで金融緩和を続けると 言明。財務官として内海氏の５代後輩に当たる黒田東彦総裁は、出口について具体的に語るのは時期尚早との姿勢を崩していない。

内海氏は潜在成長率が１％にも満たない日本経済が政府が掲げる名目３％・実質２％成長を持続的に達成するのは極めて困難だと指摘。日米欧の「３大通貨圏の中銀がインフレ目標の引き下げで足並みをそろえるといった大げさなドラマを演じなくても、事実上の柔軟化を図れば良い」と述べた。「物価は金融政策だけで決まるわけではない。日銀はもっと景気の良し悪しを重視すべきだ」と話した。

日銀は先週公表した景気・物価見通しで成長率を引き上げる半面、物価は下方修正し、２％達成の時期を「19年度ごろ」に 先送りした。黒田総裁は物価上昇のモメンタムは維持されているとして、金融緩和を続ける意義を指摘。２％目標の根拠は、消費者物価の統計が実態より高めに出る癖、景気後退時などに経済を下支えするのり代、インフレ率が他国と同じなら為替相場が長期的に安定する－と説明している。

ただ、内海氏が指摘した金融政策を巡る国際的な論調の変化に日本も無縁ではなくなる可能性もある。日銀が注視するインフレ指標はまだ前年比0.4％だが、安倍晋三首相の経済ブレーンである浜田宏一内閣官房参与は25日付の日本経済新聞が報じたインタビューで、国民の負担になるインフレを伴わない雇用拡大は良い状況だと述べた。

生産年齢人口が毎年0.6％前後ずつ減っている日本経済は「もう完全雇用に近く、このところの成長率はピークに近いのかもしれない」と読む内海氏は、1970年代の為替制度の変更以降、円高で象徴されてきた国力の「右肩上がりの時代はもう終わった」と言う。国内総生産（ＧＤＰ）全体ではなく「国民か労働者１人当たりで判断しないといけない。この現実を見ないで経済政策をやっていることが怖い」と述べた。

こう考えると、本来は財政・金融の両面から刺激策を続ける正当性を再考すべき局面に来ていると、内海氏は指摘。しかも、米欧中銀が物価目標を達成していないうちに金融緩和の縮小に動き始めたため、長期的な為替相場の安定にも配慮して２％の旗を掲げた黒田総裁は「もう少し柔軟に動ける」好機ではないかと語った。

内海氏は、日本は「異例の金融政策を20年も続けている」ので、銀行の貸し出しと資金調達の利ざやを測る長短金利差が縮小し、「本業の利潤を生み出す力がどんどん弱っている」と指摘。金融緩和の期間が日本ほどは長くない米欧と比べても、「それだけ出口を早くしないといけないが、反作用の恐ろしさがあって難しい。進むも進まぬも地獄だ」と説明した。

ＦＲＢやＥＣＢによる金融政策の正常化見通しを反映し、米国やドイツの短中期金利は上昇している。外国為替市場ではユーロ高が進む一方、ドルはトランプ米大統領による景気刺激策への期待後退や政治スキャンダルを背景にほぼ全面安だが、対円では下げ渋っている。内海氏は最近の為替相場では金利が最も大きな要素であり、金融緩和が続く日本の円はドルやユーロに対して弱くなっていくと予想する。

内海氏はユーロ圏の経済は顕著に改善し、フランス大統領選を受けた欧州連合（ＥＵ）分裂リスクの後退を背景にメンタリティも非常に好調だと指摘。インフレ抑制を重視する「独連銀の文化も色濃く受けているＥＣＢは、いったん正常化に踏み出したらＦＲＢよりはっきり進めていくのではないか」と読む。ただ、「３大通貨の中銀は為替は意識しないようで意識している」ため、ユーロ高が行き過ぎることはないと言う。

米国経済についても「非常に強固な成長を維持しており、ＦＲＢが中期的な正常化の方針を変えるような要素は見当たらない」と指摘。ただ、ＦＲＢの理事や正副議長の任命とトランプ大統領の言動が「半年から１年単位で米金融政策を揺さぶる『ワイルドカード』になり得るので、中期的に円安だが自ずと限度がある」とし、対ドルで2015年５月に付けた13年ぶり円安値の125円86銭を割り込む可能性は低いとみる。

内海氏は1983年から86年までワシントンの日本大使館で大蔵省出身の公使として、日米円・ドル委員会やドル高是正で米英独仏と一致した85年９月のプラザ合意などをめぐり、米財務省との実務交渉を担った。過度なドル安の阻止を狙った87年２月のルーブル合意時は国際金融局長、89年から91年まで財務官。現在は東海東京フィナンシャル・ホールディングスのグローバル・アドバイザリー・ボード議長を務める。