沖縄県名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票の実現に向け、「『辺野古』県民投票の会」（元山仁士郎代表）などが集めた署名が条例制定を求めるために最低限必要な数の９割以上に上っていることが、１５日分かった。ただ、１９９６年の県民投票では、７％（約２６００筆）の署名が無効となった。署名収集期限は２３日までの残り８日間。同会は「最後まで気を抜けない」として街頭署名活動などを強化する。

同会は１７日に県庁で記者会見し、事務局側で把握している具体的な署名数を報告する。

署名収集後は、市町村選挙管理委員会が２０日間かけ、集めた署名が有効か無効かを審査。署名が有権者の５０分の１（約２万３千筆）に達していれば、同会は条例制定を知事に請求できる。

９６年の米軍基地の整理縮小などの賛否を問う県民投票では、約３万５６００千筆の署名を集めたが、有効署名数は約３万３千筆で、約２６００筆に記載内容などに不備があり、審査で無効となった。

また６日時点で、本島北部や離島の１０町村で署名がゼロとなっていたが改善されつつある。元山代表は「各市町村でも有権者の５０分の１の署名を集めたい」とし、さらなる協力を呼び掛けている。