2017.4.28 06:00

【阿比留瑠比の極言御免】まもなく憲法施行７０年 改憲の意義を真摯に訴えよう

国会すぐそばにある憲政記念館で27日、日本国憲法施行70周年記念展示が始まった。そこで早速見に行ったところ、ある首相のこんな国会演説に出合った。

「わが国の自主独立の達成のためには、占領下において制定された諸法令、諸制度についても、（中略）わが国の国情に即した改善を致したい」

「特に国家の基本法たる憲法については、制定当時の事情と、これが実施の結果に鑑みて、国情に即した修正を施す必要がある」

これは現在、「新しい時代にふさわしい憲法」を訴えている安倍晋三首相ではない。62年も昔の昭和30年1月に、当時の鳩山一郎首相が行った施政方針演説の一部である。

国会は60年以上も、一体何をやってきたのかと情けなくなる。昭和22年5月3日の現行憲法施行時と今では、国際情勢も日本の立場も、社会のあり方も人々の暮らしも価値観も大きく変わっているのに、憲法だけは全く手入れがされず、古い米国製のままそこに放置されているのだ。

国会の不作為と怠慢は、もう許されない-。こう述べると、憲法改正が必要だという国民意識は、まだ十分高まってはいないとの反論が聞こえるが、ここに興味深い調査結果がある。

日本青年会議所が今月、全国で実施している憲法改正に関するアンケートがそれだ。27日までに、公募した原則18歳から40歳までの一般市民らを対象に、33都道府県で延べ52回の国民討議会を開いて緊急事態条項と憲法9条について、討議会参加前と参加後の意識調査を行い、1241人から回答を得ている。

討議会では、改憲賛成派の自民党の村井英樹衆院議員と、反対派の共産党の大平喜信衆院議員の双方の主張を動画で見せた上で、論点のポイントをおさらいしているという。

それによると、首都直下型地震などの大規模災害や有事に備える緊急事態条項については、討議会参加前では創設すべきだと「思う」（28・5%）と「やや思う」（21・8%）を合わせて50・3%とほぼ半数どまりだったものが、参加後には「思う」（39・6%）と「やや思う」（28・7%）で計68・3%と3分の2を超えた。

また、憲法9条に自衛隊を明記すべきかに関しても、参加前は「思う」（40・8%）と「やや思う」（21・8%）を合わせて62・6%だったものが、参加後には「思う」（51・5%）と「やや思う」（22・3%）で計73・8%と約10ポイント増えている。

緊急事態条項でも憲法9条でも、参加前には特に女性と10代で「どちらともいえない」が目立ったが、参加後にはそれぞれ半減したり、3分の2となったりした。つまり、改正反対論を含めて論点、何が問題視されているのかを学べば、改正が必要だという意見が増えるのである。

「この70年間で国内外の状況、情勢は大きく変化した。今を生きる私たちには、憲法の普遍的価値を深く心に刻みながら、新しい時代の理想を描いていくことが求められている」

安倍首相は26日に憲政記念館で開かれた日本国憲法施行70周年記念式でのあいさつで、こう述べている。時代に合わせて憲法を改正した方がいいと考える国会議員は、座して国民意識の高まりを待つのではなく、自らその必要性と意義を有権者に説き、訴えていくべきである。国民の側は、真（しん）摯（し）な主張にはきっと耳を傾けることだろう。（論説委員兼政治部編集委員）