安倍首相に近ければ人を殺しても許される。一方で普通の市民は内心まで踏み込まれて監獄にぶち込まれる ―



そんな社会がすぐ目の前まで来ているようだ。『週刊新潮』（10日発売）の特集「警視庁刑事部長が握りつぶした安倍総理ベッタリ記者の準強姦罪逮捕状」がそれを示す。記者とは元TBSの山口敬之氏。安倍首相に最も近いジャーナリストと呼ばれる。

記事によると山口氏は2015年4月、マスコミ志望の女性（当時25歳）を都内のホテルに連れ込んで乱暴した。

女性は記者と飲酒しているうちに意識がなくなった。「（グラスに）デートレイプドラッグを入れられた」と女性は話す。

女性からの被害届を受けた高輪警察署は捜査に着手。タクシー運転手、ホテルのベルボーイの証言を得た。防犯カメラによる証拠映像も押さえた。

準強姦罪の逮捕状を取り、捜査員は山口氏の逮捕に向かったが、寸前のところで警察上層部からストップがかかった。

「待った」をかけたのは警視庁刑事部長（当時）の中村格氏。菅官房長官の覚えめでたい中村氏は将来の警察庁長官とまで目されている。

驚くことに中村氏は週刊新潮の取材に対して「私が判断した」として、山口氏逮捕を握り潰したことを認めているのである。

下着泥棒が大臣を続ける内閣だから、ある種変な合点がいく。人事権を武器に司法をも支配下に置く安倍首相は「自分が法律」なのだろう。

一方で普通の人たちは内心まで踏み込まれて逮捕される。共謀罪である。

メール、携帯電話などの通信はもとより 目くばせ も「共謀の合意」とみなされる恐ろしい法律だ。飲み屋で安倍首相の悪口を言っても、警察に しょっぴかれる 怖れがある。

共謀罪に反対する集会が連日、衆議院会館前で開かれている。千葉県市川市から参加した女性（年金生活者・70代）は「私が生きている間にこんな世の中になろうとは…」と嘆いた。

彼女は中学生の時、小林多喜二が戦前の治安維持法で弾圧され拷問死したことを知った、という。「（共謀罪は）治安維持法の再来です」と声を震わせた。

法案の内容を理解できていないのか。それとも煙に巻きたいのか。法務大臣は珍答弁、迷答弁を繰り返す。

官僚は平気でウソをつき、首相は証拠を突きつけられてもシラを切る。

こんな人たちに共謀罪を持たせたら、北朝鮮顔負けの独裁国家になるだろう。

マスコミ報道によると、与党は18日にも衆院本会議で共謀罪法案を採決する構えだ。

～終わり～



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