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【ワシントン＝加納宏幸】米ホワイトハウスは３０日、シリア北部でイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」と戦う穏健な反体制派を支援する米軍特殊部隊の派遣を正式発表した。オバマ大統領が承認した。掃討作戦でシリアに米軍が駐留するのは初めてで１１月中に５０人未満を派遣する。野党・共和党は政権の相次ぐ方針転換を一貫した戦略がないと批判している。

イスラム国が「首都」とする北部ラッカの確保を目指し、クルド人部隊などシリアのアサド政権に対抗する反体制派に助言や支援を与えるのが狙い。トルコ南部インジルリク空軍基地へのＡ１０攻撃機やＦ１５戦闘機の配備でシリア北部への空爆も強化し、ロシアの介入で打撃を受けている反体制派を後押しする。

米軍はシリアの反体制派戦闘員に対する訓練が進まず、武器・弾薬の直接供与に方針転換したばかり。カーター国防長官は３０日、特殊部隊の派遣は支援対象となる現地部隊を見極める狙いもあると述べた。

一方、ソーンベリー下院軍事委員長（共和）は「一貫した大戦略がなければ、『少なすぎるし遅すぎる』ことが証明されるだろう」とする声明を発表した。