9月20～21日にかけて、日本では日本銀行の金融政策決定会合を、米国ではFOMC（連邦公開市場委員会）をそれぞれ控えている。しかし、ここでどのようなアクションが取られても、ドル円相場がドル安円高基調を脱するのは難しいと見ている。

為替市場ではすでにこうした日米の金融政策の格差というものがあまり効かなくなっているためだ。日本の予想実質金利（＝名目金利－予想物価上昇率）の高止まりが続くと見込まれる中、日米間の経常収支やインフレ率の格差が重石となり、ドル安円高傾向が続く可能性が高いだろう。

日銀はマイナス金利の深掘りへ

日本では、異次元金融緩和によって予想物価上昇率を高め、予想実質金利を押し下げるというのが日銀の黒田東彦総裁の狙いだが、そのとおりになっていない。市場は原油価格の下落や中国経済の減速などによって、金融緩和によるデフレ脱却が難しいとの見方に転じたためだ。

そのため、今年1月末には、マイナス金利政策を決定し、名目金利を引き下げることによって、予想実質金利を引き下げようとしたが、これもうまくいっていない。かえって副作用が意識されてしまい、予想物価上昇率が低下し、かえって予想実質金利の上昇と円高を招いたからだ。

こうした経緯も踏まえ、日銀は9月20～21日の金融政策決定会合で、これまでの金融政策の効果について総括的に検証した結果を公表する、としている。

ここで、日銀が2％という物価目標を下げることはないだろう。多くの先進国の中央銀行が、2％の物価目標を掲げる中、目標を下げれば、購買力平価の観点で言えばその目標の差の分だけ、円高を許容することになるためだ。また、結果的に達成時期が後ズレしようとも、目標達成へのファイティングポーズを示し続けること自体、粘着性の強い日本のデフレマインド払拭に役立つと日銀はみているはずだ。