ニュージーランドは、3月26日から４週間の「ロックダウン」に入った。

2020年3月23日。NZ政府は、COVID-19警戒レベルを「3」に引き上げ、さらに、48時間以内に最高レベル「4」に引き上げると発表した。これを発表するジャシンダ・アーダーン首相の演説は、まるでどこかに宣戦布告したみたいな雰囲気だった。

悪意のない厄災

今どき、先進国間で侵略戦争は起こりえない。なぜなら、武力で土地を占領するより、平和的に経済を発展させた方が、何倍も効率よく市場を手に入れることができるからだ。

ところが「戦争」は予想もしない形でやってきた。国が「戦争状態」になるのに、敵国や、敵性集団が必要ない。攻めてくる集団から、物理的な軍隊と侵略の悪意を抜き去り、厄災という性質だけが抽出されて世界中に降りかかっている。結果、世界中の国々が、同時多発的に生き残りをかけた「戦い」の遂行を迫られている。

戦争が、進化論的な人口調整の役割を結果として担っていたとしたら、このウイルスの蔓延だって同じ結果をもたらすかもしれない。だれも犠牲にはなりたくないから、各国は総力をあげて生き残りを図ろうとするだろう。ひょっとしたら、我々は歴史に「第三次世界大戦」と記される日々を生きているのかもしれない。

ニュージーランド政府の対応



私はニュージーランドに住んでいる。ニュージーランドはウイルスの到着が遅くて、世界の例を見てプランを作る時間があったから、他国の対応との比較には条件の違いがあるし、ニュージーランドだってロックダウン後、経済がどうなるかわかったもんじゃない。

それでも、何が正解かわからない中で、ウイルスを封じ込めるとまず決めて、そのプランを作り、国民に説明、説明した警戒制度を順次適用してきた。今何が起こっているのかを、国民に正確に把握してもらい、危機感をもってもらうために、ニュージーランド政府のコミュニケーションはよく練られたものだった。

重要なのは、封じ込めという目的に対しての政府の一貫した姿勢と、国民との頻繁なコミュニケーションだ。アーダーン首相は、発表した警戒基準に当てはまる事例が出た後すぐに、２から３に引き上げ、さらに４に引き上げることを宣言した。

ウイルスの蔓延というつかみどころのない事態を可視化するために基準を作り、それを実際に運用して見せることで、一貫性を示し、首相や保健省長官が毎日国民の前に出てきて、わかっていること、わかっていないこと、これから起こることを自分の言葉で話すことで、国民は心理的にも物理的にも準備ができ、政府は国民に当事者意識を持たせることに成功した。

日本はどうだ

PCR検査の数とかオリンピックとかお肉券とかいろいろ話題に事欠かないが、事の本質はそういう個別の対応の是非ではない。どんな政策にも、誤謬はつきものだからだ。問題は、公衆衛生に大きな問題があって、その解決をどうする、と決められるのは政府のみであるにもかかわらず、いまだにどうするのか誰も決めていないこと、よしんば、方針のようなものが仮にあったとしても、それを説明する文脈をもたないことだと思う。

たくさんの人が長いテーブルについて、安倍首相の方をみている。部屋には、たくさんのカメラマンがいる。当たり前のことだが、会議室で安倍首相が力強くなんらかの対策を指示している映像には、国民にとって有益な情報は含まれない。それでも、このカメラマンの数を見れば、彼らはこの絵を国民に見て欲しいと考えているのだろう。

これが、日本政府が考える国民へのコミュニケーションなのだ。つまり、対策を考えている姿を見せることが大事。ぶっちゃけて言えば「やってる感」が大事。

都知事の会見

政府、自治体の対国民コミュニケーションが絶望的に下手であることを示す良い材料が、26日の小池百合子都知事の会見だ。

会見を見たとき、私がひっくり返りそうになったのは「オーバーシュート（感染爆発）」と書かれた緑色のパネルを掲げられたときだ。カタカナ語と、その意訳が一言だけ書かれたパネルを悲しげに掲げ持つ都知事の姿をみて、脱力した。その後、怒りと苛立ちを覚えた。

オーバーシュートだろうが、感染爆発だろうが、前後の段階の状態が示されて初めて意味を持つ、つまり、文脈の中で使わないと意味がない言葉だ。ニュージーランドの例で言うなら、警戒レベルの1、2、3、4を定義して初めて、「今は２です」という言説は意味を持つ。

横文字に日本語訳をつけて複雑にすることで、なんだか意味のある言葉のように聞こえてしまうけれど、小池知事は、パネルに「２」とか「４」とかだけ書いて発表したのとかわらない。ただの数字がそうやって書かれていたらみんなポカーンとするだろう。彼女のしたのはそういうことなのだ。

しかもよく聞くと、実は今 「感染爆発」が起こっているのではなくて、その一歩手前だと言っている。過剰な謙譲語と丁寧語で非常にわかりづらいが、下記をよく読んでみてほしい。

「オーバーシュート・感染爆発でございますが、この懸念がさらに高まっております。今、まさに重要な局面でございます。」



おわかりいただけただろうか。

つまり、もし仮に「感染爆発」なる状態を４だとするなら、今は「３」だと言っているのだ。今「３」なのに、「４」と書かれたパネルを掲げている。信じられない曖昧さだ。

やるべきなのは、蔓延の程度を定義して、今どこにいて、どうなったらレベルが上がるのか。各段階で何が制限されて、何が普段どおりなのか。予めそれを言っておいて、国民に準備期間を与えること。そして、想定した通りにレベルを実際に適用していくことだ。

そうやっているニュージーランドでさえ、一部の人間が協力しなかったりする。それだけ、民主国家で国民の行動を制限するということは難しくて、丁寧なコミュニケーションが必要なのに、オーバーシュートやクラスターやビジネス・アズ・ユージュアルなどと言う曖昧な言葉で「やってる感」を出すだけで、いきなり感染爆発ですって言われても、自分たちの位置はわからないし、制限される内容もわからないから、不安になってみんなスーパーに走ってしまう。

有事の政権の職責

こんな時に国のトップでいるってことは、不運以外の何物でもなくて、どんなにうまくやってもいずれ死者が出る。ダメージコントロールしかできないことをわかった上で、あまんじて決断をしていかなければならない。

加えて、収束段階からの経済浮揚作戦はそう簡単にはいかないだろうし、回復するには長い時間がかかるから、ニュージーランド首相のジャシンダ・アーダーンは多分、次の選挙でそこを突かれて、下手をすれば、負けるだろう。

つまり、危機対応とは本質的に貧乏くじなのだ。だから、貧乏くじを引いて、負けが確定している作戦の指揮を取り、結果責任を取って退陣する。そこまでが、有事の政権の職責であって、身を引く覚悟のない政権がことに当たって国民を護ることなどできはしない。

なぜなら、国民の保護ではなく、政権の保身が最優先事項になってしまうから。政策判断にいちいち政治的判断がまとわりつくので、トンチンカンな政策が生まれてしまう。「コロナウイルスの蔓延を防ぐ策を取って当面の払いにこまる人が出る。どうしますか」という問いに、お金を配るとか、公共料金の支払いを一定期間免除するとか、シンプルな答えが出てこず、お肉券を配るとか、お魚券を配るとか、スイカにポイント付与するとか言ってしまうのはそういうことだろう。

タスク指向とポジション指向

ジャシンダ・アーダーンは、分際をわきまえていて、だから、批判の集まりそうな厳しい選択でも、それが必要ならできる。これをやったら次の選挙には負けるかもしれない。でも、やる。それか職責だから。これがタスク指向。

安倍晋三に、小池百合子に、これができるだろうか。オリンピックも和牛券も全部そうなのだけれど、日本の行政機関ってのは、中の人のパワーゲームが政策の全てにまとわりついてるように感じる。安倍首相を筆頭に、自分の立場を守ることがまず大事で、それが保障されないと絶対に前には出てこないし、揚げ足を取られないように原稿しか読まない。

その結果、目の前の問題を解決することが目的にならずに、目標になってしまう。目的は、自分の立場を守ることで、その範囲内で問題の解決という目標を立てる。

目標は、自分のポジションを危うくしないように達成されなければならない。その危険が少しでもあるときは、判断を保留し、ポジションを守ったり、強化したりする性質を付与した上で実施する。だから、遅い。これがポジション指向だ。

タスク指向とポジション指向という枠組みで政府の取り組みを見ると、随分と見通しがよくなる。もちろん、完全なタスク指向、100%ポジション指向の集団はいないけれど、ニュージーランド政府の対応が、日本政府のそれよりタスク指向よりなのは明らかだ。

日本政府が危機に弱いのは、ポジション指向だからかもしれない。危機というのは、問題が待った無しに迫ってくる状態だから、ポジション指向では時間がかかりすぎるし、問題の解決そのものを指向しないので、解決は常に延期される。歪みは蓄積され、耐えきれなくなれば国が破断するだろう。

そうやって、第二次世界大戦が決着したのを忘れてはいけない。タスク指向のニュージーランドだって生き残れるかどうかはわからないけれど、その時できる最善のことを政府がしていて、国民の大半が納得していることは確かだ。

この第三次世界大戦、果たして我々は生き残ることができるのか、全く予断を許さない。

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ZKASH