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日本国憲法は終戦翌年の昭和２１年１１月３日、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による占領下で公布された。その成り立ちを振り返れば、「押しつけ憲法」というしかないが、日本国民の手で一度も改正することなく７０年が過ぎ去った。

この問題をめぐっては、安倍晋三首相は「占領軍の影響下で原案が作成された」と指摘し、「私たち自身の手で憲法をつくる精神こそが新しい時代を切り開く」と訴えてきた。これに対し、民進党は前代表の岡田克也氏が「７０年間国民が育んできた事実の方が重要だ」と繰り返すように、認識に相当な乖離（かいり）がある。

事実関係はどうか。

連合国軍最高司令官のマッカーサーは２１年２月３日にホイットニー民政局長に憲法草案の作成を命じ、（１）天皇は国家元首の地位（２）自国の安全を維持する手段としての戦争も放棄（３）日本の封建制度は廃止－の３原則を示した。後に「マッカーサー・ノート」と呼ばれる指示で、日本の防衛法制を過度に縛る９条は、日本の無力化を狙った（２）に由来する。

民政局は翌４日からマッカーサーの指示に沿って、ケーディス大佐ら二十数人の“素人集団”が原案作成の作業を一気に進め、９日後の１３日、日本政府に提示する。その原案は米合衆国憲法などを切り張りした「コピペ」（コピー・アンド・ペーストの略）と呼ぶしかない代物だった。

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