はじめに

朝日新聞で7月1日から「若者に際立つ安倍政権支持」についての特集記事が始まりました。見た限りでは、若干の疑問も感じましたが、若者に限らない一定の政権支持層の側面を捉えているとは思いました。（下記リンク先）

「僕が生きていけるので」若者に際立つ安倍政権支持

この貧困、自己責任だもの 格差認め自民支える若者たち

安倍政権の支持層といっても様々ですが、思想的な傾向の意識がなく、また各種業界などの利害もない、いわゆる無党派層とか浮動層と呼ばれる層でも、それなりに政権を支持する人が根強く存在しています。

消極的政権支持層のホンネとは？

これは言い換えれば「消極的政権支持層」とも言うことができるでしょう。上記の記事は、この層の特徴というかホンネを捉えているように感じられたのです。

これらの人々は

「現状に満足しているわけではないが、下手にいじらないでくれ」

「安倍政権が良いとは思わないが、経済がもっと悪くなったら困る」

という心情を強く持っていると思われるのです。

要約していえば、経済が現状より悪くなったら困るので現状維持をとりあえず望んでいるということができるでしょう。

歴代内閣の中でも安倍政権の支持率は高い

さて、戦後の歴代内閣と比べると、安倍政権の支持率は決して低い方ではありません。むしろ高い部類に属すると言っても良いでしょう。そもそも小泉内閣より前は、支持率が50％を超えたことのない内閣も多々存在していました。

参考サイト「社会実情データ図録」より：歴代内閣の内閣支持率推移

「安倍政権の支持率はなぜ高いのか？」という設問はよく聞かれますが、これは裏返せば、「昔の（小泉内閣より前の）内閣の支持率はなぜ（大半が）低かったのか？」という問いでもあります。

昔の内閣の支持率はなぜ低かった？

細かい研究分析ができるわけではありませんが、この問いは、さきほどの消極的政権支持層＝無党派層の「下手にいじらないでくれ」「経済の現状が悪くなったら困る」という心情が一つの答えになるのではないかと思います。

特に専門家でもない私が敢えて仮説をいうなら：

小泉政権より前の時代（特に昭和時代）は、日本経済が強くて安定していたから、逆に無党派層の人々は安心して内閣を支持しないことができた

ということではないかと思います。

昔は政局が不安定でも経済悪化の心配がなかった

つまり昔は、政局が不安定になっても経済が不安定になる心配があまり無かったからこそ、無党派層は、気にいらない内閣を「不支持」にすることができたのではないでしょうか。

（90年代くらいまでは「日本は経済一流、政治三流だ」とか「内閣がころころ替わっても官僚と財界がしっかりしているから日本は大丈夫」などという言説がありました。）

経済が脆弱化したからこそ政権支持にしがみつく

現在は日本経済はいろいろな面で「脆弱」になっており、政治の不安定が直ちに悪影響を及ぼすものだと考える人が多数になっていて、このため、「現状維持のためには、内閣を支持せざるをえない」という心情の人々が多数生まれているのではないかと考えられます。

もちろんこの心情自体を一方的に非難するのでは本末転倒です。庶民は誰もが生活の安定を求めるものだからです。

消費税増税問題は「現状維持」の心情を変えるか？

とは言うものの、変化の兆しも見えてきたと言えるでしょう。

当面の政治課題でいえば、消費税増税が注目されます。消費税の増税が経済に及ぼす悪影響が広く意識されるようになってきており、そうなれば「現状維持」が出来なくなってきます。

これは「今の政権のままでいけば、なんとか現状維持」という無党派層の心情を変える可能性が出てきていることを意味するのかも知れません。