「自動ブレーキ」の表記が広告やテレビCMで使用禁止に

自動車公正取引協議会は、「自動ブレーキ」「自動で停止」「ぶつからない（車）」などの表現を、広告やテレビCMで使用禁止にすると発表。

消費者の誤解や過信を防ぐため、「自動（被害軽減）ブレーキ」に言い換える必要があります。

詳しくは以下をご覧ください。

日本では自動ブレーキ性能の新基準制定！自動運転実証実験も続々と

新車を購入すると 自動ブレーキ が標準装備されていることも多くなってきました。自動ブレーキ普及を受けて、日本では自動ブレーキ性能の新基準の制定が行われました。

そしてニュースでは自動運転の実証実験についてたびたび報道されます。自家用車も商用車も自動ブレーキ・自動運転の車が身近になってきています。

自動ブレーキの新基準 4月から認定へ 統一評価を初めて策定

自動ブレーキは標準装備に近いものとなってきました。国土交通省では車の自動ブレーキ性能を評価する基準を設け、基準を満たしたものを国が認定する制度を創設することになりました。

基準の内容は以下の3つです。

・前方に止まっている車に50km/hで接近した場合、自動ブレーキによって衝突時の速度が20km/h以下になること

・前方の車が20km/hで走行している場合には衝突を確実に回避できること

・自動ブレーキが作動する0.8秒前までに警報を鳴らし、ドライバーに注意喚起する機能を備えていること

認定を受けた自動車は国土交通省HPで公表、各自動車メーカーは自動ブレーキ普及促進のための広報活動に活用可能です。

「どの自動ブレーキ搭載車を買っていいかわからない」というときの指標になるため、私たちの車選びもさらにスムーズになるでしょう。

東京都心で自動運転車が郵便物を運ぶ実証実験

日本郵便は自動運転車で郵便物などを運ぶ実証実験を、3月に東京都内で行いました。

千代田区の千代田霞が関郵便局と、中央区の銀座郵便局の間の約2キロの公道を走行。現在問題となっている配達ドライバーの不足の解消を目的としています。

今回の実験ではドライバーが乗車した状態で自動運転を行う「レベル3」、その上実験車両の前後に先導車と後続車が1台ずつ走るという万全の体制で行われました。

この実験では自動運転に利用する地図作成業務を行うアイサンテクノロジー、自動運行システムの開発を行うティアフォー、自動運転によるリスクアセスメント保険サービスの提供をする損害保険ジャパン日本興亜、東京都が参加する大規模な実験となりました。

パナソニックなど異業種も参入！自動運転車の公道実験開始

関西文化学術研究都市「精華・西木津地区」では、自動車を公道で自動運転する実証実験を開始しました。

パナソニックやオムロン、京阪バスなどの14社と同志社大学が参加予定のこの実験は、関西文化学術研究都市推進機構が「公道走行実証実験プラットフォーム（K-PEP）」として研究スペースや公道の実験設備を整備し提供します。

パナソニックが行った公道実験では自動運行システムを搭載した電動カートを使って、運転席に人を配置して実施しています。パナソニックはテレビの研究開発など映像技術に強みを持った会社です。自社技術を活用し自動運転システムを開発、今回の実験では自動運転レベル3の技術ですが2020年にはレベル4を目指しています。

グーグル ウェイモ 自動運転の大型トラックで実証実験

検索エンジンでおなじみのグーグルの自動運転開発部門「ウェイモ」はアメリカのジョージア州で、自動運転の大型トラックの実証実験を行うことを発表しました。

これまでもミニバンタイプの車で自動運転の走行テストを重ねてきたウェイモ。大型トラックによる実証実験は、今後自動運転モデルのトラックをどのように活用するか検討材料にすることも可能です。この大型トラックの利用用途は、グーグルのデータセンターに荷物を届けることですが、実験結果により今後さらなる幅広い使いみちが見つかる可能性も出るといえます。

なお、この実験ではしっかりと訓練を受けたドライバーが監視役として乗り込み、必要に応じて運転操作を行います。

【最新情報】Googleが狙うコネクテッドカー（コネクティッドカー）とは？