人事院は１５日、２０１７年度の年次報告書（公務員白書）を公表した。中央省庁で実務の中核を担う３０代の国家公務員の７１．３％が将来に不安を感じているとの調査結果を掲載。仕事と育児の両立や、どのような専門性を習得すべきか分からないことを不安視する回答が目立っており、各省庁に支援体制の充実を求めた。

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調査は今年１～２月、本省に勤務する３０代の職員を対象に実施し、６２６４人が回答した。仕事への意欲を低下させた要因（複数回答）では「業務多忙や長時間勤務などでワークライフバランスが保てない」が４８．５％で最多。「社会への貢献・やりがいが感じられない」（３１．８％）、「上司からの支援の欠如」（３１．４％）と続いた。上司との関係では、７８．２％が強い不満を覚えた経験があった。６２．５％は理不尽な指示や大声での叱責といった厳しい指導を受けたと回答、このうち３８．３％はパワハラだと感じていた。

人事院は毎年、白書を国会と内閣に提出する。森友学園をめぐる財務省の文書改竄（かいざん）問題などを踏まえ、序文で「行政や公務員への信頼を揺るがしかねない事態が続いている」と指摘。信頼回復に向けて「一層の対応に努めたい」とした。