米ワシントンで14、15の両日開かれた20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議で、日本は円高による経済の痛みへの同情をほとんど得られず、逆に為替市場介入には冷ややかな発言が飛び出した。

麻生太郎財務相はルー米財務長官らとの間で、無秩序な為替相場の動きは望ましくないことを再確認したと述べた。しかしそれから24時間たたないうちにルー長官は、日本は内需喚起に集中する必要があり、為替市場の動きは「秩序的だ」と言明、米国が日本の為替介入の妥当性を認めているわけはないとの立場を示した。

メキシコのビデガライ財務公債相はブルームバーグに対し、「世界の金融システムにとって、いかなる競争的な通貨切り下げサイクルも避けるべきだという幅広いコンセンスがある」と指摘。日本を含めどこの国でも「そうした可能性が出てくるとは思わない」と語った。

Ｇ20各国は 声明で、通貨の競争的な切り下げ回避を再確認する一方、為替相場の過度の変動や無秩序な動きが、経済や金融の安定に悪影響を与え得るとの文言も盛り込んだ。ドル円相場は年初来で約11％上昇している。

クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは「円高になっても日本以外は誰も苦しむことはない」と述べ、「ほとんど全ての国が低成長の中で苦労しており、ここ３年円安を許容してきた後に日本に対してそんなに寛容にはなれない」と指摘した。

鈍い成長

国際通貨基金（ＩＭＦ）は2016年の世界経済の成長見通しを従来の3.4％から3.2％に下方修正。日本の成長率も0.5％に下方修正し、17年には0.1％に鈍化するとみている。ＩＭＦのラガルド専務理事は14日、為替市場介入は「非常に激しい変動」を回避する場合にのみ妥当性があると指摘した。

日本銀行は１月29日にマイナス金利の導入を発表。Ｇ20各国からは円安要因になると当初みられていたが、円相場は逆にその後上昇した。黒田東彦日銀総裁はＧ20終了後の記者会見で、為替市場の動向は経済、物価に影響があり、十分注視していくと述べた上で、「物価安定目標の達成に必要となれば躊躇（ちゅうちょ）なく追加的措置を検討する」と語った。

３月で日本銀行審議委員を退任した白井さゆり慶応義塾大特別招聘教授は４月８日のインタビューで、「あまり為替に焦点を当てない方が良い」と述べ、「内需を拡大していくことが大事」と述べている。