５月３日の憲法記念日を前に、朝日新聞社は憲法を中心に全国世論調査（郵送）を実施した。安倍政権のもとで憲法改正を実現することに「反対」は５８％（昨年調査では５０％）、「賛成」は３０％（同３８％）で、昨年調査よりも「反対」が増え、「賛成」が減った。安倍晋三首相が昨年の憲法記念日に打ち出した９条１項、２項を維持して自衛隊の存在を明記する改正案には、「反対」５３％が「賛成」３９％を上回った。

憲法に関する郵送調査は年１回行っており、今回で６回目。３月中旬から４月下旬にかけて実施した。

安倍政権下の改憲に「反対」が増え、「賛成」が減ったのは、内閣支持率の急落が影響しているとみられる。この調査の内閣支持率は３６％（昨年調査では５５％）、不支持率は５６％（同３５％）で、支持と不支持が逆転。調査方法が異なるため数字に差はあるが、朝日新聞社による月１回の全国世論調査（電話）の内閣支持率も、学校法人・森友学園の国有地取引に関する決裁文書の改ざんが発覚した３月、４月はいずれも３１％と低迷している。

安倍政権下の改憲への賛否を支持政党別にみると、自民支持層では「賛成」５４％に対し、「反対」は３５％。公明支持層では「賛成」４０％、「反対」３８％と拮抗（きっこう）、無党派層では「賛成」２０％を「反対」６７％が大きく上回った。

安倍首相が９条改正の理由を「『自衛隊は違憲かもしれないけれども、何かあれば、命を張って守ってくれ』というのはあまりにも無責任」と述べていることについても尋ねると、この改正理由に「納得できない」５５％が「納得できる」の３７％を上回った。

このほか、この調査で毎年尋ねている質問として、いまの憲法を変える必要があるかどうかを質問したところ、「変える必要はない」４９％（昨年調査は５０％）が「変える必要がある」４４％（同４１％）を５年連続で上回り、数字も昨年調査とほぼ変わらなかった。９条を変えるほうがよいかどうかについても、「変えないほうがよい」６３％（同６３％）が「変えるほうがよい」３２％（同２９％）を上回り、こちらも昨年と比べ、ほぼ横ばいだった。