ワシントン（ＣＮＮ） 米国土安全保障省は２０日、中国製のドローンについて、飛行情報が中国のメーカーに送信されている可能性があり、その情報は中国政府がアクセスできる状態にあるとして、そうしたドローンを使う米国の組織に警戒を呼びかけた。

ＣＮＮが入手した警戒情報によると、国土安全保障省のサイバーセキュリティー・インフラセキュリティー局は中国製のドローンを巡り、「組織の情報に対する潜在的リスク」に言及。そうした製品に搭載された部品は「あなたのデータを侵害し、その会社を越えてアクセスされるサーバー上であなたの情報を共有できる」としている。

特定のメーカーには言及していないものの、業界アナリストによれば、米国とカナダで使われているドローンは、中国の深センに本社があるＤＪＩの製品がほぼ８０％を占める。米国の自治体の捜査機関やインフラ運営機関などは、ここ数年でドローンへの依存を強めている。

警戒情報ではそうしたユーザーに対し、中国製のドローンを購入する場合は注意するよう呼びかけ、インターネット接続を無効にしたり、ＳＤカードを取り除くといった対策を講じるよう助言。「国家安全保障あるいは国家の重大な機能にかかわる業務を行う組織では、スパイ活動のリスクや機密情報が盗まれるリスクが増大する恐れもあり、特に警戒しなければならない」とした。

これに対してＤＪＩの声明では、データの収集、保存、転送についてはユーザーが完全な権限を握っていると説明、「当社の技術の安全性は、米政府と大手米国企業によって独立した立場から検証されている」と強調した。さらに、「追加的な安全対策を必要とする政府機関や重要インフラにかかわる顧客のために、われわれはデータがＤＪＩに転送されないドローンを提供している」と述べている。