［東京 ８日 ロイター］ - 年間３００回にのぼる機関投資家の取材対応と３０回以上の個人投資家向け説明会をこなすＮＴＴ9432.T。証券アナリストの取材規制強化やフェア・ディスクジャー（ＦＤ）制度の導入などにより、企業のＩＲ（投資家向け広報）活動萎縮への懸念がくすぶっているが、同社は逆に投資家との接点を増やす取り組みを強化している。

１２月８日、年間３００回にのぼる機関投資家の取材対応と３０回以上の個人投資家向け説明会をこなすＮＴＴ。写真は都内で２０１１年１０月撮影（２０１６年 ロイター/Denis Balibouse）

飴嶋隆嗣ＩＲ室長と花木拓郎ＩＲ室担当部長に話を聞いた。

──上場会社が未公表の重要な内部情報を第三者に選択的に開示することを禁じる「フェア・ディスクロージャー・ルール」が導入されることになった。受け止めは。

飴嶋室長「これまでもフェア・ディスクロージャーに気を付けてやってきたし、インサイダー規制に引っ掛かるような情報や決算情報などを事前に話すことはそもそもなかった。よって導入が決まったと言っても、基本的なスタンスは今までと変わらない」

花木担当部長「決算プレビュー取材はよくあったが、そういうタイミングで来られても正直しゃべれるものは何もなかった」

──ＦＤの対象となる情報の線引きがあいまいとの指摘もある。

飴嶋室長「最終案には『投資判断に影響を及ぼす重要な情報』としか書かれていない。投資家によって重要な情報は少しずつ違ってくるところもあり、話した内容をすべて開示すべきというのも違うのではないか。『発行体と投資家との対話の中で何が重要な情報であるかについてプラクティスを積み上げることができるようにするのが望ましい』とあるので、今後、投資家と話をしてみたい」

──ＩＲ活動の目的は何か。

飴嶋室長「われわれの仕事は、適正な株価形成のために会社の情報を正確に伝えることだ。当然、将来的な企業価値は高まると思って取り組んでいるので、企業価値の向上に向けたシナリオを説明するように努めている。もちろんリスクについてもしっかり説明する必要がある」

飴嶋室長「そのために機関投資家、個人投資家ともにコミュニケーションを充実させていかないといけない。なるべく多く接点が持てるような方法をいま積極的に進めている」

──個人株主づくりを強化しているようだが。

飴嶋室長「昔は１６０万人くらい個人株主がいたが、いまは７０万人を切るレベルにまで減っている。ＮＴＴのファン拡大という目的に加え、一般的に長期保有する傾向がある個人投資家は、長期的なＮＴＴの成長戦略について対話を行う上で非常に重要な存在であり、取り組みを強化している」

──個人株主づくりで工夫している点は。

花木担当部長「前年度は証券会社支店でのセミナーに２９回参加したが、支店のセミナーは日中に開催されるケースが多いため、比較的リタイア層が多い。よって若年層へのアピールが弱いため、週末に開催される外部のＩＲイベントに参加したり、夜にＷＥＢで説明会を開いたりしている」

──投資家によって話す内容が違うことはあるのか。

飴嶋室長「機関投資家と個人投資家とで説明を変えることはない。ただこの業界は、例えば『クラウド』という言葉ひとつとってみてもなかなか理解しづらいところがあるので、個人投資家向けはもう少し分かりやすく説明するように心掛けている」

──投資家の質問で目立つのは。

飴嶋室長「ＮＴＴドコモ9437.Tの決算が好調な要因や東西会社の業績好調は続くのか、続くとしたら要因は何かなどセグメントに沿った質問が多い。あとは取り組みを強化しているグローバルの話やＢ２Ｂ２Ｘ（企業の消費者・企業向けサービスのサポート）のビジネスは今後どうやって花が開いていくのかといった質問もよく出る」

──ＩＲ活動の課題は。

飴嶋室長「最近はＳＲ（株主向け広報）を目的に投資家回りをはじめた。最終的には議決権行使につなげていくわけだが、ＥＳＧ（環境、社会、統治）と言われているところをどうやってきちんと伝えていくかというのが新しく生まれてきたミッションだ」

花木担当部長「ＳＲの対象となる投資家は、長い視点を持っている人が多い。どう企業価値を成長させていくか、ビジネスモデルや資本政策など長い視点の話ができるので、われわれとしては非常に気づきの多い活動となっている」

──企業の情報開示をめぐる政府の議論で要望は。

飴嶋室長「四半期業績開示の一体化の動きにはかなり期待している」

花木担当部長「作らなければいけない報告書が多く、作成者の負担も大きい。これがひとつになると、もっと本質的な、ＥＳＧなど会社が長期的な視点で考えていることをこれまで以上に開示できると思う。そういうことをしっかりとやってきたい」

＊インタビューは６日に行いました。