［ロンドン ２３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - イタリア大手銀行モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ（モンテ・パスキ）BMPS.MIへの公的支援は債権者が損失を負担する「ベイルイン」を装っているが、実体は納税者が負担を負う「ベイルアウト」だ。

１２月２３日、イタリア大手銀行モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ（モンテ・パスキ） への公的支援は債権者が損失を負担する「ベイルイン」を装っているが、実体は納税者が負担を負う「ベイルアウト」だ。写真は２０１３年ローマの路面に描かれた同銀行のロゴ（２０１６年 ロイター/Alessandro Bianchi）

欧州連合（ＥＵ）の規則は、加盟国政府が銀行を救済する場合には債権者に損失負担を強いるよう定めている。イタリア政府はモンテパスキ救済でこの規則に従ったが、金融工学のにおいのする筋の通らない手段を講じることで、今回の支援を２００８年以降に行われたベイルアウトと同じものにしてしまった。

２３日に発表されたモンテパスキ支援は一見するとＥＵ規則に完全に沿った申請にみえる。モンテパスキはストレステスト（健全性審査）で露呈した自己資本不足を穴埋めするための５０億ユーロが調達できなかった。故にＥＵ銀行再建・破綻処理指令３２条に基づき、政府が支援に動くことは可能だ。救済規則の下でモンテパスキの４０億ユーロ強の劣後債は株式への転換が義務付けられている。

しかしイタリア政府は別の手も打っている。モンテパスキは小口投資家が劣後債との交換で手にした株式を債務不履行のリスクがほとんどないシニア債と交換する。その後政府はこの株式を銀行から買い上げる予定だ。経済学的にみれば、政府が単に小口債権者から株式を直接買うのと変わらないようにみえる。

詳細にはまだはっきりしていない部分がある。株式と交換されるシニア債の発行条件や政府が株式を買い上げる際の価格は、いずれも額面となる公算が大きいとはいえ、不明。どの程度の数の株式に今回の手法が適用されるのかも曖昧だ。これまでの発表では、小口投資家が保有するすべての債券に適用されるようだ。

イタリアは小口投資家が経営状態の悪い銀行の債券を保有するという難しい問題を抱えており、こうした複雑な対処法になるのだろう。政府はぜい弱で、新興政党の五つ星運動は支持率を伸ばしており、来年に総選挙が行われる公算が大きい状況下で債権者に実際に損失を負わせるのは政治的に好ましくないと判断したとみられる。

しかしこの手法がすべての小口投資家に対して額面で適用されれば、納税者負担によるベイルアウトと変わらない。欧州政策研究センターによると、個人向けに発行された債券はイタリアの家計の上位１０％の富裕層が保有している。

今回の茶番劇でイタリアの体力のない銀行の間で事業再編が加速すると予想されるのは朗報といえる。一方、ＥＵ規則は政治目的のために簡単に曲げられることが明らかになったのは困ったことだ。

●背景となるニュース

・イタリア政府は２３日、大手銀モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ（モンテパスキ）を救済し、預金者を保護する方針を決めた。救済に関する指令によると、モンテパスキの全劣後債は額面と同等価格の株式に転換される。

・小口投資家は劣後債から転換された株式をモンテパスキに返却してシニア債と交換することが可能。その後イタリア政府がモンテパスキからこの株式を買い取る。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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