「もう老後はない。30年間掛けてきた年金は 米金融資本に捧げたんだろうか？」。厚労省の答弁を聞くと、誰しもが思うだろう。

きょう、国会内で民主党が厚労省と日本年金機構から「消えた年金」についてヒアリングした。

老後を支える公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）」が、大きな運用損を出しているのではないか、と巷間言われてきた。

きょうのヒアリングで厚労省年金局の担当者は、10兆円の運用損（７～9月期）を出したことを認めた。

ところが厚労省（塩崎恭也厚労相）は、これを奇貨として国民の老後を米金融資本に捧げる道に踏み出した。

利回りの高い海外の『低格付け債』への投資を始めるというのだ。

『海外の低格付け債』は「ジャンク（がらくた）債」と呼ばれ、将来、デフォルト（債務不履行）となる危険性がある。

虎の子の年金が掛け捨てとなる恐れがあるのだ。このため投資不適格とされてきた。

山井和則議員が「これまで年金積立金はジャンク債に投資してこなかったが…」と質した。

厚労官僚からはア然とした答弁が返ってきた。「これまで投資不適格なものには制限をかけてきたが、制限を外したうえで柔軟に運用してもらう」と言うのだ。ものは言いようというが限度がある。

ハイリスク、ハイリターンを狙おうというのだろうが、投資（年金）が返って来なくなったら、どうするつもりなのだろうか？

海外の低格付け債権の運用を任せる受託機関の一覧表を見て納得がいった。ゴールドマン・サックスがあるのだ。

ゴールドマン・サックスは、99％の人々の資産を搾り取る米強欲資本の総本山とも言える。

2011年にはウォール街の公園を占拠（オキュパイ）していた人々がゴールドマン・サックス本社にデモをかけた。玄関前に座り込んだデモ参加者は、ほぼ全員がNY市警に逮捕された。

ゴールドマン・サックスに代表される米金融資本がTPPで本当に狙うのは、日本国民の個人資産（簡保と年金）だ。農産物ではない。

簡保は医療の自由化によりいずれ彼らの手におちる。年金もセッティングされた。

～終わり～

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