2019年10月に10％への消費税引き上げが行われた。しかし私はこれを憂慮し、以前政治プレミアへの寄稿でも書いたように安倍晋三首相に延期をアドバイスした。

結局首相は「政治的に難しい」ということで消費増税を断行したが、消費が落ち込み、経済指標の数字も悪くなり出している。19年度補正予算と20年度予算の財政拡大でどれだけ盛り返せるのか。かなり厳しい状況にあるというのが私の認識だ。

東京オリンピック・パラリンピックまで景気はもつという人もいるが、全然違う。国立競技場も完成し、建設ラッシュも終わりを迎えている。東京はある程度持ちこたえるかもしれないが、この先日本全体の景気浮揚は見込めない。

こういう時は外需に救いを求めることになるが、米中貿易摩擦は一段落したとはいえ、完全解決ではないためこれも期待できない。

キャッシュレス決済のポイント還元やプレミアム商品券は、駆け込み需要と反動減への対策でしかない。消費増税の一番の問題は、永久に実質所得を下げることにある。

これを解決するには、給料がポンと上がる、しかも永久的に上がり続けるということがなければならない。何らかの形で実質賃金が恒常的に上がる政策を打つ必要があるだろう。

なにかで潮目を変えなければならない。今構想しているのは、デジタル円の発行だ。カンボジアでは世界で初めて中央銀行がデジタル通貨を発行した。自国通貨が信用されずドルが流通して…