中国・武漢市での新型コロナウイルスの流行拡大について、昨年１１月の時点で米情報当局が警告を発していたとの報道が出ている/Staff/AFP/Getty Images

ワシントン（ＣＮＮ） 世界的に感染が拡大している新型コロナウイルスについて、米ＡＢＣニュースは米情報当局が昨年１１月の時点で中国・武漢周辺での蔓延（まんえん）を把握し、住民の生活を脅かしているとの警告を発していたと報じた。一方の情報当局側は、こうした報道の内容を否定している。

新型コロナウイルスに関する警告は、米軍の組織に属する国立医療情報センター（ＮＣＭＩ）がまとめた昨年１１月の報告書に記載があるとされる。報告書に携わった関係者１人がＡＢＣに明かしたところによると、武漢周辺での伝染病に関して「複数の分析により、大惨事を引き起こしかねない状況との結論が出た」と記されているという。

この関係者によれば、報告書の内容は「複数回にわたり」、国防総省傘下の国防情報局（ＤＩＡ）や統合参謀本部、ホワイトハウスに対して説明された。

さらに１２月中には、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を含む政権内でも繰り返し説明が行われ、１月初頭の大統領日例指示（ＰＤＢ）の中で脅威の詳細な説明がなされるに至った。ＡＢＣが情報筋４人の証言を引用して報じた。

ＣＮＮはこの報告書を独自に確認していない。ＡＢＣによると、報告書では疫病の流行を懸念する理由として、アジアに展開する米軍部隊にとっての脅威になりうる点を挙げている。

ただＮＣＭＩは８日、ＡＢＣの伝えた報告書の存在を否定した。ＮＣＭＩのデイ所長は声明を出し、新型コロナウイルスに関して同センターが昨年１１月に報告書を作成もしくは発表したとするメディア報道は誤りだと指摘。そのような報告書は存在しないと述べた。

エスパー国防長官も５日にＡＢＣの番組でインタビューに答え、国防総省が昨年１１月にＮＣＭＩから中国での新型コロナウイルス流行について報告を受けたかどうかは思い出せないと語った。ＮＳＣに対する説明の有無も「関知していない」と述べた。

トランプ政権は、新型コロナウイルス感染拡大抑止に向けた取り組みで後手に回ったとの批判にさらされている。今年１月下旬に最初の感染者が確認されて以降、米国内では感染拡大に歯止めがかからず、現時点での感染者数は世界最多となっている。

今回報じられたＮＣＭＩによる警告が事実なら、感染拡大の危機が予測不可能なものだったとするトランプ大統領の主張はますます説得力を失うことになる。