【検証】ブレグジット合意案 585ページの中身を検証

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BBCのファクトチェックを担当するリアリティー・チェックチームのクリス・モリス担当編集委員がその全てを読破し、合意案の鍵となる内容を解説する。

移行期間

移行期間（英政府は「導入期間」と呼んでいる）は2019年3月29日に始まり、2020年12月31日に終了する

移行期間中、英国はEUが定める全てのルールを順守する必要がある一方、EUの各機関からは離脱する

合意案によると、移行期間は1回だけ、期限付きで延長することができる

英国とEUは、2020年7月1日までに延長の是非を決める必要がある

クリス・モリスの分析： 移行期間についての詳細は目新しいものではないが、それでも奇妙なものだ。ブレグジットの当日、政府が主導権を取り戻す（これは政府のスローガンで、私の意見ではない）と高らかにらっぱを吹き鳴らしたい時にも、移行期間によって21カ月間、あるいはそれ以上、主導権を譲り渡すことになる。一方、欧州議会や欧州委員会、欧州司法裁判所からは英国の姿はなくなる。

英国はEUのルールや規制を新たに作ったり修正したりする際に口出しができなくなるが、一字一句まで従う必要がある。もちろん、移行期間の最大の利点は、企業や政府が新しい体制の準備を進め、円滑にEU離脱を進められることだ。また、将来の関係性について交渉を進めている最中にも、安全保障といった重要な問題についてEUの持つデータベースに引き続きアクセスできる。

金銭

合意案には、英国がEUに対して持つ責務を決着させるための金銭的での和解（あるいは「清算金」）の計算が盛り込まれた

書面に具体的な数字はなかったが、少なくとも390億ポンド（約5兆7000億円）となる見込みで、数年かけて支払われる

清算金の一部は、移行期間中に英国がEUに対して行う支出となる。英国の今年のEU予算に対する拠出金は正味108億ポンド（約1兆6000億円）となるとみられている

移行期間が延長された場合、EU予算への英国の拠出も追加される。期間延長と追加拠出は、それぞれ協議し、合意する必要がある

クリス・モリスの分析：「清算金」の規模が永遠に解決できない大きな問題だったのははるか昔のようだ。しかし金銭面での和解がなければ他の問題の進展は不可能だと、政府は理解していた。

それでも、金銭は論争の元として残る。多くのEU離脱派が、英国とEUの将来の貿易関係について確固たる保証がない限り、巨額の清算金を支払いたくないと考えているからだ。一方、どんな形であれ支払いを拒否すれば、英・EU間の関係はこじれ、究極的には裁判沙汰となる可能性もあるだろう。

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市民の権利保障

この点については、今年3月の枠組み合意から大きな変更点はなかった

在EU英国民と在英EU市民は、ブレグジット後も居住や社会保障の権利を保持する

移行期間中に、英国を含む別のEU加盟国で居住し始めた人は、移行期間後もその国での居住権を保障される

同じEU加盟国に5年以上居住した人は永住権の申請が可能となる

クリス・モリスの分析：欧州議会は、市民の権利を最優先事項にすると約束していた。しかし全陣営の政治家が市民に自国にとどまってほしいと訴えていた一方で、ブレグジットの行程は非常に大きな不安と不確定さをもたらした。

たとえばEU加盟国に居住する英国民は、居住権の対象が現在住んでいる国だけになるため、ブレグジット後も国境を越えて働くことができるのか分からない状態だ。職業資格の承認や大学教育へのアクセスについても、現在と同じ条件が適用されるのかどうかは、未解決の問題として残っている。

北アイルランドとバックストップ（防御策）

2020年末までにアイルランドと英国・北アイルランドの国境に管理体制を敷かない長期的な通商協定がまとまらず、移行期間も延長されなかった場合、「EUと英国間の単一関税区域」を設置するバックストップが発動する

バックストップが施行されれば、北アイルランドは英国のその他の地域よりも強い関税関係でEUと結ばれる。また、EU単一市場のルールや規則により足並みを揃えることになる

バックストップの施行中、英国はEUと同じ関税区域の中にありながら競争で有利な立場を得ないよう、「平等な立場の条件」に置かれることになる

英国は勝手にバックストップを離脱できず、EUと協議して決める必要がある

クリス・モリスの分析：単一関税区域は基本的には一時的な関税同盟の別名で、もしこれが必要となれば、アイルランドとの国境では摩擦のない完全な貿易が続くことが保障される。しかし一方で、英国は世界各国と関税撤廃を含む通商協定を結ぶことができなくなる。

これがブレグジット支持派を怒らせている。特に、EUの承認がない限りバックストップから離脱する手段が保障されていない点が怒りを買っている。アイルランドと英国・北アイルランドについての規定は、合意案でもっとも長く交渉が行われていた部分で、公表された今では、多くの閣僚の辞任を招いている。

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漁業

合意案では、英領海でのEU加盟国の漁業については、別の合意が必要だと定めた

合意案によると、「EUと英国は領海へのアクセスと漁業の機会について最大限の努力をもって、『合意』のとりまとめと批准を行うものとする」とされている

クリス・モリスの分析：

漁業は常に、経済のほんの一部分にしか関わりのないほとんどの国にとっても、摩擦の種となる。いくつかの国が、EU漁船が英国の漁業水域へのアクセスを保障されないまま英国の水産物がEU市場に自由に並ぶのは認められないとしたため、漁業に関する協定は単一関税区域から外された。

これは、一時的な関税同盟に関する交渉が複雑化する原因となった一例だ。そして、将来の通商協定をめぐる交渉がいかに厳しいものになるかを思い出させてくれる。

法律と紛争

移行期間中、英国は欧州司法裁判所（ECJ）の管轄下にとどまる

離脱合意の解釈をめぐる紛争については、英国とEUで共同委員会を設置して解決する

バックストップが発動し、英国がEUと単一関税区域を形成した場合、ECJは英国とEU間の紛争を直接的に解決できない

代わりに、あらゆる紛争解決の手続きは仲裁委員会によって裏付けがなされる。しかし、EU法の解釈をめぐる紛争の場合は、仲裁委員会はECJに決定を委ねる

クリス・モリスの分析：

この合意案のほとんどは、EU法にまつわる問題を取り上げているため、ECJの影響力が大きくなっている。紛争解決のためのこの仲裁システムはうわべだけの独立を作るが、移行期間が終われば、ECJは英国に直接的な影響を及ぼさなくなる。

これは英政府にとっては重要な点だが、ECJは今後何年も、間接的な影響を英国に与え続けるだろう。

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