会期延長 地方紙から批判続々

戦争法案 「違憲」の声に耳傾けよ、国民の理解深まらない

戦争法案成立のために自民、公明両党が、通常国会会期末(２４日)を、９月２７日までの戦後最長となる９５日間延長に踏み出したことについて、２３日付の地方紙社説・論説は、法案の「違憲性」を指摘し、廃案・撤回を求める論調が際立ちました。

「『違憲』の安保法制 撤回・廃案を決断せよ」。東京新聞の社説は、こう見出しを立て、「この法案は、どんなに審議を重ねても、成立させるわけにはいかない。憲法違反である可能性が否定できないからだ」と断じました。憲法学者や元内閣法制局長官が相次いで「違憲」と指摘したことにふれ、「全国の憲法学者二百人以上が安保法案に反対する声明を出している事実は重い」と強調。「政府自らが法案撤回を決断するか、国会が良識に基づいて廃案とすること」を求めました。

会期延長について、愛媛新聞は「安倍晋三首相の『自己都合』によるもので、到底容認できない」と表明。「首相は野党や多くの憲法学者が『違憲』とする指摘に耳を傾けようとしない上に、反対論者を説得しようともしない」と厳しく戒めました。

国会審議で安倍首相ら政府側が野党の質問に真正面から答えていないとして、東奥日報（青森）は「不誠実な姿勢と指摘せざるを得ない。同じような議論を続けて審議時間だけを積み上げても採決の環境が整うとは考えられない」と指摘。南日本新聞（鹿児島）も、政府側の姿勢を「不誠実」だとして、「会期だけを延長しても国民の理解が深まるとは思えない｣と批判しました｡

世論調査で戦争法案を「憲法に違反している」とした回答が５６・７％（共同通信社、２０、２１両日実施）にのぼった結果も受け、「憲法に基づくはずの法案に、これほど違憲の疑念が生じること自体、極めて大きな問題」（京都新聞）、「審議を重ねるにつれ、疑念が深まるのは、法案に問題がある証左ではないのか」（徳島新聞）との指摘が相次ぎました。

北海道新聞は、戦争法案が「土台が揺らいでいる」とし、「（今夏までの成立という）『対米公約』を優先して国民の声に耳をふさぐのは本末転倒である。法案は取り下げるべきだ｣と迫りました｡