［ワシントン ５日 ロイター］ - トランプ米大統領が５日、幼少時に親と不法入国した若者の在留を認める移民救済制度「ＤＡＣＡ」の撤廃を発表したことを受け、複数の州政府が同制度の維持を求めて訴訟を起こす方針を示した。

ただ、法律の専門家は、州政府は法廷で厳しい闘いを迫られるとの見方を示している。

提訴の方針を示したのは、民主党支持者の多いカリフォルニア、ニューヨーク、ワシントン、マサチューセッツ各州の司法長官。

ヒーリー・マサチューセッツ州司法長官は「ＤＡＣＡを守り、（ＤＡＣＡで在留資格を得た）『ドリーマー』のために法廷で闘う」と表明した。

ケース・ウェスタン・リザーブ大学のジョナサン・アドラー教授（法学）は、州政府が法廷闘争で勝訴するのは容易ではないと分析。「ＤＡＣＡは法的強制力のある権利を何も生み出していない。米国に無期限に滞在できる権利を生み出していない」と述べた。

移民団体のナショナル・イミグレーション・ロー・センターは、ＤＡＣＡの撤廃阻止を求める文書を裁判所に提出した。

原告側の弁護士は、トランプ大統領の「突然の政策変更」により、ＤＡＣＡを通じて全米で滞在資格を得た８０万人近くが影響を受けるとの見方を示している。