全国の小中高校などが２０１８年度に認知したいじめの件数が、前年度比１２万９５５５件増の５４万３９３３件だったことが１７日、文部科学省の「問題行動・不登校調査」で分かった。過去最高を更新し５０万件を突破。「いじめにより生命、心身などに重大な被害が生じた疑いがある」重大事態も６０２件に上り、同法施行後で最多となった。

文科省は認知件数の増加について、「初期段階のものも積極的に認知し、個別の事案に対応している」と引き続き肯定的に評価した。

認知件数の内訳は、小学校が４２万５８４４件（前年度比１０万８７２３件増）、中学校は９万７７０４件（同１万７２８０件増）、高校１万７７０９件（同２９２０件増）だった。特に小学校の１～４年で増加が目立った。

いじめを態様別（複数回答）に見ると、「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句」が小中高校いずれも６割以上を占めた。「パソコンや携帯電話などで誹謗（ひぼう）、中傷」は１万６３３４件で、３７０２件増加。高校では１９．１％と２番目に多い結果となった。

いじめ防止対策推進法で規定する重大事態の発生件数は、前年度より１２８件増えた。中学校での発生が最も多かった。

暴力行為の発生件数は７万２９４０件（同９６１５件増）で、小学校が８２２１件増の３万６５３６件となった。小中高校から報告があった自殺者は計３３２人で前年度から８２人増え、いじめの問題による自殺は９人だった。不登校の小中学生は１６万４５２８人（同２万４９７人増）。９０日以上の欠席が約５８％と長期の不登校が多かった。