シリコンヴァレーの老舗インキュベーターであるYコンビネーターは2016年1月、毎月一定額を人々に支給する長期実験への出資を計画していると発表した。その目的のひとつは、自動化による失職への恐怖を和らげることだった。

「テクノロジーが旧来の職を排除し、新たに膨大な富を生み出すなかで、われわれは将来どこかのタイミングでこのような施策が国家規模で行われるのを目にすることになると自信をもって言えます。だからこそ、いまのうちに理論的な疑問のいくつかに答えを出しておくのがよいと思うのです」

Yコンビネーターの社長であるサム・アルトマンは当時、ブログにそう記していた。

「生活するうえで十分な金額を無条件で支給すること」は、真の「機会均等」を達成するためには不可欠であり、「ゆくゆくは貧困撲滅に向けた進歩をみせる」だろうとアルトマンは書いている。彼は当時、米国人のグループに5年間継続してベーシックインカムを支給したいと語っていた。

2019年から始まる社会実験の中身

それから3年近く経ったいま、Yコンビネーターの非営利研究所であるYC Researchは、2019年に実験を開始する予定であることを発表した。開始が遅くなったのは、カリフォルニア州オークランドでのパイロットプロジェクト［日本語版記事］に、予定よりかなり長い時間がかかったためだ。

「出資者にとっては苛立たしいことですが、研究の面からいうとプラスでした」と、プロジェクトの運営者であるエリザベス・ローズは7月半ばにオークランドのリビー・シャーフ市長宛のメールに書いている。『WIRED』US版は、このメールを情報開示請求によって入手した。

今年4月、YC Researchは実験の運営のためにミシガン大学調査研究センターと契約を結んだ。今回の実験は米国内2州に住む参加者3,000人に無条件で送金を行うもので、ローズは2019年頭から半ばのどこかで開始されるだろうとインタヴューで説明している。実施場所は9月に決定する予定だが、都市だけでなく地域全体を含むようにするという。また、オークランドは候補から外される。

「Making Ends Meet」と名付けられたこの実験では、1,000人に月1,000ドル（約11万円）、対照群となる2,000人に月50ドル（約5,600円）が支給される。支給期間は人によって3年か5年だ。

今回の研究は、世界各地で高まっている「ユニヴァーサル・ベーシックインカム」への注目を反映している。不平等や自動化による失職への国民の不安が募るなか、シリコンヴァレーのテクノクラートたちはベーシックインカムに引きつけられているようだ。

しかし、その姿勢は「ご都合主義」と批判されている。テック界の指導者たちの一部が、低所得世帯への基礎的サーヴィスを支えるはずの税金に抵抗していることが大きな理由だ。

世界各地で行われる社会実験

フェイスブックの共同創業者であるクリス・ヒューズが一部出資したカリフォルニア州ストックトン市でのプロジェクトは、規模こそ小さいもののYコンビネーターの実験の先を行っている。

8月20日、ストックトンは市が計画しているプロジェクトの詳細を記した報告書を発表した。このプロジェクトは、低所得層に属する100世帯に対して、18カ月にわたって毎月500ドルを支給するものだ。

計画に必要となる資金は、ヒューズが共同会長を務めるエコノミック・セキュリティー・プロジェクトを筆頭に、テック業界の寄付者から集まった120万ドル（約1.3億円）の基金でまかなわれるという。さらに11月には、ストックトン市界隈（平均世帯収入は46,000ドルかそれ以下）に住む1,000人を無作為に選出し、支給を受けられる可能性がある旨を通達するとのことだ。

ミシガン大学の調査研究センターもまた、「Baby’s First Years」という名のベーシックインカムプロジェクトに関するデータを収集している。カリフォルニア大学アーバイン校のグレッグ・ダンカンが率いるこのプロジェクトは、4都市の病院から低所得者層に属する新米の母親1,000人を選び、その半分に無条件で月333ドル（約37,000円）を、対照群となる半分には月20ドル（約2,200円）を支給するプロジェクトだ。

近年ではフィンランドやオランダ、インドの政府もベーシックインカムのプロジェクトを行ってきた。またブラジルでは、民間の寄付によって集まった資金で実施されたプロジェクトもある。

いまのところ規模が最大なのは、非営利団体GiveWellとGoogle.orgがバックについたケニアとウガンダでの実験だ。

Yコンビネーターの実験は難航中

YC Researchは、今回の実験費用を6,000万ドル（約67億円）と推定している。その4分の3で、毎月の参加者への支給額をまかなう予定だ。ローズによると運営グループは現在、個人や国立財団、慈善団体などへの声がけをしており、資金調達ができるまで実験を開始しないという。

ただし、いまのところ足どりは鈍い。

アルトマンは2017年4月、オークランドにおけるパイロットプロジェクトについて言及した。これは、市に住む100世帯に対し月1,500ドル（約17万円）を支給するというものだった。

しかし、2017年9月に発表された32ページの報告書によると、最初の実験［編注：2016年9月から1年間行われたパイロットプロジェクト］に参加したのは10人以下だったという。ただし、このときYコンビネーターは、2017年末までに参加者が100人にまで増えるだろうと記している。

そして今回、ローズは2018年9月末までに参加者30～40人を目指していると語った。最初の実験では6人が月1,500ドルを受け取っていたが、いまパイロットプロジェクトの参加者が受け取っているのは月50ドルだ。パイロットプロジェクトの目的は運営方法の洗練だとローズは言う。例えば、月50ドルしか受け取れない対照群の人たちを実験に参加させ続ける方法のテストなどだ。

一方、ミシガン大学の調査研究センターも、オークランドで30人から50人にインタヴューを行う別のパイロットテストを開始する予定だと、同グループを率いるステファニー・チャードールは『WIRED』US版に説明している。

Yコンビネーターのローズいわく、実験を監視するスタンフォードとミシガンの倫理審査委員会（IRS）からの承認が必要だったことで、プロセスに遅れが生じた。またカリフォルニア州当局やIRSとともに、参加者が誰も損失を被っていないことをチェックする作業にも時間がかかったという。

テック業界では準拠すべき規制が少ないが、「アカデミア出身の立場からは予想通りでした」と、ミシガン大学の研究者だったローズは言う。「お金を無条件で渡すことは、想像するより難しいことなのです。しかし、われわれは可能な限り責任ある仕事ができるよう、すべての課題をクリアし、物事をあらゆる角度から考慮しようとしています」

政治の影響を受けない民間実験の利点

ひとたび実験がはじまれば、無条件で支給が実施されるとローズは話す。民間資金による実験は、政府がバックについた実験よりもアドヴァンテージがあると彼女は言う。政府がバックについた実験は、受け取りに制限をつけたがる政治家や政治動向の影響を受けるからだ。

例えば、カナダ・オンタリオ州の新首相ダグ・フォードは、2018年6月にかなり野心的なプロジェクトになるはずだったベーシックインカム実験を打ち切ってしまった。

ミシガン大学のチャードールいわく、YC Researchはまず見込み参加者を集って適格性によって選別するという。その後、同大学の研究者たちは参加者に個別に連絡し、適格性を確認し、事前面談の予定を決めるのだ。

面談中、参加者は送金に使われるデビットカードを有効にする。Yコンビネーターはその後、参加者を無作為にグループ分けし、行動と結果を追跡するのだとチャードールは説明する。

「所得保証は人間の可能性を引き出す」

アルトマンは、いまも2016年と同じくらいベーシックインカムの可能性に希望をもっている。

所得保証は基本的ニーズへの不安をなくすことによって、人間の素晴らしい可能性を引き出せるだろうと彼は話す。基本的なニーズが満たされても、人は働くことへの意欲をもちつづけるし、生産的であり続けるだろうと。「ステータス、あるいはほかのくだらないことへの人間の欲求は底なしなのです」と彼は言う。

オークランド在住のフリーランスライター兼教育者であるペンダーヴィス・ハーショウは、Yコンビネーターのプログラムが開始された2016年に、同社でコンサルティングと個別訪問を担当した。彼はYコンビネーターのようなシリコンヴァレーの組織が、オークランドの現状を改善しようとしていたことに希望を抱いたが、次の実験が別の場所で行われることにがっかりしたという。

「存在がちょっと薄められたこと、あるいは実験がほかに広がることは少し残念に感じました」とハーショウは言う。「しかし、こうした問題はオークランドだけのものではありません。大変な思いをしている労働者階級の人々はあちこちにいるのです」