貿易をめぐり悪化する米中関係を前に、中国は対立解消に向けて事態収拾を目指している。一方で、トランプ米政権は中国による知的所有権（ＩＰ）侵害の疑いを調査する見通しで、そうなれば中国は報復措置を講じる可能性が高いことが関係者の話で分かった。

中国政府は３日、米政府が調査開始の準備を進める事案について、この疑惑を否定。中国商務省の高峰報道官は、ＩＰに対する中国の「関心は高い」と表明し、米国との良好な協力関係を維持したいと述べた。

一方、中国は貿易紛争に備え、既に対抗策を準備している。関係者は、米国からの輸入を制限し得る品目としてまず大豆を挙げる。自動車や航空機、レアアース（希土類）も対象の可能性があるという。

中国の国営メディアは貿易上の措置がとられた場合、過去と同様に中国は対抗策で応じると示唆する。共産党最高指導層の交代を発表する５年に１度の党大会を今秋に控え、現指導部が国内向けに力を誇示する必要性はとりわけ高くなるからだ。

有識者が見る中国の姿勢