［ワシントン １４日 ロイター］ - 米上院は１４日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉妥結の前提となる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ、ファストトラック）法案の審議開始に必要な動議を採択した。

５月１４日、米議会が来週、ＴＰＡ法案の審議を行う可能性が出てきた。写真はワシントンの議事堂を撮影する観光客。１月撮影（２０１５年 ロイター／Kevin Lamarque）

これにより、週明けから上院本会議で審議が開始されることになった。

１２日には同じ内容の動議が否決されていたが、与野党内の協議の末、審議入りにこぎ着けた。採択結果は６５対３３だった。ＴＰＰに慎重な民主党からは１３人が賛成に回った。

今回の動議で多くの賛成票が投じられたことから、上院本会議で法案が否決される可能性は低い。一方下院では、国内雇用を奪うとしてＴＰＰに反対する民主党議員が依然多く、法案の行方は不透明だ。

１２日に最初の動議が否決されたことを受け、オバマ大統領はここ数日、ＴＰＡへの支持を求め、多くの民主党上院議員やホワイトハウス当局者と協議を重ねてきた。

大統領は、貿易相手国の為替操作をけん制する内容を盛り込んだ法案をＴＰＡと別に扱うよう民主党議員を説得。その結果、この法案は、ＴＰＡの動議とは別にこの日採決が行われ、全民主党議員と共和党の半数以上の賛成で可決された。

来週の上院審議では、ＴＰＡ修正案の協議が見込まれる。元米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表の共和党のポートマン上院議員は、為替操作に対する制裁を通商協定に盛り込むことを提案している。

同議員はまた、為替操作を行った国に対する輸入関税を可能にする条項をＴＰＡに盛り込むことも提案している。

民主党のシューマー上院議員は、下院でＴＰＡを進めるには、為替問題で妥協点を探ることが必要になるかもしれないとの見方を示した。一方、共和党のベイナー下院議長は、為替操作規制は全て「ばかげている」と発言。下院で過半数を握る共和党が為替規制に強く反対する可能性を示唆した。

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