2017年の首都圏の新築マンションの1戸当たりの平均価格は、前年よりも7.6％高い5908万円で、1990年（6123万円）以来、27年ぶりの高値となった。不動産経済研究所が2018年1月22日に発表した。

東京都区部は7089万円、都下は5054万円、神奈川県は5524万円、埼玉県4365万円、千葉県は4099万円。都心を中心とする「駅チカ」志向の強まりや人件費や建材費の高騰などが価格を押し上げた。

「億ション」は1928戸、最高価格は15億円！

17年の首都圏の新築マンションの発売戸数は、前年と比べて0.4％増の3万5898戸で、4年ぶりに増加した。東京都区部は8.5%増、埼玉県が1.5%増えたものの、東京都下（1.3%減）や神奈川県（2.7%減）、千葉県（21.1%減）は減らした。

ただ、価格高騰の影響で、初月（発売後1か月）契約率の月間平均は68.1％となり、好不調の目安となる70%を割り込んだ。前年（68.8%）よりも下回った。

また、1億円を超える「億ション」は1928戸で、前年と比べて663戸（52.4%）と大幅に増えた。最高価格は「パークコート青山ザ タワー」（港区、26階建て）の15億円。

インターネットの掲示板などには、

「五輪までの短いバブルをお楽しみください」

「あ～～ぁ！貧富の差が激しくなったな！！！ 高層 億ション住人 対 江東区の賃貸長屋住まい！！」

「これでもバブルじゃない、もっと金融緩和しろと言うリフレ派の馬鹿」

「10年目のマンションか値段が下がらないわけだわな」

「いま売り出してるマンションは5年位前に企画されたもんだろ。止められないんだよ」

「発売戸数であって売れたわけじゃない」

など、羨ましがったり、ねたんだりといった声が寄せられる。

不動産経済研究所は、2018年の発売予測を3万8000戸程度とみており、17年よりも5.9%増えるとみている。