人工妊娠中絶や避妊薬の処方などを行う医療サービスNPO、プランド・ペアレントフッド（家族計画連盟）によると、米国では11月8日の大統領選でドナルド・トランプが次期大統領に決定して以降、避妊のための処置を求める女性たちの診察予約が急増している。



トランプは選挙戦の間、プランド・ペアレントフッドに対する連邦助成金の支給停止を主張する共和党の方針を支持する考えを表明してきた。新大統領が就任後にこの問題にどのように対応するかは明らかになっていないものの、「公約」を深刻に受け止めている人たちが、処置を求めて医療施設に押し寄せているのだ。



プランド・ペアレントフッドの発表文によれば、「避妊リング（IUD）の装着を希望する人など、受診の予約件数が投票日後の一週間で10倍近くに急増した。この傾向は、その後も続いている」という。



同団体に対する助成金の支給停止という脅しに加えて、共和党とトランプは適正負担保険法（Affordable Care Act：ACA、通称「オバマケア」)の撤廃を優先事項に掲げている。同法の下では、自費で装着すれば500～1,000ドル（約5万6,000～11万2,000円）の費用がかかるIUDなど、避妊処置の一部が保険の適用対象となっている。



トランプの対応を懸念



医療機関で避妊のための処置を受ける女性は、全米の各地で大幅に増加している。米イリノイ州シカゴの地元紙デーリー・ヘラルドによると、同州オーロラ市にあるプランド・ペアレントフッドの施設では、インターネットを通じた年一度の定期健診の予約件数が投票日後の一週間に75％増加。また、「避妊のための処置を目的とした受診予約の件数は、投票日の前後の8日間を比較すると、56％増えている」という。



同団体とその支援者らは、トランプの就任後には何でも起こり得ると警戒している。「ACAは、医療において不利な立場に置かれることが多かった有色人種の市民を中心に、何百万という人たちに大きな影響を与えた」「現在の状況は、多くの人たちが新政権によって医療保険サービスを奪われる可能性があることを懸念している証だ」という。