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【ソウル=恩地洋介】北朝鮮が「人工衛星運搬ロケット」の発射に備えている可能性があるとして、米韓両政府が警戒を強めている。平壌郊外のミサイル製造施設から、北西部の東倉里（トンチャンリ）にある発射場へ部品を運ぶ動きが捉えられている。韓国国防省報道官は11日「関連施設の動向を綿密に追跡、監視している」と述べた。

動きが活発化したとされる北朝鮮の施設の衛星写真（2月、平壌郊外の山陰洞）=DigitalGlobe提供・AP共同

北朝鮮は2017年11月の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射を最後に、ミサイルでの挑発を中断している。ただ、過去には「人工衛星」と称して事実上の長距離弾道ミサイルを打ち上げたことがある。ロケットも弾道ミサイルも基本技術は同じだ。最近では16年2月に予告のうえ、フィリピン沖に向け発射した。

11日付の韓国紙・中央日報は「北朝鮮が過去のロケット発射時と同様の動きを見せている」とする韓国政府当局者の分析を報じた。当局は北朝鮮が中国などから入手した技術を基に観測用衛星を製作したとの情報を得ているという。国家情報院は先週、平壌郊外の山陰洞（サヌムドン）にあるミサイル製造施設での物資輸送の動きを国会に報告している。

米国政府も監視を強めており、ボルトン大統領補佐官は10日の米ABCテレビで「私たちは北朝鮮を絶えず注視している」と指摘。発射の兆候を巡り「もし金正恩（キム・ジョンウン）委員長がそのようなことをしたら、トランプ大統領はとても失望するだろう」とけん制した。