４月７日、日銀が７日発表した３月の「生活意識に関するアンケート調査」（第６９回）によると、１年後の物価について「上がる」との回答が６７．０％となり、前回の昨年１２月調査の６４．７％から上昇した。写真は日銀本部で昨年１１月撮影（２０１７年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京 ７日 ロイター］ - 日銀が７日発表した３月の「生活意識に関するアンケート調査」（第６９回）によると、１、５年後ともに物価が「上がる」と見込んでいる人の割合が前回の昨年１２月調査から上昇し、７四半期ぶりに家計の物価観が改善を示した。

今回の調査では、先行き物価が「上がる」との回答が、１年後で６７．０％、５年後で７９．３％となり、前回調査のそれぞれ６４．７％、７７．６％から上昇した。前回調査と比べて比率が上昇するのは２０１５年６月調査以来、７四半期ぶり。

エネルギー価格の持ち直しや、緩やかながらも所得が増加基調にあることなどが背景にあるとみられる。

一方、具体的な物価上昇率に対する質問では、１・５年後ともに平均値が若干低下しており、日銀では比率の上昇について「現時点で基調的な動きかは判断しにくい」（情報サービス局）としている。

景況感判断ＤＩ（良くなった─悪くなった）はマイナス１８．１となり、前回調査から６．７ポイント改善した。

生活にゆとりがあるかを示す暮らし向きＤＩ（ゆとりが出てきた─ゆとりがなくなってきた）や、現在の収入ＤＩ（増えた─減った）が過去最高となったほか、雇用環境ＤＩ（不安をあまり感じない─かなり感じる）も改善しており、「家計の経済全体に対する見方も改善している可能性がある」（同）という。

アンケートは２月８日から３月６日にかけて全国の満２０歳以上の個人、４０００人を対象に実施した。有効回答者数は２１７４人で、有効回答率は５４．４％だった。

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