ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） リオデジャネイロ五輪の開幕を６５日後に控えるブラジル政府は１日、同国の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は今年１～３月の第１四半期にマイナス５．４％を記録したと報告した。

ただ、市場が予想していた数値ほどは悪化しておらず、ルセフ大統領が弾劾（だんがい）の是非に関する議会での投票前に世論の支持高揚を狙って打ち出した政府支出の拡大の効果が一応あったと受け止められている。

ブラジルの中央銀行は、今年通年の成長率はマイナス３．５％と予測。昨年はマイナス３．８％だった。同国は南米最大の経済大国。

ブラジルの景気後退は１９３０年代以降では最も長く続いている。インフレ率は高騰し、消費者の購買意欲も萎えている。政府は先月３１日、今年２～４月の失業率は１１．２％にさらに上昇したと報告した。失業者数は前年同期と比べ、約２０％増の１１４０万人に膨らんだ。

ブラジルの経済低迷は昨年初めから表面化し出した。経済成長のけん引役とされる１次産品の価格の大きな下落が引き金となった。価格は依然、低水準にあり、頼みとしていた主要な貿易相手である中国も景気減速に悩み、ブラジルとの貿易が落ち込んでいる。