組織委員会は解体せよ！ ２０２０年の東京五輪のエンブレムの取り下げについて五輪組織委員会が１日、都内で会見を開き、誰も責任を取らないことを宣言した。７月のエンブレム発表以来、デザイナーの佐野研二郎氏（４３）には数々の盗用疑惑が浮上。それでも組織委は、かたくなに佐野案にこだわったが「一般国民の理解を得られない」と突然の手のひら返し。しかし、会見した武藤敏郎事務総長（７２）は「誰かに責任があるとはするべきではない」と言い切ったから驚きだ。これには「組織委員会は解体すべきだ！！」と猛批判の声が上がっている。



「一般国民が理解しないので撤回した」――。１時間以上にわたる会見をまとめるとこのひと言になる。まさに“暴言”と言わざるを得ない。



武藤氏の説明によると、８月２８日の会見でエンブレムの原案と関係する資料を公表したところ、それらにも盗用疑惑が出てきたため、佐野氏と審査委員代表だった永井一正氏（８６）と会合を持ち、その場で佐野氏から取り下げの申し出があったという。原案はドイツのヤン・チヒョルト氏の作品と酷似しており、展開例を示す資料には個人サイトからの画像流用が疑われた。組織委に対し、佐野氏は「ヤン・チヒョルト展は確かに見に行ったが、ロゴに記憶はありません」と盗用を否定し、画像流用については認めながらも「事後的だが権利者に了解を求めている。公表前に対応しなかったのはミスだった」と話しているという。



永井氏は「デザイン界としては佐野氏のオリジナルと認識されるが、ここまで問題になると、一般の国民が納得するかは問題がある」と、盗用ではないが一般国民が理解しないと見解を示した。武藤氏は「一般国民の理解が得られないことは、我々も共有する懸念がある」と、“一般国民が理解しないから”取り下げることに決めたと明かした。



会見で何度も“一般国民”というフレーズが繰り返された。質疑応答で本紙が「一般国民とは誰のことなのか」と聞くと、武藤氏は笑いながら、「メディアも政治家もよく使う。一般国民が誰なのかは答えがない。メディアなどを通じて総合的に判断するしかない」と回答。存在しない一般国民のせいで取り下げるなら責任は誰が取るのか。「誰か１人が結論を持ってやるものではなく、どこかの誰かに責任があるとはするべきではない」（武藤氏）



結局、誰も責任を取ることはなく、悪いのは理解しない一般国民だというわけだ。



もちろん、そんなわけがない。政府関係者は「組織委の会長である森喜朗氏がいます。新国立競技場の白紙撤回でも誰も責任を取らなかったわけだし、今回こそは責任問題を避けられない。ただ、どうやって辞めてもらうのか。組織委の顧問会議の議長は安倍首相ですが、こんなのは名誉職でしかなく、森氏に辞任を迫れないでしょう。森氏本人が辞めるなんて言わないだろうし…」と指摘する。永田町関係者の間では森氏の過去の醜聞に関するメールが出回っているという。すでに報じられた内容ではあるが、「このタイミングなので、森氏を追い落とすメッセージがあるのかなと」（前出の政府関係者）。不満を持つ人は多くなっている。



野党関係者は「文科委員会や予算委員会の集中審議で取り上げるべきです」と気勢を上げる。



「競技場と合わせて、２度あることは３度あるですよ。もう組織委員会には任せられない。全員取っ換えて組織委員会を解体すべきです。国会で議論したところで直接的に影響があるわけではない。組織委の人事は国会同意人事じゃないので。だけど圧力にはなるはずです」（前出野党関係者）



今後、エンブレムは新たに公募を行う。組織委関係者は「審査員が誰になるかは決まっていません」と言うが、同じでよいわけがない。一方、日本グラフィックデザイナー協会の特別顧問を務めるなどデザイン業界の重鎮である永井氏に気を使って誰も審査員になりたがらないという懸念もある。渦中の森氏は「何が残念なんだ」と答えただけ。佐野氏の会見の可能性についても、組織委はもうタッチしないという。五輪は一体、誰のために行われるのだろうか。