石破氏に投じられた45％の多くは「反安倍」票

2018年9月の自民党総裁選は特段の盛り上がりもなく、大方の予想通り、安倍晋三首相の3選ですんなり決着した。地方票の約45％を獲得した石破茂氏を「善戦」と評する向きもある。しかし、石破氏に投じた党員が本当に石破氏を推していたのかどうかはわからない。一般党員は国会議員よりもずっと安倍首相を「嘘つき」と感じている民意に近い。石破氏に投じられた45％のかなりの部分は「反安倍」票だったのではないかと私は見ている。

従って前回地方票で安倍首相を上回った石破氏が今回は敗れているわけで善戦したとは言えない。善戦できなかった最大の理由は、総裁選の争点になるような政策提言ができなかったことだ。

たとえば安倍首相は第1次政権のときから「憲法改正」を政権課題として訴えてきた。そのために苦労して国民投票法を成立させて改憲の下地を整えてきた。早ければ秋の臨時国会に自民党の憲法改正案を提出し、残り3年で憲法改正の総仕上げをしたいという主張は首尾一貫している。

なぜ地方創生相として結果を出せなかったのか

これに対して石破氏は「拙速に改正を行うべきでない。丁寧な議論が必要」と訴えた。「手順が違う」などという筋論は党の長老かニュース解説者が言うことだろう。

石破氏は自民党の次期総裁候補＝次期首相候補に手を挙げたのである。憲法改正は自民党立党以来の党是なのだから、「憲法のここに問題があるから自分はこう変える」「安倍首相の改憲とはここが違う」と示さなければ挑戦者とは言えない。

総裁選で石破氏が公約の柱に掲げたのは「地方創生」だった。自ら初代の地方創生担当大臣を務めて何の成果も出せなかったにもかかわらず、だ。しかし中央集権的な安倍政治の対抗軸としては悪くない。ただし、それならば自身が地方創生相として結果を出せなかった理由をもっと見つめるべきだったと思う。