イスラエルがシリアから占領しているゴラン高原に対し、トランプ米政権が３月下旬にイスラエルの主権を認定したことを受け、ゴラン高原のシリア領の町で議論が起きている。自らを「シリア人」だとみなす高齢層に対し、占領下で生まれた若者たちの間で自分は「イスラエル人」だと考える人が増えているからだ。イスラエルの占領から半世紀以上。米政権の方針が小さな町の世代間の断絶を改めて呼び覚ました格好だ。

ゴラン高原のシリア領の町マジュダルシャムスは、第３次中東戦争（１９６７年）でイスラエルが占領した地域にある。当時１０代後半だったという生花店主のホセインさん（７０）によると、かつてのシリアは経済が順調で自給自足できるほど農業が盛んな町だった。

イスラエルの占領後、町民は生産した農作物を同国内に販売して暮らしを営んできたが、イスラエルはゴラン高原の併合を宣言した翌年の８２年、同国の市民権を町民に付与すると提案。町民が協議の末に拒否すると、政府は農作物を海外から輸入するようになり、農業は衰えたという。

ホセインさんは、「この町はシリア領だし、私はシリア人だ。トランプ氏は勝手にイスラエルの主権を認定した。国際法違反だ」と憤った。

これに対し、イスラエルの占領下で生まれたキナンさん（１７）は「シリアには親しみもない。イスラエルが私の国でうれしい。トランプ氏の発言に問題はない」と正反対の立場を示した。言い争いになるのを避けるため、自宅では子供と政治の話はしないという男性もいた。

町の外れからわずか数百メートル先に、イスラエルとシリアの間を隔てるフェンスが見えた。シリアで２０１１年から続く内戦を通じ、町はゴラン高原のシリア領に侵入した民兵とイスラエル軍が交戦する“最前線”となった。双方の行き来は長く禁じられている。

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イスラエルに好意的な若者が増える中、シリアに郷愁を抱く高齢者の声は消え入らんばかりだ。（ゴラン高原マジュダルシャムス 佐藤貴生）