厚生労働省の残業時間が中央省庁の中で最も多く、５年連続ワースト１位になったことが２５日、１７の労働組合でつくる「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」が公表した調査で分かった。同省労働部門で働く６割が「過労死の危険を感じたことがある」と回答しており、「働き方改革」を進める司令塔の過酷な実態が明らかになった。

同会議は平成２９年の１年間の残業実態についてアンケートを実施し、約２０００人が回答した。厚労省の厚生部門の月平均の残業が５３・８時間で１番多く、同省の労働部門は２番目の４９・１時間だった。

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同省労働部門では、約７割が「休日出勤がある」とし、８割以上が「残業手当に不払いがある」と不満を表している。

残業時間の全省庁平均は３３・０時間（前回比１・１時間減）で、「過労死ライン」とされる月８０時間以上の残業が６・３％（同０・２ポイント減）。要因は「業務量が多い」が５７・０％で最も多く、次いで「（答弁書作成など）国会対応」（３０・２％）、「人員配置が不適切」（２８・２％）と続いた。

過労死ラインを超える残業をしている職員の４割が「国会議員の質問通告が遅い」など国会対応を挙げている。