2022年3月31日まで、3つの連携体制ができる

「FacebookやGoogleに勝つつもりで臨む」――。理研革新知能統合研究センター（理研 AIP）のセンター長で東京大学教授の杉山将氏は語る。

理化学研究所（理研）は2017年3月10日、東芝、NEC、富士通と理研 AIP内（東京都中央区）にそれぞれの連携センターを開設することを発表した。つまり、理研と東芝、理研とNEC、理研と富士通という、3つの連携センターができることになる。設置期間は、2017年4月1日から2022年3月31日まで。人工知能（AI）分野に関する基盤技術開発から社会実装までの一貫した研究により、社会イノベーションの創出を目指すという。

理研 AIPは、文部科学省が推進する「人工知能／ビッグデータ／IoT／サイバーセキュリティ統合プロジェクト」事業の研究開発拠点として、2016年4月14日に設置。これまで3つの研究グループが存在していたが、これに各企業の連携センターが加わる。

各連携センターの体制は、東芝が約30人、NECが約20人、富士通が約50人。富士通は数十億円規模の投資を行うとしたが、東芝とNECは投資額について明らかにしなかった。各連携センターの研究課題や詳細については、後日別の記事で紹介する。