１１月６日、フランス当局は、アジア人の観光客を強盗や武装勢力による攻撃から守るために、より多くの警官や監視カメラの配備を計画している。仏フィガロ紙が伝えた。写真はオランド仏大統領と写真を取る中国人観光客。ニースで２０１３年９月撮影（２０１６年 ロイター／Eric Gaillard）

［パリ ６日 ロイター］ - フランス当局は、アジア人の観光客を強盗や武装勢力による攻撃から守るために、より多くの警官や監視カメラの配備を計画している。仏フィガロ紙が６日、伝えた。

フランスは昨年、世界最多の約８５００万人が訪れた観光大国で、約２００万人が観光業に従事。だが、パリやニースで起きた襲撃事件に加え、アジア人観光客を標的とした強盗事件が相次いで発生していることを受け、今年の訪問客数は４─５％減少するとみられている。

バルス首相は７日、政府の観光委員会を招集し、治安維持や宣伝・広報活動、レストランやホテル支援に約４３００万ユーロ（４８００万ドル）の拠出を承認する見通しだと、同紙は匿名の情報筋の話として伝えた。

追加の警官や監視カメラは、観光スポットやパリ市内、周辺の道路を中心に配備される。また、観光客にその場所の安全を伝える手段も検討されているという。

旅行会社などは、アジア人を標的とする強盗対策として、専門の警察部隊の設置を求めていた。アジア人は、多額の現金を持ち歩き、高額商品を購入することで知られている。