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東京五輪招致活動に際して、開催地決定の投票権を持つIOC（国際オリンピック委員会）委員に総額2億3000万円も渡していたという贈収賄疑惑が大きな話題になっている。そのスクープを報じた英ガーディアン紙の記事には、その疑惑の鍵を握る存在として日本の広告代理店最大手「電通」の名が繰り返し登場する。同紙は、「疑惑と電通の関係」にさらに踏み込んでいる。世界反ドーピング機関の報告書を紹介するかたちでこう記していた。

〈BT（ブラック・タイディングス）社（電通が送金をした相手であるシンガポールのコンサルタント会社）の口座は、アスリート・マネジメント・サービス社（以下、AMS社）のコンサルタントであるイアン・タン・トンハン氏によって管理されている。AMS社は（電通関連会社の）電通スポーツがスイスのルツェルンに作り、国際陸連から与えられた商業的権利の配分を行っている〉

それが事実ならば、国会に参考人として呼ばれた竹田恒和JOC会長が答えたように、電通から招致委への「（BT社は）実績がある」という説明が、お手盛り推薦だったという問題も浮上しかねない。

海外の疑惑拡大にも関わらず、国内メディアが電通の名を報じる例は少ない。

ガーディアン紙報道の2日後から新聞各社はこの問題を報じたが、「電通」と企業名を書いたのは14日の朝日朝刊が最初。記事の最後でわずかに触れたのみだった。テレビ各局は、本誌が放送の録画を確認する限り、16日の竹田氏の国会答弁を『報道ステーション』などが報じるまで、電通という言葉は確認できなかった。

逆に電通の存在を“消す”報道もあった。ガーディアン紙の記事の核心は、複雑な資金の流れを説明する相関図にあった。そこには「Dentsu」も登場するのだが、テレビ朝日やTBSのニュースで紹介された図は、ガーディアン紙を出典としているにもかかわらず、「電通抜き」のものだった。