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2017年夏のビットコインの分裂、仮想コインを発行して資金調達をするICO（Initial Coin Offering）の普及など、仮想通貨やブロックチェーンを取り巻く環境が大きく変化している。2017年9月27日に楽天が主催した「Rakuten FinTech Conference 2017」には、一橋大学名誉教授 野口悠紀雄氏、マイニング事業を手掛ける米BitFury Groupジョージ・キクヴァッズ アジア 取締役会長、ユーロ圏で最大級とされる仮想通貨取引所を運営する米Kraken宮口礼子 マネージング・ディレクター・ジャパンが登壇。「ブロックチェーンの進化とDigital通貨」と題したパネルディスカッションで、技術の進化と仮想通貨の将来について意見を交わした。

パネルディスカッションの最初のテーマは、「ビットコインの分裂」だった。モデレーターである楽天 岡本健 テクノロジープラットフォーム統括部 ブロックチェーン事業開発室長は、分裂の話題に触れる前にまずは野口氏にブロックチェーンとは何か、仮想通貨とは何かについての説明を求めた。

野口氏は、電子的な支払い手段として「電子マネ―」「ビットコイン」「（銀行が発行する）仮想通貨」の3種類を示し、それらの違いを解説した。注目すべき点は「管理主体がいるかどうか」だ。「電子マネーと銀行発行の仮想通貨には管理主体がいるが、ビットコインにはいなかった」と説明。続けて「ここが最も重要だ。ビットコインを運営しているのはP2P（ピア・ツー・ピア）でつながったコンピュータの集まり。集まりに過ぎないのに、信頼が求められる事業を実行していることはコンピュータサイエンスにおける非常に大きなブレイクスルーだ」と強調した。野口氏は「銀行が発行する仮想通貨は、同じように『仮想通貨』と呼ぶが、管理主体が存在する。ビットコイン的な仮想通貨とは根本的に異なる。ここを理解しておくことが非常に重要だ」と考えを示した。

続けて、宮口氏は取引所を運営する立場から、ビットコインの分裂について、「ユーザーや消費者に不必要な動揺を与えないように、どういうメッセージを発信するか気を付けている」と説明。そして、「あくまでもニュートラルな立場でユーザーや消費者にできるだけリスクがないように正しい情報を伝えるという立場をとっている」とコメントした。

スタートアップの資金調達を変えたICO

続いてのテーマはICOだ。ICOとは資金を調達する新しい手法だ。岡本氏は、新しい資金調達手法である一方、詐欺まがいの仮想通貨による資金調達も存在し、「玉石混交な状態にある」と指摘。パネリストに意見を求めた。