韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）が参加する米高等訓練機（ＡＰＴ＝Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｐｉｌｏｔ Ｔｒａｉｎｉｎｇ）交替事業が幕を上げる。事業規模が最大１０００機、３８兆ウォンに上るので、受注に成功すれば、国内防衛産業・航空業界は今後数十年間の食べ物を確保できるだろうと期待を集めている。しかし来年、韓国政治の日程上、支援が円滑に行われるかどうか懸念する声も出ている。

２９日、ＫＡＩによると、米空軍は３０日（現地時間）または３１日、ＡＰＴの提案要請書（ＲＦＰ）を関連メーカー各社に発行する予定だ。ＡＰＴを巡る受注戦が本格的に始まり、ＲＦＰには次期高等訓練機が備えなければならない要求事項が盛り込まれることになる。この要求事項をどれほどうまく満たしながら、価格競争力を備えることができるかが、今回の受注戦のカギとなる。

防衛産業業界では、今回の受注戦を三つ巴とみている。米ロッキードマーティンとＫＡＩのコンソーシアム、米ボーイングとスウェーデンサーブのコンソーシアム、米ノースロップグラマンと英ＢＡＥのコンソーシアムが有力となっている。参加するメーカー各社は軒並み、世界的にそうそうたる防衛産業・航空メーカーであり、彼らのプライドをかけた対決も激しくなるものとみられる。

世界最大手防衛産業メーカーであるロッキードマーティンとペアを組んだＫＡＩは、超音速高等訓練機「Ｔ－５０Ａ」で受注戦に参入する。Ｔ－５０Ａは今年６月初め、ライバル機種の中では初めて超高度飛行に成功するなど、最もリードしているという評価を受けている。特に、Ｔ-５０系列航空機は５０００回無事故飛行を達成し、韓国空軍がこの１０年間運用してきた上、すでに１００機を超える機体が製作され、その性能が検証されたことが強みとなっている。

ただ、このような大型防衛産業事業は、政府の支援が欠かせないが、国内政局が騒々しいので、支援がきちんと行われるかどうか、懸念する声が出ている。特に、来年６月から９月が最も大事な時期と予想されているが、この時、韓国は大統領選挙戦が盛んか、大統領選挙直後になるので、時期的に米政府ときちんとコミュニケーションを図れるかどうかが懸念される。このような空気の中でも、ＫＡＩの河成龍（ハ・ソンヨン）社長や役員・従業員らは、受注失敗時は責任を取るという意味で、辞表まであらかじめ書くなど覚悟を新たにしている。

米空軍は来年末、最終事業者を選んで契約を交わし、２０３２年までに量産を終える計画だ。１回目の分は３５０機だが、仮想敵機用や米海軍などの追加需要を考慮すれば、１０００機に上るものとみられ、選ばれたメーカーは今後、世界高等訓練機市場を主導することになる見通しだ。

金成圭 sunggyu@donga.com