働き方改革による残業代減や生活スタイルの変化で夜に出歩かなくなるなど、夜経済にとって明るい話題が少ない日本。レストランといった夜経済に頼る業界のなかには、日本をあきらめ海外へ軸足を置く企業が出てきた。飲食業界の海外進出に詳しいデロイトトーマツベンチャーサポートフードセクター担当の渡辺直氏は「カレー店や居酒屋といった業態からの相談はとても増えている。2020年開催予定の東京五輪で日本が注目されていることもあり、日本食の人気は高まっている」と話す。

たしかに日本の人口は2008年をピークに減少し続けている。生産年齢人口は05年の8409万人から15年には7629万人まで約1割減った。一方でアジアを中心とした新興国は若者が多く、深夜まで活気づいている。ここに成長のチャンスを期待しているのだ。

その1社がラーメン店「らーめん山頭火」を運営するアブ・アウトだ。山頭火は北海道旭川発祥で、醤油ベースが多いなか塩味ベースの豚骨ラーメンを主力にし全国展開を開始した。ピーク時は国内に約50店舗あったが現在は18店しかない。いまアブアウトが力を入れているのが海外展開だ。米国のほか、アジアにも進出している。植田昌紀取締役は「日本では店舗を積極的に増やすことは考えていない。海外にシフトしている」と話す。

国内の店舗の位置付けも変わろうとしている。海外展開で必要な人材を育成する拠点としての役割となりだしている。現地で採用した幹部候補の社員に日本の店で働いてもらい、店の運営を任せられる人材を育てている。製造業でいうマザー機能をもたせようということだ。現在も中国をはじめ外国人社員が将来の幹部候補生として修業を積んでいる。「私を含め日本から担当者が常に味が一定かどうかチェックしている。いま育てている幹部候補生が1人前になれば海外進出は加速できる」（植田取締役）。

ススキノを中心に居酒屋などを経営するエーピーアール（札幌市、青木定信社長）も停滞する日本の夜からの脱出を図る企業の1つだ。青木社長は「ススキノを訪れる道民が減っている上、店の人手不足が深刻。新規出店は基本的に海外」と話す。