［東京 １６日 ロイター］ - 神奈川県相模原市の障害者施設で起きた殺傷事件の発生から２カ月近くが経過。東京パラリンピック開催まで４年を切るなか、同事件とその犠牲者の身元をめぐる沈黙は、障害者に対する姿勢について日本がどう取り組むべきかを迫っている。

９月１６日、神奈川県相模原市の障害者施設で起きた殺傷事件とその犠牲者の身元をめぐる沈黙は、障害者に対する姿勢について日本がどう取り組むべきかを迫っている。写真は、同事件で負傷した息子、一矢さんと母親のチキ子さんが一緒に写った写真を掲げる尾野さん夫妻。座間市で７日撮影（２０１６年 ロイター/Issei Kato）

「津久井やまゆり園」で７月、睡眠中に刃物を持つ男に襲われ、入所者の１９人が死亡し、２６人が負傷した。しかし、犠牲者については、性別と１９─７０歳の入所者だったということ以外、ほとんど何も明らかにされていない。

こうした沈黙は、障害者がいまだ偏見と恥辱に苦しんでおり、そんな社会に変化が必要だとする議論に火を付けている。

「やはり自分の子どもがマスコミのさらし者になるというふうに考える人がいることは事実だ」と語るのは、今回の事件で複数個所刺された尾野一矢さん（４３）の父、尾野剛志さん。

尾野さんと妻のチキ子さんのように、身元を公にしている被害者の身内は数少ない。亡くなった犠牲者の家族は誰も公表していない。

「障害者が差別されるなか、家族自身がそれを囲ってしまっているという今の日本の社会がある」と、尾野さんはロイターに話した。尾野さんとチキ子さんは、息子の一矢さんのことを常に隠さずにきたという。一矢さんは自閉症と認知障害がある。

日本の障害者に対する取り組みは前進している。日本は２０１４年、国連の「障害者権利条約」に批准。今年４月には「障害者差別解消法」が施行された。安倍晋三首相は、少子高齢化に対処すべく、共生社会をつくる計画のなかで、障害者について常々言及している。

だが、障害者のなかでも特に認知機能障害のある人は、いまだに偏見に苦しむことがある。また、多くの西側先進国とは違い、家族もその恥辱を共に背負っている。

神奈川県警は事件後、日本のメディアに発表した声明のなかで、事件のあった施設が認知障害のある人たちが入所する施設であり、家族のプライバシーを守る必要があることから、犠牲者の名前は公表しないとした。

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県警はまた、犠牲者の家族が同事件の報道について特別の配慮を求めていたことを明らかにした。

＜秘密の恥＞

障害のある５歳の息子、真輝（まさき）ちゃんの医療費をめぐり「金くい虫」などとインターネット上で誹謗（ひぼう）中傷を受けているという与党・自民党の野田聖子議員（５６）は、事件の犠牲者の家族が匿名を望んだことは驚きではないと話す。

「障害者の家族には２通りあって、１つは積極的に障害児であることをアピールして、世の中を変えていこうというポジティブな人もいるが、『声なき多数』は社会に対して非常にネガティブで、家族に障害児がいることを知られたくない、騒がないでほしいと思っている」と野田議員はロイターに語った。

事件の犠牲者の家族は、施設に身内を入れたことで、捨てたと非難されるのを危惧した可能性もあると、専門家や活動家は指摘する。

今回の犠牲者が匿名で報道されたのと全く対照的だったのが、同じく７月に起き、日本人７人が死亡したバングラデシュ人質事件の犠牲者に関する報道だ。

「障害がない人であれば過剰なくらい被害者の情報が出る。明らかに障害がある人と障害がない人の場合が別で、違和感がある」と語るのは、非政府組織（ＮＧＯ）日本障害フォーラムの原田潔氏。

「なぜ障害がある人だけが隠されるのか。犠牲者がどういう暮らし、どういう家族関係、どういう趣味を持っていたのか、そういう人としての存在があまり出てこない」

相模原の事件の植松聖（さとし）容疑者は、重度障害者の安楽死を支持し、大量殺人計画の概要を政治家に送った後、自身と周囲に危害を加える危険があると判断され、短い間、措置入院させられた。

障害者介護の現場で働く人のなかには、普通の日本人が植松容疑者の過激な考えに共感を抱いていると心配する人もいるが、専門家はそのような考えは主流ではないと語る。

日本では、安楽死も自殺ほう助も合法ではない。

患者の同意を得て延命治療を行わない医師を守る法律を成立させようとする動きは、それが安楽死を合法化する一歩となるのを恐れる障害者の権利擁護団体からの猛反対で頓挫している。

身体に障害のある人に対する差別等に関しては過去数十年で大きな進歩が見られると活動家は指摘するが、「やまゆり園」の入所者のように認知障害のある人はまだかなり差別に直面している。

また、地方に住む障害者は都市に暮らす障害者よりも、社会に融合されるうえで大きなハードルにぶつかる。都市では、批判が高まっている大規模な孤立した施設ではなく、コミュニティーで集団生活を送ることができるグループホームで介護する傾向にある。

２０２０年の東京パラリンピックに向けた準備は、少なくとも東京のバリアフリー環境を向上させるきっかけを与えている。東京メトロは２０１９年３月までに、多目的エレベーターを全ての地下鉄駅に設置する。

相模原事件の犠牲者の匿名性をめぐる議論が現実に起きているという事実こそが、希望の持てる理由だと、前向きに捉える人もいる。

「これは非常につらい事件だったが、皆が真剣に考えるきっかけになるのはとても大事」だと、日本障害フォーラムの原田氏は語った。

（Kwiyeon Ha記者、Linda Sieg記者 翻訳：伊藤典子 編集：下郡美紀）