安倍政権はきょう、TPP本体（協定）と関連法案を閣議決定した。マスコミは問題を「農産品か工業製品か」に特化したうえで、TPPを肯定的に報じる。

日経新聞（8日夕刊）にいたっては「TPPが発効すれば、日本企業の生産活動や貿易には追い風になり、消費者は安い農産品が手に入るようになる」とまで誉めそやした。

米国の狙いは「工業製品」でも「農産品」でもない。真の狙いは「医療」「健康保険」「ゆうちょ・かんぽ」だ。ハゲタカは日本を徹底的に食い尽くすつもりだ ―

『TPPヒアリングで露呈 真相隠しハゲタカに国売る官僚』

『TPP医療分野 「米国の製薬会社にドンドンお金が行く」』

「郵政民営化」「消費税増税（2014年、5%→８%）」などの報道を見れば分かるようにマスコミが一斉に礼賛した時は、国民を不幸に導く。

昨年10月、官邸に操られ各社は「TPP大筋合意」と報じた。

安倍政権は4月中のTPP批准を目指すという。マスコミ報道を鵜呑みにせず、国会審議をネット中継で見て頂きたい。

～終わり～

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