「異例なことではあるが、控訴をしないこととした」

ハンセン病患者の隔離政策による家族への差別被害を認めて国に賠償を命じた熊本地裁の判決について、安倍晋三首相が7月9日、控訴しない方針を表明した。

この決断には与党だけでなく野党からも評価の声があがるが、21日に投票日を迎える参院選を意識した政治決断という見方が広がっている。つまり決断そのものは評価できるが、「動機が不純」とみられているのだ。

7月9日午前8時49分、首相官邸で行われた閣議を終えてから記者団の前に姿を現した安倍氏は静かな口調で語り始めた。

「今回の判決内容については一部に受け入れがたい点があることも事実だ。しかし、筆舌に尽くしがたい経験をされたご家族の皆さまのご苦労をこれ以上、長引かせるわけにはいかない。その思いの下、異例なことではあるが、控訴をしないこととした。この方針に沿って検討を進めるよう関係閣僚に先ほど指示しました」

朝日新聞は朝刊1面トップで「控訴へ」と報じていた

12日の控訴期限を前に政府はどう判断するのか。報道各社の大きな関心事だった。

朝日新聞は9日の朝刊1面トップで「ハンセン病家族訴訟 控訴へ」という記事を掲載した。ところが読者が朝日新聞の記事を読む前の午前2時ごろ、NHKは「控訴断念へ」という朝日とは180度違う情報をネットで配信していた。

どちらなんだ。報道各社も安倍氏の発言を固唾をのんで見守っていた。そしてNHKが「勝った」。

ハンセン病患者の窓口となる厚生労働省や法務省は「控訴すべし」との考えが大勢だった。そして決断は首相官邸、安倍氏に委ねられていた。控訴して高裁の判断を待つのが筋ではあるが、「筆舌に尽くしがたい」思いをしてきた患者家族の苦労をいたずらに長引かせていいのか。

最終的に安倍氏は、患者家族の目線に立って控訴断念の決断を下す。