「私はリビジョニスト（歴史修正主義者）ではないし、日本会議とは、何の関係もありません」

記者会見の冒頭、司会者から「リーディング・リビジョニスト（歴史修正主義の指導者）」と紹介され、日本会議との深い関係も指摘されたジャーナリストの櫻井よしこ氏は、「一方的な見方をしているのではないか」と述べ、「話の前提が間違っている」と強く否定した。

しかし、どう抗弁しようとも、櫻井氏が「草の根改憲運動」を進める日本会議の会長である田久保忠衛（ただえ）氏や前会長の三好達（とおる）氏と共に「美しい日本の憲法を作る国民の会」共同代表であることは公の事実である。改憲推進の旗振り役として、事あるごとに広告塔の役割を果たしてきた櫻井氏の言う「何の関係もない」とは、単に「日本会議のメンバーとして登録はしていない」というだけに過ぎない。

2018年11月16日、櫻井よしこ氏は、元朝日新聞記者の植村隆氏から従軍慰安婦の記事を巡り名誉毀損で訴えられていた裁判の判決について、日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見を行った。

元朝日新聞記者の植村隆氏（現・「週刊金曜日」発行人）が1991年8月、朝日新聞記者時代に執筆した元従軍慰安婦に関する記事をめぐり、記事を「捏造」と繰り返し誹謗中傷した、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と櫻井氏の記事を掲載した株式会社新潮社、株式会社ワック、株式会社ダイヤモンド社を植村氏が名誉毀損で札幌地裁に訴えていた裁判で、2018年11月9日、岡山忠広裁判長は植村氏の請求をすべて棄却する判決を言い渡した。

判決は、「櫻井氏の記事には植村氏の社会的評価を低下させる表現があったが、櫻井氏が参照した資料には、櫻井氏が真実だと信じるに足る相当の理由があった（真実相当性）ため、櫻井氏の表現は名誉毀損に当たらない」というものだった。

しかし、裁判の過程で櫻井氏は、植村氏を批判した記事の根拠とした、朝鮮人従軍慰安婦、金学順（キム・ハクスン）さんの訴状の記述が実際には書かれていないことを指摘され、これを認め、訂正している。

判決にある「真実相当性」とは、言い換えれば、真実であると信じられるまで十分取材を尽くしたか、ということを問われているわけであるから、櫻井氏の取材が「ずさんであった」と批判は当然であろう。植村氏と植村氏の弁護団は、判決のあった9日、控訴することを表明している。

16日のFCCJでの記者会見でイタリアの「Sky TG24」の記者から「ジャーナリストとして、なぜ、植村氏に話を聞いて記事を書かなかったのか？」と質問された櫻井氏は、「植村氏は朝鮮半島問題の研究者である西岡力（つとむ）氏の対談の申し込みを2回断っている。ワックが植村氏へ反論のための紙面提供を申し出たが、それも断っている。私は朝日新聞に質問状を送ったが『木で鼻をくくったような』回答だった。だから植村氏には話を聞かなかった」と答えた。

櫻井氏が名前を挙げた西岡氏は、当時『現代コリア』編集長で現在は麗澤大学客員教授で、公益財団法人モラロジー研究所歴史研究室長。植村氏の記事が出た翌年の1992年より書籍や雑誌で記事の批判を繰り返し、1998年以降は、記事を「悪質な捏造」といって執拗に攻撃し、櫻井氏同様植村氏から名誉毀損で東京地裁に訴えられている被告である。

自分と政治的立場が同じ西岡氏やワックの要請に応じなかったから、また、朝日新聞社の対応が悪かったからという自分の執筆活動とは無関係な理由で、自分が批判している当の本人である植村氏に取材しないまま「捏造」と攻撃することが正当とされると考えるのはあまりに馬鹿げた論理であって、話にならない。

さらに「Sky TG24」記者に、「何人くらいの慰安婦に話を聞いたのか」と質問された櫻井氏は、以下のように答えた。

「私は何十年も慰安婦問題を取材してきた。河野（洋平）官房長官、加藤紘一氏、外務省審議室長をしていて当時インド大使になっていた谷野作太郎氏、官房副長官の石原信雄氏、駐日韓国大使など、幅広く多くの人に取材しました。それに加えて朝鮮半島問題の専門家である西岡氏などの話も聞いていた。慰安婦の方が語ったことの記事も読んだ。私なりに取材を尽くしたと思っているので、慰安婦の方に話を聞いてはおりません」

自慢話のように、長々と著名人の名前をあげてみたものの、要するに櫻井氏は朝鮮人慰安婦問題において最も重要な証言者である慰安婦本人に一切取材をしていないということも認めたのである。