国内

〈家に誘われる〉

〈身体を触られる。キスを迫られる〉

〈社内での過度なボディタッチ〉

──生々しい「被害報告」の数々。これは、テレビ朝日で行われたセクシャル・ハラスメントに関するアンケート結果に記された文言である。そこに書かれた衝撃的な実態からは、テレビ朝日のセクハラに寛容な体質が浮かび上がってくる。

アンケートは、テレビ朝日労働組合が4月27日から5月11日の2週間にわたって実施したものだ。4月、財務省の福田淳一・前事務次官による同社女性社員への「胸触っていい？」「手縛っていい？」といったセクハラ発言が大きな問題となったことを受けて、組合がハラスメントの実態を把握するためにアンケートを行なったのである。

調査はセクハラだけではなく、パワー・ハラスメントや、それ以外のハラスメント被害、会社への意見なども問われるものだった。また、セクハラは「社内関係者からのセクハラ」と「社外関係者からのセクハラ」に分けて聞かれた。

その結果は5月中旬、『ハラスメントに関するアンケート調査報告』と題されたA4版10ページにわたる「組合ニュース No.054」という資料にまとめられ、組合員向けに配布された。

まず驚くのは、セクハラを受けたことがあると答えた社員の割合だ。アンケート対象者は組合員706人（男性507人、女性199人）。結果によると、「セクハラを社内関係者から受けたことがある」と答えた人は、回答した462人中92人で約20％となっている。

ところが女性だけにしぼってみると、回答者126人中71人。実に56.3％が社内関係者からのセクハラ被害に遭っていることが判明した。

◆一般的な企業の「2倍」の被害

この数字をどう見るか。独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が25～44歳の女性労働者を対象としたアンケート調査の結果（2016年）によると、セクハラを経験したことのある人の割合は28.7％となっている（※）。テレビ朝日の女性社員がセクハラを経験した割合は、「社内関係者」からの被害だけで言ってもざっと世間一般の2倍と言える。