過重労働でうつ病を発症し、学校だよりに「病気休暇」と記載され精神的苦痛を受けたとして、佐賀県立高校の教諭が県に損害賠償を求めて起こした裁判で、福岡高裁（西井和徒裁判長）は11月27日、佐賀県に10万円の支払いを命じた佐賀地裁判決を支持し、双方の控訴を棄却した。

教諭は50代の男性で、うつ病の診断を受け2011年2月から3カ月間、病気休暇を取得した。その後、5月から1年9カ月間は病気休職となった。

学校は11年4月、教員名と併せて「病気休暇」と記載した学校だよりを生徒に配布。また、12年8月から5カ月間、学校のホームページに学校だよりを掲載した。

一審判決は、学校だよりやホームページでの公表を「本人の同意なく、みだりに公表することは許されず違法だ」として、県に10万円の支払いを命じていた。

判決理由で西井裁判長は「教職員の人事情報は一定の範囲の生徒、保護者に対して開示すべき必要性があることは否定できない」としたものの、「少なくとも本件は必要性を認めるに足りない」として、一審判決を支持した。

教諭側は長距離通勤や長時間勤務が原因にあるとして、学校の安全配慮義務違反を主張し、慰謝料など約920万円の損害賠償を求めていたが、これについては「認めない」として、学校だよりやホームページでの公表に対する損害賠償10万円の支払いを県に命じた。

佐賀県は裁判で掲載の必要性や正当性を主張していた。控訴理由について教育新聞の取材に対し、「県の教職員として、病気休暇であることを学校だよりに載せることは、社会的に受任される範囲を超えているとは言えない」とコメントした。

関連