欠員補充に伴う宮崎県五ケ瀬町議補欠選挙（被選挙数１）は２２日告示され、立候補の届け出がないまま同日午後５時に締め切った。県選挙管理委員会によると、記録が残る１９８２年以降、県内の市町村議選で立候補者が出なかったのは初めて。

深刻化する地方議員の「なり手不足」を改めて印象付けた形。残り１年を切った来年春の統一地方選に向け、議員選の定数割れをどう回避するか、小規模町村の課題が浮き彫りになったといえそうだ。

補選は任期満了に伴う町長選と同時に行われた。欠員が議員定数の６分の１を超えていないため、再度の補選は行われず、町議会（定数９）は欠員１のままとなる。一方、町長選は無所属現職の原田俊平氏（６４）以外に立候補の届け出がなく、原田氏が無投票で再選された。町長選の無投票は４回連続。

同町は人口約３９００人。２０１３年、町民有志が有権者の７割に当たる２４９１人分の署名を集め、議員定数を１０から８に削減する要望書を提出したが、町議会は「議会機能を損なう恐れがある」などとして１減の９にとどめた経緯がある。

小笠まゆみ議長（５６）は今回、複数の若者や女性に立候補を打診したが「仕事を辞められない」「家族の理解が得られない」などと固辞されたという。議員報酬は月額１８万８千円と県内最低で、小笠議長は「政務活動費制度がなく、ガソリン代や交際費も自腹。現状では子育て世代の挑戦は難しく、報酬見直しへ議論したい。町民や若者向けの勉強会も開き、政治への関心を高めたい」としている。

＝2018/05/23付 西日本新聞朝刊＝