＜人口の集中するジャカルタでは交通渋滞による経済損失が甚大だ＞

インドネシアの首都がジャカルタでなくなるかもしれない。4月17日の大統領選で再選が確実になったジョコ大統領は、過密などを理由に首都を移転することを決めた。そのために330億ドルの予算をつぎ込むと述べている。

現地の報道によると、内閣は首都移転に関して大統領に3つの案を示していた。1つは、ジャカルタ市内に政府機関専用地区を設けるというもの。もう1つは、ジャカルタの近郊に首都機能を移すというもの。そしてもう1つは、ジャカルタのあるジャワ島の外に新しい首都を建設するというものだった。

ジョコが選んだのは3つ目の案だった。現在最有力の移転先とされるのは、ボルネオ島中部カリマンタン州のパランカラヤ。ほかには同島のタナブンブとペナジャムが有力候補だ。

ジョコ政権が首都移転を目指す大きな理由は、ジャカルタの極度の過密状態だ。ジャカルタの人口は1000万を突破し、首都圏全体では3000万の人口が集中している。バンバン国家開発企画庁長官によれば、ジャカルタの交通渋滞による経済損失は年間100兆ルピア（約7900億円）に達する。

地盤沈下も懸念されている。海抜わずか7メートルのジャカルタでは、地下水の過剰なくみ上げにより地盤沈下が一層進んでいる。世界経済フォーラムによると、2050年までに北ジャカルタの95％の地区が水没し、180万人が影響が受けるという。

「国の人口の57%がジャワ島に集中している。これだけの人口を支え続けることは、環境の面でも水や交通の面でも不可能だ。だから、首都をジャワ島の外に移すことを決めた」と、ジョコは英フィナンシャル・タイムズ紙の取材に答えている。

バンバンによると、首都移転には5～10年はかかるという。その後は、アメリカやオーストラリア、カザフスタンのように、政治と経済の拠点を分離させる形を目指すことになりそうだ。

＜本誌2019年5月14日号掲載＞

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