観客に優しいはずではなかったのか？ ２０２０年東京五輪のメーンスタジアムとなる新国立競技場の整備計画が２８日、決定した。総工費の上限を１５５０億円としたが、開閉式の屋根を設置しないうえに観客席への冷房設備の設置も見送られた。酷暑の開催で選手や観客の安全は守られるのか。



総工費２５２０億円に上ったザハ案は、世論の反発に遭う中、安倍晋三首相（６０）が白紙撤回。新たな整備計画では約１０００億円の圧縮に成功したことになるが、コストカットの対象となったのは、暑さ対策だ。



大会関係者からは「東京の暑さを本当に考えているのか」と疑問の声が消えない。地球温暖化の影響で、東京は亜熱帯化が進み、夏場は酷暑に加え、ゲリラ豪雨に見舞われるようになった。



猪瀬直樹前東京都知事（６８）は「もし競技中にゲリラ豪雨となっても屋根があれば、その時は閉め、また１時間くらいしたら開ければいい。アスリートにとって優しい五輪にすべき」と屋根の設置を強く提唱したが、フィールド部分を覆う開閉式の屋根は設置を断念する方向で早々に固まった。



観客席も犠牲となった。観客席こそ屋根で覆われるが、座席の下に設置を予定していた冷暖房設備は除外となった。



“導入派”の下村博文文科相（６１）や遠藤利明五輪担当相（６５）は、一般観客の暑さ対策だけでは理由付けが弱いとして「日本の夏に不慣れな外国人客や障害者への配慮にもなる」と訴えていた。



しかし、最終的に安倍首相が冷暖房設備に１００億円の経費が見込まれることに「国民にぜいたくだと思われるのではないか」と白紙とする“政治決断”に踏み切った。



代わりに気分が悪くなったり、熱中症患者への救護所や休憩所の設置等に１０億円の対策費を充てるという。



最大で８万人を収容できる国内最大規模のハコで、手当てを受けられない“救護難民”の発生は必至。課題であったはずの「暑さ対策」はどこへ行ってしまったのか。