【北京=阿部哲也】中国の鉄道建設を担う大型国有企業の中国鉄路総公司が、米鉄道会社と米国西部で高速鉄道を建設するための合弁企業の設立で合意したことが分かった。国営新華社が17日、伝えた。22日からの習近平国家主席の訪米に合わせた経済協力の一環という。中国は世界各地で高速鉄道の売り込みに力を入れており、先進国である米国で建設が実現すれば輸出拡大に弾みが付くとして、本格受注に全力を挙げる構えだ。

習主席の直轄で共産党の経済運営を取り仕切る「中央財経指導小組」の幹部の談話として伝えた。中国鉄路総公司を中心とする企業連合と米国の鉄道会社が、13日に現地で合弁企業の設立について合意したという。詳細な合意内容は明らかにしていない。

建設を予定しているのはロサンゼルスとラスベガスを結ぶ約370キロメートルの路線で、2016年9月に着工する見通しだという。同路線はかつてJR東海も新幹線方式の受注を目指していた。中国企業は先進国勢の2分の1から3分の1の低コストで受注が可能とされ、「低価格」を前面にした営業攻勢が決め手になったもようだ。

今回の案件が実現すれば、中国企業が海外で高速鉄道を建設する初の事業となる。昨年11月には中国国有の鉄道建設大手、中国鉄建がメキシコ政府から高速鉄道プロジェクトをいったん受注したが、メキシコ政府が「入札の透明性を確保するため」として発注を突然取り消した経緯がある。

さらに今年9月上旬には日本企業と競り合っていたインドネシアの高速鉄道計画も白紙撤回となった。中国勢は米国を足がかりに「実績」を強調し、海外での売り込みを加速する構えだ。