［東京 ２５日 ロイター］ - 金融庁は２５日、前事務年度（２０１６年７月―２０１７年６月）の「金融リポート」を正式発表し、地方銀行の収益が同庁の想定以上に早く悪化し、すでに過半数の地銀で貸出・手数料ビジネスが赤字になっていると指摘した。一時的な運用利益や競争が激化しているアパートローンに傾斜している地銀があるが、早急に持続可能なビジネスモデルを構築するよう改めて求めた。

１０月２５日、金融庁は２５日、前事務年度（２０１６年７月―２０１７年６月）の「金融リポート」を正式発表し、地方銀行の収益が同庁の想定以上に早く悪化し、すでに過半数の地銀で貸出・手数料ビジネスが赤字になっていると指摘した。写真は金融庁。都内で６月撮影（２０１７年 ロイター／Issei Kato）

前回の金融リポートで、金融庁は人口減や低金利の持続により、２０２５年３月期には、６割を超える地銀で顧客向けサービス業務（貸出・手数料ビジネス）が赤字になるとの試算を示した。しかし、２０１７年３月期決算をもとに算出し直した結果、前年の推計を上回るスピードで顧客向けサービス業務の利益の減少が進み、すでに過半数の地銀が赤字になったと明記した。

金融リポートは、顧客向けサービス業務で赤字の地銀の多くが有価証券運用による収益への依存を一段と高めており、金利リスク量が増えていると指摘。地銀の中には、純利益を確保しようと有価証券運用やアパート・マンション向けローンに傾斜したり、信用格付けの低い融資先から貸出金を回収することで貸倒引当金の戻入益が一時的に膨れ上がっているケースもみられたという。

金融リポートは「地域金融機関の経営者の中には、現在のマイナス金利政策の下での経営環境は最悪であり、近い将来、金利の正常化等が進めば事態の改善が図られるとの期待を有している可能性がうかがわれる」と釘を刺した。

金融庁は前事務年度の行政方針で、事業の将来性の高い企業が、担保・保証が十分にないことを理由に融資を受けられない状況を「日本型金融排除」と位置づけ、実態把握を行うことを盛り込んだ。

同庁は、地銀をメインバンクとする中小企業を中心に約３万社にアンケート調査を実施。８９０１社から回答が寄せられ、集計結果が金融リポートに盛り込まれた。

それによると、経営課題を抱えた債務者区分下位の企業に対する地銀の訪問が少ないことや、資金繰りに困った要注意先企業が、十分に新規融資を受けられていない実態が浮き彫りになったとしている。

金融リポートでは、貸出残高が増加しているアパマンローンについての分析も掲載された。アパマンローンを含む不動産業向け融資が、金融機関の健全性に直ちに影響することはないとする一方、不動産向け融資が拡大を続けているため、引き続き金融機関の融資体制を注視していくとした。

金融リポートは、行政方針にもとづいて金融庁が１年間に行った金融機関へのモニタリングや企画部門、国際部門の取り組みを網羅的に収録した。

金融庁は毎月分配型の投信について、元本を取り崩しながら分配されれば運用原資が目減りして運用効率が下がるなど、顧客本位の業務運営の観点から問題だと指摘してきた。金融庁は、投信残高の過半を占める毎月分配型投信について「依然高い水準」（幹部）とみている。

金融リポートでは、投資信託協会によるアンケート調査で、毎月分配型投信を保有する顧客のうち、分配金として元本の一部が払い戻されることもあることを認識していない割合が５割弱に上ったことなどを紹介。その上で「毎月分配型投信の商品特性について、販売会社が顧客に十分情報提供した上で、顧客が商品選択しているのか疑問が残る」と指摘した。

＊内容を追加しました。