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九州電力川内原発の1号機が粛々と再稼働された。

確かに安倍政権は原子力規制委員会が福島原発事故を契機に強化された新規制基準に適合すると判断した原発については再稼働を進めることを、選挙公約に掲げていた。また、不完全とはいえ福島原発事故以降、原発の安全基準が強化されたことも事実だ。

しかし、何かがおかしい。

つい4年前に、今まだ収束をみない未曾有の原発大事故を経験した日本が、原発政策の是非をめぐり大論争を繰り広げ、最終的に政治が、やむにやまれる苦渋の決断として原発の再稼働に踏み切ったというのであれば、賛否は分かれるにせよ、まだわからなくはない。しかし、本来であればそれほどの重大な決断でなければならないはずの原発再稼働が、実に粛々と行われてしまったことには、何とも言い得ぬ違和感を禁じ得ないのだ。

あの再稼働は誰かが主体的に決断をした結果、行われているものなのか。それとも究極のindecision(決断をしないという決定）の成せる技なのか。どうもそこがはっきりとしないのだ。

安倍政権は原発の安全性の判断を原子力規制委に丸投げしている。それはそれでいい。しかし、その一方で規制委の方は、対象となる原発が新規制基準に適合しているかどうかは判断するが、再稼働の是非を決めるのは自分たちではないとの立場を取る。もう一つの当事者である九州電力は、元々原発への依存度が高かったこともあり、民間企業である以上、利益を最大化するために原発の再稼働が有効だと判断すれば、特に法的に障害がなければ再稼働をするのが当然という立場だ。

では、誰が最終責任を負っているのか。なんだかつい最近、新国立競技場の建設をめぐり表面化した、我が目を覆いたくなるような底なしの総無責任体制を彷彿とさせるような気がしてならない。

巷間指摘されているように、川内原発の安全性には多くの疑問点がある。周辺の火山活動について火山学者は口をそろえて大規模噴火の予知はほぼ不可能であり、噴火によって降ってくる火山灰が原発の重要施設にどのような影響を与えるのかも十分に検討されていないと指摘している。また、最も重要な、過酷事故の際の避難計画は自治体に丸投げされたままで、計画の妥当性を判断する機関も存在しない。聞けば、避難路には海沿いの道や片側一車線の狭い道などが指定されているという。先の震災の教訓はどこにいったのだろうか。

科学技術史や科学技術倫理が専門で、先の原発事故を受けて設置された政府事故調査委員会の委員を務めた吉岡斉九州大学教授は、本当に条件が整っているのであれば再稼働は認めるという立場を取りながら、今回の再稼働はあり得ない決定だったと、これを批判をする。その理由として吉岡氏はもちろん、福島の事故の原因が完全に究明されていないことや、現実的な防災計画が立てられていないことも問題だが、何よりも国民の多数が脱原発の意思表示をした以上、政府はそれに対応して原発を最終的にゼロに持って行くプログラムを示す必要があると指摘する。それが示されないままの再稼働はあり得ないというのが吉岡氏の立場だ。

かつて原子力は夢のエネルギーともてはやされ、実用化に向けたさまざまな研究が進められたが、結局のところ安全対策やインフラの整備にかかるコストが莫大で、安全性の確保も困難だったことなどから、電力を起こすためだけの、「素性の悪い技術」（吉岡氏）だったことが明らかになっている。合理的な政策判断をすれば、脱原子力を目指すのが妥当なはずだが、一旦ステークホールダー（利害当事者）によって強固な「村」が形成されてしまうと、そう簡単には止まらなくなってしまうのが実情だ。

しかし、それらはいずれも３・１１以前の話だ。あの事故で日本は目を覚ましたはずだったではないか。

吉岡氏は日本は今も合理性に欠ける原発政策を継続している理由は、安倍政権の姿勢によるところが大きいと話す。これは原発政策に限ったことではないが、安倍政権は国民ではなく、ステークホルダーを見ながら政治を行っていると吉岡氏は指摘する。

今回の再稼働には批判的な吉岡氏だが、しかし落胆はしていないとも言う。安倍政権の姿勢を考えると、もっと早く原発が再稼働されていてもおかしくなかったと吉岡氏は言う。そして、事故から4年が経っても、ようやく辛うじて1基の原子炉を動かせるようになったところにとどまっている理由は、国会前デモなどによって示された市民の強い意思があったからだと言う。

今回の再稼働は合理的な政策判断だったのか。日本は「原子力村」というステークホルダーのために、陳腐化した20世紀の遺物とも呼ぶべき原発をこれからも続けていくのか。どこかで政策転換を図るチャンスは訪れるのか。川内原発の再稼動から見えてくる日本の難点を、ゲストの吉岡斉氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

吉岡斉よしおか ひとし

九州大学大学院教授