新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、政府が東京や大阪、兵庫などに緊急事態宣言を出して初めて迎えた土・日曜の１１、１２日、宣言対象外の京都と滋賀でも主な繁華街や観光地周辺に足を運んだ人は１週間前の４、５日に比べて平均で４４％減少したとの推計を、京都のＩＴ企業が１５日までにまとめた。１週間前に同じ地点で調べた人出の落ち込みがさらに進み、京都府内の住民の移動が大きく縮小したことも分かった。



調査したアドインテ（京都市下京区）によると、１１、１２日の人出は前週（４、５日）に比べ、「京都駅」が５２％減、「四条烏丸」が６４％減。大阪や兵庫が宣言対象となり、阪神地域からの利用も多い京都駅ビル（同区）のジェイアール京都伊勢丹が１２日から全館休業した一方、京都高島屋（同区）や藤井大丸（同区）などは当時、ほぼ通常営業していたこともあって、一帯の「四条河原町」は３７％減と低かった。

この３地点に出掛けた人の居住地を調べたところ、大阪府からの来訪が前週比５２％減、愛知県は３９％減ったのに対し、京都府内からの訪問は６５％減と突出。直前の１０日に京都府と京都市が「宣言地域並みの外出自粛」を強く求めたことも影響し、同社は「府内在住者の移動がかなり抑制された」と分析する。

「清水寺」や「伏見稲荷大社」といった人気観光地も前週から６割前後減り、人出が一段と落ち込んだ。一方で市営地下鉄北大路駅（北区）周辺の「北大路」は２１％減、「西院」は３５％減、草津市の「イオンモール草津」は１９％減と、減少幅が比較的低かった。アドインテは「生活動線と言える地域への人出は大きく減っていない。『近隣外出』の抑制が課題だ」とする。

調査は、匿名化されたスマートフォンの衛星利用測位システム（ＧＰＳ）信号付き情報をもとに、対象地点から半径２５０メートルの範囲を訪れた人を推計した。