トランプ米大統領による中東・アフリカ7カ国からの一時入国禁止や難民受け入れ停止をした大統領令の是非に関し、ロイター通信が全米50州で実施した世論調査で49％の人が賛成し、反対の41％を上回っていることが分かった。トランプ大統領は選挙中から「イスラム教徒の一時入国禁止」を掲げ、物議を醸す一方、熱狂的な支持も広げてきた。世論調査でも国内の分断が顕著になっている。

同通信によると、49％が「強く」または「やや」賛成とする一方、同様に41％が反対とした。「分からない」が10％だった。

支持政党によって、調査結果が全く逆になった。民主党支持層の53％が「強く」反対とする一方、共和党支持層の51％が「強く」賛成となった。

また、今回の措置で、「より安全と感じる」と答えた人は31％にとどまったが、「より安全でなくなったと感じる」とした26％を上回った。さらに、38％がテロ対策として米国が「良い手本」を示したとする一方、41％が「悪い手本」とした。

調査は30日から31日にかけ、インターネットを通じ、1201人の成人に対して行われた。

一方、ギャラップ社が行ったトランプ氏への支持率調査（28～30日）では支持が43％にとどまり、不支持の51％が上回っている。（ワシントン＝杉山正）