牛乳もバターも普通の財ではない

乳牛などの発育を競う審査

3月30日付日本経済新聞は、バター不足なのにバター向け生乳価格(乳価)が引き上げられないのは適切ではないという趣旨の記事(「バター向け乳価据え置き」)を掲載した。経済学からすれば、バター向け乳価が上がるとバター向け生乳生産が増加し、バターの供給が増えるはずであり、一見もっともらしい記事である。

しかし、結論から言うと、この記事は誤りである。バター向け乳価が上がっても、バター向け生乳生産は増加しない。それは、牛乳と乳製品の世界が自由な市場ではないからである。その生産・価格・流通は政策で歪（ゆが）められている。牛乳もバターも普通の財ではないのである。

まず、普通の財として小麦を例にとろう。

小麦の価格は、どの用途でも同じである。厳密にいうと、それぞれの用途に応じて異なる品種や品質の小麦が要求されるため、品種や品質の違いに応じた価格差もあるが、基本的には、小麦の価格水準がパン用とうどん用で異なるわけではない。一物一価である。一定の価格を基準として、品質の違いによって、価格が上下に開くのである。

しかし、生乳については、全く同じ品質であるにもかかわらず、飲用向けやバター、チーズなどさまざまな乳製品向けの用途に応じて、価格が異なる。これを〝用途別乳価〟とか〝用途別取引〟と呼んでいる。通常の商品と異なり、一物多価である。1966年の「加工原料乳生産者補給金等暫定措置法」に基づく規制によって、要求されてもいるし、可能にもなっている。

このような用途別価格や用途別取引は、何らかの政策的あるいは制度的な枠組みがない限り、機能しない。業者が、安い価格で買って、高い価格の用途に横流しすると、必ずもうかってしまうからである。自由な市場で取引されると、必ず一物一価となる。なぜ生乳について用途別取引が可能になるのかというと、簡単である。自由な市場ではないからである。