トランプ米大統領は、退職者に助言するファイナンシャルアドバイザーに対し、顧客の最善の利益のために行動するよう義務付ける受託者責任ルールの施行を中止する。このルールはオバマ前政権の下で決まったもので、金融業界の不評を招いていた。

大統領はさらに、2008年の金融危機を契機に制定された金融規制改革法（ドッド・フランク法）の見直しを命じる。ホワイトハウス高官が明らかにしたもので、トランプ氏は３日、米ブラックストーン・グループのスティーブ・シュワルツマン最高経営責任者（ＣＥＯ）をはじめとする企業幹部十数人との会合後、正午ごろにこれらの命令に署名する予定という。

オバマ前政権で決まった金融規制を見直すトランプ大統領 Photographer: Pete Marovich/Bloomberg

トランプ大統領が差し止めるのは、仲介業者が自らの利益を膨らませるために不適切な高コスト・高リスクの投資へ退職者を誘導するのを阻止する目的で前政権がまとめたルール。４月に発効する予定となっている。

ホワイトハウス高官は今回の措置について、規制による負担を減らし、投資家の選択肢を広げることに重点を置くトランプ政権の金融市場へのアプローチを示すものだと説明した。匿名を条件に記者団に語った。

同高官によれば、見直しには金融規制当局の人事異動の検討も含まれる。トランプ氏が米消費者金融保護局（ ＣＦＰＢ）のリチャード・コードレイ局長の解任を目指すかとの問いには返答を避けた。ムニューチン次期財務長官が金融安定監視評議会（ＦＳＯＣ）のメンバーに会い、ドッド・フランク法にどのような修正を加えるべきかについて報告する。特に「ボルカー・ルール」が焦点となるという。

ウォール街 Photographer: Michael Nagle/Bloomberg

同高官は、財務省の見直し作業にどの程度の時間がかかるのか明らかにしなかったものの、トランプ政権が行政上の変更や人事の決定などを通じて直ちに効果をもたらす方法を探っていると説明した。

原題： Trump to Halt Obama Fiduciary Rule, Order Review of Dodd-Frank（抜粋）