民進党は２４日、拉致問題対策本部の総会を国会内で開催し、家族会・救う会から今後の運動方針についてヒアリングを行った。渡辺周拉致問題対策本部長は冒頭、北朝鮮の情勢がいろいろ動いているが「すべての拉致被害者の救出を最優先に、民進党としても取り組んでいきたい」とあいさつした。

家族会からは飯塚繁雄代表が出席し、「２０年目の節目と言われるが、家族にとっては毎日毎日が節目だ。２０年も経って何の解決もない」として、運動方針に「拉致問題の解決を最優先として、今年中に解決するよう打ち出した。われわれ家族会のメンバーも数人が世を去り、家族を待てなくなってしまった。日が経てば、そういうことが起こることも覚悟はしているが、今後はそういうことが起こらないよう、期限を切って、強い姿勢で実質的協議に臨むなど、具体的な対策を急いでほしい」とした。

救う会からは西岡力代表が出席し、「北朝鮮は末期状態にある。かつては日本人を拉致してまで工作員にしていたのに、今回の金正男暗殺ではあまりにもミスが多い」と分析した上で、「暗殺というテロ行為に対する国際社会からの強い批判を、拉致はテロであり、拉致問題を解決しないから今回のテロ行為が生じた、と拉致問題解決の動きにつなげてほしい」と訴えた。

特定失踪者問題調査会からは荒木和博代表が出席し、「北朝鮮では今回の暗殺事件が知られておらず、北朝鮮向けの短波放送「しおかぜ」で情報を流していく。今後、北朝鮮では亡命政権の動きなどが出るかもしれないので、状況を注視し、対応することが必要」だとした。

家族会・救う会の今後の運動方針について西岡代表より説明を受けた後、参加議員からは、ストックホルム合意へのスタンスや国際刑事裁判所への訴追について、また「政府はオールジャパンというが言葉だけになってはいないか」といった問題提起がなされた。