６月２２日、日本と北朝鮮の合弁会社１０社に不正送金の疑いがあるとして、金融庁が１８日付で全ての銀行・信用金庫・信用組合に対して報告命令を出したことがわかった。写真は金融庁。都内で昨年６月撮影（２０１８年 ロイター／Issei Kato）

［東京 ２２日 ロイター］ - 日本と北朝鮮の合弁会社１０社に不正送金の疑いがあるとして、金融庁が１８日付で全ての銀行・信用金庫・信用組合に対して報告命令を出したことがわかった。複数の関係筋が明らかにした。

国連安全保障理事会は２０１７年９月、北朝鮮の団体や個人が関与した合弁会社、共同事業体の活動を禁じる決議を行った。

また、日本も北朝鮮との資金のやり取りを外国為替及び外国貿易法（外為法）により、原則として禁止している。

関係筋によると、合弁会社１０社への送金は、国連の制裁決議や外為法に違反している可能性が高いという。

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