安倍晋三首相は５日の衆院予算委員会で、憲法９条に自衛隊を明記する案について、「自衛隊が合憲であることは一貫した（政府の）立場で、自衛隊を明記することが（憲法改正の）国民投票でたとえ否定されても変わらない」と述べた。希望の党の玉木雄一郎代表の質問に答えた。

玉木氏は憲法９条に自衛隊を明記する案を国会が発議し、国民投票で否決された場合は「自衛隊に対する違憲性が確定するというあってはならない事態が生じる」と指摘した。これに対し首相は国民投票で否決されても自衛隊が合憲であるという政府の立場は変わらないと強調。「彼ら（自衛隊員）にとって大切なことは、命をかけて日本を守るという誇りだ」と述べた。

一方、麻生太郎財務相は、森友学園への国有地売却問題をめぐり、財務省理財局長として答弁した佐川宣寿氏が国税庁長官就任後、記者会見に応じていないことについて、その判断をしたのは「佐川長官本人だ」と述べた。説明責任について麻生氏は「これまで国会で何回となく答弁をさせていただいた」とした。

立憲民主党の逢坂誠二氏の質問に答えた。逢坂氏は菅義偉官房長官が１月１５日の記者会見で、佐川氏の理財局長時代の文書管理について、「佐川長官に確認されたらどうか」と答えたことも追及。菅氏は「後任の方が国会で連日答弁している。（後任の）理財局長に聞かれたら、いかがでしょうか」とかわした。

逢坂氏は、トランプ米政権の中期的な核政策の指針である「核戦略見直し」（ＮＰＲ）を日本政府が評価したことについても質問。河野太郎外相は「オバマ大統領が（核軍縮を進めるとした２００９年の）プラハ演説をしたときと比べると北朝鮮の核、ミサイルの脅威はかなり進展している。（ＮＰＲは）核の抑止力に明確にコミットしている。これを高く評価しない理由はない」と答弁した。

また首相は、茂木敏充経済再生相（衆院栃木５区）の秘書が選挙区内で線香や手帳を配っていた問題について、「茂木大臣から法にのっとって適切に対応している趣旨の答弁があった。政治家は襟を正し、疑問を持たれれば、説明責任を果たしていく」と語った。立憲の青柳陽一郎氏の質問に対して答えた。