【3月15日 AFP】ドイツのハイコ・マース（Heiko Maas）法相は14日、フェイスブック（Facebook）などの交流サイト（SNS）が違法なヘイトスピーチ（憎悪表現）の投稿を放置し、削除しなかった場合に重い罰金を科す法案を提出した。

フェイスブックに対し、人種差別的・外国人排他主義的な投稿の取り締まり努力が足りないとして、以前から激しく批判していたマース法相は、違反する企業に最大5000万ユーロ（約61億円）の罰金を科すと述べた。

法案はアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）内閣と議会の承認を得る必要がある。マース法相は、企業に自発的な措置を取るよう猶予期間を与えたが、十分な改善が見られなかったと指摘している。

フェイスブックなどSNS大手は2015年、特に移民や難民の大量流入に関して憎悪的なコメントが拡散していないか調べ、見つけた場合は24時間以内に削除すると約束していた。

しかしマース氏によれば、ユーザーから報告された、ドイツの厳格なヘイトスピーチ禁止法に抵触していると見なされる表現の中で、ツイッター（Twitter）が削除したのはわずか1％。フェイスブックも39％にとどまっていたという。

一方で、マース氏が引用したネット監視機関「jugendschutz.net」のデータによると、グーグル（Google）の動画共有サイト、ユーチューブ（YouTube）は削除率90％と健闘していた。

提出された法案では、利用者が苦情を訴えるための簡単で明確な手段を講じること、さらには問題の投稿を速やかに調べ、明らかに違法な内容のもについては24時間以内に削除することなどがSNS各社に求められている。(c)AFP