９月２０日、菅原一秀経済産業相（写真）は閣議後会見で、輸出管理の運用見直しを巡って韓国が世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に基づき求めていた２国間協議について「受け入れる」と述べ、協議を開始することを明らかにした。首相官邸で１１日撮影（２０１９年 ロイター／Issei Kato）

［東京 ２０日 ロイター］ - 菅原一秀経済産業相は２０日の閣議後会見で、輸出管理の運用見直しを巡って韓国が世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に基づき求めていた２国間協議について「受け入れる」と述べ、協議を開始することを明らかにした。日程については「今後、外交ルートを通じて調整する」とした。

日本政府は７月、半導体材料３品目について、韓国向けの輸出管理を強化した。これに対し韓国側は「政治的動機に基づくもの」で「差別的」と反発、ＷＴＯ協定違反として提訴に動いた。

菅原経産相は「輸出管理の見直しはＷＴＯ協定とも整合的との日本の立場は変わらない」と述べ、こうした考えを説明していくとした。

ＷＴＯ協定に基づく２国間協議が始まってから６０日以内に解決しなければ、紛争処理小委員会（パネル）での審理に移ることになる。

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