トランプ米大統領が公約に掲げる10年間で2500万人の雇用創出は、労働市場の需給ひっ迫や人口の高齢化などさまざまな障害に直面しているが、達成へのハードルを大統領自らが移民政策によって一段と高くしている。

２月28日の議会演説でのトランプ大統領（中央） Photographer: Jim Lo Scalzo/Pool via Bloomberg

トランプ大統領は先週の議会演説で、オーストラリアとカナダの制度を引き合いに出し、移民申請者の教育や職歴、言語スキルに基づきポイントを付ける「能力ベース」の移民制度の導入を訴えた。これとは別に、トランプ政権は強制送還する不法移民の対象を拡大しており、この２つの政策が相まって、労働力の伸びを抑制するとともに、推定800万人の不法就労者のかなりの割合が従事する農業や建設業、接客業に人手不足が生じる可能性がある。

労働年齢人口の増加が制限されれば、潜在的な雇用創出ペースは鈍化する。連邦準備制度のエコノミストによれば、ベビーブーム世代が大挙して引退する中、過去20年間の米労働年齢人口の伸びの半分以上は移民が占めてきた。ピュー・リサーチ・センターは、この労働人口が向こう20年間にたとえ一段と緩やかなペースでも増加を続けるか、それとも減少に転じるかの鍵は移民が握っていると指摘する。

ＰＮＣファイナンシャル・サービシズ・グループの副主任エコノミスト、ガス・ファウチャー氏は「賃金上昇は雇用市場の需給がひっ迫しつつあることを示しており、また人手不足の報告や、今後の移民流入への懸念もあることから、月当たり20万人を超える雇用の伸びを維持するのは一段と難しくなりそうだ」と分析した。

原題： Trump’s Immigration Policy Makes Jobs Goal Even Tougher to Reach（抜粋）