最賃７割増 １５ドルへ

米ＮＹ州 ファストフード業界 労働者の運動実る

【ワシントン＝島田峰隆】米ニューヨーク州のクオモ知事が任命した諮問委員会は２２日、ファストフード業界で働く労働者の最低賃金を現在の約７割増となる時給１５ドル（約１８６１円）へ引き上げることを決めました。州の労働当局の承認を経て、近く正式決定する見込みです。

同州では最賃時給額を１５ドルへ引き上げるよう求めて、ファストフード労働者が２０１２年からデモ行進やストライキなどを続けてきました。このたたかいが実った形です。

ニューヨーク州の最賃時給額は現在８･７５ドル｡ニューヨーク市で２０１８年末までに、それ以外の地域では２０２１年半ばまでに１５ドルへ段階的に引き上げます。

クオモ氏は同日、「労働者の生活を改善する運動の大きな勝利だ」と強調。米最大都市で経済の中心地であるニューヨーク市を抱える同州が決定したことで「他の州も続くだろう」と語り、引き上げが全米に広がることに期待を示しました。

ファストフード労働者を支援する団体の代表は、米メディアに「最賃の新しい基準が明確にできた」と喜びを語りました。

最賃引き上げを求める労働者のたたかいは、ここ数年でニューヨークから各地に広がり、今年４月には全米約２３０都市で行動が取り組まれるまでに発展。運動を反映して、最近はロサンゼルス、サンフランシスコ、シアトルが最賃時給額を１５ドルに引き上げることを決めました。