全米が独立記念日を控えて浮かれていた週末の後、Microsoftの従業員はやや異なる気持ちで仕事に戻ったはずだ。というのも、Microsoftが大規模な再編の一環として、数千人規模の人員を削減すると報じられたからだ。

同社の会計年度がスタートする7月1日は再編がつきものだが、今回の再編は大きなものとなるのかもしれない。Microsoftは営業部門を再編し、クラウドにフォーカスした事業をより強化していくからだ。

今回の再編に近い筋からの情報としてTechCrunchは、「数千人規模」のスタッフが解雇される可能性があると報じている。

だが、そのような厳しい図を描いていない報道もある。米ZDNetは、組織再編の発表の中では人員削減への言及はなかったと報じている。

Microsoftは人員削減やその数についてコメントしていない。

同社の広報担当者は電子メールで、「Microsoftは顧客とパートナーのために必要な変革を実行する」と述べるに留めた。

いずれにしても、Microsoftが人員削減をするのは初めてではない。2016年の今ごろ、同社は携帯電話ハードウェア事業の変更に伴い営業を含む2850人を解雇している。これは2カ月前に発表していた1850人を1000人上回る数となった。