県保健医療部の仲本朝久部長（右端）に支援を要請する被害者を支える会の共同代表たち（手前）＝１５日、県庁

接種後に長期間の痛みやしびれなどが報告されている子宮頸（けい）がんワクチンの副反応について、県内では１５日までに県内外の医療機関から２４人が報告されていることが分かった。

副反応は頭痛や全身の倦怠（けんたい）感、歩行障害、睡眠障害など多岐にわたり、副反応の認知度が低いことから診断されていない場合も考えられる。

県と県医師会は７、８の両月、県内の医療機関、市町村への予防接種研修会で、初めて同副反応をテーマに掲げる予定。市町村や県内の医療機関が診療できるよう周知を図る。

被害者支援団体「宮古島子宮頸がんワクチン副反応被害者を支える会」共同代表で、副反応に苦しむ子を持つ親４人が１５日、県庁に仲本朝久保健医療部部長を訪ね、県内どこでも等しい支援が受けられる助成などを求めた。

宮古島市は独自に副反応治療への医療費や渡航費などの助成を決めている。同会共同代表の一人で、副反応を起こした高校３年生の娘を持つ男性は「治療法が確立されてなく当事者も家族も苦しい。本島や本土への通院は経済的、精神的、身体的に負担だ」と説明。「県が県内全域に治療の助成するべきだ」と訴えた。