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【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は13日、4月に制裁を科した中国の通信機器大手、中興通訊（ZTE）について「ビジネスに速やかに戻れるよう習近平（シー・ジンピン）国家主席と共に取り組んでいる」と述べ、制裁の緩和を示唆した。米国企業との取引を7年間禁じられたZTEはスマートフォン（スマホ）の販売停止に追い込まれるなど、経営に大きな影響が出ている。

トランプ氏はツイッターで「中国で多くの雇用が失われている」と指摘したうえで、「（事業の再開に向けた方策を考えるよう）商務省に指示を出した」と説明した。具体的な対応策は明らかにしていない。

米中摩擦を巡る5月上旬の交渉でも、中国は米国にZTEの制裁緩和を求めた。トランプ氏はこの問題と引き換えに貿易問題で譲歩を狙っている可能性がある。

米商務省は4月16日、ZTEがイランや北朝鮮に違法に米国製品を輸出し、米政府に虚偽の説明を繰り返したとして、米国企業との取引を7年間禁じる制裁を科した。ZTEはスマホなど主力製品の生産や販売の停止に追い込まれるなど苦境に陥っている。