［ワシントン １５日 ロイター］ - トランプ米政権は１５日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]が米政府の許可なく米国の重要な技術を購入することを禁止するとともに、国家安全保障を理由に米国の通信ネットワークから同社の製品を事実上排除する措置を発表した。

５月１５日、トランプ米政権は、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が米政府の許可なく米国の重要な技術を購入することを禁止するとともに、国家安全保障を理由に米国の通信ネットワークから同社の製品を事実上排除する措置を発表した。写真はファーウェイのロゴ。英レディングで２日撮影。（２０１９年 ロイター/Toby Melville）

ファーウェイは部品調達を米国のサプライヤーに頼っているため、今回の２つの措置によって多くの製品の販売を継続することが難しくなる可能性がある。

米国は現在、中国と関税強化の応酬を繰り広げており、今回の発表は米中関係にとって微妙なタイミングとなった。

米政府はファーウェイ製の携帯電話や通信機器が中国政府によるスパイ行為に利用されると懸念している。

ファーウェイは声明を発表し、「当社の米国での事業を制限する措置は米国をより安全で強い国にはしない。むしろ、米国はより高額ながら質の劣る製品しか使用できず、次世代通信規格『５Ｇ』整備で後れをとるだろう」と指摘。さらに「非合理的な規制はファーウェイの権利を侵害するものであり、他の深刻な法的問題を提起する」とした。

ファーウェイへの措置は、クアルコムQCOM.OやブロードコムAVGO.Oなど同社の主要な米サプライヤーの株価に影響する可能性がある。

トランプ米大統領はこの日、国家安全保障上にリスクをもたらす企業の通信機器を国内企業が使用することを禁止する大統領令に署名した。

大統領令は、非常事態を宣言して商取引を規制する権限を大統領に与える国際緊急経済権限法を発動するもの。発令を受け、商務省は他の政府機関と協力し、１５０日以内に実施計画を取りまとめる。

ロス商務長官は、大統領令の発令は米国の情報通信技術やサービスの供給網を「外国の敵対勢力」から守ることを目的としていると説明。「トランプ大統領の指導力の下で、米国のデータとインフラが安全であると国民は信頼できるようになる」と述べた。

米議会の議員らは大統領令について、中国の情報収集活動に利用される可能性を米情報当局が指摘しているファーウェイのような企業をまさに標的にしていると強調。

共和党のベン・サス上院議員は「中国の主要輸出品目はスパイ行為で、中国共産党とファーウェイのような中国『民間』企業との区別は想像の上でしか存在しない」と皮肉った。

ロイターは１４日に、トランプ大統領が今週中に同大統領令に署名する見通しと報じていた。特定の国や企業を名指ししていないが、米当局者らはこれまでにファーウェイが「脅威」であるとの認識を示しており、同盟諸国に対し、５Ｇ網に同社製の機器を使用しないよう呼び掛けてきた。

ホワイトハウスによる大統領令発表後間もなく、米商務省は、米政府の許可なく米企業から部品などを購入することを禁止する「エンティティーリスト」にファーウェイと関連７０社を追加すると発表した。措置は数日中に実施される。

米当局者によると、ファーウェイは部品調達を米国のサプライヤーに頼っているため、一部製品を販売することも難しくなるという。

ロス商務長官は声明で「外国企業が米国の安全保障や外交政策上の利益を損ないかねない形で米国の技術を利用することを阻止」する決定をトランプ大統領が支持したと明らかにした。

今後、米企業が米輸出管理規制の対象をファーウェイに提供するためには、米政府にライセンスを申請することが必要になる。米商務省の元輸出管理担当者はこのライセンスについて、米国の安全保障に有害とならないことを示す必要があり、取得は困難だとの見方を示した。

商務省は今回の決定について、米司法省が開示したファーウェイと一部関連企業に関する起訴状を受けたものと説明。ファーウェイが「米国の安全保障や外交政策上の利益に反する活動に関与した」と結論付ける正当な根拠があるとした。

米司法省は１月、ファーウェイと同社の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）が、イランで事業を展開する企業とファーウェイの関係を巡って金融機関を欺いたとする起訴状を明らかにしていた。孟氏は１８年１２月、米国の要請を受けてカナダで逮捕された。

＊内容を追加しました。