内閣府に設置された「規制改革推進会議」は11月19日、「規制改革推進に関する第4次答申」を取りまとめ、内閣総理大臣に提出した。

この答申では、大きく3つの分野における規制改革の推進を提言している。そのうち、「第四次産業革命のイノベーション・革新的ビジネスを促す規制・制度の改革」において、モバイル（携帯電話）市場の競争環境について触れた部分がある。

この記事ではその内容を紹介しつつ、筆者なりの見解を述べてみたいと思う。

モバイル市場に対する現状認識

今回の答申では、「モバイル市場における適正な競争環境の整備」という項目にモバイル市場に関する内容が盛り込まれている。

その中で言及された、モバイル市場に対する現状認識は大まかに以下のようなものだ。

総務省は競争を促進するための施策を推進してきたが、十分な競争環境が確保されたとはいえない

これから5G（第5世代移動体通信システム）に膨大な設備投資が必要であることを考えると、実質的な参入障壁は高まるおそれがある

公正取引委員会の指摘や、消費者庁などによる注意喚起（一例）によって改善した事項もあるが、依然として多くの課題が残っている

中古端末の流通について、実態の把握や必要な対応策の検討が十分でない。

日本の携帯電話料金は海外と比べて高く、高止まりもしているという指摘があり、家計の支出に占める通信料金の割合も上昇し続けている

答申では、このような状況が続くと「今後導入される5Gにより通信サービス需要が更に高まると見込まれることも踏まえると、国民の厚生が大きく損なわれる問題」になると主張。その根源的原因が「携帯電話サービス市場における競争政策の機能不全」にあるとした。

現状をどう変えるのか？

そのような「機能不全」に陥った原因として、答申では総務省の検討会を通して行った取り組みが「一過性の対応に終わった」ことを挙げている。

その上で答申では「同じような問題を繰り返さないようにしなければならない」と決意を表明し、「より低廉な料金、より利用者のニーズにかなったサービス・製品の選択を可能とすることで、事業者間の競争促進を通じた成長の果実が確実に国民に還元される仕組みを設ける」べく、以下のような実施事項が盛り込まれている。

公正取引委員会・消費者庁に対する実施事項

公正取引委員会に対しては、今まで総務省などが検討を進めてきたモバイル市場における競争政策上の課題への対応について国際比較も踏まえて検討し、できる措置を講じることを求めている。

消費者庁に対しては、2018年度内に契約や広告を分かりやすくするための適正表示に関するルールの整備と運用の改善を行うように求めている。

また総務省と公正取引委員会に対しては、大手キャリア（MNO）が下取りした端末の流通実態調査を直ちに行い、その後も継続して行うことと、必要に応じて法律に基づいた必要な是正措置を講じることを求めている。

総務省に対する実施事項

総務省に対する実施事項は多い。まず、競争環境の国際比較を踏まえつつ、2018年度内に包括的な解決策への全体像を示しつつ、可能な措置は示す前から迅速に実施することを求めている。

また、通信料金の適正化を図るため通信料金と端末料金の完全な分離を図り、販売代理店に対する規律（規制）を整備し、通信と端末をセットで購入する場合は一定期間の支払い総額を明示する措置を取ることも要求。

さらに、MNOがMVNOに回線を貸し出す際の接続料や卸料金について、MNOグループのMVNOとグループ外MVNOとの間で不当な差別的な取り扱いがあるかどうか検証し、必要に応じて措置を講じつつ、MVNOの競争を阻むスイッチングコスト（※）の抜本的な引き下げを行うことも盛り込んだ。

※ ここでいう「スイッチングコスト」には、解約時の契約解除料（違約金）の他に期間拘束契約（定期契約）やその自動更新、手続き時間の長さも含まれている

そしてMNOによる設備面における競争を促しつつ、全体コストの低減を図るための設備共用に関するガイドラインの整備も求めている。

1|2|3 次のページへ

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.