２０１７年４月に導入する消費税の軽減税率をめぐり、残る課題だった「外食」との線引きが決着した。それでも、コンビニの店内で食べる「イートイン」の扱いなど、わかりにくい部分は残る。外食業界や小売りの現場には、困惑が広がっている。

税率８％に据え置く食品と１０％になる外食をどこで切り分けるのか――。自民、公明両党が急ごしらえでまとめた線引きは、これまでの与党協議でほとんど議論したことがなく、いくつもの「グレーゾーン」を残している。

牛丼屋やハンバーガー店などの店内で食べれば外食とみなされ、税率は１０％。テイクアウトや出前は外食とせず、８％が適用される。スーパーなどで弁当や総菜を買った場合と税率に差をつけなくするためだ。

それでも理屈に合わないケースもある。コンビニ店内のイートインコーナーで持ち帰りできる弁当を食べる場合、税率は８％だ。一方、返却するトレーにのせられた食事は外食扱いとなり、１０％がかかる。

１５日の自民党税制調査会では、議員から「ソフトクリームはどうなるのか」との質問が飛んだが、財務省側は「８％になる」。イートインで食べても、持ち帰りでもコンビニで買えば軽減税率になるとの説明だが、一方で喫茶店でソフトクリームを食べれば、外食扱いになり、税率は１０％。同様にコーヒーの税率もコンビニは８％、喫茶店は１０％で、この線引きのおかげでコンビニは商売上、優位な立場に立つ。

一方で線引きが決まっていないものもある。例えば、オフィス街で昼に弁当を売りに来る移動販売車は「個別の判断になる」（財務省）という。

あいまいな線引きでも決着を急いだのは、公明党に配慮して、安倍晋三首相が１７年４月の消費税率引き上げと同時の軽減税率導入を指示したからだ。ただ、全国約８００万の事業者が複数の税率への準備を終えるには、細かい仕組みが政省令で示されてから、１年半以上かかる。１６日にまとめる１６年度与党税制改正大綱に仕組みを書き込んでも、事業者の対応が間に合わない可能性もある。（青山直篤）

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