香川県のネット・ゲーム依存症対策条例（案）が何かと巷を賑わせている。

原因が何であれ、ネット／ゲーム依存というかたちで日常生活が破綻し、たとえ本人がその状態から抜け出したいと思っていても（あるいはそう思うことすらなくなって）どうしようもできないという人は確かに存在しているのだろう。行政が関係機関と連携して、予防・治療・再発防止などの重層的なネット・ゲーム依存対策を講じることに異論はない。

だが、香川県の条例素案の根本的な問題は、依存症対策の範囲を越えて過剰にネット・ゲームの使用を制限しようとしていることにあり、それこそが広く反発を招いている所以でもある。

依存症対策を逸脱したネット・ゲーム規制

条例素案では、ゲームは平日60分／休日90分まで、スマートフォンの利用は義務教育期間中の子どもは午後9時まで、それ以降は午後10時に制限するよう保護者に努力義務が課せられている（第18条）。

かなり具体的な制限が盛り込まれているものの、ネット・ゲーム依存の定義や制限の具体的根拠はいまひとつはっきりしない。また、「ネット・ゲーム依存症につながるようなコンピュータゲーム」とあるが、誰がどのような基準で判断するのかも不明だ。

ねとらぼが県議会事務局に取材した記事によれば、時間制限は県の学習状況調査と国立病院機構久里浜医療センターの調査結果を参考にしたらしいのだが、これも釈然としない。

たとえ県の学習状況調査でスマートフォンの使用時間が1時間を越える者に平均正答率の低下が見られたとしても、それは相関であって因果ではない。さらに言えば、それは依存症対策の範疇ではない。

また久里浜医療センターの調査は、現時点では分析結果は公表されておらず、要約データだけが公表されている。それを見ると、たしかに長時間に渡ってゲームをしている者は生活に支障をきたしている割合が高くはなっているが、これもあくまで相関である。また、60分までという時間制限に説得的な結果を見出せる箇所は皆無である。

条例検討委員会の委員で、この素案に反対の立場を取る県議も、「素案が出されたときにはじめて出てきた」と話していて、どうも科学的な根拠に基づいた議論があったようにも思えない。

また、利用時間と依存症との因果関係を示す科学的根拠があったのであれば、批判を受けたのちに当初素案からスマートフォンの利用時間上限を除外するというのは、子どもたちを保護する上であってはならないはずだ。ここで重要なのは条例案の趣旨が理解されるかされないかではなく、その制限が依存症対策に必要なのかどうか、でしかない。

そもそも条例素案における「ネット・ゲーム依存症」の定義が、「ネット・ゲームにのめり込むことにより、日常生活又は社会生活に支障が生じている状態」というひどく曖昧なものだ。だからこそ、依存症以外の者が大多数を占めるであろう「平均正答率の低下」という尺度で「60分まで」のような時間制限が提案されているのだろう。

平日60分以上はゲーム依存症／予備軍なのか

では実際にゲームを平日60分までに規制したなら、子どもたちのゲーム時間にどれほど影響をおよぼすのだろうか。

久里浜医療センターが2019年1〜3月に全国の10～29歳を対象に実施した調査を当てはめれば、男性で76.0％、女性で42.9%、全体で59.9％がゲームの時間を短縮しなくてはならなくなる（この数字には19〜29歳が含まれている点に注意）。

ざっくりとした要約データしか公表されていないので正確なところはわからないが、「60分まで」という制限は若者の大部分を「依存症予備軍」扱いしていると見て間違いはないだろう。「90分まで」とされている休日でもそれほど変わりはない。

制限される者の中には、依存症の者も予備軍の者も含まれるのだろうが、それ以外の者のほうが遥かに多く含まれることになるのだろう。

私はこの条例素案の最大の問題はここにあると思っている。 深刻な依存症への対策を口実に、およそ依存症とも予備軍とも思えない子どもたちのゲームやネットの時間をとにかく短縮させよう、引き離そうとしているのではないか。「ネットやゲームをしていればいずれ依存症になってしまうに違いない」というナイーブでヒステリックな反応とともに、ネットやゲームに熱中するなんて子どもらしくない、そんな役に立たないものにかまけていてはまともに育つはずがない、といった大人の思い描く理想的子ども像から逸脱した子どもたちへの不安も見え隠れする。

要するに若者をかどわかすゲームやネットはけしからんという話ではないか

自分たちの理解し難い、あるいは価値を置かないものに傾倒する子どもたちを大人が不安に思うというのは、何も今に始まった話ではない。

かつてはロックンロールが唾棄され、マンガが糾弾され、その後はテレビやアニメ、ケータイなどがやり玉にあげられてきたように、大人というものはことごとく若者が熱中する文化を不気味がり、介入し押さえつけたがる。以前から問題視されてきたなかでオンラインという要素が入ったゲームが「WHOの認定」という強力な口実を得て、ネットとともに再びその標的になったというところだろう。

青少年期に何かに熱中して睡眠不足になったり、成績が低下したりというのは何も現代のネットやゲームにハマる青少年に限ったことではない。マンガ、音楽、ラジオ、テレビなどのメディアに魅了された過去の若者たちは、程度の違いはあれどそれを繰り返してきた。いずれも若者にありがちな（ときにメディアとは無関係に引き起こされる）「生活習慣の乱れ」に過ぎないのだが、香川県の条例素案は依存症という最も深刻な状態を持ち出して、ごく軽微な生活習慣の乱れすら青少年の未来を揺るがす由々しき事態だと大騒ぎしているようにも見える。

いわば生活習慣の乱れに対するゼロ・トレランスであって、見方を変えれば青少年は寝不足になってはならないし、成績を低下させてはならないというのではあまりに非人間的な子ども観である。

依存症対策の範疇を大きく逸脱しているのは、何も時間制限だけではなく、第11条の「事業者の役割」にも見て取れる。

ここでは、ネットで情報を提供する事業者、ゲームを開発・製造・提供する事業者にゲーム・ネット依存症の予防措置として性的感情の刺激、粗暴性の助長、射幸性の高い課金システムを自粛するよう求めている。

だが、果たしてそれらの要素は「依存症を進行させる」ものなのだろうか。どうもエビデンスがあるとは思い難く、依存症対策を口実に子どもにとって「不適切」と思うものを排除しようとしているだけではないかとも思える。

もちろん、射幸心を煽るガチャが問題をはらんでいるのは確かだろう。ゲームに依存する者が際限のないガチャ課金に陥り、置かれている状況がさらに悪化しかねないという懸念は理解できる。しかし、その射幸性が「（ネット・ゲーム）依存症を進行させる」というのはいささか飛躍があるように思える（なお、「射幸性が高いオンラインゲームの課金システム等により」という一文は当初素案にはなく、20日の修正版で新たに追加されている）。

さらに、性的感情の刺激や粗暴性の助長などは、依存症の原因とも状況を悪化させる要因とも考えにくく、依存症対策とは無関係に、むしろ表現規制の文脈からねじ込まれたもののように見える。

そのような自覚があるためか、依存症対策の範疇を越えて「子どもの福祉を阻害するおそれがあるもの」に対象を広げ、自主規制の要請を正当化しようとしているのだろう。この点において、この条例素案は青少年健全育成条例としての側面も併せ持っていると言える。

スマートフォンユーザが利用できるアプリのほぼすべては、良くも悪くもApple（App Store）とGoogle（Google Play）の審査を受け、レーティングもされている。まったくの無法地帯ではないはずだが、果たしてそうした審査・レーティングでは依存症対策・児童福祉の観点から不十分だというほどの根拠があるのだろうか。

偏った「専門家」の意見

この条例素案ができあがるまでの検討経過を見てみると、そもそも科学的根拠やエビデンスに基づいて対策の妥当性を検討したというよりも、招聘した専門家の意見をそのまま鵜呑みにしたようにも見える。

コンテンツ文化研究会が公表した「香川県議会ネット・ゲーム依存症対策に関する条例検討委員会」の資料を見ると、条例の骨子案が作成されるまでにわずか2回の会合しか行われておらず、その間ヒアリングに招いた専門家も、ネット依存外来を設ける久里浜医療センターの樋口進院長と『脳内汚染』の著者で精神科医の岡田尊司医師のわずか2名である。いずれもネットやゲームに批判的な立場をとる人物で、両氏の見解に懐疑的な専門家は呼ばれてはいない。この人選を見るに、専門家の意見を聞く前から結論の方向性は決まっていたということだろう。

樋口院長、岡田医師の資料を読むと、条例素案には両氏の見解や意見が随所にもりこまれていることがわかる。だが、両氏の意見や対策の根拠を検討委員会の県議らがどのように評価したのかは、議事録が公開されていないためにまったく見えてこない。

久里浜医療センターがネット依存を含む依存症治療を長年続けてきたことは事実だとしても、社会全体における予防という観点から有効な知見・実績を有しているとは思い難い（少なくとも、昨年になってようやく大規模な調査を実施したという段階である）。

また、岡田医師に関しては、トンデモとの批判も高い『ゲーム脳の恐怖』の亜種といったところで、精神科医ではあるが臨床研究、実証研究を行っているわけでもない。彼は、① 脳科学研究で覚醒剤依存者の脳に見られる所見がゲーム依存者の脳でも見られた、② ゲームをしても覚醒剤を打っても同じくらいドーパミンが出る、という研究から、ネット・ゲーム依存は「覚醒剤依存と同じ」と結論づけ、ゲームやネットのさまざまな特徴をあげては麻薬と同じだと結びつけていく。

②のゲーム＝ドーパミンドバドバ説については、疑わしいとの指摘があるし、①の研究も依存者の脳の状態を示すものではあっても、「ネット・ゲーム」と「覚醒剤」が同程度の危険性をはらんでいることを示すものではない。

当たり前ではあるが、ネット・ゲームと覚醒剤とではその依存性、依存症の陥りやすさは格段に異なる。ネット・ゲームに比べれば、覚醒剤のほうが依存性は圧倒的に高く、依存症以外の悪影響も極めて深刻である。にもかかわらず、ネット・ゲームを「デジタルヘロイン」と呼ぶなど、覚醒剤とをあたかも同列であるかのように語る（思わせる）というのは、かなり不誠実な態度にも思える。

だが、ネットやゲームへの不安や恐怖を煽るために覚醒剤と対比させるのは、科学リテラシーを持ち合わせていない（あるいは覚醒剤の恐ろしさをゲームやネット程度にしか認識していない）人には有効なようで、香川県議らは疑うことなく信じてしまったようだ。

たとえ幾人かは疑いを持ったとしても、別の視点を持つ専門家を招聘することなく偏った意見だけを採用したことを考えれば、情報リテラシーの観点からも落第である。現代の大学生に求められるレベルの科学・情報リテラシーですら身に着けていないわけで、子どもらの勉強不足を心配するよりも、自らの能力不足を恥じて勉強に勤しんだほうがよい。これは皮肉でも揶揄でもなく、真に問題解決を望み、政治家として施策を講じるのであれば、無知であることは許されない。

条例に埋め込まれた「親学」思想

こうした科学リテラシーの欠如は、条例素案の別の側面にも現れている。

条例素案を初めて読んだ際、突拍子もなく「愛着」という言葉が持ち出され、それが何度も何度も強調されていることに得も言われぬ違和感を抱いた。

ようするに、子どもをゲーム・ネット依存症に陥らせないために、県・学校・保護者に子どもと保護者の愛着形成を促すよう求めるという条文である。

たしかに、保護者と子どもとの関係に問題が生じることで、子どもが何かしらに依存してしまうということもあるだろう。だが、それも1つの要因でしかなく、さまざまな要因が複雑に絡み合うことで生じているであろう依存症の問題の予防策として、愛着ばかりが強調されるのは実に不自然だ。

ネット・ゲーム依存症の予防に愛着形成が極めて有効だ、という科学的根拠があるならともかく、そのような知見が蓄積されているわけでもない。では、どこからこの「愛着」の押し売りが出てきたのだろうか。

岡田医師が謳う「愛着障害」

第2回検討委員会の配布資料を見ると、予防対策として「愛着」を持ち出してきたのは、どうも岡田医師のようだ。

予防対策（依存症の予防）

① 安心できる親子関係 不安定な愛着や環境への不適応は、依存症のリスクを高める

だが、いくら頑張って関係を育んでも、依存症が始まると、関係を変質させる力を持つ

岡田医師は多作な作家でもあって、ベストセラー『愛着障害 子ども時代を引きずる人々』の著者でもある。その分野で本を出しているのだからそれなりに権威なのだろうと思われるかもしれないが、読んでみると言葉の定義や論の射程に我田引水さや曖昧さが目立つ。

狭い意味での愛着障害、つまり虐待や親の養育放棄による「反応性愛着障害」と区別して、本書では、単に「愛着障害」と記すことにしたい。広い意味での「愛着障害」は、筆者がこれまで提起している「愛着スペクトラム障害」と同義であり、不安定型愛着スタイルに伴って支障を生じている状態という意味である。 岡田尊司『愛着障害 子ども時代を引きずる人々』

DSM-5やICD-10の診断基準に基づく「愛着障害」を狭義とした上で、自説を展開するために「愛着障害」を「愛着の問題」全体に拡大して不安を煽っている――というのが同書を読んだ感想だ。

岡田医師によれば、愛着に問題を抱えている人は、子ども・大人ともに人口の3分の1に及び、氏の主張する広義の「愛着障害」こそが「うつや不安障害、アルコールや薬物、ギャンブルなどの依存症、境界性パーソナリティ障害や過食症」、「離婚や家庭の崩壊、虐待や子育ての問題、未婚化や社会へ出ることへの拒否、非行や犯罪」、対人不安や人生の生きづらさといった現代の諸問題を引き起こしているのだという。

狭義の定義による依存症の恐怖を強調しつつ、広義の定義によって対象者を際限なく広げてさまざまな問題に絡めつつ不安を煽る。まさに今回のネット・ゲーム依存症の議論と同様の論理展開である。

だが、なまじ一般書として世に出回っているものだから余計にたちが悪い。アカデミシャンとして愛着（アタッチメント）を研究する専門家からは、「愛着障害ビジネス」「愛着障害の乱用」というかなり強い批判も寄せられている。

いずれにしても、自身による仮説検証も行われていない、学術的にも精査されていない岡田医師の持論を鵜呑みにして、条例に盛り込んでしまうというのは大いに問題がありそうなのだが、残念なことに香川県議はそうは思っていないようだ。

だが、単に科学リテラシーが欠如しているという理由だけではなく、彼の意見がイデオロギー的に都合が良いという側面もあるのかもしれない。岡田医師は愛着形成における母親の役割を強調しており、「三歳児神話」を補強するには好都合である。

旗振り役・大物県議の親学的思想

香川県のゲーム規制条例について調べていくと、さまざまな記事で、条例制定に意欲を燃やす大山一郎県議の発言が取り上げられている。

大山県議は、ネット・ゲーム依存症対策議員連盟会長で、条例検討委員会の委員長でもある。香川県政でもかなりの実力者らしく、最大会派の自民党香川県政会の幹事長、県議会議長を務め、先の県議会選挙でもトップ当選を果たしている。

県議会での立場、メディアへの露出ぶりからして、彼がこの条例の旗振り役といったところだろう。

四国新聞の記事よると、大山県議は娘がゲームに没頭していたことに驚いたのをきっかけに「ゲーム脳」の勉強をはじめ、以来ゲーム依存の問題に10年以上関わってきたのだという。その結果、彼は「今のオンラインゲームは（素案で使用90分までとしましたが）2時間が限界」という結論に至ったようだ。この書きぶりでは彼の考えが素案に反映されたかのようだが、少なくとも彼の意向に沿った制限にはなっている。

また、彼は四国・中国地方の議長会や国への働きかけを通じて、このネット・ゲーム依存症対策としてのネット・ゲーム規制を全国に広げていきたいとの考えを示している。実際、大山県議は「国と地方の協議の場（第2回会合）」で持論を大いに開陳している。

大山県議は、ギャンブルやアルコール、覚醒剤というものは脳に大量のドーパミンを放出させ、それにより依存症に陥るのであり、ゲームも覚醒剤と同じようにドーパミンを放出させるので、ギャンブルやアルコールと同様に未成年者は制限されるべきだという。

どうも論理に飛躍が目立ち、「ゲームは悪」との思い込みから、確証バイアスに流されるままに、岡田医師らから聞きかじった程度の知識を披露しているだけのようだ。

“保育”がゲーム依存を進行させる？

「国と地方の協議の場」での発言でもう1つ気になったのが、以下の主張である。

最大12時間も子どもを預けられる保育のせいで、「親と子の繋がりが希薄」になり、さらに疲れ果てた親は子育てをゲームやネットに任せてしまうため、ゲーム依存症が進行するということらしい。

ここまで来ると、もはや科学的根拠やエビデンスを問うことすらバカバカしく、清々しいまでの思い込みである。だがこれが大山県議の信念らしく、同氏がYouTubeに投稿した2013年の県職員とのやり取りでもそれが確認できる。

映像を見る限り、どうも大山県議は現在の保育行政や子育て支援の方向性に不満を持っており、とりわけ行政による延長・休日保育の補助には強い反対の立場を持っているようだ。

大山県議は保育関係者の集まりで、チック症やサイレントベビーが多くなっているという話を聞き、保育所に預けられたせいでチック症やサイレントベビーになっているのだと県職員に詰め寄る。また、米国の研究では、保育所に預けられた子どもの追跡調査で17％が凶暴性が見られているという。さらに、「保育所の先生に2才児が『私は死にたい』と言ってきた。そういう子どもが増えている」と訴える。

こうした問題は、いずれも保育所に預けられているせいだ、ということになるらしい。大山県議は、最長12時間の保育が可能で、幼児期には10時間の睡眠が必要であることを考えると、親が子どもといられるのは2時間しかない、これでは「母子一体感」「愛着」は築けないではないかと語気を強め、ことさらに「愛着」「母子一体感」を連呼する。

さらに、現代の「母親」が育児に悩むのも、モンスターペアレントになるのも（そしてその結果、保育士が退職するのも）、彼女らが子ども時代に保育所に預けられていたせいだという。

一言で言って、大山県議は「親学シンパ」といって差し支えあるまい。おそらく、以前に大阪市で提案された家庭教育支援条例案のようなものを作りたかったのだろう。そのあたりは彼が掲げる政策・理念を見てもわかる。

香川県議会議員大山一郎公式ホームページより

伝統的家族観を取り戻せば、結婚した女性は家庭に入り、子どもを預けることもなくなり、「母子間」の愛着が形成され、ゲーム依存症になることもない。

香川県議会議員大山一郎公式ホームページより

教師の鉄拳制裁と、生徒に義務と責任を叩き込む「統制のある指導」によって口ごたえは許されないので、生産性のないゲームやネットに熱中することもないし、依存症になることもない。

香川県議会議員大山一郎公式ホームページより

彼のイデオロギーについてとやかくいうつもりはないが、大山議員の理念、「日本会議」地方議員連盟 所属議員というプロフィールを見るにコテコテの復古主義的保守政治家といったところで、これも親学との相性は抜群である。

結局のところ、保育であれネット・ゲーム依存であれ、科学的根拠やエビデンスに基づいた解決策を論理的に導き出すのではなく、信念や思い込みに基づく確証バイアスに流されるまま、自らの理想とする心地よい世界観を補強する情報・解釈だけを選択的に真実として取り入れているのだろう。

もともと親学とはそういう類のもので、女は結婚したら家に入って家庭を守る、子どもは黙って親の言うことに従う、という伝統的（妄想的）家族観に合致した「科学的」と称する知見をフランケンシュタイン博士が如く継ぎあわせたものである。

条例素案において、幾度も「愛着」が強調されているのは、こうした「親学」思想に、「権威ある」医師がお墨付きを与えてくれたことが背景にあるのだろう。あるいは、県議会の有力者である「大山議長にこの仕事をやり遂げさせてあげて欲しい」という根回しもあったのかもしれない。いずれにせよ、ネット・ゲームの制限であれ、愛着の押し売りであれ、徹頭徹尾エビデンスを無視して、本来の目的とは別の意向に流されるままに形作られていったのがこの条例案ではないのだろうか。

もちろん、私の書いていることは推測に過ぎない。だが、条例案の検討過程を明らかにすることを拒み続ける以上、推測するより他ないのである。

不安と恐怖を煽り立てるメディア

ネット・ゲーム依存症の不安や恐怖を煽り立てたのは、識者とされる人々や政治家だけではなく、四国新聞も熱心なネガティブキャンペーンを継続してきたようだ。

四国新聞の記事はネット上ではすでにペイウォールの向こう側に鎮座しているのだが、幸いなことにLine News向けに配信されたものは現在も閲覧可能だ。それを見る限り、樋口院長や精神科医の和田秀樹氏、教育評論家の尾木直樹氏などゲーム依存症の恐ろしさ、ゲームの悪影響を訴える人々を識者として取り上げる一方、彼らの考えに疑問を呈する識者の意見は取り上げている気配はない。さらに、四国新聞は上記の識者らが出演する「ゲーム依存から子どもを守る！」という啓発DVDを制作し、県、県教委のお墨付きを得て、県内すべての保育所や幼稚園、小中学校、高校などに配布している。

こうした啓蒙活動を否定するつもりはないが、昨今叫ばれているような「正しく怖がる」ための啓蒙というよりも「とにかく怖がれ」というネガティブキャンペーンの色合いが強く、ともすればFUD的ですらある。すべての記事に目を通せたわけではないが、ゲームに夢中になっている子どもたちと、ゲームに依存している子どもたちとを区別することなく、とにかくゲームの危険性を煽っているように感じる。四国新聞の読者や啓蒙DVDを見た子どもたちがネットやゲームの依存リスクを適切に評価できているかは甚だ疑問だ。

いずれにせよ、四国新聞のネガティブキャンペーンは功を奏したようで、同社が時事通信と共同で実施した調査でも、県民のおよそ8割が「ゲーム依存」を問題と捉え、対策が必要だと答えている。

どんな対策が期待されているのか

調査では、期待するゲーム依存対策についても聞いていて、相談施設、学校カウンセラー、病院・医師の充実といった回答が多かったようだ。

こうした県民の期待する対策が条例素案に反映されているかと言うと、いささか心もとない。

「第15条 相談支援等」では、「ネット・ゲーム依存症である者等及びその家族に対する相談支援等を推進」するとしており、県民全体の不安を煽った割にはいささか間口が狭い（「等」で幅をもたせてはいるのだろうが）。学校カウンセラーについては言及がなく、「第5条 学校の責務」には、規律を身に着けさせる、ルールを指導するなど精神論ばかりが並ぶ。医療提供体制については「整備を図るために必要な施策を講ずる」といささか漠然としている。ネット・ゲームの制限や事業者の役割、愛着などはかなり具体的に、強調して書かれているのに比べれば、県民が期待する対策については、いずれも「必要な施策を講ずる」とあっさりしたものである。

期待に応えられていないとはいえ、県民の多くは条例案を支持しているようだ。この条例に対する県民の期待は著しく高く、なんと2613人からパブリックコメントが寄せられ、その9割近くが条例に賛成であるという（地方条例案にこれほどのパブコメが集まるということは通常では考えにくく、賛成派による強力な動員があったのだろうと推測される）。

デジタルディバイドが狭める子どもたちの未来

四国新聞の調査で最も興味深かったのは、「周囲の人間でゲーム依存が心配される人は誰か」という質問だ。

いの一番に「孫」がくるあたりがいかにも高齢化社会といったところだが、ほぼ同率で「子ども」が並んでいて、祖父母世代、親世代が子どもを心配していることがわかる。

メディアが「ネット・ゲーム依存」の恐ろしさばかりを伝えていれば、自分の孫や子がしょっちゅうスマホや携帯ゲーム機をいじっている姿を見て不安に思うのも当然である。

香川県議会議員の年齢分布を見ても、50代以降が大半を占めており、まさに「孫」を心配する世代だ。

当然ながら、彼らの子ども時代には現代のような、いつでもアクセス可能なネットやゲームは存在していなかった。だからこそ彼ら自身が現代の子どもたちの感覚を理解できず、それが余計に不気味に、不安に思わせることにつながっているのだろう。

自分たちの子ども時代はそんなではなかった、子どもはもっと子どもらしくあるべきではないか、ゲームやネットなんかないほうが健全に育つはずだ――という素朴な感覚があるのかもしれない。

だが端的に言って、間違いである。

子どもたちはネットやゲームを通じて、現代の、そしてこれからの生活に必要なデジタルリテラシーを身に着けていく。何をどう操作すればどのような結果が得られるのかという「入力−出力」の関係を、日々のネット・ゲーム利用から（プロセスまではわからないにしても）手探りのうちに自然と身に着けていくのである。そうした積み重ねを経ることで、たとえ未知のインターフェースに遭遇しようとも、なんとなく触れていくうちに使いこなしていく。

だが、若いうちにそのような経験をしていない世代はそうもいかない。それが世代間デジタルディバイドの問題だ。若い世代がデジタル化の波を容易に受け入れ活用していくのに対し、高齢者はなかなか順応できない。たとえスマートフォンを手にして使い続けたとしても、若い人と同じように活用することはできないのだ。ネットインフラやデジタルデバイスへのアクセシビリティ以上に、デジタルリテラシーの欠如が引き起こしている問題である。

情報の利活用、デジタル化が進み、社会が効率化されていくなかで、その入口で躓いてしまった人たち、とりわけ高齢者たちはますます置いていかれることになる。

ネットやデジタル機器を使えなくても何も不自由していない、と思う人もいるだろう。だが、それが許されるのは今だけだということを知ってほしい。デジタルディバイドがまだ社会問題とされている現在だからこそ、行き過ぎたデジタル化が抑制され、使いこなせない人にもセーフティネットがはられ、不自由せずに暮らせるようしているのである。

だが、子どもたちが大人になるころには、あるいはその次の世代が大人になるころには、彼らにそのような悠長さは許されない。その世代に期待されるデジタルリテラシーを身に着けていなければ、社会は容赦なく彼らを切り捨てていくだろう。

今後、我々の生活や仕事、そして社会全体でますますデジタル化、ネットワーク化が進み、それが当たり前になることは避けられない。未来を生きる子どもたちに必要なのは、デジタルやネットを遠ざける術ではなく、日常にある当たり前の存在としてうまく使いこなし、うまく付き合う術である。

「私たちの子ども時代とは違う」のは当たり前だ。生まれた時代が違えば、生きていく時代も違うし、求められるリテラシーもスキルも異なる。今求められているのは、そうした未来を見据えた上で、保護者や社会が子どもたちを育てていく術である。果たして、香川県の条例案は、あるいはネット・ゲーム依存の恐怖を煽っている人々、メディアは、そのような未来を見据えているのだろうか。

冒頭に記したように、ネットであれゲームであれ依存症対策は必要だ。だが、依存症の恐ろしさを口実に、依存症対策を越えてネット・ゲームを制限するというのであれば、それは自らの安心のために子どもたちの未来を損ねることにほかならない。