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消費者物価の先行きにじわりと上昇圧力がかかってきた。総務省が27日発表した11月の全国の消費者物価指数（CPI）は9カ月連続で下落が続いたものの、原油高によりエネルギー価格の下落率は縮小した。ただ、原油高要因を除くと物価の基調は弱いまま。政府・日銀が目指すデフレ脱却にはなお遠い。むしろ、賃金上昇を伴わない「悪い物価上昇」が消費の重荷になる懸念が強まっている。

■石油関連素材の値上げ表明相次ぐ

11月の全国のCPIは値動きの激しい生鮮食品を除くベースで前年同月比0.4%下落した。下落率は前月から横ばいだ。内訳を見ると、ガソリンや灯油など石油製品の下落幅が大きく縮小したことを受けて、エネルギー価格の下落率は前年同月比6.7%の下落と10月の7.9%の下落から下げ幅が大きく縮小した。

原油価格は年初は1バレル20ドル台と低迷していたが、11月には1バレル40ドル台まで上昇。産油国の減産合意を受けて足元では50ドル台をつけている。価格上昇は店頭にも波及。国内のレギュラーガソリンの店頭価格は12月以降に上昇傾向が続く。

関連素材の値上げを表明する企業も増えてきた。26日には出光興産がインキ溶剤や接着剤の原料となるメチルエチルケトンを2017年1月20日出荷分から値上げすると発表した。エコノミストの間では、CPIの上昇率は2017年にプラスに転じるとの予想が多く、17年4月以降にはエネルギー価格の上昇を主因に「0.5%程度まで伸びが高まる」（ニッセイ基礎研究所）との見方もある。

今後の物価を占う上で見逃せないのが、トランプ次期米大統領の当選後の11月中旬以降から進む円安だ。食料や衣類など生活必需品には輸入品も多い。消費者が肌で物価上昇を意識する局面もいずれ出てくるかもしれない。

現象面だけ捉えれば、デフレ脱却を目指す政府・日銀にとっては朗報だろう。だが、事はそう簡単ではない。27日の総務省の発表によると、2人以上の世帯の1世帯あたり消費支出は物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.5%減。11月のCPIを見ても、衣料品や娯楽品など幅広いモノの価格で上昇率は下がっている。需要が盛り上がらないなかで、値下げで対応する企業も少なくない。

物価の先行きを映す東京都区部の12月の指数でも同様の傾向が続く。SMBC日興証券の丸山義正氏は「特殊要因による一時的な動きとは言いがたく、物価の基調の弱さを感じさせる」と指摘する。

■消費者の節約志向、強まる恐れ

政府が12月の月例経済報告で個人消費の判断を「持ち直しの動き」に上方修正したにもかかわらず、弱含みの物価や消費支出。その大きな要因の一つには賃金の伸び悩みがある。10月のサラリーマン1人あたりの現金給与総額は物価変動を除く実質で前年同月比0.1%増と9月から横ばい。ガソリンや食料などの身近なモノの値段がどんどん上がれば、消費者の実質的な購買力は失われ、消費者の節約志向が強まる恐れがある。

政府・日銀が目指す物価上昇率2%の目標は賃金の増加や需要の増加に支えられる「良い物価上昇」が前提だが、今の状況が続けば、原油など原材料の価格上昇や円安によるコスト上昇主因だけで価格が上がる「悪い物価上昇」になりかねない。振るわない消費に強まる"悪い圧力"。しばらくは物価の動静から目が離せない展開が続きそうだ。

（浜美佐）