衆院厚生労働委員会は２５日、生活困窮世帯の大学進学時の一時金支給などを盛り込んだ生活保護法などの改正案を自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決した。

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野党は辞任した福田淳一財務事務次官のセクハラ疑惑に関する政府対応や、過労死があった野村不動産に対する特別指導の経緯を巡り反発。維新を除く野党は欠席した。働き方改革関連法案の審議入りを急ぐ与党は野党不在のまま採決。改正案は５月にも成立する見通しだが、専門家は「中身が全く検討されないままだ」と批判している。

改正案は、生活保護受給者は原則として価格が安いジェネリック医薬品を使用することなどを盛り込んだ。

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