既に肺炎の症状が出ていて入院する人等を除き、帰国者は決められた宿泊施設などに滞在して一定期間経過観察をすることになっている。

1月29日に第1便で帰国した206人、翌30日に第2便で帰国した210人、そして31日朝には149人が乗った第3便が羽田空港に到着し、帰国者は500人を超えた。

世界保健機関（WHO）は2020年1月30日に行われた緊急の委員会で新型コロナウイルスに対し、中国以外でも感染が拡大するおそれがあるとして、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。WHOは22日と23日の委員会では、緊急事態には当たらないとの判断を示していたが、その判断を変更したことになる。

政府は搭乗者の人数さえ把握できていなかったのか？ 症状がないとはいえ経過観察が必要な当事者の人々にとっての緊急事態に家族でも友達でもない者同士で相部屋！

今回の一連の帰国ラッシュで政府は信じがたい不祥事を起こしていた。第1便に搭乗した症状のない帰国者には千葉県の宿泊施設が用意されていたが、191人を収容するのに人数分の部屋を押さえておらず、一部の帰国者に「相部屋」で宿泊させていたのだ。

しかも「相部屋」になった人の中に、無症状ながらウイルス感染が確認された人がいたことも発覚。同部屋の人を「濃厚接触者」として検査しなければならなくなる羽目にも陥り、無用な感染拡大につながるような事態をも招いた。

厚生労働省の担当者は「症状がない人の感染は想定していなかった」と述べていたが、発生元の中国では、無症状の感染者の存在は早い段階で確認されていたことであり、厚労省の対応はずさんだったといわざるを得ない。

現在は「相部屋」問題は解決しており、第2便の帰国者は東京都府中市や北区の医療施設に入っている。しかし、宿泊施設に滞在している帰国者が毎日使用する体温計がなかなか配布されなかったり、チャーター便での日本への移動中に機内で配布された食事が非常に粗末なものであったなど、政府の対応が場当たり的で配慮に欠けたものだったことが垣間見える。

現政権の支援者でも凍りつく!? 「桜を見る会」では5000万円も使いたがった政権は自国民の保護のための4800万円を渋っていた！

今回の帰国にあたっては、当初帰国者から1人8万円の搭乗費を徴収するとして物議をかもした。現地にいた日本人の中には「高すぎる」として帰国を断念した人もいるといわれている。

600人分の搭乗費が4800万円だとしても、安倍政権は「桜を見る会」について5000万円を超える予算を組もうとし、河井案里衆議院議員の選挙活動に対しても公金から1億5000万円を出しておきながら、自国民の保護のための4800万円をなぜ出し惜しむのかといった批判の声が、ネット等を中心に巻き起こった。当初、政府はなかなか方針を変えなかったが、世論を気にし始めたのか、搭乗費は政府による負担を検討することを31日、表明した。

安倍政権の対応はチャーター機のような「人目につく」ことは急いでも、その裏で必要なフォロー等には一切無頓着で、実にいい加減である。

岩上安身がツイート「自民党がいかに卑劣で危険な政党か、今回の件で改めてよくわかった」！ 自民党はウイルス拡大に乗じて国民の権利を制限する憲法改正話を持ち出した！ しかし、新型肺炎は「指定感染症」とする政令が2月1日に前倒しで施行となったため、それらの必要性は皆無だった！

政府の一連の「いい加減な対応」の裏には、安倍政権のとんでもない意図が隠されているのではないかという見方が出てきた。コロナウイルスへの迅速な対応のために「憲法に緊急事態条項があれば」と31日ツイートしていたのが、自民党の松川るい参議院議員だ。

松川るい氏はご自身のアカウントで以下のようにツイートしている。

「参議院本会議にて補正予算案可決。予算委では、新型コロナウィルスについて指定感染症の施行を早めるべきとの声が相次ぎました。憲法に緊急事態条項があれば！一部野党も逃げずに憲法改正の議論をすべき。立民の同性婚提案にも憲法上の課題あり。憲法審査会にて様々各党の提案をぶつけ合えば良い」

立憲民主党が提案している同性婚に関する法整備まで引き合いに出して、無理矢理「改憲」の議論に持っていこうとしているが、新型肺炎の流行にともなう国民の恐怖感に便乗するような主張は「ショック・ドクトリン」を利用した悪質な言説といえるだろう。

中谷元防衛大臣も「緊急事態にしっかり対応できるような措置ができるように法律でできれば一番いいが、そういうものができないとなれば、そういうこと（憲法改正）も議論の必要があると思う」と憲法改正を匂わす発言をしたとテレビ朝日系（ANN）が報じている。

また、安倍総理は2020年1月28日の衆院予算委員会で「政府の緊急事態への対処に向けた取り組みにより、これまで自民党が憲法改正のたたき台として示した緊急事態条項が必要な事態は発生してこなかった。他方で今後想定される巨大地震や津波等に迅速に対処する観点から憲法に緊張事態をどう位置付けられるか大いに議論すべきもの」と発言していたこと、及び、小泉進次郎環境相は「公益と個人の人権のバランスを国家としてどう取るのか。日本として問い直される局面で問題意識を持っている」と発言したことを朝日新聞が伝えている。

また、産経新聞は「『このようなことがあったから緊急事態条項を新設しなければならないのだ』という議論を活発に行えば、国民の理解も深まるのではないか」との日本維新の会の馬場伸幸幹事長の発言を伝えている。

東京新聞は「自民党の伊吹文明元衆院議長は三十日の二階派会合で、新型コロナウイルスの感染拡大について『緊急事態の一つの例。憲法改正の大きな実験台と考えた方がいいかもしれない』と話した。自民党がまとめた改憲四項目の一つである緊急事態条項の導入を念頭に置いた発言。同条項は、大規模災害時に内閣に権限を集中させ、国民の権利の制限を認める内容」と報じた。

国民を「実験台」にするという発想自体が非常に恐ろしいが、目指す政策の実現のためなら伝染病が国内で蔓延することもいとわず、むしろそれを奇貨として利用したいというのが、安倍政権の「本音」なのかもしれない。

岩上安身は2月1日に自身のツイートに「自民党がいかに卑劣で危険な政党か、今回の件で改めてよくわかった」と投稿している。

■岩上安身のツイート（2020年2月1日）

IWJでは、安倍自民党が目論む「緊急事態条項」について特設ページを設けている。権力の暴走を抑止する憲法を無力化し、独裁への途を開く緊急事態条項を多くの人に知っていただくため、コンテンツをすべて無料で公開しています。この機会にぜひご覧ください。

また、岩上安身は「危険な緊急事態宣言条項の導入を画策する自民党のトンデモ改正案は許せない」として「前夜 日本国憲法と自民党改憲案を読み解く」を出版しています。



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