東京電力ホールディングスは22日、同社管内の電力需給が同日夕方に「厳しい」と判断する水準になったと明らかにした。電力需要を供給可能量で割って求める使用率は夕方に95%まで上昇し、10カ月ぶりの高水準となった。気温低下に伴う暖房器具の使用などが増えたとみられる。東電はツイッターなどで節電を呼びかけた。

電力需要が供給量を上回ると大規模停電の可能性が出てくる。使用率が97%を超えると電力会社は他の電力会社からの電力融通などでトラブルを回避する。

卸売市場での電力の売買も拡大した。日本卸電力取引所の取引量は22日渡しが2億2259万キロワット時と、過去最高を更新した。

22日渡しの取引価格（24時間平均）は1キロワット時16.41円と、2014年12月以来の高値を付けた。22日の昼前や夕刻に渡す分が25円前後まで上がり、24時間の平均価格を押し上げた。

電気の売買は市場を経由しない直接契約が大半を占める。大手電力会社は小売りせずに余った分を日本卸電力取引所を通じて市場に供給している。