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農林業に害を及ぼす鳥獣を駆除した猟師が、自治体から報酬を不正に受け取るケースが相次いでいる。イノシシ1頭を別の場所や角度で撮影して捕獲数を水増しするといった手口が多く、鹿児島県霧島市は31日までに、うその報告が252件あったと発表した。確認の甘さを突く不正がまだ潜んでいる恐れがあるとみて、農林水産省は全国一斉の実態調査に乗り出した。

報酬は国の交付金を元手に各地の自治体が2013年度に支払いを始めた。イノシシやシカだと国は1頭8千円を負担し、金額を独自に上乗せする自治体もある。

ところが、霧島市では13～16年度のイノシシやシカ、カラスなどの捕獲に偽装が判明。過失を含む不正受給申請は29人の計241万円余りに及び、全額返納を求める。前田終止市長は「虚偽を見抜けなかったのは遺憾だ」と謝罪した。

この報酬は、兵庫県佐用町の猟師2人も14～16年度の事業で計44万円を不正受給していた。対象外の期間や狩猟法で捕まえたイノシシとシカの写真を使っていたという。

農水省は支給時に自治体職員の現地確認を基本としつつも、捕獲が早朝であることに配慮し、写真を認めている。これが悪用された霧島市は、撮影時に個体を同じ向きにしてペンキで番号を付けることを義務化した。

一斉調査は報酬を支払う市町村などを対象とし、5月末までに従来の確認方法や自主的な改善点の報告を求める内容。同省の担当者は「捕獲数の水増しは被害を減らす趣旨に反している」と話し、結果を分析して運用の厳格化を促す考えだ。〔共同〕