企業へのサイバー攻撃を巡り、米国が中国に対する制裁をちらつかせている

ワシントン（ＣＮＮ） 中国が米国企業にサイバー攻撃を仕掛けて企業秘密を盗み出しているとされる問題で、米政府が中国企業に対し制裁を発動する用意を進めている。米政府関係者がＣＮＮに明らかにした。

中国の習近平（シーチンピン）国家主席の公式訪米を数週間後に控え、野放し状態とされるサイバー産業スパイに対して中国を牽制（けんせい）する狙い。米中間では国家安全保障問題を巡る対立も深まっており、対中制裁が発動された場合、対立が一層深刻化する可能性もある。

当局者によれば、制裁を発動するタイミングについてはまだ正式決定はしていない。

制裁を科す場合は、米国企業から機密情報を盗んだとされる中国の組織や個人が対象となる。米国では被害に遭ったとする企業からの訴えが相次いでいるほか、連邦政府の人事管理局（ＯＰＭ）から職員など２１００万人あまりの個人情報や身上調査情報が流出する事件も発生。米政府はこの事件に中国が関与したと名指ししていた。

オバマ大統領が４月に署名した大統領令では、米国企業にサイバー攻撃を仕掛けて企業秘密を盗んだ組織や個人に対し、財務省が司法省や国務省と協議の上で制裁を科すことができると定めている。