



日本の少子化が予想を超えるペースで進んでいることが分かりました。詳細は以下から。



◆推計より2年早く出生数90万人割れへ

日々叫ばれている日本の少子化ですが、出生数の減少ペースが急加速していることが分かりました。2019年1月から7月までの出生数は前年比5.9％減となり、今年の出生数が90万人を割り込むことがほぼ確定となりました。



厚生労働省の人口動態統計の速報値によると、1～7月の出生数は前年同期比5.9%減の51万8590人となっています。2019年は月次で見ても3月に7.1%減となるなどの大きな落ち込みが続いていました。



日本の出生数が1899年の統計開始以来初の100万人割れとなったのは2016年の事。それからわずか3年で10万人を減らすという極めて早いペースで減少しています。



国立社会保障・人口問題研究所は2017年に、2019年の出生数は92万1千人との推計を出しており、90万人割れになるのは21年（88.6万人）としていました。実際に今年90万人を割れば、これより2年早いことになります。



◆出産期女性の減少も止まらず

この急速な減少について日本総合研究所の藤波匠氏は「団塊ジュニアの出産期の終わりを映している」と指摘します。実際に1971～74年生まれの団塊ジュニアは2019年には全員45歳以上になります。



日本の人口・経済関連のデータを折れ線グラフにできる「JPチャート」を使って2000年からの出生数をグラフにしてみると、減少の一途とみられていた日本の出生数が、2006年～2008年にかけて盛り返していることが分かります。





日本の平均初婚年齢（30歳前後）を踏まえると、これは団塊ジュニアが結婚・出産したことによるものと考えられます。規模は小さいものの、これが第三次ベビーブームだったということができるでしょう。



団塊ジュニアに続き「氷河期世代」も2019年現在で40歳前後となっていますが、低賃金・低待遇の非正規雇用での長時間労働や社会保障費の増大や増税などにより、結婚・出産を諦めたカップルも少なくないのがこの世代です。



2018年10月1日時点の人口推計では日本人の女性は40歳代の907万人に対し、30歳代は23%少ない696万人、20歳代は36%少ない578万人に。出産期の女性が大幅に減少する情勢に歯止めは掛かっておらず、2020年にも女性の2人に1人が50歳以上になると推計されており、出生数の回復の兆しは見えません。



若い世代が結婚・出産に踏み込める賃金・待遇上での就労環境を整え、出産や育児に関する手当や環境を整備しなければ、出生数の減少ペースはさらに加速することになります。



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