2015年下半期は、間違いなくプライベート型の分散型レジャー技術、いわゆる「プライベート・ブロックチェーン」が一斉を風靡しました。R3コンソーシアムや、Linux Foundationによる金融機関・ビジネス向けの分散レジャー・ソリューションのR&Dプロジェクト発足、テックビューロ社によるさくらインターネットなどとの協業で大いに盛り上がりを見せた半年間だったように思えます。

しかしながらまだまだ、これらは実証実験の段階。プロダクトではないことに注意が必要です。そこで、ここでは2016年に何らかの結果が得られ「来る」であろう重要なプロジェクトに絞って紹介することにします。シリコンバレー界隈の著名人も含め、来年は実証実験の段階を超えて「ブロックチェーン・ベースの製品が現れる年」と期待されており、ビットコイン元年改めブロックチェーン元年と評された2015年から大きな進歩が見込めることでしょう。

この業界に注目しているならば必見のプロジェクトを、ここでは紹介したいと思います。

第10位 金融機関向けブロックチェーン『R3Cev』

応用分野：銀行、投資銀行型：プライベート

なんだかんだ言っても、JPモルガンやバンク・オブ・アメリカをはじめとするR3Cev主導のブロックチェーン・コンソーシアムは、金融機関を含め世界最大のプロジェクトとして注目すべきでしょう。

先んじて分散型レジャー技術を応用し、証券分野への応用に向けて研究開発を進めてきたNASDAQやOverstockがコンソーシアムに加わっていないことが気がかりではあるものの、来年にはプロトタイプが完成すると期待されていることからも、しばらくは注視すべきプロジェクトになると思います。

r3cev.com

第9位 汎用トランザクション処理用分散レジャーOSS 『Linux Foundation』

応用分野：金融、サプライチェーンなど汎用的なビジネス・トランザクション処理フレームワーク型：プライベート

今年12月に急遽発表されたLinux Foundation主導のブロックチェーンOSSプロジェクト。企業コンプライアンスを満たすため、パブリック型ではなくプライベート型の分散型レジャー技術を採択することが濃厚と見込まれていますが、今後どうなるかはGithubのリポジトリを監視することで判別するといいでしょう。

DTCCやロンドン、ドイツ証券取引所、MUFGなど金融のエスタブリッシュメントに加えインテルやシスコ、IBM、富士通など参加メンバーはR3コンソーシアムに引けをとらない、錚々たる名前が並んでいます。

linuxfoundation.jp

第8位 分散型P2Pクラウドストレージサービス 『Storj』『Sia』

応用分野：クラウドサービス（ストレージ）型：パブリック

いずれも2014年にローンチしたプロジェクトではありますが、「Decentralized Internet」を標榜するMaidSafeプロジェクトに比べるとベータ版の完成は近いように思えます。とりわけ、これらのプロジェクトが発表されてからDropboxが年間使用料を引き下げる大幅な改訂を実施するなどクラウド分野からの注目も見て取れることは重要でしょう。

これらのプロダクトが正式稼働すれば、クラウドサービスの形態に大きな変革が訪れることは間違いありません。Siaに関してはα版のクライアントも公開されており、実際に触れるようなので自己責任にはなりますが一度触れてみるといいかもしれません。

sia.techstorj.com

第7位 テックビューロ『mijin』

応用分野：銀行、汎用トランザクション処理型：プライベート

インフォテリア、さくらインターネット、アイリッジ、ロックオンと、年末に一気に提携のニュースをリリースしたテックビューロですが、来年にかけてはより具体的なアプリケーションが見られるのではないかと期待しています。特に、さくらのクラウドでmijinが動くことで、エンジニアからのアクセスも極めて容易になりました。分散型レジャー技術をインフルエンサーを通じて幅広く広める契機を掴めるかに関しても、今後のテックビューロの手腕に期待したいところです。

mijin

第6位 Orb『Orb』

応用分野：地域通貨、銀行型：ハイブリット

チーフサイエンティストである斉藤賢爾自ら「いずれブロックチェーンを捨てる可能性がある」と、ブロックチェーン・プロジェクトの中では特異な存在感を発するOrbですが、その中身はスーパーピアによる取引のfinaliseを導入するなど一歩先を行くアイデアで際立っています。スーパーピアは単一障害点になりえますが、コンセンサス自体はPoSの改良型で、スマホを介して分散的に行われるところも面白いところ。

経済的論地からスタートしているとも言え、斎藤氏が得意とする地域通貨の実現がなされれば、今と全く異なる生活のエコシステムが形成される可能性もあります。

orb

第5位 組織間送金エスクロープロトコル『インターレジャー』

応用分野：送金、銀行型：？？

リップル社が打ち出したインターレジャープロトコル「ILP」は、ブロックチェーンではなく銀行アカウントやブロックチェーン、ペイパルなどの金融決済サービスをつなぐエスクロープロトコルです。これが標準化すれば、世界中の通貨の流動性をマーケットメイカーを介して行えるようになるだけでなく、特定のマーケットメイカーやエスクロー業者を信頼せず、セキュアに金融資産を他の決済ネットワークに移すことができるようになります。

例えばアフリカ・ランドとモナーコインをつなごうとした場合、現実的にはモナーコイン→円→ドル→ランド、あるいはモナーコイン→ビットコイン→ドル→ランドと経由する必要があり複数のマーケットメイカーを介することになります。インターレジャーではエスクローの仕組み（コネクタという概念で語られる）を鎖状につなげ、セキュアに送金を行うことができます。リップル・トレードが閉鎖するなどリップルへの不信感も一部では募っていますが、ILPは今後も注目したいプロジェクトのひとつでしょう。

interledger

第4位 スマートコントラクトの金字塔『Ethereum』

応用分野：汎用分散型ソフトウェアプラットフォーム（スマートコントラクト）型：パブリック

2014年のはじめに発表され、同年7月よりクラウドセール。20億円相当を調達した一年後、2015年6月にいよいよフロンティア・バージョンがリリースされました。スクリプト言語（Javascript）によるスマートコントラクトの記述が可能であり、音楽ライセンスの転売アプリケーション「Ujomusic.com」や、分散型予測市場「Augur.net」、分散型カジノ、分散型ウォレットなど既にさまざまな分散アプリケーションのプロトタイプが考案されています。

今後１年から２年ほど掛け安定版のリリースに向かうとされており、来年にはスマートコントラクトによるシンプルなアプリケーションがもしかしたら使えるようになるかもしれません。

また、マイクロソフト社はConsenSys社と組み、同社のクラウド「Azure」でEthereumのアプリケーション開発に使えるスマートコントラクトSDK『BlockApps Strato』をリリースしています。

ethereum

第3位 Blockstream『サイドチェーン』

応用分野：ビットコインの拡張型：プライベート（実現しているものに関して）

リード・ホフマンをはじめジェリー・ヤン、エリック・シュミットらを投資家に擁し、ビットコインプロジェクトのコアディベロッパーを複数抱えるBlockstream社は、ビットコインのブロックチェーンと双方向にペグされたブロックチェーン「サイドチェーン」の開発に取り組んでいます。

小額であったり高頻度なトランザクションをビットコインのブロックチェーン上で処理することは難しく、これらを外部化することで安定した「trustless」なオフチェーン取引が可能になります。ビットコインのネットワーク効果を活用する意味でも、開発力の増強やシステムの堅牢性などを担保できる技術としてサイドチェーンは期待されています。

今年の6月には、コンソーシアム（プライベート）環境で動作するサイドチェーンの最初のプロダクト「Elements」を発表し、10月にはそれを応用したビットコイン取引所間のビットコインをサイド・ビットコインのような形でセキュアかつ即時に送受信可能な『Liquid』をリリースしました。

サイドチェーン上では送られてきたビットコインの数量に応じてトークンを発行し、マルチシグの仕組みに近いコンセンサスアルゴリズムによってコンソーシアム内でのみ通用するトークンを適時移動しています。Liquidを最初に導入する予定の取引所はBTCC、Kraken、Unocoin、Xapo、Bitfinexで、Blockstreamは現在、他の取引所への導入も検討しているようです。

また、RootStockというプロジェクトでは、サイドチェーン上で動くEthereumの開発に取り組んでいます。

blockstream

第2位 MIT主導、分散型暗号コンピューティング『Enigma』

応用分野：プライバシーが保護された分散コンピューティング型：パブリック

2015年7月にMIT Media Labが発表したEnigmaは、Ethereumに並ぶ分散コンピューティングプラットフォームとして極めて強い関心が持たれているプロジェクトです。医療や金融の分野では情報のプライバシーは必須です。他のプロジェクトの多くはプライバシーの課題を満たすため、そして規制当局のコンプライアンス要件を満たすためにプライベート型によるアプローチを取っていますが、Enigmaでは準同型暗号を擬似的に再現し、チューリング完全な暗号計算を実現しようとしています。

Enigmaのリード開発者であるオズ・ネイサン氏によれば医療機器メーカーや法律事務所などが関心を抱いており、交渉に入っているとのこと。ベータ版がまもなくリリースされることが期待されているほか、ホワイトペーパーで提示した理論を実証した論文も同時に公開する予定とされています。ソースコードはOSSで、Githubで公開される予定のため、エンジニアならば一度は触ってみたい技術になるのではないでしょうか。

enigma

第1位 ビットコイン

応用分野：M2Mマネー、VRマネー、マネー型：パブリック

賛否は置いておくにしても、やはり、最大の注目はビットコインに向けられるべきです。StorjやSia、サイドチェーン、Enigmaではビットコインやビットコインのブロックチェーンが使われています。最近、コミュニティトークンとして『CNP』や『SHUMAI』など日本でも使われ始めているCounterpartyアセットの交換や発行に関してもビットコインのブロックチェーンを利用しています。

IBMが2015年のはじめに提唱したDevice Democracyでは、IoTで接続される各デバイス同士が相互に干渉するための共通マネーを有しています。各デバイスが持つマネーに最も適しているのはドルでも円でもユーロでもなく、おそらくは暗号通貨の形となるでしょう。ビットコインはその点で、最も近い存在です。

ビットコインは、人が扱うには秘密鍵を自身で管理する必要があったり、モノを買うために既存の決済ネットワークと接続している必要があったり、税を支払わなければならなかったりと様々な制約があり不便な側面がありますが、機械が扱うにはこれらの制約を考える必要がありません。

21, Incが2015年3月に130億円近くの資金調達を行いましたが、彼らはあらゆるデバイスに組み込まれる半導体基盤にビットコインのチップを埋め込もうとインテルやクアルコムと共同で研究開発を行っています。彼らが開発したBitcoin ComputerはRasPiにマイニングチップを搭載したモジュールを接続しただけのものでしたが、21がマイクロペイメント・ネットワークのハブになりM2Mペイメントのイメージを提示したという点では、評価に値するプロジェクトだと考えられます。

どちらかというと、ビットコインそのものというよりもビットコインを使ったM2Mペイメントでしょうか。人間にとっては、今後もしばらく通常のマネーと同じく、送金や決済、貯蔵、投機に使われるのだと思います。

bitcoin

以上、ざきやまが2016年に「来る」と予想したプロジェクト10選でした。あなたがベットするのはどのプロジェクトですか？