日本にとってここが岐路。7月21日には、イラク判決についての学習会を開く。なぜいまイラク判決なのか。国会では安保法案をめぐって様々な議論が行われているが、いかにも抽象的で絵空事だ。実際の戦場で何をさせられるのか。イラクの実態を見れば分かる」

明日（7月1日）久屋広場で集会を開く。7月29日にも、「安倍内閣の暴走を止めよう！ 」と題した集会とデモを予定している。かつて韓国で、当時の政権により弾圧された「東亜日報」は、広告が大量に解約され、広告枠が白紙の状態が続いたが、市民たちが支えた。軍事独裁に反対するデモに出た職員たちを、経営陣は強制解雇した。このとき、解雇された職員たちが、新たに作ったのが「ハンギョレ新聞」だ。市民側に立つメディアを持つことのたいせつさ。自分はIWJの会員になっている。

憲法研究者へのアンケートなどは、国民の声がマスコミに憲法研究者を注目させた結果だ。言論の自由を封殺するかのような発言が、自民党内でなされた。だから早速、「沖縄タイムス」と「琉球新報」を購読することにした。私たちが応援しないといけない。そんな弾圧には屈しない。市民の声を上げていくしかない。私たちがどのような関心を持っているか、示す必要がある。危機感を持って何かできないかという思いでいる。誰かに束ねられて、方針を示されないと動かない、というのは違う。安倍首相は民主主義を軽蔑している。けれど彼はその民主主義に復讐されるだろう。

中谷雄二弁護士「この闘いは勝てる闘いになってきた。圧倒的国民が反対している。どれほどの声を上げるか。9月27日まで国会を延長した。60日ルールにより、7月24日を過ぎれば再議決はできない。ここまで衆議院の議決をさせない。再議決を阻止し、参議院でも抵抗し、可決できなければこの国会で成立させることはできない。アメリカでは夏までに成立させると約束してきた。安倍首相は対外公約に弱い。それが果たせなければ、安倍首相は追い込まれていく。

たとえばギリシャ。国民投票で決めると言ったが、EUは支援を止めると言った。安保法制は安倍首相が最初にアメリカに約束してきている。国内の民主主義をどのようにくみ上げていくか。市民のイニシアティブによる民主主義を具体的に展開していくことが重要だ」

自分の専門は憲法の視点から民主主義を考えること。国家機関の内部だけでなく、市民の運動が作り上げるのが民主主義だ。グローバル化時代における民主主義をどう考えるか。世界的な状況により、国内の民主主義は様々な制約を受ける。世界的な状況を考慮する必要がある。

民主主義の胎動が始まっている。学生中心のSEALDs（シールズ：Students Emergency Action for Liberal Democracy – s）は、ゆくゆくは集会参加者を30万人にするといっている。30万人の勢いで国会を取り囲めば、法案は止められる。

違憲立法など作れるはずはないのだが、最後は数の力で押し切ろうとしていることは明らかだ。会期を延長、安心できるだけ延ばしている。審議をすればするほど、内閣支持率は下がるので、どこかの時点で強行採決をする。これを止めるのは、圧倒的な数を誇る国会に対して、市民が力を発揮することしかない。

合憲の根拠として、政府が出してきているのが砂川判決。判決は背景事情があって、全過程を見るべき。一部だけをつまみぐいするものではない。1972年の政府の見解では、集団的自衛権の行使は認められないと言っているのに。違憲であることは明々白々だ。

焦りの一因は、憲法学者が安保法制反対の声明を出したこと。この声明が賛同を得ていることにある。テレビ朝日『報道ステーション』が行ったアンケート調査で、安保法案は合憲と答えたのは3人。朝日新聞と東京新聞、NHKからもアンケート調査が来ている。

本秀紀「先日、アイドルグループ『制服向上委員会』が、自民党批判の歌をイベントで披露したとして、自治体の後援が取り消しになるということがあった。これは安倍政権およびその周辺の焦りの表れではないか。安保法制も国会を通らないのではないか。

講演に先立ち、主催者である「秘密保全法に反対する 愛知の会」共同代表の本秀紀・名古屋大学教授（憲法学）と中谷雄二・弁護士が、安保法案をめぐる現状について、次のように語った。

2015年6月30日（火）、秘密保全法に反対する 愛知の会が学習会を開催し、新外交イニシアティブ事務局長で弁護士の猿田佐世さんが、「日本の外交を考える～ 集団的自衛権から沖縄基地問題まで ～」と題して、新しい日米外交について講演した。

『新しい外交』において、問題解決の前提として求められるのは、情報の共有、対話の促進、相互理解、カウンターパートとの連携である。『日本』というキーワードに限定せず、環境、女性、子どもなど、さまざまなチャンネルで、仲間になれる人を探し、つながっていくことが重要だ」

「アメリカの対日政策に影響をもつ知日派は、5～30人と言われている。日本の政府、大企業、一部国会議員が、こうした知日派にお金、機会を提供し、日本で進めたい政策を後押しさせている。『ワシントンの拡声器』を通じて大きなパワーを与えられた彼らの声を、マスメディアは報道し、アメリカの政策として日本に届ける。

日時 2015年6月30日（火） 18：30～

場所 名古屋YWCA（愛知県名古屋市）

主催 秘密保全法に反対する愛知の会

詳細 6／30（火）学習会「日本の外交を考える 集団的自衛権から沖縄基地問題まで」（名古屋）｜秘密保全法に反対する愛知の会（特定秘密保護法に反対）

はじめに ―― なぜ新外交イニシアティブを始めたのか

猿田「敵情視察のつもりでアメリカに留学した。滞在したワシントンはミニ永田町のようで、非常に面白かった。日本人の一部が集まっていて、日本の政策を議論している。しっかりとした、かつ絶対の日本コミュニティがある。ここでの政策決定が、日本ではアメリカ様の言うこととして跳ね返ってきて、日本の政策の後ろ盾となっている。

こうした構図が端的に見えたのは、鳩山政権のときの普天間基地問題。新しい基地を作る必要はないのではないか、という鳩山首相（当時）の声を、ワシントンに届けようとした人はゼロだった。アクティブな1,000人は、「鳩山退陣しろ」と言う。一国の総理大臣が、基地を閉鎖したいと言っているなら、その声を届けるべきではないか。けれど官僚は民主党の悪口を言っているだけ。これでは鳩山首相が退陣に追い込まれるのも当たり前だと感じた。

「アメリカ」と言ったときの「アメリカ」とは、アメリカの人口3億人を見てのアメリカなのか。アメリカに文句を言う、というのはどういうことか。ワシントンをどう使って沖縄基地問題を動かしていくか。ワシントンも分析の対象にすべきだ。

私たちに理解させようとしない集団的自衛権

国会では毎日、集団的自衛権の問題が議論され、失言が繰り返されているが、その内容は私たちにしっかり理解させようとはしていない。

これまでの武力行使の要件は、①わが国に対する急迫不正の侵害があること②この場合にこれを排除するために他に適当な手段がないこと③必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと、であったが、2014年7月1日の閣議決定により、①我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合②これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、③必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと、となった。

とにかく国会を通したい安全保障法案

そして具体化したのが安全保障法案だ。弾薬や航空機の提供など、いままでは非戦闘地域でしかできないと言っていた。たとえばそこがあっという間に戦場になったとき、そこでは米軍に弾薬を渡せない、などと言えるのか。集団的自衛権によってアメリカ様の役に立ちたいと言っているのに、戦闘が始まった途端、自衛隊はサッサとカバンをたたんでその場を去って行けるのか。

これまでの特措法ではなく、これからは恒久法を作って、いつでも出て行けるようにしようとしている。現場に判断を任せるのも大きな問題だ。

安倍政権が想定する6つの事態（グレーゾーン事態、重要影響事態、武力攻撃事態、存立危機事態、国際平和共同対処事態、国際連携平和安全活動）について、5月、6月で議論の流れが変わってきているように感じる。

6月に、憲法学者が、これは違憲なのではないか、と言い始めたところから、大きく流れが変わってきた。憲法学者たちが、これは由々しき事態だと声を上げている。

閣議決定では集団的自衛権を認めてしまっているが、国会の外では多くの反対の声が上がっている。世論調査でも、集団的自衛権反対は圧倒的だが、安倍政権は会期を延長してまで通したいと考えている。

戦争が日常の隣にあるのがアメリカ

日本が戦争に参加した場合、国民は危険にさらされることになる。安倍首相は「普通の国」になりたいというが、世界に「普通の国」などない。安倍首相が言う「普通の国」とはアメリカのこと。そのアメリカの市民の生活がどのようなものになっているか、安倍首相は分かっているか。

イラク戦争、アフガン戦争･･･戦争が日常の隣にあるのがアメリカという国だ。貧しいなどの理由で大学に進学できない人が、2年間兵士になれば大学に行けると言われて軍隊に入る。

留学中、大学のクラスメイトと旅行に出かけることになったとき、○○と一緒に行けば、飛行機代がタダになると言って誘った。軍に入れば優遇措置があり、飛行機代など免除、特権が与えられている。

あるとき、ダラス空港で降りると、星条旗を手にした人たちが、イラクからの帰還兵を出迎えていた。アメリカのためによくがんばった、と言っている。その星条旗を日の丸に替えれば、それはかつての日本だ。

沖縄4世で、沖縄に米軍基地を作らせない、辺野古新基地建設反対を唱えている知人でさえ、かつて沖縄に駐留していた海兵隊員の話を聞いたとき、最初に口にしたのは、「Thank you for your service」ということばだった。

アメリカの新聞の日曜版には、その週に戦死したアメリカ兵の記事が掲載される。戦死者は毎週載っている。それが安倍首相の言う「普通の国」だ。

学生時代、紛争解決策を研究していた自分からすると、靖国参拝や教科書問題を起こす安倍首相は、紛争の解決をめざしてはいないように思う。集団的自衛権を最初に認めさせた総理大臣として、歴史に名前を残すことをめざしているのではないか。安全保障状態を安定させるためなら、もっと別な選択肢があるはず。だから安倍首相が狙っているのは、それとは違うことなのだろう。

法律が適用されない沖縄の現状

現在沖縄には、アメリカ兵21,000人が駐留していると言われている。国内の米軍基地の74％にあたる33の基地があり、県の面積の約20％が基地に占拠されている。

地勢的に良い場所とされ、米軍機は危険な状態で運行を繰り返し、2004年には沖縄国際大学への墜落事故も起きている。爆音被害、環境にも悪影響を及ぼしているが、日本の法律もアメリカの法律も適用されない。

世界でいちばん危険な基地と言われる普天間基地周辺には、以前から集落があった。基地建設に際して人々が追い出されたというのが事実であり、普天間基地は田んぼのなかにあった、などという百田尚樹氏の発言は全くの誤りである。

アメリカ兵による高い犯罪率、頻発する事故は、2008年までに5,584件を数える。そのうち559件は殺人・強盗・強姦などの重大犯罪だ。沖縄の二紙（沖縄タイムス、琉球新報）を見ていると、10日に1回は重大犯罪が発生しているような印象を受ける。強姦事件で、最終的にアメリカ国内において1ドルで決着したという酷い事例もある。

米軍基地は沖縄の地域経済発展の妨げにもなっている。沖縄のGDPのうち、基地関連収入は5％程度に過ぎない。観光産業の方がはるかに経済効果は高い。観光は平和産業でもある。ジュゴンを守り、環境を守りたい。普天間基地の即時閉鎖、辺野古新基地建設反対。法律が適用されない現状をかえてほしい。

海兵隊は抑止力として沖縄に駐留しないといけないというが、抑止力とは何なのか。中国からミサイル3発で沖縄の抑止力などなしだ。しかも海兵隊は、国外での訓練で沖縄を離れることもあり、実際には抑止力はない。

2014年11月沖縄県知事選挙の勝利を迎えるまでの流れ

2014年11月沖縄県知事選挙は、オール沖縄によるいままでの沖縄の選挙でも歴史的な闘いだった。ここまでの流れを追ってみると、次のようになる。

2010年 仲井真知事 県外移設を掲げ再選 2013年末 辺野古埋め立て承認 2014年 1月 名護市 稲嶺進市長再選 2014年11月 県知事選挙 翁長 10万票差で当選 2014年12月 衆議院議員選挙、小選挙区全てで辺野古移設反対が当選 2015年 3月 翁長知事が辺野古沖作業一時停止指示。林芳正農林水産大臣が一時停止指示を一時停止 2015年 4月 ワシントン事務所開設 2015年 6月か7月 翁長知事が辺野古埋め立ての承認を取り消すかどうか。

日米外交の現状