究極の雇用破壊が訪れようとしている―

タクシーの運転手たちがきょう7日、「白タクに反対する」請願を国会にかけた。

話は今年3月7日に遡る。官邸で「第24回未来投資会議」なる謀議が開催された。

出席者は関係閣僚、竹中平蔵・東洋大学教授を始め、経済三団体のトップ、新経連元理事、日産自動車取締役から東大総長まで、そうそうたる顔ぶれだった。

もちろん、一般国民や労働者の代表は招かれていない。

いつものように利益を同じくする人たちだけが集まって、「儲け話」をし、「規制緩和」を進めようということである。犠牲になるのは労働者や庶民だ。

タクシー業界関係者によれば、白タクを解禁するとまず儲かるのはIT業界。

白タクの利用料金は配車アプリを運営する会社に入る仕組みだ。ドライバーは車と車の運行にかかる経費を負担しなければならない。報酬は安く叩かれる。

アメリカの諸都市で白タク・ドライバーたちのデモがあったほどだ。

従来のタクシー会社が潰れると、雇用形態のある運転手はいなくなる。

香港で白タクから声を掛けられたが、身元が保証されないドライバーの車に乗るのはさすがに怖かった。

スマホをいじれない年寄り、クレジットカードを持たない層は、車を呼ぶことができない。ますます取り残されるのだ。

白タクの行き着く先はタクシーの自動運転化だ。

現行のタクシーは無人運転車に置き換わる。儲かるのは、自動車メーカーとIT産業だ。

監視社会は格段に進む。車内に備え付けられたカメラが顔認証システムにつながっていて、いつ、誰が、どこで乗車して、どこで降車したかが記録されるのだ。

竹中先生が旗を振る未来投資会議では、3月、事務方が「法改正が必要なものについては、次期通常国会への提出を目指す」と説明した。今国会 での法改正を目指すということだ。

雇用もプライバシーもなくなる社会が目の前まで来ている。

～終わり～

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不安定な雇用のために外国ではデモまで起きたのに、なぜ日本は規制緩和を進めようとしているのでしょうか。田中龍作は派遣切り（2008年）などが起きる前から労働問題の取材を続けています。

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