閉幕後、記者会見する麻生財務相（左から2人目、ワシントン）

【ワシントン=小太刀久雄】20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が米国時間18日（日本時間19日）、米ワシントンで2日間の日程を終えて閉幕した。日本は議長国として、米フェイスブックが主導する「リブラ」などのデジタル通貨に「深刻なリスク」があるとの合意をとりまとめた。新興国を含めて初めて本格的にこの問題を議論。懸念を払拭できるまで、各国が発行を認めない方針となった。

麻生太郎財務相は閉幕後の議長国記者会見で「懸念がある間に（デジタル通貨を）出すのは、賛成している国がない」と断言した。迅速かつ低コストでの送金というメリットが考えられる一方、個人情報流出や資金洗浄（マネーロンダリング）など複数のリスクが浮上している。今回とりまとめた文書では「プロジェクトのサービス開始前に吟味され、適切に対処される必要がある」と明記した。

フェイスブックが6月にリブラの概要を公表してから、新興国を含むG20の財務当局間で討議したのは初めて。7月にフランスで開催した主要7カ国（G7）財務相・中銀総裁会議では「最高水準の規制」をデジタル通貨に求めることで一致していた。今回は先進国だけでなく、インドやブラジルなども規制の必要性を共有した。

マネーロンダリング対策では、国際組織の金融活動作業部会（FATF）が規制に向けた方針をG20に伝えた。FATFは6月にビットコインのような暗号資産（仮想通貨）に対する規制の枠組みをまとめていた。今回、リブラに代表されるデジタル通貨も規制対象となることを明確にした。

「ステーブルコイン」と呼ばれるデジタル通貨は、ドルや円など実際の通貨を裏付け資産とするので「価値が安定（ステーブル）」とうたっている。相対的な価値が変動しやすい暗号資産とは性質が異なる一方、裏付け資産の管理方法によっては価値の安定が難しくなる。利用者保護の必要があることも重視した。

主要国の金融当局で構成する金融安定理事会（FSB）はG20への報告で「現在の規制や監視の枠組みをどう応用できるか検討し、国境を越えた取引にも適用する必要がある」と指摘した。2020年7月に最終報告書を提出する。同年前半にも発行する計画だったリブラは大幅に遅れる可能性がある。

一方、経済のデジタル化に伴う新たな課税方式については、20年1月までの大枠合意をめざすことで改めて一致した。すでに経済協力開発機構（OECD）はグローバル企業に対し、工場のような物理的拠点がなくとも国別の売上高に応じて課税できるとの案を出し、G20はこの動きを支持した。20年2月の次回会合では、一部企業による租税回避への対応策が焦点となる。