2019年10-12月期の実質GDP成長率は前期比年率-6.3％と市場予想を大きく超える落ち込みとなりました。

特に家計消費は前期比年率-11.5％と、リーマンショック直後の2008年10-12月の-6.0％を上回る減少となっています。

「リーマンショック級の出来事」が起こらなかったことで消費増税が実施されましたが、それによってリーマンショックを超える家計消費の落ち込みが起こった格好です。

台風や暖冬が影響したとは見られているものの、キャッシュレス還元や自動車取得税の廃止などの政策にもかかわらずここまで大きく消費が落ち込んだことで、消費増税の持つインパクトの強大さを再認識させるものとなっています。

2020年1-3月期も新型肺炎の影響でマイナス成長が続く可能性が高く、2期連続のマイナス成長と景気後退局面に近い状況となる見込みです。