労働組合の中央組織である連合が、2017年の春闘で、賃金体系全体を底上げするベースアップ（ベア）の統一要求を、2016年と同じ「2％程度を基準」にする方針を決めた。安倍晋三内閣の下、自民党政権が賃上げの旗を振るという「官製春闘」も4回目。日本経済の浮揚とデフレからの脱却に賃上げが不可欠とされる一方、経済の減速感が強まる中で経営側のガードは過去3年以上に固く、厳しい展開が予想される。

連合が10月20日の中央執行委員会で決めた統一要求は、約2％の定期昇給（定昇）分を確保した上で、「2％程度を基準」としてベアを求めるという2016年の春闘と同じ要求内容で、幅を持たせた表現も維持した。ベア要求は4年連続。中小労組の賃上げの目安を「1万500円以上（定期昇給相当分を含む）」、非正規労働者についても「誰もが時給1000円」と、前年と同額の目標を掲げ、「賃金の底上げ・底支え」「格差是正」をめざすものになった。

円高の影響がクッキリ

ただ、ベアは給与水準を底上げするので、将来にわたって企業の人件費負担を増やす。このため、経営側はもちろん、企業内組合である民間労組も、イケイケで賃上げを求める高度成長期のような発想はとらない。

来春闘で特に壁になるのが、企業業績の陰りだ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の集計によると、11月1日までに発表を終えた3月期決算企業533社（金融除く）の2016年9月中間決算は合計で、売上高が前年同期比6.8％減、営業利益は同11.0％減、純利益は同22.3％減。2017年3月期の営業損益予想を下方修正した企業は、集計対象の約2割に達した。特に輸出関連で目立ち、前年の過去最高益から一転し、円高の影響がクッキリ浮かびあがる。

このため、例えばトヨタ自動車のおひざ元、連合愛知の土肥和則会長はこの連合の方針決定後の10月28日、記者会見で、春闘の前提となる経済環境について「景気回復という状況になってきていない。労働組合側にとっては良くなっているわけでない」と悲観的な見方を示した。トヨタの労組からは事前に、「3年要求したから4年目もそうするという考え方はない」という声も出ていた。電機連合も、「2％目標」に難色を示していたとされる。

それでも、連合の神津里季生（こうづりきお）会長は、中央執行委員会後の会見で、「今年は物価上昇率がゼロ近くにもかかわらず、ベアを得た。この新しい流れを1年で終わらせてはいけない」と、方針の意味を説明した。