就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは11月14日、学生の内定辞退率を予測して他社に販売するサービス「リクナビDMPフォロー」（8月4日付で廃止）に個人情報の取り扱い不備があったとして、日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）からプライバシーマーク（Pマーク）を取り消す措置を受けたと発表した。

リクルートキャリアによる発表

リクナビDMPフォローは、リクルートキャリアが2018年3月に始めたサービス。（1）顧客企業から応募者の個人情報（19年2月まではCookie情報、3月以降は氏名など）を提供してもらう、（2）リクナビの持つ情報と照合し、利用ブラウザや個人を特定する、（3）応募者と過去のリクナビユーザーの行動履歴を照合し、内定辞退率のスコアを算出する——という仕組みだった。

リクルートキャリアはスコアを34社に納品したが、リクナビのプライバシーポリシーに不備があり、一部の学生から事前に同意を得ていなかったことが発覚。法的・倫理的な観点から問題視されていた。

同社は批判を受けてリクナビDMPフォローを廃止したが、個人情報保護法と職業安定法に違反していたと判断され、8月末〜9月頭に個人情報保護委員会と厚生労働省から行政指導を受けた。

Pマークは、JIPDECが企業を審査し、個人情報を適切に取り扱っていると評価した場合のみ使用を認めている。付与された企業は、法令を順守し、高水準の管理体制を備えていることを第三者に認められた証として、公式サイトやパンフレットなどにPマークを表示できる。

リクルートキャリアは“リクナビ問題”が発覚した8月から、一連の事態についてJIPDECに報告していた。JIPDECはその内容を踏まえ、個人情報の取り扱いに不備があったと判断し、Pマークの取り消しを決定した。同社はJIPDECの認定個人情報保護団体から脱退する意志はないとしている。

同社は「今回の事態を厳粛に受け止め、今後このような事態が再発することのないよう経営、従業員一丸となって改善対応に取り組んでまいります」とコメントしている。