野田佳彦幹事長は２８日、訪問先の島根県松江市で記者団の質問に答えた（写真は党島根県連新春の集いに出席しあいさつする野田幹事長）。

衆院選の準備状況について問われ、「いつになるかわからないが、今年中に政治決戦があるだろう」との見通しを示し、「早い段階の可能性もまだなくはないと思うので、われわれとしてはいつ総選挙になっても（いいように）臨戦態勢を整えてチャレンジできる環境整備に一生懸命努めていく」と語った。

衆院選での野党連携の取り組みについては、「前執行部の岡田体制のときも現執行部の蓮舫体制のときも衆院選についてはできるかぎりの連携を他の野党と行っていくこととしている。その方針のもと、いま実務者協議を各党と行っているところだ」と述べた。

３０年代原発稼働ゼロの基本法案の詰めを進めているのかとの問いには、「法案の詰めではなくて、工程表の詰めをしている。従来２０３０年代原発稼働ゼロを目指す、あらゆる政策を総動員するという方針は決めている。決めたなかでの工程表づくりをいま具体的にやっているなかで、議論が途中だ」と説明した。原発再稼働については、「現時点も、野放図にやらせるということではなくて、原子力規制委員会がしっかりチェックすることとか、４０年以上は基本的にだめだとか、きちんと避難計画をつくるとか、たがははめている。それ以上どうするかは、工程表づくりの関連のなかで議題になるかもしれない」との見方を示し、これからの議論になるとの見方を示した。

天下り問題での国会審議についての考えを問われ、「天下りに関わった人たちの話を聞くのが全容解明のうえでも、これからの改善策を講ずるうえでも必要不可欠。現段階では例えば前次官について、当時は審議官で深く関わったはずだが、辞めたから（国会に）呼ばない。あるいは現職の文科官僚は、今は所掌が違うからといって（国会に）呼んでも答えない。全容を解明しよう、善後策を講じようという本気の姿勢をまったく感じない」と政府や文部科学省の対応を批判し、「厳しく要求し、解明に当たっていく」と表明した。安倍政権について「一事が万事、何か良くしようと抽象的には言うが、具体的な踏み込んだ国会での議論をやろうとすると阻む」のが基本姿勢だとして、「こんなことではいけない。集中審議の日程も含めて、しっかり議論をすべきところはしていくように、頑張って交渉していく」と語った。

同日夜予定されている安倍総理とトランプ大統領との電話会談に関連して、日本政府の対応について問われると、「ＴＰＰは事実上、もう発効不可能になったが、まだ可能性を感じて安倍総理が発言するのか、完全に２国間交渉にシフトするのか分岐点だ。私は２国間交渉になるとすると、今のＴＰＰもわが国にとって本当に国益に沿っているかどうかをわれわれは厳しく見ているが、それがスタートラインになるので、タフな２国間交渉に安易に入っていくと、非常に国益を損なうことになりかねない。表情が見えないから分からないが、電話会談を通じて相手の腹をよく見定める会談になると思う」との見方を示した。