Amazon.co.jpが商品の購入者に付与するポイントの原資を商品の出品者に求め、批判の声が相次いでいた問題で、同社はこの方針を撤回することを明らかにした。

Amazon.co.jpは2月、Amazon直販か出品者からの商品かを問わず、全商品で販売価格の最低1％をポイントとして購入者に付与すると発表。このうち、出品者からの商品については、出品者の費用負担でポイント付与を強制させる内容だった。

出品者からは「出品者がポイント分の負担を商品価格に転嫁し、結局、購入者の負担になるのではないか」「独占禁止法に抵触するのではないか」といった批判の声が相次いでいた。

今回の方針撤回により、出品者はこれまで同様、自身の出品する商品に対してポイント付与率を自由に設定できる。これを受けて、Amazon.co.jpからの通知を受け取った出品者からは、「Amazonの前言撤回は珍しい」「当然だ」といった反応がSNSなどに上がっている。

Amazon.co.jpが2月に発表した当初の方針について、世耕経済産業大臣は2月26日、「公正取引委員会には、迅速な調査と必要な対応を進めてもらうことを強く期待したい」として、公正取引委員会に対応を求めていた。