日本通信は、6月1日付けで東京証券取引所の第一部へ上場することになったと発表した。同社では今後、SIMカードを提供する事業は横ばいと見込む一方で、VAIO Phoneを中心として固定電話番号をスマートフォンで利用できるサービスを展開していく。

同社では2015年度の売上高を68億3000万円（前年同期比32.9％増）、営業利益は

11億円（前年度比170％増）に達するという業績予想を出している。同社事業のうち、SIMパッケージを提供する事業については、成長しているものの、競争の激化や単価下落から、売上は前年度から横ばいになると予想。

一方、事業の中核に据えるのは、SIMカードと端末、アプリケーションを組み合わせて提供する「モバイルソリューションサービス事業」で、その売上高は前年度比143％増を見込む。具体的には、固定電話番号をスマートフォンでも利用できるサービスで、各地のケーブルテレビ事業者と連携して、地域ごとの固定電話番号が利用できるサービスを提供。また法人向けでは、外出時も内線電話として利用できるFMC（固定・モバイル融合型）フォンの投入を計画する。これらの取り組みで、モバイルIP電話の契約回線数は6万5000回線（前期末時点で2000回線）を目指す計画。この計画の中心に、VAIOとの協業で開発した「VAIO Phone」が位置付けられるという。