コンビニ探偵！ 調査報告書： 「タフじゃなければコンビニ経営はできない。優しくなければコンビニを経営する資格がない」……だけど、タフであり続けることも、優しくあり続けることも、簡単ではない。 ほとんどの人が一度は利用したことがある「コンビニ」。ニュースやデータからコンビニで何が起きているのかを、推理して、調査して報告します。筆者は大手コンビニの元本部社員、元コンビニオーナー。コンビニの表と裏を見てきた者だけにしか書けないコラムはいかがですか？



米Amazonが、レジ決済を必要としない店舗「Amazon GO」を2017年に開始すると発表した。まずは、その動画を見てほしい。

これまでリアル店舗での買い物にレジは絶対に必要だったが、その常識を覆す画期的なシステムだ。Amazon GOのQ＆Aサイトによると、店舗の大きさは1800 square feet（＝約50坪）、コンビニと同規模のようだ。

今回は、Amazon Goのシステムが現コンビニに導入されたらどうなるかを考えてみたい。

「万引き防止」は副産物

動画の内容を簡単におさらいしておこう。専用のアプリで入店用のバーコードを表示し、ゲートでそのバーコードをかざして入店する。お客さんが商品を手に取ると自動的に購入したことになり、退店と同時に決済が完了、スマホで買った商品のリストを確認できる――という仕組みだ。

筆者が最も驚いたのは、手に取った商品が買い物リストに自動で追加されるという部分だ。これには自動車の自動運転技術が応用されているようで、カメラとAIにより客の動きを細部までフォローし「手に取った＝買った」と認識している。「手に取って見ただけでも買ったことになるの？」という疑問も生まれるが、心配ご無用。動画の中には、商品を棚に戻せばリストから削除されるというシーンも盛り込まれている。

Amazonの想定内なのかどうかは定かではないが、これが実際の店舗で実現するなら万引きをゼロにすることも可能だ。日々、万引きと戦っているコンビニ店舗にとっては“垂ぜんの技術”であることは間違いない。防犯カメラによる行動認識技術はすでにあるが、そのアプローチが防犯ではなく買い物のシステムからという点は非常に興味深い。

以下は、三菱総合研究所のWebサイトに掲載されていた記事の一部を引用したものである。

コンビニチェーン間では、顔認証システムによって特定された万引き犯のデータ共有が問題となっていた。犯罪を未然に防ぐことも重要だが、プライバシーの侵害にあたる可能性もあり、情報の共有化には一定の制限が必要であるという考え方なのだろう。

Amazon GOは技術革新によって、これまでの買い物のスタイルそのものを変えてしまった。結果として犯罪防止につながったというだけで、むしろ経営者寄りであって、一般の消費者にはない発想だろう。

1|2|3 次のページへ