大飯原発｢基準地震動評価｣が批判されるワケ 島崎氏の指摘を規制委は否定したが…

「関西電力・大飯原子力発電所の基準地震動（想定される最大の揺れ）は過小評価されている。（きちんと計算すると、大地震の際には実際の揺れが）現在の基準地震動を超えてしまうことは確かだ」

原子力規制委員会で2014年9月まで委員長代理を務めた島崎邦彦・東京大学名誉教授（地震学）による問題提起は、原子力規制委による十分な検証計算が実施されないまま、いったんお蔵入りとなった。

原子力規制委の5人の委員は7月27日の定例会合で、「現時点で大飯原発の基準地震動を見直す必要はない」(田中俊一委員長）との意見で一致。原子力規制庁が島崎氏の要請を踏まえてふだん使っているのとは別の式を用いて試算した内容について、田中委員長は「原子力規制庁の事務方に無理な計算をやらせてしまい、非現実的な結果になった」として、基準地震動見直しの判断材料にはできないとの考えを明らかにした。

そのうえで原子力規制委や原子力規制庁は、島崎氏が提案した政府の地震調査研究推進本部・地震調査委員会の資料に記載されている別の計算式を使った評価については、「今まで使ったことがない」（櫻田道夫・原子力規制庁原子力規制部長）ことを理由に、実施しない考えを示した。

規制委員会は真っ向から否定

「（島崎氏は自分が調べた）一部の都合のよいデータだけを持ち出して、われわれにいろいろと宿題を出した。おかげさまでいろいろと勉強させていただいた。でも、おかしいです。島崎先生のご指摘は。率直に受け入れることはできない」

原子力規制委の田中委員長は、7月27日の委員会会合でこう言い切った。

田中委員長がいう「都合のよいデータ」とは、島崎氏が説明した熊本地震による新たな知見のことを指している。

島崎氏は、国土地理院が推定した熊本地震の断層面積を、原子力規制委や電力会社が用いている「入倉・三宅式」に入れて計算したところ、地震モーメント（地震の大きさ）や断層のずれの量が、実際の値に比べて非常に小さくなったと説明。入倉・三宅式を使う限り、原発の審査においても震源の大きさは過小評価されると主張した。こうした見解に対して田中委員長が疑問を投げかけたのである。

「熊本地震についてどう解釈すべきか、専門家の間でも決着がついていない。にもかかわらず（島崎氏が）一部のデータだけを先取りして、あたかもそれを真のごとくおっしゃるのは納得できない」とも田中委員長は同日の委員会会合で述べている。