＜国内で就業する外国人労働者はすでに128万人。単純労働者は受け入れないというタテマエは崩壊したと言ってもいい現実なのに、世論とはズレがある。鎖国的な価値観が蔓延することの本当のリスクを認識しているのだろうか？＞

安倍政権が外国人労働者の本格的な受け入れという事実上の移民政策に舵を切った。日本の世論は移民受け入れを歓迎していないようだが、そうだとすると、多くの人が望まないまま、単純労働者に従事する移民を大量に受け入れる結果となる。

皮肉なことだが、外国人に対してオープンで、多様な価値観を認める社会ほど、工夫次第で、単純労働に従事する移民を受け入れなくても済む。ワーキングホリデーによって単純労働をカバーしているオーストラリアはその典型といってよいだろう。外国の話を取り上げると、すぐ「単純に比較はできない」といった話になりがちだが、日本人に本当に知恵があるのなら、多くのことをオーストラリアから学べるはずだ。

単純労働者は受け入れないという建前はすでに崩壊している

日本はこれまで外国人が単純労働に従事することを原則として禁止してきたが、小売りや飲食、建設、農業といった分野では人手不足が深刻化しており、外国人労働者に頼らなければ、業務が回らないという状況になっている。

政府は、研修という名目で事実上の外国人労働者を受け入れる「技能実習制度」を導入したが、一部の事業者が劣悪な環境で研修生を働かせるなど、事実上の奴隷労働が横行しており、国際的な批判を浴びるリスクが出ている。すでに128万人の外国人労働者が就業しているというのが現実であり、単純労働者は受け入れないというタテマエは崩壊したといってよいだろう。

今回、改正された入管法では、業種を特定した上で、一定の能力が認められる外国人労働者に対して、新しい在留資格である「特定技能1号」と「特定技能2号」を付与できるとしている。1号の場合には家族の帯同が不可で、在留期間は最長5年、2号の場合には家族帯同が可能で、期間は無制限となっている。

1号の場合には、家族と一緒に暮らすことを許さず、期間が終了した後は、強制的に帰国させるという仕組みだが、実際にはうまく機能しないだろう。日本で長期間生活すれば、結婚したり子供を生む人が出てくるし、在留期間が終了しても、仕事に慣れた従業員を企業側は簡単に手放さない可能性が高い。

日本の場合、10年間滞在していると永住権を取得できる可能性が高まってくることを考えると、今回の法改正はやはり事実上の移民政策であると理解せざるを得ない。しかし政府は頑なに移民政策ではないと主張しており、実態との乖離が激しい。

もし移民政策にシフトするのであれば、それに伴って実施しなければならない施策も多いはずだ。このままでは、発生する諸問題への対応策を一切講じることになく移民社会にシフトする結果となるだろう。