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この特別国会で質疑を行うことに消極的だった安倍晋三首相の姿勢がにじんだ所信表明演説だ。

衆院選の主要公約をコンパクトにまとめた演説の文字数は約３５００字で、昨年秋の所信表明演説の半分にも満たない。目新しい政策もなく、第４次内閣となって最初の国会演説がこれでは物足りない。

首相は緊迫する北朝鮮情勢と急速に進む少子高齢化を「国難」とまで呼び、衆院解散の大義に掲げた。その選挙で信任を受けた政権として、危機的状況を乗り切るビジョンを国民に示す責任があるはずだ。

演説では、少子高齢化の克服に向けた「生産性革命」と「人づくり革命」というキャッチフレーズを強調しただけで、社会保障制度の将来像を描くことはなかった。

首相は与野党で「共に、描いていこう」と提起したが、それなら「お年寄りも若者も安心できる『全世代型』」といったイメージにとどまらない議論のたたき台が必要だ。

幼児教育無償化は公約通り明言したが、認可外施設の扱いなど検討課題には踏み込まなかった。「２兆円規模の政策パッケージ」には触れず、財源となる２０１９年１０月の消費税率引き上げも確約はしなかった。

北朝鮮問題も説明不足だ。

首相は地域情勢について「戦後、最も厳しい」との認識を示し、北朝鮮に政策変更を迫る国際圧力を一層強化するとした。トランプ米大統領の来日で確認した強固な日米同盟のもとで「具体的行動を取っていく」と軍事的圧力もにおわせた。

では、圧力強化の先にどのような解決の道筋を描くのか。そこが見えてこないことに国民の不安も募る。

首相は演説の最後に「与野党の枠を超えて、建設的な政策論議を」と呼びかけた。そのためにはもっと踏み込んだ政策の説明が必要だろう。

「森友・加計」問題を追及されるのを嫌って、殊更に政策論議を強調しているようにも映る。

憲法改正の議論も促したが、首相主導で自民党公約に盛り込んだ「自衛隊の明記」などの改正項目に関する説明も演説にはなかった。

来週以降、各党代表質問や予算委員会の質疑が予定されている。首相には、「国会軽視」の汚名を返上する真摯（しんし）な説明を求めたい。