ベンチャー企業のサービスとの協業で地方自治体の課題解決を目指すための取り組み“Hamamatsu Government Pitch（浜松ガバメントピッチ）”が2016年8月1日に静岡県の浜松市役所で行なわれた。

大企業とベンチャーを結ぶため毎週木曜朝7時に新宿で開催する“Morning Pitch”や技術系ベンチャーのサービスを大企業に紹介する“NEDOピッチ”などを手掛けるトーマツベンチャーサポートが官公庁、地方自治体のために開催した第3のピッチイベントとなる。

初開催となったGovernment Pitchだが、浜松市では鈴木康友市長が自ら参加して、ベンチャーの話に耳を傾けた。

「浜松はもともとモノづくりの街でベンチャー魂をもった“やらまいか精神”があった。ホンダ、スズキ、カワイなど町工場から世界企業になったように、技術力のある中小企業が多い。地方創生でこれから厳しい土地間競争がある。今まで発展してきた産業の力を生かし、新産業の育成、強化を大切にする。人材の確保・育成が大きな課題、ベンチャーの担い手を確保し、浜松に来てもらうことを歓迎する」と挨拶で語った。

今回のテーマは地方への“UIJターン”。よく使われるUIターンに加えて、もともと地方都市から大都市に移った者がその後、別の地方都市に行って就業するのが“Jターン”が含まれている。市長の話にあったとおり浜松市は工業に強く、数々の技術を生み出してきた工業都市だが、若者の転出超過、中山間地域での人材確保といった困難な問題を抱えている。

その課題解決のため、ベンチャー企業のソリューション、サービスを取り込もうという取り組み。今回は6社のベンチャー企業が協業での事業化を目的にプレゼンを行なった。ベンチャー企業のサービスをプレゼンする内容に加えて、浜松市とともに何ができるかも含めたピッチがなされ、鈴木市長、市職員が受けた。

三十歳の同窓会を地方のプラットフォームに

同窓会幹事のイベント代行サービスやクローズドSNSの開発など、同窓会に特化した事業を展開している笑屋（しょうや）は、全国各地の地方自治体と連携して、30歳が集まる大同窓会イベント“三十会”を展開している。

浜松市との協業にも三十会のイベント実施を提案。30歳で一度、地元に戻る機会をつくり、再会を演出してコミュニティーを形成する。そこで地元企業のPRをするなどし、地元に再度目を向けてもらおうという取り組みだ。

浜松の仕事を都会から職業体験

お金を払って別の職業を体験できる“大人版キッザニア”を展開する仕事旅行社。体験できる職業は農業から各種職人、神主など150種以上。本物の職場訪問に際して、旅行を兼ねて現地に行き現場の人たちと交流することで、自分の知らない仕事の醍醐味を体験できる。

1週間の旅で浜松のさまざまな職業体験をいっぺんにできる旅を提供する“浜松トライアルウィーク”の実施を提案。知らない仕事をすることで移住をアプローチできるとした。

地域課題を体験して、移住を促進

地域に埋もれている課題や資源をテーマにツアーを実施するRidilover（リディラバ）。特定の課題を解決できる人材が最適配置されていないことを問題視し、解決策をもつ人材に対して地域課題、社会課題を体験するツアーを開催し、移住者を生み出そうとしている。そのほか社会問題を伝えるメディア“TRAPRO”も運営している。

地域の課題を学び、ライフスタイル、コミュニティーで浜松市のファンになってもらう移住促進ツアーを展開したいとしていた。

地方求人の情報格差を解決

今回唯一ピッチに登壇した静岡企業のリージョナルスタイル。UIターンに特化した転職支援サービスを展開している。暮らしたい場所でおもいっきり働けるメリットをもって、首都圏で鍛えられた優秀な人材を地方で活躍させようとしている。現在、転職志望者が大手求人サイトで職を探すと、地方の求人はないも同然の情報格差がある。その問題を解決するため、地方の求人情報を発掘して、情報を広く公開しようとしている。

浜松市に対しては、市の運営するサイトに求職者向けのサポートデスクの設置を提案。都会からの求職者にはキャリアダウンにならないように給与や条件交渉など地方の優秀な企業との間に入る。求職者には転職を決意させるための情報提供を行ない、優秀な人材を地方へ送る転職をサポートする。

企業のビジョンで地方への移住を促す

“はたらく”をおもしろくするビジネスソーシャルネットサービスの『Wantedly』。給与、待遇といった条件面でなく、企業理念への共感で会社と人をマッチングしているサービス。企業のカルチャーにあった人材を獲得できるとして、IT系ベンチャーを中心に人気となっている。企業登録から採用まで、すべてウェブ上で完結する。

給与などの条件面で競争にならずウェブで完結するため、中小や地方企業にとって、低いコストで人材を採用できるサービス面をアピール。やはりIT系に特化しているサービスと思われがちだが、ビジョンさえあれば非IT系の職種や中小企業でも利用できるとしていた。通常21万円のプランを初回無償で提供する浜松市企業への特別プランを提案した。

浜松バレーに向け、企業の採用支援コンサル

宮崎県日南市にサテライトオフィスを開設し、地元の若手にIT企業への就職口を提供しているポート。UIJターン促進させ、採用支援、就労者向けの職業訓練など地方雇用のためにコンサルティング支援サービスを展開している。日南市では、1ヵ月で100名以上の求職応募があり、地方で若者が働くためにはIT系の仕事があることが重要と説明する。

若者が働きやすいITの事務職で雇用を創出、仕事を東京からもってくることで“浜松バレー”の実現を目指そうとしている。浜松市に実際に進出するのではなく、企業のコンサルを行ないつつ、一貫して支援を行なうとしていた。

大企業とベンチャー企業とのオープンイノベーションでもよく言われるスピード感の違いについて、ベンチャー企業側からの声には、鈴木市長が「大丈夫だよ」と力強く答えた。鈴木市長自らも東京で起業したことがあり、ソフトバンク孫正義社長とも同い年で起業当時から親交があるという。

「地方創生にはベンチャーとのコラボは絶対に必要。行政ができるのは信用とプラットフォームを提供すること。たくさんある地域の資源をベンチャーの皆さんに料理してもらう。うちは可能性がある。仕事が遅い、一歩踏み出さないということは、浜松市はいっさいない。思考より行動へのスタンスで仕事をしている」とアピールして占めていた。

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