当時の福島第一原発所長の吉田昌郎氏 映画『シン・ゴジラ』のように、物事が決まらない状況ではなかった。ただ、決断のための情報が圧倒的に少なかった。 ——日本の組織は、リーダーが不在で、ものごとを「決められない」という批判が常につきまといますが、東日本大震災時では必ずしもそうではなかったと。ではなぜここまで決断が遅れ、混乱したのでしょうか。 正直にいうと、『シン・ゴジラ』（正体不明の巨大生物ゴジラをテーマにした作品で、緊急時における日本政府の対応が描かれている）の映画のような「決められない雰囲気」はありませんでした。現場はやっぱりちゃんとすぐ動くし、それこそ伊藤哲朗内閣危機管理監を筆頭とした危機管理部局は迅速に動きました。ことがあまりにも大きな震災と事故だったので、行政組織として至らぬ点もあったのかもしれませんが、政府も役所も、ちゃんと動いていたという印象です。 『シン・ゴジラ』では、ゴジラの出現を政府が見誤り、東京湾での水蒸気の発生やトンネル崩落事故を、単なる自然現象として判断し、のんきに楽観視する姿が描かれていましたね。一方、東日本大震災のときは、政治側は危機感をただちに共有し、みんながペシミスト（悲観主義者）として動けたと思います。ペシミストにならざるを得ない現実が続いており、誰が見ても決断を急がないといけない事案が山積みでした。映画のように、ものごとが決まらずにダラダラ時間だけが過ぎるということは当時ありませんでした。 ただ、ものごとを判断したいにも関わらず、情報が無くて、結局のところ何ができるのか、原発に対して何が実行可能なのかという、決断のための材料が少なかった。この点は本当に悔やまれます。 たとえば、福島第一原発事故による避難区域の指定について。専門家によって今からでも検証されるべきことだと思っていますが、「5㎞」「10㎞」「20㎞」と避難区域の範囲を決めるための科学的な根拠を求めるのは、なかなか難しい。正解がない中、原発の事故はより一層悪化し続ける。決めることのクオリティを高めるような情報や知見も乏しい。悪循環ですね。 ——クオリティの高い情報はどうして入らなかったのでしょうか。 放射能の影響を予測するためのSPEEDIというシステムがありますよね。これは文部科学省所管の原子力安全技術センターが運用していました。東日本大震災のときは、本来であれば政府や国民に対してただちにデータが共有されるべきでしたが、伊藤危機管理監にも情報が入っていませんでした。 データは、文科省で止まっていたという事態が起きていましたが、各省庁や関係団体に情報が「100」ずつあるとしたら、どの程度、情報を「上の部署」にあげて、どの部分を官邸など、本当の意志決定の中枢にあげるのか、というのは、難しい判断でした。 SPEEDIに関しては、役所機構の中で「何が大事なのか」の判断がなかなかできませんでした。斑目さん（原子力安全委員会委員長・班目春樹氏）が、「すぐには使えないデータです」と判断したことがありましたが、それと同様に、馬鹿正直に考えて「この種の情報は上げなくていい」と役所が考えたのかもしれない。 危機的な状況下で、どのように具体的に細かいことを含めて情報を上げるのか、上げないのか、というのを今から整理しておく必要があります。今回はSPEEDIについては、日本の行政組織のルートから上がって来ずに、官邸側がTwitterで拾って情報を取得しました。あべこべというか、異例の形になっちゃったんです。ただ、今後はどれだけ情報のルートを改善しても、同じようにTwitterで有力情報を誰かが拾う、という作業は残るのではないでしょうか。 Twitterで情報を拾う前に、官邸側がきちんと情報を整理し、その解釈が出来ている、というのが理想ですし、Twitterで初めて有力情報を知るというのは、極力避けないといけない。ただ、いまの時代の情報の流通の仕方からして、正規のルートで上がってくるだけでなく、情報が拡散や分散をして、官邸に伝わってくるというケースは減ることはないと思います。 情報を隠せない時代になった ——Twitterでは政府やメディアに対して、「情報が信頼できない」という批判もありました。枝野さん（官房長官）が、ほぼ不眠不休で政府広報をしていましたが、伝わらない部分もあったのではないでしょうか。 政府が、アメリカ側の支援や協力を断ったという情報がTwitter上にありましたが、根拠が不明で対応には苦慮しました。 民主党政権だからというより、「政府が言うことは嘘だ」という先入観や決めつけも多く、なかなか手ごわかったです。いくら言ったってわかってくれないっていう。難しいですね、そこは。もちろんこちら側が至らなかった点も多々あります。 私の携帯電話にも、個人的に「何か重大なことを隠しているのか。本当のところをコッソリ教えてくれ」という連絡が知人からきました。あれだけの混乱期なので、「国民に隠している機密があるはずだ」という疑心暗鬼が生じるのは分かりますが、これに関しては、我々がもっと知りたかったぐらいで、隠す必要も隠すだけの機密情報もあったわけではありません。 SPEEDIの件もそうですが、情報は、隠せない時代なんです、もう。何か動きがあるとすれば、大体それをキャッチする人がいて、ソーシャルメディアで拡散して、国民の知るところになります。「メルトダウンになったことを隠すよう官邸が動いた」という情報もネットにありましたが、あれだけ現在進行中の大きな事故のことは隠しようがありません。 ——今後、同じような危機が起きたとき、政府広報やメディアはどう工夫をするべきでしょうか。 当時は、政府広報も含め、あと既存メディアも含め、私は「偏向報道」はなかったのではないかと思います。政府広報としても隠していなかった。むしろ、少し時間がたって、もう少し広角的にものごとを考えたときには、やっぱり振り返りが少ないなというのは思いますね。 震災当時は、状況が状況ですから、色々と難しい面はあったと思いますが、もう少し検証が必要なのではないでしょうか。震災を振り返る大型のドキュメンタリー番組などはもっとあっても良いと思います。政治側は、国会で特別委員会を作って検証をしてもいいかもしれないです。「震災時に起きた問題は、今改善されているのか？」と問いかける。それは野党となった我々が質問しなければいけないでしょう。 ——映画『シン・ゴジラ』では内閣官房副長官が現場にコミットする場面も出てきます。東日本震災当時、菅直人首相は、福島第一原発の電源が停止していることを受けて、現場まで行くことを決断し、震災の翌日に福島へ向かいました。リーダーが現場に行くのは正しい判断だったのでしょうか。 リーダーが現場に行き、細かく指示するマイクロマネジメントは避けるべきです。ただ、菅さんのケースは賛否の判断が難しい。私も一緒に行きましたが、菅さんが現場を見に行ったことは、ものすごく大きい判断をせざるを得ないときの、決断をするための一種の「助走」として、現場を見て、過酷な事実を目の当たりにして、判断材料をできるだけ増やす、ということはあったのではないかと思います。 軽い発想で行ったのではないとは思います。現場を見ることで、吉田さんを信用したわけですよね。吉田さんは、ちゃんと最後は犠牲があってもやるんだという人だという確信を持てたんだと思います。人間の心理に関わることなので、菅首相の当時の深層心理は推し量れません。 ——もし震災当時、民主党（現・民進党）ではなくて、自民党が政権にいたら、何か変わっていましたか。 想像つかないですね。それこそ菅首相の評価が難しいのと同様に、あの極限状態で、当事者が変わったところ、どのような結果を生むかどうかはなかなか分かりません。 あれだけ論理的で、冷静な枝野さんが感情的になるシーンを何回も見たり、首相を守る屈強なSPの方々がブルッと震えたり。自分の家庭や自分の身がどうなるかという恐怖だけでなく、「特定の地域が全部無くなる」という可能性がある中で、誰が適任だったかどうかはわかりません。 もし自民党政権だったら、政権が役所の言うことを聞いて東電の撤退を許したのではないか、と簡単に言う人もいますが、分からないですよ、それは。その場になったら本当にきっちりものごとを考えてやるのかもしれないし、想像通りにそうなるのかも分からないですし。この大震災の教訓に関して、人を変えたらうまくいっていたのではないか、という「たら・れば」が想像できない。

2011年3月12日福島第一原発1号機の爆発映像がテレビで流れた 過去のことに対して真摯に向き合うことが、苦手な国なのかもしれない ——イギリスでは、イラク戦争を検証するために調査委員会を2009年に設置し、2016年に報告書を公表しました。報告書では、開戦時のブレア首相が、アメリカの方針に根拠なく追従したことや、限られた閣僚だけで物事を決めたことが指摘されました。東日本大震災の検証を、当事者同士で話し合うなど、民主党として総括できないものでしょうか。 もちろんこれまでも震災について、様々な検証が行われました。しかしながら日本の政府は、瞬間的な調査はするけれど、長期的な深堀りをしない傾向があります。過去のことに対して真摯に向き合うことがなかなか苦手な国なのかもしれません。 政党主体でやるとなると、民進党として、そうした検証を今更やることを政治的に嫌がる人は多いと思います。一般的には、当時の民主党政権が「グダグダな対応」だったという総括をされている中、菅さんが悪い意味でスポットライトを浴びるようなことをわざわざ党内で立ち上げるのはけしからんと考えるでしょう。 私を含めて、菅さん、枝野さん、福山さん、細野さんの5人で、当時の本当のコアな記憶を持っている人たちで、ある程度振り返って、「こうあるべきじゃないか」という提言は、体験者としてはあってもいいかもしれません。自分たちの行為を正当化しないよう、たとえば、伊藤危機管理監にも入ってもらって、話し合ってみたいです。 日本人は、のど元を過ぎると忘れちゃうのかもしれません。特に政治は、ありとあらゆることが、選挙も安保法制も含め、新しい身近な強い影響力を持つ話題がどんどん来ます。本当は良くないのですが、東日本大震災のことも、単なるワン・オブ・ゼムになっちゃって、しかも原発の廃炉に関しても、再稼働など節目の段階で振り返ることはありながらも、継続して検証し続ける機運を政治がもちにくいのが大きな課題だと思います。 震災については忘れてはいけないし、未だに避難している人もいるし、福島の災難はまだまだ続いているし、我々政治側が継続して反省することが必要だと思います。民主党政権が終わってしまったことが原因かもしれませんが、当時の教訓や記憶は断絶しています。罪を誰かにかぶせたり、「犯人捜し」をしたりするのではなく、国として本音のところを話し合い、必要な情報をみんなで出し合うような検証は必要です。これからの政治の、とてもとても重い課題です。