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日本郵便は２３日、物販を本格導入する郵便局を来年、現在の５倍の３１０局に増やす方針を明らかにした。コンビニエンスストアなどで使われる陳列棚を設置。独自開発した切手やはがきなどを並べるほか、観光地の郵便局であれば訪日外国人向け商品を充実させるなど、立地によって品ぞろえを変える。局内での物販の成長余地は大きいとみており、収益の柱の一つに育てたい考えだ。

平成１９年の郵政民営化で、郵便局で物販を手掛けることが認められた。しかし、日本郵便にはマーケティングのノウハウがなかったため、窓口の近くに封筒や便箋を並べる程度だった。

日本郵便は２６年、物販による収益拡大を視野に三越伊勢丹ホールディングスとＪＰ三越マーチャンダイジング（東京都江東区）を設立。現在は同社が郵便局で販売する商品の調達やマーケティングを担う。２７年、試験的に１０局に専用売り場を設置したところ、沖縄県那覇市の繁華街にある牧志郵便局の物販の売上高は前年の約２・３倍に膨らんだ。

２８年には浅草郵便局など５０局で物販を本格化。導入した郵便局での販売増が確認できたことから、２９年は新たに２５０局に専用売り場を設置する方針を決めた。これにより、計３１０局が物販を本格化する。

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