１２月２４日、黒田東彦日銀総裁は経団連審議員会で講演し、日本経済は「今が反転攻勢のチャンス」と強調し、企業経営者に対してさらなる積極的な行動を促した。日銀本店で１８日撮影（２０１５年 ロイター/Toru Hanai ）

［東京 ２４日 ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は２４日、経団連審議員会で講演し、日本経済は「今が反転攻勢のチャンス」と強調し、企業経営者に対してさらなる積極的な行動を促した。金融政策運営はデフレからの脱却と２％の物価安定目標の実現に向けて「できることは何でもやる」と語った。

＜日本、先進国の中でも有利＞

総裁は日本経済の現状について、バブル経済時代に蓄積された債務・設備・雇用の「３つの過剰」が解消され、デフレマインドの着実な転換が進む中で「およそ四半世紀ぶりに前向きな競争のスタートラインに立とうとしている」と強調。金融危機の後遺症が残る欧米は「なおデレバレッジのプロセスが続く」との見方を示し、日本経済を「主要先進国の中でも有利」と位置づけた。

日本経済が直面する少子高齢化に伴う労働人口の減少についても「主要先進国に共通する課題」と整理。現在の世界的な生産性の伸びの低下は「企業家の創意工夫やイノベーションによって乗り越えられるもの」と指摘。今が日本経済にとって「反転攻勢のチャンス」と訴えた。

労働人口減は「そのペースが他国を上回るわが国では特に喫緊の課題」とし、「多くの企業がデフレ期のマインドセットから転換し、積極的な行動を採ることになれば、人材をめぐる競争はもっと激しくなる」と主張。「個々の企業の人材確保についても、時間的な余裕はない」とし、設備投資と合わせて「世界の情勢と日本の環境は『今、決断すべき時期になっているのではないか』と、私たちに迫っているように思えてならない」と語った。

＜物価２％へ、道筋しっかりたどっている＞

日銀が掲げる２％の物価安定目標の実現に向け、日本経済は「道筋をしっかりとたどっている」と主張。量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の導入以降、「企業収益や雇用・賃金の増加を伴いつつ、物価が上昇するという目指している姿が、まさに実現しつつある」と実績に自信を示した。

そのうえで金融政策運営について、毎回の金融政策決定会合においてリスクや市場動向などを「十分吟味し、政策判断を下していく」と指摘。物価２％目標の早期実現に必要と判断すれば「ちゅうちょなく対応する」との方針をあらためて表明した。

総裁は最後に、出席した企業経営者に向かって「来年は、新たな成長のステージに向けて行動すべき年になる」と述べ、デフレ脱却と物価２％目標の実現のために「日銀として、できることは何でもやる、ということをあらためて約束する」と締めくくった。