米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２０日、米中通商紛争の争点になっている中国の知的財産侵害について、「中国には、サイバー手段による米企業からの知財窃盗をやめる兆しが全く見えない」などと改めて非難した。１１月末に見込む米中首脳会談を前に強硬姿勢を打ち出したが、中国側は反発している。

３月に公表し、米政権が中国に発動してきた制裁関税の根拠にもなっている報告書を更新した。

報告書は、民間のサイバーセキュリティー企業が１１月に示した調査を引用。人工知能（ＡＩ）などの先端技術を手がける米国や日本などの企業を標的に、中国が国家ぐるみのサイバー攻撃を仕掛けていると述べた。また、先端技術を得るため、中国政府が主導して積極的に米企業の買収を仕掛けているとして警戒姿勢をあらわにした。

ライトハイザー通商代表は声明で「中国は市場をゆがめる貿易慣行を根本的には改めていない」と訴えた。

中国が海外企業に技術移転を強いたり、巨額の補助金を中国企業に出して市場をゆがめたりすることに対しては、日欧なども懸念を示してきた。報告書は９月の日米欧３極の貿易相会合で、連携して対抗する姿勢が打ち出されたことにも触れ、こうした動きに対し「中国は建設的な対応をとっていない」と批判した。

中国は知財に関する米国の批判について、「中国が科学技術進歩のために払った苦難と努力への侮辱だ。科学技術の進歩は、長期にわたる国家戦略のたまものだ」と反論する白書を９月に発表している。

中国外務省の耿爽副報道局長は２１日の会見で「米国側は白書を注意深く、再度読むことをお勧めする」と反発した。その上で「相互に尊重し、平等と誠意に基づいて対話と協議を進めるのがカギだ」と首脳会談前のエスカレートを戒めた。

米政権は中国の知財侵害を理由に、中国からの計２５００億ドル（約２８兆円）分の輸入品に対して高関税措置を相次いで発動。さらに約２６７０億ドル分と、全輸入品にかかる規模の新たな関税もちらつかせており、米中首脳会談で対立が緩和できるかが焦点だ。

トランプ大統領は最近、トップ同士の直接対話による打開に向け、前向きなシグナルを送っている。ただ、中国が知財を不正に奪って経済・軍事覇権を奪おうとしているとの懸念は米議会や産業界でも広く浸透しており、抜本的な解決は難しいとの見方が強い。（ワシントン＝伊藤弘毅、北京＝福田直之）