診療報酬引き下げ

社会保障削減ありき

「医療崩壊」再来の危険

２０１６年度予算編成の焦点となっていた診療報酬について安倍内閣は、実質１・０３％引き下げることを決めました。マイナス改定は０８年度以来８年ぶり。消費税増税への対応分（増加分）を除くとマイナスだった前回１４年度に続いて、実質２回連続のマイナス改定です。

医療サービスの公定価格である診療報酬は、医師や看護師、薬剤師らの人件費や技術料にあたる本体部分と、医薬品や医療材料の薬価部分で構成されます。

今回は本体部分を０・４９％プラスにとどめる一方、薬価部分はマイナス１・３３％。ただし、薬価部分は、削減幅を小さく見せるために計算方法を変更しており、従来の計算方法だと１・５２％マイナスになります。

塩崎恭久厚労相は、前回の本体部分は０・１％だったことから「（プラス幅は）前回の５倍で、大きな成果があった」と記者会見でのべましたが、医療現場の実態や要求には遠く及びません。

厚労省の調査で、１４年度の一般病院の損益率は３・１％減で、１３年度から２倍近く悪化。診療所でも収益が悪化しています。

削減目標示され

小泉内閣時代の０２年度から０８年度にかけて診療報酬が削減され、医師・看護師不足や病床の削減など深刻な「医療崩壊」が引き起こされ、いまだに回復していません。それにもかかわらず、報酬の連続削減を行うなど許されないことです。

薬価引き下げ分を本体改定に充ててきたルールがホゴにされ、引き下げられたことも問題です。

薬価引き下げ分の充当は、１９７２年の中央社会保険医療協議会の建議で提案され、２０１２年改定まで踏襲されてきました。ところが「財政難」を理由に前回改定から外され、今回も強行されました。

厚労省調査でも、薬の公定価格が実際の取引価格を約８・８％上回っており（９月分）、本体部分の拡充をはかれることは明らかです。

診療報酬の削減は、国の予算で社会保障費の自然増を毎年「５０００億円程度」に抑え込むという「骨太方針２０１５」によるものです。

厚労省は、高齢者の増加や医療技術の進歩などで年間１兆円規模が必要とされる自然増を、予算の概算要求で６７００億円に圧縮しました。財務省はこれを５０００億円まで削減するよう求めていました。

地域医療悪化に

このため厚労省は、診療報酬で約１０００億円を削減するとともに、予想以上に売れた医薬品の価格下げなどで約４００億円を捻出。さらに全国健康保険協会（協会けんぽ）への補助金も約２００億円減。これによって削減目標をほぼ達成しました。

社会保障費の毎年２２００億円削減で「医療崩壊」を招いた小泉「構造改革」路線が復活した形です。

社会保障費に上限を設けて自然増まで徹底削減する路線は、今でも深刻な医師・看護師不足と病院の経営をさらに悪化させ、地域医療の崩壊に拍車をかけることは必至です。

医療関係者はこぞって「医療は公共財であり、社会保障は生活の安定・安心をもたらすセーフティーネットだ。財源ありきで削減すれば地域医療の崩壊の再来になる」（日本医師会・横倉義武会長）とプラス改定を求めてきました。安倍内閣は、「新３本の矢」で「安心につながる社会保障」を掲げながら、社会保障の削減路線を突き進めば、国民との矛盾をますます深めることになります。 （深山直人）