米トランプ政権が、中国への輸出を規制する対象を広げた。中国軍向けのスーパーコンピューター開発に携わっていると認定した企業など計５団体を追加すると２１日、発表。米中首脳は大阪市で２８～２９日に開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて会談し、通商問題などを協議する予定だが、今回の輸出規制拡大に中国側が反発を強める可能性もある。

商務省によると、米国からの輸出を事実上禁じるのは、中国政府系のスパコン大手「中科曙光」や、中国人民解放軍傘下の研究機関と認定した「無錫江南計算技術研究所」などの５団体。米半導体大手ＡＭＤと合弁を組む企業も含まれる。これらの団体が「米国の安全保障に反する活動をしている」と断定し、輸出管理規則に基づく「エンティティー・リスト」に加える。

米政権や米議会は昨年から、人工知能（ＡＩ）など軍事に直結する先端技術で中国に優位を奪われることを懸念し、中国への輸出を規制する動きを強めてきた。商務省はバイオやＡＩ、データ分析など軍事に転用しやすい１４分野について規制を検討し、５月中旬には通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）を輸出規制の対象に指定。技術覇権を巡る争いは、米中通商摩擦の核心でもある。

今回の措置で、中科曙光などが米国産の高性能半導体を手に入れられなくなれば、代替品を探すのは容易ではないとみられ、経営や研究開発への打撃は必至だ。

輸出規制は、日本企業が米国から部品を輸入し、加工して対象の中国企業に再輸出する場合にも適用されるケースがあり得る。国境を越えた製品供給網を混乱させたり、米企業が供給先を失うことで競争力を失ったりするリスクも大きいが、トランプ政権は首脳会談を前に、対中圧力を緩めない姿勢を示した。（ワシントン＝青山直篤）