米連邦通信委員会（FCC）は米国時間3月8日、15億ドル規模の電話補助プログラム「Lifeline」を拡大し、低所得世帯に月9.25ドルの補助金を支給することで、ブロードバンドインターネットサービスの料金を支払う援助をすると発表した。5人の委員で構成されるFCCは、この計画案の可否を3月31日に投票し、承認する見込みだ。

インターネットは、仕事や楽しみの面で大勢の日常生活の中心になったが、誰もがブロードバンドを利用できるわけではない。米国では、年収が15万ドルを超える世帯の95％以上は自宅で高速インターネットを利用できるが、年収2万5000ドル未満の世帯の48％は、こうしたサービスを利用する余裕がないと、FCCの委員長を務めるTom Wheeler氏はLifelineを擁護する声明の中で述べた。FCCによると、利用料金は依然として、低所得世帯におけるブロードバンド導入の最大にして唯一の障害であり、今回の改革はそうした問題の解決に役立つと考えられるという。

1985年に立ち上げられたLifelineは当初、適格の低所得世帯に固定電話サービスへの補助を提供することを目的としていた。同制度は2005年に改訂され、対象にプリペイド型携帯電話プランが追加された。しかし、長年にわたり詐欺や悪用が横行したため、Lifelineは議論の余地があることが明らかになった。

新しいブロードバンド補助金計画での浪費を防ぐため、Wheeler氏は、フードスタンプ（食料配給券）プログラムやメディケイドのような他の米連邦政府プログラムの資格を利用して、携帯電話会社ではなく第三者が登録者を精査すると約束した。Lifelineの適格世帯は、1つの補助金しか受け取れない見通しで、つまり、音声サービスとブロードバンドのいずれかを補助対象に選ぶことが必須となる。FCCはまた、同プログラムに関する登録者数などのデータも公表する予定だ。

消費者擁護団体は、FCCのこうした取り組みに期待を寄せている。