１２月２８日、日銀は、２０２０年に予定されている東京五輪開催による経済効果を試算したレポートを公表した。都内の日銀本店前で６月撮影（２０１５年 ロイター/Toru Hanai）

［東京 ２８日 ロイター］ - 日銀は２８日、２０２０年に予定されている東京五輪開催による経済効果を試算したレポートを公表した。訪日外国人の増加と五輪関連建設投資により、一定の仮定を置くと２０１５年から１８年にかけて実質ＧＤＰ（国内総生産）を毎年０．２─０．３％押し上げる効果があると見込んでいる。

前提として、１）訪日観光客数が２０２０年に３３００万人に増加、２）訪日外国人の一人当たり消費額が持続的に増加、３）五輪関連の建設投資が２０２０年まで累計１０兆円──との仮定を置き、日銀調査統計局が試算した。このほか環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加など貿易協定が輸出を促進することも、経済成長率の引き上げに資するとの見通しを示しているという。

＜人手不足で女性・外人労働者活用急務＞

一方、五輪関連建設投資は２０１８年にピークを迎えＧＤＰが約１％（約５兆─６兆円）押し上げられる計算だが、その後は建設投資が一服、１９、２０年には押し上げ効果が徐々に低下する可能性があるとも見込み、建設需要の反動減を軽減するための新規需要の掘り起こしが重要と指摘している。

また、過去の五輪開催国での開催による成長率の底上げと比較して、すでに経済的に成熟し社会インフラが充実した日本では、五輪の経済効果は低めとなる可能性があるとも分析している。

さらに五輪関連建設需要と生産年齢人口の減少から、追加的に必要な労働力を試算し、２０１５年時点で１７万人とし、建設需要がピークを迎えるとされる２０１８年には７３万人まで膨らむ見通しを示した。

リポートでは人手不足の結果「工事の遅延」や五輪関連以外の投資が実現しにくくなる可能を指摘し、「女性・高齢者や外国人労働者の活用が喫緊の課題」と結んでいる。

菅義偉官房長官は５日都内での講演で「過去の五輪の経済効果の調査を日銀に依頼した」ことを明らかにしていた。

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