日銀が｢麻薬中毒の日本｣に打つべき次の一手 金融政策決定会合で日銀は本当に動くのか？

日銀が7月31日までの政策決定会合で金融政策を変更するのではないかという憶測が飛び交い、10年物国債の金利は一時これまでの0.03％程度から一気に0.11％まで急上昇した。

日銀は、この観測による金利上昇を抑え込むために、緊急の指値オペを実施。これまでの0.11％の指値から0.1％に引き下げるという異例の対応でしのいだ。そもそも金利水準を指定して買い入れを行う指値オペ自体が異例の対応であり、その金利水準を引き下げてでも対応したのは、日銀にとっても危機感が大きかったからだろう。

この日本国債の金利上昇は世界の国債市場に影響を与え、先進国の国債金利は軒並み上昇した。日銀の出口観測が強まったということだが、なにしろ日本の国債市場は世界に影響をほとんど与えない、日銀の異常な金融政策による歪な市場であるから、これまでは世界の金融市場への影響はまったく無視されてきた。今回の事態は異例の現象であった。

「日銀は7月31日に動く？」その答えは…

さて、本当に7月31日に日銀は動くのだろうか。

答えは、凡庸だが、イエスアンドノーだ。

まず、これまでどおりの金融緩和は持続不可能だ。もともと、この異常な金融緩和は短期の政策として想定されたもので、5年以上続いている時点で失敗だ。失敗である理由は、副作用が大きくなっていることと、短期的な過激な政策を5年も続けた結果そこから抜け出せなくなり、いわば中毒症状になっていることだ。これは副作用という次元の問題ではなく、中央銀行と金融市場が麻薬にむしばまれ金融政策の破綻へと向かっているような状態だ。

なぜなら、実際に今現在行われている議論がその最大の証左だからだ。

米国は利上げを順調に行い、欧州も量的緩和を終了し、出口へと着実に進み始めた。景気の状態は、米国も日本も非常によく、欧州はその次にいい。それなら、日銀もアメリカのFRB（連邦準備制度理事会）に続いて量的緩和終了、ゼロ金利終了、利上げと進むべきなのだが、なぜそれができないのか。

表面的には、物価が日本だけ上がっていないことが金融緩和の理由になっている。しかし、それはうそだ。