３月１９日、ここ１週間で実施した世論動向調査によると、ヒラリー・クリントン前米国務長官の２０１６年大統領選出馬に対する民主党内の支持率が低下した。写真はクリントン氏、１０日撮影（２０１５年 ロイター/Mike Segar）

［ワシントン １９日 ロイター］ - ロイター／イプソスがここ１週間で実施した世論動向調査によると、在任中に公務に私用のメールアドレスを使っていた問題の発覚を受けて、ヒラリー・クリントン前米国務長官の２０１６年大統領選出馬に対する民主党内の支持率が低下した。

民主党内で同氏の出馬を支持するとの回答は４５％と、２月中旬から約１５％ポイント低下。民主党予備選挙で投票する可能性が高いとする党員の間では、クリントン氏への支持は５０％台半ばと、１５％ポイントをやや下回る低下率となった。

別のロイター／イプソスの調査によると、メール問題で個人的な見解は変わっていないとする民主党員も、クリントン氏が大統領選に向けた活動を始めた場合に同問題の悪影響を受ける可能性があると指摘。

オバマ大統領の２０１２年の選挙活動で広報担当だったベン・ラボルト氏は、メール問題を受けて、クリントン陣営に、過去の問題について同氏を擁護できる政治コミュニケーションの専門家を起用し、選挙活動のための組織を立ち上げるよう求める声が高まっていると述べた。

クリントン氏は早ければ４月に大統領選への出馬を表明するとみられる。

調査は３月１０─１７日に２１２８人を対象にインターネット上で実施。民主党内で３分の２の党員がメール問題をめぐる論争を承知していると回答。党員の３分の１以上および無党派層の４４％が、同問題がクリントン氏に政治的打撃を与えたとの認識を示した。

また、米国民の半分以上および民主党員の４１％が、クリントン氏にメール問題についての証言を求めている共和党支配の議会委員会の取り組みに支持を表明した。