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経済産業省が偽造カードを用いるなどしたクレジットカードの不正使用を防ぐ対策を事業者に義務付ける方向で検討していることが８日、分かった。平成３２年３月までに国内発行カードや決済端末を全てＩＣ対応にする目標を掲げ、カード会社や小売店などの加盟店に導入を急がせる。同年開催の東京五輪に向けカードを頻繁に使う訪日外国人客も安心して利用できるよう取り組みを強化する。

最も有効な防止策とされるクレジット取引のＩＣ化に加え、インターネット取引でパスワードを入力しないと買い物できない「３Ｄセキュア」の導入を含む対策の義務化を検討。有識者会議の意見を踏まえ初夏までに具体策を固め、割賦販売法の改正を図る。

偽造カードは主に磁気カードの情報を複製して作られるが、カードと決済端末をＩＣ対応にすれば情報の処理が暗号化され、複製と不正使用の双方を防ぐことができる。日本は欧米や中国などの新興国と比べてもＩＣ化が遅れている。国内市場の大部分を占めるＰＯＳ（販売時点情報管理）システムではＩＣ化されたカードは全体の７割、決済端末は１７％にとどまる。

国内で発行されたカードの不正使用被害は２７年に１２０億円まで達し、過去３年間で１・８倍に増加した。国際的な犯罪組織が偽造カードで換金性の高い商品を購入し、資金源にしているとの指摘もあり、経産省は「対策が遅れた日本が標的になっている」と危機感を強めている。