安倍総理大臣は「緊急事態宣言」に伴う７日の記者会見のあと、報道各社が追加で示した質問に文書で回答し、経済対策で大規模な財政支出を行うことについて、できるだけ早く経済を正常な軌道に戻すことが財政健全化の観点からも重要だという認識を示しました。

安倍総理大臣は７日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を出したことに伴って記者会見を行いましたが、予定した時間内に記者団の質問が終わらなかったため、その後、報道各社が示した追加の質問に文書で回答しました。総理大臣が記者会見のあとに、追加質問に文書で回答するのは異例です。



この中で安倍総理大臣は緊急経済対策で大規模な財政支出を行うことに関連し、財政健全化への認識を問われたのに対し、「安倍政権の基本方針は『経済再生なくして財政再建なし』だ。日本経済のみならず、世界経済が大きなショックに見舞われている中、財政ばかり優先し、国民生活が壊れてしまっては元も子もない」と指摘しました。



そのうえで、「財政・金融・税制を総動員し、できるだけ早く日本経済を正常な成長軌道に復帰させることが、財政健全化を達成する意味でも最も重要なことだ」としています。



また都市部から地方への移動について、安倍総理大臣は「やむを得ない理由であれば、感染を広げない対策を取ったうえで帰郷していたただくことを制限するものではない」としています。



一方で、「収束に向けては、国民の皆さんに行動を変えていただくことが何よりも重要だ。特に若い方は、なかなか症状が出ず、知らず知らずのうちに重症化のリスクの高い高齢者に感染させてしまうかもしれない。感染拡大につながる地方への移動などの動きは厳に控えていただきたい」と呼びかけています。



さらに安倍総理大臣は７日の記者会見で、「最悪の事態になった場合に私が責任を取ればいいというものではない」と述べたことについて、みずからの政治責任に対する認識を問われたのに対し、「政治判断の責任は自分にあるが、命のかかわる最悪の事態に至らないようにするべきだと考えている」と回答しました。