６月２７日、東京証券取引所が発表した２０１７年度の株式分布状況の調査結果によると、全国４証券取引所に上場する企業の株式保有比率は、「個人・その他」が１７．０％（前年度比０．１ポイント低下）となった。写真は東京証券取引所で２０１５年７月撮影（２０１８年 ロイター／Toru Hanai）

［東京 ２７日 ロイター］ - 東京証券取引所が発表した２０１７年度の株式分布状況の調査結果によると、全国４証券取引所に上場する企業の株式保有比率は、「個人・その他」が１７．０％（前年度比０．１ポイント低下）となった。野村証券によると調査を開始した１９７０年度以降で過去最低の水準となった。外国法人等が３０．２％（同０．１ポイント上昇）となった。上昇は２年連続。

個人・その他の株式保有金額は１１３兆２５９７億円。前年度と比べ１３兆７９２９億円増加し、０６年度以来、１１年ぶりに１００兆円の大台を超えた。個人株主数（延べ人数）は１６２万人増加の５１２９万人となり、初めて５０００万人の大台に乗せた。

信託銀行の保有比率は１９．６％から２０．４％に上昇。４年連続で上昇し、０２年度以来、１５年ぶりに２０％を上回った。