水害２カ月 避難者２５０人超

茨城・常総 修理業者不足、資金不安も





茨城県常総市で鬼怒川（きぬがわ）の決壊により住宅や農地に大きな被害を出した関東・東北豪雨災害から１０日で、２カ月となりました。同市内では、住宅再建や農地の復旧など課題が山積みです。

県災害対策本部がまとめた９日現在の被害状況によると、同市内６カ所と、つくば市の４カ所の避難所に避難している被災者は２５２人、公営住宅などの提供を受けている全流失・全壊世帯は１０６世帯にのぼっています。

常総市では１０月後半に、避難所で生活している市民の９割、１３０世帯から聞き取りを実施。避難生活が長期化している主な理由は、全壊５０件、大規模半壊９１４件をはじめ住宅被害が約６０００件と大きかったため、床はがし・床張り、リフォームなど住宅の修理に携わる建設業者が足りないこと、資金面に不安があることなどです。





日本共産党や民主団体でつくる吉野サポートセンターでは、被災者支援のボランティア活動に取り組むとともに、被災者の緊急集会を開き、切実な要求の実現を国や県、市に求めてきました。

行政も動き始めています。

茨城県は、国の制度に上乗せするなどして県・市の負担で▽被災者生活再建支援法で補助の対象外の半壊世帯への２５万円の補助▽災害救助法に基づく「応急修理」の所得制限撤廃▽農業機械・施設の取得・修理のために国の１０分の３の補助に上乗せし１０分の６にする▽中小企業への５０万円補助―などの支援策を明らかにし、１６日の臨時県議会に補正予算を提出します。