精密機器メーカー、オリンパスがまた内部告発で揺れている。中国現地法人で不明朗支出を追及した幹部が１日付で異動した。この人事をめぐり、同僚の社員弁護士が公益通報者保護法違反のおそれを指摘するメールを社内の多数に送り、メールを禁じられた。そのため、この弁護士は会社を相手取って東京地裁に訴訟を起こした。

１９日付の訴状によると、オリンパス中国法人の法務本部長は、深圳（シンセン）の製造子会社が中国の税関当局とのトラブルを解決するため２０１４年に地元企業に支払った４億円について、贈賄の疑いがあると問題視。オリンパスは１５年の調査で内部統制上の問題を指摘する報告書をまとめたが、贈賄までは認定しなかった。法務本部長は第三者委員会を設置してさらに調査すべきだと主張し、昨年秋、社内に働きかけた。そうした中で１１月末、東京の新設部署の室長付への異動を内示された。

これを知った本社法務部勤務の弁護士は「報復人事の可能性が高く、当社の公益通報者保護法違反などのおそれがある」と指摘。１２月６日、社外取締役にメールで是正を求めた。

訴状などによると、その後、この弁護士は数回にわたって法務部やコンプライアンス部などの多数の同僚にメールを転送。１２月２０日、会社にメール使用などを禁じられ、日常業務を行えなくなった。この弁護士は「使用禁止は公益通報に対する不利益扱いで、公益通報者保護法に違反する」と主張。精神的損害５００万円の賠償を会社に求めている。

オリンパスの広報・ＩＲ部は取材に対し、法務本部長の異動について「業務上の必要性に基づくもので、通常の人事異動の一環」と説明。社員弁護士のメール使用禁止については「複数回の指導にもかかわらず、当社の電子メール利用規程に反して不適切な利用が行われたための措置で、報復目的ではなく公益通報者保護法違反の事実もない」としている。

同社グループは０８年以降、別の社員や元社長、元米国法人幹部から内部告発への報復があったなどとして訴えられ、実質的な敗訴を重ねている。

組織内弁護士は近年、急増して１９００人を超えるが、こうした訴訟はきわめて異例だ。（編集委員・奥山俊宏）