企業調査会社の帝国データバンクは4月6日、2014年度の円安関連倒産についての調査結果を発表した。倒産企業は前年度と比べて2.2倍に急増した。

2014年度の円安関連倒産は401件に上り、前年度の178件に比べて125.3％増だった。2015年3月単月では48件と、2013年1月の調査開始以来で月間最多件数を更新した。またこれで15カ月連続の前年同月比増加となった。

業種別で見ると、2014年度は「卸売業」が105件（構成比26.2％）で最も多く、「運輸・通信業」が99件（同24.7％）、「製造業」が91件（同22.7％）と続いた。

負債規模別では、「1億円以上5億円未満」が178件（構成比44.4％）で最多。全体でも負債5億円未満の中小企業が約4分の3を占めた。

最大の倒産は、負債710億8800万円のスカイマーク。同社は複数の国内格安航空会社（LCC）の台頭で価格競争が激化する中、急激な円安の進行により航空機導入に伴うドル建てリース料の支払いが大きな負担となったほか、エアバスとの違約金問題も暗礁に乗り上げて資金繰りが急速に悪化。2015年1月28日に民事再生法の適用を申請した。

2014年3月末に103円前後だった円ドル相場は、この1年で約17円も円安が進んだ。現在の円安傾向は当面続くとみられる中、4月以降も引き続き円安の影響を受けた関連倒産は高水準で推移する可能性が高いと帝国データバンクは分析する。