［２１日 ロイター］ - 銃乱射事件の容疑者が持っていた携帯のロック解除を米アップルAAPL.O が拒否したことについて、事件の被害者の一部が解除要請した政府を支持する弁論趣意書を提出する意向であることを、代理人を務める弁護士が２１日明らかにした。

米政府は、カリフォルニア州サンバーナディーノの福祉施設で昨年発生した銃乱射事件のサイード・ファルーク容疑者が保有していた「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」のロックを解除するよう要請したが、アップルは拒否している。

元連邦判事で弁護士のスティーブン・ラーソン氏はロイターに対し、被害者の一部は米司法省による犯罪捜査の範囲を超える情報に関心を抱いていると述べた。

「彼らはテロリストの標的となった。なぜ、どのように事件が起きることになったのか、彼らは知る必要がある」とラーソン氏は述べた。

同氏によると法廷助言者としての弁論趣意書を３月初めまでに裁判所に提出する予定だという。

ラーソン氏は代理人を務める被害者の人数は明らかにしなかった。被害者が論争に加わることは、政府にとって強力な援軍となる。アップルは政府の行き過ぎた介入から市民のプライバシーを守る存在と自らを位置づけている。

この事件では１４人が死亡し、２２人が負傷した。実行犯２人は過激派組織「イスラム国」に共鳴した夫婦とされ、警察との銃撃戦で死亡した。

＊カテゴリーを変更・追加し、写真を付けて再送します。