１７日に参院法務委員会で可決された技能実習制度適正化法案の主な狙いは、外国人技能実習生の保護だ。日本の技術を伝える国際貢献の制度なのに、実習生が安い労働力として使われている現実がある。不当な低賃金や長時間労働の事例も後を絶たず、関係者は法案の効果をはかりかねている。

残業１４１時間、手帳に記録

今年２月、技能実習生のベトナム人女性（２９）の手帳には「８→１０ｈ」の文字がびっしりと並んだ。岐阜県の零細縫製業者での労働時間を記録したものだ。

月曜から土曜までは午前８時～午後１０時、日曜日は午前８時～午後６時。休日はなかった。余白にメモした「１４１」は、月の残業が１４１時間だったことを示している。

仕事は婦人服の縫製で、基本給は約１１万８千円。日々の残業代は１時間目のみ９０５円。２時間目以降は１時間あたり５５０円で、最低賃金を下回っていた。休みなしで働いても月収は約１５万円だった。

９月、実習生を支援する愛知県労働組合総連合（愛労連、名古屋市）にＳＮＳでメッセージを送った。「私たちを救って下さい。疲れ切っています」。一緒に働く５人のベトナム人実習生と共にベトナム語で状況を伝え、労働時間を記録した手帳や給与明細の写真を送った。

労働基準法で通常賃金から割り増すよう定めている残業代は逆に割り引かれ、土曜日分の賃金の不払いが強く疑われた。愛労連が１０月、労働基準監督署に申告したところ、今月、業者から実習生６人に解雇通知書が届いた。「業務継続の見通しが立たず、本日をもって廃業します」とあった。

岐阜労働局によると、岐阜県内の労基署が昨年４～１２月、実習生を受け入れている「繊維製品製造業」の一部にあたる３８事業場を監督指導した結果、３５事業場で法令違反が確認された。違反内容は残業の割増賃金違反、最低賃金法違反、長時間労働の順に多かった。

■工賃下がり、下請…