◆稚拙な言葉のごまかしは通用しない

日米間で物品貿易協定（ＴＡＧ）の開始が決まったのを受けて、「ＦＴＡに移行する可能性がある」とのメディア解説は論外だが、「実質ＦＴＡ」でも生ぬるい。ＴＡＧは「ＦＴＡそのもの」である。曖昧な日本の報道とは違い、ＡＰ通信は、「日米ＦＴＡ交渉入りに合意（US, Japan agree to negotiate a free trade agreement.）」と報じている。

「日米ＦＴＡはやらないと言ったわけでしょ。だから、日米ＦＴＡではないと言わないといけないから、稚拙な言葉のごまかしで、これは日米ＦＴＡなんです」（テレビ朝日「グッド！モーニング」鈴木宣弘コメント、2018年9月28日）

「日本政府の説明ぶりには国内の専門家からも『ＴＡＧこそＦＴＡだ。言葉のごまかしでＦＴＡを回避したという屁理屈は普通の神経なら恥ずかしくて言えないはずだ』（東大大学院の鈴木宣弘教授）とあきれる声が上がった。」（共同通信配信）

ＴＡＧについて、日米共同声明では、「物品の関税撤廃交渉とともに、サービス分野などの自由化交渉も同時に開始する」としており、これは、紛れもないＦＴＡである。

「特定の国・地域間で関税撤廃やサービス貿易の自由化をめざすＦＴＡ（Free Trade Agreement:自由貿易協定）や物品・サービス分野だけでなく投資、知的財産権、競争政策など幅広い分野での制度の調和もめざすＥＰＡ（Economic Partnership Agreement:経済連携協定）」 （荏開津典生・鈴木宣弘『農業経済学（第4版）』2015年、岩波書店）

国際法（ＷＴＯ）上、ＭＦＮ（最恵国待遇）原則に反する特定国間での関税の引き下げはＦＴＡを結ばないかぎり不可能であるのに、米国からの牛肉と豚肉の関税引き下げの要求を受けつつ、日米ＦＴＡは拒否すると言い続けているが、どうするつもりか、どんな裏技を出してくるのか、と思ったら、この屁理屈である。

あまりにも稚拙で、普通の神経なら、恥ずかしくて、とても言えないはずだが、この国は、見え透いた嘘がどこまでもまかり通り、さらに麻痺してきているようで、末世の感に襲われる。総理に「今回は、これで乗り切りましょう」と進言した経済官庁の知性と良識を疑わざるをえない。





◆しかもＴＰＰ以上の譲歩が前提

「ＵＳＴＲ（米国通商代表部）代表は就任の際、『日本にはＴＰＰ以上のことをやらせる』と議会で宣誓した。これが代表承認の条件になっているのですから、米国は必ず実現させようとしてきます。では、日本側は何を譲歩するのかというと、農業でしょう。安倍政権は"経産省政権"ですから自分たちが所管する自動車の追加関税は絶対に阻止したい。代わりに農業が犠牲になるのです」（東大大学院教授・鈴木宣弘氏、2018年9月27日、日刊ゲンダイ）

「貿易交渉に詳しい鈴木宣弘東京大学教授は『「米国はＴＰＰが不十分だからこそ離脱して二国間交渉を求めた。ＴＰＰ以上の譲歩を迫るのは間違いない』と指摘する。『「ＦＴＡをやらない』という自らの言葉を裏切って実質ＦＴＡをのんだ日本政府が「ＴＰＰ並み」の約束を守れるのか」と警戒する」（東京新聞2018年9月28日朝刊2面）

「食の安全基準も緩和させられることになるでしょう。既に米国からは緩和を求めるリストが出されています。まずは、現在生後30カ月超となっている牛のＢＳＥ検査が撤廃され、ポストハーベスト農薬（防カビ剤）の食品添加物としての表記が撤廃される。日米の協議において日本に残された唯一の戦略は、『どれから差し出すか』という順番だけなのです」（鈴木宣弘氏、2018年9月27日、日刊ゲンダイ）

自動車を所管する官庁は、何を犠牲にしてでも業界の利益を守ろうとする。各省のパワーバランスが完全に崩れ、1省が「全権掌握」している今、自動車関税を「人質」にとられて、国民の命を守るための食料が、格好の「生贄」にされていく「アリ地獄」の恐怖を国民が十分に理解する必要がある。

そもそも、米国の自動車関税の引き上げも、差別的に、日本には適用しない、というような適用は、明確な国際法（ＷＴＯ）違反であり、そのような姑息なお願いをするのでなく、フランスのように真っ向から国際法違反だからやめるよう主張すべきである。自分だけが逃れられるように懇願するために、国民の命を守る食と農を差し出す約束をしてしまったツケは計り知れない。

さらには、すべての国に同じ条件を適用するＭＦＮ原則が経済学的に正しいとして、2000年頃まではＦＴＡを批判し、「中でも日米ＦＴＡが最悪」と主張していた日本の国際経済学者は、こうした事態の展開をどう評価するのか。御用学者を否定はしないが、この期に及んで何も言わないなら経済学者の存在意義がいよいよ問われる。

【ＴＡＧに対する緊急企画「許すな！農業を売り渡す屈辱交渉」のまとめページはこちら】



・農は「いのち」の「生存条件」【内橋克人・経済評論家】



・ＴＰＰ11と日米ＴＡＧ ダブルパンチで脅かされる食の安全【堤未果・国際ジャーナリスト】



・日本農業をトランプに蹂躙させてはならぬ【森田実 政治評論家・山東大学名誉教授】



・日本一の和牛産地で 農家の意欲低下懸念【下小野田寛・ＪＡ鹿児島きもつき代表理事組合長】



・自動車の盾として農業を売り渡す屈辱交渉は許されない【醍醐聰・東京大学名誉教授】



・日本を標的にするトランプ大統領【孫崎享・評論家】

