新築分譲マンション市場は、ここ数年は順風満帆だった。竣工前の完売は日常茶飯事で、価格も上がり続けた。しかし最近になって、売れ行きがおかしくなり出したという声があちこちであがり始めてきた。

12月3日発売の『週刊東洋経済』は、「マンション絶望未来」を特集している。値上がりが限界に達して、需要が急減する新築分譲マンション市場の現状。そして、建物と住民の2つの「老い」に直面するマンション老朽化や、大規模修繕にかんするトラブルの現状について特集している。

特集取材班は販売不振エリアの最前線を歩いた。それは、かつて憧れの住宅地とされた東京の「世田谷」である。

総戸数の4割が売れ残っている

大手住宅情報サイトで「世田谷区で販売中 新築分譲マンション 総戸数50個以上」と検索するとヒットしたのは10物件。そのうち竣工後も販売中の「完成在庫」マンションは半数（5物件）あり、総戸数の4割が売れ残っている。

「正直、売れ行きが良くないんですよ。『世田谷価格』で行けると思ったんですが」――

世田谷区内にある中規模マンションのモデルルーム。記者が商談ブースに座ったとたん、ある中堅デベロッパーの販売員は愚痴をこぼし始めた。もうすぐ竣工から2年を迎えるが、販売員が広げた価格表には売り出し中の部屋がちらほら。当初の販売価格から1割ほど値下げしたことで、少しずつ売れるようになってきたという。

最寄り駅から徒歩20分弱。スーパーや飲食店、銀行は駅周辺でないと見当たらない。マンション選びで「駅チカ」が叫ばれる中、｢バス便がありますし、自転車通勤の人も多いですよ｣という説明はやや苦しく、「駅から多少遠くとも、子育てや住環境を重視する顧客には訴求できると思っていた」（同）。