企業が抱える現金と預金が、２０１６年度末に２１１兆円と過去最高にふくれあがっている。アベノミクス前（１１年度末）と比べ３割（４８兆円）増えた。人件費はほぼ横ばいで、企業の空前の利益が働き手に回らない構図が鮮明となった。

財務省の法人企業統計調査（金融・保険除く）のデータを分析した。調査対象は国内企業で、海外子会社は含まれない。

１６年度の純利益は、５年前の２・６倍の５０兆円で、バブル最盛期の１９８９年度（１８兆円）を大きく超える。円安で輸出企業を中心に業績が伸び、４年連続で過去最高を記録した。

巨額のもうけは賃金や設備投資増に回らず、現預金などに向かっている。９０年代の金融危機や０８年のリーマン・ショックを経て、企業経営者は消極的になり、国内で正社員を増やしたり、設備投資をしたりするのを手控えるようになった。

現預金は、０８年のリーマン・ショックから増え始めた。０８年度末からの５年間の増加額は年平均６兆円だが、アベノミクスによる円安を受け好業績に沸いた１３年度末からの３年間は年平均１２兆円と２倍に加速している。株主への配当も、１６年度は５年前と比べ７割増の２０兆円にのぼった。

一方、人件費は５年前から１％増の２０２兆円にとどまり、ピークだった９８年度（２０４兆円）を下回っている。

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの土志田るり子研究員は「企業の好業績が従業員に還元されない。これが日本の経済成長が低迷する原因になっている」と指摘する。（大日向寛文）