近年、「戦争」という言葉の定義が揺らいでいる。

インターネットなどのネットワークを介し、サイバー空間で相手にダメージを与える“戦場なき戦争”ーーいわゆるサイバー戦が常態化しているのだ。政府発表によれば、日本も２０１３年には５００万件のサイバー攻撃を受けたという。

９月２５日の米中首脳会談でも、この問題は“両国間の最大の懸案事項”として取り上げられた。情報セキュリティ大学院大学客員准教授の小林雅一（まさかず）氏はこう語る。

「今年６月、アメリカ連邦政府の人事管理局のサイトが中国のハッカーにハッキングされ、２千万人以上の個人情報が盗まれたことが発覚しました。この情報を他のデータとつき合わせることによって、中国国内に潜入しているアメリカのスパイ網が壊滅的なダメージを受けると懸念されています」

当然、米中両国はサイバー戦にかなり多くのリソースを割いている。

「アメリカは２００９年、統合軍司令部傘下にサイバー軍を創設し、現在２千人以上がサイバー戦に従事。来年度にはなんと予算約１兆７千億円、人員規模も一気に６２００人ほどの体制に拡充する見込みです。

一方、中国もサイバー戦を非常に重視しており、予算規模は不明ですが、１万人規模の専従者がいるとみられています。さらにＳＥやハッカーなどの“サイバー民兵”を加えれば、数万人という世界最大のサイバー戦部隊を有していることになります」（軍事評論家・古是三春［ふるぜみつはる］氏）

しかし、それと比較すると日本の現状は非常にお寒い。「防衛省は昨年１月に『サイバー防衛隊』を創設しましたが、隊員は約９０人、年間予算は１４１億円。また今年１月には国家のシステム防衛を目指し、内閣官房にサイバーセキュリティセンター（ＮＩＣＳ）が設置されましたが、こちらも従事者１００人、予算規模は１６億円程度というレベルです」（前出・小林氏）

一番怖いのは原子力発電所への攻撃

米中が予算１兆円だ、人員数万人だというのに防衛省はその１００分の１の規模…。

しかも、従来のような情報漏れを狙った攻撃だけならまだいいが、今後は“実害”を伴うサイバー攻撃も予測されるという。小林氏が続ける。

「考えられるのは金融機関のシステムダウン、交通システムのまひ、電気や水道といったインフラへの攻撃。そして一番怖いのは原子力発電所への攻撃でしょう。数年前、ロシアで発生したダム爆発事件もサイバーテロだったとの見方があります」

国際法の整備も追いつかない中、サイバー攻撃は「やったもん勝ち」というのが現状。自分の身は自分で守るしかないのだが…。

（取材・文／世良光弘＆本誌軍事班）

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