ジョンソン英首相が議会の反対派の機先を制するため、フランスのビアリッツで24日から開かれる主要７カ国（Ｇ７） 首脳会議に先立ち、欧州連合（ＥＵ）からの「合意なき離脱」を強行し、その後総選挙に打って出ることもあり得ると下院外交委員会のトム・トゥーゲンハット委員長（保守党）がツイートで言及した。

トゥーゲンハット氏は「確率がどのくらいだとあなたは考えるだろうか」と前置きした上で、これらの可能性を指摘した。

ジョンソン首相 Photographer: Simon Dawson/Bloomberg

合意なき離脱に自らは反対の立場を取る同氏の解釈によれば、ジョンソン首相は９月３日の議会再開を待たずにＥＵ離脱を断行するために現在休会中の議会の承認を必要としないという。

だが、そのような動きは産業界だけでなく市場に不意打ちを加え、規制環境の予告なしの突然の変化への対応に企業は追われる恐れがある。合意なき離脱が国境の混乱を招くとすれば、８月にそれを強行する場合、夏休みの旅行で往来する有権者を直撃することになりかねない。

さらにトゥーゲンハット氏の法の解釈が正しいかどうかも疑問が残る。エセックス大学のスティーブ・ピアーズ教授（ＥＵ、人権、国際通商法）は、ＥＵ側が同意する必要があるだろうとトゥーゲンハット氏に返答した。

Point 1 legally requires secondary legislation under the Withdrawal Act. But s 20(3) of the Act suggests that a change of date can only be "in accordance with Article 50(3)" TEU. So the EU would have to agree to change the date. "Unilateral" change of date is therefore illegal. — Steve Peers (@StevePeers) August 14, 2019

原題： U.K. Tory Suggests Johnson Could Execute Surprise August Brexit（抜粋）

（法解釈に関する見解などを追加して更新します）