法違反が認められた事業場の割合

沖縄労働局は２９日、２０１４年に定期監督などを実施した１１８２事業場のうち７６・３％に相当する９０２事業場が労働関係の法令に違反していたと発表した。

調査を始めた１９９８年以降の１７年間で３番目に高く、全国平均の６９・４％を６・９ポイント上回った。労働者を使い捨てる「ブラック企業」が社会問題化する中、労使で時間外労働の限度を盛り込んで結ぶ３６協定を締結せずに残業をさせたり、労働条件を明示しないなどの法違反が目立ち、法令の周知・徹底が課題だ。

業種別の違反率は製造業が８１・７％で最も高く、次いで接客娯楽業（旅館・飲食業など）が８１・１％、保健衛生業（医療保健施設・社会福祉施設など）が８０・３％だった。

違反の種類別は安全基準法関連では労働時間に関する違反が２０・０％で最も高く、次いで割増賃金の不払いなどが１５・５％、労働条件の不明示が１４・７％だった。

労働安全衛生法関連では、建設現場などでの労働災害防止のため事業主に義務付けられた措置の違反が２２・８％で４事業場に１件の割合で違反があった。

労働法令違反による送検件数は１６件で前年の４倍だった。一方、労働者らからの法令違反の申告処理件数は前年比９・１％減の３８８件で３年連続減少した。

待鳥浩二沖縄労働局長は「過重労働の解消を最重点に取り組む。労働関係法令のルールの周知、啓発に力を入れたい。重大悪質な事案は送検を含めて厳正に対処する」と話している。