声明を出したのは、「NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」「外国人人権法連絡会」「人種差別撤廃NGOネットワーク（ERDネット）」「のりこえねっと」の4団体。



声明では「韓国に対する日本政府の対応やそれと連動した報道や出版が、日本社会の中にある『嫌韓感情』を焚き付け」ていると指摘。在日コリアンをはじめとした移民やマイノリティの多くが「テレビや出版物、インターネット・SNSあるいは日常生活における差別的な発言・振る舞いに傷つけら」れているとした。

具体的には、テレビやネットを見ることができなくなったり、SNSを使ったりすることができなくなるほどの「恐怖や悲しみ」を感じながら暮らしている人もいるとして、「反日」という言葉に対してもこう警鐘を鳴らした。

「『親日／反日』のような単純な二分法で『日本』に忠誠を迫る言説は、それ以外のマイノリティにも生きにくさを感じています」

また、声明では徴用工問題についても韓国の対応ばかり批判する政府やマスメディアには「大いに問題があります」と言及。「深刻な被害を引き起こした人権問題を共同で解決」することを目指す必要があるとし、こう強調した。

「本来、マイノリティの人権と尊厳にかかわるはずの問題が、国と国の対立の問題としてばかり扱われることによって、十分な事実理解を伴わない感情的な反応が生み出され、特定の国民・民族を貶め、差別を煽るヘイトスピーチ、ヘイトクライムとして表出されています」



そのうえで、いま広がる現状を政府や社会が「正統な言論」として容認、拡散している事態を「まずもって終わらせる必要」があると結んだ。



コリアンルーツを持つ人は「100万人」