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安倍晋三首相が官邸執務室で嘔吐したとの情報や、ホテルフィットネスジムに通っていることを隠れ蓑にホテルで医療チームの検査を受けているといった健康不安説が永田町を駆け巡っている。昭恵夫人も新聞のインタビューでは「主人は、ずっと政治家を続けていくつもりは、ひょっとしたらないのかもしれませんね」と長期政権説に水を差す発言をし、波紋を呼んだ。

そうした健康不安情報に与党関係者が浮き足立つのも無理はない。安倍首相は政治生命を懸けた安保法案をめぐって「行くも地獄、退くも地獄」（官邸スタッフ）の立場に追い込まれている。

内閣支持率は衆院での強行採決を機に一気に10ポイント近く急落した。ここで参院でも法案を強行採決すれば、国民からの逆風がさらに強まり、支持率は「危険水域」とされる30％割れになる可能性は高い。だからといって米議会で公約した法案の今国会成立を断念したら、政権は求心力をいっぺんに失いかねない。

その安倍政権に国民が直接、審判を下すのは来年夏の参院選になる。自民党は単独過半数（57議席獲得）を目標にしているが、安保法案に反対論を唱える山崎拓・元自民党副総裁は本誌の取材に「もし、今の状況で参院選を戦えば、自民党は負けるだろう」と予測してみせた。

そこで、である。首相周辺でささやかれるのが起死回生の衆参ダブル選挙論だ。支持率低下の中で解散すれば自民党に不利に思えるかもしれないが、官邸や党本部はそうは見ていない。

安倍側近の飯島勲・内閣官房参与はテレビ番組で「11月以降は（安倍さんが）解散カードを持っていなかったらおかしい」と指摘し、長谷川幸洋・東京新聞論説副主幹は本誌コラムで狙いをこう読んでいる。

〈国民が政権にお灸を据えるのが可能になるのは、参院選が政権選択選挙ではないからだ。ダブル選となれば、話は違う。政権が交代してしまえば元も子もない。（中略）国民に「再び野党に政権を渡してもいいのか」と問う。そんな局面が来年春から夏にかけて訪れるのではないか〉

有権者に“安倍か、岡田（克也・民主党代表）か”という究極の選択を迫るわけである。

※週刊ポスト2015年8月21・28日号