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家具大手のイケア・ジャパン（千葉県船橋市）は12日、家具など76商品の値下げを実施した。同社は17年8月、18年8月期中に売れ筋の家具など全商品の9%を平均22%値下げする方針を示しており、今回はその一環。競合に比べ販売が伸び悩んでいることからてこ入れを図る。

17年8月以降の値下げの対象商品は椅子やベッドなど累計で856品目となった。一連の値下げについてイケア・ジャパンは「大量生産や梱包材の削減といった物流の効率化による利益還元」と説明する。

ただ、同社の業績は伸び悩んでおり、17年8月期の売上高は740億円と前の期に比べて3%減った。09年以来となる大規模な値下げは、最大手のニトリホールディングスが拡大を続けるなか、値下げを連発することで消費者の購買意欲を高める狙いがあるとみられる。

価格の見直しに加え、店舗整理も進める。17年10月には愛知県長久手市に中部初となる店舗「イケア長久手」を開業した一方、15年から熊本市内で実験的に運営していた小型店「イケア・タッチポイント熊本」は18年の7月末での閉店を決めた。今後は都市部の出店などを通じて販売チャンネルを多様化する。