テクノロジー業界に苦言を呈するひとりの地方議員がいる。もし彼の主張が通れば、サンフランシスコ市は米国の都市として初めて、顔認識技術の使用を禁止することになるかもしれない。

サンフランシスコ市監理委員会のメンバーであるアーロン・ペスキンは、市の監視体制強化に一連の規則を設ける条例案を2019年1月29日に議会に提出した。顔認識技術の使用禁止もその一部だ。

可決されれば、同技術の禁止に加え、市当局は新たな監視技術を使ったシステムを購入する前に委員会の承認を得なければならなくなる。市当局は、そのツールを必要とする理由および潜在的な危険性について、公的に説明する義務を負うことになるのだ。

条例案はほかにも、狙撃探知システム、監視カメラ、ナンバープレート自動読み取り機など、すでに導入済みの監視技術について監査の実施を求めている。市側はこうした技術の利用状況、地域住民からの苦情、情報の開示先について、毎年報告しなければならなくなる。

政府による利用に潜むリスク

こうした規則の内容は、近隣のオークランド市とサンタクララ郡ですでに可決された同様の条例にならうことになるだろう。だが顔認識については、規制をかけるというより全面的に禁止すべきだとペスキンは主張する。「わたしにはこの技術を使うメリットがわかりません。政府関係者がこの技術を使って、わたしたちに何かを強制したり、高圧的な態度に出たりするようになる可能性が高いと思うのです」と彼は言う。

携帯電話のロックを解除したり、Facebookで友達をタグ付けしたりと、顔認識技術はますます一般的になっている。だが依然として、特に非白人層の識別に使われる場合に、何らかのバイアスが生じる可能性が高いことも事実だ。

ペスキンのように批判的な見方をする人々が主張するのは、政府がこの技術を使うようになると、リアルタイムでいとも簡単に市民を監視できてしまうということである。なにしろ、当局は個人の顔と名前を集めた膨大なデータベースを所有している。運転免許証の情報やLinkedInのプロフィールについて考えてみればわかるだろう。

使い始めには悪用されない

「わたしはかつてこのような法案を見たことがありません。顔認識をほかに類のない危険をはらんだ技術と認め、それ相応の取り扱いをすべきだと真剣に考えた初めてのケースです」と語るのは、法律とコンピューターサイエンスを専門とする米ノースイースタン大学教授のウッドロー・ハーツォグだ。

テキサスとイリノイの両州では、顔のスキャン画像や指紋を含む生体情報を登録する場合、対象の住民に対して事前に通知して同意を得ることが、プライヴァシー保護条例によって義務づけられている。だがハーツォグの説明によると、このやり方は必ずしも現実的とはいえない。技術が普及するにつれて、単純に「自分は関わりたくない」とは言えなくなるのだ。

サンフランシスコ市議会に提出された条例案は、公共の場でのプライヴァシー監視については言及せず、別の切り口からの提案をしている。「顔認識技術の使用を一時的に停止したり禁止したりすることで、この技術があらゆるものに組み込まれるのを防ぐことができます」とハーツォグは言う。「悪用や乱用は使い始めには起きません。その技術が定着し、いまさらなくすことなど考えられなくなったときに起こるのです」

MSの懸念と警察当局の関心

こうした懸念は、有名テクノロジー企業の幹部たちの間にも広がっている。マイクロソフトの最高経営責任者（CEO）であるサティア・ナデラもそのひとりだ。

彼は19年1月下旬にスイスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、政府による監視体制が整わない限り、顔認識技術の使用は「終わりなき競争」に陥る可能性があると警告した。マイクロソフトによると顔認識技術には、企業側による秩序維持の範囲を超えた悪用の危険性が潜んでいるという。

それでも依然として警察当局はこの技術に関心を寄せている。フロリダ州オーランド市とオレゴン州ワシントン郡の警察では、アマゾンの画像分析システム「Rekognition」が試験運用されている。

サンフランシスコ湾岸地区では、18年の秋ごろに駅構内での暴力事件が相次いだことから、一時的にではあるが警察官が顔認識技術を使って通勤用高速鉄道（BART）の警備に当たった。この件はたちまちプライヴァシー擁護を訴える人々の批判を浴びた。

警察当局の反発も

地元サンフランシスコの産業界の根幹を揺るがす法案をこれまでにいくつも提出しているペスキンは、テクノロジー業界にはうとまれる存在だ。

例えば18年には、Facebookの個人情報流出騒ぎを受けて、フェイスブックCEOであるマーク・ザッカーバーグの名を冠した市内の総合病院から、彼の名前を削除する条例案を支持した。また、集客に苦戦するレストランを救済するために、企業に社員食堂を設けることを禁じる条例案を出したこともあった。もちろん、彼の案がすべてすんなり可決されてきたわけではない。

今回の条例案は、サンフランシスコ市監理委員会のノーマン・イー委員長の賛同を得て提出された。しかし、警察当局との対決にもつれ込む可能性がある。

18年には、地元自治体に監督権を与えて州警察の監視技術利用に目を光らせようという条例案が、カリフォルニア州議会に提出された。顔認識技術のみに言及した案ではなかったが、警察当局の反対を受けて否決された。コメントを求められたサンフランシスコ市保安官事務所は、条例案の内容を精査中であると答え、サンフランシスコ市警察はコメントを差し控えると述べている。

とにかく市当局が何らかの動きを見せた場合に監視を怠らないのがサンフランシスコ市民の気質なのだと、米国自由人権協会（ACLU）北カリフォルニア支部の弁護士マット・ケーグルは言う。彼はこの条例案の支持者だ。「テクノロジーの中核都市サンフランシスコで、わたしたちは声を大にして言います。単にそれが可能だからという理由で、監視技術を導入すべきではないのだと」