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日本国内でのカジノを含む統合型リゾート（IR）事業へ参入する意向を示していた中国企業の日本法人元役員らが、海外から無届けで現金を国内に持ち込んだ疑いがあるとして、東京地検特捜部が外為法違反容疑で捜査していることが17日、関係者への取材で分かった。特捜部はIRの参入に関連して不正な資金移動があった可能性もあるとみて資金の流れを調べているとみられる。

特捜部は外為法違反容疑の関連先として7～8日、自民党の秋元司衆院議員（48）=東京15区=の元政策秘書と元私設秘書の自宅なども家宅捜索し、元秘書から任意で事情を聴いた。秋元氏は内閣府副大臣としてIRなどを担当していた。

ホームページによると中国企業は2001年設立で、深圳を拠点にインターネットくじの販売事業などを手掛ける。17年7月に都内に日本法人を設立した。関係者によると、日本法人の元役員らは外為法が定める上限（100万円）を超える現金を海外から無届けで国内へ持ち込んだ疑いが持たれている。元役員は19年9月に辞任した。

日本では16年12月にIR整備推進法が成立し、カジノ解禁の方針が決まった。IRは国内で最大3カ所開設されるとされ、全国の8地域が誘致に前向きな姿勢を見せた。

中国企業はIRを巡り国内で調査を進め、北海道留寿都村での構想に参画する意向を示していた。北海道では留寿都村のほか苫小牧市や釧路市が候補となったが、道は19年11月に誘致見送りを表明した。特捜部はこれまでに道庁からもIR関連資料の提出を受けた。

外為法は海外から100万円を超える現金などを持ち込む場合、税関への届け出を義務付けている。違反した場合は6カ月以下の懲役か50万円以下の罰金が科される。