追加緩和予想が高まる中で迎えた27、28日の金融政策決定会合で日本銀行は現状維持を決めた。期待を裏切れられた市場は株安・円高で反応したが、黒田東彦総裁は「マイナス金利はまだまだいくらでも深堀りできる」と金融政策に限界はないと強調。一方で、日本経済の潜在成長率押し上げのため政府の成長戦略に基づく政策展開加速に注文を付けた。

黒田総裁は会見で、現状維持の理由についてマイナス金利など「政策効果の浸透を見極めていくことが適当と判断した」と説明した。今後毎回の会合で経済・物価情勢を見極め、必要と判断すればちゅうちょなく量、質、金利の３次元で追加緩和を講じると発言、「今後毎回の会合で」のフレーズは何度も繰り返した。一方で潜在成長率にも言及し、政府目標の２％までは「まだ道は遠い」と述べた。

黒田総裁は、20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議では、金融・財政・構造改革のすべての政策を活用するのが合意事項だと述べ、「当然日本もそのようにやっていく」と語った。財政面では2015年度補正予算や16年度本予算の執行が進んでいることに触れた上で、構造面では、特に技術革新が中長期的に極めて重要だと指摘、女性や高齢者の就業率の上昇、非正規雇用者の正規雇用化にも期待を示した。

ボールは政府に

政府の成長戦略案では、ビッグデータや人工知能（ＡＩ）やロボットなどを通じた付加価値の創出が検討されている。また１億総活躍プランでは女性が働きやすい環境づくりや、同一賃金同一労働などが課題となっている。５月の伊勢志摩サミットで議長を務める安倍晋三首相にとっては、日本経済の成長の青写真を描き、世界経済の回復へ国際協調のリーダーシップを取れるかが課題となっている。

第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは28日夕のリポートで「日銀が追加緩和を見送ったことで、足元の景気情勢をどう支援していくかという議論は、日銀から政府にボールが投げ返された格好になる」と指摘。政府は「財政出動以外に、成長戦略を一段と加速させて、財政と経済の両立を狙ってくるだろう」とみている。

複数の関係者によると、世界経済の減速懸念や為替円高など日本経済に逆風が強まる中、景気や物価の失速を避けるため、日銀内では政府に対して一層効果的な経済対策を求める声が強まっており、実効性のある成長戦略に加え、一部には、より積極的な財政政策の出動を求める声も出ている。

追加緩和のタイミング

大和証券の野口麻衣子シニアエコノミストは同日のリポートで、日銀が金融政策を据え置いた背景について、仮に追加策を講じたとしても「為替レートの水準が修正される保証はない」と指摘。「３つの次元で調整可能な金融政策といえども、実際には日銀が主張するほど拡張余地は大きくなく、政策投入に効果的なタイミングを見極める必要がある、と判断したのだろう」という。

もっとも、日銀にとって時間的猶予はあまりないかもしれない。28日朝発表された生鮮食品を除いた消費者物価（コアＣＰＩ）前年比上昇率は0.3％低下と、量的・質的金融緩和を導入した2013年４月（0.4％低下）以来のマイナス幅となった。日銀は物価の基調を見る上で、独自に公表するエネルギーと生鮮食品を除いたいわゆる日銀版コアＣＰＩを重視しており、３月分は３カ月連続で1.1％上昇となっている。

渡辺努東大教授が開発した東大日次物価指数を引き継いで集計されているナウキャスト日次物価は４月入り以降、明確な減速に転じている。同社の舘祐太チーフエコノミストは28日の電子メールで、日銀版コアＣＰＩ前年比は今後「１％を割る可能性が高い」として、「物価の基調は弱いといえるのではないか」と指摘した。

東海東京調査センターの武藤弘明チーフエコノミストは同日のリポートで、日銀が同日公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）について、成長率の下振れや賃金上昇率の下振れといった、より本質的な部分での物価上昇率見通しの下方修正が実施されていると指摘。「早ければ６月15、16日の金融政策決定会合で大きめの追加緩和が実施される可能性がある」とみている。



