出版社が大阪府警の警視正に宛てたとみられる執筆依頼書。毎月執筆を請け負っていたことがうかがえる

各地の警察官が昇任試験の対策問題集を扱う出版社から７年間で計１億円を超える原稿執筆料を受け取っていた問題は、１２カ月以上連続で執筆料を支払われていた警察官が少なくとも３６人に上ることが分かり、副業を原則禁止する地方公務員法などに触れる可能性がさらに強まった。警察内部文書の流出や飲食接待などの不適切な関係も次々明らかになっている。問題点を改めて検証した。

公務員は勤務時間の内外を問わず、副業は原則禁止されている。職務専念義務があり、職務の公正な執行も求められているからだ。

総務省などによると、原稿執筆の場合、一度きりで、執筆料が実費程度の「謝金」であれば副業に当たらないとされる。「反復・継続的」であったり、金額が“常識の範囲”を超える「報酬」と判断されたりすれば副業に該当し、任命権者の許可が必要になる。

出版元の「ＥＤＵ－ＣＯＭ」（東京）の支払いリストに載る警察官４６７人のおよそ半数には２回以上、執筆料が支払われていた。中でも、１２カ月以上連続の支払いがあった３６人は「反復・継続的」と判断される可能性が高い。これに対し、ある警察幹部は「あくまで単発での依頼を繰り返し受けただけ。副業には当たらない」と反論する。

実態はどうか。「在庫原稿が全くないため、いましばらく毎月のお力添えをお願い申し上げます」。７年間で１５００万円超が支払われた大阪府警の警視正に同社が送ったとされる依頼文には、半年間の執筆スケジュールが添付されていた。

関係者は「依頼する際は全員に毎月の執筆量をあらかじめ説明している。継続的な執筆が前提」と話す。

◆ ◆

継続性がなくても、１回当たりの分量が多いケースは問題はないのか。

新潟県警の警部には２０１３年の１月に約１４万円、１２月に約１７万円が支払われていた。それぞれ原稿用紙（２００字詰め）換算で１８０枚、２２２枚分に上る。同県警は、警部が現金受け取りを認めたことを明かした上で「反復・継続的な執筆でなく、許可が必要な副業には該当しない」と回答した。

一方、総務省公務員課は「年１回だとしても、作業が数週間に及ぶような場合は副業に当たる可能性がある」と指摘。旧自治省の元官僚で地公法に関する著作がある橋本勇弁護士（東京）も「業務に支障がないと言えるのか」と疑問視する。

仮に、依頼を受けた警察官が複数の部下らに執筆を割り振っていた場合でも「その行為が副業に当たる」と指摘する専門家もいる。

警察の「部外秘」や「取扱注意」を含む内部文書数千件が流出していたことも判明し、一部警察官は飲食接待を受けたことも認めた。こうした行為は、地公法や国家公務員法で定める信用失墜行為の禁止や守秘義務違反に当たる恐れがある。偽名や団体名で執筆を請け負っていた例もあり、支払われた現金の税務上の処理にも疑問点がある。

田中孝男・九州大大学院教授（行政法）は「公務員の副業を解禁しようという動きはあるが、公益性があるものに限るというのが基本的な考え。今回は学術論文の寄稿などとは異なり、小遣い稼ぎの要素が強い。原稿執筆を認める明確な基準を設けなければ『これぐらいなら大丈夫』と脱法、違法行為を助長することになりかねない」と話した。

■「１回でも許可必要」「公務なら無報酬」 省庁、自治体の規定

公務員の副業規定について、自治体や中央省庁はどのように定めているのか。福岡、沖縄、岐阜の各県などは一度きりの執筆でも副業許可を申請するよう求めている。福岡県の担当者は「公務員は原則、営利企業の業務や事務に従事できない。県民の信用を失わないためにも厳格に運用している」と説明。沖縄県は「１回のみ６ページ」でも継続的な作業が必要なため副業に当たるとしている。

国土交通省は「毎月１回の執筆は継続的と判断する」。防衛省も財団法人の月刊誌に毎月執筆している職員に副業許可を出している。農林水産省は「２回以上の執筆が前提の場合は許可が必要」と述べた。

厚生労働省と財務省は省庁に来た依頼は、公務として無報酬で請けると回答。環境省の担当者も「法律解説などは国の施策を推進する目的がある」と述べた。

無許可で執筆料を受け取り処分されたケースもある。京都府警は２０１２年、複数の釣り専門誌に原稿を執筆し、計約３０万円を受け取った巡査部長を本部長訓戒とした。岩手県教育委員会は０８年、教材販売会社など７社にテスト問題を執筆し、報酬を受け取った教員ら３５人を口頭厳重注意とした。最も少ない執筆回数は２回だった。

＝2019/01/11付 西日本新聞朝刊＝