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業績が悪化しているシャープの経営再建計画案で、同社の役員が１７日、県庁に福田富一知事を訪ね、栃木工場を閉鎖する考えのないことを伝えたことが分かった。矢板市の関係者は安堵（あんど）しながらも、事業縮小などによる取引先企業への影響や、従業員の雇用など不安要素は残る。（伊沢利幸、高橋健治）

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栃木工場は液晶テレビ生産の主力工場として、千人以上の従業員が働いている。シャープは平成２４年に、経営再建の一環で同工場の従業員約１５００人のうち約４００人の早期希望退職を募り、業務を縮小した。その後、円安の追い風を受けて昨年１２月には、同工場の存続と主力工場としての強化を打ち出していた。

ところが今回突然、工場閉鎖案が浮上し、地元では「閉鎖されるのは本当なのか」と半信半疑の声や「矢板市への影響が大き過ぎる」といった懸念の声が上がった。栃木工場近くの雑貨店の主婦（６８）は「ニュースを知って驚いている。矢板と言えばシャープで、市内にはほかに大きな会社はなく依存している面も多い。何とか閉鎖にならないことを祈るしかない」と不安げな様子で話した。

そんな中、福田富一知事は１７日、シャープデジタル情報家電事業本部の小谷健一本部長と会談。小谷本部長から「テレビ事業から撤退し、栃木工場を閉鎖するという考えはない」と言明されたことを明らかにした。

遠藤忠矢板市長も同日、記者会見し、小谷本部長から「工場の撤退閉鎖はない」と伝えられたが、規模縮小などへの言及はなかったという。

福田知事らへの説明などから、ひとまず工場閉鎖はないとみる県だが、規模縮小などの不安は拭えない。県は万が一に備え、シャープの子会社や、シャープと提携、契約している企業など地元の関連企業の把握を行い、影響の度合いを探っている。

帝国データバンクによると、１日現在、シャープグループと取引がある県内企業は１４９社に上る。県は「規模縮小などがあると、工場の受注先の地元企業への影響が一番大きい」ととらえ、取引先企業の支援や工場従業員で退職者が出た場合の雇用確保などに栃木労働局と連携して当たることにしている。