１人あたりの賃金は増えないまま １人あたり実質賃金 日本全体の実質賃金

ワニの口のように開く２つの折れ線グラフ。上あごは日本全体の賃金、下あごは１人あたりの賃金だ。厚生労働省が22日発表した毎月勤労統計調査によると、7～9月期の１人あたり実質賃金は、アベノミクスが始まった2012年10～12月期より４％低かった。一方、１人あたり実質賃金に雇用者数を掛けた日本全体の賃金は６％高い。有効求人倍率など雇用指標はバブル期の水準を超えて好調だが、一人ひとりの懐は温まっていない。

日本全体の賃金が増えたのは、働く高齢者や女性が増え、雇用者が12年以降に290万人増えた影響が大きい。ただ、高齢者や女性はフルタイムの正社員ではなく、非正規のパートやバイトで働く人が多い。厚労省の調査では、正社員の平均賃金は月32万円なのに対し、非正規は21万円。しかも非正規は雇用者全体の37％を占め、5年間で2ポイント上昇した。このため、１人あたりでならすと賃金は上がりにくい。大和総研の長内智シニアエコノミストは「１人あたり実質賃金を伸ばさないと、景気回復の実感が得られず、消費が活性化しない」と指摘する。