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政府・与党は１５日、例年秋に召集する臨時国会の年内の召集を見送る方針を固めた。安倍晋三首相の外遊日程が立て込んでいることや、大筋合意した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の国会承認が来年となる事情を考慮した。この時期に臨時国会を召集しないのは平成１７年以来１０年ぶりで、早期召集を求めている野党の反発は必至だ。

首相は１５日、臨時国会をめぐり、自民党の谷垣禎一幹事長と官邸で会談。谷垣氏は会談後、記者団に「（臨時国会が）ないんじゃないかという議論があるが、決め打ちでいいのか精査したい」と述べ、召集見送りに傾いているとの認識を示した。一方、政府高官は「外遊を縫うように国会日程を組んでも審議時間は限られる。年内はやらない」と断言した。

首相は１１月下旬までに日中韓首脳会談やアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議など外交日程が続く。これ以降に臨時国会を召集しても、２８年度予算案の編成作業が本格化する１２月中旬までに十分な審議時間を確保できない。

秋の臨時国会では例年、国家公務員の給与法改正案が審議される。しかし、自民党国対幹部は「成立が来年にずれ込んでも、調整分を事後支給すれば問題ない」とも語る。