2018年1月12日の東洋経済オンライン記事「安倍政権は財政推計の『粉飾』を始めるのか」で報じた懸念が現実ものになった――。内閣府が1月23日に公表した「中長期の経済財政に関する試算」（以下、財政試算）は、前回までの財政試算と前提条件を大きく変え、内容が変化した。今後、安倍晋三政権が財政健全化計画見直しの議論を本格化させる中で、最新試算のどこが問題なのかを整理しておこう。

最新試算の結果を簡単にまとめると、試算の「上限」が若干悪化し、「下限」が大幅に改善したと言える。上限とは、アベノミクスの成功と高い経済成長を前提とする「成長実現ケース」、下限とは、足元の潜在成長率並みの経済成長を前提とする「ベースラインケース」だ。内閣府がこの2つの経済シナリオに沿ってPB（基礎的財政収支）と公債等残高の将来予想値を発表するのは、結果がこの上下限の予想値の間のどこかに高い確率で着地するであろうことを意識しているからだ。では、そうした状況において、試算値の上限と下限の変化は何を意味するのだろうか。

日本銀行による長期金利ゼロ誘導の継続を前提に

今回の最新試算で、前提条件は大きく3つ変わった。その一つが「成長実現ケース」（前回までの呼称は「経済再生ケース」）で使われる経済成長率の前提だ。これまではGDP（国内総生産）の成長率が実質で年率2.4％、名目で同3.9％まで上昇していく想定となっていた。だが、現実の経済成長率は2016年度実績で実質1.2％、名目1％といった水準であり、政府の経済財政諮問会議でも「成長率をもっと現実的な前提に直すべきだ」との意見が相次いだ。

GDP成長率の決定要因となるTFP（全要素生産性）の伸び率を見直したことにより、最新試算における「成長実現ケース」のGDP成長率は実質2.1％、名目3.5％までの上昇へと引き下げられた。これでもまだ高すぎるという批判は多いが、現実的な想定に一歩近づいたのも事実だろう。この結果、「成長実現ケース」におけるPB（対GDP比）と国・地方の公債等残高（対GDP比）はともに若干悪化した。「成長実現ケース」においてPBの黒字化時期は、前回試算の2025年度から2027年度へと2年、後ズレとすることになった。

これには、GDP成長率の見直しに加え、安倍政権が決めた消費増税の使途変更（新たな借金の抑制に充当する予定だったものを教育無償化などへの支出に組み替え）、さらに地方税収の実績が前回試算までの推計を下回ったことも影響した。公債等残高（対GDP比）も今回の試算で低減ペースが若干鈍化している。