今月のマネーハックのテーマは公的支援です。夏休みの自由研究の気分で、国が私たちの人生にどれくらいの支えを用意してくれているかを考えてみました。最後は「年金」、つまり老後の支えです。

まず、国の年金制度についての誤解を解いておきますが、これは「払った分をもらう」制度ではありません。「働けなくなったら加入の条件に応じて年金をもらう仕組み」であって、本質的には年齢は関係ありません。だからこそ、年金制度には障害年金や遺族年金が含まれているわけです。

公的年金については「どうせ将来もらえない」と思っている人も少なくないでしょう。実際には破綻リスクはほとんどないと考えていいのですが（2014年の財政再検証結果によりデータの裏付けも得られている）、ネガティブイメージは私たちに根強く残っています。

しかし、「老後の一番の財産は公的年金収入」だということは知っておくべきです。老後のメイン収入はどんな時代が来ようとも、やっぱり年金なのです。

仕事をせずとも夫婦で月22万円をもらえる

公的年金の加入者は65歳を迎えると国が年金を支給します。このとき、標準的な世帯（会社員と専業主婦）の場合、月額のモデル年金額は22.1万円です。

「たったそれだけ？」と思うかもしれませんが、時給950円であれば、230時間以上働かなければならないお金です。どちらかが29日働きづめか、夫婦が15日ずつシェアしてようやく得られる賃金額です。

厚生労働省の17年「賃金構造基本統計調査」によれば、大卒の初任給は20.6万円とされていますから、仕事をしなくても大卒初任給レベルの収入を得られる、ということを私たちはまず理解しておく必要があります。

さらに、この年金額は「終身」で支払われるところに本当のすごみがあります。「保険料を納めた額」をもらうのではなく、個々の人生の長さに応じてもらえるからです。このため、70歳前後で亡くなられた方と、90歳以上長生きした方では受取総額が異なってきます。

65歳から35年の夫婦の受取総額は9000万円以上に