官民一体の推進協議会を設立へ

会長の河村建夫衆院議員は会議の冒頭、「インバウンドを含めて世界に発信していくために、夜の時間をどのようにうまく活用していくか。色々な施設の問題や国がやるべきこともあるので、提案させていただく」とあいさつした。

中間提言には、地下鉄の終電延長と連動した深夜バスの運行や相乗りタクシーの解禁、夜の観光情報を発信するための多言語サイト、外国人観光客にもわかりやすいチケット販売システムの構築などが掲げられた。

これらの施策を推し進めるため、来年をめどに官民一体の「24 hour Japan 推進協議会（仮称）」を設立。観光庁が主体となり、ライブハウスやクラブ、劇場、飲食店など様々な事業者団体と、国や自治体をネットワークすることを目指す。

中間提言にはナイトメイヤー（夜の市長）制度の指針づくりや、「夜間GDP」の算出手法の確立などもうたわれており、議連は今後、安倍晋三首相に提出する方針だ。