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「客は気持ち悪かった」「平均月収１０万未満」－。警視庁が公表した違法「ＪＫビジネス」店に在籍していた少女に対する意識調査で、接客に抵抗を感じる少女の内心や、実際の給与はほかの仕事と大差ないケースが多いといった実情が浮かんだ。警視庁幹部は、「楽観的な考えで働き初めてしまう少女が多い」と危機感を示している。

友人の紹介で敷居低く

調査は昨年、警視庁が初めて実施。昨夏に摘発した、都内の２店舗に在籍していた１５～１７歳の少女４２人に聞いた。

調査によると、ＪＫビジネスで働くきっかけ（複数回答）は、「高額収入」が２３人と最も多い。稼ぐ目的（同）は、２５人が「遊興費」、１９人が「物品購入」を挙げ、「生活費」「学費」は合わせて８人だった。

実際に１カ月当たりの収入を「２０万円以上から３０万円未満」としたのは６人、「５０万円以上」が５人と、高額を稼いだ少女もいる。しかし一方で、ほぼ半数の２０人が「１０万円未満」と回答した。

また、ＪＫビジネスを知ったのは「友人」（２８人）が最多。働いた感想は「嫌だった」（１５人）が、「よかった」（６人）を上回り、見知らぬ男性との性行為は７割が「いけないこと」と感じていた。

客については「気持ち悪い」「うっとうしい」との声も上がり、業務に抵抗感を持ちながら応じた状況も浮かぶ。

居場所を失った女子中高生たちを支援する団体「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」（東京）の仁藤夢乃代表は、「少女たちは給料がいいと思って働き始めるが、意外と普通のアルバイト代と大きく変わらない」と指摘する。

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