５月２３日、内閣府は、熊本地震の影響の試算を公表し、官民ストックの毀損による被害推計額は２．４兆━４．６兆円にのぼるとした。阪神・淡路大震災の被害額の最大９．９兆円の半分弱にあたる。写真は救援物資を運ぶ自衛隊員、４月撮影（２０１６年 ロイター／Timothy Kelly）

［東京 ２３日 ロイター］ - 内閣府は２３日、熊本地震の影響の試算を公表し、官民ストックの毀損（きそん）による被害推計額は２．４兆━４．６兆円にのぼるとした。阪神・淡路大震災の被害額の最大９．９兆円の半分弱にあたる。

また発生から５月１８日までに生産減少分に限定したフローの損失見込み額は９００億━１２７０億円程度と試算した。

今回の試算では熊本・大分両県を対象とし、個人住宅や民間企業の機械設備及び建屋等を含め官民ストックの既存額について、幅をもって推計している。民間保有の割合は約６６％。

被害額のうち、建物の被害は１．６兆━３．１兆円程度、社会インフラの被害は０．４兆━０．７兆円程度と推計されている。

内閣府によると、フローの損失見込みにはあくまで生産減少額を求めたものであり、サプライチェーンを通じた派生的な生産減や時間の経過を通じた挽回生産分、あるいは需要の減少による影響は反映されていない。

今月１８日までの３４日間で最大１２７０億円の損失は、熊本・大分両県の同期間の県民経済計算によるＧＤＰの１４％程度にあたるとみられる。