フィリピンで少女らを爆買いした元校長に、横浜市教育委員会は３月２８日付で退職金の返納命令を出した。



同市立中学校の高島雄平元校長（６５）は、２０１３年の年末から１４年の年始にかけて渡航したフィリピンで３人の少女を買春し画像を撮影保存したとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反などの罪で昨年末に横浜地裁から懲役２年、執行猶予４年の判決を言い渡されていた。



元校長は立件された事案以外にも多数の少女を買春し、そのときの写真をファイリング。その数は１９８８年以降２５年間で１万２０００人、写真は１４万枚にも及んだ。



市教委は「在職中に重大な信用失墜行為をしており、懲戒免職に相当する」と説明。過去に例のない全額返納命令書の交付で返済期限は４月１４日までとした。



元校長が受け取った退職金は約３０００万円で定年退職したのは１１年３月末。その後は公益財団法人などで働いていた。



過去の不適切な行為が発覚し、話題になってしまった以上、返納はやむを得ないところ。とはいえ、やはり期限までに全額を返納するのは楽ではない。



公判の際、元校長は、今後絶対に再犯をしない根拠として「気力や体力の低下」「外見の衰え」などを挙げたが「一番大きな理由」と説明したのは「自宅のローンが残っている」「年金生活者である」などの経済的事情だった。



公の場で「フィリピンに行って、少女を買春する金銭的余裕がない」と正直に告白しただけに、５年前にもらった退職金が手付かずで残っているとも考えにくい。



なんとも厳しい状況だが、返納命令はあくまで横浜市の退職手当条例に基づくもの。長年の放蕩の代償はあまりにも大きく、老後の安定を一変させることになってしまいそうだ。