米国のリバタリアン系政治評論家であるデイヴ・ルービン氏が、クラウドファンディングプラットフォーム「パトレオン」に代わって、ビットコイン（BTC）を利用すると発表した。パトレオンが検閲を行っていると語り、それに抗議するためだという。自身のツイッターで6日に明らかにした。

オルタナ右翼系のソーシャルネットワークサービス「Gab」がスクエアのプラットフォームを使ってビットコインによる寄付を試みているように、米国の政治空間の中で右派側が資金調達のため、仮想通貨を積極的に活用する動きが広がっているようだ。

先週「ワシントン・エグザミナー」とのインタビューにおいて、ルービン氏はパトレオンをやめる理由を説明していた。パトレオンは自身の資産の「60～70%程度を占めている」が、「言論の自由や表現の自由へのとどまるところのない侵害に対抗する」ためだという。

スタンダップ・コメディアンとしての経歴を持つルービン氏は「The Rubin Report（ザ・ルービン・レポート）」を立ち上げ、ホストを努めている。これは政治や時事問題に焦点を当てた、独立製作のオンラインインタビュー番組およびポッドキャストだ。

番組は、話題のゲストのインタビューや、同氏の称する「現代の『退行的左派』の失敗」（特に、ポリティカル・コレクトネスに対する左派の無秩序かつ「非リベラルな」態度というもの）への評論で定評がある。

フェイスブックやツイッターといったソーシャルメディアネットワークが、右寄りの内容を過度にブロックし、抑圧しているという認識を巡って保守層からの批判が高まっているが、パトレオンはコンテンツのホストサイトではなく、資金調達プラットフォームだ。

パトレオンは最近、ユーチューブの極右の論客であるカール・ベンジャミン氏を締め出す決定を下した。第三者のユーチューブアカウントのホストとのインタビューにおいて、黒人を差別する表現を使ったというのがその理由だ。パトレオンはこの決定について、コミュニティ指針（ヘイトスピーチの禁止）の延長として正当化している。

「ルービン・レポート」チャンネルに3日に投稿された映像の中で、ルービン氏はベンジャミン氏への対処に取り上げ、それがパトレオンを見放して、検閲に対抗できる資金調達の形を選んだきっかけになったと述べた。同氏の最近のツイッターでの宣言によれば、その形がビットコインだったというわけだ。仮想通貨コミュニティはこのニュースに熱狂的に反応し、ルービン氏が15日に設定したパトレオンの削除日を前にして、仮想通貨に関するアドバイスも投稿されている。

7日に報じたように、賛否両論のあるSNS「Gab」（自称「無検閲のネット言論の避難所」だが、オルタナ右派や極右の「たまり場」という批判もある）が、スクエアの「キャッシュ」アプリを使ってビットコイン（BTC）の取引や寄付受け付けを始めると発表した。仮想通貨取引所コインベースのGabの法人アカウントは12月に閉鎖されたが、当時メディアでは、Gabの評判の悪さが閉鎖の理由ではないかと報じられた。

Gab側はさっそく、ルービン氏の要請に応え、ビットコインを0.0025BTC寄付している。