社会的に重要な立場にある男性による性的な不品行に対する告発が相次いでいることを受けて、弁護士たちは、長年にわたって使われてきた秘密保持契約を含め、こうした事件への対応を再考しつつある。

声を上げる女性（ときには男性も）が増えるなかで、被害者が過去のハラスメントや虐待の主張を話題にすることを禁じる秘密保持契約（ＮＤＡ）を伴う和解が批判にさらされている。多くの政治家・啓発団体が、そうした協定は廃止すべきだと主張するようになったからだ。

ハラスメント事件で原告・被告を代理する弁護士らによれば、これまでは、仮に疑問視される場合があっても、裁判所はＮＤＡを支持することが当たり前だと考えられており、ＮＤＡに対する違反もめったに生じなかったという。だが今や、こうした合意は公益に反するものとして裁判所が無効を宣告する可能性が高まっている。

「昨今では、ＮＤＡによる権利の執行可能性に自信を持っている弁護士がいるとすれば驚きだ」と語るのは、企業側の弁護を専門とする法律事務所プライヤー・キャッシュマンで雇用法部門を率いるロン・シェヒトマン氏。

複数の弁護士によれば、現在では、セクハラなどで訴えられた企業幹部や著名人に対し、自己弁護や告発の棄却をめざすよりも、辞任することを勧める可能性が高くなっているという。最近でも、複数の男性がこうした道を選んでいる。

だが弁護士らによれば、秘密保持契約の効果が弱まることは、告発する側にも影響を与える可能性があるという。秘密保持契約がない方が、和解金は少額になる可能性がある。少なくとも一部のケースでは、秘密保持契約によって、性的不品行を告発された男性が、自身に対する申し立てを勘違いして捉えることを防げる場合もある。

訴訟を進めるなかで、依頼者が何をめざすかによって、与えるアドバイスが変わってくる可能性がある、と原告側の弁護士は言う。ニューヨークのダグラス・ウィグダー弁護士は、公表することにより、ハラスメント加害者が新たな被害者を生み出せないようにすることを望む依頼者もいる、と話す。しかし、その他の依頼者は「加害者側と同じくらい、秘密保持契約を求める」という。

こうした合意が実現するのは、性的不品行の告発に関して訴訟を起こしている、または起こすことを示唆している場合に限られる。現在、ハラスメントを受けたことを明らかにしている女性たちの多くは、告訴していないし、またその予定もない。