刑務所を出た人たちの「社会復帰」が、大きな課題になっている。特に指摘されているのが、身寄りのない高齢者や障害者が、生活苦から盗みなどの軽微な犯罪を繰り返す問題だ。せっかく出所しても、また「再犯」で逮捕され、刑務所にやってくる。そんな負の連鎖から彼らを抜け出させるには、どうすればいいのか。

そんな問題を話し合う「刑余者を受け入れる地域文化醸成のための講座」（一般社団法人「新しい自立化支援塾」主催）が3月末、徳島市内で開かれた。

●3度の食事が出て、困ったときは相談できる

基調講演した大阪市立大学都市研究プラザ博士研究員の安田恵美さんは「『身寄りがいない』『収入が不十分』など社会的に排除された状態が、犯罪へ向かわせている」と指摘した。

2006年に起きたJR下関駅放火事件では、高齢の容疑者が「刑務所に戻りたかった」と動機を告白したとして全国的に話題を呼んだ。安田さんはこの件に触れ、「服、ふとん、風呂があり、3度の食事が出る。困ったときは刑務官に相談できる。そして皮肉なことに自分の入所を拒まない。刑務所は、最後のセイフティ・ネットになっている」と指摘した。

安田さんによると、犯罪の認知件数は10年前から減少傾向で、凶悪化もしていないという。統計上、詐欺事件や横領事件の件数は多く見えるが、中身をみていくと「無銭飲食」だとか「放置自転車を持ち去った」といった微罪が多いのだという。

安田さんは「困っている高齢者や障害者を拘禁する理由はどこにあるのか。彼らが、もともと抱えている生きにくさに加えて、刑務所入所でさらに生きにくくなっている。この悪循環を断ち切るために、まずは、社会に彼らの居場所や出番を確保することが大事だ」と強調していた。

●支援の取り組みは各地でバラツキあり

そうした高齢者たちを救う取り組みは少しずつ進んでいる。たとえば、高齢の出所者などが地域で暮らすための支援を行う「地域生活定着支援センター」は、2009年以降、全国に順次開設されている。



しかし、兵庫県のセンターで相談員をしている益子千枝さんは「都道府県によって、矯正施設の種類や数は大きく違う」と、パネルディスカッションで指摘した。支援の取り組みは各地でバラツキが大きいなど、まだまだ課題がたくさんあるという。益子さんは「（受刑者）本人不在の支援とならないよう、気を付けていく必要がある」と話していた。

（弁護士ドットコムニュース）