学生らでつくる市民団体「ＡＲＣＨ（アーチ）」が８月３日からの３日間、東京都内の路上生活者を数える。そのボランティアを、のべ１千人規模で募っている。２年後の五輪・パラリンピックに向けた整備で、路上生活者は追いやられていないか。現状を正確に知り、行政に支援策を提言していくのが狙いだ。

ＡＲＣＨは、シドニーなど五輪開催都市での路上生活者支援策を調査・研究してきた東京工業大学の院生らが２０１５年に結成。他の路上生活者支援団体などと協力し、「東京ストリートカウント」として５回にわたって調査してきた。

終電直後から始発まで、グループで路地を歩いて記録。昨夏には、都の調査（昼間）の２・６倍、約１３００人が路上で暮らしていることがわかった。

７月１１日夜には、今回の調査で各班のリーダー役を務める人たちの講習が都庁周辺であった。路上生活者を見つけると、場所（高架下、公園など）や野宿の形態（小屋、テント、段ボールなど）、服装や荷物などを書きとめていった。「行政に支援を求めていくにも、基礎となる数字が重要。市民は見ている、というアピールにもなる」と女性参加者は語る。

新国立競技場の建設現場付近では、公園から排除されたと主張する路上生活者らが、都や国に損害賠償を求めて提訴するなどの動きも出ている。ＡＲＣＨの共同代表、東工大院生の北畠拓也さん（２８）によると、海外では五輪を機に路上生活者との共生をうたう公的な協定書が結ばれたり、支援策が充実したりした例もあるという。「五輪を契機に、多様な人が支え合う東京になるよう、行政に働きかけていきたい。そのためにも、自分の目で見て、問題を知ってもらうことが重要です」と語る。

８月の調査は、日や時間によって場所が異なる。ボランティアの参加申し込みはＡＲＣＨのサイト（http://archcd.wixsite.com/arch ）へ。（編集委員・藤生明）