手の甲静脈認証でしょうか。また生体情報が巨大テック企業に抜き取られちゃうかも。

火曜日にNew York Postが出した記事によりますと、Amazonは小売店、特にその子会社であるスーパーマーケット｢Whole Foods｣での展開を目指して｢個人の手を識別して、店の買い物を決済するスキャナーを密かにテスト｣しているのだそうです。

その名は｢Orville（オーヴィル）｣

いわく、そのシステムはコードネーム｢Orville（オーヴィル）｣と呼ばれており、Amazon Primeの情報と同期しているため、顧客が決済のためにスキャナーを使ったりする必要はないのだそうです。

また情報筋はこのシステムの説明で、｢精度は1万分の1％以内だが、Amazonのエンジニアたちは、サービス開始前に100万分の1％に改善しようと躍起になっている｣と話しており、決済にかかる時間は300ミリ秒未満なのだそうです。

Amazonはこのシステムを、来年早々に限られた数店舗でテストしたいと考えており、それが全米の店舗にて設置される前段階になるだろう、とNew York Postが書いています。

個人向け金融サイト ｢Status Money｣ のCEOであるMajd Maksad氏は、New York Postに対して彼の推論を語りました。そこには｢Amazonのこのシステムの意図は、チェックアウトにかかる時間を短縮し、買い物をするハードルを低くし、たくさん買うモチベーションを促すことではないか｣とあります。

人はお金のような有形のものに触れていないと、より多くのお金を使う傾向があります。お金の効用はますます刹那的になるのです。

Amazonは顧客の生体データを入手するようになる

もちろん、このシステムをPrimeと連携させるということは…Amazonはアメリカにいる多くの消費者の生体データにアクセスできるようになります。これはけっこう懸念すべきですね。

Amazonはすでに、おぞましき顔認識ソフトウェア｢Rekognition｣をちょっとした監修のみで法執行機関に提供しています。また、移民を標的にして身元を特定するため、このシステムを利用するよう移民税関捜査局に働きかけたほか、雇用者が生体情報を無差別に収集することを禁止する法律に反対して、ロビー活動を行なったこともあった、と報告されています。

加えてAmazonには、利便性と懸念の2つの側面を持つ監視技術が一緒に詰まっており、プライバシー改善に失敗したAlexaという音声アシスタントもあります。

技術倫理の研究者ステファニー・ヘア氏は、New York Postの取材に対し、Amazonが顔認証のデータを手渡す決定を下したのは、｢マグショット（犯罪者の顔写真）のようなものだという感覚がないからでしょう｣と、推論を話しています。ですがあらゆる意味で、それはマグショットであり、顔写真を使うべきではありません。

一方Amazonの広報担当者は、New York Postに｢ウワサや憶測にはコメント出来ません｣と返答しています。