Microsoftは米国時間の10月10日、「2007 Office System」と「Office for Mac 2011」、「Windows 10 バージョン1511」などのサポートを終了する。サポート終了後にこれらで脆弱性が発見されても、原則としてセキュリティ更新プログラムが提供されない。

「Office 2007」の動作PCは40万台以上、半年で10万台の減少にとどまる

2007 Office SystemとOffice for Mac 2011には、Word/Excel/PowerPoint/OutlookなどOfficeの主要製品が含まれる。また、企業向けに位置付けられる「2007 Office Servers」「SharePoint Server 2007」「Office Groove 2007」なども含む。

トレンドマイクロ株式会社が実施した調査によれば、9月末時点で「Office 2007」が動作していたPCは8.60％。トレンドマイクロが把握しているだけでも、国内で40万6132台のPCがまだ利用されている。3月末の時点では、9.96％、50万7603台だったため、半年間で10万台の減少にとどまっている。

同じ調査では、4月11日にサポート終了した「Windows Vista」については、3月末の14万1067台（2.77％）から減少しているものの、7万台以上（1.57％）が依然として継続利用されていることも分かっている。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が2月10日に発表した内容によれば、運営する脆弱性対策情報データベース「JVN iPedia」には、Office 2007の脆弱性情報が2016年に22件登録されており、2006年からの累計で127件。発売後10年以上が経過しても新たな脆弱性が発見されており、件数も減少しているとは言えないとしている。