賃金統計不正について政府（厚労省、総務省、財務省など）から事情を聴く野党合同ヒアリングは、きょうで20回を数えた。野党から厳しく追及され、総務省と厚労省は、昨年の実質賃金の伸び率がマイナスであったことを認めている。

しかし、厚労省から「2018年の実質賃金の伸び率はマイナス●％」という数字はまだ公表されていない。野党が毎回、矢のような催促をするのだが、厚労省は口を閉ざしたままだ。「マイナスの数字そのもの」が明らかになれば、不景気があらためて裏付けられる。

安倍政権が今年10月に予定している消費税増税をめぐって、あるシナリオが永田町で囁かれている ―

厚労省に「実質賃金マイナス●％の数字そのもの」を発表させる → 安倍首相は間髪を入れず「消費税増税延期」の記者会見を開く。

「ワタクチは実質賃金がマイナスであることを、きょう厚労省から初めて聞きました。もっと早く知らせてほしかった。いずれにせよ今は消費税を10％に引き上げる環境にありません」。

責任を厚労省になすりつけるのである。いかにも安倍首相らしい やり口 だ。

「景気後退期入りか」「景気後退局面の可能性」・・・新聞各紙がきょうの朝刊第1面に躍らせた見出しだ。

各社申し合わせたように景気後退の理由を中国経済の減速のためとしている。アベノミクスの失敗を中国のせいにしているのだ。内閣府に言われるまま書いたことがありありだ。

消費税増税見送りの環境は整った。

～終わり～