【米カリフォルニア州、メンロパーク・AP通信】 ツイッターは今後、ヘイトスピーチやセクハラへの対策を強化していくと明言した。その数日前には、ジャック・ドーシー最高経営責任者（CEO）が、同社のユーザ保護対策が不十分だとする内容のツイートを連続投稿している。

今回、同社が規約変更した目的は、本人の了承なく、もしくは望まない形で自身のヌード写真がオンライン配信される、あるいは性的なアプローチを受ける女性を保護することだ。さらに、ヘイト表現やシンボル、暴力の脅威にさらされている団体保護もその一環だ。

ツイッターの安全対策部門の責任者は、複数の団体や専門家で構成される嫌がらせ等対策協議会である「Trust and Safety Council（信用及び安全対策委員会）」に対し、新たに制定する規定の概要をメールで提示しており、その内容は17日にAP通信にも共有された。

同社は今後数週間以内に新規定を導入すると述べた。今回の規定変更のニュースを最初に報道したのは、テクノロジー関連メディアの「Wired」だ。

規定変更の具体的な内容についてツイッターは、「creep shot（クリープショット）」と呼ばれる、いわゆる性的な画像の隠し撮りといった「同意のないヌード」のオリジナル投稿者を特定した場合、即座に、そして永久的にアカウントを停止すると述べた。これまでは、該当コンテンツを最初に投稿したユーザへの処分も、リツイートした人と同様、一時的なアカウント停止にとどまっていた。

また、同社は今後、不適切な性的コンテンツがシェアされた場合、第三者であっても違反報告を行えるシステムを開発するという。従来のシステムでは、会話に参加した当事者の一人が届け出を行わなければ対応できなかった。

さらにツイッターは、ヘイトシンボルやイメージに対する新たな対策をとると話しており、「自らの目的を推進する手段として、歴史的に暴力を利用もしくは有する組織に対して、執行措置をとる」と述べた。

同社はすでに直接的な暴力の脅威に対する措置を講じてはいるが、今後は暴力を賞賛するツイートやそれを容認するものにも措置を講じていくと述べた。

今月13日、ドーシー氏はツイートを連続投稿し、今後同社の規約を変更していくことを予告し、過去2年間の同社の取り組みが不十分であったと述べた。

「今日、我々は、我々の取り組みが*まだ*十分ではないから、という理由で口を閉ざす人の声と、声高に語る人の声を目にした」とドーシー氏はツイートした。

このような動きは、アメリカの議会調査団による調査も1つの発端となっている。昨年のアメリカ大統領選挙の際、ロシアのエージェントが選挙への影響力を求めてツイッターやFacebook、Googleなども活用したと考えられており、現在、議会調査団がその利用法について綿密な調査を行っている。ツイッターはすでに上院委員会での説明を済ませており、11月1日には公聴会に出席すると発表している。同社は、ロシアとの関連性が疑われる201件のアカウント名をすでに提出している。さらに、実質的なロシア国営メディアの「ロシア・トゥデー（Russia Today）が、昨年、アメリカで少なくとも27万4000ドル（約3100万円）の広告を購入したと公表した。