原子力規制委員会が原発のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設（特重施設）」の完成期限延長を認めない方針を決めたことで、九州電力が稼働中の原発４基も停止を余儀なくされる見通しだ。原発の再稼働に伴い４月から電気料金を値下げするなど、安定的な稼働を前提にした九電の経営戦略は見直しを迫られる。

「みんなびっくりしている。どれだけの影響が出るのか…」。２４日、規制委の方針が伝わった九電の社員や幹部に動揺が広がった。社内には、規制委の方針がすぐに出ないとの見方や柔軟な対応を期待する声もあった。ある社員は「正直、想定していなかった結論で、しかも議論の初日に方針が出るとは思ってもいなかった」と漏らす。

特重施設の設置期限は、川内原発（鹿児島県薩摩川内市）１号機が２０２０年３月、２号機が同年５月。玄海原発（佐賀県玄海町）３号機が２２年８月、４号機が同年９月。九電によると、川内への設置は１年程度遅れ、玄海も期限を越える見通しだ。

九電幹部は「規制がどんどん厳しくなり、当初の想定より工事が大規模になり難しくなった」と内情を明かす。川内原発２基の特重施設設置の申請をした１５年１２月以降、規制委の指摘などを受けて重ねた補正の回数は２０回を超えた。施設設置に関する最終的な認可を得たのは１号機が今年２月、２号機が４月だった。

原発の長期停止が経営に与える影響は大きい。東日本大震災後に全原発が停止した九電は、１２年３月期から４年連続で最終赤字を計上。節電要請や３３年ぶりの電気料金値上げも余儀なくされた。昨年までに原発４基が再稼働したことで財務基盤は回復途上にあり、今春からの電気料金値下げで、小売り自由化による競争下で反転攻勢を掛け始めた直後の出来事だった。

九電の試算では、川内１、２号機が停止した場合の火力発電の燃料費負担などが月約８０億円、玄海３、４号機が約１００億円に上る。原油価格の動向次第ではさらなる負担増も予想される。料金値下げは４基の稼働が前提となっており、ある幹部は値上げの可能性について「どの程度の期間止まるかにもよる」とした上で、「やむを得ない場合はやむを得ない」と述べた。

＝2019/04/25付 西日本新聞朝刊＝