［ワシントン／東京 １７日 ロイター］ - トランプ米大統領は、関税障壁などに関して日本と合意に達したことを明らかにした。数週間以内に、日本と協定を結ぶ意向を議会に通知。包括的な貿易協定に向け、交渉を継続する方針も示した。ホワイトハウスが１６日公表した。

９月１６日、トランプ米大統領は、関税障壁に関して日本と暫定的な合意に達したことを明らかにした。写真は８月に仏ビアリッツで行われたＧ７サミットで会談する安倍首相とトランプ大統領（２０１９年 ロイター/Carlos Barria）

議会に宛てた書簡で、協定は米国大統領に相手国と相互の関税引き下げを行う権限を認めた通商法の規定に従って結ばれると説明している。

デジタル貿易に関しては、行政協定を結ぶ方針。いずれの協定も議会での採決を必要としない。

一方、西村康稔経済再生相は１７日の閣議後会見で、日米通商交渉は「まだ合意に至っていない。月末の署名を目指しギリギリの調整が行われていると理解している」と説明した。

菅義偉官房長官も、９月の国連総会時に協定の署名を目指しているが現時点で合意に達していないと述べ、具体的なコメントは控えた。

日米通商交渉はここ１年で範囲が狭まり、米国の対日貿易赤字の大部分を占める自動車分野の合意は先送りされている。

トランプ大統領が通商拡大法２３２条に基づく関税を日本の自動車・部品に適用しないことで合意したかどうかは不明だ。大統領は８月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議後、日本からの自動車輸入に対する関税引き上げは「現時点で」検討していないと述べている。

茂木敏充外相は、日本車への追加関税回避については、交渉の最終段階で再確認する予定だと述べた。時事通信によると、茂木外相は「何らかの文書で確認したい」と述べた。

西村再生相は、今回の署名で自動車分野は継続協議かとの質問に「内容は最終合意した時点で公表することなっており、現時点でコメントは控える」と答えた。

トランプ大統領と安倍晋三首相は８月の首脳会談で、農産品や工業品の関税引き下げに関する大枠合意を発表したが、自動車は合意に含まれなかった。

トランプ大統領が今回、議会に送付した書簡では、協定の内容は明らかにされていない。

大統領は書簡で、日本との通商交渉を継続する意向も示し、「日米間の一段と公平で互恵的な貿易につながる包括的な貿易協定に向け、米政権は日本とのさらなる交渉で議会と引き続き協力することを期待する」と表明した。

また、 麻生太郎副総理兼財務相は１７日の閣議後会見で、米国との合意に「為替条項は入らないという理解でいいか」との質問に「その通りだ」と答えた。

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