遅ればせながら白紙撤回された「新国立競技場」。当初予定の1300億円が2520億円に倍増したことから世論が猛反発したのはご存じの通り。「諸悪の根源は、スポーツ専用施設ではなく、商業施設にしようとしたこと。それで開閉式屋根を設置することになって費用が膨らんだ」と永田町関係者は語る。過去3大会のメイン会場の建設費は1000億円を大きく下回っている。それなのに過去に例を見ないほどの巨費に膨れ上がった。白紙撤回されても先行きは不透明だ。「無責任体質」と批判された「JSC（日本スポーツ振興センター）」が事業主体であることは同じで、「政府から『スポーツ専用施設にするのか、商業施設にするのか』の指示すらないことが民主党のヒアリングで明らかになりました」（民主党の玉木雄一郎衆院議員）。 コスト削減の方針すら決まっていない杜撰な体制であることが露呈。「1800億円程度にするのが関の山」という悲観論さえ出始めた。 今回の白紙撤回によって、ドブに捨てる形になってしまったムダ金もある。すでに設計者のザハ事務所やゼネコンに発注・支払いを済ませており、約60億円が回収困難と試算されている。 「全国的な公共事業バラマキを進める安倍政権の誕生で、各地で公共事業費は高騰傾向にあります。資材や人材の不足によって建設費が全国的に上昇してしまったのです。そのことが新国立競技場の建設費高騰の原因と認定されれば、ザハ事務所に最大100億円の損害賠償金が支払われる事態となりうる。結局、そのツケは納税者（国民）に回されることになる」（永田町関係者） そのほか、建て替えの必要性が怪しい「JSCビル新築計画」(165億円)、二重投資と批判される「オリンピックアクアティクスセンター(水泳競技場)」の建設、三環状道路(首都高速中央環状線・外環道・圏央道)の建設など、五輪をめぐるムダ＆ぼったくりの事業は限りない。白紙撤回されたものの、過去3大会のメイン会場建設費は1000億円以下だが、「1800億円程度にコスト削減するのが関の山」との声も出ている設計者のザハ事務所やゼネコンへの支払い済み額（約60億円）は回収困難。これに加えて、ザハ事務所が損害賠償請求をした場合「最大100億円」との報道もある旧国立競技場の建て直しとセットで決まった“五輪便乗計画”と呼ばれている。旧JSC本部は築20年でまだ使えたのに取壊し、新築を既成事実化。総額165億円オリンピックに備えて、新たな水泳競技場を建設。「オリンピックアクアティクスセンター」の建設費は683億円。既に「東京辰巳国際水泳場」があるのに、隣に新設される五輪開催にあわせて「三環状道路」（首都高中央環状線・外環道・圏央道）などの整備が加速。しかし「過剰投資。中でも圏央道は費用対効果が最も低くムダ」と批判されている ＜取材・文／週刊SPA！編集部＞