新閣僚ら早速暴言

戦前の教育勅語「今も使える」

敵基地攻撃能力の保有を主張

それもそのはず ズラリ「靖国」派

２日発足した第４次安倍改造内閣と自民党新執行部の閣僚や役員から早くも重大発言が相次いで飛び出しました。初入閣した柴山昌彦文部科学相は、教育勅語を現代的にアレンジして教えることも「検討に値する」と発言。自民党総裁特別補佐に就任した稲田朋美元防衛相は、自衛隊の敵基地攻撃能力の保有を主張しました。

２日深夜の記者会見で教育勅語について問われた柴山氏は「いまの道徳教育に使うことができる分野というのは十分にあるという意味では普遍性を持っている」と述べました。

時代錯誤

戦前の道徳教育「修身」では、教育勅語に基づき“天皇のために命をささげよ”と教え、子どもたちを侵略戦争に駆り立てました。そのため戦後の日本国憲法のもとで、衆参両院が同勅語の排除と失効をそれぞれ決議しました。その勅語を道徳教育で「使うことができる」との認識を現職の文科相が表明したのは極めて重大です。

一方、稲田氏は２日、東京都内で開かれたシンポジウムで「北朝鮮は実は非核化の意思はないんじゃないか」と述べ、「ミサイル防衛で１発目のミサイルを撃ち落とし、２発目（が撃たれる）までに敵基地を反撃する能力を持っていない状況でいいのか」と主張したと報じられました。朝鮮半島の平和の激動の流れに全く逆行する発言です。

自民党の閣僚や役員らはこれまでも、時代錯誤で好戦的な暴言や改憲の主張を繰り返してきました。柴山氏は２０１７年の改憲右翼団体「日本会議」系の集会で「今が（改憲の）絶好のチャンス」だと主張。今回、自民党憲法改正推進本部長に就任した下村博文氏は文科相当時の１４年４月８日、「教育勅語の中身そのものは、まっとうなことが書かれている」と発言していました。

右派議連

その背景に何があるのか―。今回の第４次改造内閣で公明党所属の石井啓一国土交通相を除き、安倍晋三首相と自民党所属閣僚の計１９人の全員が、「靖国」派改憲右翼団体と連携する「神道政治連盟国会議員懇談会」と「日本会議国会議員懇談会」の二つの議員連盟のいずれかに加盟歴があることが本紙の調査で分かりました。とくに「神道政治連盟」の議連には１９人全員に加盟歴があり、「日本会議」の議連には１５人が加盟しています。（表）

また、自民党四役のうち留任の岸田政調会長と新任の加藤勝信総務会長、甘利明選対委員長の３氏は、いずれも両議連に加盟しています。

初入閣の１２人を含む１３人を入れ替えた内閣改造でしたが、安倍首相や麻生太郎財務相をはじめ、過去の日本の侵略戦争を「正義の戦争」と正当化する「靖国」派が多くを占める自民党から何人入れ替えても、その危険な主張が変わらないのは当然です。