４月５日、世界各国の指導者ら多数を困惑させている、いわゆる「パナマ文書」流出スキャンダルの渦中にある、法律事務所の共同設立者ラモン・フォンセカ氏（写真）は、同事務所は外部からのハッキングの被害者だと主張し、告訴したことを明らかにした。パナマ市で撮影（２０１６年 ロイター/Carlos Jasso）

［パナマ市 ５日 ロイター］ - 世界各国の指導者ら多数を困惑させている機密文書、いわゆる「パナマ文書」流出スキャンダルの渦中にある、法律事務所の共同設立者は５日、同事務所は外部からのハッキングの被害者だと主張し、告訴したことを明らかにした。

世界各国の顧客向けに２４万のオフショア企業を立ち上げたとするパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の共同設立者、ラモン・フォンセカ氏は、ロイターとのインタビューで、同事務所が法を犯しておらず、すべての業務は合法だと強調した。

また、いかなる文書を破棄したことも、脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）を助けたこともないと同氏は語った。

また、「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）や他の報道機関の調査によって公表された同法律事務所の電子メールは、「文脈を無視して抜き出され」、誤って解釈されているとフォンセカ氏は述べた。

同法律事務所から流出した「パナマ文書」は１１５０万枚以上に及ぶ。世界中の富裕層や有力者たちによる資産隠しや税金逃れ疑惑は、多くの人々が緊縮策や困難に耐えるなかで、一般市民の激しい怒りを呼び起こしている。