最初は貿易だった。それからテクノロジーとなり、今は有能な人材が米政府の標的となっている。トランプ政権は中国政府とつながりのある研究者に対する厳しい精査を進めるとともに、中国人への学生ビザ（査証）発給・更新を制限している。

複数の中国人大学院生や学術研究者がブルームバーグ・ニュースに対しここ数週間で語ったのは、米国の学術機関や雇用を巡る環境がますます非友好的になっているということだ。エモリー大学は５月16日、中国系米国人の教授２人を中国との関係について開示を怠ったとして解雇。中国教育省は６月３日、学生ビザの拒否が増える中で、米国留学に絡むリスクを警告した。



ハーバード大学公衆衛生大学院（ＨＳＰＨ） チャイナイニシアチブの創設ディレクター、劉遠立氏は「無用の米中対立にいら立ち、懸念し、悲しんでさえいる」と述べた上で、「中国人の学者と学生に対する規制は非合理的で、米国を偉大な国たらしめている極めて中核的な価値観に反する」と指摘した。

マサチューセッツ工科大学 Photographer: Victor J. Blue/Bloomberg

北京協和医学院公共衛生学院院長でもある劉氏は、論争を呼んでいる「 千人計画」の参加者だ。このプログラムは、中国経済でイノベーション（技術革新）を必要とする分野に貢献できる海外に住む中国人を集めるため、中国当局が2008年に導入。千人計画の活動について米国側が懸念を強める中で、中国側は最近、同プログラムに関する報道を規制している。

マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）の博士課程で学ぶ中国人学生数人によれば、これまで３週間程度だった年間の学生ビザ更新が今は何カ月も待たされる。今後のキャリアへの影響を心配する学生らが匿名を条件に語った。学生の１人は、中国人研究者への厳しい精査が数年続く恐れがあると懸念しており、卒業後に帰国する方向で考えるようになっていると打ち明けた。

中国教育省で国際協力・交流を担当する徐永吉氏は北京での３日の記者会見で、「米国側の行動が米中間の教育交流・協力に冷や水を浴びせている」と語った上で、「米国がそうした間違ったやり方をできるだけ早期に是正し、より前向きな態度を示し、２国間の教育交流・協力促進にもっと資するよう望む」と話した。

同省は「非伝統的なスパイ活動」を巡る米国の主張は事実無根だと批判。米国への留学を目指す中国人に対し申請の審査プロセスが進んだ段階で拒否されるリスクがあると警告した。米国務省に同日、コメントを求めたが返答はなかった。

原題： Trump’s Next Trade War Target: Chinese Students at Elite Schools（抜粋）