



11月11日に開かれた参院予算委員会でとんでもない発言が飛び出しました。詳細は以下から。



11月11日に参議院で予算委員会が開催されましたが、新党改革の荒井広幸議員から介護問題について驚くべき提案が行われました。なんと中高生全員に「ヘルパー3級」程度の介護の技能を持たせて授業の一環として地域で介護の「お手伝い」を行っていくというもの。



国会質疑での荒井議員の主張は以下のとおり。当該発言は動画の1：20頃と4：00頃から。







このとんでもない妄言に石破茂地方創生担当大臣は「ご指摘には全面的に賛成するものであります」と賛同し、加藤勝信一億総活躍社会担当大臣も「一億層活躍社会に相通じる」などとして賛意を示してしまいました。



先日BUZZAP!でも報じた通り、ただでさえ現在の介護の現場は重労働である上に劣悪な労働環境の現場が少なくなく、今年4月に介護報酬が引き下げられた以降は他業種にも人材が流れていて施設によっては人手不足のため満室まで待機者を入所させられないケースもあるほど。



こうした状況の中で実務経験のない中高生が大量に流れこんでくることは、彼らを管理しなければならないプロの介護職員らの負担をさらに重いものにします。もちろん介護は赤の他人の命と生活、プライバシーまでをも預かる専門的な仕事であり「お手伝い」感覚で手を出していいものではありません。



またこの提案は全中高生に対する強制であるためボランティアとは呼び得ず、児童労働の強制にも当たります。この強制労働を「地域貢献」などの見目麗しい名目で行わせようというのは「国家ぐるみの児童虐待」と呼んでも差し支え無いでしょう。



介護報酬引き下げに伴う人手不足などで介護事業者の倒産が過去最多となっていることも報じられていますが、こうした「地域貢献」の中高生が「無償の労働力」として介護市場に雪崩れ込んだ場合、介護事業者や職員が「賃金をもらう仕事」としてやっていけなくなる可能性も少なくありません。



ただでさえ賃金、環境ともに劣悪な状況に置かれている介護の現場をさらに圧迫することは間違いなく介護の質の低下をもたらし、要介護者やその家族の選択肢を狭め、負担をこれまで以上に大きくすることになります。



ネット上では既にこの件に関し、介護の現場を全く理解していないとして多くの批判が吹き荒れています。







このような話はいわゆる弱小政党の妄言として一笑に付すべきものなのですが、由々しきことには「一億層活躍社会」の名のもとに閣僚がふたりも賛意を示しています。こうした方針が組み込まれては介護を受ける側はもちろん、当の中高生にも介護職員らにとっても大きなマイナスにしかならず、超少子高齢化社会をさらにいびつで困難なものにしていくでしょう。



まずは何を置いても介護職の報酬アップと労働環境改善を行い、介護職を将来性があり人の集まる仕事にしていくことが必須です。



中高で介護資格を取得できる授業を：国民皆ヘルパーさんの共助社会｜荒井広幸 草の根 ブログ





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