１２月１１日、アルゼンチンのマルティン・グスマン経済相（写真）は、就任後初の記者会見で、当面は一段の歳出削減を推進せずに、生産重視の政策で「事実上のデフォルト（債務不履行）」状態を脱却する必要があるとの考えを示した。ブエノスアイレスで撮影（２０１９年 ロイター/Mariana Greif）

［ブエノスアイレス １１日 ロイター］ - アルゼンチンのマルティン・グスマン経済相は１１日、就任後初の記者会見で、当面は一段の歳出削減を推進せずに、生産重視の政策で「事実上のデフォルト（債務不履行）」状態を脱却する必要があるとの考えを示した。

１０日に就任したグスマン氏は、アルゼンチン経済は「非常に脆弱」だと指摘。国際通貨基金（ＩＭＦ）を含む債権者と建設的な関係を維持し、独断的ではない政策決定を行うと約束した。

ただ、ＩＭＦとの現在の合意は破綻しているため、見直す必要があるとした。

アルゼンチン政府はこれまで、約１０００億ドル相当の国債と融資の条件を再交渉する必要があると明らかにしている。

グスマン氏は「２０２０年は財政調整が可能にはならない。これまでよりも大規模な財政緊縮はリセッション（景気後退）を深め、問題の悪化につながる」と指摘した。

同氏は国際債権団との債務再編を巡る協議やＩＭＦによる総額５７０億ドルのスタンドバイ融資枠の条件変更に関する交渉を担うことになる。