厚生労働省は３日、新型コロナウイルスの感染が急増する地域では、無症状や軽症の感染者を自宅やホテルなどで療養させる体制の準備を進めるよう都道府県などに通知したと発表した。２日付。現在は症状の有無に関係なく入院が原則だが、逼迫（ひっぱく）しつつある病床を確保し重症者治療を優先させる。加藤勝信厚労相は記者会見で「重症者をしっかりケアする必要がある」と強調した。



軽症者は宿泊施設・自宅に 東京の病床数逼迫―新型コロナ

政府の専門家会議は１日、東京都などでは患者が急増しているが、爆発的増加「オーバーシュート」は見られないと分析。一方で、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫の５都府県では医療崩壊が懸念されており、軽症者には自宅療養や宿泊施設の用意が必要と指摘していた。

通知では、政府が先月２８日に決定した基本的対処方針と同様、軽症者らを自宅療養に切り替え、外出自粛を要請するとした。高齢者が同居するなど自宅療養が難しければ入院してもらい、病床が足りない場合は都道府県が準備する宿泊施設などでの療養を求めた。ただし、重症化のリスクが高い高齢者や糖尿病などの持病がある人が感染した場合は入院させる。

高齢者のいる自宅療養では生活空間を完全に分けるほか、ホテルなどの宿泊施設で療養する際は個室に入り、日中は保健師を常駐させるとした。

厚労省によると、入院した人は症状改善から４８時間後に検査、１２時間後に再検査して両方とも陰性なら退院を認めている。２日以降は、軽症者らの退院を促すため、最初の検査を２４時間後とするなど基準を緩めた。自宅や宿泊施設での療養を解除する場合も、緩和された基準を適用する。

通知では都道府県などに対し、必要となるホテルなどの宿泊施設を借り上げる準備を進めるほか、自宅療養者らの健康状態を定期的に把握することなども求めた。