著作権法改正が、文化庁のずさんな意見集約や原案づくりの手法が明らかになって頓挫した。改正案は、インターネット上の全てのコンテンツについて、｢著作権を侵害していると知りながらダウンロードすることを全面的に違法とする｣というものだった。知っているか知らないかという主観的要件での線引きは、権力による恣意的な逮捕を可能にするという点からも大問題である。ダウンロードには、画面のスクリーンショットも含まれるのだから、反対が大きくなって法案提出が見送られたのも当然だろう。しかし、何らかの改正案は秋か来年にも提出されるだろうから、注視していかなければならない。それは筆者もだ。著作権は基礎科学の発展を妨害するからだ。

著者が高額の出版費用まで負担したのに

著作権法の改正案は大きな議論を呼んだ

政府機関によるものなどを除けば、科学論文にも著作権が存在する。科学的な基礎知識そのものには「知的財産権」はないが、その発見を他人に伝える行為（論文やビデオ）には著作権が存在し、せっかくの知識を世の中に広める障害になっている。具体例は以前に「著作権保護期間の延長は科学研究を阻害する」や「科学を食い物にするTPP著作権交渉」に書いた。私は著作権の壁に阻まれて無料では読めない論文の「科学成果」を確認するために、多くの研究時間を費やしている。著作権はまさに研究を脅かす妖怪なのだ。

その著作権の保護期間がTPPの発効で50年から70年に延長されたが、ここでいう「保護期間」とは、作品が生まれてからの期間ではない。著作者が死んでからの期間であり、要するにクリエーター以外の者が著作権を楯に不労所得を確保できる期間だ。例えば20歳代で作品を生んだ著作者が平均寿命を全うしたら、130年もの長きにわたって作品を無料で複製したり自由に派生作品を創作したりできないことを意味する。それは科学論文にも当てはまるのである。

これに関して昨今いちばん問題になっているのは、学術専門誌の購読料が高騰したことだ。限られた図書館予算でやむを得ず購読を中止する研究機関が増えている。しかも購読をやめたら、過去の購読料払い込み済み分の論文まで読めなくなるのだ。紙の印刷物の時代であれば、いったん雑誌を購読すれば何年後でも新入り科学者が読めた。今は違う。電子出版だからだ。

研究を妨害する著作権保護なんて本末転倒だ

しかも大抵の出版社は、創作物を共有するクリエイティブ・コモンズ（CC）という概念が導入される以前の論文にもたった数ページで4000〜5000円を課している。出版の際には著者が膨大な出版費用（論文１本で給与１カ月分に相当する）を負担しているにもかかわらずだ。当時は「スムーズな再出版によって、多くの人に読めるようにする」という理由で、研究者は米国の学会や欧米の出版社に著作権そのものを引き渡していた。それが条件であり、権利を捨ててでも出版することが研究者の仕事だった。学術誌に欠かせない査読も、編集の業務も研究者への報酬は一切無い。すべて完全なボランティアでやってきた。

研究者が過去にこれだけ負担していたのだから、古い論文は図書館などで自由に無料で読めるようにするのが筋だろう。ところが、メジャーな学会（米国が本部だが事実上国際学会）は著作権を出版社に譲り渡してしまった。

欧州から始まったオープンアクセス化

当然、これをおかしいと思う科学者が出てくる。欧州を中心に始まった対策の一つが、近年急増しているオープンアクセス（無料で読める）化だ。先駆けの一つであるCOPERNICS出版は、25年前に欧州の地球物理学会がマックスプランク研究所の支援で立ち上げ、安価なオープンアクセス誌を普及させて来た。今では欧州各国が「論文は半年以内に最終原稿を自由に読めるようにする」という条件を全ての研究費の支給条件に入れ、出版社も「出版半年後であれば、著者が最終原稿を研究所や大学の専用サイトに上げてもよい」と認めざるを得なくなった。

COPERNICS出版の雑誌

最近はEUの公的図書館の連合が出版社に圧力をかけ、論文を読みやすい環境を整えようとしている。スウェーデンの法律はさらに進んでおり、雑誌にレイアウトする前であれば、著者や所属機関が原稿を公開しても著作権侵害にあたらない。「税金の成果」である論文の性質を考えれば当たり前だ。

こうした動きの影響は、論文を「商品」として扱ってきた米国にも波及し、