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タックスヘイブン（租税回避地）に関するパナマ文書の分析で、回避地法人の株主連絡先として、都市経済評論家で内閣官房参与の加藤康子氏が代表取締役を務める会社名が記載されていることが６日分かった。

加藤氏は共同通信の取材に「全く心当たりがなく大変驚いている。当時の会社代表者は別の人で、連絡先として名前を使うことを認めた人がいなかったか調査する」と述べた。

文書には、２００５年に英領バージン諸島に設立された会社の約６．８％の株主として「東京個別指導学院」の名が記載されていた。ただ連絡先は、同学院の株主で、加藤氏が代表取締役を務める会社の住所と、短縮した名前が記されていた。東京個別指導学院は「社内調査の結果、同社の株式を取得した記録はない」と説明している。

文書には、回避地の法人の実際の活動や設立の経緯を示す資料はなかった。加藤氏の会社に回避地法人関連の郵便物などが届いたこともないという。（共同）