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イルカやクジラの追い込み漁が盛んな和歌山県太地町で、反捕鯨団体の対策を話し合う常設の協議会が発足し、町公民館で２日、設立総会が開かれた。太地町や県警、海上保安庁、町漁協など約２０機関が出席、活動方針を協議した。

同町ではこれまで反捕鯨団体に対処するため、追い込み漁解禁前の毎年８月に町や県警などによる「環境保護団体等対策合同会議」を臨時的に開催。しかし、反捕鯨団体の過激な活動にしっかり対応するため、常設の「鯨類捕獲及び鯨類産業に係る太地町対策協議会」を設けた。今後、各機関の調整や自主防犯対策を進めていく。

総会では、三軒一高町長が「反捕鯨団体は、追い込み漁に対してだけでなく、関連事業者に対しても迷惑行為を行っている。正式な協議会を設立し、漁や事業者を守っていかなくてはならない」と述べた。

追い込み漁は、イルカ類が２月末、小型クジラ類は４月末までが漁期。県警新宮署などによると、期間中、反捕鯨団体とみられるメンバーは最大２５人程度が活動していたが、今のところ目立ったトラブルはみられないという。