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経営再建中のシャープが１０月に行う組織再編で、平成２５～２６年にかけて新設した「新規事業推進本部」と「市場開拓本部」を廃止する方向で調整していることが２４日、分かった。再建の柱と位置付けていたが、期待通りの収益を上げられず既存事業との重複もみられたため。両組織は、５つの社内カンパニーに事業を集約する。

新規事業推進本部は２５年５月、医療、ロボットなど成長性の高い６分野の開拓を目指し、２００人体制で立ち上げた。当時副社長だった水嶋繁光会長が統括し、２７年度で８００億円の売上高を目指していた。

２５年度に空気の汚染度を測る「微生物センサー」など１４の新商品・サービスを開発し、事業化。２６年度には同推進本部を支援するため、顧客への聞き取り調査などを担う市場開拓本部を８０人体制で新設したが、関係者によると２カ年での目標は未達に終わった。

一方、既存の事業部が単独で新規事業を推進するケースがあり、業務の重複を指摘する声もあった。シャープは今年１０月、主要６事業を５つの社内カンパニーに再編。進行中の新規事業は各カンパニーが継承するとみられる。