「パナマ文書」で明らかになった租税回避問題を議論する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の会合が、３０日から京都市で開かれる。会合に先立ちパスカル・サンタマン租税局長が朝日新聞のインタビューに応じ、課題を語った。

今回の会合では、多国籍企業による租税回避を防ぐためのルールづくりと、脱税防止のために各国が金融口座情報などを毎年自動的に交換する枠組みについて話し合われる。

まず、多国籍企業の租税回避防止ルールでは、各国が協調して課税ルールづくりを進める「ＢＥＰＳプロジェクト」を充実させる。現在の参加国は４６カ国だが、サンタマン氏は、今回の会合を機に「１００カ国以上が関わるようになる」と明らかにした。

課題は、あとから参加する途上国の国内法整備だ。サンタマン氏は「途上国には、より簡単なルールを検討する必要がある」と述べ、各国の状況で柔軟なルールづくりを認めてでも、参加国を増やすべきだとの考えを示した。

一方、金融口座情報を自動的に…