３月１３日、内閣府が発表した１月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比３．２％減の８３７９億円となった。都内で１月撮影（２０１７年 ロイター／Yuya Shino）

［東京 １３日 ロイター］ - 内閣府が１３日に発表した１月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比３．２％減の８３７９億円となった。製造業の弱さが目立ち２カ月ぶりの減少。ロイターの事前予測調査では０．５％増と予想されていたが、これを下回った。前年比では８．２％減だった。

内閣府は、機械受注の判断を、「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に据え置いた。

なお、季節調整替えが行われたため、前月までの数値は改定された。

製造業からの受注は前月比１０．８％減で４カ月ぶりの減少。非製造業は０．７％増と２カ月連続の増加と好調。

機械受注は、トランプ米大統領の就任後、企業に先行き不安もみられたものの１２月の受注額は前月比２．１％増と増加していた。１月は、製造業の減少、なかでも素材系からの受注の悪化が目立った。非鉄金属や化学工業で、前月までの増加の反動が出たもよう。加工型は、はん用・生産用機械を除き全般に増加した。

他方、非製造業では金融業・保険業に加え情報サービス業からのコンピュターの受注が増加したほか、不動産業からの受注も運搬機械などが好調だった。

１─３月の受注見通しは前期比１．５％増加となっており、実現すれば３四半期連続の増加となる。設備投資が順調に回復傾向をたどっていることを示唆するが、１月がマイナスとなったことで実現は微妙だ。達成には２・３月がそれぞれ前月比４．４％増となる必要がある。

機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。

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