

Intelの最高経営責任者（CEO）Brian Krzanich氏

提供：Stephen Shankland/CNET Intelの最高経営責任者（CEO）Brian Krzanich氏提供：Stephen Shankland/CNET

Intelは、プロセッサで見つかった脆弱性「Spectre」および「Meltdown」に関連して、米国時間2018年2月15日までに、30件の消費者集団訴訟および2件の証券関連集団訴訟があったことを明らかにした。

同社は2月16日に公開した年次報告書（10-K）の「セキュリティ脆弱性に関する訴訟」のセクションにおいて次のように記している。

消費者集団訴訟の原告は、当社製品のエンドユーザーのさまざまな階層を代表しようとする者らであり、おおむねはセキュリティ脆弱性に関連してIntelの行為および／または不作為により損害を受けたと訴えており、金銭的損害賠償および公平な救済を求めて、各種の慣習法および法令に基づく請求権を主張している。証券集団訴訟の原告は、2017年7月27日から2018年1月4日までの期間にIntelの株を購入した階層を代表しようとする者らであり、おおむねはセキュリティ脆弱性の開示によって不正確もしくは誤解を招く結果となったIntel製品および内部管理に関して、Intelおよび一部の幹部が作成した声明が証券取引法に違反していると主張している。

消費者の原告集団が主張する損害は、脆弱性そのものなのか、その後のIntelのパッチにより生じた性能低下や再起動などの不具合なのか、具体的には明らかにされていない。