「スマホ『動画SNS見放題』、一部規制へ 総務省」――朝日新聞デジタルが2月19日朝配信したこんな記事が注目を集めている。

特定の動画サイトやSNSを利用した際のデータ通信量をカウントフリーにする携帯キャリアのプラン（「ゼロレーティング」と呼ばれる）について、総務省が電気通信事業法に基づく指針を作り、一部を規制する方針を固めたという内容で、「動画SNS見放題」がTwitterトレンドトップになるなど話題になっている。

この記事は、総務省の有識者会議「ネットワーク中立性に関する研究会」の議論を基に書かれたようだ。20日に開かれる第7回の会議で中間報告書案が出され、規制の方向性も盛り込まれるという。どんな規制になりそうなのか。総務省に聞いた。

――「動画SNS見放題規制へ」の記事が話題だ。どんな規制か？

ゼロレーティング（カウントフリー）は新しいサービスで、「まず規制ありき」は望ましくない。だが、新しいサービスだけに、完全に自由だと、行き過ぎがあるかもしれない。行き過ぎないようなルール・基準が必要だ。事業者から「どこまでなら大丈夫なのか、事前に知りたい」という要望もある。

そのため、電気通信事業法上「ここまではOK、ここからはダメ」といった、解釈の指針を作ろうと考えている。新しく法律を作るのではなく、現行の法規制に照らし、ダメな事例などを示すガイドラインを作るイメージだ。

白黒は付けられないがグレーな案件については、業界で議論し、自主規制のルールを定めてもらう形になるだろう。そのルールが適切に守られているかというチェックには、行政が関与することになるだろう。

――どういった例がNGになるのか？

NGになる例としては、支配的な立場にある事業者が、他社を排除するような形態だ。競争法（独占禁止法）上の問題が出る。

例えば、キャリアAが動画サービスBをカウントフリー対象にする場合、キャリアAから動画サービスBに対して、「ほかのキャリアとは契約しないように」と強制する、といったことはあってはならない。逆に、動画サービスBがキャリアAに対して、「ほかの動画サービスとは契約しないように」と強制することも良くない。

電気通信事業法の問題としては、「利用の公平」がある。ネットワークは公平に利用可能でなくてはならない。例えば、キャリアAが、動画サービスBには回線を提供するが、動画サービスCには提供しない、といったことを行えば、公平性に反する。

――既存のカウントフリーサービスで、問題ありそうなものはあるか？

個別のサービスは分析はできてないが、いまの時点でダメだと分かっているサービスはない。問題があるかどうかは、業者間の契約を見ないと分からないこともある。会議では、それをモニタリングしよう、という提言もあった。

――報告書案はどんな内容になりそうか

ゼロレーティングについては、第6回目の会議で初めて深い議論を行った。名古屋大学大学院法学研究科教授の林秀弥さんから資料（PDF）が提出され、その内容に各委員も同意していた。20日に提出する報告書案も、この資料の「結論」と似た内容になる。