「極東における日本の孤立化は進んでいる」と警鐘を鳴らす、イタル‐タス通信のゴロヴニン東京支局長

戦後７０年を迎え、大きな問題が山積する日本の姿を海外メディアはどのように見つめ、報道しているのか？「週プレ外国人記者クラブ」第３回は、ロシア『イタル‐タス通信』のワシリー・ゴロヴニン東京支局長を迎え、安保法成立で問われる日本の外交力について聞いた。

─９月１９日に安保法案が可決されました。日本国内では賛否両論が渦巻きましたが、ロシアではどう扱われていますか？

ゴロヴニン 正直、ロシア国内の注目度は低いですね。旧ソ連の時代から「もし、アメリカと戦争になったら？」と仮定した防衛シミュレーションでは、日本がアメリカの同盟国として参戦してくることはロシアにとって“想定済み”の展開でしたから。安保法案については、あくまでも「日本の国内問題」とロシアは見ています。

ロシアは現在、２０１４年のクリミア併合から続くウクライナ問題、さらに中東でもイスラム国への対応を巡るアメリカとの主導権争いなど大きな問題をいくつも抱えています。日本の安保法案にまで十分な注意を払う余裕がないと言うこともできます。

─イスラム国への対応で言うと、９月３０日にロシアはシリア領内での空爆を開始しました。集団的自衛権を行使できるようになった日本にとって、自衛隊が海外での戦闘に参加する可能性が一気に高まったと感じます。「戦争は外交の延長である」と言った学者もいたように、日本が“戦争ができる国”になった今、外交がこれまで以上に重要になってくるでしょう。日本は国際社会の外交に参加できているのでしょうか？

ゴロヴニン 大きな流れで言うと、戦後は「常にアメリカに従う」という姿勢で、外交らしい外交をしてこなかったと思います。日本の国会議員の多くも、外交には関心が薄いのではないでしょうか。彼らが気にしているのは国際情勢ではなく、自分の選挙区、地元の問題という印象があります。

また、日本には外交の舞台で力を発揮するための環境も整備されていません。「外交大国」と呼ばれるような国では、外交を外務省だけに任せるのではなく、民間のシンクタンクのような機関も情報収集の面で非常に大きな力を発揮していますが、日本にそういった機関は見当たりません。また、アメリカのＣＩＡのような情報機関も日本には存在しない。日本がこれから外交に力を入れていこうというのなら、こういった環境面を整備するところから始めなければいけないでしょう。

安倍首相は「対米追従」から中立を目指しているが…

─過去に「日本版ＣＩＡ」のような機関を創設しよういう動きもあったが頓挫（とんざ）しています。日本外交の“無策ぶり”は、安倍政権になってからも変わっていませんか？

ゴロヴニン いや、少し変化が見られるようになったと感じています。日本国内では、安倍首相を過去の首相たち以上に「対米追従」のカラーが強いと見る人も多いようですが、私の見方は逆です。安倍首相は「対米追従」から、もう少し中立の立場に近い外交を展開したいと考えているのではないでしょうか。

とはいえ、実際は中立というより「孤立」の状態に近いと思います。外交の舞台でアメリカ以外に“仲間”がいない。そして、そのアメリカとの関係も冷戦の終結と中国の台頭によるパワーバランスの変化もあって、かつてほど強固ではなくなっている。アメリカ自身、国際情勢の中で影響力が低下し、これから後退していくかもしれないという状況です。

おそらく、こういった背景もあって安倍政権は新たな外交路線を摸索しているのでしょうが、極東地域全体を見ても、中国の「抗日７０年式典」に韓国の朴大統領が参列するなど中・韓は急接近しています。両国は朝鮮戦争の時には銃口を向け合った間柄ですが、そういった歴史を乗り越えて新たな関係に向かおうとしている。このことを考えても、日本の孤立化は進んでいると思います。

─「戦後の日本は外交らしい外交をしてこなかった」という意見ですが、有意義な外交のレッスンの場となったのが、ロシアとの交渉ではないでしょうか。日本の中央省庁で、国際間の交渉事に関してもっとも豊富にノウハウを蓄積していると言われるのが農林水産省。旧ソ連の時代から「サケ・マス交渉」が毎年、続けられているからだと言われます。

ゴロヴニン それは、その通りだと思います。しかし、９月２１日の岸田×ラブロフの日露外相会談後の記者会見では、日本の記者団の質問は北方領土問題に集中していました。もちろん、日本側にとって非常に関心の高い問題であることは理解します。

ただ、たとえばプーチン大統領とドイツのメルケル首相が会談した後の会見であれば、主だった争点以外の話題に対しても盛んな意見交換が行なわれます。例えばエネルギー問題や環境問題など、その会談で直接の議題にはなっていないようなテーマに関しても記者たちが質問し、質疑応答が行なわれるのです。

しかし、岸田×ラブロフ会談で日本の記者団からは北方領土の話題しか出てこない。本来、外交というのはもっと幅の広い“国家間のおつきあい”のはずです。この文化がそもそも日本には根づいていないように思います。

シリアで米ロが衝突したら、自衛隊は？

─ロシアは現在、非常にアクティブ、というかリスクの高い外交を展開しているように思います。シリア領内での空爆はウクライナ問題以降、国際社会で孤立していたロシアが、“人類共通の敵”と言ってもいいイスラム国への対処を通じてアメリカから主導権を奪おう、イスラム国を利用して国際社会での影響力を一気に高めようという“一発逆転”を狙った外交ではありませんか？

ゴロヴニン その通りです。非常にリスキー。たとえば５年前であれば、私は「大国間の大規模な戦闘は起こりえない」と断言できました。しかし今回、ロシアが空爆を開始したことによって、すでに８月からシリア領内への無人機による空爆を開始しているアメリカと、両空軍の飛行機が「同じ地域の上空を飛び交う状況」が生まれてしまいました。

しかも、ロシアはアサド政権支持、アメリカは反体制勢力支持という根本的な立場の違いがあります。同じ地域の上空を飛んでいれば、いつ、どこで偶発的な接触や事故が起きてもおかしくありません。今の時点で「大きな戦争が起きる可能性はない」と断言することはできないと、私は考えています。

─想像したくありませんが、シリアでロシアとアメリカが戦闘状態になり、そこに日本の自衛隊が可決されたばかりの安保法案を根拠に駆り出される…。自衛隊にとってデビュー戦の相手がヘビー級の猛者・ロシアとなる事態も考えられる？

ゴロヴニン 私も、そんな事態は想像したくありません。しかし、国際情勢の必要に応じて軍事力を提供する準備を日本は整えたわけですから。そういったステージに自分たちが上がったことを自覚して、これまで以上に外交に力を入れていく必要があると思います。

●ワシリー・ゴロヴニンイタル‐タス通信東京支局長。着任は旧ソ連時代末期の１９９１年。以来、約四半世紀にわたって日本の政治・経済・文化をウォッチし続けている

（取材・文／田中茂朗）