JR東日本が、AI（人工知能）技術を用いた無人決済システムの実験店舗を、赤羽駅（東京都北区）の5・6番ホームに10月17日オープンする。店内のカメラが客の動き、手に取った商品を認識し、購入額の計算から決済まで自動で行う。発表を受け、ネットでは「便利そうだ」「レジ待ちが解消される」という声の他、「万引き対策は十分なのか」といった疑問も出ている。同社から許可を得て、記者が検証してみた。

入口でSuicaなど交通系ICカードをかざして入店

出口で再度かざして決済する

コソッとカバンに商品を忍ばせた

店舗の利用手順はこうだ。客が入口でSuicaなど交通系ICカードをかざすとドアが開く（一度に入店できるのは3人まで）。入口から出口までは一本道になっており、棚から商品を取りながら進む。棚には、飲料や菓子など約140種類の商品が並んでいる。

出口にある端末に交通系ICカードをかざすと、備え付けのディスプレイに購入した商品名、合計金額が表示される。そのまま決済が完了すれば、出口ゲートが開く仕組みだ。実証実験では、ICカードの残高が不足している場合、商品を棚に戻して一度退店する必要がある。

天井には16台、棚には約100台のカメラがあり、入店した客を追跡する。棚から取り出した商品も同じカメラで認識している。商品そのものに電子タグなど特別な仕掛けはない。技術開発には、ベンチャーのサインポスト（東京都中央区）が協力している。

天井にはカメラが設置されている

意地悪な記者は、カメラが誤認識しないか試してみた。棚の手前ではなくあえて奥から商品を取り出す、一度手に取った商品を棚に戻す、購入前の商品をバッグに入れる“万引き”行為――などだ。やや小さめのお菓子を手に取り、カメラの死角になりそうな店舗の隅でコソッとカバンに商品を忍ばせた。

そのまま手に2つの商品を持ち、カバンに1つの商品を入れた状態でゲートに向かい、端末にICカードをかざす。すると、ディスプレイに表示された点数は「3点」。万引きは防がれてしまった。棚から商品を手に取った時点で人物とひも付けているため、不正は難しかったようだ。ただし、サインポストの波川敏也部長代理は「新しい万引きの方法が出てしまう可能性はある」とし、「（そうした手法を発見する）チャレンジできる環境でもある」と話す。

実証実験では、万一購入する商品が間違って表示された場合に備え、客が修正できる機能を用意する。店内カメラを通じ、外部からスタッフが確認できる仕組みも整える。

小売店舗の再生につながるか

JR東日本とサインポストは2017年11月にも、大宮駅（さいたま市）で無人決済システムを取り入れた店舗の実証実験を行っていた。前回はイベントスペースでの実験だったが、今回は駅のホーム。より実用化を視野に入れた取り組みだ。

実験場所に赤羽駅を選んだ理由は、（1）約10年前まで「KIOSK」の店舗があった場所を再利用でき、物流などの仕組みをゼロから作る必要がなかったこと、（2）閉店したり、売上が減少したりしている小売店舗を“再生させる”モデルになり得るかを検証する――ためだ。

JR東日本スタートアップの柴田裕社長は「小型の小売店舗は、新聞や雑誌、たばこなどの売り上げ減少や、市中のコンビニとの競合激化で、店舗として採算が取れなくなる場合もある。赤羽駅に限らず、無人店舗が成り立てば、小型店舗を再生させるモデルになる」と説明する。

一方、課題も多い。カメラ精度の向上といった技術的課題もあるが、物流や品出しなど決済シーン以外での省力化、ホーム上の店舗でどのように安全性を確保するか――といったことにも取り組んでいく考えだ。

実験期間は2カ月程度。営業時間は平日の午前10時〜午後8時。1週間当たり約6000人の来店を見込んでいる。