米国家情報長官、ロシアによるサイバー攻撃の根拠提示を約束

画像提供, EPA/AP 画像説明, クラッパー長官（写真右）はプーチン大統領の「動機」を報告書で明らかにすると述べた

ジェイムズ・クラッパー米国家情報長官は5日、上院軍事委員会の公聴会で証言し、ロシアによるサイバー攻撃がウラジーミル・プーチン大統領の指示の下で行われたとする根拠を、来週提示すると約束した。

しかし、クラッパー長官は「戦争行為」だったとの見方を示すには至らなかった。

ロシアは、米大統領選に影響を及ぼす目的で民主党全国委員会などをハッキングしたとの見方を否定しているが、米国は報復措置としてロシア政府高官に対する制裁を発表している。

米情報機関は5日に、ロシアによるサイバー攻撃に関する報告書をオバマ大統領に提出した。

ドナルド・トランプ次期米大統領への報告は6日に予定されている。機密情報を除いた報告書の内容は来週公表される予定。

米情報機関は、ヒラリー・クリントン前国務長官よりトランプ氏の大統領就任が望ましいと考えたロシア政府が大統領選に介入したとみている。

クラッパー長官は公聴会で、サイバー攻撃がプーチン大統領の指示によるものだったか、との議員の質問に対し、「指示があったと考えている」と述べた。

同長官は、ロシアが「複数の方法」を使って介入したと述べ、「従来のプロパガンダや虚偽情報、偽ニュース」が主な手法だと語った。

情報機関が共同で軍事委員会に提出した証言文では、ロシアには先進的なサイバー攻撃体制があり、米国の権益を幅広く損なう脅威になっていると指摘した。

証言文は、「ロシアは、米国の政府、軍、外交、商業、重要インフラの各方面で脅威となる、全面的なサイバー空間の行為主体になっている」と述べた。

証言文には、クラッパー長官のほか、国防総省のマーセル・レター次官（情報担当）、国家安全保障局マイケル・ロジャース局長が名前を連ねた。

公聴会の冒頭に発言したジョン・マケイン上院議員（アリゾナ州選出）は、公聴会の目的は「大統領選挙の結果に疑義を呈すること」ではないと述べた。

画像提供, EPA 画像説明, マケイン、グレアム両議員は昨年末、ウクライナを訪問した

クラッパー長官は、ロシアの介入によって「票数といったようなことが改ざんされたとは言えない」とし、ロシアの動機は複数あった可能性もあると語った。同長官は、「選挙での選択に対する（中略）影響は、計測できるものではない」と述べた。

マケイン議員がロシアの介入は「戦争行為」かと質問したのに対し、クラッパー長官は、「非常に重い政策的な判断であり、情報機関がすべきものとは思わない」と答えた。

トランプ氏は、クリントン氏の選挙運動で委員長を務めたジョン・ポデスタ氏や民主党全国委員会のコンピューターをロシア政府がハッキングしたとの見方を、繰り返し否定してきた。

過去数カ月間、ロシアの介入を指摘する情報機関の言い分に反論してきたトランプ氏は5日に、自分は情報機関の「大ファン」だと語った。

トランプ氏は先週、ハッキング疑惑に関する情報を「火曜日（3日）か水曜日（4日）」に発表するとしていたが、発表は行われなかった。

画像提供, AP 画像説明, トランプ氏はハッキング疑惑について新たな情報を今週中に公開すると語っていた（写真は、31日にフロリダ州で開かれたパーティーに出席したトランプ夫妻）

国土安全保障省は先月末に、ロシアが米大統領選に影響を及ぼそうとしていたと指摘する報告書を発表している。

オバマ政権はさらに、ロシアの外交官35人を国外退去処分とし、ロシアの情報機関が米国内で使用していたとされる2施設を閉鎖した。

しかし、リンジー・グレアム上院議員（サウスカロライナ州選出）は公聴会で、オバマ大統領が取った措置は不十分だと述べた。同議員は、「今投げるべきなのは、小石ではなく、岩だ」と語った。