2018.08.27 アジア最大級のブロックチェーンラボは日本人が運営している！InfinityBlockchainLabs山本純矢代表を取材！ / 注目ベンチャーインタビュー Infinity Blockchain Labs

CEO 山本純矢

皆さんは、Infinity Blockchain Labs という、日本人が運営するアジア最大級のブロックチェーン開発企業をご存知だろうか？Infinity Blockchain Labs は山本純矢という日本人によって2015年にベトナムで設立され、現在は220名以上の従業員を抱える、名実ともに世界でも有数のブロックチェーン開発企業である。

ブロックチェーンエンジニアが足りないと聞く昨今だが、アジア最大級のブロックチェーン開発企業を日本人が運営しているという事実は注目に値する。

Infinity Blockchain Labs はまさに実直な開発企業で、これまでずっと裏方として多くのブロックチェーンプロジェクトを支えてきた。故に日本では、業界関係者しか知らないが、2015年〜2017年の仮想通貨値上がり時期にあっても、ひたすら真面目に開発を続けてきた彼らのことを、是非我々も知るべきだと思う。

この記事では、これまで表舞台に出てこなかったInfinity Blockchain Labs の山本純矢代表に、同社を設立するに至った経緯や、ブロックチェーンを実社会に結びつけるための取り組みについて、日本のメディアで初めての取材を行なった。

Infinity Blockchain Labs とは？

まずインタビューに入る前に、Infinity Blockchain Labs （以下、IBL）とはどういう企業なのかについて触れたい。

Infinity Blockchain Labs は2015年に2名の日本人によりベトナムで設立され、現在は220名の従業員を抱えている。そのうちの70%がエンジニアで、残りがビジネスデベロッパーやマーケティングスタッフという構成だ。現在は8つのブロックチェーンプロジェクトに関わっており、有名なものとしてはCardano、Quanta、NEO等に関する研究開発を支援している。年間100に及ぶカンファレンスやイベントに出席し、さらにベトナム国内では9つの大学と提携、いくつかの大学ではトレーニングコースにブロックチェーンを組み込んでいる。

さて、ではそんなInfinity Blockchain Labs の山本代表に、そもそもなぜベトナムでこのラボを設立しようと思ったのかを聞いた。

山本代表を取材！なぜベトナムでブロックチェーンを？

記者：山本代表はなぜベトナムでブロックチェーン事業を営むに至ったのですか？

山本代表：

もともと大学時代に、大学に通いながら同時にカレッジでコンピュータグラフィックスを学んでいました。学生の頃からゲームプロダクションにアルバイトで入り、CGやアニメーションに取り組んでいました。この間にゲームクリエイターとしての下地を身につけることができましたが、大学4年の時には上場企業に営業職として入り、卒業後もその企業に就職しました。

記者：学生時代からCG関連の技術を習得してこられたのですね。しかし、なぜベトナムに行こうと思われたのですか？

山本代表：

高校1年生の時に親戚からの縁で、マレーシアにホームステイをしました。ちょうど12月だったのですが、私の滞在中にスマトラ島沖地震が発生したのです。地震後はボランティア等に参加し、現地の人たちと交流したのですが、その頃からいつかは日本を出るのだろうなという気持ちがありました。

出身は兵庫県の赤穂で、その中でも海沿いの漁業の盛んな小さな町でした。わざわざ遠い東京に行く人も少なかったのですが、私は地元を出で広く社会を学びたいという気持ちが強くあり、会社で働いている時も、事業を学びたいという意識が強くあったのです。そしてもちろんその先には海外というキーワードがあり、なにか縁があれば、必ずYESと言って行く！と決めていました。

そして2012年の頃、ゲーム会社の先輩からご飯に誘われて、たまたまその場に居合わせた、ベトナムで起業したという日本の方と話をする機会があり、聞けばソフトウェア会社を設立したけれども人が足りないとのことだったので、行っても良いかとお聞きし、当時勤めていた会社を辞めて、ベトナムへ渡ったのです。つまりベトナムへ行くことになったのは本当に偶然だと言えますね。

記者：ベトナムで働いた後、独立してIBLを設立するに至ったのですか？

山本代表：

そうですね。居酒屋で知り合ったその方が起業したベトナムの会社は、まだスタートアップ一年目で、報酬すらもほぼない状態でした。当時は従業員が7名という規模でしたが、お陰様でその後は順調に業績を伸ばし、私自身もCOOという役職を得て、従業員100名、世界７拠点に展開という規模になりました。その後、IBLを共に設立することになるファウンダーと出会い、2015年に Infinity Blockchain Labs を設立しました。

当時はまだEtehreumのメインネットが稼働する前だったので、ビットコインなどコインそのものに関するディスカッションが多かったです。我々はその時からブロックチェーンを実社会のサービスにどう繋げるかに主眼を置き、IBLを立ち上げたのです。

記者：当時からブロックチェーンの実用化を目的としてInfinity Blockchain Labs を立ち上げられたのですね。しかし、ソフトウェア会社からなぜブロックチェーンに？

山本代表：

当時ベトナムという国は、日本からのソフトウェア開発の外注先第２位に挙がる国でした。私が働いていたベトナムのソフトウェア会社は、安く早く開発するという方向性でしたが、これでは商品のバリューを高めることができず、経済が成長する中で誰も幸せにできないと思っていたのです。なので、社会にとって有意義な変化をもたらす、価値ある技術というものを模索していました。その結果出会ったのがブロックチェーンでした。

当時はまだマウントゴックスの破綻事件が起きた頃で、ビットコインなど仮想通貨全体の信用度が下がっていました。しかしその裏で使われている分散化技術やブロックチェーンというキーワードを通じて人との出会いも進み、2015年にInfinity Blockchain Labs を設立したのです。

アジア最大級のラボはどのような業務を行なっているのか？

記者：IBL では、日々どのような業務を行なっているのですか？

山本代表：

研究と開発がメインですね。技術面では、ブロックチェーンを実社会のサービスに繋げるという目的に向かって開発を続けています。しかし、技術を追求するだけではうまくいきません。IBLでは、企業の枠組みや法人形態、ビジネスモデルを見て、事業を最善の形にするための技術支援やコンサルティングを提供しています。その結果、実はブロックチェーンを使わなくても良いという話になることもありますし、コンプライアントに進めるにはどうすれば良いかという議論も起こります。実社会で使うには、グレーな技術だといけないのです。ブロックチェーンとサービスの融合は、きちんとコンプライアントなものにしなければなりません。そういう意味で、技術だけでなく、社会に導入するにはどうすれば良いかを総合的に研究し、プロデュースするのがIBLの役割だと思っています。

記者：単なる技術開発だけでなく、実社会で現実的に導入するにはどうすれば良いかを、ビジネス面や法律面からも研究しているということですね。ちょっと脇にそれた質問になるのですが、エンジニアは多忙だとよく聞きます。IBLは週休2日制ですか？

山本代表：

そうですね、週休2日制です。ただ、プロジェクトごとにチームが編成されているので、それぞれのチームが自分たちで休み等を設定しています。年間100に及ぶカンファレンスやイベント等にも出ているので、海外出張も多いですね。日々の勤務時間は、プロジェクトチームごとに異なりますが、長い方だとは思います。

ベトナムの仮想通貨に対する姿勢は？

記者：ベトナムという国は仮想通貨に対してどういう姿勢なのでしょうか？

山本代表：

ベトナムはもともと社会主義の国で、国そのものがトップダウンです。トップが全てをコントロールするという形になっており、通貨に関しては、政府が認めた支払い手段以外は認められない、という原則でした。なのでベトナムでは、グレー＝やっても良い、ではなく、グレー＝やってはいけない、という認識なのです。つまり、仮想通貨は認められていないためNGです。しかし、昨年の7月、2018年の8月に仮想通貨に関する何らかの規制を発表するとアナウンスされたので、これが禁止へと向かうのか容認へと向かうのかは分かりませんが、新たな枠組みができることは確かです。

記者：もし完全に禁止となった場合は、IBLの業務に影響が及びますか？

山本代表：

IBLは技術開発の会社なので、特に問題はありません。むしろ私たちは、ベトナムの司法省やSBV（ベトナム国立銀行）に対してブロックチェーンのトレーニングを提供したり、工商省（Ministry of Industry and Trade）及び科学技術省と契約を結んでいます。ハノイでは500名規模の招待制のカンファレンスを科学技術省が行い、IBLが唯一パートナーとして後援しました。1年前だと政府自体がブロックチェーンという言葉に良い印象を抱いていなかったのですが、状況が変わってきていると言えます。

ベトナムは技術そのものをサポートする姿勢は強い国なので、ブロックチェーンも技術面では前向きに捉えているのではないかと思います。

IBLが手がける Infinito Wallet とは？

記者：IBLでは、初の自社製品「Infinito Wallet」をローンチされたと聞いています。これまで裏方に徹していたIBLが、満を持してローンチされた自社ブランドのウォレットだと認識しておりますが、これはどういうウォレットなのでしょうか？

山本代表：

Infinito Wallet は、それ一つで様々なコインを保管できるモバイルウォレットです。現時点ではEthereumのERC20、NEOのNEP-5、EOSメインネットをサポートしており、今年の第三四半期にはカルダノブロックチェーンとオントロジー、来年にはNEMとStellaなど、様々なブロックチェーンに対応する予定です。これらのブロックチェーンに基づく全てのコインを保管することができます。

Infinito Wallet を開発したきっかけは、実社会のサービスとブロックチェーンの最適な統合を考えたときに、シンプルなUIで全てのニーズに応えられるシステムが必要だと考えたからです。

ブロックチェーンの現状を見ると、シンプルで便利なソリューションを提供できるパッケージがありません。これはスタートアップに対して参入障壁が高くなりますし、ユーザーの利便性は下がります。現状では各プロジェクトがユーザーのニーズに基づいて、その都度アプリ等を作っている状態ですが、それだと大変非効率なので、誰もが使える良い製品を一度作ってしまい、皆んなでそれを使えば良いのではないか、というのが発想の原点です。

Infinito Wallet は世界の主要なブロックチェーン全てに対応しており、例えばユーザーはICO毎に新たなウォレットを作ったり、難しいソフトウェアでトークンを追加したりする必要がありません。Infinito Wallet 上で簡単に管理することができます。

プロジェクト事業者へは、APIやウォレットのホワイトラベル、関連するモジュール等をツールキットとして提供する予定で、近日中にアナウンス致します。事業者がサービスの展開に集中できるようサポートします。

仮想通貨業界をどう見ているか？

記者：山本代表は2015年からブロックチェーンに携わっておられますが、これまでの仮想通貨業界をどのように見ておられますか？

山本代表：

そうですね、社会のスタンスが大きく変わったなと思います。

例えば2015年はEthereumのメインネットがまだ稼働していない頃で、私たちはその時からブロックチェーン技術のことを発信していたのですが、Ethereumについて書くと詐欺師だと言われました。当時はEthereumの実現可能性がまだ認知されておらず、ビットコイン以外について触れるとでまかせを言っているという風潮があったのです。2016年頃になるとICOというワードがで始めて、Ethereumや分散型という概念が世界を再構築、つまり破壊する（ディスラプト）技術だと言われ始めました。また、破壊することをもてはやすような風潮もありました。しかし私たちは、ディスラプトするのではなく、今の社会に則ってより進化させるための手段であるべきでは？と発信したのです。すると、完全分散型であるのがブロックチェーンの理想であり、完全分散型でないのは詐欺師だと言われました。でも、人の手を全く解さないのは実用化においてマイナスに働くことが多いと当時から考えていたので、完全分散型だと社会でできないことが多いはず、と私たちは主張していました。同時に、KYCも絶対必要だと主張していたのですが、個人情報をとる＝マルチだと言われ、またもや詐欺師扱いをされたのです。

しかし今では、方々で完全にコンプライアントなブロックチェーンサービスが必要ということが主張されているので、社会のスタンスが180度変わったなと思いました。私たちは当時も今も一貫してそれを主張してきましたが、実用化の上ではコンプライアントであることが前提になると思っていたのです。やはり、技術革新や新たなイデオロギーには様々な見解が生まれますが、最後には白と言える方法が市場や社会の枠組みから認められるのだと思います。そこに至るまでには、様々な過程が必要ということですね。

Infinity Blockchain Labs は無限のスケーラビリティを目指す

記者：IBLは今後どのような展開を目指されますか？

山本代表：

やはり私たちは、無限大のスケーラビリティを持った、アジア最大のブロックチェーン研究開発企業になりたいと思っています。最近、Infinity Blockchain Ventures という新たな事業をタイを中心に立ち上げました。ブロックチェーンビジネスのアクセラレーションを本格的に拡大するための会社で、スタートアップを含めた様々なステージのプロジェクトに対して、成功までコミットするというものです。これにより私たちは、ビジネス、マーケティング、技術という重要な事業要素が揃うので、どのようなニーズにも対応できる無限のスケーラビリティを持ったブロックチェーン企業を目指します。意欲的にチャレンジするクライアントやビジネスパートナーと共に、実用化におけるブロックチェーンの先例を次々と作っていきたいですね。そうして、社会の中で、ブロックチェーンを用いたサービスを実用化するための大きなエンジンになり、世界をよりよくしていきたいです。

記者：山本代表は、ブロックチェーンの課題と未来をどうお考えですか？

山本代表：

そうですね、業界としても技術面に関する議論は良い方向にきているとは思いますが、やはりインフラのスケーラビリティはクリティカルです。これが改善され、インフラが実用化に耐えうるレベルに至ったときに、その上に作るアプリケーションがしっかりとコンプライアントであれば世界中で新しいユーザー体験をもったサービスがどんどん生まれてくると期待しています。

記者：ブロックチェーンは社会を変えていくと思われますか？

山本代表：

変えていくと思います。新しい産業革命だと言われますが、本当にそういうインパクトがあると思います。

筆者あとがき

山本代表へのインタビュー、いかがだっただろうか。これほどまでに開発に専念し、ブロックチェーンの真の実用化を目指している企業は他にないと言えるだろう。しかも、それを先導しているのが日本人となると、国内のエンジニアが足りないと言われる昨今では、知らないわけにはいかない。

Infinity Blockchain Labs は昨年10月に初の自社製品である Infinito Wallet を発表し、現在グローバル展開を進めている。インタビューの中にもあったように、Infinito Wallet は単なるウォレットではなく、IBLが目指すブロックチェーンの実用化を支える開発インフラの一端を担うものだ。我々ユーザーがこの使いやすいウォレットを利用する間に、IBLは企業がブロックチェーンを導入しやすいようインフラを整えていく。全てのピースが合わさるときには、社会に大きな変化をもたらすかもしれない。

日本人が運営するアジア最大級のブロックチェーン開発企業、その野心的でありかつ正しい事業モデルを、我々はこれからも見守っていきたい。