在日韓国・朝鮮人など特定の人種に対する憎悪をあおる、いわゆる「ヘイトスピーチ」を規制する法案の実質的な審議が参議院で始まりました。



（政治部・河村勇紀記者報告）

法案を提出した民主党の小川元法務大臣は、規制の必要性を訴えました。

民主党・小川元法務大臣：「人種的な差別行為は許されないということを法的にも明らかにする必要がある」

法案は、人種や民族を理由にした差別的言動を禁止して、国や自治体に差別の実態調査や防止策を求める内容です。ただ、罰則はありません。これに対して、自民党は「言論を萎縮させる危険性がある。政治的な主張までも抑制してしまう」として法規制には慎重です。ある野党議員は「自民党は、ヘイトスピーチよりも国会周辺のデモの方が問題だと思っているのが本音だ」と話しています。ただ、差別禁止の法案を表だって「反対だ」とは言いづらいため、自民党は法案を採決には持ち込ませたくない考えです。