複数の海外メディアが、日本の難民受け入れ数が“世界最低”だと報じている。法務省のデータによれば、昨年の難民申請認定数は5000人中たった11人。一方、トップのドイツは10万人以上受け入れている。ドイツメディア『ドイチェ・ヴェレ』（DW）は、「人権よりも経済成長を優先してきた結果だ」などと批判している。

◆審査に3〜5年、ほとんどが却下

難民の数は増加傾向にあり、世界全体の難民数は2013年に戦後最多の5000万人を突破した。日本でも昨年、難民申請数が前年比で53%増加。5年前と比べると4倍になっているという。しかし、申請が認められたのは「先進国中最低」のたった0.2%（ロイター）だ。この極めて低い認定率は、日本が国連難民条約を批准した1981年以来続く傾向で、過去16年間で最も少なかったのは2013年の0.1％（6人）。同年の世界平均は32%だった。

ロイターはその背景に「難民の保護と移住の計画に欠けること」「申請を処理するシステムの機能不全」があるとしている。実際、難民申請から処分決定までには平均3年かかり、4〜5年かかったケースもあるという。DWも、「例えば内戦を逃れて来たような者が、母国を離れて証拠を提示するのは極めて難しい。しかし、日本の法務省は、認定するのに十分な証拠がないという理由でしばしば申請をはねつける」と批判している。

NPO法人『難民支援協会』の石川えり代表理事は、毎日新聞のインタビューに答え、欧米と違って日本の場合は本人に立証責任があり、提出書類が何百枚にもなることがハードルを上げていると指摘する。また、仮に証明できても、「それが深刻な人権侵害なのかという基準の適用も日本は厳しい」といい、「２、３日強制労働させられても『その程度であれば迫害にはならない』と判断されたケース」もあったと述べている。

◆「人権よりも経済発展を優先してきた結果」

DWは、難民は多くの場合、近隣諸国に流入する傾向があり、そのため紛争地域などに近い発展途上国にも多くが逃れるとしている。しかし、地理的に孤立したオーストラリアや、島国のイギリスも多くの難民を受け入れていることを挙げ、日本が「地理的な理由」を言い訳にすることはできないと主張する。

ロイターは、日本国内でも批判の声が高まっているとし、「低い認定率は恥ずべきものだ」「先進国の中でこれほど首尾一貫して認定率が低い国はない」といった弁護士らの発言を取り上げている。石川氏も、日本は難民を守るための国連難民条約を批准しているにも関わらず、日本は「本当に難民を守ろうと思って審査をしているのかどうか」世界に問われていると述べている。

また、DWは、韓国も日本同様に受入数が極端に低いと指摘。東アジア諸国の傾向として「国益と国内市場の保護の名の下、人権よりも経済発展を優先してきた結果だ」と総括している。

◆「認定基準に透明性を」

「ほとんどの人たち（難民申請者）は政治的な理由で来ているわけではない。ネパールやスリランカのような国では、多くの人が働くために来日することができると考えている」。法務省の担当者は、認定率が低い理由を、難民申請のほとんどが実際は就労目的だからだと述べたという（ロイター）。

一方で、日本の労働力不足は深刻だとロイターは記す。政府は難民申請のほとんどを却下する一方で、「研修」の名の下に「低賃金の単純労働者の受け入れを拡大している」と、外国人研修制度との矛盾を指摘している。DWも、ユニクロを運営するファストリテイリングなどの民間企業が、インターンシップ・プログラムを通じて難民を労働者として受け入れている例を挙げている。

『難民支援協会』の石川氏は、日本政府がシリアの難民支援や国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）に多額の資金を拠出していることについては、積極的に評価している。そのうえで、「認定基準や審査の透明性確保が重要」「丁寧な支援を現場で続ける、一人一人がもっと関心を持つなど小さな取り組みを積み重ねていくことで変わる余地はある」などと語っている（毎日新聞）。