外国人観光客からは安全で清潔でおいしいものが多い、と人気の日本だが…。 Shutterstock

昔、こんなジョークを聞いた。

ある教授が、｢象についてのレポートを書きなさい｣という宿題を出した。ドイツ人は｢象の存在についての哲学的考察｣、アメリカ人は｢象を使ってできるビジネス｣、中国人は｢象の料理の仕方｣、フランス人は｢象の性生活について｣というレポートを書いてきた。日本人は？というと、｢日本人は象をどう見ているか。象は日本人をどう見ているか｣だ……というオチだった。

人種差別的でステレオタイプ的なジョークだが、ある程度の真実も含んでいるだろう。｢日本人は他からどう見られているかを非常に気にする民族だ｣と揶揄（やゆ）しているわけだが、実際日本人はそういう部分が比較的強い気がする。

普段はNYに住んでいる私が、この数年日本に行くたびに感じるのは、｢日本すげえ｣｢外国人が感動した日本の〜〜｣｢観光客が一番行ってみたい国・日本｣｢世界が注目する日本の食文化｣という論調の本やテレビ番組が明らかに増えたということだ。

外国人にどう見られているかを知りたければ、海外での報道を読むのが手っ取り早いはずだが、大多数の日本人は、日常的には日本語の新聞やテレビしか見ていないのではないかと思う。

最近の海外の報道が描く日本の姿は、日本国内における｢日本すげえ｣のトーンとはギャップがある。英語圏だけとっても、日本社会についての記事には、辛口・苦言的なものが増えている気がする。

ここではこの1年を振り返って、特にアメリカ（及び多少イギリス）のメディアで日本がどのように取り上げられてきたか、いくつかのテーマに分けて整理してみる。

怒り出した日本女性たち

Business Insider Japanが10月に報じた｢職場でメガネ禁止される女性たち｣という記事はTwitterなどで拡散して国内外の多くのメディアでも報じられた。 GettyImages/RUNSTUDIO

10月、Business Insider Japanの｢職場でメガネ禁止される女性たち｣という記事が話題になった。百貨店の受付、ショールーム、宴会場スタッフ、美容クリニックの看護師など、上司などから｢メガネ禁止｣を命じられている女性たちの声を紹介したものだ。

メガネは視力を矯正するための｢医療機器｣だ。コンタクトレンズが合わない人もいる。それを会社や上司が一方的に｢かけるな｣と指示するのはおかしいのではないか？しかも、そのような制約があるのは女性だけで、男性にはない。そのことを、この記事は詳細にレポートしている。

この記事が出ると、ネット上で｢#メガネ禁止｣というハッシュタグと共に、数多くの女性たちが自分自身の同様の体験を語り、それが瞬く間に拡散し、｢女性にのみメガネを禁止することは性差別であり、会社がそれを強制した場合にはハラスメントに当たるのではないか｣という声が上がった。

この一連の流れは欧米メディアの強い関心を集め、数多くのメディアが取り上げることとなった。いくつか例を挙げよう。

ニューヨーク・ポストには、｢職場でのメガネ禁止と闘う日本の女性たち（Japanese women fight ban against wearing glasses at work）｣と題された記事が掲載された。 ニューヨーク・ポストのウェブサイトより

報道を受けて、シンディ・ローパーは日本の女性と連帯するようなツイートをした。

私がショックに感じたのはしょっちゅう日本企業を訪れてきた自分が、｢日本にはメガネをかけている受付嬢がいない｣ことの不自然さに一度も気が付かなかったということだ。そのぐらい私自身、その風景を当たり前のものとして受け入れてきたわけだ。

アメリカではそもそも受付は女性とも限らないし、容姿もいろいろな人がいるし、もちろんメガネの人もいる。もし｢かけるな｣と言ったら、人事に苦情が入り、そのような発言は不適切だとして注意されるだろう。メガネの着用は仕事のパフォーマンスには一切関係がないからだ。

私自身は仕事の時メガネをかけている。Business Insider Japanの上記の記事中には、｢（メガネは）捉えようによっては冷たく感じる人も多く、『知的な印象』｣を与える｣とあるが、｢知的な印象｣というのは本来マイナスではないはずだ。特に仕事の場面では。｢知的｣な印象が女性にとって｢マイナス｣に働くとすれば、それこそ｢女は知的でないほうが得だ｣、つまり｢バカな方がいい｣という差別的な意識が根底にあるとしか思えない。


｢必要かつ妥当｣とする閣僚への皮肉

｢企業によるハイヒールの強制をやめさせよう｣という#KuToo運動も多くの賛同を集めた。 GettyImages/RunPhoto

このメガネ問題の記事が海外でこれほど注目を浴びたのは、それに先んじて、｢#KuToo運動｣があったからだろう。

#KuTooは2019年1月、フリーライターで元モデルの石川優美さんの一言がきっかけで始まった。

石川さんは、｢同じ職場・仕事内容なのに、性別によって許される服装が違うのはおかしい｣｢効率の悪い・あるいは健康に害があるにも関わらず、それよりもマナーを優先させるのはおかしい｣という2点を強調。この指摘が#KuToo（靴、苦痛、#MeTooとの語呂合わせ）というハッシュタグと共に拡散され、多くの共感を呼び、｢企業によるハイヒールの強制をやめさせよう｣という運動に発展した。

この#KuTooについても、海外メディアは注目した。

駐日ベルギー大使館はこんなツイートも。

｢ベルギー大使館では、すべての職員が自由に好きな靴を履けます。ハイヒールでなくてはいけないなどということはありません！私たちは、平等、多様性、選択の自由を尊重します！（At the Belgian Embassy all employees are free to choose their footwear — no high heels expected! We stand for #equality, #diversity and #free choice! ）｣

At the Belgian Embassy all employees are free to choose their footwear — no high heels expected! We stand for #equality, #diversity and #free choice! #KuToo#ハイヒール#MeToo

😀🥿👠👡👢👞👟🥾😀 pic.twitter.com/QxtkxyUGjl — Belgium in Japan (@BelgiumEmbJapan) 2019年6月4日

石川さんらは2019年6月、1万8000人以上の署名を集め、厚生労働省に企業によるヒールの強制をやめさせるよう要望書を提出した。

だが、6月5日の衆院厚労委員会で根本匠厚生労働相（当時）は、ハイヒールやパンプスの着用を義務付ける職場に関して、｢社会通念に照らして業務上必要かつ妥当な範囲｣と述べた。これがさらに多くの海外大手メディアに皮肉をもって報じられることとなった。

CNNの｢何千人もの日本女性たちが職場でのハイヒール強制反対キャンペーンに参加（Thousands of Japanese women join campaign to ban workplace high heel requirements）｣という記事には、こんな日本の官僚の“本音”が掲載されている。

｢日本の厚労省で雇用の機会平等を扱う部門に所属するある官僚は、『省庁側では、企業が従業員に対して一定の服装や靴の着用を強制できるかどうかについて、既存の規則を変える予定はない』という。 現在日本には、従業員の服装に関して企業が制限することを取り締まる法律は全くない。同じ官僚は、こうも言った。男性だっていろいろな規制を受けていると。つまり男性はネクタイをし、革靴を履くことが求められているという話だ。そして、『社会における常識、マナーに対する考え方が変われば、ルールも変わるかもしれません』と言った｣

｢ハイヒール是非論争｣は日本だけの話ではないが、国や地域によってはハイヒール強要を禁止する法律もできている。 GettyImages/Jetta Productions/Walter Hodges

｢ハイヒール是非論争｣自体は新しいものではないし、日本独自の話でもない。ニューヨーク・タイムズは6月4日の記事の中で、自社の記事からハイヒール論争の歴史を振り返っている。同紙で一番古い記事は19世紀に書かれたものだった。

2013年、当時NY市長だったマイケル・ブルームバーグ氏がインタビューで、｢私が女性だったら、ハイヒールを履くだろうと思う｣と述べたことをきっかけに、ニューヨーク・タイムズのウェブサイト上でハイヒールの是非について議論が繰り広げられたこともある。

最近では2017年に、フィリピンやカナダのブリティッシュ・コロンビア州が、｢企業は女性に職場でのハイヒール着用を強制してはならない｣とする法律を可決している。同じ年にロンドンでも15万もの署名が集められ、議会でも議論されたが、法律の制定までには至らなかった。

メガネとハイヒールをめぐる論争は、日本の職場で女性たちが長い間押し付けられてきた慣習を明るみに出した。 撮影：今村拓馬

｢両性の平等では最下位｣という評価

メガネとハイヒールをめぐる論争は何を意味しているのだろうか。日本の職場で女性たちが長い間押し付けられてきた性差別に基づく決まり（それらは必ずしも明文化されていない暗黙の了解、無言のプレッシャーの場合もあるだろう）を明るみに出した。この2つの話が続けて出たことから、海外メディアに｢日本におけるこの手の問題の根は深いようだ｣と思われたのではないか。

さらにここまで海外メディアが注目したのは、組織のルールに従順だと思われている日本人、しかもおとなしくて自分の意見を言わないと思われている日本人女性がSNSを通じて団結し、｢こんなのはもういやだ｣と怒りを露わにしたことが新鮮だったからではないかと思う。

これらの件に関する海外報道を見ていると、必ずといっていいほど、下記のようなネガティブな言葉が付け足されているのが目につく。

CNN：職場でのハイヒール着用義務を廃止するための運動に日本人女性数千人が参加（Thousands of Japanese women join campaign to ban workplace high heel requirements） ｢安倍首相は、『ウーマノミクス』と称する政策を通じて働く女性にパワーを与えると約束してきたわけだが、にもかかわらず、日本は両性の平等という面ではG7諸国の中で最下位にランクされている（The country ranks bottom among the G7 countries for gender equality, despite Prime Minister Shinzo Abe's pledge to empower working women through a policy called "womenomics."）｣ インディペンデント：日本企業は『女性の眼鏡着用を禁止している』（Japanese companies ‘ban women wearing glasses’） ｢日本は両性の平等という意味では、G7諸国の中で最も遅れており、この国においてセクハラは、世の中に広く存在する問題であり続けている。最近行われた働く女性1000人を対象にした調査によれば、彼女たちの43％がセクハラを経験したことがあり、60％以上がそのことを報告していないという。（The issue of sexual harassment continues to be prevalent in the country that has the poorest gender equality among the G7 nations. A recent survey of 1,000 working women found that 43 per cent had experienced sexual harassment, and more than 60 per cent of them did not report it.）｣

このように欧米メディアがジェンダー問題で日本を描写するとき、二言目には｢両性の平等という点ではG7諸国で最下位｣という言葉が出てくるわけだが、それは事実なので仕方ない。

フィンランドのサンナ・マリン首相は、史上最年少の女性首相。 REUTERS/Yves Herman

12月8日、フィンランドで史上最年少の女性首相が誕生し、世界をあっと言わせた。

ニューヨーク・タイムズが報じた｢日本の最高峰の大学 女子学生は5人に1人だけ（At Japan's Most Elite University, Just 1 in 5 Students Is a Woman）｣という記事。 ニューヨーク・タイムズより

奇しくも同じ日のニューヨーク・タイムズに、｢日本の最高峰の大学 女子学生は5人に1人だけ（At Japan's Most Elite University, Just 1 in 5 Students Is a Woman）｣と題された、日本の名門大学にいかに女性が少ないかを語った記事が出ていた。日本の今後の道のりの長さを見せつけられるように感じ、気持ちが暗くなった。

この約10日後、12月17日に世界経済フォーラムが2019年のジェンダーギャップ指数を発表。日本は前年の110位からさらに後退して過去最低の121位になった。指数の設定方法の｢おかしさ｣を指摘する声もあれば、｢日本の今の状態じゃその順位でも無理もない｣という意見もある。でも、ジェンダーを取り巻く日本の今日の状態を見て｢これで良い｣と言い切れる人はなかなかいないのではないか。

伊藤詩織さんに対する関心の高さ

ジャーナリストの伊藤詩織さんの勝訴も海外では大きく報じられた。 GettyImages/Takashi Aoyama

ジェンダーギャップ指数のニュースが流れた翌日の12月18日、ジャーナリストの伊藤詩織さんの勝訴が報じられた。元TBS記者の山口敬之氏に性暴力を受けたとして、損害賠償を求めていた東京地裁における民事訴訟で、伊藤さんの訴えが認められ、山口氏には慰謝料330万円の支払いが命じられたのだ。

伊藤さんの事件がこれだけ有名になる前、よくアメリカ人に｢日本での#MeTooはどうなってるの？｣と聞かれた。

しかし、2018年に放映されたBBCの番組｢日本の秘められた恥（Japan’s Secret Shame - Shiori Ito）｣、そして2017年12月に掲載されたニューヨーク・タイムズの大きな記事｢彼女は日本のレイプに対する沈黙を破った（She Broke Japan’s Silence on Rape）｣がきっかけとなり、この事件は、｢日本の#MeTooのシンボル｣として知られることになった。

もちろん伊藤さん自身が英語で各国メディアのインタビューに積極的に答えたり、国連などの場で発信をしてきたことも大きい。

伊藤さんの勝訴を受け、多くの国のメディアがこの事件の顛末とその背景にある日本社会について報じている。アメリカ、カナダ、欧州諸国だけでなく、ざっと調べたところ中国、韓国、インド、バングラディッシュ、ネパール、シンガポール、タイ、トルコ、メキシコ、ベネズエラ、イラン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、レバノン、ガーナ、南アフリカまで、幅広く報じられている（米時間12月17日の段階でヒューマンライツ・ナウがまとめたリストはこちら）。

その中で主なものを紹介しよう。

ワシントン・ポスト：日本人ジャーナリストの伊藤詩織さん、象徴的なレイプ裁判において損害賠償を認められる（Japanese journalist Shiori Ito is awarded damages in landmark rape case） ｢2017年、伊藤は自ら顔と実名を出して記者会見を行い、自分に起きたことについて述べた。日本では極めて異例なことだ。しかし、男性中心で、権力者贔屓の日本のメディアは、彼女の訴えを支持することに消極的であった。それどころか、彼女は、ソーシャルメディア、メール、電話による脅迫と侮辱、そして保守的な雑誌の記事によって攻撃を受けることになった（In 2017, Ito broke with convention by going public with her claims at a news conference, but Japan’s male-dominated and pro-establishment media was reluctant to champion her cause, citing the lack of a criminal indictment. Instead, she faced threats and insults over social media, by email and telephone, as well as articles attacking her in a conservative magazine.）｣ ｢日本の時代遅れな強姦罪や、男性が支配する保守的な社会で、性的不正行為について女性が申し立てるうえでの障害が浮き彫りになった事件（a case that highlighted Japan's outdated rape laws and the obstacles women face in alleging sexual misconduct in a nation run by a conservative, male-dominated establishment.）｣ CNN：日本の#MeTooのシンボル的人物、著名ジャーナリストに強姦されたとして訴訟してから2年後に民事裁判で勝訴（Japanese #MeToo symbol wins civil court case two years after she accused a prominent journalist of raping her） ｢統計的に日本は性暴力の通報件数が比較的低い。2017年の内閣府の調査によれば、およそ13人に1人（7.8%）の女性がレイプされたことがあると答えたという。国立性暴力リソースセンターによると、アメリカでは5人に1人の女性が生涯のうちにレイプ被害に遭うという。ただし、日本人女性の場合、当局に話さない可能性が高い。同じ2017年の調査によると、性暴力被害者の約3.7％しか警察に通報しないという（Statistically, Japan has a relatively low rate of reported sexual assault. In a 2017 survey conducted by the cabinet office of Japan's central government, almost one in 13 (7.8%) women said they had been raped. In the United States, one in five women will be raped at some point in their lives, according to the National Sexual Violence Resource Center. However, if Japanese women are raped, they are unlikely to tell the authorities. That same 2017 survey found that only about 3.7% of sexual assault victims in Japan report their rape to police.）｣ ｢性暴力には汚名がつきまとい、女性はしばしば、被害に遭ったことを恥と感じる。日本には伝統的に沈黙の文化があり、周囲と足並みを揃えることが求められる（Sexual assault continues to carry a heavy stigma, and women often feel shame following an attack. Japan traditionally has a culture of silence, and people are encouraged to toe the line.）｣

伊藤さんの裁判に関する海外の記事では、日本の法制度や捜査のあり方にも問題があるのではないか、という指摘が見られた。 Shutterstock/TK Kurikawa

海外の報道を見て、それらに共通する特徴がいくつかあると思った。

｢山口氏が安倍氏と近かったことから、特別扱いをされたのではないか？｣という疑問に、日本の新聞に比べてストレートに突っ込んでいる。これは、先日の外国人特派員クラブの質疑応答でも感じられたことだ。

日本の法制度や警察機関に問題があるのでは、という指摘。特に、｢警察で、等身大の人形を使って、レイプされた様子を再現させられた｣という話に対する驚き。ニューヨークの国連のサイドイベントのパネルで伊藤さんがこの話をした時にも、アメリカ人の警察・法律関係者たちが愕然（がくぜん）としていたのを覚えている。

｢暴行・脅迫｣要件 のせいで、強姦が有罪とされるためのハードルが高くなっているという、日本の刑法に対する関心。

被害に遭った女性を黙らせようとする、日本の｢沈黙の文化｣、男性中心社会に対する批判。

私は、BBCの番組は本来ならば日本のメディアが作るべきものだったと思っている（英語の方が世界への影響力という意味では効果的だが）。ちなみにこのBBCの番組では、自民党の杉田水脈議員にインタビューしている。彼女は、伊藤詩織さんについて｢女として落ち度がある｣と述べているが、この番組のおかげで、杉田議員はイギリスでは一躍有名になったことだろう。

この事件が海外で広く報道されたことに対して、｢日本の恥をさらすな｣というようなコメントもSNS上で目にした。だが、本当に恥だと思うのであれば、こういうことが起きない社会にするしかない。

上記の伊藤詩織さんに関するワシントン・ポストの記事に対するコメント欄で、日本に長年住んでいたことがあるという人のこんな言葉があった。

｢日本社会にはいいところもあるが、非常に病んでおり、虐待的で、内側から腐っている。虐待（いじめ）は文化の一部であり、誰も文句は言えない。出る杭は打たれるのだ（The Japanese society, while has wonderful attributes, is very sick, abusive, and rotten from inside. Abuse is part of the culture and no one can complain. The nail that sticks out is hammered back in.）｣

汚染大国と見なされる日本

COP25の議長を務めたチリのカロリナ・シュミット環境相と小泉進次郎環境相（2019年12月15日撮影）。 REUTERS/Nacho Doce

ジェンダーの問題と並んで、2019年、海外の日本報道で目についたのが、環境に対する日本の取り組みへの辛口報道だ。日本はいまや｢気候変動対応の面で十分に行動していない国｣と見られている。

9月に開かれた国連の｢気候行動サミット｣でも、12月にマドリッドで開かれた気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）でも、日本は批判の的になった一国だ。

現在、環境問題は欧州、そして若い世代を中心に、最も人々が広く強く団結している政策課題と言っていいだろう。他のことで一切政治的に意見の合わない人同士でも、｢環境は喫緊の問題だ｣という点では同意できる（｢気候変動は起こっていない｣と主張する人々を除く）。特にドイツでは現在、緑の党が若者を中心に支持を集めている。

国連の｢気候行動サミット｣に合わせ、9月20日には世界2500カ所以上でデモやイベントが行われ、世界中で400万人もが気候変動対策を訴えるデモに参加した。マンハッタンでは全米や世界から集まった約31万人（当初の予想は10万人と言われていた）がデモに参加。地球環境の保護を訴えるデモとしては、アメリカでは過去最大の規模だ。

9月20日、ニューヨーク以外でもベルリンでは27万人、アムステルダム、オーストラリアやカナダの都市などでも大規模なデモが行われた。 GettyImages/Carsten Koall

日本でも、東京や大阪など26都市で約5000人が参加したと言われる。デモの習慣がない日本で5000人は大健闘に入るだろうが、欧米の他都市と比べると、桁が1つ少ない。日頃から、ヨーロッパ人の友人たちに、よく｢日本は台風もあるし、温暖化の影響を受ける国なのに、どうして日本の若い人たちは環境問題にあまり関心がないの？｣｢日本はどうしてプラスチックの容器を減らそうとしないのか。どうしてあんなに過剰な包装をするのか｣と聞かれ、いつも答えに困る。

その国連｢気候行動サミット｣に参加するためにニューヨークを訪れた小泉進次郎環境相の｢気候変動対策は、かっこよくて楽しくてセクシーじゃなきゃ｣という発言が大きく取り上げられたが、デモの盛り上がりや国連でのグレタ・トゥーンベリのパワフルな演説などがあった中でのこの一言は軽薄に聞こえた。

タイムでも｢今年の人｣に選ばれたスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん。ニューヨークの国連本部でのスピーチは多くの人の心を動かした。 Getty Images / Spencer Platt

この｢セクシー｣発言云々より、小泉環境相について私がもっと深刻だと思うことが2つあった。

まず1つ目。｢（気候変動に対して）今後半年から1年でどんな対策を打つか｣という記者の質問に対し、小泉環境相は、｢（石炭火力発電を）減らす｣と答えた。問題は、そのあとのやりとりだ：

記者｢どうやって？｣ 小泉｢（長い沈黙）……。私は大臣に就任したばかりなので、同僚たちと話し合っているところだ｣

この答えは、｢何も準備しないで、ただニューヨークに来ました。何も具体的な考えはありません｣と言ったも同然だった。このやりとりについては、英語の記事を探したが、見つけられなかった。あまりに内容がないので、記事にできなかったのではないか。

2つ目。小泉氏はニューヨーク到着早々ステーキハウスに嬉々として出かけ、ステーキを｢毎日でも食べたい｣と言った。このことが｢環境問題の会議に来ているのに、あまりにも無神経｣と批判されたわけだが、それに対し、｢ステーキと気候変動、この質問って今までなかったと思いません？それだけで日本の中での環境問題っていうのを考えるいいきっかけになると思いますね｣と言った。これまた、畜産業が環境に与える影響を知らないと思われても仕方のない不用意な発言だった。

国連演説を断られた安倍首相

東日本大震災によって大事故を起こした福島第一原発。原発政策の見直しで、日本は石炭を使った火力発電の依存度が増している。 REUTERS/Air Photo Service

11月になって報道されたことだが、9月の｢気候行動サミット｣で、日本政府が安倍晋三首相の演説を要望したが国連側から断られていたことが伝えられた。これは、日本の温暖化対策が、世界から問題視されていることの現れだろう。

東日本大震災を機に、日本の原発の多くはストップしており、温暖化ガスを排出する石炭、液化天然ガス、石油を使った火力発電に頼る状態が続いている。日本は国内の化石燃料依存の高さに加え、海外の石炭火力発電プロジェクトを支援していることでも批判されている。

インディペンデント：日本の新環境相：気候変動との闘いは｢セクシー｣で｢楽しく｣あるべき（Climate change fight should be 'sexy' and 'fun', Japan's new environment minister says） ｢日本は、気候変動に対し、これまでほとんど行動を起こしていない。その石炭依存、そして他国における石炭火力発電のプロモーションは、広く批判されている。 グテーレス国連事務総長は、2020年以降、石炭火力発電所を新設しないよう各国政府を説得してきた。日本は、石炭火力発電のキャパシティを増やそうとしている唯一のG7国であり、事務総長の考え方とは相容れない。日本の政府および金融機関も、アジアのその他の国における石炭発電所の新設を支える資金面で重要な役割を果たしている。 （Japan has taken little action on climate change, and its continued use of coal and promotion of coal use in other nations has been widely condemned. Guterres has also urged governments not to build any new coal power plants after 2020 - setting him at odds with Japan, which is the only G7 country to be adding coal-fired power generation capacity. Japan's government and banks also play an important role in financing new coal plants elsewhere in Asia.）｣

No Coal Japanが、COP25に合わせてFinancial Times（アジア版）に打った広告。ランニングシャツを着た安倍晋三首相が｢コール（石炭）メダル｣首にかけている。 No Coal Japanウェブサイトより

第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP25）に合わせてNo Coal Japanという団体は、Financial Times（アジア版）に広告を打ち、｢私たちは破滅的な気候変動に対して時間と戦っている｣と訴え、安倍首相に石炭火力発電への支援を止めるよう要求している。

このCOP25で小泉環境相は、日本の石炭依存に対する世界的な批判については自覚しており、脱石炭に前向きに取り組むと述べたが、具体的な方策はまたしても提示できなかった。結果、この会議で日本には、世界の環境団体でつくる｢気候行動ネットワーク｣から、温暖化対策に後ろ向きな国として｢化石賞｣が贈られた。

ロイター：気候変動会議で、石炭を巡る批判に向き合う日本の小泉（At climate talks, Japan's Koizumi confronts critics over coal） WWF：日本は、気候変動危機への対策を（またしても）打ち出せず（Japan fails to respond to urgent call to address climate crisis - again ） ｢今日、小泉環境相は、COP25での演説の中で、いくつかのイニシアチブについて語りました。彼は、日本の石炭政策が世界から厳しく批判されていることを自覚していると述べはしましたが、それをどう変えるかについては明らかにしませんでした。『もし日本が脱石炭のために何ら行動を取れないのであれば、彼の話すイニシアチブは無意味です（WWFの気候エネルギー専門チームリーダー）（Today, Environment Minister Shinjiro Koizumi’s speech at COP25 in Madrid outlined several initiatives. Although he mentioned that he was aware that there is a stark international criticism towards Japan’s coal policy, he failed to announce any change to it. “If Japan cannot take any action to phase out coal, all other initiatives he mentioned are meaningless,” says , WWF’s global climate and energy practice leader.）｣

これまで述べてきたように、外から日本を見る目は、なかなか厳しいものがある。

今年はこれら以外にも、｢桜を見る会｣への参加者名簿が廃棄された問題が英語圏でも広く皮肉をもって報じられたり（MSN：｢日本の首相、公的文書、そして非常に大きなシュレッダーをめぐる奇妙な物語｣）、HSBCが外国人駐在員を対象に行った調査｢住みたい、働きたい国ランキング｣で、日本が33カ国中32位になった（｢収入｣｢ワークライフバランス｣と、子どもの｢友だちづくり｣｢教育｣はいずれもほぼ最下位）などという話もあった。

12月21日、安倍首相の｢2019年は、日本が世界の真ん中で輝いた年になった｣という言葉が報じられた。おそらくはラグビー・ワールドカップを成功させたことを指しての発言だろうと推測する。

ただ、毎日のように日本のテレビで流れている番組のように、｢日本は世界から注目され、めちゃくちゃ愛されている｣｢日本すげえ｣という、ぬるいナルシシズムに陥ったままでいいのだろうか。和食は世界中で愛されているし、安くてキレイな日本は観光客に人気かもしれない。アニメファンも、日本の芸術文化を素晴らしいと言ってくれる人たちも、確かに世界中にいる。

でも、日本の政治や社会を見る世界の目は、おそらく日本人が自覚している以上にシビアだ。

渡邊裕子：ニューヨーク在住。ハーバード大学ケネディ･スクール大学院修了。ニューヨークのジャパン・ソサエティーで各種シンポジウム、人物交流などを企画運営。地政学リスク分析の米コンサルティング会社ユーラシア・グループで日本担当ディレクターを務める。2017年7月退社、11月までアドバイザー。約1年間の自主休業（サバティカル）を経て、2019年、中東北アフリカ諸国の政治情勢がビジネスに与える影響の分析を専門とするコンサルティング会社、HSWジャパン を設立。複数の企業の日本戦略アドバイザー、執筆活動も行う。Twitterは YukoWatanebe@ywny