著者：古賀茂明（こが・しげあき）／１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者。元報道ステーションコメンテーター。最新刊『日本中枢の狂謀』(講談社)、『国家の共謀』(角川新書)。「シナプス 古賀茂明サロン」主催 安倍晋三総理 （ｃ）朝日新聞社

2018年12月17日、英国での原発建設計画について、日立製作所がコスト高を理由に事実上これを断念する意向を示したというニュースが大きく報じられた。正確に言えば、英国政府に現状のままでは厳しいと伝えたということになっているが、英国政府がこれ以上大幅な助成措置の拡大をすることは難しいので、結局は断念せざるを得ないだろうというのが大方の見方だ。



安倍晋三総理が年明けに英国を訪問することになっているので、ここでのトップ会談に向けた日立からの英国政府に対する脅しだという点には留意しなければならないが、いずれにしてもそれが最後のチャンスになるだろう。



原発輸出は、アベノミクスの成長戦略の大事な柱である。民主党政権以来、日本が取り組んで来た原発輸出案件は、一時は5カ国以上で進められていたが、その後は頓挫する案件が続き、つい最近も三菱重工業がトルコの原発新設計画の断念に向けた調整に入ったと発表したばかりだった。日立の英国案件が最後の砦という状況だったのだが、これも頓挫となれば、安倍政権の看板政策が一つ完全に倒れてしまうということで、マスコミは、このニュースを大きく取り上げ、国民の関心も集まった。



一方、その少し前に伝えられた日本の原発政策に大きな影響を与えるであろうもう一つのニュースの方は、あまり大きな騒ぎにはならなかった。そのニュースとは、18年1月末に流れた、フランスが進めている高速実証炉「ASTRID（アストリッド）」の開発が、2020年以降凍結されるというものだ。仏政府は19年までで研究を中断し、20年以降は予算を付けないという。実は、日本は、この計画に参加していて、すでに約200億円の予算を投じている。各新聞は、日本の原子力政策にとって大きな打撃になるというトーンで伝えたが、日立の案件に比べると、それほど大きな騒ぎにはならなかった。民放のニュースがこれを報じなかったことが影響しているのであろう。



その報道直後の12月1日付東京新聞は「経産省が新小型原発の開発に乗り出した」と伝えた。さらに、翌2日付読売新聞は、「経産省、原子力ベンチャー育成…次世代炉開発へ」という見出しで、政府が民間企業に財政支援を行う方針を打ち出したというニュースを流した。私は、このニュースを見た時、リークしたのは経産省だと思った。





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