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国土交通省は２６日、南海トラフ巨大地震や首都直下地震に備え、着陸予定の空港が被災して使用不可能になった場合、航空機に燃料の残量などから最適な代替の空港を即時に選定、伝達する新しい運航支援システムを来年度から本格導入すると発表した。国交省の対策本部会議で、来年度の重点施策として決定した。

国交省によると、平成２３年の東日本大震災では、羽田、成田両空港が一時同時閉鎖となり、両空港に向かっていた計８６機が着陸先を変更した。うち１４機は残りの燃料が少なかったため緊急事態を宣言し、早急な対応が必要な状況だった。

現行の対応では、管制側が１機ごとに残りの燃料などを無線で確認するとともに、代替候補となる空港にも被害状況を電話で確認していたため、振り替え作業には多くの時間と人手を要した。震災時は「ぎりぎりの対応だった」（国交省）と話す。

しかし、新システムでは出発時の燃料搭載量と災害発生時の航空機の位置から自動的に燃料の残量を計算。さらに空港側が被害状況を入力することで、即時にシステムが各機を最適な行き先に振り分ける。また、航空会社側とも振り替え情報は共有される。