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【ロンドン＝内藤泰朗】英国では今秋、不法移民らに対する対策強化の一環として、イングランドとウェールズで違法労働に従事する者やその雇用者に対し、６カ月の懲役刑や上限を設けない罰金刑などの厳しい罰則を導入した移民法案を採択する。英ＢＢＣ放送が２５日報じた。

それによると、不法移民が弁当店などで働いていた場合、雇用者は事業許可を取り上げられるほか、不法移民を労働者として雇用している法律事務所も資格を失う。移民らに人気のタクシー運転手や配車業も、同法の対象にできるか検討されているという。

法案採択後は、不法移民だったとは知らなかったという雇用者側の言い訳は通用しなくなる。悪質な雇用者に対する懲役刑も２年から５年に延びるほか、罰金刑についてはすでに運用が始まった。

今月初めには、住居を賃貸している個人や業者に対し、不法移民を退去させる義務が課せられることが明らかになった。悪質な家主や事業者には、最大５年の懲役刑が適用されるという。