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奈良市は、レズビアンやゲイなどの性的少数者（ＬＧＢＴ）を観光客として積極的に誘致しようと、ＬＧＢＴの旅行を支援する国際団体「国際ゲイ＆レズビアン旅行協会」（本部・米フロリダ州）に日本の自治体で初めて加盟する方針を決めた。平成２８年度当初予算案に２０８万円を計上、市内の観光施設などでの受け入れ体制の構築とともに、ＬＧＢＴ観光客の誘致を進める。

同協会は１９８３（昭和５８）年に設立され、現在は８０カ国で２千人以上が趣旨に賛同するメンバーとして活動している。

電通ダイバーシティ・ラボが昨年実施した調査では、日本の人口の７・６％がＬＧＢＴで、国内旅行の市場規模は７６２億円に上るとされる。平成３２（２０２０）年の東京五輪に向け、政府観光局（ＪＮＴＯ）も外国人向けの英語サイトで対応可能なホテルなどを紹介している。

宿泊客増へ「ＬＧＢＴフレンドリー」

世界遺産を多数抱える奈良市だが、２６年度に訪れた観光客１４１４万３千人のうち、修学旅行客を除く宿泊客はわずか１割で、「日帰り観光」が大半。市は、ＬＧＢＴの人が差別や偏見を感じずに過ごせる「ＬＧＢＴフレンドリー」を打ち出すことで、多様な観光客誘致を進めたい考えだ。