1．私（金森俊樹）は、標記の書籍（発行日2016年4月20日、講談社発行、以下、「書籍」）中に、私が2016年2月2日から3月2日、本幻冬舎ゴールドオンラインに連載した「緊急レポート『減速』中国経済の実態を探る」（以下、「連載記事」）の一部と、引用元の記載なく、著しく酷似している部分があることを認識しました。

２．具体的には以下の部分です。

（1）書籍「中国データの矛盾点」（42頁）3段落目、「図表3に示す国家統計局と人力資源社会保障部が、、、、実態を表しているとは思えない数値だ。」との記載とともに、「図表3 中国の失業率」が記載されている部分。当該部分は、連載記事「中国の『公式失業率』はなぜまったく動かないのか？」（2016年2月26日掲載）の一部とほぼ同じ内容を、若干記述を変えて利用しており、かつ連載記事の「図表1 失業率推移」をそのまま掲載している。なお、連載記事の「図表1」は、図表下に記載した（出所）を主要文献とし、他のデータも利用して、私が独自に作成したもの。

（2）書籍「地方GDPの合計額の不思議」（55頁、56頁）の記述部分は、「図表5 中国の全国GDPと地方GDPの乖離」も含め、連載記事「中国の全国GDPと地方GDPの『かい離』をどう見るか？」（2016年2月25日掲載）の3分の1ほどの記述を、ほぼそのまま利用し、かつ「図表 全国GDPと各地方GDPのかい離」と同一の図表を掲載している。なお、当該図表は、図表下に記載した（出所）を主要文献とし、他のデータも利用して、私が独自に作成したもの。

（3）書籍「不動産投資だけに依存する経済」（86頁、87頁）の記述部分は、連載記事「成長がいまだ『不動産投資』に大きく依存する中国経済の実情」（2016年2月4日掲載）の全体を、一部省略した形で利用している。

（4）上記以外の部分にも、書籍には連載記事と同一の記載が散見され、また書籍86頁から始まる「不動産投資だけに依存する経済」「積みあがった地方政府の借金は」などの一連の話の運びは、連載記事と同じである。

3．このため、2016年7月22日付書簡にて、書籍発行元である講談社に対し、上記2を指摘した上で、事実関係の調査申し入れを行いました。その後の講談社との一連の書簡のやり取り（計4回）、および、講談社との直接面談（2016年10月12日）を通じて示された講談社の説明は以下の通りです。

「著者である髙橋洋一氏が、中国経済についてはあまり明るくないということであったので、指摘された部分はみな、講談社のデータマンが連載記事を見て用意した。その際、データマンが引用元を明記することを怠った。したがって、この責任は著者ではなく、講談社にある。」

「デジタル版については9月に修正し、引用元を明記した。今後、仮に書籍を増刷する場合には、デジタル版と同様の修正を行う。」

4．私としては、上記修正は当然の事として、かかる書籍がすでに広く一般に販売され、また現在も販売中であることに鑑み、2016年8月9日付書簡、および直接面談において、著者、および発行元である講談社は、速やかに、然るべき方法で、本件事実関係を広く対外的に説明すべきであると申し入れましたが、2016年10月19日、講談社から、そうした対応は行わない旨、回答がありました。

5．私としては、本件事実関係は、まずは著者、および発行元である講談社自らが対外的に説明すべきものと考えますが、上記の通りであることから、事実関係を広く周知するため、私の責任において、本文書を発出するものです。

2016年10月26日

金森俊樹