非婚の母「何度も相談したのに」 那覇市の説明なく 保育料の減額４年間受けられず

結婚せずに出産した母親にも寡婦控除を「みなし適用」する那覇市の保育料算定制度で、本来なら適用対象だったにもかかわらず、少なくとも４年間受けられていない母親がいることが５日までに分かった。保育園の申し込み時に非婚家庭であることを伝えたが、制度の説明はなく、ことし申請に訪れた時にも「担当者がいない」との理由で後日来るよう求められたという。専門家は「ひとり親家庭の事情が全く考慮されていない」と市の対応を批判する。

この母親は２０１４年から息子を認可園に通わせている。保育料の算定基準になる前年度の所得はほとんどなかったが、請求された保育料は月約１万５千円。当時の手取り月収は１０万円前後だったといい「本当に死ぬかも知れないという毎日で、市に何回か相談したが、説明はなかった」と振り返る。

ことし７月に同制度について初めて知り、仕事を休んで申請に訪れた時にも、担当者不在で手続きができなかったという。

別の母親も、申し込み時に担当者が不在で、「必要書類の提出のために後日市役所に足を運んだ」と話す。

那覇市はみなし適用を１２年度に導入した。市こどもみらい課によると、制度については保育園へ入所決定時と、毎年４、９月の保育料決定時に文書で案内している。ホームページでの案内はなく、窓口などに「保育料が高い」といった相談に訪れた場合に紹介しているという。

対象者でも申請しないと適用されないほか、さかのぼっての適用できる期間は手続きなどの理由で直近の４月までに限られる。

同課は「窓口対応の臨時職員は入れ替わりも激しく、制度の理解度や説明内容に差が出ることもある。担当職員との引き継ぎ不足もあったかもしれない」と対応のまずさを認めた。今後はひとり親と毎年面談する児童扶養手当の担当者と情報共有することなどを検討するという。

ひとり親の事情考慮を

しんぐるまざあず・ふぉーらむ沖縄の秋吉晴子代表の話 ひとり親はただでさえ収入が少なく、孤立している人が多い。市の対応は仕事を休めない、子育て支援の情報が届きにくいといった事情が考慮されていない。全国的にみなし適用の利用が広がっている中で、市の対応は逆行している。

やっと行政を頼り訪れた親に丁寧に説明できないと、取りこぼしにもつながる。不信感が募れば、行政に頼ることもせずに、さらに孤立してしまうだろう。子どもと親の生活や命に関わる問題として、しっかりと対応してもらいたい。

【ことば】寡婦控除の「みなし適用」 配偶者と死別または離婚したひとり親の母子世帯は税法上の優遇措置「寡婦控除」が受けられ、課税額が低くなる。控除後の所得は、保育料や公営住宅賃料などを算定にも使われる。非婚の母子世帯は対象外だが、保育料の算定などには「みなし適用」できる。これまで自治体が独自の判断で導入していたが、保育料算定などは今年９月から全国一律で導入される。