首相が施政方針演説

戦争法・改憲推進を宣言

安倍晋三首相の施政方針演説をはじめとする「政府４演説」が２２日、衆参本会議で行われました。首相は違憲の戦争法の施行に向けて「万全の準備を進める」と表明。明文改憲についても「逃げることなく答えを出していく」と推進することを宣言しました。

安倍首相は｢挑戦｣との言葉を何度も繰り返し、自らの政策を実行していく決意を表明｡しかし､国民の批判や不安に向き合う姿勢はまったく見せませんでした。

国内農業に大打撃を与え、地域経済を崩壊に導くとの懸念が広がる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の発効については、「（日本の農産物を）世界に売り込む大きなチャンス」と、あくまで推進していくことを表明しました。

経済政策では、景気悪化と格差拡大を招いた「アベノミクス」について、「大きな果実を生み出した」と強調。法人税の引き下げなど大企業応援に固執する一方で、来年４月に消費税率１０％への引き上げを強行する考えを示し、社会保障は「歳出の伸びを抑制」などと切り捨てる姿勢を示しました。「多様な働き方が可能な社会への変革」などとして､｢残業代ゼロ・過労死促進」につながる労働法制の改悪にも言及しました。

安保・外交分野では、日米同盟を「希望の同盟」と持ちあげつつ、沖縄新基地建設を強行する姿勢を表明。戦争法の施行に向けた準備を行い、自衛隊の海外派兵を進める考えを示しました。