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政府は１５日、パナマ政府が計画するパナマ運河を横断するモノレール建設事業に円借款を供与する方針を固めた。同国のバレラ大統領が１７日に来日、２０日の安倍晋三首相との首脳会談後に両国政府間が円借款供与の交換文書に署名する。中米・カリブ地域にモノレールが導入されるのは初めて。総事業費は約３千億円で、このうち８割程度を円借款で賄う。安倍政権が成長戦略に位置づけるインフラ輸出を支援し、未開発のパナマ西部地域の発展に一役買う。

車両などは国際入札で行うが、日立製作所・三菱商事連合が拡張性や技術力をアピールし受注を目指す。

モノレールは、首都パナマ市の中心部と運河を挟んだ西側を結ぶ全長約２７キロ。駅数は１４駅で、２０２２年の完成を目指す。

日本は、太平洋と大西洋をつなぐパナマ運河の利用で米国、中国などに次ぐ世界第４位。今年完成予定の拡張工事を機に、米東海岸からのシェールガスの安定供給ルートにも期待される。日本商船の７割がパナマ船籍で、パナマに進出する日本企業は大手商社や船会社など約４５社にのぼる。