［東京 ２７日 ロイター］ - 小池百合子東京都知事が都市封鎖（ロックダウン）に言及後、東京都内の移動を厳しく制限する「首都封鎖」の現実味が高まっている。しかし、政治・経済の機能が集中する首都圏で移動を規制した場合、生産や消費に直接的な打撃が発生するだけでなく、社会心理が不安定化し、マインド悪化から景気のＶ字回復ではなく、Ｌ字回復に陥るリスクも高まる。

小池百合子東京都知事が都市封鎖（ロックダウン）に言及後、東京都内の移動を厳しく制限する「首都封鎖」の現実味が高まっている。写真は２０１６年９月、東京・新宿で撮影（２０２０年 ロイター/Toru Hanai）

「コロナショック」への対策として政府・与党は５０兆円規模の支援策を検討しているが、その中には「首都封鎖」対策が今のところ入っていない。封鎖中に売り上げがゼロになる中小・零細企業の「所得補償」というセーフティーネットを構築しないまま、強権を発動すると、日本経済に想定を超す大きな傷を生み出すことにもなりかねない。

＜五輪延期超えるＧＤＰ０．４％押し下げ＞

野村総合研究所・エグゼクティブエコノミスト（元日銀審議委員）の木内登英氏は、移動制限による打撃は消費面で顕在化し、東京都だけを対象に１カ月間ロックダウンが実施されると、日本の国内総生産（ＧＤＰ）を０．４４％押し下げると試算した。これは２０２０年東京五輪の延期で生じるＧＤＰ押し下げよりも、マイナス幅が「深く」なるという。

東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県で日本全体のＧＤＰの３０％を稼ぎ出している。仮に緊急事態宣言の期間が、一部で報道されているように３週間とし、この間に生産の多くがストップするなら、それだけでＧＤＰを１％強押し下げることになる。

このマイナス効果は、すでに発生している「新型コロナショック」によって生じ、これから起きると想定している輸出減少や観光・インバウンド関連、消費関連の売上減少とは、別に発生することに注目してほしい。

安倍晋三首相も２７日の参院予算委で「仮にロックダウン・都市の封鎖のような事態を招けば、わが国の経済にも、さらに甚大な影響を及ぼす」と述べた。

＜４─６月期に２ケタのマイナス成長も＞

日本のＧＤＰは２０１９年１０─１２月期の段階で前期比年率マイナス７．１％に落ち込んだ。当初、政策当局やエコノミストは２０２０年１─３月に回復するとみていた。だが、中国における爆発的なコロナ感染により、輸出とインバウンドの両方がマイナスになるため、「小幅マイナスやむなし」に傾いた。その後、感染の中心が欧米に移り、強力な移動規制が発令されることになって、今では、前期比同マイナス４─５％に落ち込むとの予想が増えている。中には、２桁のマイナスになるとの声も出ている。

そこに「首都封鎖」が加われば、どこまで日本経済が沈み込むのか、底が見えない状況と言える。

＜期間延長ならＧＷにキャンセルラッシュ＞

問題なのは、仮に政府の緊急事態宣言が首都圏を対象に出て、期間が３週間と限定されても、期間中に感染者が増大し続ければ、期間延長となる公算が大きい点だ。感染症の専門家の間では、東京都内の感染者の実態は、発表されている２００人台の数倍から１０倍程度との見方がある。感染者の増加が継続中は、封鎖を続けるとなると、国民に与える心理的・経済的「負荷」は、相当に大きくなるだろう。

例えば、４月上旬に宣言が出て、４月下旬を迎え、さらに数週間延長するとなると、首都圏在住者は大型連休中のレジャー関連の予約キャンセルを強いられることになる。その場合、マイナスの影響は全国に飛び火し、観光業を中心に関連する業種の中には、事業継続に「赤信号」が点灯するところが続出すると予想される。

＜セーフティーネットなしの恐怖＞

ところが、封鎖によって生じる売上減少を補てんするセーフティーネットが構築されていない。中小・零細の店舗に「自粛」を要請し、売り上げゼロが続いた場合、持ちこたえる期間には限度があるだろう。政府・与党は「無利子融資」の有効性を強調するが、キャッシュを注入しなければ、店舗閉鎖に追い込まれる経営者が続出し、そこで雇用されている従業員も路頭に迷いかねない。

政府・与党は、緊急事態宣言を出す前に、セーフティーネットを必ず構築し、失業者を出さない方針を明確にするべきだ。そうでないと、現在、検討されている商品券を配っても、効果が発揮されないことになる。

さらに問題なのは、社会心理の悪化だ。東京都の今週末における外出自粛要請が出た２５日夜、スーパーに長蛇の列が発生し、食料品の買いだめが起きた。その大きな理由は、政府が６億枚の生産を強調しても事態が好転しない「マスク不足」の経験があるからだ。「首都封鎖」後に、大規模な食料品不足が発生するような事態になれば、各所でトラブルが発生しかねない。

いったん、社会的な心理が悪化に傾くと、多くの国民は消費性向を下げるに違いない。所得から消費ではなく、所得から貯蓄への悪循環である。こうなると、Ⅴ字回復が絵に描いた餅となり、Ｌ字回復が現実となる。

＜先行する中国で上がらない稼働率＞

一方で、移動規制を緩めている中国では、なかなか稼働率が戻っていない。７０％弱との見方もあり、感染増がピークアウトしても、元に戻すまでにかなりの時間がかかりそうだという。先行している中国の例は、日本にとっても貴重な材料になるのではないか。

一部には、中国が先行して世界景気をリードするとの見方もあるが、最大市場の米国が感染の中心地になりつつあり、中国は大きな輸出先を失っている。内需だけの片肺飛行では、低空での推移を余儀なくされると予想する。

日本も同様である。外需が直ちに上向かない中、打撃を受けた中小・零細経営者は貯えを大きく減らし、直ちに積極的な経済活動に移れないだろう。内需の立ち直りには相当の時間がかかると指摘したい。

Ｌ字回復でも相当の低成長を覚悟しなければならないが、途上国でのコロナ感染拡大による「第２波」が先進国を襲ってきた場合、一段の株価下落もあり得る。経験したことのない乱気流にはまり込んだ可能性が高い。

（編集：高木匠）

＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。