コラム

今後の日本株の推移に関して、大きな影響を与えるのが日銀の金融政策だ。はたして今後の相場展開はどうなるのか、カブ知恵代表・藤井英敏氏が解説する。

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今秋の相場を見通すうえで最大の懸念は米大統領選にほかならない。勝つのは共和党のドナルド・トランプ氏か、民主党のヒラリー・クリントン氏か、11月の投開票まで予想がつかず、現政権を踏襲する見込みの高いヒラリー氏はさておき、トランプ大統領誕生となれば、従来の主張を外交や軍事、経済にどこまで盛り込んでくるのか、まったく未知数である。

11月以降の株式市場は予測しにくいが、だからといって今の日本株に手を出すべきではないかといえば、けっしてそんなことはない。国内にとんでもない買い手が現われたためだ。

日銀は7月29日の金融政策決定会合で、ETF（上場投資信託）の買い入れ額をそれまでの年間3.3兆円から6兆円ペースにほぼ倍増させると発表。中央銀行が毎年6兆円もETFを介して日本株を買う政策の是非はともかく、買い方にとっては超ポジティブな政策だ。何しろ相場環境がどうであろうと、日銀が買い支えるのであれば、下値リスクが激減するからだ。

とはいえ、金融当局による市場介入で人為的に相場が抑制されて下がりにくくなる反面、株価が上がるとGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）をはじめ機関投資家のリバランスや個人投資家の売りも出てくるため、上値も限定的となる。

つまり、下がりにくい反面、上がりにくくもなることで日本株のボラティリティ（変動率）は低下し、日経平均株価は当面、1万5000～1万8000円の「ボックス相場」になることが予想される。

※マネーポスト2016年秋号