兵庫県宝塚市は２日までに、バブル崩壊の影響で就職難だった３０代半ばから４０代半ばの「就職氷河期世代」を対象に新規の事務職員として雇用する採用試験の実施を決めた。対象は来年の３月末時点で３６～４５歳の高卒以上。市によると、この世代に限定した自治体職員の採用は愛知県が実施しており、市町村では初めて。これに対し、「本当の就職氷河期はアラフィフから始まったんだ」と主張する人たちがいる。

「就職氷河期は、１９９３年ごろから１０年強程度」と厚生労働省が定義しているにもかかわらず、実際には宝塚市の支援の対象は５歳ほど若い世代にズレているという。

バブル経済崩壊後の“底”となった９３年に突然、企業が新卒の学生の採用を控えるようになり、就職氷河期が始まったため、実際の就職氷河期世代は大卒だと４９歳や４８歳などのアラフィフから始まっていた。

“就職氷河期１年生”を自称する４８歳の男性は怒り心頭だ。

「就職氷河期支援の“詐欺”ではないでしょうか。宝塚市に４５歳以上を対象にしない理由を尋ねたら、電話口の担当者は当惑し、後ほど担当者から連絡するとのことでしたが、回答はありませんでした。１年上のバブル入社できた大学の先輩に比べ、自分の就活は絶望の日々でした」

インターネット、携帯電話が普及していない時代、採用人数が激減したことを知ることになるのは、複数の会社の最終面接で翻弄された後だったという人も多い。

別のアラフィフ男性は「大手化学メーカーなんて総合職とクリエーティブ職の２部門で最終面接で落としてくれました。さっさと落としてくれたら他の会社を受けることができたのですが…。その世代を見捨てるのは就職氷河期支援とは言えないでしょう。増税、予算増加の理解を求めるための形式的な就職氷河期支援にしか見えません」とこぼす。

実質的に支援年齢を５歳下げた理由について、ライフプランに詳しい専門家は「既婚のアラフィフは家庭の事情で転職や転居には支障があるケースが多いでしょう。また、独身のアラフィフは結婚する確率も低く、独居老人予備軍となり、社会保障の金食い虫になるリスクがある。だから、支援対象は若い方が行政にとっても、財界にとっても好都合なのでしょう。４５歳以下の男性が結婚して家庭を築けば、未来の納税者予備軍を作ることができます」と推測する。

２０１８年時点で氷河期世代のフリーターは全国で５２万人、その他の非正規労働者は３１７万人に上るとされる。政府は約１００万人向けの支援プログラムを実施し、この世代の正規雇用を３年間で３０万人増やす目標を掲げている。

詐欺研究家の野島茂朗氏は「支援プログラムというのも問題です。研修を請け負う業者がボロ儲け、実務にあまり役立たないパソコン教室に通って、給付金で夕方から居酒屋で飲みながら、勤務中の友人に電話しまくるという迷惑なやからが私の知人にもいました。現状を知らなさすぎる支援策は税金の無駄遣いのみならず、堕落を招くリスクもあります」と話している。