マーシュ（マーケティングリサーチ業）は11月30日、「お金と仮想通貨に関するアンケート調査」を実施し、その結果を公表した。（この調査は本年の9月下旬から10月上旬に同社が運営するサイトのモニター会員である全国の20代から50代の男女800人を対象として実施されたものである。）

調査結果によれば、普段の買い物での支払い方法として「使うことができる支払い方法」は、「現金」と答えた者が99.3％、「カード類（クレジット/デビット/プリペイドカード、電子マネー等）」が89.4％、「モバイル端末（支払い機能付き携帯電話やスマートフォン）」が24.6％であった。「実際に使っている支払い方法」については、「現金」97.4％、「カード類」83.1％、「モバイル端末」が15.3％と、両者とも「現金」と「カード類」がほとんどを占めている。併用も含めた利用方法では「現金のみ」が16.4％で、「現金とカード類」が66.1％と最も多く、「現金とカード類とモバイル端末」は14.5％で、この3つで97％を占める。

理想的な支払い方法については、「すべて現金」が18.3％で、「現金がメインで、ものによってはカードやモバイルで支払う」が39.8％で、両者を合わせると58.1％で「現金をメイン」が多数派を占めている。その他「カードやモバイル端末がメインで、ものによっては現金」が33.8％、「すべてカードやモバイル端末」が8.3％のみとなっており「現金」への指向性が高いと言える。

仮想通貨に関しては「詳しく知っている」が8.0％、「なんとなく知っている」40.0％で両者を合計すると48.0％で、「言葉だけを聞いたことがある」は35.5％、「知らない」16.5％となっており、「言葉だけ」を含めた認知率は64.5％であり、決して高いとは言えない。

「仮想通貨の保有・使用について興味があるか」という質問に対しては、「ある」が9.6％で、「ややある」23.2％、両者を合計すると32.8％で、「あまりない」、「ない」の合計は45.5％で「興味がない」者のほうが「興味がある」ものを上回っている。また、「すでに保有し使っている」はわずか1.6％にとどまっている。

本調査からは日本では未だ「現金志向」が強く「非現金通貨」への興味は低い状況にあると言える。しかし、これは未だ日本において「非現金通貨」の利用の利便性が低く、環境・システムが十分整っていないためであるとも考えられる。今後の動向が注目される。（編集担当：久保田雄城）