問題となった、ノンフィクション作家の野田正彰氏の「大阪府知事は『病気』である」が掲載された「新潮45」2011年11月号 橋下徹前大阪市長が、「新潮45」の記事で名誉を毀損されたとして起こしていた裁判の控訴審判決が、4月21日、大阪高等裁判所で下された。 一審判決では、請求賠償額1100万円のところ、10分の1の110万円の支払いを新潮社と筆者に認めるものだったが、その部分が取り消され、請求は棄却された。 問題になったのは、平成23年11月号の「特集『最も危険な政治家』橋下徹研究」の一本として掲載された精神科医でノンフィクション作家の野田正彰氏の「大阪府知事は『病気』である」という記事。野田氏は、当時大阪府知事だった橋下氏のさまざまな言動を分析、また大阪府立北野高校時代の教諭からも聞き取りを行って、橋下氏が、ドイツの精神医学者C・K・シュナイダーの10分類の一つである「自己顕示欲型精神病質者」、または世界保健機関（WHO）の定める「演技性人格障害」の6項目のうち、5つに当てはまるという評価を下した。 昨年9月に下された一審判決で増森珠美裁判長は、公共性及び公益目的の記事であることは認めつつも、意見ないし論評の前提となる一部証言が事実とは認められない、と判断した。具体的には、北野高校時代の教諭が匿名で行った証言が、「真実であることの証明がなく、被告らにおいてこれを真実と信ずるについて相当の理由があったとも認められない」とされたのである。 これに対し、野田氏と新潮45編集部は、教諭への聞き取りは厳然たる事実であり、その内容も真実であると控訴した。氏名を明らかにしないのは、橋下氏ないしその支援者からの報復を恐れたもので、その教諭との仲介者で聞き取り時に同席した大阪府立高校教諭は実名で陳述書を提出している。控訴審では、この記事と同時に掲載されたノンフィクション作家・上原善広氏の「孤独なポピュリストの原点」に、高校時代の同級生に取材したくだりがあり、教諭の話はその内容と重なるところが多いことも主張した。

控訴審の中村哲裁判長は、

「控訴人野田の取材対象であるA教諭、A教諭に対する取材の経緯、取材内容とともに上原の取材対象である匿名同級生らによる取材内容を総合すると、同取材内容について信用性がないとは言えない」

と、一審の判断を翻して、

「名誉毀損についての故意又は過失のいずれも欠き、違法性も欠くから、名誉毀損の不法行為が、成立しない」

と、結論づけた。記事の正当性は認められたのである。

ちなみに橋下徹氏は、新潮45の記事に関し、先に触れた同じ特集のノンフィクション作家・上原善広氏による「孤独なポピュリストの原点」も名誉毀損、プライバシーの侵害で訴えている。これは、橋下氏の出自報道の嚆矢となったもので、橋下氏の父が暴力団組員であったことを父親の実弟の証言で明らかにしている。橋下氏はその記事に対しても1100万円の損害賠償を求めてきたが、3月30日、大阪地方裁判所（西田隆裕裁判長）は、

「本件記事掲載当時、原告は大阪府知事を務め、次期大阪市長選挙に立候補する意思を表明しており、国民の高い関心を集める政治家であったことを考慮すれば、上記事実を公表する理由は、上記事実を公表されない原告の利益に優越するものというべきである」

と、橋下氏の請求を棄却した。

橋下氏はこれに控訴、審議の場は現在、大阪高等裁判所に移されている。

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デイリー新潮編集部