ニュースサマリ：グローバル・ブレインとOmiseの共同創業者、長谷川潤氏は12月7日、ブロックチェーン関連の新会社「BUIDL（ビルド）」の設立を発表した。 両社で 株式の50％ずつを出資し、代表取締役には長谷川氏が就任する。

補足訂正（2019年5月30日）：BUIDLは長谷川氏個人とグローバル・ブレインがそれぞれ50%ずつを出資して設立されています。記事初出時に「両者」とすべきところを「両社」としたため、法人としてのOmiseとグローバル・ブレインの2社が出資したものと誤解を生む表現となっておりましたのでこちらに訂正と補足説明をさせていただきます。

同社はまず国内企業のニーズに合わせたコンサルティングをベースに、各社のブロックチェーン事業参入を支援する。企画の策定から開発仕様の定義、PoCの開発といった上流工程の支援についてはBUIDL単体で対応する。それ以降の基幹組み込みのような開発については、外部ベンダーなどと協業して実際のニーズにあったソリューション提供を考える。

話題のポイント：2018年にタッグを組んだ2社が来年に向けて新たな展開を発表しました。両社が取り組んだイーサリアムコミュニティファンドは40の研究プロジェクトを採択し、ブロックチェーン特化のコワーキングスペース「Neutrino」は現在、国内外6箇所に拡大しています。毎月各所で10もの勉強会が開催されているそうで、事業会社との協業事例もあるなどエコシステムづくりが着々と進んでいます。

今回発表になったBUIDLもそのエコシステムの一環として生まれたプロジェクトです。彼らが担うのが「ブロックチェーンの実ビジネス適用」。発表内容によれば、国内外半数以上の企業がブロックチェーンの事業取り組みについて「検討をしている」という状況もあり、両社への相談件数が増えたことからプロジェクトが正式に立ち上がったそうです。こういったエンタープライズとの橋渡しは共同創業したグローバル・ブレインが得意とするフィールドですね。

そしてやはり何よりわくわくするのは中心にOmiseのチームがいることです。OmiseGOをはじめブロックチェーンのビジネス利用で知見が深く、特に後ほど解説する「企業資産のデジタルアセット化（STO、セキュリティトークン・オファリング）」の話題は影響範囲が広大で大変期待されている分野です。因みにグローバル・ブレインの出資先「Securitise」もその分野にチャレンジしているスタートアップになります。

彼らはまず、幅広く企業のニーズに合わせたコンサルティング活動を推進することで具体的な相談窓口となるポジショニング獲得を目指します。海外ではR3やHyperledger、国内では日本マイクロソフトやLayerXなどがよく聞こえてくるようになりました。

因みに「BUIDL」はブロックチェーン・暗号通貨関連のスラングで、ニュアンス的には「社会実装」に近いイメージがあります。ちょうどこの発表があった日にMashableで「暗号通貨バブルから社会実装へ（Move over HODL, it’s time to BUIDL）」っていう記事があったので、この意味についてはそちらに委ねます。

ということで本稿ではグローバル・ブレインおよびOmiseの中心メンバーに取材した内容と、カンファレンスでの発表を合わせて彼らの戦略を整理してみたいと思います。

日本のブロックチェーン社会実装、その課題

ブロックチェーンを語る時、ビットコインをはじめとする仮想・暗号通貨が流通することで生まれた「資本市場」と、産業利用による「社会実装」の2点が大きな論点として挙げられます。特に日本は世界の半数近い仮想・暗号通貨の流通ボリュームを持ったことから、ここに強いフォーカスが当たることになりました。

その一方、社会実装については世界から遅れを取っている状況が予想されています。

とある試算では、2022年のグローバルにおける社会実装の市場規模が118億ドルに対して、日本の市場予測はたったの5億4000万ドルだそうです。比率にして5%未満という状況に長谷川潤氏は「資本と社会実装の間に乖離がある。これではいけない」と警鐘を鳴らします。

では何から手をつけるべきか。その問いに対する答えが「BUILD」です。

BUIDLのポジショニングと役割

「バンキングやクラウドコンピューティングなど、ブロックチェーンはこうした産業への利用が可能。この社会実装を実現するためには、インターネットが社会に浸透したのと同じようなエコシステムが必要になる」（長谷川氏）。

1900年代後半に入り、インターネットは急速に成長しました。この成長の背景にスタートアップや投資家、産業界、大学、開発コミュニティなどの「生態系」が寄与したことは本誌でも毎日のようにお伝えしています。そしてブロックチェーンもまた同様のエコシステムが必要になるのです。

特にエンタープライズ、企業への「インストール」には様々なギャップを埋める作業が必要になります。BUILDの役割はこの橋渡しであり、冒頭説明の通り、試作開発までを内製で手がける体制を整える一方、基幹システムへの組み込みのような大型開発については、外部パートナーと協力するオープンイノベーション的な発想を持つという話でした。

またOmiseの持つ具体的なコミュニティ、開発ノウハウ、OmiseGOの“プレーヤー”としての実績は、他の企業との明確な差別化ポイントになりそうです。

期待される活用領域と「STOのインパクト」

では、最後に具体的な社会実装のイメージです。一般的な事例としてよく耳にするのはサプライチェーンの信頼性担保や保険の自動契約（スマートコントラクト）、送金・決済ソリューションなどですが、ここに最近「デジタルアセット」というキーワードが加わることが多くなってきました。いわゆるSTOの文脈です。

この件については長谷川氏らにイベント終了後、個別にインタビューを取りましたので、彼の言葉から可能性について紐解いてみたいと思います。（太字の質問は筆者、回答は長谷川氏とOmise Japan／BUIDLの宇野雅晴氏）

企業を対象にしたブロックチェーンの事業支援、特にサプライチェーンとペイメント領域の社会実装がはやく進みそうという話があった。一方、金融領域は規制や安全性から新しい技術導入に時間がかかるイメージがある

長谷川：既存の金融事業者がこれまでの仕組みを入れ替える、というより非金融領域でアセットを持っている企業が「金融領域に入ってくる」というインパクトの方が大きいと思います。トーカナイゼーション技術というのは今あるアセットをバリューに変えることができるからです

なるほど、確かに海外のホテルで権利をブロックチェーンに載せて、その証券をクラウドセールスする事例も耳にした。こういった依頼というのは

長谷川：本当に多いです。例えばアジアでビル資産を複数保有しているのでこの権利をトークンで分割して配布したい、自分たち独自の経済圏を作りたい、といった相談ですね。

水面下で動き出しているが国内の日常生活でこれらの実装が顕在化してくるのはいつ頃になるか

長谷川：レギュレーションの問題です。例えばSEC（米証券取引委員会）のルールでは適格投資家しかこういったトークン化された証券への投資はできません。また彼らが投資した場合、12〜18カ月はそのSTをトレードできませんから資本が実際に動くのは2年かかるでしょうね。

その他で注目しているユースケースは

宇野：電力取引はいくつか具体的に動いているものがありますね。

確か2019年には電力の固定価格買取制度の期限切れ問題が迫ってると聞く。太陽光パネル等で生まれた余剰電力を電力会社が買い取る義務がなくなれば、個人は他の売り先を探す必要があり、大量のマッチングを捌かなければならない

宇野：そうです。電力会社というよりは、2019年問題の対応を迫られている商社などですね。太陽光パネルの利活用やプロシューマーとのマッチングをどうするか。電力供給はもちろんですが、インセンティブなどのデータをブロックチェーンで効率化できるのか、という相談を受けていたりします。

ありがとうございました

これまで資産などの権利はそれを保証してくれる第三者機関、例えば役所や銀行のような中央があって初めて社会で流通させることができました。情報化が進み、インターネットを通じてそれらのデータが素早くやり取りできるようになっても、その根本的な「保証」の仕組み自体は変わることはありません。

ブロックチェーンはこのスキーム自体を変化させる考え方です。ビットコインがまさにその試金石であり、今、その横展開が始まろうとしています。ビットコインだったものが不動産になり、電力になり、もしかしたら自分の持っているブランドバッグかもしれないし、育てたゲームキャラクターになるかもしれません。

この全ての価値を世界中のどこかの誰かと交換できる、そういう世界観です。

BUIDLの取り組みがこの世界にどこまでのインパクトを残せるのか、具体的な事例が待たれます。