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経団連は２５日、大手企業を対象とした平成２９年冬のボーナスの最終集計を発表した。２５１社の平均妥結額は、８８万７９３円で、前年比０・０１％の微増となった。増加は５年連続で、昭和３４年の統計開始以来４番目の水準となった。３年連続で８０万円台後半となり、経団連では「高水準のボーナス支給は継続できている」と評価している。

業種別では建設が１２５万７３５３円で首位。食品が３・７７％減の１０１万５９９６円、自動車が１・９４％減の９７万１０７０円と、続いた。

製造業１３業種の平均妥結額は１・９２％減の８８万３２３８円で減少は５年ぶり。非製造業７業種は６・１６％増の８７万３１５５円で２年ぶりの増加となった。今年の春闘では、自動車など大手製造業の労働組合で基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）を重視する方針が主流で、ボーナスの要求水準自体が低かったことが影響した。

一方、建設やホテルなど人手不足が深刻になっている非製造業では、ボーナスを増額し、従業員の流出を牽制（けんせい）する動きが強まっていることが、反映された。

調査対象は東証１部上場で従業員５００人以上の大手企業。