厚生労働省はこのほど、民間企業や公的機関などにおける、平成27年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめ、公表した。

公的機関は、雇用障がい者数・実雇用率とも前年を上回る

障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は2.0%)以上の障がい者を雇うことを義務付けている。今回の集計結果は同法に基づき、毎年6月1日現在の身体障がい者、知的障がい者、 精神障がい者の雇用状況について、事業主からの報告をもとに集計したもの。

民間企業では、雇用障がい者数、実雇用率ともに過去最高を更新した。雇用障がい者数は45万3133.5人で、前年と比べ、5.1%(21,908.0人)増加している。法定雇用率2.0%のところ、実雇用率は1.88%で、前年よりも0.06ポイント上昇した。法定雇用率達成企業の割合は47.2%で、前年と比べ2.5ポイント上昇している。

公的機関は、雇用障がい者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回った。「国」は雇用障がい者数7,371.5人、実雇用率2.45%、「都道府県」は雇用障がい者数8,344.0人、実雇用率2.58%、「市町村」は雇用障がい者数2万5,913.5人、実雇用率2.41%。公的機関の法定雇用率は2.3%であるが、いずれも実雇用率が上回っている。

教育委員会は、雇用障がい者数1万4,216.5人。都道府県などの教育委員会は法定雇用率2.2%のところ、実雇用率は2.15%だったが、前年度の2.09%よりもポイントは上昇している。

独立行政法人などは、雇用障がい者数は9,527.5人(前年9,178.0人)、実雇用率2.32%(前年2.30%)。雇用障がい者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回った。