学校法人森友学園への国有地売却をめぐり、財務省近畿財務局の担当部署で対応に当たった男性職員が神戸市の自宅で死亡していたと、3月9日に共同通信などが報じた。自殺とみられる。

産経WESTは、職員の「遺書もあった」として、以下のように伝えた。

近畿財務局は2016年6月、大阪府豊中市の国有地を森友学園に売却。売却価格は、鑑定価格の9億5600万円から「ゴミ撤去費」として見積もった約8億円などを差し引いた1億3400万円だった。

2017年2月、国有地の売却額や取得の経緯が疑問視され、問題に。不当に安い価格で国有地を売却したとする背任容疑などで、大阪地検特捜部が捜査を進めている。

2018年3月には、国有地の取引をめぐる決裁文書が「問題発覚後に書き換えられた疑いがある」と、朝日新聞が報道。国会では、野党が財務省に説明を求めている。

共同通信によると死亡した男性職員は、国有地取引をめぐる問題の発覚直前だった2017年1月に「取材に対応していた」という。

【UPDATE：3月9日16時30分】

菅義偉官房長官は9日午後の定例会見で、男性職員の死因と森友学園問題との因果関係について「承知していない」と述べた。

菅官房長官は「大変残念に思っている」とコメント。財務省から死亡報告は受けたことを明かした上で、遺族との関係もあるとして、詳細については言及しなかった。