［ストックホルム １０日 ロイター］ - 平等な社会だと世界的に定評のあるスウェーデンだが、社会民主労働党率いる政府が導入する高所得者層向けの減税策により、富裕層と貧困層の格差が拡大することになる。

４月９日、平等な社会だと世界的に定評のあるスウェーデンだが、社会民主労働党率いる政府が導入する高所得者層向けの減税策により、富裕層と貧困層の格差が拡大することになる。写真は同国の国旗。首都ストックホルムで２０１７年５月撮影（２０１９年 ロイター/Ints Kalnins）

概要が１０日発表された今回の減税策は、昨年９月の総選挙によってどの政党も過半数を握れない「ハングパーラメント（宙吊り議会）」に陥った中道左派と中道右派が政党間で合意した妥協策の一環だ。反移民を掲げる極右スウェーデン民主党を政権から排除する狙いがある。

これは、ドイツやデンマークといった欧州諸国の政治家が直面しているジレンマを映す鏡とも言える。こうした国々の主要政党は、左派と右派の対立を隠すか、あるいはポピュリスト（大衆主義）政党に権力の一端を担わせるかの選択を迫られている。

だが、多くのスウェーデン国民は治安や教育、高齢者介護などの公共サービスに不満を募らせており、富裕層への減税により、格差の拡大に根ざしているとみられる外国人嫌いや大衆主義的な感情がさらに悪化する恐れがある、とアナリストは警鐘を鳴らしている。

今回の減税策では、７０万スウェーデンクローナ（約８４０万円）を超える年間所得者に上乗せされていた５％の税金が廃止される。この追加課税は１９９０年代初頭の経済危機時に財政支援のため導入されたものだ。

スウェーデンの高所得層に対する課税率は約６０％と依然、他の多くの国と比べて群を抜いて高いとはいえ、来年実施される減税措置により、同国社会における「持てる者」と「持てざる者」の格差が拡大する可能性が高い。同国は近年、富裕税廃止を含めた高所得者層を利する一連の政策を打ち出してきた。

世界的に最も平等な社会を擁するスウェーデンだが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によれば、他の先進諸国よりも速いペースで貧富の格差が拡大している。社会全体に所得がいかに平等に分配されているかを計測するため、ＯＥＣＤは「ジニ係数」を使用している。

２０１９年予算で導入された富裕層への減税や他の広範囲な所得減税による２００億クローナの減収は、高齢者介護や海外援助向け予算の削減、環境税の引き上げによって一部相殺されることになる。

こうした措置について、福祉大国スウェーデンを築き上げ、平等と公平さの基準とみなされている社会をつくった党の価値観に対する裏切りだと、中道左派の政権与党・社会民主労働党の一部議員は反発している。

「それは民主主義を守ることであり、われわれの党にとっては、１人も見捨てられることのない福祉国家を守ることだ」と、同党のマーカス・カリファテイデス議員は言う。「スウェーデンはもはや、そのような社会ではない」

だが他の多くの人にとって、反移民のスウェーデン民主党を排除することはその代償を払うに値する。

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「高所得層への減税が、格差を和らげるわけではない」とマグダレナ・アンダーソン財務相は３月２９日、ロイターに語った。「社会民主労働党の優先事項でないことは確かだが、議会で過半数を得る必要があり、妥協せざるを得ない」

昨年９月の総選挙では、社会民主労働党は過去１世紀以上で最悪の大敗を喫する一方、亡命希望者に門戸を閉ざす政策を掲げる、欧州連合（ＥＵ）懐疑派のナショナリスト政党、スウェーデン民主党は議席数を伸ばし第３党に躍進した。

こうした事態を打開するため、社会民主労働党と緑の党は、協力と引き換えに所得減税や、賃貸住宅・労働市場の自由化を求める中道・右派の各政党と、４年間にわたる７３項目から成るプログラムで合意した。

＜それほど平等なのか＞

こうした措置は福祉大国スウェーデンの立役者には耐えられないかもしれないが、何年も続いている変化の一端にすぎない。

世界の富裕層に関するクレディ・スイスの調査によると、スウェーデンの最富裕層１％が自国に占める富の割合は、米国のそれよりも大きい。

「経済的な貴族社会が復興しているようなものだ」と、スウェーデン労働組合連合のチーフエコノミスト、オラ・ペターソン氏は言う。

スウェーデンでは一部の国で見られるような社会的混乱はないものの、多くのスウェーデン人は、２０１３年に首都ストックホルムで発生した暴動や、犯罪組織による暴力事件の急増は、欧州でポピュリストの躍進をもたらしているような社会的分断の表れだと感じている。

１９７０年代まで続いた歴代の社会民主労働党政権は、富裕層に対し、高額な所得税や富裕税、相続税や贈与税、固定資産税を課してきた。

スウェーデンの家具小売り大手イケア創業者イングバル・カンプラード氏ら多くの富裕層は、自身の資産を海外で保有した。

こうした海外流出に直面したスウェーデンは、市場志向の改革に着手し、小規模ビジネスや起業家を優遇した。

長年かけて引き下げられ、緩和された富裕税は２００７年に廃止された。高額な固定資産税は上限７８１２クローナの手数料に取って代わった。

相続税も廃止された。一方、英国では、相続を受ける者は３２万５０００ポンド（約４７００万円）を超えた場合には４０％の税金を支払わなければならない。

同時に、超低金利政策が取られた１０年間で、不動産と株式の価値が急上昇し、所得の大半を月給ではなくキャピタルゲイン（株式などの譲渡益）で稼ぐ人々が増加した。

中道右派政権は２００６─１４年、所得減税に着手した。上乗せ分を除く最高税率は１９７０年代後半の約９０％から６０％程度に引き下げられた。福祉給付もカットされた。

「スウェーデンは世界最高の国だ。富裕層にとってはね」と、社会民主労働党の元議員で現在は医療分野のビジネスマンに転向したヤン・エマヌエル・ヨハンソン氏はユーチューブ動画で皮肉に語っている。

スウェーデンで人気のリアリティー番組シリーズ「ロビンソン」で優勝した有名人で富豪のヨハンソン氏は、格差拡大は、街で暴動が起きるなど社会全体にとって代償を伴うと警告する。

「自分は特権階級の１人で、自宅周辺に高い壁を築くことができるとも言える。もしくは、地下鉄に乗る人たちに降りかかる災いは、いずれロールスロイスを運転する人たちにも災いとなることを認識する必要がある、とも言えるだろう」

（翻訳：伊藤典子 編集：下郡美紀）