2017年11月の日米首脳会談で、「米国経済が一番で日本は二番。それでいいか」というトランプ大統領の失礼な冗談に全く反論できずに「忠実な従属的助手の役割を演じている（Japanese leader Shinzo Abe plays the role of Trump’s loyal sidekick）」「親が子供を諭すようだった」（ワシントンポスト）と酷評された安倍総理が、終盤国会で与野党が激突する「カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案（カジノ実施法案）」でもトランプ大統領の「下僕」として米国益実現に励んでいる。

立憲民主党の枝野幸男代表はカジノ実施法案について「国を売る話。米国に貢ぐ制度」と厳しく批判。7月6日の参院本会議の趣旨説明と質疑応答でも、同党の杉尾秀哉参院議員が安倍総理を次のように問い質し、カジノ業者に貢ぐ「売国的」姿勢を浮き彫りにした。

「世論調査で7割の国民が『今国会で成立させる必要がない』と答える中で、なぜ無理矢理成立させようとしているのか。カジノ産業を有力スポンサーにするトランプ大統領との間に密約でもあるのか」「海外のカジノ業界は日本の潤沢な個人資産にターゲットを絞っている。（トランプ大統領の大口献金者でカジノ王ことアデルソン会長について）ラスベガス・サンズのトップいわく、『日本は賭け事が好きな国』『100億ドル、約1兆1300億円を投資する』と豪語している」

国民民主党の矢田稚子参院議員も杉尾氏と同じ視点から、「いつの間にか日本人を主な対象とする遊興施設の性格が強まった。海外のカジノ資本が、日本人を対象にもうけたいという思惑が読み取れる」と追及した。

これに対して安倍総理は「米国企業からの要望などに関する会話をしたことは一切ない」と密約説を否定したが、実際には、米国カジノ企業の要望が今回のカジノ実施法案に反映されていた。これについて杉尾氏はこう問い質した。

「当初の与党協議では1万5000平方メートル以下とする基準が示されたようですが、これがいつ、いかなる理由で削除されたのか。IR施設の延べ床面積の3％以下とされているが、IRを大規模にすれば、世界一巨大なカジノが誕生する」

これこそ、アデルソン会長の働きかけの産物としか見えないのだ。2017年2月の訪米時の朝食会で安倍総理から、今回のカジノ実施法案を促す「カジノ推進法案成立」の報告を受けたアデルソン会長は、日本上陸への準備を着々と進めた。2017年9月1日には、カジノ誘致に積極的な松井一郎・大阪府知事らと非公開で面談した後、「ベストなIRがつくれない」としてカジノ面積の上限規制に難癖をつけていたのだ。