ポツダム宣言の歴史知らず「戦後レジームの打破」とは

志位委員長が指摘

安倍晋三首相が２０日の党首討論で、「ポツダム宣言」を「つまびらかに読んでいない。論評を差し控えたい」とのべたことが世間に衝撃を与えています。

これに関連して志位委員長は２１日の記者会見で、安倍首相が自民党幹事長代理だった２００５年当時、『Ｖｏｉｃｅ』７月号の誌上対談で「ポツダム宣言というのは、アメリカが原子爆弾を二発も落として日本に大変な惨状を与えたあと、『どうだ』とばかり叩（たた）きつけたものです」とのべていたことを示し、「政治家として根本的な資質が疑われます」と語りました。

問題の発言は、「ポツダム宣言」にふれて小泉純一郎首相（当時）の靖国神社参拝をただした民主党の衆院議員を批判するくだり。「ポツダム宣言」について先のようにのべたあと、「そんなものをもちだし、あたかも自分自身が戦勝国であるかのような態度で、日本の総理を責めあげる。大変な違和感を覚えました」と語っています。

こうした発言について志位氏は「事実誤認があります」と指摘しました。「ポツダム宣言」が発せられたのは１９４５年７月２６日、日本が受諾通知したのは８月１４日、公式調印したのは９月２日です。他方で原爆投下は８月６日と９日だからです。

志位氏はこの時系列を端的に示し、「二つ原爆が落ちたあとに叩きつけたものではありません。一連の発言をみると本当に（ポツダム宣言を）読んでなかったことがうかがわれます」とのべました。

「彼にとっては、（ポツダム宣言は）戦勝国が勝手な要求を突きつけたものであって、『破り捨てたい』というのが本心だと思います。それを言うわけにいかず、あのような（＝読んでいない）答弁になったのかなと思います」とのべました。

そのうえで、「総理の最大の政治信条は『戦後レジーム（体制）の打破』ですが、戦後政治体制の原点中の原点は『ポツダム宣言』です。それをよく読まないで、『打破』をいうのは、政治家として根本的な資質が疑われます」と語りました。