【4月1日 AFP】大規模な停電が続いているベネズエラのニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領は3月31日、今後30日にわたって電力を配給制にする意向を明らかにした。

マドゥロ氏は国営テレビを通じて発表を行い、電力配給について「水道事業の確保」を意図したものだと強調。ベネズエラでは現在、電力不足から給水施設が稼働できず水道サービスが制限されているほか、携帯電話やインターネットも使用できない状況だ。

ベネズエラでは極度のインフレをはじめとする経済危機の深刻化に加え、専門的な知識を持つ人材の流出が進み、電気事業では2万5000人あまりの人材が国外脱出しており、打開策は見いだせていない状況だ。

またホルヘ・ロドリゲス（Jorge Rodriguez）通信情報相は31日、電力不足への対応策として学校の一時閉鎖の継続、さらに公共・民間事業ともに就業時間を午後2時までとする措置の実施を発表した。(c)AFP