ファミリーレストラン「ガスト」で2019年4月24日、事実上達成が不可能なキャンペーンを展開し取り下げとなった騒動で、翌25日に早くも第二弾が発表された。

SNS上では「炎上商法だったのか」と懐疑的な見方が少なくないが、運営会社は「それはまったくない」と否定する。

「単純に楽しんでほしかった」

ガストでは4月22日～5月15日の期間、全国47都道府県の店舗で1000円以上飲食をした先着50人の客を対象に、1000万円分の食事券（一人上限20万円）をプレゼントする企画を実施した。達成には1日平均で57店を回り、飲食代だけで最低136万円かかる。

22日のキャンペーン発表後、ツイッター上では「実現不可能だ」との指摘が相次ぎ、ガストの公式サイトで24日、キャンペーンの中止が発表された。

ガストを運営する「すかいらーくホールディングス」の広報は25日、J-CASTニュースの取材に「ガストが全国に1300店舗以上あることを、楽しみながら知って欲しいとの思いから企画しました。しかし、結果的に行きついた企画が実現していただくのが大変困難で反省しています」と回答。混乱を招く意図はなく、単純に楽しんでほしかったという。

事実上達成が不可能なキャンペーンだったため、景品表示法の観点からも問題視されているが、同社は法的確認をしており、「抵触するとの認識はない」とする。