フランスは２５日、英国などを含む軍事部隊「欧州介入構想」を発足する。欧州連合（ＥＵ）の枠組み外の取り組みで、フランスは英ＥＵ離脱後も英国を欧州防衛の一部にとどめたい考え。

構想は、欧州の国境近辺で危機が発生した際に、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や米国なしに軍事対策を打てることを目指す仕組みだ。域内の軍事政策について指揮を取りたいフランスとドイツが何カ月もの間、交渉を進めてきた。

フランスのパーリー国防相は２４日、仏フィガロ紙に対して、フランスとドイツ、ベルギー、英国、デンマーク、オランダ、エストニア、スペイン、ポルトガルが欧州介入構想の同意書に署名すると述べた。２５日にはルクセンブルグで式典が開催された。

マクロン仏大統領は２０１７年９月の講演で、同構想を打ち出した。当初は、ＥＵが加盟国の防衛協力強化のために打ち出した「常設軍事協力枠組み（ＰＥＳＣＯ）」の整備作業も進んでいたため、マクロン氏の提案には懐疑的な意見が出た。

ＥＵの防衛相らは２５日、ＰＥＳＣＯの規定で合意に至る予定。ＰＥＳＣＯは２１年から割り当てられる数十億規模のＥＵの新たな防衛予算で賄う。英国は１９年３月にＥＵを離脱するため、ＰＥＳＣＯには含まれていない。

フランスはＰＥＳＣＯも含め、英国のＥＵ離脱後の防衛政策において中心的な役割を果たす考え。欧州介入構想は、フランスとともに欧州最大規模の軍事力を誇る英国が含まれているほか、スペインも軍事的役割が拡大する見込みだ。





［ルクセンブルグ ２５日 ロイター］