新型コロナウイルス対策で外出自粛や休業要請が国内でも広がる中、働けず収入が減った人への十分な補償を求める声が強まっています。日本政府は「休業補償」には消極的ですが、世界では迅速で継続的な給付など様々な手立てが進んでいます。雇われずに柔軟に働く「ギグワーカー」の保護強化につながるよう期待する声もあります。

カナダやフランス、米国などでは、具体的にどのような対策が取られているのでしょう。各国の働き手の状況や支援の仕組みを紹介し、後半では国際労働機関（ＩＬＯ）の専門官へのインタビューを紹介します

カナダ西部の山岳地帯バンフで会議コーディネーターとして働く大多和明子さん（58）は、政府の自宅待機要請が出てまもない3月19日、勤め先のNPOからレイオフ（一時解雇）を告げられた。従業員約500人の75%が対象で、その1人に入ったのだ。

「求職自体が難しい」

人事部から雇用保険の失業手当を申請するように促され、政府のウェブサイトを開くと、「60分かかる」との表示。実際はそこまでかからずネットで全ての手続きを終えたが、申請は全国から殺到しており、もっと時間がかかる可能性もあった。「それに失業手当を受けると原則、求職活動の状況を報告する必要もある。でも今は、求職自体が難しいわけです」

また雇用保険は組織に雇われて働き、保険料を納めている人が対象のため、フリーランスや個人事業主は対象から漏れてしまう。様々な失業手当の課題が浮き彫りになるなか、トルドー首相が打ち出したのが新たな緊急対策だった。そうした働き手も救うために、新型コロナの影響で仕事を連続14日間失えば、月2千カナダドル（約15万4千円）を最大4カ月、一律に支給する制度を4月6日に始めた。

「速くて驚いた」

大多和さんをはじめ、すでに失業手当を申請していた人も緊急対策に統合された。失業手当より対象が広がっただけでなく、もともと高所得だった人は減額する分、逆に低所得だった人は増額された。

大多和さんにも早速8日、2千カナダドルが振り込まれた。「ものすごく速くて驚いた。生活費の捻出に悩む同僚もいるし、賢明だと思います」

フランスが打ち出した施策は……

フランス南部ニース近郊で観光ツアー業を1人で切り盛りするステファニー・ルモワンヌさん（40）は、3月に入って予約が相次ぎキャンセルになり、日に日に青ざめた。例年、4～5月は月約1万ユーロ（約120万円）、夏以降は同約2万ユーロ以上の売上高を見込む。冬に予約が大幅に減る分、稼ぎ時の春夏は税金の支払いなどにも備える時期。ついに4月の予約はゼロになり、「これでは税金も払えない」と心配になった。

だが、罰金つきの外出禁止が3…