アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）が先ごろ行った社内会議で自社について、「大きすぎて潰せない会社ではない…いつか倒産するだろう。大企業の寿命は30数年ということが多い。100年以上ではない」と述べたことが明らかになった。



このベゾスの発言については、「正しい」と見るべき幾つかの理由がある。ある投資家は、「小売業者は全て本質的に、最終的には倒産することになっている」と指摘している。皮肉な見解ではあるが、現実を反映した意見だ。



小売業にはサイクルがある。ある1社が一度は人気を集めたとしても、対応を誤ればビジネスは減速し、その企業は最終的に姿を消すことになる。私たちはそうした例を幾つも目にしてきた。「変わることができる」企業は例外であり、標準ではない。



アマゾンは現在、米国内で2番目に規模の大きい小売業者だ。それほど大規模な企業が“消える”ことがあり得るだろうか──？ 顧客の声に耳を傾けることがなくなれば、そうなることもある。だが、今のところアマゾンにそうしたことが起きる可能性は、極めて低いと考えられる。



アマゾンの今後



アマゾンがその収益率によって評価されているわけではないことは、よく知られている。収益性で評価されていたとすれば、同社の株価は現在とは比べ物にならないほどの安値になっているはずだ。



アマゾンはこれまで数多くの分野でいくつもの素晴らしい“仕事”をしてきたが、その一つが金融市場に自社の評価方法を変えさせたことだ。アマゾンの利益率の伸びは増収が実現した後に実現するものだとして、増収率で自社を評価させている。



そして、市場はこれまでのところ、アマゾンの説明を受け入れている。売上高が毎年20～25%の増加を続ける限り、市場は同社のさらなる利益の増加と、株価の上昇を見込むはずだと考える人は多い。



だが、アマゾンでも売上高が2000億ドル（22兆5300億円）を超えれば、その後は新たな収入源を見つけることが難しくなっていくだろう。例えば、米国内のプライム会員の数をこれから倍増させることはできない。それを実現できるだけの未加入の世帯は、もう残っていないからだ。

