１０月１４日、反政府デモに揺れる香港の状況が危険な循環に入りつつある。写真はレンガが散乱した通り。１０月６日、香港で撮影（２０１９年 ロイター/Susana Vera）

［香港 １４日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 反政府デモに揺れる香港の状況が危険な循環に入りつつある。この週末も、デモ参加者らは店や地下鉄駅で破壊活動を行い、実弾を使用し始めた警察にれんがや火炎瓶を投げた。

デモ参加者らの要求は、選挙による行政トップ選出という政治的なものであり、経済に関連してはいない。しかし、BREAKINGVIEWSが算出した「香港悲惨指数」によると、香港経済への重圧が過去最悪の水準まで高まっており、政治的混乱を収拾する妨げになりかねない。

同指数は、世論調査が示す政府への不信感と併せ、不動産価格の高騰や交通、教育など日常的な経費、倒産件数などを反映している。すべての項目がこの１０年間で上昇した。

下に掲載したグラフでは、調査機関のアンケートに対する香港市民自らの回答を基に算出した生活への不満度を示す指数と、悲惨指数を併せて表示している。重ねて見ると、２つの重要な点が見えてくる。

第１に、政治に比べて経済要因の影響は小さい。グラフの双方向性機能を使って経済項目を取り除いて見ると、市民の不満は住宅価格高騰といった経済的数値を反映しているわけではないことが分かる。

一方、行政への不満度は明らかに生活満足度と関係している。ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）の感染が拡大し国家安全保障法案への抗議活動が起こった２００３年など、政治的な紛争があった時期にはとりわけこの傾向が顕著だ。

第２に、悲惨指数によると超富裕層を除く全市民にとって、重圧が持続不可能な水準に達しつつある。一般的なマンション価格が平均年収の約２３倍と、２０年前の２倍以上に達している。そして今、デモ自体が観光や小売業への影響を通じて経済的な問題に発展した。

林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は既に教育や中小企業を対象に２４億ドルの補助金給付を発表しているが、不動産市場などの根本的な問題解決にはつながらない。８００億ドルを投じて公共住宅用の人工島を建設する計画も示しているが、完成には１０年を要する見通しだ。林長官は今月の施政方針演説で迅速な対処を表明することが可能だが、長官の政策実行能力には疑問がある。

雇用や賃金への不安が募れば、市民はますます抗議活動を起こしやすくなる。政府はこれ以上、市民の忍耐力を試している余裕はない。