新型のコロナウイルスによる肺炎をめぐり、ＷＨＯ＝世界保健機関が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言したことを受けて、安倍総理大臣は法律に基づく「指定感染症」などにする政令について、来月７日としていた施行日を２月１日に前倒しする方針を示しました。

新型のコロナウイルスによる肺炎について、政府は先に国内での感染拡大を防ぐため、感染症法の「指定感染症」と検疫法の「検疫感染症」に指定するための政令を閣議決定し、来月７日に施行するとしていました。



これについて安倍総理大臣は、31日の衆議院予算委員会の集中審議で「ＷＨＯ＝世界保健機関が緊急事態を宣言したことを受け、あす２月１日から施行することにした」と述べ、施行日を２月１日に前倒しする方針を示しました。



そのうえで「これにより、わが国に入国しようとする者が感染症である場合は、入国を拒否する。感染者であることが確認できない場合でも入国管理を強化するべく、運用を速やかに検討する」と述べました。



施行日の前倒しによって２月１日から、強制的に医療機関へ入院させる措置や、一定期間、仕事を休むよう指示することなどができるようになります。



一方、安倍総理大臣は武漢からチャーター機で帰国した人たちに支払いを求めることにしていた、エコノミークラスの片道の正規運賃およそ８万円の費用について、政府が負担する方向で検討する考えを示しました。



これに関連して茂木外務大臣は「感染者数の急激な増加や、今回、帰国された方々に医療機関での受診などの対応をお願いしていること、ＷＨＯによる緊急事態宣言などを考慮し、再検討することにした」と述べました。



また、加藤厚生労働大臣は武漢から帰国した人たちの一時的な隔離を検討すべきだと指摘されたのに対し「致死性や重篤性が非常に大きい状況で初めて、隔離、停留する。行動を制限するので人権との絡みで慎重に検討しなければならない」と述べました。