国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で企画展「表現の不自由展・その後」が大量の抗議電話や脅迫を受け中止された。この事態を「テロ事件」と意義づけ、意に反する展示について政治的立場から介入することに憲法上の問題点を指摘する憲法学者の木村草太氏が沖縄タイムスに寄稿した。

■「脅迫されない権利」の侵害

あいちトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」が、放火予告と抗議電話の殺到で中止に追い込まれた。

まず、大前提として、「今回の展示中止はテロ事件だ」との認識が重要だ。

一般論として、主催者が、外部からの意見に説得された結果として、自律的に展示を見直すことは当然あり得る。個人には、公共施設での催しを自由に批判する権利がある。また、公共施設の運営者には、批判が理にかなったものであると判断したなら、それを受け入れ、催しを中止したり、内容を修正したりする権限がある。

例えば、公立大学の施設を利用する講演会で、講演者が「差別や名誉毀損（きそん）発言をしない」と約束しなかった場合、「差別や名誉毀損を防ぐべきだ」との批判を受け、主催者が講演会開催を取り消すこともあろう。

しかし、今回は、単なる展示内容に対する批判にとどまらず、ファクスでの放火予告があった。あいちトリエンナーレは、国内最大規模の国際芸術祭で、美術館だけでなく地元商店街等も会場となるなど、万全の警備体制を敷くことは難しい。このため、主催者は中止の判断に追い込まれた。これは「表現の自由」の侵害というより、「脅迫されない権利」の侵害だ。

では、電話での抗議についてはどうか。今回、多数の抗議電話により、事務局や愛知県の業務はパンク状態にあったという。通常、一人一人が電話で意見を伝えること自体は、脅迫などを伴わない限り、禁止されるべきものではない。しかし、今回、抗議電話をした人たちは、抗議メッセージを伝えることを超え、不特定多数の力によって、展示会を中止させようとする意図があったのではないか。

■抗議を拒否できる正当な理由とは

法律家たちは、個人による意見表明の自由を確保しつつ、展示主催者や行政機関の業務遂行を妨げないようにするにはどうするべきかについて、新たな理論を提示せねばならない。例えば、抗議を受け付ける方法を手紙やメールに限定したり、匿名での抗議を拒否したりしても正当と言えるのはどのような場合なのかを、理論的に整理する必要があろう。

今回の事件は、公共機関の関わるイベントが、脅迫と抗議電話の殺到に対して、極めて脆弱（ぜいじゃく）であることを示した。これを放置すれば、今後、スポーツイベントや博覧会なども、容易に中止に追い込まれる危険がある。今後、東京五輪や大阪万博が控えている東京都知事や大阪府知事は、愛知県知事と連帯して、脅迫者への抗議意思をはっきりと示し、再発防止に取り組むべきだろう。