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【香港=木原雄士】香港の新界地区の沙田で14日、「逃亡犯条例」改正案に反対するデモがあり、主催者発表で11万5千人（警察発表は2万8千人）が参加した。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）電子版は同日、林鄭月娥行政長官がここ数週間で辞任を申し出たが、中国政府が拒否したと報じた。デモはほぼ毎週末、香港各地で起きており、参加者と警察との衝突が常態化している。

「逃亡犯条例」改正案に反対するデモが続いている（14日、香港）=AP

FTは関係者の話として、林鄭氏が大規模デモを受けて数回にわたり辞任を申し出たと伝えた。ただ中国政府は「林鄭氏は自らが作り出した混乱を収めるために、とどまらなければいけない」と主張したという。林鄭氏の行政長官としての任期は2022年まである。

一連の大規模デモは政府施設が集中する香港島中心部で起きていたが、7月に入り九龍半島側の郊外へも広がっている。14日のデモ参加者は条例改正案の完全撤回のほか、行政長官の辞任や有権者が一人一票を投じる普通選挙の導入も要求した。終了後に一部の参加者と警察が商業施設などで衝突し、香港メディアによると少なくとも33人が逮捕された。

林鄭氏は9日に「条例案は死んだ」と表明したが、一部で激しい抗議が続いている。13日には広東省深圳に近い上水でデモがあり、転売目的で日用品を大量に購入する中国本土の業者に反発する声が出た。香港で反中的な意識が高まり、デモは若者を中心とする社会運動の様相も帯びている。