［東京 ９日 ロイター］ - ファーストリテイリング9983.Tは９日、２０１４年９月―１５年５月期の連結営業利益（ＩＦＲＳ）が前年同期比３５．５％増の１８９２億円になったと発表した。国内外のユニクロ事業が好調に推移しており、通期見通しに対する進ちょく率は９４％に達している。ただ、天候や為替など読み切れない不透明要因があり、通期見通しは据え置いた。

７月９日、ファーストリテイリングは２０１４年９月―１５年５月期の連結営業利益（ＩＦＲＳ）が前年同期比３５．５％増の１８９２億円になったと発表した。都内で２０１３年１０月撮影（２０１５年 ロイター/Issei Kato）

＜中国の株価乱高下、商売や出店計画に大きな影響はない＞

岡崎健グループ上席執行役員ＣＦＯは会見で「９カ月の累計（９―５月期）では、計画を上回る増収増益となった」と述べた。

各部門の営業利益は、国内ユニクロ事業が２１．６％増、海外ユニクロ事業が５５．０％増、グローバルブランド事業は３７．８％増と、そろって大きく伸びた。

国内ユニクロは、通期の既存店売上高５．５％増の計画に対し、９―５月期は８．８％増と上振れて推移。売上総利益率や売上高販管費率も改善し、利益を押し上げる要因となった。

海外ユニクロ事業では、３―５月期の中国・台湾・香港のグレーターチャイナの収益が計画を上回ったという。一方、米国では売り上げの下振れから値引き販売が増え、赤字幅が拡大した。

足元で中国の株価が乱高下するなど不安定な動きになっている。こうした動きが同社の中国事業に与える影響については「ライフウエアなので、景気より天候に影響される。現状、商売に大きな影響は出ていないし、出店計画にも大きな影響はない」とした。

主力のユニクロ事業は中国において３６２店舗（１５年５月末現在）を展開。中国・香港・台湾の合計で、近い将来１０００店舗（同４１５店舗）、将来的には３０００店舗を目指すとしている。

＜６月国内ユニクロ下振れは天候要因＞

業績は、５月までは上振れて推移していたものの、１５年８月期の通期見通しは据え置いた。四半期ごとに細かく予想修正を行わない方針にしたこともあるが、天候や為替と言った不透明要因も影響している。

６月の国内ユニクロ既存店売上高は１１．７％減となり、予想よりも低調だった。岡崎ＣＦＯは「一番大きな要因は天候」とし、第４四半期（６―８月期）の国内ユニクロ事業の売り上げは計画を下振れるとの見通しを示した。

ただ、すでに店頭に出ている一部の秋冬物に値上げで販売不振になるという影響は見られず、「秋冬物の値上げの方針変更は考えていない」とした。

通期の営業利益予想２０００億円に対し、トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト２１人の予測平均値は２０５２億円となっている。連結売上高は１兆６５００億円（前年比１９．３％増）を見込んでいる。

通期の海外ユニクロの出店数は約２００店舗を計画していたが、これを１８５店舗に下方修正した。ショッピングセンター開業の遅れで、来期にずれ込むという。岡崎ＣＦＯは「出店しにくくなっているわけではない」としている。

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