特定危険指定暴力団工藤会の本部事務所（北九州市小倉北区）の撤去を巡る問題で、約１年前に当時の工藤会最高幹部の一人が「お金がない。資産価値があるうちに売ってもいいと思っている」と述べ、本部事務所を売却する意向を福岡県警に伝えていたことが１９日、複数の関係者への取材で分かった。同会は約２年前から同事務所の固定資産税を滞納しており、滞納額は約２００万円。資金繰りが悪化している同会が、シンボルである本部事務所売却に手を付けざるを得ない状況に追い込まれているとみられる。

県警は２０１４年９月に同会の「壊滅作戦」に着手。本部事務所については、同年１１月以降、暴力団対策法に基づく使用制限命令で、組員の出入りが禁止されている。

複数の関係者によると、壊滅作戦で同会トップらが相次ぎ摘発され、暫定トップを務めていた最高幹部が、約１年前に売却したいとの考えを県警側に伝えたという。同会が１１年に同市小倉南区の事務所を医療法人（同市）に売却した際、県警が仲介したこともあり、民間への売却を想定していたとみられる。

壊滅作戦以後の同会については、「みかじめ料」などの資金源が激減し、幹部が毎月納める「上納金」も減額。この最高幹部は「できるだけ早いうちに売りたい」と県警側に話していたという。ただ、同会の最高幹部は今年１１月に交代しており、売却の意向が継続しているかは不透明だ。

一方、北九州市は固定資産税の滞納による本部事務所差し押さえの手続きを進めており、週内にも終わる見通し。手続きが完了すれば、同会は自由に売却することができなくなる。

市はその後、同会側に税の滞納分と利息を納付する考えがあるかを確認した上で、原則として一括で支払われない限り、本部事務所を公売にかけることになる。落札額から滞納分などを充当し、残りは同会側に渡される。

＝2018/12/20付 西日本新聞朝刊＝