昨年11月の米大統領選投票日以降、同国の株価を押し上げてきた最大の要因はトランプ氏が公約した 減税だった。しかし、同減税案を掘り下げて調べたストラテジスト数人は投資家がなぜこれほど熱狂するのか不思議に思っている。

確かに法人税率を15％に引き下げれば、Ｓ＆Ｐ500種株価指数のバリュエーション（株価評価）が過去最高水準近くにある中でも、経済成長の再活性化や企業利益の拡大につながる可能性がある。しかし一方で、国境税調整や支払利息の税控除廃止など他の措置が企業への恩恵を打ち消してしまう恐れもある。

企業利益の拡大を期待する投資家によって昨年11月以来、時価総額が２兆ドル（約225兆円）膨らんだ株式市場にとって、こうした恐れはあまり良い材料ではない。

トランプ大統領の主な成長刺激策は公共支出の拡大、規制緩和、税制改革の３つだが、投資家の大多数は企業利益を押し上げる早道は減税だとみている。ブラックロックの「グローバル・アロケーション・ファンド」で共同ポートフォリオマネジャーを務めるラス・ケステリッチ氏は、Ｓ＆Ｐ500種構成銘柄にとって今年は、アナリスト予想通り２桁の上昇を達成する「絶好の機会」だと指摘した。

しかし企業側は警戒心を募らせている。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）によれば、今決算シーズンの電話会議でこれまでに国境税調整への言及が80回、支払利息の税控除についてのコメントも30回余りあり、利益を圧迫しかねない税制に企業が強い関心を寄せていることが示された。

原題： Trump Tax Plan Seen More Wash Than Windfall for S&P 500 Earnings（抜粋）