元米財務長官でハーバード大学学長も務めたラリー・サマーズ氏の主張が結局は正しかったのだろうか。

成長を押し上げ賃金を支えるため政府が新たな財政支出を計画する傾向が世界的に見られる。これは社会が高齢化し、生産性が落ちる中で各国経済には財政刺激が必要だとしてきたサマーズ氏をはじめとする エコノミストらの助言に沿うものだ。日本の安倍晋三首相らが勢いを増し、緊縮派のジョージ・オズボーン氏が新たな政権が誕生した英国で財務相職を解かれた状況を予兆していたかもしれない。

ラリー・サマーズ氏 Photographer: David Paul Morris/Bloomberg *** Local Caption *** Larry Summers

金融政策依存や厳格な財政運営から離れる動きは目立たず、万国共通ではない。カナダや韓国なども財政を通じた刺激策に着手する中で、ドイツなどは従来の姿勢を変えていない。ユーロ圏では成長を支えるための大規模な借り入れは依然として好まれていない。

とはいえ、世界のムードは変わった。金融危機後の時代によくあったように緊縮財政と支出削減を掲げるよりも、政治の世界からこのところよく聞かれるのは質の高い仕事や投資の重要性、あるいは格差に伴う危険性といったものだ。この傾向は特に米国で顕著で、以前なら支出をめぐる与野党対立で政府機関が閉鎖されたが、共和、民主両党の大統領候補は共に財政赤字について多くを語らない。

スタンダード・バンクのＧ10戦略責任者スティーブ・バロー氏は「財政の暗闇で幾筋かの光が見え始めているかもしれない」とし、「世界経済には需要の観点から刺激が必要で、その方法は恐らく財政出動だ。金融政策は役目を果たせていない」と述べた。

けん引役はアジアだ。日本政府は事業規模が約28兆円に上る経済対策を閣議決定した。その大部分は融資や長期プロジェクトで成長押し上げの即効性に欠けるかもしれないが、新たな財政措置も含まれる。今年度予算では第２次補正で計約4.５兆円、来年度以降に1.5兆円をそれぞれ計上する。中国も銀行や企業、地方政府への融資を増やしているほか、韓国は雇用市場を支えるための11兆ウォン（約１兆円）の補正予算を明らかにした。

原題： It’s OK to Spend a Bit as World Slips Out of Austerity Grip (1)（抜粋）