３月１日、トランプ米大統領が表明した鉄鋼とアルミニウムの輸入に高関税を課して輸入量を制限する方針に対して、米国内の石油・ガス業界が猛反発している。写真はスチールパイプ。ソウルで２０１０年７月撮影（２０１８年 ロイター/Jo Yong-Hak）

［ヒューストン／ワシントン １日 ロイター］ - トランプ米大統領が１日表明した鉄鋼とアルミニウムの輸入に高関税を課して輸入量を制限する方針に対して、米国内の石油・ガス業界が猛反発している。大型インフラ整備計画のコストが上がり、エネルギー部門の雇用喪失をもたらすという理由からだ。

エネルギー業界のさまざまな団体が相次いで輸入制限撤回を要求する声明を発表。石油大手エクソンモービルXOM.Nの投資計画に詳しいある関係者は、輸入制限によって同社が国内最大級製油施設の拡張を手控える事態になりかねないと警告した。

米国石油協会（ＡＰＩ）のジャック・ジェラルド会長は「これらの関税は、自社製品の生産の大部分に鉄鋼やアルミを使っている米企業のコストを、そして最終的には消費者のコストを増大させるのは間違いない」と主張。石油・ガス業界は掘削機器やパイプライン、液化天然ガス（ＬＮＧ）ターミナル、製油所などの整備のために鉄鋼を輸入していると説明した。

石油パイプライン協会（ＡＯＰＬ）のアンディ・ブラック最高経営責任者（ＣＥＯ）は「パイプライン（製造）に影響を及ぼす鉄鋼関税を通じて米国の雇用が犠牲になる事態を、政府はぜひ避けてほしい」と訴えた。

ＡＯＰＬが昨年公表した調査では、パイプラインの費用が２５％上がった場合、一般的な建設プロジェクトの費用は７６００万ドル増加し、「キーストーンＸＬ」拡張のような大型案件だと最低３億ドルも費用が膨らむ恐れがある。

米州際天然ガス協会（ＩＮＧＡＡ）の広報担当者は、分厚い構造の各州を結ぶパイプライン建設に利用するパイプと鉄鋼は国内で入手できないため、輸入制限で支障が生じかねないと述べた。

ＡＯＰＬとＩＮＧＡＡは、現在のパイプライン建設計画で支出される金額の約４分の３は、最終的に米国の労働者と企業経営者の懐に入るとも付け加えた。

トランプ大統領の支持基盤の鉱業界の反応もそれほど良くない。全米鉱業協会の広報担当者ルーク・ポポビッチ氏は、輸入制限が国内の鉄鋼増産につながれば原料炭生産者に追い風だが、原料炭生産者はアジアに輸出もしているので、アジア諸国と貿易摩擦が起きるなら、米国の石炭業界は打撃を受けてしまうと指摘した。