中国の人民元が2015年中にも、米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円に続き国際通貨基金 （IMF）の特別引き出し権（SDR）の構成通貨に採用されることになった。世界の「主要通貨」に仲間入りしたことを意味する。長年の課題だった人民元の取引や中国の金融政策、金融規制を徐々に自由化してきた成果だが、なお様々な規制も残り、真の国際通貨への道は半ばだ。

SDRは、IMF加盟国に出資額に応じて割り当てられ、経済・通貨危機に直面して外貨が不足した時、SDRと引き換えに他の加盟国からドルなどの外貨を融通してもらう仕組みだ。その価値は「通貨バスケット」を構成するドル、ユーロ、英ポンド、円の日々の相場で決まる。今年は5年に1度、SDRの構成通貨を見直す年に当たり、IMFは2015年11月下旬に開く理事会で人民元の採用を決める方針だ。

既に代金決済で日本円を上回った

構成通貨は、その通貨国（地域）の「輸出額の大きさ」と「通貨が自由に取引できるかどうか」を基準に採用を判断する。中国は5年前の前回の入れ替えの際に輸出額の基準は満たしていたが、取引の自由度が不足と判定され、採用が見送られていた。

世界第2の経済大国になった中国の人民元が、通貨として国際的にそれなりの地位を占めるのは、当然のこと。具体的には、貿易などの決済や外貨準備で人民元が多く採用されるということを意味する。他方、世界の通貨ではドルが基軸通貨として国際決済、外貨準備で圧倒的な地位を占める。米国の経済政策や金融政策に世界中が大きく左右されるということだ。

米国経済の力が相対的に低下する中で、米国頼みだけでは世界経済がうまく回らなくなっている。その問題点を改めて白日の下にさらしたのが、米国発で世界経済を混乱に陥れた2008年のリーマン・ショックだった。

このころから、中国は米国の政策に自国経済が左右されることを嫌い、国際的な貿易や投資で元の利用を促してきた。その結果、貿易や対外投資の決済に使われる通貨としての比率が2015年8月に単月として初めて円を上回った。国際銀行間通信協会（SWIFT）の調べで、代金決済シェアは、人民元が2.79％と日本円の2.76％をわずかながら逆転し、ドル、ユーロ、ポンドに次ぐ「第4の国際通貨」にのし上がったのだ。