12月初旬の孟晩舟（Meng Wanzhou）副会長兼CFOの逮捕に加え、日本では政府調達や大手通信会社から｢排除｣される流れが強まり、逆風にさらされている中国企業ファーウェイ（華為技術）の日本法人ファーウェイ・ジャパンは12月27日、朝日新聞、産経新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞の全国紙5紙の朝刊に、同社の王剣峰（ジェフ・ワン）社長名で｢日本の皆様へ｣と題する意見広告を掲載した。

左から朝日、読売、産経、毎日の各紙面に掲載されたファーウェイ・ジャパンの意見広告。

広告の本文は、ファーウェイが｢サイバーセキュリティの重要性を十分に認識し、各国政府やお客様のセキュリティに関する懸念を理解しております｣との書き出しで始まり、｢ファーウェイにとってサイバーセキュリティとプライバシー保護への取り組みは最重要事項であり、自社の商業的利益をこれに優先させることは決してありません｣｢いかなる政府や機関からも当社の技術へのアクセスを要求されたことはありません｣と赤字で強調。

日本経済新聞にも一面広告が掲載された。

フジテレビなどによる｢製品を分解したところ、ハードウェアに余計なものが見つかった｣｢仕様書にないポートが見つかった｣との報道を事実無根だと否定した。

また、ファーウェイ・ジャパンの2005年の設立以来の歩みや、2018年の日本企業からの調達が6700億円に達し、その額が日本の対中国輸出額の4％に相当することを紹介、自社の事業への理解を求める内容となっている。

ファーウェイ・ジャパンは広告掲載の意図について、こう説明する。

｢ファーウェイの売上高は、2018年はじめて1000億ドル（約11兆円）に達する見通しです。過去30年以上にわたる技術の研鑽、サイバーセキュリティ保証ならびにプライバシー保護における実績があってこそと考えております。弊社社員のたゆまぬ努力はもちろん、お客様、そしてパートナー企業の皆様の信頼とご支援に支えられて、今があります。弊社としても意図しない一連の報道で、お客様、パートナー企業の皆様、そして弊社社員とそのご家族の皆様にご心配をおかけしていることを大変遺憾に思い、今回の新聞広告を通じて客観的な事実をお伝えするとともに、改めてサイバーセキュリティならびにプライバシー保護に向けた弊社の強いコミットメントを表明させていただきました｣

（文・浦上早苗）