東京電力は10月からセブン―イレブン・ジャパンの関西の店舗、約1000店に電力を供給する方向で調整していることがわかりました。

これまでセブン―イレブン・ジャパンの店舗には地元の関西電力が電気を供給してきましたが、東電は関電よりも安い価格での供給を行う方向です。関係者によりますと、東京電力の子会社であるテプコカスタマーサービスとセブン―イレブン・ジャパンと大口契約を結び、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県の4府県の約1000店舗に電気を供給する方向です。契約電力は3万2000キロ・ワットで、一般家庭の約1万世帯分に相当する規模にあたります。

省エネ含めた総合的なソリューション提供で交渉

コンビニは冷凍や冷蔵商品の取り扱いも多く、電力を多消費する業態の一つです。東電はこれまで首都圏の供給エリア以外での新規顧客開拓を進めていますが、安価な電力に対するニーズの高い関西地区のコンビニに着目し、省エネのソリューション提案なども含めてセブン―イレブン・ジャパンと交渉していました。東電はこれまで関西と中部にある家電量販店ヤマダ電機の店舗に電力を供給するなど、越境販売の実績もあります。東電のこうした動きは他の小売りチェーンや他電力会社にも影響を与える可能性があり、今後、電力消費の多い流通企業などの連携が加速することも見込まれます。

東電は2016年4月の電力小売り完全自由化以降、新規参入企業に多くの顧客を奪われるとの危機感から、既存の供給エリア以外の地域に電気を販売する戦略を加速させています。関係者によりますと、7月1日現在、既に自由化されている大口部門などで約850万キロワット、約4万6000件を他の新電力などに奪われており、失地回復に向けて今後も東電の活発な動きが続くことが予想されます。