３月１７日、財務省は、国債の特別資格機関２１社を対象とする第１非価格競争入札の発行限度額を引き上げる方向で調整に入った。写真は都内で２０１０年９月撮影（２０１７年 ロイター／Yuriko Nakao）

［東京 １７日 ロイター］ - 財務省は、国債の特別資格機関２１社を対象とする第１非価格競争入札の発行限度額を引き上げる方向で調整に入った。複数の政府筋が明らかにした。通常の国債応札義務を５％とする案も併せて示し、今月２２、２３日の国債市場特別参加者会合と国債投資家懇談会で議論する。

第１非価格競争入札は特別資格を保有する金融機関が入札の平均価格で国債を購入できる仕組み。現在１０％にとどめている限度額について、特別参加者が顧客からの委託に応じやすくするため、発行分の１５％から２０％とする案を軸に見直す。

会合では、国債入札時の応札義務を５％とする案も示す。発行額の１００％を特別参加者が応札する米国の制度も参考に、今の４％から１％ポイント引き上げる。

国債入札には現行制度でも発行額の２、３倍の応札があるが、実現すれば応札額が発行額に届かない「札割れ」は生じない。

＊内容を追加し、写真を差し替えました。