東京都の舛添要一前知事の高額な海外出張が問題化した後、８都府県が知事の海外出張規定の見直しや検証を進めていることが朝日新聞のアンケートでわかった。航空機のファーストクラスを使えない規定を導入するなど、世論の批判に応えた。

アンケートは６月末に始め、海外出張の見直しの有無などを聞く事務方向けは全都道府県が回答した。ほかに知事本人に考えを聞く項目もあり、知事不在の東京都や知事選中だった鹿児島県などをのぞく４３知事が答えた。

海外出張の規定を変えたり、知事が見直しに言及したりしたのは岩手、群馬、埼玉、東京、静岡、大阪、鳥取、福岡の８都府県だった。

鳥取県は６月、「通常使うビジネスクラスで十分」（平井伸治知事）としてファーストクラスを使えない規定を作った。近く規定をさらに改め、近距離はエコノミー席とする。大阪府も９月議会にファーストクラスを使えなくする条例改正案を提出する。

過去５年または記録が残る期間で知事の海外出張の１件ごとの詳細も尋ね、４７都道府県が５３０件について回答した。少なくとも東京、岩手、群馬、愛知の４知事がファーストクラスを計１６回の出張で利用。このうち岩手、群馬両知事はともに５月、今後ファーストクラスを使わない方針を示した。舛添前知事も辞職前に、今後はファーストクラスを使わない方針を示していた。

海外出張５３０件のうち、経費の総額がわかったのは４９０件。最高額は舛添氏の２０１４年１０～１１月の英独出張の６９７６万円で、２番目も舛添氏の１５年１０～１１月の英仏出張の５０４２万円だった。上位１０件中９件が東京都だった。（別宮潤一）

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アンケートは東京都知事選に合わせ実施した。海外出張の見直しの有無などを聞く事務方向けは全都道府県が回答。知事本人に海外出張や東京一極集中の是非を聞く項目もあり、知事不在の東京都や知事選中だった鹿児島県などをのぞく４３知事が答えた。