戦闘中に銃撃を腹に受けたり片足を切断したりした想定の下、米海兵隊の新型輸送機オスプレイに運ばれる陸自隊員＝米カリフォルニア州のペンドルトン基地

２００４年１月から２００６年７月の自衛隊のイラク派遣では、２０人が帰国後に自殺しています。派遣と自殺・ストレス障害との因果関係は解明されていませんが、今もストレス障害に苦しむ隊員がいます。

自衛隊の海外での活動の幅を広げる議論が本格化しています。２００４年１月から２００６年７月の自衛隊のイラク派遣では、２０人が帰国後に自殺しています。派遣と自殺・ストレス障害との因果関係は解明されていませんが、今もストレス障害に苦しむ隊員がいます。

自衛隊の「戦地派遣」、議論本格化

新たな安全保障法制をめぐる自公の与党協議が始まりました。集団的自衛権の行使容認を決めた政府が、自衛隊の海外での活動の幅を広げる法整備の下準備で、３月末までに結論を出す方針です。



自衛隊の海外活動の拡大は、戦地派遣につながるのではという懸念がつきまといます。過去に実質的に自衛隊が「戦地派遣」されたケースとしては、２００４年１月のイラク派遣があります。２００６年７月の撤収まで、延べ約５５００人の陸自隊員が参加しました。



一方、防衛省によるとイラク派遣に参加した陸自隊員のうち２０人が帰国後に自殺。今もストレス障害に苦しむ隊員がいます。派遣と自殺・ストレス障害との因果関係は解明されていません。

イラク派遣部隊、独自に「戦闘対処マニュアル」

イラク派遣では当時の小泉政権が自衛隊の活動地域を「非戦闘地域」と規定していたため、銃撃や自爆テロを受けた場合、隊員向けの公式な対処法はありませんでした。そのため、現場の派遣部隊が独自に不測事態が起きた場合の対処マニュアルを「私文書」扱いで作成していました。



マニュアルは全８４ページ。銃撃や自爆テロ、デモ・暴動など１０のケース別に「行動原則」を定め、具体的な武器使用の可否について示しています。



作成に関わった幹部は「政権が『非戦闘地域は安全』と言っても、何もしないわけにいかず、隊員がわかりやすく理解できるよう作った。憲法９条が許すぎりぎりの限界を示してみせた」と振り返ります。

旧防衛庁で事務次官として派遣を仕切った守屋武昌氏は「日本の安全保障論議は憲法を改正することなく、国会で積み上げた観念論が優先され、自衛隊が内外の要請の板挟みになる。イラク派遣は、国際協力活動の幅を広げた一方、隊員に過酷な負担を背負わせた」と見ています。

ドイツ軍、数千人がＰＴＳＤに

ドイツ軍は、２００２年１月から国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に参加。治安維持権限がアフガンの国軍や警察に移るまでの約１３年間、その役割を担いました。



その間、タリバーンや軍閥との戦闘も強いられました。派遣された隊員は最大で５５００人、通算で延べ１３万５千人以上。死者は事故などを含めて５５人、うち戦死は３５人にのぼります。



帰国した隊員の中には、元の暮らしになじめない人。離婚する人が相次ぎました。心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）に苦しむ人は数千人と推定されています。