憲法で保障されているんじゃなかったの?

表現の自由...たしかに、｢そこまで言っていいの？｣という発言もソーシャルメディアに見受けられますね。ただ、厳しい言論統制が敷かれた国からのソーシャルメディアでの発信は世界規模で大きな意味を持つこともあります。そんな発信の場を営利企業が規制してよいのか。米ギズモードのゲストライター、ジュリアン・ヨークが寄稿しています。

ジュリアン・ヨークはベルリンを拠点とするライターであり活動家です。社会的、文化的価値にテクノロジーがどう影響をおよぼすのかについて、するどい観察眼で迫ります。電子フロンティア財団で国際的な表現の自由における組織のディレクターを務めています。

理由もわからないままFacebookで突然BANされる

2010年の冬、モロッコ出身の19歳カセーム・ガザーリは、Facebookから1通のメールを受け取りました。それは先日彼が作ったばかりの新しいグループが削除されたことについてのお知らせでした。削除の理由は定かではありません。グループの名前は｢Jeunes pour la séparation entre Religion et Enseignement（宗教と教育の分離を考える若者たち）｣。北アフリカの若い教育宗教分離主義者を集めることが目的でしたが、削除のおかげで計画はすぐに頓挫。ガザーリがFacebookに検閲について苦情を申し立てたところ、なんと次はガザーリの個人アカウント自体を削除されてしまいました。

その時点では反論するためのシステムなどはありませんでしたが、この記事を書いた後に、ガザーリのアカウントは復旧しています。でも、彼はラッキーだったと言ってもいいかもしれません。今までに、無数の運動家、芸術家だけでなく一般市民ですら投稿やアカウントが削除されているのです。その理由はSNSの独自ルールのこともあれば、政府や裁判所の命令によるものもあります。時には特に理由なく削除されることも...。

シリコンバレーの巨大ソーシャルメディアプラットフォームのアーキテクトは、よもや自分がネットの言論取り締まり役になろうとは、思ってもみなかったでしょう。マーケットシェアと世界のユーザー数はうなぎのぼりに伸びています。現在ではツイートする人の合計数はアメリカ合衆国の人口に匹敵するほどの時代に。ネットユーザーの四分の一がYouTubeで動画を見て、世界の三分の一の人口がFacebookを使っているのです。創設者の創設当初の意思がなんであれ、人をつなげる手段となることがそもそものソーシャルメディアの目的ではなく、目的は一人歩きして、今ではいろんなことができるようになっています。今やソーシャルメディアはみんなの掲示板であり、コミュニティのニュースレター配信の場であり、町の広場の機能すら果たすようになっているのです。

ですが、あくまでもソーシャルメディアは営利企業。ソーシャルメディアは好きなように言論をコントロールし、多くの場合、言論統制についてのルールは経営者の信条が反映されているのです。

たとえば、マーク・ザッカーバーグは二つ以上のアイデンティティを持つ者はインテグリティ（誠実さ）に欠けると信じています。身分証明書にある名前を使用しなくてはならないという事に決められており、これがFacebookの実名主義の根幹となっているのですが...。どうもユーザーが実名を使うことにより危険にさらされるかもしれないということには気づいていないみたいなんですよね。

同性愛の世界に足を踏みいれようとする若者や、深刻な慢性疾患に悩む患者がサポートグループと交流するなど、下手すれば同性愛いじめにつながったり、保険会社や職場に知られることに怯えることになったりと、さまざまな不都合があるにも関わらずです。同じように、規制の重圧の中で運動を展開する活動家などにも不自由が生じます。

個人の信条とその他の要因が絡み合って方針が生まれることもあります。FacebookやInstagram、YouTubeにおいて、男性は上半身裸の姿を晒すことができるのに、女性の乳首は｢ポルノグラフィ｣と捉えられています。これは米国の社会規範と伝統を反映するものですが、同時にソーシャルメディアの言論の自由についてのポリシーは経営者の信条を反映するように策定することもできるのです。女性の体については、さまざまな見方があるということになぜ気づかないのでしょうか。

政府からのプレッシャーもある

インターネットにおいて社会性が築かれていった初期の頃には、特に難しいポリシーにかんする意思決定など、新たな責任が生じたときにはみんな気軽に学者や非営利団体、シンクタンクに相談していました。

2012年にシリアの騒乱が内戦へと発展したときも、YouTubeは暴力的な内容の動画を公開し続けてよいのかどうかをNGOに相談していました。結局そのときにはキャプションに説明を入れることにより、一部を公開可能にしています。その後、現在においては、内戦で何が起こっているのかを伝えようとするシリア・アーカイブなどのグループは、YouTube上の証拠が次々と削除されていくのに苦しみました。

また、外国政府から投稿を削除するように裁判所命令がきたような場合には、ソーシャルメディアにはなす術がありません。いわれるがまま削除するのみです。削除依頼の理由はホロコースト否定や国の指導者の侮辱など多岐にわたります。命令が法にしたがっているならそれも仕方のないことでしょう。コンテンツは削除されるか、その国では見ることができなくなります。

トルコでは、トルコ共和国建国の父で近代化に貢献したムスタファ・ケマル・アタテュルクを侮辱する動画はYouTubeでは禁止されており、現在では即刻削除対象です。（トルコでは公の場でアタテュルクを侮辱すると｢アタテュルク擁護罪｣として罰則が科せられます）タイでは、王室の家族を揶揄するようなFacebookの投稿は定期的に削除されています。

企業にとってはそれ以外の選択肢がないように見えるかもしれません。しかしソーシャルメディアも営利企業です。お金が大好きなんです。アラブ首長国連邦が国家の安全を脅かした者に懲役刑を科すことを盛り込んだサイバー犯罪法を強化したとき、Facebookはアラブ首長国連邦にオフィス設立も辞さない構えでしたよね。サービスの展開から撤退する手もあったはずですが、そうすればその市場からはまるまるお金が入らなくなってしまう。まったくサービスが使用されなくなってしまうくらいなら、検閲が入っているバージョンを使える方がまだましと自分たちを納得させてきました。もちろんプラットフォームに直接アクセスすることはかなわなくなりますが、VPNを使用することでそれを回避することができます。

近年、ソーシャルメディアは政府と一般大衆の双方から、ヘイトスピーチや過激化にかんしてもっと対策をとるようにというプレッシャーを受けています。対策といっても、AIツールを使って特定の言葉を排除しようとしたって、そううまくはいかないものです。例えば“dyke”やビルマ語の“kalar”（外国人を指す侮辱語）などを使われ方にかかわらず排除するというようなケースです。または危険とみなされた団体はどんな団体でも即刻削除です。

何を見たくないかの選択はユーザーに委ねよう

わたしたち社会は、ソーシャルメディアのリーダーが決めたルールにいやいやしたがいながら、複雑な問題を単純なソリューションで片付けようとしているのです。多くは途上国のユーザーに言論のフィルタをかけるのを見過ごす。でも、厳しい校閲やコンテンツ規制で膿のように横たわる社会の病巣を治癒させることはできないのです。

これからさらに多くの人たちがネットを使用するようになっていくでしょう。新たなユーザーたちはこれまでわたしたちが見てきたようなネットの世界でなく、企業によって浄化されたインターネットワールドを見ることになるのです。重圧にあえぐ社会の人たちにとっては、それでも言論の自由を手にしているといえるかもしれませんし、より多くの情報を得られる場となるのでしょう。ですが、民主主義世界に生きるわたしたちにとっては、ソーシャルメディアでの表現の自由はどんどん抑圧されていっているのです。

さらに、欧州やその他の国の新しい規制は現行の規制を敷くことをどんどん企業に課すようになってきており、コンテンツの適法性や従わなかった場合の罰則などを企業に依存しようとしています。営利企業や人不足にあえぐ途上国の企業に規則の策定と施行を任せることにより、表現の多様性というものを戦って勝ち取る、という行為をすでにあきらめてしまっていることになるのです。

営利企業に検閲させることで問題を解決しようとするのでなく、むしろ憎悪や恐れ、その他の社会悪を根源から総体的に解決できるよう取り組むべきなのではないでしょうか。

表現の自由についてのいかなる制限も、国際人権標準に照らして行われなくてはならないのです。コンテンツのチェックに画像認識などのAIツールを使用するのでなく、こういったツールはユーザーにこそ解放すべきなのです。このようなツールを使えば、人の裸や蛇の画像を表示させなくするといったように、見たくない画像を見ないようにすることができるようになります。

検閲はスケールが大きくなればなるほど一貫性がとれなくなるもの。ルールが制定されればされるほどその一貫性の不均衡はどんどんバランスがとれなくなっていきます。現在、ソーシャルメディアのプラットフォームでは、検閲は標準となっているといっていいでしょう。言論の自由こそが例外的となっているのです。私たちはそれを変えていかなくてはならないのではないでしょうか。