米証券取引委員会（SEC）は9月27日、電気自動車（EV）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）を証券詐欺の疑いで提訴した。SECは23ページに及ぶ訴状の中で、同CEOが公開企業の経営に関与することを禁じるよう求めている。



テスラの取締役会が出し得る結論は、一つしかないと考えられる。彼らは即座に、マスクの退任に向けた行動を取らなければならない。もちろん、有罪が確定するまでマスクは無罪だ。彼はあらゆる法的救済を求める意向を明らかにしている。だが、それは法的な手続きの話にすぎない。



SECの訴状はマスクが今年8月、ツイッターに投稿した「1株当たり420ドル（約4万7600円）で自社株の非公開化を検討している」「資金は確保した」とのコメントについて、詳細な説明が著しく欠如していると細かく指摘している。



マスクが非業務執行会長としてはテスラに残ることになるかどうかはまだ分からない。結局のところテスラの筆頭株主はマスクだ。ただ、それでもCEOがその適性について疑問を持たれることがあってはならない。



製品の安全性に関して決断を下すときにも、彼はこれほど衝動的なのか？自社の株価を420ドルと評価したひどく非科学的なプロセスは、自動車を設計・生産するために必要な“決行か中止か”の意思決定のプロセスにも取り入れられていたのか？──確認すべきことのリストは延々と続くだろう。



大株主も今後を不安視？



SECのデータによると、テスラの株式は6月30日現在で、63.18％が機関投資家によって保有されている。このうち筆頭株主のマスクに次いで多くを保有しているのが、フィデリティ・インベスメンツだ。そして、そのフィデリティと保有率が4番目に高いT.ローウプライスはいずれも、今年第2四半期中に大量に同社株を売却している。



マスクが深刻な問題で民事訴訟を起こされる中でも、資産管理を手掛ける大手企業は今後もテスラ株を持ち続けるだろうか。同社株を保有している個人投資家たちは、これについてよく考えなければならない。株価は今後、大幅に値下がりする可能性がある。

