「日本のハート・オブ・ダークネス（闇の奥）、それが日米合同委員会です」――。孫崎享氏の『戦後史の正体』をはじめ、「戦後再発見双書」シリーズをプロデュースした編集者の矢部宏治氏が刊行した『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』には、日本国憲法をも超える日本の官僚と米軍との「秘密会議」の実態が、ありありと記されていた。

「公文書で明らかになっていることですが、日米合同委員会で決められたことは、日本の法体系の上位に来ています」。

この矢部氏の証言を裏付けるように、現在、日米合同委員会に関する情報は、「日米双方の合意に限り公開する」とされ、最初の会合から50年が経過した今も、議事録だけではなく、関係資料や合意内容などすべてが不開示になっている。

日本がいまだに「米国による占領体制」であることを、自ら積極的に維持している実態を見せつける、一つの訴訟がある。

2015年12月2日、東京都千代田区の司法記者クラブにて、日米合同委員会情報公開訴訟・提訴会見が行われた。外務省に対し、日米合同委員会（1952年と1960年）の議事録の一部を請求（2015年4月30日）したものが、不開示決定（2015年6月30日）になったことに対し、この日、その処分の取消と開示の義務づけを提訴した。

今回開示を請求したのは、日米合同委員会において「『すべての協議内容は、日米双方の合意がなければ公表しない』とした日米合意」が事実かどうかが記されている2つの議事録だ。

外務省は、ひとつは存在しないと言い、もうひとつは情報公開法5条3号に基づき、日米安全保障を盾に、「国益を損なう。不利益を被る」として非公開とした。

原告であり、情報公開に詳しい「情報公開クリアリングハウス」理事長の三木由希子氏は、「『日米双方が合意しないと公表しない』という合意は、安全保障や外交上の政策そのものとは関係ない。今回の提訴は、日米情報公開のあり方を問い質すために行った」と話す。

その上で、安全保障に直接関わらないことでも、安全保障を理由に情報公開をしない国の姿勢を批判し、「情報の中身によって、公開の是非を判断しないと、情報公開が形骸化してしまう」と危惧した。