「野党が不信任案を出せば解散の大義となる」― 昨夜からマスコミを賑わしている。TVニュースを視聴してピンと来るものがあった。

「野党が不信任案を出せば解散の大義となるか？」と質問したのはニコ生のA政治部長なのだ。田中の知人でもある。官邸のHPで確認したところ、声の主はやはりニコ生のA政治部長だった。

菅官房長官は質問に間髪入れず「当然（解散の大義と）なる」と答えた。まさに阿吽の呼吸だった。

自民党が野に下っていた頃、安倍総裁は随時ニコ生に出演し自説を展開していた。自らニコ生のスタジオに出かけることも珍しくなかった。



新聞・テレビといったオールドメディアが支配する官邸の記者会見において、新規参入組のニコ生が別格の扱いを受ける背景である。

あさって20日、GDP１～3月期の速報値が内閣府から発表される。

思い出すのは、前々回（2014年12月）の総選挙だ ―



2014年11月17日、内閣府が同年7～9月期のGDP速報値を発表した。

アベ首相は翌18日、記者会見。速報値の発表を受け「成長軌道に戻っていない」「アベノミクスの成功を確かなものとするため」と理屈をつけて消費税増税の延期を明らかにした。

それから3日後の11月21日、衆院を解散した。

政党支持率（時事通信17日発表）で判断する限り、いま解散を打たれたら、野党は壊滅的な敗北を喫するだろう。

野党第一党の立憲民主が3.7％、第２党の国民民主が0.6％という寒さだ。

あげくに選挙協力は、万全の体制とは程遠い。野党が会期末慣例のように内閣不信任案を提出したりすると、安倍首相の思うツボとなる。

衆院は与党が引き続き3分の２を維持し、改憲は一気に現実味を帯びる。

～終わり～