アップル税逃れ１．２兆円 日本で得た利益 過去１０年

租税回避地に移転

本紙推計

スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などを売る米国企業アップルが、日本での製品販売から得た利益をタックスヘイブン（租税回避地）に移すことで逃れた課税の総額は、２００８〜１７年度（米会計年度、１０月〜翌年９月末）の１０年間で最大１兆２３２６億円に上ることが本紙の推計でわかりました（グラフ）。１７年度の税逃れ額は最大で１９８９億円に上りました。（杉本恒如）





推計の主な根拠は同社の年次報告書と、同社の税逃れを調べた米国上院常設調査委員会の報告書（１３年５月）です。世界四大会計事務所の一つで税務部門のマネジャーを務める専門家の協力を得て試算しました。

同社の年次報告書によれば、日本での売上高は１０年間で約１１兆５千億円。日本での売り上げから生まれた営業利益は約４兆１千億円に達し、独占的地位を利用して極端に高い利益率を実現しています。他方で日本を含む外国での同社の税負担率は１０年間にわたってわずか１・２〜６・２％という異常な低水準にとどまっています。

これらのデータから日本での販売利益に関わる税逃れの最大額を推計したところ、１２年度から毎年１４００億円を超え、１５年度は２２２７億円に達しました。アイフォーンが爆発的に売れた１２年度以降の６年間だけで税逃れ総額は１兆９４２億円に上ります。

米国上院委によれば、同社は南北アメリカ大陸を除く世界各国で得た販売利益の大部分を租税回避地アイルランドへ移転。この利益は各国政府、アイルランド政府、米国政府の課税を逃れ、ほぼ無税となっていました。

こうして得た膨大な税引き後利益の一部を同社は研究・開発などにあてる一方、残りを海外に蓄積しています。蓄積した利益は１７年９月３０日時点で２５２３億ドル（約２８兆円）に上ることが年次報告書に明記されています。税逃れの黙認は不公平な巨額補助金になるとともに、各国から富を流出させ経済の循環を阻害する要因になっています。