カジノ 経済破綻 転換進める

中国・マカオ 米国

日本の国会では、自民党と維新の会、公明党の一部などがカジノ解禁推進法案をゴリ押ししようとしています。推進派はもっぱら「経済効果」を強調しますが、カジノが盛んな他国の実態をみると、カジノに依存する経済は破綻、むしろその転換が求められています。（北京＝小林拓也、ワシントン＝遠藤誠二）

中国・マカオ

収入減でＧＤＰマイナス２０％





中国の特別行政区マカオは、世界遺産とカジノで有名な観光都市です。カジノ産業の収入は２００６年に米ラスベガスを超えて以来、世界第１位の座を維持しています。１３年にはカジノ収入が過去最高の３６０７・５億マカオドル（約５兆１４００億円）で、ラスベガスの７倍になりました。

腐敗の温床に

マカオでは国内総生産（ＧＤＰ）の半分以上をカジノ関連産業が占め、政府の収入の８割がカジノ収入など、カジノに過度に依存した経済になっています。

しかし、１３年から中国政府が反腐敗キャンペーンを本格始動。マカオのカジノ産業は、中国の腐敗官僚のマネーロンダリング（資金洗浄）の場となっていたため、取り締まりが厳しくなりました。現地メディアによると、ＶＩＰルームの使用に身分証が必要になり、発覚を恐れた政府や国有企業の幹部はカジノに来なくなりました。

同時に、中国経済の減速や、アジアの他のカジノ都市との中国人富裕層の奪い合いが激しくなり、１４年からカジノ収入が激減。１５年は２３０８・４億マカオドル（約３兆２９００億円）と、前年比３４・３％減、ピークの１３年比４６・４％減とほぼ半減しました。

経済共に低迷

カジノに依存したマカオ経済も低迷。１４年のＧＤＰ成長率はマイナス１・２％、１５年はマイナス２１・５％でした。

今年１〜１１月のカジノ収入も前年比４・３％減。８〜１１月のカジノ収入は前年同時期から増加し、今年第３四半期（７月〜９月）のＧＤＰは２年ぶりにプラスに転じました。ただ、依然として厳しい状況に変わりはありません。現地メディアによると、マカオ政府はカジノ以外の産業を振興させ、カジノだけに頼る経済モデルの転換を進めています。

米・２３州で合法化

成人人口の１％が「依存症」

カジノ大国の米国では、カジノが経済効果をあげ地域に発展をもたらすとして始まったものの、逆に衰退している地域もあります。北東部ニュージャージー州のアトランティックシティー。米国最大都市ニューヨークから南に約２００キロにある大西洋沿いの観光都市です。

１９７６年に同州がカジノを合法化し、その２年後に最初のカジノが開業。２００６年には１２のカジノで年間５２億ドルの収益を上げました。

しかしその年をピークに衰退が始まります。ネバダ大学の調査研究機関＝ゲーミング・リサーチセンターによると、１５年の収益は２５億６０００万ドルとピークの半分に。１２あったカジノは七つまで減りました。

利用者の分散

隣のペンシルベニア州、首都ワシントンに隣接するメリーランド州でもカジノが開業し、利用者が分散したのが原因といわれます。

今年９月のアトランティックシティーの失業率は７・２％。全米平均の４・８％をかなり上回ります。

米国では約半分にあたる２３州でカジノが合法化されています。しかし、州政府が管轄しない先住民居留地でのカジノ営業も多数あり、ハワイ、ユタ両州を除く４８州とワシントンにカジノがあります。

ギャンブル依存問題に取り組む団体「全米ギャンブル問題評議会」によると、米国では成人の８５％が１度はカジノを経験しています。

成人人口の１％にあたる約２００万人が病的賭博と呼ばれる精神疾患（ギャンブル依存症）にあり、４００万〜６００万人が、病的賭博との診断はくだされないものの、ギャンブルに依存する症状を経験しているといいます。