米Twitterは8月19日（現地時間）、香港での「逃亡犯条例」改定案を巡るデモ活動に関する不正確な情報を流した936件の不正アカウントを停止し、それらのアカウントとそのツイートを公開した。これらのアカウントのツイートは中華人民共和国（中国）から発信されており、調査の結果、「中国による国家支援事業であることを裏付ける信頼できる証拠があった」という。

中国ではTwitterがブロックされているが、これらのアカウントの多くはVPN経由でTwitterにアクセスしていた。Twitterは開示したアカウント以外にも、大規模なスパムネットワーク形成目的の約20万件の不正アカウントを、アカウント作成時に停止した。

Twitterが開示したツイートの中には、デモが暴動と化し、凶悪な10人が逮捕されたという中国政府寄りとみられる香港のメディア星島日報の報道を紹介するものや、建物に侵入する若者の写真を複数紹介し、「こんな暴力行為をする人々に香港にいてほしくない。出て行け！」とデモに反対するツイートなどがある。

Twitterは、米BuzzFeedが同日、中国の国営メディアからのデモの情報操作を目的とした広告を受け入れたと報じたことで批判されていた。

同社はこれについても、国営メディアからの広告を受け付けないと発表した（別記事）。

米Facebookも同日、「Twitterが共有した情報に基づいて」中国から発信され、香港デモをターゲットとしたネットワークの一部として、7件のFacebookページ、3件のFacebookグループ、5件のアカウントを削除したと発表した。