憲法21条で保証された「表現の自由」が区役所の部長決裁ひとつで制限される。狙い撃ちされたのは「最賃デモ」や「安倍デモ」の集合地点となる新宿区の公園だ。

新宿柏木公園発の「最賃デモ」を毎月、行っている団体の代表が、きょう午前、新宿区役所「みどり公園課」にデモ申請（8月1日実施）に行った。これまでは、その日のうちに許可が出ていた。

ところが、きょう「みどり公園課」は許可を出さなかった。団体の代表が理由を尋ねると「使用基準の見直しを進めているため」という答えが返ってきた。

これには前段がある。今月12、13日にあった新宿区議会本会議で自民と公明の議員が質問した。「近隣住民が騒音などにより迷惑している。今後規制していく考えはないのか？」などとする内容だった。

吉住健一区長は「今後、それぞれの公園が置かれた周辺環境や地域からの声も踏まえ、デモの出発地として使用できる公園の基準の見直しを検討していく」と答弁した。



やらせ質問に、 新宿区長は 待ってました とばかりに答えた・・・そんな感がたっぷりあった。

近隣住民が迷惑しているのは「ヘイトスピーチ」である。「最賃デモ」や「安倍辞めろデモ」は整然としたものだ。ただし安倍政権にとっては後者2つのデモの方こそ目障りである。

やらせ質問の1週間後（今月20日）に、驚くべき決定がなされた。「デモ出発地としての公園の使用基準」を見直すというのである。条例ではなく部長決裁の内規の見直しだけだ。見直しの内容はこうだ―

新宿区では「柏木公園」「花園西公園」「新宿中央公園」「西戸山公園」のデモ使用を許可していたが、「新宿中央公園」だけに限って許可する。



憲法21条で保証された「表現の自由」が区役所の部長決裁で制限されることになるのだ。条例ではないので議会で採決する必要はない。

デモ申請を認められなかった団体はきょう午後、新宿区役所に吉住区長を訪ね、見直しの撤回を求めた。吉住区長は公務外出中であったため、総務部秘書担当の森基成部長が対応した。森部長は団体の要望を受け止めるだけだった。

筆者は「規制の法的根拠は何か？」と尋ねた。

森部長「公園の目的外使用ということで認めてきた」

筆者「（区の）公園管理権に基づくものか？」

森部長「そういうことです」

憲法に抵触する可能性が高い新宿区の公園使用基準の見直しは、27日に議会に報告され、8月1日から「適用」される。条例ではないので「施行」ではない。お手軽で露骨で悪質な規制だ。

全国の自治体が新宿区にならえば、「最賃あげろ」「安倍辞めろ」と声をあげることはできなくなる。

吉住健一区長は日本会議のメンバー。日本会議首都圏地方議員懇談会の幹事に名前を連ねる。名前をクリックすると吉住区長のＨＰに飛ぶ。都議時代の2012年には、尖閣諸島を購入するよう都庁に要請を掛けたほどだ。

規制すべきはヘイトスピーチだ。だがヘイトと親和性の高い日本会議の区長はそれを規制せず、安倍官邸に不都合なデモを規制した。

〜終わり～

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