2018年は賃上げのペースが加速し、現金給与総額（ボーナス、残業を含む）が前年比１％程度上昇すると予想されている。実現すれば 1997年以来21年ぶりの高水準となり、伸び悩んできた賃金アップが本格化する。

ブルームバーグのエコノミスト調査で明らかになった。予想は16人のエコノミストの回答の平均値。調査は８－13日に行った。

2018年賃金展望 出所：厚生労働省毎月勤労統計調査

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三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の戸内修自シニア・マーケットエコノミストは19日の電話取材で「人手不足感は着実に高まっている」と指摘。賃金は「全体の労働市場の引き締まりに足元の収益の改善が手伝って、少なくとも今年よりは上がると思う」と述べた。

ただ、企業は一般労働者の賃上げには引き続き慎重になるとみており、全体で１％程度の賃上げでは「はっきりと消費などへの影響があるとは考えにくい」との見方を示した。

大胆な金融緩和と財政出動で経済活性化を図ってきたアベノミクスにとって、賃金上昇は重要課題の一つだ。来年の春闘を前に安倍晋三首相は３％の賃上げを呼び掛けており、連合は今年の春闘と同じく４％の増加を求める。与党は法人税控除で企業に賃上げを促す方針だ。

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日本銀行の黒田東彦総裁は21日、金融政策を据え置いた後の記者会見で「賃金上昇圧力は着実に高まっている」と分析。「労使相互において、前向きの取り組みが広がっていくことを期待している」と語った。

連合や 経団連、 厚生労働省は賃上げの結果をまとめ、発表している。連合によれば、18年の春闘では多くの企業が３月14日に賃上げ率を回答する見込み。

17年の結果公表時期