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スマートフォンの「実質０円」販売を是正する総務省のガイドライン（指針）が有名無実化している。販売店では米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）７を含め、さまざまな機種が０円で販売されている。だが、携帯各社は指針に抵触しない「販売店の独自施策だ」と主張する。１３日から開かれる総務省の有識者会合では、指針の適用を開始した４月以降の各社の販売施策などを議論する見通し。携帯各社と総務省の“いたちごっこ”は、再び緊迫感を増している。（大坪玲央）

今月８～１０日の３連休、東京都西部の携帯各社の販売店や家電量販店の店頭には、「０円」をアピールするポスターが多数、掲示されていた。中でもソフトバンクのある販売店は、４月以降少なくなった「１７万円現金還元」を大きく掲げていた。

ただ、いずれの店舗も古い端末の下取りや、光インターネットと携帯電話のセット契約など、指針に抵触しない条件を提示している。このため、携帯各社も問題はないとの認識だ。

総務省は携帯各社が販売店に支払う多額の奨励金など端末購入補助の費用が、通話料や通信料に上乗せされ、料金高止まりの原因になっているとみている。それだけに指針では、販売店が独自で行う割引施策を適用外とした。

ただ、こうした割り引きは、販売店が自腹を切って実施しているのか、それとも携帯事業者による奨励金を原資にしているのか、が非常に判断しにくい。

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