プロ野球の熊崎勝彦コミッショナー（７４）は４日、野球賭博問題の全容解明へ向けた調査を進めるため「自主申告」を促す特別措置を実施することを決めた。都内で開かれた実行委員会で１２球団に通知し、了解を得た。６日から２５日までの期間限定で実施される。期間内に野球賭博への関与を申告した場合、無期失格処分が下されても、１年後に真摯（しんし）な反省が見られれば、１年間の失格に変更され、その時点で処分が解除される。

熊崎コミッショナーが示した特例措置は、有害行為の事実の全容を自主的に申告した者の中で、無期失格処分が下った者についても「１年」で処分を終わらせる可能性を示したものだ。熊崎コミッショナーは「仮に悩んでいる選手がいた場合、できる限り言いやすい環境を整えてやることが必要」と説明した。



特別措置は野球賭博や反社会的勢力との交際を禁じた野球協約第１８０条違反を対象としたもので、八百長による永久失格には適用されない。他の選手を賭博に誘い込むなど、情状が悪質な違反者も対象外となる。先月２２日の巨人・高木京元投手の処分の際に同コミッショナーは「無期は処分時点でのもので、１年経過したのちに、コミッショナー裁量で有期にできると解釈できる」と示していた。この前提に立って「最下限」である「１年」に減らす条件も明確に示した。



「処分の日から１年間善行を保持し、野球賭博常習者や反社会的勢力と関係を持たないなど、改悛（かいしゅん）の情が顕著である」とコミッショナーが判断する必要がある。「無期＝野球界からの追放」という固定観念を排除し、最短１年での復帰への道があることを明示することで、自己申告をうながすことが狙いとなる。



期間は６日から２５日までで、日本野球機構（ＮＰＢ）調査委員会の大鶴基成委員長は「２０日間あれば十分検討し、周りの人にも相談して決めることができるだろう」と説明した。



同措置の実施に合わせ、ＮＰＢ、各球団に情報提供窓口も設置する。匿名電話やメール等でも応じるもので、適用期間後も窓口は継続される。



「（特別措置は）協約の範囲内で、できるぎりぎりのところ。調査の徹底に資するもの、かつ選手の苦悩を解き放つのは何かというと、これしかない」と大鶴委員長。有害行為の根絶、そしてファンの信頼を取り戻す一手となりえるのか。注視していく必要がある。（倉橋 憲史）