2020年、プラスチック製造業1万社40万人に迫る危機

国内プラスチック業界ですでに廃業や倒産の兆候が

ストロー等の削減で「廃業することに…」

17歳の環境活動家・グレタさんの言動が世界を揺るがすなか、日本でもプラスチックの使用中止が急速に進みつつある。その影響は国内製造業に及んでいた！ 業界から聞こえてきた悲鳴とは――「世界の指導者は今、私たちを裏切り続けている。私たちはそのことをこれ以上、許しておけない」 スウェーデン出身の17歳の環境活動家、グレタ・トゥンベリさんは、昨年12月に開催された「COP25」でそう啖呵を切った。 昨年9月、国連気候行動サミットで「よくもそんなことを」と各国指導者を睨みつけ、鮮烈に世界デビュー。米タイム誌は彼女を’19年の「今年の人」に選んだ。 そんな彼女の影響力もあり、世の中は急速に温暖化対策が盛り上がり始めている。なかでも顕著なのは脱プラスチックの動きだ。 世界企業のスターバックスやマクドナルドが先陣を切ったプラスチックストロー廃止の動きに、すかいらーくや大戸屋、デニーズ、リンガーハットなど国内外食チェーンも続いた。ANAはグループの機材や空港ラウンジの使い捨てプラスチック製品の総重量を’20年度末までに7割削減すると公表している。 こうした流れは、地球環境からすれば喜ばしいことなのだろう。しかし、急速な脱プラスチックが、一部の企業やそこに従事する人々にとって死活問題となっていることにはあまり光が当てられていない。 もちろん、グレタさんには何の罪もないのだが、ブームのように彼女を引き合いに出す大人が多いようなのだ。「グレタさんの国連での演説聞いただろ。我が社も地球環境に配慮していくことにしたよ」 四国地方でプラスチック成型の零細工場を営むMさんにとって、重要顧客だった地元食品量販チェーンの社長が言い放ったその言葉は死刑宣告そのものだった。Mさんがこれまで納品してきた総菜売り場の食品トレーをプラスチックから紙製にし、ストローや樹脂製カトラリーの「積極的な無料配布」をやめると言い出したのだ。 「年間の売り上げとしては600万円ほど減ることになり、家族経営で細々とやってきたウチみたいなところには大打撃。これを機に廃業することにしました」 一方、中国地方にある、大手プラスチックメーカーの孫請け工場の経営者Sさんも、青息吐息でこう話す。 「昨年8月に元請けが取引していた地元の食品メーカーが脱プラスチックに舵を切ったことで、ウチも売り上げの3割を失うことになりました。しかし、ここまでは想定内だった。そんなこともあろうかと、事業のスリム化を進めるまでのつなぎ資金として、地元の信用金庫から融資の内定を取りつけておいたんです。 ところが、融資直前にドタキャンされた。市場の見通しの厳しさを理由として説明する信金の担当者の口からは、グレタさんの名前が何度も出た。年度内に資金繰りのめどが立たなければ、破産するしかないですよ」 プラスチック業界の不況はデータにも表れている。経産省の統計によると、プラスチック製品の国内生産量は’19年3月以降、直近まで4か月連続で前年比割れしている。3月はくしくもグレタさんの活動がSNSを通じて世界的な支持を集めるようになった時期である。さらに今年7月からコンビニを含む全小売店で義務化されるレジ袋の有料化も業界に大打撃を与えるそうだ。レジ袋メーカーなどの業界団体、日本ポリオレフィンフィルム工業組合の担当者は語る。 「富山県では全国に先んじて、’08年からレジ袋を完全有料化しているのですが、県内のレジ袋消費量は9割減になった。ちなみに当組合に属する企業の約半数に当たる60社強は、レジ袋製造を専業にしている。全国のレジ袋消費量が9割減れば、専業メーカーはかなり厳しい状況に置かれるでしょう」