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【ジュネーブ=細川倫太郎】イタリア政府は27日、2019～21年の3年間の経済財政計画を閣議決定した。最大の焦点だった国内総生産（GDP）に対する財政赤字比率は毎年2.4%と欧州連合（EU）の規則内にひとまず収めたが、黒字化の目標は後退した。コンテ政権は目玉公約のバラマキ型の政策は見直さず、薄氷の財政運営が予想される。債務拡大を危惧するEUとの対立は必至で投資家は「イタリア売り」を強めている。

「今日からイタリアは変わる。お金はあることを示せた」。第一与党「五つ星運動」党首のディ・マイオ副首相は同日夜、6月の政権発足後初の経済財政計画が決まったことにフェイスブックの投稿で喜びを爆発させた。

財政赤字のGDP比率は当初、トリア経済・財務相は1.6%以内に収める予定だったが、歳出拡大にこだわるディ・マイオ氏や、第二与党「同盟」のサルビーニ副首相が猛反発。27日の閣議開始時間が遅れるなどギリギリまで協議した結果、同比率を3%以内と定めるEUの規則は守りつつ、水準は切り上げる「妥協案」でまとまった。

前の民主党政権は緊縮財政を強め、19年には0.8%、20年には0.0%、21年には0.2%の財政黒字の目標を立てていた。だが、今回の新しい計画では19～21年も財政赤字が続き、債務は拡大。黒字化のメドもたたない。

ANSA通信によると、19年の予算案の総額は335億ユーロ（約4兆4千億円）。主な政策では、目玉公約である最低所得保障に100億ユーロを計上。約650万人の貧困層を対象に毎月一定額を支給する。一部の小規模事業者の税率を一律15%に下げる大型減税も実行し、20年から適用対象者をさらに拡大する。

このほか、雇用促進のための施設整備や、年金の受給開始年齢の引き下げなど、バラマキ型の政策が目立つ。コンテ首相は財政目標は「合理的で勇気がある」と評価し、「我が国にとって強固な経済成長を保証するものだ」と述べた。

しかし、ポピュリズム（大衆迎合主義）色が濃い連立政権が健全な財政運営を進めるかは極めて不透明だ。与党の左派「五つ星運動」も極右「同盟」も聞こえのいい政策を連発して3月の総選挙を勝利しただけに、実現できなければ命取りになりかねない。ディ・マイオ氏はトリア氏に「歳出拡大を認めるべきだ」と求め、応えられなければ辞任すべきだと迫ったとの報道も出ている。

政権内での影響力が大きいサルビーニ氏は、8月にジェノバで起きた高速道路の高架橋の崩落事故を受け、老朽化が進む道路や橋などへのインフラ投資の拡大を示唆。予算拡張への懸念は払拭できない。

ただ、イタリアの政府債務残高はGDP比で130%に達する。ユーロ圏ではギリシャ（約180%）に次ぐ高さ。EUの規則はこれも60%以内にするように求めている。自由に歳出を拡大する余地は全くない。

イタリアの実質GDP成長率は17年に1.6%と緩やかに回復してきたが、足元では再び減速感が出てきている。失業率も10%を超えている。一連の経済対策が機能せず景気のスローダウンが続けば、財政の悪化に拍車をかけかねない。