ドローン（小型無人機）の安全対策をめぐり、国土交通省が飛行を許可した全てのドローンについて、飛行前に日時や場所、高度などの飛行計画を同省が運営する情報共有サイトに登録するよう運航者側に義務付けたことが１９日、分かった。全てのドローンの飛行計画が公開されることになり、事故防止のほか、摘発が相次ぐ無許可飛行機体の識別にも活用が期待される。故意に登録しないなど悪質な場合は、飛行許可の取り消し措置を検討する。

同省は今年４月、ドローン同士の接触や有人機とのニアミスといった事故の防止策として、ドローンの運航者が飛行日時や場所、高度などの情報を登録する情報共有サイト「飛行情報共有システム」を開設した。

登録すると地図上に公開され、誰でも閲覧可能となる。ただ、登録は任意のため利用者が増えず、同省は航空法に基づく通達を改正。７月２６日以降に許可を受けた機体を対象に登録の義務化に踏み切った。

同省の飛行許可は、運航者側が飛行の都度に申請する「個別申請」と、１度の申請で最長１年間にわたり複数回の飛行が可能となる「包括申請」の２つに大別される。包括申請の飛行実績は３カ月ごとの事後報告にとどまり、事前に飛行状況の把握はできなかったが、今後は全機体の飛行計画をあらかじめ確認できるようになる。

ヘリコプターなどを運航する事業者は、サイトの情報を基に、ドローンの飛行空域を避けたルートを設定できるようになり、接触事故やニアミスなどのリスク軽減につなげられる。

ドローンの運航者側が故意に登録しないなど悪質性が確認されれば、同省は包括申請の許可を取り消す措置を検討。さらに再発防止策などを求めることで、次回以降の審査のハードルを上げる。

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