得票率2％以上で政党要件獲得を目指す、れいわ新選組・山本太郎の“賭け”

以前から、比例区を意識した準備をしていた

政党と同じ扱いを受けられる「確認団体」の条件とは!?

在職6年の間、絶えず話題を振りまいてきた山本太郎議員が立ち上げた「れいわ新選組」。今回の参院選でも、選挙直前の“ぽっと出”の団体とは思えないメディア露出で、存在感を発揮している。なかでも、みずから比例区に転出し、かつ1位と2位を他候補に指定したことは驚きをもって受け止められた。 だが、筆者はこの光景に一種のデジャヴ（既視感）を覚えていた。というのは15年前（2004年）の参院選で、筆者自身が立候補した時の状況といくばくかの類似性を覚えたからだ。 山本候補が議員を続けるには2つの道があった。前回（2013年）と同様に東京選挙区から立候補するか、10人集めて確認団体を作り、比例区から出るかのどちらかだ。 選挙区から出れば、その圧倒的知名度を生かして当選できる可能性はかなり高かっただろう。だが、彼はその手を取らなかった。 これまで山本候補は全国中を遊説して周り、各地にコアな支持層を獲得してきた。この時点で、比例区での選挙を意識していただろうと思われる。全国比例区の選挙で動いてくれる支持者を丹念に集めていたというわけだ。ただし、比例区で選挙をする場合、いくつかのハードルがある。第一の壁は「政党要件」だ。 政党要件は、現職で5人以上の国会議員を有するか、もしくは直近の国政選挙で2％以上の得票がある政治団体に与えられる。この要件を満たさなければ政見放送には出られないし、ビラや選挙カーに至るまでより強い制限が課せられる。つまり、既存政党より不利な条件で選挙キャンペーンをしなければならなくなるのだ。 そういった新規参入政党のために「確認団体」というステータスが用意されている。これは「比例区に1人以上、かつ選挙区とあわせて10人以上の立候補者を立てた政治団体は、政党要件を満たした政党と同じ扱いを受けられる」というものだ。れいわ新選組が合計10人の候補者を擁立したのは、確認団体としての要件を満たすためだということがわかる。