母子世帯に児童扶養手当充実を

参院予算委 田村智子議員が政府の姿勢ただす





日本共産党の田村智子議員は１７日の参院予算委員会で、困窮する母子世帯に就労自立の押し付けはやめるべきだと追及しました。

政府は２００３年以降、就労による自立に力点を置いた支援を行ってきましたが、効果が出ていません。田村氏は、低賃金の不安定雇用が改善されないもとで就労を強要しても長時間・早朝深夜労働を強いるだけだと指摘。母子世帯では子どもと一緒にご飯を食べる時間もない実態を示し､｢児童扶養手当等の現金給付を充実させることこそ求められる」と強調しました。

塩崎恭久厚労相は「就労による自立促進が支援の基本だ」としながらも、「総合的な取り組みを充実させる」と答えました。

田村氏は、児童扶養手当について、支給開始から５年経過後、就業活動の証拠や病気診断書などを提出しないと、一律に「就業意欲がない」として手当が半減されると指摘。厚労省は０９年度以降、２万２０００人を減額しており、「証明書の取得に時間がかかった」などやむを得ない理由の人が３割にも上ることを明らかにしました。田村氏は「貧困対策に逆行している」と５年経過後の減額をやめるよう求めました。

田村氏は、生活保護を受けるシングルマザーには中卒の割合が高く、高校卒業資格取得の支援が必要だと指摘。ところが、生活保護実施要領では、小さい子どもがいても、働かなければ修学支援を受けられないとして見直しを求めました。

塩崎厚労相は「子どもの貧困対策の観点から何ができるのかを考えていきたい」と述べました。