マイナンバー検討委員の企業７社

関連事業の８割を独占

制度設計から関与し１７８億円受注

マイナンバー（共通番号）制度の準備段階で企業との癒着が明らかになった厚生労働省職員の収賄事件。政府は２０１１年に大手電機企業などの幹部が委員に名を連ねる検討会議を設け、マイナンバーの制度設計を行っています。この会議に参加した多くの企業が多額のマイナンバー関連事業を受注していたことが１４日、本紙の調べで明らかになりました。

大手電機企業の幹部らが参加した会議は、内閣官房が設けた「情報連携基盤技術ワーキンググループ」です。マイナンバー導入のための技術的な問題を検討するために設けられました。

メンバー２１人のうち１３人が企業関係者。日立製作所や富士通、ＮＥＣなど大手電機の幹部らが加わりました。

本紙の調べによると１３年以降、行政機関が発注したマイナンバー関連事業は少なくとも２７件、２２６億円を超えます。このうち２２件を会議に参加した企業７社が受注していました。その金額は判明分だけでも１７８億円と、発注額の８割を占めます。（表）

もっとも多く受注したのは、日立製作所の９件で計１２４億円です。

国税庁から「番号制度導入に伴う資料調査システムの開発及び改修一式」４３億２０００万円を随意契約で受注していました。９件のうち７件が随意契約によるものでした。

情報流出が大問題になった日本年金機構もマイナンバー関連の事業を６件発注していますが、このうち４件が随意契約でした。

額が不明の中にも大規模発注があります。

ＮＥＣは、地方公共団体情報システム機構から「個人番号カード交付窓口用顔認証システム」を受注。全国すべての市町村役場に機械を配置することになっていますが、受注額は明らかになっていません。

制度設計の段階から関与して、実際の仕事も独占的に受注する―。まさに“癒着の構造”です。