千葉市発注の下水道関連施設設計をめぐる官製談合事件で市は１０日、会見を開き、官製談合防止法違反容疑で逮捕、起訴された市下水道施設建設課主査、光橋政広被告（６０）＝茂原市六ツ野＝を懲戒免職にしたと発表した。上司は戒告や減給とした。市は事件を陳謝したうえで再発防止策を公表。また市側の接見で、光橋被告が業者に予定価格を「市役所内からメールで伝えた」と話していることも明らかにした。県警は同日、公契約関係競売入札妨害などの疑いで、新たに業者側の執行役員ら２人を逮捕。業者側の逮捕者は６人となった。

処分は同日付。管理監督責任を問い、建設局長の男性（６０）を戒告、同課長補佐の男性（５７）を減給１０分の１（１カ月）とした。市役所での記者会見で山元隆司総務部長は「市民の皆さまに多大なるご迷惑をおかけし、信頼を損ねたことを心からおわびします」と陳謝した。

市は建設局内に局長ら１６人でつくる「職員不祥事防止委員会」を１月１８日に設置し、２回の協議を経て対策をまとめた。具体的には、各課の入り口に掲示している入室の際の注意事項を業者に知らせる張り紙を、従来よりも目立つものに変えたり、職員が守るべきルールを記したシートやカードを新たに作成し、室内の壁や職員のパソコンに貼付するなどの内容。

委員会は今後も不定期に開催し、長期的に取り組むべき対策をまとめるほか、今後の裁判の状況を踏まえながら原因究明に努めるとしている。

また、建設局長が１月中に２回、管理職を通じて各職員にコンプライアンスの徹底を指導したほか、鈴木達也副市長が今月１日、全職員に対して綱紀の保持について通達を発令。今後、公務員倫理研修を拡充するなどの対策にも取りかかるという。

市が光橋被告と接見したのは２月１日。その際、光橋被告は「予定価格は市役所内からメールで伝えた」と話したという。使用した端末については分からないという。また、これまでの県警への供述同様、動機については「入札不調を防ぎたかった」と話したほか、「最低制限価格近くで契約できれば、安くていいものができ、市民のためにもなる、との思いもあった」と述べたという。