政府が旗振る「働き方改革」。「ノー残業デー」や「22時の自動消灯」などに積極的に取り組んでいる企業が増えるなか、1日の平均労働時間が「8.9時間」だったことが、インターネットリサーチの「マクロミル」の調査（2017年9月13～14日実施）でわかった。

電通やNHKをはじめ、企業の長時間労働、勢い過労死が社会問題化するなか、残業時間は1日1時間ほどだった......

残業時間、1時間未満の人63％

マクロミルが、東京都23区内にフルタイムで勤務している正社員で、勤続年数2年以上かつ自身の労働時間を把握している男女1000人を対象に、「1日の総労働時間（過去3か月平均）」を聞いたところ、24％の人が「8時間未満」と答え、ほぼ残業がないことがわかった。

「8時間以上～9時間未満」が39％で、ほぼ残業がない人と合わせて、残業時間が1時間未満の人は63％を占めた。「9時間以上～10時間未満」が21％、「10時間以上～11時間未満」9.4％、「11時間以上～12時間未満」5.3％、「12時間以上」の1.3％と続いた。

労働時間を平均すると8.9時間だった。

こうした労働状況に対する満足度を聞くと、「とても満足している」という人は10.7％、「やや満足」は31.5％となり、半数近い42.2％が「満足」しているようだ。

「どちらともいえない」は32.1％。「やや不満」は17.2％、「とても不満」は8.5％で、「不満」を抱えている人は26％だった。

半数近い人が、現在の働き方に満足しているためか、「労働時間を増やしたいか・減らしたいか」という質問には、「今のままでよい」が48.6％、「減らしたい」は43.4％だった。「増やしたい」という人も8％いた。

一方、企業に労働時間を軽減するための取り組みを聞いてみると、「ノー残業デーの導入」がトップで37.2％。「残業時間の上限設定」は29.2％で、具体的な実施率は66.4％にのぼった。

このほか、「残業の事前申請」24.8％や、「チャイムの導入」は14.3％だった。政府の肝煎りで今年2月から実施されている「プレミアムフライデーの実施」も10％あった。

「リモートワークの導入」は9.6％、「人事評価と残業時間の連動」が7.7％。「終業時間の自動消灯」の6.6％、「会社独自の生産性をあげるための施策」0.8％、「その他」1.6％と続いた。

ただ、「労働時間軽減のための取り組みはない」という企業も34.2％あった。