

・ルーマニアの与党は、エルサレムに在イスラエル大使館を移設することを決定したと発表。 ・まだ大統領からの正式決定はないが、実現すれば「米国に認められるため」の小国ならではの外交戦術となる。 ・この問題で国際的に孤立を深める米国に敢えて付き合うことは「追随」ともいえるが、そこには「一番高く売れるタイミングで自分を売る」という、小国ならではの図太さをも見いだせる。



北朝鮮やシリアに世界の目が向いていた4月20日、ルーマニアの与党、社会民主党は在イスラエル大使館を現在のテルアビブからエルサレムに移転させる方針を発表。これに関して、ヨハニス大統領からの正式発表はまだありませんが、もし実現すれば2017年12月に米国トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都に認定して以来、数少ない決定になります。

ルーマニアを15世紀に支配したワラキア公ブラド3世は、吸血鬼ドラキュラのモデルといわれます。これに象徴されるように、ルーマニアはヨーロッパから「辺境の小国」とみなされてきました。

そのルーマニアが、世界中から批判されるトランプ政権の「エルサレム首都認定」にわざわざつき合うとすれば、それは「米国に認められる」ためです。ただの「追随」とも評価できますが、この問題で孤立する米国に敢えてつき合うことは、その良し悪しはともかく、「自分を高く売る」、小国ならではの捨て身の外交戦術ともいえます。

なぜルーマニアか

2017年12月に米国トランプ政権は、エルサレムをイスラエルの首都と認定。これにはイスラエルと対立してきたイスラーム諸国だけでなく、世界中から批判が噴出しました。ルーマニアが加盟するEUも、エルサレムの首都認定に反対しています。

その一方で、イスラエル政府によると、米国と同じくエルサレムをイスラエルの首都と認める方針の国は12ヵ国以上にのぼります。EUの方針を無視してまで大使館を移設する方針を打ち出したルーマニアは、その先陣を切る国の一つになりました。

ただし、ルーマニアは必ずしもパレスチナ問題に大きな関心をもってきたわけでもありません。

ルーマニアでは他のヨーロッパ諸国と同様、テロの拡散や難民の流入をきっかけに反イスラーム感情が広がっています。