「平和安全法制」こそ無責任なレッテル

ＮＨＫ日曜討論 小池副委員長が発言

日本共産党の小池晃副委員長は１７日のＮＨＫ「日曜討論｣で､戦争法案をめぐって各党政策責任者と議論を交わし､戦争法案は｢憲法破壊にほかならない」と批判し､｢国会内外で立場の違いを超え、反対の一点で力をあわせて何としてもこの希代の悪法を阻止したい」と表明しました。（詳報）

番組は、戦争法案の閣議決定後初めてとなる政党討論。小池氏は「（首相は）『平和安全法制』といわれたが、それこそ無責任なレッテル（貼り）だ」と強調し、憲法と相いれない「戦争法案」と呼ぶべき危険な内容をあらためて指摘しました。

司会の島田敏男解説委員から「『平和安全法制』と称していること自体が問題という指摘がある」と水を向けられた自民党の稲田朋美政調会長は｢(憲法)９条､平和主義のもとで､改正の目的を端的、究極的にあらわした言葉が『平和安全法制』だ｣などと釈明しました｡

稲田氏はまた、弾薬提供も可能になる自衛隊の後方支援活動について、従来の「非戦闘地域」から「やや前にでる」と認めたうえ、「身を守るために最小限の武器使用ができる」と述べました。

これに対して小池氏は「『やや前に』というが、いままで非戦闘地域といっていた所も非常に危険だった。そこからさらに危険な所に行く」ことだと指摘。「（戦闘地域で）武器の輸送、弾薬の提供をして、戦争ではない、そんな議論は通用しない。攻撃されたら、戦闘行為、武力行使に発展するのは誰がみても明らかだ」と批判しました。