２月６日、シンガポールのターマン・シャンムガラトナム副首相（写真）は、同国の金融管理局（ＭＡＳ、中央銀行）が仮想通貨の潜在リスクについて分析を進めてきたが、現時点で国内の仮想通貨取引を禁止する強い根拠はないと表明した。写真は南アフリカのダーバンで昨年５月撮影（２０１８年 ロイター／Rogan Ward）

［シンガポール ６日 ロイター］ - シンガポールのターマン・シャンムガラトナム副首相は、同国の金融管理局（ＭＡＳ、中央銀行）が仮想通貨の潜在リスクについて分析を進めてきたが、現時点で国内の仮想通貨取引を禁止する強い根拠はないと表明した。

副首相は「仮想通貨は実験段階にある。国際的に仮想通貨の数や種類は増えつつある。成功するかどうかを判断するのは時期尚早だ」と指摘した。議員らの仮想通貨取引禁止に関する質問に文書で回答した。

「一部が成功した場合でも、その影響を完全に把握するにはしばらく時間がかかる」との見方を示した。

「ＭＡＳは注意深くこれまでの動向や潜在リスクを分析してきた。現時点で、国内の仮想通貨取引を禁止する強い根拠はない」と続けた。