［東京 ３０日］ - 筆者は先週、休暇を使って、かつて９年ほど駐在していた英ロンドンを訪問した。せっかくの機会でもあり、１週間ほどの滞在期間中に、ブレグジット（ＢＲＥＸＩＴ）、すなわち英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の可能性について情報収集を行ったところ、日本で感じていた雰囲気とは異なる印象を受けた。

３月３０日、三井住友銀行のヘッド・オブ・リサーチ、山口曜一郎氏は、英国人は治安や移民問題を経済以上に重要視しており、欧州連合（ＥＵ）離脱が総合的な国益にかなった合理的な選択だという結論に至る可能性はあると指摘。提供写真（２０１６年 ロイター）

世論調査では離脱と残留が拮抗しているものの、６月２３日に予定される国民投票では現状維持バイアスがかかりやすいこと、経済的にはデメリットが大きいことから、現実的には残留が優勢と思っていたのだが、現地で話を聞くと、どうも違う。人々は治安や移民問題などを経済以上に重要視しており、総合的な国益という点で、ブレグジットが合理的という結論に至る可能性は相応にありそうだ。

以下では、経済面での分析とアネクドータル（伝聞的）な情報に内在する意味を考えてみたい。

＜経済的にはメリットに乏しい＞

まず経済的に見ると、ＥＵ離脱は得策でないというのが筆者の見方だ。特に輸出と国内投資が打撃を受ける。ＥＵは英国の対外貿易の約半分を占める重要な貿易相手だ。２０１４年のデータでは、英国の財・サービス輸出のうち４４．６％、財・サービス輸入のうち５３．１％が対ＥＵだ。ＥＵから離脱することになった場合、相互撤廃されている関税が課せられることになるため、貿易活動に大きな影響が出る恐れがある。

例えば自動車産業については、英国政府のレポートによれば、１５年、英国は過去最高となる１２３万台の自動車を輸出したが、うち半分以上がＥＵ向けだった。離脱後に優遇措置を得られなければ、ＥＵ向け輸出には１０％の関税が課せられることになる。さらに、英国自動車産業は部品の４０％をＥＵから輸入しているが、離脱後にはこれらに関税がかけられるためコストが上昇する。

サービス業についてもインパクトは大きくなりそうだ。現在、英国の銀行、保険会社、資産運用会社はＥＵ内のあらゆる場所で金融サービスを提供したり、支店を開設したりすることができるが、離脱によって１つ１つ許認可や免許が必要になると、ビジネスの面で多大な影響が出るのは必至だ。

また、ＥＵ離脱となれば、投資動向にも大きな打撃が予想される。英国では海外からの活発な投資資金流入が経済を大きく支えてきた。英国の対内直接投資残高は、リーマンショック後には一時伸び悩んだものの、すう勢的には増加基調が続いており、日本や他の欧州の主要国と比べても突出した投資流入となっている。１４年の残高をドル建て換算すると、ドイツの１．４兆ドル、フランスの１．１兆ドル、日本の０．２兆ドルに対して、英国は２．１兆ドルだ。

離脱となれば、英国経済の先行きに対する不透明性が高まり、少なくとも離脱が完了し、その後の経済活動が軌道に乗ったと判断されるまで、投資資金の流入は停滞するだろう。それを受けて設備投資を含めた国内の投資活動は大幅減速が避けられなくなる。英国から他の欧州諸国や欧州外にビジネスを移転させることで、今までの対内直接投資が流出する可能性もある。

通貨は大きく売られるだろう。英国の魅力が薄れ、今まで流入していた投資マネーが入ってこなくなるようだと、経常赤字国の英国が赤字をファイナンスしようとするために、ポンド安傾向が続くことになる。

そうなると、輸入物価の上昇からインフレが高まることになる。輸出と設備投資に多大な悪影響が生じるうえに、景気減速による所得の伸び鈍化と通貨安によるインフレの進行により、家計の消費行動にもネガティブな影響が出てくる。１５年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年比プラス２．２％だったが、同１．０―１．５％程度まで減速することになりそうだ。

ブレグジット離脱後に速やかにＥＵと新たな貿易協定を締結できれば、貿易も投資資金の流入もダメージを抑えることが可能だが、ノルウェー型、スイス型、カナダ型と言われる、各国とＥＵとの貿易協定を見ると、現在よりも条件が悪かったり、締結に多大な時間とコストがかかったりしており、英国が希望する条件で短期間に合意に達する可能性はほとんどないと言っていい。

＜離脱支持の主な理由は治安とＥＵへの不満・懐疑＞

このように経済的にはメリットがないと考えるが、それでも国民投票でＥＵ離脱派が勝つ可能性は排除できない。その主な理由は、治安（移民問題を含む）とＥＵへの不満・懐疑だ。

以下、筆者が聞いた意見のうち、印象深かったものをいくつか挙げる。

――治安面（移民問題含む）

●「最大のポイントは治安。経済的なメリット・デメリットを言われても、治安への不安には勝てない」

●「移民の増加が問題。雇用のほかに治安もある。ベルギー・ブリュッセルのテロのようなことが起こるリスクが高まる」

●「メディアの影響が大きい。一般の人々はフィナンシャル・タイムズを読まない。デイリー・メールやサンなどの大衆紙は連日、移民問題ばかり取り上げている」

――ＥＵへの不満・懐疑

●「英国はＥＵへの資金拠出が多い。支払いをやめて国内の社会保障、インフラ整備、国境警備の強化にあてるべき」

●「ＥＵ内ではギリシャ、スペイン、ポルトガルなどの経済活動が不調。ＥＵに属しているメリットはない。将来の英国の負担が増える恐れがある」

また、英国内にいるとメディアからの様々なコメントや記事に接することができる。特に印象的だったのは、２３日から２６日にかけて、次の３人のコメントが続けざまにメディアで報じられていたことだ。

●ゲーガン元ＨＳＢＣ最高経営責任者（ＣＥＯ）「英国のビジネス、特に金融サービスセクターは離脱となったらＥＵの外で繁栄するだろう」

●ディアラブ元英秘密情報部（Ｍ１６）長官「英国がＥＵから離脱すれば安全性が増す」

●ヘイデン元米中央情報局（ＣＩＡ）長官「ＥＵはしばしば国が国民を守る際の妨げとなっている」

このように、大手金融機関、英米諜報機関の元トップの発言が続いたことは、人々にインパクトを与えたと考える。

加えて、英国のＥＵ離脱を訴える団体「ＶＯＴＥ ＬＥＡＶＥ」は２６日、上記のゲーガン氏を含む、財界首脳２５０人の支持者リストを公表した。財界は残留支持と見られていたため、このニュースも人々の目を引いただろう。

なお、本団体のウェブサイトでは「移民政策のコントロールを取り戻そう。今は、欧州から犯罪者が英国に入ってくるのを止められない一方、欧州外の国からの雇用創出者はブロックされる」「英国は毎週３．５億ポンド、年間で約２００億ポンドをＥＵに支払っている。我々のお金は我々のために使おう」など、人々の不安や不満に訴える主張が展開されている。

新しい英国とＥＵの協定がすぐに締結できるかのような書きぶりなど、一部に違和感もあるが、彼らの主張は相応に合理的であり、展開次第では、感情面からも合理性からもＥＵ離脱に傾く人々が増えてきてもおかしくない。

以上、日本にいると聞こえない声を聞き、日本にいると目にしない情報を見ることで、筆者は状況を整理できた。しばしば、英国民は最終的には国益を考え、合理的な選択をするため残留に投票するはずだという声を聞くが、もしかすると、彼らはＥＵ離脱こそが総合的な国益を考えた合理的な選択だという結論に至るかもしれない。

６月２３日まで時間があるものの、ＥＵ離脱は現実的な選択肢として頭の片隅に入れておく必要がありそうだ。

＊山口曜一郎氏は、三井住友銀行市場営業統括部副部長兼調査グループ長で、ヘッド・オブ・リサーチ。１９９２年慶應義塾大学経済学部卒業後、同行入行。法人営業、資本市場業務、為替セールスディーラーを経て、エコノミストとして２００１―０４年に ニューヨーク、０４―１３年ロンドンに駐在。ロンドン大学修士課程（金融学）修了。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。

＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。

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