大阪市は3月25日、市内の全小中学校422校に合計2万1113台のWindows 10搭載タブレットを配布し、4月からタブレットを活用した授業を一斉スタートすると発表した。

同市では、2012年から市内のモデル校に数百台規模のiPadを導入し、タブレット活用に関する実証研究を行ってきた。それを踏まえて、2014年度中に市内全小中学校へタブレットを導入する予定だったが、2015年1月に関連する特定の企業に入札の情報が流出したとして入札が中止された。

今回、再度入札を実施した結果、NEC、富士通、東芝製のWindows 10搭載タブレット3機種（いずれもWi-Fiモデル）が選定され、3月22日に各校へ配布された。配布台数は、モデル校（小学校8校、中学校8校）は小学校3年生以上の各学年に40台、小中一貫校では小学3年生以上に1人1台、その他の小中学校では1校につき40台。

タブレットは、各校の判断で、通常の授業や課外授業で使用していく。4月時点では、配布するタブレットに学習者用のデジタル教材などはインストールしておらず、2学期までに2次キッティングを実施して、デジタル教材などを入れる予定だという。

タブレット配布と合わせて、教室に1台ずつ授業用ノートPC、合計7042台を整備した。こちらは、NEC、富士通、レノボ製のWindows 10搭載ノートPCが選定されている。

教員の支援体制として、ICT機器の操作、アプリケーションの利用、ネットワーク接続状況などに関する教員からの問い合わせに応じるコールセンターを5月に開設するほか、各校にICT支援員を6月から配置する。