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外国人を雇用する滋賀県内の事業所は１３４８社（平成２６年１０月末時点）と前年同期より１０３社多く、２年連続で増加したことが滋賀労働局のまとめで分かった。外国人労働者数は１万１８９５人で、前年同期より６１０人多くこちらも２年連続の増。滋賀労働局は「景気回復に伴って働き手不足の事業所が増え、賃金の安い外国人労働者が増えた」と分析している。

滋賀労働局によると、外国人を雇用している県内の事業所は近年増加傾向にあり、２１年は９６２社だったのが、５年間で約１．５倍に。これに伴い、外国人労働者数も２１年の９２３５人から大幅に増えている。

国籍別では、ブラジルが最も多く５１７０人で、全体の４３．５％。次いで、中国＝２７８４人（２３．４％）▽フィリピン＝１２６６人（１０．６％）▽ペルー＝１００７人（８．５％）－などと続いた。

産業別では、製造業が圧倒的に多く、事業所数は６４５社と全体の４７．８％を占め、全国平均の２６．４％を大きく上回った。次いで、サービス業（１３．４％）▽宿泊・飲食業（８．５％）▽卸売・小売業（７．３％）－などの順だった。

事業所規模でみると、小規模な事業所で雇われるケースが多く、３０人未満の事業所が全体の５１．２％。３０～９９人の事業所が２３．４％と、１００人未満の小規模事業所でおよそ４分の３を占めている。

滋賀労働局は、県内では、専門的知識が必要ない製造業に就く外国人労働者が多くみられると分析。担当者は「外国人を雇う事業所は小規模な所が多いこともあり、リーマン・ショックのような事態が起きたときに外国人労働者の雇用が先に打ち切られがち。日本への定住を希望する外国人労働者には、日本語能力などの技能を身に付けることが課題になってくる」と話している。