国民民主党の玉木雄一郎代表は2020年4月8日の定例会見で、「緊急事態宣言を出したにもかかわらず、あまり行動変容が起こっていない」として、「100%休業補償」を前提に、外出制限に罰則を設けたり、強制的に施設の利用を制限したりできる「ロックダウン法案」が必要だとする考えを示した。

現行の対応で封じ込めに失敗した場合は、こういった新たな法体系が必要だとして、「今から、そういった法案について検討を始めた」と述べた。

「8割の接触減」は「本当にこれで達成できるのかどうか、きわめて疑問」

安倍晋三首相は4月7日の記者会見で、最も重要なのは「国民の皆様の行動変容」だとして、人と接触する機会を「最低7割、極力8割」減少させることを求めていた。

だが、玉木氏は、4月8日朝に港区や千代田区を2時間ほど歩いたり走ったりした結果として

「あまり変わっていないように思う。緊急事態宣言を出したにもかかわらず、あまり行動変容が起こっていない」

と受け止め、「8割の接触減」については

「本当にこれで達成できるのかどうか、きわめて疑問が残る」

と述べた。このことを念頭に、緊急事態宣言の法的根拠になった新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法（新型コロナ特措法）について

「率直に申し上げて、特措法では不十分な点が、やはりあると言わざるをえない」

とした上で、補償を前提に、期間を限って私権の制限を可能にする立法の必要性に言及した。

「もちろん私権の制限については、できるだけ抑制的であることが必要だが、やはり公共の利益を考えたときに、期間の限定をして私権の制限をすることが、よってもって、中長期的には国民のため、公益に役立つというような場合については、国民のご理解を得た上で、より強力な制限措置、規制措置ということを行えるような法体系が、私は必要だと思う。ただ、その時大事なことは、万全の補償措置がセットであるということだと思う」