企業経営者やNPO関係者らでつくる「長時間労働撲滅プロジェクト」のメンバー3人が1月19日、東京・外国特派員協会で記者会見した。外国人記者らに日本の長時間労働の実態を訴え、「長時間労働を日本社会で是正していくことが、出生率の向上や個人消費の拡大など、日本で個別に議論されていた課題を根本から改善することになる」と訴えた。

メンバーの1人、株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長の小室淑恵さんは、残業時間を減らして企業の業績を上げるコンサルティングを手がけてきた。2014年からは政府の諮問機関「産業競争力会議」のメンバーも務めている。

「現状、日本の評判は、料理を食べて旅行に行くのはいいけど、絶対に働いてはならない国。『過労死で有名な国』というブランディング。これを変えていかなければいけない」と小室さんは訴えた。

2016年6月には産業競争力会議がまとめた「日本再興戦略2016」の中に「36協定」や「インターバル規制」のキーワードが入り、9月に政府の諮問会議として「働き方改革実現会議」が立ち上がるなど、「非常にスピードが上がってこの対策が進んでいる」と評価したが、現在40代前半の団塊ジュニア世代が「あと2年で働きながら子育てが出来る環境に変わらないと、出生率は上がっても出産数は増えない」と指摘。最も人口の多い団塊世代が2017年から70代に突入することで、労働時間に制約を持つ社員に育児の女性だけでなく、介護を抱える男性が激増すると予測。対策が急務だと述べた。

小室さんは一方で、メディアに長時間労働への問題意識が低かったとも指摘した。

私から200社の日本のメディアに解説したとき、驚くほど長時間労働についての意識は低かった。なぜなら日本のメディアは超長時間労働ですので、自分たちがその生活に慣れきっていることで、さほど問題だと感じなかった。事件があっても取り上げるほどのことだと認識していなかった。特に政治部の中心にいるような記者は、労基法にまったく詳しくなく、詳しいのは暮らし面を担当する記者だった

「日本は労働生産性がOECD加盟34カ国中22位と、非常に低いことも知られている。どうするのか」と外国人記者に問われた小室さんは、

よく日本人は「勤勉で頑張り屋」と捉えてきたが、私がコンサルティングして実感するのは、管理職の評価基準に、部下の時間当たり生産性を高めるという評価がまったく入っていないという問題。時間外労働をさせることが企業経営にさほど問題とならない労基法があったことで、時間外労働をさせても会社にとってコストにならない。管理職は部下の24時間をどれだけ会社に使わせて売り上げを積み上げるかだけを管理すればよい。それが評価基準となっていたことが大きい

と答えた。