［長崎市 ７日 ロイター］ - 日銀の岩田規久男副総裁は７日午前、長崎市内で講演し、日銀は９月に金融緩和の枠組みを変更したが、「量」から「金利」に転換したとの理解は適切でなく、従来通り「量」と「金利」と双方が重要と強調した。

１２月７日、日銀の岩田規久男副総裁は午前、長崎市内で講演し、日銀は９月に金融緩和の枠組みを変更したが、「量」から「金利」に転換したとの理解は適切でなく、従来通り「量」と「金利」と双方が重要と強調した。写真は都内で２０１３年６月撮影（２０１６年 ロイター/Toru Hanai）

マイナス金利導入の経験から長期・超長期金利が過度に低下すると、結果的に、企業や家計の物価観である予想物価上昇率が上がらなくなるとも指摘した。

岩田副総裁は、中央銀行が「尋常ならざる決意」を示してお金の量であるマネタリーベースを増やせば、それだけで円安・株高などを通じて予想物価上昇率が上昇し、現実の物価も上がると提唱するリフレ派の代表的な論客。日銀が９月に年間８０兆円の国債買い入れを減額可能とした「イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）」を導入する際には賛成票を投じていたため、その見解が注目されていた。

副総裁は、新たな枠組みでは物価が２％を超えるまでマネタリーベースの拡大を約束しているため「政策の軸足を『量』から『金利』にシフトするものとの理解は適切でない」と説明した。

９月に導入した枠組みで導入した金利操作も「日銀が多額の国債買い入れを行うことで初めて実現できるもの」と指摘した。

また日銀は、２０１３年４月の黒田緩和導入以降「一貫して『量』と『金利』の両面から強力な金融緩和を推進してきており、この点に全く変化はない」と強調した。

今年１月に導入を決めたマイナス金利の余波で、長期・超長期の金利が大幅に低下している点について「過度な低下は、年金や保険などの運用利回りの低下をもたらす」と指摘。「広い意味での金融機能の持続性に対する不安感をもたらし、マインド面などを通じて、経済活動や、ひいては予想物価上昇率に悪影響を及ぼす可能性がある」と述べた。

＜米トランプ政権の経済政策「方向性や影響を注視」＞

岩田副総裁は、米国のトランプ新政権による経済政策について、「市場では積極的な財政運営によって景気が押し上げられるとの見方が多い」と述べた上で、「米経済政策は、世界経済や国際金融市場に大きな影響を及ぼすため、方向性や影響について、よくみていきたい」とした。

輸出の先行きについては「海外経済の減速や円高の影響が徐々に和らぐなかで、緩やかに増加していく」とし、物価上昇が続く上で「賃金の上昇がきわめて重要」と強調した。

今後の政策運営について、「経済・物価・金融情勢を踏まえ、２％に向けたモメンタム（勢い）を維持するために、必要と判断すれば、ちゅうちょなく、追加的な金融緩和をすべき」と公式見解を繰り返した。「金融情勢を踏まえ」との文言は９月に新たに挿入された。金融機関への副作用の大きいマイナス金利の深掘りには、よほど急激な円高などがなければ慎重、とのメッセージだ。

＊内容を追加しました。