【ブリュッセル＝畠山朋子】英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡り、英国を除く加盟２７か国は２８日、ブリュッセルで大使級会合を開き、１０月末の離脱期限を最長で来年１月末まで３か月延期することで合意した。英国の準備が整えば離脱日の前倒しも容認する。これにより、英国が１０月３１日、何の取り決めもなくＥＵを抜ける「合意なき離脱」は回避される。

合意は、加盟国政府の最終承認を経て正式決定となる。当初は今年３月２９日だった離脱期限の延期は今回で３度目となる。

ＥＵ筋によると、今回の合意は、英国の要請通り、新たな離脱期限を来年１月３１日までとする一方、英国とＥＵが合意した離脱協定案を双方の議会が承認した日の翌月１日に離脱することも認める。英議会に離脱協定案の早期承認を促すとともに、離脱期限の小幅な延期を求めていたフランスの意向に配慮した。

加盟２７か国は２５日の大使級会合で、離脱期限の延期では合意していたが、延期幅についての結論は先送りしていた。

一方、英下院は２８日、早期離脱を目指すジョンソン首相の提案に基づき、下院解散と１２月１２日の総選挙実施の是非を問う動議を採決する。総選挙実施には、下院（定数６５０）の３分の２（４３４）以上の賛成が必要で、最大野党・労働党が同意するかが焦点になっている。