これは竹本ＩＴ担当大臣が閣議のあとの記者会見で明らかにしました。



それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大防止にいかすため、内閣官房や総務省、厚生労働省などの関係省庁は国内の携帯電話会社や大手ＩＴ企業などに対し、保有する統計データの提供を要請するということです。



提供を求めるデータは携帯電話の位置情報やインターネット上で検索されたことばなどが対象となる見通しです。



政府は地域ごとの人の流れを把握することで、自治体による外出の自粛要請の効果などを分析するとともに、感染者集団の早期発見につなげたいとしています。



竹本大臣は個人が特定されるような情報は求めないとしたうえで「データが役立つかは分析してみないとわからないところもあるが、地域ごとのキーワードのアクセス数などを見て１つの方向性を探り出すことができればよいと思っている」と述べました。