ブラック企業の新代名詞

広告代理店最大手の電通が、若手女性社員が過重労働で自殺した問題で悪い意味で注目を集めている。かつて、労働が過重な所謂「ブラック企業」として世間で名前が出るのは居酒屋チェーンのワタミだったが、今や電通がすっかりそのお株を奪った感がある。

電通は、労使協定の残業時間上限を短縮し、夜10時には本社ビルを消灯して、それ以降の残業ができないことをアピールしている。

先日、筆者は電通が関係する仕事のメールを夜9時45分くらいのタイム・スタンプで受け取ったので、担当の電通マンに、「さすがに、10時前のメールでしたね」と言ったところ、「はい。間に合いました」と苦笑していた。10時消灯は、実際に機能しているようだ。

現実問題として、社員が抱える仕事自体が減る訳ではないだろから、多くの電通社員にとっては、ただ不便になっただけかも知れない。しかも、実際にどこかで仕事をしても、残業代が付かなくなったのかも知れず、気の毒にも思える。

とはいえ、電通は本気で働き方（より正確には「社員の働かせ方」）を変えねばならないのだろうし、他の企業にとっても他人事ではないはずだ。

今回の電通と同類の問題が表面化した場合、同様のバッシングを受けるだろうし、後発である分、電通以上のダメージを受けるかもしれない。

また、行政も企業の過重労働により厳しく対応することが予想されるし、その場合、定量的に最も分かり易いのは労働時間なので、多くの企業にとって「アンチ長時間労働」は重要な経営課題になるはずだ。

限りなくブラックに近い人気企業

長時間労働に付き合わされる職場は、電通ばかりではない。

筆者は、過重労働の弁護をしようとは思っていないが、銀行、総合商社、コンサルティング会社、それに中央官庁に上級職で就職する場合なども含めて、就職市場で競争力のある（端的に言って偏差値が高い大学の）学生に人気の組織の多くは、長時間労働を含めてハードワークであることを特色とする限りなく「ブラック」に近い職場だ。

これらの会社の経営者や人事部員の中には「電通の一件は他人事ではない」と思っている人が少なくないはずだ。そして、その問題意識は正しい。

若手社員・官僚にとって、電通も含めたこれらの人気の職場が100%ブラック「ではない」理由は、人材として将来も大切にされ、且つ職位や報酬に「上がり目」があるという2点だけだろう。若手も含めて社員に、真正ブラック企業と同類のプレッシャーが掛かることは、しばしばあるはずだ。

他方、特に仕事を覚える段階の若手社員の中には、経験値を増やすために職場に長時間居たい場合もあるだろうし、納得が行くまで時間を掛けることが成長につながる場合もあるだろう。また、ライバルとの競争にあって、「体力勝負」に持ち込みたいタイプの社員もいるにちがいない。

職場の現実を考えると、長時間労働を形式的に規制するのではなく、（1）社員（官僚）の心身のコンディションに注意を払うべきであること、（2）過重労働のプレッシャーを部下の教育に使わないこと、この二点が守られることが理想だろう。

しかしながら、いずれの職場にあっても、（1）、（2）が適切に行える保証が無い以上、「アンチ長時間労働」が必然的に取り組むべき課題となる。

時代は変わったのだ。