国土交通省は12日、2015年度に発生した鉄道係員に対する暴力行為は全国で873件だったと発表した。前年度より14件減少したものの、依然として高い水準にあり、今後も警察と連携しながら暴力行為撲滅に務める方針としている。

暴力行為の発生件数は2012年度に932件を記録した後、毎年800件台後半を推移しており、際立った増減は見られない。今年の集計を都道府県別に見ると、東京都の308件(35%)を筆頭に神奈川県・埼玉県・千葉県といった首都圏の発生件数の多さが目立ち、これら1都3県だけで全国の約6割を占める不名誉な結果に。大阪府・兵庫県・愛知県もそれぞれ1年間に40～50件の暴力行為が発生しており、大都市を抱える都府県ほど暴力行為が起こりやすい実態が浮き彫りになった。

2015年度に暴力行為を起こした加害者の飲酒の有無を調べたところ、6割以上が飲酒していたという結果に。報告された実例としては、デッキで喫煙していた酩酊状態の男性に声掛けしたところ暴力を振るわれるなど、係員の指示に従わずに自分勝手に行動するケースが見られた。終着駅に到着しても酔って寝ていた乗客に声をかけ、ホームへ誘導したところ殴られたケース、ホームまでの行き方を尋ねてきた利用者に説明したところ急に怒り始めるケースなど、親切に対応しているのに理不尽に暴力をふるわれる例もあったという。

国土交通省はこうした状況を受け、所轄の警察署による護身術訓練や刺又(さすまた)、カラーボール、防犯ブザーなどの防犯グッズの配備、負荷により外れるネクタイの着用など暴力行為の抑止に向けた実用的な対策を推進していく考えを示している。

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