ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） ブラジルの世論調査機関ダタフォーリャは２３日までに、リオデジャネイロ市で来月５日に開幕する夏季五輪に反対している国民は推定で半分に達したとの最新調査結果を明らかにした。

１９３０年代以降、最悪規模ともされる景気低迷などに襲われる現状を反映した結果とみられる。

複数の五輪組織委員会関係者によると、開幕まであと２週間となった段階で売れ残っているチケット総数は約１７０万枚。ただ、ブラジルの観光行政当局は地元住民は最終段階まで値段などを見極めており、最後には多数のチケットを買い込むだろうと楽観視している。

景気の悪化は同国経済の柱となっている原油など一次産品の価格下落の影響が大きい。ブラジル国民はまた、国営石油企業を舞台にした政界の大規模な汚職疑惑にも襲われ、大統領が弾劾（だんがい）決議で職務中断を強いられる政治危機にも遭遇している。

これに加え、犯罪多発の治安対策への懸念もある。また、流行するジカウイルス感染症（ジカ熱）への不安、競技施設や関連インフラの整備状況への危惧（きぐ）もくすぶり、連邦政府から最近緊急の資金援助を得たリオデジャネイロ州の財政問題も悩みの種となっている。

この中でリオ市が大会運営を円滑に進められるかの疑問も根強く残っている。