新しい政治への展望をどうやって開くか

――「国民連合政府提案」について

ＢＳ１１ 志位委員長が語る

日本共産党の志位和夫委員長は１０日夜放映のＢＳ１１「報道ライブ２１ ＩＮｓｉｄｅＯＵＴ」で、フリーアナウンサーの露木茂、黒塚まや両氏、コメンテーター役の末次省三・毎日新聞政治部長とともに語り合いました。

国民は戦争法への怒りを決して忘れない

番組ではまず、政府・与党が野党の臨時国会開催要求を拒否していることが話題になり、露木氏は「この状況はどうなっているのですか」と率直な疑問をぶつけました。

志位氏は、国会を開催しないのは憲法５３条の義務規定に反する憲法違反の姿勢だと強調し、「安倍晋三首相は戦争法について『丁寧に説明する』といったきり何も説明していません。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、沖縄、原発、経済など問題が山積しているのに臨時国会をやらずに来年までいってしまうのはとても許されるものではありません」と批判しました。

末次氏は、“突っ込みどころ満載”の政治状況のなかで国会を開きたくないというのが与党側の思いではと指摘。志位氏は、「戦争法強行への怒りを国民に忘れてもらう」のが国会を開かない理由だとしつつ、戦後かつてない新しい国民運動が起きているいま、「国民が（政府の）都合よく忘れるというようなことには決してならない」と実感を込めて語りました。

野党が本気度を示せば情勢は大きく動く

露木氏は、メディアの世論調査では安倍内閣支持率が上昇傾向にあると問題提起しました。

これに対し志位氏はズバリ、「野党が本当にここでしっかり結束して、安倍政権を倒すという本気度を示すことが、新しい情勢を開くと思っています」と力説しました。

末次氏は、内閣支持率上昇の世論調査結果がある一方、安保法（戦争法）反対の声はいまも「毎日」調査で約６割を占めているとし、「確固たる根強い（内閣）支持層が増えているわけではない」と指摘。志位氏が、「不支持の方はかなり根強いという感じです」と述べると、露木氏は「なるほど」とうなずきました。

ここで、１０月２５日実施の宮城県議選で日本共産党が４議席から８議席へ大躍進したことが話題となりました。

志位氏は、同選挙の特徴として、「戦争法とＴＰＰ（環太平洋連携協定）など、安倍暴走政治に対する深い怒りが表れた」とするとともに、「保守の人々などを中心に自発的に共産党を応援してくださる『勝手連』的な動きが広がった」ことを強調し、こうつづけました。

志位 おそらく、（世論調査では）「支持政党なし」の中に入っていらっしゃるような方々が応援してくださった｡こうした｢勝手連」的な動きは、安倍政権の暴走があまりにひどい、なんとかしてほしい、ここから起こっていると思います。

ですから、野党の側がしっかり協力する体制がつくられれば、宮城で起こったような、自発的に野党を応援してくださる動きが澎湃（ほうはい）として起こってくる。（世論調査では）支持政党なしが断然の“第１党”ですね。こういう方々が動きだす、あるいは自民党支持にいまなっている方々も動きだすというような変化が、野党の意気込み次第でつくれる、私はそう思っています。

「国民連合政府」――“非常に筋が通っている”

ここから、「国民連合政府提案」そのものが議論のテーマになりました。

露木氏は、「日本共産党は（戦争法強行成立と同じ日の）９月１９日の中央委員会総会で、志位委員長がいち早く『国民連合政府』という構想を打ち出されて、野党がまとまらなきゃだめなんだという旗印をはっきり示されました」と切り出しました。

志位氏は、戦争法について、憲法の平和主義、立憲主義、民主主義をすべて破壊して強行したものであり廃止するしかないこと、加えて、集団的自衛権行使を容認した昨年７月の「閣議決定」を撤回する必要があることを力説。この二つを実行する“特命政権”をつくることがどうしても必要だと訴えました。「立憲主義の破壊を放っておけば本当の独裁政権になる、無法国家になるという非常事態ですから、これを正すというのは、これ以上の憲政上の大義はないと考えます」と述べると、露木氏は「非常に筋が通った話だと思います」と応じました。

参議院選挙――各党との話し合いと、躍進のための手だてを同時並行で

次に話題となったのは、いかに「国民連合政府」樹立の声を結集するかです。露木氏は、参議院選挙にむけて「共産党は着々と候補者を立てている。民主党は、候補者の調整がやや遅れ気味になっている。そうすると、（１人区の）選挙区ごとに候補者を調整する選挙協力というのも、なかなか前に進まないのではないか」と問いかけました。

志位 わが党としては、候補者を擁立してきています。ただ、私たちとしては、とくに１人区は（野党共闘のうえで）とても大事なたたかいになってくると思うので、しっかりした大義のもとに選挙協力をしたいと思っています。できれば、１人区全部の選挙区で統一して、全部で自民党に打ち勝つたたかいをやりたいと思っています。ですから、選挙協力の話がきちんとまとまったら、すでに発表している候補者であっても、選挙区によっては降りることがありうるということは、最初からはっきりさせています。私たちは、候補者擁立を進めて、選挙に躍進するための手だてはとっていきますが、同時並行で、各党との話し合いをやっていく。話がきちんとまとまれば、これはこれとして対応します。ですから（野党間の選挙協力と）何か矛盾があるわけではないのです。

「国民連合政府」での政策的対応をどうはかるか

ここで露木氏は、「国民連合政府」をつくるうえで、他の野党には“共産党アレルギー”があるといわれるが、どういうことかと議論となりました。

志位氏は、「基本政策が違う政党同士が一緒に政権を組むことは難しいという気持ちがこの言葉で表れるのかなと思います」としたうえで、「国民連合政府」をめぐり二つの問題を解明しました。

一つは、暫定的な性格をもった“特命政権”に共産党が参加する場合に、基本政策の違う問題は保留するということです。

志位 たとえば日米安保条約については、日本共産党は国民多数の合意を得て廃棄するという立場ですが、これは他の党と一致しません。ですからこの方針は連合政府に求めることはしません。連合政府の対応としては、戦争法は廃止することを前提にしますが、そのうえで、これまでの条約や法律の枠内で対応する。たとえば、日本有事が起こったりした場合は、これまでの条約や法律の枠内で行動する。（安保条約にかかわる問題は）現状維持ということです。政策の不一致点を持ち込んだら、政権はすぐ壊れてしまうわけですから、そういう問題は留保して、政権には持ち込みません。

もう一つは、“特命政権”とはいえ、戦争法廃止や立憲主義回復以外の問題でも政治を変える新たな可能性が生まれることはありうるということです。志位氏はつぎのように表明しました。

志位 ただ同時に、この「国民連合政府」というのは、暫定とはいえ一定期間、（政権を）お預かりするわけですから、その期間に直面する国内外の問題は当然出てきます。たとえば沖縄問題をどうするのか、あるいは原発、ＴＰＰ、消費税、雇用などいくつかの問題があると思います。この点で、野党５党は、共同して内閣不信任案を出したわけですから、安倍政権を退陣させるという点では共通の基盤があるわけです。ということは、安倍政権が国民の多数の声を無視していろいろな暴走をやっている、これを止めて、転換をはかるということは一致するはずなんですね。

たとえば沖縄の問題では、米軍基地のあり方全体については考え方が一致しなくても、沖縄県民の意思を無視して、ああやって工事を強行するようなやり方は、これは連合政府としてはやらないということで対応することは、おそらく、話し合っていけばまとまるのではないか。そういう形で、いろいろな問題をきちんと協議していけば、かなり前向きの一致は得られるというふうに私は思っています。

これを受け露木氏は、「非常に共産党の柔軟な姿勢というものを、いまのお話で感じる」と述べました。

「トリクルダウン」は完全に破綻――政策転換を求める

番組では最後に経済問題がテーマに。

露木氏は、安倍政権が明らかに政治テーマを経済にシフトしていると述べ、これは安保法制を国民に早く忘れてほしいということなのかと問いました。

志位氏は、「この（戦争法の）問題を争点にしないというのは作戦だと思います」と指摘しつつ、経済については、「３年間の『アベノミクス』の失敗をきちんと認めるべきだ」と力を込めました。

志位 たいへんに印象深かったのは、２０１４年度の日本のＧＤＰ（国内総生産）は全体でマイナスですよね。ところが、大企業の経常利益は過去最高なんです。戦後、ＧＤＰが下がったことは過去何度かありますが、この時は大企業の利益も下がりました。ところがいまは、ＧＤＰが下がっているのに大企業は空前のもうけをしている。ですから、いわゆる「トリクルダウン」――つまり「大企業がもうかれば、いずれは家計に回る」と安倍さんは言い続けてきたけれども、これはまったく破綻しているわけです。

「トリクルダウン」どころか、大企業だけが肥え太っている。そして庶民の暮らしは、消費でも雇用でも冷え込んだままです。ですからこの失敗を認めて転換する必要があります。消費税１０％はやめる、家計と中小企業を直接応援する政治に切り替えることを求めていきたいと思います。

露木 やっぱり消費税１０％は無理？

志位 いろいろな世論調査でも６割は反対です。いまの経済情勢のなかでこれをやるのは自殺行為になるし、だいたい（低所得者対策として）「軽減税率」というのだったら上げなければ一番いい。

露木氏は、こう番組を締めくくりました。「やはりこういう議論を国会でちゃんと聞きたいですよね。私たちは」