フランスの経済学者、トマ・ピケティ氏の新著『21世紀の資本』の大ヒットで、世界的に注目を増す「格差問題」。企業でも役員と従業員の収入格差はある。欧米では高額な役員報酬が社会的な問題として指摘されるが、日本企業の役員報酬は欧米ほどケタ違いではないと言われる。実際のところはどうなのだろうか。

東洋経済が刊行する『役員四季報』は3500社超、約4万人の上場企業役員についてさまざまなデータを収録しているが、そのうち年1億円以上の役員報酬を得ている上場企業役員443人をランキングにして紹介しよう。この金額以上の役員報酬を得ている上場企業の役員は、その事実を有価証券報告書への記載で開示する義務がある。

今回の集計対象は、2013年5月～2014年4月に本決算を迎え、1億円を超える役員報酬を得た役員を有価証券報告書で開示した上場企業。かつてに比べると、日本でも外国人社長やプロ経営者がトップに就任する例も増え、高額な報酬をもらうケースも出てきている。ランキングは役員報酬総額に加えて、ストップオプション、退職慰労金（一部は制度打ち切りに伴う計上）などの内訳も可能な限り記載した。

トップのキョウデン前会長は12.9億円！

役員報酬総額でのトップは、キョウデン前会長の橋本浩氏で12億9200万円。大半は退職慰労金だ。橋本氏は創業以来務めてきた社長を退き、現在は最高顧問に就任。かつて主力事業のプリント基板製造以外にも民事再生中の長崎屋再建などにもかかわった。

2位にはカシオ計算機代表取締役の樫尾和雄氏、4位にはカシオ前副社長の樫尾幸雄氏が入った。この両氏の報酬総額も大半は退職慰労金だが、これは役員退職慰労金制度を廃止したために、引当金として積み上げられていた過去分が計上されたことが要因だ。

3位のキヤノン会長兼社長の御手洗冨士夫氏は基本報酬として2億270０万円を得ているが、キヤノンも退職慰労金制度を廃止したため、引当金として積み上げた過去分の退職慰労金8億4100万円の計上で報酬総額が押し上げられた。

今回のランキングでは、一時的な退職慰労金関連の支給（計上）額が大きい役員が上位を占めた。役員退職慰労引当金繰入額とストックオプションその他を除いて、報酬のベースである基本報酬、業績による報酬、賞与の3項目合計だけを取り出すと、「報酬ベース総額」のトップは、日産自動車のカルロス・ゴーンCEOの9億9500万円となる。2位はユーシンの田邊耕二会長兼社長（8億3400万円）、3位はユニバーサルエンターテインメントの岡田和生会長（8億1000万円）などが続く。上位のほとんどは創業者系または海外からの招聘役員で占められる。