日本のメディアでは右派の圧力が強まっていると、スイス有力紙はみる AFP

第３次安倍内閣が発足し、特定秘密保護法が施行されてから、はや２カ月が経過した。特に朝日新聞の慰安婦報道問題を機に、日本のメディアは政府への批判を避け、右派の圧力に萎縮してしまっていると、スイスの有力紙NZZとターゲス・アンツァイガーは伝えている。

このコンテンツは 2015/02/26 11:00

swissinfo.ch

保守系新聞のNZZは「上からの指示を必死に待つ」という題の記事を１２日付の朝刊に載せた。これは、NHKの籾井勝人会長が５日の定例記者会見で、戦後７０年にあたり従軍慰安婦を番組で取り上げるかどうかは「政府の意向を聞かなければならない」と発言したことをテーマにした記事だ。

東京特派員のパトリック・ツォル記者はその中で、籾井会長が１年前に「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」と発言したことにも言及。NHKは政府の顔色をうかがいながら番組作りを行っていることが、今回の発言で改めて浮き彫りになったと主張する。

「まるで北朝鮮の将官」

ツォル記者は、籾井会長の今回の発言から二つの問題点が明らかになったとする。一つは、籾井会長は政府の意向が分からずに混乱しているという点だ。

安倍政権は旧日本軍が従軍慰安婦に関わっていたことを認めた「河野談話」を継承するとしているが、その一方で米国の歴史教科書に対し慰安婦に関する記述の修正を求めており、「慰安婦問題への政府見解があいまいになっている」。そのため「籾井会長が混乱している」。

もう一つは、籾井会長がNHKの番組決定権は安倍首相にあると認識している点だ。ツォル記者は「（公共放送が）公益のためでなく、政府のために番組を作っている」と述べ、次のように結ぶ。

「籾井会長が上からの指示を必死に待っている様子は、北朝鮮の将官や工場長、党幹部がメモ用紙を用意して『将軍様』の『指示』を熱心に聞き入れている姿を彷彿（ほうふつ）とさせる」

朝日新聞たたき

NZZ同様、日本のメディアを批判しているのは、左派系新聞のターゲス・アンツァイガーだ。同紙の東京特派員、クリストフ・ナイトハルト記者が書いた１４日付の記事の題は、「自己検閲する日本」。安倍政権を筆頭に右派勢力が左派系メディアに圧力をかけており、日本における言論の自由が危うくなっていると力説している。

ナイトハルト記者は記事の中で、慰安婦問題に関し一部誤報を認めた朝日新聞に対し日本人約８７００人が提訴していることに言及。同紙がこれまで依拠してきた吉田清治氏の証言は虚偽のものだったが、「（この証言以外にも）旧日本軍が従軍慰安婦に関し犯してきた罪は十分なほど記録されている。にもかかわらず、安倍首相は同紙への圧力を強めている」。

また、「右派の主要紙、読売新聞は競争相手を厳しく非難しているが、同紙も以前は吉田氏の証言に基づいた記事を書いてきた。それなのに、謝罪を一度もしていない」と続ける。

萎縮効果

ナイトハルト記者は「日本の右翼勢力は小さいが、声が大きく、冷血」と評する。右翼が関連しているとされる事件には、１９８７年の朝日新聞襲撃事件、９０年の長崎市長銃撃事件、２００３年の外務審議官宅の爆弾テロ計画事件などがあるが、「これらの事件はいまだ解明されていない」。

こうした過去を踏まえ、日本の左派系メディアは現在、右翼や右派を刺激しないように発言にますます慎重になっているとナイトハルト記者はみる。このような状況は「萎縮効果（チリング・エフェクト）」と呼ばれるという。

萎縮効果の例は研究分野にも見ることができる。福島大学の青山道夫氏は３年前、海洋における放射能汚染の拡大に関して論文を発表しようとしたが、外部からの圧力により当時の上司が発表を止めたことがあると、ナイトハルト記者は述べている。

また、米軍兵士が日本人から拷問を受けるシーンを含んだアンジェリーナ・ジョリー監督の映画「アンブロークン」は日本で公開されていないが、その理由は「映画館が右翼の『訪問』を恐れているからだ」。

右派が先導する世論

読売新聞や産経新聞といった右派系メディアが勢いを増している日本では、それに対抗する世論が弱いと、ナイトハルト記者はみる。

インターネット上で左派やリベラルといった対抗軸が世論形成への動きを見せた例はあるが、成功例はあまりない。例えば、韓国のオンライン新聞「オーマイニュース」日本語版は、初代編集長に鳥越俊太郎氏を迎え２００６年にスタートしたが、３年後に閉鎖している。

また、日本の代表的な動画共有サイト「ニコニコ動画」は、視聴者が政治的な意見交換ができる場として重要な地位を占めているが、「その経営には、『憲法改正にはナチスの手口を真似たらいい』と発言した麻生太郎副総理の、甥が関わっている」とナイトハルト記者は指摘する。

憲法で言論の自由を保障する日本で、果たして人々は萎縮効果をはねのけ、多様な意見を擁護していくことができるのだろうか。スイスのメディアは今後も日本の動向を見守っている。

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