京都市の「京都アニメーション」第１スタジオの放火殺人事件を受け、兵庫県西宮市議会は１８日、ガソリンを容器に詰め替えて販売する際、購入者の身元確認を義務化するなどの法規制を求める意見書案を、賛成多数で可決し、国の関係機関に送付した。総務省消防庁によると、身元確認の義務付けを求める意見書の提出は全国の地方議会で初めて。

３５人が犠牲になった事件では、容疑者の男が事件の約３０分前、放火されたスタジオ近くのガソリンスタンドで、携行缶２個にガソリン約４０リットルを入れて購入したとされる。

消防庁はガソリンを販売する業界団体などに、購入者の身元や使用目的を確かめるよう要請したが、西宮市議会は意見書で、これらの確認ができない場合に「販売を拒否できる法的裏付けがない」と指摘。購入者に身分証の確認などを義務付けるべきとした。

京都アニメーションの代表作「涼宮ハルヒの憂鬱」は西宮市が舞台とされ、同市内では事件後、同社への募金が約１７０万円に上った。意見書を提案した渋谷祐介市議（４５）は「再発防止を願う市民の思いに後押しされた」と話した。

（初鹿野俊）