２月１５日、菅義偉官房長官は閣議後の会見で、マイナンバーカード普及に向け、消費活性化策や健康保険証と一体化する施策を取りまとめることを決めたと明らかにした。同カードの取得手続き負担の軽減も検討する。２０１７年７月に東京で撮影（２０１９年 ロイター／Toru Hanai）

［東京 １５日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１５日閣議後の会見で、マイナンバーカード普及に向け、消費活性化策や健康保険証と一体化する施策を取りまとめることを決めたと明らかにした。同カードの取得手続き負担の軽減も検討する。

政府が今朝開催した「デジタルガバメント閣僚会議」において、その基盤となるマイナンバーカードと政府システムについて新たな取り組みに着手することが決まった。

同長官はマイナンバーカードについて「安心安全で利便性の高いデジタル社会の基盤となるもの。本人確認や行政サービスを利用するためのもの」だとしつつ、その交付率はまだ１２％台にとどまっていると説明。

そのうえで「政府としては同カードの普及に向け政府システムを構築したこともあり、国民の利用が進まないと、国民生活の利便性向上や経済の生産性向上が進まないことになる。このため、普及に向けて総務相を中心に施策を検討していく」と述べた。

(中川泉)