SNS上では、自身の居住地域や知人の破産状況を調べて報告する人が続出。法律家の間では、いじめや自殺につながらないか、懸念する声が広がっている。

破産者マップの運営者を名乗るTwitterアカウントは個人情報保護の問題を指摘され、「官報を公表しているのは私ではなく、私たちの国」などと弁明している。

インターネット版の官報は直近30日間分に限り、無料で閲覧できる。これとは別に有料の官報情報検索サービスもあり、こちらは1947年以降の官報の情報を検索することができる。

官報情報の規約は…

ただ、官報情報検索サービスは利用規約で以下の行為を禁じている。

「本サービスの記事、図形等のデータを個人的な使用の範囲を超えて利用すること」

「甲又は第三者の財産、プライバシーを侵害する行為又は侵害するおそれのある行為」

規約違反の可能性を指摘されると、当該アカウントは「紙起こしの職人さんにお願いしてます」と述べ、ネット版ではなく紙の官報から写していると主張した。

「ネガティブな感情はない」