「黙っていればわかりゃしない」は通用しない

これまでなら「投資税制など知らない」で問題なかった。たとえば外貨預金や利付債への投資で多額の利益が出ても、「黙っていればわかりゃしない」のが実情だったからだ。

しかし2016年からの「新しい投資税制」と「マイナンバー導入」によって状況は一変する。これまで手間がかかっていた税務調査も一括してリストアップできるようになり、小さな利益でも捕捉することが技術的には可能になる。「まさか自分ぐらいの資産規模で税務調査など入らないだろう」とタカをくくっていると、税務署からいきなり連絡が来るかもしれない。

いま最も注意しなくてはならないのは、これまで「課税なし」とされていた金利商品の特典が、来年にはなくなってしまうことだ。特に外貨建ての利付債・公社債投信（MMFを含む）を長期で保有していたり、相続したままの場合は注意が必要だ。

「投資収益がすべて当局に捕捉されるようになる」という前提で全家族の資産状況を確認し、年末までに対策しなければならないのだ。