2019年9月3日（火）13時より東京都千代田区の衆議院本館にて、2000万円貯金・年金カット追及 野党合同ヒアリングが開かれた。主な議題は、年金の財政検証について。また「働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会」について、さらに「非正規」労働者という表現についてなどが追加の議題として話し合われた。

厚生労働省は8月27日、公的年金の新しい見通しである財政検証結果を公表した。厚労省は「2019年財政検証結果のポイント」として「マクロ経済スライド調整期間（マクロ経済スライドを適用して年金額を調整する期間）において、新規裁定時（その年度中に到達する受給者の年齢が67歳以下である時）の年金額は、モデル年金ベースでは物価上昇分を割り引いても増加」と強調している。

しかし、年金でどれだけのものが買えるのかを示す、購買力を用いた物価上昇率で、モデル年金ベースが増加すると答えを出すのは、あまりにも非現実的ではないかという声が野党から次々と上がった。山井和則衆議院議員は、「賃金上昇率（所得代替率）を割引いた額の方が生活感覚に合っているのではないか」と話した上で、「安倍首相が物価上昇率を用いて間違った対策を取れば大変なことになる」と主張した。賃金上昇率で計算すると30年後の年金は2割目減りすることになり、「早急な対策が必要である」と念を押した。

年金の非正規雇用への適用拡大についての議論では、山井氏は自民党が改革を遅らせたことを批判し、7年前自民党に反対され頓挫した適用拡大に対して後悔の念を顕にした。

また、厚生労働省が「非正規」という表現を、ネガティブなイメージがあるという理由から使わないよう通知し、その後撤回したとされた件についても議論された。しかし、この点については、はっきりとしたことは分からないままヒアリングは終了した。

年金の財政検証に対しても疑問が残る中、野党議員は、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が不況の際の損失を想定するストレステストの結果を公表しないことを問題視した。

IWJはこの問題について、GPIFに情報開示請求をした山井氏にコメントを求めた。

「（株式、債券、為替のすべてで過去最大の巨額の損失を出したという）GPIFのニュースは、ブルームバーグが21日に報じたもの以外見かけないが、議員の方々の間では周知の内容なのか」というIWJの質問に対し、山井氏は、「ヒアリングで2度もGPIFストレステストについて追及しているが、GPIFは数字を把握しながらも国民に公表しない。安倍政権は巨額の年金を投資した。いざ不況になった時に年金を損失してしまうリスクが高まったのにも関わらず、公表しないとはどういうことか。これは是非とも公表するまで追及したいと思っている」と答えた。

また、「株式と債券、為替の全てで損失を出したという異常事態についてはどうお考えか」との質問には、「どれだけの損失が出たか詳しく承知していないが、安倍政権の投資損失リスクが高まっていることは事実。情報開示請求をしているので、9月末にどれだけ年金を損失するかが明らかになるが、黒塗りになる可能性もある。一番国民が知って当然のことが黒塗りになるならば、10月に控える予算委員会でも追及し、損失リスク回避に向けて尽力する」と回答し、一貫して政府に情報を公開するよう、迫る姿勢を見せた。

結局、我々が将来受給できる年金はいくらになるのだろうか。金融庁の報告のように、今後個人単位で2000万円用意する必要が、本当にあるのだろうか。政府に正しい認識のもとで対策に取り組んでもらうためにも、我々の生活感覚に即した財政検証結果を出してもらいたいものである。

IWJはこれまでも、財政検証が議題となっている2000万円貯金・年金カット追及 野党合同ヒアリングを中継しているのでぜひご覧いただきたい。