根拠なき衆院定数削減

選挙制度調査会答申 共産党は反対





大島理森衆院議長は２２日、現行の小選挙区比例代表並立制を維持したまま、衆院議員定数を１０削減（小選挙区６、比例４）するとした「衆院選挙制度調査会」の答申について、各党から意見を聞きました。

日本共産党の穀田恵二国対委員長は、答申が定数削減の「積極的な理由や理論的根拠は見出し難い」としながら定数削減を答申していることをあげ、「『定数削減ありき』の答申で問題だ。理由も根拠もなく提案するなどもってのほかだ。受け入れられない。反対だ」と表明しました。

穀田氏は「議員定数のあり方は、国民の代表をどう選ぶかという、民主主義、選挙制度の根幹をなす問題だ」と強調。主権者・国民の意見を議会に反映させる議員の削減は国民の声を切り捨てるものであり、国会の役割で最も大事な政府監視機能が低下すると述べました。

いわゆる「身を切る改革」論に対し、「定数削減によって国民の声を切り捨てたうえに、消費税増税という負担を国民に押し付けるというのが正体だ」と批判しました。

穀田氏は、答申が現行制度の評価・検証をほとんど議論していないと指摘し、「小選挙区制の害悪を無視し、温存を前提にしている」と批判。「得票と獲得議席の乖離（かいり）を生みだし、民意をゆがめる小選挙区制の害悪は明白であり、廃止すべきだ。民意を反映した選挙制度への抜本改革に向け国民的議論をすべきだ」と主張しました。塩川鉄也衆院国対副委員長も同席しました。

答申について、自民党は安倍晋三首相の国会答弁（１９日）に従い「答申のとおり１０削減することを政治決断する」「小選挙区６減は緊急是正で行う」と大島議長に伝えました。民主党は「全面的に答申を受け入れる」とし、維新の党も「答申をそのまま受け入れる」と表明。公明党は「答申を尊重する形で合意形成を目指したい」と述べ、比例４減は「定数が１０以下となるブロックは合区を検討すべき」と表明。社民党は「賛同できない」と述べました。