［東京 ２０日 ロイター］ - 内閣府が２０日発表した２０１９年１─３月期国内総生産（ＧＤＰ）は、季節調整済み前期比プラス０．５％、年率プラス２．１％となった。

５月２０日、内閣府が発表した２０１９年１─３月期国内総生産（ＧＤＰ）は、季節調整済み前期比プラス０．５％、年率プラス２．１％となった。写真は川崎市の京浜工業地帯で２０１７年１月に撮影（２０１９年 ロイター／Toru Hanai）

中国経済を中心に海外経済減速が輸出を下押し、内需も個人消費や設備投資が落ち込んだ。プラス成長となったのは、内需減少に伴う輸入の大幅減や公共投資が要因。米中摩擦再燃で民需の回復が見えにくくなっており、プラス成長とはいえ、その内容は決して良くない。

市場関係者のコメントは以下の通り。

＜第一生命経済研究所の主任エコノミスト、藤代宏一氏＞

１─３月期実質国内総生産（ＧＤＰ）は年率プラス２．１％と予想より強い数字となったが、内容は全く良くない。消費と設備投資がマイナスだった一方、輸入と在庫が成長率を押し上げた形だ。４─６月期の成長率はゼロ近傍になると見込まれ、日本経済を実質ＧＤＰから見た場合、横ばい、または下を向いていると言えそうだ。

内閣府が直近の景気動向指数での基調判断を「悪化」に引き下げ、金融市場の一部で消費増税の「再々延期」を期待する声も出始めている。今回のＧＤＰがマイナス成長になっていれば、消費増税の先送りを一気に織り込むことになったのだろうが、ヘッドラインの数字がプラスに出ているだけに、すんなりと行きそうにはない。

今後の注目は、５月月例経済報告の景気総括判断となる。先々の見通しを考慮しながら総合的に判断するものであるため、景気総括判断が下方修正された場合、先々の景気回復が見込み難いというメッセージが読み取れることになる。ここから「回復」という文字が消えれば、消費増税の再々延期の織り込みが高まると考えられる。

＜三菱ＵＦＪ銀行のチーフアナリスト、内田稔氏＞

予想は上回ったが、設備投資も民間消費支出もマイナスで、内需は弱い。今後は貿易戦争の影響で外需が悪化し、内需をさらに下押しすることも見込まれる。強い結果とはいえず、株高期待の円安は持続しないだろう。

マイナス成長ではないので、消費増税の延期をこのＧＤＰで決めるのは難しい。内閣府は基調判断を引き下げており、注目は月例経済報告で政府が公式に景気をどう判断するかだ。増税見送りの可能性はまだくすぶっている。

ドル／円は最近、金利差よりボラティリティーとの相関が強い。仮に今後、米金利が低下して日米金利差が縮小しても、リスクオン環境下でボラティリティーが低下すれば、円安に振れる可能性がある。

それでも、１カ月物の予想変動率（インプライド・ボラティリティー）が５％の時、スポット相場の上値は１１２円付近だった。ドルの上昇は限定的と考えている。

＜大和証券のチーフマーケットエコノミスト、岩下真理氏＞

内需のマイナス寄与が想定よりも小さかった。個人消費は今期から推計方法を見直した影響が出ている。設備投資は、関連統計で見ていたよりは大きな落ち込みにならなかった。一方で、外需のプラス寄与度は高いが、輸入が落ちていることが影響しており、これは、内需の弱さの反映でもある。外需のプラスは内容が悪い。

１―３月期は過去の数字、４―６月期がしっかりとした成長ができるかどうかが重要になる。外需が弱い間、内需が維持できるかがポイント。１―３月期の設備投資はそれほど悪くないことが確認されたが、法人企業統計で修正される可能性もある。さらには、４―６月期の設備投資姿勢を確認するうえで、２２日発表の機械受注の先行き見通しが注目される。

楽観的にはなれないが、それほど悲観的にならなくてもよい数字。この数字から見ると、月例経済報告の景気判断はそれほど大きく下方修正されることはないのではないか。消費増税については、憶測を呼んだが、事務的な対応も進んでおり、無用な混乱を引き起こすよりは、実施するという判断を変えないほうがよい。

消費増税が実施されても、２０１９年度、２０年度と０．６％付近の成長が続くとみている。日本の潜在成長率は０．７％程度と言われており、ほぼ潜在成長率並みの成長は続けられる。

＜アセットマネジメントＯｎｅのシニアエコノミスト、村上 尚己氏＞

実質ＧＤＰの数値は市場予想よりも良かったが、中身は良くない。輸出が減ったが、それを上回るほど輸入が減ったために、外需が大きなプラスになったことが、ＧＤＰを押し上げた。輸入が減ったのは製造業の不振で在庫調整が続いている可能性がある。

一応、プラス成長だったので消費増税判断に与える影響は微妙だが、内需の弱さを延期判断材料に使うことも考えられる。実施か延期かは依然五分五分だろう。