［上海 ２７日 ロイター］ - 上海で開いた２０カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ２０）は２７日、均衡の取れた成長や市場の安定に向け、財政を含めたあらゆる政策手段を動員することを明記した共同声明を採択し、２日間の討議を終えた。

２月２７日、 中国・上海で開かれていた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、均衡の取れた成長や市場の安定に向け、財政を含めたあらゆる政策手段を動員することを明記した共同声明を採択し、２日間の討議を終えた。写真は上海Ｇ２０の各国参加者。同日撮影（２０１６年 ロイター/Aly Song）

声明では、世界の成長への一連のリスクとして、不安定な資本フロー、コモディティー（商品）価格の急激な下落、英国が欧州連合（ＥＵ）から離脱した場合に起こる可能性のあるショックなどを指摘した。

声明は「世界経済の回復は続いているが、なおまだら模様であり、力強く持続的で、均衡の取れた成長という目標を下回る」と指摘。

「金融政策は引き続き、経済活動を支援し、物価安定を確かなものにするが、金融政策だけでは均衡成長は実現できない」としている。

経済成長率が世界的に鈍化し、市場が大きく動揺するなかで、主要国間の政策のあつれきがここ数カ月に表面化している。声明では、高まる地政学的な緊張感や、欧州の難民危機をめぐる懸念にも言及した。

関係筋によると、英国のＥＵ離脱、いわゆる「ブリグジット」問題は、初期の草案には盛りこまれなかったが、英国が声明での言及を強く主張したことから、最終的な声明に入れられることになったという。

米国のルー財務長官は「英国がＥＵに残留するのが、英国と欧州、そして米国の安全保障や経済的利益にかなう」との認識を示した。

＜あらゆる政策手段活用、構造改革にコミット＞

声明は、Ｇ２０の経済目標の達成に向けて「個別および集団的に、金融、財政、構造上のあらゆる政策手段を活用する」と表明した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は、Ｇ２０諸国の間に協調行動が必要との切迫感が見られる、と指摘。各国の政策当局者が協調行動を取らなければ、世界経済が失速する恐れがある、と警告した。

ただ声明には、支出拡大への具体的協調は盛り込まれなかった。

声明によると、Ｇ２０は「最近の市場の動揺の程度は、世界経済の基調的ファンダメンタルズを反映していない」との見方で一致した。

構造改革を加速させれば「中期的な潜在成長率が押し上げられ、経済はよりイノベーティブとなり、柔軟性や耐性も高まる」と指摘。「われわれは構造改革に一段と取り組むことにコミットする」とした。

＜通貨安競争を回避＞

声明ではまた、為替の競争的切り下げを回避するという従来の立場をあらためて確認。為替市場について「緊密に協力する」と表明した。

ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のデイセルブルム議長（オランダ財務相）は、為替相場の下落につながるような政策決定を行う際には、事前に通知することで合意したことを明らかにした。

中国は昨年８月、実質的な人民元切り下げを実施し、市場を大きく混乱させた。中国の政策当局者らは今回のＧ２０で、再度の切り下げを繰り返し否定しており、中国の李克強首相は２６日、会議の冒頭で、人民元の下落が継続する根拠はない、との認識を表明した。

それでも、Ｇ２０諸国が自国経済押し上げのため、通貨安を通じた国内経済の浮揚を図るのではないか、との疑念が根強く残っている。

黒田東彦日銀総裁は、Ｇ２０会議終了後の記者会見で、マイナス金利付き量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）は金利面で効果が現れているとＧ２０で説明し、理解を得られたと述べた。