米軍のオスプレイ用ヘリパッド建設に反対する運動を弾圧するために税金を使って沖縄に警視庁の機動隊員を派遣したのは違法である ―

東京都民314名と弁護士67人からなる原告団が前警視総監と現警視総監を相手どり2億8千万を都に返還するよう求める訴訟を、きょう、東京地裁に起こした。

機動隊を沖縄に派遣している神奈川県、大阪府、福岡県などでも違法支出に対する監査請求が住民から出されているが、訴訟になったのは東京都が初めて。

他府県の住民監査請求に影響を与えるのは必至だ。

訴状によると原告は機動隊派遣の違法性を次のように指摘している―

・アンケート調査では高江住民の82・2％がヘリパッドでのオスプレイ運用に反対している。

・派遣は警察庁の通知によるもので自治体警察の原則に反する。

・「機動隊員による住民らへの暴行」「住民のテント・車両の強制撤去」などは警察法第２条１項に反する。

警察は住民の反対を違法な力で封じ込めるために夥しい数の機動隊を長期間投入してきたのである。『田中龍作ジャーナル』では幾度も指摘してきた。

前警視総監と現警視総監を被告としているのは、機動隊派遣の決定権者だからである。

原告代理人弁護士によると警視庁は機動隊員140人を5ヵ月にわたって派遣してきた。

辺野古の埋め立て工事が再開されれば、さらに派遣期間が延びる可能性がある。税金からの支出はさらに増える。

～終わり～