多拠点居住のコリビングサービス「ADDress」が拠点を拡大している。4月にクラウドファンディングサービスを通じて、優先会員の受け付けを開始してから半年が経過した。

「月額4万円～で全国住み放題」というキャッチーなキーワードが先行してしまいがちなADDressだが、根底にあるのは「空き家問題をなんとかしたい」「地域のエリア価値を高めたい」という思い。5つだった拠点を半年間で17都道府県25拠点にまで拡大し、古民家や商店街の一角など多彩な“家”を集めた経緯や、今後の展開などについて、アドレス 代表取締役社長の佐別当隆志氏に聞いた。



アドレス 代表取締役社長の佐別当隆志 アドレス 代表取締役社長の佐別当隆志

空き家が田舎暮らしをする受け皿になる

——月額定額制で全国住み放題というコンセプトのADDressを始めたきっかけは。

元々、一般社団法人 シェアリングエコノミー協会で理事をやっていることもあり、シェアリングサービス全般の取り組みについて官公庁のワーキンググループに参加したり、地方自治体の勉強会を講師としてサポートしたりしてきました。

地方自治体の勉強会などに出向くと、少子高齢化が進み、なかなか地方に人やお金が集まらない現状が見えてきました。そこで、資金を集めたければクラウドファンディング、企業を誘致するのであればクラウドソーシングといろいろな提案をサポートをしてきましたが、問題の大きな1つは空き家だったんです。

私自身、7年前から自宅をシェアハウスにして運営してきましたが、私や家族も地方と都内の2拠点、多拠点生活がしたいと思っていて、地方に空き家が増えるのであれば、ここを多拠点生活のシェアスペースとして有効活用できるのではないかと考えました。

移住とまではいかなくても、空き家が田舎暮らしをする受け皿になる。しかし空き家はたくさんあっても、購入し、管理運営するのは手間がかかります。知らない土地でやるリスクもある。個人でやるのはハードルが高いので、会社でそれらを担うADDressを立ち上げました。

——起業しようと考えていたのですか。

それは考えていなくて、空き家の有効活用が必要だと思ったこと、それに自分自身が2拠点生活をしてみたかったことが、つながった感じですね。住まいが1人1つという時代はこれから変わります。テクノロジーが普及した現在、インターネットとスマートフォン、PCがあればどこでも情報は共有でき、働ける時代です。インターネットさえあれば、情報発信も仕事もできるのに、住居だけは縛られる。それが人の可能性を狭めてしまっていると思っています。

——ADDressはサービス発表当時からかなり大きな話題になりました。

タイミングが良かったと思います。トレンド予測で「デュアルライフ」「デュアラ―」という言葉が出てきたり、働き方改革によって国内でもテレワークの動きが広がったりと、多拠点生活に対する理解が深まりました。

また、若い人の消費動向も変わってきています。モノからコト、所有から共有へと意識が変化し、家を所有することが現実的でないと考える人も増えてきた。所有するよりもシェアして、その土地ならではの体験をするとか、その場にいる人との関係を築くとか、そこに価値を見出しているように思えます。所有せずにシェアすることで選択肢が増える時代になっているのだと思います。

海外を見てもこの動きは顕著です。これから10～20年後にニューヨークやロンドンで、固定家賃を払って生活する人がどれだけいるでしょう。家を持たない生活、デジタルノマドが実現する可能性は十分にあると思っています。

——家に対する考え方が変わってきていると。

家に限らずモノに対する考え方が変わってきていると思います。例えば旅行は貴重な体験ですよね。バブル期は別荘を所有したり、会員制のリゾートマンションなどが流行った。そうした豪華な物件が民泊などの開始により、シェアリングして楽しめる時代になった。オフィスも同様で、自社ビルを構えるのではなく、シェアリングオフィスが一般的になってきた。品質の高いシェアリングサービスにお金を払うことに抵抗がなくなってきています。このように自分たちでブランドと品質を管理したマーケットプレイスが伸びています。そういうポジションをADDressも狙いたいと思っています。