楽天は7月22日、同性パートナーを配偶者として認めるよう、社内規定上の配偶者の定義を変更すると発表した。同性の配偶者を持つ従業員も、異性の場合と同様に、福利厚生を受けられるようになるという。8月1日から申請を受け付け、9月1日に新定義での運用をスタートする。

日本の法律上の婚姻証明に基づく「配偶者」の定義に、同性パートナーが含まれるように規定を改める。同性の配偶者を持つ従業員は、本人たちと第三者の証人が署名した書類を同社に提出。受理されれば、慶弔休暇・見舞金などの福利厚生を受けられる。

同社はこれまでも社内に「ダイバーシティ推進課」を設置するなど、「従業員の個性を尊重した制度の充実に取り組んできた」。こうした中、LGBTの従業員からの意見を受けて定義の改定を検討し、7月22日の取締役会で決議に至ったという。

改定に合わせ、同社サービス「楽天ウェディング」「Viber」「楽天カード」「楽天生命」「楽天Edy」でもLGBTのユーザー向けの取り組みを行う。例えば、楽天ウェディングではLGBT向けの式場情報を提供したり、楽天生命では同性パートナーを死亡保険金受け取り人に指定できたり――などの展開を予定している。

楽天のニュースリリースより