金融庁は、ビットコインなど仮想通貨の先物上場を模索する動きが出始めているのに対し、上場に必要となる法改正を検討する予定は当面ないと否定的な見解を示した。金融庁当局者がブルームバーグの取材に語った。

同当局者が匿名を条件に語ったところによると、仮想通貨を先物として上場するには、金融商品取引法の中で仮想通貨を金融商品と位置付ける必要があるが、金融庁はそのために法制を見直すことは当面考えていないという。海外の状況を注視しながら、国内でも決済に使われる需要が増え、それに伴うリスクをヘッジする必要が生じるなど環境が変化すれば検討の可能性はあると当局者は述べた。

米国では、昨年12月にＣＢＯＥグローバル・マーケッツとＣＭＥグループがビットコインの先物取引を開始したが、米先物取引業協会（ＦＩＡ）はリスク検証が不十分との懸念を示していた。日本では 東京金融取引所（ＴＦＸ）の太田省三社長が同月、法整備が進めば「可及的速やかに先物を上場したい」と表明した。ＴＦＸは将来的な上場を視野に入れ、仮想通貨の在り方を検討する有識者研究会を２月13日に開催する。

金融庁は昨年４月、改正資金決済法により仮想通貨の取引所を登録制にし、利用者に対する保護措置や預かった通貨の分別管理体制など事業者の適正を審査、監督している。