有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。

【ワシントン=川合智之】生物の遺伝子を自在に操作できる新技術「ゲノム編集」の安全性や倫理問題を巡り、米英と中国の科学アカデミーは3日、ワシントンで3日間の日程で開いた国際サミットを終え、声明を発表した。ゲノム編集したヒト受精卵や生殖細胞を生殖目的で「使用すべきではない」と訴えた。

ゲノム編集は従来の遺伝子組み換えよりも非常に短時間で正確な遺伝子改変ができる。病気の治療などに大きな効果が期待できる一方で、子供に希望通りの外見や能力を持たせる「デザイナーベビー」にも応用される恐れがある。

声明では「（ゲノム編集の）臨床利用は適切な規制監督下で進めるべきだ」と表明。現時点で「安全上の問題はまだ十分に検討されていない」とする一方で、科学技術や社会の認識の変化に合わせて臨床応用のあり方を「定期的に見直すべきだ」とも述べた。

4月に中国の研究チームがヒト受精卵にゲノム編集を応用した論文を発表し、議論となっていた。ゲノム編集した受精卵から生まれた子供の遺伝子は、その子孫に引き継がれる。現時点ではわかっていない深刻な副作用が遺伝する恐れがあるため、適切な規制を検討すべきだとする声があがっていた。

国際サミットは生命科学のほか法律や倫理の研究者、患者団体らも参加し、ゲノム編集の応用の可能性や規制のあり方について幅広く議論した。今後、具体的な規制のあり方を巡って各国政府で検討が進みそうだ。