沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が３日（日本時間４日）、訪米で予定された日程を終えた。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対をトランプ政権に訴える目的だったが、有力者には会えず、逆に米国防長官が入れ違いに訪日して辺野古移設推進を再確認する結果となった。

「（面会者の）３分の１くらいは、沖縄の問題が出たら今日聞いたことを伝えて議論したいと言ってくれた。（過去と比べて）柔軟な議論が出来た」。３日夕、翁長知事はワシントンで会見し、成果を強調した。

翁長氏が基地問題を訴える目的で訪米するのは、２０１４年末の就任以来３度目。今回は下院議員１２人や政府機関の日本担当者らと面会したほか、大統領も参加する朝食会で、ティラーソン国務長官にも接触した。ただ、ティラーソン氏とはあいさつを交わした程度で、トランプ氏に近い議員らとの面会もできなかった。面会できた国務省の日本部長らは「辺野古が唯一の解決策」と日本政府と同じ見解を示した。

翁長氏の周囲の状況は厳しさを増している。訪米のさなか、マティス米国防長官が来日して安倍晋三首相や稲田朋美防衛相らと会談し、「辺野古が唯一」を再確認。政府は今月６日にも辺野古の海上での新たな工事に着手する構えだ。

足元も揺らぐ。側近中の側近だった安慶田（あげだ）光男氏が教員採用をめぐる口利き疑惑で副知事を辞任し、後任は空席のまま。１月には宮古島市長選で自身が支援した候補が敗れた。

こうした状況に、県内からも冷ややかな声があがる。５日に告示される浦添市長選で自公が推す現職の集会に参加した中山義隆・石垣市長は「知事は訪米するより、政府に頭を下げて日本で国防長官に会わせてもらった方がいい」と皮肉った。

今回の訪米で、辺野古移設阻止に向けた決意が「かえって強くなった」と語った翁長氏。ただ、辺野古移設を阻止する方法について問われると、「戦術は言えない」と明言しなかった。（小山謙太郎、ワシントン＝吉田拓史）