九州で、法曹の担い手を育成する法科大学院が危機的状況に陥っている。司法制度改革の目玉として設置された２００４年、九州７県で６校が立ち上がったが、志願者数の減少に歯止めがかからず、久留米大、鹿児島大、熊本大に続き、今年６月、西南学院大が撤退を表明。法曹界を目指す人材が九州から流出する懸念が強まり、存続する九州大と福岡大の２校は、生き残りを模索している。

「存続したいと考えてきたが、これ以上は難しい」。西南学院大の宮崎幹朗法科大学院長は６月、記者会見で法科大学院の学生募集を１９年度から停止すると厳しい表情で発表した。これまでに６５人の司法試験合格者を出したが０８年度から定員割れ状態に陥り、１８年度の入学者は定員２０人に対して６人にとどまった。

法科大学院の累積赤字は約２０億円。志願者、入学者の減少、財政面への影響も考慮し、募集停止を決めたという。宮崎院長は「改善を見込むことは困難だと判断した」と話した。

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法科大学院は全国で厳しい状態が続く。文部科学省によると、志願者は制度が創設された０４年度の７万２８００人をピークに減少の一途。１８年度は８０５８人と９分の１まで減った。全国に７４校あった法科大学院も、西南学院大を含めて３８校が撤退を表明。「当初は法科大学院がなければ法学部に学生が集まらないので必須という風潮があった」と、九州の大学関係者は見通しの甘さを吐露した。

福岡市の司法書士前田美穂さん（３８）は、１７年度に廃止された久留米大の１期生。多様な人材を輩出することを理念の一つとした法科大学院が、社会人や法学部以外の卒業生の受け入れを掲げたことに感銘、医療機器販売会社を辞め、０４年度に入学した。

文学部卒で法律の基礎知識はなかったが修了。司法試験に３回挑戦し、いずれも不合格だった。３回目の成績順は２９００番台。「年間３千人程度」とした政府が当初掲げた目標合格者数内だっただけに「すごくショックだった」。

経済のグローバル化や知的財産分野の拡大で法曹需要が伸びるという政府の予測は外れた。前田さんは「仕事がなくて困っている弁護士もいると聞く。合格していても、厳しい人生を送っていたかもしれない」。

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法科大学院の志願者減少には、１１年の予備試験導入が拍車を掛けた。年齢制限がなく、経済的な負担も少ないため本来は法科大学院に通えない学生らを救済するルートだった。しかし法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格が得られるとあって、予備試験の挑戦者は増加している。

加えて予備試験通過者は司法試験の合格率が高く、１７年の合格者は２９０人、合格率７２・５％で、いずれもトップだった。

一方、１７年に司法試験合格者が１００人を超えたのは慶応大、東京大、中央大、京都大、早稲田大。関東、関西の合格上位校への志向は年々高まっており、九大の堀野出法科大学院長は「九大から関東、関西の法科大学院への進学者もいる」と打ち明ける。

ただ、九大も手をこまねいているばかりではない。定員に満たなければ２次募集も実施。学生募集を停止している熊大とは１７年に連携協定を締結し、熊大の学部生に九大法科大学院をＰＲする。「九州の優秀な学生を九大で迎えられるようにしたい」と堀野院長。

福大は１３年度から授業料を年１００万円から６０万円に大幅減額。個別指導体制の充実で司法試験合格率を上昇させている。村上英明法科大学院長は「成績は上向いているが存続について楽観視できない。毎年毎年が勝負」と言う。

九州弁護士会連合会の宮城哲弁護士（沖縄県）は「地方で育った法曹関係者は地元の問題に関心が高く、地方に法科大学院がある意義は大きい」と強調。同会は講義への弁護士派遣や年１回の統一模試実施などで九州の法科大学院を支援しており、今後は琉球大も含め九州・沖縄の３校の存続に向けて「さらにどんな協力ができるのか検討する」と充実を図る考えだ。

＝2018/08/06付 西日本新聞朝刊＝