立憲民主党常任幹事会であいさつする枝野代表＝１日午後、国会 PR

消費税率が１０％となった１日、野党各党は政府の税率引き上げ判断の妥当性を４日召集の臨時国会で追及する姿勢を示した。ただ、今後の対応は「様子見」「８％に戻す」「５％に減税」と割れている。消費税問題は次期衆院選で野党の結集軸となりうるが、今のところスタンスはバラバラだ。（千葉倫之）

立憲民主党の枝野幸男代表は１日の常任幹事会で「くしくも当日に日銀短観は、また下ぶれの数字も出た。消費不況の中で、この暴挙は日本経済全体に深刻な影響を与えるのではないか」と主張した。国民民主党の玉木雄一郎代表も「景気に致命的な悪影響を与える可能性もある」と記者団に語った。

ただ、税率を８％に戻す「減税法案」を野党共同で国会提出する構想については温度差が生じつつある。

玉木氏は「（凍結という）これまでの主張と整合性がとれる」と提出を検討する考えを示し、社民党も１日の談話で野党共同での法案提出を呼びかけた。一方、枝野氏は８月は「まずは８％に戻させる」と前向きだったが、９月下旬の民放番組で「一度上げて混乱が生じ、下げたらまた混乱が生じる」とトーンダウン。状況の見極めを優先する「様子見」に転じた。

れいわ新選組は「５％」への引き下げを次期衆院選で野党共闘に加わる条件に掲げる。共産党もこれに同調し、立民や国民に共闘を呼びかけている。

立民、国民などが結成した統一会派の有力議員も意見は分かれる。野田佳彦前首相は「減税、廃止までするならベクトルが違う」と訴えるが、馬淵澄夫元国土交通相は減税を結集の旗印とするよう訴えている。