※6月20日午後11時27分頃、豊後水道を震源とする強い地震があり、大分県佐伯市で震度5強を観測した。伊方原発3号機は、2016年8月からすでに稼働している。

2016年4月28日・29日、九州緊急特派チームが最初に向かったのは鹿児島県薩摩川内市。2015年8月11日に1号機が、同年10月15日には2号機が再稼動したばかりの、そして現在日本で唯一稼動している川内原発だ。

現地を見て、地元住民の声を聞いて、あらためてはっきりとした共通点が浮かび上がった。それは、これといった産業のなかった生産性の乏しい地域へ、長い時間をかけて交付金と雇用を通して根を張っていった電力会社の姿、地元住民の分断、環境破壊、避難計画の不備と安全神話だった。

原発は本当に安全なのか。そもそも原子力発電所とは、どのような場所に建てられているのか。周辺住民は今回の地震を受けてどう感じているのか。

震源域が中央構造線沿いに広がっていく中、鹿児島の川内原発、東の愛媛の伊方原発は安全なのか。「せめて地震が落ち着いて安全が確認されるまで、川内原発を一時的にでも稼働停止して」という国民の声が広がる中、九州電力、原子力規制委員会、そして日本政府は、かたくななまでに原発の稼働に固執する。

2016年4月、九州で熊本・大分大地震の現地を取材していたIWJ九州緊急特派チームは、震源に近い鹿児島県の川内原発、佐賀県の玄海原発、愛媛県の伊方原発の3つの地域で立地周辺取材を行った。

「『被曝ありき』の避難計画だ。こんな避難計画に納得出来る市民は誰一人いない。それなのに市や県は『避難計画はできた』と言い、安倍政権は『避難計画は具体的かつ合理的だ』と言った」

薩摩川内市の中心を流れる川内川。その河口の南側に、与謝野晶子・鉄幹夫妻が訪れ、17首も歌を詠んだという美しい久見崎（ぐみざき）海岸が広がる。海岸から陸側を振り返ると、少し小高い丘の上に川内原発の無機質で無粋な姿が目に入る。ここから川をさかのぼるように東へわずか10キロメートルほど入ったところが市の中心部だ。

2014年9月、「経産省前テント」のメンバーによって反原発運動のために、川内原発のあるこの久見崎海岸に「脱原発川内テント」は建てられた。

そのテントの中で、反原発運動に参加する地元住民の川畑清明氏が、薩摩川内市の策定した避難計画の問題点を語ってくれた。

「避難計画は二段階に分かれている。5km圏内の住民は異常が発生した時点で、放射能が漏れ出す前に避難することになっている。5km圏外の住民は放射線量が毎時500マイクロシーベルトになるまで屋内退避。500になったら24時間以内に30km圏外へ避難する。

つまり、ずっと毎時500マイクロシーベルトの中を逃げなきゃいけない。しかも県のシミュレーションでは指定の避難場所まで29時間かかる。これは道路が壊れていないことが前提だ。

でも原発が壊れるぐらいの自然災害で、道路が無事なわけがない。今回の熊本の災害で逃げられないことがはっきりした。道路が通れない。橋が落ちる。歩くこともできない。その通りのことが現実になった。薩摩川内市長は『新幹線を避難に使う』なんて言っていたが、新幹線も止まった。バスによる緊急輸送も計画されているが、バスは本当に来るのか。

しかも鹿児島県の設定した避難所は、北西の風が7割吹くこの地で、風下の方向になる。つまり、『被曝ありき』の避難計画だ。こんな避難計画に納得できる市民は誰一人いない。それなのに市や県は『避難計画はできた』と言い、安倍政権は『避難計画は具体的かつ合理的だ』と言った。まさに棄民政策だ」

実際、県が鹿児島県バス協会と結んだ協定書の細則の中には「運転手の被曝線量」を「1ミリシーベルトを下回る場合」と書かれていて、これは「毎時500マイクロシーベルト」という住民避難の基準の中で2時間しか従事できない。計画自体が有名無実なわけだ。

「この地域に住んでいる限りは、この“原発”というものを抱いたまま生活していかなきゃいけない運命なんだ、ということを、自分で納得させている」

だが、原発の地元であれば、九電から仕事をもらっていたり、直接・間接に様々な経済的効果があるはず。当然地元から反対の声はあげづらいのではないか。

この点についてテントの中心メンバーの一人、福田良典氏は、次のように語った。

「30年ほど前、原発ができる時、旧川内市は『これで経済の基盤は整った』と歓迎した。ところがその当時12万人だった人口は、平成の大合併を経て大きくなったにもかかわらず、現薩摩川内市では9万5千人ほどにまで減っている。しかも寄田町など原発に近いところは限界集落だ。地元の高齢者と話をすると『自分は先祖から受け継いだ土地を離れられない。でも子供や孫は無理だ。ここには住まわせられない。だって原発があるから』という」

そして、「『原発は怖い。だけど息子が九電で働いている』と言って再稼動に反対できない人も大勢いる」という話に川畑氏は、「誰が何をしたって変わらない。この地域に住んでいる限りは、この“原発”というものを抱いたまま生活していかなきゃいけない運命なんだ、ということを、自分で納得させている。そう考えている人が、本当に多い」と、地元住民を支配する空気を語った。

たとえ事故を起こさなくても、原発そのものが環境破壊工場だ