日本で東日本大震災が起きた2011年3月。そのころ、中東諸国の民主化運動「アラブの春」が飛び火したシリアでは、アサド政権の退陣を求める大規模な反政府デモ運動が起きていた。その後、シリアの政治情勢は混迷を極め、現在はアサド政権と反政府勢力、それに過激派組織IS（イスラム国）を交えた激しい内戦状態にある。

このように泥沼化したシリアから脱出した難民の数は、今年3月までに390万人を超えた。東京都の人口の3分の1にも匹敵する数字であり、その受け入れは国際的な課題となっている。日本も当事者国の1つだ。

そんななか、日本に逃れてきたシリア人の男性4人（22歳〜35歳）が3月17日、難民条約上の「難民」に該当するにもかかわらず、日本政府に認定されなかったとして、裁判をおこした。法務省入国管理局による「難民不認定処分」は無効だと主張し、「難民認定」の義務づけを求めて東京地裁に訴えたのだ。「アラブの春」以降、シリア人が難民認定を求めて訴訟をおこすのは初めてという。

●「難民認定」と「在留許可」の違いとは？

提訴後、原告の一人であるヨセフ・ジュディさんが東京・霞が関の司法記者クラブで、代理人の弁護士とともに記者会見を開いた。ジュディさんは「国を逃げ出して、家もお金も失いました。日本も日本人も大好きですが、今の状況は安心できない。子どもに良い将来がほしいが、現状は安定せず、私自身の未来もみえない」と語った。

提訴した4人は、シリアでの反政府デモに参加した後、2012年6〜8月に来日。法務省に難民認定を申請したものの、「デモに参加しただけで、帰国しても迫害をうける恐れは低い」として、13年に不認定とされていた。

現在は、人道上の配慮による在留許可を得ているが、1年ごとの更新が必要だ。会見に同席したシリア難民弁護団の難波満弁護士は、訴訟の目的を次のように話す。

「シリア情勢が悪化し続けるなか、原告らの不安定な生活が長期化している。難民の認定を受けて、日本で安定した生活を送ることが、訴訟の目的です。

難民認定を受ければ、十分な支援とは言い難いですが、公的な支援団体により、本人と家族が日本語教育や職業紹介、日本社会への適応プログラムなどの定住支援を得られる。

しかし、（ジュディさんが得ている）人道的な観点からの在留許可は、政府からの支援が一切受けられないため、生活に支障が出ています」

●日本での生活は「刑務所にいるよう」

ジュディさんは、シリア北部のクルド人居住地域の出身だ。シリアでは農場やパン屋を経営して裕福な暮らしだったというが、「アラブの春」が始まると、生活が一変した。ジュディさんが2012年に国を出てから家族とも離れ離れになり、ようやく妻と幼い子ども2人と再会できたのは、出国の2年後の今年1月のことだった。

しかし、ジュディさんは、今の暮らしを「刑務所にいるようだ」と話す。

「私も、奥さんも、子どもも、日本語ができない。家を出たら、（日本語ができないため）家に戻ることも難しい」

現在、一家は埼玉県内で暮らす。しかし、アラビア語しか使えない一家にとって、行政への相談はもちろん、日常生活にも言葉の壁が立ちはだかるという。特に、大きな不安となっているのが、2歳と4歳の子どもが将来、日本の幼稚園や小学校に通うことができるのか、という点だ。

「仕事は頑張っている。もっと頑張ります」と意気込むジュディさんだが、弁護団によれば、生活は非常に苦しい状況にある。言葉の問題が大きく、就労先は日雇いの仕事などに限られるからだ。

●英米ではシリア難民の認定率は90％以上

国連の難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、各国に対して、シリア人難民の受け入れを求めている。しかし、日本政府の動きは鈍いと、弁護団は批判する。

「UNHCRは、出国したシリア人のほとんどが、難民条約上の『難民』に該当する可能性が高いとしている。日本政府が（国外の）難民支援をおこなっていることは評価できるが、お金だけを出せば良いわけではない。難民支援と難民認定の両輪が必要です」

法務省入国管理局の発表によれば、2014年の難民認定の申請数は5000人に達したが、実際に認定されたのは11人。認定率は、わずか0.2％だった。シリア人の申請者に限っても、61人中3人（5％）にすぎない（シリア難民弁護団調べ）。しかし同弁護団によると、米国や英国、オーストラリア、カナダでのシリア人の難民認定率（2013年）はいずれも90％を超えている。日本における難民認定のハードルの高さが際立っているといえるだろう。

（弁護士ドットコムニュース）