「2002年頃に国に津波対応の検討を要請されたが、結論を引き延ばしてきた」

東京電力は2008年、他の電力会社に、こんな説明をしていたことが、日本原子力研究開発機構（JAEA）が7月13日に開示した資料[1]でわかった。会合は、東電、JAEAなど太平洋岸に原子力施設を持つ会社や組織が、津波対策について話し合うため開いたもの。この会合の5か月後に、東電は津波対応を再び先延ばしし、結局2002年から事故までの約9年で、対策をほとんど進めていなかった。

会合は、東電のほか、東北電力、日本原子力発電（原電）、JAEA、津波計算をする東電設計などが参加。この議事メモを、JAEAの出席者が作成しており、木野龍逸（Level７）の開示請求に応じて、JAEAが開示した。

議事メモは、2008年3月5日、7月23日、8月6日の会合のもので、全７ページ。3月5日に東電本店別館会議室で開かれた会合では、東電の発言は以下のように記されている。

東電福島の津波対策説明

この議事メモを読み解いていく。まず2002年（平成14年）7月に、政府の地震調査研究推進本部が、福島沖でも1896年の三陸沖（明治三陸地震、死者2万1959人）と同様なM8.2前後の「津波地震」が発生する可能性があるとする長期評価を発表した。

これに福島第一原発は耐えられるのか。原子力安全・保安院は2002年8月5日に、東電に計算するよう要請した。しかし東電は計算を拒否し、当時まだ研究段階だった「確率でリスクを示す方法」で検討すると答えた[3]。

それから6年余りの期間、東電は何も結論を出さず、津波対応を引き延ばし続けてきたことが、開示された議事メモでわかった。

また、「津波対策の方針を今判断しないと耐震BC報告書提出時に対策工事が間に合わない」と、1年半後に迫っていた津波対策の期限を意識していたことがわかる。

ところが、この会合の4か月後の2008年7月31日に、東電は再びこの対策を先送りすることを決めた[4]。６日後の8月6日に開かれた会合で、東電は他電力に対し、地震本部による津波地震の予測について「無視することはできないが、当面のバックチェックはこれを取り入れず進める」と説明している。

背景には、津波地震の予測が15.7mになることが３月18日にわかり、数百億円と概算された対策費用や工事に4年以上かかることなどから、バックチェックに取り入れることが難しかったことがあると見られる。

結局、2002年8月に国に検討を要請されてから、2011年3月の事故まで8年7か月、東電は津波地震への対応を引き延ばし、ほとんど対策を進めなかった。

「何とか阻止したいが・・・」

3月5日の議事メモには、地震本部が予測した津波地震について、他の電力会社の発言もあった。東北電力と見られる発言には、「東北電女川は土木学会の三陸沖の波源モデルを引用すると水没し影響は極めて大きい。何とか阻止したいが・・・（ママ）」と書かれていた。津波地震が女川沖で発生することを想定すると、津波高さが22.79mとなって敷地高（14.8ｍ）を超えるため、耐震BCでの採用を「阻止したい」と述べたものらしい。

刑事裁判の議事メモは別会社作成

2007年から2008年にかけて、東電が他電力と津波対応を打合せていた会合の存在はすでに知られていた。原電が作成した議事メモが東電元幹部の刑事裁判で証拠として採用され、公判で示されていたからだ。しかし、今回開示されたのは、同じ会合をJAEAが議事メモにまとめたもので、「津波対応を引き延ばした」「阻止したい・・・」などの発言は、これによって初めてわかった。

東電は原電の約3割の株を持つ筆頭株主。原電は、東電の発言を赤裸々に書くことを躊躇したのかもしれない。一方、JAEAは政府系の研究機関で電気事業連合会の縛りもないため、電力会社の本音が〝記録〟されてしまったのだろう。

[1] 日本原子力研究開発機構の開示文書 30原機（広）015 2018年6月27日

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[2] バックチェック 2006年9月に原発の耐震設計審査指針が28年ぶりに全面改訂されたことを受けて、各電力会社に古い原発の耐震安全性の再チェック（＝バックチェック）が要請されていた。

[3] この8月の出来事は、今年1月に国が千葉地裁に提出した当時の東電担当者の電子メールからわかった。メールは原子力規制委員会が開示している。

原規総発第1803202号 2018年3月20日

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[4] 武藤元副社長による、いわゆる「ちゃぶ台返し」