ミニバイクやゴーカートを製造するモンスター・モトは昨年、組み立て工場を中国から米ルイジアナ州ラストンへと移転し、米国生産に踏み切るという大きな賭けに出た。

だが、同社が製品に「メイド・イン・アメリカ」と表示できるようになるまでには、なお長い道のりを要する。

過去２０年で米国は国内工場のほぼ４分の１を失っており、同社のバイクに使われているフレームやエンジン部品も、数年前にサプライチェーンの移転先となった中国でなければ調達できない。

「今は、アメリカ国内で部品を調達するすべがない」。モンスター・モトのAlex Keechle最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社の組み立て工場を案内しながらそう語った。「しかし、ここに旗を立てることで、サプライヤーも後に続くと信じている」

モンスター・モトの経験は、トランプ大統領と共に、アメリカの製造業を再建しようと臨む米国企業が直面する障害の一例にすぎない。

たとえば、米自動車メーカーとそのサプライヤーは、国外工場にすでに何十億ドルも投資している。仮にトランプ大統領が提案する輸入品への「国境税」が法制化されれば、何千という米国製部品を調達するために、高額で時間のかかる移行作業に向き合わなければならない。

２年がかりで工場用地を見つけ、州や地方自治体と交渉したモンスター・モトのように、再び生産拠点を米国に戻した企業は、移転による需要により、地元にサプライ・チェーンが構築されることを期待している。

米国に生産拠点を持つサプライヤーを見つけることは、現時点で、「われわれのサプライヤー基盤における、最も難しい挑戦だ」と米小売り大手ウォルマート・ストアーズのシンディー・マーシグリオ国内製造・調達担当副社長は語る。

米国製品に対する消費需要の高まりを受け、ウォルマートはモンスター・モトを含めたいくつかの米社と提携し、２０２３年までに米国製品調達を２５００億ドル（約２７兆２０００億円）増やすことを目指している。

ただ、米国人の愛国的な消費習慣にも、価格面での限界があることが彼らの経験から明らかとなった。