［東京 １１日 ロイター］ - 日銀が１１日に公表した１０月３０─３１日開催の金融政策決定会合における主な意見によると、物価安定の目標に向けたモメンタムについて「維持されている」と評価する声がある一方で、「損なわれる恐れは相応にある」と警戒する声も上がっていた。

日銀は同会合で金融政策の現状維持を決めたが、引き続き物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれる恐れに注意が必要な情勢にあるとして、政策金利の新たなフォワードガイダンスを導入した。

物価安定の目標に向けたモメンタムについて、政策委員からは「損なわれる恐れは一段と高まってはいない」「損なわれていない」「維持されている」との声があった一方で、「デフレに陥らないという意味では物価のモメンタムは維持されているが、２％の物価安定の目標に向けたモメンタムが維持されているとは言えない」、「モメンタムが損なわれる恐れは相応にある」と厳しい意見も出ていた。

ある委員は、フォワードガイダンスについて「物価のモメンタムと関連付けるとともに、政策金利の下方バイアスがあるものにすることで、緩和方向をより意識して政策運営を行っているというスタンスを明確にすることが適当」と主張。別の委員も「引き続き世界経済の動向を丹念に点検することは重要であり、フォワードガイダンスの見直しなどで姿勢を示すことは考えられる」と述べた。この委員は「引き続き、金融システム面の副作用にも留意しつつ政策運営を行っていくべき」と主張している。

物価のモメンタムは維持されていると評価したある委員は「家計や企業の予想物価上昇率は盤石とは言えず、今後もより注意を要する情勢にある」と警戒感も示した。

フォワードガイダンスをめぐっては「物価上昇率の低下を容認しないスタンスが示されていること、内容が具体的であること、具体的な条件にもとづいて行動することが約束されていること、の３つが満たされていることが望ましい」との意見も出ていた。

一方、追加緩和を主張した委員もおり、ある委員は「下方リスクの厚い現在、追加緩和の要否を引き続き検討すべき。現実の物価上昇率と目標の距離が大きい日本こそ、予防的金融緩和論が一番妥当なのではないか」と主張。「金融政策での対応もさることながら、財政政策やその他の政策において、政府との連携強化が一層重要になる」との認識を示した。

金融機関との関連では「金融政策は、銀行経営ではなく、経済全体との関係で考えるべき」との意見があった一方で「長期金利が現状程度で長期間継続する場合、国民ニーズが高い終身保険や年金保険などの商品の提供を維持することが困難となり、生命保険業界としての社会的使命を果たせなくなる可能性がある」と先行きを危惧する委員もいた。

この委員は「マイナス金利適用残高の約半分を占める信託銀行の残高は年金や投資信託からの受託財産であり、その分のマイナス金利は実質的に年金や投資信託が負担している」との見方を示している。