加藤百合子｜YURIKO KATO

エムスクエア・ラボ代表取締役。東大農学部で農業システムを研究し、英国クランフィールド大学で修士号取得。その後、米航空宇宙局（NASA）の植物工場プロジェクトに参画。2000年に帰国し、キヤノン入社。2001年、同社を退社し静岡に移住。産業用機械の研究開発に7年ほど従事。2009年エムスクエア・ラボ（M2ラボ）を設立。青果流通を変える「ベジプロバイダー事業」で日本政策投資銀行第１回女性新ビジネスプランコンペティション大賞受賞したほか、様々な新規事業に取り組む。

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人工の増加や環境変化による食糧難。遺伝子組み換え作物への是非。食の安全。

いま、多くの企業が持続的な収穫を目指し、植物工場やデータ解析、自動化、ロボティクスなどのテクノロジーを導入することで食料需給の変革を追い求めている。NASAで植物工場の研究に従事した経験をもちながらも、それは若気の至りだったと当時を振り返る加藤百合子もまた、農業こそすべてのビジネスに繋がる社会基盤だと語る。

2009年に設立されたエムスクエア・ラボと加藤に注目が集まったのは、生産者と消費者を持続可能な関係性を築く青果卸事業「ベジプロバイダー」や、カメラ、温度、湿度、日射などの各種センサーを搭載し、データで農業を可視化する測機器「フィールドサーバ」の開発、販売だった。しかし、いまや事業はそれだけに留まらなくなっている。

あらたな物流システムの立ち上げから、これまで企業が二の足を踏んでいた農業ロボットの開発促進まで、大手企業や行政までをも巻き込んだプロジェクトを、いくつも実現させているのだ。

人口5万人にも満たない静岡県菊川市に本社を構え、社員数6名のミニマムなチームを率いる加藤が求めるものは、単純な金儲けなのか。そして、その先に見据える「食」の未来とは。

──加藤さんは、東大の農学部出身ですね。その後、NASAで植物工場の研究や個人で産業用機械の開発に従事されるなど、エンジニアとして農業に関わってこられています。そもそも、なぜ農業だったのでしょう。

思い返してみれば、超怖がりだった、くらいですよ。中学生くらいのとき、日本の高度成長も安定期に入って、環境問題を考えられる余裕が出てきました。当然、いい面もありつつ、二酸化炭素の増加や食糧難といった怖さも見え始めた。そのとき、自分でも動かないと怖いなっていう思いから、エンジニアの道を目指しました。

──心配症の結果、いまのビジネスがある、と。実際、どんな事業が進行しているのですか。

「コンサル」「流通」「農業生産」「ロボット」「教育」という5つを進めています。食糧難を救うには植物工場しかない、という考えは若気の至りでしたね。たしかにひとつの解決策ではあるけど、先進国しかできないので、それだけではどうにもならない。

農業って何にでも繋がる社会基盤なんです。かかわる全員が、持続的に楽しく儲かる仕組みづくりが実現できると気がついたとき、農業ビジネスは面白すぎる、と感じました。

──そもそも、農業は儲かるのでしょうか。

普通に儲かりますよ。ドーンと跳ねるかというと、そこまで夢のある産業ではないけれど、確実にサラリーマン以上の収益は上げられます。ただ、最初に始めた青果卸のベジプロバイダー事業も、問題意識としては農産物がお金に翻訳されちゃうところにありました。

農家としては、5年先、10年先を考えて、じゃあ有機にしようと土づくりをがんばっているのに、買い手側は、台風が来てダメになったからって簡単に産地を変えて、来年はいらないよっていう。それは、ビジネスパートナーとしても、いい関係性ではありません。面倒だけど、互いを尊重する関係で、おいしいものを生産していくことが重要です。

いまでは、ベジプロバイダーの野菜がもつ美味しさや鮮度といった魅力で、レストランなど仕入先の売り上げも上がって、生産者にもフィードバックもされてきていますので、ひとつの持続可能な流通の形ができたかなと思います。

──消費者が求める野菜を生産するとなると、大量生産にはない問題も出てきそうですね。

こだわった野菜ほど小ロットになりがちで、今度は物流コストの問題に繋がります。2014年にクロネコヤマトが大幅な値上げをしたときも、農業関係者はかなりの大打撃を受けました。

そこで、物流方式のひとつであるミルクランを生鮮でもやれないかと立ち上げたのがPD協議会です。「日通」や「鈴与」「センコー」といった物流の大手企業を軸に、「中部運輸局自動車交通部貨物課」や「中部運輸局静岡運輸支局輸送課」などの行政もメンバーに加わることで、法律の部分でもサポートしてもらい、社団法人化も予定しています。

──各種センサーを搭載した環境計測器「フィールドサーバ」の開発・販売もされていますよね。データドリブンで農業を変える兆しは、加藤さんの活動含め、業界全体に感じます。

フィールドサーバも全体として約400台を全国に設置はしていますが、ほとんどが研究機関です。個人でデータ分析に使っているところは、まだありません。

日本では偏西風の影響で、西から連続して変わっていくので、自分が持っている畑のデータだけを集めたところで、それが栽培に反映できるかというと、そうではない。オープンデータとしてシェアすることで、はじめて気象の変化に対する準備ができるようになります。

──そういう流れやネットワークは、いまはないのでしょうか。

やっと、問題が可視化されたところです。他の業界もそうですが、大手企業はネットワークを作ったり、プラットフォーム化したりっていうのが、ほんとうに下手ですよね。1社で囲い込もうとするので、付加価値向上に繋がらないんですよ。

2015年に創設した「日本農業ロボット協会」でも、社会的価値をどうやって提供しようか考えたとき、やはりデータに行き着きました。農業ロボットの開発が進まない理由も、データ不足でマーケットが見えていないからです。本当は儲かっていても、開発する企業側からすれば経営の伸びも見えないし、安全な労働環境にあるのかどうかもわからない。

──大小に関わらず、企業であれば事業計画や売上を可視化することは、当たり前ですよね。農業だけはJAの存在もあって、個々人の事業がブラックボックス化した状態でも商売が成り立ってしまっていた。

確定申告まで代行しますからね。なので、農家自身がビジネスマインドを持った方がいいですし、やはり相互連携ですよね。売上の推移や気象データを比較検証するためにも、農業全体をプラットフォーム化して、データをシェアする必要があるんです。

──見える化することで、他分野の参入障壁も下がり、マーケット全体が活性化される。

農業分野って、競争領域と共通領域を分けると、ほとんどが共通領域なんですね。例えばみなさんのインフラとして相当な台数が売れている軽トラは、大きく分けると、OSとしての足回りと荷台などのアプリケーションのふたつです。

アプリケーションは各地の中小企業が、その土地に合わせたモノを開発すれば充分な売上になる。足回り部分は大量生産が前提で、設備投資も必要だから、大企業が標準化すればいい。農業ロボットが売れないなんていう意見も一緒で、かなり大きなビジネスチャンスが見込める分野なのに、ほとんどの企業はこの宝の山が見えていないんです。

──しかしながら、加藤さんの役目はビジネスになる以前の問題提起と、解決するためのプロジェクトチームを整える部分にこそある。それは、儲けることよりも、社会への使命感が先にあるからなのでしょうか。

お金儲けが二の次っていうわけではないけれど、わたしたちが大きくなる必要はないと思っています。上場する予定もないですし、人数もこれ以上は大幅に増やしません。担当するのも、最初のアイデア出しと全体のコーディネイトの部分だけ。そうして広く薄く、全体をフォローすることが、持続可能な事業を育てるコツなのかもしれません。

だからこそ、人材育成は大事です。いま20代のスタッフが3名いるのですが、彼らを次世代のソーシャルイノヴェイターに育て上げて、ゆくゆくは、さまざまな場所で活躍してほしいと思っています。

──いま、地方移住とそれに伴う農業での起業が盛んになっていますね。とはいえ、地方ゆえのしがらみは、あまりオープンに語られていないようにも感じます。

そのルールは法律ではどうにもならないので、結局は人ですよね。スタッフも、地元出身者はひとりで、あとは東京から移住してきています。とくに農業のようなビジネスは、外からの方が重要性も見えやすいのではないでしょうか。

わたしが菊川市に移住したのは結婚がきっかけですが、地方に出たほうがイノヴェイションを起こしやすいのは確かです。雑音から一定の距離も置けますし、ちょっとでも面白いと思ってもらえれば、人もお金も集まりやすいですから。

──今後の事業全体には、どんなヴィジョンをおもちですか。

10年後なのか、20年後なのかわからないですけど、いまあるものはすべて、海外展開を意識しています。物流事業は各国で使える安価なコールドチェーンの基礎になると思っていて、これからインドやアフリカ各国が成長するとき、日本型の持続可能な生鮮物流のチェーンをODA案件として組み立てるというのは、やってみたいですね。

──最後に、日本の農業は、今後どうなっていくと思いますか。

植物工場って、太陽光を使わないかわりに、すごいエネルギーを使うんですね。だからこそ、食料生産は地球の土に委ねた持続可能な形にしないと、人間は生きていけません。

いま、世界中で食料生産がままならなくなってきているなかで、日本が世界に先駆けて農業の流れを変えようとしています。

一時は農業大国だった日本も、いつからか工業王国になってしまいましたが、これまでに蓄積されたエンジニアリングのノウハウと、農業が培ってきた自然との協調の部分をうまく融合させれば、世界の食糧難を日本が救える。

青臭いけど、ほんとうに、そう信じています。