コード決済の統一規格「JPQR」の2020年度店舗提示型コード決済参加事業者が公表された。2019年度の8事業者に加え、PayPay、楽天ペイ、FamiPay、UnionPay(銀聯)が参加し、2020年度参加決済事業者は最大11事業者となる。総務省は、全国の店舗(事業者)を対象に、5月末より、WebサイトからのJPQR申込を受け付ける。

キャッシュレス推進協議会では、コード決済において、各コード決済事業者独自のQRコード・バーコードが使用されることによる店舗側の負担や利用者の利便性の低下を回避するために、2019年3月29日に「利用者提示型」と「店舗提示型」のそれぞれについて、統一QRコード・バーコード(JPQR)の仕様を策定し、公表。協議会、経済産業省、総務省で連携しながら、JPQRの普及促進を行なっている。

2019年度には、岩手県、長野県、栃木県、和歌山県、福岡県の5県で、JPQR普及事業の取り組みをスタート。約12,000店舗にて導入された。2020年度は、JPQR普及事業の全国展開が予定されている。

2019年度参加決済事業者は、auPAY、Origami Pay、J-Coin Pay、d払い、メルペイ、ゆうちょPay、YOKA!Pay、LINE Payの8事業者。2020年度はPayPay、楽天ペイ、FamiPay、UnionPay(銀聯)の4事業者が新たに参加。2020年度の参加に向けて調整しているJ-Coin Payと合わせ、最大11事業者となる。なお、Origami Payがサービス終了となるため、4増1減となる。

5月末からのJPQR申込受付に先立ち、2月17日より、自治体、商工団体、その他店舗・団体を対象に、JPQR申込説明会への講師派遣等各種サポートメニューの第一次希望申請受付を開始している。