日立製作所がフィリピン人技能実習生２０人に実習途中の解雇を通知した問題で、実習生が加入した労働組合と弁護士らが８日、実習生を集めて対応を協議した。労組が１１日に日立と団体交渉し、十分な賃金補償などの回答が得られなければ、実習生が日立を相手取って損害賠償請求訴訟を起こす方針を決めた。

この問題は、日立が鉄道車両製造拠点の笠戸事業所（山口県下松市）で働く実習生２０人に９月２０日付で解雇を通知したもの。

２０人は昨年７月に３年間の実習のため入国。しかし、国の監督機関「外国人技能実習機構」が２０人の２年目以降の実習計画を認めていない。笠戸事業所では実習生に目的の技能を学べない作業をさせている疑いがあり、法務省関係者によると、国や機構は日立について適正な実習ができるか検査中で、新たな計画は認定できないと判断しているという。

２０人は在留資格が技能実習から短期滞在に切り替えられ、現状では今月２０日までしか日本にいられない。

この日、実習生が入った個人加盟労組「スクラムユニオン・ひろしま」が山口県周南市で集会を開催。参加した実習生らに日立との交渉経過などを報告した。弁護士は実習生から実習内容などを聞き取り、解雇を通知された２０人のうち１５人から委任状を受け取り、訴訟への準備に入った。

ユニオンの土屋信三委員長は取…