米連邦通信委員会（FCC）は2月26日（現地時間）、米国におけるオープンなインターネットを保護する、「ネットの中立性（net neutrality）」のための規則を採択したと発表した。インターネットを電話と同じ公共の電気通信サービスと定義し、FCCがISP（インターネットサービスプロバイダー）による利用制限や特別扱いを禁止できるようになる。

ネットの中立性とは、インターネットのトラフィックはすべて平等に扱われねばならないという原則。FCCは2010年に「Open Internet Order」を制定したが、そもそも米国ではISPがFCCの管轄である電気通信サービス（Title II）ではなく、情報サービス（Title I）と定義されていたため、この規則自体が連邦裁判所によって却下されていた（経緯についてはこちらを参照のこと）。

今回採択された新たなOpen Internet Orderでは、ISPはいかなるコンテンツやサービスも（合法である限り）遮断してはならず、トラフィックを制限したり、特定の企業に「高速車線（fast lane）」を提供したりすることを禁じている。

米国では、通信キャリアのVerizonやISPのComcastなどの通信インフラ側と、それを使ってユーザーにサービスを提供するGoogleやNetflixなどのいわゆるエッジプロバイダーとの間で対立が続いていた。新規則では、NetflixがComcastやVerizonと結んだ高速車線契約は違法ということになる。

この決定に対し、Verizon、AT&T、Comcastはそれぞれ、落胆を表明した。