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米サンフランシスコ市で、若い女性３人が後ろ手をつなぐ新しい慰安婦像が、同市の公共物となった。中国系などの民間団体が設置した像の市への寄贈を、市議会と中国系のエドウィン・リー市長が受け入れたのだ。リー市長は２０１６年、韓国・ソウル市の名誉市民になっている。

新しい慰安婦像の碑文には「日本軍に性奴隷にされた数十万人の女性や少女の苦しみの証拠」などの記述があるという。

クリントン政権下の２０００年、米政府は中国系団体「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会）のロビー活動などを受け、米軍や国務省、ＦＢＩ、ＣＩＡなど全米の組織に残る機密文書を再検証する「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班」（ＩＷＧ）を立ち上げた。

７年の歳月と３０００万ドル（約３３億４０００万円）の経費をかけて徹底調査が行われた。

ところが、日本軍が朝鮮で強制連行した女性を慰安婦にした証拠や、慰安婦が性奴隷だった証拠は出なかったのだ。

リー市長は、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と同様、人権派弁護士出身である。カリフォルニア州弁護士として言うが、「証拠のない事実を主張しない」のは良識ある弁護士の常識だ。

事実や証拠より、先入観や推測、感情を重視する弁護士は信用できない。弁護士資格を持つ日本の国会議員数人や、国連で暗躍する日弁連の人権派にも前から言いたいと思っていた。