仮想通貨取引所「Binance」に対し、無登録のまま日本で営業しているとして金融庁が警告を出す方針だと、日本経済新聞が3月22日に報じた。報道を受け、BinanceのCEOであるジャオ・チャンペン（Changpeng Zhao）氏は同日、Twitterで「日経は無責任なジャーナリズムを見せた」と批判した。

Binanceは約280種類の仮想通貨を扱う交換業者で、取引高は世界最大規模といわれている。日本人でも登録すれば取引ができるが、日本国内の改正資金決済法に基づく仮想通貨交換業者には登録しておらず、みなし業者でもない「無登録業者」の状態だ。

日経によれば、金融庁はBinanceに対し改正資金決済法に基づく警告を出す方針としているが、ジャオ氏は「われわれは金融庁と建設的な対話をしている最中であり、何の命令も受けてない」という。

さらに、「われわれとの対話が続いている最中にもかかわらず、われわれより先に新聞社に話すのは金融庁にとって理にかなっていない」と反論した。

仮想通貨取引所の規制を巡っては、1月に起きたコインチェックの仮想通貨流出を受け、3月8日に金融庁が7社に対し行政処分を下すなど、適正な運営や個人情報保護を求める動きが高まっている。