米上院特別情報委員会が、2017年11月に開かれた公聴会に関する補足質問について、FacebookとGoogle、Twitterの回答を公表した。この公聴会で上院議員らは、ロシアの偽ニュース工作から自社サービスを守るための対策が不十分だとして、3社を批判していた。



公聴会で証言する各社の法務顧問。左からFacebook、Twitter、Google。

提供：Getty Images 公聴会で証言する各社の法務顧問。左からFacebook、Twitter、Google。提供：Getty Images

3社は100ページ以上を同委員会に提出したが、各社の回答は、概ね3社が自社ネットワークの適切性維持のために使用するサービス利用規約についての説明だった。さらに、Twitterは、「具体的な法執行機関の捜査に関連して、要請を受けたかどうかについてコメントすること」はできないため、上院議員の質問に対して答えられる内容に制限があるとした。

3社は既に公開済みの多くの情報を再度提示したが、興味深い内容もいくつかあったので紹介する。

Facebookは、ロシア政府の利益のために活動するとされるIRAのターゲティングおよびコンテンツと、Trump氏の選挙活動のターゲティングおよびコンテンツとの間に「著しい重なり」は確認できないと述べた。

Twitterはボット（Twitter上で自動的に投稿したり、返信したりするために作成されたコンピュータプログラム）の疑いがある「不審な」ログインを1日に約45万件検知している。さらに、その問題はさらに拡大しているようだ。Twitterによると、同社は2017年9月、1週間に平均400万件の不審なアカウントを検出して「対処した」という。その件数は、2016年の同時期の2倍以上だ。

FacebookとGoogle、Twitterはそれぞれのプラットフォーム上で「不正行為者」を特定して対処するため、「Global Internet Forum to Counter Terrorism」というグループで協力を開始した。Twitterによると、そのプログラムを通して、同グループは各社のポリシーに違反したために削除された4万件の「ハッシュ」（アカウント）のデータベースを作成したという。MicrosoftとLinkedIn、Oath、Snapもこの取り組みに加わっていると、Twitterは述べた。