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【パリ=白石透冴】日本、中国、インド、英仏独など約60カ国は7日、グローバル企業による課税逃れを防ぐための新たな多国間協定にパリで署名した。協定は2国間の租税条約を改正しなくても、参加国の間で統一ルールで企業に課税する枠組みとなる。年々巧妙化する企業の課税逃れに網をかける目的だ。

協定は5カ国以上が批准すると発効する。グローバル企業は各国の税制の違いを利用し、ペーパーカンパニーに利益を移すなどの手口で課税を逃れる例がある。各国は従来、個別に2国間で租税条約を改正することで対応してきたが、複数の国にまたがる課税逃れに対応しにくくなっていた。

米国は不参加で、2カ国の租税条約で対応する考え。署名式は7～8日にパリで開かれている経済協力開発機構（OECD）閣僚理事会に合わせて実施した。OECDの試算によると、少なくとも世界の法人税総額の4～10%に当たる年1000億～2400億ドル（約11兆～26兆円）が毎年課税漏れとなっている。