公正取引委員会は4月10日、宿泊予約サイト大手の楽天トラベル、Expedia、Booking.comがそれぞれ、宿泊施設に対して、“最安値”の宿泊料金を掲載するよう求める不当な契約を結んでいた独占禁止法違反（不公正な取引）の疑いがあるとして、関係先への立ち入り調査を始めた。

3サイトは、旅館やホテルから手数料を受け取り、宿泊予約を仲介している。サイトの運営元はそれぞれ、宿泊施設に対して、施設が自前で運営するサイトや競合の予約サイトと同じ価格か、それより低い価格に設定するよう求める「拘束条件付き取引」を行っていた疑いがあるという。

公取委は近年、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業への監視を強めている。楽天トラベル、Expedia、Booking.comも、国内外で大きなシェアを持つプラットフォーマーだ。

競合他社のプラットフォームと同等かより優遇した価格などを保障する条項は「最恵国待遇（MFN）」条項と呼ばれる。プラットフォーマーによるMFN条項をめぐっては公取委が2017年、アマゾンジャパン（Amazon.co.jp）が出品業者などに対してMFN条項を盛り込んだ契約を結んでいたとして立ち入り検査していた。

楽天トラベルを運営する楽天は、「立ち入り検査が入っていることは把握している。検査に全面的に協力する」とコメントしている。