デジタル権利擁護団体の電子フロンティア財団（EFF）は、ネオナチのウェブサイト「The Daily Stormer」がウェブ上に公開されないよう実質的にブロックした企業各社を批判し、ヘイトスピーチを沈黙させるためのそうした戦術は、いずれ他の団体に対しても使われるおそれがあると述べた。

EFFは米国時間8月17日に公開したブログ記事で、The Daily Stormerへのサービスを停止したGoDaddy、Google、Cloudflareの判断は、公民権擁護団体など他の組織が将来、自らの主張を表現できなくなる可能性もある前例を作るものだと述べた。

EFFは記事の中で次のように述べている。「公正な心を持った人なら誰でも、米国全域で高まりを見せている憎しみに満ちた暴力や攻撃に立ち向かわなければならない。しかし、同時にわれわれは、インターネット上で現在はネオナチを黙らせるために使われているあらゆる戦術は、すぐに他の人々に対しても使われるようになることを認識しなければならない。そこにはわれわれと同じ意見を持つ人も含まれる」

Cloudflareの最高経営責任者（CEO）を務めるMatthew Prince氏は、EFFの懸念はもっともなことであり、The Daily Stormerへのサービス停止を決断した際に同社が示した懸念と同じものだと述べた。

Prince氏は電子メールで次のように述べた。「われわれは、EFFが示した懸念に心から同意する。これらの懸念は、われわれがブログで概略を述べたのと同じリスクを反映している」

Googleの担当者は、The Daily Stormerが暴力を煽っているとの懸念が生じる中、同社サービス利用規約の違反によりこのウェブサイトの登録を取り消したと述べた。

GoDaddyは米CNETによるコメント要請に応じていない。

EFFのコメントは、シリコンバレーが表現の自由の保護とヘイトスピーチ阻止のバランスを取ろうと苦慮しているなかで発せられた。3社は、The Daily Stormerがバージニア州シャーロッツビルで犠牲になったHeather Heyerさんに関する侮辱的な記事を公開したことを受けて、同サイトに対するドメイン登録サービスやパフォーマンス最適化サービスの提供を取り消した。Heyerさんは同地で、白人至上主義思想を持つ国家主義者らの集会に抗議するデモに参加していた。