公明新聞：2015年3月7日（土）付

大阪市は今夏、プレミアム（割増）付き商品券を発行する。公明党が主張し、国の2014年度補正予算で創設された「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を活用した事業で、消費喚起の起爆剤として期待が集まっている。当初、発行予定は9月ごろだったが、2月26日の市議会本会議で公明党が消費活動が活発化する夏前の実施を求め、市側は「7月中をめざす」と計画を前倒しする方針を示した。



発行冊数は約109万冊、総額は130億円超。1冊1万2000円分（1000円券10枚、500円券4枚）を1万円で販売する。1人4冊までが原則だが、子育て世帯（18歳以下の子1人以上）には1世帯2冊上乗せして買える“優先購入権”も設けるという。



市担当者も経済効果に期待を寄せる。5年前に大阪府が発行した同様の商品券では、総額の約44％が「券がなければ買わなかった商品」に使われたと検証され、「同水準以上の効果をめざす」（市経済戦略局）と意気込む。

商店街が太鼓判「お客さんは絶対喜ぶ」

一方、同市北区の“日本一長い”天神橋筋商店街。「お客さんは絶対喜ぶね」と太鼓判を押すのは、同商店街の四番街商店街振興組合で理事相談役を務める平川貴史さんだ。過去に商店街で独自に商品券を発行した実績があり、「効果は実証済み」と語る。



平川さんが、小規模店でも使い勝手がいいように公明市議に要望してきた500円券も実現。経営する喫茶店で「600円のメニューを500円にしてみようか」と意欲を語りながら、「商売人の創意工夫が大事だ」と付け加えた。



夏に向け、“なにわの商魂”が加熱しそうだ。