厚生労働省は10月16日、労働基準関係法違反の疑いで送検された国内企業のリストを更新した。初公開は5月で、電通やパナソニック、HISなど大企業も名を連ねる“ブラック企業リスト”として関心を集めていた。

10月の更新では49社を追加し、掲載企業数は476社となった。

新たに、宅配便最大手のヤマト運輸が追加された。これまで同社の支店が掲載されたケースはあったが、9月に福岡労働局が、労働基準法違反の疑いで法人としての同社を書類送検したため、リスト入りとなった。同社の博多北支店（福岡市）が配達ドライバー2人に残業代の一部を支払わなかった疑いがもたれており、残業代未払い問題では初めての書類送検となった。

ヤマト運輸が追加された

運輸業者では、大宝運輸（名古屋市）がドライバーに最長月197時間に及ぶ残業を課したとして、9月に愛知労働局から是正勧告を受けたため、新たに追加された。（関連記事）

そのほか、労働者9人に約1年7カ月間にわたって定期賃金計約1483万円を支払わなかった、動物保護関連のNPO法人（新潟市）などが加わった。

休業259日の労働災害が発生したが、労働基準監督署に労働者死傷病報告書を提出しなかったケースや、労働基準監督官が臨検を行った際、虚偽の運転日報を提出したケースなど、必要事項の届け出に関する不正も目立った。