BuzzFeed Japan株式会社は19日、日本向けオンラインメディア「BuzzFeed Japan」を公開した。米BuzzFeedの海外版としては11番目となる。

米BuzzFeedは、2006年にニューヨークで設立されたオンラインメディア。「インターネットで拡散するコンテンツは何か」を追求し、政治経済から、犬や猫、エンターテインメント、動画など幅広いコンテンツを扱う。また、独自取材を基本とし、オバマ大統領など各国要人の独占インタビューのほか、テクノロジーを活用したデータジャーナリズムも展開する。強力な取材体制から生み出された記事を、FacebookやSnapchatなど30以上のプラットフォームで配信することで、月間50億PVと多くのユーザーから支持されている。

BuzzFeed Japanでも米国同様、すべての記事は自社編集部で作成する。元新聞記者などさまざまな経歴を持つスタッフが集結しており、ニュース担当が4人、バズ担当が3人、そのほかソーシャルメディアエディター、フォトエディターなどが、シリアスなニュースから猫や動物の記事まで幅広く作成する。また、BuzzFeedの持つグローバルなネットワークを生かし、各国で制作したコンテンツをBuzzFeed Japanが日本語で紹介する。単純に翻訳するだけでなく、日本のユーザーに分かりやすいよう背景や解説を加えて提供する。

BuzzFeed Japanが執筆した記事を、他国のBuzzFeedで取り上げるスキームも整っている。日本に興味を持つBuzzFeedスタッフも多く、BuzzFeed Japanが1月19日に公開した福島第一原発に関するルポは、オーストラリア版の編集長から声がかかり、現在翻訳作業にとりかかっているという。これまで、国内に関する情報の海外発信は、ほとんどが海外メディアの特派員が占めていたが、BuzzFeed Japanの立ち上げにより、国内スタッフが執筆した記事をBuzzFeedの巨大なプラットフォームを通して海外に発信できるようになった。

作成したコンテンツを適切に配信するために、BuzzFeed Japan以外にも、Facebookでは動画、Instagramではイラストといった、それぞれのプラットフォームに合わせて見出しや画像を変えることで、記事への流入を最大化する。こうした取り組みから、米BuzzFeedの記事への流入はSNSがほとんどを占めており、数年前まで主流だった検索流入も今では2％にとどまる。また、PVやSNSでのシェア数、記事の読了率などから、コンテンツの消費や拡散具合を分析し、記者の記事作成にフィードバックされる。

BuzzFeed Japanは、米BuzzFeedとヤフー株式会社により設立された合弁事業会社で、創刊編集長には、元朝日新聞社の古田大輔氏が就任。BuzzFeed Japanのコンテンツは、「Yahoo!ニュース」をはじめ、キュレーションサービスにも配信する。広告領域においては、BuzzFeed Japanが提供する広告の独占販売権をヤフーが保有するが、両者の関係はあくまでも1つのパブリッシャーでしかないとしている。なお、編集と広告の切り分けは徹底されており、BuzzFeed Japanが公開している編集ガイドラインにも、そのことが明記されている。