森友学園との国有地取引に関する決裁文書改ざん問題を受けて、安倍政権の支持率が急落している。

読売新聞が3月31日〜4月1日に実施した世論調査によると、内閣支持率は42%。これまでと同じく若い年代ほど支持が高いという傾向は変わらないが、それでも18歳〜29歳の若年層の支持率の下落は激しい。2月に7割あった支持率は5割（49％）にまで下がっている。

Business Insider Japanでは2017年6月、安倍政権を支持する東大生たちに支持する理由を聞いたが、今彼らは何を感じているのか。当時取材した人たちに再び取材した。

（関連記事：｢やっぱり安倍政権しか選べない｣東大生はなぜ自民党を支持するのか）

2017年、｢安倍支持｣を表明していた東大生たちは、“森友学園問題”に何を思うのか？


安倍支持者だからこそ……

今回の取材で唯一｢麻生財務相は責任を取って辞めるべき｣と主張したのは、前回｢将来の夢は勲章をもらって皇居に上がること｣と答えていた彼だ。

法学部3年・都内私立高校出身

｢安倍支持者だからこそ、心を鬼にして言いたい｣

（麻生財務相は）｢部下がやったことだから、佐川の責任だ｣などといって逃れるわけにはいかない。当然辞任しなければいけないと思う。

安倍支持者だからこそ心を鬼にして言いたい。議院内閣制のもとで政治家のやるべきことは、行政機関の監督。責任を取らない大臣は大臣ではない。

行政庁を監督できない大臣を続けさせている安倍政権、となってはいけない。

今までの安倍政権人気は、首相が悪い人ではないんだ、という印象があったからこそ。（近畿財務局で）人命も失われているのに、安倍首相はこれまでとあまり変わらない対応。それで国民の命を守るだとか、安全保障だとかを唱えても、その言葉は軽い。

安倍政権への評価は変わらない

一方で、｢安倍政権への評価は変わらない｣という回答も目立った。

工学系研究科卒・関東地方公立高校出身

森友問題は｢官僚主導から政治主導へ｣移行する中で生まれた問題？ 写真：今村拓馬

自分が中高生くらい（2009年頃）のときに｢官僚制度が腐敗し、政策立案の力がない｣と言われ｢官僚主導から政治主導へ｣が叫ばれた。

森友問題は安倍政権固有の問題というよりは、官僚と政治の関係が変わり、“政治主導”に移行する中で、まだ制度が整っていないことから生まれた、より本質的な問題ではないか。

もちろん決裁文書改ざんは決してあってはならないことだが、麻生財務相や安倍首相が責任を取って辞めるべき、といった安易な責任論には違和感を覚える。

これで政治の力が弱くなったら官僚主導に戻るだけ。全てをリセットするよりは、外部のチェック機能を働かせ、現政権を監視していく体制を考えていくべきだ。

法学部卒・関東地方私立高校出身

｢国会が森友問題一色になることで、国民の利益は損なわれ続けている｣

政治と行政の究極的な役割が国民の幸福を実現することである以上、政治家に求められる最も重要な素養は、政策とその実行力。透明性や政治家個人の人格的高潔さなどは、その次に考慮する部分だ。

その点、現政権は過去20年の政権に比べて（少なくとも統計上は）経済政策において結果を出していることは明らか。仮に現政権を退陣させても、その代わりを担い、少なくとも現状維持が可能な新政権が誕生する可能性は低い。

決裁文書改ざんは決して是認されるべきではないが、政治は他にいくらでもやるべきことがある。国会が森友問題一色になることで、国民の利益は損なわれ続けている。

よく知らないので答えられない

工学部4年・地方公立高校出身

｢森友学園のニュースはほとんど見ていない｣という学生も。

森友学園関係のニュースをほとんど見ていないし、よく知らないからあまり答えられない。ただ、限りある国会の時間で何をするべきか考えたとき、森友学園問題に時間を割くことが有意義なこととは思えない。

批判だけではなく、建設的な議論をするべきだ。

野党とマスコミが嫌い

取材をする中で多く聞かれたのが、野党とマスメディアへの不信感の強さだ。話を聞いた6人中4人が野党あるいはマスコミが信用できないので安倍政権を支持する、と理由を挙げた。

教養学部3年・地方公立高校出身

｢安倍政権を倒すためならなんでもいいんだ、という姿勢がイヤ｣

東大生はテレビなどでネタにされることが多いので、普通の視聴者以上に（マスコミの）切り取り方や編集の仕方を意識し、マスコミの報道姿勢への批判が根強い気がする。

今回も、朝日新聞がスクープを取った調査力はすごいと思うものの、そこに執着している姿は｢朝日新聞の改憲潰し｣では、と思ってしまう。安倍政権を倒すためならなんでもいいんだ、という姿勢がイヤ。

今回、文書が出たことで（安倍首相が）圧力を加えた、という関与がなかったことが逆に立証されたと思う。

行政文書の書き換えに関しては（安倍政権に）責任はあるけれど、森友問題に関しては官僚が勝手にやったことなのでは、と思う。

土地取引に関して今さら掘り返して議論するのは、どうでもいいなという気がする。

法学部4年・都内私立高校出身

改ざんが官邸等の指示があったのかは分からないが、ぶっちゃけ（安倍政権は）元々強権的なところもある。報道を見ただけでは、そんなに印象は変わっていない。

メディアが盛ってるんじゃないかと最初に思ってしまうくらいに既存メディアへの不信感はある。

公文書改ざんは問題で、議会制民主主義の根幹に関わることではある。一方で、安全保障上の危機は世界レベルで高まっていて、国内でゴタゴタしている場合でもないとは思う。

一連の森友学園問題が民主主義の危機という人たちがいるが、そういう人たちが果たして本当に民主主義のことを考えているのか疑問。安倍政権を終わらせることしか考えてないように見える。

仮に終わって、その後どうするのか。全くビジョンがない。（安倍首相は）問題があるなら真摯に反省しつつ、日本のために頑張ってほしい。

2017年6月段階で安倍政権を支持していた東大生たちは、森友問題と一連の文書改ざん問題を受けても、基本的に安倍政権支持の姿勢は変わっていない。もちろん、これが全ての東大生の意見ではないし、若年層を代表しているわけではない。

しかし、今回取材した彼らの考え方の根底には、｢たとえ安倍政権を終わらせたとしても代わりがいない｣というある意味現実的な見方があった。その“諦め”を払しょくする新しい選択肢は、現れるのだろうか。

（文・写真、西山里緒、分部麻里）