国内総生産（GDP）に占める税収の割合は、経済協力開発機構（OECD）加盟国のいずれにおいて増加を続けている。2016年の平均値は、1965年に調査を開始して以来、最も高い34.3％だった。



この割合が示すのは、各国政府が自国のリソースをコントロールする力を示すものとも考えられる。昨年、前年比で税収の対GDP比が最も上昇したのは、プラス2.2ポイントを記録したギリシャだった。



この比率で加盟各国に順位を付ければ、1位となるのは45.9％のデンマークだ。デンマークに住む人たちは自国の税率の高さをよく分かっているはずだが、改めてそれを実感するのは、自動車を購入するときだろう。同国の自動車税は150％だ。現在これを、100％に低減しようとの提案がなされている。



ただ、100％に引き下げられたとしても、デンマークが車の購入に最もお金がかかる国であることには変わりがない。例えば、ブルームバーグが報じたところによれば、フォルクスワーゲン「ゴルフ」の最も安価なモデルはドイツで買えば2万1500ドル（約242万円）。ポーランドでは1万8900ドルだが、デンマークではおよそ3万4000ドルになる。



法人税率が高い米国の税収は少ない



2016年の税収は、フランスがGDPの45.3％、スウェーデンが同44.1％だった。米国では25.3％で、両国よりもかなり低率となっている。その他の先進国と比べても低い水準だ。



法人税を高水準に設定しているにもかかわらず、米国の税収は法人税ではなく、個人が納める所得税と社会保険拠出が大半を占めている。企業の中には節税を目的に、新たな投資先を外国にしたり、事業そのものを外国に移転させたりしているものもある。



OECD加盟国のGDPに占める税収の割合は、以下のようになっている（一部加盟国を紹介。データは2016年、日本とオーストラリアのみ2015年）。



・デンマーク─ 45.9%

・フランス─ 45.3%

・スウェーデン─ 44.1%

・ギリシャ─ 38.6%

・ドイツ─ 37.6%

・スペイン─ 33.5%

・英国─ 33.2%

・カナダ─ 31.7%

・日本 30.7%

・オーストラリア─ 28.2%

・韓国─ 26.3%

・米国─ 25.5%