介護事業倒産が最悪

１〜９月 報酬引き下げ影響

介護事業所の倒産が２０１５年１〜９月、過去最悪の勢いで増えていることが８日発表された民間信用調査会社の集計でわかりました。帝国データバンクは「４月からの介護報酬引き下げも加わって、事業継続の断念を余儀なくされる現状」だと安倍政権による制度改悪を原因に挙げました。

東京商工リサーチの集計(法的整理､任意整理を含む)では５７件（前年同期比４２･５％増）。介護保険法が施行された２０００年以降、最多ペースです。帝国データによれば４５件（法的整理を対象)で､過去最悪だった１３年通年の４６件に迫る勢いです。両社とも調査対象は訪問・介護事業所や有料老人ホームなどです。

要支援者へのサービス切り下げと並行して４月の介護報酬改定で大幅に報酬を引き下げられた訪問介護・通所介護事業所の倒産が多数にのぼっています。

東京商工リサーチによれば、倒産の内訳は「通所・短期入所介護事業」が２３件（前年同期１１件）と倍増。「訪問介護事業」も２３件（同１８件）でした。従業員数別では５人未満が３８件（同１９件）と倍増。小規模事業所が７割を占めました。帝国データの調査でも「訪問介護・通所介護」が４０件（全体の８８・９％）を占めました。