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人気動画共有アプリのTikTokは、過激派組織｢イスラミックステート｣のプロパガンダを投稿した20以上のアカウントを閉鎖した。ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。

同紙によると、TikTokには銃を持ったISの戦闘員や死体とISの歌を組み合わせた動画がいくつも投稿されていた。戦闘員を賛美するなど、新たな仲間の獲得を狙うような動画もあれば、自らを｢誇りあるジハーディスト｣と呼ぶ女性が出てくるなど、若い女性の獲得を目指すような動画もあったという。フィルターやハートといったアプリ内の機能も使われていた。

テロリズムの宣伝は、TikTokのコミュニティー・ポリシーでも禁止されている。テロ組織やその他の犯罪組織に対し、TikTokの使用を禁じるとしている。

TikTokの広報担当者はBusiness Insiderに対し、｢TikTokにはテロ組織を宣伝するコンテンツに居場所はありません。わたしたちはこうしたアカウントや関連デバイスを見つけ次第、禁止しており、怪しい行動を積極的に探知し、より強力にコントロールするための開発を続けています。これは、安全対策をどうにかかいくぐろうとする悪人が突き付ける業界全体の問題ですが、TikTokでの悪意ある行動から積極的に守るためのチームがわたしたちにはいます｣と語った。

ISは、発足当初からソーシャルメディアを通じてメンバーを採用してきた。フェイスブック（Facebook）といったテック企業は、そのコミュニティー規定に合わせて、こうした暴力を助長するようなコンテンツを削除しようと努めてきた。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、TikTokは中国とアメリカに数千人のコンテンツ・モデレーターを抱えている。

フェイスブックなど、他のテック企業がテロリストのコンテンツ —— クライストチャーチの銃乱射事件の動画など —— を直ちに削除しないことで批判される一方、TikTokは動画 —— 中でも中国政府を怒らせる可能性のあるテーマに関する動画 —— の検閲が早すぎると言われている。

TikTokは10月中旬、2人の元連邦議会議員を含むアメリカの弁護士事務所を雇って、そのコンテンツ・モデレーション・ポリシーの見直しを図った。ガーディアンは9月、TikTokの親会社｢字節跳動（バイトダンス）｣がモデレーターに対し、天安門事件やチベット独立といった中国政府を怒らせるであろうテーマに関するコンテンツを検閲するよう指示していたと、その内部文書をもとに報じた。 その後、アメリカのマルコ・ルビオ（Marco Rubio）上院議員は、連邦政府に対し、同社が中国政府の要請でコンテンツの検閲をしていたのかどうか調査するよう求めた。

TikTokはプロパガンダ・ツールとして広く影響を与えてきた。親会社の字節跳動は世界一価値の高い未上場企業で、TikTokは9月、アメリカの無料非ゲームアプリで1位になった。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、TikTokのユーザーの3分の1は18歳以下だ。

［原文：ISIS is reportedly using popular Gen Z app TikTok as its newest recruitment tool］

（翻訳、編集：山口佳美）