亡命した北朝鮮の朝鮮労働党元党幹部、李正浩（リ・ジョンホ）氏（59）は、最近、米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）のインタビューに応じ、北朝鮮の相次ぐ核・ミサイル開発について、その最終ターゲットが米国ではなく、韓国であると主張した。

李氏が北朝鮮で所属していたのは、金正恩・朝鮮労働党委員長とその一族の統治資金と外貨稼ぎを管理する核心機関「39号室」。李氏はインタビューを通して、金正恩政権の粛清の残忍さ、また指導部の資金状況など秘密を暴露した。

数百人が銃殺、数千人が粛清

李氏は脱北する2014年まで、北朝鮮・朝鮮労働党「39号室」のトップとして、同組織傘下の大興総局船舶貿易会社の社長と、貿易管理局の局長などの要職を務めた。

2002年、北朝鮮で経済、文化、建設部門で功労者に与えられる称号「努力英雄」を授かるほど当局の信頼を得ていた李氏だったが、2014年に金正恩政権下の粛清を見て、亡命を決心したという。

李氏は、金正恩政権の残忍さについて語った。「私が亡命した2014年は、とても恐しい時期だった。 張成沢氏（元国防副委員長で金正恩氏の叔父）は処刑され、高位級幹部たちにも大規模な処刑と粛清が行われ、側近たちと家族を含む数百人も銃殺、数千人が粛清された。知り合いだった多くの幹部たちが無惨に銃殺された。私たち家族はこれ以上、そのような悲劇を見たくなかった」。

李氏は2014年10月に韓国に亡命し、2016年3月に米国に渡った。現在は妻と2人の子供とともにワシントンDCに住んでいる。

核の脅威 韓国に向けられたもの

李氏は、VOAのインタビュアーから、北朝鮮の核兵器は対米脅威ではなく、韓国に向けられているとの可能性について問われると、李氏は「事実」と答えた。