「ビットコイン」などの仮想通貨の取引に使われている先端技術の「ブロックチェーン」を応用した災害時の安否確認用スマートフォンアプリの提供が始まったことが２２日、分かった。

複数のサーバーを使うためネットワークが遮断されにくいというブロックチェーンの特長を活用したもので、ブロックチェーン技術による安否確認アプリは国内では初めてという。

提供が始まった安否確認アプリは、システム開発などを行う電縁（東京都品川区）が開発した「ｇｅｔｈｅｒｄ（ギャザード）」。ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）とアンドロイドのスマホに対応。インターネット上で公開されているビットコイン取引のためのソフトを、安否確認のメッセージのやり取り用に改造することで、ブロックチェーンの応用を実現した。

既存の安否確認アプリは、携帯電話のネットワークを利用しているため、東日本大震災など大災害の際はサーバーに大きな負荷がかかってダウンしてしまう恐れがある。

しかし、ギャザードの場合は特定のサーバーに負荷がかからないため、一部のサーバーが被災していなければ、全てのサーバーに安否確認情報などを送信することが可能。また、公開されている技術を使って開発したため、コストを抑えることができ、従来の大手警備会社などの安否確認サービスに比べると小規模事業者も導入しやすいという。