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このままでは、国民からの税金を将来も１００億円単位でどぶに捨て続けることになる。

既に１兆円以上が投入されているにもかかわらず、稼働できないまま機器の点検漏れなど不手際のみが続く日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）である。

廃炉を視野に入れた検討が進むのは当然だ。遅きに失したといえる。ただし廃炉の議論では、もんじゅに代わる新たな高速増殖炉のビジョンが欠かせない。

核燃料サイクルの前進につながるもんじゅの幕引きを、政府全体で検討すべきである。

≪前進のためにも廃炉を≫

もんじゅの廃炉を促す意見が政府内で強くなっている。

原子力機構を所管する文部科学省は昨年、原子力規制委員会からもんじゅの運営を同機構以外の別組織に変更するよう求められていたが、未対応だ。

このことも廃炉論の高まりの一因になっている。

もんじゅの存続を疑問視する声は以前からあった。平成７（１９９５）年のナトリウム漏れ事故とビデオ隠し以来、信用を失う事故や不手際が相次ぎ、ほとんど運転できていないためである。

にもかかわらず、約２０年間にわたって毎年、１００億～２００億円を空費しつつ、今日に至っている。民間企業ならとっくに倒産していたところだ。それでも存続し得たのは、もんじゅが高速増殖炉の実用化を目指すための原子炉であるからだ。

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