５月２６日、総務省の有識者会議はスマートフォン料金の負担軽減に向けた携帯電話会社の取り組みを確認する会合を開き、大手３社は新料金プランなどをアピールしたが、出席者からは「わかりにくい」との声が聞かれた。スマホを操作する女性、都内で３月撮影（２０１６年 ロイター／Thomas Peter）

［東京 ２６日 ロイター］ - 総務省の有識者会議は２６日、スマートフォン料金の負担軽減に向けた携帯電話会社の取り組みを確認する会合を開いた。ＮＴＴドコモ(9437.T)、ＫＤＤＩ（ａｕ）(9433.T)、ソフトバンク(9984.T)は新料金プランや２年契約の見直しなど「実績」をアピールしたが、出席者からは「わかりにくい」との声が聞かれた。

総務省は昨年１２月、大手３社に対して、スマホ料金の負担軽減や端末販売の適正化に向けた取り組みを要請。これを受けて、３社はデータ通信をあまり利用しない人向けのプランや長期利用者優遇策などを相次いで発表した。

ただ、たとえば２年ごとの契約更新期間以外に解約すると違約金がかかるいわゆる「２年縛り」については、違約金がかからない新プランを発表したものの、ａｕとソフトバンクは月額基本料を３００円上乗せしたため、一定期間を過ぎると旧プランで違約金を支払った方が得となり、新プランの導入意義を疑問視する声も出ている。

全国地域婦人団体連絡協議会事務局長の長田三紀氏は「まったく納得できない」と批判。主婦連合会の木村たま代氏も「２年後にどういう使い方をしているか分かっている人はそれほどいない。混乱を招く」と述べ、わかりやすい説明を求めた。

一方、野村総合研究所プリンシパルの北俊一氏は、総務省の要請でいったんは鳴りを潜めた「実質ゼロ円以下」の端末販売が一部で復活していることを痛烈に批判した。

東京大学大学院法学政治学研究科教授の宍戸常寿氏は、携帯電話が国民のインフラになっていることを踏まえ「公正競争の観点から見て、万策が尽きた場合は再度料金規制を導入することも考え得るのではないか」との見方を示した。

＊文章構成を一部変更しました。