［東京 ２１日 ロイター］ - 日本政府は、米国から最新鋭のステルス戦闘機「Ｆ３５Ａ」を２０機以上追加購入する方向で調整に入った。調達費が割高になる国内での最終組み立てを取りやめ、完成機を輸入することも検討している。これとは別に、垂直に離着陸可能な「Ｆ３５Ｂ」の購入も米国側と協議している。

２月２１日、日本政府は、米国から最新鋭のステルス戦闘機「Ｆ３５Ａ」を２０機以上追加購入する方向で調整に入った。写真はＦ３５ＡライトニングＩＩジョイントストライクファイター。提供写真（２０１８年 ロイター／U.S. Air Force）

日米の複数の関係者が明らかにした。今年末にまとめる５カ年の中期防衛力整備計画に盛り込む。

日本は航空自衛隊の「Ｆ４」戦闘機の後継として、Ｆ３５Ａを４２機調達することを決定済み。今年１月末、青森県の三沢基地に１機目が配備された。

これに加えて購入するのは、２００機ある「Ｆ１５」戦闘機の一部後継分。関係者の１人は、日本の予算や米メーカーの生産能力を考慮すると、２５機前後の調達が現実的としている。

日本はＦ１５について、半分の１００機を改修して使い続けることを決めているが、改修不可能な１００機の扱いが焦点になっていた。Ｆ３５Ａに置き換えた後の残り７０─８０機については、さらにＦ３５Ａを追加するのか、開発を検討中の将来戦闘機で代替するのか検討していく。

Ｆ３５Ａは、米国を中心に英国やイタリアなど９カ国が国際共同開発したステルス戦闘機。開発に加わらなかった日本は、自国の防衛産業が製造に参画できるよう、自衛隊向けの機体を国内で最終組み立てすることにしている。

しかし、その場合の調達価格は１機約１３０億円と、完成機を輸入するより数十億円規模で割高になるため、追加購入分については国内での組み立てをやめる案が浮上している。

さらに日本は、Ｆ３５のＢ型を調達することも検討している。Ｆ３５Ｂは短距離滑走で離陸できるほか、垂直に着陸することが可能。沖縄県の那覇基地が使えなくなった場合でも、離島の短い滑走路で運用できるＦ３５Ｂで南西諸島の制空権を失わないようにする。

空母のような広い甲板を備えた「いずも」型護衛艦を改修したり、強襲揚陸艦を建造して洋上で離発着することも想定している。

日本政府は「まだ明確な方針が決まっているわけではない。防衛省内でどのような戦闘機の態勢にしていくかは検討中」（小野寺五典防衛相）としている。