［ワシントン １０日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日に発表した世界金融安定報告書で、世界の金融システムリスクが過去６カ月間に増大したとの認識を示した。

４月１０日、国際通貨基金（ＩＭＦ）は世界金融安定報告書を発表し、世界の金融システムリスクが過去６カ月間に増大したとの認識を示した。インドネシア・バリ島で昨年１０月撮影（２０１９年 ロイター/JOHANNES CHRISTO）

合意なき英国の欧州連合（ＥＵ）離脱や貿易摩擦激化が、リスク資産売りの引き金となる可能性を指摘した。

金融システム安定化に向けた政策手段を積極活用するなどして、低迷に備えるよう各国に呼び掛けた。

トビアス・エイドリアン金融資本市場局長は記者会見で「数年続いた景気拡大の後、世界成長は鈍化しつつあり、低迷が進む事態に懸念が広がった」と述べた。

ＩＭＦは報告書で「前向きな投資家センチメントが突然悪化して、金融情勢が急激に引き締まる事態につながるリスクがある」と指摘。「基礎的条件がより弱く、金融面の脆弱性が大きく、ショックに対応する政策余地が少ない国々により大きな影響が及ぶ」とした。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げサイクルを休止してから投資家センチメントは改善したとしつつ、金融政策が大きく変わればよりリスクが高いとされる資産が売られる事態を引き起こす恐れがあるとした。

政策当局者に対し、市場の動きを最小限に抑えるため金融政策姿勢の変更について分かりやすく市場と意思疎通するよう求めた。

企業債務水準の増大にも懸念を示した。システム上重要とされる国々の約７割で企業部門のリスクが高まったようだと分析した。

また英ＥＵ離脱問題は膠着状態が長引けば、金融市場が動揺し、投資家の信頼感が悪影響を受け、企業投資にマイナス影響が及ぶ可能性を示した。

このほか米中通商協議が決裂すれば、市場で売りが再燃すると見通した。

政策当局者が、カウンターシクリカル資本バッファーや銀行ストレステストなどの政策手段を積極的に導入し、特に規制当局はノンバンク仲介業者が関係する企業債務の急増に対応する手段を編み出すべきだと指摘。「規制改革の後退は回避すべきだ」と訴えた。