米Google傘下のYouTubeは6月5日（現地時間）、コミュニティガイドラインを改定し、これに違反する既存の動画を削除していくと発表した。

この改定により、年齢、性別、人種、カースト、宗教、性的指向、従軍経験に関する差別の根拠として、特定の集団の優位性を宣伝する動画を禁止する。YouTubeは例として、ナチズムを賞賛したり、ホロコーストやサンディフック小学校銃撃事件はなかったと主張したりする動画を挙げた。新しいガイドラインは同日施行され、対象となる動画は数カ月かけて削除していく。

主な変更点は3つ。まず、上記のような差別的動画の禁止。2つ目は、1月に発表したボーダーライン動画対策の対象範囲の拡大だ。1月の改定で、こうした動画の再生回数は50％程度減ったという。「次の動画」にこうした動画が表示されにくくしたことに加え、今後はこうした動画の「次の動画」に関連する正しい内容の動画を表示していく。

3つ目は、何度もヘイトスピーチポリシーに抵触する動画を投稿するチャンネルでの広告表示と「Super Chat」をブロックする。

この発表の前日、極右の人気YouTuber、スティーブン・クラウダー氏が投稿している個人に対する嫌がらせと受け取られる可能性のある動画を、YouTubeが「ポリシーに違反していないので削除しない」とツイートして物議を醸していた。ターゲットになっているメキシコ系で同性愛者であることをカミングアウトしている米Voxのジャーナリスト、カルロス・マザ氏がYouTubeに対し、削除を要求していた。

YouTubeがクラウダー氏の動画を削除するかどうかはまだ不明だ。ただ、クラウダー氏のYouTubeチャンネルの広告表示はブロックした。マザ氏は「クラウダー氏の主な収入源は広告ではなく、Tシャツなどの販売なので意味がない」とツイートしている。

YouTubeには現在、毎分500時間分の動画が投稿されている。これらがポリシーに違反していないか判断し、適切に対応していくのは困難だ。

前日には、性的な動画の「次の動画」として子どものファミリービデオのようなコンテンツが表示されると報じられ、YouTubeはアルゴリズム変更などの対策について説明した。