【宮古島】宮古島市への陸上自衛隊配備計画に関連し、沖縄防衛局が市に対し、開発の前提となる「協議書」を提出したことが１５日までに分かった。提出は昨年１２月２５日付。市は１月２７日に宮古島市地下水審議会を開き、環境への影響を審査する予定だ。宮古島への陸自配備計画は、行政手続きに入ったことになる。

市によると通常は事業者が土地を購入し、計画がまとまった後に協議される。土地購入前に協議が行われるのは異例とみられる。

市では地下水保全条例により水道水源保全地域で開発する際、事業者は市と協議することになっている。協議の申し出があった際は、審議会へ諮らなければならない。市内２候補地のうち、市平良の「大福牧場」が保全地域にかかることから、協議書が出された。

市は防衛局からの非開示の要請を受け協議書の内容を公開していない。

下地敏彦市長は内容はまだ見ていないとした上で「具体的な計画がでてきた。淡々としっかりチェックしてもらう」と話した。