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防衛省が、中国による南西方面の離島への侵攻に備え、陸上自衛隊に電磁波を使う電子戦の専門部隊を新設することが１９日、分かった。来年度末に健軍（けんぐん）駐屯地（熊本県）に８０人規模で発足させる方針で、今月末に取りまとめる来年度予算概算要求に関連経費を計上する。昨年３月に相浦（あいのうら）駐屯地（長崎県）に日本版海兵隊として新設した離島奪還部隊「水陸機動団」と連携して前線に緊急展開し、対処力の強化につなげる。

電子戦は電波や赤外線といった電磁波を利用するレーダーなどのセンサーと情報通信の分野で、敵の電磁波利用を妨げ、自国の電磁波利用を防護する。陸自には電子戦部隊として第１電子隊が東千歳駐屯地（北海道）にあり、新設する部隊への統合を検討する。

陸自は車載型のネットワーク電子戦システムと呼ばれる装備を更新する予定で、今年度中に更新した装備を通信学校（神奈川県）に初めて配備し、来年度以降も導入を続ける。収集できる電波の周波数の範囲が広がり、移動中でも電波収集や敵への妨害ができるよう能力を向上させた。

電子戦専門部隊は有事の際、この装備を輸送機などで前線に展開。離島侵攻では上陸する敵の部隊や接近してくる艦艇が情報通信やレーダーで使用する電波の周波数を把握し、同じ周波数の電波をぶつけて混信を起こし機能を無力化することで作戦全体を有利に進められる状況をつくる。

専門部隊が新設される健軍駐屯地は、九州と沖縄を管轄する陸自西部方面隊が総監部を置く中枢だが、専門部隊は全国の部隊を指揮する陸上総隊の傘下に置く見通し。離島防衛・奪還では水陸機動団が垂直離着陸輸送機オスプレイや水陸両用車で着上陸して敵を排除することを想定し、専門部隊との連携が重要になる。

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電子戦の能力強化は昨年末改定の「防衛計画の大綱」で宇宙・サイバーと並ぶ新たな領域の柱に据えられていた。