ILLUSTRATION BY JAMIE JONES/GETTY IMAGES

世界各地の労働組合や労働者支援団体が、最低賃金の値上げや雇用保護法の強化を求める運動を行っている。2016年には、カリフォルニア州やニューヨーク州など米国の7州で、1時間あたりの最低賃金を今後12ドル以上に引き上げることが承認されている。一方で、このような変化によって、人間の労働者の仕事が機械に奪われる状況が助長される可能性があると指摘する2つの経済調査が発表された。

全米経済研究所が2017年8月に配布した調査結果報告書は、最低賃金の引き上げによって非熟練労働者が機械に置き換えられる可能性が高くなることを示唆している。14の先進国について行われた別の調査では、事前通知期間の延長や退職金の増額などの新しい雇用保護規則の導入後に、人間とロボットのバランスがロボット側にシフトしたことが明らかになった。

人工知能が急速に進歩し、それが雇用に与える影響についての議論が高まっているため、これらの調査は時宜を得たものだ。経済学者の多くは、テクノロジーによって大規模な失業が起きることに懐疑的である。そして新しい技術によって影響を受けた労働者たちは、歴史的に見れば新たな仕事に移行できていると主張している。それにもかかわらず、今回の2つの調査は、政府の政策が個人に与える影響をどのように強化あるいは緩和するかについて、当局者が検討する必要があることを示している。

オートメーションは「貿易のようなもの」

ブルッキングス研究所でガバナンス研究の責任者を務めるダレル・ウエストは、「ロボット工学やオートメーションは、さまざまなかたちで労働者を苦しめることになるでしょう。わたしたちは、労働者を守ることができる方策を考え出す必要があります」と述べる。ウエストをはじめとする労働問題の専門家たちは、オートメーションをどちらかといえば貿易のようなものとして扱うべきだと主張している。強力で広範にわたる利益をもたらす一方で、個人を苦しめる可能性があるというわけだ。

現在、外国との貿易によって仕事を失った米国人労働者の一部は、ケネディ大統領の下で始まった貿易調整支援プログラムによって、職業訓練などのサーヴィスを受けることができる。「同様の概念をオートメーションにも適用する必要があります。なぜならオートメーションは、多くの人々に影響を与える全体的な構造の変化だからです」とウエストは述べる。

経済協力開発機構（OECD）と世界銀行で相談役を務める経済学者のジョルジオ・プレジデンテは、政府の政策がオートメーション化の速度に与える影響を評価するために、OECD加盟国である14の先進国でのロボット販売数に着目した。その結果、雇用保護法が導入された国では、雇用主がロボットの配備を増やしており、その数は労働者の数に比例していることがわかった。

プレジデンテはその理由を、新たに導入された雇用者を保護する就業規則によって、企業が景気の変化に対応しにくくなるためだと考えている。労働者に事前通知や解雇手当を出すよりも、機械の電源を切る方が簡単だ。雇用主によるロボットの利用を説明するうえで、雇用に関する法律は人件費と同じくらい重要だというのがプレジデンテの考えだ。

プレジデンテが行った調査では、雇用に関する法律が労働者や業界にとって有益かどうかは検討されていない。一方で、政策立案者たち（および有権者たち）がオートメーションに対してもつ力は、自分たちが考える以上に大きいことが示されている、とプレジデンテは述べる。「テクノロジーは、個人が太刀打ちできない外因的で大規模な傾向だと一般には考えられています。しかし実際には、人々はテクノロジーに投票するのではなく政策に投票するのであり、政策はロボット化に影響を与える可能性があります」

冒頭で紹介した、アリゾナ州、ニューヨーク州、コロラド州など7州において有権者や議員たちによって最近支持された最低賃金の引き上げも、そのような政策のひとつと言えるかもしれない。

最低賃金の上昇とオートメーションの関係

8月に発表された調査結果報告書では、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの経済学者グレース・ローダン准教授と、カリフォルニア大学アーヴァイン校のデヴィッド・ニューマーク教授が、米国勢調査局による1980年から2015年にかけての非熟練労働者のデータを再調査した。オートメーションの利用を直接調べたわけではないが、最低賃金が上がると、洋服を縫製するミシン操作のような「オートメーション化が可能な」仕事に就いていた高卒以下の労働者が失業する可能性が高くなっていた。

ローダンとニューマークによると、この関係は製造業で特に強くなるという。現在1,200万人の米国人が雇用されている分野だ。年齢が高くなるほど、失業する可能性が高くなることもわかった。報告書では、製造業に従事する40歳を超える労働者の場合、最低賃金が1ドル上がると、製造業のすべての雇用に占める割合が2パーセント近く下落するとされている。

ニューマークの懸念はこの点にある。このグループに該当する労働者は、より価値の高い仕事に転向できる可能性が最も低い人々に含まれるからだ。このような「価値の高い仕事への転向」が可能であれば、適切なオートメーションは労働者と経済全体の両方にとって有益だと、ニューマークを含めた経済学者たちは主張している。

しかし、「こうした労働者が、さらに生産的な別の仕事が見つけられるかどうかはまったく不明です」とニューマークは述べ、最低賃金の上昇については以前から懐疑的な態度を示している。一方で、最低賃金の上昇が雇用に大きな影響を与えることはないとする調査結果もいくつかある。

米国で始まる「壮大な社会実験」

ニューマークとローダンによると、近年テクノロジーの影響力が増すことで、オートメーションと最低賃金の上昇に関係があるとみられる失業が増えているという。その推測は今後、大規模な社会的実験によって検証されるかもしれない。

2017年5月、米国連邦議会の民主党議員たちは、最低賃金を2024年までに7.25ドルから15ドルと、現在の倍以上に増額する法案を提出した。「テクノロジーの影響があるとすれば、かなり大きなものになる可能性があります」とニューマークは述べる。

ロボットなどの機械によって労働力がどのように変容するかについての確実なデータを経済学者たちが集め始めたのは、ごく最近のことだ。マサチューセッツ工科大学（MIT）で経済学を研究するフランク・レヴィー名誉教授が期待するのは、この問題の研究が進むことによって、ロボットと人間の争いに関する議論がさらに現実的な見地に移ることだ。レヴィーは、ブルッキングス研究所のウエストと同様に、オートメーションを貿易のようなものと考え、労働者が受ける影響が考慮されることを望んでいる。

現在行われているロボットをめぐる議論のほとんどは、今後少なくとも10年は登場しないと思われる「全能の機械」に関するものだとレヴィーは指摘する。しかし政策立案者は、予想よりも大幅に早くテクノロジーにとって代わられている労働者たちを救うことについて検討できていない。

「わたしたちは20年先の未来を心配するのではなく、すぐ近い将来にどのような状況になるかについての心配を始めなければなりません」。レヴィーは、そう警鐘を鳴らす。