新型コロナウイルスの感染拡大にともない、国内でイベントの中止などが相次いでいることを受け、厚生労働省は20日、「開催の必要性を改めて検討するようお願いする」などとする声明を出した。一律に自粛を要請することは見送ったが、感染の広がりなどによって今後見直すとしている。

大規模なイベントの開催については、18日に開かれた政府の対策本部で安倍晋三首相が関係閣僚に、開催時期の見直しの必要性も含めて国民に適切な情報提供をするよう指示していた。厚労省は政府の専門家会議での意見を踏まえ、声明として発表した。

声明では「屋内などで、お互いの距離が十分にとれない状況で一定時間いること」が、リスクを高めるとされると指摘。イベントの主催者に、こうした例に当てはまらないかや、地域での感染の状況などを踏まえて、開催の必要性を改めて検討するよう求めた。

開催する際は、参加者に手洗いを勧めたり、アルコール消毒薬を設置したりするなどの対策や、風邪のような症状がある人には参加しないよう依頼することを求めている。ただ、イベント開催の最終的な判断は主催者に委ねるという。

国内で感染の広がりを受け、イベントの中止や延期が相次いでいる。3月1日に開催される東京マラソンでは、一般参加者の出場を全面的に取りやめることにしたほか、イタリアの高級ブランド「プラダ」は、5月21日に日本で予定していたファッションショー「プラダリゾート」の延期を決めている。大阪府は感染拡大を防ぐためとして、府が主催するイベントを1カ月間、原則中止か延期にすることを決めた。3月20日まで続ける予定で、府立高校などの卒業式は特例的に開催を認めるという。（姫野直行）