日本政府を通して米軍に県の訴えが正しく伝わっている、という大前提が崩れかねないずさんな対応の一端が明らかになった。２００７年の沖縄防衛局設置から、県が同局経由で米軍基地問題の解決を訴えて要請した回数は少なくとも１１０回以上。基地提供の責任を担い、県と米軍を仲介する立場であるはずの防衛局が逆に障壁になりかねない事態で、要請の在り方が根本から問われそうだ。（社会部・篠原知恵）

「防衛局の職員が全く無能であるか、沖縄県の姿勢を伝える気が全くない、ということを瞬時に結論付ける英文書簡だ」。全文に目を通した大学教員で元米軍属の米国籍男性は指摘し、「コミュニケーション手段としての英語に全く注意を払っていないか、あるいは簡易な翻訳ソフトの使用が示唆される」。

防衛局が英訳した１月２１日付の県要請文は最初の一文から質の低さを露呈した。県が示す「企業局（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｂｕｒｅａｕ）」の公式表記を使わず、「調査した（能動態）」とするべき箇所を「調査された（受動態）」と受け止められる不正確な英訳。

英単語も「独自（ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔｌｙ）」を使うべき箇所に「独特（ｕｎｉｑｕｅｌｙ）」を用い、これでは「県企業局が“独特”に調査“された”」となり、本来の「独自に調査した」との意味は伝わりにくい。

「防衛省は基地の提供責任があり、米軍の事件事故に責任を持って対応していただかないといけない」（県基地対策課）との考えで、県は防衛局に米軍基地問題の改善を訴える要請を重ねてきた。一方で防衛局が県要請にどう対応しているかは厚いベールに包まれたまま、ブラックボックスと化している。

検証レポートをまとめたインフォームド・パブリック・プロジェクトの河村雅美代表は「今回は氷山の一角かもしれない。稚拙な英文書簡の作成者が県だと米軍に認識され、無能力な交渉相手に見えている可能性もある。要請を繰り返しても、なぜ米軍が沖縄側の要望を反映した政策を取らないのか。コミュニケーションの能力の観点からさらに検証すべきだ」と訴えた。