『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、名ばかりの電力システム改革について批判する。（この記事は、４月２０日発売の『週刊プレイボーイ１８号』に掲載されたものです）

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新型コロナウイルスの話題に埋もれた感があるが、４月１日に、政府が主導してきた電力システム改革の総仕上げとなる「発送電分離」がスタートした。

これまで大手電力が独占的に保有してきた送配電事業を本体から切り離し、後発の新電力会社などが公平に利用できるようにすることで、競争を活発化させ、電気料金の引き下げや再生可能エネルギーの導入拡大を促すことが狙いとされている。

ただ、新電力から歓迎の声は聞こえない。この「発送電分離」が実効性に乏しく、政府が主張するような電力会社の完全自由な競争がまったく望めないようなカラクリになっているからだ。

そのひとつが新しく生まれる送配電会社の所有形態である。大手電力の独占性を是正するためには発電、送配電、小売の３部門はそれぞれ資本関係のない別会社に再編すべきだ。

しかし、今回の「発送電分離」では東電、中電が持ち株会社の下に発電、小売、送配電の３社をぶら下げる形態、それ以外の大手電力は発電と小売は従来のままで、送配電会社のみ子会社として分離する形を採った。どちらでも資本関係は維持されており、送配電会社は大手電力のグループ会社という位置づけになる。

これでは「発送電分離」は絵に描いたモチにすぎない。小売ビジネスでは自社や子会社が発電した電気を優先して売りたくなるし、送配電網への接続でも自社電力を優先するのは当然だ。

「発送電分離」を機能させるには、大手電力の発電部門を強制的に売却させ、別資本の会社にするという手法もある。実際に米ニューヨーク州では電力市場の自由化を進めるため、電力会社の発電所を売却させた。

ただ、この手法も巧妙に封印されている。大手電力は多額の社債を発行しているが、発電所などの資産が社債の担保となっている。そのため、行政が売却を迫っても大手電力側は「社債の担保資産を売却すれば、社債を購入した人への詐害行為になる」と、債権者保護を理由に拒める仕組みになっているのだ。

このように「発送電分離による公正な競争の実現」というお題目は名ばかりで、大手電力の優位性が揺らぐことはない。しかも、大手電力は圧倒的な資本力で新電力に逆攻勢をかけている。それが電力業界で「取り戻し営業」と呼ばれるやり口だ。

現在、小売市場における新電力の販売シェアは１６％ほど。この１６％は大手電力にすれば、小売自由化で失ったシェアを意味する。そこでこのシェアを奪還すべく、工場や大規模マンションなどの大口需要家に発電コストを無視した激安の電力価格を提示し、次々と新電力から契約を取り戻しているのだ。

電力取引は経産省直属の電力・ガス取引監視等委員会がチェックしているが、十分に機能しているとは言い難い。「取り戻し営業」は不正行為と言ってもいいが、大手電力とずぶずぶの関係にある経産省に公正な規制を行なうことを期待するほうがナンセンス。

こうした不正を取り締まるには、政府からの独立性を保証された公正取引委員会が電力取引をチェックするような追加の改革が不可欠である。

大手電力と癒着した政府は、さすがに後ろめたいのか、４月１日スタートの「発送電分離」をあまりＰＲしていない。それこそ、電力システム改革がまったく進んでいないことを示す「無言の証拠」なのではないか。

●古賀茂明（こが・しげあき）

１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して１１年に退官。『日本中枢の狂謀』（講談社）など著書多数。ウェブサイト『ＤＭＭオンラインサロン』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中