「あの人たちに、その制度（国家緊急権）を与えたら、国体護持のための行動に動き出しかねない」──当初、国家緊急権の創設に理解を示していた憲法学者の小林節氏は、議論を重ねる中で、憲法を無視して物事を進める安倍政権のやり方を振り返り、「私は楽天主義者だった」と発言。最後には、「災害時に、国家緊急権という概念を持ち出さなくてもいい」と明言した。

2015年10月21日、東京・千代田区の霞ヶ関コモンゲート西館にて、「災害対策を理由とする【憲法改正】についての報道及び関係者向け意見交換会 ～緊急事態条項「国家緊急権」の創設は必要か～」が行なわれた。被災者支援に携わる有志弁護士の会が主催し、兵庫県弁護士会の永井幸寿氏、慶應義塾大学名誉教授の小林節氏をゲストに迎えた。

小林氏は、国家緊急権創設に賛成の立場から論を進めた。「震災は戦争と性質が同じ。普通に機能している社会が一気に壊され、社会が機能しなくなる。一番大事なことは攻撃を止めるということ。止められないなら、攻撃から逃げること。そして、残された人的・物的資源をフルに使って、早く国民生活を最低限機能するように戻す。これが緊急対策として国家権力がやるべきことです」。

一方、災害関連法規に詳しい永井氏は、国家緊急権創設に反対を唱えている。「政府が国家緊急権を持てば、緊急事態ではないのに使ってしまう。いったん握った権力を離さない。あるいは、過度な人権制限をする。災害時には、事前に整備した法律で対処できる。国家緊急権は、政府が濫用する危険がある」と懸念を示した。

小林氏は、国家緊急権の目的やそのシステムについて、「目的は国体の維持ではなく、主権者国民が幸福に暮らすことを前提として、社会の状態を維持回復すること。そういう観点から非常事態を宣言した場合には、部分的に憲法は停止される。すなわち、国家権力を内閣総理大臣に集中し、被災地域の復旧に全力を尽くす。復旧がおよそ済んで、日本国全体として機能する状態になれば、速やかに解散総選挙して、内閣による対処の正当性を政治的に審判する。そこまで憲法に書いておく」と説いた。

永井氏は反対の姿勢を崩さない。「日本政府がいったん国家緊急権という強大な権力を握った時、その後、容易に手離せるのか疑問だ。日本の場合、国会は議院内閣制で、多数派が政府を形成する。その多数派が（自制的に権限を）コントロールできるのだろうか。また、今の最高裁は、基本的には政府に追随する判決しか出さない。これで国家緊急権ができてしまったら、その傾向はなおさら強まるだろう。憲法のシステムとして、国家緊急権を作ることについては、私は大変な危惧を持っている」。

さらに、東日本大震災当時、宮古市で支援活動をした永井氏は、「国に法の権限を与えても、まず、被災地の状況はとても把握できない。その人たちに判断権を委ねると間違いが起こるし、国の判断を現場で待っていたら、生死の間際にある命は待ってくれない。災害時に国のトップに権限を与えることは間違っていて、自治体の首長に権限を与えるべきだ」と主張した。

小林氏は、過去2年間、安倍政権と付き合う中で憲法を論ずることの虚しさを感じたと言い、「ああいう内閣を政権交代で排除して、憲法が機能する国に戻さなければならない」と熱を込めると、総括する形で、「非常時に法律を作る必要はない。今ある法律を正しく執行すればいい。平時の統治機構がきちんと機能していれば、何があっても大丈夫」と述べて、この議論の過程で自身の考えを改めたことを表明した。