日本銀行の超低金利政策の下で多くの日本の社債利回りが低迷する中、年限が長くスプレッド（上乗せ金利）も乗った電力債は相対的に利回りが高く、投資妙味があると市場関係者はみている。

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのデータによると国内社債の平均利回りは0.25％と、昨年１月の日銀のマイナス金利政策発表前日の0.31％を下回っている。一方、超長期の電力債は利回りが高く、13日に発行された中部電力債（2037年償還）の表面利率は0.84％。ブルームバーグのデータによると先月発行の九州電力債（36年償還）の流通利回りは0.964％。

積極財政論者のトランプ氏が米次期大統領に選出され、米国を中心に金利が上昇基調にあるのに対し、日本では日銀が昨年９月、導入した長短金利操作の下で金利上昇は一部に限られている。社債利回りのベースとなる国債利回りは残存８年以下がマイナス圏にとどまっており、20年債と30年債は0.6ー0.7％程度の利回りが残っている。

ＳＭＢＣ日興証券の伴豊チーフクレジットアナリストは、13日付のリポートで「国内金融機関の多くでは保有している大量の国債の償還が迫っている」とし、代替投資として社債が物色されるとの見方を示した。セクター別では、相対的に利回りの高い超長期の電力債や公的セクターに投資妙味があるとの見方を示した。ニッセイ基礎研究所の徳島勝幸年金研究部長は、「利回りが稼げる超長期債はありがたい」と語った。

ブルームバーグのデータによれば、年限15年以上の電力債発行額は16年度に入ってから16日までに1100億円に上り、前年度同期の200億円を大きく上回っている。

電力プレミアム

大型の設備投資を必要とする電力会社の社債は、鉄道やガス、不動産などと並び年限が長くなる傾向がある。そうした中で、電力債は原発リスクがあるため、他の超長期社債よりも「スプレッドが乗っている」と徳島氏は話し、その分「おいしい投資先になっている」と言う。

みずほ証券の大橋英敏チーフクレジットストラテジストは、電力各社の信用力について「今の格付け水準よりは本当は高いところにある」とし、福島第一原発事故で拡大したスプレッドが縮小しきっていないと指摘した。電力自由化の影響があまり大きくなかったことや、一部の電力会社は原発停止による費用増を電気料金に転嫁できていることを信用力改善の理由に挙げた。

Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングの主席アナリスト、柴田宏樹氏は16日のセミナーで、一部で原発再稼働が実現しつつある電力業界について「ポジティブと見ている」とし、自由化の影響は「中長期的には信用力の制約になるが、短期的にはネガティブにはみていない」と述べた。

電力広域的運営推進機関によると、電力が自由化された昨年４月以降、新電力に切り替えたのは全体の約３％にとどまっている。また、ブルームバーグのデータでは、原発の代替電力の燃料として日本に到着する液化天然ガス（ＬＮＧ）の100万ＢＴＵ（英国熱量単位）当たりの価格（16年12月）は、14年の半額以下の6.8ドル。

東京電力

電力債のうち、東京電力債は11年の福島第一原発事故を契機に新発債が途絶えており、既発債で最も年限が長いのは残存23年（2040年償還）。東電債について、ＳＭＢＣ日興証券の橋本宗治クレジットアナリストは、期近物は「関西電力と比べてもスプレッドが乗っており投資妙味がある」とする一方で、今後の原発処理費用の負担が不透明なことから、「10年を超えるところになると分からない」との見方を示した。

経産省の有識者会合は昨年12月、福島第一原発の廃炉や事故の損害賠償費用などの総額が従来想定の11兆円から倍増し、21.5兆円になるとの見積もりを発表した。廃炉費用８兆円を含め約16兆円を東京電力ホールディングスが負担する。

ムーディーズ・インベスターズ・サービスの電力会社の格付け（東北、四国を除く８社対象）は、 東電のみ投機的等級の「Ｂａ３」。残る７社は「Ａ１」ないし「Ａ３」となっている。