子宮頸がんワクチンについて、れいわ新選組代表の山本太郎氏（44）が、「有効性が低くて必要がない」との情報を街頭演説で伝えたが、ネット上で関係者らから異論も出ている。 日本産科婦人科学会は、逆の見方を示しているからだ。主張の根拠は、どこにあるのだろうか。 「人体実験してんじゃね～よ、というお話ですね」 きっかけは、鹿児島市内で2019年10月18日に行われた街頭演説の質疑応答で、「知り合いの中学生の孫がワクチン接種後に、車イスの生活になった」と女性が話し、山本氏にワクチンの現状について聞いたことだ。 これに対し、山本氏は、「子宮頸がんワクチンが今、どのような状況にあるかということのアップデートは、私できてません」と断ったうえで、これまでの状況を伝えた。この様子は、ユーチューブ上にも動画がアップされている。 山本氏は、インフルエンザなどの他のワクチンに比べ、子宮頸がんワクチンは、接種後に重篤となる割合がかなり高いとして、このようなワクチンを強制的に接種するとすればいかがなものかと疑問を呈した。 そして、ワクチンによるがんの予防効果は証明されていないとする厚労省の資料を示し、「人体実験してんじゃね～よ、というお話ですね」と声を荒げた。2013年に2か月ほど定期接種を国が積極的勧奨していた過去について、効果不明なのに接種を勧めたとして、「あまりにも無責任なんじゃないかな」とも指摘した。 元秘書だった薬剤師の元参院議員がずっと言ってきたことだとして、ワクチンの有効性は非常に低く、子宮頸がん検診とDNA検査の併用でほぼ完全に予防できるとしたその主張をモニター画面で紹介した。山本氏は、リスクのあるものを取らず、検診などの手間をかけることが子供たちの安全性を守るともした。ただ、アップデートされた情報があるかもしれないとし、「私たちも確認してみます」と付け加えた。

日本産科婦人科学会「WHOでも、有効性と安全性を確認」

山本氏の演説動画は、ツイッター上などで話題になったが、産婦人科医らの間では、疑問や批判の声も上がった。

日本産科婦人科学会では、国が子宮頸がんワクチン接種の積極的勧奨を中止した後、早期の再開を求める声明を数回出している。

学会の公式サイトによると、ワクチンで子宮頸がんの60～70％を予防できると考えられており、世界保健機関（WHO）でも、その有効性と安全性を確認している。しかし、国内では、勧奨中止後に接種率がゼロに近くなっているとして、「将来、ワクチン接種を勧奨しなかったことに対して、不作為責任を問われる」などと懸念を表明している。

厚労省の予防接種室は10月21日、J-CASTニュースの取材に対し、子宮頸がんワクチン接種後に副作用も疑われるケースは、他のワクチンに比べて比率や件数は確かに多かったと明かした。6年前に勧奨中止に踏み切ったのも、接種後に様々な症状が出てきたためだという。

しかし、接種の副作用かどうかの因果関係は明確でなく、必ずしもワクチンが原因とは言えないと見ている。ワクチンの予防効果については、まだ証明されていない状況に変わりはないものの、スウェーデンやオーストラリアでは、効果があったという報告もあるとした。

ワクチン接種と子宮頸がん検診については、「一般的には、ワクチンはがん予防を主な目的としていますが、検診は早期発見して治療に入るのが主な目的です」とその違いを説明した。

なお、接種の勧奨については、いつ再開するかはまだ明確に決まっていないとしている。

（J-CASTニュース編集部 野口博之）