返礼品の豪華さから盛り上がるふるさと納税。お得さの影で繰り広げられる仁義なき戦い。ふるさと納税の裏側を覗いてみましたぺぺ



こんにちわ。



偶然地球にたどりついて、日本で暮らしているペペラと申しますぺぺ。



最近巷でお得だとうわさの「ふるさと納税」・・・。



地球でバイトの面接に落ちてばかりでお金のないペペラは、お得だと聞いて気になっちゃったんだぺぺ。



ふるさと納税について調べていくうちに、実はお得なだけではなく、その裏で色々と苦労している人、助かっている人もいることが分かったぺぺ。



ということで、今日はお得とうわさの「ふるさと納税」という制度の裏側を調べてみたので、簡単にまとめていきますぺぺ。





「ふるさと納税」って何?



日本に住んでいて働いていると払わなければいけない住民税・・・



この住民税は住んでいる地域に払って、その地域が使うものなんだぺぺ。



その地域に納める住民税の一部を、自分が好きな地域に納めることができるという制度を「ふるさと納税」と言うんだぺぺ。



菅義偉官房長官が、第一次安倍内閣で総務大臣だった時に担当して作った制度なんだぺぺ。





ふるさと納税って、何がお得なの？

住民税は、その年に稼いだお金やお給料を元に計算して、次の年にお給料から毎月天引きされてるぺぺ。



この「自分が住んでいる地域に納める住民税」を「自分で指定した他の地域に納める」ことで、その地域から「住民税を私たちに納めてくれてありがとう〜」と、お礼の品をもらえるのがお得だと話題になってるんだぺぺ。



というのも、（2000円の負担はあるものの）ふるさと納税をしても納税金額はふるさと納税をしなかった時とほとんど変わらず、さらにお礼に品をもらえるからなんだぺぺ。



なので、普通に自分の地域に納税するよりも、ふるさと納税で他の地域に納税をしたほうがお礼の品がもらえる分、お得な状態になっているんだぺぺ。



※厳密には、稼いだお金に対してかかる所得税の一部もふるさと納税にあてられるみたいぺぺ。



総務省のホームページにふるさと納税の詳しいことが書いてあったペペ。

ちなみにペペラは見てもさっぱりわからないぺぺ！



そもそも、ふるさと納税制度ができた理由って？

ふるさと納税という制度ができたのは、



「地方に住む人が納めた自治体の税金で公共サービスを受けて育ったのに、おとなになったら東京で働いて、都会で税金を払うのって不公平なのではないか?」



という議論がきっかけなんだぺぺ。



地方の収入は主に

・住民税をはじめとする「地方税」

・国が集めた税金の一部を地方の人口や面積によって、地方にわたす「地方交付税」

・国が使い方を指定して地方にお金をわたす「国庫支出金」



の3つがあるぺぺ。



もともと地方によって住民税などの税収に違いが出ることの問題を「地方交付税」や「国庫支出金」という制度で対応していたんだぺぺ。



地方は若者が就職のためだったり都会に憧れて出ていっちゃう人が多いので、人口が減って収入の住民税が減ってすごく困ってたぺぺ。

地方にお金がないので小泉政権の時、長崎県では79市町村あったのがなんと21の自治体にまとめられちゃったんだぺぺ



それと同時に職員の人のお給料も削減。



そこまでしても、まだ地方の自治体にはお金がない・・・



これじゃ道路を作り直したり、図書館を作るのも一苦労・・・



こんな地方自治体の声と、もっと日本に住んでいる人が「自分が税金をどこに支払うかを決めることができてもいいんじゃないか?」ということからできた制度が「ふるさと納税」なんだぺぺ。

ふるさと納税への反対意見も



「納税する人たちが、どこに納税するか選ぶことができるようにする」



「お金がなくて困っている地方の自治体と都会の格差を少しでも減らす」



という目的で作られたふるさと納税。



お礼の品がどんどん豪華になって、返礼合戦が加熱する中、ふるさと納税に反対する意見が出てきたんだぺぺ。

ふるさと納税ができると……

たとえば、愛知県の大村秀章（おおむらひであき）知事は「特典で寄付を誘導するのはおかしい」と、返礼品を寄付額の１割までにする「１割ルール」を主張。



さらに、同じ愛知県内でも、職員さんや市長さんからも「もので釣る発想はいかがなものか」などの批判が出ているぺぺ。



寄付が集まる年末に向け、「何もしないと市の税金が外に出て行く」(愛知県一宮市担当者)と危機感を募らせる。



ただ、寄付で財源が増えても、一部は返礼品の購入費に流れる。



財源が減る他の自治体も含め、本来は行政サービスに使われるはずの税金が返礼品に化ける構図だ。



岡村秀人・大府市長は「制度がある以上、活用せざるを得ない。ただ、『どうかな』とも思う」と複雑な胸中を明かした。 朝日新聞２０１６年１２月１日朝刊 ｜ふるさと納税、返礼合戦「待った」 県「寄付の1割」ルール提唱 /愛知県

他の地方にふるさと納税をされて、税の収入が減る地方の自治体や、もともとお金もない上に地元の名産品もない自治体、学者の人達からの反対意見が目立つぺぺ。



特に、名産品もお金もない自治体は、その地域に住んでいる住民が、他の魅力的なお礼を用意している自治体にふるさと納税をすることで、税収が減ってしまうのでとっても大変みたいぺぺ。



反対意見がある一方では、ふるさと納税はいい制度だと言う人もいるんだぺぺ。

ふるさと納税に賛成の人たちの意見

地方がふるさと納税をお返しの品で取り合うことによっておこる「返礼品競争」があることは事実だと認めながらも、



という理由から賛成している自治体もたくさんあるぺぺ。



当たり前だけど、ふるさと納税で税収が増えた自治体からは賛成の声が多いみたいぺぺ。

ふるさと納税のお手伝いをする会社や広告代理店も登場

お金のない地方はふるさと納税をチャンスと見て、積極的に日本に自分たちをアピールして住民税 を自分たちに収めてもらおうとがんばってるぺぺ。



ただ、

ということで、普通の企業が自治体からお金をもらってお手伝いしてるんだぺぺ。



ソフトバンク、楽天といった超有名企業や、いち早くふるさと納税のポータルサイトを作ったトラス トバンクという会社などが、それぞれふるさと納税のポータルサイトを運営しているぺぺ。

各社がそれぞれ、少しでも自分たちのサイトからふるさと納税をしてもらおうとしのぎを削ってるぺぺ。



さらに、ポータルサイトで日本の各自治体を紹介したりするだけではなく、



・自治体の集金代行やお礼品の発送のお手伝いもしていたり



・どんなお礼の品にすれば、ふるさと納税をしてもらえるかをアドバイスしたり



・・・ などなど 。



ふるさと納税をみんなに使ってもらえるように、日本の企業が自治体からお金をもらってお手伝いをしているぺぺ。

ふるさと納税を実質キャッシュバックする仕組みまで登場

ふるさと納税のポータルサイトに加え、最近ではインターネットの広告を扱う会社を巻き込んで、 「アフィリエイト」という「インターネット上から自分の紹介でふるさと納税をすると、紹介料としてお金がもらえるという仕組み」が整備され始めたぺぺ。



そしてついに、インターネットの広告を扱う会社を経由して「自己アフィリエイト」という、「ふるさと納税の一部を実質キャッシュバックする仕組み」までできはじめているんだぺぺ。

ただ、本来であればそのまま支払われていた住民税が、こういった民間の会社を経由してふるさと納税されることで、国全体の地方税の納税金額は、ふるさと納税をお手伝いしている会社さん達に払う手数料の分減っている可能性もちょっとだけある気もするぺぺ。



※ふるさと納税する時に実質2000円を自分で負担する必要があること。さらにふるさと納税をする人が「いくらふるさと納税するか?」によって変わってくるので、「ふるさと納税をお手伝いする企業への報酬のせいで、国全体の地方税の収入が実質減っている」とは断言はできないぺぺ。



ただこういった企業の力がないと、なかなか「ふるさと納税」という仕組みを知ってもらうのも難しいし、実際にふるさと納税に各自治体が対応するのも難しいんだぺぺ。

2015年度の総務省の調査では、返礼品を出す自治体は約9割。返礼品の購入・送付にかかった費用は全国で年間約675億円。



これはふるさと納税の受け入れ総額の4割に当たる（朝日新聞2016年12月1日朝刊 ）との報告も出てるぺぺ。



こんなふうに、普通の人から見るとお得なふるさと納税の裏では、実は地方税をめぐって自治体同士、企業同士の仁義なき戦いが繰り広げられてるぺぺ!



ぺぺラはそもそもお金がないし宇宙人なので、住民税が払う必要があるのかが謎ですぺぺ。



地球で生きていくのは本当に大変ぺぺ...



以上、ぺぺラがお送りしましたぺぺ!

参考文献

・平戸市はなぜ、ふるさと納税で日本一になれたのか？

KADOKAWA / メディアファクトリー (2015/10/2)

・ふるさと納税と地域経営 ~制度の現状と地方自治体の活用事例

宣伝会議 (2016/12/2)