改めて、カジノ解禁のはらむ問題について共有するため、2016年11月10日（木）参議院会館にて、日本弁護士連合会主催による院内集会「カジノ解禁について考える」が開催された。集会には民進党、日本共産党の国会議員など80名ほどが参加した。

しかしここに来て、日本維新の会の議員の提案により、再びカジノ解禁推進法案が審議入りされようとしている。

カジノの解禁は、暴力団問題、マネーロンダリング、ギャンブル依存症の拡大、犯罪の助長、青少年の健全育成に対する悪影響など、様々な問題をはらんでおり、世論調査では、カジノ解禁に対する慎重・反対の意見が賛成意見を圧倒している。

「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（通称：カジノ解禁推進法案）が最初に提出されたのは2013年12月。しかし、法案は2014年11月の衆議院解散に伴い、審議されないまま廃案となった。

日本共産党の池内さおり 衆議院議員は、カジノ解禁法案に対してこのように疑問を呈した。

「多くの人の犠牲の上に、お金儲けをするということが許されていいのか？」

基調報告（予定） 鳥畑与一氏（静岡大学教授）、成見暁子氏（弁護士） 国会議員からのご挨拶 各消費者団体からの報告

日時 2016年11月10日（木） 12：00～

場所 参議院議員会館（東京都千代田区）

はじめに、民進党衆議院議員の田嶋要氏、松本剛明氏、大島九州男氏、日本共産党衆議院議員の池内さおり氏、島津幸広氏、清水ただし 氏が挨拶をした。

民進党の大島氏は「民主党政権時代、様々な企業が『IR（Integrated Resort: カジノを含む統合型リゾート）の素晴らしさ』をアピールしてきたが、私どもは、『今だけ、金だけ、自分だけ』という新自由主義に与することはできないとして、審議もされなかった。しかしここへ来て、再びカジノ法案が出てくるということに対して非常に憂慮している」と述べた。

日本共産党の清水氏は、世界的にカジノが斜陽産業であることを紹介。2020年に向けて20箇所のカジノが新しくオープンする中で、日本のIR施設がそれらに打ち勝つことができるのか、疑問を呈した。

さらに続けて清水氏は、カジノ解禁賛成派の議員は「シンガポールではカジノを解禁してからギャンブル依存症が減った」と喧伝しているが、それは相談に行く人が減っただけで、実際には見えないところで依存症が増大していることは明らかだ、と指摘した。

続いて、静岡大学教授・鳥畑与一氏による基調講演「IR型カジノは、経済活性化の特攻薬か～『「カジノ法」の真意』は？～」が行われた。

鳥畑氏はカジノについて、「貧乏人をどんどん作る仕組み」「ギャンブル依存症を必然的に作る有害な商品」であると指摘。「（カジノ解禁により）日本のマネーが吸いとられていく仕組みになるため、日本の経済戦略にも地域活性化にも役に立たない。逆に、都市と地方の地域間格差、貧困格差を拡大していく非常に性能の悪いエンジンである」と述べた。

次に、弁護士の成見暁子氏から「九州弁護士会連合会定期大会シンポジウム：ギャンブル依存症のない社会をめざして 推計536万人の衝撃～いま私たちにできること～」についての報告がなされた。

成美氏は上記シンポジウムにおいて、満場一致で、「ギャンブル依存症のない社会を目指す宣言」が採択されたことを報告。すでに推計536万人に上るという、日本に広がるギャンブル依存症の実態を明らかにした。また成見氏は、カジノを解禁している韓国やシンガポールのギャンブル依存症の実態についても報告した。

最後に、宇都宮健児弁護士があいさつをした。

「カジノは敗者の犠牲の上に成り立つ商売。人の不幸の上に成り立つ商売を進めていいんでしょうか？ カジノ法案の問題は、国会議員の倫理や道徳、政治性が問われている問題だと思います。私たちは、みなさんと一緒に、なんとしてでもこのカジノ法案をぶっつぶす、そういう運動を続けていきたいと思います。皆さん一緒に頑張りましょう！」