保険代理店の外交員らが給与から経費を違法に天引きされたとして、代理店側を提訴するケースが相次いでいる。大阪では集団提訴に向けた動きも。トラブルの背景には、業務委託契約から雇用契約に変化した外交員との労働関係に、一部の代理店側が対応できていない実態がある。

「天引きで最低賃金を下回ることもあった」。東京に本社がある代理店経営会社の大阪支社に２０１５～１９年に勤めた４０～５０代の男女５人は近く、同社に天引き分など計約９００万円の支払いを求める訴えを大阪地裁に起こす。

代理人弁護士によると、５人は同社と雇用契約を結んでいたが、名刺代や保険商品を比較するサービスの使用料（月３５００円）を給与から引かれていた。うち２人は同社のスタッフが増えたことを理由に、「事務手数料」名目で月３万円を引き去られたこともあったという。

５人は、これらは雇用主の代理店側が負担すべき経費だと指摘。違法な完全歩合制で最低賃金（１７年６月当時、大阪府で時給８８３円）を割り込んだこともあった４人は、実際の支給額と最低賃金との差額の支払いも求める。会社側は「個別の案件についてのコメントは差し控える」とした。

代理店ではなく、生保会社を被告とした訴訟も。京都地裁では今月１日、住友生命京都支社（京都市）に勤める外交員の５０代女性が同社に約２１０万円の支払いを求めて提訴した。女性は１２～１８年、顧客に保険商品を説明する携帯端末の使用料（月２９５０円）のほか、顧客に無料で配る会社のロゴ入りチョコレートやあめ、カレンダーなどの代金を給与から天引きされたという。

女性は会見で「物品を５０部や１００部単位で購入すると給与が最低賃金額より低くなる場合もある。納得できない控除が広がらないよう訴訟に踏み切った」と訴えた。同社は「現在係争中につき、回答できない。当社の適法性については訴訟の場で明らかにしていきたい」とコメントした。

二つの訴訟の代理人弁護士も参加する「保険外交員搾取被害弁護団」（事務局・東京、０３・３５８０・５３１１）によると、札幌や東京、広島などでも代理店側に損害賠償を求める訴えが起こされている。（遠藤隆史、向井光真）

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