2020年東京五輪・パラリンピックに向けて屋内禁煙の機運が高まるなか、外食業界が分煙席を設けない全席禁煙にカジを切り始めた。先行する日本マクドナルドなどに続き、日本KFCホールディングスやファミレス「デニーズ」も全店で踏み切る。背景には来店客だけでなくアルバイトの従業員までたばこの煙を嫌っていて、従来の分煙では採用が難しくなってきたことがある。人手不足が外食各社の背中を押した格好だ。

外食業界は禁煙強化に慎重論が根強い。飲食や飲酒と喫煙は親和性が高く、喫煙客の反発から短期的な売り上げ減少が避けられないためだ。ただ若年層の喫煙率が下がるなか、各社は将来にわたって来店してもらうためには禁煙が不可欠とみている。

東京都が屋内を原則禁煙とする条例案を18年2～3月の都議会に提出する動きを先取りし、各社は全国の店舗に全席禁煙を広げようとしている。多くは席と別に喫煙スペースを設けるが、敷地内では一切吸えないようにするケースもある。

日本KFCは約1150店舗ある全国のケンタッキーフライドチキンで全席禁煙にする。18年3月までに約320店舗の直営店を完全に禁煙にし、約830店舗のフランチャイズチェーン（FC）店は改装に合わせて順次切り替える。FC店には当初、慎重論もあったという。近藤正樹社長は「今後の顧客の主体になる家族層に配慮した。将来に向けた一手だ」と語る。

セブン＆アイ・フードシステムズも約380あるすべてのデニーズを原則禁煙にする。壁紙を取り換えたり、喫煙ルームを置いたりする設備改修に順次着手する。

各社はあらゆる年齢層で嫌煙家の広がりを感じており、「喫煙席の周辺にすら嫌悪感を示す人が多くなった」（大手外食）との声が聞かれる。喫煙客が離れても「長期的には家族客の定着で売り上げは回復する」（日本KFC）とみている。

居酒屋も例外でなくなりそうだ。串カツ田中は10月から新川崎鹿島田店（川崎市）で週末を全席禁煙にした。1階が喫煙席、2階が禁煙席だが、家族客から全席禁煙を望む声が多かった。実験的に実施し、週末の全国の店に広げる検討を始める。ワタミも一部店舗で同様の試験を始めた。

外食大手で全席禁煙は日本マクドナルドやロイヤルホスト、スターバックスコーヒーなど一部にとどまる。家族客が中心だったり、店舗のイメージを重視したりする外食が採用していた。

それが広がるのは東京都の受動喫煙防止に向けた動きが原因だ。20年の東京五輪・パラリンピックをにらみ、屋内を原則禁煙とする罰則付きの条例制定に動いている。全国の自治体に波及する可能性もある。サイゼリヤは「都の条例制定を前提に先に動く」（堀埜一成社長）としており東京都と埼玉、千葉、神奈川の3県で新規出店の全席禁煙を決めた。

外食業界は人手不足が深刻だが「喫煙席の吸い殻の掃除が嫌で辞める人も多い」（大手外食）。非喫煙の店員が喫煙席で接客するのはストレスが大きく、分煙は店舗運営上も問題になりやすい。

喫煙者が多い喫茶業界は「条例の制定を待つ」（ドトールコーヒー）と慎重な姿勢を崩さない。ただ客が店舗に禁煙を求めるケースは増えると各社は感じている。家族層の呼び込み、人手確保、店舗運営のあらゆる面で全席禁煙が避けられなくなっている。

（栗本優）