Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

日本銀行の黒田東彦総裁は５日、名古屋市内で講演し、10月31日の金融政策決定会合で政策金利のフォワードガイダンス（指針）の変更を決めたことに関して、「政策金利について『下方バイアス』があることを明確にした」との認識を示した。

日銀は10月会合で、物価目標に向けたモメンタム（勢い）が損なわれる恐れは一段と高まる状況ではないものの注意が必要な情勢にあるとし、追加緩和は見送った一方で、フォワードガイダンスを修正。物価目標に向けたモメンタムが損なわれる恐れに注意が必要な間、政策金利は「現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定している」とした。

黒田総裁は講演で、新たなフォワードガイダンスについて、「物価安定の目標に向けたモメンタムと明確に関連付けたこと」と、「緩和方向を意識して政策運営を行うというスタンスを政策金利のフォワードガイダンスにも反映させたこと」の２つがポイントと説明した。

その上で、「追加緩和手段を政策金利の引き下げに限定したわけではないことも付け加えておく」と指摘。追加緩和手段は「政策金利の引き下げに加えて、資産買い入れの拡大やマネタリーベースの拡大ペースの加速などその時々の経済・物価・金融情勢次第でさまざまな対応があり、これらの組み合わせや応用といったことも考えられることはこれまでと変わらない」と語った。

一方、黒田総裁は講演後の懇談で、米中貿易摩擦について「海外経済の持ち直しの時期を半年くらい後ずれさせている要因」とした上で、両国の部分合意は「世界経済に好ましく、金融市場も好感した動き」と指摘。ただ、「両国間には多くの対立関係が残されており、今後の展開はなお予断を許さない」と語った。

また、金融機関の国内預貸収益が低金利環境の長期化や人口・企業数の減少からすう勢的に低下しているとし、「長期や超長期金利の過度な低下は、保険や年金など運用利回りに影響を及ぼし得ることにも注意が必要」と述べた。

輸出依存度の高い東海地域では為替レートの安定がとりわけ重要とし、「経済や金融のファンダメンタルズを反映し、安定的に推移するのが望ましい」と指摘。「為替相場をはじめ国際金融市場の動向が、わが国経済や物価に与える影響は引き続き十分目を凝らしてみていきたい」と語った。