2020年10月からはさらに2.5%値下げ予定

NHK、10月1日からも受信料据え置きで「実質2%の値下げ」。422億円規模を視聴者に還元

編集部：小澤麻実

NHKは、10月1日から受信料を実質2%値下げする。9月5日に開催された定例記者会見で上田会長が語った。



10月1日からの消費税増税に伴う受信料の改定を行わず、据え置きとすることから、「実質2%の値下げ」とした。なお2020年10月からは、地上契約と衛星契約の受信料額をさらに2.5%値下げ予定という。



今年10月からは、地上・衛星テレビ放送の受信契約を新規に行った場合、設置月の受信料支払いを無料にする制度もスタート。これらの取り組みにより、2018年度の受信料収入では6%相当、422億円規模を視聴者に還元することになる、とした。



上田会長は「こうした取り組みを含め、公共放送の役割や受信料制度の意義を視聴者・国民の皆さまに丁寧にご説明してまいります」と語った。



また、テレビを設置していても「NHKを見なければ受信契約はしなくてもいい、受信料は支払わなくてもよい」という発言があることなどについては「公共放送の役割やそれを支える受信料制度の意義について、NHKとしての見解をきちんとご説明する必要があると考え、様々な取り組みを進めているところです」と説明。



NHK公式ホームページに「受信料と公共放送についてご理解いただくために」と題した専用コーナーを設け、NHKの考え方をまとめた文書と動画を掲載していることや、8月に経営広報スポット番組を集中的に放送したことなどの取り組みを紹介。そのうえで「視聴者・国民の皆さまに公共放送の役割や受信料制度の意義を丁寧にご説明して、ご理解を得られるよう努めるとともに、公平に受信料をお支払いいただくよう努めてまいります」との意向を示した。

