【7月31日 AFP】（更新）ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は30日、米議会が新たな対ロ制裁を可決したことを受け、米国はロシアに駐在する外交官ら755人を削減する必要があると述べた。米国務省の当局者は「遺憾だ」と反発し、対応策の検討に入ったことを明らかにした。

ロシア外務省は28日、米政府に対し、9月1日までに在ロシア公館の職員数を、ロシア側の駐米職員と同数の455人に削減するよう要求していた。

プーチン大統領は国営テレビ局「ロシア24（Rossia-24）」でのインタビューで、「米国大使館と領事館では、1000人以上の外交官と技術職員が働いてきたし現在も働いている」と語り、「755人がロシアでの活動を中止しなければならない」と述べた。

国務省はAFPの問い合わせに対し、外国で働いている政府職員の人数についてはコメントしないと回答した。その後、国務省の当局者は「遺憾で不適切な行動だ」と批判。影響や対応策の評価を行っていると明らかにした。

プーチン大統領はさらに、米ロ関係の改善は当分見込めないとの見解を表明。米国からさらなる圧力を受ければ「他の報復形態を検討することも可能だ。必要ないことを願うが」と語った。

米上院は27日、昨年の米大統領選挙への介入疑惑と2014年のクリミア（Crimea）併合を理由にロシアに追加制裁を科す法案を、圧倒的賛成多数で可決。同法案はドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領に送られた。同大統領は選挙中、ロシアとの関係改善を主要政策として掲げ、不可解な方針だと批判されていた。(c)AFP/Maria PANINA