







スペイン最高裁判所は11日、私的録音録画保証金制度を無効と判断したことが分かった。





スペインではカノン・ディヒタル”(Canon digital)と呼ばれているこの制度は、2012年国民党により政令として発効され、毎年の予算案に組み込まれることになった。





私的録音録画保証金制度とは、音楽や映像などデジタルコンテンツを私的に使用する場合著作権料を徴収しない代わりに、一定の割合で補償金を徴収し権利者へ利益の還元を行うもの。





この制度に関して、欧州裁判所は今年6月にこの制度を違法と判断していた。





通信ユーザー協会(Asociación de Usuarios de la Comunicación)は今回の裁判所の判断を称賛、「この制度が間違っているところは、国家予算にどの程度予算を組み込むかの判断が難しいというだけではない。 デジタルコンテンツを利用していない人、もしくは著作権料を支払い個人的に利用している人からも補償金を徴収しているという不公平な状態を作り出している。」と語った。





これにより、政令”Real Decreto-Ley 2011”は効力を失うことになる。