北朝鮮有事の原発テロ対策について、原子力規制委員会は「何も話し合っていない」

共謀罪では、原発テロは防げない

北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返す中、政府は都道府県の担当者に臨時説明会を開いた。この中で示された対策とは、ミサイルが落下する可能性がある場合は「Jアラート」によるサイレンやメールが届くので、「屋外では、できる限り頑丈な建物や地下街などに避難する」「建物がない場合、物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る」「屋内では窓から離れる、または窓のない部屋に移動する」といった付け焼刃的なものばかり。「危機管理能力の低い“竹槍作戦”のようだ」と非難されている。 これに関し、原子力コンサルタントの佐藤暁氏は「弾道ミサイルより可能性が高い危険は、原発へのテロです。日本の原発テロ対策は不十分」と指摘する。「ベルギーで起きたテロでは当初は原発が標的で140人の兵士を原発に配置したと報じられましたが、アメリカでは全原発に150人の兵士がいて訓練をしています。テロ集団から原発を守るには、『140～150人の兵士が必要』というのが世界標準ですが、日本の警備体制ははるかに遅れています」 また元陸上自衛隊幕僚長の冨澤暉氏も「北朝鮮が狙うとすれば、いちばん効果的なのは原発。日本の原発は、他国よりもずっと対策が遅れているのです。原発テロゲリラ対策を早急にしなければ、日本は福島第一原発事故以上の被害を招く」と警告している。小池百合子都知事の盟友で元東京地検特捜部副本部長の若狭勝衆院議員（自民党）も、以前から同様の危機感を抱いている。2015年12月9日のブログ「本当にそれでいいのですか。原子力規制委員会！」では、こう訴えていた。 「私は、かねがね、原子力規制委員会において、新たな規制基準として、『（米国の9.11のような）意図的な航空機衝突への対応』を加えながらも、その対策を講じるまでに5年間の猶予を事業者に与えた上で、原発の再稼働を認可していることが不思議でなりません。原子力規制委員会において、『意図的な航空機衝突』、すなわち、原発を狙ったテロ攻撃という事態を想定しているのですから、その危険性を十分に認識しているはずです。それにもかかわらず、なぜ、その対策を講じるまでに5年の猶予を与えるのか、その危機意識の欠如には、悲しささえ覚えます」「5年後に東京五輪を迎えようとしている今、テロ対策に5年の猶予という笑い話のようなことには呆れるばかりです。原子力規制委員会、本当にそれでいいのですか」 しかし現在、安倍政権が最優先課題にしているのは共謀罪の成立。これが「テロ等準備」の防止効果が乏しいことにも、若狭氏はブログで批判する。 「名称にいくら『テロ』の言葉を盛り込んでも、専門家の私から見て、この法案では、国民の多くの命をテロから守るためには効果が乏しいです」 「いかにもテロ防止に資するような名称をつけ、これでテロ対策の法律としてまずはひと安心という誤った意識を国民と政治家に抱かせる（ミスリーディングする）こと自体極めて危険です」