太陽誘電の登坂正一社長は、米国による中国の 華為技術（ファーウェイ）への禁輸措置から受ける影響は軽微だとの見方を示した。

登坂社長は28日の取材で、ファーウェイ向け売り上げは全体の10％未満だと説明。「ある１社が作らなくてもトータルで作るスマホの台数は変わらないし、どこかが作る。われわれの部品は共通部品なのでそこに対して供給する」と述べた。

太陽誘電はファーウェイに積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）やインダクターを供給している。ファーウェイの業績の影響が大きいとの見方から、過去最高益や自社株買いの発表を受けて2300円台に反発していた株価は、禁輸措置の発表を受けて21日には1835円まで下落した。

登坂社長は株価について、「世の中の変動とともに、うちの業績に関係なく動くのかなという印象は持っている」と述べた。

ブルームバーグ・インテリジェンスの若杉政寛アナリストは同社が「ダウンサイクルをうまく切り抜けたことがあまりなく、投資家が怖がっている」と分析した。

今期の営業利益予想は前期比7.8％増の380億円。2019年３月期はＭＬＣＣを中心とするコンデンサーが売り上げの６割以上を占めており、自動運転など需要拡大が見込める自動車向けを強化し、新規顧客を開拓することでリスク分散を進める。15％の自動車向けの売上構成比率を５年程度で25％まで高めることを目指す。

ＭＬＣＣの需要は自動車の安全性能を高める先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）など車載向けを中心に強く、特に太陽誘電が得意とする高性能ＭＬＣＣの供給は追いついていないという。生産拠点の新設や生産効率の向上で今後数年は年率10－15％の増産体制を続ける計画だ。

登坂社長は 村田製作所、 ＴＤＫに次ぐ３位となっている車載向けＭＬＣＣの金額ベースでのシェアを「２位ぐらいまでは頑張りたい」と話した。