［福島市 ７日 ロイター］ - 東京電力は７日、福島第１原発事故によって発生している営業損害と風評被害に対する商工業者向けの賠償について、年間逸失利益の２倍相当額を一括して支払う意向を示した。同日、福島市で開催された「福島県原子力損害対策協議会」の全体会議で提示した。

６月７日、東京電力は、福島第１原発事故によって発生している営業損害と風評被害に対する商工業者向けの賠償について、年間逸失利益の２倍相当額を一括して支払う意向を示した。写真は２０１１年６月、都内で撮影（２０１５年 ロイター／Yuriko Nakao）

同会議には、福島県の内堀雅雄知事、高木陽介経済産業副大臣、東電の広直己社長のほか、福島県の各自治体や農林水産・商工業各団体の幹部、医療・福祉関係者など１００団体が参加。広瀬社長が賠償に関する新たな提案を行った。

＜営業損害、昨年末提案から１年分上乗せ＞

東電と経済産業省は昨年１２月、商工業者向けの営業損害と風評被害に対する損害賠償について、２０１６年２月までと提案したが、地元側の猛反発を受けて再検討するとしていた。東電はこれまでに営業損害に伴う逸失利益４年分を支払っている。

５月末に自民党と公明党が安倍晋三首相に提出した「復興加速化のための第５次提言」で、１５年度と１６年度を「集中的に自立支援策を図る期間」に設定。原発事故に伴う避難により営業休止を追い込まれている民間事業者らの事業再建を促し、損害の解消を図るとした。与党提案を受けて、東電が営業損害などの逸失利益に対する賠償金額を昨年末の提案から１年分上乗せした格好だ。

＜零細・高齢化で厳しい事業再開＞

原発事故の被災１２市町村にある約８０００の事業者のうち、再開していない事業者は約６７００。多くは個人事業主であり、７割以上が６０歳代以上と高齢化していることも、再建を難しくしている。

こうした中で、与党提言は放射線量が特に高い「帰還困難区域」を除く避難指示２区域（約５万５０００人）について２０１７年３月までに避難指示を解除するよう、政府に対応を求めている。

政府側出席者はこの日の会議で、自立支援に向けた官民共同チームを立ち上げて、全８０００事業者を個別訪問するなどと説明した。

一方、出席団体の幹部は、「今後２年間で集中的に自立支援施策をするとしているが、かなり厳しい」（福島県商工会連合会）、「風評被害と原発の安全性には因果関係がある。いままでの東電なら信頼が置けない」（福島県旅館ホテル生活衛生同業組合）などと不安や不信感を訴える発言が相次いだ。

＜知事、被害あれば賠償継続を＞

福島県の内堀知事は、２年間で事業再建、生活の再構築などを進めるとする政府の説明について「達成されなければ、この枠組み自体成り立たない」と指摘した。

これに対して高木経産副大臣は、「この２年間は、被災者が生活できるような環境（整備）、除染を行っていく目標。集中的に自立支援して、賠償を行った上で、なおも原発事故の相当因果関係のある損害がある場合は、事業者の環境や状況を聞きながら対応したい」と述べた。

内堀知事は、広瀬社長に対して、「損害がある場合は賠償を継続するのか」と質した。広瀬社長は「損害がある以上、相当因果関係があり合理的な範囲で（賠償を）出していくことに変わりない」と答えた。

＜帰還促進に不安の声＞

与党提言は、避難指示解除を求めた避難指示２区域からの避難者への精神的損害に対する賠償（慰謝料）ついて、１８年３月までに一律で実施することを国が東電に指導するよう求めている。広瀬社長は「精神的損害については、鋭意検討してできるだけ早く示したい」と述べた。

帰還促進に当たって、政府は空間線量率で推定された積算放射線量が年間２０ミリシーベルト以下になることを避難指示解除の条件としているが、これについては「高すぎる」との不安の声が根強い。

全体会合では、医療機関・福祉施設団体の関係者から、「２０ミリシーベルトは緊急時のやむを得ない目安だ。徹底して福島県からセシウムを取り除く政策がなければ、帰還といってもだれも信用しない。国や東電は、戻らない人を切り捨てると言っているに等しい」と厳しい批判の声が上がった。

会議終了後に記者団の取材に応じた高木経産副大臣は、「切り捨て」との指摘について、「移転先で事業再開する場合についても手厚く応援するのが国の方針だ」と反論した。