２０２０年度から始まる大学入学共通テストでの活用が見送られた英語民間試験をめぐり、国会で５日、高校や大学、実施団体の代表らが参考人として出席し、異例の方針転換や新試験のあり方についてそれぞれの立場から国に訴えた。民間試験の活用を推進してきた文部科学相経験者らが萩生田光一文科相に異例の申し入れをするなど与党内でも混乱が広がっている。

５日の衆院の文科委員会。１日の突然の延期表明を受け、試験の実施を求めてきた日本私立中学高等学校連合会の吉田晋会長は「（準備をしてきた）子どもたちが迷子になるのは、本来避けなければいけなかった」と述べ、現行の試験の枠組みを残した仕組みづくりを訴えた。民間試験の一つ「ＧＴＥＣ」を運営するベネッセは、全国に約３５０の試験会場を確保するなど対応に追われてきた。準備の損害賠償を求めるか問われ、担当者は「まだ考えが及んでいない」。一方で、文科省が２４年度実施に向けて検討する新制度について、求めがあれば協力していく姿勢を見せた。

京都工芸繊維大学の羽藤由美教授は「民間ありき、２０年ありきで進めてきた結果の破綻（はたん）だ」と批判。英語のスピーキングテストを独自に開発して入試に活用してきた経験などから、民間試験団体の利益追求と、試験の公平性を確保することは両立できないとして、「（今回の制度を）マイナーチェンジするだけなら同じことになる。ゼロから考え直して」と求めた。

与党内では突然の延期表明に不満がくすぶる。柴山昌彦・前文科相、馳浩・元文科相らが５日、文科省を訪れ、萩生田氏に対し、「失望感を与えることになった」などとする自民党文科部会の決議文を手渡した。２０年度に６割の大学（短大含む）が民間試験を活用予定だったことから、国が関与した上で民間試験の活用を進めるため、大学への助成金の拡充などを求めた。柴山氏は「予定通りのスケジュールで行うためにあと一押し、国が支援することは可能だったのではないか」と悔しさをにじませた。公明党も延期の経緯や検証などを求める提言書を萩生田氏に手渡した。（矢島大輔、宮崎亮）

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