［フィラデルフィア ２３日 ロイター］ - 経済指標のほぼ全てが、米国経済の活況を示している。だが、雇用拡大と消費増大の勢いを伝えるニュースの裏側を探れば、この好調さが主として、低所得層による貯蓄取り崩しや、債務積み増しによって支えられていることが分かる。

７月２３日、活況を呈している米国経済の雇用拡大や消費増大の勢いを伝えるニュースの裏側を探れば、この好調さが主として、低所得層による貯蓄取り崩しや、債務積み増しによって支えられていることが分かる。写真はアーカンソー州のスーパーマーケットで２０１３年撮影（２０１８年 ロイター/Rick Wilking）

ロイターが米国の家計データを分析したところ、有所得者の下位６０％が、財務状態が悪化にもかかわらず、過去２年間の消費伸び率の大半を担っていることが判明した。数十年にわたり、主に上位４０％が消費拡大を牽引していた従来のトレンドとは異なる現象だ。

借入コストとインフレ率が上昇する一方で、トランプ米大統領の減税措置による効果が薄れつつある。このような状況下で、ガソリン価格のさらなる上昇や、関税による商品急騰といったネガティブなショックが起きれば、こうした最も脆弱な層が、危険な状態に転落する恐れがあると一部のエコノミストは警鐘を鳴らす。

そうなれば、史上２番目の長さとなった米国の景気拡大を脅かす可能性がある。個人消費は米国内総生産（ＧＤＰ）の７割を占めている。

確かに、住宅市場は、２００７年の崩壊直前の時期に見られた危険なレバレッジ水準に比べればはるかに安全な状態にある。失業率も２０００年以降で最低に近い水準で、求人件数も記録的高レベルだ。懐具合が厳しくなったとしても、人々は支出を切り詰めるよりも、より長時間働いたり、副業を増やしたりする方を選ぶかもしれない。

実際に「財務状態は悪くない」と考える米国民が多数派になりつつある。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が５月に発表した２０１７年の調査に基く米世帯の経済的幸福に関する報告書はそう指摘する。

しかし、所得階層別に、家計と賃金のデータをロイターが分析すると、消費や経済全体に対する低所得世帯の貢献が高まっている一方で、低所得層において財務ストレスが高まっていることが判明した。

２０１７年半ばまでの５年間で、所得下位４０％では平均支出が税引き前所得を超えるペースで増大しているのに対し、上位５０％は緊急時に備えた資産を厚くしており、所得による格差が拡大している。

これが、今回の景気回復におけるパラドックスだ。

グラフィックス：低所得層が支える米国経済

過熱する雇用市場や健全な経済の兆候は、富裕層、貧困層のどちらにとっても、支出増加を促す効果がある。だが、米国の多くの低・中間所得層にとって賃金上昇が中途半端なため、支出増には貯蓄の切り崩しか、借金を増やす必要が生じている。

結果として、ここ１年、低所得層で財務の脆弱性を示す兆候が増加しており、クレジットカードや自動車ローンの債務延滞件数も上昇。そして、貯蓄は２００５年以降で最低水準にまで落ち込んでいる。

フィラデルフィアにあるドレクセル大学の消化器科に務める２７歳の公認医療助手、マイナ・ホイットニーさんは、こうした苦渋を直接味わった。

３年前、安定したフルタイムの仕事があるから経済的な保証は十分だと確信した彼女は、ローンを組んでホンダ「オデッセイ」と１１万９０００ドル（約１３２０万円）の住宅を購入。今もこの住宅に、母親や叔母と暮らしている。

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その後、時給１６ドル４７セント（４割の米労働者が稼ぐ時給より多い）だけでは十分でないことを悟ったという。

「返済するためだけに、毎月貯金を下ろす羽目になった」と語るホイットニーさん。１万ドルあった貯蓄は今や９００ドルにまで減り、トイレットペーパーや電気代まで節約するようになった。

ケーブルテレビと、グルーポンの５ドルクーポンで時折映画を見に出かけることが、せめてもの道楽だと彼女は言う。外食をするかと質問すると、一笑に付した。「チケットを買うとか、車のどこかが故障するなんてとんでもない。そうなったら、取り戻すのがさらに大変になる」

＜貯金を食いつぶす＞

中間所得層の財務圧迫は、それさえなければ明るい米国経済の展望に影を落としている、とソシエテ・ジェネラルのエコノミスト、スティーブン・ギャラガー氏は指摘する。

「彼らは返済できない債務に頼っている。貯蓄減少と債務不履行の増大は、（全体の）消費を支えきれていないことを意味する」とギャラガー氏は語る。石油や貿易でショックが起きれば、「かなり劇的な消費後退が生じかねない」

今年１月成立した１．５兆ドル規模の減税措置がなければ、過去数年間にわたり年３％前後で拡大してきた消費支出は、すでに頭打ちになっていた可能性があると、一部のエコノミストは警戒する。

オックスフォード・エコノミクスによれば、これまで消費支出成長の大半を牽引してきたのは、有所得者の上位４０％における所得増大だった。だが２０１６年以降、消費支出は主として、有所得者の下位６０％を中心とする貯蓄の取り崩しを追い風にしているという。

これは一つには、景気循環の後半になると、低所得層の借り手にとっても融資を利用しやすくなる状況を反映している。

とはいえ、消費の伸びに対して２年連続で低所得層による貢献の方が大きくなるのは、過去２０年間で初めての現象だ。

「一般的に、人々が支出を切り詰め、ある種のライフスタイルを放棄することは非常に困難だ。特に経済が実際に上向きのときには、なおさらだ」とオックスフォード・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、グレゴリー・ダコ氏は語る。

「実際こうした弱い『体幹』のせいで、経済の『腰』に少し負担がかかりやすくなり、いずれ痛めてしまう可能性がある」

＜賃金上昇なき労働市場＞

今年から来年にかけ、米雇用市場はますます活況を呈するとＦＲＢは期待しているが、政策担当者は、賃金がそうした労働需給を反映していないことに困惑している。

労働統計局のデータによれば、医療、ファーストフード、建設などの巨大産業を含む米民間セクターの労働者８割を対象とする５月の平均時給は、前年に比べ１セント低下した。

ウェストバージニア州のハットンズビル矯正センターで医学研究所の運営に携わるジェニファー・デローダーさん（４４）は、「ひどいものだ」と嘆く。彼女の時給はこの７年間で約２ドル上がって１４ドルになった。

デローダーさんは、家賃や光熱費、教育ローンの支払いを支えるために、パートタイムの仕事を２つ掛け持ちしている。

それでも、収支を合わせるために週１５ドルと決めている食品購入費を削ることもあり、くず鉄として売るために壊れた扇風機や車の部品、ランタンを集めることもある。今年に入って医療費が２０００ドルかかったことで、貯蓄は底をついてしまった。

それにもかかわらず、すでに孫もいるデローダーさんは、最近、最高１５万ドルの住宅ローンにサインした。「今は家賃を払っている。自分自身の家のためにお金を払う方がましだ」

昨年３月までの１年間で、低中所得層の時給上昇率は、わずか２％にとどまった。これは、最高所得層と最低所得層における約４％を下回る。一方で、彼らの支出は約８％も跳ね上がっている。

これは、家賃や処方薬、大学授業料など必要不可欠なコストが上昇しているだけでなく、外食費用など一部の裁量支出も増加していることを反映している。

財務状態の悪化を示す１つの兆候として、米国におけるクレジットカード債務不履行の深刻な増大が挙げられる。貧困世帯の多くは、一時しのぎの手段としてクレジットカードを利用している。

約８１５０億ドル規模のクレジットカード市場は、株式市場を混乱させるほどの大きさではないが、ＦＲＢが金融引き締め政策を続ける中で、こうした圧迫症状が波及する初期兆候であるかもしれない。

また、今年の第１・四半期に住宅ローンを除く家計債務のレバレッジが過去最高に達している。その背景には、自動車ローンも寄与しているが、この分野においても返済が滞る借り手が増えている。

経済的幸福に関するＦＲＢの調査では、全般的に明るい状況が描かれる一方で、成人の４人に１人が、４００ドルの緊急出費が必要になった場合でも支出できない可能性を懸念しており、また５人に１人が毎月の請求書の支払いに苦心していることを示している。

ＦＲＢが今月提出した半期議会報告書では、高リスク債務者による債務不履行の増大は「ストレスのポケット」を示していると指摘。

ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は先月、多くの米国民に経済的なセーフティネットが欠けている点は、依然懸念の種だとロイターに語った。「全体的な状況が大変よく堅調だとしても、この問題は引き続き経済の半分を脅かしている」

（翻訳：エァクレーレン）