【10月21日 AFP】ドイツの刑事・民事分野の最高裁に相当する連邦通常裁判所は20日、子どもを預ける保育所が見つからないため仕事に復帰できない夫婦に対し、行政が休職による所得喪失を補償しなければならないとする判決を下した。

ドイツでは低い出生率の改善を目指して手厚い政策が導入されており、子どもが1歳を迎えた親の全てに行政が託児先を保証する法律が2013年8月に制定された。

しかし、東部ライプチヒ（Leipzig）で子育て中の女性3人は、わが子の託児先が見つからなかったとして地元政府を提訴。保育所不足が原因で計1万5100ユーロ（約170万円）相当の所得を喪失したと主張した。

州裁判所は母親らの請求を棄却したが、このほど上告審で連邦通常裁が判決を覆した。

連邦通常裁は、地元行政が所得を補償する義務を免除されるのは、入念な計画に基づいて整備したにもかかわらず保育所不足が起きたと証明できた場合のみに限られると指摘。法律には、市当局が「十分な数の保育所を提供する義務を負う」と明記されているため、財政上の制約は保育所不足の正当な理由とはならないと判断した。(c)AFP