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野良猫への餌やりに一定の制限を設けることを盛り込む県動物愛護管理条例の改正案について、県は８日、昨年実施したパブリックコメントの結果を公表した。「野良猫を餓死させるのか」などと否定的な意見があった一方、猫の殺処分数の抑制や地域環境の保全を目的とする改正に理解を示す声も寄せられた。県はパブリックコメントを踏まえた改正案を２３日開会の２月議会に提案する方針。

県内では、野良猫に与えられた餌が腐って放つ悪臭やふん尿などの苦情が後を絶たず、平成２６年度には２００件以上が寄せられた。また、餌を与えられた野良猫が繁殖するため、結果的に人口１０万人当たりの猫の殺処分数が高知県や長崎県などに次いで全国４位となるなど殺処分数が減らない要因の一つとなっており、県は餌やりに関するルールづくりを目指している。

条例改正を前に幅広い意見を聴取するため、県は昨年８～９月と１１月に２度にわたってパブリックコメントを実施。メールやファクス、郵送などで計９１９件の意見が寄せられ、発送元の内訳は県内３７６件、県外４６４件、不明７９件だった。

寄せられた意見の中には、「餌やりを禁止して野良猫を餓死や衰弱死させるのか」「動物にやさしくない県だと他県から思われ、イメージダウンにつながる」と条例改正に否定的な意見が目立つ一方、「餌をあげてしまうと野良猫の数が増え、最終的に殺処分となる」「（失われる）小さな命を減らすことにつながる」といった意見もあった。パブリックコメントの結果は９日から県のホームページでも公開する。

県は当初、餌やりを原則禁止する条例改正案を検討していたが、パブリックコメントを踏まえて、条例の適用対象者を日常的に餌やりを行っている住民に限定することとした。また、不妊去勢手術を実施したり、適切にふん尿を管理したりしている猫への餌やりは罰則の対象とはしない。改正案は２月議会に上程され、審議される見込み。

県食品・生活衛生課の担当者は「あくまでも殺処分される不幸な猫を生み出さないことに主眼を置いている。人と猫が共存できる地域社会を築いていきたい」と話している。