一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）は7月13日、都内で記者会見を行い、前月末の提示社員総会および臨時理事会で選任された新たな常勤役員について発表した。



新理事長に就任した浅石道夫氏 新理事長に就任した浅石道夫氏

6月29日付で理事長に就任したのは浅石道夫 前常務理事。会見の冒頭で「現在のJASRACに求められるのは発想の転換。権利委託者への正確な分配およびそれを増やすための努力はもちろんだが、音楽利用者、エンドユーザーと権利者を結ぶ懸け橋となるべく、常に改革と挑戦を行っていく」と意気込みを語った。

4月1日付で会長に就任している作詞家のいではく氏は「浅石新理事長と私、頭の1文字ずつをとって『愛のあるJASRAC、愛されるJASRAC』を目指したい」と挨拶。権利者の財産を守るという本来の役割を果たす一方、音楽利用者からの評判も高めていきたいとの考えを示した。

「改革と挑戦」の具体例として浅石氏が提示したのは、権利者不明問題、いわゆる「オーファンワークス」に関する権利者団体としての対応について。「利用者が権利者を捜索する作業や手続きに時間とコストがかかりすぎていて、円滑な著作物利用の妨げとなっている現状がある」と指摘。



会長のいではく氏 会長のいではく氏

このため、「権利者団体に規定の使用料を支払うことで著楽物利用が可能となる『拡大集中許諾』の導入が望ましい」と、権利者の側から利用促進に向けた動きをとることの意義を示した。

なお、利用者が支払う使用料については「（権利者を発見した上で）分配するまで、権利者団体側が手をつけることはない」と、新たな収入を目指すための制度ではないと説明。あくまで権利者不明作品の利用を促進することで、そのメリットを広く還元するための制度であると強調した。

ユーザーと権利者団体の対立を生み出す一部事業者を批判

一方、主にネット流通において、JASRACなどの権利者団体がエンドユーザーと対立する構図になりがちな現状について、「その対立を生み出しつつ、自らは莫大な収入を得ている事業者があえて存在感を消しつつ、自らが望むルール作りをしようとしている」と批判。利便性やユーザーニーズを盾に権利者側への譲歩を要求する一部の音楽利用ビジネス事業者に対して不快感をにじませた。

そうしたルール作りの代表例ともいえるフェアユースについて、「米国でのGoogleとOracleの訴訟などを見てもわかるとおり、フェアユースを訴えてきた事業者同士がフェアユースの在り方について議論している。自身が著作物と訴えるコンピュータプログラムまでが対象とされ、それでもフェアユースが望ましいと言い続けられるのか。新たなステージに入ってきていると思う」と、導入について否定的な見解を示した。

CD販売減など、音楽著作権収入の構造変化については、「日本における音楽市場にはまだ伸びしろがある」と評価。カラオケについても、「徴収開始した当初は決して大きな額ではなかったし、一軒あたりの徴収額が少ないことから効果を疑う声もあった。それが現在では、CD販売などと並ぶほどの著作権収入になっている」と説明。

これに加え、「現在、管理率があまり高くない種目（BGM、カラオケ教室）、あるいは見放題の動画配信や音楽ダウンロードサービスなど規定見直しが検討されている分野もあり、利用者と地道な交渉を続けていきたい」とした。