新型コロナウイルスの拡大により、緊急事態宣言が全国的に出されました。日常生活に影響しない会社は休業要請され、営業自粛を余儀なくされています。

仕事もテレワークに切り替えたり、学校や保育園の休校・休園で休業せざるを得なかったり、最悪、解雇、失業という事態も起きています。

このように生活が脅かされそうな今、気になるのはお金の話。政府からは様々な案が出され、報道されています。

生活支援のための助成金、給付金、貸付制度などの周知が図られていますが、二転三転することもあり、分かりにくいという声も多く聞かれています。

生活の仕方がこれまでと変わっている部分も多いため、家計状況が変わってしまったという人もいるでしょう。

まずは支出状況を把握し、家計を整えましょうと言いたいところですが、今は緊急事態も起こりがち。日常生活の危機において活用できる制度を中心にお伝えします。

生活費をもらう、借りる

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生活の支援としては、｢給付｣されるものと｢貸付｣されるものがあります。

給付は手元に届くまでに時間がかかるので、緊急を要する人は貸付をまず利用しているようです。

私の会社で運営する｢FPコンサル研究所｣の会員が情報を集め、作成した一覧もありますので、あわせてご覧ください。

＞＞ 新型コロナの影響を受けた人への支援策 一覧/MYFP

一律10万円の給付

所得が低下した人に30万円給付するという案が、国民全員を対象に｢一人10万円を一律給付｣という内容に変わり、4月20日に実施が決定されました。

郵送申請方式、オンライン申請方式（マイナンバーカード所持者が利用可能）いずれかにて申請を行うもの。給付は、原則として申請者の本人名義の銀行口座にまとめて振り込まれます。

申請受付・給付は、市区町村において決定され、順次申請書が郵送されるとのこと。

申請期限は、郵送申請方式の申請受付開始日から3カ月以内なので、申請漏れしないようにお気をつけください。

＞＞特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)/総務省

子育て世帯への臨時特別給付金

現在、児童手当を受けているお子さん一人につき、1万円を上乗せして支給されます。

申し込みは不要ですが、時期は未定です。また、所得制限にかかり、児童手当が月に5000円となっている世帯への上乗せ支給はありません。

住居確保給付金

離職、廃業等で経済的に困窮し、住宅を喪失した人、喪失するおそれのある人 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、休業などで離職と同等程度に収入が減った人

（2020年4月20日より変更）

上記の人を対象に、家賃額の支給がされます。

支給条件として、収入要件、貯金が100万円以下、就職活動をしているなどがあります。

支給期間は原則3カ月、最大9カ月です。詳細は各自治体、社会福祉協議会のホームページなどでご確認ください。

＞＞住居確保給付金のご案内（PDF）/厚生労働省

緊急小口資金

休業により、一時的に生活維持のための資金が必要になった方が主な対象です。無利子での過失かとなり、金額は基本的に10万円以内ですが、学校などの休業によるもの、個人事業主には特例があり、20万円以内となります。

1年間据え置き、2年以内に返済することが条件。取り扱いは各自治体、社会福祉協議会です。

総合支援資金

失業により生活維持が困難で、生活立て直しの資金が必要な方が主な対象。単身は月15万円以内、二人以上の世帯は月20万円以内を無利子で借りられます。

3カ月間利用でき、返済は1年据え置き、10年以内での返済。｢緊急小口資金｣同様、取り扱いは各自治体、社会福祉協議会です。

学校等休業助成金

お子さんの小学校が休校となり、仕事の休業を余儀なくされた保護者に対し、会社員の場合は事業主、個人事業の場合は委託を受けて仕事をする場合は個人に助成金が支給されます。

会社員の場合：有給休暇を取得した保護者に支払った賃金相当額（日給）×10/10が助成されます。上限は8330円/日となります。

委託を受けて仕事をする自営業者：4100円/日（定額）です。

対象は、2020年2月27日〜6月30日の学校開校予定日の休業に対して。

会社員の場合は事業主の理解が必要ですが、現状ではありがたい制度です。

支払い期限を延ばして貰える場合も！

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休職、失業などにより支払いが困難な方に対し、支払い期限の延長という対策を取っているものがあります。

支払いが難しい状況になったら、早めにご相談された方が良いでしょう。

水道光熱費などの公共料金

電気、ガス、水道は支払いが困難な人に対し1カ月以上の支払い期限の延長をしています。

固定電話・携帯電話

NTTグループ各社、KDDI、ソフトバンクの3社は、2月以降の支払いとなっている携帯電話・固定電話の料金を、支払い困難な人に対し、今のところ5月末まで支払期限を延長すると発表しています。

国民健康保険料

減収などの状況により、支払額の軽減、猶予措置を検討することができます。

国民年金

収入が減ると、免除の対象になったり、支払い猶予制度を検討することができます。

＞＞日本年金機構

住宅ローン

金融機関にご相談の上、返済方法の見直し、期限の延長などが検討できます。

そのほかにも、様々な支払いで猶予が設けられたり、延長措置が取られたりしています。

自己判断で支払わないでいると、思いがけないデメリット（督促状が来る、延滞金がつくなど）がある場合もあります。

支払いに困ったらまずは相談してみることが必須です。

個人事業で利用できるものは？

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個人事業主の方は、その仕事による収入が生活費全体に影響します。事業を継続するために減収部分を補うために、借り入れをすることが必要な場合もあります。

減収部分を補う｢持続化給付金｣

外出の自粛や需要の落ち込みで深刻な影響を受けている中小企業や個人事業主に対し、給付金が出る制度。詳細決定は4月最終週とのことです。

今の所の情報ですが、2020年1〜12月の1年間で、前年同月の収入より50％以下に減少している月があれば、個人事業主（フリーランス含む）100万円、中小企業200万円を上限に助成金がもらえます。

新型コロナウイルス感染症特別貸付

コロナウイルスの影響を受け、業況悪化しており、最近1カ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5％以上減少した中小企業、個人事業主、フリーランスなどを対象に3000万円までは無担保、低金利（融資後の3年間まで0.9％の金利引き下げ）で借りることができます。

事業に関しては 経済産業省の下記サイトを参考にしてみてください。

＞＞中小企業向け補助金・支援サイト｢ミラサポplus｣/経済産業省

今、みんなが大変な状況になっています。自分一人ではありません。

今の時期を乗り越えられるよう、情報を共有したり、交換したりしてこの事態に望んでいきたいものです。

※この記事の内容は、公開時の4月24日時点のもの。随時制度変更・内容更新の可能性がありますので、最新情報は、各担当省庁や団体・自治体のホームページなどでご確認をお願いいたします。

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Source: MYFP,総務省,厚生労働省,NTT,KDDI,ソフトバンク,日本年金機構,経済産業省

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