自民、公明両党は６日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための新型インフルエンザ対策特別措置法改正案をそれぞれ了承し、党内手続きを終えた。政府は１０日に改正案を閣議決定して国会に提出し、１３日の成立を目指す。



特措法改正案、１３日にも成立 新型コロナ、施行日に効力

自民党は総務会、公明党は政調全体会議で了承した。政府は改正法に基づき首相が緊急事態を宣言する場合は「事前に与党と十分に相談する」としており、担当者が自民党総務会でこの方針を伝えた。同党の鈴 木 俊 一総務会長は記者会見で「まずは幹事長、政調会長らに説明があるだろう」と語った。

公明党の斉 藤 鉄 夫幹事長は会見で、緊急事態宣言について「私権の制限もあるから、発出に当たっては極めて慎重でなければならない」と述べた。

一方、立憲民主党などの野党共同会派は６日の対策本部で対応を協議。政府案の修正に向けた骨子案が示され、「緊急事態が発生したと認める時は国会に報告する」「（宣言後は）緊急事態措置の実施状況について、適時に国会に報告する」などが盛り込まれた。

出席者からは国会の事前承認を盛り込むよう求める声が上がり、週明けに結論を持ち越した。