１２月８日、家電量販店のビックカメラは、１回の会計で利用できるビットコインの上限金額をこれまでの１０万円から３０万円相当分にまで引き上げたことを明らかにした。写真は９月撮影（２０１７年 ロイター/Dado Ruvic）

［東京 ８日 ロイター］ - 家電量販店のビックカメラ3048.Tは８日、１回の会計で利用できるビットコインの上限金額をこれまでの１０万円から３０万円相当分にまで引き上げたことを明らかにした。「ビットコインの利用者の数が増加しているため」（広報担当者）と説明している。

ビックカメラは４月から一部店舗で、買い物客が仮想通貨取引所「ビットフライヤー」のスマートフォンアプリを使い、ビットコインで支払えるようにしていた。７月からは全４０店とグループの一部店舗でも利用可能になっている。

同社はビットコインの利用実態の詳細については非公表としているが、日本人の買い物客による利用が増加しているという。「これまでは１０万円相当だと、消耗品やタブレットＰＣなどが買い物のメインになっていたが、３０万円相当まで引き上げることで冷蔵庫や洗濯機なども対象に入ってくる」（広報担当者）という。

買い物客がビットコインを利用しても、ビックカメラには円が支払われる仕組みになっているため、同社がビットコインの価格変動リスクを負うわけではない。

ビットコインは価格が急ピッチで上昇し、バブルを懸念する声も広がっている。ビットフライヤーによると、１ビットコインは８日、２００万円前後で取引されている。