問題の原因の一つは、野良猫の多くが避妊去勢手術を受けないまま繁殖していることだ。



これを防ぐために、周辺住民が野良猫を飼育管理する「地域猫」活動に取り組む自治体もある。しかし、猫の殺処分数ゼロを達成した東京都千代田区や神奈川県などのケースがある一方、成果の見えない自治体も多い。

そんな中和歌山県は、トラブルの増加を受けて「県動物愛護管理条例」を改正。2017年4月から、京都市などに続いて“野良猫への餌やり”を規制している。



この条例では、繁殖の可能性がない不妊去勢手術済みの野良猫に限り、排せつ物を適正に処理し、周辺住民に事情を説明すれば、餌を与えられる。ルールを守らず、勧告や命令で改善しない場合には、5万円以下の過料が科せられる。



条例の改正とは別に、県は今年度から、地域住民が野良猫に不妊去勢手術を受けさせる、いわゆる「地域猫」の取り組みに助成を開始する。実施計画を知事が認定すれば、不妊去勢手術費用などを県が負担する。



県担当者はBuzzFeed Newsの取材に対して、「何も考えずに餌やりをしている人に、考えを改めてもらうのが大きな目標。野良猫との関わり方を見直して、猫と人とが共生できる社会を目指したい」と話した。