2017年、全国の弁護士会に複数の弁護士に対する約13万件の懲戒請求があった。

あるブログに扇動された組織的なものが多く、懲戒の理由には｢朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同 ｣したことなどが記されていた。これは、人種差別かつ弁護士自治への挑戦だ。請求者に対し法的措置をとると宣言した佐々木亮弁護士に話を聞いた。

2017年6月以降、佐々木弁護士が対象になった懲戒請求は約3000件にものぼる。 撮影：竹下郁子


ブログが扇動、きっかけは朝鮮学校の補助金

弁護士の懲戒請求は誰でもできる。請求を受けて弁護士会が調査し、その弁護士が弁護士法や所属弁護士会・日弁連の会則に違反したり、｢品位を失うべき非行｣があった場合には｢戒告｣｢2年以内の業務停止｣｢退会命令｣｢除名｣の処分が下されることになっている。

佐々木さんには2017年6月からこれまで約3000件の懲戒請求があった。

最初の懲戒請求が届いたのは2017年6月。懲戒事由は以下のとおりだ。

｢違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は、日弁連のみならず当会でも積極的に行われている二重の確信的犯罪行為である｣

佐々木さんが所属する東京弁護士会の会長や幹部など9人と合わせて自身も対象になっていた。

｢当初はその声明が何なのかすら分かりませんでした。ヒラの弁護士は私だけでしたし、驚きましたね｣（佐々木さん）

きっかけになった声明は、東京弁護士会が2016年4月に出した｢朝鮮学校への適正な補助金交付を求める会長声明｣だと考えられる。朝鮮学校への補助金交付について、文部科学省が｢公益性、教育進行上の効果等に関する十分な御検討｣や｢補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保｣などを要請する通知を出したことを受け、その撤回と、｢地方公共団体に対しては、適正な交付がなされるよう求める｣（東京弁護士会会長声明より）内容だった。

これに対し、ある匿名のブログが反発。

｢弁護士会会長声明は確信的利敵行為である｣

弁護士らの懲戒請求を促し、請求のひな型まで掲載した。以降、全国で複数回にわたり、大量の懲戒請求がなされていく。

政治の左右問わずツイートに反応

懲戒事由にはツイートがコピペされていた。 撮影：竹下郁子

佐々木さんへの懲戒請求は3つのひな型によって作成されていた。上記が1つ目。

次は懲戒事由として9月の佐々木さんのツイートをそのまま“コピペ”したもので、これは961件にのぼる。

｢ネット右翼の諸君は相変わらずだなぁ。無邪気に私に懲戒請求してるのも900人くらいるけど、落とし前はつけてもらうからね。(＾ｰ^)ー☆｣

佐々木さんに届いた手紙。 佐々木さんのツイートより

ある手紙も届いた。封筒には差出人の名前はなく、｢懲戒請求者は9000000000名ですからね(＾ｰ^)ー☆｣とだけ書かれている。｢(＾ｰ^)ー☆｣の顔文字は佐々木さんのツイートと同じものだ。中には、これらの懲戒請求を扇動しているブログの名前と、｢外患誘致罪｣とだけ書かれた紙切れが1枚入っていた。外患誘致罪とは実在する刑罰で、外国と共謀して日本に武力行使を誘発する犯罪で、刑罰は死刑のみだ（刑法第81条）。

｢対抗措置を思わせるようなツイートに激怒したんでしょうね。外患誘致罪は死刑しかないので、私のことを死刑にしてやろうというメッセージだと思います｣（佐々木さん）

また同時期に、コインチェック被害対策弁護団団長の北周士弁護士が｢保守派といいますかささき先生とは政治的意見を全く異にする弁護士ですが、今回のささき先生に対する根拠のない懲戒請求は本当にひどいというか頭おかしいと思いますし、ささき先生に生じている損害の賠償は当然に認められるべきだと考えています｣とツイートしたところ、北さんに対しても960件の懲戒請求があった。

｢洗脳状態だった｣｢内容確認せず署名｣

佐々木亮弁護士。日本労働弁護団常任幹事やブラック企業被害対策弁護団代表を務める。 撮影：竹下郁子

佐々木さんと北さんはこれらの懲戒請求が不当として、請求者全員に対する損害賠償請求訴訟を起こす予定だ。6月以降ランダムに訴えていき、最初は60人程度になる見込み。ただし、訴訟前には謝罪と10万円の支払いを条件に和解にも応じる。

インターネット上には親族の名前を無断で使ったという声もあった。実際、懲戒請求書の中には同じ姓、住所、筆跡のものが複数確認されているという。これらは私文書偽造の罪に問われる可能性もある。

ネットには、訴状は無視すればいい、裁判は欠席しろなどという意見もある一方で、佐々木さんと北さんのもとには謝罪し和解を申し出る電話やメールが数件あったという。

｢時代を変えられる高揚感を抱いていたが間違っていた｣

｢洗脳されているような状態だった｣

と懲戒請求をした理由を説明しているそうで、いずれもきっかけになったブログはすでに見ていないという。

そもそもどうしてブログを信じるようになったのか佐々木さんが尋ねたところ、｢今まで知らなかったような『日本人はスゴイ』『正しいことをしていた』という発見がたくさんあった｣からで、｢読み続けるうちに、このブログとここに集う人だけが正しいと信じるようになっていった｣そうだ。中には、こうした懲戒請求を繰り返すうちに｢誰に何の目的で出すのかも考えずに、署名をして印鑑を押すようになっていた｣という人もいた。

佐々木さんによると、懲戒請求の署名は達筆で、印鑑もシャチハタではなく旧字体の角印もなど実印と思われるものが多かったそうだ。反響はツイッターよりもブログや掲示板への書き込みが多い印象だ。

泣き寝入りしてきた人たちのために

大量懲戒請求には佐々木さん北さんのほか、嶋﨑量弁護士も法的措置をとると表明している。 shutterstock/StreetVJ

佐々木さんと北さんは4月から訴訟のためのカンパを募ってきた。5月14日時点で、648人から630万円以上が集まった。

そもそもなぜ佐々木さんが懲戒請求の対象になったのか。

佐々木さんが思い当たるのは、保守系言論人の本を数多く出している出版社・青林堂のパワハラ訴訟に原告の代理人として関わり、記者会見などに出席したことだという。しかし、この理由については一連の懲戒請求を扇動したブログ主が否定しており、真相は不明のままだ。

｢本人たちは軽い気持ちで悪ふざけだったのかもしれないけれど、労力的にも精神的にも相当の負担を感じています。でも、私は弁護士だからこうやって対抗できますが、これまでもネットから生まれた悪意が外国人や生活保護受給者などに向けられてきたことを考えると、本当につらく大変だっただろうと思います。自分の行動に責任を持ち、しっかり反省して欲しいです｣（佐々木さん）

ただ、一つだけはっきりしていることがある。

この大量懲戒請求の根底には、在日コリアンへの差別があることだ。

佐々木さんにあてられた懲戒請求書の3つ目のひな型の懲戒事由には、以下のことが書かれていた。

｢利敵行為としての朝鮮人学校補助金支給要求声明のみならず、直接の対象国である在日朝鮮人で構成されるコリアン弁護士会との連携も看過できるものではない｣

これまで人種差別やヘイトスピーチの問題に取り組んできた神原元弁護士も5月9日、懲戒請求をした相手に損害賠償を求める訴訟を起こした。以下は、その神原さんの決意が記されたツイートだ。

本件を｢弁護士は怖いから喧嘩を売ってはいけません｣というオチで終わらせてはならない。そうではなくて、｢ヘイトクライムは憎むべき犯罪であり、その犯罪者は社会から追放されなければならない｣という教訓が導かれなければならないのだ。私個人の被害回復よりそちらを優先させる方法を考えていく。 — 弁護士神原元 (@kambara7) 2018年5月12日

｢弁護士に対する大量懲戒請求事件の件。確かに我々個々の弁護士は被害者だ。しかし、本当に攻撃されているのは弁護士会であり、弁護士自治である。さらにいうと、本件は在日コリアンを差別するという動機でなされたヘイトクライムである点を看過してはならない。究極的な被害者は在日コリアンなのである｣

｢本件を『弁護士は怖いから喧嘩を売ってはいけません』というオチで終わらせてはならない。そうではなくて、『ヘイトクライムは憎むべき犯罪であり、その犯罪者は社会から追放されなければならない』という教訓が導かれなければならないのだ。私個人の被害回復よりそちらを優先させる方法を考えていく｣

今回の訴訟はネット上にうずまく悪意にどんな影響を与えるだろうか。

（文・竹下郁子）

編集部より：初出時、東京弁護士会が｢朝鮮学校への適正な補助金交付を求める会長声明｣を出した時期を2016年6月としておりましたが、正しくは2016年4月です。訂正致します。 2018年5月16日 18:10