［ローマ ７日 ロイター］ - イタリアでは経済の崩壊を防ぐため、多くの企業や識者が工場の操業再開を求めている。西側諸国で最初に都市封鎖（ロックダウン）に踏み切ったイタリアは、この前例ない措置からどのように脱するのか、世界の注目が集まっている。

イタリアでは国内総生鮮（ＧＤＰ）の３分の１を占める北部が、新型コロナウイルスで最も大きなダメージを受けている。写真は、封鎖が始まって２日目のミラノ市内。３月１１日撮影（２０２０年 ロイター/Flavio Lo Scalzo）

同じ議論が、世界中で繰り広げられている。企業が破綻したり、多くの失業者が発生するという取り返しのつかない経済的なダメージが起きる前に、どのくらいの期間、どのくらい厳しい措置を続ければいいのか、と。

最も切迫したジレンマに直面しているのがイタリアである。大半の国より長くロックダウンが続き、新型コロナによる死者数が最も多いからというだけではない。

国内総生産（ＧＤＰ）の３分の１を占める工業の中心地、北部イタリアが最も大きな打撃を受けているからだ。

「売り上げがゼロなのに、どうして賃金を払えるのか。供給契約を守れる状況にないのに、どうすれば米国の顧客をつなぎとめることができるのか」。イタリア北部の街パドゥアで、従業員５０人の産業用絶縁パネルメーカー、チェレニットを経営するジュリア・スベリアードさんは言う。

イタリアの識者約１５０人はさきごろ、財界団体コンフィンドゥストリア傘下にある日刊金融紙「イル・ソレ２４オレ」に、政府に経済活動の再開を促す公開書簡を投稿した。

「社会的・経済的影響によって、恐らくウイルス自体がもたらすよりも深刻な、取り返しのつかないダメージが生じるリスクがある」と訴えた。

イタリア政府が全国規模のロックダウンに踏み切ったのは３月９日。すでに４６０人以上の犠牲者が出ていた。２週間後、コンテ首相は必要不可欠なものを除き、自動車や衣料品、家具製造などあらゆる企業活動を４月３日まで停止すると発表した。

死者数は容赦なく増え続け、１万６５００人を超えた。政府は企業活動の制限を４月１３日まで延ばしたが、さらに３週間再延長されるとの見方が広まっている。

ところが、４日に死者数がここ２週間で最小の増加にとどまり、集中治療室（ＩＣＵ）の患者数も初めて減少すると、感染拡大がピークに達したとの希望が生まれ、新たな局面への関心が高まった。

＜企業が政府に圧力＞

大半の企業は、公衆衛生の観点からロックダウンの必要性を認めている。ウイルスの拡大が沈静化する前に制限措置が解除されたとしても、人々が家を出て経済活動に従事しようという自信を持てなくても無理はない。

世界保健機構（ＷＨＯ）は７日、制限措置の解除を焦らないよう各国に呼びかけた。

イタリアをはじめとする各国で多くの人が懸念しているのは、科学的な知見が週を追うごとに変化している中で、どのようにして安全に制限措置を緩和するかという、確固たるプランが自分たちの政府にないように見えることだ。

ユーロ圏第３位の経済大国であるイタリアでは、企業各社が政府に対し、ロックダウン措置の段階的な緩和計画をまとめるよう迫っている。

ビチェンツァで電子機器・電子部品、ソフトウエアを製造するセルテック・エレットロニカ社の創業者ステファノ・ルアロさんは「政府が安全性について厳格なルールを設定した上で、我々が業務を再開できる可能性を示してほしい」と話す。

政府はこれまでのところ、企業活動に対する制限は、地域単位ではなく、セクターごとに解除されていくことになるのではないかとしている。

＜工場閉鎖で計り知れないダメージ＞

ビチェンツァもパドゥアも、ベネト州にある。ここはロンバルディア州、エミリアロマーニャ州と並び、イタリア国内で最も新型コロナの打撃を受けた地域だ。工場が集中し、中国との経済的なつながりが深いことが、感染が広がった理由として指摘されている。

エミリアロマーニャ州ピアチェンツァの高級ヨットメーカー、アブソリュート社の副社長チェーザレ・マストロヤンニさんは、「当局に対して『急いでくれ』と声を大にして叫んでいる」と話す。「工場閉鎖によって、すでに計り知れないダメージが生じている」と訴える。

だが労働組合は、必要不可欠なものを除いた企業活動の停止を政府が維持しなければ、ストライキに踏み切るとしている。「カネよりも命を守れ」というのが、彼らの主張だ。

多くの企業が工場再開に向けた計画を政府に求めているものの、従業員をリスクにさらすつもりはない。

従業員１００人の自動車用エアフィルターメーカーの創業者ガエタノ・ベルガミさんは、多くの受注を抱えつつも従業員が感染するリスクを恐れ、「操業を再開するわけにはいかない」と話す。「再開するのは、管轄当局が可能と判断してからだ」

一方、中道派与党の「イタリア・ビーバ」を率いるマッテオ・レンツィ元首相は、ローマカトリック教会の新聞「ラベニーレ」に対し、「何もかもが片付くまで待ってはいられない。企業閉鎖を続ければ国民は飢えてしまう」と語った。

財界団体のコンフィンドゥストリアは、今年のイタリア経済の成長率をマイナス６％と予想。累積公的債務は国内総生産（ＧＤＰ）比１５０％に急増するとみている。何千人もの国民が国の所得支援に申請する中で、詳細な回復の道筋をまとめるようコンテ首相への圧力が高まっている。

＜抗体検査に希望の光＞

イタリア北部では、当局が抗体検査に着手している。これで免疫を持つ人を判別できるようになるかもしれない。免疫を持つことが確認された人に対し、当局が職場復帰の「許可証」を発行できるようにすることが狙いだ。

イタリア高等医療理事会のフランコ・ロカテッリ会長は、すでに新型コロナに感染し、免疫を獲得した可能性の高い人を見つける信頼性の高い抗体検査があれば、イタリアにおける感染状況が、より正確に把握できるようになるだろうと話す。

だが、医療当局が全国的な抗体検査の計画について勧告を示せるようになるには、さらに１カ月は必要になるだろうと、ロカテッリ氏は言う。

産業界には、事業活動を段階的に再開できるよう、従業員の抗体検査費用を積極的に負担しようとする動きも出ている。

絶縁パネルメーカーのチェレニットを経営するスベリアードさんは、「新型コロナウイルスに感染することよりも、市場から締め出されてしまうことのほうが現実的なリスクだ」と語り、社員の抗体検査費用を支払う考えを示した。

（翻訳：エァクレーレン）