国土交通省自動車局の奥田哲也局長は５月31日、専門紙記者と会見し、前日30日に総理官邸で開催された第４回「自動車運送事業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議」（議長・野上浩太郎官房副長官）でトラックドライバーの長時間労働是正に向けた政府行動計画を決定したと報告した。また、トラック事業者に加え、荷主、労働組合、事業者団体、行政など関係者が連携して長時間労働是正に取り組むため、「『ホワイト物流』実現国民運動（仮称）」を立ち上げるとともに、優良トラック事業者を対象とした「ホワイト経営制度」を創設することを明らかにした。

荷待ち実態のコンセンサスを形成

奥田局長（写真）の会見趣旨は次の通り。

今回の関係省庁連絡会議で「自動車運送事業の働き方改革の実現に向けた政府行動計画」を策定した。この計画には、昨年８月の第２回関係省庁連絡会議で策定した63の「直ちに取り組む施策」に新規の施策を加え、88の施策を盛り込んでいる。

前回の同会議における野上官房副長官からの指示を踏まえ、荷主や物流事業者およびそれぞれの業界団体、国交省、農水省、経産省など関係省庁や労働組合などが幅広く連携し、トラックドライバーの長時間労働是正を目的に、労働生産性向上と女性や高齢者を含む多様な人材が活躍できる労働環境の実現に取り組むための運動を推進することを決めた。今後は関係者との調整を速やかに進め、「『ホワイト物流』実現国民運動（仮称）」を立ち上げる。そのための会議体を設置後、順次、運動の深化・拡大を図っていく。「ホワイト物流」の運動では、主に荷主と元請事業者への働きかけが重要となる。

あわせて、荷待ち時間の削減に向けては、荷主の理解と協力を得ながら、取引慣習上の課題も含め、サプライチェーン全体で解決を図るべきだ。その前提として、荷主・事業者ら関係者間で、荷待ち実態のコンセンサスを形成することが必要だ。加えて、輸送品目ごとの課題を抽出していくが、改善策については、長時間労働・取引環境改善に向けて各都道府県で発荷主・着荷主とトラック事業者が参画して実施しているパイロット事業から得られたノウハウを活用していく。

秋頃には、国民運動の推進体制を立ち上げ、キックオフする。「ホワイト物流」の目指すところは、荷主と事業者だけでなく、消費者である国民も含んでいる。宅配便の再配達削減などは、広く国民の理解が必要となるため、訴求に努力していく。

新たなトラックの優良事業者評価を６月から検討

「ホワイト物流」国民運動は、荷主を中心に広く関係者に向けたものだが、一方、それとは別に、トラック事業者を対象として「ホワイト経営」制度を創設する。ドライバーが働きやすい職場環境作りに努力しているトラック事業者を国交省が評価し、広く周知することで、優良事業者のドライバー確保支援につながると考えている。制度の具体化に向けて、６月に検討会を立ち上げることを決めた。

コスト構造の手引き書で荷主を啓発

持続可能なトラック運送事業を営んでいくために、どのようなコストが必要となるか、また運賃・料金を構成しているコストがどうなっているのかを、荷主にも理解してもらうことが重要だと考えている。そのため、「トラック運送業の適正運賃・料金検討会」で検討した結果、事業コストや運賃・料金の構成要素についてのイメージを、荷主と事業者の双方にとって理解しやすい手引き書を策定することにした。運賃・料金の適正収受は、結局のところ、いかにして荷主の理解を得るかにかかっている。荷主から見てもわかりやすい内容と形式にするため、工夫が必要だ。

また、事業継続にはコストの観点だけでなく、コンプライアンス遵守も必要不可欠であるため、運送業務に則して、コンプライアンス違反となる場合の具体例などが見えやすい形で示すものにする。同検討会での意見交換を踏まえ、できるだけ早くの策定に向けて取り組んでいるところだ。

（2018年6月5日号）