共謀罪 は日米支配階級にとって目障りな人びとや団体を攻撃するために使うことが想定されているだろう。そうした弾圧の手段を導入しようという目論見は、東アジアにおける軍事的な緊張の高まりと無縁ではない。



日本軍がハワイの真珠湾を奇襲攻撃した翌年、言論関係者を中心に60名以上が逮捕され、30名以上が有罪判決を受けるという「横浜事件」があった。外務省と密接な関係にある世界経済調査会で働いていた川田寿と妻の定子が9月に逮捕され、川田の交友関係から同調査会の益田直彦が翌年1943年1月に、また高橋善雄が同年5月に逮捕され、満鉄関係者へと捜査の手は伸びた。



その一方、川田夫妻が逮捕された1942年9月には雑誌「改造」に掲載された論文「世界史の動向と日本」を書いた細川嘉六も検挙され、捜査の過程で発見された写真に写っていた細川の友人たちが逮捕されていく。



問題の写真は細川の著作『植民史』の刊行記念で催された会食の際に撮影されたもので、細川や満鉄関係で逮捕済みの平館利雄と西沢富夫のほか、中央公論の木村亨、元改造の相川博、改造の小野康人、東洋経済新報の加藤政治、そして満鉄の西尾忠四郎が写っていた。特高警察はこの会食を「共産党再建準備の謀議」だとするストーリーを描いたのだ。



裁判の結果、30名以上が有罪になり、そのうち浅石晴世、和田喜太郎、高橋義雄、田中正雄の4名が獄死、また相川博、西尾忠四郎、加藤政治、小野康人は釈放直後に獄中の心神衰弱が原因で死亡している。



この事件がでっち上げだったことは間違いない。「共謀」の疑いがあったから摘発したのではなく、一部の支配層が主導権を握るために反対勢力を潰しにかかったのだ。その「陰謀」の中心には思想検察出身の平沼騏一郎たちがいた、あるいは東条英機の懐刀と言われた唐沢俊樹がシナリオを書いたとも言われている。



この弾圧を実行したのは思想を取り締まった特別高等警察（特高）だが、その活動を統括していたのは内務省の警保局長。その警保局長を1932年から36年にかけて務めたのが唐沢だ。事件当時は内務次官で、警保局長は町村金五だった。ちなみに、平沼騏一郎の兄、叔郎のひ孫が衆議院議員になった平沼赳夫であり、町村金五の息子が町村信孝である。金五は1952年に衆議院議員、59年に北海道知事、71年には参議院議員、そして第2次田中角栄内閣では自治大臣に就任した。唐沢は1955年に衆議院議員になって岸信介内閣の法務大臣になる。



治安体制に注目すると、日本は戦前も戦後も基本的に変化していないことがわかる。天皇制官僚国家は護持されたのだ。本ブログでは何度も指摘しているが、その背後にはアメリカの巨大金融機関JPモルガンが存在していた。そのキーパーソンがジョセフ・グルー。いとこがジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりJPモルガンの総帥と結婚している人物で、1932年に駐日大使として来日、42年まで日本に滞在した。離日の直前、グルーは岸信介とゴルフをしている。



日本が降伏した後に岸が関係した団体のひとつがMRA（道徳再武装運動）。CIAのフロント組織と言われる「疑似宗教団体」で、岸のほか三井本家の弟、三井高維も参加していた。このMRAに接近したひとりが中曽根康弘で、1950年にはスイスで開かれたMRA世界大会に出席している。（グレン・デイビス、ジョン・G・ロバーツ著、森山尚美訳『軍隊なき占領』新潮社、1996年）



MRAで中曽根はヘンリー・キッシンジャーと知り合いになるが、1953年に中曽根はキッシンジャーが責任者だった「ハーバード国際セミナー」というサマー・スクールに参加した。そのスポンサーはフォード財団、ロックフェラー財団、あるいはCIA系の「中東の友」などだ。その翌年、中曽根は国会に原子炉購入予算を上程している。



戦後、岸に近い政治家は「新日本政治経済調査会」を結成、そこに小泉純也なる人物も参加している。1953年に岸は40名の同志を虎ノ門の「晩翠軒」に集めたが、その中にも純也はいた。このグループが「岸派」の基礎になる。



小泉純也は1969年8月に死亡、息子の純一郎が留学先のロンドンから呼び戻されて同年12月の衆議院議員選挙に立候補したが、落選している。通常、こうしたケースでは「弔い合戦」ということになり、当選することが多い。父親の地盤を受け継ぎながら落選したわけで、よほど地元では個人的に人気がなかったということになるだろう。その翌年から福田赳夫の書生を務めることになった。小泉純一郎が初当選したのは1972年のことだ。



中曽根や小泉は「規制緩和」や「民営化」を叫び、新自由主義を日本へ導入、社会を破壊していった。その路線を岸の孫にあたる安倍晋三も推進している。新自由主義が最初に導入されたチリを見ても明らかなように、この「経済政策」は破壊と殺戮を伴う。



新自由主義は市場を絶対視するが、その市場は一部の巨大資本が支配する場にすぎない。つまり、強力な私的権力に対する規制を弱め、国家を上回る力を与えようとする政策だとも言える。そうした体制をフランクリン・ルーズベルトはファシズムと呼んだ。TPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TISA（新サービス貿易協定）は参加国全体をそうしたファシズム体制にすることが目的だ。ファシズムの創始者とも言えるベニト・ムッソリーニは巨大資本が支配するシステムを「企業主義」と呼び、資本主義や社会主義を上回るものだと主張していた。これがムッソリーニの考えたファシズムだ。



安倍政権が共謀罪とTPPを推進しようとしているのは必然である。

最終更新日 2017.03.22 05:14:43

