当時、民主党が掲げたのが政権交代後に実行する主要政策を列挙したマニュフェストだったが、北海道から全国ツアーを始めた山本氏が安倍政権打倒の旗印に掲げたのは、5％への消費税減税。「野党が5％への減税でまとまって総選挙を戦えば、政権交代できるとは思いませんか」と訴えたのだ。

「民主党政権が誕生する直前、同じ札幌駅南口で長妻昭・元厚生大臣ら民主党大物議員が街宣をしましたが、その時に匹敵する人が集まり、政権交代前夜のような熱い雰囲気も同じでした」（Sさん）。

結党3ヶ月目の参院選で2議席獲得をして躍進、一気にメディア登場回数が増えたれいわ新選組の山本太郎代表が「れいわが始まる」と銘打った全国ツアーを始めた。第一弾は北海道で、9月18日に利尻島でのポスター貼りを皮切りに稚内と釧路と根室を回った後、24日には札幌駅南口で、参加者の質問に答えていく「街頭記者会見」を開いた。札幌市在住の立憲民主党支持者のSさんは約千人にも及ぶ聴衆の多さに圧倒された。

消費税廃止の税収減は法人税強化、所得税アップ、消費が増えることによる間接税収増で埋めることができる！ 山本太郎代表がマレーシア視察から訴え！

「参加者の質問に分かりやすく、データを示しながら答える発信力は小泉進次郎環境大臣以上」と先のＳさんは絶賛していたが、実際には「言語明瞭、内容不明瞭」「ポエム」などとボロが出て酷評されている小泉進次郎氏とは違って、山本氏はデータを元に政策を分かりやすく解説。札幌でも消費税に関する質問を受けると、設置されたモニター画面に消費税を廃止したマレーシアの経済指標を示しながら、消費活性化効果を示した後、「マレーシアにできた消費税廃止が、日本でできないはずがない！」と結論づけた。

裏づけとなるマレーシアの関連データも、山本氏は次々とモニター画面に示していった。立憲民主党の中谷一馬衆院議員から誘われて同行したマレーシア視察（8月26日から28日）で山本氏が注目したのは、マハティール首相が消費税廃止を掲げて政権交代を果たしたマレーシアで、2019年第2四半期の実質国内生産（GDP）が前年比で4.9％上昇したことだった。これに比べて日本は1.2％増にとどまり、同時期の個人消費でもマレーシアが7.8％増に対し日本が0.7％に低迷していたのだ。

山本氏は消費税廃止による経済効果を示した後、残った課題についても説明した。マレーシアでは消費税廃止による税収減を埋め合わせようとして、高級品購入に対してかかる間接税（SST）を復活させたが、補填しきれていないため所得税強化を検討していることも山本氏は合わせて解説。そして消費税廃止後の消費の推移をグラフで示し、こう結論づけた。

「消費税廃止で増えた消費は、（高級品にかかる）間接税復活で減りますが、再び上昇に転じました。注目して欲しいのは、間接税復活で減った消費額が消費税廃止前よりも大きいこと。消費を増やす効果はあったということです。そして再び、消費増に転じている。税収減は所得税アップや、こうして消費が増えたことによる税収増で埋めることができるでしょう」（山本氏）。

消費税廃止による税収減を全て補填できていないものの、消費活性化効果は確実に現れて、新たな所得税強化や将来的な消費増による税収増で埋め合わせることは可能であるとして、マレーシアの消費税廃止を評価しているのだ。

山本氏はれいわ新選組の目玉政策を熱っぽく語ると同時に、現実論も口にした。

「消費税廃止にすることができるのは『れいわ新選組で政権取れるまで待つのかよ』という話です。それでも、消費税を廃止することを目標にもって、まず少なくとも減税を目指していくのが大事ではないでしょうか。野党が５％に減税するとまとまって、選挙を戦えば政権交代できると思いませんか」と強調。野党は連携して次期総選挙で安倍政権を打倒しようと呼びかけたのだ。

マレーシアで課題になっている代替税収についても、山本氏は説明した。最高税率が75％から45％にまで引き下げられた「所得税」と同じく引き下げられてきた「法人税」の課税強化で、消費税廃止分の税収は確保できると訴えたのだ。「借金が増えて財政破綻してしまうのではないか」という不安を払拭しようとしたともいえる。

「ナショナリズムを煽って国政のボロを隠すもの」！ 安倍政権の嫌韓強硬外交を痛烈批判！

翌9月25日18時半からの旭川駅前での街頭記者会見は、気温が10度を下回っていたが、約400人もの聴衆が集まって熱気に満ち溢れていた。札幌に続いて旭川でも山本氏はマレーシア視察と消費税廃止のメリットを説明。消費税5％減税を野党共通政策にすることで早期政権交代を目指そうと訴えると、前日と同じような大きな拍手と歓声が沸き起こった。

北海道が直面する深刻な問題についても山本氏は、具体的な解決策を示した。4月の北海道知事選でも三大争点の一つとなった「JR北海道の廃線問題」のことだ。旭川での街宣の冒頭で、儲かっているJR東海などの本州３社（他にはJR東日本とJR西日本）の利益を一部北海道に回すべきだと訴えたのだ。

JR北海道の赤字問題に詳しい道庁関係者は、山本氏の問題提起を高く評価した。

「JRが分割民営化された時のスキームは、利益を出せる本州3社に重い債務を背負わせる一方で、赤字確実なJR北海道とJR九州とJR四国には基金を積んで利息で赤字を補填するものでした。しかし、その後の想定外の記録的な低金利で本州３社の債務が軽くなる一方、JR北海道は基金の利息が激減して経営危機に陥り、赤字路線の廃線に追い込まれていった。分割民営化当時に遡って、根本的に見直す必要がある」

また札幌での囲み取材では、日韓関係悪化についての質問に対して「北海道でも韓国人観光客が激減していると何度も聞いた。観光業者に被害が出ている。対韓強硬外交で何を獲得しようとしているのか全く分からない」と答えた。

嫌韓報道が溢れ返っても山本氏は、安倍政権の対韓強硬外交を「小学生高学年並み」「ナショナリズムを煽って国政のボロを隠すもの」「国益を損ねるもの」と一貫して批判してきたが、北海道でもその姿勢が揺らぐことはなく、観光業者が売上減で苦しむ声を聞いて自らの主張に自信を深めたかのような話しぶりだった。

地域を回って一方的な発信をするだけでなく、その地域の抱える課題や問題に耳を傾けながら、解決策を示していくのもれいわ新選組のスタイルといえるものだ。

れいわ新選組の支持拡大（支援者確保）と政権交代への期待感

街頭記者会見は、支持拡大（支援者確保）にも確実に結びついていた。旭川での約2時間の街宣を終えた山本氏がツーショット写真撮影の希望者を募ると、すぐに長蛇の列ができた。ポスター提供とカンパ募集とボランティア登録ができるコーナーもすぐ近くに併設されており、そこにも多くの人たちが集まっていた。

最後の一人とのツーショット撮影を終えた山本氏の囲み取材が始まったのは、開始から2時間半以上も経った21時すぎだった。手がかじかむほどの寒さの中、山本氏は「（野党連携について）『消費税5％減税を旗印にすれば、次期衆院選挙で政権交代は可能』と話す野党議員が増えています」と自信たっぷりに語った。

と同時に、5％減税で野党がまとまれなかった場合に備えて、「れいわ単独で100人擁立」の旗も降ろしてはいない。必要な選挙資金は20億円と想定。「現時点ではそれほど集まっていませんが、解散風が吹いて来れば、参院選の時と同じように集まってくるでしょう」（山本氏）。

参院選中の熱気を北海道で再び蘇らせたれいわ新選組は、消費増税が始まった10月1日には新宿で増税にテーマを絞った街頭記者会見を開いて、10％へのアップで苦しむ人たちの生の声を紹介した。と同時に、消費税が法人税減税の財源になっている現実を年度別推移のデータで示し、所得税の累進性強化の必要性を実感できるグラフも映し出した。消費税が大企業や富裕層のためであることを可視化し、消費税廃止や減税の合理性をアピールしてもいたのだ。

北海道に続く全国ツアー第二弾は九州。「10月15日から20日」と「24日から28日」の前後半日程を無事終了した。北海道と九州から挟み撃ちにする形で「れいわ旋風」が吹き荒れ始め、「消費税5％減税」を旗印にした安倍政権打倒の狼煙が全国各地で上がっていく可能性は十分にあるだろう。

「消費税5％減税」については共産党が賛同したのに続いて、国民民主党の玉木雄一郎代表も9月5日の会見で、山本氏らのマレーシア視察について強い関心を示し、消費を減退させない新たな課税を模索したいと意気込んで次のように語った。

「（マレーシアに）立憲民主党の高井崇志議員が一緒に行ったので、彼がフェイスブックに書いているものを全て読ませていただきました。非常に興味深かった」「消費を減退させないような課税のあり方というのは何か模索できないのかなと。それでいて一定の安定財源があるようなことがもしできたらベストですが、行かれた方の話もよく聞いて研究してみたいと思っています」

そして玉木氏は実行に移した。11月1日にネット番組「たまきチャネル」で「令和の時代の政治はこうするべき！」と銘打って山木氏と対談、消費税減税などで意気投合をした（配信は翌2日。https://www.youtube.com/watch?v=BMXHyzcY4Qg）。山本氏が投げたボールを志位和夫委員長に続いて玉木氏も受け止めて投げ返したといえる。「消費税5％減税」を旗印にして野党結集しようという気運は確実に高まったいるのだ。

安倍政権打倒の斬り込み隊長役のような存在となったれいわ新選組から目が離せない。