［ロンドン １０日 ロイター］ - ポンドは英国で欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票が行われた２０１６年６月以降、対ドルでの下落率が既に２０％近くに達している。しかし英国は引き続き経済、内政、外交などさまざまな面で圧力にさらされており、ポンドはこの夏にもう一段大幅な下げに見舞われるのではないかというのが投資家の不安だ。

７月１０日、ポンドは英国で欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票が行われた２０１６年６月以降、対ドルでの下落率が既に２０％近くに達しているる。写真はポンド硬貨と米ドル紙幣。２０１７年１月撮影（２０１９年 ロイター/Dado Ruvic）

６月分の国内経済指標の悪化やイングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）のカーニー総裁のタカ派姿勢後退、香港情勢を巡る中国との対立や駐米大使によるトランプ政権酷評を受けた米政府との関係悪化などが重なり、ポンド／ドルGBP=D3は今年１月の一時的な急落を除くと２年強ぶりの安値に沈んだ。ポンドは主要通貨に対する実効レートでも今年最弱の通貨となっている。

ポンドは対ユーロEURGBP=D3ではさらに弱さが際立っており、１０週連続と過去最長期間の下げを記録。１ユーロ＝０．９０ポンドの節目を１月以来初めて割り込む場面があった。

次期首相就任が有力視されるボリス・ジョンソン前外相は、合意成立の有無にかかわらず１０月３１日にＥＵを離脱する方針を支持するとみられる。また、だれが次期首相に就こうとも、ＥＵとの間で厳しい話し合いに直面する。

ＥＵ離脱のタイミングや進め方を巡る先行き不透明さは、今年第１・四半期まで比較的底堅さを維持した英国の景気を悪化させている。

バンク・オブ・ニューヨーク・メロンのシニア外為ストラテジスト、ニール・メロー氏は「ポンドはこれまで英国の堅調なファンダメンタルズが政治混乱の影響を穴埋めすると言われてきたが、最近の指標でこうした見方が変化した」と述べた。

先週公表の経済指標は４─６月期の成長率がマイナスに陥る可能性を示している。６月統計は製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が６年ぶりの水準に悪化。小売売上高は１２カ月の平均増加率が統計を開始した１９９５年以降で最低の伸びにとどまった。

指標の悪化を受けて、ポンドの最後の支えだったイングランド銀行による利上げの可能性も消えた。カーニー総裁は２日、他の中銀に追随して利下げに踏み切る可能性を示唆。この日以降、ポンドは１．６％下落し、短期金融市場は２０年２月までに０．２５％の利下げが行われる確率を１００％織り込んだ。

しかしバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのＧ１０外為ストラテジー部門のディレクター、カマル・シャーマ氏は、ポンドが世界的な景気悪化の逆風にさらされていることを考えると、早ければ１１月の利下げもあり得るとみている。ポンドは世界の経済成長、特にユーロ圏の成長見通しとの連動性が高いという。

ポンド／ドルの次の節目は１７年１月に付けた１ポンド＝１．２０ドルで、その次がＥＵ離脱の国民投票後の安値で１６年１０月に付けた１．１４９１ドル。

ポンドが再び下げことでポンドの売り持ちは２カ月余りぶりの高水準となっている。ただ依然として、１７年４月に付けた過去最高規模を４０％程度下回っている。

先物市場でポンドの売り持ちが極端な水準に膨らまないのは、投資家がヘッジのためにオプションの利用を増やしているのが一因。

ポンドはオプションに基づくインプライドボラティリティ（予想変動率）が低水準だが、これは世界的に外為市場のボラティリティが低下している流れを映しているだけで、トレーダーによるとポンドのボラティリティは他の主要先進国の通貨と比較すれば大幅に高い。

（Saikat Chatterjee記者）