アップルが、ｉＣｌｏｕｄのデータを中国企業に移管したことに対して、一部から懸念の声があがっている

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米アップルのクラウドサービス、ｉＣｌｏｕｄ（アイクラウド）で、中国のユーザーのアカウントと暗号化キーが２８日以降、現地の企業へ移管されることに対し、人権団体などから懸念の声が上がっている。

アップルによると、利用国を中国に設定しているｉＣｌｏｕｄアカウントのデータは今後、中国・貴州省政府が出資する企業、ＧＣＢＤの管理下に移される。

中国で昨年６月に施行されたインターネット安全法により、クラウドサービスを提供する企業は全てのデータを中国国内に保管し、当局の要請に応じて提出するよう義務付けられたためだ。

米アマゾン、マイクロソフトも同様に、中国企業と提携する措置を取っている。アップルの報道担当者はＣＮＮとのインタビューで、「新法に従ってｉＣｌｏｕｄのサービスを提供するか、サービスを打ち切るかの選択だった」と語った。

カナダ・トロント大学の研究機関「シチズン・ラボ」のロナルド・デイバート氏によると、中国当局は国際的な法手続きなしで、ユーザーのデータを容易に入手できるようになるという。

国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」は２７日、「中国の抑圧的な法環境によってアップルがユーザーのプライバシーとセキュリティーを守ることが困難になる」との声明を出した。

国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」は今月、中国を拠点とするジャーナリストにｉＣｌｏｕｄの利用国を変更するか、アカウントを完全に閉鎖するかの対応を促した。

デイバート氏も中国のユーザーに対し、ｉＣｌｏｕｄには慎重に扱う必要のあるデータを保存しないよう呼び掛けている。