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高野山真言宗総本山金剛峯寺（こんごうぶじ、和歌山県高野町）は２２日、過疎地域にある真言宗寺院の対策や広報態勢の強化など、将来の在り方をまとめた提言を発表した。

民間団体「日本創成会議」が平成２６年に「将来消滅する可能性がある」と指摘した地方自治体の中に、真言宗寺院の４６％があることに危機感を強め、昨年４月に「宗団本山将来構想委員会」を設立。住職や檀信徒代表ら約６０人が会合を重ね、提言をまとめた。

提言内容は、住職がいない寺院を兼務する状態の解消や、新たな教育システムの導入、広報業務を一元管理する広報局（仮称）の創設などの１６項目。全国に約３７００ある末寺のうち、約８００の寺が兼務状態という。提言は「高野山教報」などで檀信徒に伝える。

添田隆昭宗務総長（６９）は「提言が言いっぱなしにならないよう、できることから手掛けていきたい」と話している。