【ワシントン時事】米労働省が３日発表した３月の雇用統計は、好調だった労働市場が一気につぶれたことをはっきり示した。新型コロナウイルスの感染拡大による経済への打撃を示す「氷山の一角」（米エコノミスト）にすぎず、景気の深刻な冷え込みは確実。年末に向けての回復シナリオも不透明だ。



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「光の速さで悪化する経済破綻を形容する言葉が見当たらない」。米銀エコノミストのスコット・アンダーソン氏は驚く。非農業部門の就業者数は季節調整済みで前月から７０万１０００人の減少と９年半ぶりのマイナスに沈み、失業率は４．４％と前月から０．９ポイントも悪化した。

市場では、これほどの雇用悪化は想定外だった。調査期間が政府による外出などの自粛要請が出る３月１６日より前だったからだ。労働省は面接調査の取りやめなど「データ収集は感染拡大の影響を受けた」と説明。雇用環境がすでに激変していた可能性を示唆している。

経済活動の急停止は、就業者の約７割を占めるサービス業を直撃。レストランやホテルの８割以上が営業停止に追い込まれたとされ、これらの業種の雇用は前月から約４５万人減と、落ち込み全体の６割強に上った。

労働省が集計を始めた１９３９年以降で最大の雇用減は４５年９月の約２００万人。失業保険申請は直近の２週間で計約１０００万人に上っており、４月の雇用減は約７５年前の記録を大きく超えて最悪の内容になる可能性がある。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は失業率が「今後２、３カ月で１０％超」（高官）とみている。

政府は先週、個人への現金給付などを盛り込んだ２兆ドル（約２１７兆円）規模の経済対策を実現した。野党民主党のペロシ下院議長は、追加策として雇用創出効果のあるインフラ整備を提案していたが、この日、「（先週と）同じ対応が必要だ」と発言。失業への「即効薬」を求める姿勢に転じたことを示唆した。