出版物輸送で経営が成り立っていない企業がほとんどで、約半分が２～３年以内に撤退を考えている――。東京都トラック協会の出版・印刷・製本・取次専門部会（滝澤賢司部会長）が行ったアンケートで、出版物輸送の“危機”があらためて浮き彫りになった。雑誌の売上低迷により業量が大幅に減少する一方、コンビニエンスストア（ＣＶＳ）の店舗増加や納品先の拡大により、「売上が減り、コストは増えている」状況。従来の重量運賃では採算ベースにもはや追い付かなくなっている。運賃値上げも、業量の減少と人手不足に伴うコスト増をカバーするに至らず、収支改善効果は限定的であることも分かった。

出版物輸送で経営が成り立っていない

出版不況が常態化する中、輸送量が年々減少している上、運賃・料金の低迷が経営を圧迫し、近年、出版物輸送からの撤退が目立つなどその維持・存続が危惧されている。同部会では７月に部会員の経営実態に関するアンケートを実施。部会員23社中、14社から回答を得た。

その結果、「取次～店舗」の輸送事業者の９社中８社、「版元～取次」の輸送業者の４社中３社が「出版物輸送で経営が成り立っていない」と回答。それぞれ９社中５社、４社中２社が撤退意向を示した。撤退の可能性については「取次～店舗」の過半数が「２～３年以内」「１年以内」、「版元～取次」の全企業が「２～３年以内」と答えている。

運賃の値上げ状況に関しては業態別に差がみられ、ここ１～２年で「運賃の値上げがあった」と回答したのは、「取次～版元」で９社中６社あったのに対し、「版元～取次」では４社とも「なかった」。ただ、「運賃の値上げで一時的に改善したものの、業量減少と経費増大で再び赤字になるなど改善されていない」との意見もあった。

店舗別仕分けや積み込み作業の見直しも

同部会が21日に開催した「出版物関係輸送懇談会」は従来11月の開催だが、危機的状況を踏まえ前倒しされた。荷主団体（日本雑誌協会、日本出版取次協会、日本書籍出版協会、印刷会社、東京都製本工業組合、日本書店商業組合連合会）も参加。出版物輸送の現状報告と要望、荷主としての取り組みなどについて意見交換した。

瀧澤部会長（ライオン運輸）は「出版物輸送を止めてはならないという意識のもと、関係者と知恵を出して進路を見つけていきたい」とし、使用車両の合理化や作業方法の改善を提案。ドライバーの長時間労働是正の観点から、ドライバーが行う店舗別仕分けや積み込み作業の見直しにも言及した。

日本雑誌協会物流委員会の隅野叙雄委員長（集英社）は、「今あるものを減らさないためにどうするか考えるべき」とし、新しい商材の企画等による業量の維持・確保に意欲を見せるとともに、日本出版取次協会と取り組んでいる業量の平準化、休配日の増加の取り組みを報告。

業量に左右されない運賃を検討する時期に

日本出版取次協会の柏木祐紀氏（トーハン輸送管理部長）は「重量運賃、一定の重量を保証する最低重量運賃、軒数ごとの軒先運賃はいずれも業量に左右される。業量に左右されない運賃を検討する時期にきているが、取次から見ると運賃を支払うための“原資”は、版元からの運賃協力金も含めすべて重量に起因している」と課題を述べた。

同協会の安西浩和氏（日本出版販売専務）は、量が少なく非効率と言われるＣＶＳへの出版物輸送に関し、「仮にＣＶＳへの配送がなくなった場合、点在する書店に対して長距離を走ることになりかねない。ＣＶＳと共存している一面もある」と指摘。業量のサイズに見合った流通センターのあり方にも言及した。

日本書籍出版協会の中町英樹専務理事は「出版社の社長は、今回の物流危機で出版物の物流が雑誌に多く依拠していることを初めて知った人も多い」と報告。日本雑誌協会物流委員会副委員長の仲川広樹氏（集英社）は、出版物輸送のトラックに同乗した体験から、「当たり前に届くと思うなと若手社員には説明している」と明かした。

出版物の価値ある輸送網を維持すべき

東ト協出版・印刷・製本・取次専門部会会員からは、「出版物輸送以外の仕事にシフトして何とか経営を維持している。同業者は『出版物輸送は納期が厳しく単価が安く、手を出してはいけない』との認識だ」といった厳しい現状報告とともに、「他業界に倣って、省人化や配送合理化の可能性はある」との提言もあった。

日本出版取次協会の田仲幹弘氏（トーハン副社長）は、「出版社が首都圏に集中し、そこから全国に毎日発送し、時間指定で届ける――。そこに他の業界にはない“価値”がある。ＣＶＳに対しても毎日便があるのはチルドと出版物だけ。この価値ある輸送網を維持しなければならない」とし、ＩＣタグなど新技術の活用可能性にも期待を示した。

（2018年8月28日号）