東京証券取引所は25日、政府保有株の売り出しを行う 日本郵政株の株価指数への反映日を巡り、当初方針を撤回する事態に追い込まれた。対応期間が短くなることを考慮し、特別扱いにしたものの、従来の要領とは異なる取引所の忖度（そんたく）に市場参加者からは異論が相次いだ。

東証は25日午後４時20分ごろ、「日本郵政に係る株価指数算出上の取り扱いについて」としたリリースを発表。売り出しで追加上場される株式を東証１部の株価指数であるＴＯＰＩＸに追加反映する日を10月31日にする方針を示した。その後７時55分ごろにこのリリースを 取り消し、最終的に午後９時半に公表したリリースでは指数の修正日を９月29日に 訂正した。東証が指数反映の期日を発表後に変更するのは極めて異例。

日本郵政ロゴと歩行者 Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

東証１部の時価総額が過去最高を記録する中、ＴＯＰＩＸへの連動を目指す投資資金も増えている。ＳＭＢＣ日興証券によると、浮動株を考慮した後のＴＯＰＩＸの時価総額は約400兆円、連動するパッシブ資金は10％に当たる40兆円弱で最高水準にある。

東証の西向一浩情報サービス部長は「通常の株数変更日は受け渡し期日で、今回は９月29日だが、株数決定から受け渡し日まで中１日しかなく、対応や周知徹底に時間がかかると判断し、10月31日を変更日とした」と説明。しかし、「発表後に多くのマーケット関係者から、なぜ要領とかけ離れた取り扱いをするのかとの問い合わせを頂いた。原則的な取り扱い要領を見越して投資行動を取っているが、このタイミングで違うと言われても多岐にわたる影響がある」と指摘があったと言う。西向氏の記憶によると、これまで一度発表した期日を変更するケースはなかった。

しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は、「売り出しで取得したパッシブ投資家は、指数反映が29日でなく、来月になるとその間の動きがトラッキングエラーになりかねない」と指摘。株価指数と指数連動型ファンドのパフォーマンス格差であるトラッキングエラーを防ぐため、「反映を早めるように要望した可能性がある」との見方を示した。

日本郵政は25日、売り出し価格を1322円に決定。売り出しの申し込み期間は26ー27日で、受け渡しは29日。