イギリス独自のウイルス対策、「国民の命を危険に」と多数の科学者反対

パラブ・ゴーシュ、BBC科学担当編集委員

画像提供, Getty Images

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、イギリスの科学者229人が14日、英政府にこれまでよりも強硬な措置を実施するよう呼びかけた。

イギリス各地の大学の科学者たちは公開書簡で、政府の現在の対応では国民保健サービス（NHS）の負担がいっそう高まり、「必要以上に大勢の命を危険にさらす」ことになると主張している。

科学者たちは、英政府の首席科学顧問、サー・パトリック・ヴァランスが、感染拡大を管理すれば国内人口のウイルスに対する免疫が高まると発言したことも批判している。書簡に署名した人数は15日午前までに300人を超えている。

これに対して英保健省は、科学者たちがサー・パトリックの発言を誤解していると反論した。

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英政府は、厳しい行動制限の導入が早すぎると市民はやがて我慢しきれなくなり、それが感染流行のピーク時に重なってしまいかねないと懸念しているが、この見解を疑問視する行動科学の専門家たちもいる。

公開書簡が発表された同日、新型ウイルスで10人が新たに死亡したと発表された。イギリス国内の死者21人になったという。

英政府の対策策定を主導する首席科学顧問のサー・パトリックと、イングランド主任医務官のクリス・ウィッティー教授は、政府戦略の根拠となっているコンピューター・モデルを公表する方針という。

フランス政府は14日、不可欠のものを除くすべての公共施設の閉鎖を命令した。スペイン政府は16日から15日間の行動制限を全国で開始する方針。

対応「不十分」

科学者たちは公開書簡で、今より厳しい「社会距離戦略」を速やかに実施すれば、国内の感染拡大を「劇的に｣遅らせ、「数万人の命」を救うことになると主張している。

さらに政府の対応は「不十分」だと批判し、他の国々と同じように「今より厳しい追加の規制措置をただちに実施」するよう求めている。

公開書簡に署名した科学者たちの専門分野は、数学から遺伝学まで多岐にわたる。ただし、感染症研究の第一人者は含まれない。

政府首席科学顧問のサー・パトリックは13日、感染拡大をコントロールすることで、国内人口に一定の免疫をつけさせることも政府の戦略の一部だと述べた。

「集団免疫」と呼ばれるこのアプローチは、流行中の感染症に対する免疫のある人たちに囲まれていれば、重症化のリスクが高い人たちは守られるという発想だ。

ざっと試算すると、新型コロナウイルスによる感染症「COVID-19」に対する集団免疫は、人口の約6割が発症した時点で獲得される見通し。

しかし、公開書簡に署名した科学者たちは、「現時点で『集団免疫』を追求するのは、有効な選択肢とは思えない」としている。

「なすがまま」的態度

公開書簡に署名している英バーミンガム大学のウィレム・ファン・シャイク教授（微生物学）によると、集団免疫の効果を目指すには、イギリス国内だけで少なくとも3600万人が感染し回復しなくてはならない。これが最大の問題になると教授は言う。

「どれほどの人的コストがかかるのか、予測はほとんど不可能だ。しかし、控え目に見ても数万人、場合によっては数十万人が死亡する」

「対策を成功させるには、NHSがパンクしてしまわないよう、数百万人の感染が長期間にわたり散発的に起きるように流行期間を引き伸ばすしかない」

ファン・シャイク教授は、「ウイルスに対して、なすがままのレッセフェール（自由放任主義)的な態度）」をとっているのは欧州でイギリスだけだと指摘する。

しかし、保健省の報道官は、サー・パトリックの発言が誤解されていると反論する。

「集団感染は、我々の行動計画の一部ではなく、感染症流行の自然な副産物だ。人命を救い、最も弱い立場の人たちを守り、NHSの負担を軽減することが、私たちの目標だ」と報道官は強調する。

「感染対策はすでに封じ込めフェーズを過ぎて、感染拡大を遅らせる段階にきている。そのため専門家チームが昼夜を問わず対策に取り組んでいる。私たちが導入した、あるいはこれから導入するすべての施策は、最高の科学的エビデンス（証拠）に基づくものだ」

「今後数カ月の間に国内の免疫力がどういうレベルになるか、予測できている。その結果、可能な限り正確かつ効果的に、対応を確実に策定し実施できる」

行動科学者も懸念

これについて行動科学者たちは、「行動科学を参照し、エビデンスに基づくアプローチは全面的に支持する。しかし、『行動的疲労』に関する知見の蓄積はまだ不十分だし、現在の特異な状況にそれがどの程度あてはまるのかも、納得できていない」と指摘した。

「これを高リスクの公衆衛生戦略の根拠とするには、納得できるだけのエビデンスが必要だ」

「それよりも、現在求められている重要な行動の変更（例・手洗い）は、事態の緊急性がもっと認識された方が、いっそう徹底される。できる限り普段通りの日常を続けるのでは、その緊急性が損なわれてしまう」

この行動科学者たちは、「極端な行動の変化」の方が「良い結果」をもたらし、「非常に多くの人命を助ける」ことができるかもしれないと述べた。

「この可能性を少なくとも試してみる価値はある。中国と韓国の経験は、その可能性を十分に裏づける」

こう述べて行動科学者たちは政府に、「行動的疲労」に関する立場を再検討すると共に、自分たちの方針を裏づけるエビデンスを公表するよう求めた。

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