ビットライセンスの実施に伴い、ライセンスの取得を拒絶、あるいは要項を満たせなかった企業が続々とニューヨーク州から事業を撤退することを宣言している。

ニューヨーク州金融サービス監督局（NYDFS）の元監督、ベン・ロースキー氏が主導し、ビットコイン事業者や個人から累計3,000を超えるコメントを受けて世界初のビットコイン規制法案を策定したニューヨーク州だが、6月30日にファイナライズされた規制案は、ライセンスの取得に5,000ドルの事前登録費が必要かつ、資金移動業や銀行法など多くの多重規制の可能性を残していた。

8月8日(土)に申請期限を迎えたビットライセンスに対し、好意的な対応を見せたのは、ニューヨーク証券取引所から出資を受けたCoinbase、ビットコインの取引所を運営するBitstampやCoinsetter、MonetaGo、ニューヨーク州で銀行免許を取得したitBitだ。

Bitstampの共同創業者兼CEOであるNejc Kodrič氏はTwitter上でビットライセンスの取得に向け申請を行ったことを発表。また、MonetaGoのCEOであるJesse Chenerd氏は、初期のビットコインエコシステムにおける規制の欠如が多くの問題を引き起こし普及の妨げになっていると述べ、ビットライセンスを「必要悪」と表現、500ページにも及ぶシステム要件書をNYDFSへと提出しライセンスの申請を行った。

Bitstamp is applying for Bitlicense.

— Nejc Kodrič (@nejc_kodric) 2015, 8月 9

BitLicenseにNoを突きつけたビットコイン企業

<table><thead>撤退を表明した企業一覧</thead><tr><td>企業名</td><td>業種</td><td>拠点</td><td></td></tr><tr><td>Shapeshift</td><td>暗号通貨間の簡易取引所</td><td>スイス</td><td><a href=http://www.cnbc.com/2015/06/10/company-leaves-new-york-protesting-bitlicense.html>announce</a></td></tr><tr><td>Kraken(Payward Inc)</td><td>BTC⇔Fiat取引所</td><td>US・カリフォルニア</td><td><a href=http://blog.kraken.com/post/126244351097/farewell-new-york>announce</a></td></tr><tr><td>Bitfinex</td><td>BTC⇔USD取引所</td><td>香港</td><td><a href=https://www.bitfinex.com/pages/announcements/?id=51>announce</a></td></tr><tr><td>multipool.us(CryptoFish, LLC.)</td><td>マルチプールマイニング</td><td>US・カリフォルニア</td><td><a href=https://www.multipool.us/>Website</a></td></tr><tr><td>EOBOT</td><td>クラウドマイニング</td><td>不明</td><td><a href=https://www.eobot.com/bitlicense>announce</a></td></tr><tr><td>localbitcoins</td><td>地域ごとの対面売買マッチングサービス</td><td>不明</td><td><a href=http://localbitcoins.blogspot.fi/2015/08/goodbye-new-york.html>announce</a></td></tr><tr><td>Vaultoro</td><td>BTC⇔Gold取引所、クラウドファンディング</td><td>ドイツ・ベルリン</td><td><a href=https://www.vaultoro.com/>Go sign-up page</a></td></tr><tr><td>BitQuick</td><td>BTC⇔Fiat交換所</td><td>US</td><td><a href=http://pleaseprotectconsumers.org/>campaign</a></td></tr><tr><td>GoCoin</td><td>オルトコイン対応決済プロセッサ</td><td>シンガポール</td><td><a href=https://www.facebook.com/GoCoiner/posts/1132976923384249>facebook</a></td></tr><tr><td>...And more!</td><td></td><td></td><td></td></tr></table>

一方、ビットライセンスに異を唱え、ニューヨークやニューヨークに居住している人々へのサービスの提供を取りやめることを発表した企業には、フィアットの取引所だけでなく仮想通貨間の取引所、マイニング企業まで多岐にわたっている。

最も早くビットライセンスに反応しサービスの撤退を宣言したのは、スイスに拠点を置き、仮想通貨間の為替作業をアカウントを開設せず簡易に行えるサービス「Shapeshift」だ。ShapeshiftのCEOであるErik Voorhees氏は、ビットライセンスが求めるKYCルールに納得できないとし、ニューヨーク市民へのサービス提供の遮断を発表した。

また、カリフォルニア州サンフランシスコに本拠を置き、日本にも取引所の事業展開を行うPayward社は、ニューヨーク居住者に対する「Kraken Bitcoin Exchange」のサービスを、2015年10月までに禁じる方針であることを明らかにした。Krakenは公式声明において、1) ライセンスを取得したとしても銀行の支援を受けられる保証がなく、2) 無登録業者に対する罰則が定められておらず、また、3) スモールビジネスに対する負担が過度に大きい点などを挙げ、NYDFSがライセンス要件を改めない限り、サービスを再開することはないと述べた。

香港ベースのビットコイン取引所「Bitfinex」もまた、ニューヨーク州から撤退を発表した企業のひとつだ。公式アナウンスによれば、Bitfinexはライセンスの申請を拒否したため、8月10日にニューヨーク在住のすべてのアカウントのドル取引を凍結。8月15日までに預け入れているすべての資産を引き出すことを要求した。Bitfinexは全体の10%のシェアを持つ取引所であるため、その影響は少なくない。15日までに引き出されなかった場合、アカウントの持つすべてのビットコインやライトコインが市場価格でドルに替えられる予定とのことだ。

さらに、仮想通貨のマルチプールを運営するマイニングサービス「multipool.us」と、クラウドマイニングサービス「EOBOT」もニューヨークからの撤退を表明した。multipool.usは公式アナウンスとして数週間以内にニューヨークから接続するマイナーにすべての暗号通貨を引き出すことを要求し、今後ニューヨークからのIPを弾く予定だという。

興味深いのは、ビットライセンスを受けて撤退を発表している企業の殆どはニューヨーク州、ひいてはアメリカ国外の企業ばかりであるということだ。アメリカン・バンカー・カンファレンスにおいて、NYDFS元局長のベン・ロースキー氏が「ビットライセンスのプレリリースの際に寄せられた意見の多くは、中国やヨーロッパからだった」と述べていたことも示唆に富む発言だったように思う。

ワシントンDCに本拠を置くビットコイン・アドボカシー「CoinCenter」のジェリー・ブリトー氏や、MITメディア・ラボのデジタル通貨イニシアティブ・ディレクターであるブライアン・フォード氏は今年の5月に、「ビットライセンスがこのまま確定すればニューヨークからビットコイン企業が撤退することになるだろう」と予言したが、今回、それが現実のものになってしまった。今後、ニューヨークから撤退する企業はさらに増えるものと思われ、それに対してニューヨークや、他の国がどのように対応していくか、非常に興味深いところである。

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