在ハンガリーのドイツ商工会議所（以下、同商工会議所）は12月6日、ハンガリーのビジネス環境調査の結果を発表した。ハンガリー経済に幅広く浸透するドイツ企業は、質の高い労働力の不足や労働コストの上昇を懸念するものの、ドイツに比べて依然低い労働コストや整ったインフラ環境により、投資先としての魅力を失っていないようだ。ハンガリー政府は外資系を含む国内企業の国際競争力向上のため、労働法改正に踏み切ったが、野党などから強い反発が巻き起こっている。

依然好調だが、前回調査結果からは若干低下

2018年7月末にBMWが工場進出計画を発表するなど、ハンガリーでドイツ系企業（在ハンガリーのドイツ企業約3,000社、雇用数20万人、同商工会議所調べ）の活動は依然として旺盛だ。12月6日に同商工会議所がメンバー企業を対象に調査結果の説明会を開催した。調査期間は2018年9～10月、回答企業はドイツ系を中心とする同商工会議所メンバー企業86社だった。調査によると、ハンガリー経済は今後も改善するとの回答が2005年以降最大だった一方（図1参照）、輸出や販売を含む今後の経営状況に関しては、「改善する」との回答割合が前回調査（2018年2～3月）に比べ若干低下した（図2参照）。

図1：今後のハンガリーの経済状況予測 注: 「2018-9」が2018年9月～10月の調査結果 出所: 在ハンガリー・ドイツ商工会議所2018年ビジネス環境調査

図2：今後の企業の経営状況予測 注: 「2018-9」が2018年9月～10月の調査結果 出所: 在ハンガリー・ドイツ商工会議所2018年ビジネス環境調査

企業の追加投資や追加雇用の計画も、依然前向きではあるものの、「拡大」との回答は前回調査に比べ減少した（図3、4参照）。

図3：今後の投資計画 注: 「2018-9」が2018年9月～10月の調査結果 出所: 在ハンガリー・ドイツ商工会議所2018年ビジネス環境調査

図4：今後の人材採用計画 注: 「2018-9」が2018年9月～10月の調査結果 出所: 在ハンガリー・ドイツ商工会議所2018年ビジネス環境調査

高度人材の不足と労働コストの上昇がリスク要因

企業の今後12カ月のビジネス展開を妨げるリスク要因として、「高度人材の不足」がこれまで同様、最上位に挙げられ、それに次ぐ「賃金の上昇」にも、多数の企業が懸念を示し、需要動向や為替の影響などその他の要因を大きく引き離した。（図5参照）

図5:企業経営における今後12カ月の最大のリスク要因は？(数値は回答者の比率) 出所: 在ハンガリー・ドイツ商工会議所2018年ビジネス環境調査

賃金動向については、同商工会議所がドイツ系人材コンサル企業キーンバウムと共同で実施した調査結果が公表された（期間2018年9～11月、56社・76職種の被雇用者約1万6,000人を対象）。この調査結果は、国内企業の人事担当者が賃金の検討をする際の資料の1つとして広く使われている。

今回の結果によると、EUの統計ベースでは、ハンガリーの賃金は2012年から34.6％上昇した。ちなみに、スロバキアの上昇率は29.9％、チェコは26.8％、EU平均は11.9％であった。一方、2017年のハンガリーの1時間当たりの平均賃金は9.1ユーロ、EU28カ国の平均は26.8ユーロ、ドイツは34.1ユーロだった。このように、賃金の絶対額でみると、依然ハンガリーは投資先として魅力的な国の1つと言えるという。

直近の賃金の上昇は年7.5％

その他、同商工会議所の報告書の要点は次の通り。

2017年9月から2018年9月までの基本給の伸び率の平均は7.5％。

1人当たりの平均月額賃金は40万フォリント（約16万円、1フォリント＝約0.4円）で他の中欧諸国に比べ低い(ルーマニア、ブルガリアを除く)。

2012年から2018年までのハンガリーの賃金上昇率は約35％。とりわけ製造業分野で高く、職種では高度技術者の上昇率が高い。

2019年に5～7％の賃金上昇を計画。（表参照） 表：職種別賃金と上昇率 項目 経営者 管理職 専門事務職 一般労働職 技術職 現在の基本給（年額、単位：1,000フォリント） 22,966 9,611 6,076 3,397 2,725 支給総額 (年額、単位：1,000フォリント) 24,991 10,929 6,838 4,079 3,074 賃金上昇率 (2017～2018), % 6.0% 7.8% 8.0% 6.8% 8.9% 賃金上昇率(2018～2019の予測), % 5.3% 5.7% 6.1% 6.4% 6.8% 出所: 在ハンガリー・ドイツ商工会議所2018年ビジネス環境調査

高度人材の確保に苦労。特に製造業ではその割合は上がり、不満を抱えている様子がうかがえる。

賃金の上昇がドイツ企業の投資の意思決定に影響を及ぼすことはない。賃金のより安い国への移転は、インフラ整備の水準の低さが懸念されることから、計画していない。

なお、これまで労働者に賃金の一部として与えられた「カフェテリア制度」と呼ばれる飲食店での飲食や、食品の購入時に使えるクーポンの支給などの優遇措置が2019年に一部削減される。これについて、合同調査した人材コンサル会社担当者は、従業員のモチベーションの低下や、制度変更に伴う企業の一時的な管理コストの発生を予想した。

ドイツに比べ依然低い労働コスト

ハンガリー議会は12月12日、企業の労働力不足の軽減を目的とした労働法の改正を決めた。2019年に施行される改正法では、長期の生産計画に係る部署で労働計画により自由度を持たせ、需要に従った生産を可能とするものだ。具体的には、労働時間を現行の1年から3年間の中で配分するように拡大し、年間の残業時間制限を現行の250時間から400時間に増加させる考えだ。これには、「奴隷法だ」「ドイツ企業など多国籍企業に都合の良い改正だ」と野党や地元労働組合などが批判し、12月12日以降、ブダペスト市内で大規模な反対デモが起きている。なお、同商工会議所担当者は、雇用者側にとっては従業員がよりよい職場（企業）に移動するリスクがあること、残業時間制限の増加は最も高額な選択肢であることから「メリットはない」との見解を示していた。

人材コンサル会社担当者は、（ドイツやオーストリアでは）ハンガリーは低賃金の国として評価されているとし、「アウディを例にとると、ドイツでは全体のコストの15％が賃金だが、ハンガリーではその半分（7～8％）。従って、投資家の視点からすると、ハンガリーの賃金レベルは、企業にとってしばらくの間、コストメリットを享受できる状況である」と述べた。

一方で、労働集約型企業はハンガリーでの操業を再考する段階にあるとの考えを示した。米国の自動車用ワイヤーハーネス製造のリアは12月6日、賃金の上昇を理由にブダペスト近郊のギョンギョシュで20年間操業していた生産工場を閉鎖し、賃金のより低い国（例えばウクライナ、セルビア、ルーマニア）に移管する計画を明らかにした。