受信契約、承諾なしで成立 ＮＨＫ訴訟で高知地裁

2017.11.28 19:41 更新

ＮＨＫが受信契約に応じなかった高知市の会社に対し、受信料約１４万円の支払いを求めた訴訟の判決で、高知地裁（西村修裁判長）は２８日、テレビ設置者の受信契約を規定した放送法６４条１項について「契約締結の義務を強制的に課しており、契約は承諾がなくてもＮＨＫの申し込みから２週間で成立する」と判断、全額の支払いを命じた。

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「受信設備を設置した者はＮＨＫと受信契約を結ばなければならない」とする放送法６４条１項の解釈は地、高裁段階の判断が分かれ、最高裁大法廷が審理。１２月６日の判決で受信料制度の合憲性や支払い義務、契約成立の時期などを巡って初判断を示すとみられる。

会社側はＮＨＫを視聴していないと主張。承諾なしでは受信契約が成立せず、受信料の支払い義務はないと訴えていた。

判決によると、高知市の会社は遅くとも平成２３年１２月ごろ、ＮＨＫを含む衛星放送を受信可能なテレビを設置。ＮＨＫから受信契約書を提出するよう求められたが応じず、今年４月にＮＨＫが提訴した。