３月１８日の東京株式市場で任天堂とディー・エヌ・エーは買い気配のまま終了し、ストップ高比例配分となった。写真は任天堂のロゴ、２０１４年６月撮影（２０１５年 ロイター/Kevork Djansezian）

［東京 １８日 ロイター］ - １８日の東京株式市場で任天堂7974.Tとディー・エヌ・エー2432.Tは買い気配のまま終了し、ストップ高比例配分となった。１７日に両社は資本・業務提携を発表。任天堂のＩＰ（知的財産）を活用したスマートデバイス向けゲームアプリを開発することなどがポジティブサプライズと受け止められた。

任天堂株の終値は前日比３０００円高の１万７０８０円。２０１１年６月以来、３年９カ月ぶりの高値水準となった。同社株はゲーム機の販売苦戦に伴う巨額赤字の計上などで低迷が続いており、出遅れ感が強まっていた。ディー・エヌ・エーは３００円高の１７０７円で引けた。

任天堂はこれまでスマートデバイスへの事業展開に慎重姿勢を見せていただけに、提携は市場で大きな方針転換ととらえられた。ゴールドマン・サックス証券は１８日付のレポートで、任天堂の「ＩＰのファンベースがモバイルゲームのアクティブユーザーになれば、グローバルで月商３００億円以上のモバイルゲーム展開は可能になる」と指摘している。

ディー・エヌ・エーにとっても事業拡大の起爆剤となるとの期待が広がっている。

ただ、今後の２社の業績面での影響は未知数との慎重な見方もある。

いちよしアセットマネジメントの秋野充成・執行役員運用部長は「（任天堂が）これまでとは異なる動きを見せたことで株価は反応したが、提携効果についてはまだ不透明だ」との見方を示す。一方で、他にこうした株価低迷銘柄を探す動きなどが活発化する可能性があるとし、「相場全体への波及効果は大きい」と話している。