民進党沖縄協議会

座長 枝野幸男

本日、政府は「明日（１／６）以降、空中給油が再開されることは理解できる」と公表し、米海兵隊所属オスプレイの空中給油再開を容認することを明らかにした。昨年末のオスプレイ飛行再開と同様、全くの県民不在の中での決定であり、こうした政府の姿勢が更なる沖縄の怒りを買うことは明らかである。民進党としても、沖縄を無視した形で進められた空中給油再開は、認めることはできない。

再開容認に合わせて公表された稲田防衛大臣コメントは「原因はできるだけ詳細に把握」「沖縄の理解を得ることが必要」としながら、結論は「原因を完全に特定するには至っていない」「沖縄をはじめ地元の皆様に理解を求めてまいります」となっており、全く支離滅裂である。これで沖縄の理解を得られるはずはなく、政府が繰り返してきた「沖縄の心に寄り添う」との言葉からは、余りにもかけ離れている。

オスプレイを巡る経緯のみならず、基地と振興のリンクや沖縄振興予算の減額など、安倍政権の沖縄に対する姿勢には強い疑念を抱かざるを得ない。昨日の年頭会見で安倍総理はアフリカで汗を流す自衛隊員に敬意を表しているが、同時に現政権が理不尽とも言える負担を押しつけている沖縄県民に対しても一言あっても良かったのではないか。安倍政権が強圧的な姿勢を続ける限り、政府と沖縄の溝は深まるばかりであり、結果として、我が国の安全保障の基盤を揺るがしかねない。こうした事態を招かないため、政府は飛行給油再開についていったん立ち止まり、まずは沖縄に対する丁寧な説明を行うことを強く求める。

以上