アップルがFBIに対し、iPhoneのロック解除を拒否した問題は、テクノロジー業界からの支持は得ているものの、米国民からは支持されていないようだ。



米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターは2月22日、米国人の半数以上が政府寄りの立場を表明したと発表した。回答者の51%が「アップルはFBIの要請に応えるべきだ」と答えた。一方で「アップルは容疑者のiPhoneをアンロックすべきでない」と答えたのは38%だった。11%は「分からない」と回答している。



今回の調査は1,002名の成人を対象に行われた。この調査結果は民主、共和党支持者の間で同様な思いが共有されていることを示している。共和党支持者の56%、民主党支持者の55%が、アップルは容疑者のiPhoneをアンロックすべきだと答えた。



FBIとアップルは先週からこの問題で対立している。カリフォルニア州で昨年12月に発生した銃乱射テロでは14人が死亡した。FBIはこの事件がイスラム国のテロリストによって起こされたと考えており、捜査のため容疑者のiPhoneのロックを解除するようアップルに要請した。



アップルCEOのティム・クックは先週公開した書簡で次のように述べた。「捜査のためにセキュリティが解除可能なOSを作成すれば、iPhoneに侵入可能なバックドアが生まれることになる。政府はこの捜査に限って、それを利用すると宣言しているが、約束が守られる保証は無い」



FBIを管轄する米司法省も裁判所を通じ、アップルに対しロック解除に協力するよう命令を出したが、アップルは16日にこれを拒否。司法省は19日に再度、アップルに対して協力を要請した。司法省は「アップルは技術的にはロックを解除できるのに、ブランドイメージを守りたいというマーケティング上の理由から、協力を拒んでいる」と非難している。



FBIのジェームズ・コミー長官は、2月21日に公開した文章で次のように述べた。「今回の容疑者の捜査で、我々は（プライバシーに関わる）前例を作ろうなどとは思っていない。事件では14人の尊い命が失われており、我々は全力を挙げて法に基づいた捜査を行っている。米国民がFBIに望む、最低限のことを我々はやろうとしているだけなのだ」



米国下院のエネルギー・商業委員会はアップルCEO、ティム・クックとFBI長官のジェームズ・コミーを議会に召喚し、この問題に関し証言することを求めている。