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政府は１２日、大正１２（１９２３）年の関東大震災の際に起きたとされる朝鮮人、中国人の「虐殺事件」への日本政府の関与について、「調査した限りでは、政府内にその事実関係を把握することのできる記録が見当たらない」とし、「遺憾の意を表明する予定はない」とする答弁書を閣議決定した。

民進党の有田芳生参院議員が質問主意書で、平成２０年に政府の中央防災会議の専門調査会が過去の災害教訓をまとめた報告書に、日本政府が「朝鮮人虐殺」に関与したことを示す記述が含まれていることを指摘し、事実関係をただした。

答弁書は「報告書は有識者が執筆したものであり、記述の逐一について政府として答えることは困難である」と説明。「歴代政府が遺憾の意を表明したことについては確認できなかった」とも指摘した。

報告書をめぐっては、朝日新聞が４月１９日付朝刊で「朝鮮人虐殺」の内容への苦情によって内閣府のホームページ（ＨＰ）から削除されたと報道。しかし、内閣府は報告書が閲覧できないのはＨＰ刷新に伴うシステム上の問題だと反論、政府も「苦情や批判を受けた事実は確認できなかった」とする答弁書を４月２８日に閣議決定した。