10月1日の消費税増税に合わせて始まる国の「キャッシュレス・消費者還元事業」をPRする公式サイトで、「登録加盟店一覧」のPDFファイルが9月6日、最新版に更新され、総ページ数が6360ページになりました。これまでの3608ページも「長い」と話題になりましたが、さらに約1.8倍になっています。

「キャッシュレス・消費者還元事業」は、キャッシュレス決済で支払うと金額の最大5％を国がポイントで還元するもの。制度をPRする公式サイトのコンテンツの1つが「使えるお店を探す」ですが、「登録加盟店一覧はこちら」というリンクをクリックすると、のべ18万店を網羅した全3608ページのPDFに即座に飛ばされてしまうことが話題になりました（関連記事）。

9月6日に更新された最新版では、このPDFが6360ページにレベルアップし、だいたい「広辞苑」2冊分になりました。掲載店舗数は固定店舗が23万2391店、楽天市場が2万2074店、Yahoo!ショッピングが2万447店、その他6889店──と、のべ約28万店に増えています。ファイルサイズも前のバージョン（20.1MB）から10MB大きい30.3MBです。

9月5日時点の加盟店登録申請は全国で約58万店。今後これを1ファイルで全て網羅すると、PDFファイルは1万ページの大台を超えてくるかもしれません。

さすがにこの状況はアレだと思ったのか、経済産業省は9月6日のニュースリリースで、「9月中下旬には、地図上で対象店舗を表示するウェブ機能やアプリを公表するなどして、消費者向け広報を本格化していきます」と発表しています。

ただ、9月4日には、3608ページバージョンの掲載店約18万店を速攻で一覧化し、検索できるようにした「キャッシュレス還元マップ」を家計簿アプリのZaimが公開しています（関連記事）。さまざまな事情はありそうですが、こうした民間企業の腰の軽さとは対照的ではあります。