「JAPAN CHOICE」では

地図をクリックして選べる、住んでいる町の候補者比較（小選挙区向け）



「消費税増」「教育無償化」など争点別にまとめられた各党の政策比較（比例向け）



20の質問に答えて考え方の近い政党をマッチングする「投票ナビ」





などのコンテンツを掲載している。



意識したのは、必要最低限の情報をコンパクトにまとめること。徐さんは「投票に行く前に10分でも、15分でも目を通してくれればいい」とあっさりと話す。

学生の頃は、若者の投票率を上げるための活動をしていた徐さん。自身が在日韓国人で選挙権を持たない中、同世代に権利を行使しない人が多いことが悲しかったという。

しかし、数年間にわたって啓蒙活動をする中で、迷いが出てきた。これでいいのか？ もっと根本的な問題があるのでは？

投票する側に甘えるな

2016年秋、米大統領選に合わせて渡米し、3カ月かけて各陣営の戦い方を見て回り、市民の声を聞き、NPOや第三セクターと議論した。

最も大きな違いを感じたのは、情報公開への姿勢だった。

政治家側が積極的に自らのデータを公開するのは当たり前。そのデータを組み合わせ、有権者が求める情報をわかりやすく伝えるメディアや団体が、いくつもあった。