不正蓄財や脱税の温床になっているという理由で、インドのモディ政権が高額紙幣を突如廃止したことによる混乱が、１カ月たっても続いている。狙い通り、税務当局が把握しやすいキャッシュレス化の動きがある一方、現金がなくなって困る人々が圧倒的に多い。

首都ニューデリー郊外にある野菜市場。２００軒ほどが並ぶ露店に１０日ほど前から、電子決済の取り扱いを示す看板が目立ち始めた。数十円から数百円分程度の支払いを、スマートフォンを使ったネットバンキングで払ってもらう仕組みを採用する店が相次ぐ。

導入したトマト売りのダヤラムさん（５４）は「露店を始めて３０年になるが、こんなハイテクを使う時代が来るとは。ただ、使う人は一握りで売り上げは以前の半分も回復していない」。

モディ首相が「１千ルピー（約１７００円）札と５００ルピー札を今晩１２時に廃止し、２千ルピーと５００ルピーの新札を発行する」と宣言し、銀行に旧札を預け入れ、新札を引き出すように促したのは１１月８日。ダヤラムさんの店の客が使うような１００ルピー札や１０ルピー札は無効にはならなかったが、翌朝から買い物客が激減。２、３日で大量の野菜を腐らせてしまった。「農家も仲買人も輸送業者も現金取引だから、ここへ届く野菜がかなり減った」と嘆く。

銀行ではこの１カ月間、客の長蛇の列が絶えることはなかった。７日会見したインドの中央銀行の幹部によると、流通していた高額紙幣の旧札約１５兆ルピー（約２５兆円）のうち、銀行を通じて回収した旧札は１１兆５千億ルピー（約１９兆円）程度。一方、新たに供給した新札は４兆ルピー（約７兆円）弱にとどまる。新札の印刷が間に合わず、引き出し額が制限されたためで、廃止されなかった小額紙幣を合わせても、全土で使われていた現金のうち６割程度が消えた状態だ。

１日は公務員の給料の振込日だ…