「最長宰相」となった安倍晋三首相は、第2次政権発足以降、繰り返し示される民意を振り切る形で米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設など、対沖縄政策を進めてきた。県民の諦めを促すかのように既成事実化を図る一方、硬軟織り交ぜた施策を駆使したことで住民の間に亀裂が生じ、さらなる混迷をもたらした側面もある。「沖縄の心」と言われる首里城の復元さえ、県民世論の懐柔に利用したい思惑が透ける。

「改めて復元に全力を尽くすとの思いを固めた」。

菅義偉官房長官は21日、10月の火災で焼失した那覇市の首里城正殿などを視察し、記者団に強調した。

首里城復元に向けた関係閣僚会議の議長を務める菅氏。今回の訪問は自ら発案したものだが、政府関係者は別の狙いを明かす。「首里城は県民の誇り。『そこまでやってくれるのか』と思ってくれれば、表だって政府を批判しにくくなる」

普天間飛行場の移設を巡り、政府と県の対立は続く。2014年、移設先となる名護市辺野古沿岸部への「新基地建設反対」を掲げた故翁長雄志（おながたけし）氏が現職を破り当選。翁長氏は反対の民意を結集した「オール沖縄」態勢を築き、政府に対抗措置を講じ続けた。

後継の玉城（たまき）デニー氏も昨年、政府与党の推す候補に大差で勝利。オール沖縄は勢いを保ち、埋め立ての賛否を問う2月の県民投票も「反対」が7割を超えた。

だが、政府は辺野古を「唯一の解決策」とする立場を貫く。昨年12月から土砂投入を開始し、県民投票後も「先送りできない」と首相は言い切る。立ち止まる姿勢はみじんも見せない。

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21日、首里城の視察を終えた菅氏は駆け足で県中部のホテルに向かった。インフラ整備や補償などを条件に、辺野古受け入れを容認した地元周辺3区の区長らと懇談するためだった。

かつて、政府が市の頭越しに直接補助金を出すという異例の措置を使い「懐柔に成功した」（移設反対派）周辺3区。「できる限りの配慮を行っていく」と語った菅氏に対し、3区の区長は「引き続き国のご支援を」と口をそろえた。政府高官も「大事な人たち」と表現する容認派に、反対派は「地域の将来を金で売るのか」と怒りの矛先を向ける。「アメとムチ」を使いこなす政府のやり口は、住民に深い溝を刻み込む。

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沖縄は来年、新たな局面を迎える。埋め立て予定地で判明した海底の軟弱地盤を巡り、政府は改良工事に伴う設計変更を県に申請する必要があるが、県は許可しない方針。さらなる法廷闘争に及ぶ可能性が高い。

5～6月には今後の県政運営を占う県議選（定数48）が控える。欠員2の現在、玉城氏支持の県政与党が26、自民、公明、維新は20議席。22人を擁立する方針の自民県連にとって、首里城復元への政権の積極姿勢は追い風になり得る。「公明とともに過半数を奪い、玉城県政を追い込む」。島袋大・自民県連幹事長の鼻息は荒い。

数々の訴訟を含めた対抗措置で移設計画の遅滞に追い込まれ、煮え湯を飲まされた菅氏は今回、県連幹部や県議選立候補予定者とも面会し、選挙ポスター用の写真撮影に応じた。「官邸はチャンスとみている。県民感情を和らげる方策をどんどん出してくるだろう」。県連関係者は予言する。

県政与党側はベテランの勇退が相次ぎ、後継者擁立が課題だ。玉城氏に近い県議は「政府の点数稼ぎに揺らぐような民意ではない」と強調するが、内心は穏やかではない。

辺野古では抗議の座り込みが続く。19日も米軍キャンプ・シュワブのゲート前では約80人が県警機動隊とにらみ合った。西原町の男性（77）は「民主主義を守る行動だ」と訴えた。

「政府の取り組みを粘り強く説明し、理解を得ていきたい」と繰り返した菅氏。だが訪問中、移設反対の意見に耳を傾ける機会はなかった。 （河合仁志）

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【ワードBOX】米軍普天間飛行場移設問題

1996年、米海兵隊のヘリコプターや空中給油機部隊が駐留する米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を日本に全面返還することで日米両政府が合意。両政府は2006年、名護市辺野古の沿岸を埋め立て、V字形の滑走路2本を含む代替施設を14年までに建設することを決めたが、現地の根強い反対により計画は遅延。移設が実現すれば、沖縄駐留の海兵隊員約8000人のグアム移転や、米軍嘉手納基地（嘉手納町など）以南の米軍基地返還といった沖縄の負担軽減策が実施される見通し。