取材はみっちり2時間、池辺社長をWIRED編集部が囲み、行われた。

『電力自由化』はぼくらの暮らしの追い風になるのか

実に多くの質問が集まったが、その要点をまとめ、できるだけ「生」に近い状態で問い、その回答を以下の通り紹介する。以下、同社が運営するサイト「電気を選ぶ.jp」とともに読んでいただきたい。



WIRED読者からの19の質問 1．どのような変化が起きる？

2．他社の参入は進む？

3．どんな料金プランが登場する？

4．新たに参入する電力会社は発電所も新設する？

5．電力状況が、悪化するのでは？

6．再生可能エネルギーの活用は可能？

7．再生可能エネルギーは、電気料金の値上がりにつながる？

8．料金の地域格差は生じない？

9．複数の電気事業者から電力を買えるようになる？

10．新電力会社は安定的に電気を供給できる？

11．ユーザーは、発電方法別に購入する電力を選択できる？

12．原発からの電気の購入や売買を考えている？

13．再生可能エネルギー発電の賦課金の取り扱いは？

14．再生可能エネルギーをメインの電源に据える可能性は？

15．家庭から、余剰分を買い取る可能性は？

16．他社と連携したサーヴィス展開はある？

17．まったく新しい電力源を確保する計画はある？

18．電力先物取引をどう見据えている？

19．自由化をきっかけに、社会や未来はどのようになっていく？



Q1 日本でも、2016年4月から電力自由化がいよいよ始まります。一方で、日本で普及するのかという懸念もあります。まずは率直に、どのような変化が起きるのでしょうか。

まず、これまで電力会社を選択できなかった一般家庭が、電力会社を自由に選択できるという制度的な変化がありますね。同時に、スマートメーター等の普及によって、テクノロジーを活用したスマートな電力サーヴィスを実現できるようになることが大きいと考えています。

これまで制約されていたものが解き放たれ、さまざまな事業者が参画する。サーヴィスの多様化や競争が生まれる。結果として、ユーザーにとって大きなメリットをもたらせるのは間違いありません。

Q2 自由化によって他社の参入は進むのでしょうか。

法人に比べて一般家庭は数も多いし、それぞれ電力消費も少量のため、手間が大きいのはたしかです。しかし、ITを活用した効率的な経営と、さまざまな企業とアライアンスを組みながら一般家庭に対してさまざまなサーヴィスを提供することができると考えています。他業界含め、参入は進むでしょう。

Q3 自由化によって、どういった料金プランが考えられるのでしょうか。

例えば、すでに実施している時間帯別の料金サーヴィス。それから「デマンドレスポンス」（Demand Response）があります。これは文字通り、“需要側が反応する”というサーヴィスです。

いままでは、需要側と供給側が分断されていたのですが、ITで需要と供給を結ぶことでさまざま情報をやりとりすることができ、供給側も豊富な料金プランを作成することができます。

各家庭にスマートメーターを配置することで電力が「見える化」され、普段の使用状況を可視化するとともに、その結果を供給側にフィードバックして、電力供給の最適化を図るわけです。

例えば、明日気温が上昇するというニュースがあるとします。夏場に気温が上がると、電力消費が上がり電力供給量がひっ迫するようになります。そうなると、電力不足を補うために高価格な電気を調達しなければならなくなって、電力価格が上がってしまうのです。そこで「見える化」されていると、そうした予測が出たときにすぐさまユーザーに対して節電を促すメールを送信できる。スマートメーターを通じて節電の様子を把握できれば、節電量に応じてポイントを提供して翌月の電気料金を安くするなどといったサーヴィスも実現できます。

デマンドレスポンスによってピークカットやピークシフトが生まれ、全国的にも省エネにつながる。電力の「見える化」とビックデータ予測をもとにした全体最適によって、社会全体として電力を効率的に使うことができるようになり、用途に応じたさまざまなサーヴィスや料金プランをつくられるようになります。

電力を正確に把握できる「スマートメーター」は、リアルタイムで使用電力を管理できるようにしてくれる。IoT（モノのインターネット化）が進めば、ぼくらの生活に即したサーヴィスが生み出される可能性も広がっていく。“Smart Meter” by Aaron Poffenberger (CC:BY 2.0 Generic)

Q4 新たに参入する電力会社は発電所も新設するのでしょうか。それとも、既存の発電所から電気を買うようになるのでしょうか。

それぞれの事業者によって考え方も異なると思います。自分でつくるところもあれば電力会社から購入することもありえるのではないでしょうか。

もちろん、新規参入ができるとはいえ、需要に応えるだけの供給量を用意し、かつビジネスとして成り立つような状況をつくり出すのは困難です。発電所をゼロからつくるのにも環境アセスメントや時間、お金の問題もあると思います。

また、現在の電力取引市場において流通している電力量は、日本全体の電力使用量の1〜2％程度しかありません。しかし仮に大手電力会社に対して「供給力の何％は市場へ供出すべし」などのルールが生まれれば、より取引市場が活性化するようになるかもしれません。実際にヨーロッパやアメリカでは取引量が厚く市場が活発に使われています。

Q5 停電も少なく安定している日本の電力状況が、自由化をきっかけに悪化するのではないでしょうか。自由化に対応するために十分な電力供給量をどのように確保するのでしょうか。

発電には、「集中電源」と「分散電源」という考え方があります。大量の電力を生み出すために大きな発電所を利用する集中電源は、トラブルがあると使用制限や節電要請による混乱が起きてしまいます。あるエリアで足りないときには余っているところから融通するというネットワークをつくる必要があります。

太陽光発電やバイオマス発電、風力発電などさまざまな発電をもとにした分散電源の技術も発展してきていますよ。発電効率の向上や設置費用も年々下がってきている。集中電源と分散電源をどのように組み合わせるか、オペレーションを確立し安定供給を強固にするための仕組みづくりが、今後ますます求められてくることは間違いありません。

Q6 太陽光や風力など自然の状態に左右される再生可能エネルギーは、供給量を一定に保つのが難しいのでは。

解決策のひとつとして「アグリゲーション」があります。変動する電源を複数組み合わせてそれぞれの変動を平均化する仕組みで、安定的かつ使い勝手が良くなります。

もうひとつの解決策として、再生可能エネルギーの「予測」があります。発電量のデータを解析することで、気温や風量によってどれくらいの発電量が生まれるかを事前に予測する仕組みで、現在具体的な仕組みづくりを進めているところです。

各家庭に設置したスマートメーターによって、家庭の太陽光発電の発電量も予測することができれば、必要な電力を割り出して発電所から最適な供給量を調整することも可能になります。再生可能エネルギーも一つの供給電源ですので、わたしたちも有効活用できるための方法を模索していきたいと考えています。

Q7 再生可能エネルギーを活用すると、結果として電気料金が値上がりするということはあるのでしょうか。

供給量が変動する再生可能エネルギーを安定的にかつ一般レヴェルで活用するための設備などは、費用がかかります。しかし、仮に設備費が上がったとしても、IT化によって電力供給を効率化できれば、結果として電気料金を抑えることも可能です。

電気料金は、さまざまな要素で決まっていきます。だから、電気の原価だけでなくトータルで料金を考えていかなければいけない。また、自由化によって市場の競争原理も生まれてくるので、価格の低下を誘引することもあると思います。結果として値下がりする可能性は高いのではないでしょうか。

Q8 安くなることはもちろんですが、全国一律、同じ料金で全世帯が電気を買えるようになるのでしょうか。

現在でも、各地の電力会社によって値段はバラバラになっています。自由化はユーザー自身で電力会社を選べるようになるため、画一化ではなく多様化が進むのではないでしょうか。

Q9 複数の電気事業者から電力を供給する部分供給も、一般家庭で可能になるのでしょうか。

エネットを含めた新電力は、ベース電源と呼ばれる24時間発電する発電所を所持していません。そこで、ベース電源で最低限の電力を既存の電力会社から供給し、変動する部分を新電力が補う部分供給という仕組みを、現在、法人に対して行っています。

しかし、この取り組みは企業単位などのある程度大きな供給量を必要とするユーザーに対して行うことができますが、電力会社も企業経営であるため、可能性はゼロではありませんが小規模な一般家庭に対応するのはなかなか難しいのが現状です。

Q10 エネットを含めた新電力は、既存の電力会社と同じように安定的に電気を供給できるようになるのでしょうか。

電力供給に支障がでた場合でも、系統全体で安定的に電気を供給するための仕組みが複数用意されています。例えば、電力供給量の不足を他の電力会社から購入して補う仕組みです。今でも 他の電力会社との間での電気のやりとりは、日常的に行われているんです。

例えばエネットでは、供給量がひっ迫したり何かトラブルが起きたりしたときには、電力会社から電気を購入し、ユーザーに対して途切れることなく電力を供給するための対策を講じています。もちろんそれは逆もしかりで、電力会社にトラブルが発生したときには、わたしたちの電気を販売することもあります。

Q11 ユーザーは、発電方法によって購入する電力を選択することはできるのでしょうか。

多くのお客さんから、CO2ゼロのグリーン電力を買いたいという要望も多く寄せられています。しかし、事業者はソーラーでもバイオマスでも、さまざまな電力発電を行ってもその総合的な指標（CO2排出係数という）でしか電力を提供することができません。

しかし、ユーザーからの要望に応じて、それぞれ調達される電気を区分し、グリーン電力100％だけを供給したりすることもいずれ可能にしたいと考えています。IT化によって電力の調達元から供給先までを把握し、全体をマネジメントできるようになれば、ユーザーに対して多様な選択肢を提供することができるかもしれません。

いままでは、電気というただそれひとつのものを提供するしかありませんでしたが、今後は電気にラベルを付与して提供できるような仕組みづくりをしていけたらと考えています。

その電力が何でつくられるかが「見える化」される。何を原料にしているのか、さらにはその原料がどこから来ているのか。まるで食品と同様に電力にもトレーサビリティの感覚が生まれえる。image from Shutterstock

Q12 エネットでは、既設、新設される原発からの電気の購入や売買は考えているのでしょうか。

一番大事なのは、ユーザー自身が選択肢をもつことです。例えば、エネットのユーザーであっても安い電気を求めれば、原発の電力を調達し提供することもひとつの選択肢ですし、反対に高くてもいいから原発以外の電力を使用したいというニーズが多ければ、原発からの電力を調達しないという選択肢もあります。現在では電源開発促進税など、わたしたちの税金が投入され公的な位置づけが強まっていきます。

公的なものになるということは、みんなで使える公平なものにならなければいけません。エネットを含めた新電力でも、24時間稼働するベース電源としての利用など、色々な事業者が公平に使用できるための提言を現在行っています。

一番大事なのは、ユーザー自身が選択肢を持つことなのですが、それが現状できていないことが問題なのです。ユーザーのニーズに応じて、エネットとしてどのような電力を調達していくか、そのためにユーザーに対して選択肢を提供することがもっとも重要だと考えています。

Q13 再生可能エネルギー発電の賦課金の取り扱いは今後どうなるのでしょうか。

再生可能エネルギーの利用を促進するために、通常よりも高価な値段で買い取る固定価格買取制度が現在も続いています。これは、エネットも通常の電力会社も同じようにユーザーに対してお金を徴収しています。もちろん、国としても再生可能エネルギーの普及状況に応じて見直しをしていますが、現状でも制度が続く限り今まで通り適用されます。

Q14 再生可能エネルギーをメインの電源に据えることはあるのでしょうか。

それは発電量の問題からいっても、難しいでしょうね。大型の電源と組み合わせる方法が続くと考えられます。

もちろん、事業者によっては再生可能エネルギーをメインに据えるところもあると思いますが、電力事業者も企業経営である限り、供給量と経営できるだけの値段設定をすることは避けられません。

Q15 太陽光発電を使用している家庭から、余剰分を買い取ることはあるのでしょうか。

わたしたちは、2015年2月から電力の買い取りを行っています。今後も、再生可能エネルギーの普及を推進していくためにも、買い取りを行うことは続けていきたいと考えています。

Q16 エネットは、NTTファシリティーズ、東京ガス、大阪ガスの共同出資によって設立されています。これらの株主らとの連携は考えていますか。

株主とはユーザーに対してメリットが供給できるような仕組みを考えていきたいです。これまでもデマンドレスポンス等のサーヴィス提供で連携してきましたし、さまざまなアイデアやサーヴィスが考えられます。ある意味で、電力自由化は新しいビジネスチャンスを生むと考えています。

例えば、家庭での電力使用が集中するタイミングで使用量を抑えるために、ユーザーに美術館のチケットを提供して「外出させる」。あるいは、電力使用量がゼロのままの家庭があれば、何か事故がないか家族に「注意を促す」。各家庭の電力使用が解放されることで、さまざまなサーヴィスが生まれる可能性がある。Tupungato / Shutterstock.com

Q17 海外では、振動をもとに電力をつくり出す仕組みがあるなど、さまざまな電力をつくり出す仕組みも開発されています。宇宙に資源を求めることもできる。エネットとして、新たな電力源の確保の計画はありますか？

NTTの研究所では、スニーカーにつけた発電機をもとにスマートフォンを充電する仕組みを開発しているという話を聞きますね。ほかにも、駅の改札口の床振動を利用して発電する仕組みも研究されています。

とはいえ、こうした発電方法は基本的にごくわずかな発電量しか生みません。もちろん、個人利用レヴェルやちょっとした電気利用には効果はありますが、電力会社としてみた場合、ある程度の発電規模をつくり出さなければなりません。

新しい電力開発をしていないわけではありませんが、さまざまな方法を模索しながら、電力資源確保に向けた投資や事業を展開していきたいと考えています。

Q18 電力先物取引がいずれスタートすると思われます。エネットとして、どのように見据えていますか。

電力の先物市場の設計も開始しました。電気も金融取引と同じように、先物取引を通じて需要の増加を想定した電力量を早期に確保するなど、リスク回避のための方法として、エネットとしても積極的にビジネスに組み込んでいきたいと考えています。

Q19 最後に、電力自由化によって、わたしたちの社会や未来はどのようになっていくのでしょうか。

いままで、電力は限られたことしか考えることができませんでしたが、これからは自由な発想をもとに新しい供給システムの利用やユーザー自身が能動的に電力会社を選択できる時代になってきます。同時に、さまざまな人たちがこの領域に参入することで、新しいイノヴェイションも促進されていきます。その根底に、ITがあるのは間違いありません。

ITとエネルギーが組み合わさることで、新しい価値をつくり出すことができます。いままでの仕組みとは違った、新しいアプローチを、若い世代の人たちが創りあげていき、新しい豊かな社会を築いていってほしいと思います。

今回の電力自由化を前に、2011年の震災をきっかけに電力について考える機会となりました。いままでは、電気はコンセントに挿せば流れるものだと思っていたものから、どのようにしてつくられているのかといったさまざまな視点をもつことができたわけです。

戦後の日本は、まずはいかに電気を安定的に供給するかが至上命題でしたが、いまでは時代が変わり、価値観も多様になってきました。その価値観に合った電気のあり方、電気の使い方をわたしたち自身が考え、行動することで、より自分たちが使う身近な電気に対して自覚的になっていくのだと思います。