時事通信が６～９日に実施した１２月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比７．９ポイント減の４０．６％、不支持率は５．９ポイント増の３５．３％となった。下落幅は、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が国会の焦点となっていた２０１８年３月（９．４ポイント減）以来の大きさだった。



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首相主催の「桜を見る会」をめぐり、安 倍 晋 三首相が多数の後援会関係者を招いていたことや、マルチ商法を展開したジャパンライフの元会長も招待されていたことなどが批判を浴び、支持率に影響したとみられる。

調査では、政府が来年度の桜を見る会を中止したことについて、「賛成」７３．３％、「反対」１３．０％となった。会を廃止すべきかどうか聞いたところ「廃止すべきだ」が６０．２％と多数を占め、「廃止する必要はない」２２．６％、「どちらとも言えない・分からない」１７．２％となった。

通算の首相在職日数が桂太郎を抜き歴代最長となった安倍政権について、長期化による「緩み」があると思うかを尋ねたところ、「ある」が６８．６％に上り、「あるとは思わない」１４．２％、「どちらとも言えない・分からない」１７．２％となった。安倍政権が歴代最長にふさわしいかどうかに関しては、「ふさわしい」２９．０％、「ふさわしくない」３７．５％だった。



内閣を支持する理由（複数回答）は、多い順に「他に適当な人がいない」２２．５％、「リーダーシップがある」１０．１％、「首相を信頼する」７．６％など。支持しない理由（同）は、「首相を信頼できない」が最も多く前月比７．６ポイント増の２１．４％。続いて「期待が持てない」１３．４％、「政策が駄目」１１．３％などとなった。

◇自民支持も７ポイント減

政党支持率は、自民党が前月比７．１ポイント減らして今年最低の２３．０％、立憲民主党は０．７ポイント増の３．８％だった。以下、公明党３．５％、日本維新の会と共産党が各２．０％、れいわ新選組０．７％、国民民主党０．６％、ＮＨＫから国民を守る党０．３％、社民党０．２％。「支持政党なし」は５．６ポイント増の６１．１％で、今年３月以来の６０％台となった。

調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６１．４％。