［東京 ２日 ロイター］ - 内閣府が２日に発表した１月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は、前月から０．１％ポイント上昇し４３．２となった。２カ月連続の上昇となったものの、「暮らし向き」「耐久消費財の買い時判断」は前月から横ばい、「収入の増え方」は悪化、「雇用環境」だけが改善となった。

内閣府は消費者マインドについて、前月の「持ち直しのテンポが緩やかになっている」から「持ち直しの動きがみられる」と上方修正した。

１年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が前月から０．７％ポイント増加した。「低下する」は０．５％ポイント減少。