オランダ政府は、昨年7月ウクライナ東部で起きたマレーシア航空MH17便墜落事故の調査を国際法廷の枠内で行う事について、他の国々と協議している。ロイター通信が、消息筋の情報として伝えた。

先に伝えられたところでは、専門家達は、今年10月に最終的な結論を公表するとの事だった。オランダ安全保障会議指導部庇護のもと作られた捜査チームには、ウクライナ、マレーシア、オーストラリア、ロシア、米国そして英国の代表が入っている。

一方、先にマレー機墜落事故犠牲者の遺族達は、長引いている調査を国連庇護のもとに移すよう要求していた。オランダのルッテ首相あての書簡の中で遺族達は、事故原因調査が正しくないやり方で行われたとしてオランダ当局を非難している。

これまでオランダ当局は、ウクライナ東部に墜落したボーイング777型機の事故原因調査についての資料を、一部公開したに過ぎない。テレビRTL Newsによれば、 569件の文書は部分的に公開されたが、その中に含まれる重要な情報は秘密扱いとなった。また147件の文書は、公開されなかった。オランダ安全保障・テロ対策問題全権代表のディク・スコオフ氏は「情報へのアクセスが制限されたのは、一連の問題と関連している。その中で最も重要な理由は、個人名や電話番号などのパーソナルデータの保護、そして特務機関が内部で使用する非公開情報と関係する」と説明した。

なおマレーシア機墜落事故に関する第二回目の準備報告書もまた、公開されなかった。