３月３０日、シャープは赤字の太陽電池事業を継続し、拡大を目指す方針を表明した。写真は堺工場の生産ラインで同日撮影（２０１５年 ロイター／Reiji Murai）

［堺市（大阪府） ３０日 ロイター］ - シャープ6753.Tは３０日、赤字の太陽電池事業を継続し、拡大を目指す方針を表明した。２０１５年度は黒字化を計画。５月に策定する１５―１７年度の新中期経営計画で、事業拡大の方針を示す。

太陽電池担当の向井和司常務執行役員が、大阪府堺市の太陽電池工場で開いた記者会見で「これからも継続し、事業拡大に取り組む」と述べた。

太陽電池事業について向井常務は「シャープ再生の柱の一つにしたい」と指摘。「やめるとか売却するという事実は一切ない」とした上で、生産拠点の堺工場も「きっちり継続していく」と強調した。同事業の継続・拡大については、２０１５年度の黒字化を前提に「銀行とは話をしている」と明かした。

ただ、同社の太陽電池事業は、シリコン材料の調達で２０２０年末までの長期契約で、高値での取引を強いられている。さらに、太陽電池セルの自社生産を減らして海外メーカーからの調達を増やしたことが裏目に出て、今期の円安が逆風となった。

これに対して向井常務は「シリコン価格のコストは、トータルの製造プロセスで吸収していく」と述べた。円安がマイナスに響く事業構造については「サプライチェーンの集約は終わりつつあり、足元でコスト削減が効いてきている」とし、２０１５年度の黒字化は「非常に高い確率でできるレベルまで、計画は作り上げられている」と語った。

＜国内住宅用ソーラーの生産増強＞

１５―１７年度の太陽電池事業の拡大策として、６月に国内住宅用の新製品を発売する。堺工場で生産する同社独自の住宅用結晶系太陽電池（ブラックソーラー）の生産増強に１４億円を投資し、生産能力を現行の２００メガワットから２１０メガワットに増強する。

また、海外を中心にソリューション事業を伸ばしていく。米国でのシステム販売や、タイでのメガソーラーの設計・建設事業などを強化し、同事業に占める海外比率を現行の１０％から１７年度に３０％に高め、ソリューション事業比率を現行の１５━１７％から５０％に拡大する。

＊写真を差し替え、カテゴリーを追加して再送します。