通信のコストが下がるにつれ、インターネットビジネスは大きく変容しようとしている。今では殆どのITスタートアップが基本無料のフリーミアムモデルを採用しており、サービス毎の付加価値や優位な料金体系を提供することで差別化を図っている。この流れは、今のところインターネットアプリケーション、つまりソフトウェアの領域においてのみ顕在化しているようだ。しかしながら、このトレンドはハードウェアの領域においても提起されようとしている。これを提案したのは21, Inc.というサンフランシスコベースのハードウェアスタートアップだ。21はビットコインを武器に、クアルコムやインテルと協力し、スマートデバイスに「21 BitShare chip（ビットシェアチップ）」と呼ばれるコアチップを組み込むことを計画している。

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組込みマイニング

”組込みマイニングによるビットコインの生成。これは、ビットコインを市場価格で購入し、手動でビットコインを移動するよりも極めて便益性が高く、より多くの付加価値があります。 - バラジス・スリニバサン 21次期CEO”

21はmediumにポスト（初めての公式声明）した記事において、21ビットシェアチップをスマートデバイスに組み込むことで何が出来るのかを説明している。

現CEOであるマシュー・ポーカー氏の会長就任に伴い、CEOに就任するバラジス・スリニバサン氏は、現在のスマホ決済における「マイクロペイメント」の難しさと比較して、21ビットシェアチップを標準搭載したデバイスは秒単位の時間課金等の「継続的な少額供給」を行うことができる画期的なサービスを構築できるようになると述べた。例えば、カフェやバー、レストランなどの席料や、公共Wifiの利用に用いることができるだろうし、RFIDタグなどと連携し、レジを通さずにその場で決済できるといったことが、会員登録等なしで行うことができるかもしれない。

また、スリニバサン氏はカスタマイズされたビットシェアチップを半導体に組込むことで、販売後の利用に関しても課金を行うことができるだろうと述べた。

”ビットシェアチップの組込みは、半導体製造業の新しい収益モデルを提起しています。例えば、性能が悪いが安価なCPUを搭載したデバイスを設計する場合、計算能力が必要な処理を行う時はクラウド上の計算資源を活用するためにビットシェアチップを利用するような形も考えられるでしょう。”

スリニバサン氏は「21ビットシェアチップ」を、CPUや帯域幅、HDD容量やRAMのようなコンピュータの最小構成と並ぶ、標準的な基本構成のひとつになりうるポテンシャルを秘めた概念だと考えている。現在、21はインテルやクアルコムの研究開発チームに加え、スタンフォード大やMIT、カーネギーメロン大学のコンピュータサイエンス、エレクトロニクスの研究者とも協力体制を敷き研究開発を行っている。

”私たちは、マイクロペイメントやデバイス認証のルーチンに利用できる「/dev/bitcoin」の構築を目指しています。これが実現すれば、ビットシェアチップを介したビットコインの継続供給が行うことができるようになるでしょう。”

参考：A bitcoin miner in every device and in every hand