【1月21日 AFP】中国の2018年の出生数は、一人っ子政策が廃止されているにもかかわらず前年に比べて減少したことが、中国国家統計局（NBS）の21日の発表で明らかになった。中国経済が減速する中、高齢化社会がさらなる圧力をかけるとの懸念が生じている。

同国の昨年の総人口は、前年より530万人増えて13億9500万人に達し、今なお世界最大の人口を誇っているものの、出生数は前年比200万人減の1523万人だった。

カリフォルニア大学アーバイン校（University of California, Irving）の王豊（Wang Feng）教授（社会学）によると、昨年の出生数は、中華人民共和国の建国以降、飢饉（ききん）に見舞われ最も少なかった1960年に次ぐ2番目の少なさだったという。

中国政府は2016年、人口構造の若返りを目指して一人っ子政策を廃止し、子どもの制限数を2人に引き上げた。しかしこの政策が奏功した様子は認められず、専門家らは、世界第2位の経済大国である中国の都市化や生活費の高騰などが一因になっていると指摘している。

来年には産児制限そのものが撤廃される可能性もあるとみる専門家もいる。(c)AFP/Elizabeth LAW