自衛隊ここまで監視

市民の住所や顔写真

情報保全隊の内部文書

“反戦画家がイラクで交流” “朝日新聞記者名乗る女某は…”

“１２１５〜１２５０労組員１６名宣伝” Ｐ（共産党）ＣＶ（市民運動）

イラク派兵反対運動からマスコミや地方議会の動向まで。日本共産党の志位和夫委員長が六日、会見で告発した自衛隊による違憲・違法な国民監視活動は、市民生活の隅々にまで及んでいます。その実態を情報保全隊の内部文書で見ると――。（団体名などは自衛隊文書のままです）

消費税反対の運動も

医療費、年金、消費税――。陸自情報保全隊は自衛隊と関係のない市民運動まで監視していました。

陸自東北方面情報保全隊が作成した文書「情報資料について（通知）」からは、自衛隊による日常的な国民監視の実態が浮かび上がります。文書には、イラク自衛隊派兵に対する反対運動に限らず、さまざまな運動の参加人数や宣伝内容といった情報が収集されていました。

青森保健生活協同組合の街頭宣伝も監視対象とされた一つです。二〇〇四年一月十六日付の文書は「同団体は、１月９日、１２１５〜１２５０の間、同労組員１６名で、『医療費負担増の凍結・見直し』の街宣・署名活動」と、宣伝の様子を記しています。（資料１）

消費税の増税に反対する運動も記録されていました。消費税廃止各界連絡会が〇四年二月二十四日に行った宣伝行動を「５名を集め、青森市内で『消費税増税反対』の街宣、署名及びビラ配布を実施」（〇四年二月二十六日付文書）としています。

プロレタリア作家、小林多喜二の生誕百年を記念して秋田市内で開かれた展示会も監視対象に（〇四年二月二十六日付文書）。小林多喜二に「労働運動、共産主義運動に傾倒」などと注釈までつけています。

ほかにも、青森県労働組合総連合が行った「０４国民春闘」の街頭宣伝、日本国家公務員労働組合連合会が行った年金制度改悪反対の宣伝（いずれも〇四年一月三十日付文書）など、その対象は広範です。

２８９団体・個人対象に

自衛隊情報保全隊による国民監視―。監視対象とされたのは、四十一都道府県の二百八十九団体・個人にもおよぶ広範な国民です。

蓄積された情報は、Ｐ（共産党）、Ｓ（社民党）、ＧＬ（民主党・連合系労組）、ＣＶ（その他の市民運動）などとアルファベットで分類され、一週間ごとに集計、「イラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向」と題して表やグラフにまとめられていました。

二〇〇四年の一月十二―十八日分の集計表をみると、「方面・セクト別件数」では、Ｐが四十六、Ｓが八など合計百十四件の監視件数があったことを示しています。「セクト・動態別件数」（資料２）では、「集会」「申し入れ」など形態別に分類｡さらに「方面・動態別件数及び主要動員数」ではＮＡ（北部方面隊）、ＥＡ（東部方面隊）など自衛隊の組織編成にあわせて分類し、一万三千七百二十一人が行動に参加したとしています。

自衛隊がクウェートに到着した一月十七日には、京都や広島で大規模な抗議行動があったことを例にあげ、「自衛隊イラク派遣の結節に敏感に反応する無党派層の反戦市民の動きが認められた」などと解説を加えています。

個人情報も多数記録

情報保全隊は、市民が開いた集会などの現場に実際に足を運び、主催者の実名などを記録しているほか、参加者の顔がわかる距離から写真を撮影しています。市民の居住先まで確認するなど、個人情報に属する情報も多数含まれています。

二月十日付の文書には「キャンドルナイトで防衛庁前を通過する４６５０名のＰ系団体」として四枚の写真が添付されています。のぼりや横断幕、行進する人の表情もわかります。（資料３）

この文書にはあるＮＧＯ関係者の男性について「在サマーワ・蘭軍当局に治安維持の観点から一時身柄拘束をされたと見られる…邦人・男性は、２月現在、日本に帰国し埼玉県の自宅に滞在していることが判明した」と記録しています。

一月十六日付の文書では、射撃訓練の騒音に電話で苦情を言った複数の市民について「４件の該当する姓を確認したが、住所の細部が不明のため特定には至らず」などとしており、実際に住所と氏名の確認作業をしていたことがわかります。（資料４）

大学生や高校生が実施したイラク派兵反対運動も数多く調査しており、大学構内に立ち入ってビラを入手したとみられる記述もあります。

文化人も取材記者も

山田洋次監督の名前

同隊の文書からは、イラク戦争に批判的な映画監督や画家、写真家など文化人の活動も調査対象としていたことが読み取れます。

映画監督の山田洋次さんは〇四年二月、「赤旗」日曜版のインタビューに応じました。これについて同隊文書は「イラク派遣を応援・支援する市民運動『黄色ハンカチ運動』について、映画監督『山田洋次』が同運動に批判的な意見を述べたインタビュー記事を掲載。自衛隊応援・支持の動きを、有名人の名声を利用し封じ込めようとする企図があると思われる」と記しています（〇四年二月二十四日付文書）。

毎日新聞についても「『山田洋次』の同社の質問に対する回答を記事として掲載した」としています。（資料５）

同日の文書には「反戦活動団体代表・画家の某女性（２７）」が二月二十一日にヨルダン・アンマンに着き、「イラク人芸術家と交流した」と記されています。イラク派兵反対運動を展開した芸術家集団「桃色ゲリラ」代表で画家の増山麗奈さんは本紙の取材に「自分の行動に間違いない」と答えています。

別の文書は、同年一月に福島県郡山市で開かれた写真家・森住卓さんの写真展について記録。「イラク戦争・湾岸戦争時の現地住民の様相を撮影したと思われる写真展を実施」「劣化ウラン弾等によると思われる皮膚ガンの子供等の写真を５０点展示」（一月二十二日付）などと記しています。

反自衛隊活動に分類

ジャーナリストや全国新聞記者による取材活動も、調査対象です。

〇四年二月二十六日付の文書は、岩手駐屯地に対する朝日新聞記者の取材を「反自衛隊活動」に分類して記しています。

「朝日新聞社員を名乗る某男は、２月１７日０９２０〜０９２３の間、駐屯地司令職務室長に対し、自衛隊のイラク派遣関連、駐屯地から派遣される人員数確認等の電話を実施」。「発生年月日」は〇四年二月十七日となっています。

別の文書は「自称『朝日新聞社記者』を名乗る女某は２月３日１７１０頃、青森駐屯地正門前で退庁する隊員に対し自衛隊のイラク派遣に関する取材を実施」と記録。やはり反自衛隊活動に分類しています。（資料６）

「自衛隊に対するマスコミ動向」の分類では、福島県の地元テレビ記者の取材を実名で記載。〇四年二月二十日に盛岡市内で開かれた「第２回報道支局長等との交流会」についての記録では、懇親会に参加した五人の実名を「支局長」や「編集局次長」などの肩書を付けて記し、それぞれ「自衛隊での情報収集能力等を問う質問を実施」など、発言内容も書かれています。

このほか、情報誌『インサイダー』の高野孟編集長が〇四年二月七日、旭川市内であった集会で、派兵に批判的な講演をしたことを、内容とともに記録。新聞労連などが同日に札幌市内で開いた「自衛隊のイラク派遣を問う緊急集会」でも、講演した元防衛庁教育訓練局長や、朝日新聞外報部記者の実名を、やはり講演内容の要旨とともに記載しています。

民主議員の発言記録

情報保全隊の文書には「反自衛隊活動」として、民主党の増子輝彦衆院議員（当時、現在は参院議員。文書は「益子」とも表記）の発言も記録されています。（資料７）

「同議員は１月２５日、郡山市内で行われた隊友会郡山支部新年会に参加し、祝辞の中で自衛隊のイラク派遣を誹謗する発言を実施」「祝辞の中の発言『派遣は憲法違反であり、派遣に反対』」

「参考事項」として、隊友会幹事長の市議が「同議員を隊友会名誉会員から外し、公式行事には招待しない」ことを示唆したと記されています。

イラク派兵をめぐっては、地方議会が相次いで反対の意見書を決議しています。情報保全隊はこれらも逐一、文書に記載しています。

イスラム教徒を注視

宗教関係者も調査対象でした。

〇四年一月三十日に熊本県で開催された「非戦・平和を願う仏教者ウォーク・イン」についての記録では、住職らの実名を挙げて「『殺してはならぬ。殺さしめてはならぬ』などのシュプレを挙げ」たと書いています。（資料８）

同年二月三日、日本山妙法寺の僧りょらが防衛庁（当時）に派兵中止を申し入れた件では「日本山妙法寺の１１名は、防衛庁正門前で…太鼓を打ち鳴らし読経を唱える反対行動を行った」と記述。代表者の実名を挙げています。

イスラム教徒も監視対象としています。同隊が一週間ごとに国内の市民運動などの動きをまとめる「イラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向」と題する文書では、複数回にわたり「日本国内におけるイスラム勢力等の動向」という項を設けています。

































情報保全隊が「市街地等」において調査・監視した団体（共闘組織を含む）・個人の都道府県別一覧

北海道

・Ｐ旭川地区委員会

・Ｐ旭川市議団

・赤平市議会

・非核・平和函館市民条例を実現する会

・北海道平和運動フォーラム

・有事法制反対釧路連絡会

・平和運動フォーラム十勝ブロック協議会

・２・３Ｐｅａｃｅ・Ｗａｌｋ実行委員会

・民青

・Ｐ関係者

・有事法制反対旭川連絡会

・イラクへの自衛隊派遣中止を求める国民大会実行委員会

・さっぽろピースアクション実行委員会

・防空ずきんともんぺの会

・アフガニスタンに平和を小樽市民フォーラム

・社民党日胆支部連合・室蘭支部

・民主党室蘭支部

・連合室蘭

・自衛隊を戦場に送るな十勝実行委員会

・連合空知地域協議会

・津別町林業研修会館

・津別地区連合

・津別平和運動フォーラム

・民主党北海道

・民主党６区総支部

・連合上川地域協議会

・朝日新聞労働組合

・新聞労連北海道地連

・北海道新聞労働組合

・イラク派兵に反対する女たちの会

・網走地区連合会

・平和運動フォーラム網走連絡会

・中標津地区連合会

・新得平和運動フォーラム

・連合北海道釧路地域協議会

・北教組後志支部共和支会

・連合北海道共和支部

・社民党

・清水平和運動フォーラム

・連合渡島地協函館地区連合会

・自衛隊のイラク派兵反対１・３１十勝総決起集会実行委員会

・ＮＯ！小型核兵器（ＤＵ）サッポロ・プロジェクト

・連合北海道上川地域協議会

・イラクへの自衛隊派遣反対網走管内対策本部

・北海道自治労青年部

・ＮＳ旭川総支部

・自衛隊のイラク派遣反対釧路市民集会実行委員会

・勤医協友の会関係者

・有事法制反対道民連絡会

・北海道安保破棄実行委員会

・新婦人函館支部

・治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟石狩支部恵庭班

・紋別平和運動フォーラム

・北教組紋別支会

・自衛隊を戦場に送るな！室蘭行動実行委員会

・イラク派兵反対室蘭集会実行委員会

・非核・平和函館市民条例を実現する会

・日本キリスト教団道北センター

・日本キリスト教団興部教会

・有事法制反対道民連絡会

・日の丸・君が代を考える会

・イラクの声を届ける会

・Ｐ室蘭地区委員会

青森県

・戦争いやだ！憲法まもれ！県民の会等

・Ｐ県議

・弘前市議

・民青同

・有事法制反対東青連絡会

・新日本婦人の会青森県本部

・Ｐ青森県委員会

・１．１８ピースウォーク

・憲法を守る青森県民の会

・青森地区戦争への道を許さない女たちの会

・連合青森三八地域協議会

・青森母親大会実行委員会

・戦争いやだ！憲法まもれ！中弘南黒の会

・社会民主党青森県連合

・「年金改悪・大増税反対」中弘南黒地区実行委員会

・県労連

秋田県

・有事立法阻止秋田県実行委員会

・１．１８日曜市民ＤＳ有事法制の廃案をめざす共同行動事務局

・有事法制の廃案をめざす共同行動事務局

岩手県

・Ｐ盛岡市議団

・民主青年同盟

・平和憲法を守る県民懇談会

・社民党県連合

・平和環境労組センター

・県護憲連盟

・Ｐ岩手県議

・イラク派兵反対岩手県民会議

・Ｓ盛岡市議

・ピースフォーラム２．２１実行委員会

宮城県

・「１・１４イラク自衛隊派兵反対」県民集会

・亘理町社会福祉協議会職員

・安保破棄諸要求貫徹塩竈実行委員会

・戦争反対宮城県民連絡会

・イラク派兵反対仙台東部地域連絡会

福島県

・自衛隊イラク派兵に反対する郡山市民共同センター

・増子輝彦衆議院議員（民主党）

東京都

・ピースウォークｉｎ目黒

・高校生から始まるＰｅａｃｅ Ｗａｌｋ実行委員会

・イラク派兵反対小平実行委員会

・防衛庁を平和の灯で包囲する実行委員会

・ピースウォーク実行委員会

・三多摩平和運動センター

・全交

・反戦市民団体

・北区議

・生活者ネット小平市議

・北区春闘共闘会議

・目黒春闘共同行動実行委員会

・有事法制活かそう北区連絡会（ママ）

神奈川県

・青年法律家協会神奈川支部

・神奈川労働弁護団

・社会文化センター神奈川支部

・自由法曹団神奈川支部

・神奈川原水協

埼玉県

・さいたま市に「自衛隊イラク派遣中止の意見書」を求める実行委員会

・日米共同軍事演習反対１．１８集会

・さいたま市教組

・反戦行動さいたま

・学生エコアクション

・埼玉土建朝霞支部

・朝霞民主商工会

・さいたま地域春闘連絡会

・いのちとくらしを守る新座市民集会実行委員会

・埼玉土建和光支部

・和光民商

千葉県

・ストップ有事法制！松戸市民ネットワーク

・戦争への道を許さない千葉連絡会

・船橋市議団

・有事法制を許さない習志野市民センター

・Ｐ南部地区委員会

・Ｐ君津市委員会

茨城県

・自治労茨城県本部

・茨城平和擁護県民会議

群馬県

・群馬県平和委員会等

山梨県

・県民要求実現大運動実行委員会

・北富士の平和を取り戻す山梨県護憲実行委員会

・沖縄米軍は北富士にくるな山梨県連絡会

・Ｐ村議

・ピースネット山梨

・甲府地区労働組合総連合

・有事法制反対憲法９条を守る甲府連絡会

長野県

・元衆議院議員（Ｓ）

新潟県

・自衛隊のイラク派兵に反対する新発田市民の会

・新発田地区平和センター

・社民党新発田支部協議会

静岡県

・静岡県平和委員会

・イラク派兵と憲法改悪に反対する沼津連絡会

・静岡県平和・国民運動センター

・憲法擁護静岡県民連合

・静岡県勤労者協議会連合会

愛知県

・Ｐ５愛知

・Ｐ１春日井

・平和の会旭

・Ｐ１１・１２

・Ｐ５尾北

・尾北Ｐ１８

・平和と暮らしを守る守山総行動実行委員会

岐阜県

・憲法を守り有事法制に反対する岐阜県連絡会

三重県

・有事法制反対・憲法を守る三重県連絡会

・Ｐ三重ＤＣ

石川県

・有事法制反対石川連絡会

・石川県平和運動センター

福井県

・ＮＯ ＷＡＲ福井

・Ｐ１４

大阪府

・有事法制反対中央区連絡会

・Ｐ５貝塚

・核はいらない青い羽の会

・Ｐ５大阪

・大阪高教組

・豊中平和連帯会議

・寝屋川市職労

・明るい会泉佐野・熊取連絡会

兵庫県

・Ｐ宝塚市議

・平和のための市民行動実行委員会

・平和と民主主義を守る伊丹連絡会

・Ｐ

・ＭＡＪイラク派兵に反対する姫路市民連合

・Ｆ３灘ＢＲ

・ＭＡＪのイラク派兵に反対する兵庫県実行委員会

京都府

・有事法制反対宇治共同センター

・ＳＴＯＰ！イラク派兵反対・京都

・日本バプテスト京都教会

・Ｐ１９京都

・宇治・城陽・久御山市民連絡会

滋賀県

・あいばの平和運動連絡会

・有事法制反対滋賀県連絡会

・Ｐ今津町議

・Ｐ７

・Ｓ滋賀県議

・Ｐ滋賀ＤＣ

・Ｐ

・部落問題研究所

和歌山県

・ピースパレード実行委員会

岡山県

・有事法制、海外派兵反対連絡会

広島県

・ＭＡＪ派兵を絶対とめよう実行委員会

・憲法を守れ・有事法制の発動を許すな！広島共同センター

・広島市Ｐ１及びＰ２

・平和フォーラム中国ブロック

・有事法制はイケン（違憲）！広島県市民連絡会

・ＳＰＶＣ

・広島市教組

山口県

・Ｐ５山口

・山口県平和運動フォーラム

鳥取県

・Ｕ・Ｓ・Ｆ４・ＢＤ鳥取

・憲法守れ、有事法制・ＭＡＪ海外派兵許すな！鳥取県西部地区連絡会

香川県

・平和を生かす香川県民の会

・香川県平和労組会議

愛媛県

高知県

・重信・川内平和行進実行委員会

・有事法制反対県民連絡会

・有事法制反対高知県民連絡会

・有事法制反対香美連絡会

福岡県

・有事法制阻止福岡県連絡会

・日本共産党福岡県若松地区委員会他９団体

・筑後地区労連

・自衛隊のイラク派遣を考える直鞍地区実行委

・福岡県労連

・福岡県民医連

佐賀県

・Ｓ佐賀県連

・佐賀県平和運動センター

長崎県

・有事法制反対長崎県連絡

・長崎県原水協

・「戦争法」に反対する市民の会

・長崎平和運動センター

・長崎地区労

・長崎県憲法を守る会

・日本共産党長崎県北部地区委員会

・佐世保市平和委

・佐世保原水協

・民商

・佐世保地区労

・長崎県職員組合長崎支部

・新婦人の会

・島原地区労

・県職

・島鉄

・全逓

・県教組

・大村地区労

・Ｓ佐世保支部

・広島・長崎の宗教者２９名

熊本県

・戦争を許さない！熊本県民連絡会

・平和憲法を守る熊本県民会議

・くまもと２１労組会議等

・自衛隊の海外派兵に反対する八代地区集会実行委員会

・非核・平和を願う仏教者ウオーク・イン熊本実行委員会

・自衛隊のイラク派兵に反対する県民の会

・平和を願う女性の会

・戦争は許さない！熊本県民連絡会

・日本共産党熊本県委員会

大分県

・イラク派兵に反対する会

・日本共産党大分県委員会

・新日本婦人の会大分県支部

・民主青年同盟大分県委員会

・大分県安保破棄実行委員会

・有事法制反対大分県連絡会

・大分県民主医療機関連合

・Ｓ大分県連

・大分県平和運動センター

・大分県・竹田直入地区平和運動センター

・日田地区平和運動センター

・Ｓ日田総支部

・部落解放同盟

・玖珠地区平和運動センター

・大分県・佐伯地区平和運動センター

宮崎県

・イラク派兵に反対する宮崎女性の会

・都北地区労組会議

・連合宮崎北地協・都北地区労組会議

・宮崎県労連

・Ｓ宮崎県連

・宮崎県労組会議

鹿児島県

・有事法制阻止鹿児島県連絡会

・Ｓ鹿児島県連

・鹿児島平和運動センター

・鹿児島県憲法を守る会

・Ｓ曽於支部

・曽於地区平和運動センター

・鹿児島県・北薩地区平和運動センター

沖縄県

・安保条約廃棄・くらしと民主主義を守る沖縄県統一行動連絡会議

・北部地区労

・自治労北部総支部

・沖縄平和運動センター

・中部地区労

・浦添地区労

・沖教組国頭支部

・沖縄弁護士会

・イラク国際戦犯民衆法廷沖縄公聴会

※「イラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向」（全６部）の「市街地等における反対動向」の一覧表から作成。（団体名の表記は自衛隊文書のまま）