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防衛省が、日本の人工衛星の運用を妨害する中国の衛星破壊兵器や宇宙ごみ（スペースデブリ）を監視する航空自衛隊初の専用レーダーを山口県に配備することが３日、分かった。既存の自衛隊施設に設置する方針で、今月中にも地元自治体に正式に打診する。レーダーの情報を基に衛星の軌道変更などの対策を検討する分析部門は、都内の空自基地か防衛省本省に配置することを検討している。

防衛省は平成３０年度予算案概算要求に宇宙監視システムの設計費として４４億円を計上しており、３５年度からの運用を目指す。

山口県にレーダーを配備するのは、赤道上空３万６千キロを１日で周回し、見かけ上は常に空の同じ場所に位置している静止軌道帯の通信衛星などの周辺を監視することに適しているためだ。山口県は東経１３１度で、赤道上の同１１０度から１６０度にかけて多い静止軌道帯の衛星を監視しやすい。「日本宇宙フォーラム」（東京都）がデブリなどを監視している光学望遠鏡も経度が近い岡山県に設置されている。

候補地については、周辺に住宅が少なく、レーダーによる電波干渉の影響もない場所にあり、新たに土地を取得する必要のない自衛隊施設を選んだ。防衛省は近く住民説明会も開き、配備に理解を求める。

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