東京新聞の望月衣塑子記者（写真中央） 『i-新聞記者ドキュメント』の試写会にて

最初に断っておくが、志葉も毎日新聞には、知人の記者も何人もいて、その仕事ぶりに敬意を持つ記者達もいる。なので、本投稿は、毎日新聞を攻撃することが目的ではなく、言わば、毎日新聞の記者達への「愛のムチ」なのである。是非、考えてもらいたい。内閣官房長官会見の不健全な在り方を見直さずに、東京新聞の望月記者を叩くような記事を、毎日新聞の関係者達がこぞって称賛し、SNSで拡散することが、本当に毎日新聞のためになるのかと。

さて、毎日新聞政治部の秋山信一記者は、同新聞のデジタル版（今月6日配信）で、「『望月記者は指させない』…事実に反するツイート拡散」という記事を配信した。これは、内閣官房長官会見で質問制限を受け続けている東京新聞の望月衣塑子記者が、自身のツイッターで「（官房長官の）番記者たちが『望月が手を挙げても指させない』と内々で決めたとの情報が届いた」「『内々で決めた』との情報だったが、実際は、私の抗議以降菅官房長官側が激怒し、番記者が指名を促しづらい状況に追い込まれているようだ」と投稿したことについて、「事実ではない」として批判するものだ。記事中で、秋山記者は、"官房長官の取材を担当する長官番記者の間では「出席する記者は自由に質問するべきだ」との共通認識がある"と主張している。だが、こうした秋山記者の主張は、正直なところ、かなり疑わしい。

望月記者への質問制限の発端は2017年夏に遡る。同年8月に、それまで原則として記者側の質問が続く限り打ち切られなかった官房長官会見を、「公務」を口実に打ち切ることを、内閣記者会は受け入れてしまった。それは、望月記者の厳しい追及に追い詰められた菅官房長官がオフコン（非公式なオフレコ取材対応）を拒否するようになり、困った番記者達が「公務」口実の会見打ち切りという菅官房長官側の要求に屈したからだ。

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そして、内閣記者会が呑んだ「要求」は、望月記者が手を上げていても、「公務があるので」と菅官房長官が逃げるために使われた。また、望月記者は会見で質問のため手を上げていても指されなくなり、質問することが出来ても、会見の最後の最後に回され、2問までしか質問できない＊という状況が、この2年半の間、続いている。

＊他の記者にはそうした制限はない。

そして、先月22日、望月記者が会見で「不当な扱いを受けている」と訴えてから、またも指されなくなった＊。興味深いのは、同日から菅官房長官がオフコンを拒否するようになったということだ。毎日新聞の秋山記者は「記者会が申し合わせて望月記者を指させないということはない」と、その記事中で否定する。だが、番記者が取材の機会として重視するオフコンがなくなったことで、記者会として望月記者への指名を促すことが難しくなった、という状況は、本当になかったのか？２年前に内閣記者会が、質問制限のための菅官房長官の要求を呑まされた時と同じことが起きていないと断言できるのか。

＊望月記者のツイートが騒動になったせいか、今月10日からまた指されるように。だが、指されるのは最後、2問という状況は変わらず。

内閣官房長官の会見の主催は、あくまで内閣記者会だ。もし、秋山記者が主張するように、内閣記者会として、本当に「出席する記者は自由に質問するべきだとの共通認識がある」というならば、何故、望月記者だけ不当な扱いを受け続け、内閣記者会は、その状況を放置しているのか？秋山記者は、その記事中で、ここ最近の状況として「会見の時間が短くなった」からと説明するが、それは詭弁だ。上記のように、望月記者への質問制限は昨日今日に始まったことではない。そもそも、政府のスポークスマンである官房長官が人々の知る権利に答えるという意味では、記者の質問に応対する会見こそ、最重要の公務の一つ。内閣記者会は、会見の時間を十分確保するように官房長官に求め、かつ特定の記者を好き嫌いで選別するようなことをしないように求めるべきだろう。

気になるのは、望月記者への批判が、秋山記者個人だけではなく、毎日新聞として行なわれているフシが感じられることだ。秋山記者の望月批判の記事が配信されると、ツイッター上では毎日新聞の関係者らが一斉に秋山記者の記事を引用。「秋山記者は冷静で公正な鋭いモノの見方には定評がある」「プロの仕事」等と称賛した。

こうした毎日新聞関係者の動きに首をかしげる志葉に、あるメディア関係者は「あのような内容の記事は、記者個人だけでは配信できないはず。毎日新聞は社として、望月叩きを行っているのでは」と語る。「電話で直接、菅長官と話ができるNHKや日経新聞などに比べ、毎日新聞は安倍政権との距離がある。その上、安倍首相とメディア幹部の会食を毎日新聞が断ったことで、さらに両者の関係が疎遠になった。だから、菅官房長官の天敵である望月記者を叩くことで、安倍政権との関係を改善し、情報を取りやすくしたいのではないか」（同）。

また、どうも毎日新聞の政治部は、かねてから望月記者を快く思っていなかったという情報も、メディア関係者らの話として聞こえてくる。例えば、望月記者のいないところで、毎日新聞政治部の関係者が彼女の陰口を叩いていたり、彼女の存在を疎ましく思っているかのような発言をしたり、望月記者に対し面と向かって侮蔑的な言葉を投げつけていた等の目撃情報がある。

これらの情報は複数のメディア関係者らから寄せられた。事実ではないと思いたいのだが、他方、毎日新聞の政治部が官房長官会見で望月記者を擁護し、政権側に改善を求めたという客観的な情報は、志葉の取材不足かもしれないが、今のところ、耳に入っていない。

ただ、救いなのは、毎日新聞の関係者からも現在の内閣記者会の在り方や秋山記者の記事に疑問を呈する意見がちゃんと出てきていることだ。

政治部で仕事をしていて、番記者として取材相手を四六時中追いかけ回しているからこそプライドを持って積極的に質問もするが、その番記者制度が政治部の閉鎖性を生み、それに対する批判も高まっていることは真摯に受け止めなければ、マスコミ不信は高まるばかりだろう。（終） — 宮原健太 (@bunyakenta) 2020年2月6日

繰り返すが、本投稿の目的は毎日新聞を攻撃することではない。ただ、内閣官房長官会見を含め、権力との距離が曖昧で、コントロールされがちな日本の政治報道の在り方を、根本から見直すことが必要であると、志葉としても強く感じている。願わくば、毎日新聞の記者達には、望月記者を叩くよりも、もっと大きな視点で、報道の自由を守るための共闘をしてもらいたいものだ。

（了）