大分県豊後高田市が新年度から、小中学校の給食費と高校生までの医療費をセットで無償化することが分かった。九州各県によると、市レベルで両方を無償化するのは九州初で、市は子育て世代を呼び込む「先行投資」と位置付ける。ただ、子育てにかかる親の負担の地域間格差は広がりかねない。自治体間の競争に委ねるべきか、国が一律に保障するべきか、子育て費用の公費負担を巡る議論にもなりそうだ。

医療費は通院、入院、薬代を含む。市は現在、未就学児を医療費無料、小中学生は入院費のみ無料としているが、高校生は対象になっていない。給食費無償化を含めた負担増は年間約９３００万円になる見込みで、財源にはふるさと納税の増収分を充てる。市は新年度予算案に関連事業費を盛り込む。

同市は人口約２万３千人。人口減少が続く中、市内の祖父母宅などに移住する「孫ターン」者への奨励金支給など定住促進に力を入れる。九州各県などによると、給食費の無償化は九州に１０市町村あるが、その中で高校生まで医療費を完全無償化しているのは熊本県山江村、水上村の２村だけ。市の担当者は「子育て世代を呼び込む先行投資。他の自治体が始めてからでは遅い」と話す。

自治体は人口定住策を激しく競っている。厚生労働省は、乳幼児などへの市町村の医療費助成は過剰診療を招き、医療費が増えるとして市町村の国民健康保険の国庫負担を減額してきたが、新年度から一部廃止する。医療費助成が全国に広がり、「ペナルティー」の意味がなくなったという。

中京大の松田茂樹教授（家族社会学）は「こういう支援策が可能なのは豊後高田市程度の人口規模まで。より大きな自治体では財政的に困難」と指摘。自治体の自助努力とはいえ「子育て世代の争奪戦になっている。放置すれば居住地による支援の格差を広げかねない」と警鐘を鳴らす。

全国的な無償化の動きを受け、文部科学省は現在、自治体による給食費支援に関する初の全国調査を行っている。新年度には学校が徴収、管理する給食費について、自治体の関与や補助のあり方などのガイドラインを策定する方針だ。

松田教授は「少子化対策は国の責務。現状追認だけでなく、国がどこまで負担するべきかも含め、全体の制度の再設計に向けて議論を始める時期に来ている」としている。

＝2018/01/16付 西日本新聞朝刊＝