鹿児島県垂水市が昨年８月、国民健康保険税の滞納対策として、母子家庭２世帯の銀行口座に入金されたばかりの児童扶養手当を差し押さえていたことが分かった。こうした措置は違法判決が確定している。市は「何度も督促したが一度も連絡がなく、相談に来てもらうためだった」と釈明。児童関連手当の差し押さえをしないようにする。

市によると、昨年８月１０日、国保税を滞納していた３０代女性２人の銀行口座に振り込まれた直後の児童扶養手当約５万５千円と、約２３万円を差し押さえた。２人が市役所を訪れ、国保税を分割して納める約束をしたため全額返金した。

市は「２人が相談に来れば返すつもりだった」と話した。当時、１人は失業していた。同様の差し押さえは滞納税の徴収強化を始めた２０１４年度から数十件あるという。

児童扶養手当や児童手当は子育てに影響が出るため、法律で差し押さえが禁じられている。一方で「差し押さえが禁止されているものでも、口座に入れば預金となり、禁止の属性は失われる」とした最高裁判決（１９９８年）があり、口座に入れば差し押さえできると解釈されていた。

これに対し、２０１３年の広島高裁松江支部判決は、鳥取市の男性の銀行口座に振り込まれた児童手当を９分後に差し押さえた鳥取県の措置について「実質的に児童手当を受ける権利を差し押さえたものと変わらず、違法」と判断した。

判決は確定し、総務省は「支給された手当が使えなくなるような差し押さえは控えるべきだ」と都道府県に通知。鹿児島県は市町村に、滞納者の事情を把握して対応するように説明していた。

鳥取県の訴訟を担当した勝俣彰仁弁護士（大阪）は「児童手当の口座入金後の差し押さえは脱法行為で認められない。垂水市のケースは氷山の一角だろう。行政は手当の趣旨を理解し、法を順守してほしい」と話している。

＝2018/03/03付 西日本新聞朝刊＝