台風15号が過ぎ去った９月、大規模な停電が続いた千葉県館山市を取材しました。暑さが残る中、停電によってエアコンも冷蔵庫、お風呂も使えず、住民の方たちが感じる不便と疲労は察して余りあるものがありました。その一方で、太陽光発電のある住宅では、停電が続く中でも電気を使うことができ、近所の人と携帯電話の充電などで助け合ったという話しも聞きました。電気をはじめとしたライフラインのありがたみが、改めて身にしみました。いつどこで起きるか分からない災害に、どう備えるのか。いま、その１つとして、“防災住宅”が注目を集めています。 （経済部記者 加藤ニール）

「停電」に備えた住宅 少し前までは、住宅の防災と言えば、地震に備えた「耐震化」でしたが、住宅メーカーは今、さまざまな災害を想定した住宅の開発を進めています。

太陽光発電の設備を備えた住宅が増える中、積水化学工業が力を入れているのが“気象情報と連動したシステム”です。



太陽光発電を利用する住宅は、日中にためた電力を夜に利用するケースが多く、特に朝方は残量が少なくなりがちです。いざ災害が起きた際に、電力の残量が残りわずかでは、意味がありません。



そこで積水化学工業は、電機メーカーなどと共同で、インターネットを通じて気象庁が出す気象警報と、蓄電池を連動させるシステムを開発しました。

大雨や洪水、暴風など、７種類の気象警報に対応。台風の接近などに伴い警報が発令されると、自動で電力会社から電力を買い取り、蓄電池に充電します。



太陽光による発電が行われていない夜間帯でも、蓄電池を満タンにしておいてくれるのです。蓄電池がほとんど空の状態でも、２時間から３時間程度でフル充電となり、災害の発生に備えることができます。

従来の蓄電池でも、手動で操作すれば、フル充電に向けて電力会社から電気を買い取る設定に切り替えることはできます。



ただ、去年９月に近畿地方を襲った台風21号などでは、利用者から「操作のしかたが分からない」とか「外出中は操作できない」といった声がありました。



こうした声を受けて、手動の操作がいらないシステムを開発。ことし10月から販売をはじめ、年間4500棟を建てる計画です。



積水化学工業の相良峰雄さんは「家の中にお子様や高齢者の方だけしかいない時でも、自動で家が充電してくれることで、安心感は高まると思う。相次ぐ災害の検証も続けて、機能を強化していきたい」と話していました。

電気自動車とつながる家も 停電対策に車を活用する住宅メーカーも。「トヨタホーム」が11月に公開したモデルハウスには、電気自動車やプラグインハイブリッド車から、電力を供給できる仕組みが導入されています。

停電時でも、専用のケーブルで家と車をつなぐことで、電気を使った生活を続けることができます。プラグインハイブリッド車の場合、最大４日間の電気を賄うことができます。

屋上の太陽光パネルで発電した電力を蓄えておける蓄電池や、ガスから水素を取り出して電気をつくる燃料電池も備えていて、３重の備えで停電対策を強化しています。



トヨタホームでは「災害後も自分の家に住み続けたいというニーズに応えるため、災害に強い家づくりにさらに力を入れていきたい」としています。

改めて注目される“井戸” 一方、電気と同様に生活に欠かせないのが「水」。ことし９月の台風15号では、千葉県南部を中心に断水が発生。一時、最大８万9000世帯が断水し、県全体で断水が解消するまでには２週間余りを要しました。



停電に加えて、断水も長期化したことによって、住宅ではトイレや風呂が使えず、被災した家の片付けの遅れにもつながりましました。

こうした中、断水に備えた住宅の開発も進んでいます。アキュラホームが力を入れるのは「井戸」。住宅を建てる前に水脈を調査して、井戸を設置することができます。

井戸で水をくみ上げる際に使っているのは、昔ながらの手押しポンプです。電動のポンプを使ったほうが楽に水をくみ出すことができますが、停電時は、電動ポンプが動かないおそれがあるからです。



この井戸の水は、飲料水として利用する場合には、定期的に水質検査を行う必要があります。ふだん飲料用として使わない場合でも、災害時には、トイレの水や泥を落とすときなどに利用できます。

「貯水タンク」を備えた住宅も登場しています。パナソニック ホームズが力を入れている住宅は、キッチンなどに貯水タンクがあり、水道管とつながっています。



キッチンなどの蛇口から出てくる水道水は、このタンクを通って出てくるわけですが、タンク内の水は、常に新鮮なものに入れ代わるので、飲料水としても利用できるのです。タンクの容量は43リットル。４人家族が３日間暮らすのに十分な量だとしています。

水害に備えた住宅も 水害に備えた住宅の開発も進められています。一条工務店は、10月初旬に開発途中の住宅の実験を公開しました。

実験では、１時間に300ミリの豪雨を再現。通常の住宅では、窓の隙間や床下の換気口から水が流れ込みます。さらに風呂場などでは配管から水が逆流して浸水が起こります。

こうした浸水を防ぐため、メーカーでは窓にパッキンをして密閉。水圧に耐えられるよう窓ガラスは、強化ガラスになっています。

さらに換気口は、水圧を利用してふたが閉まるうえ、トイレや風呂場の配管には、特殊な弁がついていて、外からの逆流を防ぎます。



実験では、こうした対策を施した住宅で浸水は起こりませんでした。メーカーでは、実験のデータに加えて、10月の台風19号の被害も分析して、対策が十分か検討し、年内の販売を目指しています。



一条工務店の開発責任者、萩原浩さんは 「家は大切な財産なので、たとえ災害が起きてもずっとそれを保ち続けられるような住宅を提供していきたい」と話していました。

激甚化する災害にどう備える 日本では、今後、より激しい災害が頻発するようになると見られています。



気象庁の予測では、地球温暖化によって気温が２度上昇すると、100年から200年に１度の豪雨の発生頻度が、およそ２倍になるとしています。



国土交通省は、これまでは水害対策では、過去に起きた最大規模な水害を基準として備えてきました。今後は、地球温暖化を考慮した対策に転換することにしています。



もちろん、避難経路の確認や非常食の備蓄など、日頃の備えも大事となりますが、住宅がいかに災害に備えているのかも、家選びの重要なポイントになりそうです。