ただのイチャモンか、ブラフか…？

そもそも似ているようには、どうひっくり返っても思えないのに、AppleのiPhone 6／6 Plusが、自社製スマホの｢100C｣とデザインが酷似しており、意匠権を侵害しているとの訴えで一躍話題になった中国のShenzhen Baili Marketing Services。

北京市知的財産権局は、事態を重く見て、北京市内でのiPhone 6ならびにiPhone 6 Plusの販売停止を命じるにいたり、一時は騒然となりましたよね。

ところが、Wall Street Journal（WSJ）の報道によれば、驚くべきことに、渦中のShenzhen Baili Marketing Servicesと親会社のDigioneは、ともに多額の債務超過で破産寸前の状態にあるそうです！

Digioneが実質的に事業を営んだ形跡は、少なくとも過去1年間は確認できなかったとのことですよ。ただし、当のDigioneは、いまだにShenzhen Baili Marketing Servicesだけは、れっきとした営業を続けていると主張していますけど。

問題は現在もDigioneが携帯電話の製造を手がけているかどうかにあるのではない。我々の特許をiPhone 6が侵害しているかどうかが争点なのだ。

ほとんどスマートフォンメーカーとしては事業が成り立っていないことを指摘されても、Shenzhen Baili Marketing Servicesの担当弁護士は、このように強気のコメントを出しているみたいですね。なんと同社は、最新モデルの｢iPhone 6s｣および｢iPhone 6s Plus｣にまで、特許侵害訴訟を拡大する方針まで示しているんだとか～。

どこまで100CがiPhoneと見間違えるほど似ているのかという問題は別にして、Baili（佰利）なんてブランド名すら、これまで耳にしたことすらなかったという人は少なくないでしょう。でも、一時はBaidu（百度）から出資を受け、中国スマホメーカーとして大成功を収めたXiaomi（小米）のブランドに迫るべく、流星のような勢いで中国市場で名をはせたこともあったそうです。ただし、使っていると加熱問題がひどくなるチープなスマホが酷評で、一気に沈んでいったようですが。

もはやスマートフォンメーカーとしての復活はおぼつかなくとも、Appleを訴えれば、資金難を解決して債務超過を乗り切れるかもしれない？ そんなわらにもすがる思いで訴訟を起こしたのかもしれませんよね。

ちなみにWSJは、そもそもShenzhen Baili Marketing Servicesの従業員でさえ、こんな訴訟は売名行為でしかないと語っているとも報じています。確かに、今回の報道で、聞いたこともなかった同社の存在は大注目を集めるにはいたったかもしれません。

なお、すでにAppleは控訴手続きを終えており、審議の間は、特にiPhone 6／6 Plusを北京市内で販売できないような状態でもない現状からして、Shenzhen Baili Marketing Servicesの勝算はいかほどのものなのか、かなり疑問も残ります。中国当局がAppleに嫌がらせをしたかっただけ？ そんな批判まで飛び出す始末のようですが、中国市場に大きく依存しているAppleなので、今後の展開から目が離せないことも事実でしょうかね。

image by Patently Apple

source: Wall Street Journal

Darren Orf - Gizmodo US［原文］

（湯木進悟）