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内閣府が７日発表した平成２９年１２月の景気動向指数（速報値、２２年＝１００）は、景気の現状を示す一致指数が前月比２・８ポイント上昇の１２０・７だった。バブル景気だった平成２年１０月の１２０・６を超え、比較可能な昭和６０年１月以降で最高となった。海外向けの建設機械や自動車の生産、出荷などが堅調だった。

基調判断は「改善を示している」で据え置いた。同様の表現は１５カ月連続。平成２４年１２月から続く景気拡大期間は６１カ月に達したとみられる。

一致指数は重要な景気指標を組み合わせて算出するもので、前月比では３カ月連続の上昇。鉱工業生産指数や耐久消費財出荷指数、小売業と卸売業の販売額など、速報段階で使う指標の全てがプラス要因となった。一方、数カ月後の景気動向を示す先行指数は０・３ポイント低下の１０７・９となり、２カ月ぶりに悪化した。

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昨年１２月の景気動向指数は過去最高の数値だったが、消費者心理には暗さも漂う。なかでもここ数年続く、秋から冬にかけての野菜価格高騰の影響は顕著だ。総務省によると、平成２９年１２月の生鮮野菜の消費者物価指数は２２年以降３番目の高さ。過去１番目、２番目の高さを記録したのも２８年１０、１１月で、やはり秋だった。野菜価格の消費への悪影響は大きく、今後のデフレ心理払拭の障害になる恐れもある。

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