アメリカが金融緩和を終了し、日欧は金融緩和を進める。こうした逆方向の金融政策が、いつまで続くのだろうか？ それは何をもたらすか？ その先にある新しい経済秩序はどのようなものか？ 円安がさらに進むと、所得分配の歪みはさらに拡大することにならないか？ 他方で、日本の産業構造の改革は遅々として進まない。新しい経済秩序を実現するには、何が必要か？

企業業績は総じて好調なのに、なぜ賃金は伸びない？

企業利益が歴史的な高水準になっている。それにもかかわらず、経済が停滞しているのはなぜか？

その原因は、利益増加のメカニズムそのものの中にある。企業利益が増加するのは、人件費が抑圧されるからなのである。このため消費支出が伸び悩み、それが経済成長の足を引っ張っているのだ。

連続マイナス成長の本当の問題は

消費支出が伸びないこと

2015年7～9月期のＧＤＰ（国内総生産）は、2期連続のマイナス成長になった。これをもたらした原因は、表面的には、設備投資と在庫投資の伸びがマイナスになったことだ。しかし、本当の問題は、消費が伸びないことだ。

消費支出は、ＧＤＰの中で最大のウエイトを占める。したがって、経済成長や景気動向に最も大きな影響与えるのは、消費支出である。

7～9月期で実質消費が増えたのは、原油価格の下落によって消費者物価の上昇率が低下したためである。消費者の選択というよりは、結果としてそうなったという側面が強い。消費者の選択が反映されるのは、名目消費である。また、景気実感により強い影響を与えるのも、名目の消費である。ところが、それが伸び悩んでいるのだ。

これまでは、実質消費が伸びないことが問題だった。例えば、13年頃には、実質消費はそれほど増えておらず、マイナス成長になることもあった。それが問題だったのである。しかし、この期間においては、（消費税増税の影響を除けば）名目消費は増加していた。ところが最近になって、名目消費そのものが増えないという問題が生じているのである。例えば、15年1～3月期には、実質では対前期比プラス成長だったが、名目ではマイナス成長になった。

消費がこのように伸び悩んでいる原因として考えられるのは、第1は、消費税増税前の駆け込み需要が消滅したことだ。その影響は確かにあるだろう。しかし、それだけとは考えられない。

図表1に見られるように、消費支出がＧＤＰに占める比率は、14年1～3月期をピークとして傾向的に低下を続けているのである。家計最終消費支出がＧＤＰに占める比率は、そのときに比べて3.2％ポイントも低下している。これはかなり大きな変化だ。現在の比率は、10年頃よりも低い。

◆図表１ 家計最終消費支出がGDPに占める比率