阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」

英ガーディアン紙のチーフ・スポーツ・ライター、オーウェン・ギブソン記者とFACTAは協力関係にある。5月11日（現地時間）にガーディアン紙が報じたスクープ――2020年東京五輪招致委員会が、招致決定の13年9月の前後にシンガポールの疑惑の口座に100万ユーロ以上が振り込まれたとする報道は、彼の署名である。

FACTA3月号（2月発売）でも、彼の署名記事「東京五輪招致で電通『買収』疑惑」を掲載した本誌編集部では、すでにギブソン記者から近々、その第二弾の特報がガーディアンに出ると聞かされており、5月18日発売のFACTA6月号でも彼の署名記事を掲載する予定だったから、その内容は事前に承知していた。

新たに飛び出したのは、280万シンガポールドルを日本の銀行から振り込まれたシンガポールのブラック・タイディングス社と、その代表とおぼしき謎の男イアン・タン・トン・ハンの名である。ガーディアンは親切にも相関図をつけてくれたのだが、そこに電通スポーツの子会社（ＡＭＳ アスリート・マネジメント・サービス社）がぶら下がっている。ところが、新聞各紙とも第１報では触れず、（以下を削除して修正します：2016/05/19） テレビ朝日にいたっては、図をパクったうえで電通部分だけ消すという暴挙をやってのけた。

ガーディアン紙の原図はこちらである。

この「改竄」がネットで盛り上がっている。これほど歴然たる「遮眼帯」は確かに見たことがない。テレビ朝日の早河洋会長とこの番組のプロデューサーに問いたい。なぜこのパクリと改竄を行い、これは誰の指図だったのか。弊誌はガーディアンに代わり、テレビ朝日に正式の回答を求める。およびＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）にも、この露骨な「改竄」に対し何らかの処分を行うよう要求する。

（追記：2016/05/19）テレビ朝日は１２日の番組で電通子会社が入っていない相関図を報じたため、インターネットでは「改竄」と騒ぎになった。オーウェン記者に弊誌が確認したところ、もとのガーディアン紙では人的相関図と資金の流れの二つの図が掲載されていた。テレビ朝日が引用したのは資金の流れの図のほうで、そちらには電通子会社からの資金フローがないので記載がなかったのである。これは「改竄」とは言い難いので、上記の部分は削除する。

ただ、ガーディアンが二つの図をつくったのは、資金の流れと人的関係の両面から読者に理解させようとするもので、片方だけでは真意は伝わらない。あえて電通抜きの図を使って視聴者に正確な引用をしなかった点は問題である。テレ朝独自のニュースではないのだ。この電通部分の取材には少なからず弊誌も協力しているので、わざわざそれ抜きの図を選んだ引用の仕方自体は問題だと言わざるを得ない。国会で竹田ＪＯＣ会長が電通の紹介と語ったため、ようやくタブーの封印が取れ、テレビや新聞、週刊誌も電通の名に言及しだしたとはいえ、初報段階で「電通」の名が申し合わせたように消えているのは不自然だと思う。（/追記）

13日付の朝日新聞朝刊は、やっとスポーツ面で「2・2億円、正当性を主張」という見出しの記事のなかで、ガーディアンが「タン氏を電通の子会社『ＡＭＳ』のコンサルタントだと報じた」と書き、電通の広報担当者の否定談話を載せている。だが、電通の言い分だけで、ＡＭＳの役割についてちゃんとスイスで取材した形跡が見られない。また他紙も、それ抜きでは語れない電通のスポーツ・ビジネスについてシカトするばかりで、ネットで揶揄されても知らん顔なのは目を覆わしめる。広告で首根っこを押さえられていることをこれほど如実に示したケースはまれだろう。

スイスのルツェルンにあるＡＭＳの存在を日本で最初に報じたのは、FACTA14年11月号掲載の記事「『戦犯』は日建・竹中・電通」の記事中である。この「戦犯」とは、五輪のメーン会場、新国立競技場の解体工事の入札がやり直しになった事件の裏側を報じた三連発スクープのうちの一つで、その後の白紙撤回を導きだした重要なきっかけだった。

「電通内の反高橋（治之元専務、現東京五輪組織委理事）派から、その手口を暴露する文書が本誌に届いた。スポーツ局は、ＦＩＦＡクラブワールドカップの業務から制作費名目でスイスのスポーツマーケティング会社ＡＭＳに毎年数千万円を上納しているという。同社は01年にアディダス創業家ダスラー一家と電通の合弁会社ＩＳＬが破綻した後、ＩＳＬの陸上担当者が電通の出資を受けて設立した会社だが、畑違いのクラブＷ杯にも数人を派遣、電通の業務委託費をもらっている。これがトンネル会社を使った資金還流だという告発である」

これは電通内の複数の内部通報者によっても裏付けられた。今回、電通がＡＭＳには出資していないと主張したとすれば、2年前のこの記事でヤバイと思って足跡消しをしたからにほかならない。90年代はまだ非上場企業だった電通がダスラーとともに裏金攻勢でＦＩＦＡを支配していた時代の最重要のトンネルがＩＳＬだった。そのＩＳＬなきあとに、同じ役割を引き継ぎいだのがＡＭＳで、日韓サッカー・ワールドカップ大会後から日本は徐々に脇役に転じ、電通も国際陸連のディアク前会長取り込みに傾斜した。

そういう共通認識が、FACTAとガーディアンにはある。そしてフランスの特捜部、国家財政金融検事局にもある。その12日のコミュニケと、これに対する元東京五輪招致委理事長、竹田恒和のオマヌケなステートメントを以下に載せよう。





12日、竹田のコメントを国会で説明したＪＯＣの平岡英介専務理事は、慶応大学出身でボート協会、今までガレー船でも漕いでいたのかと思うほど非論理的な説明に終始した。招致委前事務局長の樋口修資に電話で前日夜、聞いたところ、正規の業務契約でその対価として支払い、新日本監査法人により正式に監査を受けたから、やましいところはないとしきりと断言するが、どんな契約だったかと突っ込まれると、「契約書は見ていない」「契約書がどこにあるかも知らない」「（竹田会長は細部に携わらないが）元事務局長が鮮明に記憶していた」「ＪＯＣは調べる権限がない」とまったくエビデンスのない支離滅裂さ。自分の発言がナンセンスであることにも気づかない。丸天物流グループの丸天運送の代表取締役らしいが、あれでよく経営ができるなという印象だった。

同席していた文科省スポーツ庁オリンピック・パラリンピック課長もサイテーで、「このステートメントを今見たばかりで…」「説明責任を果たすべく努力したい」と空言ばかり。言質をとられまいと小役人根性丸出しだった。だから、文科官僚はダメなんだ、と言われる典型で、これでは新国立が二転三転したのも当然、といわれる無責任ぶりを堂々とご披露していた。

欠席裁判というべきか、平岡専務理事にすべて責任を押し付けられていたのは、いまは明星大学で教育学を教える教授だが、76年に東京大学教育学部を卒業して文部省に入省、官房審議官やスポーツ・青少年局長を歴任した典型的な文部官僚だ。さあ、メディア各社、どんどん夜討ち朝駆け攻勢をかけるべし。記憶が鮮明にあるそうだから、徹底取材すれば掘り出し物の情報があるかもね。ところで招致に失敗した2016年東京五輪招致委では、赤字決算だったのに資料の一部が（意図的に？）紛失していたが、2020年招致委でもし問題の契約書や支払い伝票、ブラック・タイディングス社の成果物などが紛失していたら、招致委は意図的に資料を破棄しているとしか思えない。ブツはありますか。

また監査をしたのが新日本というのも笑わせる。東芝の不正会計を見逃して（オリンパスなどほかにも余罪あり）金融庁から業務改善命令を受けたばかりではないか。そこが信頼できるかのように胸を張った平岡専務理事のセンスはまったくお笑いだった。

とにかく5月16日（月）午前11時40分から、衆議院予算委員会で民進党の玉木雄一郎議員が、この疑惑を質問するそうだ。東京五輪をカネで買ったのが誰の差し金か、とことん追及してほしい。そして予告しておこう。疑惑の中心、電通が3月30日の株主総会でガーディアンとFACTAの記事についての質問にどんな回答をしたか、このブログで公開しよう。