東京などの７つの都府県に「緊急事態宣言」が出されてから21日で２週間です。週明けの20日の全国の人出は、「特定警戒都道府県」の対象地域でも、感染拡大前と比べて40％から70％の減少とばらつきがあり、出勤する人などを一段と減らすことの難しさがうかがえます。

ＮＴＴドコモは、携帯電話の基地局の情報をもとに、プライバシーを保護した形で全国47都道府県の人出のデータをまとめていて、このうち20日午後３時時点の人出を感染拡大前のことし１月中旬から２月中旬の平日の平均と比較しました。



当初の緊急事態宣言の対象地域では、

▽大阪 梅田周辺で73.1％、

▽東京 新宿周辺で69.2％、

▽横浜駅周辺で66.2％、

▽大宮駅周辺で59.2％、

▽千葉駅周辺で58.3％、

▽福岡 天神周辺で56.2％、

▽兵庫県の三ノ宮駅周辺で53％、それぞれ減少しました。



これら７つの都府県に加えて新たに「特定警戒都道府県」に指定された６つの道府県では、

▽名古屋駅周辺で62.9％、

▽京都駅周辺で61.8％、

▽金沢駅周辺で60.4％の減少と、減少幅が60％を超えました。



一方で、

▽札幌駅周辺は45.2％、

▽岐阜駅周辺は43.5％、

▽水戸駅周辺は42.2％の減少と減少幅は50％に届いていません。



さらに、このほかの地域をみても、

▽仙台駅周辺が40.3％、

▽広島駅周辺が23.3％、

▽松山駅周辺が16.8％の減少と、減少幅にばらつきが目立っています。



また、

▽鳥取駅周辺は8.2％の増加と逆に人出が増えていて、出勤する人などを一段と減らすことの難しさがうかがえます。