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2019年、あるシステムが役目を終える。みずほ銀行が持つ勘定系システム「STEPS」である。30年にわたって稼働してきた。2018年6月に移行を始め、新システムにバトンを渡す。みずほ銀が切り替えスケジュールを発表したのは2018年2月15日のことだ。

「当初より延期したため、ベンダーにとってはプラスの影響が出る」。発表当日、筆者はある大手ITベンダーの社長の発言を思い出した。もう2年ほど前の取材である。延期によって開発費用が増え、収益につながるという意味だったようだがそれ以上の詳細は教えてもらえなかった。

“みずほ銀特需”はいよいよ収束

振り返ると、みずほ銀の勘定系システムを統合するプロジェクトは2度延期した。当初は2016年3月末に開発完了を予定していたものの、実際に開発完了したのは2017年7月だ。1年4カ月の遅れが出た。

同プロジェクトはIT業界に特需をもたらした象徴と言える。当初の開発費用は3000億円台の見通しだったが、4000億円台半ばまで膨らんだようだ。

「特需が収束した」というレポートを出している団体もある。独立系システム開発会社向けに調査などを手掛ける日本ニアショア開発推進機構が2018年2月に発表した。「みずほ銀行など大型案件終了に伴いテスティング特需が収束した」との記述がみられる。

同機構によれば、2017年のテスト期間中には、作業に当たる技術者を確保する必要があった。「テストの実行だけではなく、比較的上流である設計についても知見がある技術者が必要になった」という。確保するために技術者の単価も割り増しになったようだ。2017年中にはユーザー受け入れテストまで完了しており、特需は収束に向かったと考えられる。

時計の針を戻すために日経コンピュータのバックナンバーを調べると「2015年問題」についての記述を見つけた。2014年2月6日号を見ると、次のような段落があったので紹介する。

2014～15年には、IT受託の需要はさらに高まる見込み。みずほ銀行のシステム刷新やマイナンバー（個人番号）制度などの案件が集中しているためだ。あるIT派遣業者は「みずほ銀行の件では、大手ITベンダーから『2014年春から2年間、5000人の技術者を確保したい』として、Javaプログラマーの大量供給を求められている」と明かす。IT技術者の派遣に顧客が支払う単価も１割ほど上昇しているという。

2015年問題とは、IT業界で大型プロジェクトが相次いだために人材不足に拍車がかかった問題を指している。リーマンショック以降に冷え込んでいた企業のIT投資が回復していた時期だった。みずほ銀の勘定系システムに加えてマイナンバー制度や、電力自由化に伴う電力会社のシステム開発も時期が重なっている。