銀行口座を開設する際に提出を求められるなど、じわじわと私たちの生活に介入し始めているマイナンバー制度。ついに懸念していた事態が発生しました。2016年4月25日にFNNが報じたところによると、大手居酒屋チェーン「鳥貴族」の従業員400人分のマイナンバーが記された「扶養控除申請書」が盗まれていたことが発覚したということです。

マイナンバーを盗まれた会社の担当者、被害者には「泣き寝入りさせていただくかもしれない」

従業員400人分の扶養控除申請書を入れた段ダンボールが車上荒らしにあったことで、マイナンバーがどこの誰かもわからない窃盗犯の手に渡ってしまったわけですが、なんと、驚くことに、アルバイト男性の一人が内部告発するまで、鳥貴族のフランチャイズ会社「ダンク」はこの事件を隠蔽しようとしていたんですね。さらに、被害者ひとりにつき、たった1000円のクオカード1枚で謝罪を済ませようとしたとか…。

FNNは、「フランチャイズ会社の部長が、従業員に直接謝罪した際のやり取り」として、次のように報じているので引用します。

アルバイト男性「マイナンバーって今、止まっているんですか?」

担当者「会社の方から、今回盗難に遭った扶養控除申請書のマイナンバーの変更をさせていただけないかということは、もちろん、お願いさせていただいていたが、その件に関しては不可能だと」

アルバイト男性「泣き寝入りと言うこと?」

担当者「泣き寝入りは、させていただくかもしれないです」

理不尽な話です。しかし、問題はこうしたマイナンバーの漏洩事件はどの企業でも起こりうる話である、ということです。もともと制度導入の際に懸念されていた事案のひとつでもあります。鳥貴族の、会社としての対応にまずい点があったことは間違いありませんが、マイナンバーの情報は盗まれたという発表が事実であれば、鳥貴族という会社も盗難の被害者です。マイナンバーなどという制度を国が作ったために、個人情報を集約したマイナンバーを管理する責任を、日本中の会社という会社が負わされてしまったわけで、今後もこうした事件はマイナンバー制度が存在する限り、何度でも繰り返されるでしょう。

個々人が自分自身のマイナンバーの管理に気をつけていても、職場や行政に預けてあるマイナンバーが盗まれてしまったら、個人では防ぎようがありません。自分のマイナンバーが漏洩する可能性は、日本国民一人残らず、ありうるということです。

問題は、被害にあったときに、原状回復できるかどうかです。

私たちは自分のマイナンバーカードが流出してしまった時、本当に泣き寝入りするしかないのでしょうか？

鳥貴族で働くアルバイト男性は今後、自治体にマイナンバーの変更を求めるといいますが、自治体は番号を変更してくれるのか、IWJは直接総務省に確認しました。結論から言えば、「判断は市町村長にゆだねている。判断基準は特にない」という、なんとも頼りない回答でした。

実際にマイナンバー被害がでたら？「一義的には悪用した人に損害賠償を請求するべき」

つまり、仮に鳥貴族の従業員400人がそれぞれの自治体で番号変更の申請をした場合、変更を認めない自治体が出てくる可能性があるということですね。

もし、変更を認めなかったことで被害が生じた場合、どこに責任があるのか？という問いに対して、総務省担当者は、「一義的には悪用した人に損害賠償を請求するべき」と、まるで他人事。詐欺やなりすましなど、実際に悪用されてからでは遅すぎるのですが、被害者に寄りそった救済措置もないとは、まさに「制度の不備」そのものではないでしょうか。