ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は2017年1月9日（米国時間）、ニューヨーク市の北およそ40kmにある2ギガワット規模のインディアン・ポイント原子力発電所を閉鎖することに関して、電力会社のEntergyと合意したと発表した。

クオモ知事側が発表した声明は、以下のように説明している。「大規模な訴訟と交渉を経て、Entergyは、インディアン・ポイント原子力発電所のすべての業務を停止することに同意した。早ければ2020年4月に同発電所のユニット2を、2021年4月にはユニット3を停止する計画だ」（ユニット1はすでに停止中。なお、ユニット1は1962年操業開始で、ユニット2は1973年、ユニット3は1976年）。

知事側が発表した声明には、「インディアン・ポイント発電所は、欠陥のあるボルト、さまざまな漏洩事故、火災など、多数の安全性と運営上の問題に悩まされてた」と記載されている。「災害が発生した場合に、周辺の人口密集地域には現実的な避難経路がない。同発電所では2012年以降、安全と運転に関する問題や施設の運転停止など、40以上のトラブルが発生している」

『New York Times』紙の記事によると、クオモ知事側は、最後の原子炉が停止される2021年までに十分なグリーンエネルギー源が用意され、発電所閉鎖の影響が軽減されると考えているという。さらにニューヨーク州は、カナダのケベック州の水力発電プロジェクトから、新しい送電線によって電力を獲得することになっている。

エネルギー関連のニュースサイト『Utility Drive』は、インディアン・ポイント原子力発電所の閉鎖について、ニューヨーク州が全体的に原子力エネルギーに対して反対しているという理由ではないようだと指摘している。クオモ知事は「ニューヨーク北部地方にある3カ所の問題となっている原発施設については、同州の環境目標にとっての重要性を挙げ、それらを維持するための根回しも行っている」からだ。けれども、世界で最も大きい都市のひとつに近接して原子力発電所が操業していることに関する懸念は、世界原子力協会（WNA）によれば10万人以上が避難を行ったとされる福島原子力発電所事故のあと、大きなものになっていた。

インディアン・ポイント原子力発電所は、15年前にEntergyが買い取った。Entergyは、同施設で現在働いている1,000人の職員に対し、再生可能エネルギー技術に関するトレーニング、または国内のほかのEntergy施設における雇用を提供する予定だ。

2016年は、原子力エネルギーに関しては興味深い年だった。6月にはカリフォルニア州にある最後の原発であるディアブロ・キャニオン原子力発電所について、PG&Eが2025年までに閉鎖することに同意したからだ（PG&EのCEOは閉鎖の理由について、2025年以降も同原発を稼働させるより、閉鎖して代替エネルギー源を見いだす方が割安となると述べた。また、同原発周辺の活断層も懸念されていた）。

一方で、イリノイ州では2016年12月、原子力発電業界に対し、2億3,500万ドルの年次補助金が提供されている。