［東京 ２９日 ロイター］ - 東芝6502.Tは２９日、米原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）が米連邦破産法１１条の適用を申請したと発表した。負債総額は９８億１１００万ドル。泥沼の損失拡大の原因となったＷＨを切り離すことで、経営の立て直しを急ぐ。

３月２９日、東芝は、米原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）が米連邦破産法１１条の適用を申請したと発表した。負債総額は９８億１１００万ドル。写真は都内で２０１５年８月撮影（２０１７年 ロイター/Thomas Peter）

会見した綱川智社長は「原子力の海外事業はほぼ撤退と言え、リスクはなくなった」と述べ、経営再建に自信を示した。

破産法１１条は再建型破綻処理の手法で、日本の民事再生法に相当する。ＷＨは米国２カ所で建設中の原発４基のコストが想定を大幅に超過したことで経営難に陥っていた。

ＷＨは東芝の実質的な支配から外れるため、２０１６年度通期決算から連結対象でなくなる。

ＷＨは事業継続のために、８億ドルのＤＩＰファイナンス（事業再生融資）を確保、東芝はそのうち２億ドルを上限として債務保証する。米国２カ所で建設中の原発については、電力会社との間で作業継続を目指して協議を進める。

再生手続きの開始により、東芝は親会社保証関連の損失や貸倒引当金を計上。この結果、２０１６年度の最終赤字は前回予想の３９００億円から１兆０１００億円に膨らみ、同年度末の債務超過額は６２００億円（前回予想１５００億円）に悪化する可能性がある。

１兆０１００億円の最終赤字は、日立製作所6501.Tが２００９年３月期に計上した７８７３億円を上回り、国内製造業では過去最大となる。

債権者である米電力会社が訴訟に踏み切れば、損失がさらに拡大する懸念もある。これについて綱川社長は「電力会社とは良好な関係であり、そのようなことはない」と懸念を強く否定。同席した畠澤守常務も、これ以上の追加損失はないとの認識を示した。

ＷＨにはカザフスタン共和国の国営企業カザトムプロム社も１０％出資しており、東芝に買い取りを請求できる権利（プットオプション）を保有している。権利行使された場合は１０００億円弱程度の株主資本減少要因となるが、公表数値には織り込み済みという。

東芝は海外原子力事業で発生する損失を、稼ぎ頭のメモリー事業売却で穴埋めする計画。関係者によると、きょう入札手続きを締め切った。綱川社長は応札状況について、債務超過の解消に「十分に耐えるものが来ている」と述べた。

東芝をここまで追い込んだＷＨ買収は果たして正しかったのか。綱川社長は「結果を見て振り返ると、非常に問題のある判断だった」と語った。