また、その指摘を裏返すと、マスコミはいい加減なことを書いてもいいように聞こえます。それはいいのですか？

ーーそれは違います。確かにマスコミの報道は問題があると思います。メディアが科学的でない情報を出すのは別に批判されるべきとして、予防接種行政を決める人たちはブレてはいけないのではないかと思います。厚労省の説明文書のリーフレットの下には、メリット・デメリットを説明した後に「HPVワクチンは、積極的におすすめすることを一時的にやめています」と一文がある。あれでやっぱり危ないワクチンなんだなと読んだ人は思ってしまいます。

では、自分たちが一生懸命報道しても、行政が動かなかったらどう思いますか？ 自分たちが一生懸命この方向に持っていきたいと思って報道していても、行政が全く動かなかったら全く逆のコメント言いませんか？

ーー腹立たしいでしょうね。

私は、2013年4月以降、何度も記者会見や記者説明会を開きました。当初はワクチン懐疑派の記者さんたちからかなり厳しい叱責を受けましたが、その後はいい加減再開しろ、というご意見はいただいたことはなかったと思います。

これだけこのワクチンはしばらく様子見た方がいいんじゃないかという世論の中で、「再開しましょう」とはなかなかならないでしょう。

ーーでも、国が積極的勧奨再開の方針を示したら、メディアも一斉に報じるはずです。日和見的なメディアこそ、「これは行政も安全性にお墨付きを出した」と、一斉に報道し始めるでしょう。これだけこう着状態が続いているならば、行政がメディアをリードする方針を示してほしい。科学的に理があるのですから。

マスコミの方はよくそうおっしゃるけれど、感覚的にずるいなと思う。もし、それが科学的に正確だとおっしゃるなら、なぜ自らそういう報道をしないんですか？ なぜ、報道のきっかけをこちらに求めようとするんですか？ あなた方には世論への強い影響力がありますよね。

ーーその通りです。私は十分ではないかもしれませんが報じていますし、メディアも行政も両方が動かないといけないと思いますよ。

マスコミの側で責任を取って、世論を戻せばいいじゃないですか。メディアが世論を変えてしまった責任まで行政にあるのでしょうか。

ーーそれはおかしい。世論は世論として、正しい方針は方針として示すべきじゃないですか。予防接種行政を担っているなら、科学的にはこれが正しいという筋道を示すべきだと思うんです。

当時の記者の方とは違うからなんとも言いようがないですけれども、マスコミ全体という括りで言うと、一貫性がないなあと思います。



ワクチン行政、どこで消極的になった？

ーー日本ではこれまで、何度も副反応騒ぎが起きては、ワクチンを差し控えることを繰り返してきましたね。経口生ポリオワクチンも一時中止されましたし、日本脳炎ワクチンも積極的勧奨の一時中止、MMRワクチンも髄膜炎が問題となって中止となり、ムンプス（おたふく風邪）を抜いたMRワクチンに切り替えられました。

おたふく風邪のワクチンを単独でうった場合、今でも全く同じ頻度で髄膜炎は起きているんです。

もっと正確に言うと、あの時はMMR（麻疹、おたふく風邪、風疹）という三種混合でしたが、定期接種なのは、麻疹と風疹だけで、おたふく風邪だけは定期接種ではありませんでした。でも三種混合だから三ついっぺんにうたざるを得なかった。

しかし、髄膜炎を起こすのはおたふく風邪のワクチンでしたから、当時の健康局長が謝罪までする事態になりました。裁判も当時起こされて、いったん中止して、裁判の結果、ワクチン会社は負けて、国は半分勝ち半分負けのような形になりました。法的な責任はないが、道義的な責任はあるという形で判決が出たのです。

ーーそれで予防接種法が書き換えられたんですよね。

そうです。1994年に、当時、インフルエンザワクチン接種後の後遺症の責任を訴える裁判も国は負けて、それ以前は義務規定だったワクチンを、努力義務規定に変えたわけです。定期接種からいくつかのワクチンは外されて、そこから20年間、ワクチンは暗黒の時代が続いてきました。

ーー振り返ると、裁判での国の敗訴は、予防接種行政が後退する影響を与えたし、日本人のワクチン不信につながってしまいました。定期接種を努力義務規定にしたのはどうなのでしょうか？ 公衆衛生上必要があるから国としてうつべきだとしているのに、あなたの判断に任せますと言っているようなもので、努力義務はすごく分かりづらいです。

ただ、海外ではかつての日本の予防接種法のように法律で強制的に打たせるという国はないと思います。

アメリカですら、小学校に上がる時に、このワクチンとこのワクチンを受けていないと入れさせませんよという、事実上の義務のような形になっているだけで、予防接種法なんて法律を持っている国はそうないのです。うつうたないの判断は、どこの国も一応本人に与えられていると理解しています。



「ワクチンギャップ」「ワクチン後進国」と呼ばれて

ーー日本では努力義務にしたことがきっかけで、うつのもうたないのも個人の自由というメッセージを国民に与えてしまった気がします。その感覚は、HPVワクチンの現状にも影響していますか？

根底にはあるかもしれません。20年間暗黒の時代が続いて、2009年に新型インフルエンザ騒ぎが起きた時に、「ワクチンをやっぱりちゃんとやるべきなのではないか」と逆の風が吹いたことがあります。

当時は、「ワクチンギャップ」とか「ワクチン後進国」とか色々言われたものです。私は長いこと結核感染症課にいて、当時7つのワクチンがギャップがあると言われていたんです。外国では当たり前にうてて、日本ではうてないものが7つあると、今度はワクチンを求める声が大きくなりました。

ーーHib とかHBV（Ｂ型肝炎）などですかね。

Hib、小児用の肺炎球菌、HPVワクチン、HBV、水痘、成人用の肺炎球菌、おたふくの7つのワクチンに関して、海外とギャップがあると言われていました。2013年4月以降おたふく以外の6つは定期接種にしました。

ワクチンの数だけで見ると、ギャップはほぼ解消されたわけです。おたふく風邪だけは単独でも前と同じ頻度で髄膜炎が起きているから、早くより安全なMMRが開発されないと難しいということで、その開発を待ちながら今日に至るわけです。

ーーいま、海外で使われているMMRワクチンの安全性はどうなんですか？

海外では「Jeryl-Lynn株」と言って、副反応があまり出ない株を使っているので安全だと言われています。

ーーそれを日本に導入することはできないんですか？ MRワクチンが足りない時に、個人輸入で使われていますけれども。

多少時間はかかっても、できるはずですよ。だから今、その方向で開発が進んでいるはずです。

ーーそれが開発されれば、おたふく風邪もMMRにして定期接種にできるわけですね。

そうなるだろうと思います。

「ゼロリスク」を求める日本人の国民性

ーー副反応のショックというか、裁判のショックというか、厚労省も一度、副反応騒ぎになったワクチンには腰が引けているというところもあるんですかね？ ワクチンはメリットとデメリットを天秤にかけてうつものですが、おたふくも安全なものが開発されるまでは定期接種にできないとするのは裁判のトラウマもあるのでしょうか？

裁判が影響したというのは、原因と結果が逆になっているかもしれません。

ワクチンはもともと健康な人にうつものなので、「リスクはゼロでないといけない」という国民性が根底にあります。接種後に重篤な症状が出ればその補償を求めて裁判が起きる。

そして結果的に裁判で負ければ、それに対して世論も、無理やりうたせて健康被害が発生するのは問題だ、ということになります。本来、リスクはゼロであるべきだというのが、日本全体の国民性でもありますから。こうして1994年の義務から努力義務に変える法改正につながったと理解しています。

ーーゼロリスク信仰は、日本特有のものなんですか？

聞いている範囲だと、限りなくゼロリスクを求める国民性は、外国と比べると特殊なものです。狂牛病が典型ですけれども、なぜあんな全頭検査をするのか。そんなことをやるのも日本ぐらいで、安全だけでなく、安心まで確保しないと前に進めない。

ーー福島の米もそうですね。全袋検査をして検出限界値以下が出続けています。

そうですね。これはもしかしたら分野に関わらず、日本人独特の感覚かもしれないですね。

ワクチン行政も、1948年に予防接種法が出来てから、ずっと副反応との兼ね合いで動いてきました。

国民全体が副反応はゼロでなければいけないという意識が非常に強いので、一人死亡ケースが出ようものなら、マスコミは毎日書き立てる。

国民受けするからマスコミも多分書くんでしょうけれども。いったんそのように火が付くと、行政が世論を無視して、このワクチンをうちつづけると宣言するのは難しいですね。

ーーHPVワクチンもそうした歴史やゼロリスクを求める国民の意識、マスメディアの報道の仕方の問題が絡み合ってこうなったという分析ですか。

そうだろうと思っています。



HPVワクチンどうしたら再開できるのか？

ーーHPVワクチンはどうやったら積極的勧奨を再開できると思いますか？

わかりません。ただ、国民の理解は重要です。

ーー9価ワクチンも承認申請してからずいぶん経ちます。審査は終わっているのでしょうか？

わかりません。