海自掃海部隊派遣が脚光を浴びている。集団的安全保障での論議では、安倍晋三首相は一貫してその焦点をホルムズ海峡の機雷除去であると述べ、中東ではほかの事例は念頭にないとまで述べている。

国際貢献で日本に機雷除去での協力が求められ、実行される可能性は高く、すでに海自掃海部隊は、日本の国際貢献での切り札である。冷戦終結後、米国を含むNATO各国が機雷対処能力を縮小、簡易化する中で、海自の持つ対機雷戦戦力はほぼ世界一の地位にあるためだ。

日本の掃海能力はトップクラス

数で見ても、日本は掃海艇等を25隻保有しており、英米仏の15・11・11隻を断然引き離して第1位。質の面では常に最先端を走る英仏系手法の再導入を図ることで一時期の遅れを相当にとりもどしており、再びトップクラスに戻っている。

派遣効果も高い。どこの国であっても派遣できる陸上戦力とは異なり、大いに感謝される。おそらく陸上戦力2000人を出すよりも、掃海部隊500名を出したほうが存在感が高く、死傷率等も低く抑えられるだろう。この人数でも本格的な部隊を派遣できることも利点である。

その派遣先として、首相はホルムズを挙げている。湾岸石油のほとんどが経由する海峡であって、機雷戦で狙う船舶交通が狭水面に密集する地域でもある。このため、「ホルムズに機雷が敷設されれば日本の石油輸入は途絶し、存亡の危機に立つ」というものである。