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AI時代に向け、データサイエンスや数理の教育を文系・理系を問わず全学部で課す

文部科学省は18日、Society5.0（超スマート社会）の到来や18歳人口の減少といった変化を踏まえた国立大学の改革方針をまとめた。人工知能（AI）時代に向け、データサイエンスや数理の教育を文系・理系を問わず全学部で課す。留学生の受け入れを後押しするため、従来の基準を上回る授業料を設定できるようにすることも検討する。

文科省は改革内容を順次実行していくほか、今秋以降、各大学と集中的に議論し、教育研究や経営のあり方を定める各大学の第4期中期目標・計画（2022～27年度）に反映させる。

AI人材を巡っては、政府が全ての大学生、高等専門学校生にAIの初級教育を行う方針を決めている。文科省は東京大や滋賀大など国立大6校で、文理を問わず学べる標準カリキュラムの開発に着手。完成後は一部の大学から実施し、国立大の全学部や公私立大にも展開する計画だ。

18歳人口の減少や大学の国際化の必要性が高まっていることを受け、留学生の受け入れを支援する。現在は国内外の学生の授業料はともに、省令が定める標準額の2割増しが上限となっている。

留学生の受け入れには日本語教育など特別なコストが発生する。授業料を上げて収入を増やし、受け入れ体制の整備に充てられるようにする。

各大学の適正な規模は文科省と議論をした上で設定する。18歳人口減のほか、留学生、社会人への教育など各大学が果たすべき役割を踏まえて決めていく。