更新

沖縄県の翁長（おなが）雄志（たけし）知事は２３日、沖縄全戦没者追悼式の平和宣言で、米軍普天間飛行場（宜野湾（市）の名護市辺野古移設の中止を政府に求めた。県外に向けた政治的アピールに利用した形だが、翁長氏の足元では昨年１２月の知事就任から半年を機に断行した県の外郭団体人事をめぐり火種がくすぶる。

１８日付で観光振興を図る沖縄観光コンベンションビューロー会長に平良（たいら）朝敬（ちょうけい）氏が就任し、沖縄都市モノレール社長には１７日付で建設業などを展開する「金秀グループ」の出身者が就いた。平良氏は県内ホテル大手「かりゆしグループ」元ＣＥＯで、先の知事選で翁長氏勝利の中心的な役割を果たした。金秀グループも翁長氏を支援した。

さらに、２２日付で県物産公社社長に先の沖縄市長選で敗れた同市前副市長が就任。前副市長は知事選と同じ保革融合のオール沖縄の候補者として擁立された。一連の外郭団体人事は翁長氏側近の安慶田（あげだ）光男副知事が主導したとされ、「露骨な論功行賞」（県経済界幹部）との批判が出ている。

県経済界では那覇空港第２滑走路建設に関しても翁長氏の対応を疑問視する声が多い。翁長氏は辺野古移設阻止に向けて、埋め立てに使用する県外土砂の搬入規制を掲げたものの、二重基準との批判をかわすため、第２滑走路建設でも県外石材の使用を認めようとしないからだ。