政府が平成２９年度予算案で、防衛費を過去最大の５兆１千億円程度とする方向で調整していることが１日、分かった。防衛費を当初予算ベースで増額するのは、第２次安倍晋三政権の２５年度以降、５年連続。日本周辺の海空域で挑発行為を続ける中国、北朝鮮や不安定さを増す国際情勢への対応を強化する。

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国内総生産（ＧＤＰ）に対して１％を上回らない状態は維持される見通し。防衛省は概算要求で５兆１６８５億円を要求していた。政府は月内に編成する２８年度第３次補正予算案でも防衛費を積み増す方針だ。

海洋進出が激しい中国を念頭に、沖縄周辺などの離島防衛を強化する。北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返しており、ミサイル防衛（ＭＤ）など装備調達を進める。サイバー攻撃などへの対応も進める。

３０年度までの５年間の中期防衛力整備計画（中期防）では、対象経費について年平均０．８％増を見込む。政府は２９年度も０．８％程度の伸びを維持する考えだ。トランプ次期米大統領が同盟国の負担増を求めており、米国からの防衛費増額の圧力も背景にあるとみられる。

防衛費は２８年度に５兆５４１億円と初めて５兆円を突破した。