国民民主党の森裕子参院議員の国会質問によって、根拠のない中傷や自宅住所の公開など不当な人権侵害を受けたとして、政府の国家戦略特区ワーキンググループ座長代理の原英史氏らが２日、山東昭子参院議長に対し、森氏を除名などの懲罰に処すとともに、再発防止策の検討を求める請願を提出した。

国会内で記者会見した原氏は「責任ある言動をとらない議員がいるときは、国会として対処いただく必要がある。国会が正常に機能を果たせないなら（議員発言に関する憲法５１条の規定による）免責特権は危険きわまりない制度になる。国会は人権侵害し放題の場となりかねない」と述べ、党派を超えた対応を求めた。

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請願者には原氏を含む有識者１５人が名を連ね、浅田均参院議員（日本維新の会）が紹介議員となった。原氏らは国民の玉木雄一郎代表らに対しても、請願への協力や、党としての対処を申し入れる予定だ。

森氏は１０月１５日の参院予算委員会で、民間人である原氏について「国家公務員だったら、あっせん利得、収賄で刑罰を受ける」と主張。また、１１月７日の参院農林水産委員会での質問に際し、原氏の自宅住所が記された資料を配布し、一時、そのままホームページに掲載した。

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こうした森氏の言動に対し、原氏は公開質問状などを通じて謝罪や訂正を求めてきたが、森氏からの返答はないという。記者会見で原氏は「国会議員は自らの発言に責任を持ち、間違ったときは速やかに訂正、謝罪しなければならない。まして説明を求められて黙殺する対応はありえない」と強調した。

この問題をめぐり、原氏らは請願と同趣旨のインターネット署名も実施中で、６万６６２４筆（１１月２９日時点）が集まっている。