トランプ政権が朝鮮半島近海に向かわせた空母「カール・ビンソン」が１５日時点で同半島から南西に約５６００キロも離れた海域を航行していたことが判明した。これまでトランプ大統領（７０）は日本に「あらゆる軍事的能力を使って、自国と同盟国を守る」と約束しているが、これではいざというときに、あてにならない？ 防衛問題に詳しい警鐘作家の濱野成秋氏は、北朝鮮有事の際、日本は何も手出ししない米軍監視の下で、５０００万人の死者が出る最悪の“地獄のシナリオ”を予測した。



そんなバカな！ 帝国陸海軍時代じゃあるまいし、今の日本はそこまでやらない。核武装もないし、アメリカも日本が北にやられたぐらいで、核攻撃はやらないだろう、報復が怖いから…と、常識人なら思うだろう。ところが背景実情を読むと、そうは落ち着かない。もっと深刻に炸裂する。



北に日本の都市一つ灰にされたら、報復戦は必ず起こる。“一発で百倍の意趣返し”で、平壌まで攻撃することになる。



そうせねば、この弱虫めと、次々と撃ち込まれるからだ。またアメリカは安保条約のおかげで、水爆も含め、今までの１０倍の規模の兵器を回してくれる。もちろん買わされるのである。その負担額の総額は、日本の国家予算の５０年分とも１００年分とも見込まれる。これが極限状況下に、日米安全保障条約の正当な解釈で起きる現実である。ベトナム戦争と同じで、政府軍である自衛隊はアメリカから買わされた巨悪兵器の引き金を引きまくるしかない。



その頃にはトヨタ、日産、ホンダの主力工場はみな北の精度バツグンのミサイルで灰になり、アメリカのＧＭやＦＯＲＤは喜んでいる。だからアメリカが日本防衛のためにアメリカの若者の命を供出する必要がどこにあるんだ、というのがポピュリスト・トランプの名言であり、アメリカン・スーパーリッチの考え方である。



世界の警察官だったアメリカが、ただの保護主義国家に変容した。大統領はリンカーン型理想を抱くリーダーではなく、有権者の人気を一番気にするポピュリストに成り下がった。



だから、もし日朝戦や日中戦の緒戦で日本が危ないからとアメリカの大統領が一般選挙民の息子たちを戦場に送って来るなど、絶対にない。



むろんイスラム国（ＩＳ）討伐には若者を投入する。なぜなら彼らはアメリカ国土のテロリストになる可能性があるからだ。日本人にはその可能性がない。だから捨て置くのである。ポピュリスト大統領は、日米安保の約束をうまく自己流に解釈して、日本に武器弾薬を強要即売して、それで終わるのである。



アメリカの若者を諸外国の戦争に駆りだしたら、その大統領はアメリカ全国民をアンチに回すことになる。これが為政者の実感である。大統領は人気がガタ落ちになるのを、何よりも怖がる。だから兵士の出動はやるはずがない。やったらたちまち若者がセカンド・ヒッピーとなりアメリカ中で学園紛争が起こり、暴動に次ぐ暴動で、大統領のポストなど吹っ飛ぶ。



結果的に大統領は日本の陸、海、空の自衛隊にロッキードやマクダネルから現在保有数の１０倍も飛び道具を買わせ、「アメリカは物量で支援するから、ドンパチはお前らでやれ」と責め立てる。日米安保があるから、自国防衛の責務を責め立てるのである。



これが日米安保条約なのだと思っておこう。これがポピュリストの政治であるというよりも、アメリカの建国以来の舵取りの上手さはヨーロッパ諸国が舌を巻くほど巧妙で、だから、あんな多民族で国王なしの大国土が他国の線引きにも遭わず、見事に大国として維持できたわけなのだ。



日米安保ではアメリカのスーパー兵器を使うべし、となる。その尻押しの結果、当然、日本の諸都市も北にボコボコにされるから、必ずどでかいのを、アメリカからリースして平壌にぶち込むことになる。



国会決議で決めた、核兵器を「持たず」「作らず」「持ち込ませず」の非核三原則のうち「持たず」「作らず」は協定と法律で禁止されている。だが、「持ち込ませず」だけは単なる国会決議で、法律でも条約でも協定でもない。結局は水爆を使わされるのだ。



世も末じゃ、そうなれば。この種の戦争での死者は少なくて１５００万人。多くて５０００万人。地獄という前にあほらしい。やってはいかん。安保って条約、魔物だぞ！ のめり込み禁物だ。



（警鐘作家・濱野成秋）