“参院のドン”と呼ばれ、政界に大きな影響力を持っていた元自民党参議院議員の村上正邦氏（右）と“日本会議ブームの火つけ役”である菅野完氏

昨年７月の参院選前後から、にわかにその存在が注目され始めた「日本会議」。

安倍内閣の閣僚や国会議員の多くが、その支援組織に所属し、自民党が目指す憲法改正をはじめとする各政策に大きな影響力を持つとされる右派の市民団体だ。

それまで謎に包まれていたこの組織に光を当てたのが、昨年５月に発売され、たちまちベストセラーとなった『日本会議の研究』（扶桑社新書）の著者、菅野完（すがの・たもつ）氏。

年明けの１月６日には著作内に登場する男性が名誉毀損で訴えた申し立ての仮処分が東京地裁から下され、出版停止の判決に波紋を呼んでいるが、今回、その続編ともいうべき対話集『日本会議をめぐる四つの対話』（Ｋ＆Ｋプレス）が刊行。

発売に先立って、同書で菅野氏と対話した日本会議誕生の経緯を知るキーパーソン、元自民党参議院議員の村上正邦（まさくに）氏との刊行記念トークショーが開催された。そこで語られた「日本会議の実体」とは？（前編記事⇒「元参院のドンが暴露。これが日本会議の実態！ 安倍政権に多大な影響を与える“霊的な力”」）

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参院選の勝利で盤石の基盤を築き、党内でも圧倒的な権力を握る安倍政権とそれを陰で支える日本会議が、２０１７年、いよいよ本腰を入れて取り組むといわれるのが憲法改正だ。この先、どんな展開が待っているのか？

菅野氏は次のように続ける。「日本会議の存在が多くの人たちに知られるようになった一方で、それが何やら巨大な力を持った謎の組織だと思い込んでいる人が多いようです。しかし、その実体は私が繰り返し強調しているように安東を中心としたほんの７、８人のオヤジたちが動かしている市民団体にすぎません。

彼らのモチベーションは、彼らが戦後の日本を支配したと思い込んでいる『左翼』や『リベラル』への反発なのです。なかでも、彼らの言説に共通しているのが、男女平等を認めたくない『女性蔑視』という傾向です。

そして自分たちが生きているうちに、なんとしても憲法改正を成し遂げたい。そこで、おそらく国論を二分する可能性が高い憲法９条よりも、家族、婚姻などに関する基本原則を定めた憲法２４条に、自民党憲法改正草案で示されているような『家族の尊重』という条文を加え、さらに『婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し』という条文の削除を狙っていると私は見ています。

そのほうが９条改正よりもハードルが低く現実味がある。それに、憲法全体を貫くリベラル的な個人主義の価値観に対して、ダメージを与えることができると考えているのではないかと思うのです」。

天皇陛下と安倍首相の間に信頼感がない？

一方、村上氏は「天皇の譲位」を巡る議論が、今後の安倍政権と日本会議の関係を揺るがす可能性を指摘する。

「天皇陛下の譲位を認めるというのは日本会議の考え方とは相いれない。だが、問題は天皇陛下と安倍首相の間に信頼感がないということです。天皇問題の対応でへたをすれば、安倍内閣が割れることもありますよ」

お隣の韓国では、大統領が新興宗教団体の教祖の娘に操られていたことが明らかになり大変なことになっているが、対岸の火事とは笑っていられない。

今後、安倍政権の長期化で、日本会議の影響力はさらに強まるのか？ 両者の悲願である憲法改正は実現できるのか？ ２０１７年の政局も、陰で蠢（うごめ）く日本会議の動きから目が離せそうにない。

（取材・文／川喜田 研 撮影／村上宗一郎）

■『日本会議をめぐる四つの対話』（Ｋ＆Ｋプレス、１５００円＋税）白井聡氏、村上正邦氏、横山孝平氏、魚住昭氏との対話を通じて、『日本会議の研究』では暴けなかった真実を明らかにする新刊