熊本県は２５日、熊本地震で被災し、県が民間賃貸を借り上げる「みなし仮設」の全入居者を対象にした初の健康調査結果を発表した。同時期に県民を無作為に選んで実施した調査に比べ、運動不足や不眠を訴える人の割合が約３倍に上り、県は「周囲に知り合いがいないため外出が減り、住環境の変化でストレスも高まったのが要因」とみている。

地震前と比べ「運動量が減った」は３８．９％（県民調査は１２．７％）、「あまり眠れなくなった」は３３．４％（同１１．９％）だった。「家の中で過ごすことが増えた」は３３．８％（同１５．２％）、食事を作る気力が減るなど「食生活の変化有り」は５０．８％（同１７．１％）、「飲酒量が増えた」も８．９％（同３．５％）で、いずれも県民調査を大きく上回った。

過去１年間に健康診断などを未受診と回答した人も４２％（同２４％）に上り、県は生活習慣の改善や受診を呼び掛ける考え。

調査は７月、県内外のみなし仮設などに入居する１万３８６０世帯の１９歳以上を対象に実施。４８．２％の６６８２世帯１万２４８３人から回答を得た。

＝2017/12/26付 西日本新聞朝刊＝