



一見素晴らしい方針のようにも見えますが、正社員ではなくあくまで「非正規雇用のアルバイト」であることに疑問の声も沸き上がっています。



◆ZOZOの「アルバイト2000人雇用」が話題に

NHKが5月13日、国内最大級の衣料品通販サイトを運営する「ZOZO」が、千葉県と茨城県にある物流センターでアルバイト従業員を増やすため新たに2000人を採用することを伝えています。



また賃金や待遇も併せて改善し、週4日以上のアルバイトの場合、時給を現在の1000円から3割引き上げて1300円にする他、成果に応じてひと月当たり最大1万円のボーナスを年2回まとめて支給する方針とのこと。



ZOZOは3月に上場以来初めて減益となったものの商品の取り扱い量は増加していることから、今後も物流センターを増強していく計画のため大幅な人員確保を行う上での決断とみられます。



慢性化する人材不足を補うための時給の上昇は続いており、こうした大手企業での時給が上がって待遇が改善されること自体はもちろん歓迎すべき傾向ではあります。



千葉県の最低賃金が895円、茨城県の最低賃金が822円である事を考えるとかなり高賃金に見えるのですが、ネット上では単純な賞賛以上に疑問や懸念の声が上がっています。



◆「時給1300円」は全然高くないという事実

まず「時給1300円」と考えるとアルバイトとしては比較的高めに見えるのですが、1日8時間で20日間働いたとして月に20万8000円。



これは年収とすれば249万6000円となり、当然ながらここから厚生年金や保険料が差し引かれるため、手取りで考えると年収はせいぜい200万円少々です。



言うまでもなくこの「週4日以上のアルバイト」が週5日8時間ずつきっちり働けるという保証はどこにもありません。



1997年から2016年までに先進7カ国の「実質賃金指数」は1割以上上昇しているものの、日本だけは1割以上も下落していた事は各所で報じられていますが、この賃金を「高賃金」と感じること自体が感覚の麻痺とも言えそうです。



なお、東京都内では時給1300円のバイトは既に珍しくもなんともない事は付け足しておきましょう。



◆正社員ではなく「使い捨ての非正規雇用」の大量雇用

また、募集する2000人の待遇が非正規雇用のアルバイトであるということにも批判の声が上がっています。



ZOZOの現在の従業員数が1094人となっており、その倍近い人数をアルバイトとして補充することには「そこまで正社員にしたくないのか」「業績悪化時に簡単に切れる捨て駒が欲しいだけ」との声も。



実際に中年層以上の正社員の早期退職を募集する企業も増えており、その分の仕事を切り捨てやすい非正規雇用者で賄おうという動きも随所で見られています。



現代日本の貧困問題は、定収入であるだけでなく将来の保証のない非正規雇用の蔓延も大きな原因となっています。多少の収入があっても将来性が見込めなければ結婚や出産に踏み切ったり、住宅のローンを組むといった中長期的な展望の必要なお金の使い方はなかなかできないことはいうまでもありません。



今回の動きについても、単なるアルバイトの補充というわけではなく、正社員をアルバイトで置き換えていくための決定なのではないかと推測する声もあります。



果たしてZOZOの業績が今後も悪化していった場合、この2000人の雇用はどれくらい守られるのでしょうか？





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