情報通信やＩｏＴ（モノのインターネット）の分野で中国が急速に台頭している。インターネット人口の増加、モバイル端末やシェアリング経済の普及などを背景に、中国が「次の産業革命」をリードすると見られる。中国に出し抜かれないために、日本ができる戦略とは何か。今年４月に中国・成都を訪れた多摩大学客員教授の嶋聡氏に解説してもらった。

「一帯一路」で活気づくパンダの里

李克強 ( リークォーチャン ) 首相に続き、習近平国家主席の訪日も検討されるなど、日中関係に変化の兆しが見られる。

トウ小平が「改革開放」を宣言して４０年になる。松下幸之助は１９７８年１０月２８日、来日したトウ小平と会談した。「教えを請う姿勢で参りました」と言うトウ小平に「全力で支援するつもりです」と答えた。

トウ小平が電子レンジ工場を見学したとき、シューマイを温めたところ、すぐ口に入れた。松下幸之助は「この指導者はすばらしい。表面を繕うことをしない」と感じ入ったという。その後、テレビ工場などを中国にいち早く造り、中国の近代化に貢献する。

私が松下政経塾で、松下幸之助塾長に直接教えをいただいた縁もあり、今年４月、中国四川省成都で行われたＩｏｔシンポジウムにお招きいただいた。トウ小平は四川省出身である。

四川省は、三国志で有名な劉備玄徳、諸葛孔明の「 蜀 ( しょく ) 」の国で、「成都」はその都であった地だ。人口約８０００万人。面積４８万５０００平方キロと日本全土より大きい。成田空港から直行便で約５時間。パンダの生息地としても知られている。

上海や深センなどを訪問した日本人が、「今や、スマホ革命では日本より中国の方が進んでいる」と感想を語るのは珍しくなくなった。

それでも、パンダが住む自然豊かなイメージの四川省は、地域格差があるのではと予想していた。ところが、実際に目にした成都は、中国の国家戦略「一帯一路」によって活気づいていた。