黒川弘務・東京高検検事長の定年延長をめぐり迷走する政府答弁が、見苦しさを増している。

定年延長は、政権に近く「お庭番」とやゆされる黒川氏の検事総長登用のためとされるが、弁護士出身の法相や法務省、人事院の答弁が、安倍晋三首相の主張に沿う形で迷走し、虚偽答弁の指摘も受けている。「モリカケ以上に明白な政権への忖度（そんたく）」（野党関係者）に、自民党の岸田文雄政調会長も23日、NHK番組で説明不足と苦言を呈した。

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「桜を見る会」に加え、政権のアキレスけんとなった黒川氏の問題。岸田氏はNHK番組で、法的解釈をめぐる政府説明の変化に国民が納得していないと触れ「検察官への信頼は何より大事だ。信頼を確かなものにするため、説明してもらわなければ」と述べた。

野党は「法律も国会も無視し、人事院の独立性を大きく毀損（きそん）させた。民主主義を壊す暴挙」（立憲民主党の逢坂誠二政調会長）、「『問題ない』との結論に、すべての答弁を合わせていくのは法治国家ではない」（共産党の田村智子政策委員長）と批判。政権による検察人事への「介入」とみて、25日以降の国会でも追及する構えだ。

発端は今月10日の衆院予算委。立憲民主党の山尾志桜里氏が、国家公務員法の定年延長規定は検察官に適用されないとした、81年4月の人事院の見解を紹介。検察官に同法の延長規定を適用できるとした閣議決定との整合性をただした。

ここから政権の迷走が始まる。12日、人事院の松尾恵美子給与局長は「（81年の）解釈は現在も継承している」と述べたが、13日に首相が解釈変更に言及。松尾氏は19日、法解釈変更を了承したと答弁を修正し「（12日は）つい言い間違えた」。キャリア官僚らしからぬ言い訳だった。

解釈変更の文書決裁をめぐっても「必要な決裁は取った」とする森雅子法相に対し、法務省は21日、当初は「正式な決裁は取っていない」と主張。森氏の虚偽答弁が指摘されると、法務省は同日夜に突然「口頭で決裁を経た」と発表。定年延長を前提に生じたほころびを取り繕う「後付け」が、連発されている。

「えらい人がうそをつくと100人、1000人の部下が付き合わされる」。国民民主党の玉木雄一郎代表は、今回の迷走の構図をこう指摘した。別の野党議員は「森さんは弁護士。プライドはないのか」と嘆く。官邸の意向に合わせ、つじつま合わせに走る大臣や役所。ゆがんだ「安倍1強」の一端が露呈したともいえる。

＜黒川氏人事問題の経緯＞

▼1981年4月28日 国家公務員法の定年延長規定は検察官に適用外と、人事院が国会で答弁

▼2020年1月17日～21日 法務省が定年延長を内閣法制局に相談、了承

▼同22日～24日 法務省が人事院に相談、了承受ける

▼同31日 政府閣議決定

▼2月12日 人事院の松尾給与局長が「（81年4月から）現在まで同じ解釈を継承」と発言

▼同13日 首相が衆院本会議で、法解釈変更に言及

▼同17日 森氏が、解釈は1月に変えたと発言

▼同19日 松尾局長が、法解釈変更了承と答弁を修正

▼同20日 森氏が解釈変更をめぐる文書について「必要な決裁を取った」と発言

▼同21日 法務省が「正式な決裁は取っていない」と発言も、深夜に「口頭による決裁を経た」と発表