【カイロ時事】トランプ米大統領が２８日発表した中東和平案について、中東諸国の反応は割れている。トランプ政権と親密なエジプトやサウジアラビアなどは抑制的に評価を示す一方、米国を敵視するイランは痛烈に批判。歴史的にパレスチナを支えてきた中東各国だが、米国との関係にも配慮せざるを得ない微妙な立場もうかがえる。



米大統領が中東和平案公表 入植地容認、エルサレム不可分―交渉再開は困難

イスラエルと国交があり、中東和平を仲介してきたエジプトは外務省声明で、イスラエルとパレスチナ双方に「平和の達成と対話再開のため、注意深く徹底的に米国のビジョンを検討するよう求める」と訴えた。サウジ外務省も、エジプトと類似の表現で「包括的で公正な問題解決に向けた米国の努力を評価する」と強調。一方で、国営通信によれば、サルマン国王はアッバス・パレスチナ自治政府議長と電話で会談し、パレスチナ人の権利を支持する姿勢を重ねて伝えた。

これに対し、イスラエルの存在を認めないイランは「世紀の裏切りで、このような悪意ある案は失敗する」（外務省）と反発。ザリフ外相もツイッターで「地域と世界にとって悪夢だ。見当違いのイスラム教徒は目を覚ましてほしい」と酷評した。パレスチナに同情的なトルコも「２国家共存の抹殺を狙った併合計画で、パレスチナ人の土地を奪う。占領政策が終わらない限り、中東に平和は訪れない」と批判した。