2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年４月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。

あさかわ・すみかず／1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、ＮＰＯ活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。

「殺人者」になった家族の苦悩

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高齢者介護を巡る家族間の殺人や心中などの事件が多発している。息子や娘が手をかけてしまうことに加え、高齢の夫婦が「老老介護」の末に無理心中の悲劇に至る例も増えてきた。

介護保険制度が始まって17年近い。「介護の社会化」が浸透してきたはずなのに、介護専門職や介護事業所の目が十分に届いていない。

事件の全貌が明らかになる裁判の場で、「殺人者」になった家族の苦悩が吐露され裁判官まで涙を誘われる。ほとんどの判決は執行猶予が付く。だが、介護に追い詰められた家族を救うような介護サービスは依然として足踏み状態である。

介護者の相談先や一時的なレスパイト（小休止）になるような要介護者の一時的宿泊サービスはほとんど手付かずのままだ。都心部を中心に今後「老老介護」は急速に広がるなか、英国など先進国の事例を早急に導入すべきだろう。

最近の家族による介護殺人を振り返ってみると――。

●2015年11月：埼玉県深谷市の利根川で、両親の面倒を見ていた47歳の三女が両親と一家心中を図った。三女は認知症とパーキンソン病を患う81歳の母親の介護を10年以上続けていた。74歳の父親が病気になって心中をもちかけ、三女も同意したという。

裁判で三女は、「本当は3人で死にたかった」「父を証言台に立たせることにならずよかった」と嗚咽をもらした。

●2015年7月：大阪府枚方市で71歳の長男が92歳の認知症の母親を小刀で刺し殺す。長男は遺体と向き合いながら一夜を明かしていた。二人暮らしで7年間介護していた。

大阪地裁の裁判員裁判で、アルバイト生活を続けてきた長男の苦闘が吐露され「老老介護」の実態が明らかになった。

●2015年12月：栃木県那須町で72歳の夫が寝たきり状態の69歳の妻の首を絞めて殺害した。「遺体を車に乗せてきた」と警察署に自首し、「妻の介護に疲れて殺害した」と供述。要介護5の妻を11年間介護してきた。翌年5月の裁判員裁判で裁判長は、介護疲れによる事件であるとし「一定の同情の余地はあるが、1人で抱え込み短絡的に殺害した」と懲役3年6月（求刑懲役5年）を言い渡し、弁護側による執行猶予付き判決の求めを退けた。