原子力発電所の再稼働のメドが立たない今、エネルギーの安定的な確保ができるかは国民生活にとって非常に重要な意味を持つ。国内ではスマートコミュニティや大型蓄電池、太陽光発電に代表される再生可能エネルギー、地熱発電、メタンハイドレートなど、さまざまなエネルギー源の実用化へ検討が進められている。エネルギーに関する最新事情をレポートする。

ＣＯ2排出削減で大きな期待

世界が注目の「ＣＣＳ」とは？

苫小牧ＣＣＳ実証プロジェクトのプラント。3本の塔がＣＯ2分離回収設備 Photo:日本ＣＣＳ調査

2016年4月、注目の取り組みがスタートする。北海道・苫小牧市で行われる、「ＣＣＳ」の実証試験である。

ＣＣＳ（Carbon dioxide Capture and Storage：二酸化炭素回収貯留）は、工場や発電所などから発生する二酸化炭素（ＣＯ2）を分離回収し、地下や海底下に封じ込める技術。地球温暖化対策の“切り札”として期待されている。原理的には、排出されるＣＯ2をゼロにする、あるいはのみならずマイナスにする（つまりは大気中のＣＯ2量を減らす）ことすら可能だ。

地球温暖化・気候変動への対応は待ったなしである。2009年、「第15回気候変動枠組条約締約国会議」（ＣＯＰ15）で、世界の気温上昇を産業革命前に比べ2度以内に抑えることが国際的な目標とされた。さらに2014年に発表された「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）の第5次報告書で、“2度目標”の達成は“温室効果ガス排出量を2010年比で2050年までに40～70％削減することを意味する”とされ、今年6月のＧ7サミットでは、その上限（70％削減）があらためて世界の“共通のビジョン”として宣言された。

ＩＰＣＣの報告書で、ＣＣＳは地球温暖化対策の鍵となる技術として、大きな位置付けを与えられている。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の分析では、ＣＣＳが2050年までのＣＯ2削減量全体の14％を担う。とりわけ、世界のＣＯ2排出量の約4割を占める電力や、約1割を占める産業部門での削減に果たす期待が大きい。言い換えれば、地球温暖化対策において、ＣＣＳは“不可欠”な技術とされているのだ。

わが国も、温室効果ガスを2030年度までに2013年度比で26％削減(*1)、2050年までに80％排出削減(*2)することを目指すとし、やはりＣＣＳがその重要な手段とされている。政府は「2020年頃までのＣＣＳ技術の実用化」を目指すとしており、苫小牧のプロジェクトはその重要なステップとなる。

現在、世界には55件の大規模ＣＣＳプロジェクト(*3)が存在し、うち14件が既に操業段階にある。地球温暖化防止を目的としたＣＣＳの開発研究が国際的に始まったのは1990年代初頭、重要な課題と認識されたのは2000年代半ばである。日本での研究は1990年代前半には始まっており、これは世界でも早かった。一方で、その後いくつかの取り組みはあったものの、大規模プロジェクトの実施では欧米に後れを取った。

だが2012年、苫小牧の実証試験プロジェクトがスタート。今年10月には設備の建設が終了し、来年4月から18年までの3年間、いよいよＣＯ2の“封じ込め”を行う。設備稼働確認のための試験はこの11月にも始まる見込みだ。