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自民党は１日、党本部で憲法改正推進本部（保岡興治本部長）の全体会合を開き、安倍晋三首相（党総裁）が改憲項目として例示した高等教育を含む教育無償化について議論した。憲法への明記に賛成する意見はなく反対論が続出した。

膨大な財源を問題視する声に加え、西田昌司参院議員は、教育無償化が日本維新の会の憲法改正原案の柱であることを念頭に「維新を改憲勢力として巻き込もうという考え方はよくない」と反対した。

無償化は努力目標である「プログラム規定」にとどめ、法律による対応を検討すべきだとの意見も出た。

この日の会合で９条改正など改憲４項目の議論が一巡した。保岡氏は２９日に９条について改めて議論し、秋の臨時国会の間に党の改憲案を示したい考えだ。

だが、石破茂前地方創生担当相は１日、記者団に「１、２時間の議論で、改憲論議が熟したといえるのか」と牽制（けんせい）した。