１月１１日、米下院本会議は、規制当局の説明責任を強化する法案を賛成多数で可決した。写真はバージニアで昨年１１月撮影（２０１７年 ロイター／Carlo Allegri）

［ワシントン １１日 ロイター］ - 米下院本会議は１１日、規制当局の説明責任を強化する法案を賛成多数で可決した。共和党が目指す規制改革の一環。

具体的には、新たな規制案について、当局はこれまでよりも長期間にわたり詳しい情報を開示することを義務付けられるほか、訴訟における判事の法解釈の範囲を限定する。また、当局には最もコストがかからない規制案の制定を義務付ける。

下院司法委員会のボブ・グッドラッテ委員長（共和党）は、この新法がトランプ次期政権が目指す「規制乱用の一掃」を実行する手段になると指摘。グッドラッテ氏を含む下院指導部の多くが規制緩和を求めている。

マッカーシー下院院内総務は、現在推進している改革はトランプ氏の選挙公約である「ヘドロをかき出す」ための施策の一環だと述べた。