（翻訳編集・王君宜）

【大紀元日本4月15日】先月末、米IT企業GitHubへの史上最大のDDoS攻撃があった事件で、トロント大学の研究チームは中国政府の関与が疑われ、しかも新手のサイバー攻撃システムを使用したと発表した。外国ユーザーが中国国内のサイトや広告を閲覧するとき、監視の対象になる可能性があるという。米紙ニューヨークタイムズなどが１０日報じた。同大の人権問題研究グループ、シチズン・ラボ（Citizen Lab）が発表した最新報告書では、中国は公式ネット検閲システム、グレート・ファイアウォール（GFW）の代わりに「巨砲（Great Cannon）」と呼ばれる新しい攻撃システムを投入したという。巨砲が中国のウェブサイトに流れた膨大なトラフィックをハイジャックし、悪意のあるコードを仕込んだ後、攻撃目標に向かわせるという仕組みだ。この攻撃ではGitHubと、中国政府の検閲をかわすツールを提供しているGreatFire.orgのサーバが狙われた。まず３月１６日にGreatFire.orgに対して、続いて同月２６日にはGreatFire.orgが運営しているGitHubページに対してDDoS攻撃が仕掛けられた。報告書はまた、同システムは、非常に強力な機能を備えており、国内のアクセスはもちろん、国外からのアクセスも監視下に置かれると明かした。巨砲は国家レベルにおける情報制御のメジャーアップグレードであり、「公式で広く使われているネット検閲を目的とする攻撃武器となっている」という。報告書の共同執筆者、トロント大学の上級法律顧問のサラ•マックーン（Sarah McKune）氏は、中国政府の立場からすると、禁止コンテンツを掲載する試みがすべて敵対的かつ挑発的な行為で、政権の安定と国家安全保障を脅かしているものと見なされていると指摘した。米国の代表的サイバー安保専門家であるジェームズ・ルイス（James Lewis）氏は、中国当局が共産党への挑戦を排除するためネット規制を強化し続けており、これはその努力の一部にすぎないと述べた。