富士通とニフティは4月28日、富士通が株式公開買い付け（TOB）でニフティを完全子会社化すると発表した。TOB成立後、ニフティ（東証2部）は上場廃止になる見込み。クラウドなどIT事業で連携を強めることで事業拡大を目指す一方、市場が成熟するISP事業などコンシューマー事業については外部パートナーとの提携などを含めた「抜本的施策」による構造改革を検討する。

TOBは5月2日から6月15日まで、1株当たり1495円で買い付ける（28日終値は1063円）。富士通はニフティ株式の66.59％を保有しており、TOBを通じて100％子会社化を目指す。

ニフティは富士通と日商岩井（現・双日）の合弁によるパソコン通信サービス会社として1986年に設立。99年に富士通が日商岩井から株式を買い取り完全子会社化し、2006年にニフティの上場に伴い保有比率を減らしていた。

富士通はクラウドやInternet of Things（IoT：モノのインターネット）などに注力しており、「ニフティクラウド」などを展開するニフティとの連携を強化することで事業基盤の拡大を図る。

一方、ニフティはISP事業で会員数が減少し、ポータルサイトなどWebサービス事業も収益性が低下しているなど、コンシューマー分野は苦戦。富士通と一体的なサービス運営や他社とのアライアンスなど「抜本的な施策を柔軟に実施する」ことを検討する。