５月２４日、安倍晋三首相は衆院厚生労働委員会で、消費税率引き上げを見送った場合に衆院を解散するか問われ、「基本的には信を問うことは考えていない。その時の状況によるので、一概には答えられない」との認識を示した。ロッテルダムで１月撮影（２０１９年 ロイター／Piroschka Van De Wouw）

［東京 ２４日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２４日の衆院厚生労働委員会で、消費税率引き上げを見送った場合に衆院を解散するか問われ、「基本的には信を問うことは考えていない。その時の状況によるので、一概には答えられない」との認識を示した。国民民主党の玉木雄一郎代表への答弁。

１０月に予定される消費税増税に関しては「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、引き上げる予定に変わりない」と語った。

そのうえで安倍首相は、通商交渉や中国経済の先行きなどに留意し、経済運営に万全を期す考えも併せて示した。