Twitter Japanと日本青年会議所がパートナーシップを結んだと2月10日に発表した件で、Twitter Japanが政治について情報発信するアカウント（@TwitterGovJP）などに批判が集まっている。同アカウントから、リテラシーの参考になるアカウントとして紹介されていた日本青年会議所のアカウント（@medialiteracy20）で、個人攻撃とも取れるツイートなどが拡散されていたからだ。

リテラシーを高めるアカウントで「発狂」RT 同団体の不適切発言は過去にも

TBSラジオのパーソナリティーである荻上チキさんは、「リテラシーとモラルを理解するために有用であるとTwitter Japan社がリコメンドするアカウント見に行ったら、最初に出てくるのが、個人を「発狂」なる言葉で非難する投稿のRTだった」と、日本青年会議所のアカウント「情報を見極めよう！」（@medialiteracy20）の問題点を指摘。12日時点で約7000RTされている。

「発狂」と表現された、ジャーナリストの津田大介さんは、「Twitter Japanが参考にすべきといってるメディアリテラシーのアカウント。JCはかつて『再発防止に向けてコンプライアンスチェックを強化する』との声明を出してたわけだけど、再発してるしコンプライアンスチェックもザルだと初日から分かってしまってて、生きたメディアリテラシーの教材になってる」と日本青年会議所を批判している。

JCは日本青年会議所のことで、「再発」が指している過去の事例は「宇予くん」事件のことだ。

宇予くんは日本青年会議所が2017年12月に開設したTwitterアカウントで、左翼的な言論やメディア、政治家に対し不適切な発言を繰り返していた。同団体は18年2月に謝罪し当該アカウントを停止した上、「当会のコンプライアンス審査において、完成した成果物自体を入念に審査します」「当会及び関連HPやTwitterの投稿において、当会の理念や運動の方向性に違反した内容が掲載されていないかコンプライアンス担当で巡回審査を行います」と再発防止策を発表していた。

同団体は表向きには政治色をあらわにしていないものの、宇予くん事件など過去の言動から“右寄りの団体”と捉える向きもある。Twitter Japanがそのような政治色の見え隠れする団体と協定を結び、Twitter Japan公式アカウントが「リテラシーの理解やモラルを高めるのに役立つ情報」として誘導している先で、同団体のアカウントが個人攻撃のような発言をRTしている（現在はRTが取り消されている）状況だった。

Twitter Japanはどのような意図で日本青年会議所の「情報を見極めよう！」アカウントを紹介したのか──。同社はITmedia NEWSの取材に対し、「協定を結んだ際に約束していた運用とかなり異なっている」と戸惑いを見せた。

「リテラシー教育以外のことが発信されるとは……」

Twitter Japanは、「協定を結んだ際には、今回のアカウント（@medialiteracy20）からはリテラシーやモラル向上についてのみ発信されるものと認識していた。それ以外のことが発信されるとは聞いていない」と話す。

同社によれば、そもそも今回の協定は日本青年会議所からの働きかけで検討が始まったものだという。「もともとは同団体の会員向けにリテラシー教育をしたいという相談があった。過去の事件については把握していたが、『だからこそリテラシー教育をしたい』ということだったので、そのお手伝いができるならと承諾した」（Twitter Japan）。

団体会員向けのリテラシー教育という話なら、専用のTwitterアカウントから発信したり、Twitter Japanのアカウントから誘導したりする必要はないはず。なぜ今回このように誘導することになったのか。「会員向けに行うリテラシー教育の内容自体は、それ以外の一般の人々にとっても有用であるはず。そういう内容を発信していくのなら、コンテンツ制作のアドバイスができるし、Twitter Japanのアカウントで拡散する意義はある（はずだった）」（同）。

協定相手の“政治色”については、「協定は政治活動を後押しするものではない。リテラシー教育という面では、各政党や中央省庁、自治体などから啓発活動の依頼を受け、冊子の配布などを行っている」として、特定の政治的考えを肯定や否定する意思はないと話した。

今回の事態を受け、Twitter Japanは「日本青年会議所には運用改善の要望を伝えているが、このまま見直されないのなら当初の約束通り提携していくのかは検討しなければいけない」とした。

日本青年会議所は、取材を申し込んだメディアに対し書面で回答した。「協定の狙いがメディアリテラシー教育の確立であること」「政治的には中立の立場であること」「宇予くん事件については反省し信頼回復に努めていること」などを説明したが、今回のアカウントの活動に対する批判については12日時点で回答していない。

取材に対する日本青年会議所の書面回答