新型コロナウイルスの感染拡大による消毒用アルコールの不足を補おうと、同等の効果を持つ高度数の酒の製造に乗り出す酒造会社が相次いでいる。厚生労働省が代替使用を認める異例の通知を出すなど行政も柔軟に対応しており、業者側は「早くお酒が楽しめる世の中に戻るよう、社会貢献したい」と意気込む。



＜マスク・消毒液不足問題＞

３月１６日にアルコール度数６５度の「メイリの６５％」ウオッカを発売した水戸市の明利酒類。用途を意識して極力、不純物のない商品にしたが、販売サイトには「消毒や除菌目的の商品ではありません」と記した。医薬品の製造許可がなく、効能をうたうと医薬品医療機器法に触れる恐れがあるためだ。

厚労省は３月下旬、消毒液を確保できない場合、医療機関が高度数の酒で代替することを認めると通知。その後、酒に「手指消毒に使用可能」と表記することも認めた。業界を所管する国税庁酒税課も「消毒用の酒製造は問題ない」との文書を出して後押し。大久保敏正常務は「前例のない商品だったが、これで胸を張って売れる」と話す。



富山県砺波市の若鶴酒造は今月１３日、消毒液の代替商品として「砺波野スピリット７７％」を発売。問い合わせが殺到し、ホームページで「譲り合い」を呼び掛けた。

消防法で危険物となる高濃度アルコールは、保管設備の防火性などに応じて取扱量に制限があり、原料が十分でも増産できなかった。しかし、総務省消防庁は「規制が増産を妨げてはいけない」と、安全に留意した上での弾力的運用を認めると通知した。これにより若鶴酒造の一日の取り扱い可能量は８０リットルから３９９リットルに引き上げられ、数倍の増産が可能になった。

広報担当の中西真紀子さんは「緊急時だけの商品に設備投資は難しい。これで要望に応えられる」と規制緩和に感謝。「早く収束し、この商品がいらなくなればいい」と話した。