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ＫＤＤＩの田中孝司社長は１０日、産経新聞社のインタビューに応じ、携帯電話購入時の２年契約が自動的に更新され、更新月以外に解約すれば約１万円の違約金を取られる、いわゆる「２年縛り」を見直し、自動更新の制度を廃止する方針を明らかにした。自動更新の見直しは総務省も携帯大手に求めており、「２年縛り」の抜本的改善につながる。ＮＴＴドコモやソフトバンクも追随するとみられる。

田中社長は、実施時期について「来年度のできるだけ早い時期」と述べた。３年目以降の契約については割引条件の変更などを検討中だが、総務省の携帯料金引き下げ論議の趣旨などを踏まえ、消費者に受け入れられやすい料金プランになりそうだ。

「２年縛り」は、２年契約を条件に端末や通信料金などの割引を受けられるが、２年ごとの更新月１カ月間以外の時期に解約すると違約金が取られ、解約の予約もできなかった。携帯事業者にとっては顧客囲い込み効果が大きい半面、利用者からの反発は強く、裁判で違法性が争われたこともある。

総務省は昨年夏、携帯大手に「２年縛り」の改善を求め、各社首脳も検討方針を伝えていた。しかし、その後に始まった携帯料金引き下げ論議の影響で先送りになっていた。