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研究費の額と論文数は相関する。1. 大学間格差と運営費交付金昨年文科省は大学を３種に分類し、すべての国立大学にどこかに属するように指令した。そしてその分類ごとに実績を評価し運営費交付金学を査定するとした。その最初の査定による配分が行われた。分類は「世界で卓越した教育研究」と「全国的な教育研究」に「地域に貢献する教育研究」で、自分の大学がどこに属しているかは知っているであろう。「世界で卓越した研究教育」には16大学が、「全国的な教育研究」には15大学がそして「地域貢献教育研究」には５５の大学が属している。今年の配分が決まり、その結果もすでに新聞紙上で公表されているので、自分の属する大学がどの程度頑張って、評価されているのかは分かる。運営費交付金は全体で1兆1000億円にのぼり、国立大学の収入の３−４割を占めるのでこの額の多少は大学にとって生死を決定する大問題である。 今年度はその中の100億円を評価によって重点配分したそのうち「世界」には59億円、「全国」には6億円で「地域」には29億円の配分となった。世界で卓越のグループでの配分は 高評価で前年度の110.3%の配分が（京都、神戸、九州）の大学で、100.2%が（北海道、東北、筑波、東京、一橋、名古屋、大阪）、90.2%が(千葉、東京農工、東京工業、岡山、広島)で もっとも評価が低かったのが80.2%の（金沢）となっている。どのような評価を行なったのか定かではないが、今後この傾斜配分の額がどんどんと増えていき、大学間での格差が益々つくことになるのは間違いない。2. 研究費と論文数・質ところで日本の大学の世界的な評価と研究レベルの現状はどうなっているのであろうか？詳細に調べたレポートが発表されている。国立大学協会 政策研究所のレポートで鈴鹿医療科学大学の学長の豊田長康氏によるものだ。結論は「日本の研究力は低迷し、先進国では最低」。主要国の中で唯一日本のみ論文数が停滞、減少している。人口あたりの論文数は35位で台湾は日本の1.9倍、韓国は1.7倍の論文を産生。その上、注目度の高い論文数も26位と低迷。なぜこのように日本の研究が急速にダメになっていったかの理由が面白い。理由に挙げられるのが 1. 人口あたりの正規の研究者数が先進国で最低。2. 人口あたりの公的研究資金の投入が先進国でもっとも低い。もっとも高いシンガポールは日本の4倍以上。主要6カ国の中でも最も少なく、約半分にしか達してない。調べてみると論文数は研究者数や研究費と綺麗に正の相関をするそうだ。もっとも面白いデータは大学などの研究教育機関よりも国の研究機関に資金を投入しいている国ほど論文数が少ないのだそうだ。最低は中国で日本はそれに次ぐ。日本では研究資金の52%が公的政府機関に投入され,大学へは39%となっている。日本は国の研究機関への資金の投入が膨大に膨らみすぎ、大学への資金の投入が極端に減少、コントロールの効かない大学の研究を軽視したため、研究の量・質とも低下した。日本の論文の国際競争力は2002年をピークに低下。これは1998年頃から始まった公的研究資金の減少から４年経った2002年頃から顕在化した。G7の他の国に対しての競争力はピーク時の60%から45%へ10年間で15%低下した。日本の学術論文の80%が大学から産生されており、その停滞が日本の停滞の大きな原因となっている。結論として国立大学の論文数の減少をもたらした主な原因は(1)正規 の研究員の減少、(2)運営費交付金削減に基づく基盤的資金の減少に加え、(3)重点化と称して偏った研究への資金の投入（国の機関への）が上げられる。日本のレベルをピーク時までに回復するためには25%,韓国に追いつくには1.5倍、G7諸国や台湾に追いつくには2倍の研究資金が必要である。 これがレポートの要旨。なんのことはない、常勤ポストの不足、ポスドクの就職難、研究費不足、論文数減少、注目度の高い論文の減少、国際競争力の低下。これらはすべて政府（文科省？）がもう少し予算を大学教育、研究に回し、研究者のポストを増やせば解決することではないか。政府は日本は資源も乏しく経済成長を維持し国際的に生き残るには、研究開発を重点的に進めるより手がない。財政困難にもかかわらず、研究開発への予算は別枠だと言っておきながら、この体たらく。実態と言っていることのギャップのひどさ。これでは少子化問題だけではなく、国際競争でも日本は死ぬわ。