１月１９日、甘利明・経済再生相（写真）は午前の閣議後会見で、日経平均１万７０００円割れについて「基本的に外生的要因」とし、中国や新興国、原油安を挙げ「日本の努力でどうにもならない部分がある」との見方を示した。都内で２０１５年１０月撮影（２０１６年 ロイター/Yuya Shino）

［東京 １９日 ロイター］ - 甘利明・経済再生相は１９日午前の閣議後会見で、日経平均株価の１万７０００円を割れについて「基本的に外生的要因」とし、中国や新興国、原油安を理由に挙げ「日本の努力でどうにもならない部分がある」との見方を示した。

甘利経済再生相は「原油安と株安の関係は密接にある」とも指摘。「産油国が売却する金融資産の中には日本株もかなり入っているはずなので、原油価格が下がりすぎると日本経済に影響する」と説明した。

一方で「日本経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）はしっかりしている」と述べた。

株安によるＧＰＩＦ（年金積立金管理運用・独立行政法人）の運用への影響については「長期に運用するものなので、過剰に反応する必要はない」との認識を示した。

(竹本能文)