BLOGOS編集部



受信料を払った人だけが視聴できる「NHKのスクランブル放送」を政策として掲げ、比例代表で約98万票を獲得したNHKから国民を守る党。元船橋市議、前葛飾区議の同党代表・立花孝志氏は、「NHKをぶっ壊す！」というキャッチフレーズを繰り返し、選挙期間中からネット上を中心に大きな注目を集めた。

NHKスクランブル化はどのように進めていくのか、それ以外のイシューについてはどんな方針を元に判断していくのか、立花代表に直撃インタビューを敢行した。【取材：島村優】

「NHKの論理は破綻している」

—参院選ではN国党の一風変わった選挙運動が功を奏したと同時に、多くの人の間にNHK受信料支払いに対する不平等感があることも窺えました。

まさに、それが多くの国民の声じゃないですか。それも合理的な声。本来、NHKというのは、見ても見なくても受信料は払わないといけないという前提なのに、衛星料金なんてつけるから話がおかしくなってくる。衛星放送があれば値段が高くなる、なければ低くなる、という状況が現にあるので「NHKを見ても見なくても金を払え」という論理は破綻していますよね。ホテルも、ワンセグの例もそうですけど、やっぱり合理性に欠けているわけですよ。

例えば、障害者や生活保護受給者のNHK受信料を免除するというのは、本来は間違いなんです。収入が少ない人を免除するのであれば税金と同じでしょう。NHKは公共放送だから、生活保護を受けている人からも受信料をもらって、その受信料分を税金から補助するべきでしょう。NHKも国会も、こういう受信料制度の根幹がわからずに、場当たり的にやってきたんです。こういう一つの問題をしっかり解決しないと、他のどんなことをやっても国民からは信用されません。

—NHKが7月30日に出した「受信料と公共放送についてご理解いただくために」という文書については、どんな感想を持ちましたか？

この文書は今までのNHKの立場と一緒です。受信設備があれば契約を結び、受信料を支払うことが定められている、と。ただ、それを守らなかった場合に「厳しく対処をします」と書いてあっても、「具体的な法的手続きをとります」とは書いていない。

だから、あの文書を見て「怖いな」と思う人から受信料を取れればいいと思っているんですよ。でも、本当に公平に取ろうと思ったら、もっと具体的に「NHKから国民を守る党がこういう主張をしているけど、これは間違いだ。訂正されなければ法的な手段を取る」とはっきりと明記すればいいんです。私たちとしては、テレビを設置して契約はするけど受信料は支払わない、その上で提訴していくという立場です。

—「契約するけど受信料を支払わない」ということの法的根拠はどこにありますか？

受信料の支払い義務化は、これまでに何度も法律に明文化しようとして失敗しています。つまり「契約の義務」と「支払いの義務」は別なんです。法律ではNHKとの契約は義務化としているけど、弁済についての義務は負わせないとしています。

—ワンセグの受信料裁判もN国党で提訴したものですが、「グレーで運用されていたものを、わざわざ裁判でクロにしているんじゃないか」という指摘があります。

間違ってはないと思うけど、それは浅はかな考えですね。問題をはっきりさせないと、どちらが悪いのかわからない状態なので、クロにした上で法律を改正する方向に進むんです。現行の法律があって、司法の判断があって、その判断と世間の考えが乖離している場合には、僕らが法律の改正に動くという順番だと考えています。

NHK改革の鍵は「直接民主主義」？

ただ、僕はNHKの受信料問題は、単なる小さなテーマではなくこの国の民主主義の問題だと思っています。現在のNHKは政権側に忖度した報道を行い、その報道によって選ばれた国会議員が歪んだ政治をしているんです。もちろん自分だけの力では全部はできないので、とりあえず一つ、専門分野のことをやって、あとは残った政治家に任せたいと考えています。

ーNHKを改革することで、政治全体の風通しも良くしたい、と。具体的にスクランブル化は、どのように実現していくお考えでしょうか。

これは「直接民主主義」というものを普及させて進めていきたい。今の社会は、政治家の多数決と国民の多数決が大きく乖離しています。国民の多数が「スクランブル放送を実現してほしい」とか、例えば「消費税を上げてほしくない」と思っていたら、その声は聞くべきでしょう。それを、国民の声を無視して消費税を上げるっていうのは、誰の意見として進めているのか。これが民主主義国家なのか、ということです。

「直接民主主義」が本当に良いのか、と言われたらベストではない。子どもが3人いる5人家族だとして、全員に同じ一票を与えるのはちょっと問題ですよね。ただ、それでも、今の政治よりはマシ、ベターだとは思っています。

—まだイメージがつきにくいですが、その「直接民主主義」とNHK改革はどのように結びつくのでしょうか。

うちの党は「直接民主主義」を取り入れて、アンケート調査を行って調べるわけです。「NHKの番組内容は関係なく、見たい人はお金を払う、払わない人は電波を止める。賛成ですか、反対ですか、どちらでもないですか」と。

そこには私たちの意見は関係ありません。議決権を行使するかどうか、賛成か反対かを選ぶのは国民の皆さんです。我々は国民の過半数をとって、国会で一票を行使する。もちろん、NHKのスクランブル放送を実現してほしいという声は全国民の半数以上あると思っています。半分以上ないなら、うちの党は終わりにしますよ。国民が望んでないことをやる必要はないから。

改憲発議に必ず賛成しなければいけない理由

—国民の多数派に従って行動するという原則はわかりましたが、スクランブル化の実現に向けてどのようなロードマップを描いているんでしょうか。

そうやって国民の多数の意見を受け止めれば、それと違うことを自民党がやった時に厳しく迫ることができますよね。多数決を絶対とする理由はないにせよ、多数決を無視して少数意見で突き進むのは「民主主義から離れていくことなんじゃないのか」と問題を提起します。

—当選後には「スクランブル化で協力してもらえれば、自民党が進める憲法改正に協力する準備がある」と話していましたが、少しトーンが変わってきているのでしょうか。

いや、この国で直接的な民主主義が唯一法律で定められているのは憲法改正です。憲法96条によって「国民の過半数で決めなさい」と定められている。だから、憲法改正は国民の多数決で決まるものなので、私たちは「直接民主主義」を謳う以上、改憲発議には絶対に賛成しないといけない立場なんです。

—「直接民主主義」を進める以上、憲法改正発議には反対しないというロジックなんですね。

もちろん、私たちは「直接民主主義」ではなく「NHKのスクランブル化」を公約として掲げて支持を得ている以上、NHKを第一に進めていきます。その時に、自民党とバーター取り引きが可能なら、憲法改正発議に賛成する。それがすぐには難しいようなら、懐刀としてとっておく、ということもありえます。

—「NHKスクランブル化」ワンイシューで、それ以外の判断については棚上げする、という立場には批判も寄せられています。

批判をする人はしてもらえばいい。我々はもっと高尚なレベルで話をしているつもりなんです。NHK問題を解決することが、この国の民主主義の問題を解決する一番のステップであって、それくらい大事な問題なんです。

—これまでの発言を読むかぎり「NHK以外は多数決に従う」ということかと思っていましたが、NHKのスクランブル化も含めて、すべて国民の多数決を取った上で進めていく、ということで間違いないですか？

そう、すべてが多数決です。例えば「原発再稼働どうしますか」というのも国民の多数の声を反映させる。あらゆるテーマが「直接民主主義」に含まれるんです。今は国会議員の多数決に委ねる形ですが、議員は「俺たちは正しく、国民は間違う」という考え方で、間接民主主義というのは必ずおかしくなるんです。

また、野党を結集しないと今の自公体制には挑めない。常に政権交代が可能な状態にしておかないといけないので、この「直接民主主義」というコンセプトで今のバラバラな野党がまとまることができるんじゃないか、という狙いもあります。