３月１６日、神戸製鋼所の山口貢次期社長は会見で「神戸製鋼は変わったと思われるよう不退転の覚悟で改革する」と述べた。東京本社で会見する同次期社長（２０１８年 ロイター／Toru Hanai）

［東京 １６日 ロイター］ - 神戸製鋼所<5406.T>の次期社長に決まった山口貢副社長は１６日、都内で会見し、製品データ改ざんで失った信頼の回復に向け、不退転の決意で改革を行うと述べた。まずは、安全性の検証に最優先で取り組むとしたほか、再発防止策を徹底して行う考えを示した。

山口氏は会見の冒頭、今回の製品データ改ざんについて「社会の多くの皆様にご迷惑をおかけしたことを、深くおわびする」と謝罪した。

こうした不祥事発生を受けての登板となった山口氏は「ガバナンスや企業風土の抜本的な改革を推し進めていくことが、私の責務」と述べ「神綱が変わったと思ってもらえるよう不退転の決意で変革に取り組む」と語った。

まずは、安全性の検証に最優先で取り組むほか、再発防止策の確実な遂行に全力を傾ける考え。山口氏は「再発防止策の実行による１日も早い信頼回復を果たし、真にコンプライアンスを順守する企業体に生まれ変わることを何が何でもやりきる」と強調した。

同グループが２０１６年４月に発表した１６―２０年度の中期経営計画では、素材系事業・機械系事業・電力供給事業の３本柱による成長戦略を打ち出した。山口氏は「何ら変わることはない」と述べ、成長投資と併せて、方針に変更がないとした。

業界再編については「神戸製鋼は複合経営であり、会社全体での再編・統合は考え難い」としたうえで「それぞれの事業ごとをどう強化するかが重要。その観点から選択肢のひとつとしてアライアンスやＭ＆Ａは排除しない。是々非々で考えたい」と述べた。

米国による鉄鋼・アルミニウムの輸入制限措置については「誠に遺憾」と述べた。グループへの影響は「今後、精査していく。加えて、当社製品の需要家に影響が及ぶことが懸念される。米国内では調達できないものもある」と懸念を示し、「適用除外の申請を検討していくことになる」と述べた。

山口氏は、引責辞任する川崎博也会長兼社長の後任として、４月１日付で社長に就任する。非主流である機械部門出身者が社長に就くのは初めてだという。

＊内容を追加しました。

(清水律子)