台風19号で浸水被害が相次いだ、多摩川沿いの東京と神奈川。避難所に人があふれるなど、人口が集中する首都圏ならではの問題が起きました。その現場を取材していて、ふと気になったことが。「ハザードマップは真っ赤なのに、新築の家やマンションが多いな…」。なぜ、リスクのある土地に家が建つのか？集められるデータを手がかりに、その原因を探ってみました。 （社会部記者 齋藤恵二郎 今村清人）

多摩川沿いの人口データを徹底分析 人口が増え続ける東京都と神奈川県。浸水のリスクがある地域でも、人口は増えているのか。



まず、多摩川沿いの23の市と区のオープンデータを集めました。



集めたのは、洪水ハザードマップの元になる国の「想定最大規模の浸水想定」と、「町丁目」ごとの住民基本台帳の人口データ。



コンピューターのＧＩＳ＝地理情報システムで可視化し、「町丁目」の地区を、浸水域とそれ以外に分けた上で、５年前からことしにかけての人口の増減を調べました。

比較できた「町丁目」のデータは、合わせて2354地区！ 地図と向き合いながら、ひとつひとつ数を確認していく地道な作業です。「どんな結果が出るのだろうか…」半信半疑で、分析を進めました。

リスク高い地域でも人口が増えていた その結果は、想像以上でした。



浸水のリスクがある「浸水域」が一部でも含まれる地区は、23の市と区の908地区。このうち、69％・実に３分の２に当たる622地区で、人口が増えていたのです。

さらに、「特に浸水のリスクが高い地域」を詳しく分析してみます。住宅の１階の屋根まで達するとされる３メートル以上の「浸水域」が含まれる地区の数は464地区。



そのうち、68％にあたる316地区で人口が増えていました。



特に意外だったのが、「浸水域を含む地域」は、「含まない地域」よりも、人口の増加率が高くなっていたことです。



「含まない地域」は、３％。これに対し、「含む地域」の５年間の人口増加率は4.2％にのぼっていました。

次の表は、３メートル以上の「浸水域」が含まれる地域のうち、人口が１割以上増えている地区の一覧です。

都心に近い東京23区だけでなく、東京の多摩地域や神奈川県でも増えていました。



地図やデータを詳しく見ると、人口が増えた地区は、近くに鉄道が通り、公園も多いなど、住むのに便利な場所が多そうです。



ただ、データだけでは、リスクの高い場所でなぜ人口が増えているのか、わかりません。そこで、実際に現地を訪ね歩いてみました。

台風19号で浸水した地域を訪ねてみると 向かったのは、川崎市高津区溝口６丁目。この地区では、台風19号の豪雨で、多摩川の支流の平瀬川が氾濫して大規模な浸水が発生し、マンションの１階にいた男性が亡くなりました。



東急田園都市線の二子新地駅に近く、利便性の高いこの地域。ハザードマップで最大７メートル近くの浸水が想定されていましたが、人口は、この５年で17％も増加していました。

地域を歩いてみると、目につくのは、真新しい住宅やマンション。男性が亡くなったマンションのすぐ近くでは、今も、新築住宅の建設工事が進められていました。



なぜ、今、人口は増えているのか。



地区の近くに40年以上住む男性に話を聞くと、この地区は、堤防などの河川改修が進む前は洪水が頻発し、畑が広がっていました。



しかし、この10年ほどで、農地が次々と宅地に変わり、多くの人が移り住むようになったといいます。

（地元の男性）

「昔はとても人が住める場所ではなく、畑や工場ばかりだったのです。しかし、最近は大きな氾濫もなく、水害の記憶はどんどんと薄れていってしまった。昔から住む私たちですらそうですから、ましてや、新しく移り住んだ人たちは知らないでしょう」

５年で10％人口が増えた地域では 人口増加地区を訪ね歩く中で、印象に残った場所があります。



東京・日野市の石田１丁目。人口はこの５年で10％増加しています。多摩モノレールや京王線の駅に近く、住宅地を歩くと、建て売りと思われる戸建て住宅が並んでいました。



気になったのは、地区に、ゴミの焼却施設があったことです。「ゴミの焼却施設の近くだと土地が安いから、人口が増えているのかな？」そう思って、この地域に詳しい不動産鑑定士の図子久雄さんに、話を聞いてみました。



しかし、図子さんは、ゴミの焼却施設は、人口の増加と関係がないといいます。かつては“迷惑施設”とされてきましたが、処理技術の向上などから、今は、住宅を選ぶ際の障害にならなくなっているというのです。

（図子さん）

「かつての“迷惑施設”はもはや“迷惑施設”ではありません。 “迷惑施設”よりも、”浸水リスク”よりも、何より住宅購入の決め手となるのは利便性。つまりは駅からの近さなんです 」

“山を下りる高齢者” さらに、図子さんは、興味深いことを教えてくれました。 「高齢者が山を下りる」ケースが増えている のだそうです。



高度経済成長期に山あいで開発された多摩ニュータウンなどのマンモス団地。そこで暮らしてきた高齢者が、坂が多い土地を避け、比較的平たんで体への負担が少ない、川沿いの低い土地に移り住む動きがあると話していました。

なぜ浸水エリアで宅地開発が進むのか？ 取材の結果、浸水のリスクが高く、かつては宅地として避けられてきた地域も、便利なため開発が進んで、人口が増えていると言えそうです。



防災と都市開発の関係を研究している、山梨大学大学院の秦康範准教授に尋ねました。なぜ、宅地の開発が進むのでしょうか？

（秦康範准教授）

「住民、開発側、自治体、それぞれにメリットがあるからです。住民は便利な土地を買える、開発側も住宅の需要があるので儲かる、自治体は住民が増えれば税収が増える。３者にとって宅地開発はおいしい話なのです」

浸水エリアへの対策 どうすればいいのか それでは、どうすればいいのか。秦准教授は、今後、必要な対策を２つ挙げました。



１つは、宅地の開発や建物の建設への規制です。



「浸水のリスクが高い地域では、例えば、建設を２階建て以上の住宅に限ったり、マンションでは１階を駐車場などにして、２階以上に住居を作ったりするなど、開発に防災の側面を組み合わせた規制が必要です」。



２つめが、住民への周知。



山沿いなどの「土砂災害警戒区域」に指定された地域では、法律上、不動産取引の際に説明の義務があるのに対し、洪水のリスクについては義務がありません。洪水のリスクも、積極的に知らせるべきだといいます。

「浸水エリアの宅地開発は将来のコストに」 そして、こうした 浸水リスクのある土地の開発は、命のリスクだけでなく、将来的なコストにつながる と指摘しました。

（秦康範准教授）

「無造作に宅地開発を進めると、災害のたびに、復旧工事が必要になる。災害が頻発する時代には、自治体の財政を圧迫する“コストばかりかかる地区”となりかねません。東京も、今後は人口が減少し、税収の減少も予測されますから、開発のあり方を考え直す必要があると思います」