23日の東京株式相場は３営業日続落。報道をきっかけに日本銀行の金融緩和策修正の思惑が広がり、ファーストリテイリング主導で日経平均株価の下げがきつかった。米国のトランプ大統領が中国の為替政策を批判、為替は円高に振れ、輸送用機器など輸出株、化学など素材株も安い。

ＴＯＰＩＸの終値は前週末比6.28ポイント（0.4％）安の1738.70、日経平均株価は300円89銭（1.3％）安の２万2396円99銭。日経平均の下げ幅と下落率は２日（492円、2.2％）以来、３週ぶりの大きさ。

第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストは、「日銀による金融政策見直しでは国債とＥＴＦの買い入れ手法の柔軟化が議論される見通しで、今後しばらく日本株にとっても需給面から売り材料となりかねない」と指摘。トランプ米大統領による為替の口先介入もきょうの円高・株安を招いたとし、「７月に入りドル高・円安が進んでいたため、日銀報道と合わせろうばい売りが膨らんだ」とみる。

東証内 Photographer: Akio Kon/Bloomberg

時事通信は20日、日銀が長期金利目標の柔軟化を検討すると報道。ロイター通信も同日、日銀が金融緩和の持続性向上策を議論すると報じた。日銀は30、31日に金融政策決定会合を開く。

東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは、来年は改元や参院選、消費税増税などイベントが続き、金融政策の出口に向け政策を見直すのは難しく、「日銀が次回会合でイールドカーブコントロールの副作用に言及し、来年１月までに緩和政策の微調整に動くとの観測が円高要因」との見方を示した。

また、トランプ米大統領は20日、「中国や欧州連合（ＥＵ）などは自国の通貨と金利を低い水準に操作してきた」とツイッターで非難し、「現在の引き締めはこれまでの努力全てを損なう」と連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げについても再度批判した。

日銀の政策変更観測や米大統領ツイートの影響を受け、週明けのドル・円は一時１ドル＝110円70銭台とおよそ２週間ぶりのドル高・円安水準に振れた。20日の日本株終値時点は112円32銭。新発10年国債利回りは一時0.09％と、２月２日以来の高水準を付けた。大和証券投資戦略部の三宅一弘株式ストラテジストは、「トランプ米大統領の対中政策が関税賦課のみならず、為替も武器に追い込んでいくとの警戒から貿易摩擦の問題がエスカレートするとの懸念が高まった」と言う。

日銀政策を巡る思惑と為替動向は日経平均とＴＯＰＩＸの下落率の乖離（かいり）を生み、指数寄与度の大きいＦリテイリや自動車など輸出セクターの弱さが響いた日経平均が１％以上下げたのに対し、銀行など金融セクターの寄与度が大きいＴＯＰＩＸは小幅にとどまった。日経平均はＦリテイリ１銘柄が112円押し下げ、東証銀行株指数は一時4.5％高と2016年11月16日（5.3％）以来の上昇率を記録した。

日銀思惑でＦリテイリ株下落、ＮＴ倍率低下やＥＴＦ購入変更観測

東証１部33業種はその他製品、輸送用機器、情報・通信、繊維、ガラス・土石製品、電機、小売、化学など24業種が下落。上昇は銀行や保険、その他金融、証券・商品先物取引、非鉄金属、食料品など９業種。銀行や保険についてＳＢＩ証券の鮫島豊喜シニアアナリストは、日銀を巡る報道が「マーケットでは久々に金利的に良いニュースと受け止められ、投資家からみて銀行の資金利益の悪化が止まると期待される」と話した。

売買代金上位では、日銀の金融緩和見直し観測でＮＴ倍率低下や指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れ方法の変更リスクが懸念されたＦリテイリが５％超下落。４－６月期は７年ぶりの経常減益と21日に日本経済新聞が報じた大東建託も安い。半面、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや第一生命ホールディングスなど大手銀行、保険株が軒並み上げ、ふくおかフィナンシャルグループや千葉銀行など地方銀行株が上昇率上位に並んだ。