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宮腰光寛消費者相は19日、消費者庁の徳島県への全面移転を見送ると表明した。政府は2016年に移転方針を表明したが、危機管理や国会対応に支障が出る恐れがあるため、一部機能の移転に切り替える。徳島県庁内に試験的に移設していた政策研究のオフィスは20年度から拡充して恒常的な拠点にする。

宮腰氏は徳島市内で開いた記者会見で「消費者行政の機能が低下しないよう企画立案業務は東京に残す」と説明した。消費者庁が行政処分の対象にする企業や関係団体は東京に集中している。当初から全面移転すれば業務の効率が下がると懸念する声があがっていたが、払拭できなかった。

政府は国の機関の地方移転の推進を掲げ、消費者庁に関しては16年に移転構想を示した。17年から徳島県庁内に50人規模のオフィスを試験的に設け、移転の必要性を検討していた。

同オフィスは20年度から「消費者庁新未来創造戦略本部」と名付け、消費者政策の研究拠点にする。電子商取引などに関する政策の立案機能を強化する。20年度からは国の職員に加え、地方自治体や企業、学術機関から集めた80人規模の体制に拡充し、審議官を常駐させることも検討する。