２月２２日、トランプ米大統領は、雇用の海外移転を進めている米国企業少なくとも６社に対し、雇用創出に関する助言を求める方針。写真はワシントン・ホワイトハウスで撮影（２０１７年 ロイター／Kevin Lamarque）

［ワシントン ２２日 ロイター］ - トランプ米大統領は、雇用の海外移転を進めている米国企業少なくとも６社に対し、雇用創出に関する助言を求める方針。

ロイターが入手した労働省の資料によると、キャタピラーCAT.N>、ユナイテッド・テクノロジーズUTX.N、デーナDAN.N、３ＭMMM.N、ティムケンTKR.N、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）GE.Nの６社は、メキシコ、中国、インドなどへの雇用の移転を進めている。

この６社は、ホワイトハウスが製造業の雇用拡大に向けて設置した諮問委員会「製造業雇用促進会」のメンバー。

トランプ大統領は２２日、製造業界の複数の幹部と会談する予定。

労働省の資料によると、この６社では、雇用の海外移転の結果、今後２年間で約２４００人の米国人が職を失う見通し。

６社はロイターに対し、雇用の削減を計画していることを確認した。