週刊女性記者のスマホに、次のようなSMS（ショートメッセージサービス）が届いた。

《コンテンツ利用料金の精算確認が取れません。本日ご連絡なき場合には法的手続きに移行致します》

差出人は『アマゾンジャパン（株）』。ご丁寧に電話番号も記されている。

結論からいえば、架空請求だ。もっともらしい文面とインターネット通販大手の名をかたる手口。「法的手続き」という脅し文句には面倒なにおいがする。

50〜60代がいちばんの餌食に

消費者庁はさきごろ、『アマゾン』『アマゾンジャパン』などをかたった架空請求の被害が相次いでいると発表した。昨年11月から今年5月末までの被害総額は約1億6500万円だったという。

「被害者は10～90代と幅広いものの、特に多いのが50～60代。詐欺集団は口八丁手八丁で、クリックし間違えたんじゃないですかなどと、うまくダマすんです。後から保険で全額戻りますよとか、95％戻りますなどと言います。

本当は戻らないんですが、安心させようとしているんです。それでいったん払っておこうという心理が働いて、スマホ操作に不慣れな人が多い50～60代の人は払ってしまうんでしょう。また、訴訟を起こすという文面に驚くこともあるようです」

そう明かすのは消費者庁の担当者だ。現金の振り込みではなく、コンビニでギフトカードを買わせて暗証番号を読み上げさせる手口が横行しているという。これまでなかった新たなサービスや概念に、アナログ世代＝非デジタル世代はコロリと弱い。

「アマゾンは、未納料金が発生しない前払いのシステムなんです。クレジットカードの更新などでうまく引き落とせずに未納が発生する場合はありますが、その際もSMSで連絡することは一切ないとのことです」（前出・消費者庁担当者）