更新

【ワシントン＝小雲規生】政府や民間企業を標的にしたサイバー攻撃による個人情報流出が相次ぐ米国で、本人になりすまして税金の還付金をだまし取る犯罪が多発している。５月下旬には最大で１万３千人分、３９００万ドル（約４９億円）が詐取される事件が発覚した。身分証明の役割を果たしている社会保障番号などの重要な個人情報が数千万件単位で流出しているのが原因で、新たな個人認証方式の導入を含むセキュリティー強化策を求める声が強まっている。

「犯罪者はより洗練され、より巧妙になっている」。日本の国税庁にあたる米内国歳入庁（ＩＲＳ）のコスキネン長官は２日の上院国土安全保障・政府活動委員会の公聴会で税還付詐取を防止することの難しさを吐露した。

公聴会で議題となったのは５月２６日に公表された、ＩＲＳで今年２～５月に納税情報が不正にアクセスされた事件だ。何者かがＩＲＳの公開システムに社会保障番号や住所、誕生日などを入力する正規の手続きでアクセスして確定申告し、ＩＲＳから１万３千人分の税還付をだまし取った。

ＩＲＳは個人認証に際して以前に住んでいた住所など、本人しか知り得ないと思われる情報を答えさせるなどの対策を取ってきた。その結果、詐取狙いの疑いがある３００万件の確定申告を阻止したものの、防止策をすり抜けるケースが大量に出たかたちだ。