姜尚中（カン・サンジュン）／1950年熊本市生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科博士課程修了後、東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授などを経て、現在東京大学名誉教授・熊本県立劇場館長兼理事長。専攻は政治学、政治思想史。テレビ・新聞・雑誌などで幅広く活躍 トランプ大統領 （ｃ）朝日新聞社

政治学者の姜尚中さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、政治学的視点からアプローチします。



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イスラム革命防衛隊のソレイマニ司令官殺害から始まったイランと米国の緊張関係。報復を表明したイランがイラクの米軍基地に放ったミサイルは十数発で米国側の人的被害はなく、ひとまず軍事衝突という最悪な事態は回避されました。



この一連の流れを少しうがって見るなら、イランと米国との出来レースだったとも考えることができそうです。ドローンを使用して行われた司令官殺害は、内部通報者がいなければピンポイントで狙いを定めることは難しいでしょう。また、イランがイラクの米軍駐留基地にミサイル攻撃した際も、事前に米国に伝えられていたとも言われているからです。



イランは公表していませんが、反体制運動でかなりの死者を出したと言われています。殺害されたソレイマニ司令官は、そうした強硬派のシンボル的な英雄だったのですから、イラン体制の中に殺害をむしろ歓迎する穏健派の勢力がいるとしても不思議ではありません。ソレイマニ司令官の不在によって求心力を失った対米強硬派を追い落とし、イランが一枚岩にまとまることで米国との交渉に入る可能性を望んでいたとしたら──。イランと米国の関係は一触即発でまだまだ流動的ですが、今回の事態で中東の様々な力学が変わっていく可能性は十分に考えられます。



今のトランプ大統領のやり方を見ていると間違いなく戦争は避けたいというのがわかります。ですから、米国はイランに対して一段と経済制裁を強化するとしても、長期的には直接交渉のチャンネルを探っていく可能性があります。つまり直接交渉しながら、核交渉の新たな枠組みを模索していく方向に向かう可能性もありえるのです。それは、対北朝鮮型の対応のパターンに近づいていくことを意味しています。



現在の米国の外交・安全保障上の問題は、対中国、ロシアを除けば、北朝鮮、イラン、キューバの3カ国です。この3カ国とうまくやれた米国の歴代大統領は誰一人としていませんでした。11月の再選を視野に入れて動いているトランプ大統領には北朝鮮に続き、イランとの直接交渉に入る、そんな青写真があるのかもしれません。



※AERA 2020年1月27日号

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