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安倍晋三首相は11日、第24回国際交流会議「アジアの未来」（日本経済新聞社主催）の晩さん会で演説した。インド洋と太平洋をまたがる地域のインフラ整備に向けて今後3年で官民で約500億ドル（約5兆5000億円）を投融資する仕組みをつくると表明した。北朝鮮への経済協力の条件として日本人拉致や核、ミサイル問題の懸案の解決を改めて挙げた。

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首相は演説に先立ってトランプ米大統領と電話協議し、日本人拉致問題についてトランプ氏から「12日の米朝首脳会談でしっかりと、じっくりと首脳同士で話し合いたい。（北朝鮮側に提起するのは）間違いない」との言葉があったと紹介した。

演説では北朝鮮が日本人拉致問題など懸案を解決すれば、日本として「不幸な過去を清算して国交正常化し、経済協力を行う用意がある」との認識を訴えた。「北朝鮮には手つかずの資源がある。勤勉に違いない、豊富な労働力がある」とも述べた。

人材育成支援を巡り2018年以降、国際協力機構（JICA）が中心となってアジアやアフリカなどの行政官らを日本の大学に無償で招いて勉強するプログラムを始めると明らかにした。5年後を目標に毎年2000人ほどが常に日本で勉強している状況を目指す。

一方、新たな投融資の仕組みを設けるのは、首相が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」の一環だ。関係国から日本に同戦略に基づく具体的な計画を示すよう要望が出ていたのに対応した。

名称は「質の高いインフラ環境成長ファシリティ」で、国際協力銀行（JBIC）が7月1日から実施する。主に環境や社会問題に配慮したインフラ事業が対象。風力・地熱発電など再生可能エネルギー施設や地下鉄やスマートシティー（環境配慮型都市）などの建設支援を想定する。

原資はJBICがドル建て債券の発行などで市場から調達する。補完的に日本の外国為替資金特別会計の外貨準備からも最大半額を支出する仕組みだ。

財務省によると、外貨準備は130兆円程度ある。その一部を活用し、JBICが市場から資金を調達しやすくする。JBICがアジア開発銀行（ADB）など国際開発金融機関や国内金融機関と協調融資をする。