沖縄本島北部で進む米軍ヘリパッド建設。これ以上、現場で起きていることを看過できないと、遠く離れた東京都民の有志が行動を起こすという。なぜか。



米軍北部訓練場の約半分（4千ヘクタール）を返還する条件として、ヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設が進められている沖縄県東村（ひがしそん）高江。住民らの反対運動対策として、警察の機動隊が派遣されているが、そこに警視庁など沖縄以外の警察が動員されていることは意外と知られていない



東京から沖縄まで、警視庁機動隊を派遣するのは違法・不当な公金支出ではないのか。東京都内の市民グループメンバーらが10月17日、都監査委員に派遣中止勧告を求める住民監査請求書を提出する。



●300人超が参加



請求するのは市民グループ（田中祥士代表）の呼び掛けに応じた300人超。弁護士67人が代理人としてサポートしている。



監査請求書によると、都公安委員会は沖縄県公安委員会からの「援助要求」を受け、7月12日に警視庁機動隊員の沖縄派遣を決定。警視庁機動隊員は、沖縄県警や他府県警の機動隊員らとともに7月19日以降、高江のヘリパッド建設予定地周辺で、法的根拠も示さず、市民の強制排除やテントの撤去、車両検問などを行っている。こうした警察力の行使は許されず、機動隊員への給与などの支払いは違法・不当として、速やかに機動隊員の派遣を中止するよう都公安委員会への勧告を求めている。



監査請求の事務局を担当する高木一彦弁護士はこう憤る。



「東京都に所属する警察官の本務は都民の身体・生命・財産の保護にあり、他県での警察力の行使は例外的にのみ許容されるべきです。沖縄で基地に反対する市民を弾圧するのに、われわれ都民の税金が使われているのは許せない」



警視庁の機動隊派遣の手続きに関してはこう指摘する。



「表面上、沖縄県公安委が都公安委に派遣要請する形式が取られていますが、沖縄県公安委の実質的な権限を握るのは国のキャリア官僚である沖縄県警本部長。政府主導で派遣が決定されたのは明らかです」



●大阪、福岡なども派遣



沖縄に派遣されているのは警視庁のほか千葉、神奈川、愛知、大阪、福岡の全国5府県警の機動隊員。計500人規模に上る。





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