クラウド人事労務ソフトを提供するSmartHRは7月22日、シリーズCラウンドで総額約61.5億円の資金調達を決定したことを明らかにした。今回の調達額のうち、約55億円が第三者割当増資、約6.5億円が新株予約権付社債。今回の調達でSmartHRの累計調達額は約82億円となる。

本ラウンドの出資者は、朝倉祐介氏、村上誠典氏、小林賢治氏の3人が設立したシニフィアンの200億円規模の新ファンド「THE FUND」、BEENEXTを設立した前田ヒロ氏が率いるALL STAR SAAS FUND、サンフランシスコを拠点とするLight Street Capitalほか2社が新規投資家として参加。既存株主からはCoral Capitalが運用するSmartHR専用ファンドの「SmartHR SPV」とWiL、BEENEXTが参加している。THE FUNDとALL STAR SAAS FUNDについては、いずれもSmartHRが出資1号案件となる。

SmartHRでは、外部サービスとの連携強化やオプション機能によるプラットフォーム化構想を2018年に打ち出し、「雇用契約機能」や「カスタム社員名簿機能」をリリースしてきた。2019年秋には従業員情報を分析する「ラクラク人事レポート機能」もリリース予定だ。新機能では、SmartHRに蓄積された“整備されたデータ”を使ってレポート作成が可能。SmartHRで取得する標準的なデータに加え、企業ごとに独自のデータも付け加えられるということで、より幅広い情報提供を目指しているという。

また今年1月に保険領域の新子会社、SmartHR Insurance設立を発表。確定拠出年金や保険を駆使して、従業員向けにお金の不安の課題解決を目指している。さらに先週7月16日には子会社SmartMeetingにより、会議の課題を改善するためのクラウドサービス「SmartMeeting」も発表したばかりだ。

SmartHR代表取締役の宮田昇始氏は、SmartHRをはじめ、これらのサービスはいずれも「企業の従業員の働き方の課題を解消するという共通点がある」と語っている。

今回の調達資金は、SmartHRの開発費、人材採用・人件費、マーケティング費用に投資するという。SmartHR代表取締役の宮田昇始氏は「開発・人材とマーケティング半々の割合で投資していく。マーケティングに関しては顕在化している顧客だけでなく、潜在層にもアプローチしたい。紙・はんこ・役所に行くことが当たり前だという企業でも、サービスを知ってもらえさえすれば、導入が決まっている状況。これらの手続きをまだ課題と感じていない顧客に啓蒙したい」という。

今回シリーズCラウンドでもあり、グロースファンドともパートナーシップを組むということで、そろそろ気になってくるのがIPOの時期だ。SmartHR CFOの玉木諒氏は「確定的な時期は申し上げられない」としながら、「IPOは企業が継続的に成長するための重要な手段。価値を最大化できる時期を見て公開も目指したい」と答えていた。

新設ファンドとして今日、SmartHRの会見と同時にお披露目されたALL STAR SAAS FUNDの前田ヒロ氏は、「シードからグロースまで、日本のSaaSに特化したファンドの新設第1号としてSmartHRに投資する」と述べている。BEENEXTから投資してきたSmartHRが「着実に成長を遂げている」ということで、引き続き支援を行うとしている。

またTHE FUNDを運用するシニフィアンの共同代表、村上誠典氏は「昨年からアドバイザリーとして参画し、上場を見据えてガバナンス、資金政策について議論してきた。上場前後で経営・資本面で支援し、経営基盤、資本基盤を支えていく。世界に評価される会社になってほしい」とコメント。「新ファンド組成とちょうどタイミングが合い、当ラウンドに関われてラッキーだ」と述べていた。

【2019年7月22日 15時】SmartHRの新機能の詳細と、投資家からのコメントを追記しました。