イタリア南部シチリア島タオルミナで開かれた主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は２７日、首脳宣言を採択して閉幕した。「米国第一主義」をとるトランプ米大統領の初参加で、自由貿易や地球温暖化対策をめぐる意見調整は難航。米国は最終的に「開かれた市場を堅持し、保護主義と闘う」との文言を首脳宣言に盛り込むことを受け入れた。

首脳宣言は昨年の伊勢志摩サミットでは英文で３２ページだったが、今回は６ページ程度にとどまった。

「あらゆる保護主義と闘う」と誓ってきたこれまでの首脳宣言を踏襲できるかは、世界経済をめぐる議論で最大の争点だった。

欧州各国の首脳から反保護主義の主張が相次いだのに対し、トランプ氏は不公正な貿易への制裁の余地も残したい立場だった。「我々は相手国と同等に対応するという、相互主義の貿易の定義を強調した」（米政府高官）という。閉会直前まで続いた折衝の結果、「貿易は必ずしも全員の利益をもたらしてこなかった」といった、トランプ氏の主張に沿う文言を加えることで説得にこぎ着けた。

一方、トランプ氏が離脱を示唆している気候変動対応の国際枠組み「パリ協定」を巡っては、足並みの乱れが露呈した。首脳宣言は「米国が政策を見直している途中であることを理解する」という異例の言及となった。トランプ氏は２７日、ツイッターで「パリ協定については来週（２８日からの週）に最終決断を下す」と表明した。

最終日の２７日は、イタリアが…