ロシア政府が「RuNet（ルネット）」として知られる国内インターネットシステムのテストを数日かけて完了したと、このほど発表した。ロシアのオンラインインフラが世界から切り離されても存続できることを示す狙いがある。

今回のテストはサイバーセキュリティに関する取り組みであると、ロシアは主張している。だが、ロシア国内外の研究者や人権擁護者らは、このテストが国内のデジタル情報へのアクセスを制御・検閲するための政府のキャンペーンの一環であると指摘する。

ロシア政府が同国を完全に世界のインターネットから切り離そうとしているのかは定かでない。しかし、ロシア専用のサーヴィスや、より一般的には自国のテクノロジー部門を支援することによって、ロシアが独自のネットシステムの実現に向けて重要な一歩を踏み出したのは確かである。

ウラジミール・プーチン大統領は12月初め、今年の夏からロシアで販売されるすべてのPC、スマートフォン、スマートテレビに、ロシアの開発者によるアプリを事前にインストールすることを義務づける法律に署名した。ロシア政府はまた、ロシア独自のウィキペディア代替版を構築するため、20億ルーブル（約3,200万ドル）を投資している。

政府が隔離を急ぐ理由はない？

これらの取り組みは、ますます隔離主義を強めるインフラとともに、ロシア政府がコントロールを大幅に強化することを望んでいる事実を示している。しかし、12月後半に実施された今回のテストが実際には隔離を性急に進めることではなく、段階的なアプローチをとることを反映している可能性があると、アナリストらは指摘する。

「これに関して利用可能なデータはそれほど多くありません。しかし、12月に実施されたテストを、世界のインターネットからロシアを切り離すための実証実験と捉えるのはおそらく行き過ぎでしょう。それを確認できるユーザーレポートはありませんでした」と、Censored Planetのロシア人セキュリティ研究者、レオニード・エフドキモフは言う。エフドキモフは以前、Torプロジェクトやロシアの大手ウェブサーヴィス企業であるヤンデックス（Yandex）で働いた経験がある。

「インターネット検閲やロシアの全般的な状況が、明らかに萎縮効果を生み出しています。このためロシア政府にとって、いますぐインターネットを遮断する緊急の必要性はなさそうです。現在の部分的な検閲と一連の法律が顕著な効果を生み出しているからです」

規制を強めてきたロシア

過去10年にわたってロシア政府は、コンテンツフィルターやブロックリストを構築してきた。さらに民間の通信事業者に監視メカニズムを導入するなど、法律やインフラの面でインターネットへのコントロールを徐々に進めてきた。

2018年10月、イングーシ共和国で反政府デモが発生した際、ロシア政府は同地域のモバイルデータサーヴィスを遮断し、ロシアが特定の地域をネットから遮断できることを初めて示した。さらに昨年8月、今度はモスクワで抗議集会が開かれたことを受けて、政府はまたもやインターネットを遮断した。そして、11月には新たな「インターネット主権法」が発効され、今回のテストを含めより徹底的な隔離が合法化された。

ただし技術的な問題により、ロシアの取り組みは遅れている。中国の場合、いわゆるグレートファイアウォール（金盾）によって政府がインターネットをほぼ完全に制御可能であり、検閲や遮断のためのインフラが最初から組み込まれている。ロシアのような国では、数十年にわたりインターネットがほぼチェックされずに進化してきたので、制御のためにメカニズムを変更するのはより困難となる。

2018年にロシア政府が暗号化されたメーセージングアプリ「Telegram」の使用を禁じたときも、Telegramやそのユーザーたちが反検閲技術を展開したことで、その試みはほぼ失敗した。同様にロシア政府によるヴァーチャル・プライヴェート・ネットワーク（VPN）の取締りも非常に問題ある行為だが、その取締りはまだ包括的に実施されているわけではない。

「ロシアにおいて、大規模なネット遮断や巨大デジタルプラットフォームの大規模なブロッキングが実施されることはないと思います。技術的に実行可能ではないからです」と、民主主義支持団体「Freedom House」で研究アナリストを務め、Freedom on the Netの年次グローバルアセスメントに携わるアリー・ファンクは指摘する。「ロシアのユーザーは全般的に極めて活発に政治活動に参加する傾向があり、政府は実際のところ海外のテクノロジー企業の参入を阻止したくありません。このため政府が行おうとしているのは、国際的なプラットフォームや海外のプラットフォームが進んでロシアの法律を遵守する環境をつくることのようです」

統制の傾向は明らかだが……

しかし、これは政府が最終的に包括的なコントロール技術を開発できないという意味ではない。まだ完全な接続遮断やインターネットの切り離しに近いものを実証していない、ということだ。これに対してイラン政府は11月、国内全域で数日間にわたってインターネットを完全に遮断した。とはいえ、イランはロシアよりもはるかに小さな国であり、地理的にもそれほど広範囲にわたっていないという条件の違いはある。

ロシアのレポートによると、今回の政府のテストは実際のところ、データの伝達と認証に利用される「SS7」や「Diameter」として知られる電話およびワイヤレス通信のプロトコルの階層を保護するファイアウォールのテストに重点が置かれていた。ロシアの非政府組織であるインターネット保護協会でエグゼクティヴディレクターを務めるミハイル・クリマレフは、このテストが主にロシア政府の技術力に対する恐怖感を広めるための宣伝行為であったと指摘する。

しかしクリマレフらは、ロシアにおいて全般的にデジタルの統制に向かう傾向は明らかであると強調する。政府がある時点で、段階的な侵害から徹底的な抑圧へと方針転換する恐れもある。

「『インターネット主権法』の演習実験については、ペテンだとしか言えません」と、クリマレフは言う。「政府の命令により、いくつかの場所でインターネットを遮断することはできます。そのようなケースが、すでに2つありました。しかし、ロシア全土のインターネットを遮断するのは非常に困難です。ロシアにはおよそ3,500社もの通信事業者が存在するからです」

ロシア政府が次にとるステップは？

とはいえ、これがロシアでの言論および情報の共有における萎縮効果を軽減するわけでない。そしてTelegramを禁止する試みは、それによって意図せず生じる被害について政府がほとんど考慮していないことを示していると、Censored Planetのエフドキモフは言う。

「この事件の影響を受け、数千もの小さなウェブサイトで、まだブロッキングが続いています。だから複雑な問題なのです」と、エフドキモフは続ける。「完全に楽観視しているとは言えませんが、わたしは人々がインターネット検閲の回避方法を非常に素早く学ぶ様子も見ています。しかし、人々がまずそれを望むことが必要です」

いまのところ問題となるのは、情報と接続のコントロールを強化する取り組みにおいて、ロシア政府が次にとるステップである。最近のテストでは、世界のインターネットから完全に自国を切り離すためのロシアの技術力を証明できなかったかもしれないが、これは今後来るべきものの予兆である。

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