アマゾンジャパン（Amazon.co.jp）が、出品者との契約に盛り込んでいる「最恵国待遇（MFN）」条項を撤廃する方針だと、一部報道機関が5月30日報じた。

同社の広報担当者は、ITmedia ビジネスオンラインの取材に対し、「本件に関してはコメントを控える」と答えた。

MFN条項は、出版社やマーケットプレイスの出品者などがAmazon.co.jpと取引する際、他のストアやプラットフォームと同等かより優遇した価格、品ぞろえを保証する内容。

この条項を巡っては、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会が2016年8月に立ち入り検査をしていた。

5月30日付の日本経済新聞は、アマゾンジャパンが納入業者との契約からMFN条項を削除する方針を固めたと報じていた。