立憲民主党は2020年2月16日、党大会にあたる「立憲フェス」を都内で開き、「すべての取り組みを政権交代のための準備につなげる」とうたった活動方針案を承認した。

19年に税率が10%に引き上げられた消費税をめぐっては、枝野幸男代表は政権交代が実現した際の見通しとして「私が総理をやっている間に、消費税をこれ以上上げることはしません」と述べ、首相在任中は引き上げに向けた議論もしないことを「約束」した。立憲支持者の中には税率引き下げを求める声も根強いが、枝野氏は「下げたら消費にプラスの影響を与えるかというと、必ずしもそうではない」と否定的だ。







「財源問題」クリアできないと「こちらが攻められる選挙になる」

「立憲フェス」には、党を支援する「立憲パートナーズ」ら約1200人が参加。消費税の話題は、参加者との対話集会の中で出た。れいわ新選組が5%への引き下げが野党共闘の条件だと主張していることを念頭に、参加者は

「れいわは、とりあえず5%に戻すと言っている。その辺、立憲としてはどんな風に考えているのか」

と質問をぶつけた。

枝野氏は、10%への税率引き上げについて「間違いだ。これは我々は明確だ」とした上で、税率引き下げについては、その効果を疑問視した。

「難しいのは、上げれば消費にマイナスの影響を与えるのは確かだが、下げたら消費にプラスの影響を与えるかというと、必ずしもそうではない。上がることは、みんなそのことで消費を控えるが、下がったからといって下がった分消費をするというものではない。これはかなりはっきりしている」

さらに、民主党政権での経験を念頭に、税率引き下げで歳入が減る分の新たな財源を示さなければ、与党からの攻撃材料になることも懸念した。

「与党は『待ってました』とばかりに『財源どうするんだ』という攻撃を徹底的にやってくる。これに対して説得力のある答えを出せなければ、我々、少なくとも我々の多くが、2009年からの政権で財源問題と言うのが、色々な意味で国民の皆さんの不信を買ったところなので、かなり明確・クリアに財源問題を示さなければ、押される、こっちが与党を攻めるんじゃなくて、こちらが攻められる選挙になる」