米中両国は１９日、ワシントンで１７～１８日に開いた閣僚級通商協議を受けた共同声明を発表し、「米国の対中貿易赤字を大きく減らすため効果的な手段をとる」と表明した。中国が農産物やエネルギー資源など、米国からの物品やサービスの輸入を増やす。

中国国営新華社通信によると、協議に参加した中国の劉鶴（リウホー）副首相は１９日、「今回、中米間の貿易経済について話し合った最大の成果は、双方が貿易戦争をせず、相互に高い関税をかけることをやめる共通認識に達したことだ」と述べた。声明は協議日程終了から１日遅れての発表となり、「今後も両国間の経済・通商問題の懸案について、将来を見越した形で解決に取り組む」とした。

習近平（シーチンピン）国家主席はかねて、中国が貿易黒字の拡大にこだわらず、輸入を増やす方向に向かうことは表明してきた。近年では中国の急速な台頭を背景に、米企業の知的財産の侵害や中国の産業政策をめぐる米中間の対立が激化。より解決が難しい問題と受け止められるようになっている。

この点について声明は、「知的財産の保護をきわめて重要な問題ととらえ、協力を強化することで合意した」との表現にとどめた。今後、中国側がどれだけ具体的な対応に踏み込むかに注目が集まる。

米側は安全保障上の懸念を理由として、中国企業の対米投資の規制強化の動きも進めてきたが、声明では「双方向の投資を促進し、公正な競争環境を整えるよう努める」と述べた。米政権が制裁をかけ、経営危機に陥っている中国通信機器大手・中興通訊（ＺＴＥ）の処遇も焦点だったが、声明では言及しなかった。（ワシントン＝青山直篤、北京＝福田直之）