・高知新聞：26％（正確、ただし2018年末のもの）

2018年11月28日〜12月7日に同社が実施した県政世論調査で、安倍内閣の支持率は26.8％だった。

高知県内有権者から無作為抽出した3000人が対象で、郵送方式で実施。有効回収率は46.8%（1404人）だったという。2019年1月16日に詳報された。

・十勝新聞 24％（ほぼ正確、ただし2013年のもの）

そもそも十勝新聞は存在しない。ただし、名前の似ている十勝毎日新聞が2013年4月20〜23日に十勝管内で実施した世論調査では、安倍内閣の支持率は24.2%だった。

十勝は酪農が盛んで、直前のTPP参加表明が影響したと分析されている。調査は個人宅に無作為に電話をかけ、男女合計500人に実施したという。

・MXTV 22％ （不正確）



もともとのブログで根拠とされているのは、当時生放送されていた番組「週刊リテラシー」のリアルタイムのアンケート調査で、世論調査ではない。

2015年12月19日の番組では「2015年 安倍首相に成績をつけるなら？」という設問が示され、以下のような結果が出ていた。

《優：652pt 良：479pt 可：884pt 不可6916pt》



結果は「%表記」されていないが、計算してみると「優・良・可」の合計（2015pt）は、全体（8931pt）のうちの22％になることがわかる。

・埼玉新聞 16％（不正確）



もともとのブログで根拠とされている埼玉新聞（2015年8月29日）のデータは、世論調査ではない。「越谷シール投票の会」が実施した街頭調査の結果を、同紙が報じたものだ。

当時の報道によると、南越谷駅で2回、越谷駅、せんげん台駅で1回の計4回実施し、投票数は計420票。支持率は約16.2％、不支持率は約83.8％だった。

・Yahoo! 世論調査 9％（不正確）



もともとのブログで根拠とされているのは、2014年12月26日から実施されていた「Yahoo! 意識調査」の結果だ。

そもそも「Yahoo!」は世論調査を実施していない。いわゆるネットアンケートで、「統計に基づく世論調査ではありません」とも明示されている。

この際の結果は、「支持する」が34.7%、「支持しない」が63.6%だった。同様の設問で実施されたほかの日程の調査も確認したが、「支持する」が9％というデータは見つからなかった。

・日本農業新聞 7％（不正確）



もともとのブログで根拠とされているのは、同紙がJA組合長に向けて「安倍内閣の農業政策に対する評価」を聞いたアンケート結果で、世論調査ではない。

当時の報道（2016年1月4日）によると、523組合長が回答し、「どちらかといえば評価する」は7％、「高く評価する」は1％だったという。支持率ではなく、あくまで農業政策に関する回答だ。

なお、同紙は定期的に、農業者ら1000人近くの「農政モニター」を対象にした意識調査（世論調査とは異なる）を実施している。2015年10月にモニターを対象にした「TPP大筋合意に関する意識調査」では、支持率が18％と「かつてない低水準」（同紙、同月28日付）を記録したことがある。

・神奈川新聞 5％（不正確）

もともとのブログでは、このデータは「安保法案への賛否」として紹介されているものだ。安倍政権の支持率ではない。

また、安保法案の賛否だとしても、神奈川新聞が実施した世論調査ではない。市民団体が安全保障関連法案に関して実施した「全国一斉市民投票」の結果を、2015年9月13日の同紙が報じたものだ。



それによると、街頭や郵送、ネット投票で集まった計2万1368票のうち、賛成が5%、反対が94.3%だったという。

・岩手民報 3％ （不正確）



そもそも岩手民報という新聞社は、かつて岩手県花巻市に存在したが、1978年（岩手県立図書館による推定）に廃刊している。

名前の似ている岩手日報の実施している県政世論調査でも、2018年末の内閣支持率が31.2%（1200人を無作為抽出、郵送調査、回答率は59.5％）だった。それ以前も40％台で推移している。

もともとのブログでは、「安保法案への賛否」について「岩手日報 賛成1％」というデータを紹介している。政権支持率ではない。

これは同紙が2015年8月31日に報じた、同法案の賛否を問う盛岡市内でのシール投票の結果（賛成8、反対646）を引用したものとみられる。

世論調査の信頼性は