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10月の日経平均株価は月間で2199円58銭（9.1%）安と5カ月ぶりに下落した。下落幅はリーマン・ショック直後の2008年10月（2682円88銭）以来10年ぶりの大きさ。下落率も英国民投票で欧州連合（EU）離脱派が勝利した16年6月（9.6%）以来の大きさだった。米国株の急落を背景に、海外投資家による株価指数先物の売りが膨らんだ。

日経平均は2日に約27年ぶり高値をつけた。直後から米長期金利の上昇を受け、割高感が意識されたハイテク株を中心に米国株が不安定になると、日本株も売りが優勢となった。

10日に米ダウ工業株30種平均が831ドル安となると株安が世界に連鎖した。11日には日経平均は一時1000円超下げ、終値でも915円安となった。23日は604円、25日も822円下げた。

「半導体・機械など一部企業の決算に米中貿易摩擦の影響が出ている」（国内運用会社のファンドマネジャー）との見方も出て、投資家心理が悪化した。日経平均の予想変動率を示す「日経平均ボラティリティー・インデックス（日経平均VI）」が25日に一時30を突破するなど、月間を通して不安定な相場が続いた。29日には7カ月ぶりの安値をつけた。

この間「海外ヘッジファンドなど短期の投資家が先物を中心に売りを出した」（外資系証券トレーダー）という。大阪取引所によれば、ミニ日経平均先物の10月の売買高は約3700万枚（概算）と、13年5月の水準を上回り06年の取引開始以来最高となった。10月第2週と第3週には、海外投資家の現物と先物を合わせた売越額が1兆円を超えた。

個人投資家の懐具合も痛んだ。信用取引で買った株式の含み損益を示す信用評価損益率（QUICK算出）は26日申し込み時点でマイナス16.07%と、約2年3カ月ぶりの水準に含み損が膨らんだ。東証マザーズ指数の月間の下落幅も169ポイントと、13年6月以来の大きさだった。