安倍晋三首相は10日午後の参院決算委員会で、政府と日本銀行が掲げる２％の物価安定目標には届いていないものの、完全雇用など「本当の目的」は達成しているとの認識を明らかにした。金融緩和の出口戦略については日銀に任せる考えを示した。大塚耕平氏（国民民主）への答弁。

安倍首相は自らの経済政策について、「２％の物価安定ということが一応目的だが、本当の目的は例えば雇用に働き掛けをして完全雇用を目指していく、そういう意味においては金融政策も含め、目標については達成している」と指摘。「それ以上の出口戦略うんぬんについては日銀にお任せしたい」とも述べた。

安倍晋三首相 Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

伊藤孝江氏（公明）は10月からの消費増税を控えた今後の経済財政運営について質問した。安倍首相は、「通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性には十分に留意しつつ、経済財政運営に万全を期していきたい」と指摘。「仮にリスクが顕在化する場合には、機動的なマクロ経済政策を躊躇（ちゅうちょ）なく実行していく方針だ」と語った。

インフレにならない限り財政赤字を出し続けても問題ないとする「現代貨幣理論（ＭＭＴ）」とアベノミクスの関係については「安倍内閣では債務残高対国内総生産（ＧＤＰ）比の安定的な引き下げを目指すなど、そういう考え方に基づく政策はとっていない」と述べた。

一方、蓮舫氏（立憲民主）は、金融審議会のワーキンググループによる 報告書が、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯が「20～30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1300万円～2000万円になる」と指摘した問題について政府の見解をただした。安倍首相は「不正確であり、誤解を与えるものであった」と説明した。