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1月17日から20日までスイス・ダボスで開催された世界経済フォーラム（通称・ダボス会議）で「世界で最も持続可能性のある企業100社」のランキングが発表された。日本企業で最高位は67位の武田薬品工業で、ランクインしたのは他に医療用検査機器大手のシスメックス（70位）、アステラス製薬（85位）、NEC（86位）の3社のみだった。

「日本において、持続可能といえる“安泰”企業は一部です。たとえば原子力事業も傘下に持つGEなどの複合企業は数十兆円という事業規模。日本では日立が約10兆円で、東芝や三菱重工すら数兆円規模です。

日本の多くの業界では複数社の大手が乱立している。そうなると経営状態が良くても会社ごと買収されたり、部門が切り売りされたりする可能性はどこも排除できないわけです」（経済誌『経済界』の関慎夫・編集局長）

そうしたなかで、まさに切り売りの危機に陥っているのが、東芝だ。

2015年に利益水増しの不正会計問題が発覚して巨額赤字に転落した東芝はその後、2017年3月期の最終損益では1450億円の黒字（連結決算）に転換する見通しだった。ところが、ここにきて米国での原発事業に関連して最大7000億円規模の巨額損失を計上する可能性が取り沙汰されている。

「金融機関は不正会計発覚後も、“資産や一部事業を売却すれば問題ない”として東芝を『正常債権』に分類していた。だが、損失がここまで膨れ上がる見通しになったため、大手行の間でも債権者区分をそのままにしていいのか、懸念され始めた。

危機回避のためにはさらに事業を分社化し、大規模に外部資本を入れて自己資本を積み増すしかない」（金融ジャーナリスト・森岡英樹氏）

そのため、営業利益の8割を稼ぎ出す“虎の子”である半導体事業の分社化、東芝テックなどの上場子会社の売却といった策が検討されている。

すでに東芝は2016年3月期の赤字決算を受けて医療機器子会社をキヤノンに、白物家電子会社も中国マイディアグループ（美的集団）に売却済み。さらなる切り売りとなれば、まさに「解体」である。

社内からは悲痛な叫びが聞こえてくる。20代社員（研究開発職）の声。

「毎日のように経営危機だ、解体だと報じられていますが、社員には全く情報が下りてきません。子供が生まれたばかりですが、このまま会社にいても先が見えないので、他の電機メーカーへの転職活動を始めました」

かつての経団連会長企業が、沈没直前の巨大客船の様相を呈しているのだ。

※週刊ポスト2017年2月10日号