ハンガリーの首都ブダペストが、2024年夏季オリンピックの招致を断念する見込みだ。

AP通信は2月22日、ブダペスト市議会での撤退決議の可決が確実な情勢と伝えた。この4年間で、オリンピックの招致を断念したのは、これで7都市目になる。

2015年にボストン（アメリカ）とハンブルク（ドイツ）が、2016年9月にはローマ（イタリア）が招致からの撤退を決めていた。これで2024年の招致レースに残ったのは、ロサンゼルス（アメリカ）とパリ（フランス）の2都市となる。

両都市とも、過去に2回のオリンピックを開催したことがある有力候補だ。国際オリンピック委員会（IOC）は2017年9月の総会で、2024年夏季大会の開催都市を決める予定で、投票で次点となった都市を2028年大会の開催地とすることも検討していると報じられている。

しかしブダペストもまた、地元住民の反対という、IOCと将来の開催地によくある道をたどることになった。ブダペストでは、開催に反対する住民グループが2017年2月、住民投票の実施を求める26万人以上の署名を集めた。これは事実上、オリンピック招致を推進するブダペスト市の努力を打ち砕くものだ。

招致から撤退する都市が相次ぐのは、IOCにとって悩みの種だ。2022年冬季オリンピックの開催都市を決めた2015年には、ストックホルム（スウェーデン）、オスロ（ノルウェー）、クラコウ（ポーランド）が総会での投票を辞退し、投票に臨んだのは北京（中国）とアルマトイ（カザフスタン）の2都市だけだった。

その理由は歴然だ。巨額にふくれあがったオリンピックの開催費用、貧困層コミュニティーを破壊する都市開発、終了後に施設が廃墟となるなどの問題が、2014年冬季（ソチ）、2016年夏季（リオデジャネイロ）のオリンピックでは繰り返されてきた。

ソチ冬季オリンピックの開催費用は約5000億ドル（約56兆7600億円）に上り、オリンピック史上最も高額となった。2022年冬季大会の招致を辞退する都市が相次いだことで、IOCは「アジェンダ2020」の改革案を策定、オリンピックのコストを削減し、持続可能モデルを探ることを目指した。

しかし、オリンピック開催に懐疑的な人々や都市は、これらの改革案を「単なる広報手段」と懐疑的に見ているほか、IOC幹部自身も、開催都市の選定方法に抜本的な改革を考えていないと述べている。だから、特に民主主義国では、オリンピック招致という自治体の考えを検証し「ノー」と声を上げることは、驚くことでも何でもないのだ。