６月２７日、南クリルの島々で、日本の代表団が仕事を始めた。このミッションの目的は、日露共同経済活動の諸条件を研究したり、プロジェクトを具体化することである。もし、共同経済活動の大枠、すなわち漁業、養殖、環境、医療、観光といったものが描かれたとしても、それらの活動の基となるべき法的基盤は、つまずきの石となる。スプートニクとのインタビューで極東研究所のアナトリー・コーシキン教授は、日本企業のみが先験的にそれらプロジェクトから特権を得るような、つまり日本だけの益になるような政治的アプローチは避けなければならないと意見を述べている。

© Sputnik / Michael Klimentyev プーチン大統領 南クリルに関する態度を改めて強める

代表団を率いているのは首相補佐官の長谷川榮一氏だ。役所および企業関係者たち７０人のメンバーは５日間、南クリルで活動を行う。岸田文雄外相は「共同経済活動を通じて北方四島での日露協力を進めることは、平和条約を締結する上でもプラスになるものだ」と発言した。日本からの代表団が南クリルをこの目的で訪れたことは記録的なことだ。なぜならつい最近まで日本政府は、南クリルで日本企業が経済活動を行うことは、日本の南クリルにおける権利に反するものだと考えていたからだ。しかし今、日本は共同経済活動について協議し、様々な提案を出してきている。

日本政府は南クリルにおいて「特別な法的基盤」を創設するように求めており、ロシア政府は、以前からの立場を崩さず、ロシア領内で外国人がビジネスをするにあたっては言うまでもなくロシア法が適用されるとしている。先日サハリン州のオレグ・コジェミャコ知事は日露が共同で運営企業を立ち上げる構想があることを明かしている。「そうした構想はあるが、それはまだ策定の段階だ。ただし我々が活動するのは現行の法律の枠内に限定される」と知事は述べている。コジェミャコ知事との面会は日本側ミッションの計画にも入っている。

極東研究所の教授で歴史学者でもあるアナトリー・コーシキン氏はスプートニクに対し次のように述べた。

「両国が様々な分野で、クリルを含めて共同で活動するのは、もし日本側から何かしらの特別な法的・行政的措置の要求がなければ、歓迎してよいことだった。これらの措置要求というのは本質的に治外法権を意味する。過去の、こういった類の協力の経験から言えば、隣国の経済は効果的にお互いを補い合い、お互いにとっての利益をもたらすことができる。この観点から言えば、例えば栽培漁業の分野は可能性があると思われる」

コーシキン氏自身は、クリルの産業化には反対で、現地の自然をあるがままに、自然保護区のように保全したいと考えている。

© Sputnik / Ekaterina Chesnokova その昔、なぜソ連はクリルを買いたかったのか？

コーシキン氏「

しかしながら、ロシア側にも日本側にも、もしかして起こりうるかもしれない「侵食」の恐れが存在している。それはこの領土問題に対する自国の基本的な立場を損なうかもしれないということだ。もう既に、南クリルにおける共同経済活動の条件は、両国の省庁の協議の対象になっている。このことは、両国が受け入れ可能な法的基盤を仕上げることは非常に難しいものの、両国の政治的な意思と強い動機があれば、それを為すことができるのではないかという予想の余地を与えてくれる。