BuzzFeed Newsは厚生労働省社会・援護局保護課に取材した。担当者は「最高裁で違憲判決は出されていません」と答えた。

「これは通知に基づく保護を前提とした適用関係に関して示している判決で、それを良いとも悪いとも言っていません。行政措置の保護対象になっている取り扱いが否定されたわけでもありません」

どういう意味か。

そもそも生活保護法では、受給対象を「国民」としているため、外国人は含まれない。ただ、国は1954年の厚労省通知「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」に基づき、外国人への生活保護を続けてきた。

担当者は、「適法に日本に滞在し、活動に制限を受けない永住、定住等の在留資格を有する外国人については、人道上の観点から、行政措置として、生活保護法を準じて保護を行っています」と説明する。

具体的な対象者は以下の通りだ。

# 出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）別表第２の在留資格を有する者（永住者、定住者、永住者の配偶者等、日本人の配偶者等）

# 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の特別永住者（在日韓国人、在日朝鮮人、在日台湾人）

# 入管法上の認定難民

その上で、こうも語る。

「日本人からの申請があった場合と同様、その者の資産や収入等に関する調査を実施し、適正な支給に努めています」