【8月27日 AFP】ブラジル政府は26日、先進7か国（G7）が発表したアマゾン（Amazon）熱帯雨林の消火活動への支援を拒否した。

オニキス・ロレンゾニ（Onyx Lorenzoni）官房長官はニュースサイトG1に対し、フランスで開催されたG7首脳会議（サミット）で2000万ドル（約21億円）の消火活動支援が提示されたことについて、「（申し出には）感謝するが、その資金の振り向け先としてより適切なのは欧州の森林再生ではないか」とコメント。

さらにロレンゾニ官房長官は、4月に火災に見舞われたフランスのノートルダム大聖堂（Notre Dame Cathedral）に言及し、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は「世界遺産（World Heritage）の教会での予測可能な火災さえ防げなかった。その彼が、わが国に何を教える気なのか」と指摘。

「ブラジルは民主主義の自由国家だ。植民地主義や帝国主義的な慣行を持ったことがない。フランスのマクロン氏の目的はそこなのだろうが」との見方を示し、マクロン氏に対し「自国とその植民地」の方を構うべきだと述べた。

マクロン大統領は先週ツイッター（Twitter）に、アマゾンの森林火災は世界にとっての危機であり、G7サミットの最優先議題だと投稿。ブラジルのジャイル・ボルソナロ（Jair Bolsonaro）大統領がこれを「植民地主義者の思考」だと批判して、両国間の緊張が高まっている。(c)AFP