福島地裁で１０月１０日に判決が言い渡される東京電力福島第１原発事故を巡る「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟（生業訴訟）の報告会が１６日、那覇市内であった。原告団の服部浩幸事務局長は、同地裁に公正な判決を求める署名が全国各地から約１７万筆寄せられていると説明し、「全ての被害者を救済するために、さらに声を広げていきたい」と語った。

訴訟は国と東電に対し、原発事故の責任追及と原状回復、被害者の要求制度化を求める内容。原告団は約４千人、沖縄支部団は避難者ら約６５人が名を連ねる。

福島県在住の服部事務局長は「原発被害をなかったことにする動き」に危機感を覚え、訴訟の傍ら署名活動や意見広告、経済団体との意見交換を通じて認知度を高めてきた経過を報告。「原告だけでなく、支援者や世論の力が不可欠」と訴えた。

弁護団の馬奈木厳太郎弁護士は訴訟の争点などを解説、賠償基準をまとめた国の「中間指針」見直しに向けて原告をさらに増やす必要性を強調。「自主避難者の住宅支援打ち切りや、避難指示解除と連動する除染事業のずさんさが浮き彫りになり、いよいよ私たちの訴えの正しさが明らかになっている」と語った。

判決に向けて、県内でアピール行動することも確認。沖縄支部団の久保田美奈穂世話人＝那覇市＝は「米軍基地と原発は違う部分もあるが、根は通じる。国におかしいことはおかしいと言う。沖縄の人たちも一緒に声を上げてくれればありがたい」と述べた。