94人の行政法研究者が声明を発表！ 国が「私人」になりすます行政不服審査制度の濫用に抗議！――「辺野古埋立承認問題における政府の行政不服審査制度の濫用を憂う」声明文全文掲載 2015.10.23

（ぎぎまき）

※10月25日テキストを更新しました！

新「行政不服審査法」が施行されたら許されない荒技 「安保関連法案に対する現政権の態度を見てきて、憲法9条の解釈を、こともなげに変更し、最高裁の判決を捻じ曲げて解釈するなど、法に対する態度があまりにもひどい。不誠実で悪質だ。今度は行政法という自分の専門分野でやられてしまうのは許し難かった」 日本公法学会に属する行政法研究者の会員7人（岡田正則早稲田大学教授、紙野健二名古屋大学教授、木佐茂男九州大学教授ら）が呼びかけ人となって発表した声明は、沖縄防衛局による審査請求と執行停止の申し立ては「不適法」だと指摘。これに応じないよう国土交通大臣に「却下」を求めている。 そもそも行政不服審査法とは、国民の権利を救済するために制定されたものであり、今回のように、国の行政機関が行政処分の審査を請求することなど、想定されていない、というのがその理由だ。本多教授は政府のこうした手法を「不誠実で悪質」だと批判した。 審査請求と取り消しの執行停止という措置の根拠となっている「行政不服審査法」とは53年前に施行されたもの。昭和37年以来、改正されてこなかったことから、昨年2014年6月に全面改正され、来年4月1日に新「行政不服審査法」が施行される。 実は、新法の下では「公正性」の観点から、国の機関が処分の相手となるケースについては法が適用できないことになっているという。つまり、沖縄防衛局が大臣に審査請求したような今回のやり方は認められないのだ。 声明の中で研究者らは、「私人」になりすました沖縄防衛局の請求を国交省が審査するのは「国の一人芝居」にほかならず、国民の権利救済を目的とした制度の濫用は、「法治国家に悖（もと）るもの」だと厳しく批判している。 「国地方係争処理委員会」という第三者機関の存在 今年3月にも政府は、翁長知事の作業停止指示の効力を同じ手法で執行停止した経緯がある。

（…会員ページにつづく）

行政法研究者有志声明文