米ワシントン州の上院法案5031により、仮想通貨取引所が同州内での営業を断念するケースが増えている。Shapeshiftは8月27日に、ワシントン州からの撤退を発表していた。上院法案5031は今年7月より施行されており、Shapeshiftの他にもBItstanp、Poloniex、Kraken、LakeBTC、Bitfinexがワシントン州からの撤退を余儀なくされている。

上院法案によると、仮想通貨取引所は資金移動免許を取得しなければならず、送金トラブルなどが発生した場合、原則業者は損害を補填しなければいけない。また送金履歴は第三者に取引データを譲渡し監査を受ける必要がある。取引所は取引量に応じて、10,000ドル (約110万円)から100,000ドル (約1000万円)の準備資金をワシントン州に預ける義務がある。

Shape Shiftは同社サイトのブログに以下のようにコメントしている。

「今回の法案により、仮想通貨取引所は営業を開始する前の段階から資金移動免許を取得する義務が課せられる。また免許の維持に多大な費用がかかる。そしてユーザー情報を外部に共有することで、情報漏えいの可能性を高める。今回の免許はオペレーションコストが増えるだけでなく、ユーザーのプライバシーを侵害する。」

ニューヨーク州でも同様のBitLicenseと呼ばれる条例が2015年に施行されており、仮想通貨業者が同州から撤退していた。多くの仮想通貨業者はこのような条例が、ユーザー保護よりユーザーのプライバシー侵害さらには個人情報の監視、管理ににつながると考えており、PLEASE PROTECT CONSUMERSという団体も立ち上げられている。

PLEASE PROTECT CONSUMERSは政府のインターネット監視条例が施行されてから、個人情報の漏洩被害が増えており、規制がユーザーの保護につながっていないと指摘。個人情報の管理、監視の観点においてはワシントン州もニューヨーク州も北朝鮮と同類だと主張している。個人情報を守るには、企業が情報を保管しないことが有効で、ブロックチェーンを使った取引は安全でプライバシー性の高い新たなサービスを提供できる。このような新しい技術に対しての規制が多くの事業やイノベーションを妨げている原因は、規制する側が新しい技術を理解していないからだ。

ShapeshiftPLEASE PROTECT CONSUMERS