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日本の科学技術の研究力が弱まり、論文の世界シェアなどが急低下している。原因のひとつは研究者が高齢化し、若手の活力をそいでいることだ。政府はようやく人材育成に動き始めたが、危機感が足りない。科学技術立国を維持するには、大学の組織見直しなど抜本的な改革が欠かせない。

今年の科学技術白書によれば、2013～15年に発表された論文のうち、質の高さを示す被引用数が多い論文の世界シェアで日本は9位だった。10年前には米英独に次ぎ4位だったが、中国などに抜かれ順位を大きく下げた。

海外との共同研究も伸び悩み、日本の研究の存在感は乏しい。産学官連携も米欧などに比べてなお低調なままだ。

研究力の低下をもたらした大きな要因が、人材の停滞だ。国内の大学では1980年代後半まで、40歳未満の若手教員が約4割を占めていた。だが最近では2割強まで下がり、逆に60歳以上の教員の比率が大きく増えた。

博士号を取得した若手の多くは任期が数年の「ポスドク」と呼ばれる不安定な職に就かざるを得ない。将来のポストが見通せないため、海外に渡って経験を積もうと考える若手も減った。

政府は状況を打開しようと、今月閣議決定した「統合イノベーション戦略」の柱のひとつに科学技術人材の育成を打ち出した。

まず研究型の大学では23年度までに、40歳未満の教員の比率を3割以上に増やす目標を掲げた。人工知能（AI）など最先端分野の研究人材を厚くするため、カリキュラムを整えて年間数万人規模で育てる目標も盛り込んだ。

だが、これだけでは足りない。研究現場に活力を吹き込むには若手への研究費を増やし、権限と責任を持たせる必要がある。大学自体がガバナンス（統治）を強め、中長期の研究戦略を明確にする必要もあるだろう。

首都大学東京は、独創的な研究に取り組む若手らを「先導研究者」に認定し、月額給与を20万円上乗せする制度を設けた。大学の研究者に企業の研究所での兼務を認める「クロスアポイントメント制度」を導入し、研究者の活躍の場を広げている大学もある。

統合イノベーション戦略は日本の科学技術のテコ入れには大学改革がカギを握ると指摘した。大学側も国から指図を受ける前に、自発的に改革に挑んでほしい。