９月２２日、安倍晋三首相は衆院解散の方針を表明するとみられる記者会見で、賃上げや設備投資を実行した企業を想定し減税措置を打ち出す方向で調整していることがわかった。国連で２０日撮影（２０１７年 ロイター／Eduardo Munoz）

［東京 ２２日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２５日に衆院解散の方針を記者会見で表明する予定だが、その中で、賃上げや設備投資を実行した企業を想定し減税措置を打ち出す方向で調整していることがわかった。

消費増税分の使途変更と併せ、訪米中の安倍首相が帰国次第、最終調整する。法人実効税率を引き下げる案も浮上しているが、政府内で異論が多く、安倍首相がどこまで踏み込むかは流動的だ。複数の政府、与党関係者が明らかにした。

安倍首相が掲げる「人づくり革命」や「生産性革命」の実現には、民間企業による賃上げや設備投資が欠かせない。このため、安倍首相は２５日の記者会見で、生産性向上や人材投資に前向きな企業に対する政策減税を表明するとみられる。

今月８日の未来投資会議で、首相は「生産性向上に向けた設備や人材への大胆な投資を促すため、あらゆる政策を総動員する」と述べ、税制の活用も含めた具体策の検討を指示した。

法人税の実効税率は現在２９．９７％。２０１８年度からは２９．７４％に引き下げられることが決まっている。

安倍首相周辺からは、賃上げや設備投資を実施した企業を対象にする減税案とは別に、実効税率の大幅な引き下げ案も浮上しているもようだ。

ただ、政府内では「企業の内部留保が積み上がる現状を考えれば、これ以上の実行税率引き下げに効果があるかは不透明」と、異論を唱える声が多い。