いまの法律では、「信書（手紙など）」をひろく全国に運べるのは事実上、日本郵便の「郵便業務」だけです。宅急便、ゆうパック、ゆうメール、メール便などの「荷物を運ぶサービス」を使って「信書（手紙など）」を送ると、送ったお客さまも罪に問われ、罰せられる決まりとなっています。

さらに複雑なのは、同じ文面であっても送付する状況が違う場合や文面のわずかな違いによって、荷物として運べたり、運べなかったりすることです。その基準はあいまいで、一般の人はもちろん、総務省の窓口に問い合わせてもその文書が「信書（手紙など）」かどうか即答できないケースがあるほどです。荷物を送る側、運ぶ側のどちらにとっても分かりにくく、不便な制度になっています。

こうした不都合を避けるため、クロネコヤマトは、送付が規制される「信書（手紙など）」の範囲を文書の文面ではなく、文書を入れる封筒の大きさで決めることを、2013年12月、郵政政策部会に提案しました。

しかしながら、当社の主張は受け入れられず、送付が規制される「信書（手紙など）」の範囲は曖昧なままです。

お客さまが知らないうちに信書を送ってしまうリスクをふせぐため、私たちは2015年3月31日をもってクロネコメール便を廃止しました。

信書便事業に関する当社の見解

2003年施行の「民間事業者による信書の送達に関する法律」（以下、信書便法）により、ひろく全国に送達可能な「一般信書便」事業と限定的な範囲で送達可能な「特定信書便」事業に民間事業者も参入することが可能となりました。

特定信書便については、2015年6月の信書便法改正により、サイズや料金などの若干の規制緩和も行われましたが、一般信書便への参入に際しては全国に約10万本のポストを新規に設置する必要があるなど、極めて厳しい参入障壁が継続されており、信書送達の99%以上を占める「一般信書便」事業に参入している事業者は1社もありません※。

当社は、過去に実行された国営事業の民営化の例にならい、社会的インフラともいうべき郵便ポストや郵便局ネットワークを民間事業者へ開放することで利用率を向上させ、例えば電話事業のように接続料収入を得ることで、国民負担を増大させることなくユニバーサルサービスの安定維持を図ることは十分に可能であると考えています。

既得権を持つ事業者の保護を前提とした規制緩和は、名ばかりのものであり、このような状況が改善されない限り当社は一般信書便事業には参入すべきではないと考えています。

※2015年11月12日現在