「各国の合法化・非犯罪化・微罪化の流れに対し、日本の法律はあまりにもバランスを欠いている」と指摘するモーリー氏

『週刊プレイボーイ』で「挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが、世界各国で進行する「大麻解禁」の議論と日本の状況について語る！

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６月１９日、カナダ議会が嗜好（しこう）用大麻の所持・使用・生産を合法化する法案を可決しました。国家としての嗜好用大麻合法化はウルグアイに続き２ヵ国目ですが、医療用も含めた「大麻解禁」の議論は多くの国で進行。

アメリカでも、州レベルではすでに２８州と首都ワシントンで医療用大麻が、８州とワシントンでは嗜好用大麻が解禁され、連邦法改正に向けた動きもあります。

その背景には、大麻合法化で非合法組織の資金源を断つ、ハードドラッグの蔓延（まんえん）を食い止める、税収増を目指すなどの狙いがありますが、さらに根本的な共通項は「そもそも大麻くらいで取り締まるのは合理的ではないし、非科学的だからもう認めてしまおう」との政治的判断です。

少しでも問題があればダメというなら、たばこもアルコールも禁止すべきという話になりますから。

では、大麻を「ダメ、ゼッタイ」とばかりに"悪魔化"することのデメリットはなんでしょうか。アメリカを例にとれば、今や大きな社会問題となっているオピオイド系鎮痛剤の蔓延が挙げられます。

米疾病予防管理センター（ＣＤＣ）によると、２０１６年の薬物過剰摂取による死亡者数は過去最多の６万人超で、そのうち４万人超がオピオイドによるもの。この悲劇の始まりは２０年以上前、米医薬品業界が大々的なロビー活動を展開してオピオイド系鎮痛剤の規制緩和を勝ち取ったことに端を発します。

本来はがん患者の鎮痛薬として開発されたものの、一部の医薬品メーカーは簡単に大儲けできる"打ち出の小槌（こづち）"として依存性の強いオピオイドを安易にバラまくと、やがて精神安定剤として処方する医師が出始め、患者も転売に走るなどして、汚染が爆発的に拡大していってしまったのです。

その後、オピオイド中毒が社会問題化してようやく処方に規制がかかりましたが、時すでに遅し。重度の依存症となった多くの患者は、オピオイド系鎮痛薬やより依存度の高い違法薬物ヘロインを闇市場で入手するようになりました。

オピオイドとは違い、大麻の特性はオープンな科学的実験で正しく検証されています。もし、１９９０年代に医療用大麻解禁の議論が現在のように進んでいれば、こんなことにはならなかっただろう――そう思わずにはいられません。不合理な規制は、得てして別の不透明な市場を生む手助けをしてしまうのです。

僕は以前から、世界の潮流に合わせて日本でもオープンに議論すべきだと主張してきましたが、残念ながら今もテレビなどでは大麻に関する議論を堂々と行なうことすら許されない空気があります。

透明な議論のない社会には進歩もない。このままでは多くの国民がソフトドラッグとハードドラッグの違いも知らない状態で、より深刻な薬物汚染が日本に上陸してしまうかもしれません。

編集部を通じて厚生労働省に問い合わせたところ、合法化された国や地域で日本人が大麻を使用した場合でも、日本の大麻取締法の適用対象となり、厳密に言うと罪に問われるとのことでした。

各国の合法化・非犯罪化・微罪化の流れに対し、日本の法律はあまりにもバランスを欠いている――率直に僕はそう思いますが、そんな議論すら大手メディアは受け入れてくれないのでしょうか。

●モーリー・ロバートソン（Ｍｏｒｌｅｙ Ｒｏｂｅｒｔｓｏｎ）

国際ジャーナリスト。１９６３年生まれ、米ニューヨーク出身。日テレ系情報番組『スッキリ』の木曜コメンテーター。ほかに『教えて！ニュースライブ 正義のミカタ』（朝日放送）、『報道ランナー』（関西テレビ）などレギュラー多数。

２年半におよぶ本連載を大幅加筆・再構成した書籍『挑発的ニッポン革命論 煽動の時代を生き抜け』（集英社）が好評発売中！