［アテネ ２８日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）など債権団が突き付けた緊縮財政要求に対して、ギリシャのチプラス政権が打ち出した国民投票の実施計画は、ギリシャをユーロ離脱につながりかねない債務不履行（デフォルト）の瀬戸際に追い込んだ。

６月２８日、ＥＵなど債権団が突き付けた緊縮財政要求に対して、ギリシャのチプラス政権が打ち出した国民投票の実施計画は、ギリシャをユーロ離脱につながりかねない債務不履行の瀬戸際に追い込んだ。写真はアテネにあるギリシャ国会で演説する同国のチプラス首相（２０１５年 ロイター/Alkis Konstantinidis）

このショック療法に対し、ユーロ支持派の野党からは激しい反発が起きた。政党間の話し合いが相次いだことで、ギリシャをユーロ圏に残留させるさまざまなシナリオについての思惑が広がった。

７月５日に予定されている国民投票をめぐり、取沙汰されているギリシャの選択肢は以下の通り。

＜大統領が介入＞

ギリシャの大統領は普段は儀式上の役割しか果たさないが、国家の非常事態には辞任という手段によって介入できる。

大統領が辞任を表明すれば、新しい大統領が選ばれるまで国民投票は棚上げされる。新大統領の選出は議会で５分の３の賛成が必要だ。

この選択肢は現時点では極めて可能性が低い。大統領府の複数の高官はパブロプロス大統領が辞任しないと述べている。ただ、元保守党政治家で、通常は政局から距離を置く大統領は今月、ギリシャ紙リアル・ニュースに対し、ギリシャがユーロ圏を去る場合、大統領を続ける意思はないと述べている。

大統領が辞任した場合、急進左派連合（Ｓｙｒｉｚａ、シリザ）政権は新大統領を選出できる３分の２以上の議席を持たない。このためこのシナリオは総選挙につながると、ギリシャ憲法に詳しいニコス・スコウタリス氏（イースト・グリア・ロー・スクール大学ＥＵ法講師）は述べた。

＜国民投票が低投票率に＞

ギリシャの国民投票は法的拘束力がなく、「国民の意思を問う手段」とみなされる。成立に必要な最低投票率は４０％。投票率がこの水準に達しない場合は、国民の意見が聞き取れなかったと解釈され、投票結果は棚上げされる。

＜国民投票でイエス＞

ギリシャ政府は国民に対し、債権者団の改革案に反対票を投じるよう勧告した上で、それでも投票結果は尊重するとしている。しかしアナリストは、政府がこれほど強く反対してきた改革を実行するのは政治的にほぼほぼ不可能だと指摘する。この場合、チプラス首相は辞任し、総選挙を実施することになるという。

チプラス首相に近いベテラン閣僚のラファザニス・エネルギー相は、国民投票の結果が「イエス」となった場合、政府が総辞職するかと問われて、「その通りだ。この場合は政治的な動きがあるだろう」と語った。

＜「国民結束」政権＞

国民投票結果が「イエス」となり、現政権が崩壊する場合でも、自動的に総選挙の早期実施とはならない。

チプラス首相が辞任する場合、大統領は各野党党首に少数野党政権の結成を呼び掛けることが可能だ。中道のポタミ、中道左派の全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）、右派の新民主主義党など親ユーロ派政党による超党派政権を設立し、国民に受け入れられた改革プログラムを実行する運びとなる。

前回ギリシャで国民投票が取りざたされたのは２０１１年。当時のパパンドレウ元首相が画策したが、やがてそれを撤回し、辞任に追い込まれた。翌年に総選挙が行われるまで、実務派政権が後を引き継いだ。

政治アナリストのテオドロス・クールームビス氏は「ここでは実務派政権は長く続かない」と述べた。

＜国民投票でノー＞

国民投票の結果が「ノー」となると、ギリシャは債権団との交渉力が強化されるとギリシャ政府高官は話す。ただユーロ圏の高官は、ギリシャ支援提案は６月３０日に無効になると表明している。

国民が「ノー」の審判を下せば債権者からの追加支援はほぼ確実に断たれる。ギリシャは混沌の中に投げ出され、ユーロ圏からの離脱が加速する。