国際連合アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）の新たな報告書では、アジア太平洋地域の１０人に１人にあたる４億人以上が、極度の貧困状態の中で暮らしていると述べられている。ロシアのマスコミが報じた。

ESCAPによると、アジア太平洋地域の発展途上国の住民は貧困の問題に直面している全人口の４分の１を占めている。

報告書の作成に加わったアジア開発銀行の推計によると、アジア太平洋地域諸国は毎年「安定したインフラ環境の変化に１兆７０００億ドルの投資を必要としている」という。

ESCAPは同問題の解決策として、「都市化、貧しい都市部における統治の有効性向上、安定した発展を保証するインフラ投資」を挙げている。

報告書に記載された問題を解決するためのメカニズムについて、ESCAPのシャムシャド・アクタール事務局長は「報告書に記載されているように、社会契約システムを新しくし、それを強化することは、多次元貧困と特定の社会的地位のない住民数の増加を根絶するためにきわめて重要だ」と述べた。

先の報道によると、国連は世界155カ国を対象にした2017年度世界幸福度報告書を発表した。