［２８日 ロイター］ -

米国で新型コロナウイルス感染拡大で休止状態にある経済活動再開に向けた動きが強まっている。ジョージア州スマーナで撮影（２０２０年 ロイター/ELIJAH NOUVELAGE）

> 英で子どもが炎症で死亡、新型コロナとの関連調査 川崎病に似た症状も

英国のハンコック保健相は２８日、同国で既往症のない子どもが珍しい炎症性症候群で死亡するケースが複数でており、研究者らがＣＯＶＩＤ－１９（新型コロナウイルス感染症）と関連があるとみていると述べた。

> イングランドとウェールズの新型コロナ死者、病院統計より35％多い＝統計局

イギリス国家統計局（ＯＮＳ）は、イングランドとウェールズの新型コロナウイルス感染症による全体の死者数は、政府が発表した病院での死者数より３５％多いと指摘した。

> スウェーデン中銀、政策金利0.00％に据え置き 必要となれば利下げも

スウェーデン中央銀行は２８日、政策金利のレポレートを予想通りゼロ％に据え置くとともに、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を緩和するために導入した一連の措置にも大きな変更は加えなかった。ただ、必要となれば追加の措置を取る用意があるとも表明した。

> ユーロ圏の銀行、企業向け融資の審査基準緩和へ＝ＥＣＢ

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２８日公表した調査結果によると、ユーロ圏の銀行は第２・四半期に緊急融資の需要が再び急増すると予想している。

> ＵＢＳ、第1四半期純利益は40％増 市場混乱で顧客の取引活発化

スイスの金融大手ＵＢＳUBSG.Sが２８日発表した第１・四半期決算は、純利益が４０％増加した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で市場が混乱したことを受けて顧客が取引を活発化させた。

> ドイツ経済、今年は6.6％縮小へ＝ＩＦＯ

ドイツのＩＦＯ経済研究所は２８日、今年のドイツ経済は新型コロナウイルス危機の影響で６．６％縮小し、国内総生産（ＧＤＰ）が危機前の状態に戻るのは２０２１年末になると予想した。

> 米の新型コロナ死者、8月までに7.4万人突破の可能性＝米研究所

米ワシントン大学保健指標評価研究所（ＩＨＭＥ）の予測モデルによると、米国内の新型コロナウイルス感染症による死者は８月までに７万４０００人を突破する見通し。

> 封鎖が予想以上に長引けば、飲食業向け救済基金が必要に＝独経済相

ドイツのアルトマイヤー経済相は２８日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための封鎖措置が予想以上に長引いた場合、飲食産業が救済資金を必要とするようになるとの見方を示した。

> 武漢ウイルス研究所、新型コロナ製造説を否定 起源は依然不明

武漢ウイルス研究所（ＷＩＶ）は、同研究所が「２０１９新型コロナウイルス（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２）」を製造し漏洩させたとする説を事実無根として否定した。また、ウイルスの起源について結論は出ていないとした。

> 〔アングル〕「危機を愛する金」、コロナでも通用するか

昔から「金は危機を愛する」という相場の格言がある。投資家が資金の逃避先を求める中、今年の金相場は年初来で１３％上昇し２０１２年以来の高値を付けた。一段の上昇を見込む声も多い。格言はこれまでのところ、新型コロナウイルス危機でも通用するように見える。

> 英ＢＰ、第1四半期は大幅減益・債務増加 原油需要低迷で

英国際石油資本（メジャー）ＢＰBP.Lが発表した第１・四半期決算は、新型コロナウイルス危機を受けた石油需要の急減で利益が前年同期の３分の１に落ち込み、債務も増加した。先行きの見通しは非常に不透明との認識も示した。

> 独政府とルフトハンザ航空、支援策でまだ合意していない＝関係筋

関係筋によると、ルフトハンザ航空LHAG.DEとドイツ政府は、同航空に対する支援策についてまだ合意はしていない。

> コロナ対応支える「陰の英雄」かかし、英南部の村で勢ぞろい

ロンドンの南サリー ヒルズの村カペルで、医師や看護師をはじめとする新型コロナウイルス対策を支える「陰の英雄」を模したかかしが家々の庭に飾られている。

> 米最高裁、政府に保険会社への支払いを命令 オバマケア巡り

米連邦最高裁は２７日、連邦政府にはオバマケア（医療保険制度改革法）の下で「義務を履行」する必要があるとし、民間保険会社に総額１２０億ドルを支払うよう命じた。

> 〔情報ＢＯＸ〕新型コロナウイルス、世界の感染者約303万人・死者21万人超

ロイターの集計によると、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で約３０３万人、死者は２１万０２６３人となった。

> サンタンデール銀、第1四半期は82％減益 貸倒引当金積み増し

スペインの銀行サンタンデールSAN.MCが発表した第１・四半期決算は、純利益が前年比８２％減少した。新型コロナウイルスの感染拡大によるマクロ経済の悪化を見込み貸倒引当金を積み増した。

> 英ＨＳＢＣ、第1四半期は利益半減 引当金を大幅積み増し

英金融大手ＨＳＢＣホールディングスHSBA.Lが２８日に発表した第１・四半期（１─３月期）決算は、利益がほぼ半減し、予想にも届かなかった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で借り手が世界的に打撃を受ける中、不良債権引当金を積み増した。

> ドイツ政府、ルフトハンザ航空救済策で合意 90億ユーロ規模＝報道

ドイツ政府は、ルフトハンザ航空LHAG.DEに対する約９０億ユーロ（９７億４０００万ドル）相当の支援策で合意した。ビジネス・インサイダーが、同社関係者の話として伝えた。

> インドネシア、国債40億ドル私募売却 追加借り入れも協議

インドネシア財務省は２７日に発表した声明で、私募形式で総額６２兆６０００億ルピア（４０億５０００万ドル）の国債を売却したと発表。さらに、新型コロナウイルス対策費用として最大７億５０００万ドルを借り入れるため、複数の開発銀行と協議していると明らかにした。

> 英、ＧＤＰ統計の誤差範囲公表を検討 新型コロナ巡る不確実性受け

英国家統計局（ＯＮＳ）は２７日、新型コロナウイルス感染拡大を抑止するための封鎖措置で国内総生産（ＧＤＰ）が記録的な落ち込みを示すとみられる中、統計上の不確実性を踏まえ、今後はＧＤＰ統計を誤差範囲とともに公表する可能性があると明らかにした。

> ニュージーランドで外出制限緩和、首相「感染ほぼ排除」と評価

ニュージーランド（ＮＺ）で２７日深夜、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため３月に導入された厳しい外出制限が緩和され、約４０万人が２８日から職場に復帰した。アーダーン首相は、外出制限によってウイルスの国内感染がほぼ収まったと評価した。

> インド、各州に中国2社製コロナ抗体検査キットの使用停止勧告

インド医学研究評議会（ＩＣＭＲ）は２７日、中国の２社から購入した新型コロナウイルスの抗体検査キットについて、検査結果が一定でないとして各州政府に使用停止を求めた。

> 英政府、新型コロナ会見で国民に直接質問する機会提供

英国政府は２７日、毎日行う新型コロナウイルス対応に関する記者会見で、一般市民１人が閣僚や科学者、医療当局者に質問する機会を提供すると明らかにした。

> ドイツ政府、ルフトハンザ航空救済策で合意 90億ユーロ規模＝報道

ドイツ政府は、ルフトハンザ航空LHAG.DEに対する約９０億ユーロ（９７億４０００万ドル）相当の支援策で合意した。ビジネス・インサイダーが、同社関係者の話として伝えた。１─２人の監査役会メンバーの指名などが条件という。

> シンガポール、予想よりも深刻な景気後退の恐れ＝ＭＡＳ

シンガポール金融管理局（ＭＡＳ、中央銀行）は２８日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が長期化すれば各国の景気回復に影響が及び、国内経済が想定されているよりも深刻な景気後退（リセッション）に陥る可能性があるとの見通しを示した。

> バングラデシュ、世界の衣料品ブランド向け工場500カ所を再開

バングラデシュで２７日、５００以上の世界の衣料品ブランド向け縫製工場が１か月ぶりに再開した。これらの工場は、新型コロナウイルス感染対策で３月２６日から操業を停止していた。

> 〔ロイター調査〕台湾の第1四半期成長率、4年ぶり低水準の見通し

ロイター調査によると、台湾の域内総生産（ＧＤＰ）成長率は今年第１・四半期に約４年ぶりの低水準にとどまったと予想されている。新型コロナウイルス危機で、主力の電子製品の輸出が振るわなかったため。

> 新型コロナで職場の安全に新たなリスク＝中国応急管理省次官

中国応急管理省の孫華山次官は２８日、新型コロナウイルスの流行が製造業の職場の安全に新たな課題とリスクをもたらしているとの認識を示し、危険物の在庫の蓄積や、従業員の安全教育の不備などに言及した。

> 豪ＮＳＷ州、移動制限緩和へ 2人まで知人宅訪問可能に

オーストラリアで最も人口の多いニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州は２８日、新型コロナウイルスの感染拡大抑制に向け導入した移動制限措置の一部を緩和する方針を示した。

> 豪財務相、新型コロナの経済的影響について来月説明へ

豪政府は２８日、フライデンバーグ財務相が来月に新型コロナウイルスの国内経済への影響について説明すると明らかにした。また、６月にはさらなる景気見通しを示す。新型コロナ危機を巡り、財政の透明性を高めるべきだとの声が高まっていることに対応する。

> 香港、公務員が職場復帰へ 移動制限などの緩和は未定

香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は２８日、大半の公務員が５月４日から段階的に職場に復帰すると発表した。来週期限を迎える移動制限や、人と人の距離を確保する「ソーシャル・ディスタンシング」の措置を緩和するかどうかはまだ決定していない。

> 米、台湾のＷＨＯ加盟を後押し 保健担当相が異例の電話会談

陳時中・台湾衛生福利部部長（保健相に相当）は２７日夜、アレックス・アザー米保健福祉長官と電話で会談し、米が台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）加盟を支持したことに謝意を表明した。

> ＶＷのディエスＣＥＯ、業界復活へ景気刺激策要望＝独テレビ

ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）VOWG_p.DEのディエス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、独ＺＤＦテレビで、自動車業界と経済の復活に向けて広範な景気刺激策を打ち出すよう政府に訴えた。

> 米アメリカン航空、5月1日から客室乗務員のマスク着用を義務化

米アメリカン航空グループAAL.Oは２７日、新型コロナウイルス感染拡大抑制策として、５月１日から全客室乗務員（ＣＡ）にマスク着用を義務付けると明らかにした。

> 〔アングル〕米大統領選、バイデン氏陣営がコロナ対応でトランプ氏攻撃

１１月の米大統領選を巡り、民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領の陣営と同党系団体はトランプ大統領の新型コロナウイルス対応への全面的な攻撃を仕掛けている。対応の失敗を突くことで有権者の支持を得る狙いだ。

> トランプ氏、コロナ会見を急きょ開催へ 定例取りやめから一転

トランプ米大統領は２７日、週末に停止していた新型コロナウイルスに関する定例会見を急きょ再開し、コロナ検査体制を拡充していると強調した。ホワイトハウスはこれまでほぼ毎日行ってきた定例会見を取りやめると発表したばかりだったが、方針を一転させた。

> ブラジル、経済活動再開を計画 サッカー試合も＝経済省高官

ブラジル経済省の高官は２７日、新型コロナウイルスの感染拡大防止で休止状態に陥っている経済活動の段階的な再開に向けて政府が計画を策定していると明らかにした。また、プロサッカーの試合を近く無観客で再開することに期待を示した。

> 豪ウエストパック銀、新型コロナで14億ドル引き当てへ

豪銀大手ウエストパック銀行WBC.AXは２８日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気減速などで、上期の税引前引当金が２２億４０００万豪ドル（１４億米ドル）に達するとの見通しを示した。

> ＧＭ・フォード・ＦＣＡ、5月18日の米工場再開目指す＝ＷＳＪ

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）GM.N、フォード・モーターF.N、フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）FCAU.Nが５月１８日に米国工場の生産を一部再開することを目指していると報じた。

> インドネシア、7月までに通常生活の再開模索＝コロナ対策当局者

インドネシア当局者によると、同国は新型コロナウイルス感染拡大を抑制したうえで、７月までに通常の活動を再開できるよう取り組んでいる。

> 韓国、4月の消費者信頼感指数が11年超ぶり低水準

韓国銀行（中央銀行）が２８日発表した４月の消費者信頼感指数は７０．８と、前月の７８．４から低下し、２００８年１２月の６７．７以来１１年超ぶりの低水準となった。２００３─２０１９年の長期平均である１００を下回った。

> アルゼンチン、全民間旅客便の航空券販売を禁止 コロナ対策強化

アルゼンチン政府は２７日、同国発着の国際路線と国内線を含む全ての民間旅客便の航空券販売を９月まで禁止すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大を抑止するための渡航制限としては世界で最も厳しい部類に入り、航空業界からは抗議の声が出ている。

> 米複数州がコロナ制限緩和、中西部オハイオ・ミシガンで対応に相違

米国で新型コロナウイルス感染拡大で休止状態にある経済活動再開に向けた動きが複数の州で強まっている。オハイオ州のデワイン知事はこの日、経済再開に向けた「最初のステップ」を公表した。一方、ミシガン州のウィットマー知事は、「人為的な日程」には縛られないと強調し、同じ中西部でも異なる対応が表面化した。

> 〔ＦＥＤフォーカス〕米国債緊急支援巻き戻しでテーパー・タントラム再燃の恐れも

米国で新型コロナウイルス感染の流行が峠を越し、市場流動性が改善していくのに伴って、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が米国債市場に対する支援を徐々に引き揚げることになれば、長期債の投資需要が冷え込み、長期金利を押し上げてしまう恐れがある。

> アイルランド、行動規制緩和する状況でない＝コロナ対策チーム

アイルランドの新型コロナウイルス対策チームのトップ、トニー・ホールデン氏は２７日、国内のウイルス感染状況が今週中に改善しない限り、５月５日に行動規制を緩和することは適切でないとの考えを示した。

> ポルトガルが封鎖の緩和模索、警戒は継続

ポルトガルのコスタ首相は２７日、新型コロナウイルス感染拡大抑制のためのロックダウン（封鎖）を近く緩和する可能性があると明らかにした。ただ、医療用防具の広範囲な使用が不可欠であり、状況が悪化すれば再強化も否定しないと述べた。

> 米中小企業向け支援、申請受け付け再開直後に技術的な問題発生

米中小企業庁（ＳＢＡ）は２７日、中小企業の給与保護プログラム（ＰＰＰ）を再開したが、銀行による融資の認可申請を先着順に受け付けるシステムに土壇場で変更を加えたことが原因で技術的な問題が発生し、混乱に見舞われた。

> 〔ロイター調査〕スウェーデン中銀、28日は金利据え置きか

ロイター調査によると、スウェーデン中央銀行は２８日の定期会合で政策金利のレポ金利を０％に据え置く可能性が高い。ただ一部のエコノミストは、利下げ以外の追加的な緩和措置を行うと予想している。

> 米加州、週末のビーチに人が殺到 知事は制限措置の執行強化を表明

米カリフォルニア州のニューサム知事は２７日、週末に多くの人がビーチに詰め掛けたとして、新型コロナウイルスに関連した公衆衛生上の制限措置の執行を強化すると述べた。

> スペイン、外出規制の一段の緩和に向け準備

スペイン当局は２７日、新型コロナウイルス感染防止のために導入した厳しい外出規制の一段の緩和に向けた準備を進めた。２６日からは子どもの屋外活動が６週間ぶりに制限付きで許可されたが、ルールが守られていないとの指摘も出ている。

> 中国は新型コロナの拡大阻止可能だった、米は調査中＝トランプ氏

トランプ米大統領は２７日、中国は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を阻止することができたはずだとの見方を示し、米国は中国の対応について「本格的な調査」を行っていると述べた。

> 米国内の学校、多くが間もなく再開へ＝トランプ大統領

トランプ米大統領は２７日、新型コロナウイルス感染防止のために休校となっている国内の学校について、間もなく多くが再開するとの見方を示した。

> 米ＣＶＳやウォルグリーン、新型コロナ検査拡充 需要増に対応

米ドラッグストア大手のＣＶＳヘルスCVS.Nとウォルグリーン・ブーツ・アライアンスWBA.Oは２７日、ＣＯＶＩＤ─１９（新型コロナウイルス感染症）の検査体制を拡充する計画を明らかにした。需要の増加に対応する。

> 米ＦＲＢ、地方債買い入れの対象拡大 小規模の郡・市も

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２７日、地方政府向け支援の対象拡大を発表した。地方債買い入れの対象を人口５０万人以上の群や人口２５万人以上の市にも拡大し、買い入れ債券の年限を最長３年に延長する。

> 米ボーイング、サウスカロライナ工場で787型機の製造再開へ

米航空機大手ボーイングBA.Nは、新型コロナウイルス感染拡大の影響で４月８日から稼働を停止していたサウスカロライナ州の工場で７８７型機の製造を再開するとし、５月４日から大半の従業員が職場に戻ると明らかにした。

> 中国、偽の検査キットで不当な利益得ている＝ナバロ米大統領補佐官

ナバロ米大統領補佐官（通商製造政策局長）は２７日、中国から送られてきた新型コロナウイルスの抗体検査キットが低品質で偽造品だと述べ、中国が新型コロナのパンデミック（世界的大流行）から「不当な利益」を得ていると非難した。

> 〔ファンドビュー〕米株に買い疲れ感、直近安値試す可能性─ガンドラック氏＝報道

米ダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック最高経営責任者（ＣＥＯ）は２７日、ＣＮＢＣでのインタビューで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の措置により米国株は回復してきたが、再び直近安値を試す可能性があると述べた。

> フランス、新型コロナ死者2.3万人突破 感染者数も大幅増加

フランスで確認された新型コロナウイルス感染症による死者数は２７日で２万３０００人を突破した。感染者数も約２週間ぶりの大幅な増加となった。

> ＷＨＯ、新型コロナ「終息程遠い」 中南米などの感染拡大を懸念

世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は２７日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は「終息には程遠い」と警鐘を鳴らした。

> 米下院外交委、ＷＨＯ拠出停止巡る調査着手 国務省に情報開示要請

米議会下院の外交委員会は２７日、トランプ大統領による世界保健機関（ＷＨＯ）への資金拠出停止の決定を巡る調査に着手し、国務省に対し１週間以内に情報を開示するよう求めた。

> 米経済、第2四半期は大恐慌以来の深刻なマイナス成長＝ＣＥＡ委員長

米経済諮問委員会（ＣＥＡ）のケビン・ハセット委員長は２７日、第２・四半期の米経済が２０─３０％のマイナス成長に陥り、大恐慌以来の深刻な縮小になるとの見方を示した。ただ、第３・四半期はプラス成長を回復するとした。

> イランと中国首脳が電話会談、新型コロナ対応などで協力表明

イランのロウハニ大統領と中国の習近平国家主席が２７日に電話会談し、新型コロナウイルス対応での協力や貿易関係の拡大が必要という見解を表明した。

> ロシアの新型コロナ感染者数8.7万人、中国超える

ロシアの新型コロナウイルス感染者数が２７日時点で８万７１４７人に達し、中国を超えたことが分かった。感染による死者数は７９４人。政府に対し感染拡大抑制策を緩和するよう圧力が高まっているが、当局者は来月まで維持する必要があるとの見解を示している。

> 世界コロナ感染者300万人、死者20.5万人超える＝ロイター集計

新型コロナウイルスの世界全体の感染者数が２７日時点で３００万人、感染による死者数が２０万５０００人を超えたことがロイターの集計で明らかになった。

> 英政府、零細企業向け融資を100％保証 新型コロナ対策で

英国のスナク財務相は２７日、新型コロナウイルス流行の影響を受けた国内の零細企業に対する融資を政府が１００％保証すると発表した。

> ＮＹ州、外出禁止を5月中旬以降も延長へ 一部地域で緩和も

米ニューヨーク州のクオモ知事は２７日、新型コロナウイルスの感染抑止策として５月１５日まで導入されている外出禁止措置を州内の多くの地域で延長する見通しを示した。一方、入院患者受け入れに十分な余地があるなどの一部地域では規制が緩和される可能性があるとした。

> 中東産油国、経済押し上げに政府系ファンド活用を＝ＩＭＦ当局者

国際通貨基金（ＩＭＦ）のジハド・アズール中東・中央アジア局長は２７日、中東地域の成長押し上げに向け政府系ファンド（ＳＷＦ）を活用すべきとの見方を示した。

> イタリア、新型コロナ死者約2.7万人 新規感染3月10日以来最少

イタリア保健当局は２７日、新型コロナウイルス感染症による死者が３３３人増え、累計２万６９７７人になったと発表した。１日の死者数は前日の２６０人から増加した。

> 加、コロナ死者の増加ペース鈍化続く 主要州は経済再開を検討

カナダ保健当局は２７日、新型コロナウイルス感染症による死者の増加ペースが鈍化し、８日連続で１０％以下にとどまっていると発表した。

> ＮＹ市、一部車道閉鎖し歩道拡張へ 新型コロナの移動制限中

米ニューヨーク市のデブラジオ市長は２７日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたロックダウン（都市封鎖）措置が続く中、市内の一部車道を通行止めとし、歩行者に開放するほか、一時的な自転車用レーンを設置すると発表した。

> リジェネロンとサノフィ、コロナ候補薬治験を重篤患者のみに限定製薬大手の米リジェネロン・ファーマスーティカルズREGN.Oと仏サノフィSASY.PAは２７日、新型コロナウイルスの重篤患者を対象に両社が共同開発した関節炎薬「ケブザラ」の臨床試験を行うと述べた。これまでの試験の結果、より軽度な患者への効果は小さかった。

> トランプ氏、コロナで支援要求の州・市を批判 「お粗末な運営」

トランプ米大統領は２７日、新型コロナウイルス対応を巡り連邦政府に金融支援を求めている州・市政府について、野党民主党による「お粗末な政府運営」と批判した。

> ＥＵ、銀行の資本規制緩和へ コロナ打撃の企業支援＝関係筋

欧州連合（ＥＵ）は、域内の銀行が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の打撃を受けている企業を支援できるように資本規制を緩める見込み。融資を巡る引当金に関しても規制を緩める。関係筋が話した。

> 米タイソン・フーズ、精肉不足を警告 コロナで処理施設閉鎖相次ぐ

米食肉加工最大手タイソン・フーズTSN.Nは、新型コロナウイルスの感染拡大が食肉処理施設の従業員の間で広まり、施設が稼働停止を余儀なくされていることから、今後、国内のスーパーマーケットなどの店頭に並ぶ牛肉、豚肉、鶏肉などの精肉が不足する可能性があると警告した。

> ペロシ米下院議長、最低所得保証「検討余地ある」 州支援も必要

米民主党のペロシ下院議長は２７日、新型コロナウイルス対策について、国民に支援が十分に行き届かない場合、全国民に一律の最低所得を保障する最低所得保障制度の導入を検討する余地があるという認識を示した。

> ロシア、5月産油量19％減の日量850万バレル＝報道

ロシアは５月の産油量を２─３月の水準から１９％削減し、日量８５０万バレルとする。インタファクス通信が石油大手ルクオイルLKOH.MMのＩＲ（投資家向け広報活動）責任者の話として報じた。

> 中国、技術開発加速や緊急対応改善に注力＝国営メディア

中国は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）に対応するため、主要技術の開発を加速し、緊急事態への対応力を改善させると、国営テレビが２７日伝えた。

> 中国当局、新型コロナの大規模検査は当面行わず

中国当局は２７日、新型コロナウイルスの検査について、症状のある人や感染地域に関わる人など、高リスク層への検査に注力すると述べ、当面は大規模検査を行わない考えを示唆した。

> 中国、独政府に新型コロナ巡る好意的なコメント要請＝独内務省

中国の外交官がドイツの政府当局者に対し、新型コロナウイルスの感染拡大を巡り中国に関して好意的なコメントを発するよう要請していたことがドイツ内務省の書簡で明らかになった。

> 米ＧＭ、配当・自社株買い停止 新型コロナ対応で資金確保へ

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）GM.Nは２７日、普通株に対する四半期現金配当支払いと自社株買いを停止すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大による世界的な自動車販売の落ち込みに直面する中、手持ち資金の確保を目指す。

> 米政権、工場の操業継続に向けた新型コロナ対応策見極め＝ナバロ氏

米ホワイトハウスのナバロ通商製造政策局長は２７日、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、従業員の感染症スクリーニングなど、国内の製造業活動継続に向けたプロトコルを模索していると明らかにした。

> 仏失業保険申請件数、3月は7.1％増 過去最大の伸び

フランス労働省が２７日発表した３月の失業保険申請件数は前月比で２４万６１００件（７．１％）増となり、月次の伸びは１９９６年の公表開始以降で最大となった。

> 米民主ペロシ下院議長、バイデン氏に支持表明 大統領選

米野党民主党のペロシ下院議長は２７日、同党の大統領候補指名獲得が確実となっているジョー・バイデン前副大統領への支持を表明した。

> インド、今年度の財政赤字目標達成は「極めて厳しい」＝中銀総裁

インド準備銀行（中央銀行）のシャクティカンタ・ダス総裁は、今（２０２０／２１）財政年度の財政赤字目標達成は極めて厳しいとの見方を示した。インド国内メディアとのインタビューで述べた。

> 新型コロナ、中国が偽情報の拡散を否定 ＥＵの報告書受け

中国外務省は２７日、新型コロナウイルに関する偽情報を中国政府が拡散しているとの見方を否定した。

> 英首相が公務復帰、封鎖緩和に慎重姿勢 数日内に概要提示へ

新型コロナウイルス感染症により療養していたジョンソン英首相が２７日、公務に復帰し、国民がロックダウン（封鎖措置）を守っていることに謝意を示した。首相は、政府が数日内に封鎖措置の緩和計画の概要を示すと述べたが、感染の第２波のリスクを念頭に封鎖措置の緩和はまだ危険過ぎるとの認識を示した。

> ドイツの新型コロナ対策の制限措置、解除は慎重に＝経済相

ドイツのアルトマイヤー経済相は２７日、同国の１６州に対し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施している制限措置の解除について、再び感染が拡大して封鎖措置に舞い戻る事態を避けるため、慎重に行うよう求めた。

> 独企業、新型コロナ政府援助を環境保護に連動させるよう要請＝新聞

独鉄鋼大手ティッセンクルップTKAG.DEや同ザルツギッターSZGG.DE、製薬・化学大手バイエルBAYGn.DEなどドイツの大手企業は、新型コロナウイルス感染に対応した政府からの援助を環境保護への取り組みに連動させるよう要請した。独ハンデルスブラット紙が報じた。

> タイ、コロナ第2波警戒し非常事態宣言を延長へ 規制の一部緩和も

タイ政府は２７日、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかけるために発令した非常事態宣言を５月末まで延長する方針を示した。

> 2020年のオーストリア財政赤字、ＧＤＰの10％に膨張も＝財務相

オーストリアのブルーメル財務相は２７日、２０２０年の同国の財政赤字が国内総生産（ＧＤＰ）の１０％に相当する規模に、国の債務は８０％に膨らむ可能性があるとの見通しを示した。２７日付のフランクフルター・アルゲマイネ紙に掲載されたインタビューで語った。ただ、具体的な数字に言及するのは時期尚早とも述べた。

> 豪外相、中国の「経済的な威圧」を批判 新型コロナ独立調査で

オーストラリア政府が世界保健機関（ＷＨＯ）加盟国に新型コロナウイルスの発生源や感染拡大に関する独立調査を支持するよう求めていることに関連し、同国のペイン外相は２７日、中国政府に対し「経済的な威圧」をやめるべきだと主張した。

> 英首相が公務復帰、数日内に封鎖緩和計画の概要発表へ

新型コロナウイルス感染症により療養していたジョンソン英首相が２７日、公務に復帰し、国民がロックダウン（封鎖措置）を守っていることに謝意を示した。首相は、政府が数日内に封鎖措置の緩和計画の概要を示すと述べたが、規制緩和には難しい判断を迫られるとの認識を示した。