2018年も残すところあとわずか。今年は、モバイル業界に行政からのメスが入った1年だったと総括できる。2017年から徐々に勢いを落としていたMVNOについては、LINEモバイルがソフトバンク傘下に入るなど、合従連衡の動きがさらに強まった。結果として、通信料と端末代を分離プランが徐々に浸透し始めている。

一方で、端末を見ると、Huaweiの躍進やOPPOの新規参入に沸いた1年だった。さらに、Googleが「Pixel 3／3 XL」を日本で発売するなど、店頭での顔ぶれが徐々に変わりつつあることがうかがえる。AppleやGoogle、HuaweiはAIを強化し、カメラの画質向上に活用するといったトレンドも明確になった。

2018年最後の連載となる本稿では、キャリアやメーカーの動きを振り返りつつ、1年を締めくくりたい。

サブブランド規制から「4割値下げ」まで、料金に焦点が当たった1年

振り返ってみると、2018年はモバイル業界に行政からの大きなメスが入った1年だったように見える。総務省では、年明け早々から「サブブランド規制」の議論が交わされ、Y!mobileやUQ mobileといった大手キャリアのサブブランドに対し、透明性を求める声が強まった。菅義偉官房長官の「4割値下げする余地がある」発言以降は、通信料金の値下げが焦点になったが、こうした動きを受け、ドコモは2019年度の第1四半期に新料金プランを発表する予定だ。ソフトバンクも一足先に分離プランを導入し、通信料金そのものを引き下げている。

とはいえ、サブブランドも一言ではまとめることができず、ソフトバンクのように自社内の別ブランドとして展開しているY!mobileもあれば、UQ mobileのように関連会社がMVNOとして親会社から帯域を買っている形態もある。NTTグループとして見たときに、NTTコミュニケーションズのOCN モバイル ONEをどう位置付けるのかも、議論が分かれるところだ。こうした難題が解決されておらず、現時点では動向を注視するといった方針にとどまっている。

一方で、4割値下げ発言に関しては、通信料金と端末代を完全に分けた分離プランの導入を促す狙いがあるとみていいだろう。KDDIは2017年から「auピタットプラン」「auフラットプラン」を導入し、分離プランに大きくかじを切っているが、ソフトバンクも総務省の議論に先駆け、「ウルトラギガモンスター＋」「ミニモンスター」で新規契約者に限って月月割を原則として廃止している。また、ドコモが2019年度の第1四半期から導入する新プランも、分離プランを主軸にしたものになるという。

ただ、端末購入補助だけでなく、通信契約そのものの2年契約や、分離プランでの買い控えを抑えるために導入されたアップグレードプログラムも「4年縛り」として問題視されつつある。総務省の最終的なガイドラインがどの方向で落ち着くかは、2019年に持ち越された格好だが、結論次第では、既に分離プランを導入しているKDDIやソフトバンクも、今のままを維持するというわけにはいかなくなるだろう。ドコモの値下げや、2019年10月に新規参入を果たす楽天次第では、対抗策を打つ必要も出てくるはずだ。

キャリア自身も、通信以外のサービスに活路を見出す方針を鮮明に打ち出し始めている。ドコモは、4月に経営基盤を回線契約からポイント会員へと転換いていくことを発表。吉澤和弘社長は「これまでは回線契約を中心に考えていたが、今後は回線契約の有無に関わらず、dポイントが基盤になるよう変革を進めていきたい」と語った。ソフトバンクも上場に前後して、4割ほどの人員を新規事業へ異動させていくことを発表。PayPayやWeWork、DiDiなどのように、上位レイヤーのサービスをソフトバンクグループが投資した企業と作り上げていき、日本での展開を図る方針だ。

ドコモは会員基盤を回線契約からdポイント利用者に転換した

KDDIは、4月に社長が高橋誠氏に交代。「通信とライフデザインの融合」を打ち出し、コマースや金融、教育など、さまざまなサービスを通信と合わせて提供する方針を打ち出した。前任の田中孝司氏が社長だったころから、ライフデザインへの変革は強く打ち出していたが、5G時代を前に、改めて通信の重要性も強調した格好だ。そのauは、11月に楽天との提携を発表。MNOとして新規参入する楽天にローミングで回線を貸し出す一方で、決済サービスの「au Pay」や物流などに楽天の基盤を使っていく。

通信とライフデザインの融合を掲げるKDDI

1|2|3 次のページへ

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.