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関西電力美浜原発１、２号機（福井県美浜町）の廃炉に伴う町の減収は年間約８億５千万円－。同町は平成２８～３２年度の中期財政計画で、こんな試算を提示した。財政を原発に大きく依存する同町は廃炉が「大きな転換点」になるとして、町債発行や基金の取り崩し、企業誘致などの対策を講じるが、厳しい財政運営を強いられることになりそうだ。

廃炉により、同町内の原発は３基から美浜３号機の１基のみになる。このため２８年度以降の電源三法交付金は、２７年度見込みの約１５億円から半減し、年間７億５千万円に。廃炉による資産価値の目減りで固定資産税が減少し、関西電力の業績不振に伴う法人税の減少を合わせると約１億円の減収になる見通しという。

町の歳入は、２７年度の見込み額（８２億６８００万円）から減少し、２９年度以降は６０億円台まで落ち込むとみている。

財政難に対応するため、中期財政計画では２８年度に発行する町債を、２７年度見込みの約１・８倍にあたる９億５千万円に増額。２９年度以降は５億～６億円に戻すが、３２年度末の町債残高は６０億円を超える見通しだ。このほか、公共施設の維持補修などのため基金を取り崩す。

その一方、整備を計画している産業団地への企業誘致などで、歳入の底上げも目指す。