神戸製鋼所がアルミニウム製品などの性能データ改竄（かいざん）問題を説明するために１７日に開いた取引金融機関との会合で、主力行のみずほ銀行が資金繰りを含めて全面的に支援する方針を表明していたことが２５日、分かった。

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神戸製鋼の当面の資金繰りには問題がないもようだが、損害賠償請求や取引停止で今後、財務状態が悪化する可能性があり、主力行としての支援姿勢を明確にした。他の金融機関に融資継続を促す狙いもあるとみられる。

みずほ銀は１７日の会合で他の銀行から対応方針を問われ「与信方針に変更はなく、今後も主力行としてしっかり対応していく」と説明した。

神戸製鋼の今年３月末時点の金融機関などからの融資残高は４７２１億円、社債残高が１７６０億円で計６４８１億円となっている。今月２７日には２００億円の社債が返済期限を迎えるほか、改ざん問題に伴い、取引先数社から対応費用の負担を請求されている。

神戸製鋼は当面、今年６月末時点で約２千億円ある手元現預金や、未使用の融資枠１２００億円で対応していく方針だ。

ただ、米司法省が神戸製鋼の米子会社に資料を提出するよう要求し、欧州連合（ＥＵ）の欧州航空安全庁（ＥＡＳＡ）が調達を控えるよう勧告するなど影響が世界的に拡大している。こうした状況を踏まえ、みずほ銀は万が一資金繰りに窮した場合などに備え、既に検討に着手した。