本日発売の「週刊現代」に、当方が犯した20年前の過ちについての記事が掲載されます。

記事の概要は以下の通りです。

20年前、当時同棲中の女性に対し菅野完が暴力を加え、鼻の骨を折るなどの重傷を負わせるなどし、ドメスティックバイオレンスとして2度逮捕されている。

1度目の逮捕では保護観察処分が降った。2度目の逮捕では、保釈されたのち、日本に帰国し、初公判に出廷しなかった。したがって、1度目の保護観察処分は未完了であるし、２度目の事件に関しては公判さえ終了していない。ゆえに、菅野完は、テキサス州現地の捜査当局からすれば「国外逃亡中」の身である

刷り上がった週刊現代の記事は、当時、テキサス州現地の警察に提出された被害者女性の上申書をベースに記述されています。当方サイドが週刊現代からの取材を受けた時点では、刷り上がった記事の内容ほど詳細な内容は当方に開示されず、また今回掲出される記事にて表現される事案の具体的な詳細についての質問はなされず、時系列と事案の概要が簡素に記された質問状が電子メールで交付されただけでした。

そのため、その質問状の内容に答えるかたちで、代理人弁護士を通じて以下のコメントを週刊現代に提出致しました。

御指摘の内容は全て事実です。頂戴した質問状にある内容がそのまま20年前の私の姿です。あまりにも愚かで、いくら反省してもしきれません。 お相手の女性には、雑誌の取材に答える形ではありますが、改めて謝罪します。申し訳ありません。 実母の死去や生活に追われ出頭することができないまま、司法機関や相手方からの強い要請もなく、裁判が収束に向かったと合点しておりました。なお、DVおよびハラスメントについては、自分の至らなさを痛感することがあり、認知行動療法などのプログラムを受けております。 詳細な資料が手元にないため、どのような法的手続を踏んでいくべきかについていますぐ判断を下すことができず心苦しいばかりです。今後は弁護士の指導のもと、急ぎ米国のしかるべき機関等に問い合わせ、詳細を確認した上で、謝罪と刑事手続を誠実に履行してまいります。

上記コメントのとおり、20年前のこととはいえ、あまりにも愚かであり、反省の弁すらありません。また、この20年、本事案について真摯な対応をとってこなかったことは、実母の死や実家の零落、その後の経済的浮き沈みなど様々あったにせよ、正当化できるものではありません。この20年のあいだに、記憶が薄れてしまっている部分があることも、加害者としての傲慢さのなせるものであり、痛烈な自己批判を加えるところです。

まずなによりも、雑誌取材起因ではありますが、被害者女性に心底からの謝罪を申し述べます。申し訳ありませんでした。

この20年、出頭要請や被害者側からのコンタクトが一切なかったために、司法手続きが収束したものと勝手に合点していたことも、当方の過誤でしかなく反省するところです。今回、週刊現代の取材をうけて気づきを得たため、この点に関しては、週刊現代編集部に感謝するところです。週刊現代が指摘するところの未完了となっている司法手続きに関しては、改めて向き合いなおし、清算に取り組んでまいります。

なお、すでに、テキサス州現地の司法手続きで何が必要かどのような対応が必要かを確認するために、専任の弁護士と契約を新たに結び、清算手続きを前に進めております。この手続きの進捗や見通しに関しましては、進展あり次第、ご報告申し上げます。

さて、ご存知の方もおられるように、私は、20年前の本件や、6年前に発生した事案（週刊金曜日が伝えた件）など、とりわけ女性に危害を加える対人トラブルを発生させています。

自分の加害癖、ハラスメント癖を痛感したのは、5年前のことでした。自分の子供さえを含む自分の周りにいる「自分より弱い人」「自分より立場の悪い人」に対して、自分は極めて横暴に振る舞い、相手の尊厳や自己決定権を踏みにじる行為に及ぶことが往々にしてあることを、痛感したのです。

その認識に立ち至り、３８年間の人生（5年前当時）を振り返ると、女性に対してのみならず、友人関係や、職場や、あらゆるところで同じような加虐に及んでいることも、痛烈に認識せざるをえませんでした。

その結果、知人・先輩のご指導のもと、認知行動療法をはじめとする様々なプログラムに出会い、現在も継続して、それらのプログラムを受け続けているところです。

治療（という言葉が適当かどうか詳らかではありませんが）の結果、当方の加害癖、ハラスメント癖、なかんずく抜きがたいミソジニーが改善したかどうか、本来、私自身が判断を下すべきものではなく、第三者が下すべきものと思います。従って私自身の口から「改善した」「改善作業は完了した」とご報告申し上げる性格のものではないと考えます。また、改善作業は生涯継続し続けなければならぬとも考えます。この点につきましても、再発防止にむけ、今後も弛まず認知行動療法をはじめとする様々なプログラムと専門家の助言を仰ぎ続けることをお約束申し上げます。

以上が、週刊現代記載記事が示す事案に対する私の声明であり、本文書をお読みになった皆様へのお約束事項です。

以下は、当該記事の取材プロセスに関して、当方が今後おこなう措置についての声明です。

週刊現代の記者からの取材は最初、菅野本人への電話で行われました。しかしこの電話取材では記者からの質問に一切答えず、代理人弁護士を通じて取材に対応する旨を伝えるにとどめました。本来であれば自分自身で取材に対応すべきではあるのですが、週刊現代には以前より不信感があるため、代理人弁護士を取材窓口に立てた次第です。

週刊現代が当方についての記事を掲出するのは今回が初めてではありません。昨年も6年前の事案につき週刊金曜日の後追い記事を掲出しています。この際、当方に対する直当たりの取材がなかったと記憶することが、当方が週刊現代に抱く不信感の原因です。

この最初の入電以降、菅野本人は週刊現代の取材記者と、電話、電子メール、対面、いずれの方法にてもコンタクトを一切とっていません。

また、その後取材窓口となった代理人弁護士も、取材に対しては、電話、電子メール、ファックスにて対応しており、対面取材をうけたことはありません。しかし、今回掲載された記事には、あたかも当方が、取材に対面で応じたかのような記載があります。つまり、取材プロセスについて、当該記事は虚偽を含んでいます。

この点を含め、今回掲出される記事には、当方のコメントの取り扱い、当方の職業に関する記載など、その他にもまだ言明していない複数の問題点があり、当方の視点からは極めて低品質かつ悪意に満ちたものと判断せざるをえません。

これらの点に関しましては、過日Twitterにて言明したように名誉毀損訴訟等をはじめとする様々なチャネルを通じ、今後も週刊現代サイドとの対話を重ねていく所存です。

なお、週刊現代編集部内外から様々な「現場の声」を聞いております。聞かされた当方としても心中複雑なものはあります。しかしながら、一人の書き屋として、言論の現場で奮闘される週刊現代編集部の現場各位には尊敬の念以外の何物もないことを、最後に表明いたします。

以上

Feci, quod potui, faciant meliora potentes.

2018年7月30日

菅野完