2015年06月30日 11時09分 メモ

NSAのスパイ行為はフランス大統領のみならず大企業にまで及んでいたことが判明

By Global Panorama



現地時間で2015年6月23日、アメリカ国家安全保障局(NSA)が少なくとも2006年から2012年5月までの約6年間にわたり、フランス歴代大統領の会話や通話内容を盗聴していたことを暴露する機密文章を内部告発サイト「WikiLeaks(ウィキリークス)」が公開しました。



米ＮＳＡが歴代仏大統領を盗聴か、ウィキリークスが暴露 | ワールド | Reuters

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKBN0P409520150624?rpc=122





米NSA、仏大統領の電話を盗聴か ウィキリークスが機密文書公開

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00295695.html





米、仏３大統領を盗聴か 「ウィキリークス」が公表 ：日本経済新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM24H4Z_U5A620C1FF2000/





NSAによる盗聴のターゲットになったとみられるのは、ジャック・シラク元大統領(在任期間：1995～2007年)やニコラ・サルコジ元大統領(在任期間：2007～2012年)、そしてフランソワ・オランド現大統領といった歴代大統領3名の他、複数の閣僚や駐米フランス大使など広範囲にわたります。



ウィキリークスの公開した機密文章によれば、大統領直通の電話番号や政府職員の携帯電話番号などが盗聴されていた模様で、大統領の秘密会議の内容まで漏れていたことが明らかになっています。機密文書の中で明かされた盗聴内容の中には、サルコジ元大統領がアメリカ抜きでイスラエルとパレスチナの和平交渉を再開しようとしていたことや、2012年の欧州債務危機でギリシャがユーロを離脱してしまうのではとオランド大統領が気にかけていたことも記されています。



一連の報道を受け、フランスのオランド大統領は国防会議を開くことを明かし……



President Hollande calls extraordinary 9am meeting of the French Defense Council in response to WikiLeaks NSA spying http://t.co/FtUc4AxwqC — WikiLeaks (@wikileaks) 2015, 6月 23



さらにはアメリカのオバマ大統領と直接電話協議。この電話協議の中でオバマ大統領は「フランスにスパイ行為は一切行わない」と約束しています。



President Obama tells Hollande US no longer spying on France - BBC News

http://www.bbc.com/news/world-europe-33253639





しかし、現地時間2015年6月29日にウィキリークスが新たな機密文章を公開し、NSAによるフランスへのスパイ行為は政府高官のみならず大企業までターゲットとなった、想像以上に広範囲に渡るものであったことが判明します。



WikiLeaks - Espionnage Élysée

https://wikileaks.org/nsa-france/





New WikiLeaks Documents Reveal NSA Spied On Top French Companies | TechCrunch

http://techcrunch.com/2015/06/29/new-wikileaks-documents-reveal-nsa-spied-on-top-french-companies/



新たに公開された機密文章によると、NSAはフランスのフランソワ・バロワン氏やピエール・モスコビッシ氏などを2004年から2012年までの期間盗聴していたようで、これらの政治家からフランスの経済界に大きな影響力を持つ大企業に関する情報を収集していた模様。そして、NSAはそれらの大企業が輸出する工業製品の品目を調査していたようです。また、NSAによるスパイ行為はそれだけに収まらず、フランスの経済界で結ばれる2億ドル(約240億円)以上の法人契約については片っ端からスパイ行為を働いていたようで、スパイ行為はフランスの通信から始まりガス・石油・原子力発電や再利用可能エネルギー関連事業、さらにはヘルスケアテクノロジーに至るまでさまざまな分野に及んでいたことが明らかになっています。



さらに問題なのが、NSAがスパイ行為で得た情報をアメリカのその他政府機関や、エネルギー長官や商務長官、連邦準備制度、財務長官などと共有していたという事実。加えて、機密文章はNSAがフランスをスパイして得た情報を、友好国であるイギリス・カナダ・ニュージーランド・オーストラリアと共有していた可能性も示唆しています。



フランスのITセキュリティ機関である「Anssi」は、NSAによるスパイ行為のターゲットとなったと見られる企業の数は100を超えており、ユーロネクスト・パリに上場されている時価総額上位40銘柄も含まれる、とコメント。なお、NSAが現在もフランス企業をターゲットにスパイ行為を継続しているかどうかについては不明なままです。

