交通事故というのは加害者と被害者が存在しなければ発生しないものです。したがって被害者側がどれだけ交通安全を徹底していても加害者側が無謀な運転をすると事故に遭遇します。

交通事故に遭遇して打撲の症状が出た場合、治療期間はどれくらいかかるのでしょうか。そして適切な治療費を受け取るにはどうすればよいのでしょうか。

交通事故が起きてから解決までの流れを理解しておこう

打撲の症状があれば必ず人身事故として処理してもらおう

打撲というのは交通事故による身体障害のなかでも最も多く発生するものですし、軽微な打撲の場合は出血などを伴わないこともあります。出血を伴わない事故の場合、加害者側はもちろん、時には警察側からも「物損事故」として処置されそうになることがあります。

しかしその提案に乗ってしまって、物損事故として処置が行われた場合は「ケガ人が居ない事故」として扱われることとなります。実際にその打撲が軽微なものであり、自然治癒するような程度のものならば物損事故で処理をしても特に問題はないでしょう。

しかし事故による損傷は事故に遭遇した時にのみ症状が現れるわけではありません。例えば交通事故で多く発生する「むち打ち」の場合、事故に遭遇した瞬間はそれほど痛みを感じなかったのに、しばらくたって突然首が痛み出すといった例もたくさんあります。

もし自分が交通事故によって打撲し、物損事故として処理したのちに耐えられないような痛みを感じてもすでに物損事故として処理されているため、治療費を相手に請求することができません。ですからどれだけ軽微な打撲であったとしても、自分がぶつかった交通事故は全て「人身事故」として処置してもらうようにしてください。

交通事故における物損の特長や損害賠償の可否

打撲など交通事故でよく発生しる症状の治療期間の目安について

交通事故に遭遇した場合は事故を起こした側と事故に遭遇した側とで過失の度合いが決められ、それによって賠償金の額が定められることとなります。双方に過失がある場合で保険会社に加入している場合は保険会社同士での話し合いになりますが、加害者側が全ての過失を負う場合は被害者側の保険会社は関与できません。

事故後の示談などは全て被害者本人が手続きを進めていくことになります。この時に注意しておきたいのが相手の保険会社の言いなりにならないようにするという事です。例えば交通事故によるケガなどの治療期間についてですが、相手の保険会社は毎日被害者の通院に同行してその都度治療の進み具合をチェックしているわけではありません。

保険会社ではケガの種類によってだいたい治療期間の目安を定めており、その目安にしたがって手続きを進めていきます。まず打撲の場合ですが、打撲の治療期間はだいたい1か月を目安に考えているところが多いです。

次にいわゆる「むち打ち」と呼ばれている症状の時ですが、この場合はだいたい3か月を治療期間の目安としています。むち打ちは打撲とは異なり神経症状も伴うため、打撲よりも長い治療期間を目安にしていると考えられます。

最後に骨折の場合は大きな骨を骨折してしまったことを考慮してか、最も長い6か月を治療期間の目安として定めています。

保険会社が突然治療費の支払いの打ち切りを宣告してくることが

相手の保険会社はこちらに対して誠心誠意対応してくれるだろうと思っている被害者も多いですが、それは大きな間違いです。保険会社にとって慰謝料を支払うというのは大きな損失になります。そのため保険会社は「なるべく支払うお金を少なくする」ことを最大の目的として動いています。

先に解説したケガごとの治療期間の目安を設けているのはそのためです。打撲の場合、治療を介してから1か月が経過すると治療の容共を聞いてくることが多いです。そして治療期間の目安がある程度経過すると突然治療費支払いの打ち切りを打診してくることがあります。

治療費支払いの打ち切りを打診してくる最大の理由は自分の会社が支払う治療費をできるだけ少なくしたいからだけではありません。治療期間が長くなればその分その相手にケガが重度のものという証拠となるため慰謝料の支払い額も大きくなります。

治療費を打ち切る狙いとしては治療費そのものを抑えるためだけではなく、慰謝料をできるだけ安くしたいといった狙いがあるのです。また、保険会社は被害者がいつ通院しているかも細かくチェックしています。さまざまな理由があれど通院頻度が低い場合は、ケガの治療が終わったものだと判断して治療費の打ち切りを打診してくることが多いです。

しかし一口に打撲といってもさまざまな症状があります。軽微な打撲であれば確かに1か月もあれば痛みなども治まるでしょうが、重度の打撲の場合は一か月で治療が完了するようなものではありません。例えば顔面を打撲したような場合は神経系統も障害を受けている可能性が高く、通院期間は長引くことになります。

しかし保険会社によってはそういったことはお構いなしに突然治療費の支払いを打ち切ってくることもあるのです。そういった場合はどうすればよいのでしょうか。

打ち切りを打診された時にやってはいけないこと

治療費打ち切りを打診してきたあとに、保険会社は同時に示談書を持ち出してサインを迫ってくることもあります。もし納得のいく治療をまだ受けていると判断できないのであれば、その示談書には絶対にサインをしてはいけません。

示談書というのは和解の条件を決めるための書類です。その書類にサインをするという事はその書類に書かれている金額の慰謝料で納得したという意志表示になります。原則として示談書にサインをした後で、その内容を変更したり、示談書そのものを取り消したりといったことはできません。

ですから示談書にサインをした後で後遺障害が出たとしてもそれを治療するための治療費や後遺障害といったお金は一切受け取ることができなくなります。

具体的な対処法

最も確実な対処法は、実際に治療をしている担当医に治療の必要性を説明してもらうというものです。担当医に治療が必要だと言われれば保険会社も治療費打ち切りを撤回せざるを得ません。交渉をする際は「あとどれくらいで治療が終わるのか」を明確にしておくと、保険会社側も対応してくれやすいです。

もし担当医を頼ることができないのであれば、一度弁護士に相談してみましょう。弁護士が事故の状況や治療の現状などを調べ、治療が必要だと判断した際には代わりに保険会社と交渉してくれます。また弁護士に依頼するとその後の示談交渉なども行ってくれるので示談交渉による精神的なストレスがかなり軽減されるでしょう。

参考サイト→弁護士法人アディーレ法律事務所 ... 交通事故相談弁護士

https://www.ko2jiko.com/