欧米に比べ低いとされる日本の経営者の報酬。それでも、日本企業の役員報酬は近年、高額化する傾向がある。

東洋経済が9月2日に発売した『役員四季報2020年版』には上場3740社、4万1071人に及ぶ企業役員の最新人事データを収録。

本稿では、その中から年1億円以上の役員報酬を得ている上場企業役員トップ500人のランキングを紹介する。

1億円以上の役員報酬を得ている上場企業の役員は、その事実を有価証券報告書への記載で開示する義務がある。今回の集計対象は、2018年5月～2019年4月に本決算を迎え、1億円を超える役員報酬を得た役員を有価証券報告書で開示した上場企業だ。

アメリカ・ソフトバンク事業の責任者がトップに

1位は、ソフトバンクグループ副会長のロナルド・フィッシャー氏で32億6600万円だった。基本報酬は約3.4億円だが、未確定分を含む株式報酬がその大半を占めた。フィッシャー氏は、昨年度の役員報酬総額20億1500万円から1.5倍以上多くなった。

続いて2位にはセブン＆アイ・ホールディングス取締役で、アメリカ・セブン-イレブンのトップであるジョセフ・マイケル・デピント氏が29億1300万円（昨年は24億300万円）でランクイン。3位には新日本建設会長の金綱一男氏が23億4300万円で入った。金綱氏は22億円超が役員退職慰労金となっている。

社長として首位になったのは5位にランクインした武田薬品工業のクリストフ・ウェバー氏。17億5800万円の報酬のうち、賞与（6億3800万円）や長期インセンティブ（8億5100万円）の占める割合が大きい。

日産自動車の前取締役で東京地検に起訴されたカルロス・ゴーン氏は6位。最新の有価証券報告書に記載された役員報酬総額は16億5200万円。2018年11月に有価証券虚偽記載で逮捕され捜査されているため報酬額は減額された。なお、総報酬の大部分も支払い繰り延べになっている。

役員報酬総額が10億円を超える役員は10人。うち7人が外国人だ。ソフトバンクグループからは4人ランクインしている。一般的なサラリーマンの生涯給料の目安といわれる2億円以上の報酬を得ていた役員は205人に上った。3年前では123人で昨年は179人だったことを考えると、日本企業における役員報酬の水準は上がっているといえるだろう。