「核の非人道性」 世界が賛同

国連軍縮代表 “核兵器の全面廃絶 圧倒的多数が支持”

核保有国に警告 「無視はできない」

【ワシントン＝島田峰隆】アンゲラ・ケイン国連軍縮問題担当上級代表は６日、核兵器の非人道性を告発し、全面廃絶を求める流れに核保有国が反発していることに関し､｢国連加盟国のほぼ８０％がこの流れを支持している。この数を無視してはならない」と指摘しました。ニューヨークの国連本部で同日始まった軍縮委員会で述べました。





軍縮委で発言

昨年１０月の国連総会第１委員会で発表された「核兵器の人道上の影響に関する共同声明」には過去最多の１５５カ国が賛同しました。同趣旨の声明は５回目。初めて発表されたのは２０１２年４月の核不拡散条約（ＮＰＴ）第１回準備委員会で、１６カ国が賛同しました。約２年半で賛同国は１０倍近くに増えました。

一方、「現実的、段階的なアプローチ」を主張する核保有国は、「核廃絶を国際人道法の分野に据えるいかなる要求も実際的な課題を妨げるだけだ」（米国）、「解決を追求しないイデオロギー的な接近だ」（フランス）などと反発しています。

ケイン氏は「人道的側面から核廃絶へ接近する動きは、加盟国の明確な多数派であり、勢いを増し続けている」と指摘。「これは核廃絶のいわゆる“現実的な”政策を妨げるものではない」と強調しました。

また今月下旬から始まるＮＰＴ再検討会議について、「段階的アプローチを支持し、前回のＮＰＴ会議が決めた行動計画を長期目標ととらえる国々」と「行動計画を達成期限のない約束ととらえず、実行の具体的証拠を求める国々」があるとし、後者が「圧倒的な多数派だ」と語りました。

ケイン氏は、通常兵器も含めて軍縮の「明確な成果」を得るために、「加盟国の政治的意思が求められている」と訴えました。

軍縮委員会は国連総会の補助機関で、毎年３週間程度開かれます。