４月２６日、マネックスグループは、同社の決算発表で、１６日に完全子会社化した仮想通貨交換業者コインチェックの２０１８年３月期の業績見込みを開示した。営業利益は５３７億円と前年の７億１９００万円から大幅に増加した。写真は両社のロゴ。都内で６日撮影（２０１８年 ロイター／Toru Hanai）

［東京 ２６日 ロイター］ - マネックスグループは２６日、同社の決算発表で、１６日に完全子会社化した仮想通貨交換業者コインチェックの２０１８年３月期の業績見込みを開示した。営業利益は５３７億円と前年の７億１９００万円から大幅に増加した。

仮想通貨の売却取引での収入から原価を控除した純額である売上高は６２６億円。特別損失として４７３億円を計上した結果、税引き前利益は６３億円になる見込みとしている。

コインチェックは、仮想通貨ＮＥＭ約５８０億円相当の流出で、保有者約２６万人に総額約４６０億円を返金している。

マネックスＧは、１月下旬に発生した巨額流出以降のサービス停止・一部再開期間にあたる１８年２月と３月のコインチェックの業績見込みについても開示、同期間の損益は５億円の営業利益と黒字を確保したことを強調した。

今月６日に同社がコインチェックの完全子会社化を発表した際に開示された資料に内容は、２０１７年３月期までの業績にとどまっていた。仮想通貨の取引が大幅に増えコインチェックの業容が急速に拡大したその後の業績に対し、市場関係者らの注目が集まっていた。

マネックスＧの松本大社長は２０日のロイターのインタビューで、コインチェックの業績開示について「比較的早い時期にある程度開示されていくというのが、当たり前のことだ」と語っていた。

今回開示された業績見込みは一部報道で伝えられた１０００億円程度とはかなりのかい離があったものの、５００億円超の営業利益は、仮想通貨交換業が高い利益率を確保できるビジネスであるかをうかがわせる結果だった。

ただ、流出事件や仮想通貨交換業界全体を取り巻く環境の変化を受けて、今期以降も同じような水準の利益率を維持できるかは不明だ。