ビットコインの利益は税金計算でどう扱われる？

ビットコインなどの仮想通貨や暗号通貨への投資が人気となっていますが、仮想通貨取引で得られた利益には、どのような税金が課せられるのでしょうか？

2017年現在、ビットコインなどの仮想通貨を取引所でやりとりして得られた利益については、所得税の課税対象として扱われることになっており、区分としては雑所得になります。

雑所得とは、事業所得や譲渡所得など、9種類ある所得税の区分に入らない所得のことで、仮想通貨の取引利益以外には公的年金やサラリーマンの副業収入などが対象です。

この雑所得は他の区分と違い、他の所得と損益通算ができない、譲渡所得の損失を繰越控除することができない、累進課税が適用されるという3つの大きなデメリットが存在します。

まず、損益通算についてですが、これはある区分で発生した損失を他の区分の利益で相殺するという制度です。

例として、個人事業主なら、事業所得が黒字でも、雑所得以外の所得で損失が発生している場合には、事業所得の利益から損失分を差し引いて所得税を計算するため、事業所得にかかる税金を抑えられます。

次の譲渡所得の繰越控除については、株式を売却した際に損失が発生した際に、分割して繰り越しを行い、最大3年間損失と利益を合算できるという制度です。

例えば、株式を100万円で購入し、売却額が10万円だった場合、その年の譲渡所得は90万円の赤字となります。

この90万円の赤字は翌年から3年間繰り越すことができ、翌年30万円の利益が出たとしても課税対象とはなりません。

また、損失を3年間繰り越せるため、一年目に30万円の利益が出ても、その翌年は60万円まで利益を打ち消すことができます。

最後の累進課税については雑所得にかかる税金の計算方法が総合課税方式となっていることが理由です。

総合課税方式とは、全ての所得を合計した金額から計算して税金が決まる方式で、利益が多ければ多くなるほど税率が上昇します。

所得税の計算方法(国税庁のサイト)

こちらは、国税庁が公開している所得税の計算方法になりますが、195万円以下の所得なら税率は5％、4000万円以上だと税率は45％まで増加するのです。

雑所得の区分では、これらの便利な制度を利用することができず、税率も比較的高めとなります。

そのため、他の投資に比べて税金額はやや高めとなるということに注意しておきましょう。

また、ビットコインなどの仮想通貨取引で得られた利益については、ここまでご紹介してきた所得税以外にも、住民税の対象ともなります。

住民税の計算方法については所得の10％が目安です。

仮想通貨FXは申告分離課税制度の対象となる？

外国為替証拠金取引は、得られた所得を別の所得とは分離して計算する申告分離課税制度の対象となり、上場株式などで発生した損失を通算して税金を計算することができるようになります。

ですが、仮想通貨FXについてはこの申告分離課税制度の対象とはなっていないため、上場株式などの損失と通算することはできません。

仮想通貨を購入した際の取得価格はどうやって計算する？

投資による所得を計算するためには、まず取得価格が必要です。

この時、仮想通貨を全て売却するなら購入価格と売却価格だけで計算できるので簡単ですが、仮想通貨を買い足したり、手元に仮想通貨を残しつつ売買を繰り返す場合は少し計算が複雑になります。

追加でBTCを購入した場合、取得価格はどう計算すれば良いのでしょうか？

仮想通貨を追加購入した場合の計算方法は、移動平均法と総平均法のどちらかでも構いません。

移動平均法とは、購入時点で所有しているBTCの枚数から取得価格を計算する方法です。

購入時1BTCあたり50万円で4BTC購入し、後日1.5BTCを売却、その後追加で2BTCを購入したと想定し、移動平均法で計算を行うと、

まず1.5BTCを売却した際の帳簿上の取得価格を計算します。

50万円×（4BTC－1.5BTC）＝125万円

この計算で求められた2.5BTCで125万円という数字は帳簿上の取得価格のため、BTCの価値が上昇しても価格は変わりません。

購入前の帳簿上の取得価格がわかったら、次は追加取得分の価値を追加して計算を行います。

1BTCが80万円の状態で2BTCを追加で取得した場合の帳簿上の1BTCの取得価格は、

（保有しているBTC取得価格＋追加取得分の価格）÷（追加後のBTC）

で計算され、数字を当てはめると

（125万円＋160万円）÷（2.5＋2）＝633,334円

となり、追加取得後の所得計算は、この計算で求められた633,334円を元に計算することになります。

移動平均法は追加取得のたびに計算を行うため、やや処理が面倒です。

そのため、もっと簡単な計算方法として総平均法についてもご紹介しておきます。

1BTCあたりの取得価格を総平均法で計算した場合、計算式は

（1年間に取得したBTCの取得価格総額）÷（1年間に取得したBTC）

です。

この式に移動平均法の際に例として使用した数字を当てはめると、

（200万円＋160万円）÷（4BTC+2BTC）＝60万円

となり、1BTCあたりの取得価格は帳簿上、60万円ということになります。

総平均法で計算すると移動平均法より取得価格が安くなるため、それだけ売却時の所得金額が大きくなってしまい、税金額が増えてしまうかもしれません。

ご自分の取引数量、差益などを考慮し、どちらの計算方法が向いているかよく考えておきましょう。

ビットコインで得られた利益はどの段階で課税対象となる？

暗号通貨を取引所などで売買して得られた利益は、現在の法律では日本円に交換して利益が確定した時点で課税対象となります。

ですので、ビットコインを所有しているだけではいくら利益が出ていても日本円に交換しなければ課税対象とはなりません。

また、消費税についても2016年までは取引の際に課税対象となっていましたが、2017年からは非課税となりました。

ここで気になるのがビットコインとアルトコインを取引した場合の対応ですが、2017年12月に国税庁から発表された資料によると、ビットコインと購入したアルトコインの時価の差が所得となるそうです。

例として、1BTCで6ETH購入し、1BTCが50万円、1ETHは10万円だったとします。

購入時の価格を日本円に変換した場合、1BTCは50万円、6ETHは60万円となりETHを購入することで10万円の利益が出たということになり、所得金額は10万円です。

その他に課税対象となるのは、ビットコインを用いて物品を購入した場合ですが、この場合も売却した際と同様に売買の差益が所得として扱われます。

仮想通貨を売却した際の所得の計算方法とは

2017年12月1日に国税庁からビットコインなどの仮想通貨を売却した際の計算方法が公開されました。

計算式は

（売却額）－（購入時の1BTCあたりの価格）×（売却したBTCの枚数）

です。

例として、200万円で4BTCを購入し、後日0.2BTCを11万円で売却した際の所得の計算方法は、

11万円－50万円×0.2＝1万円

となり、所得金額は1万円。

仮想通貨を用いて決済を行った場合も同様の計算となり、決済を行った時点での商品の価格と売却額の差額が所得金額となります。

ハードフォークによる分裂で増えた仮想通貨は課税対象となる？

所得税では金銭的価値のあるものを入手すると、入手時点の時価で所得金額が計算されます。

ですが、ハードフォークによる通貨の分裂によって入手した仮想通貨については、分裂した時点で取引がまだ行われておらず、時価は存在しないものとして扱うようです。

そのため、所得として計算されるのは分裂した際に入手したコインを売却または利用した時点となり、この時の取得価格は0円で計算されます。

マイニングによって得られたコインは課税対象となる

マイニングによってコインを入手した場合も所得税における所得として扱われます。

この場合の所得金額は、コインを入手した時点での時価からマイニングにかかった経費を引いた金額です。

また、入手したコインを売却して利益を得た場合には、コインを入手した時点での価値を取得価格として計算し、差益は所得として扱われます。

つまり、時価50万円のタイミングでBTCを入手し、必要経費が10万円の場合、入手した時点で40万円の所得が得られたと判断され、売却時の価格が60万円だったとすると、さらに差額の10万円が所得となるのです。

文字で読むと多少複雑に感じるかも知れませんが、コインの入手と売却で別々に利益を計算しているだけですので、入手と売買で別に考えれば簡単に計算を行うことができるでしょう。

ビットコインで得た利益を節税する方法はある？

基本的にビットコインの取引によって得られた利益は雑所得となるため、他の所得区分と通算して税金額を減らすことができません。

ですが、場合によってはある程度支払う税金を減らすこともできます。

例えば、ふるさと納税を行えば、住民税の控除を受けることができるため、一部ではありますが納付額を抑えることができるでしょう。

また、事業者が仮想通貨を事業用資産として保有し、決済を行っている場合や、仮想通貨の取引によって得られる利益で生計を立てているという場合には、事業所得として扱われます。

事業所得として認められれば損益を通算することができるため、雑所得の場合に比べて税金を抑えることが可能です。

そのほかにも、投資を専門に行う法人を立ち上げ、投資で得られた利益は法人の収入とする方法もあります。

法人の場合、税率は最大で35％ですので、こちらも個人で所得税を支払う場合に比べて支払う税金を抑えることができるでしょう。

ビットコインで得た利益は確定申告が必須？

何らかの方法で所得を得た場合、確定申告が必要となりますが、場合によっては確定申告が不要となる場合もあります。

どのような条件なら確定申告の必要がなくなるのでしょうか？

まずは確定申告が必要となる条件から見てみましょう。

確定申告が必要となるのは、

所得が38万円以上の場合

給与が2000万円以上の場合

給与以外の所得が20万円を超える場合

2カ所から給与を受けており、給与と他所得の合計が20万円を超える場合

が該当します。

この他にも医療費控除などの条件によって確定申告を行った方が良い場合もありますので、条件に該当するかよくわからないという方は税理士会などが実施している無料の税務相談に申し込んでみると良いでしょう。

確定申告を行わないとどうなる？

確定申告の対象となるにも関わらず、確定申告を行わなかった場合や、意図的に利益を少なく申告した場合には、脱税となり、懲役または罰金が科せられます。

申告漏れなどで悪質ではないと判断された場合でも、不足分の税金に加え、無申告加算税などを支払う必要がありますので、仮想通貨などで利益を得た場合には、必ず確定申告を行いましょう。