「仮想通貨元年」と言われた2017年。仮想通貨の代表格・ビットコインは1年で10倍以上に高騰するなど、主要な仮想通貨は軒並み大きく値上がりした。仮想通貨取引で利益を得た人も増え、今年新たに確定申告の必要が生じた人も相当数に上るとみられる。

「仮想通貨の確定申告は、どうすればいいの？」「申告しないとどうなるの？」……そんな疑問を持っている人も多いだろう。仮想通貨の確定申告について、ITに詳しい税理士の杉山靖彦さん（杉山会計事務所代表）に聞いた。

仮想通貨でもうかった……確定申告は必要？

税理士の杉山靖彦さん

――仮想通貨取引で利益が出たら、確定申告しなくてはいけないのですか？

そうですね。サラリーマンなど普段確定申告をしなくてよい人は、仮想通貨取引などで1年に20万円以上の利益が出たら、確定申告が必要です。学生や主婦など家族の扶養に入っている人は、利益が33万円（住民税の基礎控除額）を超えた場合は申告しておいた方がいいでしょう。

自営業者など普段から確定申告している人は、利益の額に関わらず申告が必要です。

――仮想通貨で得たもうけは「雑所得」になるそうですね。雑所得とは何ですか？

日本の税法は、所得がどこで発生したかを細かく分けています。例えば、給与として得た所得は「給与所得」、利子を受け取った時は「利子所得」などです。

雑所得には、「ほかのどの所得にも当てはまらない所得」が分類されます。仮想通貨の取引はどの所得に当たるか考えたとき、あれでもない、これでもない……と、雑所得になったのでしょう。

――ネットでは、「仮想通貨の税率は最大55％。高い！」と言われます。どういうことですか？

雑所得は基本的に、給与所得などほかの収入と合算した額に応じて所得税がかかる「総合課税」の対象です。そして所得税は、所得額が高ければ高いほど税率が上がる「累進課税」で、最高税率は45％です（参考：所得税の税率）。また、所得税とは別に、住民税が10％かかります。

所得税最大45％・住民税10％の合計が、「最大税率55％」の根拠でしょう。

雑所得でも、株式やFX（外国為替証拠金取引）による収入は例外的に、他の所得と分離して税額が計算する「申告分離課税」で、税率は、所得の額に関わらず、一律約20.315％（所得税15.315％、住民税5％）です。

――株やFXは所得額が上がっても税率が一定なのに、仮想通貨は税率がどんどん上がってしまうから、「仮想通貨の税制は不利」と言われるんですね。また、株取引なら、税額が天引きされて確定申告が不要になる「源泉徴収ありの特定口座」も選べるのに、仮想通貨はそれもないから手続きも面倒ですよね。

株取引は財務省が管理しており、税務署が利益などを把握しています。申告を不要にする源泉徴収の仕組みも整っています。仮想通貨はそのような仕組みがありませんから、自分で利益を計算して申告する必要があります。

――ビットコインFXは、FXの一種として申告分離課税になりませんか？

なりません。同じ「FX」という名ですがビットコインのFXは為替のFXと違い、総合課税の対象です。

無申告のリスクは？

――「面倒だし、よく分からないので申告したくない」と言う人もいます。申告しなくでも大丈夫なんですか？

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