厚生労働省が29日公表した賃金構造基本統計調査によると、2018年の正社員の1カ月分の賃金は32万3900円で前年より0.7%増えた。運輸や郵便など人手不足感が強い業界を中心に賃金の伸びが大きく、集計が始まった05年以来、男女計、男女別それぞれで過去最高となった。

調査は従業員10人以上の事業所約5万カ所を対象に、18年6月の基本給を集計した。

男女別でみると、正社員の男性は35万1100円で0.8%増。20代前半では1.1%の伸びとなった。55～64歳では2%増だった。高齢層は給与が低めになりやすい中途採用が少なく、伸びが大きくなった可能性がある。

女性の正社員の賃金は26万5300円で0.6%増えた。女性は20代前半で2.2%の増となり、55～59歳は2.3%の伸びだった。

企業規模別では、従業員100～999人の中企業で1.1%の増、千人以上の大企業では0.5%増だった。従業員10～99人の小企業では0.1%増にとどまった。

賃金構造基本統計をめぐっては、本来は事業所への訪問調査が決まりだが、不適切な郵送調査が長年続いていた。今回の調査結果も郵送調査によるもので公表した。