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消費者安全調査委員会（消費者事故調）は31日、住宅用の太陽光発電システムで火災などの事故が相次いでいるとして、調査対象に選んだと発表した。今後、事業者に聞き取り調査をするなどして原因を究明し、再発防止策を打ち出す。

消費者庁によると、2015年12月時点の住宅用太陽光発電の設置件数は累計で約193万件。今後も増えるとみられ、事故調は製品そのものから設置工事、保守管理までを総合的に調べ、事故の増加を防ぐ。

同庁などの事故情報データバンクシステムには、発火や発熱、発煙といった事故が08年3月以降で102件登録されている。事故調によると、人的被害はないが、一部で住宅火災が発生。11年9月には千葉県船橋市で太陽電池モジュールから発火し、民家が半焼。隣家にも延焼した。

102件のうち原因が判明しているのは58件。設置工事の際にケーブルの接続が悪かったり、分電盤に不具合があったりした。ケーブルを動物がかじった例もあった。事故の発生場所では、モジュールで発電した電気を直流から交流に変換するパワーコンディショナーが目立つという。

消費者事故調は12年に消費者安全法に基づいて設置された。暮らしの中の重大事故を幅広く扱い、原因を調べて再発防止策を示す。