藤田氏には、特定秘密保護法の問題点や、2016年4月に来日した国連特別報告者のデイビッド・ケイ氏の訪日を日本政府がドタキャンした件に関し、ご寄稿もいただいている。あわせてご一読いただきたい。

藤田氏にはこれまで、岩上安身やIWJ記者が数回にわたりインタビューをしている。下記のインタビューもぜひ、ご視聴いただきたい。

2016年12月24日、岩上安身がインタビューをした、英国エセックス大学人権センター・フェローの藤田早苗氏は、ヘリパッド建設への反対運動が続く沖縄・高江での機動隊による暴力的な市民排除の実態や、秘密保護法、自民党改憲草案の問題点が国連でも問題視されていると明かし、一方で国内メディアが政府の圧力に屈している現状を懸念した。

第2次安倍政権以降、日本における表現の自由は目に見えて後退している。その危機感は、国内だけで共有されているものではないという。

インタビュイー 藤田早苗氏（英エセックス大学人権センターフェロー）

タイトル 岩上安身による英エセックス大学人権センター・フェロー藤田早苗氏インタビュー

日時 2016年12月24日（土）15:30〜

場所 IWJ事務所（東京都港区）

国連にも漏れ伝わる沖縄・高江での機動隊による暴力的市民排除！ 日本政府は「国内法に従っている」と突っぱねている!?

岩上安身（以下、岩上と略す）「藤田早苗さんにお越しいただきました、よろしくお願いします」

藤田早苗氏（以下、藤田氏と略す）「よろしくお願いします」

岩上「デイビッド・ケイさんが来日したのは4月でした。その後のことはほとんど日本では報じられていませんね。ところで、『国連特別報告者』とは何なのでしょう？」

藤田氏「実は国連職員ではないんです。完全にボランティアなんです。人権理事会が特別報告者を任命しますが、国連からは独立しています。

人権理事会のどこかの国が、沖縄の高江での機動隊の暴力事件についてヒアリングしています*。日本政府は、『国内法に従っています』と答えたそうですよ」

岩上「どんな国内法なんだ、って。日本の人権は脅かされていますね」

*この事件については、民進党国会対策委員会による関係省庁へのヒアリングが行われ、IWJでも取材を行っている。あわせてご視聴いただきたい。

藤田氏「報告者は、テーマ・国別に専門家を置いています。日本人の報告者は、今はいません。自由権規約には日本も入っていて、定期的に審査を受けます。戦前・戦中は人権問題を内政不干渉にしていましたが、ナチス（の台頭を許してしまったことへ）の反省から、国連は自由権規約をつくりました」

歴史修正主義者たちが慰安婦問題をめぐり国連で大暴れ 議長は「国際社会への反抗」と警告

藤田氏「慰安婦問題に関する勧告が気に食わないといって、『慰安婦の真実国民運動（※）』という団体が、女子差別撤廃委員会の林陽子委員長を即時解任しろと抗議したことがあります。外務大臣に署名を提出しました。そしたら片山さつきさんが…」

※慰安婦の真実国民運動：外交評論家を肩書にもつ加瀬英明氏が代表を務める。団体ホームページによれば、2013年7月29日に結成された。「新しい歴史教科書をつくる会」会長・編集委員長や、なでしこアクション代表の山本優美子氏などが関係者に名を連ねる。

岩上「片山さんは天賦人権説を否定している人です」

藤田氏「委員というのは公平性確保のため、自国の審査には関与しないんです。つまり林さんも関与していません。筋違いな言いがかりです。ヒューマンライツ・ナウも『日本政府は解任できる立場にない』と主張しています」

岩上「片山さんは議員バッヂを外して出直しましょう」

藤田氏「自由権規約の審査が、2014年に日本を審査しています。そのときに在特会も審査しました。委員会は日本政府に対して怒っています。慰安婦問題担当委員のアフリカの女性を、ある日本のグループがその場で罵倒*しました。議長は『日本は何度も同じ勧告を受けながら改善しようとしていない』『国際社会への反抗』だと批判して、『もっと厳しい勧告がきても驚くな』とまで言っています」

岩上「国連常任理事国入り*なんて、バカじゃないかという感じですね」

先進国で日本だけが使えない国連の「個人通報制度」 夫婦同姓の最高裁合憲判決も国連に通報することができたかもしれなかった!?

藤田氏「勧告の一つというのが、『個人通報制度』の設置。人権侵害を受けた個人が、最高裁判決に不服を持った際に、国連に救済を求める制度ですが、先進国で日本だけがありません。韓国にだってあります」

岩上「まじですか！」

藤田氏「例えば、夫婦別姓制度。最高裁で夫婦同姓は合憲と判決がくだされました。その直後に、女子差別撤廃委員会が『夫の姓を使うよう強制している』と勧告しました。『個人通報制度』があれば、全然違う結果があったかもしれない。しかし、『個人通報制度』は、国が批准しないと使えないのです」

国連特別報告者デイビッド・ケイ氏の調査訪問をドタキャンした日本政府に対し、世界から「独裁国家」の批判

藤田氏「国連特別報告者は、1年に2～3の国を選び、国連のお金で調査に行きます。デイビッド・ケイさんには、私から『日本に来てほしい』と交渉して、2015年12月に訪問が決まりました。ところが、3週間前に日本がドタキャン。

ロンドンにある”Article19（※）”の事務局長が、『日本のような民主国家にとって表現の自由に関する審査なんて、問題視されることではないではないか』と指摘しました。私の周りの先生も、『独裁国家だ』と言っています」

※Article19：英国の非営利人権団体

岩上「不良国家になり始めていますね」

藤田氏「世界中に行かなければならない、来てほしいとお願いしてくる国がある中で、ケイ氏は日本を選んだのです。TBSの取材に『日本の政府はオープンではない。どうしても日本に行って政府や市民団体と話をしたい』と話していました。それで、今年（2016年）の4月12日に調査が実現しました」

安倍政権によるメディアへの圧力を海外メディアも報道 日本を取材したケイ氏「政治家からの圧力によって黙らされているという実態が分かった」

藤田氏「国連からは、秘密保護法*に対し公式な批判も出ています」

岩上「根っこにあるのは軍機保護ですよ」