日本財団が、増え続ける貧困の連鎖を放置した場合に、貧困家庭の子供を支援せず放置した場合、個人の所得が減る一方で、国の財政負担が増えることから、現在15歳の子供だけでも、経済や国の財政に与えるマイナスの影響＝「社会的損失」は２兆９千億円に上ると数値化したことを評価したいと思います。

子供の貧困2.9兆円の経済損失 15歳だけで、日本財団推計 ：日本経済新聞

これまでも、貧困によって受ける教育の格差を生み、それによって、負の連鎖が起こってくることは問題視されてきましたが、数値化することで客観的な議論ができるようになります。

数値そのものは、今後も継続して検証していけばいいのですが、社会が教育への投資を怠れば、その結果、社会そのものの損失が膨れるという認識の共有が重要だと思います。

貧困が教育の機会を奪い、それがハンディとなり、貧困からぬけ出せないばかりか、子供世代にまで連鎖していく不幸はなんとしても克服しなければなりません。希望が持てない社会は活力を失います。

日本が経済の活力を失い、次第に世界の中での存在感や、影響力を失ってきたのも、人口オーナス問題だけでなく、公的な教育予算が先進国としては恥ずかしくなるほど少なく、教育への投資を怠ってきたからではないでしょうか。貧困による直接的な経済損失だけでなく、努力さえすれば貧困から抜け出せるという希望を失えば、チャレンジする心や意欲を失い、それが社会の停滞を生み出すことにもなってきているのでしょう。

かつては、家庭が貧しくとも、アルバイトと奨学金で生活費も授業料もまかなえ、大学に進学することも可能でした。幼いころに父親を失い、貧しい母子家庭で育ったにもかかわらず、早稲田大学を卒業し、国会議員となられた下村前文部科学大臣が歩まれてきたような道が、次第に閉ざされてきているのです。

第一次産業や第二次産業が主役だった時代は、それでもなんとかやれたのでしょうが、経済のサービス化が進めば進むほど、人材の時代となります。教育を軽視したツケが一挙に日本を襲い始めているように思えてならないのです。

日本が明治になり、奇跡的な近代化を果たしたのも、江戸時代に寺子屋や藩校などで広く教育があらゆる階層に浸透し、世界では類を見ない識字率をも達成していたからだといわれています。

慶應義塾大学の中室牧子准教授は「これまで子どもの貧困は個人の問題と捉えられがちだったが、社会や経済全体に影響があることが示され、私たち一人一人の問題として考えるきっかけを作ってくれたことは非常に重要だ」とおっしゃっていますが、両手をあげて賛成したいと思います。

子どもの貧困「社会的損失４兆円」 NHKニュース

（2015年12月04日「大西 宏のマーケティング・エッセンス」より転載）