海賊版サイトに対するアクセスを通信事業者（プロバイダー）が遮断する「ブロッキング」。その法制化の是非を巡り、政府の検討会が紛糾している。わずか３か月間の議論で中間とりまとめ案を出すというスケジュールが設定され、異例のスピードで検討が重ねられているが、賛成、反対に割れた意見はまとまる気配はない。こうした中、委員からは「ブロッキングありき」として事務局の議事進行に批判も出ている。

「監視か、自由か」…叱責された総務省課長

ブロッキング法制化の賛否で対立が続く内閣府の海賊版サイト対策検討会で、８月２４日、総務省の課長が委員の１人から激しく叱責される場面があった。

政府からの説明要員として列席したその課長は、通常通り、委員の質問に応じてブロッキングの法解釈を回答した後、さらに「法律論だけでなく、本質についても議論してほしい」として、こう続けたのである。

「プロバイダーは、その気になればユーザーの大量のアクセスログを悪用することもできる。それでも、ユーザーがネットを安心して使えるのは、通信の秘密の規定がプロバイダーに対し、ユーザーの情報収集や表現の自由を守る役割を担わせているから。ブロッキングが導入されれば、プロバイダーの役割はユーザーを守る役割から、ユーザーの利用を監視する立場に変わる。議論の本質は、ネット社会のあり方として、ユーザー監視の方向に進むのか、あるいは自由なネット社会を目指すのか、どちらを選ぶのか、ということ」

これに「あぜんとした」と 噛 ( か ) み付いたのが、ブロッキング推進派の委員だった。「政府の一員でありながら、こんな次元の対立軸を立てるとは」というのが理由だ。さらには、事務局の内閣府幹部までもが「発言の適切性が若干気になる」と批判に加わったのである。

事務局に批判の趣旨をたずねてみた。事務局の回答は「総務省の課長の発言は議論を停滞させるものだったから」。だが、そうだろうか。長年、日本の表現の自由を支えてきた通信の秘密を見直すのであれば、それが社会にどのような影響をもたらすのか、正面から検討すべきなのは当然だろう。事務局の対応は、９月中旬に迫る中間とりまとめを急ぐあまり、本質的な議論を遠ざけようとするものではなかったか。