旭化成建材の杭工事データ偽装問題で、同社は１３日、過去１０年の杭工事３０４０件のうち２３７６件で調査を終え、２６６件にデータ偽装があり、現場責任者５０人以上が関与したと発表した。国土交通省は物件の安全確認を同社に指示。建設業法違反の疑いで同社を調べている。

同社は国交省に報告した後に都内で記者会見し、親会社の旭化成の平居正仁副社長は「これだけ多くの人が関わり、見逃してきて申し訳ない」と謝罪した。

偽装は３５都道府県にあり、東京が最多の５１件、神奈川が３０件、北海道と埼玉が２６件だった。建物の用途別では、工場・倉庫が６６件で、マンションなど集合住宅が６１件、医療・福祉施設３５件、学校２８件、事務所２０件、公共施設１５件、商業施設９件、土木３件などだった。

現場責任者らは機器の不具合などで杭工事データを紛失した際、施工報告書を整えるために別の杭データを転用していたという。ほとんどは外部からの出向社員だった。現場責任者は全体で約１８０人おり、３割近くが偽装に関与したことになる。

偽装が判明した物件について、国交省は今後、①偽装があったが杭は固い支持層に到達②到達していないが安全性は確保③到達しておらず安全性に問題がある、の３類型に分類する。石井啓一国交相は「安全性に問題があるものを明白にする必要がある」とし、元請け業者の安全確認への協力を旭化成建材に指示した。書面や作業員の証言で安全性を確認させ、疑いが残る物件はボーリング調査を求める。

旭化成建材は、未公表の６６４件のうち、調査中の５４６件は２４日までに国交省に報告するが、元請け業者と連絡がつかないなどの１１８件は見通しが立たない。国交省は、偽装が建設業法に抵触した疑いがあるとし、行政処分を検討している。

偽装された２６６件の用途別内訳

工場・倉庫（６６）、集合住宅（６１）、医療・福祉施設（３５）、学校（２８）、事務所（２０）、公共施設（１５）、商業施設（９）、土木（３）、その他（２９）