銃による死傷事件が毎日どこかで発生しているアメリカ。銃による死傷事件・事故の統計サイト『Gun Violence Archive』によると、2017年は12月5日付でこれまで5万6,971件の銃による事件・事故が発生し、14,364人が死亡。うち銃乱射事件は326件というから恐ろしい。

◆繰り返される銃乱射事件

数ある銃による死傷事件の中でも、アメリカで最も恐ろしいのは銃による無差別殺人である銃乱射事件だろう。誰に恨みを買っているわけではなくても、間違った場所に間違った時間にいただけで誰にでも巻き込まれる可能性がある。アメリカの銃乱射事件としては、今年10月1日にネバダ州ラスベガスで発生した事件が記憶に新しい。CBSニュースによる11月6日付の記事によると、この事件では死者58人、負傷者500人以上が発生し、個人による事件ではアメリカ史上最悪の被害者を出した銃乱射事件となった。

このような事件が発生するたびに、共和党側では「銃が人を殺すわけではない」「銃を持った悪い人間には銃を持った良い人間が立ち向かう」と銃を擁護する声が上がる。その後発生したテキサス州の教会銃乱射事件後、11月6日付NBCニュースによると、ドナルド・トランプ大統領は事件について「銃の問題ではなく精神疾患の問題だ」と主張した。

逆に民主党側からは銃乱射事件後｢今こそ銃規制を｣という声が上がるが、しばらくすると立ち消えになり、そのうちまた新しい銃乱射事件が発生するというパターンだ。

◆銃による死傷事件・事故は共和党支持州で多発

アメリカは「武器（銃）を所持する権利」を憲法で保障している国だ。しかし「アメリカは」とは一概には言えず、銃を持つ権利はあれど銃規制法は州ごとに異なる。一般的に共和党支持が強い州ほど銃規制が弱く、民主党支持が強い州ほど規制が強い傾向にある。これは共和党が全米ライフル協会（NRA）から強力に支持されているせいでもあるだろう。

では銃による事件が「銃の問題ではない」というのは統計的には真実だろうか？ アメリカの暴力事件研究サイト『Violence Research Center』の2014年の統計によると、銃による死亡率（１０万人あたり）が高い州は、1位アラスカ州（19.68％）、2位ルイジアナ州（19.27％）、3位ミシシッピ州（18.27％）、4位アラバマ州（16.80％）、5位モンタナ州（16.80％）。5州中3州は深南部、2州はどちらも狩りが盛んな州で全5州が共和党支持州だ。

逆に死亡率が低い州は、50位のハワイ州（2.82％）、49位ロードアイランド州（3.22％）、48位マサチューセッツ州（3.37％）、47位ニューヨーク州（4.43％）、46位コネチカット州（5.20％）。全5州が民主党支持州である。

また銃を保有する家庭の割合を見ると、低いのはやはり死亡率が最低なハワイ州（12.5％）、高いのは死亡率5位のモンタナ州（67.5％）と1位のアラスカ州（56.4％）だった。

◆全米でも特に厳しいハワイ州の銃規制とは

統計を見ると銃による事件に遭遇する可能性が最も低く安全なのはハワイ州と言えるだろう。ではハワイ州の銃規制法はどのようなものなのだろうか？

ホノルル警察ウェブサイトによると、ハワイで銃を入手できるのは21歳以上のみ。またホノルル警察署本部に出向いて直接購入許可を申請しなければならず、医療情報や精神疾患歴の公開、身分証明書の提示、購入したい銃の種類など様々な情報を提供し身元調査を受ける必要がある。身元調査では逮捕歴や犯罪歴、指名手配記録などが詳しくチェックされる。

すべてをクリアしたら14日後に許可証が発行されるが、許可証は6日間のみ同署で受け取り可能でそれを過ぎると無効になる。またピストルを購入する場合は安全訓練クラスの受講証明を義務付けられ、ハワイ州外から銃を合法的にハワイ州に持ち込んだ場合は5日間以内に警察で銃の検査を受け登録する必要がある。

ここまで厳しい銃規制があるとなれば、ハワイ州内では並大抵の覚悟では銃を所有することはできず、また銃を使った犯罪を犯した場合は身元が割れやすくなる。

銃を簡単に入手できなければ銃による犯罪が起こることも少ない。やはり厳格な銃規制法が人の命を守るのである。