５月９日、内閣府が発表した４月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は、前月から０．１ポイントの低下となり、４０．４に落ち込んだ。写真は都内で昨年１０月撮影（２０１９年 ロイター／Kim Kyung Hoon）

［東京 ９日 ロイター］ - 内閣府が９日発表した４月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は、前月から０．１ポイントの低下となり、４０．４に落ち込んだ。低下は７カ月連続。構成する４項目のうち、「暮らし向き」「雇用環境」が改善、「収入の増え方」「耐久消費財の買い時判断」が低下した。

内閣府は消費者態度指数からみた消費者マインドの基調判断を「弱まっている」として据え置いた。

１年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が４カ月連続で増加。「低下する」、「変わらない」が減少した。

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