日銀が物価目標の達成に真剣なら、もっと指し値オペをやった方がいい－。ＧＣＩアセット・マネジメントの岩重竜宏チーフＦＸストラテジストは、指し値オペは事実上の為替介入であり、トランプ次期政権発足前にドル・円相場を１ドル＝120円台へ押し上げるために活用すべきだと主張する。

日銀は９月に長短金利操作を柱とする金融緩和強化の新たな枠組みを決定。その一環として導入した指し値オペでは、イールドカーブがおおむね現状程度の水準から大きく変動することを防ぐため、金利が上昇した場合などに日銀が指定した利回りで国債買い入れを行う。

11月８日の米大統領選以降、トランプ次期大統領のリフレ政策への期待を背景に米国を中心に世界的に金利上昇圧力が強まっている。指し値オペで円金利の上昇が抑えられれば、米金利の上昇がほぼそのまま日米金利差となり、為替のドル高・円安圧力となる。

１ドル＝120円台が視野に入るか？ Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

ドル・円は米大統領選前の105円前後から10円超もドル高・円安が進行。12日には一時116円12銭と約10カ月ぶり高値を付けた。14日午後は115円台前半で推移している。

岩重氏は13日のインタビューで、日銀が真剣に２％の物価目標の達成を目指すのであれば、「ドル・円の主戦場を120円挟みに持って行った方がいい」と指摘。「表立って介入すると為替操作国に認定されるので10兆円しかできないが、指し値オペでやれば無制限にできる。オバマ政権がレームダック化している今、１月20日のトランプ氏の大統領就任まで、間隙（かんげき）を縫って120円台に乗せてしまった方がいい」と語った。

米長期金利が2014年以来の2.5％台まで急騰した12日、日本の長期金利は一時0.08％と２月16日以来の水準に上昇した。市場では日銀が金利上昇の抑制に動くかどうかが注目されたが、日銀は13日午前の金融調節で指し値オペを行わなかった。14日には長期国債の買い入れオペで超長期ゾーンを増額し、金利の低下要因となった。



岩重氏は、「 固い決意があるのであればせっかく発明した無制限指し値オペをもっとおやりになればいい。どんどんおやりになって125円に近いところまで持って行けば、15年６月に実質実効レートのちょんぼを取り返すことができる」と指摘。「次回はもう実効レートのことは言うべきではない」と述べた。

ドル・円が13年ぶり高値の125円85銭を付けた昨年６月、黒田総裁は実質実効レートで「さらに円安はありそうにない」と発言。市場では当局はこれ以上の円安を望んでいないとの見方が広がり、ドル・円の上昇トレンドは行き詰まった。結局、その後の中国人民元の切り下げショックでドル・円は下落基調に反転。今年６月には英国民投票での欧州連合（ＥＵ）離脱の選択を受けて、一時99円02銭と13年11月以来の安値を付けた。

３年以上にわたる日銀の大規模緩和にもかかわらず、為替の円高反転もあり、物価は低迷。日銀は物価目標の達成時期を「18年度ごろ」に先送りしている。

岩重氏は理論上、ドル・円は125円を抜けると136円まで行けるとし、「135円、136円まで行ったときには正々堂々とテーパリングをすればいい。そうすれば黒田総裁の任期中に出口戦略もきちんと示して、ＥＸＩＴできる」と主張。テーパリングを始めればすぐに120円まで落ちてくるとし、バッファーを作るために「無制限指し値オペを136円に向けてがんがんおやりになればいい」と語った。