インドの首都ニューデリー近郊にあるダドリ地区がにわかに注目を浴びている。同地区のビシャダという村で、50代男性が集団暴行されて死亡した事件が世界的に報じられたせいだ。

報道によれば、集団暴行の理由は被害者が牛肉を食べたこと。インドのヒンドゥー教徒にとって牛肉を食べることはタブーで、ダドリを含む北部ウッタルプラデシュ州では牛を殺して解体することが禁じられている。しかし住民の話では、本当の理由は牛肉を食べたからではなく、被害者がイスラム教徒だったからかもしれない。

事件が起きたのは９月末。村のヒンドゥー教寺院で、イスラム教徒のムハンマド・アクラクが子牛を殺して解体し、その肉を家族で食べたという噂が流れた。怒ったヒンドゥー教徒がその夜、アクラクの自宅に大挙して押し掛け、アクラクと20代の息子を引きずり出して暴行。アクラクは死亡、息子は重傷を負った。しかし翌日、遺族の訴えで警察が調べた結果、実際は牛肉ではなく羊肉だったことが分かった。

この事件は政治家を二分し、非難の嵐を巻き起こしている。デリーでは、若者たちが与党・インド人民党（ＢＪＰ）本部前で「牛肉ピクニック」と称して牛肉を食べる抗議集会を計画。ツイッターでも牛肉を食べている写真が相次いでアップされた。南部ケララ州では大学生が「牛肉祭り」を開催。参加者は「牛肉を食べているぞ。殺しに来い」と書かれたプラカードを首から下げて牛肉を頬張った。

ビシャダ村では事件についてさまざまな噂が飛んでいる。一部では「妬みによる犯行」との声もある。「殺されたイスラム教徒の息子は空軍に入ったのにヒンドゥー教徒の息子たちは入れなかった。牛肉がどうこうというのは口実にすぎない」

その一方で、被害者の遺族が州から受け取った補償金のほうが、戦死したヒンドゥー教徒の兵士や遺族が受け取る補償金より多い、という不満も聞かれる。

事件の真相が究明されないという状況は、かえって世俗国家インドに恐ろしい問いを突き付ける。ビシャダでの殺人は宗教への冒涜が原因なのか。それとも自分たちが少数派を支配するという多数派の意思表示なのか。

宗教対立を選挙戦に利用

インドでは宗教対立は珍しくない。だが、昨年５月にナレンドラ・モディ首相率いる右派のＢＪＰ政権が誕生して以来、多数派であるヒンドゥー教徒の暴力行為とヘイトスピーチ（差別的表現）は激しさを増している。

デリーの発展途上社会研究センターのアディティア・ニガム教授（社会・政治理論）によれば、ＢＪＰが目指しているのは「文化の均質化、少数派は二級市民であることを思い知らせるヒンドゥー至上主義だ。それが日常的に実践されている」。