“SARSの教訓を活かし対応が早かった”“医療制度が優れている”……。亜熱帯地域の東南アジアの優等生「シンガポール」を、コロナ禍の対応で評価する声がある。しかしここに来て、10万人当たりの感染者数は中国や韓国をはるかに抜きアジアのトップとなった上、日本の感染者総数も追い越してしまった。しかも、その数は他国のように“柔らかなカーブ”を描くことなく右肩上がりで上昇続け、初動の遅れから“第2波”とも呼ばれる感染拡大も発生。東南アジア情勢に詳しいジャーナリストの末永恵氏が、その実態をレポートする。

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人口570万人のシンガポールの感染者数は、4月22日に1万人を突破した。特に4月に入ってからの増加の速さは特筆すべきものがある。4月1日の段階では、1000人ほどだったからだ。

初の感染者確認は1月23日で、3月下旬では数十人だったのが4月に入って3桁レベルでほぼ連日、感染者数を更新。こと前半2週間は急激で、その増加率は180％にもなる。また20日の新規感染者は1426人と、ここにきて最大の増加数となった。

弁護士でSNS投稿が話題を集める野党「ピープルズ・ヴォイス」のリム・ティーン党首は、自身のYouTubeチャンネルでこう語った。

「当初、政府は、感染者数増加を欧州などの帰国組の影響と説明していたが、真相は違う。例えば、4月8日の新規感染者の142人のうちの72人の感染経路が不明。さらに、感染者の98％が国内感染。第2次、第3次感染が大きなクラスターとなって、コミュニティーを蝕んでいる」

前回の記事「【新型コロナ】シンガポールは日本に次ぐ感染者数 アジアの優等生が被害を拡大させた3つの誤り」（2月27日配信）でも触れたが、2月末時点で、感染者数の約100人のうち、中国・武漢出身の感染者は18人に過ぎなかった。リー・シェンロン首相が否定していた「人から人への2、3次感染」はとっくに起きていたことになる。

米ジョンズ・ホプキンス大学の調査でも、シンガポールの人口10万人当たりの感染者数は、数週間前まで「30人」だったのが、「180人」と大幅に急増。日本は「10人」だ。中国の「5人」や韓国の「20人」を抜きアジア最大の国となっている（いずれも4月25日現在）。

4月26日には、感染者数そのものも、シンガポールは日本を超えた。もっとも、コロナ被害の大きい国は他にもあるから、シンガポールを取り上げることに意義はあるのか、と思われるかもしれない。だが、当初、シンガポールの対応は評価されていただけに、その“落差”は検証する意味がある。

その評価の最たるものが、“時の人”であるWHO（世界保健機関）のテドロス事務局長による称賛だった。今となってはむなしく響くばかりだが、3月9日時点で「コロナのパンデミック（世界的大流行）は現実味を帯びてきた」「だが制御は可能」とテドロス氏は述べており、この時、感染抑制に成功している例として挙げた国が、中国とシンガポールだった。経済への影響を配慮し、ロックダウンなどの国内での外出制限措置を取らなくても、感染者を抑制できる例として「シンガポール方式」を褒めたたえていたわけである。

米トランプ大統領の攻撃を例に出すまでもなく、テドロス氏の中国寄りの姿勢は知られた通り。中国と“密”につながるシンガポールもまた同じ扱いなのだろう（シンガポールの中国寄りの姿勢が感染拡大を招いた背景もあるのだが……。そちらも前回記事で触れたとおりだ）。

WHOのトップからも褒められた“東南アジアの優等生”の現状は、隣国のマレーシアと比較するとより分かりやすいかもしれない。

人口約3400万人のマレーシアは、3月中旬以降、長く東南アジア最大の感染者数となっていたが、今では域内第4位に下降した（代わって域内最大感染国となったのはシンガポールで、インドネシア、フィリピンがつづく）。これには、マレーシア政府関係者も「回復者数が総感染者数を上回る時期もあり、峠は越えた」と安堵する。

人口はシンガポールのおよそ6倍ながら、マレーシアは終息の兆しが見えるわけだ。当然、新規感染者の数も、シンガポールをはるかに下回る（マレーシアは36人で、シンガポール1426人。4月22日の比較）。

シンガポールは検査を十分に行うから、感染者数が多く出るのだ、という指摘もあるかもしれない。実際、フィリピンの最大手放送局「ABS-CBN」が4月15日に報じた検査数は、「マレーシアで約8万1000件、増加するシンガポールでは約4万7000件、フィリピンで約2万5000件」と、総人口を考えれば、シンガポールで検査は推進されているようだ。

だが、コロナ感染からの「回復率」ではどうだろう。シンガポールが8％であるのに対し、中国は約94％、韓国は79％、マレーシアは62％。欧米に目を向けても、イタリア30％、スペイン40％と、いずれもシンガポールよりは回復率は高い。シンガポールは、国際的な標準回復率の約28％より回復率がはるかに低いのだ。これは、新規感染者が増加の一途をたどるため、医療体制が追い付いていないためではないかと思われる。与党関係者は「このまま感染が拡大すれば医療資源不足に陥るだろう」と、医療崩壊を懸念する。

中国、韓国、イタリアすら、感染ペースは鈍り、増加を示すグラフは「やわらかなカーブ」を描く。が、シンガポールの場合、1月23日の初感染者の発覚以来、この動きは見られず右肩上がり。これまでの約100日間で、新規感染者が前日の数を更新しなかったのは「1月と2月で計数日」だけだ（シンガポール保健省調べ）。日本も状況が似ているところも多少あるが、日本の場合、1月16日の初感染者から新規感染者が更新されなかった日は、16日間。1億2600万人の日本と570万人のシンガポールとでは、規模が違う。シンガポールの国土面積は日本の淡路島ほどで、国内を車でまわれば1時間もかからない。人口も名古屋圏レベル。極めて検疫がしやすい小さな都市国家にもかかわらず、の話なのだ。

クラスター現場の劣悪さ

医療関係者はシンガポールの状況を「特に3月末から急増しており、オーバーシュート。警戒が必要だ」と語る。国立シンガポール大学公衆衛生学部のテオ・イク・イン学部長もロイターの取材に、「単独感染者が急増していて、コミュニティーでの散発的な感染傾向も見られ、そうなると収拾がつかなくなる。極めて、憂慮する事態だ」との懸念を示している。

シンガポールは日本と同様、資源の乏しい国である。しかし、約380万人の全労働人口（人材開発省の発表値）の約40％を外国人労働者に依存しているという点が最大の違いだ。ここにきての感染者急増の背景にあるのは、国が認定している外国人労働者30万人の間で起きた大規模なクラスターだ。

舞台となったのは、外国人労働者が暮らす宿舎だった。シンガポールには43か所、こうした施設があり、クラスターの発生を受け、現在は約20万人が隔離状態に置かれている。すでに「2万人が感染している可能性」（外国メディアなど）と言われているが、これだけの人数となると検査は間に合わず、把握は困難だ。政府は、現在、急ピッチで外国人労働者のコロナ感染者1万5000人以上が収容可能なベッドを備えた臨時病院を港整備地域に建設中だ。感染した外国人労働者の総数は、シンガポールの全感染者数の8割を超えると見られている。

外国人労働者の多くは、インドやバングラディッシュなどの南アジア出身者。彼らの月給は「600シンガポール・ドル（約4万5000円）」程度とされ、シンガポールの摩天楼は、こうした彼らの手で築き上げられたものだ。シンガポール滞在中には、早朝、トラックの荷台にすし詰めになって座り、建設現場に向かう彼らの姿をよく目にする。ご想像のとおり、低賃金で働く彼らの宿舎の環境は劣悪だ。

「宿舎はクーラーも窓もなく、労働者らは『刑務所のようだ』と言い、4メートル四方ぐらいの部屋に12人ぐらいが寝泊まりする劣悪な状態だ。こうした環境では、疫病などさまざまな問題が発生する」（人権保護団体のアレックス・アウ氏）

「特に衛生状態が悪く、ごみ箱はあるが小さすぎて廊下にごみがあふれ、放り出されている。トイレにもトイレットペーパーもなく、ひどい悪臭が漂う」（独立系ニュースサイト「States Times Review」の創始者、アレックス・タン氏）

このほか人権団体アムネスティ・インターナショナルも「これまで何度もシンガポール政府に劣悪な環境が招く危険性を警告してきたが、対処されなかった。まさに、“Recipe for Disaster（大惨事を招く行為）”だ」と懸念を表明している。シンガポールの国連大使を務めた著名な元外交官トミー・コー氏も「第三世界のようなひどい状況。時限爆弾をかかえているようだ」と痛烈に批判している。

こうした世論が影響したのだろう、シンガポール政府は宿舎の封鎖を発表したが、監督責任はシンガポール政府にあるのは言うまでもない。

実は、2月初旬の時点で予兆はあった。宿舎に寝泊まりするバングラディッシュ出身の外国人労働者が体調不良を訴え病院を訪れるも、十分な検査をされず帰されてしまったのだ。その後、彼は大規模商業施設で買い物をしたり、密室の宿舎で他の労働者とも接触を続けたことが発覚したが、のちに体調はさらに悪化し、2月7日に病院に入院、翌日、コロナの陽性判定が出た。クラスターの端緒は彼だった可能性は否定できない。

劣悪な環境に置かれる外国人労働者が病の大拡大を招いたのは、今回が初めてではない。2016年にシンガポールで250人以上のジカ熱患者が出た際には、初期に確認された感染者9割に相当する36人がこうした建設現場で働く外国人労働者だった。2008年にはチクングニア熱で同じく労働者の間で大流行したほか、同年には水疱瘡の感染も拡大し、労働者1人が亡くなった。宿舎責任者には、懲役刑が下されている。

筆者の取材によると、こうした宿舎は、一党独裁を維持するPAP（人民行動党）の支持母体の建設会社が、高額なマージンで一手に引き受けてきたというから、より政府の責任は大といえるかもしれない。

なんにせよ、こうした過去がありながら、再び悲劇を起こしてしまったわけである。

マスクをめぐってひと悶着

では、政府はどんな対応をとってきたのか――4月に入ってから見せたコロナ対策の大転換は、国民だけでなく、周辺国にも驚きとショックで迎えられた。

4月7日から実施したのは、1か月間のロックダウン（都市封鎖）。経済発展を国の支えとしてきただけあって、これまで政府は、この効果を頑なに否定してきた。それが今や日常生活に必要な業種以外の企業や店舗、学校を閉鎖したのだ。

いかにロックダウンを避けたかったか――それはシンガポール政府がロックダウンではなく、株価が急変動した際に取引を一時中断する「サーキット・ブレーカー（強制遮断）」という金融用語を使っていることからも分かる。呼び方で体裁を保つ意図があるのだろうが、事実上のロックダウンであることは言うまでもない。

有名なカジノ商業施設「マリーナ・ベイ・サンズ」も創業以来、初の閉鎖に追い込まれた。ここサンズでは、3月末に天空の有名バー「セ・ラ・ビ」やレストランでクラスターが発生しており、政府がロックダウンを決断するきっかけともなった。シンガポールの友人は「あのサンズが閉まると聞いて、ことの重大さを認識した」と語るが、“国の象徴”であり、普段は中国人で溢れかえる“シンガポールの富の象徴”が閉鎖されたとなれば、リー首相の精神的ショックも計り知れないところだろう。

ロックダウンに加え、「マスク」をめぐる対応も180度の転換を見せた。

米疾病対策センター（CDC）は、「マスクは約70％の感染を防御する」と4月に入って公式に認めているが、SARSを経験した台湾や香港では、官民ともに、マスクを着用し、初動のコロナ対策を誤らなかった。一方、同じSARS経験国ながら、シンガポール政府は1月時点で「効果がない」「症状が出てからでいい」とマスクの必要性を訴えてこなかった。なぜか。チャン・チュンシン貿易相が、2月10日に開かれた商工会議所との非公開会議で「マスクが不足していて、マスク着用を奨励すると、医療関係者が不足を生じ、医療崩壊を招く」と述べていた議事録音が流出した騒ぎがあった。政府は、マスクを求めてパニックが起きるのを恐れたのだ。これほどまでに感染が拡大してしまったとなれば、元も子もない。「マスク不要」の姿勢は誤りだったといえるだろう。

筆者が1月末にシンガポールを訪れた際、この時すでに国内で感染が確認されていたにもかかわらず、空港の入管職員すらマスクを着けていなかったことに驚いたのを覚えている（詳しくはクーリエ・ジャポン掲載の拙稿「SARSの経験は生かされているのか？ 中国経済に依存─新型ウイルスが襲った観光立国シンガポールの憂鬱」を参照）。

こうした「症状がなければマスク不要」という見解から一転、4月11日深夜に急遽、外出時にはいかなる場合もマスクをつける「義務化」が発表された。違反すれば警告のなしで罰金300ドルが科されるというから、真逆も真逆の対応といえる。

シンガポール民主党党首のチー・スーンジュアン党首は、これを「リー氏（首相）は突然、今まで否定していたマスクを内閣全員が着用した写真を国民に示し、『マスク義務化』と言い出した。コロナ対策で犯した致命的な過ちは、初期段階でマスク着用を奨励せず、外出を規制しなかったことだ」とYouTubeチャンネルで批判する。

マスクをめぐってはこんな騒動も……。4月13日、各国のマスク不足を懸念した台湾の蔡英文総統が、東南アジア10か国に100万枚、シンガポール分、10万枚を寄贈すると発表した際のことだ。これに、リー首相の妻、ホー・チン氏が「Errr…（へ、うんん…）」と感謝の言葉どころか、皮肉ともとれるコメントを自身のフェイスブックに書き込んだのだ。この態度に、台湾の国民やメディアが怒りをあらわにし、大炎上となった。

TVBSなどの台湾の主要メディアは、ホー氏について、

「リッチなシンガポールは、きっとマスクはいらないのね」

と批判。彼女の略歴についても触れ、

「ホー氏はただの首相夫人ではない。シンガポール航空などシンガポールの大企業を保有する政府系投資会社『タマセック』のCEO（最高経営責任者）で、年収は1億シンガポールドル（75億円）。台湾からのマスクはいらないはず」

などと辛辣に報じた。

ちなみに夫のリー首相も超高給で、年俸は220万シンガポール・ドル（1・6億円、18年9月政府調べ）。閣僚も同様に億単位の世界一高い年棒を得ている。前述のタン氏は「シンガポールの内閣は、世界一高給の政権で、“クレイジー・リッチ・サラリー”と揶揄されて久しい」と批判する。総選挙を控え、コロナ禍に見舞われた今後を考えると、こうした政治家の高給にメスが入る状況は避けられないだろう。なにせ経済優先がもたらしたコロナ感染拡大は、最悪のマイナス成長を招く恐れがあるからだ。

ロックダウン前の3月26日時点で、シンガポール政府は今年の実質経済成長率は「4％減から1％減」になるとの見通しを公表していた。国際通貨基金（IMF）のデータによると、98年のアジア通貨危機時のシンガポールの成長率はマイナス2・2％。政府の見通しにはロックダウンの影響が織り込まれていないため、98年以上の事態になることは必至だ。経済アナリストらは「経済見通しは限りなく暗く、独立以来の経済破綻を招くかもしれない」と分析する。

ブルームバーグも4月10日付の記事で、

「経済への悪影響を最小限に抑えようとしたシンガポールは、結果的に代償を払うことになったのかもしれない」

と書き、さらに香港と比較したうえで、

「長期的に見れば、早期かつ厳しい（ロックダウンなどの）ソーシャル・ディスタンスの措置を取った方が、経済にはプラスになる可能性があることを示している」

と評した。

4月21日、リー首相は緊急声明を発表。5月4日までとされていたロックダウンを6月1日まで延長する。

政府の対応から透けて見えるのは“あくまで感染拡大しているのは外国人労働者だけ”という姿勢だ。総選挙を控え“シンガポール国民は大丈夫”とPRしたいのだろうが、外国人労働者を除いた新規感染者数も、マレーシアなど周辺国より多いのが現実だ。

経済優先のシンガポールの姿勢は、皮肉にも1965年の独立以来の経済危機を招きかねないのだ。

末永恵（すえなが・めぐみ）

マレーシア在住ジャーナリスト。マレーシア外国特派員記者クラブに所属。米国留学（米政府奨学金取得）後、産経新聞社入社。東京本社外信部、経済部記者として経済産業省、外務省、農水省などの記者クラブなどに所属。その後、独立しフリージャーナリストに。取材活動のほか、大阪大学特任准教授、マラヤ大学客員教授も歴任。

週刊新潮WEB取材班編集