日本政府が国際約束している２０３０年度までの温室効果ガス削減目標に対し、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が「不十分だ」と指摘し、対策強化を求める報告書案をまとめた。再生可能エネルギーについて、太陽光だけでなく風力や地熱なども展開を加速するよう促している。

グリア事務総長が近く来日するのに合わせ、日本の政策への提言の一つとして言及する。

１６年に発効した地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」で、日本は３０年度までに温室効果ガス排出を１３年度比で２６％削減するとした目標を提出した。これに対し、報告書案では、「日本経済のグリーン化」と題した項目の中で、「日本はＯＥＣＤ加盟国で温室効果ガス排出が最も大きい国の一つで、削減目標の達成のための努力を加速する必要がある。現在の目標はまだ不十分だと考えられ、それを上回るもっと野心的なものに強化すべきだ」と求めた。

再生エネについて、日本政府は３０年度までに全電力に占める割合を２２～２４％にする目標を掲げているが、「ほかの多くのＯＥＣＤ加盟国の目標値に及ばない」と指摘。１６年実績では、ＯＥＣＤ平均の２３％に対し日本は１６％で、「固定価格買い取り制度の導入で再生エネは増えたが、太陽光に集中しており、風力や地熱などはとても小さい。再生エネの種類をもっと多様に展開できるよう努力すべきだ」としている。

電力改革や革新的な技術開発などにも力を入れ、５０年までの長期目標に向けた道筋を確立するように求めている。（桜井林太郎）