テロ等準備罪、衆院法務委で可決 ２３日通過へ 野党は猛抗議

テロ等準備罪 2017.5.19 13:35 更新

衆院法務委員会は１９日午後、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を、与党と日本維新の会の賛成多数で可決した。与党は２３日に衆院を通過させ、参院に送付する方針だ。民進、共産両党は反発を強め、対立が激化している。

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与党は２４日の参院審議入りを目指す。ただ、民進、共産、自由、社民の４野党は衆院採決の混乱を理由に抵抗する構え。参院審議入りが２４日から遅れた場合、与党は会期（６月１８日まで）の延長を検討する。

１９日の法務委では、午前９時から４時間の質疑を実施した。金田勝年法相は「組織犯罪と戦うために国際社会と緊密に連携することが必要不可欠だ」と強調。テロ等準備罪を新設し、テロなどを未然防止するための国際協力を可能とする国際組織犯罪防止条約を締結すべきだと訴えた。

また、捜査機関の拡大解釈により一般人が対象になる可能性を問われ、金田氏は「捜査対象にならないことは明らかだ」と説明した。

与党は質疑後、採決に踏み切った。参考人質疑をのぞくこれまでの審議時間の合計が、採決の目安となる３０時間を超えたため。民進党理事らは採決時、鈴木淳司委員長（自民）を取り囲んで猛抗議した。日本維新の会は、要求していた「取り調べ可視化の検討」などの法案修正がなされたことから、賛成に回った。

改正案によると、テロ等準備罪の対象犯罪は２７７で、適用対象をテロ組織や暴力団、詐欺グループなどの組織的犯罪集団に限定した。構成員が２人以上で犯罪を計画し、うち少なくとも１人が現場の下見などの準備行為をすれば、計画に合意した構成員が処罰される。