５月１１日、政府が開催した経済財政諮問会議で、民間議員４人は連名で地方財政改革について提言を行った。地方の基金の積み上がりを問題視、残高の大きい自治体についてその要因を総務省が把握すべきなどと提言した。写真は都内の交差点、２０１６年９月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai）

［東京 １１日 ロイター］ - 政府が１１日開催した経済財政諮問会議で、民間議員４人は連名で地方財政改革について提言を行った。地方の基金の積み上がりを問題視、残高の大きい自治体についてその要因を総務省が把握すべきとしたほか、社会保障サービスの効率化に向けたインセンティブ強化となるような補助金や交付金の配分促進を提言した。

高市早苗総務相はこうした提言に反論する資料を提出、地方財源の削減は不適当であり地方の理解も得られないとした。

民間議員は、地方自治体の基金が近年著しく増えており、２０１５年度の残高の総額は２１兆円にのぼると指摘。総務省に対し、要因の実態把握を行い、残高が積み上がっている、あるいは、増加の目立つ自治体に説明責任を果たすよう促すべきと提言。さらに地方公営企業などの抜本改革を迫り、各地域の公立病院においても採算がとれている地域の病院では他の会計からの財政資金の繰り出しを減らすよう提言した。

また諮問会議で地方財政における財政調整機能の再点検を行うことにも言及した。

これに対し高市総務相は、基金は地域の実情に応じて積み立てており、「基金が増加していることをもって地方財源を削減することは不適当」との反論資料を提示。公立病院においても、その収入だけで経費を賄うことが困難な救急、小児医療などの特殊部門には他会計からの繰り出しが必要だとして、民間議員提言に反対した。