１０月１８日、三菱重工業は、造船事業の見直しについて発表した。巨額の損失を招いた欧米向け大型客船から撤退し、今後は現在の人員で対応可能な、車両や旅客輸送を目的としたクルーズフェリー（貨客船）や中小型客船の受注に注力する。写真は都内で２０１２年１２月撮影（２０１６年 ロイター/Yuriko Nakao）

［東京 １８日 ロイター］ - 三菱重工業7011.Tは１８日、造船事業の見直しについて発表した。巨額の損失を招いた欧米向け大型客船から撤退し、今後は現在の人員で対応可能な、車両や旅客輸送を目的としたクルーズフェリー（貨客船）や中小型客船の受注に注力する。

コストや納期の面で不利な欧米向けではなく、日本中心のサプライチェーンで対応できる客船を中心に取り組む。液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船などを手掛ける商船事業では、協議中の専業メーカー３社と資本も含めた提携を検討する。

三菱重の大型客船事業をめぐっては、客船世界最大手カーニバル傘下のアイーダ・クルーズから２０１１年に受注した大型客船２隻の建造で、設計変更や火災発生などにより納期が遅れた。１６年３月期末までに累計約２３００億円超の特別損失を計上したため、今年４月から客船事業を評価する内部委員会を社内に設置し、中国企業などとの競争も激化する同事業の継続の是非などの検討を進めてきた。

三菱重の宮永俊一社長は同日会見し、「欧米向け大型客船全体の建造は当面できないだろうし、コスト的にも成り立たないのではないかと感じ、現実的には難しい」と語った。その一方で、造船は１３０年以上の歴史を持つ同社の祖業でもあり、「技術を何とか残したいという思いがある。許される範囲で残したい」と述べた。

商船事業を抜本的に改革することも発表。同事業では今治造船（愛媛県今治市）など専業メーカー３社と提携に向けて協議を進めており、造船所の共同利用や設計部門の分社化などを検討する。長崎造船所の香焼工場（長崎市）では、今治造船や名村造船所（大阪市西区）との建造での提携を検討する。大型客船を手掛けてきた長崎造船所では今後、ＬＮＧ船や液化石油ガス（ＬＰＧ）船などに注力する。

鯨井洋一副社長は、改革に伴う人員削減や配置転換の可能性について「何も決まっていない」とした上で、「造船の環境はめまぐるしく変化している。生産の最適化をどう図るかは常につきまとう課題で今、検討中だ。場合によってはいろんな手を打つ可能性は否定できない」と説明。商船事業での提携で交渉中の今治造船、名村造船所、大島造船所（長崎県西海市）と出資を含めた最終的なアライアンスのあり方を詰め、「年度内には結論を出したい」と述べた。

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