森友・加計問題に加えて、財務事務次官のセクハラ辞任などの問題が続出。内閣支持率の急低下もあり、確実かのように思えた今年9月の自民党総裁選での「安倍3選」にも黄信号がともり始めている。政権の求心力の低下に伴って自民党でも、今後の政局を見据えた様々な地殻変動が起こっているという。自民党内で蠢動し始めた反安倍勢力の動向について、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏に聞いた。（取材・文／清談社）

安倍首相が連発する“お友達人事“に

入閣待機組の不満が爆発か？

自民党内部には、お友達人事に反発する議員やポスト安倍を狙う大物議員、さらには大物ＯＢたちなど「反安倍」勢力が不気味に蠢いています Photo:つのだよしお／アフロ

第2次安倍内閣が発足して以降、自民党内からは表立って安倍政権への批判は、ほとんど出てこなかった。

「これまでは“安倍一強”の下で、表立って批判すると、人事で報復される場合もあり、反安倍の議員たちの多くは黙っていました。さらに安倍内閣の支持率も高かったために、声を上げることには躊躇もあったと思います。ですが、安倍政権に対して不満がたまっていないかといえば、そんなことはありません。例えば、初入閣を希望している、いわゆる入閣待機組の中堅以上の議員はざっと50人以上いると見ていい。彼らの多くは、安倍政権の人事に不満を持っています」（鈴木氏、以下同）

第2次安倍政権が発足してから、閣僚として重用される議員は稲田朋美元防衛相に代表されるような、安倍首相に近いお友達議員ばかりだった。しかも、お友達議員は再任やスライドも多く、なにかと優遇されがちだ。菅義偉官房長官や麻生太郎財務相のように、発足以来ずっと同じポストに座っている議員もいるので、どうしても人事は停滞してしまう。

「党内には人事に対して怨嗟の声がたまっていきます。また人事だけでなく、政策全般を官邸主導で決めていく強権的な政治スタイルに対して、批判的な議員も少なくありません。元々、自民党にはイデオロギーではリベラルな考え方の議員も一定数いますし、政策でも成長戦略や経済政策など幅広い考えがありますから」