「絶望、怒り、悲しみでいっぱいだった中、私たちを絶えず支え、寄り添ってくれたのが翁長知事でした。非公式ではありましたが、保育園にも足を運んでくださり、私たちの話を聞いてくださいました。また、お忙しい中、度々面談にも応じてくださり、『お母さんたちが頑張っているんだから』と言って、私たちを応援してくれました」

2018年9月12日、沖縄県庁5階の県政記者クラブで開かれた記者会見で、宜野湾市の緑ヶ丘保育園の神谷武宏園長と父母会の保護者らは、口々に8月8日に亡くなった翁長雄志沖縄県知事への感謝の思いを語った。その模様はIWJも一部始終収録している。

2017年12月7日、午前10時20分ごろ、米軍の大型輸送ヘリコプターCH53Eの部品が緑ヶ丘保育園の園舎の屋根に落下したとき、屋根の下の部屋には8人の1歳児がいた。園庭では20数名の園児が遊んでおり、一歩間違えれば大惨事にもなりかねなかった深刻な事故だった。

保育園の道を挟んだ隣の公民館に県が設置しているカメラには、同時刻に上空を飛ぶCH53Eの写真が記録されており、同じく設置された集音器には「ドーン」という音も記録されている。

このような明確な証拠があるにもかかわらず、米軍は落下物が米軍ヘリの部品であることは認めたものの、飛行中のヘリからの落下には否定的な見方を示し、事故から9か月経った今も事故は解明されていない。それどころかネットやメール、電話などで、ネトウヨなどと思われる「日本人」からの「自作自演」との卑劣な誹謗中傷にさらされ、神谷園長や保護者らは二重三重の苦しみにあってきた。

そんな中、故・翁長雄志知事が親身になって寄り添ってくれたことに、神谷園長は「本当に心強く感じた」という。

ある母親は、「一番身近で市民を守ってくれると思っていた市政よりも県の方が対応が温かく、私たちの思いに寄り添ってくれた。事故当日に市長（当時・佐喜真淳氏）が来園したものの、その後の依頼に市職員等が来ることも調査もなく、やっと来たのは事故から8か月も経った8月半ばだった」と語った。

また、別の母親は、佐喜真淳前宜野湾市長について、「事故当日以来、来園していない。昨年12月の嘆願書提出以来、アポを取っても面談さえかなわない」と、その冷たい対応に不満を訴えた。

今回の記者会見は、9月13日告示、9月30日投開票の沖縄県知事選挙と、9月23日告示、30日投開票の宜野湾市長選挙を前に、緑ヶ丘保育園の園長や保護者たちに対する、様々なメディアによるインタビューなどが増えてきたための対応であるという。

事故後、同園の保護者らを中心とした市民らによる、米軍機事故の再発防止を求め、安全な地域づくりを目指す「『宜野湾市平和な空を守る条例』制定請願の会」が発足した。同会は条例制定のための署名を集め、市役所、県庁へも請願書を届け、自分達で防衛省へ直接訴えに行ったが、市や国の対応は歯切れが悪い。

米軍ヘリが9月現在も事故時と変わらず、学校や保育園・幼稚園の上を飛んでいる現実に、保護者らは「『何も改善されていない』ことを忘れられていくんじゃないか」と、不安を訴えた。

沖縄県知事選では政府側の代弁者ともいえる自民・公明・維新が推薦する佐喜真淳・前宜野湾市長と、オール沖縄が推薦し、翁長雄志前知事が「後継者」として指名した玉城デニー候補との、事実上の一騎打ちとなる。宜野湾市民すら守れなかった佐喜真前市長に沖縄県民に寄り添った県政ができるのか、はなはだ疑問である。

IWJでは沖縄県知事選の特集ページを組んでいる。こちらもあわせてご覧いただきたい。