日本社会が助け合いにあふれていると考える人は、わずか2%。過去1カ月の間に見知らぬ困っている人を助けたことがあるのは14%。反対に知らない人に助けを求めることが出来ると回答したのも4%と、人を助けるのもSOSを出すのも苦手な日本人の実態が、最新の調査で明らかになった。

さらに、20〜30代男性の4割が助け合う社会に共感出来ないという衝撃の結果も。

見知らぬ人を助けた経験1割強。SOSに気づいていない可能性も

人を助けるのも、SOSを出すのも苦手な日本人の実態が明らかになった（写真はイメージです）。 GettyImages/Tang Ming Tung

調査を行ったのは｢こくみん共済coop｣。イギリスのチャリティー団体｢Charities Aid Foundation(CAF)｣が2019年に発表した人助けランキング（1カ月の間に見知らぬ人、あるいは助けを必要としている見知らぬ人を助けたか）で日本が125カ国中、最下位だったことを受け、独自に調査した。

調査は日本国内に住む15〜79歳の男女3000人を対象に、2020年1月、インターネットを通じて行った（小数点以下切り捨て）。

前出のCAFの調査同様、今回も｢過去1カ月以内に知らない人で、困っている人を助けた｣人の割合はわずか14%。

他にも寄付12%、ボランティア8%と、チャリティ活動全般への関心の低さがうかがえる。

また、手助けをしなかった理由として最も多かったのが｢そのような場面に出会わなかった｣で、75%を占めた。出会わなかったのか、気づいていないだけなのかは不明だ。

社会に助け合いは必要ない？ 男性の本音は

撮影：今村拓馬

さらにSOSを発信するのも、苦手な傾向があることが分かった。

知り合いに助けを求めることが出来ると回答した人は6%、知らない人に助けを求めることが出来るのは4%と、どちらも1割に満たない。

こうした状況からか、｢社会が助け合いにあふれている｣と考える人は、わずか2%だった。｢助け合いにあふれた社会｣に共感する人は、｢やや共感できる｣も含めると77%にのぼっており、理想はあるものの行動が伴っていないことが浮き彫りに。

一方、20代男性の42%、30代男性の39 %は｢助け合いにあふれる社会｣に｢共感できない｣｢あまり共感できない｣と回答している。

調査を行った｢こくみん共済coop｣PR事務局は、

｢多発する災害、東京オリンピック・パラリンピックに向けての訪日外国人の増加、『席ゆずりますマーク』で改めて注目された電車内の妊婦や高齢者の存在といった背景から、助け合いあふれる社会の実現は日本にとって重要な課題だと考えている。 20〜30代男性の助け合う社会への共感の低さについても、原因の解明が求められる｣

とコメントした。

（文・竹下郁子）