2020年3月24日（火）15時45分より、衆議院本館にて財務省に対する「野党による『森友問題再検証チーム』ヒアリング」が行われ、安倍政権下の森友問題に関する行政への聴き取りはついに通算50回目を迎えた。

今回は、決裁文書改竄を強制され、自殺へと追いやられた近畿財務局の赤木俊夫さんが残した手記と財務省による調査報告書の齟齬をめぐり、前回のヒアリングで要求された資料を踏まえての検証となった。

ヒアリングの冒頭、「2017年2月22日の官房長官と佐川理財局長・国交省航空局次長との会合でのやりとりの記録」は「公文書に当たらず作成していない」として財務省からの提出はなし。やりとりの記録はないまま、財務省による調査報告書に書かれていない「改竄を始めた日」の特定と官房長官答弁の矛盾点を巡り追及が始まった。

しかし調査報告書作成当時に検察に証拠として押収され、現在は返却されているはずの資料の確認や開示を求められた財務省は「捜査に関連するもの」を理由に拒否。すでに捜査は終了しており開示しない理由はないはずだが「資料が返却されているか」「そもそも捜査が終了しているか」といった事柄まで回答を拒否した。

一方、赤木氏の手記にある、改竄当時に美並近畿財務局長が「全責任を負う」と発言し、改竄を進めさせたことについて、財務省は手記公開後に確認しており「言っていない、と聞いた」と回答。捜査に関連ある事柄にも関わらず反証だけは行うこととなり、検証に臨む財務省の姿勢に矛盾があることが露呈した。

このほか、前回要求されていた「佐川理財局長が決裁文書改竄を指示した際のメールや文書等」、「財務省による調査報告書作成の際に収集した元データや聴き取りのメモ、メール等」、「赤木氏がパソコンに残しているファイル」も提出せず、財務省による真実解明への抵抗ばかりが際立つ結果となった。