文部科学省は２３日、２０１９年度公立学校教員採用試験の実施状況を発表した。小学校の競争率は２．８倍（前年度３．２倍）で、バブル期の１９９１年度と並び過去最低となった。同省は第２次ベビーブームへの対応で大量採用された教職員の退職が最大要因としている。



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都道府県・政令市など全６８教育委員会が１８年度中に行った採用試験の状況をまとめた。公立学校全体の競争率は４．２倍（同４．９倍）。中学校は５．７倍（６．８倍）、高校は６．９倍（７．７倍）だった。公立学校全体の競争率が最低だったのは、９１年度の３．７倍。

小学校の受験者数は４万７６６１人。競争率が１２．５倍で最も高かった００年度の４万６１５６人より多かったにもかかわらず、採用者数が同年度の約５倍に当たる１万７０２９人となったため、結果的に倍率が下がった。