ブログには書きそびれていましたが、年末は再びコミケ会場にお邪魔して、山田太郎参議院議員（＆いとう陽平区議）とともに表現の自由を訴えて参りました。

前回記事：ブロガー議員が冬のコミケに参戦して、表現の自由を訴えてみた

http://otokitashun.com/blog/daily/5523/

年末から現在にかけて、コミケなどの創作活動界隈で話題になっているのは、私も何度か問題ある政策として取り上げている「軽減税率」です。

消費税関連の政策なのに、どうして表現の自由と関係が...？

と思う方もいらっしゃるかもしれません。現在、新聞に引き続き出版業界も「活字文化を支える出版物は、生活必需品で軽減税率の対象とすべし！」

という主張を行っておりまして、ここに重大な争点が存在します。

【軽減税率】有害図書、出版業界で線引きを 菅官房長官

http://mainichi.jp/articles/20151226/k00/00m/010/014000c

「活字文化を支える」ような出版物の税金は安くしても良いけど、例えばエロ小説やポルノ雑誌などは文化を支える必需品ではなく、軽減税率の対象とするのは相応しくない！というわけです。

じゃあ、その線引は誰がするの？？

書籍・雑誌はポルノ雑誌などを対象から排除する仕組みが課題となっており、菅氏は「線引きは業界の中で決めていただく。政府が決めると表現の自由の問題が生じる」と述べた。 （上記リンク記事より）

...さらりと述べてますが、これは大問題ですよ奥さんっ！！（何者？）

出版業界に線引させるなどということが、現実的にできるはずがありません。

現在、各都道府県などで「有害図書」「不健全図書」などの指定が行われておりまして、こうした基準が「自主規制」の一定のガイドラインとなる可能性が高いです。

となれば結局、行政や為政者が定めた「有害」で「不健全」な出版物に重税がかかり、実質的には世の中に流通することが難しくなります。

しかしそれは建前上、出版業界の「自主規制」≒表現の自由は侵害してないと政府は主張するという...