香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのマスク最高経営責任者（ＣＥＯ）ら、ロボット工学や人工知能（ＡＩ）に携わる各国の企業の創設者１１６人が２１日、自律型のロボット兵器の開発に関する懸念を表明する公開書簡を発表した。その中では国連に対し、こうした兵器を禁止する措置を講じるよう求めている。

書簡では人命を奪うことを目的とする自律型のロボット兵器について「ひとたび開発されれば、武力紛争の規模が人類の理解を超えるスピードでかつてなく拡大するだろう」「独裁者やテロリストが罪のない人々に対して使う恐怖の兵器になり得る」と警鐘を鳴らす。

署名者には北米、欧州、アフリカ、アジアの各地域に拠点を置く企業の創業者が名を連ねた。そこには米グーグルのＡＩスペシャリスト、ムスタファ・スレイマン氏も含まれる。

国際人権団体ヒューマン・ ライツ・ウォッチによると、現在自律型の兵器システムを開発中の国は米国、中国、イスラエル、韓国、ロシア、英国など１０カ国以上に上る。

テスラのマスクＣＥＯは、かねてからＡＩがもたらす潜在的な危険を「核兵器よりも大きい」と公言。最近もツイッターで、ＡＩの安全性について「北朝鮮をはるかに上回るリスク」だとコメントしていた。

書簡をまとめた豪ニューサウスウェールズ大学のトビー・ウォルシュ教授は国連に対し、化学兵器と同様にロボット兵器も禁止するよう強く求めた。同教授は、同じく自律型兵器の危険性を訴えた２０１５年の書簡の作成にも関与。この時の書簡には英理論物理学者のスティーブン・ホーキング氏や米アップルの共同創業者スティーブ・ウォズニアック氏らが署名した。