兵庫県明石市が来年４月から、中学校給食を所得にかかわらず完全無償化する方針を固めたことが２７日、同市への取材で分かった。１０月からの幼児教育・保育の無償化で、同市が独自に続ける第２子以降の保育料無償化の財政負担（年間約７億５千万円）がなくなるため、浮いた財源を活用する。明石と同じ中核市や、より人口規模が大きい政令市では全国でも例がないという。

２０２０年度当初予算案に関連経費を盛り込む方針。兵庫県内では相生市が小中学校と特別支援学校で、たつの市が中学校で給食無償化を実施している。

明石市は１８年４月から市立の全１３中学校で給食を導入し、給食センターで調理している。現在の中学校の給食費は、生徒１人につき保護者が年間約５万４千円を負担（就学援助対象の世帯を除く）。市全体では計約３億５千万円で、これを市が新たに負担する。

一方、小学校の給食費の保護者負担は、児童１人につき年間約４万８千円（同）、市全体では計約６億７千万円。幼保無償化で浮く財源（７億５千万円）で小中の両方は賄えないため、高校受験の教育費などがかさむ中学生を優先した。

成長が著しい中学生の給食を無償化することで、貧困対策を含め「食のセーフティーネット」の役割も果たす。将来的に小学校の無償化も検討するという。

泉房穂市長は「浮いた財源は元々子どものための予算なので、子どものために使いたい。子どもを支えることが人口増や税収増につながっており、好循環を拡大したい」としている。

（藤井伸哉）