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受動喫煙対策を強化するための健康増進法改正案の全容が１６日、明らかになった。違反した飲食店や喫煙者には罰則を設けて厳しく対応する方針で、灰皿を撤去しないなど対策を怠った施設管理者には最大５０万円の過料を科す。

飲食店は原則禁煙とし、資本金５千万円以下で客席面積１００平方メートル以下の既存店の場合は例外として喫煙を認める。厚生労働省の試算では、５割以上が例外に当たる。政府は、２０２０年の東京五輪・パラリンピックまでに全面施行を目指しており、３月に閣議決定をした上で、今国会に法案提出する。

罰則はこのほか、禁煙に違反して喫煙した人は最大３０万円の過料。煙が外に出ないようにした「喫煙専用室」が基準に適合しない場合は管理者に最大５０万円の過料とする。罰則は、都道府県が指導しても改善されない悪質な場合にのみ適用する。例外として喫煙できる店には「喫煙可」などと店頭表示を義務づける。厚労省は、東京都や山形県などの調査から５５％程度が対象になると試算した。２年間で２割弱が、喫煙が認められない新規店舗に入れ替わることから、次第に減ると見込んでいる。

このほか、学校や病院、行政機関では原則敷地内禁煙とする。屋外で必要な措置が取られた場所では、喫煙を認める。職場、ホテルも飲食店と同様に原則屋内禁煙とする。屋内に喫煙専用室を設置した場合、中で飲食できないが喫煙は認める。加熱式たばこも新たに規制。加熱式専用の「喫煙室」を設ければ、飲食しながらの喫煙を認めるなど、紙巻きたばこよりも緩い内容にした。