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戦前の軍事費どう増えた？

安倍・自公政権は１５日の衆院安保法制特別委員会で戦争法案を強行採決し、海外で戦争する国づくりへ暴走しています。「戦前の軍事費はどのように増えていったのですか」（埼玉県・男性）との質問が寄せられていますので、その経緯を振り返ってみます。

軍拡が戦争への道促す

１９５５年に大蔵省が編集した『昭和財政史４巻 臨時軍事費』に戦前の軍事費の推移が記録されています。

同書によると、１８８０年代から太平洋戦争終結まで、日本の国家予算に占める「直接軍事費」の割合は「低い時でも三割に近く、高い時には九割に近い比重」に達していました。

契機は日清戦争

直接軍事費とは、陸海軍省費、臨時軍事費、徴兵費の合計です。一般会計の他の費目に隠された戦費は含まれていません。

軍事支出の歴史には「三つの山」があったと、同書は指摘します。日清戦争、日露戦争、太平洋戦争です。

国家予算に占める軍事費の割合は、日清戦争の時期（１８９４年）に６９・２％。日露戦争の時期（１９０５年）に８２・３％。太平洋戦争の末期（４４年）には８５・５％に跳ね上がりました。

日本の軍事費が膨張し始めた契機が日清戦争でした。それ以降、単なる軍事費一般ではなく、直接戦争に関係した「戦費」が臨時軍事費特別会計などから支出されるようになりました。「日本の戦費は、日清戦争が始まってから太平洋戦争が終了するまでの間、一年たりとも中断することなしに継続して支出されてきた」のでした。

戦費総額を比べると、日清戦争の時期は２億３３４０万円、日露戦争の時期は１８億２６２９万円でした。

それに対し、３７年以降の日中全面戦争・太平洋戦争の時期は７５５８億８８７３万円。日清戦争の３千倍以上というけた違いの額に膨らみました。「戦費の根幹」をなした臨時軍事費特別会計の予算は、戦線の拡大と戦局の悪化に伴って１２回も追加され、加速度的に膨張しました。使途の８割以上を占めたのは兵器を中心とする物件費でした。兵器の機械化・大規模化に加え、「兵俸給の低さからくる人件費の低下」が進んだためでした。

７割が大企業に

戦前は、軍直営工場もありましたが、兵器生産を主に担ったのは民営工場でした。戦費のうち民間企業に支払われた割合について、同書は「どんなに少なく見積もっても七割以下になることはない」と推計しています。

軍需会社への大口支払いは、日本銀行本店を通じて行われ、三菱重工業や日立製作所など機械工業会社への支払額が６割にのぼりました。残りは三井物産、三菱商事などの商事会社や運輸会社でした。「財閥系の大企業が軒なみに巨額な戦費支払先」になっていました。

大蔵省昭和財政史編集室の故大内兵衛氏は、太平洋戦争の軍事費が重税だけではまかなえず、「ほとんど全部公債に求められた」うえ、戦争末期には公債でも足りなくなり、「占領地や植民地にたいして負担の転嫁をすることになった」と指摘。次のような教訓を導き出しています。

「軍備の拡大は、経済上の困難や不景気を一時的に先へ延ばすことはできても、経済上の困難を根本的に解決するものではなく、かえって困難を大きくし、問題を複雑にするにすぎない」「そういう軍拡は必然的に戦争への道を促し、戦争はまたさらに次のより大きな戦争を不可避にするものである」

（２０１５・７・１６）