運用断念を発表する常田佐久・JAXA宇宙科学研究所所長

4月28日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、3月26日にトラブルを起こして通信が途絶したX線天文観測衛星「ひとみ」の復旧を断念したと発表した。トラブル発生後に続けてきた調査で、衛星本体が異常な高速回転を起こし、その遠心力で2組装備していた太陽電池パドルが両方とも脱落してしまったことが確実となったためだ。これまで太陽電池パドルが片方でも残っていれば、復旧の可能性があるとして通信を回復する努力を続けてきたが、希望は絶たれた。

復旧断念により、今後の焦点は事故調査に移る。どのようなプロセスで最初のトラブルが発生し、発展し、事故に至ったかは、すでにほぼ判明した。だが、原因究明は事故調査の第一歩でしかない。事故を招き寄せた開発と運用の体制、またそのような開発・運用体制を採用した組織の体質、さらに遡ってそのような組織体質が成立する背景にある行政や政策にまで遡ってこそ、次につながる事故調査と言える。

そのためには、JAXAから独立した強い権限を持つ事故調査委員会を立ち上げ、調査対象となる関係者に免責特権を与えて、すべての情報を引き出すことが必要だろう。

物理現象を調べるだけでは真の事故調査とはいえない

これまでに3月28日にひとみに起きたトラブルは、4つの段階を経て進行したことが分かっている。幾分専門的な内容となるので、詳細は記事の最後にまとめておいた。ごく簡単に説明すると、ひとみは姿勢を調べるスタートラッカー（STT）というセンサーの信号が慣性基準装置（IRU）という機器に伝わらなかった（STTにリセットがかかったらしい）ことがきっかけで、実際には一定の姿勢を保持しているにも関わらず「回転している」と誤認。回転を止めようとして逆に回転し始めてしまった。次に、機体を一番安全なセーフホールドモードに入れようとしたが、搭載ソフトに与えるデータの一部が間違っていたために、さらに回転が加速し、ついに遠心力で太陽電池パドルと、観測機器を載せた「伸展式光学ベンチ」がちぎれてしまったのである。

「一体何が起きたのか」を調べることは、事故調査の基本だが、これだけで終わってはいけない。事故のプロセスからは様々な疑問がわき上がるはずだ。「なぜそんな設計をしたのか」「なぜそんなミスをしたのか」「なぜその部品を使ったのか」「地上での試験はどのようなものだったのか」――などなど、これをたどっていくと、組織が抱える問題や、JAXAとメーカーとの関係、さらには行政や政策が抱える課題まで行き着く。そこまで調べ上げ、問題を指摘してこそ、次なる事故を防止する真の事故調査といえる。

そのために重要なのが、「JAXAの行う調査と並行して、人事的に独立していて、かつ委員が全ての資料にアクセスでき、すべての関係者からの証言を得られるだけの強い権限を持つ事故調査委員会を立ち上げること」と、「関係者全員に免責特権を与えて、すべてをきちんと証言できる環境を作ること」の2つだ。