山東昭子「4人以上産んだ女性を表彰」の発想は戦前にもあった。誰も国のために子どもを産んでいるわけではない。

自民党の山東昭子議員が21日、党役員連絡会で「子どもを4人以上産んだ女性を厚生労働省で表彰することを検討してはどうか」と発言したことを朝日新聞が報じた（自民の山東氏「４人以上産んだ女性、厚労省で表彰を」）。

山東議員は朝日新聞の取材に対して「女性活躍社会で仕事をしている人が評価されるようになって、逆に主婦が評価されていないという声もあるので、どうだろうかと発言した」と答えている。

「子どもを4人以上産んだ女性を表彰」というアイディアを聞いて真っ先に思い浮かぶのは、戦前・戦中の「産めよ殖やせよ」スローガンだろう。妊娠出産した女性に対して、社会的、経済的な支援を拡充するのではなく、表彰という形で「名誉」を与える発想は、まるで国民が国のために妊娠・出産しているかのようだ。

「産めよ殖やせよ」は広く知られているスローガンだが、最初は、より直接的に国への奉仕を意味する言葉がつけられていた。

1939年9月に政府が発表した「結婚十訓」にはこう書かれている。

１．一生の伴侶として信頼出来る人を選ぶこと

２．心身ともに健康な人を選ぶこと

３．お互いに健康証明書を交換すること

４．悪い遺伝のない人を選ぶこと

５．近親結婚はなるべく避けること

６．できるだけ早く結婚すること

７．迷信や因習にはとらわれないこと

８．父母、目上の人の意見を尊重すること

９．式は質素にし、届け出は当日に

10．産めよ殖やせよ国のため

「結婚十訓」では、明確に「国のため」という言葉が付いていたのだ。その他の項目も「心身ともに健康な人」「健康証明書の交換」「悪い遺伝のない人」など、恐ろしい言葉が並んでいる。「結婚十訓」が優生学的な思想にもとづいて作られていたことがよくわかる。

1941年1月22日には「産めよ殖やせよ」のスローガンのもとで、「人口政策確立要綱」が閣議決定される。「人口政策確立要綱」にはとんでもない記述がいくつもある。

「今後10年間に婚姻年齢を現在に比べて3年早めると共に、夫婦の平均出産数を5児に達することを目標にする」

「公営の機関などで積極的に結婚の紹介、斡旋、指導をする」

「健全なる母性の育成に努める」

「女性の就業を制限する」

「扶養家族の多い人間の負担を減らし、独身者の負担を重くする」

「避妊、堕胎を禁止する」

これらのいくつかを、私たちは最近また耳にしている。

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