公文書改ざんのようなことがフランスで起きれば「間違いなく政府は吹っ飛び、当事者は確実に処罰される」と語るメスメール氏

森友学園への国有地格安売却に関する決裁文書を財務省が「改ざん」していたことが明らかになり、昨年から続く森友問題は新たなステージに入った。

公文書を改ざんするという、民主主義への冒涜とも言える暴挙を、“民主主義国家の先輩”フランス出身のジャーナリストはどう見ているのか？

「週プレ外国人記者クラブ」第１１３回は、仏紙「ル・モンド」東京特派員、フィリップ・メスメール氏に聞いた――。

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─国会では先日、衆参両院の予算委員会で佐川宣寿（のぶひさ）前財務省理財局長が証人喚問を受けましたが、「公文書改ざん」はメスメールさんにとっても驚きでしたか？

メスメール 正直に言うと、あまり驚いてはいません。むしろ「改ざんの事実が明らかになったこと」に驚いたと言ったほうがいいかもしれません。朝日新聞の報道によって大きく動き出したわけですが、私はこの問題に関してこれまで自分が見聞きしてきたことのすべてが「日本の民主主義というシステムが、あらゆるレベルで深刻な病に侵されている」ことを示しているように思えてなりません。

─あらゆるレベルで、とは？

メスメール 政府も官僚も国会も司法もメディアも、そして国民もです。まず、政府と官僚ですが、森友問題は安倍首相率いる政府と、財務省という行政機関、官僚組織の非常に歪（いびつ）な関係に端を発した問題です。その過程で財務省が公文書改ざんという、常識では考えられない行為に出たことが明らかになった。

近代的な民主主義国家において、公文書の信頼性とは「行政の信頼性」を根元から支える文字通りの「根幹」であって、それを省庁が組織的に改ざんするなどあり得ない。それは行政の信頼そのものを損なうことを意味するからです。

第二に国会です。財務省が改ざんした虚偽の文書によって国会が欺（あざむ）かれたにもかかわらず、国会はこの問題を徹底的に追及することができていません。自民・公明の与党はもちろんのこと、野党ももっと厳しく、もっとしつこく、政府や財務省の責任を追及すべきです。

第三に司法ですが、一連の出来事に対して「司法の独立性」を示せていないように思います。昨年７月に補助金詐欺容疑で逮捕された籠池夫妻は、国有地売却問題では起訴すらされないまま９ヵ月も拘留され、息子さんですら面会が制限されているという異常な状況が続いていますが、これはどう正当化できるのか？ まるで政府にとって不利な証言をしかねない人物を司法が「人質」に取っているような印象です。

そもそも、改ざんの事実が明らかになり、それを財務省も認めているにもかかわらず、佐川氏も含めて、それに関わった可能性のある人たちが未だに自由な身のままでいるのは信じ難いことです。

─検察は現在、任意で捜査を進めているようですが…。

メスメール 民主主義、官僚制の根幹を揺るがす大事件が起きているのに、不正行為を働いた人たちが未だに「野放し」であるのはおかしいでしょう？ この状況では証拠隠滅の恐れもあるし、他の関係者と口裏を合わせることもできる。財務省内ではこの問題に関連して自殺者まで出ているのですから、証人の身柄の保護という意味でも、検察が強制権のある形で捜査を進めるべきだと思います。

さらに言うと、「第４の権力」とも言うべきメディアもこの問題を徹底的に追及できていない。もちろん、改ざんを最初に報じた朝日や毎日、東京新聞などはかなり熱心に報じていますが、そうでない新聞も少なくない。ＴＶももっと多くの機会でこの問題を取り上げ、ディベート番組なども流すべきだと思うのですが、現実はそうなっていません。

そして、最後に国民です。この問題についてもっと大きな声で怒りや疑念を訴えるべきなのに、デモに集まるのはせいぜい数千人規模でしかない。これがお隣の韓国なら、全国で百万人近い国民が怒りの声を上げてもおかしくないと思います。これほど酷い問題が起きても、日本人には権力に対して自ら異を唱え、それを目に見える行動で示すことを「良しとしない」雰囲気があるように感じます。

民主主義の基本はひとりひとりの国民が「主権者」としての自覚を持ち、自分たちの声を政治に反映させることに他なりません。ところが、日本は政治に無関心な人が多いし、関心があっても自分の意見を積極的に発信しようとしない人が多い。若い人たちに「民主主義の危機だ」と言っても「よくわからない」と答える人が多いし、高齢化で日本社会全体が保守的になっているようにも感じます。

政府も官僚も国会も司法もメディアも国民も、日本の民主主義を構成するすべての人たちが表面上はそれぞれの役割を果たしているように見えて、実際には「民主主義というお芝居」を演じているだけなのではないか？という皮肉すら言いたくなってきます。

それは森友問題に限ったことではなく、加計学園問題、前川喜平元文科次官の講演に文科省が介入した問題、そして南スーダン派遣に続いてイラク派遣でも「なかったものが出てきた」自衛隊の日報問題などについても共通しているように思えます。

佐川氏の証言は事実であっても「真実」ではない

─日本の民主主義が危機に陥っているのは、国民にも理由がある…と。ところで、佐川氏の証人喚問を見た印象は？

メスメール まず感じたのが、彼が国会に対して敬意を欠いているという点です。財務省理財局という、かつて自分が責任者を務めていた組織が公文書の改ざんという絶対にあってはならない行為を組織的に行ない、改ざんされた文書で「国民の代表」である国会を欺いた。その事実を認め、自分がその責任者であることをハッキリ認めているにもかかわらず、佐川氏からは国会への敬意が全く感じられませんでした。これは大変に酷い、許しがたいことだと思います。

証人喚問で佐川氏は、安倍首相や昭恵夫人、財務大臣らの「指示」を明確に否定しました。それはおそらく事実なのだと思いますが、表面上の事実であっても「真実」ではないと思います。常識的に考えて、公文書改ざんのような行為を首相や財務大臣という要職にある人物が具体的・直接的に指示することなどあり得ないからです。

では、それを間接的に示唆する何かがあったのか？ あるいは、いわゆる「忖度（そんたく）」で財務省の官僚が政権の意向を感じ取って公文書改ざんにまで手を出してしまう両者の関係性が存在したのか？というのが「真実」に関わる部分であるはずです。

この一件を見て私が思い出したのは、１７年前の２００１年にあった、ＮＨＫのドキュメンタリー番組「ＥＴＶ２００１」の内容に自民党が干渉したとされる問題でした。従軍慰安婦の問題など「日本の戦時性暴力」を扱ったドキュメンタリー番組がなぜか放映前に自民党の政治家にチェックされ、当時の官房副長官だった安倍氏がＮＨＫの役員を呼び出して「事情を聴いた」後、局上層部の指示で番組内容が大幅に再編集されたと言われている事件です。

この時も安倍氏は編集のやり直しを「指示」したわけではなく、その内容に「疑問」を示しただけなので、いわゆる検閲にはあたらないと主張していたのですが、現実には政府の意向を忖度してＮＨＫの上層部が番組内容の変更を指示してしまったわけでしょう。おそらく今回の財務省による公文書改ざんでも、それと同じようなことが起きているのではないかと思いますが、仮に具体的・直接的な指示がなかったとしても、今述べたような「真実」があるのだとしたら、それは民主主義にとって重大なダメージを与えることになります。

一連の出来事が示すのは、「日本の民主主義の深刻な病」そのものです。これと同じことがフランスで起きれば、間違いなく政府は吹っ飛んでしまいますし、当事者は確実に処罰されることでしょう。そして、国民は権力に向けてもっと大きな怒りの声を上げるはずです。

日本の民主主義が本当に危機的な状況にあるということを、多くの日本人は気づいていない。私にはそう思えてなりません。

（取材・文／川喜田 研 撮影／長尾 迪）

●フィリップ・メスメール１９７２年生まれ、フランス・パリ出身。２００２年に来日し、夕刊紙「ル・モンド」や雑誌「レクスプレス」の東京特派員として活動している