水俣病被害者救済法に基づき、国が診断法の柱と位置付けて研究を進める脳磁計による検査では、現時点で認定済み患者の５割程度しか「水俣病」と判定できていないことが環境省への取材で分かった。国の認定基準より幅広く水俣病と認める司法判断が相次ぐ中、「患者切り捨ての根拠になるのでは」と患者団体は反発。公式確認から６２年を迎える５月１日を前に、溝が深まっている。

環境省国立水俣病総合研究センター（国水研、熊本県水俣市）などの研究班によると、脳磁計は水俣病の主な症状である感覚障害の有無を検知する。これまでの研究で、被験者の手首に電気刺激を与え、１００分の２秒後に脳の感覚野に生じる磁場の振幅で評価できることが分かってきたという。

ただ、個別に協力が得られた認定患者３０人（男１７人、女１３人）を検査したところ、感覚障害が認められたのは１６人にとどまった。医師の診断で感覚障害が認められているのに、検知できない理由は不明。一定の有用性は確認できたものの、環境省も「完成形にはほど遠い」と認める。

精度を高めるため、さらに認定患者１００人程度のデータが必要とされ、主任研究者の中村政明国水研臨床部長は「引き続き協力を呼び掛けたい」とする。

これに対し、生存する認定患者約３５０人の多くが所属する各患者団体は「国は感覚障害の判定を厳しくしようとしているのではないか」と態度を硬化。「高齢の患者には、検査が少なからず負担になる」として要請を拒否している。

患者認定を巡っては、昨年１１月の東京高裁判決が感覚障害のみの男女９人を新潟水俣病と認定するよう命じた。２０１３年の最高裁判決も感覚障害のみで水俣病と認定している。一方で国は現在も、感覚障害に加え視野狭窄（きょうさく）や運動失調など複数症状の組み合わせを要件とする認定基準を維持する。

国水研は脳磁計による検査と、視覚や聴覚の障害や小脳の萎縮などを調べる磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）検査を組み合わせ、「総合的、客観的な診断法の確立を目指す」としている。

【ワードＢＯＸ】水俣病被害者救済法に基づく健康調査と脳磁計

２００９年に施行された水俣病被害者救済法３７条は「政府は、メチル水銀が人の健康に与える影響に関する調査研究を積極的かつ速やかに行う」「調査研究の実施のため、手法の開発を図る」と規定する。感覚障害は従来、医師が針や筆を使い、手足に刺激を与えて診断してきた。国は１０年度から、脳の活動部位で生じる微小な磁気を計測する脳磁計を用いた診断法の開発を進める。脳磁計で計測した脳内の磁気の有無や強さで、感覚障害の有無が客観的に診断できるとされる。

＝2018/04/30付 西日本新聞朝刊＝