［東京 １７日 ロイター］ - 金融庁は今事務年度の行政方針に、高い信用力の企業に優先的に貸出を行い、信用力は低いものの事業の将来性が高い企業に貸し出さない銀行の態度を「日本型金融排除」と位置づけ、実態を把握することを盛り込む。ロイターが入手した金融行政方針の最終案で、１７日明らかになった。

１０月１７日、ロイターが入手した金融行政方針の最終案によると、金融庁は、信用力は低いものの事業の将来性が高い企業に貸し出さない銀行の態度を「日本型金融排除」と位置づけ、今事務年度の行政方針に実態を把握することを盛り込む。都内で２月撮影（２０１６年 ロイター/Toru Hanai）

企業向け融資をめぐっては、金融機関から「融資可能な貸出先が少なく、厳しい金利競争を強いられている」との声が出る半面、同庁が借り手企業に行ったヒアリングでは「金融機関は相変わらず担保・保証がないと貸してくれない」といった指摘があり、金融機関と借り手企業の認識の違いが浮き彫りになった。

このため同庁は、企業の事業の将来性を判断して貸し出す「事業性融資」が浸透していないとみている。

今後は、銀行の与信判断の際に財務基準や担保・保証への依存度がどの程度を占めているかや、抜本的事業再生が必要な借り手に対するコンサルティングや事業再生支援などの取り組みについて、企業と金融機関から聞き取り調査する。

行政方針では、地方金融機関の持続可能なビジネスモデルの構築についても明記された。人口減少や低金利の持続で経営環境が厳しさを増す中、ビジネスモデルの持続可能性に大きな課題が認められる金融機関には、社外取締役を含む経営陣との対話を通じ、課題克服に向けた具体的な対応を求める。

大手銀行とは、海外与信管理や外貨の安定調達をテーマに対話するほか、国内銀行による長期債投資や不動産向け与信が銀行経営の健全性に与える影響を検証する。

また、顧客本位の業務運営の確立を目指し、顧客に提供する金融商品やサービスの手数料を開示するよう求める。顧客が金融機関を選択できるようにするため、顧客のために行っている取り組みを自主的に開示することも促す。

金融庁は事務年度（７月―翌年６月）ごとに行政方針を公表する。今回は森信親長官就任後、２回目の公表となる。

前事務年度の取り組みをまとめた「金融レポート」の公表が新事務年度入り後の９月にずれ込んだことで、行政方針の取りまとめも後ずれした。

＊内容を追加しました。