繰り返される悲劇

世論を動かし、政治と行政に猛省を迫ったのは事実だろう。だが、痛ましい死であることは論を俟たない。3月7日、近畿財務局の男性職員が自殺した問題だ。

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例えば共同通信は9日、「近畿財務局の男性職員が自殺か 森友の国有地売却問題で対応」と報じた。

《学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡り、財務省近畿財務局の担当部署で対応に当たった男性職員が7日に神戸市の自宅で死亡していたことが9日、兵庫県警の捜査関係者などへの取材で分かった。自殺とみて調べている》

続報では男性職員の悲痛な叫びが収められている。同じ共同通信の記事を見てみよう。3月12日「自殺の職員『常識壊された』 昨夏、親族に漏らす」では親族が、自殺した職員の苦しい心理状態を明かしている。

《職員は50代。以前は仕事の話をほとんどせず、弱音を吐いたこともなかったが、昨年8月、心療内科に通っていることを告げられた。電話で「毎月100時間の残業が何カ月も続いた」「常識が壊された」とつらそうな様子で話し「異動できずつらい」とも打ち明けたという。

職員はその後、仕事を休んだ。昨年12月に届いたメールでは、年明けの職場復帰の計画に触れながらも「心と体がうまくついていかない」と不安を吐露していた》

また財務省では、今年1月にも理財局の30代係長が自殺していたことが判明した。政府などは「森友問題とは無関係」と説明している。

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