ドナルド・トランプ大統領は、1月27日、大統領令に署名した。シリア難民の入国を禁じ、4カ月間難民受け入れプログラムを停止し、中東やアフリカの7カ国から入国を一時的に完全に禁じるというものだ。

【UPDATE】毎日新聞によると、対象となる7カ国は、テロ支援国家に指定していたり、内戦状態や政情不安が続いたりするイラク▽シリア▽イラン▽スーダン▽リビア▽ソマリア▽イエメン。これらの国の入国希望者に対し、ビザ発給を90日間中止する。7カ国は大統領令の中では名指しされていないが、他の法の条項などで規定されているという。（01/29 09:58）

「イスラム過激派のアメリカ入国を防ぐために、新しい審査手段を確立させる。彼らは歓迎されていない」。国防総省（ペンタゴン）で行われたジェームズ・マティス国防長官の任命式で、トランプ氏はそう述べた。「我々は、国外で戦っている脅威そのものを国内に招き入れたくはない」

トランプ氏は、歴史上最も深刻な難民危機の中、それも、国際ホロコースト記念日に難民受け入れ禁止を承認した。国際ホロコースト記念日は、第二次世界大戦で殺害された何百万人もの人々を敬う日である。多くの人々がアメリカへの避難を試みたが入国を阻止された。

これは、トランプ氏が大統領選で公約していた「イスラム教徒の入国全面禁止」ではなく、シリア以外の他の国を難民受け入れ対象として選び出すものでもない。

しかしトランプ氏は、27日以前にはキリスト教徒のシリア人支援を最優先とすると語っていた。また、署名時には「イスラム過激派のテロリスト」について言及した。大統領令では、宗教的少数派の難民を認めることを特例に設けている。一方その他の難民はほぼ全員120日間受け入れが禁じられる。

大統領令の概要は以下の通り。

・シリアからの避難民受け入れを無期限で停止する。

・すべての国々からの難民受け入れを120日間停止する。その期間中、政府は事情に応じて難民を受け入れることが可能だが、次の状況下のみに限られる。宗教的迫害を受けている宗教的少数派であること、アメリカが国際協定に応じるためにその難民を承認しなければならない場合、または、難民がすでに輸送中で、受け入れを拒否することで不当な困難をもたらす場合。この期間の後は、国土安全保障省、国務省、国家情報長官が共同で承認した国からの難民だけを受け入れる。

・2017会計年度の難民受け入れ許可数を5万人までとする。

これはオバマ政権が提案した11万人の半分に満たない。

・移民国籍法217項（a）（12）、8U.S.C.1187（a）（12）で定められている国からの個人で「移民」または「非移民」の入国を90日間禁止する。

・「特に懸念される」国へのビザ発行を見合わせる。60日後、国土安全保障省、国務省、国家情報長官は、情報提供の要請に従わない国のリストを作成する。それらの国々から来る外国人は、アメリカ入国が禁止される。

・「攻撃を受けているシリア住民たちを保護するための安全地帯」を確立する。大統領令では、国防長官に対し、90日以内にシリア国内に安全地帯を設置する計画案を提出するよう指示する。

これにより、アメリカのシリア介入が拡大する可能性がある。また、これは、トランプ大統領がシリア紛争にどのような関与をするのかを示す、初めての公式な指示となる。

・アメリカへの訪問者全員を対象にした、生体認証による出入国追跡システムの完成を進める。そして、非移民ビザを申請する個人全員に対面での面接を要求する。

・ビザ面接免除プログラムを無期限で中断する。そして、締結国との互恵協定となっている従来のビザ免除合意が、本当に互恵的になっているかどうか再検討する。