■様々なリスクを考慮され近い将来での実現が難しいとされていたドローン宅配。2013年12月に発表されたドローン宅配サービス「アマゾン・プライム・エアー（Amazon Prime Air）」は当初、アマゾンの企業ＰＲと見られていた。が、ここにきて30分宅配の実現性が高まってきた。連邦航空局（ＦＡＡ）の副局長マイケル・ウィッテイカー氏が17日、議会の委員会で「公共の空域を利用するＵＡＶ(Unmanned Aerial Vehicle：無人航空機／ドローン)の法整備が１年以内に完了する（the rule will be in place within a year）」と話したのだ。同時にこの公聴会で証言したアマゾンのグローバル・パブリックポリシー副社長ポール・ミセナー氏も規制整備が完了し承認されれば、すぐにでも顧客にむけて宅配を始めるとしている。これまで報じられているＦＡＡの商業用ドローン法案では、ドローンの飛行を昼間のみとし、低い高度、視認範囲内と制限している。ＦＡＡによる包括的なドローン規制がまだないため、州政府や自治体が独自規制に向けて動いている。アマゾンは、住民からの（ドローン）批判に影響を受けやすい州政府や自治体について、ロビー活動を積極的に行なっている。アマゾン・プライム・エアーは、コンピューター管理で30分以内にドローンを使って注文商品を届けるサービス。最大積載量は５ポンド（約2.3キログラム）で、注文品の86％をカバーできるという。発表当時の飛行距離は、物流センターから10マイル（16キロメートル）圏内と想定していた。アマゾンは１年前、第９世代となるドローンの開発を始めていることを発表した。トップ動画：アマゾン・プライム・エアー（Amazon Prime Air）のイメージ動画。商品を入れた専用ボックスがドローンにセットされフライト、顧客の家（裏庭？）に置いて戻ってくるまですべてが自動で行われている。⇒こんにちは！アメリカン流通コンサルタントの後藤文俊です。日本では、首相官邸へのドローン落下事件や中学生によるドローンのネット映像配信事件により、ドローン規制をガチガチに厳しくすべきだという認識となっています。ドローンを使って「もしもサリンが撒かれたら」「もしも爆弾を落とされたら」などのテロや犯罪行為から、「もしも（故障して）人の頭に落ちてきたら」「もしも飛行機と接触したら」の悲劇的な事件までネガティブな場面を想定して、政府はドローン規制に向かっているようです。実はアメリカでドローンと飛行機のニアミスが発生しています。最近ではニューヨークで、消火活動を撮影するため一般人が飛ばしていたドローンに消防士が放水してドローンを墜落させる 事案 が発生し、大きな問題となっていました。それでもアメリカでは産業を育成するために商業用ドローン使用の法規制完備を早めています。大きな市場になるからです。ゼロリスクを追い求めていては何も生まれないのです。13年12月３日 - 【アマゾン】、じぇじぇじぇ！ラストマイルは無人オクトコプターで超高速30分デリバリー？