１１月５日、富士フイルムホールディングスは、米事務機器大手ゼロックス から富士ゼロックスの株式２５％を取得し、合弁を解消することで契約を締結したと発表した。写真は２０１８年１月１９日、シンガポールで撮影（２０１９年 ロイター/Thomas White）

［東京 ５日 ロイター］ - 富士フイルムホールディングス4901.Tは５日、米ゼロックスXRX.Nとの合弁を解消すると発表した。米事務機器大手ゼロックスから富士ゼロックスの株式２５％を取得し、完全子会社化する。

合弁解消後も、富士ゼロックスは米ゼロックスへの製品供給を継続する。さらに、米ゼロックスが担ってきた米欧市場を含め世界で他社へのＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給が可能になる新たな契約も締結した。

古森重隆会長・最高経営責任者（ＣＥＯ）は「富士ゼロックスは非常に伸ばすことができる」と述べた。同社はドキュメント事業の売上高について、２０２４年度に１８年度比１．３倍の１兆３０００億円を目指すとした。営業利益は同様に５００億円以上増加させる考え。当期利益は２００億円以上増加するとした。投資判断が機動的になり、商品開発がタイムリーになると、会見した助野健児社長・最高執行責任者（ＣＯＯ）が合弁解消のメリットを指摘した。

富士フイルムは１１月上旬に富士ゼロックス株式を取得する予定。株式と関連持分を合わせ、取得総額は２３億ドル（２５３０億円）。支払いは手元資金や外部からの調達資金でまかなう。合意の一環として、富士フイルムは米ゼロックスとの経営統合を巡り、２０１８年６月に提起した損賠賠償請求を取り下げる。古森会長は今後、米ゼロックスとの統合については「考えない」と述べた。

富士ゼロックスと米ゼロックスは、経営統合することで２０１８年１月に合意したが、その後に米ゼロックスが統合を撤回したことを受け、富士フイルムは１８年６月に対し訴訟を提起していた。

＊内容を追加しました。