６月１８日、トランプ米大統領は、中国で組み立てられたスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」について、米政府の対中関税の対象にならないと米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）に伝えた。写真はアップルストアで売られるアイフォン。昨年１１月に東京で撮影（2018年 ロイター／Toru Hanai）

［１８日 ロイター］ - トランプ米大統領は、中国で組み立てられたスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」について、米政府の対中関税の対象にならないと米アップルAAPL.Oのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）に伝えた。１８日付の米ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙が関係筋の話として報じた。

同紙によると、クックＣＥＯは先月ホワイトハウスを訪問し、トランプ大統領の貿易政策が中国でのアップルの事業に悪影響を及ぼす可能性についてトランプ氏に警告したという。ただ、同紙はクックＣＥＯに対するトランプ氏の発言がいつのものかには言及していない。

アップルとホワイトハウスからのコメントは現時点で得られていない。

４月に示された関税の対象リストには家電はほとんど含まれていなかったが、トランプ氏が先週発表した修正版には半導体のカテゴリーが複数含まれており、米テクノロジーセクターに影響が及ぶ可能性への懸念が高まっている。

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