トランプ米大統領は好調な米経済や株式市場を根拠に、中国との貿易を巡る争いに勝利すると述べているが、争いが長引けば長引くほど勝利すると断言できなくなりそうだ。

トランプ大統領は今週、中国からの輸入品2000億ドル（約22兆4000億円）相当への追加関税を24日に発動するよう指示した。これに対し、中国は米国製品600億ドル相当への報復関税を発表した。ただ、争いがエスカレートする中でも、トランプ政権は早ければ来週に中国と協議を行う可能性を引き続き排除しないと示唆した。

トランプ大統領は中国と対立する中で、合意を取り結ぶよう圧力を受けているそぶりを見せないという不動産ビジネスで培った戦術を用いている。

しかしトランプ大統領の影響力も長くは続かない可能性がある。11月の中間選挙で民主党が下院の過半数議席を獲得すれば、大統領の政治力は低下せざるを得ない。米経済はこれまでのところ、貿易摩擦による打撃に耐性を示しているようだが、減税効果は薄れる見通しだ。

一方、中国経済は減速の兆候が若干見られるものの依然としてかなりの高成長を続けていることから、同国政府には打撃を吸収する余地がある。今年３月に任期制限を撤廃し、権力固めを行った習近平国家主席は辛抱強くしているが、それを可能にしているのがこうした経済の力強さだ。

ロンドンに本拠を置く資産運用会社ユーリゾン・ＳＬＪキャピタルのスティーブン・ジェン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「影響力の問題は時とともに変わる。明日同じ質問をすれば、ほんのわずか中国有利に傾くだろう。１週間後なら、さらに中国寄りに傾く」と説明した。

原題： Trump’s Early Trade-War Advantage May Be Slipping by the Day（抜粋）