［ベルリン ２３日 ロイター］ - ドイツのメルケル政権は２５日、国内で事業展開する外国企業の納税逃れ回避策を了承する見通しだ。

財務省がまとめた法案を、ロイターが２３日入手した。

法案は議会承認が必要、２０１８年に発効する見込みだ。連邦・州・地方政府に、３０００万ユーロの追加歳入をもたらすとみられる。

低率かゼロの税率を課す他国に、特許やライセンスなどを移す動きを抑えるため、一部社内費用の税額控除規則の強化を呼び掛ける内容となっている。