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電通の新入女性社員が昨年12月に過労で自殺した問題を受け、東京労働局などは14日、労働基準法に基づき東京都港区の電通本社などを立ち入り調査した。長時間労働が常態化している疑いがあるとみて、出退勤記録などから実態解明を進める。法令違反があれば是正勧告する方針。悪質な場合は刑事事件としての立件も視野に入れる。

調査に入ったのは東京労働局の過重労働撲滅特別対策班など。電通の中部（名古屋市）、京都（京都市）、関西（大阪市）の3支社も同日までに立ち入り調査した。労基法に基づく「臨検」と呼ぶ措置で、支社まで対象に含めるのは異例だ。

亡くなったのは高橋まつりさん（当時24）で、遺族側の代理人弁護士によると、東大文学部を卒業後、昨年4月に電通に入社。10月以降に業務が増え、11月上旬にはうつ病を発症したとみられる。12月25日に都内の社宅から投身自殺した。

三田労働基準監督署は今年9月に労災と認定。高橋さんの残業時間は昨年10月9日～11月7日で約105時間に及んだ。

代理人弁護士によると、高橋さんは残業時間を労使協定で定めた月70時間以内に抑えるため、「労働時間集計表」に過少申告するよう指導されていたという。高橋さんは指導に従い昨年10月は「69.9時間」、同11月は「69.5時間」と実際より減らして記載していた。

厚労省は全社的に残業時間が超過していなかったかどうかや、過少申告の有無などを調べる。

電通では1991年、入社2年目の男性社員が過労で自殺。遺族が提訴し、最高裁が会社側の責任を認めた。塩崎恭久厚生労働相は今月12日の衆院予算委員会で「再び自殺事案が発生したことは本当に遺憾の至りだ」と述べていた。

厚労省は従業員に過酷な労働を強いるブラック企業対策として、過重労働撲滅特別対策班を東京と大阪に昨年発足。これまでに大手の靴販売店や量販店などの4社を違法な長時間労働があったとして書類送検した。

高橋さんの母親の幸美さん（53）は代理人弁護士を通じて「電通は謝罪の言葉だけでなく、しっかりとした改善策をとってもらいたい。国は大切な労働者の命を守るために、しっかりと電通を指導してもらいたい」とのコメントを出した。