日産自動車のカルロス・ゴーン会長が自身の報酬を過少申告したとして、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで逮捕された事件は、司法取引制度が適用されたという。

アメリカなどで盛んに行われている司法取引制度は、6月から日本でも導入された。一体、どんな制度なのだろうか。

司法取引とは？

司法取引とは、刑事事件の容疑者・被告が共犯者や他人の犯罪に関する情報を明らかにする見返りに、自身の刑事処分の軽減を受けられる制度。検察官が起訴を見送ったり、求刑を軽くしたりできる。

対象となる犯罪は主に、贈収賄や談合、脱税といった企業が関わる「経済犯罪」のほか、暴力団などがからむ特殊詐欺、薬物・銃器犯罪などの「組織犯罪」がある。

ゴーン容疑者が疑いを持たれている金融商品取引法違反も、経済犯罪の一つとして対象に含まれている。

朝日新聞デジタルによると、今回の事件で東京地検特捜部は、ゴーン容疑者の部下との間で、捜査に協力する代わりに刑事処分を軽くする合意をしているという。

司法取引が適用されたと考えると、この部下が一連の事件に何かしらの形で関わった可能性がある。

司法取引は大きく分けて2種類あり、日本が導入しているのは、他人や共犯者の犯罪が対象となる「捜査・公判協力型」。司法取引が盛んなアメリカでは、自分の犯罪を認めることで量刑を軽くしてもらう「自己負罪型」も採用している。

えん罪の危険性も...

司法取引は、関係者からの証言を得られにくい難解な事件や、組織的な犯罪の解明につながることが期待される。その反面、自分の罪を免れるためうその供述をし、えん罪が生まれてしまう危険性も指摘されている。

そのため、司法取引の合意の協議には容疑者の弁護士が立ち会うほか、うその供述をした場合に5年以下の懲役とする罰則規定を設けている。

国内で2例目

日本版の司法取引制度は、6月1日に始まった。適用が明るみになったのは、タイの発電所建設をめぐる「三菱日立パワーシステムズ」の元役員らの贈収賄事件に次いで、2例目とみられる。

テレ朝ニュースによると、贈収賄事件では、資料の任意提出や関係者を事情聴取に応じさせるなど会社が捜査に協力した代わりに、東京地検特捜部は法人としての会社を不起訴処分とした。