細野豪志政策会長は２１日午前、国会内で定例記者会見を開き、参院予算委員会での社民党の福島瑞穂議員の発言について自民党が議事録の修正を求めていることを取り上げ、「認めるべきではない」と自民党の対応を問題視した。

自民党が修正を求めているのは、１日の参院予算委員会で政府が法案化作業を進めている安全保障関連法案を「戦争法案だ」などと述べた社民党の福島議員の発言。

細野政調会長は、国会発言を削除・修正するのは国会の権威や人権を傷つけた場合などに限定するのがこれまでの考え方だとして、「他党のことではあるがわれわれとしては認めるべきではないとの考えだ」と表明。「福島議員とは安全保障に関する考えは異なるが、異なるからといってその発言を削除せよということになれば、国会での議論そのものが成立しない。今回の自民党の対応は相当大きな問題を含んでいるのではないか」「異なる意見をしっかり戦わせるのが国会の大きな仕事であり民主主義の本質とも言える部分。このことを今の安倍政権、自民党はまったく理解していないのではないか。極めて深刻だ。自民党はかつては懐の深い政党だったと思うが、いまや非常に教条的な政党になったと思う」などと厳しく批判した。こうした自民党の姿勢は、ＮＨＫとテレビ朝日を呼び事情聴取したことにも通じるとして、「国政はもちろん日本の社会全体に影響を及ぼす可能性があり、こうしたことに対しわれわれ民主党はしっかりと戦っていく」と力を込めた。

安全保障法制の与党協議をめぐっては、安倍総理が今月下旬に訪米する際、すでに安保法制が成立しているかのような前提で「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の見直しを協議すると表明していることに対し、「まず説明すべきは国民であり、そのなかには当然異論もあり、そうしたことも含め議論を戦わせる場所が国会。その基本認識が欠けているのではないか。審議に入るはるか前から審議時間について枠をはめるような発言が与党側から出てくることも含めて、民主主義のプロセスというものを大事にしてほしい」と注文を付けた。

「民主党としてはできるだけ明確な対案を出し、国会での論戦に臨んでいきたい」と述べ、具体的には、「恒久法で海外に自衛隊を出せるようにすることは是とはしない。周辺事態法の『周辺事態』という概念自体をなくすことは認められないという立場だ」などと主張した。

戦後７０年談話をめぐり安倍総理が２０日の民放の番組で、いわゆる村山談話などの文言を引き継ぐのかとの質問に対し、「歴史認識において基本的な考え方を引き継いでいくと言っている以上、これをもう一度書く必要はないだろう」と発言したことに対しては、「反省とおわびの部分について、ご自身の口からおっしゃりたくないのだろう。これまでも『全体として引き継ぐ』と発言しているが、直接的に表現をすることを避けてきた経緯があるので、その思いが出た発言だろう」と指摘。そのうえで、「７０年談話を未来志向のものにするためにもこれまでの考え方をきちっと書き込むべき。『痛切な反省と心からのおわび』について、同様に考えていることを言葉として残した方がいいと思う。それを言ったうえで、かつ未来志向の言葉を入れることで世界から認められることになるのではないか」と述べた。