豊洲市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議の2回目の会合が、2016年11月12日、東京・築地で開かれ、建物の地下ピットから検出された水銀は、地下水が気化したものだという分析結果などが示された。会合は築地市場の卸売業者ら約100人が傍聴した。

委員 平田健正氏（座長、放送大学和歌山学習センター所長）、駒井武氏（東北大学大学院教授）、内山巖雄 氏（京都大学名誉教授）／オブザーバー 小島敏郎氏（東京都専門委員、東京都市場問題プロジェクトチーム座長）／事務局 中島誠氏（国際航業株式会社フェロー）

主な検討事項 豊洲市場の現況について／空気・水質等の調査・観測結果など

タイトル 東京都 第2回 豊洲市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議

日時 2016年11月12日（土）12:30〜15:00

場所 築地市場講堂（東京都中央区）

告知 東京都中央卸売市場サイト

傍聴者として参加していた東京中央市場労働組合執行委員長の中澤誠氏は、「都から『帯水層の底面調査は問題がない』との説明があった。しかし、環境省は『豊洲の件について個別の質問にはお答えできません』としながらも、『帯水層の底面調査はやらなければだめだ』と言っている。環境省が東京都に『やらなくても問題ない』と認めたのか？」と問い質した。

東京都環境局の丹野氏は、「そういう聞き方は環境省に対してはしていない。土壌汚染対策法に関して、権限は地方自治体である東京都にある。同じ東京都ではあるが、中央卸売市場は一事業者、私ども環境局が規制側ということで、審査をして妥当であるという判断をした。その東京都の判断に環境省の了承を得る必要はない」などと説明した。

会場の傍聴者からは、「前回は環境省に説明してやりましたと言いましたよ！」「ごまかすな！」などの声があがったため、専門家会議の座長である平田健正氏が、不規則発言は控えるようにと制する場面もあった。

さらに中澤氏は、「東京都が東京都に申請を出して審査をするというのが、おかしい。土壌汚染対策法は指定調査機関が環境省令で定めるやり方で、日本全国どこでも一律の水準以上でやるのが前提なのだから、そこをいい加減にすると環境行政が成り立たない」と訴えた。

丹野氏は答えに窮する様子をみせながらも、「要望があったということで、都として環境省に確認し、その結果は次回報告する」と述べた。