経済学は難民問題をどこまで解決できるか 研究を通じて当局の場当たり的対応を正せ

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シリアなどの難民危機は、第2次世界大戦直後の状況を彷彿とさせる。当時、欧州だけで4000万人超の難民が存在したといわれ、迫害によって故郷を捨てることを強いられた。

1950年に国連難民高等弁務官事務所が設立されたが、当初は3年間だけ強制移住者を保護する予定だった。同事務所が今も存在していることは、難民問題がまだ解決していないことを意味する。

5950万人が強制移住

2015年の同事務所の報告によると、全世界で強制移住させられたのは2014年末時点で5950万人で、さらに増加傾向にある。中には「真の難民」と定義される国外への移住難民が1950万人存在する。アフガニスタン、ソマリア、スーダン、シリア、ウクライナといった国々からの強制移住者は2014年末に各50万人を超えた。

同報告が示唆するのは、難民問題に対するわれわれの理解不足だ。実際、難民問題については歴史家もこれまで大きな関心を示さず、正確な研究も行われてこなかった。

背景には、歴史上の多くの出来事が、戦勝国の学者によって書かれた事実もあろう。自国の祖先が難民だった状況は誰も認めたがらず、国家のアイデンティティにもなりにくい。その結果、難民に関する記憶は、聞かされることも伝えられることもなく、忘れ去られてきたのだ。

われわれは難民について、あらためて正確な調査をすべきだ。国連難民高等弁務官事務所は難民保護に重要な役割を担っているが、単独で難民問題に対応するのは難しい。同事務所の予算は2015年に70億ドルと巨額ではあるが、難民1人当たりにすると約100ドルしかない。最低限の住まいを賄うことさえ不十分なのだ。