財務省が大阪府豊中市内の国有地を学校法人「森友学園」（大阪市）に近隣国有地の売却価格の約１割で売った問題で、価格を差し引く根拠となった地下のごみの位置などを国側が確認していなかったことが分かった。２３日の衆院予算委員会で国土交通省が明らかにした。

会計検査院は同日、一連の経緯について調査する方針を示した。調査結果が出るまでには数カ月はかかる見通し。

財務省などによると、今回の土地は、鑑定価格（９億５６００万円）から、新たに見つかったとされる地下のごみの撤去費として８億１９００万円を差し引き、１億３４００万円で売却した。撤去費について、国は最大で地下９・９メートルまでごみがあるという前提で見積もっていた。

予算委で、国交省の佐藤善信航空局長は「どの深さでごみが出てきたかということが確認できていない」「詳細な箇所がまだ特定できていない」と答弁した。

ごみの撤去費用は財務省近畿財務局と国交省大阪航空局が調整して見積もった。財務省の佐川宣寿理財局長は「（職員が）現場に行き、工事をやっている方から話を聞いて、そういうものを見て、現場でのごみも確認した」と説明した。

これに対し、民進党の玉木雄一郎氏は「どのような埋設物だったのかも分からない。そもそも８億円の積算自体が非常にいいかげん」と指摘した。

売買の経緯の背景について、佐川理財局長は小学校の開校が迫っていたという事情を挙げ、「工事を早く進めなければいけないという話があった」と述べた。（坂本進、田内康介）