24日の東京外国為替市場では円が急騰。英国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱派が勝利する見通しとなり、世界経済の先行き懸念からリスク回避の動きが加速している。ドル・円相場は一時前日比で７円以上も円高が進み、2013年11月以来となる１ドル＝99円台に突入した。ポンドは急落している。

午後２時14分現在のドル・円は101円52銭前後。残留支持派優勢との調査結果を受けて、早朝に106円84銭まで円売りが先行。その後、開票が進む中で離脱派が次第に優勢となり、11時半すぎに103円を割り込むと一時99円02銭と2013年11月の水準まで急落した。その後いったん102円ちょうど前後まで値を戻したが、午後零時半すぎに英ＢＢＣなどメディアによる離脱派勝利の予想が相次いで伝わると、円買いが再燃、同１時すぎには再び100円を割り込む場面が見られた。

電話をするトレーダー（ロンドン） Photographer: Chris Ratcliffe/Bloomberg



しんきんアセットマネジメントの加藤純シニアファンドマネージャーは、まさかの離脱ということで、ドル・円は下落しており、「来週前半くらいまでは一時的に95円まで下げてもおかしくない」と指摘。ただ、今後は緊急のドル資金供給やポンド下支えといった協調政策が予想され「荒っぽい動きになりそうだ」と語る。

23日に実施された英国民投票の開票が進む中、英ＢＢＣ放送は24日、離脱派が勝利したとの予測を伝えた。ロンドン時間24日午前５時11分（日本時間午後１時11分）現在、離脱支持が52％、残留が48％。

麻生太郎財務相は午後に記者会見を開き、英国民投票について、世界経済、為替市場などに与えるリスクを極めて憂慮しているとし、為替市場の動向を緊張感持ってこれまで以上に注視し、必要な時には措置を取ると述べた。足元の円高については、コメントしないとし、協調介入について申し上げる段階にないと語った。日本銀行は、英国民投票の開票を受け、流動性の供給に万全を期すとの黒田東彦総裁のコメントを発表した。

英国のＥＵ離脱が勝利する見通しとなったことを受け、金融市場ではリスク回避の動きが活発化している。アジア株は急落し、日経平均株価は一時1300円超下げている。質への逃避から国債が買われ、米国債相場は2009年以来の大幅高となっている。

ポンドは対ドルで一時前日比11％安の１ポンド＝1.3229ドルまで急落し、1985年以来の安値を記録。ポンド・円は朝方付けた１ポンド＝160円から一時2012年以来となる133円台前半までポンド安・円高が進んだ。

