腑に落ちないけど一件落着した？

一時は、いよいよ本格的な米中貿易戦争の火ぶたが切って落とされた…？ なんて危ぶまれもした渦中で、ハードウェアもソフトウェアも供給停止の兵糧攻めにあえいでいたHuawei（ファーウェイ）ですけど、にわかに風向きは変わったようですね。

というのも、先週大阪で開催されたG20（20か国地域首脳会議）のあと、突如として、米国のトランプ大統領は、Huaweiへの厳しい全面的な禁輸措置の解除を発表。これでまた以前のように、Huaweiは多くの分野でビジネスを再開できそうな見通しとなっているんです。同時に、中国に対する新たな関税の引き上げも、当面は見送られることとなりました。

それにしても、Huaweiに対する制裁処分の決定にあたっては、Huaweiが米国にとってどれほどセキュリティ上の脅威となっているかが、著しく強調される形で発表が行なわれていたはずです。それがこの問題については大した説明もなく、もう禁輸は解除するよって…。

では結局のところ、あの脅威はなんだったのでしょう？

トランプ大統領が、一連のHuaweiに対する禁輸制裁を取り下げることに合意したのであれば、これほど大きな災いを招く失敗はない。そもそもHuaweiが脅威となっていたという政府の警告ですら、どれほど信頼性があったのか、疑問を呈するだけになってしまうし、だれも今後は警告に注意を払わなくなってしまうだろう。

すでに米国内でも、こんなふうにTwitterアカウントで憤りを表明する、共和党のMarco Rubio上院議員が登場するなど、大きな波紋を引き起こしているようです。なお、この構図は、以前にZTEに対しても、一連の制裁が突如として解除されて、やはり同じ共和党議員が激しい反対意見を表明し、制裁復活を目指すべきだと気勢を上げた展開と、皮肉にもよく似ているみたいですよ。

方向転換なのでしょうか？ トランプ大統領が、再びHuaweiに対して、米国企業の技術を買うことを許そうとは！

一方、Huaweiは、こんなツイートで、今回の解除措置を歓迎する意向を示しました。でも、やはり詳しいことは明かされていません。要は記者会見を分析しても、関係企業に取材しても、だれもどんな理由でどこまで制裁が解除されているのか、はっきりと理解できていないというのが現状のようです。つまり、Google（グーグル）が、これから堂々とAndroidのOS関連の提供を再開できるのか、Microsoftが、Windows関連のソフトウェアの提供を再開できるのかをめぐっても、やはり定かではないようなんですよね。

米国企業は、国家的なセキュリティ上の脅威を招かない販売に限っては、Huaweiに対する取り引きが許可されるようになる。

今回の禁輸措置の取り下げを受けて、ホワイトハウスの経済アドバイザーを務めるLarry Kudlow氏は、Fox Newsのテレビ番組に登場し、こんなふうに説明したとされています。これまでGoogleもHuaweiを擁護するような発言をしたり、あるいは中国の半導体業界の実態を鑑みても、このあたりが落としどころであったりしたのかもしれませんよね？

なお、今回の決定についてトランプ大統領は｢同時に複雑な要素が絡み合っている｣と説明しており、一筋縄にはHuawei復活への道筋がついた、とならないのやもしれません。Huaweiのスマホには面白い機能も多いですし、これ以上テック＆ガジェット界の盛り上がりに水が刺されないよう願いたいところでしょうかね？