「平成」はあと１年となり、来年５月１日からの新しい元号への関心が高まる。しかし、住民票発行や転入・転出届を提出する際、生年月日を西暦で記入できる様式が、京都府内の自治体で広がっている。１５市のうち、元号に限定しているのは５市だけで、担当者は「特に平成生まれの若者に西暦記入が多い」という。大学の入学願書を西暦に限るところも目立ち、昭和に比べ、元号の存在感は薄れているようだ。

出生届など国が様式を定める戸籍関係を除き、住民票は市町村が自由に様式を定めることができる。住民票発行と転入・転出届の様式を確認したところ、二つとも生年月日を元号表記で求めているのは、福知山、舞鶴、亀岡、京田辺、京丹後のみ。役所の公文書は元号表記だが、住民には自由に選べるようにしている市が多く、京都、宇治、宮津の３市は両方とも西暦可だった。

１９７９年の元号法制定時、学者が「戦前の天皇制復活につながり、国際感覚の上でも不便」との反対声明を出し、今回も新元号に反対する署名活動が行われている。ただ各市に聞くと、２０１２年７月に在日外国人の住民票登録が始まったことを契機に西暦欄を設ける市が増えたとみられる。転入・転出届を西暦可にする南丹市は「日本人でも西暦で書く人がおり、想定外だった」という。

国が７６年（昭和５１年）に行った世論調査では、８７・５％が「主に年号を使う」と答え、主な理由は「時代の区切りが明りょうになる」「古くからのしきたり」だった。しかし、市民に話を聞いてみると、大学生の女性（２１）＝京都府精華町＝は「就職活動の履歴書は西暦で、昭和と言われても何年前かすぐに分からず、西暦の方が便利」という。元号派の女性（３３）＝中京区＝も「１９８４年と書くより、Ｓ５９年の方が早い」。２人とも元号に深い思い入れはなかった。

大学の入学願書の様式を調べて見ると、京都大、同志社大、立命館大、京都産業大とも西暦限定。皇室ゆかりの学習院大でさえ現在は西暦しか受け付けず、担当者は「増加する留学生に対応するため」。国際化で元号の使用頻度が低下する実態が垣間見えた。

一方、元号表記を守るところもある。運転免許の新規、更新申請は元号限定で府警は「免許証は元号表記だから」とした。

元号の強制使用に反対してきた共産党の機関紙「赤旗」は昨年４月１日号から、日付で元号の併記を再開した。昭和天皇が死去した８９年１月７日まで「昭和」を併記していたが、当時、世間で天皇制の美化が進んでいたため、元号を消したという。同党幹部は「野党共闘で旧来の支持者以外の購読者が増え、『西暦だけでは不便』との要望を受けた。当初は党員から意見も寄せられたが、大きな反発はない」という。