【5月10日 AFP】国連（UN）は9日に公表した報告書で、人工ミルクによる育児が世界的に広がっている現状に警戒感を示し、その販売促進に関する法律を大幅に厳格化すべきだと訴えた。

報告書は世界保健機関（WHO）と国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）、乳児用食品国際行動ネットワーク（IBFAN）がまとめた。母乳による育児に健康上の大きなメリットがあることは広く知られている半面、人工ミルクの販売は各国で規制されていないため、人工ミルクで育てられている子どもがあまりにも多いと警鐘を鳴らしている。

WHOとユニセフは、生後半年は母乳だけを与えることを推奨。その後も少なくとも2歳になるまでは、安全で栄養価の高い他の食べ物と共に母乳を与え続けるべきだとしている。

専門家らはかねて、母乳で育った子どもの方が健康で、知能テストの成績も良く、肥満や糖尿病にもなりにくいとして、母乳が持つ健康上のメリットを称賛してきた。母乳を与える女性も、乳がんや卵巣がんにかかるリスクが減少するという研究結果が報告されている。

それにもかかわらず、母乳だけで半年間育てられる赤ちゃんは3人に1人程度にとどまっており、この割合は過去20年にわたって改善していない。

各国は2025年までにこの割合を少なくとも50％まで引き上げることで合意しているが、成長著しい人工ミルク産業からの圧力によって取り組みは難航している。(c)AFP/Nina LARSON