２月２２日、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は、バス・トラック用の中国製タイヤのダンピング（不当廉売）調査で、米国内産業への損害はなかったと認定、反ダンピング関税と相殺関税の適用見送りを決めた。写真は２０１０年１２月、中国・安徽省合肥市のタイヤ製造工場で撮影（２０１７年 ロイター）

［ワシントン ２２日 ロイター］ - 米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は２２日、バス・トラック用の中国製タイヤのダンピング（不当廉売）調査で、米国内産業への損害はなかったと認定、反ダンピング関税と相殺関税の適用見送りを決めた。

ＩＴＣが損害の認定を見送るのは異例。賛成３・反対２で見送りが決定した。

米商務省は１月２３日、バス・トラック用の中国製タイヤに補助金が支給されているとして、相殺関税（３８．６１━６５．４６％）と反ダンピング関税（９━２２．５７％）の適用を決定していた。

２０１５年に米国に輸出された中国製バス・トラック用タイヤは８９０万本以上、１０億７０００万ドル相当だった。

制裁関税を求めていた全米鉄鋼労働組合は、決定に失望したと表明。

中国国営ラジオのウェブサイトによると、中国商務省は、１月の米商務省の決定について、著しく不公正で国益を大きく損なうとの見解を示していた。