日本マクドナルドホールディングス16日、2015年12月期(2015年1月1日～12月31日)の通期連結業績予想を、下方修正した。また、中長期の成長に向けたビジネスリカバリープランを策定し、131店の閉店を決めた。

それによると、全店売上高は4463億700万円から14.4%減の3820億円に、連結売上高は2223億1900万円から10.0%減の2000億円にそれぞれ下方修正した。また連結営業利益は67億1400万円の損失から182億8500万円の損失に、連結経常利益は79億7400万円の損失から230億2500万円の損失に、連結当期純利益は218億4300万円の損失から161億5600万円の損失へと、それぞれ赤字が拡大した。

同社によれば今期は依然として予断を許さない経営環境にあるという。売上高の減少と一時的な費用の増加により経常利益も310億円の損失を見込んでいる。当期純利益については、経常損失に加えて減損損失を49億円計上するため、380億円の純損失になると予想している。

一方で、ビジネスの回復の加速と将来の成長の礎を築くため、4つの柱からなるビジネスリカバリープランを策定した。今後はこのビジネスリカバリープランの実行を通じて目に見える変化を遂げるとしている。4つの柱とは、①より幅広い選択肢からお好みのメニューを選べる新しいセットメニューのメカニズムの導入、②ハッピーセット用の新メニューの導入、③お客様に合わせたクーポンの配信を可能とする公式モバイルアプリのリニューアル、お客様の真の声をリアルタイムに伺えるモバイルアプリ「KODO」のリリース、となる。

また、店舗投資の加速として、今後4年間で約2,000店舗を改装し、現在25%のモダンな店舗の割合を90%にするという。2015年度は、フードコートやモールにある店舗を含めて約500店舗の改装を計画。合わせて今後の長期的な成長が見込めない131店舗を今年中に閉店し、将来の成長が確かに見込める店舗の改装に投資を集中する方針だ。

さらに、全社マーケティングや商品開発、オペレーションシステム開発などのマクドナルドシステム全体としての活動を「ビッグM」、地域やその店舗に根差した活動を「リトルM」と定義し、今後は「リトルM」の活動を強化し、より地域や店舗に根差した経営を行っていく。

そして、戦略的閉店により投資資金を確保するという。戦略的閉店には一時的に約40億円の費用がかかるが、年換算で約24億円の損益の改善が見込めるという。地区本部制の効果を最大化するために、本社の機能や業務の優先順位を見直し、人材の適材適所への再配置を行う。これに伴い本社スタッフを対象として早期退職制度(約100人)を実施する。また、原材料費や物流コスト、店舗の人員の最適な配置、間接費のさらなる削減等で約120億円のコスト削減機会があり、コストの最適化の活動を進めていく。

このようなプランを実行することで、2016年度の黒字化を目指していくとしている。(編集担当:慶尾六郎)

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