［ワシントン ３１日 ロイター］ - 関係筋によると、トランプ米政権は２０００億ドル（約２２兆円）相当の中国製品に２５％の輸入関税を提案することを計画している。当初発表は１０％だった。

７月３１日、関係筋によると、トランプ米政権は２０００億ドル相当の中国製品に２５％の輸入関税を提案することを計画している。当初発表は１０％だった。写真はトランプ大統領。ミズーリ州カンザスシティで７月撮影（２０１８年 ロイター／Carlos Barria）

計画は早ければ１日に発表する可能性があるという。関税率を倍以上に引き上げる計画はブルームバーグ・ニュースが最初に報じた。

これまでのところ中国政府から反応はみられていない。

トランプ政権は７月１０日、２０００億ドル相当の中国製品に１０％の関税を適用する方針を明らかにし、食品や家具、化学品、鉄鋼、アルミニウムなど数千に上る対象品目リストを公表していた。

同案については一般からの意見を求めるパブリックコメント期間が８月３０日まで設けられているものの、関税率の提案を２５％に引き上げれば米中の対立が深まる恐れがある。公聴会も同月２０─２３日に開かれる予定となっている。

関税が発動される場合は通常、パブリックコメントが締め切られてから数週間後に発動される。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）の報道官は、関税率引き上げ提案や、それに伴うパブリックコメント期間の変更に関してコメントを避けた。

米政府は７月初めに３４０億ドル相当の中国製品に対し２５％の関税を発動し、中国も同規模の関税措置で対抗した。米政府はさらに、追加で１６０億ドル相当の中国製品に対する関税を数週間以内に発動する準備を進めている。

２０００億ドル相当の中国製品に対する関税が発動されれば、消費者への影響が一段と大きくなると見込まれる。

米中ビジネス協議会のシニアバイスプレジデント、エリン・エニス氏は、これらの製品に対する１０％の関税でも問題だが、２５％になればはるかに問題が深刻になると指摘。「対象となる製品を考慮すると、消費財を含め、中国からの輸入全体の約半分が関税に直面することになる。コストの増加分は消費者に転嫁されるため、大部分の米国人の財布に影響を与えるだろう」と述べた。

ブルームバーグが関係筋の話として報じたところによると、ムニューシン米財務長官と中国の劉鶴副首相の代表は交渉を再開させるために非公式協議を行っている。

＊円換算を追加しました。