韓国ヒュンダイ工場のロボット (2015年1月20日撮影 SeongJoon Cho/Bloomberg via Getty Images) 2014年に販売された22万9000台以上の産業ロボットのうち（最新の統計）、5万7000台以上が中国メーカーに、2万9300台が日系企業、2万6200台がアメリカ国内、2万4700台が韓国、2万0000台以上がドイツ系企業に販売された。一方、IFRの報告によると、インドでのロボット販売台数は、合計して僅か2100台程度であった。 意外な数字ではないはずだ。製造業の規模が比較的小さい国や、安い労働力を十分に確保できる国では、自動化で大きな経済効果は得られない。人件費を取るか自動化のコストを取るかの基本的な経済的トレードオフは、最も重要な問題だ。労働法、文化的考慮、資本の有無、また地元労働者の年齢や技術レベルも重要な要素である。 インドのような経済を考えてみよう。安くモノ作りができる人間が13億人いるとしたら、自動化する経済的な意味はほとんどない。実際、インド人は自国の工場で産業ロボットなどの機械を使うよりも、その設計や製造をする傾向が高いようだ。 安くモノ作りができる人間が13億人いるとしたら、自動化する経済的な意味はほとんどない。 また、ロボットに関わる「買う」か「買わない」かの判断では、人間の作業に対する機械の技術的性能も重要である。例えば、布の裁断や裁縫などの作業では、少なくとも現状、人間の手が必要である。他の条件がすべて同じならば、それは、中国やインドのみならず、バングラディシュ、インドネシア、パキスタン、タイ、トルコなど、布製品を大量に輸出しているその他の新興市場にとっても有り難い話だ。 しかし、新興経済で賃金が上昇していることから、やがて織物産業にもロボットが普及するかもしれない。特に、原材料がパキスタンなどの国に出荷され、布となってアメリカに送り戻される綿製品ではその可能性がある。 これはつまり、ロボット革命の次のステージ（インダストリー4.0）は、一部の国や業界、業種に、より大きな影響を与えるということだ。すべての業界に独特の職業が存在し、それぞれに独自の作業が要求される。自動化できる職業もあれば、できない職業もある。さらに、作業が異なれば、求められるロボットの機能も異なってくる。非常に高価なロボットシステムが要求される場合もある。こうしたすべての事柄を考慮しなければならないのだ。

中国広州在住の労働者 （2011年3月4日撮影 AP Photo/Kin Cheung） 昨年秋、世界トップ25の製造輸出経済について詳しく特集し、生産工程を最も積極的に自動化させている国や、自動化が遅れている国を見た。半数近くの国（ブラジル、中国、チェコ共和国、インド、インドネシア、メキシコ、ポーランド、ロシア、韓国、台湾、タイ）が、一般的に新興市場と見なされている。 驚くべきことに、最も積極的に進めている（労働生産性調節後の人件費から考えて、予測されるよりも多くのロボットを導入）している国は、すべて新興市場であった（インドネシア、韓国、台湾、タイ）。特に、韓国やタイのメーカーは、比較的猛烈な勢いで自動化を進めている。インドネシアや台湾では、わずかにその勢いは小さい。 韓国や台湾で早急に自動化が進んでいる理由には、平均以上の賃金の増大、労働力の高齢化、および低い失業率などが考えられる。インドネシアなどの新興経済における自動化の理由は異なり、地元の工場が日本や西洋の工場との競争力を得るために自動化による向上が進んでいる。 中国メーカーは事業の行き詰まりを感じている。 こうした新興経済ほどのスピードではないが、カナダ、中国、日本、ロシア、イギリス、アメリカなどの国も製造業にロボットを急速に取り入れてきた。中国の実態は興味深く、中国人の賃金はまだ比較的低いにも関わらず、急速に自動化を進めているのだ。 その理由は、中国メーカーは事業の行き詰まりを感じているからだと我々は考えている。中国では、人件費が急速に上がっており、おそらくこの傾向は今後も続くであろう。また、労働力の高齢化に伴い（最近廃止されたが、何十年も続いた一人っ子政策によって問題は複雑化している）、スキル不足の問題も発生することが予想される。品質も大きな懸念事項だ。ロボットを戦略的に使用することで、こうした問題を補えるかもしれない。 オーストラリア、チェコ共和国、ドイツ、メキシコ、ポーランドなどの国では、産業用ロボットの導入は遅れている。他にも理由はあるが、雇用主による解雇の際の正当化と、仕事のない労働者にも長期間の給与支払いを義務付けている労働者規制の存在が、自動化の遅れに大きく関係していると思われる。