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慰安婦問題を巡る一昨年１２月の日韓合意に関する検証結果が公表された。韓国政府が専門家に委嘱し、５カ月かけて進めてきたものだ。

検証報告書の核心は、朴槿恵（パククネ）前政権が当事者である元慰安婦の思いを十分にくみ取らなかったと批判している点だ。

だが、朴前政権による元慰安婦や支援団体への説得努力が不十分だったとしたら、それは後任の政権が引き継ぐべきものだ。

日韓合意は「最終的かつ不可逆的な解決」をうたっている。政府間の約束は政権交代したからといって簡単に変更できるものではない。感情的対立に発展しやすい歴史問題では、なおさらだ。

支援団体が反対する場合には韓国政府が説得するという非公開の合意があったことも問題視された。

しかし、元慰安婦の７割以上は合意に基づいて設立された財団の事業を受け入れている。一部の元慰安婦や支援団体の反対を根拠に、政府間で解決を宣言しても問題は再燃するという見方は一方的にすぎる。

日本側が抱く疑念の背景には、慰安婦問題に関して文在寅（ムンジェイン）大統領が見せてきた姿勢がある。

文氏は選挙で「再交渉」を公約にしていた。当選後は「再交渉」という言葉を使わなくなったが、合意に否定的な国民感情を強調し、慰安婦の記念日制定などを進めた。トランプ米大統領が韓国を訪問した際の夕食会に元慰安婦を招いてもいる。

その中で出た検証結果である。合意の「破棄」や「再交渉」を勧告したわけではないが、日本側が警戒感を強めるのは当然であろう。

文政権は改めて元慰安婦や支援団体の意見を聞くという。康京和（カンギョンファ）外相は報告書発表にあたり、日韓関係への影響を考慮しながら今後の方針を決める考えを示した。

来年２月の平昌冬季五輪への出席を安倍晋三首相に求めていることから、決定を五輪後に先送りするとの観測がある。仮に首相が訪韓しなければ、文政権は再交渉を言い出すということだろうか。

北朝鮮情勢は緊迫の度を高めており、日韓関係を再び悪化させることは絶対に避けねばならない。文氏は韓国内で問題が再燃しないよう指導力を発揮すべきである。