賃貸アパート大手レオパレス２１の施工不良問題が混迷を深めている。同社が１０日に発表した３月末時点の調査状況では、不良物件が２月末時点よりも約３８００棟増え、計１万４５９９棟に拡大。改修工事費用の増加に加え、ブランドイメージ低下による客離れも明確になり、収益悪化の懸念が強まっている。

１０日の発表では、調査が終わった約２万棟のうち７割超で不良があった計算となった。同社は全約３万９千棟を対象に調査を進めており、今後の施工不良件数の増加は必至だ。

同社は当初、「ネイルシリーズ」など１０シリーズで施工不良があるとし、優先的に調査を開始。その後、国土交通省が２月に、その他の計４２シリーズの調査を指示した。新たに対象になったシリーズの調査は３割程度まで済んでいるが、すでに約１５００棟の施工不良が判明している。

同社は補修工事費用の引き当てなどによる特別損失計上で、平成３０年度は最終赤字に転落する見通し。不良物件が追加されることで業績回復は厳しさを増す。同時にブランドイメージ低下の懸念も大きく、問題がクローズアップされる中で、今年３月の入居率は８４・３％と過去３年間で最低水準となり、客離れが鮮明になっている。

賃貸アパートは生活に密着する事業だけに消費者からの信頼回復が重要。しかし同社が状況を公表すればするほど問題が根深いことだけが明らかになり、事態収束の道筋は見えてこない。