昨年、イギリスのグローバル人材会社のヘイズが日本は世界一スキル不足の国と評価したレポートを発表した。その背景には日本の教育制度の他に日本固有の人事評価制度、労務慣行があると指摘している。現在、世界の企業の人事制度は大きく変わろうとしている。日本においても日本企業の強みであった年功序列、終身雇用制度は今や崩れようとしている。AI、ITなどの企業経営におけるデジタル化への波は人事部門での戦略的変革をも要求している。

16日、オランダに本部を置くグローバルな知的専門家集団のKPMGコンサルティングが日本を含む世界64カ国の企業のHRリーダー（人事部門のリーダー)約1200名を対象に人事部門でのデジタル化に関連した意識調査を実施し、その日本語版のレポート「KPMGグローバルHRサーベイ 人事部門の未来：先駆者か、それとも傍観者か」を公表した。

レポートによれば、グローバル全体で約3分の2のHRリーダーは人事部門がデジタル化への転換期を迎えていることを認識しているとしている。しかし、「デジタル化の計画がある」と答えた者の割合は、グローバル全体でも40％にとどまり半数に至らず、日本のHRリーダーにおいては24％と極めて低い数字となっている。その背景として、グローバル全体で4割のHRリーダーが「職場の文化」がデジタル変革の最大の壁であると答えている。

AI導入に関しては、既に進めているHRリーダーはグローバル全体で36％にとどまり、AIや機械学習の効果や価値を認識しながら、多くの企業が十分対応できていない状況のようだ。

日本のHRリーダーに限ってみると、73％が「人事部門が組織の戦略的な役割を担っている、または今後担っていく」と認識しているものの「計画がある」との回答は24％のみである。人事部門に期待される役割としては45％の者が「人材の惹きつけ」と回答しているものの、その役割を実現するために必要な「企業が従業員に対して提供できる価値を明確に提案」する「EVP（従業員価値提案）」という考え方の有効性を認知している者は15％にとどまっている。

人材不足の中、既に日本でも有能な人材が社外に流出してしまうことが問題となっている。レポートではHRリーダーは新たな試みに挑戦する先駆者と傍観者へと二極化しているとしている。グローバル平均から見て、日本では後者の割合が多そうである。（編集担当：久保田雄城）