パワハラや退職強要が原因で自殺したのに、労災と認められなかったとして、亡くなったソニー社員の男性の両親が国に対して遺族補償の不支給処分取り消しを求めた訴訟で、東京地裁の佐々木宗啓裁判長は12月21日、「精神障害の発病及び自殺について業務起因性を認めることはできない」として、原告側の主張を棄却した。

男性は2010年8月20日、自宅のトイレで自ら命を絶った。当時33歳だった男性は、幼い頃の脳腫瘍の後遺症で軽度の身体障害者となり、ASD（自閉症スペクトクラム障害）を持っていた。

大学院卒業後、2004年からソニーの厚木テクノロジーセンターで、エンジニアとして勤務。ソニー側は男性を障害者であると認識して採用し、障害者雇用促進法に基づいて、障害者の雇用率を達成した事業主に支払われる雇用調整金の受給を受けていた。

■上司の発言は認定されたが、パワハラではなく「トラブル」

地裁で認定された事実によると、男性が亡くなる約2年前、上司Aが男性に対して会議中に無視するなどの行為を行うようになった。また、別の上司Bは2010年1〜2月、男性に対して「女、子どもでもできる」「子供や高校生の姉ちゃんでもできる仕事しかしていない」と発言した。また、部長Cは「俺もキレるぞ」人事担当者は「給料泥棒と呼ばれないだけのことをやっているのか？」などと発言した。

これらの発言は事実と認定された。一方で、原告側はこれらの発言をパワハラと主張していたが、判決では業務の範囲内であり、仕事上のトラブルなどとされた。

■退職強要は認定される

また、男性に対して退職強要が行われていたことは認定された。

人事担当者は、男性が亡くなる直前の2010年7〜8月に「一週間、将来について考えてもらう」「社外も検討」「もうサジを投げている」などの退職を強要する発言をしていた。

また、亡くなる前日にはキャリアを棚卸しする資料を作成し直し、文末に「最後のチャンス」と書くよう指示しており、男性が自殺した日には面談が予定されていた。