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トランプ米大統領は最新の人事案で、空席になっている米連邦準備理事会（FRB）の理事ポストに保守系の経済評論家、スティーブン・ムーア氏を指名すると明らかにした。ムーア氏は2016年の大統領選でトランプ陣営の経済顧問を務めた、トランプ氏に極めて近い人物。人事をテコに金融政策への関与を強め、執拗にFRBに低金利圧力をかけ続ける狙いが透ける。

そんなトランプ氏にも、ひとつの誤算があった。

利上げをせず政策金利を低位に据え置き、一方でFRBが長期経済観測を低めに出すと長短金利が接近し、さらには逆転のリスクがある。この長短金利逆転の「逆イールド」現象は過去の事例では不況の兆しとされるので、トランプ氏が政権の成績表と位置づける株価には下げ要因となる。

そのシナリオが22日のニューヨーク株式市場で現実のものとなった。

振り返れば20日にすでに兆しが見られ、ウォール街の一部で話題になっていた。米1年物国債の利回りが2.52%だったのに対し、2年物が2.46%、3年物が2.40%と短期国債の間で逆イールド現象が生じる局面があったのだ。

さらに21日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の声明文と同時に発表されたFRBの最新経済見通しでは21年の実質国内総生産（GDP）の成長率が1.8%、失業率が3.9%、インフレ率（コアPCE）が2.0%と低成長・低インフレを予告するかのごとき数字が並んだ。その結果、10年債利回りには下げ圧力が強まっていた。この流れのなかで22日には長短金利の逆転現象が生じ、ダウ工業株30種平均は急反落。前日比460ドル安の安値圏で取引を終えた。

ただし22日の取引終了前に下げが加速した理由は、16年の米大統領選にロシアが介入したとされる「ロシア疑惑」の捜査報告書をバー米司法長官が発表するという報道が一因とされていた。日本時間の25日早朝に伝わった、「ロシア疑惑の共謀を立証できず」の報道で、この分の下げ幅は相殺されよう。

22日の米国債利回りは以下のとおりだ。

1カ月 2.47% 3カ月 2.45% 6カ月 2.47% 1年 2.45% 2年 2.31% 3年 2.24% 4年 2.24% 7年 2.33% 10年 2.43% 30年 2.87%

「2%クラブ」という言葉があるが、アンクルサム（米国のニックネーム）におカネを貸すにあたって期限が1カ月でも30年でも2%台ということだ。異常としかいいようがない。

前日比の下げ幅は3カ月物から1年物が0.01～0.02%程度に対して、2年物から10年物は0.1%前後になっている。債券市場で0.1%（10ベーシスポイント）はかなりの下げ幅だ。

逆イールドが議論されるときは通常、10年債と2年債の利回り格差が指標として使われる。22日時点で、この長短金利は逆転していない。1年以下の短期債利回りと10年債利回りが逆イールドになっている。

市場の関心は、この不吉な異常現象がいつまで続くかということだ。結論からいうと、場合によっては1年以上の長期にわたる可能性がある。筆者が10年債と2年債のスプレッド（利回りの差）を日次データで検証したところ、前回の逆イールド現象は05年12月17日の0.01%に始まり、07年6月5日の0.01%で終わっている。その間、マイナス幅が0.19%まで拡大した時期もある。そして、08年秋にリーマン・ショックが起こった。

今回も構造的な低インフレが長期化する過程で、構造的な過大債務に悩む中国・欧州経済の不安などから安全資産とされる米国債への資金流入が誘発された結果だ。長短金利逆転現象は長引きそうだ。

一時的にスプレッドがプラス圏に戻しても、再びマイナス圏に突入する可能性を覚悟せねばなるまい。

株価は厄介なお荷物を抱え込んだ感がある。ドル金利の低下はドル安・円高をも誘発するので、特に日本株にとってはボディーブローのように効いてきそうだ。