【けいざい独談】

安倍晋三首相が新たな経済政策として打ち出した新３本の矢。特に経済界では名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の引き上げに注目している。しかし、毎年３％超の名目成長が必須となり、なかなか達成を確信できない。その成長の阻害要因に挙げられるのが人手不足問題だ。政府は女性や高齢者の活用で対応しようとしているが、十分ではないのも実情だ。そこで、政府や経済界にぜひ検討してもらいたいことがある。

それはサラリーマンの就業規定で一般化している「副業・兼業禁止」の廃止だ。公務員は法律で兼業が禁止されているが、民間企業は社内規定だけ。そのため法律の改正などは不要で、会社の規定の見直しだけで対応で済み、即効性もある。そして、この提案はマイナンバー制度の導入で、副業・兼業が会社に発覚することで、生じる問題の解決策にもなりうる。人手不足解消の“秘策”として検討する価値があると考える。

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そもそも民間企業で当たり前となっている「副業・兼業禁止」の就業規定だが、職業選択の自由が憲法で認められている中、それ自体は本来は禁止できないものだ。有名な事例としては作詞・作曲家の小掠佳氏だ。第一勧業銀行（現・みずほ銀行）の銀行マンでありながら日本レコード大賞を受賞した「シクラメンのかほり」を作詞・作曲するなど兼業していた。日経新聞で１月に連載した「私の履歴書」でも、最終的には会社側が兼業を認めたことに触れている。