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経営再建中の東芝の平成２８年４～１２月期決算は１１日に発表期限を迎える。経営破綻した米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）をめぐる調査で、東芝は過去の損失処理を疑問視する監査法人とぎりぎりの調整を続けている。監査法人の承認が得られなければ、異例となる３回目の延期となり、東芝の信用はさらに失墜しかねない。

監査法人が問題視するのは、当時のＷＨ幹部が米原発事業の損失を実態より少なくするよう部下に過度な圧力をかけたという内部統制の不備だ。監査法人はＷＨに絡む会計処理が適切だったかどうか過去にさかのぼって調査する必要があると指摘。ＷＨが損失の可能性を以前から認識していたかが焦点になる。

関係者によると、監査法人は過去の決算も見直すべきだと指摘、東芝は適切に処理してきたと主張しているという。

東芝は２月１４日、３月１４日と２度にわたって決算発表を延期してきた。延期申請に回数の制限はなく、監査法人の承認が得られないとしても、関東財務局に決算発表の再々延期を申請することはできる。しかし、財務局が再々延期を認めなければ、東芝株は上場廃止の可能性が高まる。

また、東芝は２７年に発覚した不正会計で、東京証券取引所から内部管理の改善を促す「特設注意市場銘柄」に指定された。度重なる決算発表の延期は、上場維持の審査に悪影響を及ぼす恐れもある。