福岡市のＪＲ博多駅前で昨年１１月に起きた陥没事故で、陥没の兆候を示す数値が事故前日からトンネル内部で計測されていながら、市に報告がないまま施工業者が地下鉄工事を続けていたことがわかった。業者の対応と大規模な崩落との因果関係が、今後の原因究明の焦点となる。

事故原因を調べる国の第三者委員会で示された内部資料によると、市営地下鉄七隈（ななくま）線の延伸工事を施工する大成建設ＪＶ（共同企業体）は、トンネルを支える鋼材にトンネル上部の岩盤からどれくらいの圧力が掛かっているかをセンサーで計測していた。

計測値は、事故前日の１１月７日から上昇を始めた。同日午後６時ごろに土木学会の指針に基づいた３段階の基準値のうち、現場点検などが求められる「レベル１（注意体制）」の値を超えた。市と大成ＪＶとの契約では、この時点で市に連絡する取り決めだったが、大成ＪＶは連絡していなかった。

その後計測値は上昇を続け、８日午前１時ごろ、軽微な対策工事の実施を求める「レベル２（要注意体制）」になった。その３０分後には、工事の停止を求める「レベル３（厳重注意体制）」に到達した。それでも大成ＪＶは市に報告をしないまま、工事を続けていた。大成ＪＶが市に連絡したのは、陥没が始まって４分後の午前５時２４分だった。

これまで市や大成ＪＶは事故の兆候があった時期について、陥没直前の８日午前４時２５分に岩の表面がはがれる「肌落ち」が連続発生した時点と説明していた。

第三者委は今月２１日の会合で、事故の要因となった可能性がある１０項目を提示。その中で、陥没当日より前にトンネル内部を支える鋼材にかかる力に変化があったと説明していたが、具体的な数値や実際の対応は明らかにしていなかった。３月の次回会合でこうした点も含めて事故原因を絞り込み、再発防止策と合わせて公表する。

大成建設広報室は朝日新聞の取材に「第三者委で引き続き調査が継続されることから、原因などに関する質問については、回答を控える」と答えた。