ベネズエラ政府がついに独自の仮想通貨「Petro（ペトロ）」を発行する法令を発した。「Petro」は、国家が発行する世界初の仮想通貨となる。国家主導の仮想通貨は、53億バレルの原油を支えにして、「Petro」を発行、マイニング（採掘）、取引する詳細を法令で定めている。

米国の制裁に対抗して「Petro」を発行

ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は、「Petro」を支えるため2670億ドル相当の53億バレルの原油を割り当てる文書に署名した。

同大統領は2017年12月初めに、「Petro」創設を発表していた。同大統領はその際、「Petro」発行は、米国のトランプ政権による金融封鎖への対抗措置と強調していた。トランプ政権は、左翼政権のマドゥロ大統領を独裁者と指定して、経済制裁を段階的に強化してきた。

マドゥロ大統領は今回、「Petro」を支援するため、オリノコ重質油帯のアヤクーチョ油田1を引き当てることを約束した。同大統領はさらに、国内のダイヤモンド鉱床とともにアルコ・ミネロ金鉱も割り当てる。

官報で発表された法令は、13章に上り、その半分ほどが「Petro」運用の詳細である。

「Petro」の交換性やウォレット所有など規定

「Petro」は「OPECバスケット価格もしくは金、ダイヤモンド、コルタン、ガスを含むその他の商品で引用されるベネズエラ産原油にほかならない」（第4章）と定義している。「Petro」はさらに、「物理的支援として、Petroは1バレルのベネズエラ原油バスケットもしくは国家が決定する商品に対する購買契約を保有する」（同）と規定している。

「Petro」を保有するウォレットとともに仮想通貨の兌換性については、「Petro保有者は、その暗号資産の市場価値を、暗号資産取引所が公表するマーケット為替レート（MER）で、ほかの仮想通貨もしくはベネズエラ・ボリバル（通貨）と交換できる」（第5章）「Petro保有者は、自己責任において仮想通貨ウォレットを所有する」（同）と規定している。

18年1月中にもPetro運用開始へ

法令は、「Petro」発行の詳細やICOにも触れている。第8章には、発行そのものについて、「当初募集は、暗号資産と関連するベネズエラ活動の監督の下で実施されるオークションもしくは特別の割り当てを通じて行われる」と規定している。

ベネズエラ政府はさらに、法令の第9章で、「（仮想通貨の）保管は、暗号資産と関連するベネズエラ活動の監督の下で、当初オークションを実施し、暗号資産が投資家に割り当てられた後、非集中化される」と定義している。

「Petro」発売の時間枠について、ホルゲ・ロドリゲス情報通信相は12月31日に「2018年1月中に、Petro 運用開始に関するすべての条件を提供できるだろう」と発表した。

ワシントン・ポスト紙はすでに12月4日、以下のように予告していた。同紙によれば、米国の経済制裁を受けて、経済が急降下しているベネズエラにとって、仮想通貨の発行は当然の成り行きだったという。

「ベネズエラのように、政治が分断され、経済が停滞すれば、デジタル通貨が魅力的に思われるのは自明である。ベネズエラ全国民が、1万1500ドルの年間所得をすべてビットコインに投資していたとすれば、今年（2017年）5月には1人当たり84億ドルの価値になっていたはずだ」（ワシントン・ポスト）

（フリージャーナリスト、大手マスコミのOB記者：長瀬雄壱）

引用：

Bitcoin.com

Washingtonpost