ドナルド・トランプ米大統領がまた1つ、バラク・オバマ前大統領がのこしていった移民関係の取り組みをつぶそうとしていることが8月31日（現地時間）に分かりました。

それに対し、同日中に米国の多くの大企業が一致団結して「つぶさないで！」と公開書簡でお願いしました。名だたるIT企業トップを中心に、300人以上の偉い人が署名しています。すごいスピード対応です。事前に準備していたのでしょうけれど。

トランプ大統領への公開書簡ページ

書簡についての話の前に、少し背景説明を。

トランプ大統領がつぶそうとしている取り組みとは、オバマ前大統領が2012年に大統領令で立ち上げた「DACA（Deferred Action for Childhood Arrivals）」です。子どものころ親に連れられて米国に不法入国した若者（DREAMersと呼ばれています）が、一定の条件を満たせば2年間は合法的に米国で働き続けられるというものです。

DACAの申請プロセス

対象者は、ずっと条件を満たし続ければ、2年毎に申請することで米国で安心して暮らせるわけです。真面目に生活していないと更新できなくなるので、犯罪抑制にもなり、企業は優秀な人材を確保できるという一石二鳥な話です。

トランプ大統領は大統領選の公約の1つとして、このDACAを「すぐにつぶす」と言っていました。メキシコとの国境に壁を建設するという公約と同様、移民に職を奪われると不満を持っている層へのアピールです。だから、こうした層は「あの約束はどうなった？」状態になっています。6月に、テキサス州率いる10州の州政府が、「9月5日までにDACAを何とかしないと訴えるぞ」とトランプ政権に通告しました（こちらのツイート）。

トランプ大統領は5日までに何かしらの発表をすることを迫られているわけです。

さて、公開書簡の話に移ります。

1月にトランプ大統領が移民規制令に署名したときも、多くのIT企業のCEOが反対を表明しました。人道的な思想からでもあるでしょうが、今やIT企業の多くは優秀な移民従業員を抱えているからでもあります。移民規制は、IT企業からの訴えの効果もあってか、その後かなりルールが譲歩されました（まだ宙吊り状態です）。

今回は決定前のお願いです。公開書簡は、Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOが中心となって2013年に結成した、移民問題に取り組む非営利団体のFWD.usが公開したものです。

商売人のトランプ大統領に効果的にアピールするよう、DREAMersがいかに米国経済に貢献しているか、彼らがいなくなったらどれだけ損かを数字を挙げて説明しています。いわく、約80万人のDREAMersがいて、5％は自分で会社を立ち上げ、65％は自動車を買い、16％は家を買った。少なくともフォーチュン500社の上位25社の72％がDREAMersを雇用している。彼らを国外追放したら、GDPが4603億ドル減り、税金は246億ドル減る、と。

この書簡には、日本でもおなじみなところでは、Apple、Google、Microsoft、Amazon、Facebook、Twitter、Snap、Cisco、Dropbox、eBay、Reddit、Salesforceなど、まだまだいろいろな企業のCEOが署名しています（Uberは今、CEOが不在なのでCTOが署名）。逆に署名していないのは、目立つところではIBM、Intel、Oracle、Dell、HPあたりでしょうか。

CEOたちは書簡とは別に、それぞれにも反対を訴えています。

普段は競合する企業同士が、必要なときにさっと団結できるのはすごいなと思います。それに、企業の代表がはっきりと現職大統領の政策に反対したり意見したりというのも日本ではあまりないような。

ホワイトハウスは9月1日、トランプ大統領が9月5日に結論を出すと発表しました。名だたる企業のCEOたちの陳情がどのくらい影響を与えられるかは未知数ですが、トランプ大統領は両サイドに配慮せざるを得なくなっています。

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