IT産業に関わる53団体（加盟企業数約5000社）を束ねる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟（以下、IT連盟）」が22日設立された。連盟の代表理事兼会長には、ヤフー株式会社代表取締役社長の宮坂学氏が就任。政策提言やIT人材の育成、学校教育課程のIT教育の推進などに取り組んでいくとしている。

宮坂氏は団体設立の背景について、近年の日本の国際競争力の低下を挙げる。「26年前、日本は世界最強の競争力をもっていた。これからはITが経済成長、社会の変化において非常に重要であると確信している。まずは“民”が一枚岩となってITをこの国のど真ん中に掲げていく」と述べた。また、IT人材の育成については、「日本全体で取りかかることで専門や地域に跨る人材育成ができると考える。『人がいないからITができない』という言い訳をしなくて済むように、経済産業省、総務省とともに官民一体となって取り組んでいきたい」と意気込みを語った。

なお、IT連盟と同様の活動を行う一般社団法人新経済連盟（新経連）については「対抗するのではなく、協調することもできる」という姿勢を見せている。

IT連盟では、日本では2013年6月に「世界最先端IT国家創造宣言」が策定され、ITを成長戦略の柱としたさまざまな施策が進められており、世界最高水準のIT社会の実現のためには、官民一体となってあらゆる産業でITが活用されるよう、ITに関するさまざまな課題を解決していく必要があると説明。

一方、国内に100以上あるIT団体は、これまで団体間の連携が不十分なまま、団体ごとに独自の活動をしてきましたことから、業界としてまとまりある意見を政府に届けられず、官民一体とは言えない状況だったとしている。また、IT人材は2030年には約59万人ほど不足するとされており、IT人材の育成も官民一体となって取り組むべき喫緊の課題だとしている。

こうした状況を踏まえ、IT連盟は100以上あるIT団体のうち53団体を束ね、官民の連携強化やIT人材の育成といったIT産業の抱える課題に業界が一丸となって取り組んでいくため、設立に至ったと説明。今後も加盟団体を増やしながら、日本のIT産業の健全な発展に貢献するとともに、世界最高水準のIT社会の構築を目指し、日本の経済や社会、国民生活の向上に寄与していくとしている。

IT連盟の主な活動としては、「53団体を代表する政策提言」「IT人材の育成」「学校教育課程のIT教育の推進」「海外市場への働きかけと海外動向の共有」の4点を挙げている。

政策提言については、次々と生まれるIT産業の新製品・新サービスの中には、現行法では想定されていないものが多々含まれており、こうした新製品・新サービスが健全に発展するよう、IT産業の実態を踏まえた政策提言を政府に対して行うと説明。また、日本全国に広がる加盟団体の意見を収拾し、業界における統一した共通の課題や問題点を整理することで、政府との意見交換や政策提言を効果的に行っていくという。

IT人材の育成についても、具体的にどのような人材や政策が求められているのかを政府に提言していく。これまでは加盟団体・企業が個別に開発イベントやプログラミングコンテスト、研修などの人材育成の施策に取り組んできたが、団体間の情報共有や共同での施策実施など、相乗効果を活かしていくとして、特に今後需要が高まることが想定される、セキュリティ対策、IoT、AI、ビッグデータ分野の人材育成に注力する。

学校教育課程のIT教育の推進としては、若い世代へのIT教育を振興するため、学校教育課程におけるカリキュラム策定や必要な環境整備について、政府や教育機関へ提言していく。

また、海外政府や海外団体との交渉や意見交換は、各団体が独自に行ってきたが、今後はIT連盟に窓口の一本化を図り、日本の優れたIT製品・サービスの海外展開を支援するとともに、海外動向の情報共有をしていくとしている。

これまで、個々のIT団体で議論してきた共通の課題となるIT人材などの問題を、1つの団体連盟となって情報共有、議論する場を作ることで、速やかに政府へ提言を実現し、逆に意見の取り入れも実現可能となると説明。所属団体の加盟企業数約5000社が日本IT団体連盟として、1つの意思をIT産業に活かしていけるよう活動を行っていくとしている。