「希望するみんなが保育園に入れる社会をめざす会」が2月26日、衆議院議員会館で記者会見とイベントを開いた。

めざす会は、子どもを保育園に預けることに苦労した保護者たちが東京都武蔵野市で2017年1月に発足させ、コアメンバー10人で運営している。

2017年10月の衆院選を前にTwitter上でアンケート「#子育て政策聞いてみた」を実施。同11月には、幼児教育無償化について「無償化より全入化を優先して」としてインターネット署名サイトChange.orgで集めた3万1327人分の署名を自民党本部に提出した。



「待機児童問題を解決するには国ベースで動く必要がある」（天野妙代表）と世論形成や課題解決のための活動をしており、3つの提言をまとめた（以下は概要）。

1）潜在待機児童数や保育需要の推計値が少ないと考えられる。政府は2020年度までに「待機児童ゼロ」にするために必要な定員数を32万人としているが、目標値を再設定してほしい。

2）幼児教育の無償化は、子育て政策で最優先すべきことではない。待機児童ゼロ→全入化→無償化→義務教育化 の順に進めてほしい。





3）保育や子育てについて検討する有識者会議に当事者が入っておらず、意見が反映されづらい。当事者を含めて議論してほしい。