データ分析企業のCambridge Analytica（ケンブリッジ・アナリティカ）は、8,700万人分ものFacebookのユーザーデータが不正利用されたというスキャンダルに巻き込まれる前、デジタル通貨の発行による資金調達を計画していたとReutersが18日に伝えました。

新しいデジタル通貨発行や、オンラインでの資金調達の仕組み、そしてICOの構築などを詳しい企業にアドバイスを求めていたことが明らかになり、3,000万ドル（約32億円）もの資金を集めようとしていたと言います。

しかし、ケンブリッジ・アナリティカが現在もこのような計画を進めているかどうかは不明です。同社はオンラインで通貨のデータを保護するために、ブロックチェーンを使用することを検討していたとしながらも、広報担当は以下のように述べています。

「Facebookの論争に先立って、個人が企業の個人データを取り戻し、個人データの使用方法を完全に透明化し、管理するために一連の技術開発を行ってきました。現在はブロックチェーン技術を含め、個人データを管理し収益を上げるための複数の選択肢を模索しております。」

最近ICOは企業の資金調達方法として一般化してきましたが、ケンブリッジ・アナリティカもICOを行っていれば、デジタル通貨の高騰につれて資金を調達するその他の何百もの企業と同様に資金を集められていた可能性もあります。

また、技術を模索していく上で改めてICOに向けた動きがあるかもしれません。ケンブリッジ・アナリティカの今後の動向が注目されます。