小学校開設を目指した森友学園（民事再生手続き中）に売却された大阪府豊中市の元国有地（８７７０平方メートル）を、国が買い戻したことが関係者への取材でわかった。買い戻しに伴い学園側には原状回復する義務があるが、土地には校舎が建っており、学園の管財人と国が協議を進めている。

土地売買をめぐっては、鑑定価格９億５６００万円からごみ撤去費として８億１９００万円が値引きされたことが２月に表面化。会計検査院が検査しており、大阪地検特捜部は財務省近畿財務局職員に対する背任容疑での告発を受理し、捜査している。

関係者によると、国は２９日、契約時の特約に基づき売買価格と同額の１億３４００万円で買い戻した。実際には学園側から分割で納められた約２７００万円を返した形という。一方、学園側には契約を履行できなかった違約金１３４０万円を国に支払う義務がある。

様々な疑惑が表面化し、学園は３月に小学校の設置認可申請を取り下げた。売買契約は３月末までに小学校用地として利用されなければ国が買い戻せるとする内容だった。

ただし原則として土地を更地に戻す原状回復義務も含まれ、国は今後、校舎を施工、管理している建設業者などとの協議を始めるとみられる。学園の管財人は土地と校舎を第三者に転売する意向を示し、国と協議している。

財務省は「担当者が不在で答えられない」とし、売却前にこの土地を管理していた国土交通省大阪航空局も「交渉中なのでお答えできない」と話している。（畑宗太郎）