東芝は１日、半導体子会社「東芝メモリ」を、米投資ファンドのベインキャピタルが率いる「日米韓連合」に売却したと発表した。東芝メモリは独立した半導体専業メーカーになった。売り上げ規模は業界８位前後で、３年後の株式上場をめざす。

東芝は１日付で、保有する東芝メモリの全株を日米韓連合に約２兆円で譲渡した。日米韓連合にはベインのほか、光学機器のＨＯＹＡ、アップルなど米ＩＴ４社、韓国の半導体大手ＳＫハイニックスが参画。東芝も３５０５億円を再出資し、日本の銀行団も計６千億円を融資した。

東芝メモリの議決権比率は、ベイン４９・９％、東芝４０・２％、ＨＯＹＡ９・９％で、日本勢でぎりぎり過半を握る形にして「日の丸半導体」の最後のとりでを維持した。東芝の議決権のうち３３・４％は、政府系ファンドの産業革新機構と日本政策投資銀行が「指図できる権利」を持つ。

東芝メモリの年間売上高は約１兆２千億円、営業利益は約４８００億円。１年後には社名から「東芝」を外す予定だ。

製品の「ＮＡＮＤ（ナンド）型フラッシュメモリー」は、スマートフォンの記憶装置やメモリーカードに使われる。東芝が１９８７年に世界に先駆けて発明し、調査会社ＩＨＳマークイットによると、昨年の世界シェアは韓国サムスン電子に次ぐ２位。人工知能（ＡＩ）ブームを受けて増設が相次ぐ企業のデータセンターにも用途が広がり、需要が急拡大している。三重県四日市市の工場で米ウエスタンデジタルと共同生産しており、７月には岩手県北上市で新工場の建設も始める。

東芝は約１兆円の売却益を得て、財務をさらに強化して経営再建を加速させる。今後は営業利益の９割を稼いでいた東芝メモリに代わる収益源の育成が課題になる。（北川慧一）