『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、万博開催が決まった大阪の財政負担に警鐘を鳴らす。

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２０２５年の国際博覧会（万博）の大阪開催が決まった。経済波及効果２兆円という予測もあるだけに、松井一郎府知事や吉村洋文市長は「大阪経済がよくなる」と大はしゃぎだ。

一方、万博開催年の２５年は、団塊の世代がすべて後期高齢者になり、社会福祉の費用爆増元年になると予測されている。

１１月２６日付の日経新聞によると、三大都市圏の単身高齢者が００年からの１５年間で２.１倍の２８９万人となり、全世帯の１割を超えた。増加数ランキング第２位の大阪市は２０万人強でその比率は約１５％にも達する。

単身高齢者は身近に助けてくれる人がいないため要介護認定率は高くなる。大阪市でも３６％（１７年）で、家族などと同居する高齢者の認定率の２倍強だそうだ。しかも単身高齢者は低年金の人が多く、生活保護受給者になりやすい。つまり、単身高齢者増大は自治体の社会保障費急増への警鐘なのだ。

実は、市の財政支出に占める扶助費は０５年の２２％から１８年には３２％へと増えている。これに人件費や借金返済を合わせれば市財政の３分の２で、教育や防災など、他分野への支出がすでに難しくなっている。

万博のために、これから会場建設費１２５０億円に加え、交通インフラ整備や発展途上国のパビリオン出展経費援助などで１０００億円近いお金が必要だ。

大阪市の一般会計予算は１兆８０００億円ほど。万博経費は国、行政、財界で３等分することになっているものの、財政規模から考えれば、大阪市の負担は大きい。苦しい台所事情は大阪府も同じで、府と市の債務は合計で約１０兆円になる。

当初の予算が７０００億円だった東京五輪は、気がつけば３兆円まで膨張した。おそらく大阪万博予算も知らない間に膨らみ、府や市の財政を圧迫することになるだろう。

そうなったとき、これからさらに増えることが予想される単身高齢者などのケアを、行政は本当に持続できるのか。万博というわずか半年のお祭り騒ぎのためにお金を使い果たし、財政赤字を理由に福祉大幅カットというのでは話にならない。

大阪府・市が２５年までにまずやるべきことは、単身高齢者のケアに象徴される社会保障をてこ入れし、持続可能なものにするためのアクションである。それをせずに、万博に巨額のお金をつぎ込むのは順序が逆だ。

今の大阪府・市の計画は、２５年までは万博、その後はカジノ頼みというものだ。しかし、そんなことで、２５年以降の高齢化問題に対応できるはずがない。

もともと、大阪が寂れたのは、関西系の大企業が本社を東京に移し、工場も海外に移転、若者も東京などに流出したためだった。

大阪近隣府県には多くの大学があり、若手人材の宝庫だ。夢洲（ゆめしま）、舞洲（まいしま）という新天地に万博やカジノ建設というのでは、あまりにも夢がなさすぎる。結局彼らは失望して外へ逃げていくだろう。

今すぐ、舵（かじ）を切り直し、ＡＩ、自動運転、電気自動車、ＩｏＴ、フィンテック、シェアリングエコノミーなどのために規制緩和と政策支援を行なう特区をつくって、夢洲と舞洲に世界中から先端企業を集めた新都市を建設すれば、大阪はよみがえるはずだ。

それができないのは、首長に知恵と品と誇りがないから？ だとしたら、あまりにも悲しい話ではないか。

●古賀茂明（こが・しげあき）

１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して１１年に退官。近著は『国家の共謀』（角川新書）。ウェブサイト『Ｓｙｎａｐｓｅ』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中