＜イギリスのEU離脱が1月31日に迫るなか、北アイルランドの帰属問題が再浮上。長年の紛争の地にテロの危機が忍び寄る＞

血で血を洗った北アイルランド紛争は、1998年のいわゆる「包括和平合意」で終結を見た──はずだった。

70年代に始まり、3600人以上の命を奪ったあの争いは信仰と民族のアイデンティティーをめぐる戦いで、カトリック系で地続きのアイルランド共和国との統合を求めるリパブリカン（共和国派）と、海峡の向こうのブリテン（イギリス）との「連合」を維持したいプロテスタント系のユニオニスト（連合派）の間には越え難い溝があった。

両派にはそれぞれの準軍事組織があった。カトリック系にはアイルランド共和軍（IRA）、プロテスタント系にはアルスター防衛連盟（UDA）やアルスター義勇軍。そして互いに爆弾テロや銃撃戦の応酬を繰り返していた。

彼らの大半は、和平合意を受けて武装闘争を放棄した。しかしその後も、少数ながら暴力による解決にこだわる分派集団がいた。

一般論として、和平成立後も武器を捨てない過激派が残る事態は珍しくない。彼らは少数派だが、その割りに影響力は大きい。たとえ政治レベルで包括的な解決ができても、テロ活動の継続を可能にするインフラは残っているからだ。

たいていの場合、ある程度の武器は手に入るし、テロ活動に必要な知恵（秘密の保持や情報の収集、爆弾の製造技術、警察の目を欺く方法など）は次の世代に受け継がれていく。分派が生まれるのは、政治解決を受けて戦術の見直しを強いられた場合が多い。

組織の中で多数派が合法的な手段による目標達成の道を選んだとき、暴力に訴えるしか手段はないと考える過激分子は、組織を割って出て行くことになる。98年以降の北アイルランドでも、おおむねそういう展開になった。

そんな分派集団の一部は、元の組織よりも暴力性を増している。そして政治や社会、経済の状況が不安定になると、人々の不安や不満に乗じて仲間を集め、武力闘争再開のチャンスを狙う。なかには政治的な主張を放棄し、犯罪組織に変身した勢力もある。彼らは密輸や恐喝、麻薬取引などで稼いでいる。