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公明党の山口那津男代表は２７日、都内で開いた「全国県代表協議会」で、民主党が軽減税率導入を前提とした来年４月の消費税率引き上げに反対していることに関し「軽減税率を（低所得者のための）逆進性対策として認めた（民主、自民、公明の）３党合意の当事者として、筋違いも甚だしい」と強く批判した。

山口氏は、民主党が軽減税率に代わる低所得者対策として、減税と現金支給を組み合わせた「給付付き税額控除」導入を掲げていることもやり玉に挙げた。

「制度の前提となる所得や資産の正確な把握が可能になる見通しは立たず、絵に描いた餅に過ぎない」と強調し、「いつになるか分からない給付付き税額控除の実現まで恒久的な低所得者対策を先送りするのは、あまりにも無責任だ」と非難した。

全国県代表協議会は都道府県本部の幹部を集め、夏の参院選勝利に向けて結束を図る。公明党は選挙区で過去最多の７人を擁立し、比例代表では６人を公認している。

山口氏は「全議員が候補者」との自覚と責任を持つよう訴え、「断じて負けるわけにはいかない」と気勢を上げた。