アンドリーセン・ホロウィッツやクアルコムベンチャーズに主導され、1.16億ドル（140億円相当）の資金調達を行った21, Inc.の事業内容は、これまで一切の計画が公開されることなく、秘密裏に進行していた。唯一判明していたのは、同社が半導体基盤技術者を募集しており、半導体メーカーであるクアルコムやインテルと密接な関係を結んでいたということだけだった。

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「IoTに違いない」「信頼できるゼロ秒取引ノードだ」「モバイルウォレットだ」など、さまざまな憶測が飛び交う中で、彼らの事業内容がついに明らかとなった。「21」は今、世界中にビットコインを普及させるため、ビットコインマイニングを生活の中に取り入れる新技術の開発を計画している。同社が目指すのは、すべての電子機器にASICチップを埋め込むことだ。

PC、スマートフォン、USB、ルーター、車、テレビ、冷蔵庫、炊飯器、電子レンジなどのありとあらゆるチップセットにマイニング用ASICを組み込むことで、日常生活の中にビットコインマイニングが溶けこむ未来を、同社は描いているようだ。

BitSplitチップ

これを実現するため、21, Inc.はクアルコムやインテルとのパートナーシップを結び、第一四半期を半導体に組み込むためのASICチップ「BitSplit」を開発するために費やした。さらに、同社は次なるパートナーシップを求め、現在CISCOやIBM、Facebookとも交渉していると述べた。

BitSplitを搭載したデバイスは、電源をコンセントに差し込んだ時点から省電力なマイニングを開始し、ビットコインを獲得する。採掘したビットコインの分配は、25%がユーザーの利益に、残りの75%が「21」の利益になることが現在計画されている。実稼働した際にどのような配分になるかは定かではないが、FacebookやGoogleに倣う2年間のゼロ収益モデルから算出した場合この分配比率になるのだと言われている。

同社の試算では、現在のディフィカルティではチップひとつにつき一日0.72ミリBTC＝20円の収益が見込めるとのことだ。つまり、BitSplit搭載の家電を6つ持っていれば、ジュース一本が買えてしまう計算だ。

さらに、これを応用することでさまざまなデバイスでビットコインの”マイクロトランザクション”が行えるようになると同社CEOであるマシュー・ポーカー氏は述べた。例えば、Wi-Fiネットワークの使用料や、共用コンピュータの利用料金などにも使用することができる。このような形でビットコインネットワークが日常生活の中に溶け込んでいくことで、無意識にビットコインを使うようになる未来が訪れるのかもしれない。

尚、21, Inc.の投資家には、PayPal共同創業者のピーター・ティール氏、マックス・レヴチン氏、DropboxのCEOであるドリー・ヒューストン氏、ExpediaのCEOであるダラ・コスロシャヒ氏、Zynga共同創業者のマーク・ピンカス氏が含まれている。