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これに危機感を募らせているのが、前出の動画配信サイト関係者だ。

「一部に海外で撮影・編集されたものもあるが、ほとんどが東京都内のスタジオで制作されたもの。しかも作品の制作から配信まで自前で行っているため、摘発のリスクはより高い」という。

関係者によると、同サイトの運営をめぐっては国税当局も注視しているという。

業界への取り締まりを強める捜査当局の狙いは何なのか。警視庁の捜査幹部の１人は「最終的な目標は、本番行為そのものを撮影させなくすること。日活ロマンポルノや初期のソフトなＡＶぐらいの表現のレベルにまで戻したい」と明かす。２０２０年東京五輪に向けて“浄化”を図る狙いも透けてみえる。

こうした動きを受け、昨年以降、摘発や行政処分を受けることを恐れてＡＶ業界から手を引く関係者も後を絶たない。その一方で“地下”に潜ることで生き残りを図る業者も出始めている。

「ＡＶだけで稼げなくなった一部の業者は、交際クラブや風俗店と提携して女優に売春させるなどの違法行為に手を染めるようになってきた。会社としての表立った活動を止めて暴力団などの反社会的勢力との関係を深めていく者もいる」と関係者は明かす。闇は深くなるのか。