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6割の自治体が大災害に備えた業務継続計画を策定しておらず、1割は非常用電源なし――。総務省消防庁が1700余りの全国の市区町村を対象にした4月1日時点の調査で、行政の災害対策が不十分な現状が明らかになった。

災害が起きても行政機能の不全を防ぐための業務継続計画を巡り、1741市区町村のうち、策定済みは730自治体（41.9%）だった。昨年12月時点から95自治体増えた。未策定の自治体のうち、2016年度中に策定するとしたのは303自治体。

策定率は都道府県ごとのばらつきが大きかった。上位は鳥取（100%）、北海道（93.3%）、徳島（87.5%）。佐賀（5.0%）、島根（5.3%）、岡山（7.4%）の順に低かった。

一方、非常用電源を未設置の市区町村は207自治体（11.9%）に上り、今後も設置予定がないのが103自治体だった。非常用電源を設置済みだが洪水などで浸水の恐れがある573自治体のうち、3割強に当たる195自治体は対策をしていなかった。

昨年の関東・東北豪雨で茨城県常総市役所の自家発電機が浸水して、危機管理態勢が問われており、早急な対策が求められそうだ。〔共同〕