氷河期世代の採用検討 宮城県、新年度にも試験実施

宮城県議会２月定例会は２７日、一般質問を続けた。バブル崩壊に伴い就職難だった３０代後半〜４０代を中心とする「就職氷河期世代」を支援しようと、村井嘉浩知事は同世代に対象を絞った正規職員の採用試験を検討する考えを示した。

県によると、人事委員会との協議を経て早ければ２０２０年度の試験実施、２１年度の採用を見込む。非正規雇用や無職の支援対象者は約１万８０００人で、求人企業の説明会の開催や就業体験支援制度の創設なども検討する。

村井知事は「他自治体の先進事例を参考にしながら、より良い支援の在り方を目指す」と述べた。

水素をエネルギー源にする燃料電池車（ＦＣＶ）の普及拡大を目指し、１９年８月に実証運行した宮城交通の燃料電池バスの本格運行を支援することも表明。運行ルートは仙台、富谷両市と大和町をつなぐ既存のバス路線を想定している。

庄子賢一（公明党県議団）中沢幸男（自民党・県民会議）枡和也（みやぎ県民の声）渡辺拓（自民党・県民会議）４氏が質問した。

2020年02月28日金曜日