セキュリティ企業のネットエージェントは7月25日、社員の通信履歴やメール履歴などを解析し、社内情報の不正な持ち出しや横領、セクハラ、職務怠慢などの証拠がないか調べる企業向けサービス「不正従業員調査サービス」を始めた。

不正従業員調査のWebサイトより

「業務に関係のないWebサイトを頻繁に見ている」「退職が決まっているのに不審な深夜残業が多い」「特定の従業員をひいきしている」など不審な従業員について、Webサイトの閲覧履歴や通信履歴、メール履歴などを調査。機密データの持ち出しや経費の着服、職務怠慢、パワハラ・セクハラなどを示す証拠がないかを調査する。

問題の従業員の端末を確保した上で、Web閲覧やメールの履歴、プログラムの実行履歴、ネットワークストレージやUSB機器の接続履歴、ファイル削除の履歴などを調査できるほか、従業員に秘密裏に調査を行いたいなど場合は、同社が培ってきた通信分析の手法を使い、端末を確保せずに、Webの私的利用や不適切なキーワードを含むメール内容の調査を行うことも可能という。

即時性が求められる調査から、裁判の証拠として必要な調査報告書作成まで、柔軟な対応が可能としている。

同社は以前から、従業員の問題行動や内部不正について企業から相談を受けており、端末のフォレンジック調査（法的証拠を見つけるための調査）や、通信ネットワークの内容分析などで支援してきたという。企業のコンプライアンス意識の高まりを受け、同社への内部不正調査に関する問い合わせは、対前年比2倍を超える状況が続いているという。新サービスを通じ、端末調査、通信分析を合わせ、年間100件程度の受注を目指すとしている。