［ロンドン ３日 ロイター］ - ロンドンの高等法院は３日、英国が欧州連合（ＥＵ）離脱手続きを正式に開始するためには議会の承認が必要になるとの判決を下した。これに対し政府は上訴するとしており、離脱交渉の開始時期が遅れる可能性が出てきた。

１１月３日、ロンドンの高等法院は英国が欧州連合（ＥＵ）離脱手続きを正式に開始するためには議会の承認が必要になるとの判決を下した。 写真は２０１５年４月、ロンドンで（２０１６年 ロイター/Stefan Wermuth）

高等法院は政府に上訴する権利を認めており、最高裁判所は１２月５─８日に審理を行う。

メイ首相は正式な離脱交渉を開始するためのＥＵ基本条約（リスボン条約）第５０条発動について、政府は議会の承認なく行えるとし、来年３月までに離脱通知を行い交渉を開始する方針を表明していた。

判決を受けメイ首相は報道官を通して、来年３月末までに交渉を開始するとの計画に変更はないとし、今回の判決を受け離脱交渉をめぐる日程が変更されることはないとの見解を表明。

報道官はまた記者団に対し「今回の件は英国の国内法に関するものであり、ＥＵの法律には関係ない」とし、政府が上訴した後、最高裁で決着するとの見方を示した。

高等法院は政府が離脱手続き開始に向け新たな法律を導入する必要があるかなどについて具体的に示さなかったが、デービスＥＵ離脱担当相は最高裁が高等法院の判決を支持すれば、新たな法律の整備が必要になるとの見方を示した。

６月のＥＵ離脱の是非を問う国民投票では英議員の大部分が残留を支持していた。今回の判決受け、理論上は議会がＥＵ離脱そのものを阻止することが可能になるが、ロイターが前月実施した調査では議員は現在は離脱を支持するとの見方が示されている。

イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁は判決を受け、「先行き不透明感が高まり、交渉入り後もボラティリティーが高まる」と指摘。フォックス国際貿易相は判決に失望したとし、政府は６月の国民投票の結果を順守するとの立場を示した。

また、離脱キャンペーンの中心的存在だった英独立党のナイジェル・ファラージ党首はツイッターで、今回の判決で離脱決定が覆されるのではないかと懸念していると述べた。

高等法院の判決を受け、ポンドは上昇し対ドルで約３週間ぶりの高値を付けた。市場では、議会の承認が必要になれば英国が欧州単一市場へのアクセスを失ういわゆる「ハードブレグジット」の公算は小さくなるとの観測が出ている。

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