約80年の歴史を持ち、世界最大手となった トヨタ自動車はここ数年、「あっという間に全てをなくすかもしれない」という危機感を抱いている。情報技術（ＩＴ）の進歩やシェアリングの普及などで、自動車産業を取り巻く環境は大きく変化している。

トヨタの競争力強化を担うチーフ・コンペティティブ・オフィサー（ＣＣＯ）のディディエ・ルロワ氏は26日、自動車産業が大きく変革する中、「いくらキャッシュを持っていても安心していられる企業は一つもない」と記者団に述べた。社内では「危機感と切迫感を持ち、誰よりも速く正確に顧客のニーズを把握する重要性」を強調しているという。

ＩＴを駆使した自動運転車両の開発競争が激化し、車を購入せず共有するカーシェアビジネスが台頭する中、先進国の自動車市場は成熟し、新興国では市場予想を下回る成長にとどまっている。ルロワ氏は、20年後の自動車産業の成長は販売拡大でなく車に関わるデータサービスやコネクテッド技術によるものになるという見通しを示した。

34年前に仏ルノーにエンジニアとして入社し、工場長などを経て1998年にトヨタへ入社したルロワ氏は今年４月、トヨタが製品群ごとに７つのカンパニー制を導入して新設したＣＣＯ役職に就いた。ルロワ氏は「大き過ぎて、官僚的な組織から、機敏に効果的に動ける形に変わる必要がある」と述べた。

新たなビジネス

組織改編後の今年５月、トヨタは配車サービスを提供する米ウーバー・テクノロジーズとライドシェア（相乗り）分野で協力を検討すると 発表した。自動車の保有者が運転手となって利用者を乗せるライドシェアに、トヨタは車両のリースを検討している。

ルロワ氏は「この提携で学びたいのは、データをどのように得て活用するか」という点であり、自動車業界を脅かしかねない新たなビジネスモデルの会社と提携することで、「手遅れになる前に適切な情報を得る」ことを確実にできると語った。

トヨタはこれに先立つ14年、超小型電気自動車を用いたカーシェアリングサービスの実証実験をフランスのグルノーブル市で 始めている。同市の都市交通であるメトロとも連携し、利用者は使用時間に応じて料金を支払う。実証実験は３年間のため現時点で総括はしていないものの、ルロワ氏は「この分野が将来の事業となることに疑問は生じていない」と述べた。