米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は10日、 議会証言を行い、中国との貿易戦争などのリスクを指摘したほか、力強い６月の雇用統計を受けても米金融当局の見通しに変わりはないとの認識を示した。今月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で政策金利を約10年ぶりに引き下げるとの市場の観測が強まった。

パウエル議長は下院金融委員会での半年に一度の証言で、６月のＦＯＭＣ会合以降の米経済見通しにとって「貿易問題での緊張を巡る不確実性と、世界経済の強さに対する懸念が引き続き重しとなっている」と語った。６月のＦＯＭＣ声明からは、政策金利の判断において「辛抱強くなる」との文言が削除され、利下げへの道が開かれた。

議長は「世界的に見て製造業や貿易、投資が弱い」との認識を裏付ける多くのデータが６月のＦＯＭＣ以降入っていると指摘。 ６月の非農業部門雇用者数の伸びが市場予想を上回る力強さを示したことは「素晴らしいニュース」だとしながらも、インフレ率を押し上げるほど賃金が急ピッチに増加していないため、バランスが傾くほどではないと発言。インフレは依然として低過ぎるとの見解を示した。

議長証言について、市場では今月30、31両日の次回ＦＯＭＣ会合での利下げの方向性を裏付けるものと受け止められた。トレーダーのコンセンサス予想は依然として0.25ポイントの利下げだが、0.5ポイントの利下げ 観測も増加した。

パウエル議長は0.5ポイントの利下げの可能性を巡る質問に、直接は答えなかった。議長証言の内容が伝わった後、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は一時、史上初の3000台に上昇。米国債相場は金価格とともに上昇し、ドルは下落した。

トランプ大統領はパウエル議長に対し、金融政策を緩和するよう圧力を強めている。議長は証言で、最大限の雇用と物価安定の確保という連邦準備制度の２大責務とともに、その「独立性」に触れ、それには説明責任と透明性が必要だとの認識を示した。

パウエル議長は今年に入ってＦＯＭＣが見解を変更してきた理由を詳述。「相反する流れが再び生じており、それが不確実性を強めている」と述べた。中国との貿易戦争は休戦となったが、見通しには下方リスクがあることをあらためて強調した。

「見通しに対する不確実性はここ数カ月で増してきている」とし、「海外の幾つかの主要国で経済の勢いが鈍化しているようだ。そうした弱さが米経済に影響を及ぼす可能性はある。その上、通商を巡る動向や連邦債務上限、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱など、政府が扱う多くの政策課題がなお解決されていない」と指摘した。

ＦＯＭＣの金利予測分布図

パウエル議長はまた、弱いインフレ指標が「現在われわれが予想している以上に長引く」リスクなど、情勢を米金融当局が注視していると説明。企業投資の伸び鈍化や世界的な景気減速、住宅投資や工業生産が鈍っていることも指摘した。

ＪＰモルガン・チェースの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・フェロリ氏はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「今月のＦＯＭＣ会合で金融当局が緩和方向に傾く可能性が強く示唆された」と分析。「雇用統計の内容改善より、見通しへの重しとなっている不確実性を強調する姿勢に変わりはなかった」と話した。

パウエル議長は、労働市場は健全さを保っているとしながらも、アフリカ系米国人やヒスパニック系住民の失業率は白人やアジア系に比べてずっと高いままだと指摘。多くの米国民が一様に雇用改善の恩恵を受けているわけではないとの認識を示した。

また、金融政策でなく財政政策で解決した方が良いであろう厄介な経済問題が多数あるとし、生産性の向上策を見つけることに「引き続き国家として高い優先度を与えるべきだ」と述べた。

フェイスブックが計画するデジタル通貨「リブラ」も議会証言で注目の話題の１つだった。下院金融委のウォーターズ委員長はフェイスブックが「ドルに対抗するような類似の銀行・金融政策システムの構築」を目指すかもしれないと述べ、パウエル議長に対応計画の説明を求めた。

これに対し議長は、フェイスブックの提案は「プライバシーやマネーロンダリング（資金洗浄）、消費者保護、金融安定に関して深刻な懸念」を引き起こすとし、リブラの計画推進が認められる前に「徹底的かつ公に対処する」必要があると述べた。

議長は11日には上院銀行委員会で証言に臨む。

下院で証言するパウエル議長

原題： Powell Signals Rate Cut as Trade War Outweighs Strong Job Market

Powell Flags Rate Cut as Global Chill Outweighs Good U.S. News

（抜粋）