［東京 １２日 ロイター］ - 東芝6502.Tが債務超過脱却の頼みとするメモリー事業子会社株式の売却に不透明感が増してきた。同事業の現在の合弁パートナーである米ウエスタンデジタル（ＷＤ）WDC.Oが、東芝による分社化・売却を契約違反とする見解を示し、株式取得に向け独占交渉権を要求しているためだ。

４月１２日、東芝が債務超過脱却の頼みとするメモリー事業子会社株式の売却に不透明感が増してきた。同事業の現在の合弁パートナーである米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が、東芝による分社化・売却を契約違反との見解を示しているためだ。写真はＷＤのロゴ。米カリフォルニア州アービンで１月撮影（２０１７年 ロイター/Mike Blake）

東芝は現在、取引金融機関から今年度の追加融資を受けるため、メモリー子会社株式も含めた担保の提供を申し出ているが、これにはＷＤの同意が必要。ＷＤとの話し合いがこじれれば、東芝の再建シナリオの骨格が揺らぐ懸念も否定できない。

＜メモリー子会社売却がすべての支え＞

「今の東芝を支えている唯一のアンカー（錨）が、メモリー事業売却という方策だ。不透明感が増したのは間違いない」―。主力取引銀行のある役員は、今回明らかになったＷＤの見解について、こう漏らした。

関係者によると、ＷＤは９日付で東芝に書簡を送付。売却を前提とするメモリー事業の分社化は、合弁契約に違反すると主張。その上で、売却についてＷＤと独占的に交渉を始めるように求めた。

東芝は３月末に売却の１次入札を締め切った。関係者によると、１次入札を通過したのはＷＤを含めた４陣営で、応札最高額は米ブロードコムAVGO.Oと米投資ファンド、シルバーレイク連合の２兆５０００億円程度。次が台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業2317.TWの２兆円程度だったという。

同関係者によると、ＷＤの応札額は金額面で２社に大きく水を空けられている。ＷＤは書簡の中でメモリー株式の事業価値は１．４―１．５兆円との試算があると指摘しており、この水準での買収を目指しているとみられる。

ＷＤが示す試算額は、東芝が想定する売却額である「２兆円程度」ともかい離がある。「売却額が下振れると今後の事業存続に影響が出かねない」（関係者）ため、東芝にとって安易な妥協は難しい情勢だ。

＜東芝の資金調達に影響する可能性も＞

ＷＤによる異議申し立ては、東芝の資金調達に影響を与える可能性もある。三井住友銀行やみずほ銀行などの主力行は「メモリー事業の価値を勘案すれば、東芝の実態資本はプラス」（国部毅・三井住友フィナンシャルグループ8316.T社長）との認識で、これが融資に不安を抱く地銀など下位行への説得材料になっている。ただ、それもメモリー子会社の株式を売却できることが前提だ。

東芝は現在、取引金融機関に対して、今年度に必要な追加融資のための担保提供を認めるかどうかを回答するように求めており、期限は１４日に迫っている。担保には、東芝が保有する上場企業の株式、不動産のほか、メモリー子会社株式も含まれる。実現するには、地銀など約７０行すべてが応諾する必要があるのに加えて、ＷＤの同意も不可欠だ。

東芝は今年度に調達が必要な資金は１兆円としており、担保提供の同意が得られなければ、資金難に陥りかねない。 一方、主力行関係者によると、東芝はメモリー事業の子会社化と売却に関して、手続きなどに問題はないとする意見書を弁護士から取得している。ある下位行幹部は「ＷＤの対応が買収に向けた条件闘争であってほしい」と、事態の先行きに不安を隠せない。