Photographer: Akio Kon/Bloomberg Photographer: Akio Kon/Bloomberg

日本銀行が発表した企業短期経済観測調査（短観、12月調査）の大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は昨年６月調査以来６期ぶりに改善した。11月の米大統領選後に進行した円安や株高が好感された可能性がある。

景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いたＤＩは大企業・製造業がプラス10と９月の前回調査から４ポイント改善した。非製造業はプラス18と変わらず。ブルームバーグ調査の予想は製造業がプラス10、非製造業がプラス19だった。先行きは製造業がプラス８、非製造業はプラス16への悪化を見込んでいる。

みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは発表後のリポートで、大企業・製造業の業況判断の改善は「トランプラリー」で急進行した円安・株高が主因だろうと分析する。もっとも、期待先行の円安・株高の持続性には「どうしても疑問符がつきまとう」と指摘。企業も先行き確信が持てない中で回答した可能性が高く、今回の結果は「暫定的な状況評価」という性格を帯びざるを得ないとしている。

人手不足は顕著に

2016年度の大企業・全産業の設備投資計画は前年度比5.5％増と９月調査（6.3％増）から引き下げられた。市場の事前予測（6.1％増）も下回った。

中小企業の業況判断ＤＩは、製造業がプラス１と４ポイント改善。２期連続の改善で、15年３月（プラス１）以来の高水準となった。非製造業はプラス２と１ポイント改善。先行きはそれぞれマイナス４、マイナス２と悪化を見込んでいる。

雇用が「過剰」と答えた企業の割合から「不足」と答えた企業の割合を引いた雇用人員判断ＤＩは、全規模・全産業でマイナス21と不足超幅が２ポイント拡大するなど、人手不足が顕著になっている。特に中小企業は製造業がマイナス14と1992年５月以来（マイナス17）、非製造業がマイナス31と同年２月以来（マイナス35）の不足超幅となった。

為替の想定は円高へ修正

為替相場の前提は16年度で１ドル＝104円90銭と、前回調査（107円92銭）から円高水準に修正された。回答基準日の11月28日までに約７割が回答した。記者説明を行った一上響・調査統計局経済統計課長は「円安が進み始めたのが11月で、その前は円高方向だったのが、かなりの速さで反転したことが背景にあるのではないか。過去の円高を踏まえて円高方向に修正したのではないか」と説明している。

短観発表後の為替相場は同115円25銭前後で推移している。

ゴールドマン・サックス証券の馬場直彦チーフエコノミストは発表後のリポートで、製造業で景況感の改善がみられたものの、円安・株高の持続性や外需を中心とした先行き不透明感などから、「先行きは総じて景況感の悪化が予想されているほか、設備投資計画もかなり慎重だ」と指摘。「米新大統領の下での経済政策等が明らかになるまで、慎重さは維持される可能性が高いだろう」としている。

日銀は19、20両日、金融政策決定会合を開く。ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは発表後のリポートで、短観は「『影響なし』の一言に尽きる」とみる。製造業の業況判断の改善と３月調査での事業計画の上方修正期待は「日銀にとって順風である」と指摘。追加行動のインセンティブ（動機）を失っている日銀にとって、短観は「行動をさらに手控える理由にしかならない」としている。