Photographer: Andrey Rudakov/Bloomberg Photographer: Andrey Rudakov/Bloomberg

トランプ米大統領の仕掛ける貿易戦争への対応に苦慮する中国が、レーガン米政権時代の日米貿易摩擦から教訓を得ようと日本に学ぶ姿勢を見せている。急速に日本との距離を縮め、尖閣問題で途絶えていた日中首脳の往来も再開。26日、北京で予定されている安倍晋三首相と習近平国家主席との首脳会談も絶好の機会になるだろう。

米貿易赤字の約半分を占める中国は対米貿易黒字や自動車輸出が急速に拡大した1970－80代の日本と同様、米国の攻撃の的となっている。2030年には中国が世界最大の経済大国になると 見込まれる中、国際通貨基金（ＩＭＦ）は急成長の代償として中国の過剰債務に警鐘を鳴らすなど、バブル崩壊前の日本にも酷似している。

米貿易赤字に占める日本と中国の割合 過去30年で日本と中国の立ち位置は逆転 出所：国際通貨基金（ＩＭＦ）

事情に詳しい関係者によると、今年６月、中国側有識者の一団が日本銀行や財務省、経済産業省の幹部を相次いで訪ねた。東京で開かれたシンポジウム出席のため来日した中国社会科学院学術委員の余永定元財務部長をはじめとする研究員らだ。 対米貿易摩擦などについて助言を求めてきたという。日本側からのアドバイスは米国との２国間協議を避け、貿易をめぐる数値目標設定の回避だった。

８月に麻生太郎財務相や劉昆財政部長はじめ財務・金融当局や中央銀行幹部が参加し北京で行われた７回目の財務対話では、日米貿易摩擦後のプラザ合意やバブル崩壊の教訓にまで話題が広がった。



「プラザ合意」

為替政策をめぐっては、日本は中国の反面教師だ。中国の崔天凱駐米大使は８月末の講演で、中国は「プラザ合意」を受け入れないと主張した。米貿易赤字削減に向けたドル高是正を目的とした1985年の同合意の結果として円高が急速に進み、景気拡大にブレーキをかけるきっかけとなったためだ。その後、景気下支えのため日銀がとった低金利政策の長期化がバブル経済を生み出す原因となった。

元財務官で国際通貨研究所の渡辺博史理事長は、「中国は金融や財政、通貨に関しては20－25年前から勉強しており、プラザ合意のような轍（てつ）を踏んではいけないと以前から言っていた」と振り返る。日本の経験の中で一番やってはいけないのは通貨の急激な上昇と、過剰に反応しているという。中国人民元は18日、対ドルで6.9422元まで 下落し、2017年１月以来の安値を付けた。

「日本と同じ道とれず」

日本総研の関辰一副主任研究員は、日中関係の修復に向けた中国側の働き掛けは、激化する米国との貿易摩擦を背景に米国以外と友好関係を築きたいという思惑があるとみる。関氏は「中国は持続的な成長を可能にするためにも、理解してくれる国を増やした方がいいという状況になってきている」と指摘する。

日本は1965年に対米貿易が黒字化した。繊維製品や鉄鋼、カラーテレビに始まり、80年代には自動車輸出で日米間の 貿易摩擦が深刻化した。日本は、鉄鋼や自動車において自主規制という形での輸出枠を設定したほか、自動車大手が現地生産拡大に踏み切り、これらの紛争を切り抜けた。しかし、安全保障上でも対米対決姿勢を示す中国への米国の対内投資規制は日本に比べてさらに厳しい。

国際通貨研究所の渡辺氏は、中国で対米輸出を増やしているのは中小企業で、米国進出する投資余力がないうえ、米国側は中国マネーの流入を阻んでいるとみる。その上で、直接投資拡大による貿易収支改善という「日本と同じ道は取れない。貿易面で中国が日本に学べるポイントは通貨政策に比べると少ない」との見方を示した。