Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

日本銀行は31日、消費者物価の見通しを７月に続き一段と下方修正した上で、さらに下振れリスクの方が大きいとの判断を示した。日銀が目標としている２％の達成がさらに遠のいた。同日の金融政策決定会合では、現行金融政策をすべて据え置いた。

同日公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）で日銀は、消費者物価（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年比上昇率見通し（政策委員の中央値）を2018年度から20年度まですべて下方修正した。18年度が0.9％（前回７月は1.1％）、消費増税の影響を除く19年度は1.4％（同1.5％）、20年度が1.5％（同1.6％）。実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率はおおむね不変とした。

金融政策決定会合、会見する黒田総裁（31日）

黒田東彦総裁は同日の会見で、「経済、物価共に下振れリスクの方が大きい」とし、米中の貿易摩擦のエスカレートが「米中のみならず世界貿易、世界経済全体に与える下方リスクに一番注目している」と説明。「大きな下方リスクが顕在化して、経済物価見通しに大きな影響が出てくることになれば、金融政策自体を調整するということになる」と語った。

金融面の不均衡リスク

展望リポートでは、低金利環境や金融機関間の厳しい競争環境が続く下で金融機関収益の下押しが長期化すると、「金融仲介が停滞方向に向かうリスクや金融システムが不安定化するリスクがある」と指摘。「先行きの動向には注視していく必要がある」とした。日銀が13年４月に異次元緩和を開始して以来、展望リポートで金融面の不均衡リスクを「注視していく必要」と明記したのは初めて。

黒田総裁は、金融機関収益の低下について、「地域金融機関は潤沢な自己資本を持ち、流動性も十分あるので、直ちに問題が生じることはない」としながらも、「長い期間では影響が出てくる恐れがある」との見方を示した。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美シニアマーケットエコノミストは発表後のリポートで、金融面の不均衡リスクの点検で留意コメントが付いたことは「黒田日銀の金融政策判断において、従来よりもマクロプルーデンス（信用秩序維持）の観点を重視していく可能性を示した」と指摘した。

２人が反対

日銀は31日の会合で、誘導目標である長期金利（10年物国債金利）は「０％程度」、短期金利（日銀当座預金の一部に適用する政策金利）は「マイナス0.1％」に据え置いた。長期金利の変動を認める方針にも変更はない。「当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持する」としたフォワードガイダンス（政策金利の指針）や長期国債買い入れ（保有残高の年間増加額）のめどである「約80兆円」も維持した。

指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買い入れ方針にも変更はなかった。引き続き市場の状況によって「買い入れ額は上下に変動しうる」としている。片岡剛士、原田泰両審議委員は長短金利操作とフォワードガイダンスに反対した。日銀は７月 会合で導入した市場機能改善策の効果を引き続き見極める構えだ。

ブルームバーグがエコノミスト46人に行った 事前調査では、全員が現状維持を予想していた。日銀は７月会合で、19年10月の消費増税の影響を含めた不確実性を踏まえ、フォワードガイダンスを初めて導入するとともに、長期金利やＥＴＦ買い入れ額の変動を容認。その後の市場動向を注視してきた。

ドル・円相場は結果発表後も小動きで１ドル＝113円前半で取引されている。

ブルームバーグの事前調査の結果はこちら