6月13日～15日に開催された「Interop Tokyo 2016」の併催イベント「ロケーションビジネスジャパン（LBJ）2018」。展示会場での注目製品はすでに 速報記事 でお伝えしたが、このほかに、位置情報ビジネスの最新事情が分かる講演やセミナーも行われた。今回は、その中から2つの基調講演をレポートする。

スマホの位置情報を活用して、仮想通貨のコインを譲渡

13日の基調講演では、大学共同利用機関法人国立情報学研究所の岡田仁志氏（情報社会相関研究系准教授）が、「ブロックチェーン技術と位置・情報の可能性」と題した講演を行った。岡田氏は、「支払」→「記録」→「採掘」→「報酬」→「承認」→「流通」の6ステップから構成されるビットコインのエコシステムを紹介し、ブロックチェーン技術の仕組みについて解説した。

一方で、このようなブロックチェーン技術を通貨だけでなく、他のさまざまな分野に応用しようとする取り組みが、多方面で模索されていることにも言及した。代表的な事例としては、ブロックチェーン上で不動産の登記を管理することが検討されているほか、シェアオフィスや民泊などシェアエコノミーの基盤として活用する可能性もあるという。

ブロックチェーンの最も代表的な活用事例であるビットコインの取引データは、二層構造になっており、一層目では通貨としてのビットコインが流通し、二層目では通貨に載せてアセット（資産）を運ぶことができる。この二層目には、食べ歩きイベントの飲食チケットやグルメイベントのチケットや人気投票権などの配布に使用することもできる。

岡田氏は、このような技術を使った実証実験として、門司港レトロ地区で開催されたグルメイベント「第2回 北九州カレーマルシェ」について報告した。同イベントでは毎回、来場客の投票によって優勝を決定している。イベントの正式な投票は紙投票で行われたが、会場の一角では、近畿大学の山﨑重一郎氏と株式会社ハウインターナショナル（福岡県飯塚市）による電子投票のモニター実験が行われた。同実験を支えているのは、ビットコインの二層目部分を作るための「Open Assets Protocol（OAP）」という技術だ。最近では、この二層目部分を作るために、Ruby言語などほかの言語で開発する環境なども用意されつつあるという。

このほか、ビットコインと位置情報を組み合わせた例として、近畿大学の山崎重一郎氏による、スマートフォンを活用したコイン譲渡アプリの実験も紹介した。カラードコインとは、ビットコインの取引データの二層部分に付加情報を追加することで拡張的な機能を持たせる仕組みのことで、OAPの上位概念であり、企業や個人が独自の仮想通貨を発行することも可能となる。

コイン譲渡アプリでは、スマートフォンの位置情報や加速度センサーの情報をもとに、スマートフォンが一定の距離以内に近付いてお互い端末を振ると、客から店へ、または客同士でコインが譲渡される。このような決済行動を追跡することで、参加者同士が購買行動を共有することが可能となり、経済構造が可視化される。

岡田氏はまとめとして、「『ブロックチェーンを使う必要があるか』という議論よりも、『ブロックチェーンを使ってインターネット時代に築かれた秩序をいかに覆していくか』というところで世界は今、競争しています。」と語った。