東芝の危機はすでに10年前から始まっていた 原発事業の｢高値づかみ｣がすべての元凶

日本を代表する名門企業が混乱の極みにある。世間がバレンタインデーで浮かれる2月14日。本来ならばこの日、東芝は2016年4～12月期決算を発表するはずだった。それが、米国の原子力子会社ウエスチングハウス（WH）で内部統制の問題が発覚したため、決算を発表することができなくなったのだ。

しかも「決算を開示できておりません」とのリリースが公表されたのが、当日の正午。そして提出延長の申請を公表したのが午後2時半というドタバタぶりである。

原発の巨額減損で債務超過に

もともと今回は単なる第3四半期決算ではなく、特別な意味があった。

昨年12月27日、WHが2015年末に実施した買収に伴い「数千億円規模の損失が出るリスクがある」と発表。不正会計の騒動が落ち着き、業績は回復基調にあったはずが、一転して危機が再燃した。

格付け会社は東芝を格下げ。銀行からの融資に規定されていた財務制限条項に抵触し、融資を引き揚げられかねないリスクが浮上した。銀行団に頭を下げ、当面2月末までの融資額維持の合意を取り付けた。

その後、半導体メモリ（以下、メモリ）事業の分社化と一部株式の売却、原発事業の見直し方針などを打ち出してきた。そして第3四半期決算の発表の場で、確定した損失額と、この先の立て直し策を示すはずだった。

それがいきなりつまずいた。とはいえ、さすがに何も言わないわけにはいかない。結局、東芝は監査法人の承認がないまま、「当社の責任での見通し」として4～12月期決算を公表したのだ。

原発事業の損失は7125億円に達し、2016年末時点の株主資本は1912億円のマイナス、つまり債務超過に陥った。