最大震度６弱の揺れを観測した大阪北部地震は１８日、発生１年を迎える。小学校のブロック塀が倒れて登校中の女児が亡くなったことから、文部科学省は全国の学校を調査、安全性に問題があるブロック塀への対策を求めている。だが、危険だと指摘されていない塀も予防的に全撤去する自治体もあり、取り組みには濃淡がある。

大阪北部地震でブロック塀倒壊事故が起きた大阪府高槻市。住宅街の一角にある小学校で５月、市職員が校門脇のブロック塀の高さを確認していた。塀は今年度中に撤去される。校長（５８）は「地震直後から保護者も心配していた。これで安心できる」。

市は昨年１１月、劣化の有無を問わず、市立学校や市営施設のブロック塀を全撤去し、今後設置しない方針を出した。２０２８年度までに終える。ブロックが１段でも、上にフェンスがあれば倒壊被害の恐れがあるとして撤去する。野球のバックネットの基礎部も例外ではない＝図。撤去対象は総延長で約３０キロ。費用は約３７億円で、国の補助もあるが、試算では市の負担分は３０億円に上る。

浜田剛史市長は「校舎や体育館と比べて、これまで塀の優先度は低かった。事故が起きた以上、リスクを除去するのは責務」と話す。

大阪北部地震の翌日、文科省は、全国の国公私立の幼稚園や小中学校、高校などにブロック塀の安全点検を要請。外観点検の結果、５万１０８２校のうち、１万２６５２校で建築基準法施行令が定める「高さ２・２メートル以下」「補強の控え壁を設ける」などに適合しなかったり、亀裂や傾きなどの劣化が確認されたりした塀があった。

安全性に問題がある塀があった公立学校の割合は沖縄県（５７％）▽福岡県（５１％）▽大阪府（４９％）▽山口県（４７％）▽高知県（４５％）の順に高かった。

安全対策として、政府は２３２億円を昨秋、補正予算に計上。文科省は、全国の公立学校にある総延長約１７８０キロのブロック塀のうち、安全対策が必要な１千キロの撤去・代替柵設置などを今年度中に予定する。７月をめどに改善状況をまとめる方針だ。

だが、自治体ごとに取り組みは異なる。

愛知県は県立学校のブロック塀を全撤去する方針だ。外観に問題がなくても、塀内部の鉄筋が十分に接合されていなかったり腐食していたりする可能性がある。エックス線による金属探査や、塀の一部を壊して直接確かめるには手間も時間もかかる。「災害はいつ起きるか分からない。フェンスに交換する方が速やかに安全が確保できる」と担当者は説明する。

千葉県は劣化の有無を問わず、高さ１・２メートル超の塀を県立学校から一律に撤去。熊本県は築２０年以上経った塀を撤去する方針だ。

一方、大阪府は２・２メートルを超える高さの府立学校のブロック塀を撤去するが、それより低い塀について方針は未定。大阪北部地震で震度５強の揺れがあった大阪府吹田市も１・２メートル超の塀のうち危険なものを撤去する。担当者は「事故後、ブロック塀が悪者扱いされているが、危険でない塀まで撤去する必要はない」として全撤去はしない方針だ。

危険なブロック塀がある公立学…