国内

大メディアがこぞって解散総選挙を煽りまくっている。

〈首相が解散権を行使し、衆院選に勝利することで、重要政策を遂行する推進力を得ようとすることは理解できる〉（読売新聞9月19日付社説）

〈安倍首相による、安倍首相のための、大義なき解散である〉（朝日新聞9月20日付社説）

主張こそ正反対に見えるが、国民のために解散をやめろとは書かない。それもそのはずで、新聞・テレビなど大メディアにとって解散は100億円を超える「総選挙特需」が待っているからだ。

国政選挙には候補者のポスター代や公選ハガキ、選挙カーのレンタル費用やガソリン代から政見放送、新聞広告まで税金で負担する「選挙公営」という仕組みがある。

新聞広告に落ちる金額は巨額にのぼる。まず政党は比例代表名簿の登載者数に応じて税金で新聞広告が打てる。全国版の全面広告は読売で1回ざっと5000万円。

前回2014年総選挙の期間中（12日間）で国（中央選管分）が新聞社に出稿した比例代表候補の政党広告代のランキングと金額を見ると、

【1】読売・5億5000万円

【2】朝日・2億3700万円

【3】中日・1億6400万円

【4】北海道・8900万円

【5】毎日・7500万円

──など56社で総額15億円となっている。