生存権脅かす社会保障改悪

衆院予算委 高橋氏、政策転換求める





日本共産党の高橋千鶴子議員は１日の衆院予算委員会で質問に立ち、安倍政権がねらう社会保障制度の改悪計画を取り上げ、社会保障の充実で国民の懐を温める政策への転換を求めました。

高橋氏は、消費税増税分５％のうち「社会保障の充実」に充てられるのは１％にすぎず、増税分を「全額社会保障に使う」との言い分は「成り立たない」と指摘。社会保険料の負担率も申告所得２００万円を山に、所得が高くなるほど負担率が低くなる逆進性を指摘（図）し、低所得者や中小企業に重い負担を是正すべきだと追及しました。

高橋氏は財務省の改革「工程表」で、「一般病床の居住費（水道光熱費）の患者負担化」「６５歳〜７４歳の介護保険利用者負担を原則２割負担」「年金支給開始年齢のさらなる引き上げ」などの大改悪が狙われている実態を明らかにしました。

物価・賃金上昇よりも年金支給額の伸びを低く抑える「マクロ経済スライド」について、「デフレ」などで引き下げられなかった分を翌年度以降にまとめて引き下げる法案に言及。塩崎恭久厚労相が「調整を先送りしない」と正当化すると、高橋氏は「年金積立金の運用で損失を出しても誰も責任をとらず、年金受給者には確実に減らす仕組みだ。今でさえ暮らしていけないという声が上がっているのに身勝手だ」と批判しました。

高橋氏は、安倍政権のもとで成立した「社会保障改革プログラム法」で、「政府は…自助・自立のための環境整備等の推進を図る」とし、「自助努力」を社会保障の基本にしていると指摘。「憲法２５条で定められた健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を国が保障する義務第二項を放棄したに等しい」と追及すると、首相は「自助を基本とするのが社会保障だ」と居直りました。

塩崎厚労相は時給１０００円未満の労働者は、厚労省の調査で一般常用３６００万人中８０４万人と答弁。高橋氏は、経済財政諮問会議が最低賃金引き上げの経済効果に言及していることにふれ、「国民の懐をあたためながら財政再建と経済再建に向かうべきだ」と求めました。