漫画や動画を違法にアップロードする「海賊版サイト」は社会問題になっていた。コンテンツ海外流通促進機構によれば、海賊版サイトによる2017年9月から2018年2月の著作権者側の被害額は計4000億円以上だという。

政府は4月13日の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議で、海賊版サイトについて、緊急対策を決定。

民間事業者（プロバイダー）が自主的な取り組みとしてサイトへのアクセスを遮断する「サイトブロッキング」できるよう制度を検討していく。

発表されたブロッキング対象サイトは、「漫画村」「Anitube」「Miomio」の主要海賊版3サイトおよび、これらと同一と見られるサイトとした。「自主的な取り組み」としているが、事実上、政府からの要請といえる。

しかし、明確な法的根拠がないことから業界は反発していた。

一方、講談社は13日に緊急声明を発表し、ISP（サービスプロバイダー）や流通事業者などの協力を仰いだ。今後も海賊版サイトに対しては刑事告訴や民事での提訴など臨むとしている。

集英社も同日、今回のブロッキングは「海賊版対策において大きな前進と考えます」との声明を出した。