９日の債券市場で、長期金利の指標となる満期までの期間が１０年の国債の流通利回りが、一時初めてマイナス０・０１０％になった。また、原油安や世界経済の先行きへの不安感などから、円相場は１ドル＝１１４円台前半まで円高ドル安が進み、日経平均株価も一時、前日の終値より９００円超下落した。

利回りが「マイナス」になるのは、世界的にも異例で、スイスに次いで２カ国目となる。満期まで１０年の国債（新発１０年物国債）の流通利回りは一時、前日の終値より０・０５０％幅下がり（国債の価格は上昇）、マイナス０・０１０％になった。

すでに、満期１０年未満の新発国債の流通利回りはマイナスになっている。利回りがマイナスとなった国債は、満期まで持っていると損が出ることになる。

前日の欧米市場で大幅な株安が進んだ結果、運用リスクを避けたい投資家が、価格が安定して比較的安全な資産とされる日本国債を買う動きが広がった。日本銀行が１６日から始めるマイナス金利政策で、世の中の金利水準が一段と低下するとの見方から、先回りして国債を買っておこうとする動きも、後押しした。

新発１０年物国債は信用度が高く、債券市場で最も活発に売買されている。このため、満期まで持つ場合に得られる年間の金利（流通利回り）は、期間が１年以上の長期金利の指標となっている。長期金利がマイナス圏まで下がったことを受けて、企業の長期の借入金や個人の住宅ローンなどの金利のほか、預金金利の引き下げなどの動きがいっそう広がる可能性がある。

金利低下のきっかけは、１月２９日に日銀が発表したマイナス金利政策の導入だ。新発１０年物国債の流通利回りはこの日、前日の終値の年０・２２０％から急激に低下した。５日の終値では年０・０２０％と、ゼロを切る寸前になっていた。（内山修）

円高進み一時１１４円台前半

９日の東京外国為替市場の円相場は一時、前日の午後５時より３円ほども値上がりし、１年３カ月ぶりの円高ドル安水準となる１ドル＝１１４円台前半をつけた。正午の対ドル円相場は、前日午後５時より２円５２銭円高ドル安の１ドル＝１１４円８０～８１銭。対ユーロは同１円８９銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１２８円７７～７８銭。原油安を背景に世界経済の先行き不安が高まり、比較的安全な資産とされる円を買ってドルを売る動きが活発になったためだ。

東京株式市場も、原油安の長期化や急激に円高が進むことへの懸念から全面安となった。午後１時の日経平均は、前日終値より８４１円１９銭安い１万６１６３円１１銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、同６９・４２ポイント低い１３１０・９９だった。日経平均の午前の終値は、前日より８３６円０９銭（４・９２％）安い１万６１６８円２１銭。ＴＯＰＩＸは、同６９・４６ポイント（５・０３％）低い１３１０・９５だった。出来高は１４億３千万株。

８日のニューヨーク商業取引所で、原油取引の国際的な指標となる「米国産ＷＴＩ原油」の先物価格の終値が再び１バレル＝３０ドルを割り込んだ。ニューヨーク株式市場のダウ工業株平均が一時、前週末の終値より４００ドルを超えて下落したことなども嫌気された。

東京株式市場では朝方から売り一色となり、円高で企業業績の悪化が懸念される自動車や電機、機械など輸出関連株で売りがふくらんだ。「（米国の）原油先物価格の３０ドル割れを節目に、産油国の政府系ファンドが、保有株の売りを加速させた」（大手証券）との見方もある。

麻生太郎財務・金融相は閣議後の会見で「足もとの市場で、荒い動きがみられているというのは、はっきりしている」と述べた。みずほ証券の鈴木健吾氏は「より一段の円高が進む可能性があり、輸出企業の業績や物価への悪影響が心配される」と話す。（神山純一、ニューヨーク＝畑中徹）