日本の国立大学は次のようにして潰すことができる。

1. 国の庇護から追い出す

国の手厚い保護があっては潰すことができない。

まずは、国から切り離す必要がある。

これは2004年の独立行政法人化で実現した。

これが、国立大学を潰すための第一歩である。



2. 継続的に予算を減らす

各大学が、潤沢な予算を持ち続けるようでは潰すことができない。

継続的に予算を減らし、弱体化させる必要がある。

これは、運営費交付金を年率1%、継続的に減らすことで実現する。

現在も順調に進行中であり、独立行政法人化後、10%近くの減額を達成している。

運営費交付金は、人件費や施設維持費を含む大学運営の基盤となる予算であるため、10%の影響は甚大である。

各大学の弱体化は着実に実現できている。



3. 争わせて疲弊させる

国立大学間で互いに争わせることで、各大学を疲弊させ、弱体化を加速させる。

取り上げた運営費交付金を競争的資金に振り分け、各大学間で申請書作成と評価報告書作成のためのリソースを浪費させる。

競争的資金の増枠は、大学関連予算全体は減っていないという口実にも使える。

これは現在も実施中であり、次項に述べる「研究以外のことにリソースを使わせる」ことによって効果を最大化できる。



4. 研究以外のことにリソースを使わせる

国立大学は、もはや競争的資金によって限定される用途を選別する余地も無いほどに追い詰められている。

この事実を利用し、競争的資金の用途を大学院改革、受験制度改革、組織改革、グローバル化などの名目で、研究以外の用途に限定する。

日本からの論文数が減少し、この成果は着実に上がっている。



5. 研究者の発想による自由な研究を行わせない

学術の発展に不可欠な、幅広い研究の実施を防止するために、「選択と集中」によって特定の研究のみに取り組ませることを行う。

特定の分野のみに大型予算を措置し、それ以外の研究を極力排除する。



6. 大学間の連携を絶つ

国立大学は、国立大学協会によって連携を保とうとしている。

国立大学の団結を阻止するために、これを早めに絶つ必要がある。

国立大学と言っても、都心と地方では大きく事情が異なることを利用し、大学を「地域・特色・世界」に3分類し、互いの目指す方向を分散化させる。

国の補助も分類ごとに分け、さらに指定国立大学など特定の大学のみ扱いを別にするなどして、大学間の協調を積極的に乱す施策を実施する。



7. 民間企業から教員、理事を送り込む

民間企業の実務者および経営者層を、積極的に国立大学に送り込み、大学の意思決定を混乱させ、最終的には傀儡とすることを目指す。

バブル崩壊、経済停滞を実現した主体である日本的経営思想を埋め込むことで、国立大学においても崩壊を実現する。



最終工程

上記の方策により国立大学の弱体化を実現した際には、すべての責任を国立大学自身に負わせ、

高らかに「国立大学を減らすべきである」と宣言する。





(「国立大の数を適正に」経団連が提言 - 産経ニュース https://www.sankei.com/economy/news/180613/ecn1806130036-n1.html )

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