総務省とぴあは7月12日、マイナンバーカードを使ってチケットの高額転売を防ぐシステムの導入を検討していると明かした。ユーザー固有のマイナンバーカードで本人確認することで、1人が複数のチケットを不正購入、高額転売するのを防ぐ狙い。

総務省とぴあは2017年3月、プロバスケットボール「B.LEAGUE」観覧者の一部を対象に、マイナンバーカードを使った認証機能の実証実験をした。ユーザーは専用Webサイトでマイナンバーカードの公的個人認証サービスを利用してチケットを予約し、コンビニ店頭の実験用端末にマイナンバーカードをかざして決済、会場入り口で再度かざして本人確認をする――という仕組みだった。

公的個人認証サービスは、ネット上で行政手続きなどを行う際に、マイナンバーカードに記録されている電子証明書で本人認証する仕組み。対応の読み取り端末にマイナンバーカードをかざすことで利用できる。マイナンバーそのものを入力する必要はない。

17年4月には、ぴあが運営するB.LEAGUEの公式チケットサイトが不正アクセスを受け、クレジットカード情報など個人情報が流出するトラブルもあった。検討中の新システムでは「ぴあがマイナンバーなどの個人情報を取得・保有することはない」という。

ぴあ広報部によれば、17年内に再び実証実験を行い、システムの内容、導入の可否を検討するという。導入時期などは未定。

【おわびと訂正】 初出時、「ユーザーがぴあのWebサイトでマイナンバーを入力してチケットを購入」と記載していましたが、正しくはマイナンバー（個人番号）ではなく、公的個人認証サービスを利用したものでした。事実確認が不十分なまま掲載しましたことをおわびして訂正いたします。[15日午後5時改訂] また、タイトルと本文内の「マイナンバー」を「マイナンバーカード」に改めました。[12日午後4時30分]