LINEが1月29日発表した2019年12月期通期の連結決算（国際会計基準）は、最終的なもうけを示す純損益が468億円の赤字（前期は37億円の赤字）でした。広告など主要事業は堅調に推移したものの、LINE Payなどへの投資負担が響きました。

売上収益は前期比9.8％増の2274億円。本業のもうけを示す営業損益は389億円の赤字（前期は16億円の黒字）でした。

LINE上の広告やコンテンツなどを含む「コア事業」の売上収益は10.3％増の1967億円、営業利益は18.9％増の315億円。広告売り上げの増加が増収増益に貢献しました。

一方、LINE Payを含む「戦略事業」の売上収益は6.9％増の307億円と増収だったものの、営業損益は665億円の赤字。LINE Payの利用促進を図るキャンペーンの費用などがかさみました。

10〜12月期のLINE Payのグローバル決済高は3550億円、グローバル月間アクティブユーザー（MAU）は650万人。国内MAUは370万人と、前四半期の286万人から成長しています。ただ、単純な比較はできないものの、2300万人超というPayPayのユーザー数に水をあけられている状況です。

LINEはヤフーの親会社Zホールディングスと経営統合することで合意しており、10月までに統合を完了する予定です。PayPayとLINE Payという重複するサービスがどうなるのか、現時点では発表がありません。