経済・金融・相場の闇を暴く刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』が「今までに見たこともないほど悪質な、現職大臣による捜査介入（捜査妨害）が明らかになっている」として先週「臨時版」を発行しました。これは政界においても、金融・証券界においても絶対に見過ごせない重大事件であり安倍政権最大の汚点になるはずでが「逆にうやむやにされてしまう可能性もある」とのこと。いったい何が起こったというのでしょう!?

山本幸三地方創生大臣が衆院予算委員会で

あるインサイダー事件の捜査に圧力をかけた

本年8月3日に発足した第3次安倍内閣・第2次改造内閣で地方創生大臣に任命された山本幸三・衆議院議員（当選7回）が、2012年3月5日の衆議院予算委員会で捜査中のインサイダー事件の被疑者である知人を大っぴらに擁護し、「証券取引等監視委員会の捜査方法に問題がある」とあからさまな捜査介入（妨害）を加えていたことが明らかになりました。

当該のインサイダー事件とは、本紙メルマガ『闇株新聞プレミアム』が4年前に取り上げたことのあるインサイダー事件です。

SMBC日興証券に出向していた三井住友銀行の元幹部が、銀行時代に審査に通らない顧客（だいたいが反社会勢力）を金融業者に紹介し、謝礼を受け取っていました。ところがその大半が焦げ付いてしまい、金融業者から弁済を迫られます。そこで元幹部は出向先のSMBC日興証券が取り扱う増資関連のインサイダー情報を金融業者に提供。金融業者が取引で得た利益を「弁済分」に充てていたという、まったく言い訳ができない悪質な経済犯罪です。

すでに金融業者については金融商品取引法違反で有罪が確定、元幹部も同容疑で逮捕・起訴され、現在は最高裁に上告中です。そして、山本幸三・地方創生大臣が「大っぴらに擁護した知人」というのが、この三井住友銀行の元幹部です。

元幹部については自らインサイダー取引を行なったわけではないため、金融商品取引法違反とはならない可能性がありました。しかし、当時の証券取引等監視委員会は「弁済分もインサイダー取引による利益とみなす」と横浜地検に刑事告発し、元幹部と金融業者を同容疑で逮捕・起訴していたのです。

焦げ付いた2億円の融資が渡ったファンド会社

その代表取締役がなんと山本幸三大臣だった！

ところで、元幹部が2010年頃に金融業者に紹介した融資先の1つが、2億円の融資を焦げ付かせていました。2億円は融資先からとある「ファンド運営会社」に渡っていました。そもそもこの2億円はファンド運営会社が運用し「2億5000万円にして返済する」との約束だったようですが、ほとんど返済されていません。

そしてこのファンド運営会社の代表取締役が、あろうことか当時も現職議員の地位にあった山本幸三大臣だったのです。

件（くだん）の衆議院予算委員会であからさまな捜査介入（妨害）が行ったのは、つまり議員という立場を利用して、自分に捜査の手が及ばないようにしようという意図があったのです。当時の議事録によると、山本幸三大臣は以下のように発言しています。

「私は、こういう調査しかできない監視委員会とはある意味で本当に必要なのかなとも思っていまして、（中略）実はテープをとっているんです。だからこれが出れば大問題になります」

これは立派な「恫喝」です。ところがこの3カ月半後（6月25日）に元幹部が逮捕されると、山本幸三大臣は慌ててファンド運営会社の代表取締役を辞任しています。

山本幸三大臣は元大蔵官僚ですからその犯罪性を理解していなかったはずがなく、よっぽど切羽詰まった事情があったのでしょう。もはや大臣辞任・議員辞職で済む問題ではなく、安倍内閣発足以来の大事件です。大臣就任に当たり身体検査で見落とした（わざとかもしれませんが）内閣調査室など調査機関の責任も重大でしょう。

間違いなく大事件になるはずですが、逆にこれが「うやむや」になってしまうとしたら……ただならぬ深い闇がそこにあることになります。今後、『闇株新聞プレミアム』でさらに詳しく報じていきます。

本連載は金融・経済のプロも愛読し”ネタ元”にしていると評判の刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』で配信された記事から、一部を抜粋・編集の上お送りしています。メルマガにご登録いただくと、政治経済や金融の話題を中心に、歴史文化や娯楽まで他のメディアでは決して読めない、濃くて深くてためになる記事が、毎週1回5本程度の本編と付録、番外編、速達便がお読みいただけます。日々のニュースを読み解くセカンドオピニオンとしてご活用いただければ幸甚です。

