４月６日、菅義偉官房長官は午前の会見で、足元の消費動向について、リーマン・ショック以来の事態だとは思っていないとの認識を示した。写真は都内で昨年２月撮影（２０１６年 ロイター/Toru Hanai）

［東京 ６日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は６日午前の会見で、足元の消費動向について、リーマン・ショック以来の事態だとは思っていないとの認識を示した。

自民党の山本幸三衆議院議員が会長を務める議員連盟「アベノミクスを成功させる会」がこの日会合を開き、山本氏が「消費の数字から見れば、リーマン・ショック以来の事態が起こっている」と指摘していた。

菅官房長官はまた、世界経済について「全体として緩やかに回復してきている」との見方を示した。