１０月１２日、トヨタ自動車は２０２０年代半ばまでに国内で販売する車種を約３０車種と現行から半減する方針。国内需要の拡大が見込みにくい中、取扱い車種を減らして販売効率を上げる。写真は都内のショールームで昨年２月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai）

［東京 １２日 ロイター］ - トヨタ自動車7203.Tは２０２０年代半ばまでに国内で販売する車種を約３０程度と現行から半分に減らす方針。国内需要の拡大が見込めない中、車種を絞ることで開発や販売の効率を上げる。国内で地域別の販売戦略組織も新設する。地域に合った品ぞろえやサービスを強化する狙い。同社は１２日に開く全国販売店の代表者が集まる会議で報告する見通し。関係筋が明らかにした。

トヨタは２０―２５年ごろまでに今後の成長が見込みにくいモデルなどを対象に車種を絞り込む。トヨタは現在、商品力向上と原価低減を同時に実現する新たな設計思想「トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー（ＴＮＧＡ）」を基に、複数車種でプラットフォーム（車台）や部品などの共通化・標準化を図る車両開発に取り組んでいる。車種数は「ＴＮＧＡを進める中で収れんしていく」（関係者）。

トヨタの販売網は現在、高級車を中心に扱うトヨタ店、中級車中心のトヨペット店、大衆車中心のカローラ店、若者向けのネッツ店の４系列からなり、顧客層をすみ分け、系列ごとに取り扱い車種を一定程度分けている。系列ごとの従来からの販売戦略を担う組織に加え、地域色の強い販売戦略を構築する組織を新たに設ける。

ある販売店幹部は「車種数削減は突然出てきた話ではない。地域別組織の話も、地域が違えば戦略も変わる。地域で進めることも増えるということ。すでに一部では地域軸で進めているものもある」といい、「前向きな改革が始まると受け取めている」と話している。

トヨタ広報担当者は「国内の新車市場が縮小傾向にある中、さまざまな策で国内販売１５０万台の維持に努めていく」と述べた。車種数削減については具体的な商品計画になるためコメントを控えた。