政府が急ぐ受動喫煙防止対策の強化に対して関連業界はもとより一部政界からも強い反対の声が上がっている。



全国に３００店舗以上を展開する「カフェ＆バー プロント」は、立地や客層、ＦＣオーナーの意向などにより、禁煙店、分煙店、喫煙店と店舗形態を変えている。



しかし喫煙席のニーズは高く、ほとんどが分煙店。「直営店を全面禁煙にしたところ売り上げが半減した例もあるので、既存店の禁煙化は基本的に行わない方針です」とプロントコーポレーション店舗開発本部設計監理グループ長の木村修氏は話す。



「そのかわり、密閉型の喫煙室を設置し、禁煙席への煙やニオイの流出を防ぐエアカーテンを導入するなど、徹底した分煙に努めています。法がここまで求めるなら、われわれはさらにその上を行く“完璧な分煙”を目指したいからです」という。既存店などに対しても、顧客ニーズや世の中の動きに合わせて改装を進めている。