朝イチの便で羽田を出立し、台湾に来ております。

きたる立法府での採決を通過すれば同性婚が容認されるということで、 賛成派・反対派ともに数万人規模のデモが巻き起こっている という状態です。

さて現在、こちらがどういう政治状況かと言いますと、同性婚を民法で認める法案が昨日26日に委員会を通過。

今日の予定としては午後に行われた「時代力量（New power party）」のシンポジウム・記者会見への出席がメインだったのですが、夜に長時間に渡って意見交換をした同性婚支援団体との話が興味深かったので、まずはそちらのお話から。

多様性やLGBTを取り巻く議論については、日本より一歩も二歩も先に行っているわけですね...！

LGBT当事者である石坂わたる中野区議とともに、

「台湾伴侶権益推進連盟」

という組織のオフィスにお邪魔しまして、こちらは文字通り伴侶権益、つまり同姓パートナーの権利を守ろう・同性婚を認めようという活動をしてきた、台湾最大のLGBT当事者団体の一つです。

ディスカッションの内容は多岐に渡りましたが、

「台湾には国会議員・地方議員を含めてLBGT当事者は一人もいない。日本には当事者議員がいるのに、なぜLGBTへの対応が進んでいないのか？」

という指摘があり、これは非常に興味深い着眼点だなと唸りました。この連盟の理事長も先の国政選挙に挑戦したものの、あえなく落選を味わったそうです。

確かに日本には石坂区議を始め、都内に数名のカミングアウトをしたLGBT当事者議員が当選しています。それは多様性の観点から非常に望ましいことです。

ですが一方で、この当事者がいるということが、また新たな課題を生み出しているのかもしれません。

どういうことかというと、今現在の日本やその議会においては、多くの有権者や議員にとってLGBT問題はあくまで「他人事」であり、当事者議員がいることで、むしろその他人事感に拍車がかかっている恐れがあるということです。

「LGBT問題？ああ、なんか熱心に取り組んでいる当事者の議員さんがいるよね」

「あの問題は毎回彼・彼女が質問しているから、任せておけばいいな」

という意識を周囲が持ってしまうことで、むしろ問題解決から遠のいてしまっている可能性があります。

あらゆる社会問題に共通する点ですが、問題の当事者だけが取り組んだところで解決することはできず、いかに当事者以外の支援者を巻き込んだムーブメントを起こせるかどうかが肝要です。

当事者が議会にいるのは喜ばしいことですが、それで満足して止まってしまう・分断が起こってしまうのは逆効果で、いかにその周囲に当事者意識や危機感を持たせられるかどうかが勝負になります。

その点でおそらく、台湾議会には当事者こそいないものの、「社会全体に共通する課題」という意識を薄く広く全体で共有できたことが、むしろ今回の民法成立にたどり着いた成功要因だったと言えるのではないでしょうか。

■

その他にも、台湾では同性婚に反対しているのは特定宗教の方々が多いが、日本においては必ずしもそうではなく、むしろ

「普通の人」

「それなりの社会的地位にある人」

がナチュラルに同性婚に反対している、あるいはLGBTに対する知識や理解そのものが足りていないことなどが、むしろ問題を根深いものにしている可能性などが指摘されました。

これはまさに私自身が、かつてそうした立場（LGBTに対する知識や理解がなかった）であったからこそ、強く痛感しているところです。

LGBTの当事者ではないけれど、LGBTに理解を示して声を大にして支援を呼びかける人々を増やしていくことが、台湾にキャッチアップしていくために必須だと言えるでしょう。