米ロサンゼルス市で、家主が主たる住まい（primary residence）として使用していない一軒家やアパートなどで、短期滞在向けの無人型民泊を実施することが禁止される公算が高まっている。市議会や住民、業界を巻き込んだ議論が過熱しつつあり、今後の動向に注目が集まっている。

元々の発端は、民泊仲介世界大手Airbnb（本社・米サンフランシスコ）やHomeAway傘下のVRBOのサービスで流行した短期滞在の民泊について、以前、ロサンゼルスの市議などが中心となって声をあげたことだ。

市議らにはそれまで、住宅関係の活動家やホテル業界、住民グループなどからの陳情が寄せられていた。その内容は、短期滞在の民泊では運営者が住宅をホテルのように乱用し、近所にも迷惑をかけている、というものだった。

このルール案は今後、エリック・ガルセッティ市長（47）＝民主党＝が任命したメンバーで構成されるロサンゼルス市計画委員会（L.A. Planning Commission）での検討を経て、市議会に上程され、条例化の議決が行われる。

地元紙「ロサンゼルス・タイムス」が報じたところによると、市議会の中でも条例化に前向きな方針を示す市議が多く、可決の公算は極めて高そう。議決は4カ月以内に行われる見込みとなっている。

今回の動きを受けてAirbnbや民泊ホストなどからは、民泊がロサンゼルス市の旅行産業の活性や住民の所得向上の面での重要性を強調する声が挙がる。現に市政府はこれまでに、民泊に関連する来期の税収が年間で5200万ドル（約55億円）に上るとの試算を出している。