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現在の週間天気予報に加え、２週間先までの気温予報を発表できるよう気象庁がシステム整備を進める方針を固めたことが１９日、同庁への取材で分かった。来年度予算に計上し、来年度以降の運用開始を目指す。

気象庁は現在、週間天気予報で１週間先までの全国主要地点の天気、最高・最低気温、降水確率などについて毎日発表している。これに加え、２週間後までの各日の最高・最低気温の予報を追加する方向で検討。その日の前後５日間の平均気温を示すため、１週間目より精度は低くなる。

２週間先の予報については現状でも「異常天候早期警戒情報」で週２回、地方ごとに予想気温が顕著に高くなるか、低くなる際に警戒を呼びかけている。このシステムの精度を上げ、毎日発表できるよう改修する。改修費は数千万円とみられる。

２週間先の気温傾向を把握できることで事前の熱中症対策準備などのほか、気温で流通量が左右される食品、小売、電力需要といった商業分野での活用が見込まれる。同庁関係者は「仮に東日本で冷夏予想なら西日本へ商品を回すなど、販売や流通の効率化に生かせるのでは」としている。