石原伸晃経済再生相は、高齢化に伴い膨張を続ける社会保障費に対応するため、消費税率は10％でも不十分だとした上で、今後は15％への税率引き上げも視野に、国民に選挙で問わなければいけないとの考えを示した。５日、ブルームバーグ・セミナーで話した。

石原氏は、社会保障の財源となる消費税率について「10％では賄い切れない」と指摘。その上で「次は12％、13％、15％という形で消費税をしっかりと上げていく。このことを国民に問い掛けて選挙をしていかないといけない」と明言した。

消費増税を掲げると「なかなか選挙に勝てない」としながらも、安倍晋三政権下の国政選挙で与党が勝利を収めていると説明。「国民の理解をいただいているこの状態で、持続可能な社会保障制度を次の世代にしっかりと伝えていくためにも、財政規律はしっかりと守っていく」と語った。

石原再生相は、安倍政権が年度内をめどにまとめる働き方改革にも触れ、「年功序列賃金をどう考えるかが、これから議論の俎上(そじょう)に上ってくるのではないか」と述べ、同一労働同一賃金などと並んで課題になるとの見解を示した。

石原伸晃経済再生相 Photographer: Akio Kon/Bloomberg

安倍政権は当初、2015年10月に消費税率を10％に引き上げる予定だったが、17年４月に１年半延期。安倍首相は今年６月に19年10月への再延期を表明した。

石原氏は12月に首脳会談が開催される予定の日ロ関係についても触れ、「平和条約がないという異常な状態をしっかり改善していく」とした上で、「それはロシアにとっても日本にとっても米国にとっても良いことではないか」と指摘。さらに「領土問題に対して結論を出して平和条約を結ばないと次のところには進んでいかない」との見解を示した。

