４月５日、シャープが産業革新機構と出資交渉に入る方針を固めたことがわかった。主力の液晶事業を分社化し、外部資本を注入することで、経営の安定化を図る。昨年２月撮影（２０１５年 ロイター/Yuya Shino）

［東京 ５日 ロイター］ - シャープ6753.Tが、産業革新機構と出資交渉に入る方針を固めたことがわかった。主力の液晶事業を分社化し、外部資本を注入することで、経営の安定化を図る。

関係筋によると、亀山工場（三重県亀山市）や営業部隊を含む液晶事業を別会社化した上で、革新機構の資本を活用する方向で検討している。監督官庁の経済産業省などに打診したが、革新機構との交渉にはまだ入っていない。

シャープにとって液晶は、連結売上高の３分の１を占める主力事業。巨額な設備投資が求められるが、シャープ本体の自己資本比率は昨年１２月末で１０．８％にとどまり、資本が不足している。

革新機構は、日立製作所 6501.T、東芝 6502.T、ソニー 6758.Tの中小型液晶事業を統合し、２０１２年４月にジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）を発足させ、１４年３月のＪＤＩ上場後も３５％の株式を握る。

別の関係筋によると、従来から革新機構は、シャープへの出資に関心を示しており、昨年秋にシャープ側に面会を呼びかけたものの、 当時はシャープ側が革新機構の打診を断る形で交渉には至らなかった。

シャープは、経営危機が再燃する中で、革新機構の資本活用を前向きに検討することにしたが、分社化しても液晶事業の５１％以上の過半数出資は確保したい考えで、ＪＤＩとの統合には否定的。両者の意向が最終的に合致するどうかは不透明だ。

シャープは、２０１５年３月期の連結最終損失が２月に公表した３００億円から大幅に膨らむ見通しで、主力取引銀行に資本支援を要請している。構造改革を含む新中期経営計画を５月に策定する予定で、液晶事業は、スマートフォン（スマホ）向けだけでなく自動車向けの供給拡大を打ち出す方針。

シャープ広報は「液晶事業を含む抜本的な構造改革は様々な検討を行っているが、決定した事実はない」とのコメントを発表した。

＊カテゴリーを変更します。