１９７４年にセブン―イレブンの１号店が東京・豊洲に開業して４５年。拡大を続けてきたコンビニエンスストアの店舗が２０１９年、減少に転じた。競争激化による加盟店の採算悪化で、新規出店を抑制し、既存店の収益力を高める経営にかじを切っていることが理由だ。大量出店で成長を遂げてきた大手コンビニは、事業モデルの転換期を迎えている。一方、大手スーパーは緩やかな増加が続き、百貨店は減少に歯止めがかかっていない。

日本フランチャイズチェーン協会によると、１９年末の主要７社のコンビニ店舗数は前年末比１２３店減の５万５６２０店で、統計を取り始めた０５年以降で初のマイナスとなった。コンビニ市場は「飽和状態」にあるとされ、店舗間の競争が激化。ドラッグストアなど他業種との競争も激しく、売り上げが伸び悩む店が増えている。

また、加盟店では店員確保が難しくなり、人件費の上昇が収益を圧迫。積極的な出店で高収益を実現してきた大手コンビニだが、採算悪化に苦しむ加盟店に配慮し、新規出店を抑制せざるを得なくなっているのが実情だ。

ある業界関係者は「かつてのように１年間で１０００店規模の出店が続く時代は終わった」と話す。「今年は東京五輪・パラリンピックで多数の訪日客がありコンビニへの需要も高まるはずだが、店舗増の動きはない」と語り、今後も大幅な増加は見込めないとみている。

日本チェーンストア協会によると、大手スーパーなどの１９年末の店舗数は１万５５０店と過去最高を記録。１００円ショップなどスーパー以外の業種増加が主な理由だが、同協会は「スーパーだけでも微増は続いている」と説明する。

百貨店は地方の不採算店の閉店が進み、店舗減に歯止めがかかっていない。昨年末は２０８店で、ピークだった１９９９年から約３割減少した。