フロリダ州タラハシーにある「タコベル」で2013年、当時18歳のタドレ・マッケンジーは麻薬密売人から130ドル相当のマリファナを奪った。マッケンジーと2人の友人はエアガンを使ってその犯罪を実行したのだが、これはフロリダ州の法律では「凶器を用いた強盗」に当たる。マッケンジーは4年以上の服役を覚悟していた。

ところが、州裁判官はマッケンジーに対して、驚くほど寛大な司法取引を提示した。マッケンジーは、わずか6カ月間の保護観察処分を言い渡されただけだったのだ。

この驚くべき取引は、マッケンジーの弁護団が裁判前に発見した証拠と関係していた。警察が事件の捜査に、「スティングレイ」としばしば呼ばれる監視用の秘密ツールを使っていたことが明らかになったのだ。

明らかになった「スティングレイ」の存在

スティングレイは基地局を装って携帯電話をだまし、近くにある基地局に接続していると信じ込ませるための装置だ。これを使えば警察は、容疑者の正確な居場所や電話の発信・着信を特定することはもちろん、通話を盗聴したりテキストメッセージの内容を見たりすることもできる。

マッケンジーの弁護団がスティングレイの使用を疑ったのは、警察が彼の家の所在地を正確に把握し、彼が逮捕日の午前6時に家を出たことも知っていたからだった。警察は、マッケンジーの携帯電話の所在地に関するデータを通信会社のヴェライゾンに引き渡させる裁判所命令を取得していた。しかし基地局のデータは、特定の家屋を指し示せるほど正確ではない。

さらに警察は、個人を電話番号と結びつけることによって、当人の居場所を突き止められるデータベースを使用したとも説明していた。しかし、マッケンジーはモバイルアプリ「バーナー」で作成した使い捨ての番号を使用しており、その番号に本人の名前との関連性はなかった。警察は彼の居場所を驚くほどの正確さで把握していたことに関して、納得できる理由を説明できなかったのである。

州裁判官が警察に対して、スティングレイとそのデータをマッケンジーの弁護団に示すよう命じると、警察はFBIとの秘密保持契約を理由に、その命令を拒否した。そして州はマッケンジーとほかの2人の被告に対して、この訴訟の終了を目的とする司法取引を提示した。

捜査手法「パラレルコンストラクション」の問題

結局のところ警察は、マッケンジー事件では「パラレルコンストラクション」と呼ばれる複雑なテクニックをうまく実行できていなかったのだ。

パラレルコンストラクションとは、ロイターが2013年に入手した政府文書で初めて明らかになった捜査手法である。警察はまず、極秘の監視プログラムを使って証拠を入手し、それから通常の手順で証拠を得ようと再度試みる。要するに警察は、情報の発見方法に関する「パラレルストーリー」を、別にもうひとつつくり出すのだ。こうすることで警察は、秘密にしたい監視テクニックを、犯罪者予備軍や市民の目からそらすことができる。

国家安全保障や監視についての調査を行うヒューマン・ライツ・ウォッチが1月9日付けで発表した最新報告書は、その頻度を正確に割り出すことは不可能だが、警察はパラレルコンストラクションを定期的に使っていると示唆している。関連する95件のケースなどを検証したこの報告書によれば、この手法が使われると、証拠がいつ入手されたのかを被告側が見抜くのは極めて困難になるという。

ヒューマン・ライツ・ウォッチに所属する研究者で、この報告書を執筆したサラ・セイント＝ヴィンセントは、「未公表の捜査手法に関して実際に何が使われていたのか弁護団が突き止めようとすると、検察は多くの場合は守りを固めて、イエスかノーかの明確な回答を避けようとします」と話す。

秘密の監視プログラムを介して入手された証拠は、警察の調書上では、不可解な用語を用いて記載されるようだ。アメリカ自由人権協会（ACLU）のプロジェクト「Speech, Privacy and Technology（SPT）」で専属弁護士を務めるネイサン・フリード・ウェスラーは次のように語る。「警察が調書に『秘密の情報源から入手した情報に基づいて容疑者の居場所を突き止めた』と記入している例をいくつも見てきました。彼らは曖昧な言葉を意図的に使っているのです。そう書かれるとまるで、高度な監視デヴァイスではなく人間の情報提供者か何かのように聞こえます」

腕のいい弁護士が努力した結果、信じられないほど好条件の司法取引が提示されたり、訴訟そのものが取り下げられたりすることもある。強力な秘密監視プログラムの存在が危険にさらされるくらいなら、たった1件の訴訟など政府にとっては重要ではないとしばしばみなされるようだ。

「パラレルコンストラクションを許してしまうと、何らかの憲法上の問題をはらんだ捜査の結果として訴訟に至っても、それが明るみに出ることはなくなってしまいます」と、セイント＝ヴィンセントは語る。ヒューマン・ライツ・ウォッチの報告書によると、例えば令状なしでスティングレイを使用することの合憲性については、いまも議論が続いているという。現に一部の裁判所は、スティングレイの使用は合衆国憲法修正第4条（不合理な捜索および押収の禁止）の違反にあたるとの裁定を下している。

政府による大規模な通話記録監視プログラム

『ニューヨーク・タイムズ』は2013年、大規模な通話記録監視プログラム「ヘミスフィア」の存在を明らかにした。政府関係者がパラレルコンストラクションを使うことで隠そうとする監視プログラムはいくつかあるが、なかでもヘミスフィアは証拠書類が最も多く揃っているもののひとつだ。

この秘密プログラムでは警察に対して、1987年にまでさかのぼる通話記録を含む巨大なデータベースへのアクセス権が与えられる。そこには何十億という通話記録が日々追加されているという。

政府はヘミスフィアをつくり上げるために、AT&Tにとって有利になる提携を同社と結んだ（報道によるとヘミスフィアは、AT&Tが捜査機関などに有償で提供する監視プログラムであり、年間数百万ドルの売り上げがあるという）。AT&Tは、米国内の固定電話スイッチの4分の3と、ワイヤレスインフラの大部分を所有している。たとえあなたが番号を変えても、ヘミスフィアの高度なアルゴリズムは通話パターンを分析して、あなたと新しい回線を結びつけられる。また、このアルゴリズムのおかげで、警察はあなたがいた場所や電話を受けた場所に一時的にアクセスできる。

司法省はヘミスフィアを「麻薬対策ツール」と謳っていた。だが、『The Daily Beast』が2016年に入手した文書によると、このプログラムは医療保険詐欺や殺人事件など、あらゆる犯罪の捜査に使われてきたという。

「ヘミスフィアの能力を活用することによって警察は、個人の人間関係や交友関係を特定し、その人のソーシャルネットワークを作成できるのです」と語るのは、電子フロンティア財団（EFF）で専属弁護士を務めるアーロン・マッキーである。「何ひとつ罪を犯していない無実の人の情報も、このデータベースに集められている可能性は大いにあります」

EFFは2014年、情報自由法と公文書法に基づき、ヘミスフィアに関する情報開示を要求した。だが、政府が提供したのは大幅に編集されたファイルだけだった。これを受けてEFFは15年に訴訟を起こした。現在は、カリフォルニア州の裁判所が、さらなる情報を公開することが警察の捜査を妨げることなく可能かどうかについて、判断を下すのを待っているところだ。

「令状がないまま行われるなど、憲法に違反する監視技術だとわれわれが考える捜査について、政府は曖昧にしています。さらに裁判において、被告が関係するすべての証拠を入手する能力を損なっています」とマッキーは言う。

「偶然の」出来事も捜査に使われる

パラレルコンストラクションには、車両停止命令のようなシンプルな出来事が含まれることもある。例えば、容疑者を尾行していた地元警察が、ウィンカーを出さなかったなどの軽微な理由で容疑者のクルマを停止させる場合などがそうだ。これらは偶然の停車命令に見せることを意図して行われるが、警察は多くの場合、麻薬取締局などの連邦機関から受けとった情報に基づいて動いている。

「連邦当局は内部情報を伝える際に、自分たちが何を追いかけているのかを地元当局に教えないことすらあります」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチのセイント＝ヴィンセントは話す。こうした情報は場合によっては、「特定の時間・場所でクルマを監視せよ」というくらいシンプルな場合もあるという。

ヒューマン・ライツ・ウォッチの報告書によると、こうした停車命令は、「ウォールオフ」や「ウィスパー」と呼ばれているという。これらの手法では内部情報の開示を避けるため、地元警察は容疑者のクルマを止まらせるための「相当な理由」を見つけなければならない。法廷で、この内部情報について言及されることは決してない。捜査のきっかけは「偶然の」停車命令だったと述べられるのだ。

報告書は、パラレルコンストラクションは公正な裁判を受ける権利を妨害すると指摘したうえで、議会はその使用を禁止する法律を制定すべきだ、と結論づけている。共和党上院議員のランド・ポールなど一部の政治家も、この行為の禁止を訴えてきた。

さらにパラレルコンストラクションを批判する人々は、この行為は裁判官の職務を妨げるものとして禁止されるべきだと考えている。「これによって警察は、多大な権力を実際に得ています」とセイント＝ヴィンセントは語る。「パラレルコンストラクションのせいで裁判官は、証拠が合法的に入手されたものかどうかを判断する役割を担えなくなってしまっているのです」

仕組みがわからなければ議論すらできない

パラレルコンストラクションの最も気がかりな側面のひとつは、それによって政府の監視テクノロジーに市民の「監視の目」が届かなくなってしまうことだ。冒頭で紹介したフロリダ州の強盗事件で使われた携帯電話追跡デヴァイスのスティングレイは、登場から何年も経っているが、その存在が一般に向けて明らかにされたのはつい最近のことである。

いまのところ弁護士も法学者も、令状なしでスティングレイを使用することが修正第4条に違反するかどうか、決断を下しかねている。理由のひとつは、それについてわかっていることがあまりにも少ないからだ。これはつまり、人権を侵害する技術によって有罪になった人が大勢いるかもしれないということでもある。

政府が将来、例えば顔認識のような新しい監視テクノロジーを隠すことがあった場合、市民はこの技術にバイアスがないか、欠陥がないかを見定めることができなくなってしまう。監視技術がどう使われるかについて、裁判官と市民が理解していなければ、その合憲性を判断することもできない。

市民は、監視プログラムの隠蔽が許容されるべきかを判断する必要がある。確かに、特定の捜査技術を秘密にすることが犯人の逮捕に役立つ可能性はある。しかし、市民がプログラムの仕組みの基本だけでも知らないのであれば、議論することすら困難なのだ。