＜低所得家庭の子どもの将来に対する展望を見ると、進学や結婚を諦める「自己選抜」が男子よりも女子に強く作用している＞

2014年度から高校就学支援金制度が施行され、高校生がいる家庭には月額9900円が支給されている。私立校の場合、家庭の所得に応じて額が上乗せされる。この制度の効果によるものか、経済的理由による高校中退者はかなり減ってきている。

その一方で、アルバイトをする高校生は増えてきている。家計が厳しくなっているが、上記の支給額では学校の授業料しかカバーできないので、生活費を稼ぐ必要に迫られているのだろう。2016年の総務省『社会生活基本調査』によると、平日の高校生のアルバイト実施率は7.9％となっている。家庭環境とも相関しており、年収300万円未満の家庭に限ると14.3％（7人に1人）にもなる。なお、男子と女子で分けた比較グラフ＜図1＞を見ると驚くべき傾向が出てくる。

高校生のアルバイト実施率は低所得家庭で高いが、それは女子で顕著だ。年収300万円未満の家庭の女子生徒でみると、アルバイト実施率は30.3％にもなる。同じ階層の生徒でも、男子とは大変な違いだ。

低所得層の女子にあっては、大学進学を早期に諦める「自己選抜」が作用するのかもしれない。貧困という生活条件がどう作用するかは、男子と女子では異なるようだ。男子では、逆境から抜け出そうというバネになり得るが、女子では自分の将来を閉ざす「自己選抜」という名の蓋になる。子どもに対する親の教育期待（どの学校まで行かせるか）にも性差があるが、余裕のない家庭ではそれは大きいだろう。

貧困家庭の子どもに対する支援が盛んになっているが、経済的支援だけでは、こうしたジェンダーの問題は解決できそうにない。困窮家庭の女子生徒に対しては、認知の歪み（自己選抜）を正したり、奨学金の情報を積極的に提供したりするなど、当人との血の通ったコミュニケーションが求められる。