「どうやったら被害が防げるのか」は永遠の課題だ。筆者は、中高生を対象にした講演では被害実例を挙げることが多いのだが、実は未成年も行動によっては罪に問われる可能性がある。

今回は代表的なものを中心に、どのようなことをすると、どんな罪に該当するのかについて解説したい。なお、どの場合も状況によって罪状が変わったり、逮捕にいたらない場合もあるので注意してほしい。

自分の裸の写真を撮って送ることは法律違反

SNSなどで知り合った相手に騙されて、自分で自分の裸の写真を撮って送らされる、いわゆる「自画撮り被害」が小中高校生の間で増えている。女子中高生などに話すと驚かれるのが、「自分の裸の写真を撮って送るだけで、送る側も有罪になる」ということだ。

画像を送らせるなどした相手は、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造）の疑いで書類送検される。未成年の裸の写真は単純所持でも同法違反となる。一方の未成年は、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（公然陳列または製造）違反に当たる可能性が高くなる。

2016年3月、自分の裸の画像をTwitterに投稿したとして、愛知県警によって14〜17歳の女子中学生4人を含む中高生ら5人が児童買春・児童ポルノ禁止法違反（公然陳列）で書類送検されている。

一緒にご飯を食べたりするだけでお小遣いをもらう、いわゆる「パパ活」「ママ活」。TwitterやInstagramなどのSNSで相手を募集していることが多く、本当にご飯だけのこともあれば、売春を伴う場合もある。

売春をした場合は売春防止法違反だが、パパ活やママ活自体は売春ではなく、そもそも売春法自体、売春をした人が刑事罰に問われるわけではない。ただし、パパ活、ママ活をする未成年は補導対象となっており、無罪放免というわけにはいかないことは覚えておきたい。

2018年8月には、福岡県の17歳の男子高校生がTwitterに「ママ活したい」と投稿、身分を隠して連絡をとった警察官に「2時間カフェで会うのに7000円」と返信して補導されている。

殺人予告、誹謗中傷などで罪に問われることも

「今から福岡に向かう。子どもたち、トラックには十分注意するように。殺人ゲームの始まりだ」。2016年11月にTwitterに殺人予告投稿をした14歳の男子中学生は、福岡県警によって威力業務妨害容疑で補導され、書類送検されている。

このように、TwitterなどのSNSで殺人予告や犯罪予告などを投稿してしまう中高生は少なくない。そのようなものは、内容によって脅迫罪、威力業務妨害罪、偽計業務妨害罪などに当たる。少なくとも投稿してしまった時点で何らかの罪には問われるため、投稿すべきではないだろう。

そのほか、SNS上などで誹謗中傷したりデマを流したりすると、信用毀損罪、名誉毀損罪などに問われる可能性もある。

カジュアルな不正アクセス、承認欲求の暴走も注意

2017年12月には、SNSのフィッシングサイトを開設したとして、長野県警により不正アクセス法違反容疑で17歳と18歳の男子高校生が書類送検されている。男子高校生などは、海外のSNSサイトを模倣した偽サイトを開設し、パスワードなどを不正に要求していた。

このように、中高生などが他人のSNSアカウントに不正アクセスしたり、乗っ取ったりする事例はとても多い。他人のSNSアカウントで投稿したり、プロフィールなどを改変したり、ソーシャルゲームのアイテムをとったりするなどカジュアルな目的のことが多いが、罪に問われてしまう。

2017年には神奈川県警が、14歳の男子中学生を、ランサムウェアを自作したとして不正指令電磁的記録作成・保管容疑で逮捕している。自分の腕を認めてもらいたい、有名になりたい、反響があるかもしれないという承認欲求の暴走により、このような不正行為に手を染めてしまう中高生もいる。

目立つ著作権法違反行為

このほかに、中高生が気軽にしてしまいがちなのが、著作権法違反行為だ。プロフィールアイコンに芸能人やアニメキャラクターの画像を利用したり、動画などを違法アップロードしたりする行為が該当するだろう。なお、著作権法違反は親告罪だったが、2018年の改正により、一部のみ権利者の告訴なしに起訴できる非親告化されている。

2018年8月には、17歳の男子高校生などがYouTubeに民放のテレビ番組を無断で公開したとして、埼玉県警により著作権法違反の疑いで書類送検されている。

今回ご紹介したのは代表的なものにすぎないが、このように中高生でもインターネットやSNSなどの使い方次第では法律違反行為に当たり、罪に問われることがある。罪に問われる可能性を知ることで、防げる被害もあるかもしれない。くれぐれも周囲に迷惑をかけたり、自らを傷つけることがないよう、周囲の子どもたちにアドバイスしてあげてほしい。