さて、インドネシアのジャカルタ－バンドン間高速鉄道の受注を日本は逃しました。 前回のブログで「今後、この新幹線ネタに関しても、彼（日本の大手メディア）らがどんな後付ジャンケンを書くかよく見ておいてください」と書きました。早速10月1日付の各社メディアの頂けない記事を確認してみたいと思います。

日経ビジネス

『インドネシア高速鉄道、ODA最大受け取り国の「変心」』

URL： http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/093000095/?P=1

日経ビジネスから。前半部分では日本案不採用の簡単な経緯が書かれ、中後半で不採用の原因を解説しています。まずは、彼らのいう不採用の原因を、本文引用しながら確認していきます。（と書き始めたらこの記事、全文公開は初日だけでした。申し訳ありませんが、全文閲覧されたい方は日経への無料会員登録をお願い致します）。では始めます。

実はその前から中国案を受け入れるための素地は固められつつあった。8月12日、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は昨年10月の就任以来、初の内閣改造を実施した。経済担当調整相、政治・法務・治安担当調整相ら6人の閣僚が交代したが、そこには知日派として知られるラフマット・ゴーベル商業相も含まれていた。これが日本にとって最大の誤算となる。－「日経ビジネス」

新幹線方式の採用を強く推進し、日本にとっての生命線だったゴーベル商業相が退任する一方で、中国の提案を積極的に支持していた親中派のリニ・スマルノ国営企業相は留任した。－「日経ビジネス」

元々本件に影響力などない元商業大臣ラフマット・ゴーベル氏

彼らによると、結論的には「知日派大臣がクビになったから受注できなかった」だそうです。無名ライターをつかった無責任系サイトでこういうこと書く人はいるんだろうなと若干は思っていましたが。。。しかし、正直、日経系列でこのレベルを書かれてガッカリしました。がっかりです。ゴーベル氏は、確かに日本の中央大学卒、パナソニックとの合弁事業を展開する知日派で、2014年10月、第一次ジョコウィ内閣に商業相として見事選出されました。しかし、経済低迷にあえぐインドネシアにおいて政府の期待に添えず、2015年8月に大臣を罷免されました。はっきり言うとクビです。具体的には、食糧品の流通や貿易管理・規制において大統領の目に適う仕事が出来ませんでした。それ以前に彼の商業省自体が高速鉄道導入案件と直接の関係がありません。そういう立場にありましたので、元々、新幹線導入計画に関する接点及び、影響力などありません。ただ知日であるだけです。万が一、それだけの理由で日本がゴーベル氏を本件のメインキーパーソンとして交渉を行っていたとすればそれはそれで大きな誤りだと思いますが、さすがに我が国日本はそういうことはしていないはずです。日経ビジネスにとっては「これが日本にとって最大の誤算」だったそうです。ない、ない。「知日派の大臣がいた」という情報だけでよくここまで飛躍させたものです。蛇足ながら申し上げますと、日本語が出来る大臣がいなくなってしまうことが問題であるならば、今後、日本は日本語が話せる大臣がいない国々にインフラの売込みをしたら全て敗北するんですか？インドネシアを含め世界は英語や中国語が出来る有力人物だらけで困ったことになりますが、そんなことはないでしょう。それ以前に政府内に権力がなく実力も政策結果も伴わなかったため内閣を去った彼が、もしインドネシア政府に残留していたとしても、今回の高速鉄道採用案のキーパーソンになるはずがないのです。（それでも陰謀で辞めさせられたなどという人が出てくる人もいるかもしれません。それはそれで興味深い話なのでぜひソースを教えてほしいものです。実は私も探していました。）さらにダメ出ししておくと、複数の日本メディアは「ゴーベル氏が日本案を後押ししている」と過去に書いていましたが、具体的に後押しに足ることをした実績を示した日本メディアは私の知る限り一つもありません。また、彼が罷免直前の8月上旬に来日した際、日本の経済産業大臣に対して述べた言葉は「新幹線は重要だが、繊維産業はそれよりも重要だ。国民の多くを養える」でした。含みを持たせた物言いでした。次行きます。

ジョコ大統領が今年3月に来日した際に、安倍晋三首相は日本の新幹線方式の導入を前提に、1400億円の円借款を表明している。－「日経ビジネス」

態度を変えるのはメディア（政府や企業ではない）

この1400億円ですが、これは2015年ジョコウィが大統領として初来日した際に、日本とインドネシアの間で共同声明が出された2013年から続いている案件「ジャカルタ都市高速鉄道(MRT)南北線及び東西線並びにジャワ・スマトラ送電線プロジェクト」に対する円借款のことです。決まっていない案件に対して金を貸すほど日本政府は愚かではありません。「金も貸すといってやったのに裏切ったインドネシア」みたいなしみったれた虚偽の後付はダメです、よくない、日本の威厳も落ちる。因みにこの1400億円に関しては、同列の「日経新聞」（インドネシア関連の記事では私が個人的に一番推奨するメディア）も2015年3月23日に「1400億円の円借款は首都ジャカルタの都市高速鉄道やジャワ島とスマトラ島間の送電線の整備に充てる」と明示しています。 次行きます。

インドネシアで～～略～～インフラ整備の課題が山積しているにもかかわらず、その解決に向けた実行が遅々として進まない。これまでもジャカルタの交通システムなどを日本勢が受注して来たが、その実現には多大な苦労が伴うか、そもそも実現できずに終わったプロジェクトすらあった。 それがインドネシアだ。－「日経ビジネス」

案件が取れなかったとわかると客の批判を始めました。くるだろうなと思っていました。皮肉なことに、この原稿のタイトルは「インドネシア高速鉄道、ODA最大受け取り国の「変心」」でした。簡単に「変心」するのは国でも企業でもなくメディアです。 今回、幸い日経ビジネスさんは言及しませんでしたが、この他に「インドネシアは賄賂大国で、中国はいくら積んだ」系の話題がネットやSNSで上がっています。それ自体私は否定しません。が、もし日本が今回受注していたら、「インドネシアは賄賂大国で、日本はいくら積んだ」と彼らは書いたでしょうか？？ そういう輩は「安倍」と首相を呼び捨てにしてネットで騒ぐ、一部のアンチ安倍派の方々だけだったはずです。まあ、そういうことです。また、これまでインドネシアのインフラ建設に一番尽力してきた外国は日本です。「インドネシアのインフラ運用はダメ」「賄賂」という物言いは別に構いませんが、他人面で言い放って無責任に言葉に浸るのは頂けないと私は思っています。次行きます。

ODAという「援助」を通じた関係は、「インドネシアに財政負担させない」という、経済原理を度外視した中国の“援助”によって容易に覆されてしまった。－「日経ビジネス」

この論調も日本メディアを覆いました。毎日新聞も「海外輸出の実績作りのためになりふり構わぬ売り込みを貫いた中国」と表現していましたが、普段、中国というのは金に汚い、狡いみたいなことを言って非難するのに、どうして今回は「経済原理を度外視した援助」で終わらせるのでしょう。こんな書きっぷりで終わらせてしまうと、今後、日本は、経済度外視の非常識な相手に対して対策もとれません。感情的な形容詞を使った物言いは酒の席ですればよく、大手メディアは紙面上やネット上では建設的な解説を行うべきです。そもそも「中国人が金儲け以外のために何かをする」って逆説すぎてなんかおかしいとか、そこに疑問がわいたりしないのでしょうか。不思議です。

ちなみに中国はインドネシア政府が財政負担をせず債務保証もとらないという提案を受けいれたとされています。それで、まさか中国がインドネシアに対して無償援助を行うなど思っている人はいらっしゃらないとは思いますが、日本の官房長官も「常識では考えられない」と怒りを露わにしていたそうで（実際の報道を見てないのでネットのニュースの通りです）、今後、中国がどのようにこの投資金を回収していくか、ここは重要です。

中国国家開発銀行からの直接及び間接的融資

中国がビジネス度外視で高速鉄道建設を取りに行ったという報道のせいで、「中国が金のないインドネシアに建設資金をプレゼントした」みたいおかしなニュアンスが広がるのもよくないので、念のために今回の建設資金はどこからどういう名目で入って来るのか確認しておきます。インドネシア政府は、国家予算をジャカルタ－バンドン間高速鉄道建設に適用しないそうです。そうすると50億ドルともそれ以上とも言われている建設費は誰が負担するのでしょう。結論からいうと、金を貸すのは中国政府の政策性銀行である国家開発銀行（CDB）です。インドネシアは国家開発銀行から無利息支払猶予10年、利息は固定2%で30年、計40年の融資を受けることが決まっています。金額は関しては、リニ大臣によると総工費の75%、国営企業ウィジャヤ・カルヤ社（WIKA）代表によると50億ドルの融資をCDBから受けるとのことで、インドネシア側コンソーシアムと中国側コンソーシアムは、現在、ジョイントベンチャーの構成を検討中です。また、これに先立って本件とは別に、同じくCDBからインドネシア国営銀行三行に対して各インフラ建設支援の名目で合計30億ドルの融資が決定しています。インドネシア政府は今回の高速鉄道建設を政府事案ではなくBtoBビジネスと規定していますが、まあ、国営企業省をトップとした政府系プロジェクトであることにはかわりませんね。

ということで、インドネシア政府が本プロジェクトに対して予算割りを行わなかったため、高速鉄道建設費がインドネシア国営企業省配下にある国営企業の借金から捻出されることになりました。「日経ビジネス」他、複数メディアがODA方式はもう通用しないとか言っていますが、インドネシアは日本のODAよりもはるかに利息が高い中国から融資を受けます（日本の提案は年利0.1% 返済40年）。ODAの方法を私は支持する立場ではありませんが、ODA方式は工夫次第で普通に、インドネシアに通用するのではないでしょうか。

では、その他、さらっと数社見ておきましょう。

毎日新聞

『インドネシア高速鉄道：中国案、用地取得など波乱含み』

URL： https://archive.is/SaOse （すいません、これも本サイト記事が会員サイトへ隠れてしまいましたのでアーカイブで勘弁してください）

毎日新聞です。毎日新聞は10月1日の朝刊一面トップ、10月2日朝刊国際面トップにインドネシア高速鉄道ニュースを掲載し、本件を大きく取り上げました。ただ、残念ながらこの記事も結構乱れています。まず、タイトルが「インドネシア高速鉄道：中国案、用地取得など波乱含み」とあります。インドネシアでは土地収用に関する問題が多いのは事実です。しかし、それは日本案、中国案とは何も関係がありません。現地の土地問題です。

毎日新聞外信部のツイッターによるとこれは某特派員の「まとめ記事」だそうです。 まとめ記事？？ はじめからグダグダを感じさせるタイトルを見てなんじゃこりゃと思ってしまった次第です。では、以下、本文を駆け足で確認していきます。

「日本のコピー」－毎日新聞

本文の副題です。中国批判の門切り型。インパクト大です。内容は、「日本が先行して数年かけて行った実行可能性調査を中国は数か月でやってしまった。運輸省からのタレこみによると『親中派』が日本の行った調査結果を中国側に流した」というスクープです。ところが毎日はこのネタを記事のタイトルに採用しませんでした。なぜでしょう。ここからは私の憶測であり事実とは反する可能性があることを明記しておきますが。ただ思ったのが、今日の今日までソースが浅い月並みな記事ばかり書き続けてきたにもかかわらず、中国に受注が決まった途端に「はあ、インドネシア運輸省の某幹部への取材」ですか、と正直私は思ってしまいました。そんな人脈があるのなら、こんな後出しではなく、最初からそういうスタンスで取材してほしかったと。で、個人的な想像ですが、私はこのソース、現地のヤクザ系政治家か政治系ヤクザ（どっちも同じ？）からの売込み記事を買ったのかなと勘ぐってます。臭いスクープを売る臭い人々はインドネシアにも存在します。だから毎日新聞は、このスクープを良心からタイトルには採用できず、用地取得など苦し紛れな題名をつけたのではないでしょうか。しかし、もしこれがスクープなら是非とももう少し具体的に追って頂いて、第二報を期待したいところです。ないかな。

もう一つ、ここで気を付けておくこと。インドネシア政府は日本案と中国案について第三者機関も入れて段階的に検証したということになっています。日本が地道に行った実行可能性調査報告書と中国が短期で作成した書類の内容など一目瞭然でしょう。しかし、結果として、そんなことは受注に影響しなかったということです。これは大事なポイントです。この辺は後でまとめます。

海外輸出の実績作りのためになりふり構わぬ売り込みを貫いた中国～～略～～日本の新幹線案は撤退を余儀なくされた形だ－毎日新聞

上記で説明したので解説は割愛します。

「在来線や高速道路で十分」との不要論も根強く、インドネシアの政権内部でも意見が割れていた。中国の国有企業と組んで計画を推し進めようとしていたリニ国営企業相に対し、他の主要閣僚が重い財政負担を理由に計画そのものに難色を示し、９月３日の時点ではいったん「日中双方の案を却下する」と発表した。－毎日新聞

これに関しては前回の記事で書きました。9月3日の時点で、インドネシア政府は、高速鉄道案件を政府主導から国営企業主導に権限移譲し、以降、リニ大臣の先導で、インドネシアは中国コンソーシアムとのBtoB交渉を継続させました。この記事とは逆で、9月3日から明確にリニ大臣に権限が移行しました。その最終結果を9月29日、ソフヤン開発企画庁長官が来日し、日本案は採用できなかったという形で菅義偉官房長官へ伝えています。

しかし、リニ国営企業相は同中旬に訪中して追加の資金援助を引き出すなど執念を見せ、最終的にジョコ大統領も中国案で同意した模様だ。－毎日新聞

これは、今年3月、ジョコウィ大統領の訪中時にイ中間で交わされたMoUに基づいた中国国家開発銀行からインドネシア大手国営銀BNI、BRI、Mandiri三行に対する融資のことで、各行に10億、合計30億ドルがインドネシアのパワープラント、発電、道路、LRTなどのインフラ建設のために融資されることになりました。ここでリニ大臣はこの融資は高速鉄道とは別件であると明確に述べています。事実、この後インドネシアは本件とは別に、ジャカルタ－バンドン間高速鉄道のための中国からの融資を10月1日に発表しています。よって毎日新聞の「高速鉄道追加資金を引き出す執念」は原則的に記事自体が誤りです。「最終的にジョコウィ大統領も中国案で同意した模様」もへったくれもありません。これはインドネシア政府と中国の間で元々交わされていた別契約です。融資条件も異なります。万が一、リニ大臣の言う通りにならず、裏で高速鉄道建設にこの資金が流れたとしても、これらの一連の交渉はジョコウィ大統領による2014年11月の訪中、2015年3月の再訪中、バンドンAA会議の流れの中で貫徹している政策（中国から融資を受ける）が継続していると見た方がスムーズです。執念ですか。インドネシアもあらゆる局面で自陣が優位になるための交渉を続けたということです。日本政府もインドネシア政府も中国政府も執念でやっています。マスコミも執念を見せて裏のとれた記事を書いてほしいと思います。

中でも大きな課題は線路用地の取得だ。インドネシアでは１９９８年の民主化以降、人々の権利意識が高まり、各地でインフラや公共用地の取得が難航している。ジョコ大統領は政府がインフラ用地の取得で全面協力していく姿勢を示しているが、いったんこじれると問題解決に時間がかかるのが実態だ。－毎日新聞

これは、この記事のタイトル「インドネシア高速鉄道：中国案、用地取得など波乱含み」に対する本題です。タイトルとは本文で伝えたい内容を一言で表すものなので、この記者は「中国案では用地取得の難航」が一番言いたかったことになってしまいますが、ほとんど引用で添えている程度ですね。既に先述したように、直接的に日本案、中国案と現地の土地取得の困難さは関係がありません。言わんとすることは、土地取得が拗れるから資金がショートするということなんでしょうがグダグダなんです。因みにインドネシア政府は、本プロジェクトに関して土地収用が困難なルートは使わないと言っています。今回の鉄道敷設は、出来る限り既存道路に沿わせるか、その上に高架を建設するなどして、新たな土地収用を回避する方針です。更に、土地取得を容易にするためにわざわざ鉄道敷設予定地の多くを所有するインドネシアの国営プランテーション企業PTPN VIIIをもこのコンソーシアムに参画させる予定です。後出しジャンケン記事を書くメディアにとっては、こういった情報は関係がありませんので取材しません。執念で記事を書いてほしいと思います。自分は左マキではないですが、この日中を挟んだインドネシアの案件については、日本メディアが中国に関するニュースや日本に不利な情報を出さない姿勢を貫き通したため、平等に情報提供を心がけるとこうなってしまうのです。少し迷惑です。

最後にこれはおまけですが産経ニュースの産経抄。

産経ニュース 産経抄

タイトル『速鉄道物語の結末 １０月１日』

https://archive.is/FFQvI （1ページ目）

https://archive.is/eZQ5F （2ページ目）

もはや物語から放り出された日本にとって、知ったことではないが。－産経ニュース

最後の締めの文です。これはこれでいい訳がましくなく、産経らしさが鮮明、そういった意味では後出しジャンケンではないので、これはこれでいいのかと。但し、彼らは、自分たちを接待してくれない世界に対して「知ったことではない」で終わらせました。そして、本件の解説すら放棄しています。そういう報道機関とみられても仕方がないでしょう。

キーは国営企業省

今回は、冒頭に本件の概要さえ掲載せずに、だらだらと日本メディア批判ばかりをしてしまいましたが、テーマが「後出しジャンケン」の確認ですので勘弁してください。で、最後に本件についての持論を少しだけ話してみます。

皆さんはいつの時点でインドネシアの日本発新幹線導入が危ういと感じられましたか？

この話、前提条件としておかしいところがあり、自分の知る限り、一切のメディアはそこを突いていません。それは、インドネシア国営企業省の立ち位置です。国営企業省とは、その名の通り、インドネシア政府配下の省です。この省が、現地メディアに露出し始めたのは、2015年3月25日～ジョコウィ一団が訪中し、「ジャカルタ－バンドン高速鉄道プロジェクトに関する覚書」が中イ間に交わされた頃からです。

この時点で、バンドン市長リドワンカミルは、高速鉄道導入について「大統領は中国案前提で進めている」と述べています（※ 2015年3月25日tempo紙）。高速鉄道のホスト都市となるバンドンの市長はこれ以外にも複数回、中国が有力という発言をしていますが、日本メディアはこれも全て無視しています。こういうスタンスはかの時代から変わらないみたいです。最終的に何の得になるのかよくわかりません。因みに、ジョコウィが訪日し新幹線に試乗した際、日本の新幹線の乗心地について「富士山を見た後は寝てしまってよくわからん」、そして新幹線導入について「後で皆にもわかる、今年中にわかる」と答え、翌日に中国と「高速鉄道プロジェクトの覚書」を交わしたことなど日本メディアは記事にしません。

以降、国営企業省は、融資に関しては中国政府系の中国開発銀行及び中国工商銀行と交渉を続け、鉄道建設に関しては、国営企業ウィジャヤ・カルヤを筆頭として中国側企業とのジョイントベンチャー前提に尽力します。3月25日に中国と鉄道建設の覚書が交わされたということはそれ以前からインドネシアは中国と交渉を続けていたことになります。本プロジェクトの資金・プロジェクト運用におけるインドネシア政府の手足は見ての通り国営企業省です。くどいですがゴーベル元商業大臣ではありません。お気づきになりましたか。インドネシア政府は国営企業省を経由して自ら中国側に働きかけているという事です。リニ国営企業相は、JICAや日本に交渉へ出向きましたか。日本側に対して出向いたインドネシア政府の高速鉄道導入専門機関はありましたか。前提として本件はインドネシアと中国が主体で動いていた案件であったという一つの懸念です。自分も当時から日本側のインドネシアに対するプッシュが弱いなと感じてはいましたが、現実的には日本としては高速鉄道導入の具体的な交渉窓口を既に失っていたのではないかと勘ぐっています。おそらくユドヨノ政権時に築いたMP3EI（インドネシア経済開発加速・拡大マスタープラン）を基本とする日イ関係は、新政権発足時に見直しレベルに戻ったと考えるべきでした。「インドネシアは裏切り者、中国は汚い」からは何も導かれません。

ちなみにこの国営企業省のリニ大臣、実はジョコウィ大統領の所属する与党PDIP党から毛嫌いされており、前回の内閣改造で罷免される有力候補でした。ところが、経済系の大臣が軒並み入れ替わった中、リニ大臣が切られずに残っているのも何らかの理由があると思います。それは政治とカネと権力の世界の話なのでここでは割愛したいと思います（ちょっと私には重いです）。

また、既に申し上げましたが中国はインドネシアを支援するために今回の投資を行ってるはずはないので、今後、もし資金が焦げ付きでもすれば、あらゆる手段で投資金を回収しにくるでしょう。その必要がなければ中国はビジネス的に成功したことになりますし、インドネシアが返済を滞らせようものなら、逆に中国とインドネシアの本来対等であるべき立場が一変してしまいます。借金しているのは金がなくて資源があるインドネシア側です。毎日新聞は「形だけ着工にはこぎ着けても、資金不足で完成のめどが立たない可能性がある」と書きましたが、その通りです。インドネシアは国営企業省を経由して中国から金を借りた。金貸しが怖い人に変わるのは借金が返済できなくなった時ですよね。これは今後のインドネシア政府やインドネシア人の懸念材料になるので、現在、インドネシアの国会も中国から国営銀行への融資条件の詳細内容を追及しており、現地メディアは国営銀行自体が中国に乗っ取られるのではないかなんて記事を書いています。

落ちぶれた報道は事実の裏ではなく、人の心の裏を取る

そういった中、今回の中国の受注の取り方、そして、今後の中国の資金回収の仕方は、日本も要注視し、今後のために学ぶべきところは学ぶべき（真似ろとは言っていません）だと思います。よく見かける日本メディアの「中国はダメ」報道は感情的な賛否を生むだけであって、生産性がないんです。生産性が。そういう記事や政治は経済関係にとっても国際関係にとっても迷惑です。落ちぶれた報道は、事実の裏ではなく、人の心の裏を取りに来ます。気を付けましょう。

そして、検証を行わず、時に捏造的な文章を発表することで、最終的に迷惑を被るのは、今回の場合、日イ関係者です。今後もマスコミは一定において、一般国民を煽り、アクセス数稼ぎと世論誘導を行い続けるでしょうし、生産的な記事も大局的には限定されるでしょう。結論は見えています。我々が客観的に、生産的に、物事を見極めるしかないのです。

2015年10月21日： 「日本メディアとは趣きが異なる現地メディアの記事」を追記しました。主に経済についての内容です。日本メディアとの明らかな視点の違いが見られ、おもしろかったです。

参考：

ラフマットゴーベルの発言

日経の1400億円の記事（要ログイン）

リドワンカミルの発言

リニの発言１

リニの発言２

リニの発言３















