ＴＰＰ国会決議実現を

交渉脱退求める ＪＡ全中が集会





全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は２０日、東京都内で「ＴＰＰ交渉情勢報告会」を開き、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉から重要農産物を「除外または再協議」などとした国会決議実現の運動を地方から広げることを確認する決議を採択しました。

全都道府県から７００人の代表が参加。ＪＡ全中の萬歳章会長は、オバマ米政権が通商交渉に必要な貿易促進権限（ＴＰＡ）を米議会から与えられず、１２カ国のＴＰＰ交渉は進展しない中で、日米ＴＰＰ協議では「聖域」とした農産物も安倍晋三内閣が譲歩しているとの報道があることを指摘し、「現場は今も大混乱している。これらの情報が正しいならば、全く受け入れられるものではない」と批判。４月末からの連休に予定されている日米首脳会談は、「重大な局面も想定される」として、「国会決議の実現を全国各地から繰り返し求めなければならない」と呼びかけました。

４氏が意見表明。米価下落や畜産危機のなかで不安と怒りが高まっていると発言し、ＴＰＰ阻止の共同を広げる決意をのべました。宮城県の「みやぎ登米農協」の榊原勇組合長は、「このままでは地域崩壊だ。国会決議では『聖域が確保できないときは交渉から脱退』となっている。今や即時脱退あるのみだ」と訴えました。

福岡県農政連の林裕二委員長は、５月９日に１０００人規模の県内集会を予定していると紹介し、地方議会で国会決議実現の意見書を採択する運動を呼びかけました。