『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、外国人労働者受け入れと同時に着手すべき、「賃金改革」の必要性を説く。

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４月１日から、いよいよ外国人労働者の受け入れ拡大が始まった。その数は今後５年間で最大３４万人に上る見込みだ。

少子高齢化もあって、日本は今どこも人手不足だ。その穴を外国人労働者が埋めてくれるならと、受け入れ賛成派がじりじりと増えているようだ。

ただ、これで労働力不足が緩和されると喜んでばかりもいられない。受け入れと同時に、賃金改革にも着手しないとしっぺ返しを食らうことになりかねないからだ。

外国人労働者の新たな受け入れ分野は介護や建設業、農漁業など１４業種で、いずれも給与水準が低い業種だ。本来はこうした業種の生産性を引き上げ、働く人に高給を保証することで人手不足を解消するのが筋だ。

しかし、賃金上昇を嫌う政府と財界は、低賃金の外国人労働者を受け入れることで当面をしのごうとしている。この姿勢がリスクを呼ぶ。なぜか？

受け入れにあたっては、政府は企業側に外国人労働者の給与を日本人と同水準にすることを義務づけるとしている。受け入れ１４業種もこのところの人手不足を背景に、賃金水準は上昇気味だ。

だが、それでも日本の最低賃金水準は先進国の中ではかなり低めであるし、今年の賃上げは昨年を下回る可能性すら出ている。そんななかで大量の外国人労働者を受け入れれば、むしろ日本人の給与を安めに張りつけようとする傾向が強くなるのではないだろうか。

心配なのは、こうした賃金コスト抑制を志向するのは１４業種の企業に限られないことだ。

例えば、ＡＩや情報技術、半導体、エネルギーなど、日本の成長を支えるハイテク産業でも人手不足は深刻な状況だが、いまだに賃金水準は海外に比べて安めに張りついている。

特に日本の若手、中堅労働者の報酬は海外に見劣りする。米ＩＴ企業の平均給与は２０代で１０００万円超、３０代では１３００万円前後だが、日本は２０代で４００万円、３０代でも５５０万円である（経産省調べ）。

このところ、外資企業が日本に研究拠点を置く動きが続いているのも、日本では、低賃金で若くて優秀な技術者を確保できると気づき始めたことが原因だ。

このままでは、技術者が高給をはずむ海外の企業に流出しかねない。いわゆる「頭脳」の買い負けだ。日本企業が欧米のＧＡＦＡやファーウェイ、テンセント、サムスンといったアジア勢に競り勝つには給与を上げ、優秀な人材を確保するしかない。

ただし、社員一律アップではダメだ。日本企業の多くは年功序列制を採用している。２０代、３０代の給与が安いのはこの年功序列制のためだ。

これを改めるべきである。米ＩＴ企業では報酬のピークは３０代で、４０代、５０代よりも高い。日本企業もこうした「への字」型カーブを描く賃金体系を採用し、２０代、３０代の給与を大幅に上げるのだ。その上で、彼らに賃金に見合うチャンス――権限と仕事を与えればよい。

日本は、国を挙げて「安売り大国」維持に努めてきた。しかし、今やこれも限界だ。人手不足はその転換のチャンスだが、外国人労働者の安易な受け入れは、それに逆行する。

企業は、有能な若者に高給を払う高賃金＝高付加価値ビジネスモデルに転換するしか生き残りの道はないことを肝に銘じるべきだ。

●古賀茂明（こが・しげあき）

１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して１１年に退官。『日本中枢の狂謀』（講談社）など著書多数。ウェブサイト『ＤＭＭオンラインサロン』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中