公文書のずさんな扱いが露呈する日本。一方、欧米の国々の公文書管理、ひいてはそれらを保管しておくアーカイブが充実している。公文書の扱いに関する制度整備を見ることも大切だが、制度の背景には歴史観や国家観、デモクラシーといったことがある。ドイツの例を見ながら考えてみたい。

後世に残す文書はアーカイブの専門家が選ぶ

日本は公文書の扱いや、それらを永続的に保管するアーカイブの位置づけが脆弱である。これは専門家のあいだで度々指摘され、主に欧米を見ながら、法整備が少しずつ行われてきた。筆者が住むドイツも参照にされる国のひとつだ。

現在のドイツ連邦アーカイブは1952年に発足。1949年以降の連邦の記録、ドイツ帝国／ドイツ民主共和国、旧東ドイツ、軍事、フィルムといったように扱う部門がある。実際の施設はドイツ全国8箇所に分散しており、ドイツ西部の人口11万人の都市、コブレンツがその本部だ。

永久に増え続ける文書類、デジタル化などの新技術への信頼性、旧来の紙やフィルムの経年劣化との戦いなど課題は多い。それにしても、連邦政府のすべての記録は同アーカイブに渡されることが法律で義務化されている。そして大切なのは、後世に残すべきかどうか判断する権限は政府ではなく、アーカイブにある点だろう。

アーカイブは誰でも利用可能だ。すなわち、収蔵された行政文書で施策をたどることができる。政府側からすれば情報開示である。これらはデモクラシーとも重要な関係がある。

どういうことかというと、デモクラシーの国では選挙の投票がある。これは政治的な「自己決定」のひとつだが、大切なのはそこへ至るための意見形成だ。場合によっては「投票率」よりも重要なことである。そのためには正しい情報が必要で、時には過去の行政文書にあたる必要性も出てくるだろう。このときにアーカイブが力を発揮する。