ドイツの国際平和団体「国際平和ビューロー」（ＩＰＢ、ベルリン）は２０１７年のショーン・マクブライド平和賞を、沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する政党や団体でつくる「オール沖縄会議」に授与すると決めた。ＩＰＢから連絡を受けた同会議関係者が３１日明らかにした。

ＩＰＢ自体は、１９１０年にノーベル平和賞を受賞している。マクブライド平和賞は２００３年に日本原水爆被害者団体協議会（被団協）、０６年に「平和市長会議」に授与された。

１５年１２月発足のオール沖縄会議は県民大会の開催や米政府・議会への辺野古反対の要請行動を展開し、翁長雄志知事とも連携。授賞理由に「軍事化や米軍基地に反対する非暴力の取り組み」などが挙げられた。

ＩＰＢは授賞決定通知で「決して諦めずに闘いを続け、さまざまな行動を起こしてきた。過去の努力を認め現在の運動を支援したい」とした。

共同代表の高良鉄美琉球大学大学院教授は「辺野古は人権問題だ。強大な国家権力に保革の枠を超え抗議する運動が世界基準だと示された」と語った。

マクブライド平和賞は１９９２年に創設。平和や軍縮、人権の分野で活躍した個人・団体に贈られる。授賞式は１１月２４日にスペイン・バルセロナで開催される。