テックビューロは9月20日、同社が運営する仮想通貨取引所「Zaif」に不正アクセスが発生し、ビットコインなど約67億円相当の仮想通貨が流出したと発表。あわせて、14日ごろから入出金など一部のサービスが停止していることを公表した。

同社では、入出金用のホットウォレット（預かり資産の一部はコールドウォレットで保管）を管理するサーバに対し、14日17時ごろから19時ごろまでの間、外部からの不正アクセスにより、ビットコイン（5966BTC）、モナコイン（調査中）、ビットコインキャッシュ（調査中）の3コインが約67億円分流出したという。具体的な不正アクセスの手法などについては、捜査当局に被害申告していることなどから公表を控えるという。

約67億円のうち、テックビューロ固有の資産が約22億円相当、ユーザーの預かり資産は約45億円相当だという。なお、モナコインとビットコインキャッシュの流出数量が調査中となっていることについては、確実な安全性の確認ができるまでサーバを再稼働させてないからとしている。数量が確定次第、あらためて公表するという。

また、17日にもサーバ異常を検知し、18日にはハッキング被害が確認されており、金融庁および捜査当局への届出、社内においてもカイカの協力の下、原因の調査、顧客資産相当の財源確保に努めているという。不正アクセス発覚後、フィスコおよびカイカに対して支援を要請している。

消失したお客様の預かり資産に相当する財産の提供

セキュリティ向上のための技術・人員の提供

経営基盤の向上のための資本提携、経営陣の派遣

支援要請では、フィスコのグループ企業であるフィスコデジタルアセットグループの子会社を通じて、50億円の金融支援、テックビューロ株式の過半数を取得する資本提携、過半数以上の取締役および監査役の派遣を検討するための基本契約を締結した。カイカとの間でも、セキュリティ向上のための技術提供を内容とする基本契約を締結している。

テックビューロでは、入出金の再開に向けて、カイカの技術者によるサポートを受けながら、システムの再構築を実施。現時点では、再開の日時は不明としているものの、ユーザーの資産については、50億円で消失した仮想通貨を調達し、9月下旬には提供されるとしている。さらに、テックビューロの現経営陣については、本件対応後、フィスコグループの経営陣に引き継ぎ、経営責任として役員を退任する方針としている。

なお、ICOプラットフォーム「COMSA」事業を運営する関連会社のテックビューロホールディングスでは、COMSA事業の今後の方針について現在検討中であり、決定次第公表するとしている。

同社では、金融庁から業務改善命令を2回に渡って受けているほか、システムトラブルもたびたび発生していた。