［北京 １８日 ロイター］ - １２月の中国主要７０都市の新築住宅価格は、平均で前年比１２．４％上昇し、１１月の１２．６％から伸びがやや鈍化した。地方政府による一連の過熱抑制策が奏功した。

１月１８日、１２月の中国主要７０都市の新築住宅価格は、平均で前年比１２．４％上昇し、１１月の１２．６％から伸びがやや鈍化した。写真は湖南省の省都、長沙市で昨年９月撮影（２０１７年 ロイター／Yawen Chen）

前月比も０．３％上昇で１１月の０．６％より小幅な上昇となった。中国国家統計局が発表したデータに基づきロイターが算出した。

２０以上の都市では住宅購入の融資基準が厳格化され、規制当局は銀行に不動産ローンのリスク管理を強化するよう求めている。

深センは前年比２３．５％上昇、上海は２６．５％上昇、北京は２５．９％の上昇だった。

上海と深センでは前月比の伸びが鈍化したが、北京は変わらずだった。

重慶市は今月、非居住者による初めての住宅購入に対して不動産税を導入。１２月の新築住宅価格は前月比で１．１％上昇と、前月比の上昇率で上位に入った。

専門家は、大都市では住宅需要が強い一方で新たな住宅建設に利用可能な土地が限られているため、価格は今後も上昇を続ける可能性が高いと指摘。

国営紙の報道によると、政府系シンクタンク、中国社会科学院（ＣＡＳＳ）は２０１７年の平均住宅価格が４．１％上昇し、不動産投資が５．４％増加すると予想。

一方、ＣＡＳＳ傘下の財経戦略研究院は不動産市場の「過剰な調整」は成長率を押し下げ、金融安定を阻害すると警告。「一線都市」と呼ばれる大都市や「二線都市」の一部がそのようなリスクに最もさらされていると指摘している。

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