大阪府豊中市の国有地は、なぜ、周辺と比べて９割近く値引きされて売られたのか。その過程にだれがどう関わったのか。

学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる、そんな疑問を解く手がかりになるかもしれない。

財務省が「消去されている」としていた、土地売却交渉についての電子データを復元できる可能性が出てきた。ただちに復元に努め、明らかになったデータは速やかに公表するべきだ。それが財務省の責任だ。

売却の経緯を解明するには、直接携わった財務省の資料が欠かせない。ところが当の財務省はこれまで「売却交渉の記録は廃棄した」の一点張りで、関係者への聞き取りもしないなど、後ろ向きの姿勢が際立つ。

電子データについても当初、佐川宣寿理財局長は国会で「短期間で自動的に消去され、復元できないようなシステムになっている」と答弁した。

その不自然さを野党に指摘されると、局次長が「自動消去という機能は基本的にない」と修正。情報管理室の担当者は朝日新聞の取材に対し「復元は難しいが、できないとは断言できない」と認めた。その後、データの復元可能性についての調査を国会で求められ、局長がようやく「専門の部局に聞いてみたい」と答えるに至った。

国有財産の売却過程に問題があったのではないかと、多くの国民が疑っている。「適正に処理した」という説明だけで済まないのは当然だ。

麻生財務相は徹底調査を指示すべきだ。財務省の担当者やシステム運用を担う事業者だけでなく、第三者を交えて検証することも欠かせない。

国有地売却問題については、安倍首相が「会計検査院がしっかり調査すべきだ」と強調し、検査院が国会の要請を受けて調べることになった。

財務省のコンピューターシステムは今年６月に入れ替えが予定されており、その際に業者がシステム上のデータをすべて消去するという。データを復元できるとしても時間は限られており、検査院もまずこの問題に着目するべきだろう。

一方で、国政にかかわる問題の解明は、国民の代表である国会に課せられた役割でもある。

政府・与党には幕引きを図ろうとする動きが見える。検査院が結果をまとめるまでに数カ月かかりそうだが、その間、国会が静観を決め込むことは許されない。野党は、政府・与党の姿勢をただし、問題を追及し続けることが責務である。