１１月２４日、野村証券が毎年開催する日本・アジア株の機関投資家向けＩＲイベント「野村インベストメント・フォーラム」に参加予定の外国人投資家は、過去最高だった前年と同じ規模を確保する見通しだ。昨年のフォーラムで撮影（２０１６年 ロイター／Toru Hanai）

［東京 ２４日 ロイター］ - 野村証券が毎年この時期に開催する日本・アジア株の機関投資家向けＩＲイベント「野村インベストメント・フォーラム」（通称ＣＥＯフォーラム）に参加予定の外国人投資家は、過去最高だった前年と同じ規模を確保する見通しだ。

市場ではすでに、現状の円安は長く続かず、株価水準も過大評価されているとの見方も出始めているが、一方で、代表的な大型株以外の銘柄を物色する向きも増えるなど、銘柄選定の裾野も広がっているようだ。

野村によると、ＣＥＯフォーラムは１１月２８日から１２月２日まで開催され、現時点で機関投資家の参加見込み数は、海外から約６００人と過去最高だった昨年と同水準、国内の投資家は約１０００人を見込んでいる。国内外の参加見込み数の合計は約１６００人と、昨年の実績比で約１割減る見通し（２４日時点）。

今年の投資家の特徴は、銘柄の選別や時価総額の分散を強めていることだ。

野村は、「地方発成長株フォーカス・デイ」と題して、東京以外に本社を置く企業と投資家とのミーティングを昨年から設定。好評だった流れは今年も続き、フォーカス・デイへの参加企業数は前年の２５社から３８社に拡大した。

野村証券の柏樹康生常務（グローバル・マーケッツ担当）は、これら３８社との個別ミーティングのリクエストは集中し、セッションのコマは「瞬間蒸発で埋まった」と、人気ぶりをうかがわせた。

米大統領選後のドル高・円安も追い風となり、日本株を見直す向きもあるようだ。選挙結果が出る前はフォーラムに参加する予定はなかったが、予想外の結果を受け、急きょ参加を決めた海外投資家もいるという。

柏樹氏は、投資家の関心が高いセクターについて、食品、電子・自動車部品のような常連は健在な一方で、金融は今回の見直しの典型例と指摘する。また野村ではフォーラムの期間中、海外投資家向けに月曜と金曜に企業を視察するツアーを企画。ツアー本数も昨年比で約３倍に増やしており、なかでもロボティックス銘柄や物流銘柄の視察ツアーが人気という。

もっとも、海外投資家は今年、９月末までに約７兆２８００億円の日本株を売り越している（東証調べ）。２０１７年には１月の米トランプ政権の正式発足のほか、欧州でも選挙が相次ぐこともあり、マネーはリスク資産から距離を置く可能性もある。日本株への買いが今後どの程度膨らむかも、未知数といえそうだ。