新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ19）は市中感染の可能性も出始め、封じ込めの段階を過ぎた。広がりをできるだけ抑えようと、政府は風邪の症状がある時は仕事を休むよう求めている。ただ、雇う側が出勤停止にした場合はともかく、自主的な病欠だと賃金が補償されるとは限らない。感染防止のために必要な措置とはいえ、非正規労働者には死活問題になる。（中沢佳子）

◆厚労省「発熱や風邪の症状あれば休んで」

「発熱など風邪の症状がある時は学校や会社を休んでください」。厚生労働省は十七日、新型コロナウイルスを巡る相談や受診の目安を示した際、その前に心掛けることとして、そう呼び掛けた。

風邪の症状や三七・五度以上の熱が四日以上続くか、強いだるさや息苦しさがある人は各地の「帰国者・接触者相談センター」に連絡し、重症化する恐れがある高齢者や呼吸器疾患などがある人には、より早い対応を促している。

◆労基法に定め「賃金の６割の休業手当を支給」

厚労省によると、感染が疑われるといった理由で雇う側が労働者を出勤停止にした場合、平均賃金の六割以上の休業手当を支払うと労働基準法で定められている。日給や時給で働く非正規労働者も同じ。

感染確定後は都道府県知事が就業制限を勧告して休む形になり、加入している保険から傷病手当金が支給される。

◆自ら休むと病欠と同じ扱い

問題は、厚労省の呼び掛けに応じて自ら休むケース。同省監督課の山野道歩氏は「病欠と同じ扱いになる。具体的な対応は職場の定めで異なるが、全てで賃金補償の規定があるとは限らない」と説明する。

◆「非正規で病欠は減収…休めない」

総務省の二〇一九年の調査によると、役員を除く雇用者五千六百六十九万人のうち、派遣やアルバイト、契約社員を含む非正規雇用は３８・２％を占める。

非正規労働者が個人加入する「派遣ユニオン」の関根秀一郎書記長は「病気休暇制度があったとしても、非正規に適用されることはまずない。自主的な病欠はその分収入が減るから、皆休みたがらない」と断言する。

◆専門家「制度が正社員を念頭につくられた」

和光大の竹信三恵子名誉教授（労働社会学）は「月給だと給料日までに生活費がなくなり、日払いで働かざるを得ないほどの貧困に陥っている人も一定数いる。

それでも日給や時給で働く人の待遇は正社員に追いついていない。労働を巡る制度は正社員を念頭につくられてきたからだ」と指摘する。

◆中国経済の減速が日本に影響

一九年十～十二月期の国内総生産（ＧＤＰ）は消費税増税や台風被害などの影響で大幅に落ち込み、そこに新型コロナウイルスの感染が広がった。みずほ総合研究所の有田賢太郎・上席主任エコノミストは「中国経済が減速し、日本に影響を及ぼす可能性が高まっている」と警鐘を鳴らす。

中国での消費低迷、日本への観光客の減少、現地に進出した企業の生産調整などさまざまな要因が考えられる。有田氏は「最近、製造業を中心に賃金の伸びが鈍化していた。さらに伸び悩めば消費も落ち込む。〇三年に流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の影響から推測すると、日本経済の回復は今年の後半以降になるだろう」とみる。

◆非正規に目を向けた制度づくりを

〇八年のリーマン・ショックの際、企業は「派遣切り」で業績悪化を避けようとした。関根書記長は「東日本大震災による景気悪化の時も突然解雇され、職と住まいを失った非正規が続出した。今回も日本経済の回復が遅れれば首切りが復活しかねない」と危ぶむ。竹信氏は「非正規は賃金や雇用が安定しないだけでなく、有給休暇があってもなかなか取れない。彼らに目を向けた制度づくりをするべきだ」と訴えた。

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