東芝は2月14日、予定していた第3四半期の決算発表を1カ月間、延期した。その要因となったのが、米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）における内部統制の問題だ。いったいどういう内容だったのか。東芝の公表資料などから検証した。

まず経緯を振り返ってみる。1月8日、WHのホセ・グティエレス暫定社長兼CEO宛に内部告発があった。同19日にも同じ告発が寄せられた。そこで東芝の監査委員会は真偽を確かめるために複数の弁護士に調査を依頼。1月下旬から2月7日にかけて、外部の弁護士が聞き取り調査をした。

だが、告発者自身が弁護士との面談に応じないなど実態解明は難航した。2月13日に監査委員会は調査不十分と判断、東芝は決算発表の延期に追い込まれた。

作業効率の改善が前提

内部告発は、米原発建設会社CB＆Iストーン＆ウェブスター（以下S&W）の「買収に伴う取得価格配分手続きの過程において内部統制の不備を示唆するもの」だ。

これでは専門用語が多すぎて「何が起きたのか」がさっぱりわからない。会計の専門家に解説してもらおう。

まず「取得価格配分手続き」である。これは「（米国で進行中の）原発プロジェクトの資産・負債の買収後査定にほかならない」（会計評論家の細野祐二氏）。つまり、買った会社の資産と負債を厳密に分けることを意味する。S＆Wの場合、「将来の莫大な追加の建設コストをどう見積もるか」が最大の焦点だった。この追加コストは負債に計上される。

建設コストは工数（作業時間）×予定賃率（工員の賃金）×作業効率で決まる。だが、そのうちの「作業効率は将来の技術革新を織り込むのだから、経営者の考え方で大きく上下する」（同）。