電通は9月23日、インターネット広告の代金をめぐって広告主への過大請求があったと発表した。広告の掲載時期が本来の取り決めより短くなったりずれたりした場合にも、広告主に報告せず、請求額を正していなかった。同日開いた記者会見では、過大請求の悪質性についての質問が相次いだ。電通幹部はあくまでも過大請求のほとんどはミスの積み重ねによるものであり、悪意の有無や動機については、今後の調査で明らかにしたいと繰り返した。

記者会見に出席したのは取締役副社長の中本祥一氏、デジタル広告を含め国内メディアを担当する常務執行役員の山本敏博氏、デジタル広告の現場を統括するデジタルプラットフォームセンター局長の榑谷典洋氏。主なやりとりは以下の通り。

記者会見はまず、中本副社長の冒頭説明から始まった。

【中本副社長・冒頭説明】

一部で報道されている通りだが、国内のデジタル広告において、広告主はじめ関係各位に多大なご迷惑とご心配おかけしたことをお詫びする。

当社とグループ会社によるデジタル広告において、複数の不適切業務が行われたことが判明した。具体的内容については現在調査を続けているが、現時点で掌握できているのは、故意または人為的ミスに基づいて、デジタル広告の掲載期間のズレ、広告そのものが掲載されていなかったこと、あるいはデジタル広告の運用状況や実績に関する（広告主への）虚偽報告、未掲載のデジタル広告に関する（対価の）請求が含まれている。

経営陣が今回の問題を把握したのは8月初旬。8月15日には、私を委員長とする社内調査チームを設置した。関連業務に従事する社員へのヒアリングや、各種データ・書類の照合を進めている。2012年11月以降のデジタル広告サービス全般を対象に、広告主1810社の20万件を調べている。

このうち、現時点で（不適切業務の）疑いがある作業案件は633件で、対象となる広告主は111社。不適切な請求に相当する金額は約2億3000万円。とりわけ深刻なのは広告が掲載されていないにもかかわらず（広告主に代金を）請求していた14件だと受け止めている。

記者会見の冒頭で頭を下げる中本副社長ら（9月23日、東京証券取引所）

現時点で確認されている広告主には、現時点で判明している部分について報告している。広告業に関する業界団体にも同様に、現時点で判明している事実についてはすでに報告している。

原因究明はこれからだが、現時点で分かっている範囲でいうと、本来ミスが生じやすい業務領域であるにも関わらず、これらをけん制、防止、発見する管理体制が不十分であったのは疑いのない事実だと考えている。当面の対処策として、デジタル広告の発注・掲載・請求の内容確認業務を、独立性の高い部署に移管した。社内調査は年内をめどに完了させたい。その時点で、あらためて記者会見も開く。調査結果が出た段階で、広告主には個別補償も含めて対応を考える。

本件の責任は、特定の個人というより、業務を統括するマネジメント、経営にあると思っている。深く反省し、信頼回復にむけて原因究明・再発防止に努めていく所存だ。調査結果が出た段階で、社内規定にもとづく処分等々も考えなきゃいけない。繰り返しになるが、広告主など関係各位には大変なご迷惑をおかけした。重ねてお詫びする。