日本年金機構は、保管する届け出書などの書類を電子データで保存した後に廃棄する方針を決めた。「消えた年金」などの年金記録問題を受け、２００９年から期限を設けずに保管することになっていた年金記録や年金額に関わる書類も対象となる。保管コストが膨らんだためで、３月に文書管理規定を改正し、準備ができ次第運用を始める。

２６日の社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の部会で方針を示し、大筋で了承された。

まず対象とするのは、今も申請後に年金事務所で電子化し、審査や決裁などの処理状況を機構のシステム上で管理する書類。資格取得届や資格喪失届などから順次始める。原本の紙自体も別に保管していたが、今後はデータのバックアップ後に廃棄する。

年金請求書など紙のみで処理や管理をしてきた書類については、今後の電子化のための費用と紙で保管し続ける場合の費用を比べつつ検討を進めるとした。

部会委員からは書類の廃棄について「バックアップの仕組みが十分かよく検討を」との指摘もあった。機構は１６年時点で年約１０億円に上る保管コスト削減のほか、長期的に保存する場合は耐久性の面でもメリットが大きいと説明している。（佐藤啓介）