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明治は２５日、カールを９月以降、滋賀県、京都府、奈良県、和歌山県以西のみで販売すると発表。三重県も中部地方の一部として販売中止地域に指定された。事態を受け県では２６日、関係部局による緊急検討会議を招集。県財務局は、隣県から法外な価格で持ち込まれる「闇カール」の流通やカールが買える他府県への人口流出など、最大で１兆８千億円もの損失が県経済に発生すると試算した。また同時に対応策として、県が近畿地方のスーパーから大量に仕入れたカールに手数料を上乗せして、愛知県以東のスーパーに販売する中継貿易を提案。仕入れたカールを県の管理下で適正に販売することで闇カールの蔓延や人口流出を防ぎながら、県の増収も期待できるとした。県では今後これらの施策を円滑に実現するため、内閣府が主導する国家戦略特区に「カール特区」として申請する。同様の「カール特区」構想は近畿地方に隣接する福井県や岐阜県が２６日までに申請を済ませているが、内閣府は三重県の発表後、急きょ申請条件に「県名に漢数字が入っていること」を付け加えた。三重県では昨年、中部地方からの離脱を問う「Ｍｉｅｘｉｔ（ミエグジット）」に関する住民投票条例案が提出されるなど、たびたびその帰属が問題になっているが、カール騒動はそのあいまいさをポジティブにとらえる契機になりそうだ。