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【ワシントン=小滝麻理子】日本が初めて議長国を務める20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は11日（日本時間12日）、米首都ワシントンで初日の討議を終えた。世界経済の減速懸念が強まる中、各国からは欧州連合（EU）が英国のEU離脱期限を再延期したことを評価する声があがった。ただ「議論の先延ばし」への警戒もくすぶっている。

11～12日に開かれるG20会議では、初日に世界経済の見通しを議論した。夕食会後に記者会見した麻生太郎財務相は米国の利上げ停止や中国の景気刺激策の効果により「19年後半には世界経済は勢いを取り戻す」との議論があったと紹介した。

足元では米国や中国の経済が減速感を強める中、各国がG20会議の前に警戒していたのが英国のEUからの離脱を巡る混乱だ。会議の最終日である4月12日は、もともとは英国による最新の離脱期限だった。G20は「合意なき離脱」となった場合、金融市場の安定に向けた緊急声明を出すことを検討していた。

直前の11日、EUは約6カ月の離脱時期の延期を認めた。合意なき離脱による混乱はいったん避けられ「各国に安堵感が広がった」（同行筋）という。

もっとも「単なる議論の先送りにすぎない」という懸念も残っている。メイ英首相の求心力は著しく低下し、英国は与野党ともに深刻な分断を抱える。日本銀行の黒田東彦総裁は「英議会内で合意を形成できなければ、また同じ状況になる」と語る。

関係者によると、英国のハモンド財務相は今回のG20会合を欠席した。代理が議論に参加したが、詳しい話し合いにはならなかった。関係者は「英国はあまりに混乱しているので、突っ込んだ話をしてもあまり意味がない」と半ばお手上げ状態だ。国際通貨基金（IMF）などは19年後半から世界経済が持ち直すシナリオを描くが、離脱問題は経済の下押し圧力になりかねない。

G20は12日にデジタル課税など各論を協議し、閉幕する。共同声明は出ない予定だ。