米銀最大手の ＪＰモルガン・チェースは、早ければ今年中にも同社が開発したデジタル通貨「ＪＰＭコイン」について、数社の法人顧客に対し試験的な提供を開始する。顧客らは企業間送金や債券取引などの決済を高速化できる可能性に注目しているという。規制当局の承認を前提に送金サービスを試行して実用化を目指す。

ＪＰモルガン・チェースのオフィス（ニューヨーク） Photographer: Daniel Tepper/Bloomberg

同行のデジタル資金サービス・ブロックチェーン担当責任者のウマル・ファルーク氏がブルームバーグの取材に答えた。顧客の企業名には言及しなかった。ブロックチェーン技術を使って低コストで即時に資金の移動が可能になるという。ファルーク氏は企業間送金のほか、債券やコモディティー取引の決済などにも活用される可能性があり、欧、米、日本を含む各国の顧客が興味を示しているとした。

ファルーク氏は、将来的に債券など多くの有価証券が電子化されたり高度に暗号化されたりすることで、決済利用が広がるとみている。国債取引の決済は現在、国内企業間でさえ約定の１日後となっており、取引相手の破綻などで契約が履行されず損失を被るリスクがある。

ＪＰＭコインの開発状況について、ファルーク氏は「技術面ではとても順調だが、許認可の点で時間がかかる。銀行である限り、営業するすべての国や地域の規制を侵さないように万全を期さなければならない」と説明した。

ＪＰモルガンは５月、同社などが開発した顧客向けブロックチェーン「Ｑｕｏｒｕｍ（クォーラム）」の活用についてマイクロソフトと提携すると発表。ファルーク氏は「われわれは銀行であり、クォーラムを利用する顧客への技術支援は中核業務ではない」とし、利便性向上のためのアプリケーションを構築してくれるパートナーとしてマイクロソフトが必要だったと説明した。

2014年５月、同行のジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「われわれはグーグルやフェイスブック、その他の企業と競合することになるだろう」と 発言し話題となった。ファルーク氏は「われわれはすでに巨大なテクノロジー企業だ。毎年110億ドル（約１兆2000億円）超を投資し、この分野で計５万人近くの従業員を抱えている」ことを明らかにした。

日本では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが同じくブロックチェーン技術を使ったデジタル通貨の 実用化を目指している。また、米フェイスブックは18日、仮想通貨「リブラ」を発行する方針を 発表した。