熊本地震で多くの伝統的な建築物が被災した熊本城下の新町・古町地区（熊本市中央区）について、世界各地で文化財保存の活動をするワールド・モニュメント財団（本部・米国）が支援対象とすることを決めた。被災した町屋などが解体されて次々に姿を消している中、同財団は「世界に現状を発信して支援を呼び込みたい」としている。

新町・古町は、江戸期の熊本城下の町割りが残る地区で、１８７７年の西南戦争による焼失後に建てられた明治～昭和初期の建物が多くある。熊本地震前には約３５０軒を数えたが、解体が進むなどして現在は３００軒以下になっている。

同財団は現地を調査するなどし、地区の街並み保存に取り組んできたＮＰＯ法人「熊本まちなみトラスト」と今月、協力関係を結んだ。坪井川にかかる明十橋と明八橋の間の約３００メートルの通りにある明治～大正期の５軒の町屋やモダニズム建築などの修復費用の一部を支援するほか、その他の建築物も含めた支援のための費用をウェブサイトやＳＮＳを通じて世界から募るという。

同財団は、東日本大震災で被災した宮城県気仙沼市などでも伝統的建造物の修復支援の実績がある。稲垣光彦日本代表（６８）は、新町・古町の建物について「建物としての価値だけではなく、それを守ってきた地域社会の一体感にも大きな役割を持っている。その修復や保存は地域の復興に役立つ」と指摘する。

明治１１（１８７８）年に建てられた町屋で、地震で「全壊」と判定された雑貨店「清永本店」も修復支援の対象となった。様々な補助制度を使ってもなお、特別な技術が必要な古い建物の修復には多額の費用がかかる。店主の清永幸男さん（７６）は「まだ先は見通せないが、世界のいろんな方が関心を持ってくれる新しい一歩になればうれしい」と話した。（平井良和）