本記事はジャーナリスト、阿部重夫氏（前FACTA発行人）のチーム「ストイカ」によるものです。「ストイカ」は阿部氏が準備中のオピニオン誌。チーム「ストイカ」は臨機応変に記者と組んで取材するチームであり、今回のスクープ記事には伊藤博敏氏、樫原弘志氏らが参画しています。

＝一部敬称略＝

公的年金160兆円を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に、2度の衝撃が走った。

第1弾は10月18日、GPIF経営委員会（平野英治委員長）が、部下の女性との不適切な関係を疑われた高橋則広理事長に対し減給（20％）6カ月の処分を決めて公表したことである（GPIFのリリースはこちら）。しかし不適切な関係の事実確認はできず、理事長を告発する怪文書が届いていながら、監査委員などに内部通報しなかったことが処分の理由とされている。

極めて不自然なリリース

これは不可解である。経営委員会は本筋の事実関係を突き止めないうちに、「内部統制上の迅速な対応を怠った」などと怪文書（リリースでは「書簡」と表現）を握りつぶしたかのような枝葉の理由をつけて理事長処分に踏み切ったのである。本人（被処分者）が否定したとの注意書きが申し訳のようについているものの、極めて不自然なリリースだった。

だが第2の爆弾が落ちた。この女性の代理人弁護士から、GPIFに対し、このリリースに抗議する告発状が届いたのだ。11月11日付でGPIF総務部総務課企画役宛に配達証明付きで通知書が郵送されてきたのである。

通知書は、この女性に不適切な関係を迫ったのは別の理事と指摘している。その執拗なセクハラに耐えかねて理事長に相談し、社内に知られまいと社外で相談していたところ、それを「密会」と決めつける匿名の怪文書がGPIFなどに送られてきたのが、第1弾の衝撃の発端なのだという。

通知書によれば、この女性が内部通報できなかったのは、この理事が審議役のときにコンプライアンス・オフィサーであり、いわば、内部通報の窓口が張本人だったというのだ。通知書でこの理事は名指しされている。理事本人はセクハラを強く否定しているという。

当該のA理事は厚生省（現：厚生労働省）に1985年入省、年金局運用指導課課長補佐、社会・援護局保護課長などのポストにいたことはあるが、年金総合研究センターなど外回りの出向が多かった。

通知書にはセクハラ被害の様子が詳細に書かれている。