１２月６日、日銀の黒田東彦総裁は、参議院財政金融委員会で、物価２％目標の実現には、現行の大幅な金融緩和を粘り強く続けていくことで現段階では十分との見解を示した。写真は１１月に東京で撮影（２０１８年 ロイター／Toru Hanai）

［東京 ６日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は６日、参議院財政金融委員会で、物価２％目標の実現には、現行の大幅な金融緩和を粘り強く続けていくことで現段階では十分との見解を示した。毎月の国債買い入れ額は減少傾向にあるものの、日銀が大量の国債を保有している「ストック効果」によって長期金利がゼロ％程度に維持できていると語った。大塚耕平委員（民主）の質問に答えた。

総裁は、物価２％目標の実現に向けた金融政策運営について「今の大幅な金融緩和を粘り強く続けていくということで十分と考えている」と語った。

そのうえで、仮定の話としながら、「何らかの経済・物価に対する大きな下押し圧力が出た場合」の追加緩和手段として「長短金利の引き下げ、資産買い入れの拡大、マネタリーベースの拡大ペースの加速などが抽象的には考えられる」と述べた。

５年半にわたって大規模な金融緩和を続けている中で、日銀のバランスシートは名目国内総生産（ＧＤＰ）を上回る規模に膨らんでいる。総裁は、金融緩和を推進するうえで、バランスシートの規模に「上限はない」とし、「あくまでも２％の物価安定目標を早期に達成するために必要な金融緩和政策を行う」とあらためて語った。

また、バランスシート拡大の主因になっている長期国債の買い入れについて「現在のフローでの買入額は縮小してきている」と指摘。それでも、長期金利を目標の「ゼロ％程度」に誘導できている理由について「ストック効果によって、１０年国債のゼロ％程度の金利が維持されているということだと思う」との見解を示した。