６日の東京株式相場は大幅続落。米国とイランの関係悪化や米製造業景況感の停滞、為替相場の円高から業績不透明感が強まり、自動車など輸出関連や海運、医薬品中心に幅広く売られた。

ＴＯＰＩＸの終値は前日比23.87ポイント（1.4％）安の1697.49

日経平均株価は同451円76銭（1.9％）安の２万3204円86銭

〈きょうのポイント〉

米国はイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を 殺害 イラン国防軍需相は米国を支持する国に 警告、報復なら反撃とトランプ米大統領 イラク議会は駐留する外国部隊の撤退を求める決議案を可決、米大統領はイラクへの制裁 示唆

殺害 アジア時間６日の北海原油代表油種のブレント 先物は１バレル＝70ドル台乗せ－サウジへの攻撃を米が警戒 ３日のニューヨーク原油先物は3.1％高

12月の米ＩＳＭ製造業総合景況指数は47.2と予想外に 低下、09年以来の低水準

低下、09年以来の低水準 きょうのドル・円相場は一時１ドル＝107円70銭台、約３カ月ぶりの円高値

東証 Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

アイザワ証券投資顧問部の三井郁男ファンドマネジャーは、年末にかけてキャッシュポジションを落とし、株式の比率を高めていた投資家にとって「地政学リスクの高まりは予想外だった」と話した。金融市場がボラティリティー（変動性）の上昇を織り込む過程では「株価の調整が起こりやすい」と同氏は言う。

令和初の大発会は、昨年と同様に大幅安で取引を開始。原油価格の一段高や米Ｓ＆Ｐ500種Ｅミニ先物が下落する中、先物主導で下げ幅を広げた。ＴＯＰＩＸは終値ベースで昨年11月29日以来の1700ポイント割れ、日経平均は12月12日以来の２万3500円割れと、それぞれ心理的節目を下回った。

東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは、地政学リスクを背景とした「原油高はガソリン価格の上昇を通じて米個人消費の打撃、日本企業にとってもコスト高になりかねない」と指摘。米ＩＳＭ製造業景況指数については「景況感の戻りの鈍さはサプライズ。米中が貿易問題で正式調印していない中、設備投資が良くなっていない」と述べていた。

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もっとも、先行きを悲観する声は少ない。しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は、米イラン関係の悪化について「テロなどがなければ時間とともに消化される材料」だと分析。重要なのは経済の見通しだとして、「米中貿易問題と同様にボラティリティーが高まる話であっても景気後退にはならない。日経平均は２万4000円台に戻すだろう」とみている。