加藤厚生労働相は２３日、新型コロナウイルス感染症の軽症者らについて、ホテルなど宿泊施設での療養を基本とすることを記者団に明らかにした。これまで軽症者らの療養場所は自宅も併用されていたが、埼玉県で自宅療養中の男性が死亡し、方針転換した。厚労省は同日、都道府県に通知を出した。

加藤氏は方針転換の理由について「急に容体が変化する可能性もあるため、宿泊施設の方が患者さんの安全にもつながる」と語った。

厚労省が作成したマニュアルでは、宿泊療養する場合、保健師か看護師が日中に常駐し、医師は必要に応じて呼び出す待機勤務（オンコール）で対応すると示されている。自宅の場合は、都道府県などが１日１回を目安に体調を聞き取る程度にとどまる。

現在、宿泊施設の用意を進めているのは３２都道府県。加藤氏は「これまで宿泊療養の体制が整っていなかったが、かなりの地域で体制ができている」とし、このタイミングでの見直しとなったと説明した。家庭内での感染予防の目的もある。ただ、子どもがいるなど事情がある人には自宅療養も認めるという。

厚労省は重症者を優先する医療体制への移行を進めている。重症には至らない中等症患者については、臨時の医療施設も活用していく方針だ。

東京都の小池百合子知事も２３日、読売新聞のインタビューに応じ、都内の軽症者らの療養先を都が借り上げたホテルに一本化する方針を明らかにした。