シャープ（6753）株が3日、9円（3.5％）安の245円と急落した。日本経済新聞朝刊で「シャープは主力取引先のみずほ銀行と三菱東京UFJ銀行に資本支援を要請する方針を固めた」と報道があったことが、株が売られるきっかけとなった。

同報道によると、シャープは「国内の電子部品4工場の閉鎖や太陽電池事業の撤退を検討する」となっている。楽天証券経済研究所のチーフストラテジスト窪田真之氏は、事実だとするとかつて世界一になったこともある日本の太陽電池産業の凋落を示す残念な結果だという。

（注）シャープは日本経済新聞の3日の報道に対して、以下のコメントを発表している。「本日の日本経済新聞において、当社の資本増強、業績及び事業構造改革などに関する報道がありましたが、これは当社が発表したものではありません。当社では抜本的構造改革を踏まえたさまざまな検討を行っておりますが、決定した事実はありません」

中国メーカーが中心に

窪田氏は先週、東京ビッグサイトで開催された国際二次電池・太陽電池展で、技術革新が想定以上に速く、驚いたという。二次電池では日本の牙城が崩れていないと感じたが、太陽電池パネルは完全に中国メーカー主導になっていると話す。

目立つ場所は元気な中国メーカーで埋まり、活発に商談が行われている印象だったという。一方、シャープの展示ブースは、窪田氏が通りかかった時は閑散としていたという。

日本の太陽電池はFIT（固定価格買い取り制度）導入効果で2014年は設置が急増した。国際的に見て高過ぎる固定価格での全量買い取りを10～20年にわたり保証したので、さまざまな業界からメガソーラー（大規模の太陽発電事業）への参入が相次いだ。

あまりに有利な条件での買い取り制度だったので、とりあえず認可だけ取り、いつまでも事業を開始しない業者もたくさん現れた。高い買い取り価格を確保した上で、太陽電池システム価格が下がるのを待っている業者もあると言われている。

ところが、こうした状況に買い取り義務を負う電力会社が異議を唱えた。発電量が安定しない太陽光発電を大量に導入すると、電力系統の周波数が不安定になるという理由で九州電力などが一時、新規メガソーラーの系統への接続を停止する事態に至った。