［東京 ８日 ロイター］ - １２月ロイター企業調査で、来春闘で政府が企業に対して要望している３％賃上げの実現性について尋ねたところ、「現実的ではない」との回答が６８％を占めた。

１２月８日、１２月ロイター企業調査で、来春闘で政府が企業に対して要望している３％賃上げの実現性について尋ねたところ、「現実的ではない」との回答が６８％を占めた。写真は都内で２０１６年１月撮影（２０１７年 ロイター/Toru Hanai）

賃上げ企業に対する法人税引き下げ制度も、利用する意向を示したのは半数にとどまった。企業は賃上げ減税が一時的とみており、恒久的な人件費増加による固定費増は避けたいとの意向が強い。

この調査は、資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に１１月２１日─１２月４日に実施。回答社数は２３０社程度。

デフレ脱却を目指す安倍晋三首相は、企業に対し、来春闘で３％（ベア、定期昇給、ボーナス、手当てを含むベース）を求めている。これに対して、企業からは実現は難しいとの反応の方が多かった。

「あまり現実的ではない」が６１％、「全くの論外」が７％で、合わせて６８％が否定的な見方を示した。

「利益の増加幅が３％未満であれば実現は難しい」（運輸）というように、利益と物価に連動した賃上げが基本だからだ。「一律の賃上げを求めるのはどうかと思う」（電機）など、賃上げこそ個々の企業の判断に任せるべきとの主張が目立つ。

人手不足を背景に、企業は来春闘では高めの賃上げにより人材確保に動くとの見方もある中、「求人難から初任給の引き上げ、これに伴う全体の底上げは実施せざるを得ない」（建設）という声も、確かに一部業種で増えている。しかし「日用品などで値下げのムードもある中で３％は高すぎる」（サービス）との声もある。

一方で総額での３％の賃上げなら「十分現実的」「ある程度現実的」との回答も３１％を占めた。ただし、「足元の業績向上で、給与でなくボーナスで従業員還元は可能」（電機）、「賞与が業績連動なので何もしなくても３％程度は反映される」（卸売）など、今年度の好業績を一時的に分配するとの回答が目立つ。

これまで実施されてきた賃上げ企業への税優遇制度を利用したことがある企業は１９％にとどまっている。政府は、来年度３％の賃上げ実施企業については、さらに減税幅を拡大する方向で調整中だが、当該制度を「利用したい」との企業は４９％、「利用しない」の５１％とほぼ半々となった。

企業からは「減税幅によるが、やはりその絶対額は魅力」（サービス）など活用検討に前向きの声もある。

しかし「その前に３％賃上げの実現が無理」（化学）といった企業も目立つ。というのも、「賃上げは恒久的に業績に影響する。減税が恒久的であるはずがない」（食品）、「人件費増による長期的な収益インパクトが、税の優遇よりもデメリットが大きい」（小売）など、企業にとっては中長期的にはかえってコスト増となることが意識されている。