日本銀行は14日、９月に長短金利操作を導入して以降、初めて長期国債買い入れを増額した。国債入札の対象となる年限を前日のオペに行ったことや、次回のオペ予定を事前に発表するなど異例尽くしの措置となった。このところの超長期債を中心とした利回りの急激な上昇に対応した。

午前10時10分。日銀は５本の長期国債買い入れオペの実施を通知した。買い入れ総額は１兆5500億円に上る。３つの残存年限区分を同時に通知した。また、残存期間「10年超25年以下」が2000億円、「25年超」が1200億円と、前回から100億円ずつ増額。15日に20年利付国債入札を控え、前日のオペで入札と同じ年限を対象に含めた。残存期間10年超の国債買い入れオペに関しては、この日が今月３回目で、４回目については16日に通知すると異例の予告も行った。

日銀の長期国債買い入れオペ結果はこちらをご覧下さい。

日銀関係者は、超長期ゾーンの買い入れ増額の背景について、「最近の超長期ゾーンの急激な金利上昇と、さらなる金利変動に対する懸念を勘案して実施した」と述べた。

黒田日本銀行総裁 Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

今週の債券市場では世界的な金利上昇基調に加え、20年債入札に対する警戒感が強まり、超長期債相場が大幅安となり、利回り曲線にはスティープ（傾斜）化圧力が掛かった。新発20年債利回りは0.65％と２月以来、新発30年債利回りは0.805％と３月以来の水準まで売られた。

メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、「20年入札の当日に指し値オペとかはやりにくいので、事前に動いたのだろう。オペ増額は超長期ゾーンへのメッセージにはなった。もともと12月は国債大量償還月なので需給が引き締まりやすく、20年債入札を通過すれば買われる方向とみている投資家が多かったが、イールドカーブにはフラット化要因となり、明日の入札では買いやすくなった」と言う。

こうした異例の日銀オペを受けて、債券相場は超長期債を中心に上昇。新発20年物の158回債利回りは一時0.585％と、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値から６ベーシスポイント（bp）低下し、新発30年物の53回債利回りは８bp低下の0.725％を付けた。

三菱ＵＦＪ国際投信の加藤章夫トレーディング部長は、「タイミングとしてはサプライズだった。ＹＣＣ（長短金利操作）でイールドカーブを立たせること自体は悪くないことを考えると、短中期はより強力に市場をコントロールし、超長期についてはそこまで強力にせず、スピード調整的な意味合いを入れたのだろう」と話した。