日本の週刊誌や月刊誌、夕刊紙などは、韓国や中国をこき下ろす記事でいっぱい。経済の先行きについて「破たん」「崩壊」といった一方的な見通しを強調したりする傾向も鮮明である。写真は中国人観光客で溢れる東京・銀座。

「中国崩壊の序章」「韓国ますます窮地に」…。日本の電車のつり広告や駅のキオスクなどで目にするのが週刊誌や月刊誌、夕刊紙などの大見出しだ。韓国や中国をこき下ろす記事が溢れている。朴槿恵韓国大統領や習近平中国国家主席を激しい口調で批判する論調のものから、これらの国々の民衆の「民度の低さ」をやゆするヘイトスピーチ的なものまで千差万別。特に経済の先行きについて「破たん」「崩壊」といった一方的な見通しを強調したり、否定的な面だけをクローズアップしたりする傾向が鮮明だ。

【その他の写真】

単行本や新書などの書籍でも同じパターン。書店の本棚の目に付くスペースは、いわゆる「嫌韓」「嫌中」本で溢れている。「嫌」のほか、「呆」「侮」などの大文字もタイトルに踊り、隣国を嫌悪し侮辱する感情を読者に植え付け、煽りまくっている。ヘイトスピーチに代表される、外国人を排斥するデモや街宣活動に共鳴する層に訴えかけて、購入させようという意図も透けて見える。

今、多数の中国人観光客が来日し、家電、化粧品、日用品などの日本製品を爆買いしている。日本メーカーや流通観光運輸業者は売り上げを伸ばし、日本政府も数少ない成長分野として期待。隣国のパワーによって日本経済が救われている現実を直視すると、「嫌韓・嫌中」本が、いかに一方的で浅薄か分かる。その時々の空気を読んで売れそうな本を書き、出版する、商売上手な評論家やジャーナリストが多いのも、日本の現実だ。

◆出版・新聞不況の中で「貴重な金鉱脈」

「中国経済の崩壊論を10年前から上梓し、売れるので何回も改訂してきたが、なかなか崩壊しないので困っている。どうして崩壊しないのか」と、ある評論家から尋ねられ、評者の方が当惑したことがある。この評論家はこの10年あまり、中国に行ったことがないという。知人の月刊誌編集者は「読者の多くは中国の急成長ぶりに脅威を抱き、中国のマイナス情報を求めているので、勢いアラ探し的な記事が多くなる」と釈明した。ある週刊誌の編集幹部も「中国の悪い話を大げさに書くと、確実に部数がはける」と打ち明ける。出版・新聞不況の中で「嫌中」「嫌韓」論は「貴重な金鉱脈」として期待されているらしい。

新聞情報でも実態は正確には伝えられていない。「日中対立を超える『発信力』―中国報道最前線 総局長・特派員たちの声」（段躍中・編、日本僑報社刊）によると、「反日デモや大気汚染など注目されるテーマでは衝撃的な場面や深刻な内容について詳しく報じている。だが、ストレートなニュースにならない等身大の中国、そして中国人の姿を伝える機会は非常に限られている」（大手新聞社元特派員）という。

ある全国紙記者は「中国崩壊論」がこの10年余り日本のメディアに浮上しては消えている現実を紹介した上で、こう著述する。「こうした中国崩壊論はどうしてたびたび浮上してくるのか。恐らく『中国が崩壊したら嬉しい』という日本国民のニーズがあるからではないか。そんな記事や本を読みたいという欲求が日本人の潜在意識の中にあるのかもしれない」。

◆中国経済、「好調」は短く、「不調」は長く書け！

こうした日本の読者・視聴者の「ニーズ」を受けて、最前線の経済記者は、東京のデスクの「中国経済好調の記事は短く、不調の記事は長く書け」との要求に悩まされると明かす。その結果として、紙面を飾る中国関連記事のほとんどは「中国経済不調」のトーンになりがちという。確かにGDP7％台の伸びを「中国7％台に減速、外需低迷響く」「力強さ欠く」といった見出しが躍る。ちなみに日本は0％台に低迷しているにもかかわらず、である。2年前の13年春には「シャドーバンキング（影の銀行）崩壊」を理由とした「7月危機説」喧伝され、日本の新聞、雑誌に大見出しが繰り返し躍ったが、結局杞憂に終わった。

「嫌韓」「反中」本あるいは「ヘイト本」と呼ばれるジャンルが受け入れられる日本は異常だが、その延長線上にある、「スゴイ日本」「日本は世界最高」といった最近の日本礼賛本・礼賛番組ブームも健全とは言えない。長期不況が続き、鳴り物入りのアベノミクス（安倍政権の経済政策）も「円安株高」をもたらしたものの、恩恵を受けているのは株や不動産を保有する富裕層に限られ、実際の庶民生活は実質賃金が19カ月連続でマイナスとなるなど一向に豊かにならない。中国にも経済力でも追い抜かれ、世界政治における存在感も低下する一方。深層心理的に「自信喪失」の裏返しと分析する識者も多い。

見たくないニュースに目をつぶり、心地よいニュースに飛びつく…。現実を直視せず、偏狭かつ恣意的な情報選択を繰り返して道を間違えた戦前の轍を踏んではならない。（八牧浩行）



■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役、編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。現在、日中経済文化促進会会長。Record China相談役・主筆。著著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」など。 ジャーナリストとして、取材・執筆・講演等も行っている。