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【サンパウロ=外山尚之】アルゼンチン中央銀行は13日、政策金利を5%引き上げ、年45%にすると発表した。トルコリラの急落を受け金融市場が混乱する中、アルゼンチンの通貨ペソは対ドルで下落し、史上最安値を更新していた。新興国市場からの資金流出は足元で再び加速しており、各国当局は通貨防衛に追われている。

中銀は緊急会合を招集し、利上げを決定。声明で「国外の情勢と物価上昇のリスクに対応するため」と説明した。

米国の利上げ観測を背景に4月に始まった新興国からの資金流出で、国内総生産（GDP）比で5%近い経常赤字を抱えるアルゼンチンはトルコと並び、通貨が売られていた。

6月に始まった国際通貨基金（IMF）からの支援や中銀総裁の交代もあり、通貨ペソは足元で1ドル=27ペソ台で安定していたが、トルコの通貨危機をきっかけにペソ売りが再燃。13日昼すぎ（日本時間14日未明）に一時、1ドル=30ペソと、対ドルで史上最安値を更新していた。利上げ発表後はペソが買い戻され、29ペソ台で取引を終えた。

アルゼンチン中銀は7日に政策金利の据え置きを発表したばかりだった。外貨準備高は9日時点で575億ドル（約6兆3600億円）と、IMFの支援前より2割弱高い水準にある。IMFの融資枠に余裕がある中、サプライズ利上げで市場の沈静化に動いた。

中銀は声明で「少なくとも10月まで、利率を下げないことを決めた」と言明し、ペソ売り圧力に対抗する姿勢を見せた。通貨安に追随する形で4月から5月にかけて3度にわたり実施した緊急利上げが奏功せず、IMFへの支援要請を余儀なくされた経緯があるため、先手を打った形だ。

また、トルコのエルドアン大統領が利上げに否定的な見解を示したことがトルコ通貨の売りにつながったことを意識した可能性もある。

通貨売りは中南米諸国にも波及している。ブラジルレアルの13日終値は1ドル=3.88レアルと、約1カ月ぶりの安値となった。メキシコやペルーでも通貨安が進んでおり、輸入物価の上昇が経済を冷やすリスクが浮上している。