日本マイクロソフトは1月15日、Windows 7、Windows Server 2008ユーザー向けの最新環境へ移行を支援する施策を発表した。2020年1月14日にサポートが終了することを踏まえてのリリースだ。

Windows Server 2008からクラウド環境移行させるサービス開始

2019年第一四半期に「Azure Data Box」の提供を日本で開始。大容量データを持つユーザーがクラウドに移行する際の、転送コストや時間がかかる課題に対応する。 また、ユーザーのファイルサーバーとAzure上のファイルストレージを同期するサービス「Azure File Sync」の提供も開始予定。

Windows 7からの移行は月額プランを用意

中堅中小企業向けに「Device as a Service（DaaS）+ Microsoft 365」の提供を開始。Windows 10デバイスとクラウドサービスが月額課金モデルで使用できる。DaaS＋Microsoft 365は、オリックス・レンテック、大塚商会、パシフィックネット、横河レンタ・リース、富士通、VAIOの6社がパートナーとして提供する。

また同社は2月～3月にかけて「クラウド活用による経営力強化セミナー」を7都市（金沢・高松・那覇・熊本・仙台・郡山・新潟）で開催予定。中堅中小企業向けにWindows 7とOffice 2010サポート終了に関する情報のほか、サイバーセキュリティー対策や働き方改革を実現するためのIT活用方法について解説するとのこと。