WikiLeaks

が発表した新たな資料「 DarkMatter 」によると、アップルのコンピュータやiPhoneには製造ラインから消費者の手に渡る間に有害ソフトが感染しているという。もっとも、こうした工作はアップルだけの問題ではなく、むしろアップルは遅い方だ。例えば、イギリスの調査ジャーナリスト、ダンカン・キャンベルによると、ニッコ・ファン・ソメーレンは1998年、Windowsのセキュリティ機能をコントロールするソフトウェアに2種類のカギが存在していることを発見、ひとつはマイクロソフトが作業に使う合法的なカギのようだが、もうひとつが謎だと指摘していた。その後、アンドリュー・フェルナンデスはマイクロソフトの開発者が削除を忘れたカギのラベルを発見した。ひとつのカギには「KEY」、もうひとつには「NSAKEY」と書かれていたのだ。素直に読めば、NSAのカギということになる。OSR2以降のWindowsにはNSAのカギが組み込まれていると言われている。さらに、ファン・ソメーレンはWindows 2000の中に3種類のカギを発見した。第1のカギはマイクロソフト用。第2のカギはアメリカ政府の「合法的合い鍵」だという可能性がある。第3のカギは説明不能だ。（Duncan Campbell, "Development of Surveillance Technology and Risk of Abuse of Economic Information Part 4/4: Interception Capabilities 2000," April 1999）Windowsを開発したマイクロソフト側はこうした疑惑を一切否定しているが、会社側の主張を裏付ける証拠は示されていない。1970年代の終盤に開発された不特定多数のターゲットを追跡、情報を収集、分析するシステムのPROMISの場合、アメリカやイスラエルの情報機関がトラップ・ドアを組み込んで各国政府、国際機関、あるいは金融機関に売っていた。このシステムを日本人で注目したのは原田明夫と敷田稔。法務総合研究所は1979年3月と1980年3月、2度にわたってPROMISに関する概説資料と研究報告の翻訳を『研究部資料』として公表している原田と敷田はふたりとも検察官で、1970年代終盤に原田はアメリカの日本大使館で一等書記官として働いていた。その下で動き、システムを開発した会社と接触していたのが敷田。後に原田は法務省刑事局長として「組織的犯罪対策法（盗聴法）」の法制化を進め、事務次官を経て検事総長に就任した。敷田は名古屋高検検事長になっている。あらゆるエレクトロニクス製品は情報機関によって何らかの操作がなされている可能性は高く、個人の動向を監視する道具として利用される危険性をはらんでいる。