「地盤、看板、カバン」がない

にもかかわらず、女性の候補者が少ない理由には、育児との両立が難しかったり、家族の理解を得られなかったりすることがある。



会社員が利用できる育児休業などの制度が議員にはなかったり、議会や議員活動が不規則かつ長時間に及んだりするからだ。

最近でも、生後7カ月の長男を抱いて本会議場に出席しようとした熊本市議や、議員会館にある託児所の送迎に公用車を使っていた衆議院議員が、批判を受けたことがあった。

また、そもそも政治の世界が「男性社会」のために女性が参入しづらいという、「鶏が先か卵が先か」の構造的な課題もある。政党としても、1人しか当選しない小選挙区で「地盤、看板、カバン」（支持組織、知名度、資金）をもたない新人女性を擁立しづらいという事情がある。

こうした状況だからこそ、あらかじめ候補者の一定数を女性に割り当てる「クオータ制」の導入を訴えてきたのが、市民団体「クオータ制を推進する会（Qの会）」の代表で、元文部大臣の赤松良子さん（88）だ。

1982年に労働省（当時）の婦人少年局長に就任し、男女雇用機会均等法の制定に尽力してきた赤松さん。2018年1月、クオータ制を推進する会のニュースレターにこのようなメッセージを寄せ、法案成立に期待をかけていた。

