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内閣府が8日発表した8月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比5.7%減の7594億円だった。QUICKが事前にまとめた民間の予測中央値は3.0%増だった。

うち製造業は3.2%減、非製造業は6.1%減。前年同月比での「船舶、電力を除く民需」受注額（原数値）は3.5%減だった。

内閣府は基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「足踏みがみられる」に変更した。

機械受注は機械メーカー280社が受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。受注した機械は6カ月ほど後に納入され、設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となる。〔日経QUICKニュース（NQN）〕