自民党の神谷（かみたに）昇衆院議員（６８）＝比例近畿ブロック＝が衆院選前に、選挙区内の地元市議計１４人に現金計約２００万円を配っていた問題で、神谷氏が、返金した自民系市議の自宅を訪れ、市議の妻に改めて現金を手渡していたことがわかった。神谷氏は「党支部から市議の後援会への寄付」と主張するが、専門家はこうした手法が「もはや寄付とは言いがたいのでは」と疑問を投げかけている。

朝日新聞の取材に神谷氏と、大阪府和泉市議会の最大会派「明政会」に所属する辻本孔久（よしひさ）市議（７１）らが認めた。神谷氏は衆院の解散が決まった直後の９月下旬に和泉市役所を訪れ、同会の辻本氏を含む自民系市議４人に計８０万円を配っていた。辻本氏は間もなく４人分をまとめて、神谷氏の秘書に返していた。

辻本氏と妻によると、神谷氏が自宅を訪ねてきたのは衆院選公示１週間前の１０月３日午後３時ごろ。乗ってきた車を自宅前に止め、神谷氏本人が１人で現れた。「先生おられますか」と聞かれた妻が留守だと答えると、神谷氏は胸ポケットから封筒を差し出したという。神谷氏からは「議員に渡して下さい」と言われ、中身についての説明はなかった。後であらためると現金２０万円ほどが入っていたという。

辻本氏は「一度返した現金を家まで持ってくるとは、渡したくて必死だったのだろう。一生懸命応援してほしかったのだろうが、（公職選挙法の）買収と疑われかねず、迷惑だった」と語る。現金は後日、秘書に再度返したという。神谷氏は「それは僕もちょっと、うっかりだった。後援会への寄付だと説明をしたのだが」と話した。

神谷氏は９月下旬、和泉市議会を訪れて市議計１１人に現金入り封筒を配り、大阪府岸和田市の市議３人にも秘書を通じて現金入り封筒を配っていた。金額は自民党の市議が各２０万円、その他の市議が各１０万円。神谷氏は自身が代表を務める自民党大阪府第１８選挙区支部から市議の後援会への寄付であり、「法的な問題はない」と説明したが、受け取った市議１４人は全員、公選法に抵触する恐れがあるなどとして返金したという。

上脇博之・神戸学院大教授（政治倫理）は「市議が現金受領を拒む中、現金を再び持っていく手法はもはや、『政治団体間の寄付』とは言えないだろう。公選法が禁じる買収を候補者が強行したと指摘されかねない」と話している。