Photographer: Alex Flynn/Bloomberg Photographer: Alex Flynn/Bloomberg

国際通貨基金（ＩＭＦ）は９日、世界経済の成長率予測を２年ぶりに下方修正した。貿易摩擦のエスカレートや新興国市場への圧力を背景に、世界経済は伸び悩むとの見解を示した。

ＩＭＦはインドネシアのバリ島で今週開く年次総会を控えて公表した世界経済見通し（ＷＥＯ）で、今年と来年の世界成長率をいずれも3.7％とし、３カ月前に示した 3.9％から引き下げた。下方修正は2016年７月以来。

世界経済は11年以降で最高だった昨年並みのペースになる方向に依然あるものの、成長の勢いに衰えが見え始め、全体的なパフォーマンスの陰にブラジルやトルコなどの新興国の弱さが隠れていることを新たな予測は示唆した。米経済成長については、今年は据え置いたが、貿易摩擦の影響を理由に来年は下方修正した。

ＩＭＦチーフエコノミストのモーリス・オブストフェルド氏は「４月時点の期待よりも均衡を欠き、不確かさが増した形での景気拡大が見込まれる」と述べた。

ＩＭＦは世界経済見通しへのリスクが過去３カ月に高まり、下向きに傾斜したと指摘。リスクとして、米国と中国などとの貿易戦争のさらなるエスカレートや、予想より急激な金利上昇などを挙げ、新興国からの資金逃避を加速させると予想した。

Slipping a Little The IMF cut its 2018 GDP forecast for the world, euro area and emerging markets Source: International Monetary Fund's October World Economic Outlook

ＩＭＦ・世界銀行の年次総会には、ＩＭＦ加盟189カ国の財務相と中央銀行総裁らが出席する。総会ではトランプ米政権と中国との通商対立や米連邦準備制度など主要国中銀の金融引き締めの影響が議論の中心となる見通し。

ＩＭＦは貿易戦争が続けば、世界の成長率にかなりの打撃になると分析。トランプ大統領が自動車に対する世界的な関税を含め全ての脅しを実行するシナリオでは、20年の世界の国内総生産（ＧＤＰ）は0.8％余り押し下げられ、長期トレンドラインを0.4％下回ると試算。ＩＭＦモデルに基づくと、来年の中国のＧＤＰは1.6％、米国は0.9％押し下げられる可能性もあるとの予測を示した。

ＩＭＦの予想下方修正は広範囲にわたっており、トランプ政権が発動した関税と他国の報復関税の影響を反映させ、米国の来年の成長率を2.5％と、７月から0.2ポイント引き下げた。今年の成長率予想は2.9％に据え置いた。トランプ政権は中国製品に対する関税対象を昨年の同国からの輸入額5000億ドル（約56兆6000億円）強に拡大することも辞さないとしているが、ＩＭＦの予測はこれを考慮に入れていない。

中国の来年の成長率予想については、関税の影響を踏まえて３カ月前よりも0.2ポイント引き下げ6.2％とした。ユーロ圏は今年前半の予想より弱い成長を受け、今年の成長率予想を２％と、７月時点の予測より0.2ポイント下方修正した。一方で日本の今年の成長率予想は1.1％とし、７月の予測から0.1ポイント引き上げた。

アルゼンチンやブラジル、イラン、トルコなどの新興国については信用引き締まりなどの要因を反映して成長率予想を下方修正した。

また、インフレ率は今年、一次産品価格の上昇などから世界的に加速するとの見通しを示した。エネルギーなどの変動の激しい項目を除いたコアインフレは国ごとに異なるとした。米国では政府の財政刺激策による成長押し上げで、米連邦準備制度が注視するコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の上昇率は18年に2.1％、19年には2.3％となると予想した。

ＩＭＦは中長期的には人口高齢化と生産性の緩慢な伸びが先進国の主要な課題になると予測。先進国の成長が潜在成長率に戻ることで、22－23年までに世界の成長率は3.6％に鈍化するとの見通しを示した。

原題： IMF Cuts Forecast for Global Growth as Trade War Takes Its Toll（抜粋）