ビザ申請者にＳＮＳ情報求める 過去５年分、追加情報の要求も

トランプ政権 2017.6.3 08:43

【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米政権は２日までに、外国人への査証（ビザ）発給審査を厳格化するため、過去５年間に使ったソーシャルメディアのハンドルネーム、メールアドレス、電話番号の提出を求め始めた。国務省によると、「身元確認やより厳格な国家安全保障に関わる審査」が必要と判断された申請者を対象に、５月２５日から実施している。

新たな措置に基づいて、米国の在外公館はハンドルネームなどのほか、これまで過去５年間分の提出を求めていた渡航歴、住所、職歴に関して１５年間まで拡大して追加情報を求めることができるようになった。

ソーシャルメディアなどの追加情報を求めることには、プライバシー保護の観点や、思想審査につながるとの懸念からの批判があった。しかし、国務省は「連邦法の下では、人種、宗教、民族、出身国、政治的な見解などに基づいてビザ発給に不適格とされることはない」としている。

トランプ氏は米国内でのテロを防止することを目的に、大統領令でビザ発給手続きや入国審査の厳格化を求めてきた。