政府の中央防災会議の作業部会は11日、南海トラフ地震の発生可能性が平常時より高まっていると判断された場合の避難のあり方など、防災対応に関する報告書をまとめた。想定震源域でマグニチュード（M）7以上の地震が起きた場合、さらに大きな地震に備えるよう注意喚起する臨時情報を最短で5分後に発表し、M8以上では約2時間後に避難を呼び掛けるとの方針を示した。政府は来年度中にも、自治体が避難勧告などを出す目安を示したガイドラインを策定する。

報告書では、異常現象を地下の岩盤の破壊を表す「割れ」という言葉を用いて、（1）南海トラフ震源域の東側、西側のいずれかでM8以上の地震が発生する「半割れ」（2）震源域内でM7～8の地震が発生する「一部割れ」(3)プレートの境界面の断層がずれ動く「ゆっくりすべり」の3ケースに整理した。