安倍晋三首相は1月22日、モスクワでロシアのプーチン大統領と会談し、北方領土問題と平和条約締結について協議したが、両首脳は 「相互に受け入れ可能な解決策が必要」として、具体的な合意に達することはできなかった。

会談後にあった共同記者発表で、プーチン大統領は「平和条約交渉に多くの時間を費やした」と認めたものの、「条約の条件は、両国民にとって受け入れ可能で、世論から支持される解決策でなければならず、そのためにはさらなる双方の関係発展が必要」と述べるにとどめた。

一方、安倍首相も「戦後70年以上にわたって残った問題の解決は容易ではないが、我々の手でやり遂げなければならない」とし、2月にも交渉の実務当事者である両国外相による会談を開きたいと述べた。

会見は両首脳が一方的に発言しただけで、記者からの質問は受け付けなかった。

北方領土問題をめぐっては、安倍首相は2018年11月、日本政府がそれまで主張してきた択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島の「4島一括返還」から、色丹、歯舞の「2島先行返還」へと方針転換。プーチン氏と会談し、平和条約を締結した後、日本に色丹、歯舞を引き渡すことを明記した日ソ共同宣言（1956年）を基礎に交渉を加速させることで合意していた。

ただ、14日にあった外相会談で、ロシアのラブロフ外相が「日本が第2次世界大戦の結果を認めることが、交渉の第一歩」と強硬姿勢をみせた。また、ロシア国内では北方領土を日本に引き渡すことに反対する集会が相次ぐなど、世論の反発が高まっていた。