毎週月曜日、毎日新聞２面「風知草」は何時も教えられる、参考になる山田孝男さんのコラムである。



今日は「ＧＤＰではすくえない」という見出しである。とても大事な考察と思うので、読者の皆さんに全文ご紹介したい。





「ザルで水はくめない。ＧＤＰ（国内総生産）で暮らしの質は測れない。そもそも、一国の経済を単一の指標で評価すること自体が誤りだ。経済学の権威がそう言っている。



今井賢一・一橋大名誉教授（８４）は日本の産業組織分析が専門である。日本企業が世界を席巻した１９８０年代、その研究は国際的にも注目された。



のちに米スタンフォード大教授。今夏亡くなったノーベル経済学賞候補、青木昌彦・同大名誉教授とも親しい間柄だった。



その今井によれば、ＧＤＰでは２１世紀経済は測れない。なぜか。



ＧＤＰとは、金額で表示された生産物やサービスの総和だ。その拡大は、２０世紀には経済の成長・発展にほぼ対応していたが、２１世紀はそうはいかない。インターネット化が進み、無料の生産物やサービスが普及したからである。



たとえば、電話の代わりに「スカイプ」（ネット電話＝無料）を使えば、電話サービス企業のもうけが吹っ飛び、ＧＤＰは減る。だが、それで社会が貧しくなるわけではない。



つまり、経済活動が、以前と同じか、むしろ活発化しているのに、ＧＤＰは縮む傾向にある。それが２１世紀経済の本質だ。



この矛盾を見据え、新しい経済測定指標を探る米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）の学者たちの取り組みは「ザ・セカンド・マシン・エイジ」（日経ＢＰ社新刊）に詳しい。本の表題は、ネット社会到来を「第二の産業革命」と位置づけたものである。



ＧＤＰは時代遅れ－－だと今井が考える理由は、それだけではない。



今井は日経新聞８月７日朝刊「経済教室」に寄稿した。「戦後７０年／日本の強みは」というテーマに対する今井の答えは「自然資本と宗教」だった。



資本とは、２０世紀の常識に従えば、製品を生み出す工場、機械、インフラ、カネである。だが、ポスト工業化社会の今日、人はしばしば製品より快適な環境に価値を見いだす。



だとすれば、従来、経済学では顧みられなかった河川、森林、野生生物などの価値を「自然資本」と位置づけていい。



「自然資本」は２０１２年に出た国連「包括的な豊かさに関する報告書」の重要な柱である。自然が破壊し尽くされず、むしろ維持され、成長している－－という価値尺度において、日本は国連統計の最高ランクに位置している。



自然との共生はもとより日本の伝統だが、経済活動の基盤をなす社会規範として自覚を深める。それを今井は「宗教」と言っているようだ。急速に思いが高じた理由は何か。私の質問に今井は答えた。



「日本はマニュファクチャリング（製造業）が強かったから（そもそも資本とは何かというような）基盤の話はやりにくかった。でも、時代は変わった。経済学も応用工学みたいなことばかりやってちゃダメですね。基礎をもっと掘り下げないと社会科学として意味がないと思うんだ」



安倍晋三首相が「ＧＤＰ６００兆円達成」を経済政策の目標に掲げたのは、自民党総裁再選後の会見（９月２４日）だった。



それに対し、具体策がないという批判が出た。政府も、政府批判も、＜ＧＤＰ拡大＝幸福増大＞という前提自体は疑わぬ２０世紀調である。底流を読む発信がほしい。首相の看板は「美しい国」「新しい国」だったはずだ。」





２０世紀の価値、基準と２１世紀では自ずから違ってくる。ＧＤＰのパイが大きくなっても国民生活が良くなるかどうか、ここは山田さんの指摘が胸にストンと落ちる。



山田孝男氏のこのまとめを国会議員は良く考えて行くべきではないか。

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