量産型博士の悲劇

今週のメルマガ前半部の紹介です。自民党が高等教育の無償化に向け“教育国債”なるものの検討を始めたそうです。民進党の中にも義務教育から大学までを無償化する政策をマニフェストに入れる動きがあるので、大学をはじめとする高等教育の無償化は意外にすんなり実現するかもしれません。さて、筆者は常日頃「日本の社会保障は高齢者に偏重しすぎなので、もっと現役世代向けの給付を増やせ」的なことを言っています。そういう観点からすれば、今回の大学教育無償化の流れは評価しているのでは？と思っている人もいるかもしれません。でも、筆者は大学無償化にはどちらかというと反対ですね。いい機会なので、今回は高等教育のキャリアの関係についてまとめておきましょう。今から十数年ほど前、あちこちの企業の採用担当者の間で「採用面接を受けに来るちょっと変わった博士たち」の存在が話題になったことがあります。一般企業の入社選考を受けに来る博士というのはだいたい相場が決まっていて、旧帝大+阪大東工大クラス、私大だと早慶、上智青学とあと中央大の理工系くらいですね。まあ実際にはもっといますけどそれなりの規模の企業で研究者的な扱いを受けられる博士はそんなあたりです。採用職種はたいてい研究職で、採用ルートも学会活動や研究活動を通じて企業とコンタクトを持ったうえで、各部署が引っ張ってくるようなケースが主流で、普通の学生のような公募ルートとはちょっと違う流れになります。上記の「変わった博士たち」というのは、そういう既存の博士ルートとはまったく別に、新卒採用枠やら中途採用枠にふらりとやってくる人たちです。大学名もあまり聞いたことがないような私大中心です。彼らは企業の研究部門とコネがあるわけではないので、仕方なく学部生に混じって新卒採用枠に応募したりします。でも20代後半の博士課程修了者を普通に総合職として採用するわけにもいかないので、たいていは落とされます。だから、仕方なく中途採用枠に突撃したりもします。当然、職歴が無いので中途採用枠でも弾かれます。そうやってあちこちの企業をふらふら漂流しているグループが話題になっていたわけです。彼らが生まれた背景には、文部省（当時）が90年代に推進した“大学院拡充政策”や“ポスドク一万人計画”があります。「日本は欧米に比べて博士が少ないから予算を付けて博士課程を増やそう、それが成熟した先進国への近道だ」といってあちこちの大学に大学院博士課程を増やしたことで生まれたニュー博士たちです。91年に8千人程度だった博士課程入学者数はピークの03年には1万8千人に達しました。なるほど、確かに博士号取得者は増えましたし、たぶん文科省の天下り先も増えたでしょう。でも、当の博士たちが本当にハッピーだったとは、さまよえる博士たちを実際に目の当たりにした筆者にはとても思えませんね。「そりゃ大企業は就職無理でも中小企業ならいけるだろう」と思う人もいるでしょうし、実際そうでしょうけど、では、なぜ日本では博士のニーズは少ないんでしょうか。それは、日本企業の多くが終身雇用前提であり、若い人材をゼロから自前で育成するのが大好きだからです。必要とされているのは若さとポテンシャルであって、深堀りした専門性ではないからです。さて、なぜ長々と十年以上昔の話をしたかというと、恐らく大学無償化を実現すると、量産型博士と同じようなミスマッチが、はるかに大きなスケールで再現されるだろうと筆者は考えるからです。確かに「学費無いから東大進学諦めてたけど無償化のおかげで進学できそう」みたいな人も、中にはいると思います。でもそういう人はちょっと工夫すれば今でも普通に奨学金が貰えるはず。たまに「卒業後に返す当てのない奨学金を抱えさせるのは可哀想だ」みたいな心配する人もいますけど、むしろ大学無償化なんて実現してしまうと、やる気のない人が、卒業してもリターンのほとんど見込めないようなＦラン大に大挙して進学してしまうはず。大学関係者及び文科省の役人は大喜びかもしれませんけど、そういうことに予算付ける余裕がこれからの日本にあるんでしょうか。ついでにいうと、移民入れるか入れないかの議論するほど働き手の不足している現状で、二十歳前後の活きのいい若いもんを「どうせタダなんだから大学いっとこうぜ」って4年間椅子に座らせとく余裕があるんでしょうか。若いもんがあふれていた90年代ならそんな予備校ブギ（死語）みたいなモラトリアム期間があってもいいんでしょうけど、お金的にも労働力的にも、そんな余裕はないというのが筆者の意見ですね。以降、