公正取引委員会は27日、新型コロナウイルスの発生に関連し、マスクなど衛生用品の販売を他の商品と抱き合わせて販売することは独占禁止法抵触の可能性があるとし、業界団体に対し会員企業に周知するよう要請した。

発表資料によると、マスクの供給が不足する中、代替商品が存在しない状況下で行われる抱き合わせ販売は独禁法が禁止する不公正な取引方法につながる恐れがある、と指摘している。

ドラッグストアチェーンのコクミンは19日、一部店舗でマスク購入客に対し誤解を招く恐れのある販売方法を行っていたことが確認され、速やかに中止するよう店舗に通達したと 発表した。同社では社内調査終了後、再発防止策として販売方法の見直しや教育を強化し、適切な運営の徹底を図るとしている。

政府が25日に決定した新型コロナウイルス感染症対策の 基本方針では、マスクや消毒液などの増産や円滑な供給を関連事業者に要請すると同時に、必要な分が確保され、過剰在庫を抱えることがないように消費者や事業者に冷静な対応を呼び掛けた。