「Adobe Stock」などのストックフォトサービスにおいて、写真素材を利用する際の著作権法上の留意点などに関して、アドビシステムズ株式会社が3日、説明会を実施した。

五輪エンブレム問題や法律事務所によるストックフォト無断使用など、昨今、著作権に関するトラブルが多く見受けられるようになった。インターネットの普及で写真などの素材を入手しやすい環境が整ったことにより、ライセンスがクリアされていない写真をデザイナーやコンテンツ制作者がうっかり使ってしまうパターンも多いと思われる。

株式会社テックバイザージェイピー弁理士の栗原潔氏によると、「著作物であるテレビ番組を録画してあとで視聴する」といった行為は、私的使用目的の複製（著作権法第30条）の範囲であり、著作権侵害には当たらない。ただし、インターネットへの公開や、業務上の複製などは「個人で楽しむ範囲」から外れるという。会議用に新聞記事をコピーして配るのも“厳密的に言えば”NGになり、五輪エンブレム事件の社内限定使用の資料も、私的使用目的ではないとする見方が大多数だ。

また、とあるストックフォトサービスが画像を無断で使用した法律事務所を提訴した裁判では、「無料素材としてアップされていたので許諾は不要と思った」という言い分は失当とされ、ある程度の経験を持つウェブ制作者であれば、使用する素材が著作権者の許諾を得たものかどうかの注意義務を負うという判断が示された。

これにより、ウェブ制作者側が「今まで問題なかったから」といって権利処理を行ってない素材写真を使用したり、素性の怪しい「無料素材サイト」を利用するのは高いリスクがともなうようになる。また、ウェブ上で発見した個人の写真であれば撮影者に了解を得る必要があるが、その場合は写真の著作権者が本当にその個人であるかの注意義務を果たす必要があるという。

こうした背景から、写真のライセンスが明確にクリアできるストックフォトサービスの注目度が上がっている。ストックフォトには、「ライツマネージ」が特徴の「マクロストック」タイプと、「ロイヤリティフリー」の「マイクロストック」タイプの2種類が存在する。

前者は、ユーザーが写真の使用をコントロールでき、独占契約も可能なタイプだが、使用料は高額だ。後者は、写真を使用する権利に対価を支払うもので、写真の著作権自体は著作権者が持つことになる。安価だが、同じ写真がほかでも使用される可能性がある。ストックフォトサービスは銀塩写真時代から存在するが、ウェブ時代になると手軽さもあり後者が一般的に広まった。