元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。

やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。

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日立製作所が英国中部アングルシ―島に計画している原子力事業に「撤退はもはや時間の問題」との見方が強まっている。日立は2012年に英国のホライズン・ニュークリア・パワー社を買収、2020年代の早い時期に沸騰水型の原発2基を完成させる予定だった。ところが計画は大きく狂った。

3・11福島の教訓から安全基準が強化されて建設コストが暴騰 日立が悩んでいる間に世界のエネルギー情勢は「ゲームチェンジ」という言葉が広がるほど、再生可能エネルギーへのシフトが進んだ。「原発は過去の遺物」とされ撤退する企業が続出。日立社内からも「無理な原発にこだわる必要があるのか」という声が上がっている。

ここにきて、「名誉ある撤退」の判断を迫るまた一つの要因が加わった。

上層部の叱咤で

急遽「連携強化」の発表

8月22日、日立は「ホライズン社が英国原子力建設プロジェクト推進に向け、ベクテル社をＰＭＣ（プロジェクトマネジメント受託会社）に任命」と題するプレスリリースを、発表した。