ジャーナリストでアムステルダム大学名誉教授のカレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、30年以上にわたって日本政治を研究し『人間を幸福にしない日本というシステム』をはじめ数多くの話題作を発表してきた。「真の独立国」になれないまま戦後70年を歩んできた日本には何が必要なのか、ウォルフレン氏が語った。

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（私は）京都精華大学人文学部専任教員の白井聡氏との共著で『偽りの戦後日本』（KADOKAWA刊）を出版した。白井氏は『永続敗戦論』（太田出版刊）で注目された新進気鋭の学者であり、戦後の歪んだ日米関係をわかりやすく表現できる優れた有識者だ。

白井氏は「日本の右傾化」について強い危惧を示していたが、私はそれを許した左翼の罪が大きいと考えている。戦後日本では左翼が理想論ばかり唱えて現実的な対案を出せなかった。作家の大江健三郎氏や社会党の党首を務めた土井たか子氏が象徴的な存在だろう。ひたすら平和を唱え、国民に対して「戦争はダメだ」「軍隊を持ってはいけない」というだけで、議論を深めようとしなかった。

左翼は「憲法を守ってきた」と自負しているが、大きな間違いだ。憲法9条が「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と規定しているにもかかわらず世界で最も高価な軍隊の一つである自衛隊の存在に目をつぶってきた。日本に軍隊はない、と主張したところで海外には全く説得力がない。自衛隊違憲論にしても理想論を掲げただけで、社会党は本気で政権交代を起こそうともしなかった。

少しでも軍事力を持てば日本が戦争に突き進むという考えは、日本を一人前の国家と認めていないに等しい。その点において、日本の左翼はアメリカにとっても都合の良い存在だった。憲法は、アメリカが日本を従わせるのに都合が良いものとして作られたのだから。

左翼が夢物語ばかり掲げてきた結果として生まれたのが、右派に支えられた安倍政権である。改憲の主導権を右翼に握らせてしまった罪は大きい。

私は日本の憲法は現実に即したかたちに改正すべきだと考えている。たとえば9条は「日本は主権国家として、他国と同様に交戦権を有する。しかし、過去の歴史の反省に立ち、自らの領土が脅かされた場合を除き、武力に訴える行為は取らない」と明記すればいい。それだけで平和憲法として世界に誇れるものになる。

思考停止した左翼の護憲でもなく、歴史を真剣に学ばない安倍氏の掲げる改憲でもない別の道がある。実現するには日本人自身が声をあげなければならない。それが「真の独立国」への道となる。

※週刊ポスト2015年5月8・15日号