日本語学校はこの10年で2倍以上に急増している。その急増を支えているのは、労働目的で来日している「偽装留学生」だ。彼らはビザ更新が目的で、日本語を学ぶ意欲は低い。ジャーナリストの出井康博氏は「偽装留学生ビジネスには、ひとたび手を染めれば抜けられないうまみがある」と指摘する――。

※本稿は、出井康博『移民クライシス』（角川新書）の一部を再編集したものです。

「悪質な学校」は本当に一部か

2018年12月に成立した改正入管法の国会審議では、日本語学校の問題についてはほとんど議論がなかった。唯一、共産党の議員から質問は出たが、それも「株式会社」経営の日本語学校が営利目的に走っているといった程度の指摘でしかなかった。

新聞などでは日本語学校の問題が取り上げられることがたまにあるが、やはり「一部に悪質な学校が存在する」といった論調だ。経済力のない偽装留学生を受け入れている日本語学校は「一部」に過ぎず、大多数の学校は真っ当に運営されているという認識なのだ。

しかし、私が取材してきた印象では、むしろ偽装留学生の受け入れを拒んでいる日本語学校の方が珍しい。学校法人が経営する日本語学校であろうと大差なく、より悪質な学校も存在する。では、「悪質な」日本語学校の割合とは全体のどれくらいに上るのか。

それを知るうえで興味深い研究がある。一橋大学大学院博士後期課程に在籍する井上徹氏がまとめ、2019年3月下旬にウェブ上で公開された『日本語教育の危機とその構造―「1990年体制」の枠組みの中で―』という論文だ。

定員割れの学校が偽装留学生の受け皿に

この論文で井上氏は、文部科学省がまとめた「平成29年度日本語教育機関における外国人留学生への教育の実施状況公表について」という資料をもとに、日本語学校の分析を試みる。文科省の資料には、459校の日本語学校に在籍する国籍別留学生、日本語能力試験合格者、進学者の数といった情報が載っている。

井上氏が着目するのが、日本語能力試験「N1」と「N2」の合格者数と専門学校や大学などへの進学者数の乖離だ。

専門学校などの授業についていこうとすれば、最低でもN2の日本語レベルは必要となる。にもかかわらず、日本語能力を問わず、留学生を受け入れる学校は増えている。少子化の影響で私立大学の半数近くは定員割れの状況にある。専門学校に至ってはさらにひどい。

そのため営利目的で、偽装留学生の受け入れで生き残りを図っているのだ。一方、留学生は日本語学校から専門学校などに進学すれば留学ビザを更新でき、出稼ぎを継続できる。

文科省の資料を井上氏が調べたところ、459校のうち366校が進学者数を公表していた。残りの93校は新設校で進学者が出ていない。そして366校全体で、N1もしくはN2の合格者は2016年度で1万3538人、進学者は3万618人だった。つまり、半数以上がN2の資格を持たず、専門学校などへ進学している。こうした進学者は、偽装留学生である可能性が高い。