Photographer: Qilai Shen/Bloomberg Photographer: Qilai Shen/Bloomberg

数カ月前、中国の現職最高指導者としての習近平氏の勢いを止めることはできないように見えた。国家主席の任期制限を撤廃し、数十年ぶりとなる政府組織の抜本改革を発表。昨年11月のトランプ米大統領訪中を成功させ、米国との貿易戦争を阻止できるように思われた。共産党総書記でもある習氏への党からの礼賛も相次いだ。

だが、こうした圧倒的に強いリーダーとしての存在感が裏目に出るかもしれない。景気減速や株式相場の急落、粗悪ワクチンを巡る不祥事などは全て国民の不満を招く。欧米や世界の金融センター各地では、中国の野心に対する警戒感が広がりつつある。一段とエスカレートしつつある米国との貿易戦争は、中国が当初想定していた展開とは異なり、習氏の失敗を映し出すプリズムとなっている。

中国人民大学の王義桅教授（国際関係）は「貿易戦争が中国の腰を低くさせている。われわれは謙虚ならなければならない」と話し、習氏肝いりの現代版シルクロード構想「 一帯一路」の下での大規模なインフラ整備事業をどのように進めていくかについてさえも再考すべきだとの考えを示唆した。

米国との貿易交渉を始めた５月、中国は自信を隠さなかった。習氏は経済政策で最も頼りにしている劉鶴副首相を「 個人特使」として米国に公式派遣。劉副首相は帰国後、勝利を宣言した。中国全土に放送されたテレビインタビューで、貿易戦争はないと断言。そしてショックに襲われた。

助言や事業構築支援を提供する米クランプトン・グループで中国の政治を分析しているジュード・ブランシェット氏は「中国の振る舞いが搾取的で、制止する必要があるとの広範なコンセンサスがあった」と指摘。

貿易交渉において関税は好ましい武器でないとする欧州連合（ＥＵ）の当局者も、トランプ大統領が展開する対中批判の本質については同意している。ＥＵの行政執行機関、欧州委員会のユンケル委員長は７月の訪中時、李克強首相も出席し北京で開かれたビジネスリーダーとの会議で「ＥＵはオープンだが、ナイーブではない」と述べた。

国内での批判も強まっている。清華大学法学院の許章潤教授は中国のシンクタンク、天則経済研究所のウェブサイトに掲載された ７月24日の論文で、「官僚エリートを含め国民が国の方向性に不確かな気持ちを強め、深い不安感を感じている」と記し、「不安の高まりが国全体にパニックのように広がっている」と指摘した。

習氏が進めた反腐敗運動では150万人を超える公務員や党員が摘発されたが、今のところ党内で習氏に組織立って反対する明確な兆しは見られない。コンサルティング会社チャイナ・ポリシーの北京在勤マネジングエディター、デービッド・コーエン氏は「習氏のポジションについて分析し直すのは時期尚早」だとしているものの、この１カ月ほどは習氏の終わりの始まりのような感覚がある。

「突然オープンに話され、批判され始めた。以前の習政権下と比べる非常に劇的だ。抵抗する余地が大きくなったと一般国民は考えている」とコーエン氏は語った。

（原文は「ブルームバーグ・ビジネスウイーク」誌に掲載）

原題： Is Xi Jinping’s Bold China Power Grab Starting to Backfire?（抜粋）