北朝鮮問題、消費増税、社会保障……１０月２２日投開票の衆院選は、日本が直面する様々な課題をどう解決すべきか、国民が意思表明する機会だ。どんな指導者に託すのかも重要なポイントになる。リーダーシップ論が専門の小野善生・滋賀大学教授が解説する。

「改革」は吟味が必要

衆議院が解散され、本格的な選挙戦に突入した。選挙の最大の焦点は、我が国を導く指導者は誰がふさわしいのかを決めることだ。指導者を選ぶ上で、最も重視されるポイントはリーダーシップだろう。

リーダーシップ論の権威、ハーバード大のロナルド・ハイフェッツ上級講師は、リーダーシップについて、「難題に取り組み、成功するように人々をまとめ上げ、動かしていく」ことと捉えている。リーダーは、自らが率いるコミュニティーを取り巻く環境の変化を見極め、それに適応する課題を明らかにし、メンバーが自らの意思で積極的に課題に取り組むことを促す役割を担う。

例えば、東西冷戦下の１９６１年にケネディ元米大統領が就任演説で語った「国があなたのために何をしてくれるのかを問うのではなく、あなたが、国のために何ができるかを問うてほしい」という一節は、人々の積極的な適応を促すストレートなメッセージだ。

人々の力を結集しないと取り組めない課題に向けて、人々を動かしていくというリーダーシップのプロセスにおいて、必ず出てくるキーワードが「改革」だ。

改革のプロセスは、まさにリーダーシップだといえるが、「改革」という言葉だけが、独り歩きすることは避けなければならない。

そうならないために、リーダーに求められるのは、なぜ意識を変えなければならないのか、変化することによって、何が得られて、何を失うのかについて、メンバーが 腑 ( ふ ) に落ちるように伝えることだ。そこで必要になってくるのが、将来像（ビジョン）である。

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