複数年契約、過度に複雑なプラン 複数年契約など、通信サービスの長期契約については、期間拘束のないプランが内容で劣り、実質的な選択肢になっていないことは「見直すことが求められる」としたほか、違約金の水準は「合理的な算定根拠に基づき設定されるべき」とし、現在の高い違約金の水準はスイッチングコストを高めるものとして「見直すことが求められる」としている。 また、利用者の理解が期待できないような過度に複雑な料金プランや合理性を欠く料金プランは、利用者の正確な理解や合理的な選択を妨げるとし、見直しが必要としている。

料金の提供に「禁止行為」を定め、電通法改正で業務改善命令 緊急提言案では、その取組の方向性について、「利用者の利益を阻害するものとならないための最低限の基本的なルールを守りつつ行われることが必要」とした上で、「料金その他の提供条件に関する禁止行為を定め」るとし、違反した場合に改善を命令できるよう、「電気通信事業法の改正を含め、必要な措置を検討し、速やかに実施に移す」としている。 また総務省がとる措置の効果をデータで検証できるよう、販売奨励金や端末購入補助の詳細、端末に係る収支の状況などのデータを定期的に把握することが必要ともした。