英国EU離脱 で日本は英国以上に苦しい立場に？

23日に英国で実施されたEU離脱の是非を問う国民投票は、大方の予想を裏切る「離脱」という結果となった。

日本時間22日夜、投票開始直後に発表された「残留優勢」との世論調査を受け、「残留」を前提にリスクオンに動き出した金融市場は、開票が進み「離脱優勢」が明らかになるにつれ、英国ポンドが10％程度の下落に見舞われるなど大荒れの展開となった。

こうした市場の混乱を受け、円も一時100円割れと大幅な円高となり、24日の日経平均株価も1万4952円と1286円安で終了。一時は1300円を超える下落に見舞われた。

金融市場が大きな混乱に見舞われたのは、残留派であったジョー・コックス下院議員の殺害事件や、直前に出された「残留優勢」という世論調査結果によって、情勢が明らかになる前に市場がリスクオンに走り、「離脱」に備えたポジション（リスクオフ・ポジション）が調整され、金融市場が「丸腰」で予想外の結果に立ち向かうことになったからである。

今回の英国国民投票の結果を受けた金融市場の混乱について認識しておかなければならないことは、金融市場の短期的な反応と、今後の英国及び世界経済の影響は分けて考える必要があることだ。