金融庁は28日、東京証券取引所の市場区分見直しに関する情報漏洩問題を受けて野村ホールディングス（HD）と野村証券に対し、金融商品取引法に基づく業務改善命令を出したと正式発表した。市場の信頼性を大きく損ねたとして、社内の情報管理や規範意識の向上など企業文化の抜本的な見直しを求める。

野村証券に対する行政処分は、2012年に上場企業の公募増資を巡るインサイダー取引問題で業務改善命令を出して以来となる。同社の取引先ではすでに社債発行の主幹事から野村を外す動きなどが表面化している。処分発表を受けてビジネスへの影響が一段と広がる可能性がある。

野村HDの報告書によると、東証の市場区分見直しに関する有識者懇談会のメンバーだった野村総合研究所の研究員が3月、野村証券のストラテジストに東証1部に相当する市場の指定・退出基準となる時価総額に関する情報を漏らした。ストラテジストから内容を伝えられた日本株の営業担当者が機関投資家に情報提供していた。

漏洩した事実は個別企業の内容ではなくインサイダー情報には当たらないものの、投資判断に重大な影響を及ぼしうる非公開情報だった。金融庁は投資家をはじめ市場の信頼性を損ねる悪質な行為だと判定した。過去のインサイダー問題を受けて、野村は内部管理体制を強化するとしていたが、再び不祥事が起きたことを金融庁は重くみた。

野村HDは行政処分に先立つ24日、関係者の社内処分と再発防止策を発表した。永井浩二グループ最高経営責任者（CEO）の月額報酬の3割を3カ月間減額するなど野村証券を含む役員7人の報酬を減らす。再発防止に向けては不祥事が起きた「グローバル・マーケッツ営業二部」を廃止。情報分析を担う調査部門と、投資家からの注文を執行する部門を分離し、機密情報のやり取りを制限する。研修によって社員の意識を高めて法令順守を徹底させる。

金融庁は今後、野村の再発防止策を精査し、改善に向けた取り組みを厳しく監視する方針だ。