昨日の死刑執行について、各種メディアから取材が相次いでいる。鳩山大臣が、死刑執行のペースをあげて半年間で13人という大量処刑の道をひらいたことが、この国の刑事司法のあり方を大きく変化させたことは、間違いのないことだ。今後、裁判所で確定する死刑囚の数も増加していく。そして、私たちが何もしなければ、裁判員裁判でたった3日間のスピード審理の結果、死刑判決も増えるのではないか。つい先刻終わった取材は、「鳩山法相支持」「鳩山法相ガンバレ」の声がテレビ局にたくさんきたことについてどう考えるかというインタビューだった。私たちのこの国は、21世紀の初頭に世界の趨勢に逆行して「死刑の積極的推進」に舵を切っていいのだろうか。日本で育った若者がヨーロッパやカナダなどの死刑廃止国に留学して「死刑の存在しない社会」にふれた時、何か戸惑いがあるだろうか。むしろ「日本ではなぜ死刑が存置されていて、日本人の多くが支持しているというのは本当なのか」と聞かれたら、戸惑うのかもしれない。「日本は日本だ。他の国からあれこれ言われたくない」とはねつけるのが日本政府の常套手段だが、それなら国連人権理事国など辞退すればいい。日本政府には、国際社会で「人権」を語る資格は欠如している。たとえば、イスラム諸国が死刑執行を公開して行ったり、日本の絞首刑にもまして残虐な執行方法を選択していることに対して「たしなめる」のが、国際人権の場における日本政府の役割なのだ。「俺は俺だ。文句言うな」という態度なら、理事国などと格好をつけるべきではない。死刑はなぜあるのか。日本の学校で教育をしているだろうか。「鳩山大臣が法に従って執行しているのが正しい」という声が多いが、それなら死刑制度が存在するのに処刑を10年間停止している韓国は、間違っているのか。死刑制度を廃止した国の多くは、「制度(法)は存在するが、執行は止める」というモラトリアムの時期を長くへてきた。イギリスの死刑もまた、死刑制度が存続しながら、モラトリアムの期間をへて、廃止へと向った。鳩山流に言えば、「正義を実現しない不法な状態」を現在の廃止国はたどってきたことになる。日本は先進的な死刑廃止国だったということは、もっと知られていいのではないか。最近、衆議院法務委員会調査室が『死刑に関する資料』をまとめた。少し引用してみたい。「平安時代になってからは、嵯峨天皇の弘仁元(810)年9月11日、藤原仲成が死刑に処せられて後は、少なくとも朝臣(あそみ・最初は皇別の有力な氏に与えられ、平安時代に有力な氏や皇子皇孫に与えられた)について、たとえ死刑の判決が下されても別勅で、遠流に処する慣行が生れた。御白河天皇の保元元(1156)年に、保元の乱後、源為義に死刑を科するまで、26代346年間、平将門や平ら忠常が梟首された特例を除いては、実際上、死刑が執行されることはなかった」346年も、だ。長い間、最高刑は「流罪」だった死刑廃止国だった歴史と伝統に、私たちはもっと注目してもいい。「日本は日本だ」と言う前に、日本のことをしっかりと把握し、踏まえるべきではないか。なぜ、日本は死刑を決めながらも流罪に減刑してきたのか。その奥底には、現在の終身刑の議論につながる「死刑」を極刑としながらも、ぎりぎり回避する智恵が宿っていたのではないか。格差社会が広がり、無慈悲な競争が若者から高齢者までの心身を蝕む。その抑圧に説明はなく、圧迫から脱出する出口も見えない。死刑が犯罪の抑止力となっているという論調は、続々と後を絶たない「説明・理解不能」の衝動的・無差別殺傷事件の横行と、犯人が「死刑執行の対象となる」ことを意識していたのではないかと指摘される事件の発生によって、すでに無力となった。犯罪者・確定死刑囚の処刑が年中行事化して、「50人でも、100人でも平気だよ」という社会は、私は荒廃に向うと危惧している。法律を変えるのも、国会の仕事で「死刑判決の全会一致」と「終身刑創設」は、国民的な議論の俎上にすでにのぼりつつある。今こそ冷静な議論を積み上げて、実を結ぶように努力する時期だが、鳩山大臣はいまや「死刑執行ベルトコンベア」として、魔界に迷い込んでいるのではないかと心配だ。来週、できれば直接に話をしてみたい。