丸川珠代環境相は１２日夜、記者会見し、東京電力福島第一原発事故への対応で国が追加被曝（ひばく）線量の長期目標として示している年間１ミリシーベルトについて、「何の科学的根拠もない」などと自身が講演で発言したことを認め、発言を撤回し、「福島の皆様には誠に申し訳ない」と陳謝した。衆院予算委員会では発言を認めていなかっただけに、週明けの国会審議で野党の追及は必至だ。

１ミリシーベルトは、国が除染などによって達成する目標として決めた。国際放射線防護委員会が原発事故から復旧する際の参考値としている被曝線量「年１～２０ミリ」の中で一番低い数値。除染事業を担当する環境相が発言したとして、丸川氏の認識を問題視する声があがっていた。

問題の発言は、７日に長野県松本市であった講演で出たとされる。信濃毎日新聞が報道した８日、丸川氏は記者団に「そういう言い回しはなかったと記憶している」と否定。９日の衆院予算委でも「こういう言い回しをした記憶は持っていない」と釈明した。

１０日の同委では、民主党の細野豪志元環境相が「信じがたい発言だ。明確に撤回するべきだ」と追及した。丸川氏は「福島の皆様に誤解を与える発言をしたとしたら、おわび申し上げたい」と述べたが、「記憶がない」などと答弁。発言内容を認めていなかった。

だが、１２日午前の閣議後会見では一転して「言ったと思う」と説明。同日夜には、発言内容の詳細なメモを入手し、講演の出席者にも問い合わせて自身の発言を確認したとして、記者団への説明に臨んだ。

丸川氏は撤回の理由について「福島の皆様との信頼関係を保っていく上で、撤回すべきだと自分で判断した」と説明。年間１ミリシーベルトの数値についても「科学者が集まって議論をした上で決まったという意味では、まさに科学的な根拠」とし、辞任については「引き続き職責を果たして参りたい」と否定した。

与党内からも、丸川氏の発言などを念頭に苦言が出ていた。自民党の高村正彦副総裁は１２日の党会合で「閣僚や政府関係者のみならず、与党の一人ひとりが気を引き締めてやって頂きたい」と求めた。公明党の大口善徳国対委員長も「国会外の発信も十分注意してもらいたい」と注文していた。（小坪遊）