Photographer: SeongJoon Cho/Bloomberg Photographer: SeongJoon Cho/Bloomberg

車なら２時間足らずで横断できる小さな島国シンガポールで、集合住宅２万4000戸の空室が生じている。

空室物件が さらに４万4000戸増える可能性もある。政府の土地払い下げや一括売却に伴う売れ残り３万9000戸、計画段階の承認待ち5000戸がその内訳だ。

需要が弱い中で供給過剰状態となっていることから、政府は６日、土地払い下げ制度に基づく民間住宅の供給を抑制する方針を打ち出した。これを受けて、今年７－12月の民間住宅供給は高級物件を除き1235戸と、１－６月の1640戸から25％減少する。

コンサルティング会社ジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）のシニアディレクター、オング・テック・フイ氏は「民間住宅供給が2019年全体で2875戸となることが確定したが、これは14年以来の低水準だ」と指摘した。

住宅供給を制限する措置は投資家から歓迎された。６日のＦＴＳＥ・ストレーツ・タイムズ不動産投資信託（ＲＥＩＴ）指数は２％高と15年８月以来の大きな上げを記録し、ここ６年余りの高値に達した。

１年ほど前にシンガポールで導入された不動産価格抑制策は、曲がりなりにも存分に効果を発揮しているようだ。

原題： 24,000 Vacant Apartments in Singapore Show Extent of Oversupply（抜粋）