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殺人や放火といった重大事件を起こし、心神喪失などの理由で刑事責任を問われなかった人に対して、入院や通院を命じる「心神喪失者等医療観察法」は、憲法に反するかどうかが争われた裁判で、最高裁第3小法廷（山崎敏充裁判長）は合憲との初判断を示した。18日付の決定。

適用された対象者側が「憲法が保障する法の下の平等や、居住、移転の自由などを侵害している」と主張していた。第3小法廷は「法律の目的は正当だ。規定の必要性や合理性、手続きの内容などからみれば、憲法に反しない」と判断した。

医療観察法は2005年7月に施行された。検察から申し立てを受けた裁判所が審判を開き、治療の必要性を判断する。裁判官と医師が、入院や通院の必要があると判断すれば指定医療機関で治療を受ける。退院の可否も、裁判所が病院や本人の申し立てに基づき決める。

第3小法廷は「適切な医療を確保して再発防止を図り、社会復帰を促進するという法律の目的は正当だ」とし、入院などの処遇も必要で、要件は合理的と指摘。手続きについても、弁護士の付添人制度があり、プライバシーなども確保されており「適正かつ合理的だ」と判断した。

入院決定を受けた対象者側が高裁に抗告したが認められず、最高裁に再抗告していた。

〔共同〕