［東京 １３日］ - 地政学リスクの高まりやトランプ米大統領のインタビューでの発言を機に、ドル円は下落基調を強めている。このままドル安・円高が続くとの見方も一部にあるようだが、米債利回りは昨秋の米大統領選後の下値を割り込んでいない。日米金利差を考えれば、ドル円の一段安リスクは、さほど大きくないと思われる。

４月１３日、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨ストラテジスト、村田雅志氏は、ドル円の一段安リスクはさほど大きくないものの、イエレンＦＲＢ議長が、再任の可能性をほのめかすトランプ大統領の意向を忖度して利上げを休止すれば話は別だと指摘。提供写真（２０１７年 ロイター）

しかし、イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が、トランプ大統領の意向をくむ形で利上げを先送りする姿勢に転じれば話は変わる。トランプ大統領と米議会との協議が不調に終わり、財政刺激の早期実施も期待しにくくなれば、ドル円が１００円ちょうどを目指す展開も視野に入る。

トランプ大統領は１２日、米紙とのインタビューで、ドルはあまりに強くなりつつあり、最終的には買いがあると発言。中国の為替操作国認定は見送られるとの見通しを示した。大統領はＦＲＢの金融政策にも触れ、自身は低金利政策が好ましいと述べ、来年２月に任期を迎えるイエレン議長が再任される可能性があると発言した。

トランプ大統領のインタビュー記事が伝わると、ドル円は１０９円台後半から１０９円台前半に急落。その後もじり安の動きを続け、翌１３日の朝方には１０８円台後半と、２００日移動平均水準まで下落した。仮に２００日移動平均水準を大きく割り込めば、ドル円の下値余地は、米大統領選から昨年１２月半ばにかけての上昇（いわゆるトランプラリー）の６１．８％戻し水準である１０７円台後半まで広がることになる。

ただ、トランプ大統領がドル高をけん制する発言をしたことで、米国政府がドル安姿勢を鮮明にしたとの見方もあるようだが、それは違うだろう。トランプ氏は大統領就任前後にもＳＮＳなどを通じドル高をけん制する発言をしており、今回の発言も過去の内容と大差がない。

トランプ政権は、大統領令、報告書、声明といった公式文書でドル高是正に向けた動きをみせておらず、ムニューシン米財務長官が加わった独バーデンバーデン２０カ国・地域（Ｇ２０）会合声明では、通貨の競争的な切り下げを回避することや、競争力のために為替レートを目標としないというコミットメントが再確認されていることも忘れてはならない。

３月１日に公表された２０１７年通商政策課題をみてもわかるように、トランプ政権が目指すのは、米製造業の生産増と米国での雇用創出であり、そのための主な手段は二国間交渉である。ドル高是正は、通商政策課題でも触れられておらず、二国間交渉を有利に進めるための駆け引き材料にすぎないとみるのが自然と思われる。

＜イエレン議長による忖度（そんたく）リスク＞

むしろ、トランプ大統領のインタビューで注意すべきは、ドル高のけん制や、中国の為替操作国認定見送りではなく、イエレンＦＲＢ議長の再任について触れたことだろう。

大統領選の期間中、トランプ氏はイエレン議長がオバマ政権を支援するという政治的な配慮から作為的に低金利政策を続けており、「彼女は恥じるべきだ」と極めて強い口調で批判。仮に大統領に就任したら、イエレン議長の再任を認めない意向を示した。

しかし、今回のインタビューでは、低金利政策が好ましいと考えており、イエレン議長を「尊敬」していると述べ、来年２月の任期後も議長として再任される可能性を指摘した。選挙期間中とは正反対である。

トランプ大統領が、何かに対する見方や評価を１８０度変えることは珍しいことではない。例えば、選挙期間中には日米安保体制の見直しを示唆したが、安倍晋三首相との初の首脳会談では、日米安保体制を含めた日米同盟の強化が重要であるとの認識が共有された。中国の為替操作国認定についても、大統領就任直前の公約を今回のインタビューで撤回した。

こうした過去の言動から推察すると、取引相手と見なされる対象に対し、さまざまな投げかけをすることで相手を揺さぶり、有利な状況に引き込もうとするのがトランプ大統領の基本スタンスであると言えそうだ。この考えが正しいとすれば、今回のインタビューで明らかになったことは、イエレン議長もトランプ大統領の取引相手に見なされたということである。

取引相手と見なされたイエレン議長がとり得る選択肢は大きく２つある。１つは、米国中央銀行のトップとして、政府から独立した考えのもと、金融政策を遂行するという選択だ。

イエレン議長は１０日、米ミシガン大での講演で米経済はかなり良い状態であると指摘。利上げを長く待ちすぎたくはないと述べ、早期の金融引き締めに意欲をみせた。また、金融政策のスタンスは正常化に近づいているとも述べ、現在の金融政策はリーマン・ショック後から続いた緊急避難的なものではなく、正常化に向けたものであるとの認識を示した。

こうした発言から考えれば、６月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での追加利上げは十分にあり得ることになる。日米金利差の大幅な縮小は回避されることになり、ドル円は底堅さを増す展開が予想される。

イエレン議長のもう１つの選択肢は、トランプ大統領の意向を「忖度」し、これまでの主張や発言を翻す形で利上げを休止することだ。この場合、６月ＦＯＭＣでの利上げはあり得ず、１２月ＦＯＭＣまで利上げを休止することも考えられる。米経済が軟調になれば、来年まで利上げを見送ることも可能になるだろう。

これによりＦＲＢに対する市場からの信任は低下するかもしれないが、イエレン議長が再任される可能性は高まる。イエレン議長が議長職に固執すれば、こうした動きを選択することも考えられなくはない。

市場では利上げ先送り観測が強まることで日米金利差の拡大が期待しにくくなる。トランプ大統領と議会との調整が不調に終われば、トランプ政権による財政刺激の早期実施も難しくなり、日米金利差は縮小に向かうだろう。ドル円は、トランプラリーの全値戻しの展開となり、昨年８月下旬以来の１００円割れが現実味を帯びる。

＊村田雅志氏は、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨ストラテジスト。三和総合研究所、ＧＣＩキャピタルを経て２０１０年より現職。近著に「人民元切り下げ：次のバブルが迫る」（東洋経済新報社）

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。

（編集：麻生祐司）

＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。

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