徳島県は、県庁でLAN環境からインターネットを分離した仮想デスクトップ環境を採用、7月19日から稼働を開始した。約4000人の職員が強固なセキュリティと高い生産性を両立した環境で業務を実施できるようになった。

経済性に優れ、信頼性と安定性の高い情報通信基盤の整備を目指してさまざまな施策を検討しており、2015年にはヴイエムウェアの「VMware vCloud Suite」などの製品を用いて、災害時にも県行政を停滞させないプライベートクラウド環境を構築してきた。また、在宅勤務やサテライトオフィスにおける業務を実現するため、「VMware Horizon」や「VMware AirWatch」も導入している。

公共機関における標的型攻撃などのサイバー攻撃を通じてコンピュータウイルスに感染し、最終的に個人情報が流出する事件が多発しているほか、2015年12月からのマイナンバー制度運用開始もあり、より強固なセキュリティへの対応が求められるようになってきていると認識。

徳島県は、総務省の指針「新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化」に対応し、ウェブブラウザなどアプリケーションを仮想化することで、県庁LAN（マイナンバー・LGWAN）へのアクセスとインターネットへのアクセスを分離する環境の構築を目指すことにしたとのこと。

そこでHorizonを採用した。徳島県では本製品を、すでに情報系システムの一部において災害対策やサテライトオフィスの実現のため採用していたが、今回の導入にあたっては改めて他社製品と比較検討し、国内外における大規模な環境での稼働実績と高い効率性とセキュリティを両立できるソリューションとして採用を決定したとのこと。

徳島県では今後、新たな仮想アプリケーション／デスクトップ環境の導入を通じて、業務の効率化のみならず、マイナンバー業務やLGWAN業務端末とインターネットへのアクセスを分離することによるセキュリティの強化などの効果を見込んでいる。

徳島県経営戦略部情報戦略課情報セキュリティ担当室長 山住健治氏は、以下のようにコメントしている。

「『新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化』に対応するためのインターネット接続環境隔離に当たり、ネットワークと端末の二重化や仮想デスクトップ、仮想アプリケーションなどの仮想化技術などいくつかの方法を検討した。サーバやストレージのリソースを効率的に使用できる仮想アプリケーション方式を採用することにした。予算も性能も要求を満たしていた」