日銀は３１日の金融政策決定会合で、政策金利の先行き指針（フォワードガイダンス）を修正し、将来の利下げの可能性を示唆した。海外経済の減速などを受け、緩やかな景気回復基調の維持に万全を期す。一方、焦点となっていたマイナス金利の拡大を見送り、長短金利の操作を中心とする大規模な金融緩和を継続する。



「欧・米」金融緩和でも「日銀」現状維持は「時間稼ぎ」

日銀は物価動向について、２％の目標を達成できない可能性が一段と高まる状況ではないとしながらも「引き続き注意が必要な情勢にある」と判断。政策金利に関する新指針で、「物価安定に向けたモメンタム（勢い）が損なわれる恐れに注意が必要な間、現在の長短金利の水準、またはそれを下回る水準で推移することを想定している」と強調した。

国内経済の成長率見通しは、海外経済の回復の遅れを背景に「いくぶん下振れている」と指摘。物価についても「（２０２１年度までの）見通し期間の前半を中心に下振れている」との見方を示した。国内経済は「基調として緩やかに拡大している」との判断を維持した。

同時に発表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、海外経済の減速を受け、１９年度の実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率見通しを前年度比０．６％（７月時点では０．７％）に下方修正。消費者物価指数（生鮮食品を除く）の上昇率も０．７％（同１．０％）に引き下げた。