［東京 １８日 ロイター］ - 政府が推進しようとしている第４次産業革命に関連して、１０月のロイター企業調査でロボットの導入状況を聞いたところ、まだ導入していない企業が６割と過半数を占めた。特に非製造業では８割以上が導入していなかった。人工知能（ＡＩ）やインターネットでモノをつなぐＩｏＴ導入については、検討段階が４割強、全く検討していない企業も４割にのぼった。

１０月１８日、政府が推進しようとしている第４次産業革命に関連して、１０月のロイター企業調査でロボットの導入状況を聞いたところ、まだ導入していない企業が６割と過半数を占めた。埼玉県加須市で昨年７月撮影（２０１６年 ロイター/ISSEI KATO）

ＩｏＴの共通プラットフォームの標準版が定まっていないことや、サイバー攻撃に対する安全性の問題、法整備など、実用化に向けたハードルの解決や人材育成支援を政府に求める声も強い。

この調査は、資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に９月２８日─１０月１２日に実施した。回答社数は２５５社程度。

ロボットは、製造業ではすでに過半数が導入している。工場の生産現場や工事現場が中心。非製造業では流通部門や販売サービス現場でのロボット活用はごくわずかで、導入していないとの回答が８５％にのぼった。

今後、情報通信技術を活用する分野を尋ねたところ、製造業は生産・品質管理・流通合理化などが中心。「製品のＩｏＴ化による個別サービス力アップや顧客囲い込み」（機械）など、個別情報分析にまで踏み込んだ発想はまだ少ない。

非製造業では具体的な活用方法についての回答は少なく、「全く検討していない」企業が４８％と製造業の３４％を上回っている。サービス業など「ロボット導入は想定できない」といった事業内容もあるとみられる。

非製造業では「全く検討していない」企業が48％と製造業の34％を上回る

情報通信技術（ＩＣＴ）の活用に関して、政府に環境整備して欲しい点を聞いたところ、最も多かったのが「グローバル標準の制定」（輸送用機器）だった。携帯電話のＯＳ（基本ソフト）のように、一度利用し始めると乗り換えが難しいため、有力なプラットフォームが定まらない現状では、国内外の民間企業が提供するいずれのプラットフォームを利用すべきか、企業にとっては判断しかねる状況だ。

「情報セキュリティーの確保」（機械）を求める声も多い。サイバー攻撃への懸念が企業の情報化投資のコストを膨らませ、一企業では対応しきれない局面に来ているためだ。

自動運転の実用化には、事故の責任の所在など「法整備」（小売）が必要なことや、「技術者育成支援」（化学）など、情報通信化実現への障害の解消を求める声も強い。「研究開発費の優遇処置」（鉄鋼）など、補助金や減税措置など金銭的な支援を望む声も目立った。