Photographer: Akio Kon/Bloomberg Photographer: Akio Kon/Bloomberg

日本銀行は２日、毎月の運営方針で予定していなかった長期国債の買い入れを実施した。長期金利の変動幅拡大を容認したことを受け、足元の金利が１年半ぶりの高水準に達したことに対応した。市場ではこれまで頻繁に行ってきた指し値オペではなったため、不透明感が強まったとの指摘も出ている。

日銀は午後２時の金融調節で残存期間５年超10年以下を対象にした4000億円の買い入れを通知した。７月27日に行われた予定通りの同ゾーンの買い入れ額は4100億円だった。対象銘柄にはこの日に入札された新発10年物の351回債は含まれなかった。応札額は１兆2710億円となり、応札倍率は3.18倍だった。

日銀金融市場局は「このオペはこのところの長期金利の動き等を踏まえ、10年物国債金利の操作目標をゼロ％程度とする金融市場調節方針をしっかり実現するよう実施したもの」としている。

ＳＭＢＣ日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは、「声明文には金利の急上昇に対して国債買い入れを実施するとしか書いておらず、必ずしも指し値オペとは言ってない。実施のタイミングが迅速だったかどうかは分からないが、きのう、きょうの金利上昇に対応した」と分析した。

日銀は基本的に毎月末に公表する翌月の国債買い入れ運営方針で日程を決めている。同方針の説明には予定外の日にもオペを通知できるとの但し書きがあるが、これまで予定以外の日に実施されたことはなかった。10年債など利付国債の入札当日に通常の買い入れが行われることもなく、異例尽くしの対応だ。野村証券の中島武信シニア金利ストラテジストは「史上初めて10年入札日での５ー10年のオペとなった。予定外で実施されたのは金利の上昇を抑えるためだろう」と説明した。

市場は指し値オペを期待

市場では日銀が金利上昇抑制策として、７月に３回実施した指し値オペを通知すると期待していた。大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、指し値オペで対応しなかった理由として、「市場に思惑を呼びかねない水準の指し値オペを打ちたくないし、買い入れ量は抑えたかったのだろう」と述べた。

日銀が今回、異例の措置を取ったことについて、ＳＢＩ証券の道家映二チーフ債券ストラテジストは、「これまで示されてきたオペのルールに合っておらず、どういうタイミングでどういうオペをするのかがいっそう不明確になった」と述べた。

２日の債券市場では長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは0.145％と、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値を２ベーシスポイント(bp)上回り、昨年２月以来の高水準で取引を開始。いったんは0.12％程度まで戻したが、10年入札結果が弱めとなったことで、再び売りが優勢となり、0.135％まで再び水準を切り上げていた。午後２時の日銀オペ通知を受けて0.115％まで水準を下げた。