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衆院は10日午後の本会議で環太平洋経済連携協定（TPP）承認案・関連法案を与党と維新の会の賛成多数で可決した。両案は直ちに参院に送付される。

TPPの旗振り役だった米国では9日、TPP離脱を唱えるドナルド・トランプ氏が次期大統領に決まった。民進党の升田世喜男氏は採決に先立つ討論で、米国の動向を見極めるのが常識だと主張。「批准の見通しの全く立たないTPPの案件を参院で1カ月もかけて審議するのは税金の無駄遣いではないか」と強調した。

一方、自民党の西村康稔氏はTPP発効へ日本の指導力が求められていると説明。「開かれた経済の枠組みを作り、保護主義の蔓延（まんえん）を食い止めるのは日本の大きな使命だ」と訴えた。

TPP承認案は憲法の規定で衆院通過から30日で憲法の規定により参院で採決しなくても自然成立する。与党は今月30日までの今国会の会期の延長を検討している。〔日経QUICKニュース（NQN）〕