４月１２日、日銀の黒田東彦総裁は午前の衆院財務金融委員会に出席し、巨額の国債買い入れに伴う日銀の資産拡大やマネタリーベース（資金供給量）の拡大は「金融政策の結果」であると指摘、「資産拡大それ自体が問題を引き起こすことにはならないし、市場動向や先行きの動向を見据えて適切な金融政策を運営する」と説明した。写真は都内で昨年５月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai）

［東京 １２日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１２日午前の衆院財務金融委員会に出席し、巨額の国債買い入れに伴う日銀の資産拡大やマネタリーベース（資金供給量）の拡大は「金融政策の結果」であると指摘、「資産拡大それ自体が問題を引き起こすことにはならないし、市場動向や先行きの動向を見据えて適切な金融政策を運営する」と説明した。丸山穂高議員（維新）への答弁。

米国の利上げやバランスシート縮小など金融政策の正常化については、背景に「米国の経済・物価の着実がある」とし、「米国経済の改善が続くことは、世界・日本経済に望ましい波及効果がある」と評価・支持した。