新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言でネットカフェが休業対象となり、そこで寝泊まりしていた、いわゆる「ネットカフェ難民」が行き場を失っている。行政側は宿泊施設を無償提供するなどの支援に乗り出すが、そもそも実態をつかみ切れていない現状も浮かび、関係者は危機感を募らせている。

21日正午、福岡市博多区の美野島公園。NPO法人「美野島めぐみの家」が週1回開く炊き出しに、約40人の路上生活者（ホームレス）が列を作った。ネットカフェ難民だという50代男性も並んでいた。この日のメニューはハムカツやフライドポテトが入った手作り弁当に、菓子パンとバナナ。男性は「3日間何も食べていない」と、ありがたそうに受け取った。

ネットカフェが軒並み休業した今月中旬以降、男性は市内で路上生活を余儀なくされている。日中はハローワークで仕事を探し、その後は市内の公園を回って時間をつぶす。入浴は週に1度、ネットカフェで知り合った知人宅で済ませている。寝床は雨風が防げる高架橋の下や地下鉄入り口の階段。「体中が痛いし、寒くてよく眠れない」。疲れた様子だった。

福岡県内出身で、高校卒業後はブライダル会社で正社員として働いていた。30歳で離婚して妻、娘2人と別れ、市内のレジャー用品販売会社に転職。1年しか続かず、その後は原発や建設現場の作業員として全国を転々とした。2012年ごろから市内で派遣の仕事に就き、その頃からネットカフェで寝泊まりする生活を続けてきた。

月に17万円ほどは稼いでいたが、新型コロナの影響で2月以降は仕事が激減した。この日、所持金はわずか30円。「これからどうして生きていけば良いのか」と深いため息をついた。

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ネットカフェ難民は東京都だけで約4千人といわれる。担当者は「あくまで推計値で実数は不明」。福岡市も休業要請前に市内の店舗に宿泊客の状況を聞いたが「店側からは『数人程度』との回答だった。実態はよく分からない」という。

東京都や大阪府、神奈川県はビジネスホテルや民泊のマンションを借り上げて無償・有償で提供したり、公共施設を無料開放したりするなどの支援策に乗り出す。福岡県も公共施設を1泊1700円で提供。福岡市は自立支援施設への入居を案内している。

ただ男性は、こうした施設への入居に二の足を踏む。行政側から生活保護を勧められると思うからだ。「生活保護を申請すれば娘に連絡が行き、ホームレスなのが知られてしまう」。もし新型コロナに感染すれば重篤化が懸念される糖尿病も抱える。感染を恐れて人けのない場所でひっそりと過ごしながら、政府の現金給付に望みをつなぐ。

「10万円でアパートを借りて生活を立て直したい。だんだん気力もなくなってきた。一刻も早く欲しい」

美野島めぐみの家の瀬戸紀子理事長は「08年のリーマン・ショック時は3カ月後に一気に路上生活者が増えた。今は少数でも、新型コロナの流行が長引けばかなりの人が路頭に迷うだろう」と危惧している。 （御厨尚陽）