Facebookには、同社や従業員の安全を脅かす恐れのある人物数百名のリストが存在するという。リストにはユーザーや元従業員も含まれる。CNBCが米国時間2月14日に報じた。



提供：James Martin/CNET 提供：James Martin/CNET

Facebookはそうした人物のFacebookアカウントのデータを利用し、脅威が確かなものだと考えられる場合には、アプリを通じて該当する人物の所在を追跡することもあるという。CNBCの取材に応じた元従業員の一部は、Facebookの倫理観を疑問視していたが、同社が従業員の安全を守っていると言う者もいた。

Facebookの広報担当者は、同社や従業員に脅威を与える可能性がある人物のリストが存在することを認めたが、「企業の安全対策という観点から見れば標準的」だと述べた。だが、このリストに記載されている人数については明らかにすることを控えた。

これまで、世界最大のソーシャルネットワークであるFacebookは、23億人のユーザーのプライバシーを保護する対策が不十分だと批判を浴びてきた。一方で、Facebookをはじめとする大手IT企業は、従業員に対する実際の脅威に対処する必要もあった。

2018年12月には、メンローパークにあるFacebookの本社に匿名で爆破予告があり、警察が本社ビルから従業員を避難させた。サンマテオ郡警察の爆弾処理班が本社ビルを徹底的に調べたが、不審な荷物や機器は発見されなかった。

CNBCの取材に応じた元従業員によれば、Facebookは2008年に「要注意人物」のリストを作成し、毎週更新しているという。

CNBCによれば、リストに追加されると、その人物の名前や写真、位置情報、リストに追加された理由などを記載したレポートがセキュリティ専門家に送られるという。

あるFacebookユーザーは、Facebookで働く友人と昼食を取るために同社のキャンパスに入ろうとした際に、自分がリストに載っていることが分かった。来客として登録しようとすると、警備員が現れた。リストに載っていた理由は、最高経営責任者（CEO）で共同創業者のMark Zuckerberg氏に送ったメッセージに起因したようだ。友人がFacebookに抗議し、このユーザーはリストから外された。

Facebookは、同社を脅迫した場合、元従業員でもリストに加えることもあるとCNBCは報じている。

CNBCによると、他のテクノロジ企業もリストを持っているが、Facebookは自社のソーシャルネットワークを利用して脅威を見つけている。Facebookは自社のサービスを通じて人々の所在を追跡できる。

元従業員がCNBCに語ったところによると、脅威が確実なものだと考えられる場合のみ、Facebookは該当する人物の所在を追跡しているという。