森友学園問題をめぐり、財務省によって公文書が書き換えられたと朝日新聞が報じました。これが事実であれば、日本という国家そのものが崩壊するレベルの犯罪です。（『らぽーる・マガジン』）

※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2018年3月5日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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官僚の忖度が日本を壊す。大げさではなく「民主主義の崩壊」へ…

「朝日報道」に衝撃が走った

財務省によるデータ改ざん…これはもはや、近代法治国家の危機と言わざるをえません。

森友学園問題をめぐって、土地賃貸・売却契約の書き換えが財務省によって行われたことを、朝日新聞は先週に報じました。他紙も「朝日報道」として紙面で取り上げるなど、異例の報じ方です。

ネットでも確認できますが、朝日報道の内容の一部を、電子版記事からそのまま掲載します。

財務省に「公文書偽造」の疑いがある

この報道を要約すれば、財務省に有印公文書偽造罪の疑惑があるということになります。有印公文書偽造罪は大罪です。

安倍政権肝いりで成立させた共謀罪にも抵触するのでは？と指摘する専門家もいます。

有印公文書偽造と言えば、村木厚子厚労省元局長の冤罪事件を思い出します。障害者郵便制度の悪用事件、いわゆる村木事件です。あの事件も舞台は大阪、大阪地検特捜部でのことでしたね。

もし朝日報道が事実ならば、政府機関が出す文章は信用できないということになりますね。

さらに議会証言が全部ウソだということになり、議会での発言すべてが信用できないということになります。完全に議会崩壊です。

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