「『必ずもうかる』という言葉は信じないで！」――国民生活センターが3月30日、仮想通貨の購入をめぐるトラブルが増えていると注意喚起した。知人から仮想通貨を購入するように勧められ、金銭が戻ってこなくなったなどの相談が、2年間で194件（2014年度）から634件（16年度）に急増したという。

16年度の相談のうち、すでに金銭を支払ってしまった例は303件。支払った金額の平均は約250万円だった。

具体的な相談内容では、知人から「必ず値上がりする」「5倍以上の価値になる」と言われ、売却利益を目的に仮想通貨を購入したところ、もうかるどころか支払った額さえも戻ってこなかった――という事例があったという。知人からの勧誘以外にも、参加したセミナーで「1日1％の配当がつく」と聞き、仮想通貨を購入してトラブルにあったという相談も寄せられているという。

こうした相談を受け、国民生活センターは「仮想通貨は、取引相場の価格変動リスクを伴うため、将来必ず値上がりするものではない」と注意喚起。購入する場合は、契約先が仮想通貨を扱う資格「仮想通貨交換業者」に登録しているかを確認し、取引する通貨内容の仕組みやリスクが理解できなければ、契約しないように呼び掛けている。

「ビットコイン」をはじめとする仮想通貨の取引高は、年々増加傾向にある。市場調査会社シード・プランニングの調査結果によれば、16年上半期の取引高は約780万ビットコインだったが、下半期はその2倍以上の約1830万ビットコインにも上ったという（日本円でビットコインの取引できる取引所が分析対象）。