福島第１原子力発電所事故と、国内のほぼ全ての原発の稼動が停止した後、独自のエネルギー資源を持たない日本にとって、エネルギー調達先の多角化は特に切実な問題となった。そのため日本は最近、メタンハイドレートからのガス生産に関する活動を活発化させた。

メタンハイドレート開発に関する最初の活動の一つは、探査船「ちきゅう」号によって愛知県渥美半島から７０キロの沖合いで行われた。日本は未来の燃料と呼ばれるメタンハイドレートの商業生産を２０２３年に開始する計画だ。一方でメタンハイドレートの採掘は技術的に困難、かつコストが高い。しかし一連の専門家たちは、メタンハイドレートが日本のエネルギー問題を多くの面で解決するかもしれないとの見方を示している。

日本のメタンハイドレート革命に期待する価値はあるだろうか？投資金融会社「ソリッド」分析課のオレグ・シャゴフ課長は、全てはプロジェクトのコストにかかっていると述べ、次のように語っている。

「これは実際に有望な未来の燃料だ。しかし遠い未来の話だ。現在の採掘技術は、メタンハイドレートを含むガスハイドレートから許容できる価格でガスを生産することはできない。日本で開発中のプロジェクトでは、ガス１０００立方メートルあたりのコストが約４５０－５００ドルになると見られている。一方で日本は、液化天然ガス（ＬＮＧ）を１０００立方メートルあたり２８０－３００ドルで購入している。今のところ価格差は非常に大きいが、少なくともガスを生産する新技術は発展している。２０１８－２０２０年に稼動が始まる最初の商業プロジェクトで、ガスハイドレートからのメタン生産がどれほど現実的なのかが示されるだろう。すなわち、このようなガスの商業生産に関する最初の経験が得られるということだ。ここではボーリング作業の生産性が非常に重要となる。なぜならコストはボーリング作業の生産性に大きく依存するからだ。単位時間あたりの生産量の推定値が示されているが、一定の技術的な困難によって、単位時間あたりの生産量が２５パーセント減少する恐れがある。そしてこれが本質的にガスの生産コストを増加させる。」

一般的にメタンは海底に大量に埋蔵されている。海底のメタンは、固体の水和物という結合した形で存在している。メタンハイドレートは氷や固くなった雪に似ており、火をつけた場合にはガスバーナーのように燃える。今までメタンハイドレート層の開発は、採算性がないと考えられていた。しかし日本の専門家たちは、比較的費用対効果の高い技術を見つけた。シャゴフ氏は、次のように語っている。

「もちろん日本は、このような技術の開発に大きな関心を持っている。なぜなら日本はエネルギー資源の深刻な不足に直面しているからだ。そして日本はその技術的優位性で、このようなガス生産技術開発の方向へ急速に前進することができるだろう。しかし私は短期的な展望では考えていない。

いずれにせよ数年、もしくは数十年かかるだろう。現在、原油価格が下落しており、ガスの価格も下がっている。このような状況の中で、伝統的なエネルギー源と何らかの競争を行えるようになると想像するのは難しい。ガス生産に関する実際に優先的な新技術が商業規模で確立されるのは１５－２０年後ではないかと思う。」

メタンハイドレートからメタンガスを取り出すことは、最新技術を用いたとしても、地震が多い日本にとっては自然災害が発生する大きなリスクを伴う。シャゴフ氏は、そのためこの方向性における急速な発展には期待できないと指摘し、次のように語っている。

「非常に深刻な結果を引き起こす恐れがある。そのためあらゆる技術は、商業スケールで用いる前に、長い年月をかけて開発されるべきだ。なぜならガスハイドレートの埋蔵地からガスが取り出される過程で形成される空洞が、理論的に地殻の安定性に関する問題をつくりだす恐れがあるからだ。

すなわち今日本で行われているように、ガスの採掘が沿岸から非常に近いところで行われた場合、地震や津波が発生する原因になる恐れがるということだ。そしてこれは日本にとっては致命的な問題だ。そのためこれらの技術を安全面から綿密に検査するために、十分に長い時間が必要とされる。」