14日告示の那覇市長選挙に出馬する自公候補の総決起集会が今夜、那覇市内であった。オール沖縄からの県都奪還を目指す自民は、県議会の重鎮だった翁長政俊氏を候補に立て、万全を期した。

集会そのものは自民得意の動員で盛況だったが、候補者が「お通夜状態」なのだ。顔は下を向いたまま、目も虚ろだ。涙目ではないかとさえ思えるほどだ。負ける候補者特有の悲愴な表情だった。

理由は自民党の選挙を支えてきた創価学会が動かないことだ。学会は本土、地元沖縄ともに、今回は自民党候補のための票集めをしないことを決めたのである。

10月1日、創価学会の東京や関西などの方面本部が下部組織に通達を出した－

「徹底していただく予定だった那覇市の取り組みについては、Ｆ報告も含めて、一切取り消し（何も打ち出さなくて良い）となります」

『那覇市の取り組み』とは那覇市長選挙のことで、那覇市の学会員をレンタカーに乗せて連れ出し、自民党候補の名前を書かせることだ。『F報告』とは、学会員が非学会員の友人（Friends）に自公候補への投票を依頼、確保することである。

通達の内容を要約すると「（自民党候補の）選挙運動のために那覇に行く必要はない」ということだ。

通達が出た10月1日とは、自公候補が大差で敗れた県知事選挙の翌日だ。衝撃の大きさが手に取るように分かる。

大阪の学会員は「本当は出る（行く）はずなんだが、今度は指示がない。だからやらない」と納得していた、という。

方面本部の通達によれば、沖縄の学会員については「沖縄・地元の取り組みとして推進する」としていた。ところが、地元も取り組まないことにした。創価学会・沖縄総県長の名前で「11月4日までは会合を持たなくてよい」とするお達しを出したのだ。「会合を持たなくてよい」とは選挙の取り組みをしなくてよい、という意味だ。

ベテラン学会員は「那覇の市長選挙で『何もしなくていい』なんてことありえない」と驚きかつ呆れた。公明党本部の元幹部がいみじくも言った。「那覇市長選挙でも自公が大敗したら、安倍は沖縄の支配権を失うね」と。

～つづく～

◇

評論家然として「沖縄の反乱が、全国の学会に広がったりはしないよ」と一笑に符すのは簡単です。しかし、もし全国に波及すれば、安倍自民は終焉します。

「兆し」であっても、それを伝えるのがジャーナリストであると思い、再び沖縄に足を運びました。ご支援何とぞ宜しくお願い致します…https://tanakaryusaku.jp/donation