非正規労働者を求める企業と正社員を希望する求職者間で「雇用のミスマッチ」が深刻だ。

企業は人手不足の解消を、安く不安定な労働力に頼るのは得策ではない。求職者を正社員として雇用する方が、企業と社会の活力につながるというメリットにもっと目を向けてほしい。国も非正規化に歯止めをかける雇用政策を積極的に打ち出すべきだ。

沖縄労働局の調べによると、県内企業の２０１５年の正社員求人割合は２７・６％で、全国の４１・１％を１３・５ポイント下回った。一方、１５年の月間有効求職者数（月平均）のうち、正社員を希望する人は全体の７２・３％を占めている。

企業に注目してほしいのは、沖縄の年齢別の人口構成だ。働き手世代を示す「生産年齢人口」（１５～６４歳）が全人口に占める割合は、００年の国勢調査から低下し始めている。１５年は００年に比べ７・２ポイント減の６０・７％。３５年後の５０年には５１・５％まで低下すると予測されている。逆に高齢人口（６５歳以上）の割合が高まっている。

このため、働き手世代が子どもとお年寄りを扶養する負担度が重くなり続けている。既に沖縄は、財政と経済成長に影響を及ぼす局面（人口オーナス）に移行しており、これからどんどん深刻化していくと見込まれている。

さらに、働き手世代のうち非正規労働者の割合が増えている。厚生労働省が昨年１１月に発表した調査結果によると、パートや契約社員、派遣社員など正社員以外の労働者の割合は４０・０％に達した。とりわけ深刻な問題は、３５歳から５４歳の働き盛りの世代で非正規労働者が増えていることだ。

非正規は年を重ねても給与の上昇は見込めない。低賃金で預金もできない。健康保険や厚生年金に未加入の人も多い。非正規が増えると消費は落ち込み、企業はモノを売りたくても売れず景気が冷え込む。将来が不安で結婚に踏み切れず少子化が一層進む可能性もある。悪循環だ。

企業にとって短期的には非正規雇用の方が人件費を抑制できるだろう。しかし、中長期的に見ると、正社員として雇用して人材を育て、賃金を上げるなど待遇改善をすれば働く意欲を向上させられる。そうすれば労働生産性も高まり、ひいては企業の収益につながるだろう。企業にはぜひ、労働の質を高める努力を求めたい。

