【上海＝河崎真澄】中国国営新華社通信は３１日、株価の乱高下や天津市の大規模爆発などをめぐり、インターネット上に「デマ」を流したとして、公安当局が一般のネットユーザーら１９７人を処罰し、１６５の関連サイトを閉鎖したと報じた。これとは別に、雑誌記者１人も「金融市場について捏造（ねつぞう）報道を行った」として拘束された。抗日戦争勝利７０周年で軍事パレードを含む一連の記念式典が行われる９月３日を控え、ネット空間の発言や報道を一段と厳しく統制する姿勢を改めて打ち出した形だ。

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新華社電によると、摘発されたデマの例として挙げられのは、「株暴落で損失を被った男が北京で飛び降り自殺した」「天津の爆発で実際は１３００人以上が死亡した」など。「北京で有毒ガスがまかれた」として、テロとも受け取れる噂まで流布されたもよう。

公安当局は中国版ツイッター「微博」などにデマを投稿したとして、北京のほか河北など各省のネットユーザーを摘発。処罰内容は明らかにしていない。

公安当局は、「ネット空間は公共の空間であり、デマは社会安定に深刻な影響を及ぼし、中国共産党や国家のイメージを著しく損ねた」と指摘している。

拘束された記者は雑誌「財経」で７月に掲載した記事で、「証券管理当局が市場からの資金引き揚げを検討」と報道。公安当局は「市場をパニックに陥れた」として、情報を捏造し流布した罪で拘束した。

このほかにも、証券管理当局者１人と、証券会社幹部４人もインサイダー取引容疑で拘束した。

公安当局は、株価下落や爆発事故への不満から社会不安が高まることを警戒しており、当局がデマだと判断する行為に対して、「絶対に手加減はしない」とまで厳しく警告している。