会合の冒頭では、2年ぶりの就任となった高市早苗総務相が、モバイル市場の競争促進のためにはより一層の取り組みの強化が必要だとコメント。特に、SIMロック解除に関するルールの見直しは早急に進める必要があるとした。

第18回の議題は、「通信料金と端末代金の分離と端末購入プログラムについて」と「5G時代のネットワーク提供に係る課題などについて」の2点。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル、テレコムサービス協会 MVNO委員会に対してヒアリングを行った後、構成員による討議が行われた。

改正電気通信事業法の施行を10月に控え、これらの議論が一段落したタイミングである一方、新制度にあわせて各社が発表したプランやサービスを踏まえた評価や、商用サービスの開始が近付く5G時代に向けた制度整備などが次のテーマとなる。

先般の電気通信事業法改正や関係省令の整備などにあたっては、これまでにモバイル研究会で取り上げられてきた「通信料金と端末代金の分離」「通信契約を前提とした端末割引の規制」「解約金の上限設定などによる期間拘束の是正」といった内容が盛り込まれた。

新たな端末購入プログラムやSIMロックについて

前半では、法改正に向けて各社が発表した新たな端末購入プログラムの是非や、その中でキャリアによる端末の単体販売が選択肢として表に出てきたことに伴うSIMロック関連の各社の対応が問われた。

NTTドコモ 前提として、10月に向けて出揃った各社の端末購入プログラムのうち、NTTドコモの「スマホおかえしプログラム」のみ、端末単体での購入者には提供しておらず、端末の購入時点ではドコモ回線を利用しているユーザー向けのサービスであるという違いがある。 SIMロックに関しては、割賦未払いでの端末の持ち逃げ対策や在庫端末の盗難対策といった観点から、基本はSIMロックを実施し、必要に応じて解除を行うという姿勢。 回線契約と結び付かない端末単体での購入者に対しては、割賦販売を行わず一括のみの対応としているため、「他社回線で使うために端末だけを買ったが、100日間はSIMロックを解除できず使えない」といったケースは発生しない運用となっている。

KDDI KDDIも同様に、割賦販売時のリスクなどを考慮すると最初からSIMロックをかけずに販売するという対応は考えにくいとの見解を示した。 傍聴者向けの資料では非公開となっていたが、構成員に対して割賦販売時の初回請求時の未払い発生率を開示し、慎重な対応をとる理由を説明。参考までに、資料に目を通した北構成員からは思いのほか高い数値であったことを伺わせる反応があった。 総務省側が示したSIMロック解除ルールの見直し方針には、割賦販売であっても、過去に購入履歴があって支払いに問題がなかったユーザーや通信契約を解約するユーザーに対しては100日以内であってもSIMロック解除に応じるべきではないかという内容が含まれている。これに対しては、利用状況を問わずキャリアが一定のリスクを負うことから、一律にSIMロック解除を行うのではなく未払いや詐取防止の取り組みを含めて検討すべきだと反論する。

ソフトバンク 前回（第17回）のモバイル研究会はソフトバンクの「半額サポート＋」が発表された翌々日に行われ、同サービスに関する意見があった。 前回指摘された点について、必要な部分は是正していくとあらためて説明。ただし、同サービスは改正電気通信事業法やSIMロックガイドラインなどの現行法規制との整合性を確認した上で設計されたものであり、ルール内での創意工夫や企業努力に対して“潜脱行為”と解釈されては一企業として不利益を被ると語気を強める。 SIMロック解除に関しては、端末代金の完済を待たずに購入から101日間以降なら解除できるルールとなっている現状を、ユーザーの利便性を重視して既に事業者が少なからずリスクを負っている状況だと説明。一方で他社ユーザーが半額サポート＋を事実上利用しにくい状況となっていることには一定の理解を示し、100日間待たずに利用できる何らかの方法を検討していくとした。