人手不足の部門を抱えている企業は89％――。人材会社エン・ジャパンの調査でこんな実態が分かった。人手不足の企業はIT、不動産、メーカー、サービス、小売り・流通などの業界に多く、営業職（35％）、IT系技術職（18％）、企画職（16％）、電気・機械系技術職（14％）、運輸・物流関係職（12％）などの人材が特に不足していた。

では、なぜ企業の人材は不足するのか？ 調査によると、要因のトップは「退職による欠員」（57％）。以下「中途採用で人員確保ができなかった」（51％）、「既存業務の拡大」（36％）、「業績好調による業務量増加」（30％）、「年齢構成のバランスが悪い」（25％）、「新卒採用で人員確保ができなかった」（20％）と続いた。

人手不足への対処法は、「新規人材の採用」（86％）が最多。以下「既存の業務を効率化する」（35％）、「既存社員の教育」（30％）、「社員のモチベーション向上のための処遇見直し」（18％）、「アウトソーシングなどを活用し、不必要な業務をやめる」（15％）、「残業、休日出勤で対応する」（13％）、「経営者や管理職が作業を補う」（12％）と続いた。

採用を進めている企業の回答者からは「高い給料を提示して採用活動をしているが、既存社員の給料は低いままなのでひずみが生じ、人材が流出し続けている」「求職者は給与だけでなく、休みの多さや残業の少なさを求めている。魅力的に感じてもらえる条件提示が難しい」「人数を集めることが目的になってしまい、本当に活躍してくれる人材の見極めに手が回っていない」など、人手不足解消に苦慮しているという意見が多く挙がった。

調査は2018年11月28日〜12月29日にかけて、同社のサービス「人事のミカタ」のユーザー企業を対象にインターネット上で実施。762社から回答を得た。