４候補の大混戦となったフランス大統領選は、２３日に第１回投票を迎える。トランプ米大統領と同様に「自国第一」を掲げ、欧州連合（ＥＵ）離脱の国民投票を唱える右翼・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首を軸に、選挙戦は進んだ。２０日にパリで起きた警官銃撃テロは「強い指導者」への期待を高めるのか。誰が上位２人による５月７日の決選投票に進むかに、ＥＵの命運がかかっている。

仏紙ルモンドが「あらゆる可能性がある」とする決選投票の組み合わせ。地元メディアが「悪夢」と呼ぶのが、ＥＵを敵とみなし、自国通貨フランの復活や保護主義の導入を訴えるルペン氏と、左翼のメランション欧州議会議員の対決だ。

メランション氏は「今のＥＵでは、民衆が銀行や大資本に服従させられている」と主張してＥＵの基本条約の見直しを訴える。場合によっては脱ＥＵを国民投票で問うとし、共通通貨ユーロに代わる新通貨導入も選択肢に掲げる。

決選投票を待つまでもなく、英国の離脱に続くＥＵへの大打撃だ。週明けの金融市場でユーロが売られ、安全資産とされる円が買われて円高が進む可能性がある。株式市場も大混乱するおそれがある。

選挙戦の終盤では、親ＥＵのマ…