ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） インターネット上で絶大な影響力を持つ米グーグルが、検索の仕組みにわずかでも手を加えれば、２０１６年の米大統領選の結果を操作することも可能かもしれない――。米国行動調査・技術研究所（ＡＩＢＲＴ）のロバート・エプスタイン研究員が、政治ニュースサイトのＰｏｌｉｔｉｃｏ．ｃｏｍにそんな論文を寄稿した。

それによると、同氏の研究チームはまだ誰に投票するか決めていない有権者を対象に、研究目的を知らせないまま、操作された検索結果を見せる実験を行った。その結果、特定の候補者に有利な検索結果を表示することで、世論をその候補者を支持する方向に誘導できることが分かったという。

実験ではわずか１５分の検索を行っただけで、特定の候補者の支持率が３７～６３％も上昇した。この実験は、誰に投票するかまだ決めていない米国とインドの有権者から無作為に抽出した４５００人を対象に、５回にわたって実施した。

グーグルの広報はこの結果について、同社の検索アルゴリズムでは「関連のある答え」が提示される仕組みになっていると説明。もしも特定の見解に傾くよう操作したとすれば、「検索結果と会社に対する信頼が損なわれる」と強調した。

しかしグーグルのこの回答は「無意味」だとエプスタイン氏は述べている。「選挙関連の質問に『関連のある答え』を提示することが、なぜ検索ランキングで特定の候補者を別の候補者より優遇する可能性を排除することになると言えるのか。グーグルの声明は、操作を行ったことはないという全面的な否定には程遠い」