［東京 ４日 ロイター］ - 日銀の原田泰審議委員は４日、ブルームバーグとのインタビューで、現状の円安について「いろんな産業が競争力を取り戻しているところを見ると、かなりいいところまできたのかもしれない」と述べた。過去の異常な円高は修正されたとも語った。

追加緩和の手段については「国債残高は巨額なので、これは余地がある」とする一方、「指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）は株式市場にあまり影響を与えるのもいかがなものかということもあるし、不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）もそうだ。一般論で言えば制約がある」と述べた。

当座預金の付利（現在０．１％）の引き下げや撤廃には「今どうすべきか考えているわけではなく、あくまで一般論だが、付利をしていれば、それだけマネタリーベースの緩和効果は弱まる」と語った。