〔東京 １６日 ロイター］ - 新型コロナウィルス感染者の病床不足が問題となっている中で、厚生労働省がこれまで５年にわたって進めてきた全国の病床削減計画を見直す可能性を視野に入れていることがわかった。政府は昨年秋に、１３万床の病床削減を目安として掲げ、病院名のリストも作成。その対象となっていた公立病院はコロナ患者の受け入れを求められており、政策の矛盾を指摘する声が出ている。

４月１６日、新型コロナウィルス感染者の病床不足が問題となっている中で、厚生労働省がこれまで５年にわたって進めてきた全国の病床削減計画を見直す可能性を視野に入れていることがわかった。写真は横浜で２月撮影（２０２０年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）

＜１３万床削減要請の衝撃＞

昨年１０月の政府の経済財政諮問会議。「来年９月までに、まず公的・公立病院の見直しを出していただく」ーー加藤勝信厚生労働相は全国の自治体を対象に、余剰病床の削減計画を提出するよう要請。民間議員からも「官民合わせて過剰となる約１３万床の病床の削減が必要だ」とする提言が行われた。

これらは昨年６月に閣議決定された経済財政の基本方針である「骨太方針」に「地域医療構想」に沿った医療提供体制の効率化と題して盛り込まれたものだ。

同９月には、厚生労働省が公立病院と日本赤十字社などが運営する公的病院の４分の１を上回る４２４の病院について再編や統合が必要だとして個別の病院名を公表。病床が逼迫している東京都でさえ、国家公務員共済連九段坂、東京都台東区立台東、東京都済生会中央、東京都済生会向島などの各病院が対象として挙げられた。

名指しされた病院のある地域では、地域医療を支えてきた病院の閉鎖や再編に対し住民による反対運動がおこった。それでも政府が病床削減を進めてきたのは、２０１４年から始まった「地域医療構想」があるからだ。「地域医療構想」は２０２５年に必要となる病床数を４つの医療機能ごとに推計し、病床の機能分化と連携をすすめ、効率的な医療提供体制を実現する取り組みとされる。

団塊世代が７５歳の後期高齢者となる２０２２年からは医療費が一気に増大し、日本の医療費の加速的な増加が財政を圧迫する姿が見通せる。

医療費の抑制を図り、持続可能な体制を作るため、過去５年程度の間、政府は「地域医療構想」の提出を各都道府県に促してきたが、なかなか進捗しなかった。このため、諮問会議は公立病院を中心に昨年秋から３年間程度を集中期間として、病床再編を進めることを打ち出した。２０２５年時点で必要なベッド数推計値と現状の病床数の差が１３万床だという理屈だ。

日本医療労働組合連合会（医労連）の森田進書記長は、コロナ対応で病床が不足する事態を起こした一因は、国の政策にあると強く批判している。同氏によると、ここ２０年間で感染病床は大幅に削減され、１９９８年に９０６０床あった感染病床は現在、１８６９床まで減少している。同氏はロイターに、「本来なら、感染症病床というのは国がきちんと整備しておくべきだと我々は言い続けてきた。ベッドが減少したところでこういう事態になった」と語る。

「２１世紀は感染症との闘い」と言われるように、ＭＥＲＳ、ＳＡＲＳ、新型インフルなど様々な感染症が突然発生する。感染症病室は、普段は稼働率が低くてもいざという場合に運用できるようなシステムは日ごろから必要、というのが医労連の立場だ。「国は医療費抑制、効率性ばかりを追求している」（森田しのぶ委員長）と指摘する。

＜コロナ発生で再検討＞

ところが、新型コロナウイルスの発生により病床をめぐる事態は急変する。厚労省は３月４日付の医政局長通知で、３月末までとなっていた病床削減計画の提出期限の延期を認めた。

通達では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため政府がイベントなどの自粛を求めていることなどを理由に、地域医療構想における具体的対応方針の再検証等の期限について「改めて整理」するとしている。

すでにコロナ感染者は、感染症病床や結核病床だけでなく、一般病床を埋め始めている。コロナ対策病床の稼働率は１４日現在、１０７％の稼働率（出所：一般社団法人 日本呼吸療法医学会 公益社団法人 日本臨床工学技士会）。

実際に国が緊急事態宣言を発表した７日以降、都内の東大病院や日大病院、東邦大学病院は、患者の病状に影響を与えない範囲で診療機能を一時的に縮小すると発表した。他の病院でも入院・外来診療を制限する動きが広がっている。

このため、削減計画をいったん停止せざるをえない状況が生まれたとみられる。

厚労省の期限延期の決定について、全国自治体病院協議会の小熊豊会長は３月１８日の記者会見で、「今この騒ぎだから、柔軟にやっていただけるものと思っている」と、延期は当然との見解を示した。

厚労省医政局はロイターの取材に対し、「病床削減計画を全面的に取りやめるということではない」としつつ、「コロナ患者入院の状況からみて、再検討が必要かと思っている」とし、国の病床削減計画を見直す可能性を示唆した。

＜経営の壁＞

経済協力機構（ＯＥＣＤ）は１９年版の「Reviews of Public Health」でパンデミック発生となれば、予算も人口も減少していく日本で、その受け入れ余力や専門知識などの対応能力には課題があると指摘している。

一方、医療機関としては、感染症が発生していない平時から、常に感染症病床を一定数維持することは経営的に困難との声もある。

私立大学病院に長く勤務していた国立病院の医師は「基本的に、病床は常に９５％以上埋まっていないと病院の経営は成り立たない。感染症対策に空き病床を備えることは理想かもしれないが、病床の数に伴い感染症に対応できる医師・看護師を同時に備えて登録する必要があり、感染症が発生していない時にそうした余剰の医師を維持することは非現実的」と述べた。

近年、増加傾向にある自然災害に伴う感染症リスクや、数年ごとに起こる世界的大流行など、感染症との新たな闘いを見据えなくてはならない中、病院の経営課題や国の医療費抑制といった問題とどう向き合っていくのか。難しい課題がまた一つ浮き彫りとなっている。