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NHK『ニュース7』の「子供の貧困」特集に端を発した「貧困女子高生」の大炎上騒動。貧困ゆえに専門学校に行けないと顔を出して登場した女子高生に対し、部屋にある品々や、女子高生のものと思われるSNSでの1000円ランチや映画鑑賞などを挙げて「貧困ではない」と批判が殺到。片山さつき参議院議員もTwitter上で批判的な意見を発信して逆に批判を浴びた。これら批判に対し「相対的貧困への無理解」との反論も飛び交い、大きな騒動へと発展している。

この騒動に対し、桜美林大学教授で理学博士の芳沢光雄さんは「数学を通してこの問題を考えれば、誤解を解消して一気に問題は解決するのです」と説き、今回の問題は、貧困であるかないかの議論以前に、「言葉の定義」と「算数力」における日本人の劣化を象徴している事件であると指摘する──。

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最近になって、ようやく「絶対的貧困とは違う」という主張がマスコミに出ていますが、数値を挙げて「相対的貧困率」を説明しないからケンカが終わらないのです。この騒動は、「言葉の定義」と「算数力」を欠いてとんでもない方向に進んだ一現象と私は捉えています。当の女子高校生が貧困であるかないかといった議論は無意味なことで、算数程度の理解を持てば、こういう問題は簡単に解決できる話なんです。

まず、貧困には「絶対的な貧困」と「相対的な貧困」の2種類があり、「絶対的な貧困」とは、世界中で衣食住にも困っている人たちの問題を言います。そして今回の問題は、「相対的貧困率が上昇していること」にもかかわらず、「絶対的貧困」と「相対的貧困」とをごちゃ混ぜにしてケンカをしているところに、私は教育者として危機感を感じました。

「相対的貧困」について説明しますと、まず「世帯の可処分所得」と「世帯の一人当たりの可処分所得」があります。「世帯の可処分所得」とは、世帯を構成する人たちの年間所得の合計から、税金と社会保険料を差し引いた残りの所得を指します。

「世帯の一人当たりの可処分所得」は、要するに一人当たりが生活費として自由に使えるお金のことですが、算出方法として「世帯の可処分所得」を単純に世帯人数で割るのでは、電気や光熱費、食事など同じ家の中での生活で多く共用するものの視点が含まれず、割る数があまりに大きいため、√で割ると適当だろうとOECDが定義したものです。