ソースコード共有ツールを運営する米GitHubが、東京・港区に日本支社「ギットハブ・ジャパン合同会社」を設立した。米国外に支社を置くのは初めて。日本語でのテクニカルサポートを行い、法人向けツールの導入促進に力を入れる。

「GitHub」は、2008年にローンチされたソフトウェア開発者向けソースコード共有ツール。豊富な機能と使いやすさで人気を集め、現在のユーザー数は世界970万人以上。デザイナーの画像などのデザインファイルのバージョン管理ツールとしても利用され、企業や自治体の公式アカウントがオープンソースを公開するなど活用が広がっている。Webブラウザから利用できる「GitHub.com」に加え、デスクトップやモバイルアプリケーションも用意する。

使用画面

日本法人では、法人向けのオンプレミスツール「GitHub Enterprise」の販売促進に注力。オンプレミスで展開することで、高度なセキュリティを要する案件への導入、社内教育への利用、統一プラットフォームの利用による作業の効率化などが見込めるという。

すでに国内でも日立システムズ、ヤフー、サイバーエージェント、グリーなどが導入しているが、決済が米ドルのみ、テクニカルサポートは英語のみといったハードルがあった。国内展開ではマクニカネットワークスを総代理店とし、円建て決済や日本語でのサポートをスタートする。

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