沖縄県那覇市出身。１９９５年渡米。日英両語のロサンゼルス日系紙「羅府新報」でカリフォルニア州議会やロサンゼルス市議会などの担当を経た後に副編集長。２０１０年１２月から現職。米軍普天間飛行場の移設問題をめぐるラムズフェルド元国防長官との単独会見などの一連の取材で１２年に第１６回新聞労連ジャーナリスト大賞優秀賞を受賞。

米国を深く分断した選挙で次期大統領の座を手にしたトランプ氏の就任式典が目前だ。

沖縄で先月２２日、オスプレイ墜落抗議集会と北部訓練場返還式典が開かれたのと時期を同じくして、米国ではトランプ氏がある重大な発表をした。国家通商会議（ＮＴＣ）の新設だ。

トランプ氏いわく「国防産業の健全性と貿易や製造業の安全保障面での役割を戦略的に考えるホワイトハウスで初の組織」で、既存の国家安全保障会議（ＮＳＣ）と連携し、経済と安全保障の双方から国家戦略を作る機関となる。

ここで注目したいのが、トランプ氏がこの新機関のトップにピーター・ナバロ氏（カリフォルニア大学アーバイン校教授）を抜擢（ばってき）したという点だ。

選挙期間中は外交政策顧問としてトランプ氏の通商政策も立案したナバロ氏は、中国の軍拡を問題視する対中強硬派の経済学者。著書「米中もし戦わば 戦争の地政学」の中で、主体を米海軍の空母から潜水艦に変え、中国の海上貿易を阻止して経済的に消耗させる戦略「オフショア・コントロール」を提示している。

根底には、米軍を再建し、経済と国防を一体化させた「力による平和」の実現があるのだろう。

しかし、琉球列島を戦争の火種が潜む地域とみなす同氏の主張を読み進めていくと、今後は先島諸島への自衛隊配備や共同訓練などを通じた自衛隊と米軍の一体化のさらなる促進に加え、ミサイル攻撃を想定した在沖米軍基地の強化や基地の多様化をも、青写真に描いているのではないかとの疑問すら湧いてくる。

翁長雄志知事は、トランプ新政権下での辺野古新基地阻止の道筋を探るため、近く訪米を予定しているそうだ。

訪米の成果の鍵は、トランプ氏のインナーサークルにいる人物と面談し、交渉できるかどうかだろう。

トランプ氏は選挙中に自身を批判したメディアや人物をリスト化し、起用しないよう指示したといわれている。この中には、日本で知日派として知られる有識者らの名前も多く含まれている。日本で有名でも、ワシントンでは蚊帳の外となった人物らと面談しても成果は期待できない。

訪米前のナバロ氏の戦略の徹底分析と独自の戦略構築は不可欠だが、翁長知事はオスプレイの配備撤回を公約に掲げているのだから、訪米するならば、トランプ新政権に対して在沖米海兵隊の撤退を要求してほしい。整合性を欠いた要請は説得力を持たない。（平安名純代・米国特約記者）