「たばこのない五輪」に黄信号がともっている。受動喫煙対策をめぐる、厚生労働省と自民党たばこ議員連盟の対立だ。

厚労省は先月、健康増進法改正案の概要をまとめた。焦点の飲食店については、食堂や居酒屋を原則禁煙としつつ、小規模なバーなどは例外とした。世界標準と言っていい「屋内全面禁煙」に踏み込まず、喫煙専用室を設ける妥協をした昨秋のたたき台から、さらに後退した。

だが議連はこれにも反発。店が禁煙、分煙、喫煙を選び、外部に表示することだけを義務化する対案を唱えている。

一見、個人の選択を尊重し、ゆだねる案のようにみえる。しかし、喫煙できる店で働く従業員の被害は解消されない。仕事上の付き合いなどから喫煙店での会合を断れないケースも多数想定され、とても「対策」と呼べる代物ではない。

世界保健機関（ＷＨＯ）は、２０年の東京五輪・パラリンピックを機に、飲食店を含む公共の場での屋内全面禁煙を全国レベルで実施するよう、塩崎恭久厚労相に求めている。

このほど来日したダグラス・ベッチャー生活習慣病予防部長は記者会見で「換気や喫煙室の設置では効果はない」と強調した。スペインは０６年、飲食店に限って喫煙室方式を認める法律を施行した。だがその後の調査で、従業員の受動喫煙を十分に防げないことがわかり、１１年に全面禁煙に移行したという。

社説でくり返し指摘しているように、たばこの煙は好き嫌いの話ではない。生命・健康に直結する問題である。

学校や病院、飲食店など公共の場所での規制状況を調べたＷＨＯの分類によると、先月の厚労省案が実現しても、日本は４段階の最低レベル（７０カ国）から１ランク上がるだけだ（４７カ国）。最近、五輪を開いたカナダ、英国、ロシア、ブラジルを始めとする４９カ国は、屋内全面禁煙を法制化している。

安倍首相は施政方針演説で、「五輪・パラリンピックの機をいかし受動喫煙対策の徹底を進める」と述べた。だが先月の参院予算委員会では「私の判断を待たずに（意見が）収斂（しゅうれん）すればいい」と答えるにとどまった。

国民への周知や準備のための期間を考えると、五輪に確実に間に合わせるには、今国会での法改正が望ましい。

開催国としての面目を何とか保つのか、それとも人々の健康に目をつむる「たばこ後進国」のまま、世界から選手や観客を迎えるのか。政府・与党の見識が問われている。