【ワシントン時事】日米欧の貿易担当閣僚は１４日、世界貿易機関（ＷＴＯ）の産業補助金に関するルール強化案を盛り込んだ共同声明をまとめた。中国を念頭に自国の特定産業を不当に優遇する補助金を取り締まるため、補助金の禁止対象を拡大すべきだとの認識で一致。６月のＷＴＯ閣僚会議に向けて加盟国・地域に支持を広げる。



梶山経産相、米通商代表と会談 ＷＴＯ改革で連携確認

産業補助金は、米中貿易戦争の火種の一つ。官民一体で成長を目指す中国は是正を拒み、１５日に署名を予定する貿易協議「第１段階合意」には含まれない。補助金政策を扱う「第２段階」の交渉は難航必至とみられ、日米欧貿易相会合の開催には、中国に改革を促す思惑もありそうだ。

第７回となる今回の会合には、梶山弘志経済産業相、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表、ホーガン欧州委員（通商担当）が参加。梶山氏は「妥協の産物ではなく、しっかりしたものを作っていこうという認識をすり合わせた」と記者団に語り、ホーガン氏も声明で「重要な３者による戦略的な協力の象徴だ」と述べた。

共同声明は、自国産業への補助金で国際競争をゆがめる行為に対するＷＴＯの対応が「不十分」と指摘。新たな禁止対象として(1)際限のない補助金の保証(2)破産危機のある企業への補助金(3)債務免除に相当する補助金―などを追加すべきだとした。また、交付国に補助金の正当性を立証する責任や、ＷＴＯへの報告義務の徹底も求めた。