北朝鮮制裁が「骨抜き」の実態――古川勝久（上）

「トランプvs.金正恩」、両トップの“暴走”により米朝の緊張が極度に高まっている。一体なぜ、北朝鮮はアメリカを脅かす兵器を次々と開発できるのか、経済制裁で苦しんでいるはずなのに――。制裁が骨抜きにされている実態に、元「国連捜査官」が警鐘を鳴らす。

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日本酒、醤油、ジュース、食用油……。北朝鮮のスーパーには日本製の品物が溢れていた。

国連制裁のみならず、独自制裁も徹底しているはずなのに、北朝鮮に日本の「モノ」が抜けている。アメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の間の緊張が高まり、「米朝開戦」の危機がまことしやかに囁かれるなか、日本は図らずもモノによって北の「国力」増強に加担してしまっているのではないか。そこには、制裁を「骨抜き」にする霞が関の縦割り行政の弊害が大きく影響していると指摘せざるを得ない――。

11月29日に北が試射した新型ミサイル「火星15型」は、日米の防衛当局に大きな衝撃を与えた。北の大陸間弾道ミサイル（ICBM）がアメリカ全土を射程に収めうるシナリオが現実化しつつあることを示す最初の例となったからだ。

私が注目したのはミサイルそのものだけではない。それを搭載していた車両、移動式発射台である。ミサイルを移動させることができれば発射を探知するのはより難しくなり、一層大きな脅威となる。火星15型を運んでいたのは、これまで確認された中で最大の9軸18輪の車両だった。北朝鮮の発表によれば、同国の軍需工業部が製造したというが、おそらくベラルーシの軍事車両メーカー「MZKT」の移動式発射台のデザインをベースにしたのではないかと思われる。

北朝鮮は、なぜミサイルを開発できるのか

MZKTとは因縁がある。

私は2011年10月から16年4月まで、国連安保理のもとで、北朝鮮に関する様々な制裁違反事件の捜査に携わってきた。肩書は「国連安保理 北朝鮮制裁委員会 専門家パネル委員」。全世界を対象に、北朝鮮による「制裁逃れ」に目を光らせてきた。

そして、私が「専門家パネル委員」に着任した11年に、北はMZKTのデザインをベースにした8軸16輪の移動式発射台を、中国の国有軍事企業「中国航天科工集団公司」の系列会社から密輸していたのだ。MZKTは、中国航天と提携して、自社の車両の中国国内でのOEM生産（発注先ブランドの製品を製造すること）を認めていた。深刻な制裁違反事件だったが、中国側は密輸の事実を決して認めようとしなかった。当時の捜査のプロセスや判明した事実は、12月22日に発売された拙著『北朝鮮 核の資金源―「国連捜査」秘録―』（新潮社刊）に記している。

11年当時、北朝鮮には移動式発射台を自前で製造する能力がなかった。だから、もしICBMを完成させても、移動式発射台の数がボトルネックとなり、そのミサイル戦力は制約されることが期待されていた。ところが今や、大型の移動式発射台すら自前で製造できるようになった可能性が突きつけられたのだ。私が火星15型の発射で衝撃を受けた所以（ゆえん）である。

「北朝鮮は2006年から何度も制裁措置を科されているのに、なぜ強力な核兵器や全米を射程に収めるミサイルを開発できるのか」

私がしばしば尋ねられる質問は、火星15型発射にもあてはまる。北朝鮮はいかにして、その能力を習得したのか。真相の究明は捜査を待たねばならないが、ヒントなら目の前にある。

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