イタリア政府では、民間企業が保有する高速道路の運営管理権を剥奪するかどうかの議論が2019年末から活発化している。焦点となっているのは、イタリア最大の高速道路運営管理会社である「アウトストラーデ・ペルリタリア（Aspi）」社。

発端は2018年8月14日に発生し、43人の犠牲者を出した北部リグーリア州ジェノヴァの高架橋落下事故だった。Aspiによる高速道路のずさんな点検・管理体制が浮き彫りとなった。以来、Aspi株の88％を保有する民間企業「アトランティア」社の運営管理権を剥奪すべきとの声が、政府内・国民双方から高まっていた。

そのアトランティア社を、持株会社をはさんで実質的にコントロールしているのは、「エディツィオーネ」社である。エディツィオーネ社は、アパレル企業ベネトンの創業一族による持ち株会社。1965年に4人きょうだいによるニットウエア製造企業から出発したベネトン家にとって、1999年の高速道路ビジネスへ参入は、浮沈の激しいファッション事業の傍らで、安定した収益を生む貴重な財源であった。

現在イタリア政府内で最も積極的にアトランティア社からの剥奪を叫んでいるのは、外務大臣で、連立政権を支える「五つ星運動」の党首でもあるルイージ・ディ・マイオ氏である。ジュゼッペ・コンテ首相は、目下アトランティア社からの剥奪は、反対こそ示していないものの慎重に議論すべきとの姿勢だ。いっぽう、マッテオ・レンツィ元首相が党首を務める野党「元気なイタリア」は、アトランティア社の責任を曖昧にするとの理由で、運営管理権の剥奪に反対の立場をとる。

崩落事故からやや時間が経過してから、管理運営権剥奪が活発に議論されるようになったのには背景がある。第一は事故発生当時、五つ星運動と連立に参加していて、剥奪に慎重だった政党「同盟」が2019年8月に政権を離脱したことだ。

第二は、同年12月から2020年1月にかけて、五つ星運動内で党運営をめぐって有力議員が相次いで離党したことがある。ディ・マイオ党首としては、「ベネトン家から高速道路を取り戻す」という国民にわかりやすい政策で求心力の回復を狙う。

エディツィオーネ社も、運営管理権剥奪を回避するため、硬軟さまざまな手段を講じている。外部機関による道路施設管理状況の監視強化を提案。ほぼ毎年元日に実施されてきた通行料金値上げも、2020年は見送った。そのいっぽうで、経営再建中のアリタリア航空を支援する企業連合に加わるか否かは、道路管理運営権の推移次第といったカードもエディツィオーネ社はちらつかせる。

仮にアトランティアからの剥奪が決定した場合、Aspiの管理運営権は、現在国道を担当しているアナス社に託す案が政府内で有力だ。アナス社は現在、イタリア国鉄の100％傘下。そのイタリア国鉄は経済財務省が全株式を保有している。したがって実現すると、Aspiは事実上国営化されることになる。

ところで『ラ・スタンパ』紙は2019年11月、前述の崩落事故が起きたのと同じリグーリア州だけでも8カ所の高速高架橋で崩落の危険があることを報じた。またイタリア施設運輸省によると、200にわたるトンネルが崩落の危機、もしくは安全でないとされる。

高速道路管理運営権の見直しが施設管理の向上に繋がり、イタリアの高速道路ユーザーの安全につながるか、政争の具として独り歩きするか、今が正念場といえる。