［東京 ３日 ロイター］ - 東芝 は３日、２０１３年度の単体決算で、インフラ事業の一部案件の会計処理が適切でなかった疑いがあると発表した。事実関係の調査を行うため社内に調査委員会を設置し、１カ月をめどに結果を得る。

インフラ事業の受注案件の会計処理で、費用が過少に見積もられていた可能性があるという。数年にまたがる受注案件の売り上げや費用は「工事進行基準」を採用しており、完成後にまとめて計上するのではなく、工事の進ちょくに応じて分散して計上しているが、１３年度の一部の会計処理に疑いが発生した。

会計処理の疑いは３月に判明し、同日付で特別調査委員会を設置。委員会は、室町正志会長を委員長とし、法務担当役員のほか、社外の弁護士と公認会計士を含めた計６人の委員で構成。調査結果を踏まえて、改善や再発防止策を低減する。

調査は会計処理の「合理性」を対象とするため、企業不祥事にかかわる日本弁護士連合会のガイドラインに基づく第三者委員会の形態ではなく、社内に設置する任意の委員会とした。 (村井令二)