本誌では、今回の報告書の元になった意見交換会について、資料が公開された（内容は非公開） 第1回の概要 のほか、公開された 第2回 と 第3回 を、それぞれニュース記事で掲載している。

この報告書は、2018年4月～5月に開催した「携帯電話分野に関する意見交換会」の内容をふまえたもので、現在のモバイル市場に散在する課題について、独占禁止法の観点から問題点を指摘する内容。報告書それ自体は、ただちに事件として取り上げたり、それに必要な審査の開始を示したりするものではないが、主にMNOの取り組みを強く牽制、施策の見直しを求める内容になっている。

2018年の携帯電話市場と独占禁止法上の問題点

今回の報告書「携帯電話市場における競争政策上の課題について（平成30年度調査）」では、2016年の報告書の内容を一部含みながら、意見交換会でまとめた状況について、独禁法上問題になるおそれがある施策や、景品表示法上問題になるおそれがある施策について、まとめられている。

なお独禁法は基本的に、ほかの事業者の活動を困難にさせる場合、という条件が付き、値引きや期間拘束といった施策の大小それ自体が問題になることは少ない。例えば大幅な値引き自体が独禁法上問題になるのではなく、それにより他の事業者の活動を困難にさせる場合に、独禁法上問題になるといった具合。

また、個々は小さな問題でも、組み合わさることで他者を排除する効果が高まり、独禁法上問題になるおそれが一層高まるとも指摘しており、翻って、解決への道もまた簡単ではないことが示されている。

4年縛りは“半永久縛り” KDDIとソフトバンクが実施・提供している、48回払いの端末購入方法、いわゆる“4年縛り”については、一度契約すると移動しにくくなる（スイッチングコストが高くなる）もので、「ユーザーの選択権を事実上奪う」と指摘。さらに、端末を半額で購入できるかのような印象を与える広告や店頭などでの不十分な説明により、景品表示法上の問題になる恐れもあるとしている。 この“4年縛り”の問題点は、これまでの2年（24回払い）が4年（48回払い）になっただけという単純なものではなく、メリットを享受するためには2年ごとに同じ契約を更新し続ける必要があるという点。公取では“半永久縛り”として問題視している。 いわゆる“2年縛り”と自動更新については、実質的に「ユーザーを拘束すること以外に合理的な目的はない」と指摘、他事業者の活動を困難にさせる場合、独禁法上問題になるとした。 また、期間拘束のないプランがすでに各社が提供されたことについても、内容から実際上はあまり選ばれないプランで意味がなく、公取はアリバイ作りのためのプランと認識している。