８月２２日、スルガ銀行は、第三者委員会の調査報告書の内容を踏まえて、必要に応じて、今後貸倒引当金の積み増しを行なう可能性があるとの見解を示した。写真は都内で２０１３年２月撮影（２０１８年 ロイター／Shohei Miyano）

［東京 ２２日 ロイター］ - スルガ銀行8358.Tは２２日、第三者委員会の調査報告書の内容を踏まえて、必要に応じて、今後貸倒引当金の積み増しを行なう可能性があるとの見解を示した。同銀は、既に必要な引当金を計上しているが、２０１８年９月末基準で実施する貸出金の自己査定で対象拡充などの検討を進めている。

日本経済新聞は２２日付朝刊で、シェアハウス投資に絡む不正融資を巡りスルガ銀行の第三者委員会が実施した調査の概要が判明したと報じた。審査資料の改ざんなど不適切な行為に基づく融資が１兆円規模に上るという。

スルガ銀は、第三者委員会からの報告を受けておらず内容を把握していないとし、報告書を受領した際には、速やかに開示するとしている。

東京証券取引所は２２日、第三者委員会の調査内容に関する不明確な情報が報道されているとの理由で、スルガ銀行株について注意喚起を実施すると発表した。