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公立小中学校の図書館で、国が定めた蔵書数の基準を満たしているのは2016年3月末時点で小学校は66.4%、中学校が55.3%にとどまることが13日、文部科学省の調査で分かった。前回調査の14年3月末と比べそれぞれ6.1ポイント、5.3ポイント上昇したが、伸び率は鈍い。自治体の財政状況が厳しく、図書の購入に十分な予算を充てられないことが背景にある。

学校図書館の蔵書数の基準は旧文部省が1993年に策定した「学校図書館図書標準」で規定されている。6学年18学級の小学校の場合、1万360冊になる。

国は地方交付税で図書購入費として毎年200億円分を措置しているが、厳しい財政事情の中、自治体の裁量で図書購入以外の目的に使われているケースもあるという。文科省の担当者は「図書充実の必要性を訴え、購入を促したい」と話す。

図書館に新聞を置いている学校の割合は16年3月末時点で、小学校が41.1%、中学校が37.7%だった。14年5月時点に比べそれぞれ4.4ポイント、5.9ポイント増えている。同省は「新聞を教育に使う取り組み（NIE）が着実に広がっているのではないか」としている。