ニュージャージー州は新たな雇用の創出を目指し、仮想通貨事業者を対象とした規制と減税を図る「デジタル通貨雇用創出法」のドラフトを作成した。

ローカル紙NJ.comが報じたところによると、本法案は30歳の若手ホープ、ラジ・マッケジ―州議会議員とベテランのゴードン・M・ジョンソン州議会議員によって立案された。30ページに及ぶドラフト（A4478）は、現在、州議会のホームページにおいて非公開となっているが、Scribd(CoinDesk)に転載されており、詳細を確認することが可能だ。

今年2月に行われた州の公聴会では、CoinCenterよりジェリー・ブリトー氏が招致され、「ビットコインの現状は1995年のインターネットに似ている」とし、新しいテクノロジーを制限することの危険さを説いた。

「インターネット同様にオープンなプラットフォームであり、規制しようとしても利用は止められない。それに、当時の誰がインターネットで出来ることを想像できただろうか。誰がSkypeやFacebook、Netflixが構築されることを想像できただろうか。しかし、我々は今、その上に何かを構築できることを知っている。」

デジタル通貨雇用創出法の主旨は、急成長する仮想通貨産業の革新を促進し、雇用の創出、および消費者の保護をすることだ。ちなみに、ここで言う「デジタル通貨」とは、管理者のいないプログラムによって発行管理される実質的価値をもった通貨のことであり、実質的に交換不能な名目上の通貨やギフト券、ゲーム内マネーは含まれない。

法案の中で、対象となる仮想通貨事業者は「デジタル通貨サービス提供者（Digital currency servicer)」と呼ばれており、ニューヨーク州のビットライセンスなどでは見られない、特徴的な事業が定義されている。

デジタル通貨サービス提供者とは、1)分散ネットワークの維持・通貨発行に間接的に係る者、または2)分散的なデジタル検証に携わる・システムを提供する者、すなわち、マイナーが対象だ。それに加えて、デジタル通貨雇用創出法の下で事業を行う仮想通貨関連企業が含まれる。

法案は、マイナーがデジタル通貨のエコシステムで行う役割によって得た利益についての消費税を免除することを打ち出している。さらに、法案はデジタル通貨を事実上の通貨 -価値を保存可能な交換媒体- とみなしており、ビットコインを通じた税の支払いを認めている。

「現行法(N.J.S.A.54:48-4.3)は、州税の支払いのために電子資金転送システムを利用可能である。本法案は、デジタル通貨も含めるべく電子送金の定義を改訂した。この変更により、税務局はデジタル通貨による納税を受け入れられるようになる。」

マッケジ―氏はデジタル通貨雇用創出法について、「産業における初の制定法になる」とし、仮想通貨産業のイノベーションを支援していくつもりであると述べた。

nj.com - Regulation and tax breaks for Bitcoin proposed by N.J. lawmakersScribd(by CoinDesk) - Digital Currency Jobs Creation Act