中国・上海に設置されたファーウェイの5G体験施設（2019年12月1日、写真：Imaginechina/アフロ）

中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）に対する米トランプ政権の禁輸措置がうまく機能していない。ファーウェイ排除に消極的な欧州とは異なり、日本はトランプ政権と協調しているが、アジア各国はお構いなしにファーウェイ製品を導入している状況だ。

日本メーカーの国際競争力が高ければ、米国の禁輸措置をきっかけに、日本製品をアジア市場に大量投入することでファーウェイの製品を駆逐できたはずだが、もはや日本メーカーにそうした力はない。アジア各国にファーウェイの製品が拡大していくのを指をくわえて見ているしかないというのが現実だ。（加谷 珪一：経済評論家）

禁輸措置が実施される中、最新製品を出荷

トランプ政権は安全保障上の理由からファーウェイに対して懸念を表明しており、2019年5月から事実上の禁輸措置を実施している。米商務省が同社製品を禁輸措置対象リストに加えたことから、米国企業は同社に対して輸出できなくなっている。

この禁輸措置は第三国を経由した輸出も対象となるため、米国企業が一旦、別の国に製品を輸出して、その後、ファーウェイに納入するという手段も使えない。当然のことながら、この第三国には日本も含まれており、米国製部品もしくは米国由来の部品を使用した製品を日本企業がファーウェイに納品した場合、米国での取引が禁止される可能性がある。

禁輸措置はあくまでも米国内の措置だが、日本メーカーは米国市場に依存しているので、米国内での取引が禁止されてしまうと、事実上、ビジネスが立ち行かなくなる。このため多くの日本メーカーが今回の措置に追随しており、政府としてもこの動きを歓迎しているはずだ。

ファーウェイは、米国企業からはもちろんのこと、日本企業からも部品を調達できないので、製品の開発や製造に大きな支障が出るとの予想が成り立つ。つまりこの禁輸措置が実施されて以降、ファーウェイは米国製部品を調達することが極めて難しくなっているはずである。

だが現実には、この措置は大きな効果を発揮していない。ファーウェイは禁輸措置が実施されてから4カ月後の2019年9月、スマホの最新モデル「Mate 30」などの販売を開始した。