柴田昌彦文部科学大臣は9月3日、閣議後記者会見で大学入試での英語民間試験の導入について「まだ確定していない部分があることは事実」と認めたうえで、引き続き「導入の見送りなどは検討せず、情報公開しながら進めていきたい」との考えを示した。

英語民間試験の導入については、文科省が設置した「大学入試ポータルサイト」によると、大学入試の英語に関して、「約50万人規模で、同一日程一斉実施型試験による共通テストとして『話す』『書く』能力を含めた試験を実施することは、日程面も含めて現状において実現は極めて困難」であるためと説明している。

その点、TOEICなどの民間の資格・検定試験は、読む、書く、話す、聞くの4技能を総合的に評価するものとして社会的に認知され、高等学校教育や大学入学者選抜で活用が進んでいる。

英語民間試験は、各大学によって導入についての対応が分かれており、東京大学は昨年3月、民間試験を合否判定に使わない方向性を示したが、4月末には一転して活用の方向で検討すると発表するなど、受験生にとっては不安の種となっている。

また、民間試験が実施される会場から遠い「僻地」に住む受験生の受験の負担も大きく、親の送迎の負担や受験料や交通費の負担などを指摘する声もある。東京都内で開かれた日本学術会議でのシンポジウムで、高校生から「今の時期になってまで制度や問題に変更が加わるような、おぼつかない大学入学共通テストは、早急に延期もしくは中止にしてください」と文科省の視学官（学校教育に係る専門的、技術的な指導・助言を行う職）に「直訴」するなど、当の高校生からも不安・不満の声が上がっている。

こうした中で柴山大臣は、自身のツイッターで導入反対は一部の声に過ぎず、多くは賛成しているという意味で「サイレントマジョリティは賛成です」と発信し、炎上する事態となった。

さらに柴山大臣は、「みなさん抗議の電話しましょう」という、高校生のツイートに対して「業務妨害罪にならないよう気をつけて下さいね」と、挑発するような言動もとり続けている。

岩上安身はこの柴山大臣のツイートの対し、「これは、恫喝ですか？柴山さん」とツイートしている。

導入開始の2020年4月まで、あと7か月。柴山大臣は、導入の延期や中止などは検討せず、「進めたい」と明言したが、受験生の不安を解消した上で一連の事態が収束し、落ち着いて受験対策ができるようになることを願いたい。