＜昨年新たに156万人が難民となったエチオピアは世界最大の難民大国だが、国際社会は驚くほど関心がない＞

昨年、紛争や迫害を逃れて住む場所を追われた国内外避難民は世界で7080万人に上ったことが、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の報告書で明らかになった。統計を取り始めた1951年以降で最大。

だが昨年、156万人が「新たに」難民と化し、世界最大を記録したエチオピアに、国際社会は驚くほど無関心だ。昨年4月に就任したアビー首相が改革を進め、国際社会で高い評価を得ていた国だけに、エチオピアの難民急増は衝撃的だ。

6月23日にはクーデター未遂が起こり、政権の脆弱さが浮き彫りになった。政権が改革に取り組むなか、民族紛争が表面化。専門家らは、民族ごとに構成された9州に大規模な自治を認めた90年代の政策が元凶とみている。80近い民族全てに州を与えることなどできず、しこりを残した。

米ジョージア・グウィネット大学の政治学者ヨハネス・ゲダムは、「政党も民族主体で形成され、民族主義運動が拡大し、各民族が政治や経済の不満を叫ぶようになった」と分析する。

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＜本誌2019年7月9日号掲載＞



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