The Wall Street Journal（WSJ）の米国時間7月11日の報道によると、Tesla Motors製電気自動車の所有者が半自動運転機能「Autopilot」使用中に衝突事故で死亡したことを同社が適切なタイミングで投資家に知らせなかったとして、米証券取引委員会（SEC）が同社を詳しく調査しているという。

5月7日、40歳のドライバーがフロリダのハイウェイで「Model S」の「Autopilot」ドライバー補助システムを使用中、前方を横切ったセミトレーラーと衝突し、死亡した。Teslaは死亡事故について発生直後に把握し、16日に米国家道路交通安全局（NHTSA）の自動車安全性調査担当者に報告したが、投資家への報告は、5月18日～19日の20億ドルの株式売却（Teslaの最高経営責任者（CEO）のElon Musk氏が売却した約280万株も含まれる）後まで行われなかった。SECは、この一連の流れを疑わしく思っている。

Teslaは先週、公式ブログで反論し、SECの調査と同じ質問を多数提起したFortuneの記事の誤りを指摘した。

5月16日にNHTSAに死亡事故を報告した際、Teslaの社内調査は始まったばかりだったと同社は述べている。Teslaによると、車体の損傷が激しく、リモートから回復可能なデータは限られていたという。また、Autopilotシステムが有効になっていたかどうかを確認するため、「Teslaの調査担当者がフロリダに赴いて車体と事故現場を検証し、完全な車両ログを事故車から回収できたのは、5月18日のことだった」という。Teslaの説明によると、そうしたログの精査が完了したのはさらに1週間後の5月の最終週だったという。

Teslaは公式ブログに6月30日に投稿した記事で、この死亡事故を公然と認めている。

自動運転中の死亡事故の扱いに関して、先例となる基準が存在しないことから多くの混乱が生じている。ほとんどの自動車メーカーは、交通死亡事故に関するデータを投資家に開示していない。米国では、平均で走行距離9400万マイル（約1億5130万km）に1件の死亡事故が発生することを考えると、Autopilotが引き起こした死亡事故は走行距離1億3000万マイル（約2億921万km）超でこの1件だけであり、「『人間より優れた』閾値だ」とTeslaは主張している。