連載『経済ニュースの"ここがツボ"』では、日本経済新聞記者、編集委員を経てテレビ東京経済部長、テレビ東京アメリカ社長などを歴任、「ワールドビジネスサテライト(WBS)」など数多くの経済番組のコメンテーターやプロデューサーとして活躍、現在大阪経済大学客員教授の岡田 晃(おかだ あきら)氏が、旬の経済ニュースを解説しながら、「経済ニュースを見る視点」を皆さんとともに考えていきます。

厚遇ぶりが際立った今回の安倍首相の訪米

安倍首相の米国訪問は日米が「不動の同盟国」であることを確認し、経済的にも外交的にも中国を共同でけん制する姿勢を世界に示す結果となりました。安倍首相はオバマ大統領から国賓級の待遇で厚いもてなしを受けたほか、日本の首相としては初めて上下両院合同会議で演説し拍手を浴びるなど、今回の訪米で大きな成果を収めたと言ってよいでしょう。

前回2013年2月に安倍首相が訪米した時の米国の対応はあっさりしたものでした。「もともとオバマ大統領はビジネスライクな人だから」との"解説"も当時は見受けられましたが、それと比べ今回の厚遇ぶりは際立っていました。米国のこの変化はなぜ生まれたのでしょうか。この答えは「中国への対応」です。

2年前、オバマ大統領はまだ尖閣問題では現在ほど明確な態度ではありませんでしたし、発足したばかりの安倍政権を瀬踏みしている感がありました。しかしその後、中国船による尖閣沖の領海侵入や南シナ海への進出、防空識別圏設定など、中国が強硬路線をエスカレートさせたことから、米国も中国をけん制する姿勢を明確に打ち出すようになったのです。

米国はこの変化の中で、同盟国としての日本の重要性を再認識し、日米同盟の強化に動き出したのでした。今回で、2009年の民主党政権誕生以来ギクシャクしていた日米関係は基本的に完全修復を果たすとともに、より強い同盟関係へと一歩踏み出したと言えます。

安倍首相とオバマ大統領((C)The White House)

一連の報道でほとんど登場していないテーマが「為替相場」

経済関係もこれと軌を一にしています。今回の日米共同声明ではTPP(環太平洋経済連携協定)について「日米交渉で大きな進展があったことを歓迎し、妥結の達成に取り組む」として、TPP交渉の早期妥結に協力することを盛り込みました。この連載の前号で書きましたように、AIIB(アジアインフラ投資銀行)など中国の経済的な勢力拡大の動きに対応するためにもTPP早期妥結は重要なのです。

このように安保と経済の両面で日米関係の強化が進んだわけですが、今回の安倍首相の訪米についての一連の報道でほとんど登場していないテーマが一つあります。それは「為替相場」です。最近の為替相場は比較的落ち着いた動きが続いていますし、日米間で懸案となっているわけではありません。したがって、ほとんど報道がなかったことは当然なのですが、そこにこそ日本経済の今後を見るうえで重要なカギが隠されているのです。

「円安」「ドル高」で米国の輸出が伸び悩み、以前だったら…

どういうことか説明しましょう。最近の円安はアベノミクスの第1の矢である金融緩和によってもたらされたもので、円安の恩恵を受けて輸出企業の業績が改善し、景気が回復してきたことは、皆さんも知っている通りです。安倍政権が発足する前の2012年11月に1ドル＝79円台だった円相場は、2年余りたった2014年12月には120円台まで下落し、現在も120円前後で推移しています。2年余りで約40円も円安が進んだのです。

しかし立場を変えて見ましょう。米国から見れば、わずか2年余りでこれほどの円安、つまりドル高は米国の輸出の足を引っ張ることになります。実際、いくつかの米有力企業の業績が伸び悩み傾向となっていますが、その理由の一つに「ドル高」が挙げられています。

これまでも為替相場で円安・ドル高が進行する局面が何度かありましたが、そのたびに米国の自動車などの業界から「日本は円安誘導によって自国産業の輸出に有利なように操作している」との批判が出て、それに応じて一部議員も日本批判を展開、そのうちに政府高官の口から円安をけん制する発言が出て、やがて円安相場は終焉、といったパターンが多くありました。

したがって今回もこれほど短期間で円安が進んだのですから、過去と同じパターンになってもおかしくないところです。しかし今までのところ政府高官からは明確な円安けん制発言は出ていません。これは、米国政府は少なくとも現在程度の円安は容認していることを示しているのです。今回の安倍首相の訪米で、一度も「為替」が話題に上らなかったのは、米国が現状程度の円安を容認することは「当然」のことであって、話しするまでもないこと、とさえ言えるかもしれません。

なぜ米国は現在の「円安」を容認するのか!?

ではなぜ米国は現在の円安を容認するのでしょうか。それは日米同盟と為替相場の変化を歴史的に見る必要があります。

今の若い人には想像がつきにくいかもしれませんが、1980年代後半から1990年代は日本と米国が貿易をめぐって激しく対立していました。日本が急速に輸出を増やして貿易黒字を拡大させたのに対し、米国は輸入超過で貿易赤字が膨大なものになったため、米国は日本に対し対米輸出を減らすように要求を繰り返しました。当時、米議員が日本製の家電製品をハンマーでたたき割るパフォーマンスを見せ、そのニュース映像が世界中に配信されたこともありました。いわゆるジャパン・バッシング(日本たたき)です。それは、同盟国に対する態度とは思えないほどで、本気で日本をたたいている様子でした。

為替相場では、そうした日本の貿易黒字を背景に円高・ドル安が進んでいましたが、特にクリントン大統領は露骨な円高誘導発言を繰り返し、ついに1995年4月には1ドル=79円台と当時の最高値を更新するに至りました(グラフ・別表の(1))。バブル崩壊によって低迷が続いていた日本経済は、これによって一段と弱っていきました。

これほど米国が日本たたきに走った背景には、実は冷戦崩壊という世界情勢の大転換があったのです。ちょうど日本のバブル崩壊が始まったのと同じ時期、1990年代に入って東西ドイツ統一、ソ連崩壊などで長年の東西冷戦体制が終焉を迎え、ソ連の脅威が消えました。その結果、米国にとっては対ソ戦略の最前線を担ってきた日本の役割が低下し、むしろ日本の経済的脅威を抑える方が重要との考えが強くなったのでした。

その一方で、米国クリントン政権は中国と急接近しました。クリントン大統領は日本を素通りして中国を訪問した時もあり、「Japan bashing(日本たたき)の次はJapan passing(日本素通り)」と揶揄されたほどです。この時の米中接近が、その後の中国の経済成長の起点となっているのです。

しかし現在では、それが正反対に転換しています。米国にとって、日本は対中国戦略の最重要パートナーとなったのです。そしてそのことは、日本が経済的に強くなることが米国にとっても重要であることを意味します。したがって円安も、日本経済復活に必要な要素として容認しているのです。米国がアベノミクスを支持していることも、こうした考えからです。日本経済が強さを取り戻すことが、中国の経済的影響力拡大を抑え、軍事的な抑止力にもなるというのが日米共通の認識なのです。

為替相場の歴史を振り返ると、相場の大きな方向を決定づけてきたのは米国の為替政策でした。そしてそれは米国の外交・安保政策と表裏一体をなすものだったということを忘れてはなりません。たとえば、2000年代には円安局面が2度ありましたが(グラフ・別表の(2))、それは米国の景気回復という経済的要因の他に、ブッシュ・小泉の日米同盟強化という背景も影響しています。またこの時期に為替相場が円高に振れた場面で日本は連日の円売り介入を実施しましたが、ブッシュ政権はそれを容認していました。

逆に、2009年に誕生した民主党政権は沖縄問題などで日米関係を悪化させましたが、これは円高を長期化させる一因となりました。この時期の円高の最大の原因はリーマン・ショックによるドル急落でしたが、オバマ政権は米国景気回復のため輸出倍増計画を打ち出し、ドル安を容認したことも影響しています。その結果、円相場は1ドル＝80円前後という円高のピーク水準が長期化しましたが、それは日米関係悪化と無関係ではなかったのです(グラフ・別表(3))。

現在の国際情勢は日本経済が復活をめざす上で"追い風"

今回の日米首脳会談もこのような歴史的な視点でとらえると、わかりやすいのではないかと思います。こうしてみると、現在の国際情勢は日本経済が復活をめざす上で、ある意味では追い風になっていると言えるでしょう。

したがって為替相場については、現在の1ドル＝120円前後の円安基調が続く可能性が高いと見ています。もっとも、今後は130円、140円と、さらに円安が進んでいく可能性はさすがに少ないと思いますが、逆にかつてのような円高に戻る可能性はもっと少ないでしょう。

日々の為替相場はもちろん、日米などの経済指標や株価、おカネの流れなどによって変動しますが、その背景としての国際情勢にも目を配ることが必要です。