【8月22日 AFP】米インターネット通販大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）や米IT大手マイクロソフト（Microsoft）、米半導体大手インテル（Intel）といった世界有数のハイテク企業が、「殺人ロボット」の開発に関与して世界を危険にさらしているとする調査報告書が今週、発表された。

調査はオランダのNGO「パクス（Pax）」がハイテク産業の主要企業を対象に、自律型致死兵器に対する企業姿勢を問うたもの。殺人可能な人工知能（AI）に適用できる技術を開発しているか、AI兵器関連の軍事プロジェクトに携わっているか、AI兵器分野へは今後関与しないと約束しているか、の3点について、12か国50社をランク付けした。

「マイクロソフトやアマゾンのような企業はなぜ、大きな論争の的となっているこれらの兵器を開発していることを否定しないのか。こうした兵器は、人間の直接の関与なしに自己決定に基づいて人々を殺害できてしまう」と、報告書をまとめたフランク・シュライパー（Frank Slijper）氏は述べている。

AIを搭載した兵器システムが攻撃目標を自律的に選択・攻撃できるようになる点をめぐっては近年、倫理的な観点から議論が活発になっている。AI兵器は国際安全保障を脅かし、火薬、原子爆弾に次ぐ「第3の戦争革命」をもたらすと警鐘を鳴らす声もある。

今回の調査で「最善の事例」とされたのは、兵器システムへのAI使用を自粛する指針を昨年発表した米グーグル（Google）や、ヒト型ロボット「Pepper（ペッパー）」で知られるソフトバンクグループ（SoftBank Group）など7社。残る企業は22社が「中度の懸念」に、21社が「大きな懸念」に分類された。

100億ドル（約1兆600億円）相当といわれる米国防総省のクラウドコンピューティング契約への入札で話題を呼んだアマゾンとマイクロソフトは、いずれも「大きな懸念」に分類された。また、米中央情報局（CIA）の後援で「戦闘地域で兵士が行う分析をリアルタイムで支援する」AIシステムを開発したベンチャー投資企業を前身とするパランティア（Palantir）も「大きな懸念」とされた。(c)AFP/Issam AHMED