消費税増税 その一方で 社会保障切り捨て

国民の生活が持続不可能に 参院予算委 小池副委員長が追及

「貧困と格差を広げる政治をこれ以上続けさせるわけにはいかない」。日本共産党の小池晃副委員長は３日の参院予算委員会で、消費税を増税しながら、年金・介護などの社会保障切り捨てをすすめる安倍政権の暴走をただし、野党と広範な国民が力を合わせて立ち向かうと表明しました。 （関連記事）





“野党と国民で立ち向かう”

小池氏は「消費税増税による大打撃とともに、アベノミクスが家計消費の低迷を長引かせている」と指摘。消費税８％増税による家計消費の落ち込みは、消費税率を５％へ引き上げた１９９７年当時よりも深刻であり、来年４月に１０％へ連続増税すれば、家計の負担増は１世帯あたり１８万４千円にもなることを示して、「国民の暮らしと日本経済に与える打撃はあまりに深刻だ」と増税中止を求めました。

安倍晋三首相は「予想以上に（消費が）落ち込んだのは事実」と認めたものの、「リーマン・ショックや大震災級の事態が起こらない限り、消費税を引き上げていく」と固執しました。

小池氏は、首相が「増税は社会保障の充実のため」といいながら、年金では支給額を抑制する「マクロ経済スライド」を強化して、消費税１０％で物価が上昇しても年金支給額を据え置く改悪を狙っていると追及。塩崎恭久厚労相は「仕組み上は指摘の通りになる」と認めました。

さらに、小池氏は、安倍政権が年金積立金の株式運用を拡大し、巨額の損失を出していることをあげ、「アベノミクスの株価維持のために国民の老後資金を食いつぶすことは許されない」と批判しました。

小池氏は、介護保険でも、財務省が「要介護」１、２の人の生活援助サービスを原則自己負担にするよう求めていると指摘し、「首相が掲げる“介護離職ゼロ”にも逆行する」と追及しました。

首相が「制度の持続性を考えなければいけない」と言い訳したのに対し、小池氏は「制度は残っても、国民の生活が持続不可能になる」と批判し、「消費税は増税する。社会保障は改悪する。これでは日本経済も財政も破壊される」と述べました。