一転、自社も経営難に

西宮冷蔵を休業した後、水谷さんは大阪・梅田の陸橋で路上カンパを募るなどして資金を集め、2004年春に従業員5人で営業再開にこぎ着けた。初荷は無添加のアイスクリーム。「これからは食の安全を発信していきたい」と宣言し、倉庫内の荷物は一時、最盛期の7割にまで回復した。

そうした中、売り上げの6割を占めていた野菜輸入業者との取引が停止になった。他の野菜輸入業者も取引をやめていく。

「あの取引が終わったのは（輸入検査などが終わっていない）中国産の冷凍野菜を市場に出荷するよう輸入業者に迫られ、それを断ったからです。（立場の強い者が不正を強いる）優越的地位の乱用ですよ。あんな農薬まみれの冷凍野菜、食品検査をパスするはずない。言われるまま出荷してたら、何のために雪印を告発したのか分からんようになる」

水谷さんが続ける。

「（自分の生き方が）正直すぎて向こう見ず、と言う人もおるけど、メディアに押し上げられて（自分のイメージが）作られてしもうたから、もう今はそれを貫くしかない。次、生まれてきたらチマチマと金儲けしますけど、もう無理。（違う生き方は）あきらめました」

告発に悔いなし 「失うものは何もない」

西宮冷蔵の経営はその後も苦境を脱していない。固定資産税を滞納しており、倉庫の賃貸料収入は全額、西宮市が差し押さえている。肝心の冷凍機も老朽化で動かない。修理代は最低でも5000万～6000万円になる。バブル期に背負った負債もある。それでも水谷さんは「悔いはない」と言う。

「会社が潰れることへの恐れは15年前もなかったし、今もない。潰すなら、いつでも来いや、という感じ。失うものが何もない者の強みでしょう。息子のほか社員も1人いてくれるし、まだまだ戦（いくさ）は終わっていない、と。街頭活動をやると、必ず誰かが『企業は何で西宮冷蔵を使わないのか。安心な食材であることが保証されるのに』とカンパしてくれる。勇気をもろてますよ」

15年前の内部告発を本当に悔いていないのだろうか。

「同じことが起きたらどっちみち、同じことやるでしょう。いや、次はもうちょっとうまくやるかな。少なくとも国から営業停止くらわんように」

長野県で元告発者「内部告発は身を滅ぼす」

赤羽喜六さん（81）はいま、長野県の生家で暮らしている。妻と離れ、住み慣れた北海道を離れて既に8年。自宅を訪ねると、すぐ居間に招き入れてくれた。

ICレコーダーのスイッチを入れ、あの内部告発の「その後」を問うと、後悔をうかがわせる言葉ばかりが口をついて出た。

「やっぱり、内部告発は告発した本人の身を滅ぼすと思う。内部告発はすべきでない、と僕自身は思いますね。自分の会社のやっていることがイヤなら、黙って辞めていけばいい。見て見ぬふりをしておくことにはなりますが」

「社会のため、人のため、世のため、と言ったって、自分の身を守れなかったら何の意味もない。僕自身、こうして（内部告発によって）躁うつという病気になって、親族や知人らが離れて、自分一人になって生活してみて、つくづく思うね。僕の名前が出たことで、きょうだいたちには特に迷惑をかけました」

「常務取締役」の告発

赤羽さんの内部告発も食肉関係だった。雪印食品の牛肉偽装事件から5年後の2007年6月。北海道苫小牧市の食品加工卸会社「ミートホープ」の食肉偽装を告発したのである。赤羽さんは常務取締役だった。

ミートホープは食肉加工の大手。複数の有名食品メーカーがミートホープの加工肉を冷凍コロッケやカレー、餃子などの材料に使用していた。一連の偽装は、「牛ひき肉100％」をうたいながら安価な豚肉を混ぜたり、消費期限切れなのにラベルを貼り替えて出荷したりしていたというもの。赤羽さんは身元を明かして新聞社に連絡し、それがきっかけで「偽装」は全国のトップニュースとなった。

匿名告発、行政は相手にせず

実は、赤羽さんの告発は元社員数人とのグループによるもので、最初はマスコミではなく、国の出先機関や保健所などの行政に対して匿名で行われた。「行政指導」によって偽装をストップさせたい、と考えたからだ。ミートホープは社長の超ワンマン企業。内部での意見は相手にされず、内部改革は無理でもあった。

ところが、匿名の通報を行政は相手にしてくれない。赤羽さんは会社に見切りをつけ、辞職願を出した日に「ミートホープ常務取締役」の名刺と偽装牛ひき肉の実物を農水省北海道農政事務所に持参し、告発した。それも無視された。保健所も頼りにはならなかった。

赤羽さんは言う。

「告発しても動かない行政には、こんちくしょう、と思いましたね。僕らが持ち込んだ資料などを信じて行政が動いてくれたら、メディアに名前を出して告発する必要もなかった。ここまで痛手を負うこともなかった。その意味での憤りは大きいですね」

告発後に会社は破産 従業員は全員解雇

報道の1か月後、ミートホープは自己破産し、100人近い従業員は全員解雇されてしまう。この時から赤羽さんの苦しみは深くなる。かつての取引先からは「偽装と知っていて売りつけたのか」と批判された。周囲の視線が気になり、寝つけない夜が続いた。そして、苫小牧に住むこと自体がつらくなった。内部告発を共にした元社員ともその後、一切連絡を取っていないという。

「全部、縁を切りました。いい思い出じゃないから。ミートホープに関する人たちとは、もう接触したくないですから」

告発から4か月後、社長は不正競争防止法違反（虚偽表示）で逮捕され、その後、実刑判決を受ける。この事件後、全国では食品偽装や賞味期限の偽装・改ざんなどが内部告発によって次々と明らかになった。消費者庁が予定を前倒しし、2009年に発足するきっかけにもなった。

赤羽さんの告発は決して無駄ではなかったと思える。それでも、仮に10年前に戻ったら告発などしない、と赤羽さんは言う。

「あの時はね、やはり勇気があったと思う。（会社が）こんなことしていいのか、と。すべてが偽装だったんだから。でも、今になってみればね、『バカなことをしたな』という気持ちが強いね。社会的には意義があったかも知らんけど、本人の利益を考えたらだめですね。後悔したって仕方がないけど、返り血が大きすぎますから」

告発者を守る法制度はできたが

赤羽さんらの告発によって食品偽装が次々と明るみに出る直前、日本では2006年に公益通報者保護法が施行された。組織内部や監督官庁、マスコミなどに内部告発を行った者に対し、身分や待遇などで不利益を与えてはいけない、という内容だ。保護すべき「通報者」はその組織内の労働者に限られ、西宮冷蔵のような「取引先」は対象になっていない。

この制度に詳しい光前幸一弁護士（東京）は「制度の浸透度はまだ50％。日本の場合、内部通報は『密告』『裏切り』という色彩でとらえられがち。国や行政機関が一体となって『この制度はピュアでクリアなもの』だと周知する必要があります」と話す。その上でこう指摘した。

「現状の制度は『告発者はやりたいならやりなさい』というもの。問われているのは、国民がこの制度を本当に必要と考えているかどうか、です。必要だという共通認識が広がらないと、違反企業への刑事罰導入といった通報者への十分な保護策は難しいでしょう」

実際、内部告発が活発になっているとは言い難い。それを示すデータもある。

例えば、各地の弁護士会に寄せられた内部告発関連の相談件数だ。東京の3弁護士会では2010年度に59件。その後は多少の増減を示しつつも低落傾向にあり、2015年度は48件になった。大阪弁護士会の場合、2016年度は62件。この6年間で40件以上も減っている。

漫画雑誌 景品水増し事件

もう一人、別の内部告発者に会うため、九州に足を延ばした。以前は、漫画出版社の編集担当だった30代の女性だ。「秋田書店の景品水増し・未発送問題」と言えば、記憶している人もいるかもしれない。女性はその端緒になった内部告発者である。

2013年8月に景品表示法に基づいて消費者庁が発した「措置命令」によると、秋田書店は漫画雑誌3誌の読者プレゼントにおいて、公表人数より少ない数量の景品しか発送していなかったり、誰にも送っていなかったりした、とされる。秋田書店も景品水増しの常態化を認め、当時、「再発防止に取り組みたい」とのコメントを出している。

女性はいま、実家のある福岡県で暮らしている。待ち合わせ場所に現れた彼女は、白いボーダーのサマーセーターにポニーテール。秋田書店での職を失って東京を離れたはずなのに、笑顔も絶えず、とても「内部告発者」には見えない。

「私は恵まれていると思っています。社会的なポジションを失い、お金もない私に多くの人が支援の手を差し伸べてくれました。家族や恋人、両親も『正しいことをすればいい』と励ましてくれた。全く後悔はありません」

不正の指示 「新人は言うことを聞け」

女性は大学卒業後の2007年4月、秋田書店に入社して間もなく、漫画雑誌の読者プレゼント担当として「不正」の引き継ぎを先輩から受けたという。景品水増しや未発送がその内容だった。

「読者プレゼントの当選者は5人、10人なのに『商品は一つ買えばいい』と言われました。『一つしか買わないのはおかしいのでは』と訴えると、『新人なんだから上司の言うことを聞け』と。それが始まりでしたね」

雑誌の当選者発表欄には、応募者数、当選者数を多く見せるために、架空の当選者名を毎月40～130人も書き込んだという。別々の応募者の名字と名前を適当に組み合わせたり、芸能人の名を参考にしたり。

「読者に夢を与える仕事なのに、それに反することをしているのがキツくて。他の社員に相談しても『通過儀礼なんだ』『声に出して言うんじゃない』『仕事する気がないと評価されるよ』と」

仕事はおもしろく、作家との打ち合わせや新人の発掘などでやりがいはあった。終電までの勤務も最初は気にならなかった。それでも「景品水増しの是正」を口にする彼女への風当たりは強く、「会社から出ていけ」といった言葉を浴び続け、次第に気持ちが折れていく。

心が折れ、適応障害に

やがて女性は精神安定剤が手放せなくなった。食事がまともにできなくなり、1日にジュース1本ということもたびたび。入社3年目ごろには、体重は入社前より13キロも減り、作家たちからも心配されたという。「適応障害」と診断され、2011年9月、とうとう女性は休職届を出した。

体調が戻れば復職するつもりだったのに、女性は2012年3月、解雇された。しかも、解雇書類にはプレゼントの景品を発送せずに盗んだ、と記されていた。考えもしなかった「窃盗犯」になっている自分。「それを知って負けるもんかと思いました」と彼女は振り返る。

個人加入できる労組・首都圏青年ユニオンの組合員となって解雇などについて相談し、詳細に書き留めていたメモなどを添えて消費者庁に景品水増しを告発した。さらに、解雇撤回とパワハラ（暴言）に対する慰謝料を求め、民事訴訟も起こす。

信頼する先輩が「虚偽」証言

会社側は裁判でパワハラを認めなかった。その後、女性と会社は「合意の上での退職だった」という形で和解。「解決金」として120万円が支払われ、裁判は終わった。

その法廷で、彼女には忘れられないシーンがある。

「信頼し、相談していた先輩が証言台で『暴言などのパワハラはなかったし、それに関する相談も受けていない』と話した時のことです。私は証拠として、先輩とのメールなどを提出しているのに……。会社からウソの証言を求められてかわいそうだな、と。そして、仮に解雇が撤回されても『この会社にはもういてはいけないんだ』と思いました」

裁判の後、女性は東京大学などで内部告発について講演する機会があった。その際、学生たちに「あなたなら不正について上司に是正を求めますか、行政機関に告発しますか」と聞いたことがある。

「98％は是正を求めたり、告発したりはしない、という意見でしたね。それが現実なんだと思いました。でも、私は入社時に戻ってもやはり同じことを上司に言うでしょう。必ず言います。間違った生き方はしたくない。不正の強要はものすごくつらい。続けていると、心も体も病んでいくんです。恋人にも家族にも友達にも最初は言えなかったですから」

本間誠也（ほんま・せいや）

北海道新聞記者を経てフリー記者。