【4月2日 AFP】英国で1日、25歳以上の全ての労働者を対象に最低賃金が時給7.2ポンド（約1140円）に引き上げられた。デービッド・キャメロン（David Cameron）首相率いる保守党（Conservative Party）政権は英経済の変革に向けた措置と強調しているが、雇用主ばかりか労働組合からも良い反応は得られていないのが実情だ。

今回の賃上げの引き上げ率は7.5％と、英国の物価上昇率を大幅に上回る。推計の仕方にもよるが、およそ130万～180万人の労働者が恩恵に浴した。

賃上げはキャメロン政権が昨年7月に表明していたもので、1999年に当時の労働党政権による最低賃金導入に反対していた保守党にとっては180度の政策転換となった。ジョージ・オズボーン（George Osborne）財務相は今回の賃上げについて「英国を高賃金・低税率・低福祉の国に変えていく上で中心的な役割を果たす」と表明している。

英国は失業率が5％前後と比較的低い一方で、賃金格差が大きい状態が続いている。ロンドン大学経済政治学院（London School of Economics、LSE）のアラン・マニング（Alan Manning）教授はAFPの取材に対し、今回の引き上げも「象徴的なもの」に過ぎず、「たしかに意義はあるが、その意義を誇張すべきだとは思わない」と述べている。

時給7.2ポンドという額は、英ロビー団体「生活賃金財団（Living Wage Foundation）」が勧告している最低賃金に比べるとかなり低い。財団は18歳以上の労働者には少なくとも8.25ポンド（約1310円）の時給が支払われるべきで、家賃が高い傾向にあるロンドン（London）では9.4ポンド（約1490円）まで上げるべきだと主張している。

キャサリン・チャップマン（Katherine Chapman）代表によると、英国では最低賃金が同財団の勧告する水準に届いていない労働者が約600万人に上り、特に女性や若者、パートタイム労働者が打撃を受けている。

労働者側は、政府による社会福祉削減で賃金が最も低い層の人たちが痛めつけられていると訴えている。英最大の労働団体「労働組合会議（TUC）」の広報担当者は「賃金が最も低い層では、税額控除や住宅手当など在職給付に頼って最低限の世帯収入をどうにか確保している人が多いのが現状だ」と説明している。(c)AFP/Patrice NOVOTNY