中国ネットワークインフォメーションセンター（CNNIC）は3日、2016年6月末における中国のインターネット利用状況をまとめた「第38次中国互換網発展状況統計報告」を発表した。

中国における6月末時点のインターネット利用者は7億958万人。半年間で2132万人、年間では4189万人増加した。中国の総人口に対するインターネット利用者の割合は51.7％。農村部でのインターネット利用者は半年前より400万人減少の1億9500万人、普及率は3.3ポイント増の31.7％。都市部対農村部は67.2対31.7。農村人口が減少してネット利用人口も減少したといえる。

スマートフォンなどモバイル機器によるインターネット利用者は6億5637万人。半年間で3656万人、年間で6280万人増加した。インターネット利用者のモバイル機器の利用率（PC兼用のユーザー含む）は92.5％。また、モバイルだけの利用者は、半年前の前回調査時の1億2700万人から1億7300万人へと、4600万人の急増。今後、スマートフォンなどモバイル機器だけを使ったインターネットユーザーが台頭しそうだ。

年齢別では10～39歳が全体の74.7％を占めるが、少数派である10歳未満と40代の利用者が増えている。また、インターネット利用者の4人に1人が学生だ。

インターネットを利用するデバイス（複数回答可）では、携帯電話・スマートフォンが92.5％、デスクトップPCが64.6％、ノートPCが38.5％、タブレットが30.6％、スマートテレビが21.1％だった。前回調査に比べ、スマートフォンとスマートテレビの割合が増えた。無線LANを利用しているインターネット利用者は全体の92.7％。携帯電話・スマートフォンでのインターネット利用のうち、91.7％が3G/4Gを利用。

1週間での平均利用時間は26.5時間。1日あたり平均で4時間弱利用していることになる。この数字はスマートフォンが普及した2013年後期以降、大きな変化はない。

インターネットの利用用途を多い順から挙げると、最多は「チャット」（6億4177万人、利用率は90.4％）で、9割にあたる6億人以上が利用。次いで「検索」（5億9258万人、同83.5％）、「ニュース」（5億7927万人、同81.6％）が6億人弱。「動画視聴」（5億1391万人、同72.4％）、「音楽視聴」（5億214万人、同70.8％）のコンテンツ視聴用途が5億人超。「オンラインペイメント」（4億5476万人、同64.1％）、「オンラインショッピング」（4億4772万人、同63.1％）が4億人台だった。「オンラインゲーム」（3億9108万人、同55.1％）が4億人弱。ここまでがインターネット利用者の半数以上が利用するサービスだ。

以下、「オンラインバンキング」（3億4057万人、同48.0％）、「ネット小説」（3億759万人、同43.3％）の利用者は3億人台。「オンライン旅行予約」（2億6361万人、同37.1％）、「メール」（2億6143万人、同36.8％）が約2億人台。「フードデリバリー」（1億4966万、同21.1％）、「Eラーニング」（1億1789万人、同16.6％）、「掲示板・BBS」（1億812万人、同15.2％）、「オンライン投資信託」（1億140万人、同14.3％）が1億人台、「オンライン株取引」（6143万人、同8.7％）が6000万人超。

モバイルインターネットの利用用途においては、最も多かったのが「チャット」（6億346万人、利用率は91.9％）で、9割以上となる6億人超が利用。以下、「情報検索」（5億2409万人、同79.8％）、「ニュース」（5億1800万人、同78.9％）が5億人超。「音楽視聴」（4億4346万人、同67.6％）、「動画視聴」（4億4022万人、同67.1％）、「オンラインペイメント」（4億2445万人、同64.7％）、「オンラインショッピング」（4億70万人、同61.0％）が4億人台。以上がモバイルインターネットの利用者の半数以上が利用するサービスだ。

利用率が5割以下のサービスでは、「オンラインバンキング」（3億459万人、同46.4％）、「オンラインゲーム」（3億239万人、同46.1％）、「ネット小説」（2億8118万人、同42.8％）が約3億人。「オンライン旅行予約」（2億3226万人、同35.4％）、「メール」（1億7343万人、同26.4％）が約2億人。以下、「フードデリバリー」（1億4627万人、同22.6％）、「BBS」（8462万人、同12.9％）、「Eラーニング」（6987万人、10.6％）、「株・投資信託」（4815万人、同7.3％）の順。

目立って増加したのが、スマートフォンなどのモバイルによるオンラインショッピング、オンラインペイメント、オンラインバンキング、オンライン旅行予約、フードデリバリーなどのお金が絡む生活サービスで、それぞれのサービスで5000万人前後利用者が増加した。