次の資料では、地区平均、トップ店舗、ワースト店舗の数字が上がっており、トップとワーストの差額が比較されている。

例えば、お中元なら、トップ店舗は912,200円、ワースト店舗は14,900円で、その差額は実に897,300円。確かに、本部の指摘ももっともで、取り組み方次第で大きな差がついているようだ。このように数字を突きつけることで、オーナーの利益欲や対抗心を煽ることが企図されているのだろうか。さらに、クリスマスケーキについてはこんな記述も。

「他の商材と違いクリスマスケーキの取組は学生～主婦まで、従業員さんの年齢の幅なく取組める商材でもあり、この取組を通して学生従業員の戦力化の切口にすることもできます」

確かに、ギフト商品よりも、季節モノの方が、学生としても売りやすいだろう。ここを突破口にして、他の商品も売らせる戦略か。そして、最後はまたも、「成功するかしないかは主体者の気持ち1つ。どれだけ取組にこだわりをもてるかがポイント」と煽って、締めくくられている。全体的に、具体的な指導マニュアルというよりかは、数字と精神論が目立つ印象だ。

良心的なオーナーは1～2割だけ

今回の資料を提供してくれた近畿地方のコンビニオーナーは、「本部からは、『やる気あったら、店を盛り上げて』とそればっかりだ。まるで昭和の体育会系」とボヤく。こちらの店舗では、学生に「営業活動」を押し付けたりすることはしていないという。「盛り上げる」というのも意味深な表現だが、売り上げが盛り上がっているだけで、自分の生活環境まで根掘り葉掘りオーナーに聞かれた挙句、営業活動を強制されているとするなら、学生の気持ちは重く沈むだろう。コンビニはオーナーによって運営方針がまちまちで、すべての店舗でこのような状況になっているわけではないようだが、前出のコンビニオーナーは次のように語る。

「良心的なオーナーは1割～2割くらい。8割はミーティングなどを通して本部に洗脳されている。最悪の資質のオーナーも確実に存在するが、こうした方針はオーナーを隠れ蓑にした本部の利益確保が目的だ。本部は『オーナーが勝手にやっていたこと』で逃げとおせるシステムで、何くわぬ顔を決め込んでいる」

確かに、この資料の文言は、強制性を匂わせる表現が要所要所で避けられており、あくまでオーナー自身の判断で行なわれているという体裁になっていることが分かる。実際は口頭で売り上げを出すように圧力がかかっているようだが、逃げ道を残した資料となっている。