「今まで道だった道が、『道』ではなくなる瞬間

災害時に地図があるかないかは、命を左右する」

はじめまして、クライシスマッパーズ・ジャパン（NPO法人申請中）の古橋大地です。私は、青山学院大学の教授として、市民参加型のオープンストリートマップについての研究と実践を進めています。いつ起きるのか分からない災害。もし自分や家族、大切な人たちの周りで大規模災害が起きたら、とにかく生き延びて欲しい。そのためには、市民が自分たちの力で情報を取得し、自らの判断で安全な場所に逃げること、この重要性は非常に大きいです。

我々マッパーは、被災地で撮影された写真を元に、世界でもっとも詳細で最新の「現地の被災状況マップ」をつくる非営利のチーム。国連や赤十字などの救援活動のために必要な情報支援として参画したり、2010年1月のハイチ地震、2011年3月の東日本大震災、2015年4月のネパール地震など多くの災害で、世界中のボランティアマッパーたちが現地やネット上に集まり、震災後の正確な地図をつくりました。

（2010年1月ハイチ地震のとき、

古橋大地も参加して作成された地図 © OpenStreetMap）

（TED×AGUに登壇時の古橋 © TEDxAGU）

災害大国である日本。もし大きな自然災害が発生した時、もっとも必要なものはなんでしょうか？いちばん最初に必要となるのが、「状況をきちんと把握できる正確な地図」です。災害時に地図がなかったらどうなるでしょう？

噴火が起きたとしたら、溶岩はどこまで広がっているのか？

大地震が起きたとしたら、どの道が安全に通れるのか、どの道は危険なのか？

洪水や大規模火災が起きたとしたら、どちらに逃げればいいのか？

地図がなかったら、救援活動すらままならないでしょう。今まで道だった道が、「道」ではなくなる瞬間。災害において、地図があるかないかは、命を左右します。

（3.11大震災後の大槌町で二人のマッパーが作業中の様子 © GigaPan）

（2015年9月の鬼怒川水害時の様子 ©国土地理院）

もっと早く現地の正確な地図を作成できれば、 もっと多くの命を救えたかもしれない。

我々マッパーは、多くの災害で、正確な地図を迅速に作成する困難とぶつかってきました。地図を作成するにあたり、まず必要なのは、現在の状態が分かる衛星写真などの画像データ。しかし、ヘリコプターや衛星を使って、状況を確認し地図をつくるのでは、かかる時間は半日から2日。現地の画像データがもっと早く入手できれば、もっと早く現地の正確な地図を作成・共有し、もっと多くの命を救えたかもしれない。

（ネパール地震が発生した時のクライシスマッパー達の様子。

@Kathomandu Living Lab）

一刻も早く、現地の救援活動をスタートするためには、

一刻も早く、正確な地図をつくることが必要。

この難題に、「ドローン」なら応えられる。

そこで、注目したのが、地上から操縦できる小型の飛行機『ドローン』。 ドローンであれば、自動操縦によって、津波で浸水した町の上や、放射能で汚染された場所など、人が入れないエリアに行き、画像や映像を撮影することができます。訓練された操縦士と準備さえあれば、即座に出動。現地状況を最短２時間以内に空撮し、その情報を公開することも技術的に可能です。

それを実現するためには、ドローンによる迅速な空からの撮影部隊と、マッパーが一体となった、世界にまだどこにもない、新しい部隊をつくることが必要だと痛感したのです。

国際的には『UAViators』というドローンの操縦士をまとめたコミュニティーがあり、世界に目を向ければ、ドローンによる測量や、空撮、映像撮影を行う企業も誕生しています。しかし、災害時の救援活動を迅速に行えている団体は、まだありません。今、飛行のマナーやルールづくりが問われ、負の側面も話題になるドローン。しかしドローンは、『空の産業革命』と呼ばれ、撮影や物流など、さまざまな産業での可能性を期待されている存在。いまこそ、ドローンには、人道支援など、平和の活動における活用方法が求められています。

（ドローンは自動操縦が可能。危険な地域にも送り込める。

飛行ルートの設定の様子 © DJI）

（訓練された操縦者と準備さえあれば、即座に出動し、

現地状況を最短２時間以内に空撮ができる）

世界に先駆ける、

災害ドローン救援隊「DRONE BIRD」計画。

ドローンを活用し、迅速に現地の空撮画像を撮影。その情報をもとに正確な地図をつくりだす世界初の部隊をつくる。それが「DRONE BIRD」計画です。

■ ドローンを操縦できる「 ドローンバード パイロット 」

万が一、人や建物に当たっても被害のない、小型軽量、最先端の無人飛行機が、現場に急行して空撮します。

■ ドローンを作る「ドローンバード開発部隊」

撮影中に壊れたパーツや、新たに設計されたドローンを将来的に自分たちの力で作ることを計画しています。３Dプリンタやレーザー加工機など最新のデジタルファブリケーション機器でそれを実現します。

■ 迅速に地図を作成する「クライシスマッピング部隊」

現場に急行したドローンが送ってきた画像を元に最新の状況を地図に反映。この地図は、関係各所を含め世界中にネット配信されるほか、紙地図として自由に印刷し、誰にでも配ることができます。

■ 「ドローンバード基地」

ドローンバード パイロット、ドローンバード開発部隊、クライシスマッピング部隊。それぞれのメンバーが日々その技術を磨き、自然災害の多い日本やアジア太平洋地域に、いざというときに機能するドローンバードの基地をつくります。

市民の力で「DRONE BIRD」計画を実現する。

「災害時に生き延びる力」を持つことの重要性。

いつ起きるのか分からない災害。もし自分や家族、大切な人たちの周りで大規模災害が起きたら、とにかく生き延びて欲しい。そのためには、市民が自分たちの力で情報を取得し、自らの判断で安全な場所に逃げること、この重要性は非常に大きいです。

超巨大津波に襲われた東日本大震災。岩手県釜石市内の小中学校では、生徒たち約3000人が即座に避難。生存率99.8％という、ほぼ全員が津波の難を逃れた「釜石の奇跡」を覚えていますか。

ドローンを操縦し、危険がどの場所まで及んでいるのかといった情報を取得することができる「ドローンバード隊員」が、一人でも市民の中にいたら。土地勘のある住民たちですぐに共有し、西に逃げるか、東に逃げるかを判断して避難することができる。事前に訓練することができれば、「釜石の奇跡」のときのように、公助を待つだけに限らず、市民一人ひとりが持つ「災害時に生き延びる自助力」を向上させ、地域共助力を押し上げることにつながります。

また、公的機関によるドローンの活用もはじまってはいるものの、あらゆる規模の災害でドローンによる十分な活動が行われるとは限りません。小規模災害の場合でも、市民の判断でいつでも出動できる部隊として機能させたいと考えています。

2020年までにドローンバード隊員を100名育成し、 全国10ヶ所に基地の設置する。

「DRONE BIRD」計画の目標。それは、日本中、どこで災害が起きても対応可能な状態をつくるために、2020年までにドローンバード隊員を100名育成し、全国10ヶ所に基地の設置すること。そして、地図を作成するマッパーを常時1000人動ける体制にし、いつどこで自然災害が起きても、発生から1時間以内に現地状況の地図への反映を始める仕組みをつくることです。また、他の団体と連携し、通信可能な移動車両により、今回のドローンバード部隊を、全国に派遣することも計画しています。その構想全体は、ゆうに総額１億円以上かかるプロジェクトになります。

今までもクライシスマッパーの作成した地図は、政府や、国連、各国の赤十字、国境なき医師団といったNGOらによって使われ、救援活動に貢献してきました。今回のドローンによって空撮された映像や地図データも、全て公開される予定です。ドローンバードで培われた技術や成果は、このチームだけのものではなく、世界の災害救援活動の進化にも貢献するものとなっていきます。

ご支援金の使途について

今回は、まずは最初の第一歩として、青山学院大学のある相模原にドローンバード総指令本部を2016年8月までに設立し、2016年11月までに伊豆大島にドローンバード基地を設置します。ドローン*1も、安全性の高く、GPSの精度が高い、最先端のドローンを配置し、世界中で最も進んだ、緊急時における空撮画像の撮影技術をつくりあげていく予定です。

*1 ドローンは、災害の状況や、改正航空法も含めその地域の法律の遵守、住民の安全性の確保のために、事前の手続き等を行わないと飛行できない地域があるため、必ずしもすべての災害においてドローンバードが出動できるとは限りません。その場合、関係各所との事前の手続きによって、最大限飛行可能な調整を行ってまいります。

＜支援金の�使途内訳＞

相模原司令本部 設備費*2 ：10,140,000円

伊豆大島基地 設備費*2 ： 5,840,000円

ドローン購入費（10台�） ： 13,010,000円

運営費*3（人材育成費など）： 11,010,000円

*2 設備費について：レーザー加工機、木材加工機、パノラマ機材、GPS機材、3Dプリンター、作業用マシン等の購入費など

*3 運営費について：勉強会・ワークショップの開催、ドローンレースの開催、人件費など

「DRONE BIRD」計画を実現するために！ ドローンバード隊員、急募！

■ 災害ドローン救援隊「『DRONE BIRD』 隊員証」

プロジェクトにご支援いただいた方には、今回のスペシャルキュレーターを務めている箭内道彦氏監修のロゴが入った、「『DRONE BIRD』 隊員証」を授与いたします。

■ 【緊急時に情報を共有】【出動要請】

「DRONE BIRD」隊員には、【緊急時に情報を共有】します。また、一定の技能を取得した方には【出動要請】を行います。リターンには、「ドローンバード パイロット」や「マッピング隊員」になるための講習会（月に数回定期開催予定）を開催します。

■ 「ドローンバード パイロット」や「マッピング隊員」になるためには

プログラミングやラジコンの操縦経験などのない、未経験者でも、「DRONE BIRD」隊員としての講習を受けることができれば、比較的短時間で必要最低限の技能を身につけることができます。詳細については、随時「新着情報」にて更新を行いますので、気になる方はこのページを【お気に入りに追加】して、是非チェックしてください。

（ドローンパイロットの場合：目安時間）

１.ドローンを飛ばせるようになる：５〜７時間（約１日）

２.ドローンで空撮できるようになる：１０〜１４時間（約２日）

３.レースに出場できるレベル：フライト経験が１０回以上

４.一人前のパイロット：レースに３回程度出場

（マッピング隊員の場合：目安時間）

１.オープンストリートマップ上に空撮の画像データを反映できる：１時間

ドローンを飛ばすには「現地の三次元的空間把握」能力が求められます！そのため、今の建築や測量で活躍されている方は特にドローンパイロット向きです。ぜひ講習を受けて、多くのフライト経験をし、安全なドローンの運用技術を会得して下さい！有事の際は総司令本部から要請が行きますので、一緒に一人でも多くの命を助ける力となってください！

スペシャルキュレーターからの応援コメント

新しい技術や発明は平和利用されてこそ輝く。仮面ライダーもそうでした。がんばれドローン！ DRONE BIRD 隊員 すきあいたいヤバい クリエイティブディレクター 箭内道彦氏

災害が発生した時、国に頼るだけではなく、自分たちでも救援活動できる氏杭をつくることが大事。 DRONE BIRD 隊員 LIFE VIDEO ディレクター 土屋敏男氏

今後ドローンによる人道支援は急激に増えていくだろう。このプロジェクトは、その新しいモデルの第一歩になる。 DRONE BIRD 隊員 作家・ジャーナリスト 佐々木俊尚氏

このプロジェクトが「災害に強い日本を一緒につくる」という新しい連帯のきっかけになる予感がしています。 DRONE BIRD 隊員 コミュニケーションディレクター 佐藤尚之氏

災害直後に、人間が入れない危険な地域でドローンで状況把握することは二次災害を防ぐためにも役立つだろう。 DRONE BIRD 隊員 Think the Earthプロデューサー 上田壮一氏

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「みんなでかなえる１億円プロジェクト」について

2011年にREADYFORが日本ではじめてのクラウドファンディングサービスをスタートして以来、数多くの人が価値あるプロジェクトを実現してきました。一方、世界を見渡すと、1億円を超えるプロジェクトをクラウドファンディングで実現するケースも少なくありません。日本でも、もっと多くの共感を集めるプロジェクトが実現したら、クラウドファンディングにみんなが感じる可能性も変わるはず。もっとおおきな夢を、多くの人が描きたくなるはず。

個人が大きなインパクトを放ち、大きな夢の実現を可能にする。

それがこのプロジェクトが目指すところです。

「みんなでかなえる1億円プロジェクト」では、日本中からアイデアを募集し、その中で選ばれた一つを、READYFORがスペシャルキュレーターの方々とともに資金調達のサポートをしていきます。

139件のプロジェクトアイデアのご応募をいただきました

「みんなでかなえる1億円プロジェクト」のアイデア募集（募集期間：2014年10月~12月）を行い、その数はなんと139件にものぼりました。そして検討に検討を重ね、スペシャルキュレーターとともに、プロジェクトを選考させていただきました。

１億円プロジェクト審査について

１億円プロジェクトのテーマである、「大きな夢」という点から、たくさんの方を巻き込み、市民の力を最大化する、クラウドファンディングならではの企画を選ぶために、以下の審査基準のもとに選考を行いました。

１.社会的に価値のあるプロジェクトであること。一部の人たちだけではなく、多くの人たちにとって意味があること。

２.クラウドファンディングならではのプロジェクトであること。行政や企業だけでは実現できない、あるいは実現しにくいこと。

３.実現可能なプロジェクトであること。

最終的に16件まで絞った結果、動画審査にて、二次審査を実施し、「共感性」「実現性」を判断した後、スペシャルキュレーター５名全員が集まる最終審査会を行い、今回の「ドローンで災害地を救え！世界初の救援隊DRONE BIRD始動」プロジェクトに決定いたしました。

今回のプロジェクトの採択理由

防災という誰しもが関わるテーマを、ドローンという最新の技術を使って、新たな方法で解決策を生み出す姿勢、並びに、行政や企業ではなく、個人が防災に対して関わる手法を提案した点が高く評価されました。また、実行者が、東日本大震災などの災害において、地図による災害救助支援活動を行ってきた実績も、本プロジェクトの実現性を判断する上で評価された点となりました。

1億円プロジェクトである理由

「DRONE BIRD」計画では、最終的に日本全国10箇所にドローンバード基地を設置する目標を立てています。そのための第一弾として、まず総司令本部とモデル基地を短期間で作るクラウドファンディングを組み立てました。しかし、この2ヶ所では、日本全国で起きる災害に対応はできません。

その進捗と成果をみながら、更にドローンバード計画をスケールアップさせる予定であり、総予算をおよそ1億円以上の規模を秘める段階的なプロジェクトとなります。基地設置後は、その周辺の町の空撮により収益をあげ、運営を行うことを視野にいれており、設備の購入だけで終わらず、将来的に続けられるモデル作りも含めたプロジェクトになります。

スペシャルキュレーターからのコメント

（左から：上田壮一氏、箭内道彦氏、佐々木俊尚氏、

佐藤尚之氏、土屋敏男氏）

新しい技術や発明は平和利用されてこそ輝く。仮面ライダーもそうでした。がんばれドローン！クライシスマッパーズジャパンの古橋さんの言葉で印象的だったのが、海外で大きな地震があった際に日本のマッパーが助けに行ったから、東日本大震災の時に海外のマッパーも恩返しで助けてくれたという話。DRONE BIRDも、国境を越えたチームに育っていくことを願います。 DRONE BIRD 隊員 すきあいたいヤバい クリエイティブディレクター 箭内道彦氏

災害時にまず何が必要なるかか？それは「現地の状況を迅速に知るためのできるだけ精密で情報がまとまった地図を作ること」は強い説得力がある。ドローンにより立体的に映し出すことが可能となる。また、GPSの搭載により、どこで何がどうなっているのかが具体的に確認することができる。最新のテクノロジーがツールとして災害救助に役立つのである。そうした意味で今回のプロジェクトは、この震災大国日本において、素晴らしい発揮をしてくれると思われる。 DRONE BIRD 隊員 LIFE VIDEOディレクター 土屋敏男氏

ドローンは、自立飛行が可能となっているため、現在可能性は無限に広がっている。今回のプロジェクトを通して、災害が発生した時に、国に頼るだけではなく、国と連携をとりながら、民間による人道支援ができるようになるという新しい枠組み作りの第一歩となる。また、ドローンを活用し、食料や医薬品など、ものを運ぶ取組みも活発に行われている。今後ドローンを使用した人道支援は急激に増えていくだろう。 作家・ジャーナリスト 佐々木俊尚氏

災害発生時にドローンが役に立つのは想像に難くない。人間が入れない場所に小さなドローンで素早く入っていけることは、災害救助や必要な支援を迅速に行うのに力を発揮するに違いない。一方、防災にも意外と役立つ気がしている。たとえば火山における噴気の増加の調査みたいなわかりやすいものから、グーグルマップではわからない入り組んだ地域のチェック、人間の目が届かない高層ビルのヒビなどのチェックなど、できることはたくさんあるだろう。そういうドローン隊の活動が地域の防災意識を高める副次的な効果もあるかもしれない。 そういう意味で、ドローンを駆使し、自由自在に操れる人間を教育することは、災害大国日本における未来への投資であると言える。今回のプロジェクトは、みんなでお金を出しあうことで、「災害に強い日本を一緒に作る」という新しい連帯のきっかけになる予感がしている。 コミュニケーションディレクター 佐藤尚之氏

現在、地球温暖化に伴う気候変動は世界的に見ても大きな課題となっている。台風の発生時や、積雪量が多い時などに大きな被害がでることも増えている。特に発災直後のタイミングでは、人間が入り込めない危険な地帯をドローンがスピーディかつ的確に撮影し、できる限り高い精度で状況把握をすることが、二次災害を防ぐためにも大変役立つだろう。また地形の微細な部分まで立体的に確認できることで、将来発生しそうな危険を事前に察知することも可能となってくるだろう。 このプロジェクトを通じて、ドローンを使った情報収集活動ができる人材が育つことで、世界が認める「災害に一番強い国、日本。」となってほしい。 DRONE BIRD 隊員 Think the Earthプロデューサー 上田壮一氏

プロジェクトについての Q & A

■ 「１億円プロジェクト」について

Q1. どうして「1億円プロジェクト」と言うのでしょうか？

「DRONE BIRD」計画では、最終的に日本全国10箇所にドローンバード基地を設置する目標を立て、そのための第一弾として、まず総司令本部とモデル基地を短期間で作るクラウドファンディングを組み立てました。その進捗と成果をみながら、更にドローンバード計画をスケールアップさせる予定であり、総予算をおよそ１億円規模の段階的なクラウドファンディングにチャレンジしていきたいと考えています。

■ 「ドローンバード基地」について

Q2. ドローンバード基地とはなんですか？なぜ基地が必要なのですか？

我々と同じような発想を持つ組織の海外事例を調査したところ、例えば、UAViators.org のような、ドローンを操縦できる国際人材ネットワークは存在するものの、ドローン操縦士が普段気軽に練習し、技を競い合い、ドローンをメンテナンスできる場所が十分に日本国内外に整備されているわけではありませんでした。

とくに、昨今のドローンが墜落した等のニュースの殆どが、無謀なオペレーションやメンテナンス不足など、必要な情報と技術を正しく使い切れていないことが原因であると我々は分析します。ドローンバード基地はこれらの「人材育成」「技術共有」「ドローンメンテナンス」を地域の方々に提供するとともに、最終的に、より安全で、災害時の空撮に特化したドローンを作り出せる場としてドローンバード基地を機能させようとしています。

Q3. なぜ神奈川県相模原市と東京都伊豆大島に基地をつくるのですか？

総司令本部は、実行者が所属する青山学院大学が位置する、相模原市に設置します。またモデル基地として、最初に設置する伊豆大島は、そこにある三原山に多くの噴火の記録が残っており、統計学的に、一番恐れられているマグマ噴火が現在いつ起きてもおかしくない状態です。また、2013年の大規模土砂災害でのクライシスマッピング経験もあるため、優先度を上げてモデル基地として選びました。両基地設置後は、これをモデルとして全国各地に展開してまいります。

■ 「ドローンバード隊員」について

Q4. 「クライシスマッパー」と「ドローンバード」の違いはなんですか？

ドローンバードは、空撮用ドローンを操縦できるパイロット育成が主となる活動です。クライシスマッパーは、ドローンバード隊員によって撮影された情報を元に地図に入力していく作業を担当します。どちらも重要な役割で、双方が連携することで、迅速に被災地の地図を作成共有することができます。

Q5. 今回のプロジェクトで育成の対象となる「ドローンバードパイロット」は誰ですか？

まず、実行者が所属する青山学院大学や、クライシスマッピングで連携する多くの大学、高校、中学といった教育機関ネットワークによって集まった学生隊員を広く募集します。合わせて、今回クラウドファンディング経由で応募いただいた「ドローンバード隊員証明書」が含まれる引換券を選ばれた方にも、ドローン操縦の研修を受けていただき、パイロット育成プロジェクトにご参加いただけます。

Q6. 誰でも「ドローンバード隊員」になることができますか？

はい、ご支援いただければどなたでもなれます！但し、パイロットになるには継続な研修を受ける必要があります（年１回程度を予定）。実際にドローンの練習をする場も準備しております。スタッフの指導のもと、一緒にドローンの操縦技術を学びましょう！！

Q7. 「ドローンバード隊員」になるためにはどうすればいいですか？

クラウドファンディング引換券の「ドローンバード隊員証明書（緊急時に情報を共有・一定の技能を取得した方には出動要請を依頼）」が含まれているものをお選びください。パイロットになるには、継続的な研修を受ける必要があります。

正しく使うことについて学ぶ、マルチコプターの練習 オートパイロットの練習など。都内近郊や、今後設置されるドローンバード基地、定期的に開催されるドローンレース会場にて、マルチコプターや固定翼ドローンの講習を受けることができます。詳細はウェブサイト及び、SNS経由でも情報をお届けいたします。

■ 「ドローン」について

Q8. なぜ高額なドローンの購入が必要なんですか？

各基地には、世界で最高水準の安全で高性能な業務用空撮用ドローンを最低１機配備します。ホビー用ドローンと異なり、業務用ドローンは高額ではありますが、高い安全性を保持したまま、広範囲を迅速に空撮することができるため、ドローンバードの立ち上げ時にはどうしても必要になります。一方で、世界最高水準の安全なドローンの運用経験が、今後のドローンバード基地で開発されるオリジナルの機体に反映されます。

Q9. どうしてドローンを開発する必要があるのでしょうか？

我々は、安全性を最優先にドローンの運用を考えています。各地で事故を起こしているドローンは1kg以上の重量級のもので、発泡スチロールボディやプロペラガードなどを装備していないものがほとんどです。

しかし、ドローンは様々な要因で簡単に墜落します。我々は「ドローンは墜落するもの」という前提で、仮に墜落しても被害が発生しない、小型軽量の発泡スチロールボディのドローンを使う予定で考えていますが、先述の通り既存の業務用空撮ドローンは高価であり、ドローンバードが目指す理想の空撮ドローンは自分たちで作るしかないと考えています。

加えて、多くの墜落事故の原因はパイロットの経験不足と、ドローンのメンテナンス不足が起因するものです。自分たちで作ることができるということは、自分たちで十分にメンテナンスができるということです。そのため、ドローン開発は必要不可欠と考えます。

Q.10 ドローンのアフターサービスはあるのでしょうか？

ドローンの�翼部分などは、万一、割れたり折れたりした場合でも、そのパーツだけ交換できるようになっています。また、ドローンバード基地で開発されたドローンは、ドローンバード隊員にもその作り方やメンテナンス方法を積極的に共有しますが、自作されたドローンはあくまで自己責任の範囲内で運用いただきます。また運用時にはホビー用のドローン保険ではなく、業務用のドローン保険への加入を推奨いたします。

Q.11 「改正航空法」への対応はどうなっていますか？

我々も、2015年12月10日に施行される改正航空法の行方をチェックしております。本プロジェクトでのドローン運用計画などは、密に国土交通省航空局と連絡を取り合い、安全に空撮を実行できるよう、事前調整を行います。

また、具体的には改正航空法上対象外となる200g未満の軽量で安全な機体運用を目指します。これは、単なる数値を追うだけでなく、人やモノに接触しても被害のない素材や形状、ブラシレスモーターのトルクなどを日々改良していくとともに、実際にはマルチコプタータイプよりも固定翼タイプのローターが後方に設置されたタイプが主力の機体になると考えています。

Q12. ドローンが飛ばせない可能性はありますか？

ドローンバードは、活動するエリアに適用されるすべての法律を順守したうえで活動いたします。具体的には、航空法、民法、電波法、個人情報保護法、地方自治体ごとの条例等です。そのため、地域によっては、配備した機体が飛ばせないという可能性は否定できません。

しかし、ドローンバード基地を配備する地域の方々との事前のコミュニケーションと、関連する行政機関、管轄する国土交通省航空局との調整によって、緊急時にドローンバードの活動が実施できるよう事前調整を行います。

Q13. どのような場面でドローンは飛ばせるのでしょうか？

我々の今までのクライシスマッピングの経験から、地震、津波、台風・ハリケーン、洪水、土砂災害、火山噴火といった大規模な自然災害の他、エボラ出血熱によるパンデミック、アラブの春を代表とする政治的混乱時においても、クライシスマッピングの有用性が示されております。ドローンバード出動は総司令本部によって判断されますが、日本においては大規模な自然災害として、大地震、津波、火山噴火、土砂災害、洪水などを想定しております。

Q14. ドローンはどれくらいの高さで飛ばすのでしょうか？ヘリコプターとぶつかったり、風が吹いて簡単に墜落したりしませんか？

飛行高度は改正航空法で、無許可で飛行可能な高度である150mを意識しつつ、条件に寄っては事前に国土交通省航空局へ事前申請することで、高度500m程度まで飛行するフライトプランも検討しております。

ヘリコプターとの衝突事故については、可能性はゼロではないと考えますが、小型軽量の発泡スチロール製機体を前提とすることで、万が一の接触時にも相手機体に影響がないシナリオを想定しております。

現在の代表的なドローンの耐風性能は風速10m/s程度になります。もちろん、高度が上がることでより風も強くなりますが、風速10m/s以上の強風が吹く環境下では、現在の技術では飛行は難しいと考えます。

Q15. ドローンは自動操縦ですか？

ドローンバードの機体は、基本的に自動操縦（オートパイロット）を想定しております。マニュアルでの操縦も大事ではありますので、ドローンバードのパイロット訓練ではもちろん練習をしますが、大規模災害時に向けた事前の飛行ルート検討を行っておくことで、オートパイロットによる複数機運用が現実的と考えます。もちろん、改正航空法に従って事前に飛行許可の申請を行うなども前提とすると、オートパイロットが非常に重要なオペレーション要素になります。

■ オープンストリートマップについて

Q16.「オープンストリートマップ」と「Googleマップ」は何が違うのでしょうか？

どちらもとても優れた地図サービスなのですが、利用規約とその更新頻度が大きく異なります。Googleマップは、印刷して他人に配布したり、オフライン環境下での利用は厳しく制限されております。

しかし、オープンストリートマップは誰でも自由に印刷して配布できます。もちろん、自分のスマートフォンに地図データをコピーしても大丈夫（ライセンスはODbL）。現在、Yahoo!地図やFacebook、一部Appleマップでもオープンストリートマップの地図データが採用されています。また、更新頻度もオープンストリートマップは修正された地図が最短で数分以内に反映されます。Googleマップは年に更新が数回あるかないかと、今の被災状況を反映しやすい地図プラットフォームとして、ドローンバードはオープンストリートマップを採用しています。

■ その他

Q17. こういった取り組みは、民間ではなく国がやるべきではないですか？

防災対策・災害対応を考えるうえで「自助」「共助」「公助」という考え方があります。阪神大震災のときに生き埋めになった人たちが誰によって助けられたか？という調査結果※では「公助」としての救助隊に助けられた方は全体の1.7%に過ぎず、地域の方々や家族・自力による「共助」「自助」としての救助が9割以上であったことが示されています。

国や自治体による「公助」を待つのではなく、自ら情報を持ち、自分たちの判断で行動できる「共助力」「自助力」を高め、国や自治体と連携しながら、国全体のしなやかな防災・減災力を高めていく必要があると考えています。

※（社）日本火災学会「兵庫県南部地震における火災に関する調査報告書」

Q20. 実行者について

古橋大地（ふるはし・たいち）（1975年3月29日生まれ）

・クライシスマッパーズ・ジャパン 代表 （http://crisismappers.jp）

・青山学院大学 地球社会共生学部 教授 （http://www.gsc.aoyama.ac.jp/）

・オープンストリートマップ・ファウンデーション・ジャパン 理事（http://osmf.jp）

・HOT - Humanitarian OpenStreetMap Team メンバー（http://hotosm.org/）

・世界防災減災ハックフェス Race for Resilience 代表 （http://raceforresilience.org/）

・株式会社マップコンシェルジュ代表取締役 （http://www.mapconcierge.com/）

（https://www.facebook.com/mapconcierge）

最近の防災・減災活動：

世界銀行と共に世界防災減災ハックフェス「Race for Resilience / Code for Resilience」運営、国連世界防災会議及びアジア各国での Asia Resilience Forum 運営、2015年からはドローンを用いた社会課題解決型競技会「Drone Impact Challenge」の運営など、イベントを通した地図に関わる防災・減災の取り組みを継続的に行っている。

【加盟団体】OSGeo財団日本支部、ITx災害、OpenRelief 等

【連携団体】CODE FOR JAPAN、HACK FOR JAPAN、Drone Impact Challenge、世界銀行、各国赤十字 等

災害時に必要とされる、詳細で正確な地図情報をいかに迅速に提供できるのか？という問に技術で応えるため、GPS、ドローン、パノラマといった最新の技術を取り入れたクライシスマッピングを日本全国の学生と取り組んでいます。

