動画をリプレイ パナマ文書の衝撃から１年半あまり。新たな秘密が再び、世界で一斉に報じられた。「パラダイス文書」。世界６７カ国の記者たちが加わる国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）はこの１年、文書をもとに取材を重ね、タックスヘイブン（租税回避地）に隠された事実に迫ってきた。

舞台はバミューダ 【動画】バミューダ諸島（Google Earth） ニューヨークから飛行機で２時間。窓の下には青い海が広がっていた。北大西洋に浮かぶ英領バミューダ諸島。「ようこそパラダイスへ」。タクシー運転手は、こんな言葉で観光客を歓待する。ここバミューダ諸島と米フロリダ半島の先端、大西洋のプエルトリコを結ぶ三角形の海域は、「バミューダトライアングル」と呼ばれる。飛行機や船が消える魔の伝説は日本でも有名だ。 中心都市ハミルトンの港。多くの船が浮かぶ １０月上旬。正午すぎの気温は２６度。中心都市ハミルトンの港には無数の白いクルーザーが浮かぶ。ピンク色の砂浜、薄いパステルカラーの家々、柔らかい風……。 米ドルが広く流通し、米国人の避寒地として人気だ。ニューヨークやアトランタなど各地から１日１０便以上が降り立つ。日本人にとっての米領グアム島のような存在だろうか。

もうひとつの顔 我々がこの島々を訪れたのには、理由がある。１３８の島から成るこの地域の総面積は、東京都足立区とほぼ同じ５３平方キロメートル。だが、この小さな島々には別の顔がある。所得税や法人税、キャピタルゲイン（金融資産の値上がり益）への課税がない「タックスヘイブン」。多くの多国籍企業がここに拠点を構え、本国の利益を移転するなどして、その恩恵に浴しているとみられている。中心都市ハミルトンの海岸から徒歩数分の金融街。司法省や金融庁と並んでガラス張り４階建ての近代的な建物が立つ。ここが今回の取材のターゲット。パラダイス文書の主な流出元である法律事務所「アップルビー」だ。 「アップルビー」受付 今回、アップルビーから流出した文書は６８０万点に及ぶ。少なくとも２万５千の法人や組合に関する情報があり、契約書や銀行口座、Ｅメールなどが含まれる。膨大なデータは、パナマ文書の時と同じく、南ドイツ新聞の記者が入手した。入手経路や時期は極秘。ＩＣＩＪ内の記者も知らされていない。データは何を語るのか。それはアップルビーが通常は決して明かすことのない「人」「企業」「カネ」のつながりだ。 仕組みはこうだ。

打ち合わせ 流出した文書について報じるにあたって、当事者の取材は必須だ。直接取材の予定日は１０月１０日。我々はそれまでに、同事務所に９月から３度にわたって書面で取材を申し入れていた。だが具体的な回答は得られていなかった。直接取材は、世界各国のメディアによる異例の協働作業となった。現地入りしたメディアは７社、約２０人。日本の朝日新聞とＮＨＫ、調査報道で知られる米新興メディアＶＩＣＥ（バイス）、オーストラリアの公共放送ＡＢＣなどだ。 バミューダ入りした各国メディアの記者たちによる取材の打ち合わせ 「当日は何時に行く？」「正午だと遅すぎるし、午前１０時は早すぎる」「地元警察を呼ばれないか？」「事務所をきょう見てきた。１階の受付は行っても大丈夫だろう」我々は前々夜から計３時間以上かけて綿密に打ち合わせした。最も避けたいのは取材拒否とともに、記者やカメラマンが当局に拘束されることだ。「ジェントル（穏やか）であろう」と、互いに声を掛け合った。取材ルールも各国で異なる。一般人に迷惑をかけたり、取材相手を刺激したりしないよう、どう担当者と接触するか、テレビカメラはどのタイミングで建物に入るかを詰めた。

いざ突入 １０月１０日午前１０時５３分。質問状送付などを担ってきたＩＣＩＪ記者のウィル・フィッツギボン（３１）と、一番のベテランである米テレビ局「ユニビジョン」上級編集者のデイビッド・アダムス（５６）がドアを開け、各社の記者とカメラクルーが続いた。「メディア担当の方につないでいただけますか？」。アダムスは受付カウンターの女性職員に丁重に依頼した。ＩＣＩＪの正式名称を告げると、受付職員は「インターナショナル……？」と聞き直した後、入り口近くのソファで待つよう我々に指示をした。対応したのはメディア担当ではなく、施設責任者の男性だった。ひざよりやや短い半ズボン「バミューダパンツ」をはいている。この島では正装だ。アダムスが、流出文書に関する取材であることや質問状を送付したことを説明した。 施設責任者（右）の男性に取材依頼をするアダムス記者（左）ら ３０分後、上階から戻ってきた男性の回答は、「今日は対応できる人がいない」というものだった。わずか１分足らずの、事実上のゼロ回答。タックスヘイブンの実態を正面から暴くことの難しさを実感させるものだった。 いかなる疑惑にも反論する 直撃取材から半月後、アップルビーはホームページ上に相次いで声明を掲載した。「我々が不正行為をしたという証拠は何もない。いかなる疑惑にも反論するし、当局の適切な調査には全面的に協力する」「我々は合法なビジネスのアドバイスを提供しており、違法行為は容認していない」「違法なハッキングで文書が流出したと考えられる」