多くの米国の専門家らは、アジアにおける米国の軍事プレゼンスに根本的変化を加えなければ、この地域の中国の軍事力に対抗できないと認めている。米国のシンクタンク、戦略・予算評価センター（CSBA）のエキスパート、エヴァン・モンゴメリー氏がその報告の中で述べた提案をめぐり、米国では活発な議論が展開された。彼は、中国を抑え込むために必要不可欠な措置として、アジアに地上発射中距離弾道ミサイル及び迎撃ミサイルを展開すべきだと主張した。

そうした主張に対し、ロシアの戦略・テクノロジー分析センターのエキスパート、ワシーリイ・カーシン氏は、ラジオ「スプートニク」のために特別に用意した論文の中で、次のような意見を述べている。以下に、まとめて皆さんに御紹介したい。

モンゴメリー氏の意見は、東アジアに置かれている米国の戦術航空機の基地が多くなく、中国による大規模なミサイル攻撃には脆弱なため、追加的なミサイル配備が必要だというものだ。紛争が起これば、中国の対艦弾道ミサイルや沿岸基地の航空隊の反撃範囲内で活動する事になる空母についても、同様のことが言えるだろう。

中国領内の標的を攻撃するために必要な手段として、米軍に残されるのは、原子力潜水艦と戦略攻撃機である。しかし原子力潜水艦が、搭載できる巡航ミサイルは限られている。戦略攻撃機に関しても、その数は十分とは言えない。

そこでモンゴメリー氏は、地域に地上発射の中距離弾道及び巡航ミサイルを配備すべきだとの結論に達したのだろう。そうしたミサイルは、航空機や艦船に比べれば、決して脆弱ではなく、中国が地域で米国の空軍機や海軍艦船を破壊する事に成功したとしても、中国領内の標的や中国の艦船に攻撃を加えることができる。

東アジアにおける米国の中距離ミサイルの展開は、1980年代末にロシアとの間で調印した中短距離ミサイル廃絶条約(中距離核戦力[ＩＮＦ]全廃条約)の問題とぶつかる。現在米国内では、ロシアとの間で妥協的な合意をすべきだとの声が上がっている。つまり双方は、中距離ミサイルを製造するが、それらは欧州には配備しないというものだ。それにより、一方では、米国のミサイルのアジア配備が可能となり、他方では「ロシアと中国との間にくさびを打ち込む事」ができる。当然ながら、こうした合意は、あまりに非現実的だ。

とはいえ、米国が、太平洋西部でのその軍事プレゼンス拡大を余儀なくされるだろうことは、ますます明白になりつつある。それは、海軍や空軍だけでなく、対空防衛や対ミサイル防衛、ロケット部隊、さらには自動車化狙撃部隊や戦車隊と含めた陸軍もそうである。冷戦時代の欧州をモデルにした中国とのミサイル軍拡競争は、お金のかかるものとなるに違いない。こうしたミサイルをどこに置くのか、同盟諸国の同意を取り付けるのも容易ではないだろう。東欧において拡大するロシアとの対立が、そうしたプロジェクト実現のための手段を米国に与えないかもしれないが、肝心なのは、米国が、かくもあからさまな中国との対決に踏み込むのか否かという事である。