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学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐる批判が吹き荒れる６月２６日、地方創生担当相の山本幸三は内閣府での会合でこう語った。

「この話は、去年３月末までに文部科学省が挙証責任を果たせなかったので勝負はそこで終わっている。半年後の９月１６日に延長戦としてワーキンググループ（ＷＧ）で議論したが、そこでも勝負ありだった」

多数のメディアや野党は、首相の安倍晋三と加計学園理事長が旧知の仲であることから「加計ありきだった」という批判を続けている。その最大の根拠は、内閣府幹部職員が文科省職員に「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと語ったとする同省の内部文書だった。

ところが、「官邸の最高レベル」という文書の日付は「平成２８年９月２６日」。この時点ですでに獣医学部新設の議論は決着しており、安倍の意向が働くことはありえない。

では、日本獣医師会の強い意向を受けて、獣医学部新設を極めて困難とする「石破４条件」が２７年６月３０日の閣議決定「日本再興戦略」に盛り込まれたにもかかわらず、愛媛県今治市の獣医学部新設の特区申請が認められたのはなぜだったのか。

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国家戦略特区ＷＧ座長でアジア成長研究所所長の八田達夫は「４条件により制限は加えられたが、達成可能だ」と踏んだ。日本再興戦略で「獣医学部新設に関する検討」という文言が明記されていたからだ。

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