カナダは「グーグルの実験マウスではない」 トロント再開発めぐり人権団体が反発

画像提供, Sidewalk Labs 画像説明, 米グーグル姉妹企業のサイドウォーク・ラブズがカナダ・トロントで手がける「スマート・シティー」構想

カナダ自由人権協会は16日、米グーグルの姉妹企業が手がけるカナダ・トロント沿岸部再開発事業をめぐり、カナダ政府などを相手取り訴訟を起した。「カナダはグーグルの実験用マウスではない」と主張している。

同協会は、この事業によって監視が強化されることや、政府の役割を民間企業に外注することを懸念していると表明。計画は「無効であり、取りやめる必要がある」と主張している。

同協会事務局長で顧問弁護士のMJ・ブライアント氏は、「カナダはグーグルの実験用マウスではない」と述べた。

「我々はもっとうまくやれるし、不当な公衆監視から自由を得るために戦う価値がある」

トロント沿岸部をめぐっては、カナダ政府、オンタリオ州政府、トロント市が2001年、再開発計画事業を担う機関「ウォーターフロント・トロント」を設立した。

2017年10月、米グーグルの親会社、アルファベットが所有する「サイドウォーク・ラブズ」が、トロントの12エーカー（約4万8500平方メートル）の工業地帯を「スマート・シティー」へと再開発するという事業を落札。

これに対し、プライバシー擁護を掲げるカナダ自由人権協会側は反発。16日、ウォーターフロント・トロントと市政府、州政府、連邦政府を相手に訴訟を起こした。

「監視資本主義の植民地実験」

ウォーターフロント・トロントとサイドウォーク・ラブズの間で結ばれた契約は、論争の的となり、秘密に包まれてきた。

オンタリオ州の会計検査院は昨年12月の報告書で、この事業における過失が懸念事項だと述べた。

同紙によると、この工業地帯は数十億もの価値があるという。

カナダの通信機器大手ブラックベリーの元共同最高経営責任者（CEO）であるジム・バルシリー氏は、この事業は「監視資本主義における植民地化実験であり、都市や市民や政治の重要な問題を強引に排除しようとしている」と述べた。

「過去30年間にカナダが立ち上げた見当違いの革新戦略のうち、このスマート・シティーと言われる事業は最もばかげているだけでなく、最も危険をはらんでいる」

サイドウォーク・ラブズは今春中に、ウォーターフロント・トロント側に開発の計画案を提出したいとしている。