［東京 9日 ロイター］ - 燃費・排出ガスの抜き取り検査で無効な測定を有効と処理していた問題が発覚したスズキ<7269.T>が9日、東京都内で会見した。出席した鈴木俊宏社長は冒頭で陳謝した上で、事態について「重く厳粛に受け止めている」とし、「経営者として深く反省しており、先頭に立って再発防止策を進める」と述べた。

規定の走行モードに合わせられず、本来は無効とすべき測定を有効としていた事案が発覚したのは、静岡県内の湖西（湖西市）、相良（牧之原市）、磐田（磐田市）の3工場。2012年6月から18年7月に抜き取り検査をした1万2819台のうち計6401台と、ほぼ半数が不適切だった。

対象モデルは軽自動車「アルト」や小型車「スイフト」のほか、生産終了車も含めて計30車種だが、排出ガス・燃費への影響はなく、リコール（回収・無償修理）の予定もないという。

鈴木社長は「検査に詳しい管理職が工場に配置されておらず、日々の業務を管理できていなかった」などと説明、「規律が緩んでいた」と話した。進退を含めた経営陣や管理職への処分については、体制の立て直しなど問題対応をまずは優先させ、「内容を精査した上で決めたい」とした。再発防止策としてチェック体制の整備や検査員の教育徹底などを図る。

国土交通省は、SUBARU<7270.T>と日産自動車<7201.T>による燃費と排出ガスの抜き取り検査での不正を受けて7月9日、その他の自動車メーカーなどに対しても、同様の事案の有無を調査し、その結果を1カ月以内に報告するよう要請していた。スズキは8日に報告書を提出していた。

同様の問題が起きたヤマハ発動機<7272.T>も9日の午後3時半から、マツダ<7261.T>も同日午後5時半から、いずれも東京都内で役員らが出席して会見する予定。

(白木真紀)