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【ワシントン＝加納宏幸】乱戦模様にある２０１６年米大統領選での共和党の候補者指名争いで、テロ対策をめぐる各候補の姿勢の違いが浮き彫りになってきた。国家安全保障局（ＮＳＡ）が愛国者法に基づいて実施してきた個人の通話履歴情報の収集活動や、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」対策では、政府の「介入」を認めるかで論争になっている。

「愛国者法が米国人の安全を守る手段だという証拠はいくらでもある。それによって市民の自由が侵害されたということはない」

出馬表明すれば有力候補の一人となるジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（６２）は２２日、共和党の有力候補者が集まったオクラホマ州での集会でこう述べ、愛国者法を擁護した。同法は０１年９月１１日の米中枢同時テロを受けて、ブッシュ氏の兄、ジョージ・Ｗ・ブッシュ前大統領の政権下で制定された。

テロ後にニュージャージー州の連邦検事に指名されたクリス・クリスティー同州知事（５２）は「米国が再び攻撃されれば、私たちを批判しているのと同じ人たちが議会でＣＩＡ（中央情報局）やＦＢＩ（連邦捜査局）の長官に『なぜ分からなかったのか』と聞くだろう」とブッシュ元知事と歩調を合わせた。