「厚労省は人生の墓場」「残業することが美学という認識がある」――。「働き方改革」の本丸とも言える厚生労働省で8月26日、若手を中心にまとめた、改革を要望する提言が発表された。

若手職員らで構成される厚労省改革若手チームが「緊急提言」として、「厚生労働省を変えるために、すべての職員で実現させること」というスライドを公開。全55ページの中には、民間企業でも課題に挙げられるような「職場の問題」が、厚労省でもまん延している現状が示された。元号が令和に変わり、間もなく4カ月。新しい時代に沿った働き方が模索されている中で、そのトップランナーであるべき厚労省の「周回遅れ」な実態が浮き彫りになった形だ。

2019年4月に発足

厚生労働省改革若手チームは、19年4月に発足。厚労省の20〜30代を中心とした38人で構成される。業務や組織の在り方や、厚生労働行政の方向性について議論し、厚労省の改革につなげることを目的に生まれたチームだ。今回の緊急提言に際しては、厚労省の約3800人に対してアンケートを2回実施し、述べ回答数は2267件を得ている。また、退職者や他の省庁、民間企業にもヒアリングを行い、内外からさまざまな意見を取り入れることで、今回の発表に至った。

”やりがい搾取”の現状

スライドの冒頭では、一部職員や元職員らから若手チームに届けられた声を紹介。現職からは「厚生労働省に入省して、生きながら人生の墓場に入ったとずっと思っている」「毎日いつ辞めようかと考えている」「残業することが美学（残業していないのは暇な人）という認識があり、定時に帰りづらい」という声が上がった。

また、「厚生労働省で働くことについてどう感じるか」という設問に対しては。「やりがいのある職場である」という回答が49％、「自分の仕事に誇りが持てる」という回答が34％と、仕事に対する”誇り”が多くの人にはあるようだ。その一方で、「仕事が心身の健康に悪影響を与える職場である」という回答が58％と、職員が大きな負担を強いられていることが可視化された。さらに、「自身の業務量についてどう感じるか」という設問に対しては、「非常に多い」と「多い」の回答を合わせると65％と、およそ7割が自らの業務量に不満を感じていることが判明した。

実際に、厚生労働省の業務はかなり多い。内閣府が発表した「国民生活に関する世論調査」（2018年度）によると、「今後、政府が力を入れるべき政策」の上位5つのうち4項目に厚労省の管轄する業務が挙がった。また、自民党行政改革推進本部が19年6月に発表した各省庁の業務量調査でも、多くの項目で厚労省が1位となっている。

また、残業代の支払いについて、およそ4分の3の職員が、「正当な額が支払われるべき」「不公平な運用があれば早急に改善すべき」と回答しており、過重な負担を強いられながら、相応の対価を受けられていないこともわかった。

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