鳥越候補の２５０キロ圏内の原発を停止し廃炉するよう電力会社に申し入れるという勇気ある発言に両サイドから強烈な反応が出ている。



電力会社のお先棒を担ぐ陣営からは「権限がない」のに何を言うかという反論。しかし、都知事には都民の安全を確保する義務がある。特に原発事故の避難は電力会社は責任を持っていない。避難計画は自治体の責任となっている。たとえ原発の所在地は県外であっても都民の避難が必要になれば都知事の仕事だ。



裁判所は原発から２５０キロ圏内に住んでいる人について原発訴訟の原告適格を認めている。逆に言えば、東京から２５０キロ圏内の原発事故は都民に被害を与える可能性があることを裁判所が認めている。だから少なくとも２５０キロ圏内にある原発について都知事が都民の安全を考えて申し入れをすることは当然であり、それをおかしいというほうがおかしい。



都知事には住民避難に責任者という立場に加えて、東電の大株主という立場がある。橋下大阪知事または市長当時、橋下氏は関電の株主総会に出て発言していた。都民の安全を考えてという都知事の申し入れに電力会社が簡単に無視できるのか。



鹿児島県知事に当選した三反園訓知事は、熊本地震に近い川内原発を予防的に停止することを九電に申し入れると表明している。いずれにしても１０月には川内原発は定期点検に入り、再稼働には地元県知事の同意も必要であり、簡単に知事の申し入れを無視はできないはずだ。



現在日本で動いている原発は川内原発の２基だけ。それでも大規模な停電や経済活動への支障は出ていない。この５年間で原発がなくても国民生活も経済活動も大丈夫であることが証明されたのだ。



脱原発を望む多くの都民からは鳥越発言に対し大歓迎の拍手。東京から２５０キロ圏内の原発廃炉が決まれば、全国で同じような申し入れが出されることは間違いない。鳥越都知事が誕生すれば日本の脱原発が実現する可能性が高まることになる。



