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２０歳未満の少年が罪を犯して逮捕された場合、少年法の規定に基づいて刑事処分や少年審判などの手続きが進められる。

今回の事件で逮捕された１７～１８歳の容疑者３人は、既に横浜地検に送検されており、通常であれば、検察官は横浜家裁に送致する。

大半の事件はその後、家裁で少年審判が開始もしくは不開始となる。しかし、平成１３年に施行された改正少年法により、１６歳以上の少年が殺人のような重大事件を引き起こした場合、原則として検察官送致（逆送）され、通常の刑事裁判で審理される。

逆送を受けた検察官は、犯罪事実の立証に十分な証拠があると判断した場合、起訴し、公判へと進む。一方、証拠が不十分だと判断した場合、不起訴処分となる。起訴後、公判は通常、成人の場合と同じく公開の場で行われる。

公判で有罪と認定される場合も、年齢によって量刑が異なる。事件当時１８歳未満なら、死刑相当の場合は無期懲役に減軽しなければならず、無期懲役に該当する場合も懲役１０年以上２０年以下の判決を言い渡すことができる。

一方、事件当時１８～１９歳の場合、死刑は適用できるが、裁判官は少年が更生する可能性を考慮し、成人に比べて慎重な姿勢で判断する傾向があるという。