パナソニックが企業の働き方改革支援に力を注いでいる。社員の意識改革や業務の効率化などに役立ててもらおうと、社員一人一人のパソコンの利用状況を細かく把握するサービスを２月に開始。ノートパソコンの内蔵カメラで脈拍を読み取り、社員のストレスの度合いを計測できるサービスの提案もスタート。一部サービスの利用を自社製ノートパソコンに限定し、ソフトとハードの両面で顧客獲得を狙う。（橋本亮）

アプリの使用状況も

企業向けに提供する「可視化サービス」はパソコンの利用状況を起動や終了の時間だけではなく、キーボードやマウスを操作した時間の記録も取り、社員の業務の状況をきめ細かく把握する仕組み。利用料金はパソコン一台あたり月額１５００円で、勤務中にどのアプリをどれくらいの時間使ったかもグラフ化されたデータで表示され、本人や上司が確認できる。データは１日、週単位でのとりまとめが可能で、個人の操作傾向などの分析や部署のメンバー全体のパソコン使用時間の一覧表示もできる。

モバイルソリューションズ事業部ビジネス企画課の中島功太郎課長は「社員がデータをもとに自分の働き方を見つめ直して無駄を省いたり、時間の使い方を変えたりすれば、業務効率や生産性は向上する。意識改革のきっかけに最適だ」と話す。

実際、パナソニックがある部署で試験的に導入したところ、メールアプリの使用時間が業務時間全体の約５５％も占めていたことが判明した。メールが届くたびに開くのをやめて決まった時間にまとめてみるようにしたり、優先度でメールを振り分けて高いものから見たりすると、約２カ月後には約３６％に減少した。

手軽にストレス判定

「ストレスチェックサービス」は、社員のパソコンに専用アプリを導入し、オプションサービスとして販売。画面上部の内蔵カメラで社員の顔を写し、緊張で顔がこわばった際の脈拍の変化などをリアルタイムで解析してストレスの強弱を数段階で評価。結果は本人や企業の管理部門に送るなど、導入する企業の要望も踏まえて個別に対応する。

場所や時間にとらわれない柔軟な働き方として、パソコンを使って自宅などで働く「テレワーク」を導入する企業が増えている。これらのサービスの導入で、「直接顔を合わさないテレワークでは把握しづらい業務量やストレスなどを、上司がオフィスにいながらでも読み取ることができるようになる」（中島課長）。

企業としても、長時間労働や過労死が社会問題となる中、仕事量の把握と適正な労務管理でサービス残業などを減らすことができ、働きやすい環境づくりが進むことで、優秀な人材の確保にもつながる。

販売数の上乗せ狙う

ＩＴ専門調査会社のＭＭ総研によると、平成２９年度の国内パソコン出荷台数は前年度比２・２％増の１０３３万９千台で、２年連続で前年実績を上回った。テレワークの推進などの働き方改革に伴う法人向け需要が追い風になっており、３０年度も２９年度比６％増の１０９６万台を見込んでいる。

パナソニックが展開するノートパソコン「レッツノート」の２９年度の販売台数も法人向けが好調に推移したことから、前年度比約３０％増の約４２万台と過去最高を記録した。３０年度も好調を維持しているという。

可視化サービスはレッツノート以外でも利用できるが、ストレスチェックサービスは内蔵カメラの性能が担保できるレッツノートに限定する。「買い替えや新規の導入を促す」（中島課長）狙いもあり、これらのサービスを呼び水にして、販売台数の上乗せを目指す戦略を描いている。