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自民党の宮沢洋一税制調査会長は20日、日本経済新聞などのインタビューで、2017年4月に消費税率を10%に引き上げる際の軽減税率導入を明言したうえで、対象品目を公明党が掲げる「酒を除く飲食料品」とするのは困難との認識を示した。減収規模は1兆円を下回る見通しだ。

当初は企業の事務負担が少ない簡易な経理方式を採用し、段階的に欧州で普及するインボイス（税額票）の導入をめざす考えも表明した。

与党は11…