中国大陸の大手スマホメーカーがSamsungやAppleからグローバルシェアを奪っている一方で、その他のメーカーは苦境に陥っています。

かつては一世を風靡したHTC（宏達電）や、ASUS（華碩）、Acer（宏碁）などのメーカーを擁する台湾ですが、今年の携帯電話輸出額が、前年比でなんと7割も下落したと、台湾・中央社が伝えました。日本のブランドもヤバイですが、こちらも壊滅状態ですね。

中央社が伝えた台湾「財政部」の統計によると、今年の1-11月、台湾携帯電話の輸出規模は僅か4億ドルにとどまり、昨年同期比で72%下落、歴史上最大の下落幅を記録したといいます。輸出額が106億ドルに達した2011年と比べると、通年での縮小幅は95%になる見込みで、台湾ブランドスマホの苦境は明らかだといいます。

2011年、台湾のスマホブランドHTCのスマホはベストセラー王となり、インターネット通信製品（携帯電話、電話及び部品、ルーター等を含む）輸出額が169億ドルの史上最高額を叩き出して、台湾の輸出額全体の5.4%を占めたといいます。

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地区別に観ると、今年11月までのインターネット製品輸出は中国大陸と香港が4割を占めて最多となり、対米輸出の占有率は昨年の48.7%から22.4%に減少。輸入は11月までで59億ドル規模となり、中国大陸及び香港が4分の3を占め、7.1%を占めるベトナムが第2位だといいます。言わずもがなですが、「日本」の影はありませんね。

なお、台湾のスマホ市場でも、7月にお伝えしたとおり、シェア上位3つはApple、Samsung、OPPOによって占められ、台湾メーカーは苦戦を強いられています。台湾勢もまた、「崖っぷち」の状況にあるようです。