2020年の東京オリンピックは、メイン会場となる新国立競技場の屋根の建設が間に合わないことが判明した。

下村博文・文部科学相が5月18日、東京都の舛添要一知事と都庁内で会談した際、建設コストの抑制や工期短縮を目的に、新国立競技場の整備計画を見直すことを明らかにした。その際に「屋根なしなら間に合う」と伝えたという。朝日新聞デジタルなどが報じた。

■ザハ・ハディドさんの当初案から迷走

新国立競技場は当初、2012年にコンペで選ばれたイギリスの建築家、ザハ・ハディドさんがデザインした。この当初案では天候にかかわらず使用できる開閉式屋根と、約8万人を収容できるスタンドを備える施設となっていた。

国立競技場の建て替えは、当初の予算は1300億円の予定だったが、ザハ・ハディドさんの設計通りに作ると3000億円まで工費が膨らむことが判明。

日本スポーツ振興センター（JSC）はハディドさんの原案のまま建設することを諦め、原案のテイストを残しつつ、大幅に規模を縮小し、総工費1692億円の修正案で建設することを決めた。

しかし、資材の値上がりで総工費が上回る可能性が出来たことで、整備費の減額や工期短縮を図るために、さらに建設プランを変更することになった。下村文科相は5月18日の舛添知事との会談で、新国立競技場の屋根の建設はオリンピック終了後となる見通しを示した。また、当初計画していた8万人収容の一部を仮設スタンドとし、オリンピック後に5万人規模へ縮小されるという。

下村文科相は舛添知事に、周辺整備にかかる費用500億円の負担を要請。これに対し、舛添知事は整備費用が膨らむことが予想されることなどに触れ、「協力は惜しまないが、もっと都民や国民に情報開示をしてほしい」と話し、詳細を聞いた上で検討する考えを示した。

以前の国立競技場は5月までに、本体の解体作業がほぼ完了した。10月から新競技場の建設が着工される予定だ。

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