ベネズエラで今、ビットコインが注目を集め、デジタル通貨のマイニングが急速に広がっている。だが、それはベネズエラ人が進取の精神に富んでいるからとか、テクノロジーに積極的な政策が行われているからとかではない。背景には、社会主義国ならではの特殊な事情、そして外貨への切実なニーズがある。年率500％近いインフレの中にあるベネズエラにおいて、通貨マイニングはテクノロジー愛好家の派手な趣味や、金に物を言わせた実験ではなく、ほとんどライフラインと言えるほど重要な収入源となっている。reasonがその実態を詳細に伝えている。

ベネズエラ政府は｢21世紀の社会主義｣を掲げてさまざまな改革を行ってきたが、その経済は数年前から危機的状況に陥っている。食料や薬などの生活必需品も企業の生産活動に必要な物資も不足して年率481％という強烈なインフレが進み、失業率は20％に達すると予測されている。ニューヨーク・タイムズでも、飢えをしのぐために自生する果物や野菜を食料とする人たち、毒性のある植物で食中毒にかかっても基本的な治療すら受けられない人たちも珍しくないことを伝えている。

ただベネズエラの経済政策が、通貨マイナーにとって、非常にプラスに作用している点が1つある。それは、電気料金だ。ベネズエラでは電気料金が政府によって価格統制されているため、通貨マイニングにかかる莫大な電力コストを著しく低く抑えることができるのだ。通貨マイニングには高性能なコンピュータが必要だが、その初期投資さえクリアできれば、運営コストをほとんどかけずに収入が得られるというわけだ（しかし、頻繁に起こる停電には気をつける必要がある）。

しかも、マイニングからの収入は、ベネズエラの通貨ボリバルでなく、ドルと交換可能なデジタル通貨として手に入る。ボリバルの価値は政府によって1ドル10ボリバル（食料などの必需品の取引目的の場合）に固定されているが、実際は非公式な市場ではるかに安く取引されている。本記事執筆時点では1ドル約3755ボリバルと、ベネズエラのリアル通貨の価値は公定レートの300分の1しかない。

そのためベネズエラの通貨マイナーたちは、入手した通貨を何らかの方法でドルに替え、それを使って外国から物資を購入している。たとえばreasonが取材した、アルベルトという男性は、デジタル通貨が使えるWebサイト｢eGifter｣でAmazonギフトカードを購入し、それでアメリカのAmazon Prime Pantryで食料品を注文している。Amazon Prime Pantryではベネズエラへの直接配送ができないため、まずフロリダ州にある配送代行サービス宛に配送させ、そこからベネズエラへと転送させている。23歳のアルベルトはビットコインやその他の通貨の発掘から日で1,200ドル以上を稼ぐ。

一方リカルドと名乗る男性は、慢性の持病を持つ母親のため、ベネズエラで手に入らない医薬品を国外からビットコインで購入している。彼のビットコイン収入は月500ドル（約6万円弱）程度だが、その有無は彼らにとって文字通り死活問題である。リカルドは｢ビットコインは今、私たちが生き延びるための唯一の希望なんです｣と語っている。

通貨マイニングコミュニティへの見せしめ

だがベネズエラ政府は、通貨マイニングを政府に対する脅威と見なして取り締まり始めている。2016年3月、秘密警察のSEBIN（Servicio Bolivariano de Inteligencia Nacional）が配送代行業者でビットコインマイナーでもある31歳の男性を逮捕し、3カ月以上にわたって拘束した。通貨マイニングそのものは違法ではないので、秘密警察が主張した罪状は、コンピュータの密輸と電力の盗用だった。複数人が同様に逮捕され、それは通貨マイニングコミュニティに対する見せしめと受け取られている。

政府の姿勢を受けて、ベネズエラの通貨マイナーたちはマイニングを地下活動化させつつある。だが普通の生活が普通でないベネズエラにおいては、デジタル通貨収入によって普通を維持できるだけでも周囲から浮いてしまう。前出のアルベルトは、親戚同士が小さな家で肩を寄せ合うことの多いベネズエラで妻と二人暮らしをしており、近所の住人から｢政府とコネがあると思われている｣と語る。

ベネズエラ政府は1999年、マルクス主義者を自認するウゴ・チャベス前大統領が就任して以来、貧困層向けの無償医療制度の構築や農地改革などと併せ、為替レートの固定化や商品価格統制などの社会主義的政策を推し進めてきた。そこには格差の解消や貧困の撲滅という理想があったはずだが、現実には産業の衰退を招き、チャベス氏の死後は経済の混乱がさらに深まっている。政府が理想の下に管理しようとして破たんした経済を、脱政府的な思想から生まれたデジタル通貨が救っている（部分的にではあるが）と見ることもできる。

だが救われているのは、通貨マイニング用コンピュータを購入するほどの余裕がある中流階級以上の人間とその周辺だけである。また上に述べたように、ベネズエラ政府が通貨マイニングの取り締まりを強めているため、通貨マイナーにとってはいつかリスクがリターンを上回ってしまうかもしれない。ベネズエラにおけるデジタル通貨ブームがいつまで続くのか、そしてベネズエラ経済の混迷に終わりはあるのか、いずれも不透明である。