10月末に大麻取締法違反の疑いで元女優の高木沙耶容疑者が逮捕された。言うまでもなく、日本では大麻の所持や譲渡、栽培、輸入などの行為は禁止されているためだ。しかし、世界では大麻「合法化」の動きが少しずつ進んでいる。

11月8日に大統領選挙の投開票が行われる米国では、カリフォルニア州など5つの州が嗜好品としての利用、フロリダ州など4つの州が医療用としての利用解禁に向けて住民投票を実施する予定だ。結果次第では、一気に大麻合法化が進む可能性がある。

米世論調査会社のギャロップが10月19日に発表した調査結果によると、米国の大麻合法化の支持率は60％と、初めて同様の調査が行われた1969年以来、過去最高となった。合法化支持率は、1970年代以降1995年までは20％台で推移していたが、2000年代に入ってからジワジワと上昇。2012年の大統領選挙時に行った住民投票を受け、コロラド州とワシントン州が2014年に嗜好品としての利用を含む「全面解禁」に踏み切ってからは、一気に過半数を超えていった。

医療用では25州がすでに「合法」

現在のところ米国の連邦法では、大麻はいずれの利用についても非合法だが、州レベルで見ると、25州で医療用の利用が認められているほか、嗜好品としての利用に関しても上記2州に加えて、アラスカ州、オレゴン州、首都ワシントンD.C.で許可されている。

医療面の有効性を最初に認識して、使用を合法化したのはカリフォルニア州で（1996年）、1990年代終盤、アラスカ州、オレゴン州、ワシントン州、メイン州などがこれに続いた。

連邦に「反抗」する州が増えていく中、連邦政府の管理下にあるDEA（麻薬取締局）は長らく、大麻畑を不定期に取り締まることで「認めない」という意思表示をしていた。が、オバマ政権1年目の2009年に、エリック・ホルダー司法長官（当時）が覚書を発表し、「州法に従っているという隠れ蓑を利用している密売組織は許容しない」としながらも、「州法に従って医療用大麻を使っている深刻な病気の患者や、彼らを看病する人たちを起訴するために、連邦の予算を使うことは（司法省にとっての）優先事項ではない」と、州の意思を尊重する見解を発表。ここからさらに、合法化の動きが加速した。

現在の米連邦法では、大麻は「濫用、そして深刻な心理的および、または肉体的依存に陥る危険性が高い」との理由から、ヘロインやコカインと同じ「スケジュール1」というハードドラッグに分類されている。一方、米国の大学や医療機関、企業などによる研究結果では、てんかん、AIDS、アルツハイマー、PTSD（心的外傷後ストレス障害）、関節炎、ぜんそく、がん、慢性痛などに対し、医療的な効果を持つことが示されている。