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タッチパネル式の画面により選挙で投票する「電子投票」を全国の自治体で唯一実施していた青森県六戸町が2018年春で休止を決めた。導入する自治体が増えず、機器をリースしてきた国内でただ一つの団体が、採算面から新しい機器を供給できなくなったことが要因。投開票の効率化などに期待された電子投票だが、静かに姿を消す。

電子投票は、開票作業の迅速化や文字が読み取れないことなどによる無効票の解消につなげようと、特例法により地方選挙に限って02年に解禁された。画面に表示された候補者名を押すことで投票できる。六戸町は04年1月の町長選挙で初めて実施した。

町が電子投票を導入した背景には1999年の町議選があった。開票作業で無効票が69票出て、そのうち投票用紙に書かれた候補者名が判別できないものが27票あった。選挙では最下位当選と次点との差が23票だったため、疑問票がなければ当選者が変わった可能性があった。

ただ、導入はすんなり進んだわけではなく、町民には不安も多かったという。約1年をかけて町の有権者数とほぼ同数の延べ9千人に模擬投票をしてもらうなどの取り組みを通じ、合意形成に努めた。

初の電子投票による町長選は、手書き式の不在者投票分を入れても開票作業が23分で終了した。従来は約1時間かかっていた。大学による出口調査では「投票用紙に書くより電子投票のほうが投票しやすい」という声が多かったという。

結果的に最後の電子投票になってしまった16年1月の町議補選では同じく14分で開票を終了。町選挙管理委員会の担当者は「疑問票は全く出ないし、作業は大幅に省力化できる」と効果を認める。

六戸町は全国で最多の6回の選挙で電子投票を実施した。ただ、総務省によると04年までに10市町村が導入したものの多くは試験的な運用にとどまり、自治体数がそれ以上に広がらないまま撤退が進んだ。02年に全国で初めて電子投票を取り入れた岡山県新見市は16年12月の市長選から手書きに戻した。

「投票用紙方式のほうが圧倒的に安い」（六戸町）というコストの問題に加えて、03年に岐阜県可児市で実施した電子投票による市議選で機器のトラブルが起こり、裁判の結果、選挙が無効になったことなどが原因とされる。

六戸町は手書きでの投票に戻すが、電子投票条例自体は廃止せずに存続させて「休止」という形にした。総務省は17年12月、情報通信技術（ICT）を活用した投票環境の向上をテーマに研究会を設け、夏には提言をまとめる見通しだ。

六戸町の選管の担当者は「町民に定着した制度で休止は残念。ネット投票も含め、投開票が効率化できるものは自治体としては大歓迎。国が方向性を示してほしい」と話している。（青森支局長 山田伸哉）