＜フランス各地で燃油価格高騰に抗議するデモが、10日以上にわたり続いている。燃油コスト値上げが火をつけたのは、地方の低・中所得層の「購買力低下への怒り」だった＞

フランス政府による燃油税値上げが、低・中間層の怒りを買っている。エマニュエル・マクロン大統領は「地方を無視する富裕層のための大統領」と捉えられ、支持率は26％まで落ち込んだ。

フランス政府は環境保護対策のため、来年1月から燃料税を引き上げる方針だ。これを受け、抗議するデモが11月17日からフランス全土で続いている。11月24日に起こったデモでは、SNSを通して集まった10万6000人以上が参加。シャンゼリゼ通りで「マクロン、辞任」と叫ぶデモ参加者が廃物を燃やすなど暴徒化し、治安部隊は事態を鎮静するため放水や催涙ガスを使用した。内務省によると、これまでフランス国内で606人が負傷、デモに巻き込まれた2人が死亡したとされる。

Plus grand monde en haut des Champs Élysées, les derniers feux s'éteignent tout seuls #paris #giletsjaunes pic.twitter.com/T0T9A7sNSJ — Marc Bettinelli (@MarcBettinelli) 2018年11月24日

マクロン大統領は27日、パリで環境対策に関するスピーチをした。黄色ベストのデモ参加者の「要求は理解している」としたうえで、「混乱と騒動には屈しない」とデモ参加者の暴徒化を非難。燃油増税に関しては「正しい選択で必要不可欠」とし、方針を貫く意向だ。

燃油高騰は引き金か。溜まっていた「購買力の低下」への怒りが爆発

今回のデモの原因となったのは、来年1月から値上がりする方針の燃料コストだ。軽油への税はリットル当たり6．5セント、ガソリンは2．9セント値上がりする。フランスでは2017年～2018年の1年間で、すでに軽油価格が23％、ガソリン価格が15％値上がりした。市民の生活苦に、さらなる追い打ちをかけることになる。

政府は温暖化などを考慮し、燃料税を上げることで、国民にディーゼル車・ガソリン車からEV（電気自動車）への買い替えを推奨している。そのため政府は電気自動車購入への補助金など措置を打ち出しているが、増税などで購買力が低下した低・中間所得層が電気自動車を購入するのは簡単ではない。