今回は「地方では働き手が不足している」という、誰もが知っている常識の奥に潜む「深刻な構造問題」にスポットライトを当てたいと思います。

こう書くと「日本の総人口が減っているのだから、地方はなおさら」と言われるかもしれません。しかし、話はそう簡単ではありません。

生産年齢人口減少のスピード＞総人口の減少スピード

そもそも、人口の話をする場合、総人口の問題もさることながら、むしろ「稼いで、消費したり、納税して経済と財政を支えていく「生産年齢人口（15歳以上65歳未満の層）が減少する」ことの方が、実際には大きな問題を生みます。稼ぐ人が減少し、社会保障が必要になる=財政負担が必要な世代が増加していく、という事態になるからです。

大枠の数字を具体的に見てみましょう。2010年の国勢調査では約8100万人いた生産年齢人口が、2030年には1400万人も減少、約6700万人になると社会保障・人口問題研究所が予想しています。一方で同時期に減少する総人口は約1200万人。つまり総人口の減少スピードよりも、生産年齢人口の減少スピードの方が早いのです。

そのため、すでに地方では大都市よりも「働き手」不足の問題が深刻になっています。今は地方にも仕事はあるのですが、それを担う人がもはやいない状態なのです。それでは地方はどうすればいいのでしょうか。

論理的に言えば「働き手が不足する中で経済力を維持、拡大するためには生産性=1人あたり生産力の向上」が必要かつ有効、となるわけです。具体的には、従来の非効率な作業方法を見直したり、設備投資で少数でも生産力を拡大することなどが重要です。少ない人手でも多くの生産力を生み出せるようになれば、働く人の報酬も高めることができます。