監察結果では、陸自の情報公開への対応は、情報公開法の「開示義務違反」や自衛隊法の「職務遂行義務違反」にあたる法的に不適切な行為だった、とした。



この結果を受け、28日午前に会見した稲田防衛相は、黒江事務次官を停職とするほか、岡部幕僚長を減給とするなどの処分方針を明らかにした。また、今後は日報の管理を一元化するだけではなく、文書管理規則を改訂するという。

具体的には、日報の保存期間を10年間とし、その後国立公文書館に移管する。さらに、「情報公開査察官」を新設。内部のチェック機能強化をはかるという。

また、監察結果では、陸自内で廃棄したとしていた日報について稲田防衛相が「隠蔽を了承した」と報じられていた点について、「なんらかの了承や決定をした事実もなかった」と結論付けた。

日報の存在が報告され、隠蔽の了承があったとされていた2月の会議については「日報データの存在について何らかの発言があったことは否定できないものの、大臣が書面をもたらした事実や、非公表の了承を得た事実もなかった」としている。

つまり、陸自側が日報を自ら隠蔽し、防衛相はその判断には関わっていない。会議では「何らかの発言」があったが、その「何か」の解明には至らなかったという結論だ。

こうした結論には、現役の陸自幹部などからも疑問の声が投げかけられている。

まず、経緯を振り返る。