“右翼改憲団体と深い関係”

「日本会議」会員の豊島区議らに小池百合子氏側が資金分配

東京都知事選に立候補している小池百合子元防衛相が代表を務める自民党支部の住所に自民党豊島区議が代表の別の政治団体が置かれ、これを通じて小池氏側から複数の自民区議に年数十万円の資金が分配されています。区議の大半が右翼改憲団体「日本会議」の会員とみられ、小池氏と日本会議の深い関係の一端を示しています。

この団体は「ＪＦ豊島区議団」。代表は本橋弘隆自民区議で、会計責任者と事務担当者も自民区議です。

政治資金収支報告書によると、同団体は２０１２年と１４年に、小池氏が支部長を務める「自民党豊島総支部」から計９８０万円を受け取り、自民区議９人に計９０万円ずつ分配。そのうち７人の名前が、日本会議の機関紙「日本の息吹」１５年３月号と４月号に掲載された「地方議員として活躍する日本会議会員」のリストに記載されています。

自らのホームページで「日本会議首都圏地方議員懇談会会長」を名乗る議員や同会の事務局次長を肩書に挙げている議員もいます。

団体の１２年と１４年の収入は「総支部」からの寄付のみ。同区選出の自民都議１人にも資金を提供していますが、この議員も前出のリストに登場します。

豊島区議会は１５年７月、国会で審議中だった安保法案（戦争法案）の早期成立を強く求める意見書を自民、公明両党の賛成で可決しています。

日本会議は１９７０年代から改憲や元号法制化、夫婦別姓反対などの運動を進めていた右翼改憲団体が合流して９７年に結成。改憲運動の中心を担っており、安倍政権とも密接な関係にあります。