トイレットペーパーは不足していません！――。先月末に異例の声明を出した厚生労働省と経済産業省の努力もむなしく、全国各地の小売店で紙製品が入手困難な状況が続いている。

きっかけは「中国でトイレットペーパーなどの紙製品が生産されなくなり、日本で大規模な不足が発生する」というインターネット上でのデマだ。この影響で、一部ではミネラルウォーターやレトルト食品、米なども品薄になっている状況が確認されており、さながら1970年代のオイルショックを想起させるパニックぶりとなっている。

デマと判明しても続く買い占め行動。これを「大衆の愚かな行動」と断じるメディアが多いが、果たして本当にそうだろうか。SNS上でも、買い占めに走る人々に対して「デマに踊らされている」と見下す投稿がよくみられる。

しかし、倫理的には褒められたものではないが、経済学の観点からいえば買い占めに走る行動がむしろ当然で、「買い占めないほうが非合理的である」といっても過言ではないと筆者は考える。その論拠を、以下の通り検討していこう。

ゲーム理論からいえば買い占めは至極当然

デマによって人々が買い占めに走るという行動は、経済学におけるゲーム理論から紐（ひも）解くことができる。重要なポイントを先出しすると、「トイレットペーパーが輸入できなくなる」という情報がデマか真実かは関係ない。つまり、誰もそのデマを信じていなかったとしても買い占めは発生し得る。

それでは、ゲーム理論の「協調ゲーム」から人々の動きを捉えよう。協調ゲームとは、参加者同士同調することでお互いが最大の利益を得られるという構造のゲームである。

今回の事例でいえば、「通常通りのペースでトイレットペーパーを購入する」という選択肢を全員が取れば、社会の利益は最大化するだろう。しかし、これは全員が同じ選択肢を取らなければ「みんなが使える」というメリットは成立しない。

一方で、「買い占める」という選択肢は自分ひとりだけが選択しても成立する。それだけでなく「買い占めない」選択を取った人の分まで効用が得られるため、買い占めない人との比較では「買い占める」人が勝者となるのだ。

仮に相手の行動が分からなければ、相手の協調があって成り立つ「買い占めない」という戦略を取るよりも、自己完結する「買い占める」を選ぶのも無理はない。たとえ誰もデマを信じていなくても、「本当にこれを信じて買い占める人がいるのではないか」という不安が生まれた時点で、「買い占める」という選択肢をとる方が安全なのだ。

したがって、誰ひとりデマを信じてなくても、「デマを信じた人がいる可能性を見越して買い占める」人が、この度の紙製品の品不足を誘発している可能性が高い。

その結果、私のように「買い占めない」という選択肢を取った人々は、実際に紙製品を利用できないという影響を受けており、このゲームの敗者となっている。

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