【1月10日 AFP】米宝飾品大手ティファニー（Tiffany's）は9日、ダイヤモンドの原産地情報の提供を即時開始すると発表した。いわゆる「紛争ダイヤモンド」をめぐる顧客の懸念を払拭（ふっしょく）するため、透明性確保の取り組みの一環として実施する。

同社のプレスリリースによれば、原産地情報の提供は0.18カラット以上のダイヤが対象。このほか2020年には、カットや研磨などの加工作業が行われた場所の情報も公開する。

また、新方針が導入される前から残ったダイヤなど原産地が不明の商品についても、業界最高水準の方法で入手されたことが確認できる情報を提供するという。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は同社の施策を称賛している。

HRWは昨年、ジュエリー業界の大手各社に透明性向上を迫るため、「#BehindtheBling（派手な宝石の裏側）」というハッシュタグを使った運動を開始していた。

同団体で子どもの権利部門の政策提言責任者を務めるジョー・ベッカー（Jo Becker）氏は、ダイヤモンドは紛争だけでなく、強制労働や児童労働、環境破壊により倫理上の問題を抱えている可能性があると指摘した。(c)AFP