１１月２４日、監査法人の組織や業務運営の指針作りを進めている金融庁の有識者会議は会合で、指針に盛り込む原則について議論した。金融庁は、監査法人に実効的な経営機関と外部メンバーも加えた経営監督機関の設置を求める方針を示し、異論は出なかった。２０１２年１０月撮影（２０１６年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京 ２４日 ロイター］ - 監査法人の組織や業務運営の指針作りを進めている金融庁の有識者会議（座長＝関哲夫みずほフィナンシャルグループ取締役）は２４日、会合を開き、指針に盛り込む原則について議論した。金融庁は、監査法人に実効的な経営機関と外部メンバーも加えた経営監督機関の設置を求める方針を示し、異論は出なかった。有識者会議は次回、指針の具体的な記述について検討し、年内に最終案を取りまとめる予定。

金融庁案は、経営機関に対し、個別の監査業務を担う監査チームの垣根を超えて法人全体を組織としてまとめ、監査の質的向上を目指すよう要請した。また、企業トップ経験者など社外の人材をメンバーに加えた経営の評価・監督機関を置き、経営のチェックや経営陣の選解任、報酬の決定、助言を行うよう求めた。

さらに、金融庁案では個別業務の中で監査品質への市場の信頼に「大きな影響を及ぼしうるような重要な事項」が浮上した場合、経営機関が主体的に関与して適正な判断を確保することが盛り込まれた。

ただ、経営陣が乗り出すケースを抽象的に示すのではなく、東芝6502.Tの不正会計事件を念頭に「意図的な不正会計の疑い」があるなどと踏み込むべきといった意見も出され、再度、表現を検討することになった。

今回の指針は、大規模上場企業の監査を手掛ける主として４大監査法人への適用を念頭に置いている。透明性向上の観点から、指針の適用状況は公表することが求められる。