「辺野古・高江」をめぐる安倍政権の強権的な振る舞いは尋常でない。官邸サイドには、国と県の関係を正常な軌道に引き戻す意思がまったく感じられない。キャンプ・シュワブの陸上部分の工事も近く再開する、という。現状はあまりにも異常だ。

福岡高裁那覇支部や国地方係争処理委員会（総務省の第三者機関）が、それぞれの立場から「話し合い解決」を求め、県も協議の継続を要望したにもかかわらず、政府は２２日、県を相手取り違法確認訴訟を起こした。

同じ日、政府は県外からおよそ５００人の機動隊を投入し、住民を強制的に排除してヘリパッド建設に着手した。緑豊かな東村高江周辺では２２日以来、人と車の自由な行き来が制限され、戒厳令のような状態が続いている。

翌２３日には、埋め立て予定地に近い久辺３区（辺野古・豊原・久志）と沖縄防衛局の懇談会が開かれ、名護市を通さずに直接、補助金を交付する「再編関連特別地域支援事業」を次年度以降も継続することを確認した。

威圧、恫喝（どうかつ）、強制排除、分断策。やりたい放題である。 こうした強硬策が何より問題なのは、選挙で示された沖縄の民意を完全に無視しているからだ。参院選では「辺野古・高江」の工事強行に反対する伊波洋一氏が、安倍政権の現職閣僚に大差をつけて当選。県議選でも翁長県政の与党は議席を伸ばした。

今や沖縄選挙区で当選した自民党の議員は衆議院にも参議院にも１人もいない。これは何を意味するのか。

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名護市長選、県知事選を含む一連の選挙結果は「辺野古・高江」に象徴される安倍政権の強引な「基地政治」が県民に受け入れられていないことを示している。

沖縄では公明党県本部も、党本部とは一線を画し、普天間飛行場の辺野古移設に反対する立場を堅持しているのである。その事実は重い。

こうした政治状況を一顧だにせず、強引にことを進めようとする姿勢は、沖縄の反発をさらに広げ、混乱に拍車をかけるだけである。

安倍政権は、国会にも自民党内にも官僚機構にも健全なチェック機能がないため、沖縄に関して、いさめる人のいない「驕慢（きょうまん）症候群」に陥っている。

「辺野古・高江」が今以上に泥沼化すれば、国と県だけでなく国民の感情的分断も深まり、結果として安全保障の国民的基盤を危うくすることになるだろう。それこそが抑止力を低下させる最大の危機というべきだ。

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事態は、危険水位に近づきつつある。悪夢を現実化させてはならない。安倍政権の暴走を誰が止めるのか。

それを食い止める一義的な責任を負わなければならないのは政治家だが、野党はあまりに非力で、与党は安倍官邸をチェックする機能も意欲も失っている。

結局のところ、沖縄のこの状況を変えることができるのは、主権者である国民しかいない。状況を変えることができるかどうかが、本土・沖縄の未来の関係を規定する。