市場が最も嫌うのは「不確実性」とされる。中国は政府に不都合なことは隠すし、いつどのように政策を変えるかわからない。実態は「不透明」で先行きは「不確実」。7％程度とされてきた中国の成長率も、実態は5％なのかもしれない。

資産価格分析でノーベル経済学賞を受賞したロバート・シラー教授は「新しいストーリーがバブルを醸成するが、米国の住宅バブルのとき、『中国人が買っている』という話もあった」と語っている。

2008年のリーマンショック後、世界経済を支えたのは約4兆元の投資を行った中国だ。消費も旺盛で世界中から中国人の“爆買い”に視線が集まる。

この中国への過剰な期待が、上海株急落と人民元切り下げを機に、不安にはっきり転化した。目先の混乱が一度収束しても、中国リスクは再燃し市場を揺さぶろう。実態が把握されなければ、真の解決はできないからだ。

不安定な新興・資源国に飛び火

8月25日に中国人民銀行は、政策金利と預金準備率の引き下げという緩和策を発表したが、効力は薄く、上海総合指数は翌日も続落した。

今回の中国ショックがリーマンショックと違う点は、銀行を通じた金融システム危機には直結していないことだ。世界各国の中央銀行が直ちに動かないのはそのため。リーマンショックを教訓に資本強化やリスクへの規制を厳しくしたのが機能している。

逆に共通点は世界中で実体経済が影響を受けることだ。世界の名目GDP（国内総生産）77兆8688億ドルのうち、2位の中国は10兆3601億ドルで、その比率は13.3％（14年）。中国景気が失速すれば、世界が中国の消費頼みの中、米国も日本もドイツも輸出減の逆風を受けやすい。米アップルやコマツなど、中国での売上高が多い企業の業績も当然、下押しされる。

事実上、中国経済圏に含まれるアジアの新興国は、より打撃が深刻だ。資源国にしても中国の需要減退による原油価格下落などが直撃する。

第一生命経済研究所の西濱徹主席エコノミストは「米国の利上げ観測に加え、人民元切り下げがドル独歩高の連想を強め、新興国からの資金流出を加速させる」と懸念。「インドネシアなど構造的な経常赤字国、トルコのような短期対外債務に比べ外貨準備の少ない国は厳しい」と指摘する。

通貨下落でインフレが進み、政治的不安定も増す。1990年代末の通貨危機再来を懸念する声もある。