熊野英生 第一生命経済研究所 首席エコノミスト

［東京 ２日］ - 中国が主導して設立するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創設メンバーになる申請期日が３月３１日に到来した。結局、日本は申請をしなかった。台湾、韓国など約５０カ国・地域が申請、または意向を示した。

この構想への参加が、まるで環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加と同じような感覚で「船に乗り遅れる」と議論されることに違和感を覚える。ＴＰＰは貿易連携に関する共通のルールづくりをしようとしているので、船に乗り遅れるのは大きなマイナスだ。ＴＰＰ加盟国の中での輸出入の拡大にはメリットが大きい。

一方、ＡＩＩＢへの参加は、まず、透明性の高いルールづくりの中に参画できるかどうかが不透明だ。日本が参加した場合には、他の参加表明国に比べると、そのプレゼンスの大きさから考えて、出資金額は膨らむだろう。当然、欧州諸国などよりも利害関係は大きくなる。だからこそ、透明性が担保されていないと、日本が享受できるメリットは甚だしく読みにくく、費用対効果が低くなる可能性もある。

アジアの投資案件に対する融資に関しても、創設メンバーとして活動した方がメリットが大きいのか、今後、アジア開発銀行（ＡＤＢ）の融資との協調を模索することができるのか、という点を検討することが重要だ。

筆者は、今後のＡＩＩＢにおける運営が不透明な中で、拙速な判断をしなかったことは妥当だと考える。実際にＡＩＩＢのスキームが固まってきてから、ＡＤＢなどを通じた協調を推進しても遅くない。

欧州と新興国がＡＩＩＢに関心を持つ理由

今回、ＡＩＩＢへの参加が話題になったことで振り返ってみたいのは、従来の国際金融の枠組みが良かったかどうかである。日本や日本企業が果たして多くのメリットを享受できてきたかという点の再検証である。

かつて１９９７年のアジア通貨危機後に、宮沢蔵相（当時）がアジア通貨基金構想を提示したが、米国、中国、そして国際通貨基金（ＩＭＦ）が反対して、その構想が頓挫した経験を思い出す。このときは、既存の通貨体制、すなわちブレトンウッズ体制に挑戦するような芽は、やはり摘まれてしまうのかと残念に感じた。

あれから時代は移り変わって、２００８年には２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミットが開催されるようになり、リーマンショック後の体制を議論する場が設けられた。欧州からは、以前よりブレトンウッズ体制に替わる仕組みづくりを推進する意見が出されていたので、ＡＩＩＢに欧州諸国が参画する動きをみせたことも、後から考えるとうなずける。

本質的なことは、日本にとって、米国が中心のドル体制が本当に使い勝手の良いものであるかどうかという点である。円の国際化という最近話題にならなくなったテーマを再検討することだろう。新興国にとっても、Ｇ２０などを含めて米国中心のドル体制の中での発言力は以前から相対的に小さかったわけで、ＡＩＩＢに惹かれる動機はあったと考えられる。