Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

日本銀行は27日の金融政策決定会合で、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって日本経済に大きな下押し圧力がかかる中、前回の３月会合に続く追加の金融緩和を決定した。国債買い入れについて「年間約80兆円」の保有残高増のめどを撤廃し、上限を設けず必要に応じて買い入れる。厳しさを増す企業の資金繰りを支援するため、コマーシャルペーパー（ＣＰ）と社債の購入額を増額するほか、新型コロナ対応金融支援特別オペも拡充する。

マイナス0.1％の短期の政策金利とゼロ％程度としている長期金利の誘導目標は維持。指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買い入れ額も、それぞれ年間約12兆円、同約1800億円の上限を据え置いた。

日銀は声明で、金融緩和の強化に踏み切った理由について、企業の資金繰り悪化など企業金融面で緩和度合いが低下している中で、「金融機関や企業等の資金調達の円滑確保に万全を期す」ためとした。

当面は新型コロナの影響を注視し、「必要があれば、躊躇（ちゅうちょ）なく」追加緩和を行うとし、「現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移」することを想定しているフォワードガイダンス（指針）の前提から、「物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれる恐れに注意が必要な間」との表現を削除した。

国債買い入れは、債券市場の流動性低下に加え、政府の緊急経済対策により国債発行が増加することの影響を踏まえ、「債券市場の安定を維持し、イールドカーブ全体を低位で安定させる観点から、当面、長期国債、短期国債ともに、さらに積極的な買い入れを行う」としている。

政府が大規模な緊急経済対策を決定して財政拡大路線にかじを切ったことに歩調を合わせた格好。同日の決定会合に出席した西村康稔再生相は、「政府と日本銀行がこの危機感を共有し、緊密に連携して対応しているということを市場に示すため」と説明。政府の資金繰り対策を日銀がさらにしっかりと支えるものであり、「政府、日銀のまさにポリシーミックスを強化するもの」と高く評価した。

もっとも、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）政策の下で長期金利をゼロ％程度に維持するため、足元の国債保有残高の増加ペースは年間15兆円程度まで縮小している。

第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、80兆円のめど撤廃について「まだ買える枠は残っているので、撤廃したからと言って実際の効果はそれほどない。実質的には玉切れになっていて新たな効果が期待できる政策は打てなくなってきているということだと思う」と指摘している。

マスク姿で日銀本店入りする黒田総裁（27日） Photographer: Takayuki Kakuno/The Asahi Shimbun/Bloomberg

ＣＰと社債の買い入れは、前回会合で決定した追加の買い入れ枠を各１兆円から各7.5兆円に大幅に拡大し、合計20兆円の残高を上限に買い入れを実施する。同時に発行体ごとの買い入れ限度を大幅に緩和するほか、買い入れ対象とする社債などの残存期間を５年まで延長する。

前回会合で導入した企業金融支援の貸し出し制度については、１）対象担保範囲の家計債務を含めた民間債務全般への拡大、２）新たに系統金融機関などを含める対象先の拡大、３）オペの利用残高に相当する当座預金へのプラス0.1％の付利－の３つの措置を拡充。名称も「新型コロナ対応金融支援特別オペ」に変更する。

これに加えて、中小企業などの資金繰りをさらに支援するため、政府の緊急経済対策などにおける支援制度も踏まえた金融機関への新たな資金調達手段の検討を早急に行い、その結果を改めて金融政策決定会合に報告するよう、黒田東彦総裁が執行部に指示した。

同日公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、先行き不確実性の高さを踏まえ、経済・物価見通しについて、各政策委員が最大1.0％ポイントのレンジで提示。2020年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率とコアＣＰＩ（消費者物価上昇率）見通しは、それぞれマイナスに沈む大幅な下方修正となった。

新たに示した2022年度は、黒田東彦総裁が大規模な量的・質的金融緩和を打ち出してから10年目に当たる節目となるが、消費者物価見通しは前年比0.4％－1.0％上昇と目標の２％に達しない見通しとなった。

日銀：20年実質ＧＤＰ成長率見通し､マイナス最大５％－展望リポート

ブルームバーグが 41人のエコノミストを対象に実施した調査では、約６割が日銀が今回会合で追加金融緩和を決めると予想していた。