これは社会保障の問題を考えるときに重要です。少なくとも今までの経験から言うと、75歳を超えると、医療サービスや介護サービスを受給する確率が格段に高くなります。日本は単に高齢者が増えるということではなく、その中でも75歳以上の高齢者の比重が特に急ピッチで増えていくということで、それは医療や介護の支出が急ピッチに増えていくことにつながります。

さらに言えば、今の学生が高齢者になる2060年ごろには、日本の高齢人口の比率が40％になっていますが、そのときには65歳から74歳までの比較的若い高齢者が1に対して、75歳以上の高齢者が2の比率になります。より年を取った人の比重が高くなってきます。

ところが、今からちょうど10年経ち、2025年になると、団塊の世代の人たちがすべて75歳以上になります。2025年の高齢人口比率はだいたい30％ぐらいですが、その中で、65歳から74歳までの比較的若い高齢者と、75歳以上のより年を取った高齢者の比率が2対3と75歳以上がより多くなります。

先ほど65歳以上の人口が今は総人口の26％と申しました。仮に65歳から74歳までの、比較的若い高齢者をyoung-oldと呼び、75歳以上のより年を取った高齢者をold-oldと呼びましょう。両者の比率は今、1対1なのです。

3つ目が、高齢化の奥行きの深さです。奥行きの深さというのは、高齢人口の中に占める、さらに高齢の人の割合です。具体的に言いますと、高齢人口の中に占める75歳以上の人の割合の増加がこれから顕著になっていきます。

2つ目の特徴が高齢化のスピードです。日本は非常に速いスピードで高齢化が進んできました。そして、これからも進んでいきます。どれぐらい速いかというと、例えば、高齢化のスピードを計る尺度に、65歳以上の高齢人口比率が7％になった時から14％になるまでに何年かかったかをみるものがあります。日本は1970年にこの比率が7％になってから1994年に14％を超えるまで、たったの24年でした。「たったの24年」というのは、日本よりも少し早く、この7％から14％へと突破したヨーロッパの国々では、この期間というのがだいたい50年から100年なのです。フランスなどは115年をかけて、ゆっくりゆっくりと高齢化していきました。つまり、日本はフランスに比べると、7％から14％になる速度が4倍以上の速さでした。この高齢化のスピードの速さが2つ目の特徴です。

さらに言えば、今の大学の学部生が65歳以上の高齢者になる頃の2060年ごろには、日本の人口の40％、つまり、5人に2人が高齢者になります。日本はおそらくその頃までずっと高齢人口の比率が世界一であり続けると思います。この高齢化のレベルが非常に高いというのが第一の特徴です。

ただ、これはまだ途中経過で、今から20年後、つまり、今産まれた赤ちゃんが成人になる頃の2035年ごろには、この比率が33％を超えて日本の人口の3人に1人が高齢者になります。

日本の高齢化には3つの特徴があります。1つは高齢化のレベルについてです。高齢化というのは、65歳以上の人口が総人口に占める割合です。直近の統計では、日本は26％に達しました。つまり、人口の4人に1人以上が高齢者にあたります。これは世界のどんな国よりも高齢者の人口比率が高くなっています。日本に次いで高いのは、おそらく先進国の中ではドイツとイタリアになると思いますが、まだ20％台の前半です。ですから、日本は世界に類をみない高齢化を経験しつつあるということです。

――日本の高齢化の現状や先行きについてどのようにごらんになっていますか？

現行の年金制度については「破綻することはない」と述べ、若い世代はむしろ「医療や介護の仕組みの将来を心配した方がいい」と話した。

清家塾長は、今から20年後には3人に1人が65歳以上の高齢者になると指摘。保育施設や保育サービスの整備など幅広い少子化対策を強力に進めることで、高齢化の進展をできるだけ緩やかにする必要性を訴えた。また、増大する社会保障費については、歳出削減など大幅な改革が避けられないとの見解を示した。

政府の社会保障制度改革推進会議で議長を務める慶應義塾大学の清家篤塾長は5月13日、ハフィントンポスト日本版のインタビューに応じ、「日本は世界に類をみない高齢化を経験しつつある」と話した。同会議は日本の社会保障制度の青写真を描いているとされる。

少子高齢化が急速に進む日本。既に4人に1人以上が65歳以上という高齢社会に突入している。年金、医療、介護など社会保障の費用が増え続け、そのツケが赤字国債などの形で将来世代に先送りされるなか、日本の社会保障制度は大丈夫か。

■「人類史上初めての経験」

――これは、かつて人類が経験したことがないことですか？

ないです。人類史上初めての経験です。非常にチャレンジングです。人類が初めて入っていく未知の世界に我々は足を踏み入れます。

――これに対する方策としてはどのようなものがありますか？

大きく分けて3つあります。1つは高齢化そのものを、できるだけマイルドなものにしていく。元には戻せないとしても、高齢化のスピードを緩める。あるいは高齢人口比率を今、予想されているよりも低い数字に押さえるということです。

どうしたらいいのか？答えは1つしかありません。高齢化は2つの理由で起きています。1つは長寿化です。人が長生きするから、65歳以上の人口が増えています。もう1つは少子化です。子供の数が減るから、65歳以上の人口が相対的に比重として高くなっている。

このうち、寿命が長くなることについては、もちろん元に戻してはいけません。寿命が長くなるのは良いことですから。ということは、高齢化を少しでもマイルドなものにするためには、我々がとるべき方策というのは出生率をできるだけ回復させるということに尽きます。

日本の出生率は2005年の底打ち時には1.26まで下がってしまったのですが、その後少し少子化対策が効いてきて、今は1.43まで戻ってきました。人口を維持するためには出生率は少なくとも2が必要です。お父さんとお母さんと同じ数の子供が産まれてこないと今の人口は保てません。ですから、できるだけ早く出生率が2に回復していくように、強力な少子化対策をとらなければならない。そのためには、子供を産み育てたいと思っている人が子供を産み育てられるような環境を強力に整備していく必要があります。

具体的には、保育施設を早急に整備する。あるいは、様々な保育サービスを早急に整備する。あるいは、子供を産み育てやすいような働く環境、いわゆるワーク・ライフ・バランスを整える。つまり、長時間労働を是正し、子育て世代のお父さんやお母さんが子育てと仕事を両立できるような働き方というものを職場でもって速やかに実現する。このようなことをできるだけ早く進めることが大切です。

2つ目は、今、出生率が急速に回復したとしても、今産まれた赤ちゃんが大人になって日本の経済社会に貢献するまでにはあと20年とか25年かかります。そうすると、少なくともそれまでの期間は、もう既に進んでしまった少子高齢化の下での、人口の減少は避けられない。その中で、少しでも「労働力人口」が減らないようにする。たとえ、人口が減ったとしても、働く人口が減らないようにする。そうすれば、社会保障を負担する人たちも維持できる。人口が減ること自体も問題ですが、一番大きな問題は、労働力人口が減ることにあります。

労働力人口が減ると、1つにはその人たちが社会保険料や税金を収めて、年金、医療、介護のコストを負担しているわけですから、その負担者が減ってしまいます。同時に、労働力人口が減るということは、生産に従事する労働者の数が減る訳ですから、サプライサイドの生産がその分減ってします。また、働いていた収入というのは年金よりも多い訳ですから、その多い収入で、より多くの消費をしていたはずの人たちが消費をしなくなってしまいます。これはデマンドサイドでの成長の阻害要因になります。

このように労働力人口が減るということは、社会保障の持続可能性を低下させます。同時にサプライサイド、デマンドサイド両方で成長の制約要因になります。

そこで2つ目の方策としては、人口がかりに減ったとしても労働力人口が減らないようにする。つまり、労働力率を高めるということです。人口の中で、働く人たちの比重を高めないといけない。20代後半から50代後半までの男性はほぼ全員働いていますから、この部分は労働力率をこれ以上高めようがない。労働力率を高める余地があるのは、1つは女性です。

女性はまだ100％働いていませんから、特に30代の女性は結婚子育てのため、労働力率が下がっています。この人たちの労働力を上げる。

もう1つが高齢者です。引退する高齢者が、もう少し引退の時を先に延ばす。高齢者がもっと長く働き続けることによって、高齢社会を高齢者自らが支える側に回ってもらう。これがもう１つ必要になります。

そういう意味では、女性と高齢者の労働力率をできるだけ高め、人口が減っても、労働力人口を維持する、あるいはそれが減ることはやむを得ないとしても、その減り方が人口の減り方よりもマイルドなものになるようにする。これが2つ目です。

3つ目は、社会保障制度の改革です。今、年金、医療、介護を中心とした、社会保障の給付総額は110兆円ぐらいです。GDPの約5分の1です。これが今のままですと、団塊の世代が75歳以上になる2025年には、150兆円ぐらいになると見込まれています。順調に経済が成長したとしても、おそらくその頃のGDPは600兆円くらいでしょう。つまり、150兆割る600兆で、GDPの4分の1ぐらいの規模の社会保障費用の総額となります。

人口が少なくなる中で、このまま増え続けたら、社会保障制度そのもの持続可能性が低下します。社会保障はどういう収入で支えられているかといいますと、約6割は保険料ですが、残りは税財源です。ただし、税財源とは言っても、税収は歳出をまかなうほどありませんから、かなりの部分が国債という形で将来の世代にツケが回されています。

実は過去20年、社会保障給付が急速に伸びたために、それを賄うための国の借金が増えた結果、今やご承知のように、日本の公的債務残高は、GDPの2倍以上になってしまいました。

そういう意味では、社会保障制度が適切に改革されないと、高齢化が進む中で、社会保障制度の持続可能性が維持できなくなるだけではなくて、日本全体の財政の持続可能性が維持できなくなります。そこで、どうしても社会保障制度改革が必要になっています。

従って、世界に類を見ないレベルと速さと奥行きで進んでいく高齢化に対処するためには、高齢化を少しでもマイルドにするための強力な少子化対策、人口が大きく減少したとしても労働力がそれほど減少しないように女性や高齢者の労働力率を高める、そして、その上で社会保障制度や財政制度の持続可能性を高めるために、社会保障制度改革を強力に行う。この３つが必要となります。

――議論の前提となっている、人口の今後の推移についてはどう見通されていますか？

2012年に１億2800万人というピークを迎え、今のままですと、今世紀の半ばには１億人を割り込みます。そして、今世紀の終わりの2100年ぐらいには今の半分の6000万人ぐらいになると推計されています。

■「年金は大丈夫」

――若い世代は現行の年金制度がいずれ行き詰まるのではないか、と不安を抱えている人も多いかと思います。年金制度は大丈夫でしょうか？

年金は大丈夫です。なぜかといいますと、年金の問題は単純だからです。年金と医療、介護では、問題の難しさの程度が格段に違います。年金というのは給付が増えるといっても、年金をもらう高齢者の数が増えるのと同じ程度にしか、総額は増えません。

また、すでにマクロ経済スライドが導入されていて、物価が上昇していけば、物価の上昇以下にしか年金の給付額は上がりません。つまり、給付額は実質、どんどん抑制されていきます。そういう面で、年金給付総額はたかだか高齢者の人数が増えるペースか、それ以下のペースでしか増えません。

さらに年金は単なるお金の問題です。保険料をとって給付を払う。保険料の改定と給付水準の改定によって、年金制度の持続可能性は維持できます。実際に年金については2004年改定で、保険料の上限が決まり、マクロ経済スライドで給付の抑制が決まっています。給付額が減ることはあっても年金制度そのものの破綻はあり得ません。ところが、医療、介護は全然違います。さきほど申しましたように、これから75歳以上の高齢者が特に増えてきますから、高齢者の増加ペース以上に、医療や介護を受給する人のウエイトが増えてきます。医療と介護の給付はノンリニア（非線形）に増えていきます。

また、医療と介護は、単なるお金だけの問題ではありません。コストは保険料で徴収しますが、給付はお金で払うものではないからです。医療サービスや介護サービスとして提供します。サービスを提供するお医者さん、看護師さん、薬剤師さん、介護士さんといったサービス提供者が不可欠です。介護労働者をどう確保するのか、といった深刻な問題も出てきます。

年金に比べれば、医療や介護はそのサービスを提供する人の問題がかかわってくるだけに、ずっとずっと難しくて複雑なのです。

そういう意味でいえば、若い人は年金制度の持続可能性について、そんなに心配する必要はありません。むしろ医療や介護の仕組みの将来を心配した方がいいと思います。

ハフィントンポスト日本版はFacebook ページでも情報発信しています。

関連記事