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政府は２１日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件の対応を検証した報告書を公表した。報告書は政府対応を「人質救出の可能性を損ねるような誤りはなかった」と結論づけた。同時に海外での情報収集体制の強化や危険地域への渡航制限の検討などの課題も指摘した。

報告書は、今年１月２０日にイスラム国が湯川遥菜（はるな）さんと後藤健二さんを拘束した動画公開後、安倍晋三首相がテロに屈しない姿勢や人質の早期解放に向けた努力を表明したことについて「内容的に適切だった」と評価。今後とも迅速かつ丁寧な国民への説明が必要と指摘した。

首相が今年１月にイスラム国対策として２億ドル（約２４０億円）拠出を表明した中東政策の演説に関しては「問題はなかった」とする一方で、「人質を救出できる可能性がある場合は、対外的発信には十分注意が必要」とする有識者の指摘も盛り込んだ。

政府の情報収集体制については、大使館や総領事館などがない地域での情報収集・分析能力の強化に取り組むよう要請。専門家の育成や適正な配置も必要と指摘した。危険地域への邦人渡航に関しては、現行制度では事前に把握して未然に防ぐことが困難として、対応策を検討する必要があるとした。

菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２１日の検証委で「検証結果を踏まえ、国際テロ防止のため邦人の保護と安全に全力を尽くしたい」と述べた。