更新

政府は３１日、国家戦略特区に指定された「東京圏」「関西圏」など５区域との合同会議で、外国人材活用や女性の社会進出を促す規制緩和を中心とした区域計画２７件を決定した。人口減による日本経済の生産性低下を補うのが狙い。近く開かれる国家戦略特区諮問会議で、安倍晋三首相が正式に認定する。

会議の冒頭、山本幸三地方創生担当相は「日本が生き残るには、生産性を向上させ所得を上げなければならない。規制改革が果たす役割は大きい」と述べた。

「東京圏」の東京都は出入国管理法の特例として、同法で規制された炊事、洗濯など家事支援への外国人労働者受け入れを認める。同分野での外国人活用解禁は神奈川県、大阪府に続き３例目。１１月に国と協議機関を設け事業者を選ぶ。都は「女性の家庭での負担を軽くし、社会での活躍を推進する」としている。

横浜市は通常５００％までしか認められない住宅容積率を８５０％に高めて建物の敷地をより有効活用できるようにし、多言語対応の医療、育児施設などを併設した高層ビルを建設する。高度な技術や知識を持った外国人人材の居住を想定している。

このほか福岡市や大阪府豊中市を含む４区域では、公園内への保育所や学童クラブの設置などを認め、待機児童問題の緩和や女性の社会進出促進につなげる。

国家戦略特区は、地域を限定して規制緩和を行う制度で、安倍政権の成長戦略の柱の一つになっている。