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【ブエノスアイレス=杉原淳一】1日（日本時間2日未明）に閉幕した20カ国・地域（G20）の首脳宣言では、温暖化対策を巡っても米国とその他の各国で立場の違いが残った。国際的な枠組みである「パリ協定」に関して、米国は離脱するとの決定を改めて表明。対策の実効性を高める国際協調に不安がのぞく。

「G20において、越えてはならない一線はパリ協定だった」。フランスのマクロン大統領は1日の記者会見でこう強調した。首脳宣言はパリ協定について、署名した各国の間では「不可逆的であることを再確認し、完全な実施にコミットする」と明記した。

同協定は米国が離脱を表明し、国際協調の足並みの乱れが目立っている。17年7月にドイツのハンブルクで開かれたG20首脳会議ではっきりした「1対19」の構図は変わらず、後退させなかったことが今回の成果だ。

温暖化対策は先進国と新興国の間で意見が対立しやすい。その一方で、できるだけ多くの国が参加する国際協調の枠組みが維持できなければ、取り組みの実効性が失われやすいという傾向もある。

地球温暖化対策を話し合う国連の第24回気候変動枠組み条約締約国会議（COP24）は2日から14日までの日程でポーランドで開かれる。温暖化ガスの排出削減に向けたルールの合意を目指す。米国の離脱は首脳間で改めて確認されたが、ルール作りでは米国の復帰を見据え、米国が不利にならないような仕組み作りが意識される。

米国は世界で最も大きな経済大国だ。19カ国・地域をはじめとする残りの世界各国が米国と距離を置いて連携するとしても、それでは国際協調が成り立たないところに、「1対19」の難しさがある。