認可保育園への入園を希望しても入れない「待機児童」を解消するため、国が２０１３年度から市町村と連携して実施する「保育士向けの家賃補助制度」が広がっていない。保育士確保対策として家賃負担を実質ゼロにする制度だが、県内市町村では本年度導入予定の３市町を含めても制度活用は６市町にとどまる。背景には、制度の周知不足のほか、事業者の負担増や保育士の地元勤務志向などがありそうだ。県は「保育士確保に必要なのは、まずは待遇改善。県としても制度をＰＲし、活用を市町村に働き掛けたい」としている。

同制度は「保育士宿舎借り上げ支援事業」との名称で、保育士の働きやすい環境を整備するのが狙い。保育園を運営する事業者が保育士のためにアパートの部屋などを借り上げた場合、上限額（１カ月）を８万２千円とし、国から２分の１、市町村から４分の１の補助が出る。事業者の負担も４分の１とし、保育士の家賃負担は実質ゼロになる仕組みだ。

保育所の保育士は出勤前の保護者から子どもを預かるため、朝早くから出勤して子どもたちを迎える準備をしなければならない。県少子政策課は「保育士の住居費に対する経済支援だけでなく、通勤の負担を軽減できる点で、人材確保が期待できる」とメリットを強調する。

しかし、現場では制度活用が浸透していない。県内で導入しているのはさいたま市と三郷市、富士見市の３市だけで、本年度からスタートする予定の秩父市、加須市、三芳町を含めても６市町と低調。さいたま市は実際に制度を活用している事業者はなく、三郷市と富士見市も各１事業者にとどまっている。

制度活用により保育士３人を確保した富士見市の担当者は「制度に関心のある事業者は多いが、まだ定着していない。もっとメリットを伝えていく必要がある。保育士の給与の上乗せ制度など、他の待遇改善策と合わせて人材確保に取り組まなくてはならない」と話す。

さいたま市で私立保育園を運営する事業者は「保育園の施設の補修などに費用がかかる。複数の保育士を確保するとなると、毎月２万円（事業者が４分の１負担）の費用も重い」とし、財政的な課題を口にする。

さらに保育士のニーズも大きな要素だ。保育関係者によると、「女性が多い保育士は自身の地元に近い保育園で働くことを希望する人が圧倒的に多い。地元から離れた職場で、アパート生活してまで働きたいという保育士は少ない」という。

同課によると、１５年４月現在、県内の私立保育園６６８園のうち、社会福祉法人による運営が５４０と圧倒的に多く、株式会社の運営は６０と少ない。

社会福祉法人で運営するさいたま市内の私立保育園関係者は「他県では、株式会社がアパートを１棟借り上げ、大量採用した保育士を保育園に振り分けているケースもある。社会福祉法人は非営利なので、株式会社のような運営は難しい」と述べ、国の制度が必ずしも現場とマッチングしていない状況を指摘する。



■県内の待機児童

２０１５年４月現在、１０９７人。

川口市や草加市、さいたま市など県南東部に集中している。

待機児童に含まれない「潜在的な待機児童」は５１６０人。

内訳は「特定の保育所のみの申込者など」が２１４１人、自治体が独自に補助金を出している認可外の「家庭保育室などの利用児童数」が１１９３人、「親が求職活動を休止している」が１０３９人、「親が育児休業中」が７８７人。

県は１６年度、認可保育所の整備促進などで６５００人の保育サービス受け入れ枠を拡大する予定。