女性差別の撤廃 日本政府は軽視

国連委でＮＧＯ告発

【ジュネーブ＝玉田文子】女性に対するあらゆる差別の禁止を定めた女性差別撤廃条約をめぐり、日本の進捗（しんちょく）状況を検討する国連女性差別撤廃委員会による審議が１５日からジュネーブの国連欧州本部で始まり、日本のＮＧＯ（非政府組織）から意見を聞きました。

今回の審議には、４５団体で構成される「日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク」（ＪＮＮＣ）が８０人の代表団を国連欧州本部に派遣しています。事前にリポートを提出し、委員会との意見交流や政府審議の傍聴などを行います。

女性差別撤廃委員会は、締約国の実施状況を審議するにあたって、政府報告には盛り込まれない差別の実態を把握するために、ＮＧＯの情報提供を重視しています。

女性差別撤廃委員会による意見聴取では、ＪＮＮＣを代表してワーキング・ウィメンズ・ネットワーク（ＷＷＮ）の岡田仁子さんが発言。前回から勧告されている日本政府の条約軽視の姿勢が改められていないと指摘しました。とりわけ緊急の課題として、▽民法と戸籍法の差別的規定の撤廃▽母子家庭や障害のある女性などの貧困の深刻化▽日本軍「慰安婦」問題の解決▽女性の政治参画の拡大▽選択議定書の批准―などを強調しました。

委員からは、離婚後の女性の経済状況・子育ての実態、政府が作成した第３次男女共同参画基本計画の評価や第４次計画の策定についてＮＧＯとの対話の機会を設けたか否か、人工妊娠中絶に対する処罰法規定の問題、移民女性が入管法で受ける不利益などについて質問を受けました。

女性差別撤廃委員会は１６日に、日本政府の報告を審議します。

女性差別撤廃条約 1979年に国連で採択された条約。男女平等を達成するために法律上の平等だけでなく、慣習・慣行や人々の意識の変革のために必要な措置をとることを締約国に義務付けています。189カ国が批准。日本は８５年に批准しました。各国の取り組みを監視するために女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）が設置され、定期的に締約国の報告を審議し、結果を「総括所見」として発表します。