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【ブリュッセル=森本学】欧州連合（EU）の欧州委員会は26日、EU域内で整備する次世代通信規格「5G」を巡って、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）など中国企業の製品を採用するかの判断を加盟国に委ねる「勧告」を公表した。米国は欧州に同社製品の排除を求めていたが、EUとして一律で除外するのは見送り、5Gのセキュリティー問題の監視強化に向けて加盟国間の連携を求めた。

勧告では6月末までに5Gのセキュリティー上のリスク評価を終えるよう加盟国に要請。中国企業を念頭に、5Gに製品を採用した場合の安全保障上の脅威を見極め、EUレベルで情報共有する。そのうえで12月末までにEUと加盟国がそれぞれ対応するセキュリティー強化策での合意を目指す。勧告には法的な拘束力はない。

中国企業の締め出しを求めていた米国とは一線を引いた格好で、トランプ政権の反発も予想される。米政府は欧州各国がファーウェイ製品を採用すれば米欧間の軍事・機密情報の共有などが損なわれるとけん制している。

5Gを巡っては、欧州でもファーウェイなど中国製品を採用した場合の個人データや機密情報の漏洩への懸念が広がる。欧州委は12日公表した対中戦略を見直す行動計画案で、5Gへの外国製品の使用は「EUの安全保障を危機にさらすリスクがある」と警鐘を鳴らしていた。