■ S＆P500の小売インデックスは、今年年初から10％程度上がっている。しかし、上昇分のかなりの割合は、1社で同インデックスの時価総額の3分の1を占めるアマゾン株の上昇によるもの。

■ ゴールドマンサックスの試算では、eコマース企業は、100万ドルの売り上げを上げるのに、従業員0.9人しか必要としない。一方、従来型の小売業では3.5人が必要。当然、オンラインショッピングへのシフトは、数多くの人が職を失うことを意味する。

■ そもそも米国はオーバーストア。PwCの試算によれば、米国では人口一人あたり約24平方フィートの小売り売り場面積がある。これは欧州諸国における2～5平方フィートとは比べ物にならないし、米国に次いで一人当たり売り場面積が大きいオーストラリアの11平方フィートをも大きく上回る。

■ 商業用不動産市場に対する不動産関連ローンの残高は、約4兆ドル（したがって、小売セクターが大きく崩れると、金融市場へのインパクトにもつながる）。