ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２０日、米インターネット大手のグーグルが独占的な地位を乱用してインターネット検索広告の競争を妨げたとして、独禁法違反で１５億ユーロ（約１９００億円）の制裁金支払いを命じた。

ＥＵがグーグルに巨額の制裁金を命じるのはこれで３度目となる。

ベステアー欧州委員は、グーグルが他社を契約で制限することによって「独占的地位を固め」、「自らを競争圧力から守った」と語った。

欧州委員会によると、グーグルはネット広告サービス「アドセンス」の契約に排他的条項を設けることで、競合企業の広告掲載を妨害したとされる。

アドセンスは、広告を出稿する側と掲載する側を仲介するサービスで、検索内容に応じてウェブサイトに広告が掲載される仕組みを提供している。

ベステアー欧州委員は、グーグルの不法行為は１０年間続いたと述べ、その期間を制裁金に反映させたと説明した。グーグルの２０１８年の利益は約３１０億ドルだった。

欧州委員会は、グーグルは２０１６年７月、同委員会から通告を受けて不法行為を中止したとしている。

欧州委員会は２０１８年７月にもグーグルに対して４３億４０００万ユーロの制裁金支払いを命じ、その前には２４億ユーロの制裁金を科している。

これでグーグルが２０１７年以降にＥＵから命じられた制裁金の総額は８２億ユーロ（約１兆円）になった。

ベステアー委員は、グーグルに対する苦情は続いていると述べ、「仕事検索やローカル検索の検索市場についても調査を行っている」と明らかにした。

グーグルは２０日、「我々は欧州委員会の懸念に応え、既に幅広い変更を行った」との声明を発表した。