約１０年ごとに改定され、平成３４年度から導入される高校の新学習指導要領に基づく教科書作りに向け、文部科学省は１８日、改正教科書検定基準を告示し、見解の分かれる事柄で偏りがないように「様々（さまざま）な見解の提示」などを求める条項を地理歴史科に新設した。新指導要領では生徒の多面的・多角的な思考力育成などに向けて生徒同士が議論する授業を想定。議論の流れを特定の方向に誘導しないように、章や見開きなどで広範囲の修正を求めることを可能にした。３２年度の検定から適用される。

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現行は、見解の分かれる南京事件の犠牲者数といった個別の記述部分に修正を求めていた。だが日本側の多様な学説や見解の追記を促しておらず、「通説的な見解はない」と加筆すれば、３０万人の誇大な数字を「中国側の公式見解」と記載しても合格していた。

今回の新条項により、偏向防止が個別の記述レベルにとどまらず、異なる立場の視点からの多様な議論を促すことが期待される。

今年３月末に告示された新指導要領は、生徒が立場や根拠を明確にして議論する授業を想定。新設必修科目「歴史総合」では、統計や碑文、日記、新聞といった多様な資料を基に、内容が伝聞や仮説かを検証したり、異なる主張の根拠を比較したりするなど資料の扱い方も重視している。

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