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【パリ=白石透冴】フランスの国民議会（下院）選挙の1回目投票は11日午後8時（日本時間12日午前3時）に締め切られ、仏メディアはマクロン大統領の新党「共和国前進」グループが、全577議席の約7割に当たる400議席を超える勢いだと報じた。18日の決選投票で結果が確定する。超党派の内閣が支持され、歴史的な大勝となる可能性がある。

仏内務省によると、開票が全て終わった段階で共和国前進の得票率は28.21%でトップ。二大政党である共和党（中道右派）は15.77%、社会党（中道左派）は7.44%にとどまった。投票率は約49%で、1958年の第5共和制が始まって以来、最低を更新した。

調査会社イプソスなどの予想によると、共和国前進グループが415～455議席を得て、第5共和制下で最大の議席数を獲得する可能性がある。これまで2002年に右派グループが取った400議席弱が最大だった。

新党は右派と左派のバランスを取った組閣が有権者の支持を集めた。マクロン氏は、トランプ米大統領やロシアのプーチン大統領との首脳会談も強気の姿勢でこなし、経験不足との周囲の評価をはね返した。

一方、二大政党は大統領選の敗北から立て直しを図ったが、マクロン氏に有力議員を引き抜かれ、内部分裂の印象を与えた。獲得議席の予想では、共和党グループ（改選前199議席）が70～110議席で第2党になる見込み。社会党グループ（同284議席）はオランド前政権への失望から、20～30議席にとどまると予想されている。

大統領選で有力候補だった急進左派、メランション氏の「不服従のフランス」も8～18議席、極右、ルペン党首の国民戦線（FN）は1～5議席と伸び悩む。

国民議会選は2回投票制で、大半の選挙区で18日に決選投票が実施される。勝ち上がる候補者の顔ぶれ次第では、有権者の行動が変わり、各党の獲得議席数が変化する可能性も残っている。