「日の丸」「君が代」国立大に“圧力”

介入の歴史 踏まえ議論を

文科相に中止迫る





下村博文文部科学相が国立大学に対し、式典での「日の丸」掲揚や「君が代」斉唱を要請する意向を示したことが重大問題となっています。下村文科相は６月に開かれる国立大学の学長会議で、国会における議論の内容をふまえて要請するとしています。

学問の自由侵す

日本共産党の田村智子議員は４月２３日の参院文教科学委員会で、(1)国旗・国歌法制定時の議論で政府は強制しないと答弁してきた(2)指導権限を持つ文科相からの「要請」は事実上の圧力となる―ことをあげて「大学の自治への介入だ。学問の自由を侵す」と批判。要請をやめるよう迫りました。

この日の質問で田村氏は「国会においても、学問の自由とは何か、大学の自治とは何か、根本に立ち返って議論を」と他会派の議員に呼びかけました。

次世代質問利用

田村氏がこう提起したのは、問題の発端に次世代の党議員の動きがあったからです。

文科省は今年３月、同党の中山恭子議員事務所から国立大学の卒業式・入学式での「日の丸」掲揚、「君が代」斉唱の状況について照会があり、調査に乗り出したといいます。この調査結果をうけ同党の松沢成文議員が、４月９日の参院予算委員会で「国歌斉唱はほとんどの国立大学が実施をしていない」と苦言を呈しました。これに対し安倍晋三首相は「正しく実施されるべきだ」と答弁しました。

次世代の党は「国立大学は国民の税金で賄われている」などという理由を持ち出し、「日の丸」掲揚、「君が代」斉唱を迫っています。これに対し、安倍首相は反論するどころか同調する姿勢を示しています。同党の質問を利用し、国立大学へ圧力をかけたいとの思惑がにじみ出ています。

田村氏は質問で、日本が侵略戦争に突き進む中で起こった、大学の自治と学問の自由が侵害された「滝川事件」（１９３３年）を紹介しました。同事件は、政府が介入して京都帝国大学法学部の滝川幸辰（ゆきとき）教授を自由主義思想を理由として追放したものですが、この事件も帝国議会の議員の活動が後ろ盾になっていました。

田村氏は、日本国憲法に学問の自由が明記されているのは、こうした歴史的経緯があると指摘し、「私たち文教科学委員会とは、この歴史を真摯（しんし）に踏まえるべきだ」と強調しました。