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軍事研究をめぐる東京大の“動き”がどうも怪しい。政府は平成２５年１２月、大学の軍事研究の有効活用を目指す国家安全保障戦略を閣議決定し、東大大学院情報理工学系研究科は昨年１２月、軍事研究の解禁を決めた。にもかかわらず、その後、進展がみられないのだ。大学の上層部は学内の軍事研究反対派の顔色も伺う必要性があり、推進派との板挟みになったとみられるが、日本を代表する大学のガバナンスが問われても仕方がない事態といえそうだ。

前総長は矛盾した見解

４月１７日、五神（ごのかみ）真・東大新総長の就任記者会見が開かれたが、軍事研究に関する話題は出なかった。

東大は昭和３４年と４２年に、評議会が軍事研究の禁止を確認した。ただ、軍事研究の是非など大学の運営方針の最終決定権は評議会ではなく総長にある。だが東大は、評議会の確認をよりどころに、軍事研究の禁止を自動的に継承してきた。

昨年１２月、東大は大学院の情報理工学系研究科のガイドラインを改訂。「一切の例外なく軍事研究を禁止する」としていたのを、「軍事・平和利用の両義性を深く意識し、研究を進める」と明記し、軍民両用（デュアル・ユース）技術研究を容認した。