内部留保をわかってない人に教えたい超基本 希望の党だけでなく政党すべてが五十歩百歩

いよいよ22日、衆議院選挙の投開票が行われる。議席獲得が大きく注目される希望の党がすでに掲げている9つからなる公約の1つ目が「消費増税凍結」。その代替財源として挙げられたものが内部留保課税だ。公約には「300兆円もの大企業の内部留保への課税なども検討し、プライマリーバランスの改善を図ります」とある（希望の党のHPより）。

この公約が公表されると、途端に「また内部留保か」と多数の反発が寄せられた。東洋経済オンラインでも大江英樹氏による「希望の党の政策『内部留保課税』がヤバすぎる」で問題点を指摘しているが、別の観点からも解説したい。

内部留保=現金という勘違い

経済系のニュースを読んでいる人ならば「内部留保に課税とか、内部留保を給料アップや設備投資に回せという話は間違っている」という記事を1つくらいは読んだことがあるかもしれない。

筆者が書いている個人ブログでも、4年も前に書いた内部留保に関する記事へのアクセスが急増している状況だ。

ヤフー！ジャパンが提供するリアルタイム検索でツイッターフェイスブックの投稿を検索すると、10月7日、8日は9000回以上も「内部留保」がつぶやかれており、これは人気アイドル「乃木坂46」の7000～8000件を大きく上回る。

人気アイドルを上回る勢いでつぶやかれる「内部留保」だが、その勘違いへの指摘は一言で終わる。

「内部留保は現金ではない」

内部留保に関する間違った言説のほとんどが、内部留保=現金という勘違いに基づいているからだ。

ただ、この説明をいくら繰り返しても「内部留保騒動」は10年前から続いており、ゾンビのように甦っては、いよいよ政党の選挙公約にまで盛り込まれた。そこで内部留保は現金ではない、という話とは別の角度から説明してみたい。