米大統領選挙に立候補しているドナルド・トランプ氏が、イスラム教徒の入国禁止や不法移民の国外退去など、過激な移民政策で話題を集めている。しかし、こうした声は今に始まったことではない。米国史とは、ある意味では移民制限をめぐる歴史だったことを本書は教えてくれる。

米国の歴史学では、移民史は国内史の一部で、国際関係史と呼ばれる外交史とは区別されてきた。しかし、本書のように両者を架橋する視点も近年増えつつある。歴史学者のダナ・R・ガバッチアは、移民史を国際関係から解読し、米国移民の意外な素顔を浮き彫りにしている。

これまで移民は、概して米国社会に同化していく存在と解釈されてきた。だが、実際には移民の多くは、残してきた人びとや場所との「つながり」を持ち続ける。そしてときには出身国に対する米国の政策に影響を与えようともする。著者はこの「ネットワーク」の存在を米国建国期にまで遡って実証している。

なるほど移民の利益を政治に反映させる営みは「エスニック・ロビー」としても健在だ。

著者は米国が貿易、軍事介入、国際投資を通じて「帝国」として膨張していく過程で、米国内で排外主義と移民制限への動きが強まった様子も描く。本書によれば、移民は外国との通商関係の派生物としての起源も持っていた。しかし、連邦議会が移民制限で力を握るようになり、国内問題化していったのだ。

伝統的に移民に親和的だった行政府に移民政策は任せ、反移民のポピュリズムに陥りがちな有権者と議会を政策から引き離すべきだと本書は示唆する。ここは賛否が分かれるかもしれない。たしかに、オバマ政権の包括的移民制度改革は、政権終盤においても遅々として実現しない。トランプ氏のような排外主義のレトリックが横行し、米国政治は未（いま）だに移民をグローバルな問題と捉えられていない。

だが、著者も述べているが、移民は経済的な機会や政治的な自由を世界に広めてきた。その意義を理解している有権者も存在するはずだ。今後は人口増加著しいヒスパニック系の票が無視できない以上、反移民だけではなく、「親移民」のポピュリズムも台頭するだろう。

本書は、米国が直面する移民問題はもとより、難民受け入れをめぐる普遍的な問題を考える上でも啓発的だ。また、排外主義の象徴例として戦時下の日系人収容所が指摘されるなど、言及は少なめながら、日系移民に関する記述も興味深い。

（北海道大学准教授 渡辺 将人）

［日本経済新聞朝刊2016年1月24日付］