総務省は4月30日、MVNO事業者と利用者へのアンケートの集計結果と、MVNOサービスの利用動向に関する2014年12月末時点のデータを公表した。

MVNOサービスの契約数は892万（前年同期比33.2％増）と増加傾向にあり、携帯とPHSの契約数が約8割を占めるという（3月31日付けの総務省報道資料）。

MVNOサービスの契約数の動向をサービス類型別にみると、通信モジュールなどを提供する事業形態（カーナビ、遠隔監視など）「モジュール型」では272万、MNOとは異なる独自の料金プランを採用しSIMカードによるデータ通信サービスを提供する事業形態「SIMカード型」は195万、MNOと同一の料金プランであり、すべてのネットワークをMNOに依存したサービスを提供する業務形態「単純再販型」が181万、MVNE事業などその他サービスは128万となる。

MVNOサービスの事業者数の動向では、MVNOサービスの契約数3万以上の事業者25社のうち、契約数10万以上の事業者は18社であり、契約数50万以上の事業者は5社。また「SIMカード型」を提供している契約数3万以上の事業者は13社、契約数10万以上の事業者は10社、契約数50万以上の事業者は2社であるという。なお、「データ通信のみ」を提供するMVNOサービスの事業者は12社（前年同期比3社減）であったのに対し、「音声通信・データ通信」の両方を提供しているMVNOは14社（前年同期比7社増）と増加した。

2015年3～4月に届出のあったMVNOにかかわる月額データ通信接続料については、前年度比で、NTTドコモは23.5％、KDDIは57.6％、ソフトバンクモバイルは61.5％の低減。

MVNOの認知度は、69.5％（前年度比20.1ポイント増）と上昇。MVNOを利用する理由としては、「月額利用料金の安さ（56.6％）」、「初期費用の安さ（30.3％）」、「都合の良い料金体系（18.4％）」などの料金面が大半を占めており、今後の利用意向については、「音声・データ共に利用したい（56.3％）」が最多。一方で、MVNOを利用しない理由としては「サービスの内容を良く知らない（51.3％）」が最多であるものの、2013年度よりも減少している。また、「通信品質に不安がある（13.5％）」、「サポートに不安がある（13.4％）」など品質面に関する不安を挙げている人が増加しているという。

MVNOで利用する端末の調達方法は、2013年度は「MVNOから購入（29.7％）」が最多だったが、2014年度は「国内販売の新規端末を購入（33.2％）」が最多となった。