老舗日本酒メーカーが、高濃度アルコール製品の製造に次々と乗り出している。商品はあくまで「飲用」だが、新型コロナウイルスの感染拡大により消毒用アルコールの不足が解消されない中、法規制が増産の壁となっている消毒用の「代替品」として注目されている。

江戸時代末期の安政年間に創業した加藤酒造店を前身とする明利酒類（茨城県水戸市）。日本酒の「副将軍」や焼酎の「漫遊記」などを製造する企業が、保有するアルコール製造ラインを活用し、アルコール度数65％の商品を開発した。

販売部課長代理の加藤木敦氏は「アルコール原料も販売している中で、得意先から何かできないかとの声もあり、開発した。外出自粛で家飲みが増えることから、あくまでドリンクとしての商品」と話す。

こうした企業は他にもある。日本酒や焼酎、リキュール、ラム酒などを製造する菊水酒造（高知県安芸市）は、アルコール度数77％の高濃度スピリッツ「アルコール77」の出荷を10日から開始した。江戸時代創業の若鶴酒造（富山県砺波市）も、アルコール度数77％の「砺波野スピリッツ77」を13日に発売する。

若鶴酒造では「高濃度エタノールの供給が不足している状況の中、アルコールを製造することができる酒造メーカーとして、この商品を製造供給することとした」とし、週約1000本を製造、北陸を中心とした医療機関や若鶴酒造直営店、ドラッグストアに優先的に供給する方針だ。

臨時措置として代替品へ

酒造メーカーが作る高濃度アルコールは、いずれの製品も一般的な消毒液と同程度のアルコール度数ではあるが、消毒や除菌目的で製造された商品ではないとの但し書きが付けられている。もちろん、効果をうたうことはできず、酒税もかかっている。

それでも、「消毒用」製品の代替品としての注目度は高く、菊水酒造のホームページには「反響が大きく、いったん弊社宛のメール受付を中止しております」と赤い文字で書かれるほど、問い合わせや注文が殺到している状況だ。

不足の解消がままならない消毒用エタノールは、医薬品医療機器等法の下で医薬品、医薬部外品として製造認可などの規制を受けるため、簡単に製造業者を広げることができない。