「無理な学校統廃合禁止」通達

政府「引き継ぐ」

畑野議員に答弁





日本共産党の畑野君枝議員は２７日の衆院文部科学委員会で、文科省が出した学校統廃合の新たな手引きについて、「無理な学校統廃合はダメだと明確なメッセージを出すべきだ」と求めました。下村博文文科相は「地域事情に応じて対応するよう周知したい」と表明しました。

統廃合をめぐっては１９５６年の通達と５７年の手引きで強引な統廃合が行われ、大問題になりました。日本共産党の山原健二郎衆院議員の質問を受けて７３年に新たな通達が出され、(1)無理な学校統廃合禁止と住民合意(2)小規模校の存続・充実(3)学校の地域的意義―の３原則が打ち出されました。

畑野氏が「３原則を引き継いでいくのか」とただすと、小松親次郎初等中等教育局長は「７３年の通知の考え方を引き継いでいく」と答えました。

畑野氏は、住民の理解と協力を得る原則が守られていないとして山梨県のある町の実態を紹介。小学校を９から２校に、中学を５から１校にする計画を住民の意見も聞かずに決め、多くの住民から反対が起こっているとして、統廃合を再検討すべきではないかと質問しました。下村文科相は「丁寧さに欠ける」と認め、「住民の理解と協力」を得るように徹底していく考えをのべました。

畑野氏は、統廃合で１時間もかかるバス通学になるため「５時前に起きないといけない｣｢車酔いがひどくて心配｣との声を紹介し､「１時間以内」とする通学時間の目安を見直すべきだと主張しました。小松局長は「過度の負担とならないよう市町村に適切な検討がなされるよう促していきたい｣と述べました｡

手引きで「１２学級以上１８学級以下」を適正規模としている点も、畑野氏は「『１２学級以下はなくさなければならない』と受け取られている」と指摘しました。小松局長は「下回ったからといって機械的に統合をするべきものではない」と答弁。下村文科相は「周知していきたい」と答えました。