顔認識技術が権威主義に利用される可能性について警鐘を鳴らす人権擁護活動家たちは、よく中国の名を挙げる。中国の警察機関の一部では、公共の場において容疑者の顔を識別するシステムが使われている。このほどジョージタウン大学の研究チームが発表したレポートは、米国人も身近な懸念に注意すべきであることを示唆している。

レポートによると、シカゴとデトロイトの当局がリアルタイムの顔認識システムを導入している。シカゴ市はそのシステムは使用していないと主張しており、デトロイト市も現在は使用していないという。だが、顔認識技術の使用を防ぐような連邦法や州法はない。

ジョージタウン大学の研究者らが入手した契約書によると、この2都市はサウスカロライナのDataWorks Plusという企業からソフトウェアを購入している。このソフトウェアにより、警察は監視カメラの映像からリアルタイムで顔を認識できるようになる。

DataWorks Plusのウェブサイトによると、「FaceWatch Plus」という名のこの技術は「リアルタイムのヴィデオストリーミング映像を継続的にスクリーニングし、監視する」のだという。同社はシステムの存在を認めたが、それ以上の説明はなかった。

デトロイト市では500カ所の映像が警察に

静止画を使った顔認識は、主に逮捕された容疑者の識別や運転免許に関する不正検知のために長く利用されてきた。だが、リアルタイム映像での顔認識技術の利用は、あまり一般的ではない。最近の人工知能（AI）やコンピューターによる画像認識の進歩によってようやく実用的なものになったが、管理された状況下での顔認識と比べると、精度は依然として著しく低い。

プライヴァシー保護を訴える人々は、現在進行形のこうした方法での顔認識技術の利用により、従来の公共スペースにおける匿名性は再定義を迫られるだろうと言う。「歴史的に見て、わたしたちは公共の場でのプライヴァシーを規則で取り締まる必要はありませんでした。なぜなら、わたしたちの居所を追跡するのは、どのような組織であれ、費用がかかりすぎることだったからです。これは大変革をもたらす技術です」とロチェスター工科大学のエヴァン・セリンジャー教授は言う。

レポートによると、デトロイト市は「プロジェクト・グリーンライト」という独自の地域警備プログラムに関連した3年契約の一環として、2017年7月に初めてリアルタイム解析が可能な顔認識システムを購入している。深夜の犯罪を防ぐため、警察の解析担当者にリアルタイムの監視映像を送るカメラが、ガソリンスタンドやその他の店に設置された。このプログラムは年々拡大し、教会や不妊治療クリニックを含む500以上の場所から、警察に監視カメラ映像が提供されるようになった。

ジョージタウン大学の研究者たちが発見した文書によると、リアルタイムの顔認識はプロジェクト・グリーンライトの作業自動化を支援する目的で導入された。警察がジョージタウン大学の研究者に宛てた手紙を『WIRED』US版が入手したところ、ジェームズ・クレイグ警察署長は「警察官はリアルタイム機能を使っておらず、顔認識の利用は容疑者の静止画までに制限されていると」としている。警察がリアルタイムの顔認識を過去に使用したかどうかについては、明らかにしていない。

全米にパッチワークのような監視体制

また、シカゴ市がFaceWatch Plusを採用した時期は、少なくとも2016年にまでさかのぼる。DataWorks Plusのデトロイト市への売り込み資料にあるプログラムの説明によると、「プロジェクトの目的」には、シカゴの街頭カメラと交通カメラ20,000台の利用が含まれていた。

シカゴ警察はジョージタウン大学の研究者たちに対して、システムを作動したことは一度もないと語っている（シカゴ警察は『WIRED』US版からのさらなる質問には回答していない）。シカゴの属するイリノイ州は、企業が指紋や顔のデータなどの生体認証マーカーを収集する前に、本人から同意を得ることを必要とする生体認証関連の法律がある3州のうちのひとつだが、公的機関は適用から除外されている。

ジョージタウン大学の研究者による調査結果は、顔認識に対する連邦法がないことにより、米国内にパッチワークのようなまとまりのない監視体制がつくり出される可能性があることを示している。

サンフランシスコ市議会は、市による顔認識の利用の禁止を5月14日（米国時間）に可決している。これに対してシカゴとデトロイトでは、公共の場にいる市民はカメラによって監視されており、そのカメラは通行するすべての人の顔をチェックするソフトウェアに接続されている可能性がある。オーランドとニューヨーク市の警察は、同様の技術を実験的プロジェクトで試している。

新しい監視技術に積極的な当局

警察がリアルタイムで人々の顔を解析するという考えは、米国にとって異例であるという印象を一部の市民に与えるかもしれない。だが、顔認識技術の広がりを追跡している専門家たちは、ジョージタウン大学の研究者による調査結果に驚かなかった。

「これらの警察の事例は知りませんでしたが、同じようなことが米国で起きていることは決して驚きではありません」と、顔認識の利用についてマサチューセッツ工科大学（MIT）メディアラボとハーヴァード大学で学んだ研究者のグレッチェン・グリーンは言う。

顔認識は、その技術がより安価で正確になるにつれ、法執行機関と行政機関での使用が広がりつつあるとグリーンは言う。リアルタイムでの顔のスキャンには、より高度でパワフルなソフトウェアとハードウェアが必要だが、その能力はいまや多くの当局にとって安易に手の届くものになっている。

アメリカ自由人権協会南カリフォルニア支部の専属弁護士であるモハンマド・タージザーは、警察は広範囲にわたる影響についてよく考えずに新しい監視技術を採用することがよくあると指摘する。体裁よく曖昧に定義された多くの「試験」や「実験」により、全米の警察で顔認識やソーシャルメディアの監視、自動車のナンバープレートの自動認識が標準化されてきた。「警察は最新のものに常に魅力を感じるのです」とタージザーは言う。

ルールがほとんど整備されていないなか、シカゴとデトロイトの顔認識技術が警察の仕事、そして住民の安全と権利にどう影響するかは、この2市が自らに課すやり方次第だろう。

有名人の写真を顔認識に使ったニューヨーク市警

ジョージタウン大学の研究者による2本目のレポートは、ニューヨーク市警察による顔認識システムの使用がずさんだったことを示している。システムで容疑者の写真がマッチしなかった際に、警官はスケッチや自分たちで容疑者に似ていると判断した有名人の写真を利用するといった“創造性”を発揮していたことが、研究者たちが入手した文書に記されていた。

このレポートでは「スケッチはほとんど役に立たない」とする2014年のアメリカ国立標準技術研究所のレポートを引用している。あるケースでは、俳優のウッディ・ハレルソンの顔が容疑者を逮捕するために利用された。

顔認識システムに織り込まれる先入観や不正確性のリスクについて指摘されるなか、この事例は「運用者による乱用」という見落とされていた危険性を明らかにしていると、ロチェスター工科大学のセリンジャーは言う。

アメリカ自由人権協会のタージザーは、顔認識技術が人権を危険にさらすリスクは、内部規定や外部規定により防げるという考えに懐疑的だ。同協会はサンフランシスコで可決されたような禁止令を支持している。

こうした動きはサンフランシスコだけにとどまらないかもしれない。マサチューセッツ州議会は、行政による顔認識の利用に一時停止を課す法案を検討中だ。オークランドとボストン近郊のサマーヴィルは、それぞれ禁止令を検討している。