世界規模でプラスチックごみが問題になる中、国内の自治体や企業で、庁舎や事業所内の飲料自動販売機からペットボトル商品を排除する動きが相次いでいる。プラスチックごみをめぐっては、レジ袋やプラスチック製ストローを使わない運動も広がっており、ペットボトルを使わない取り組みが拡大するか、注目される。（張英壽）

自治体や企業で続々

大阪府豊中市は今年４月、長内繁樹市長が、使い捨てプラスチックの削減を盛り込んだ「クールチョイス宣言」を表明。１１月１日、市役所の第一庁舎１階に、ペットボトルを排除した自販機を設置した。特に苦情などはないといい、市の担当者は「ほかの市の施設にも広げていきたい」と話す。

背景には近年、地球規模で深刻化しているプラスチックごみによる海洋汚染がある。環境省が米科学誌の論文をもとに行った試算では、海洋に流出したとみられる日本のプラスチックごみは平成２２年の１年間で２万～６万トン。国は今年５月、２０３０年までに使い捨てプラスチックの排出を２５％抑制する目標を設定した。

神奈川県鎌倉市では、昨年８月に海岸に漂着したクジラの死骸からビニール片が見つかり、同１０月の「かまくらプラごみゼロ宣言」で、ペットボトル飲料の販売を極力廃止すると明文化。実際に今年４月から、市役所内４台の自販機からペットボトル飲料を外した。埼玉県所沢市は９月から市役所内の１台でペットボトルの販売をやめた。

ペットボトル抑制の動きは企業でも相次いでいる。電機大手、富士通（東京都港区）は今年６月、事業所内に設置された自販機などで、ペットボトル飲料の提供をやめていく取り組みを始めた。目標は、グループ会社も含め年間約７００万本あったペットボトル利用をゼロにすることという。住宅大手の積水ハウス（大阪市北区）も昨年１１月以降、グループ会社とともに事業所内の自販機から順次ペットボトル商品をなくしている。

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