［東京 １９日 ロイター］ - 三菱マテリアル5711.Tは１９日、子会社の三菱電線工業（東京都千代田区）の一部製品で新たなデータ改ざんが判明したと発表した。また別の製品では、検査の一部を実施していなかったことも発覚した。

１２月１９日、三菱マテリアルは１９日、子会社の三菱電線工業（東京都千代田区）の一部製品で新たなデータ改ざんが判明したと発表した。また別の製品では、検査の一部を実施していなかったことも発覚した。写真は都内で１１月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai）

この結果、グループ全体で不適合品を出荷した可能性のある先は、すでに安全確認が終了した案件も含めてこれまでの２７４社から３１０社に拡大した。

新たなデータ改ざんが発覚したのは「メクセル」という商品名で販売している平角マグネットワイヤ。携帯電話の電源回りなどに使用されている。１２日にデータ改ざんの疑いがあるとの報告を受け、調査を実施。２０１６年１２月１日から１７年１１月３０日までの１年間に出荷した製品を調べたところ、改ざんの可能性のある製品４３ロット・出荷先５社を特定した。これはこの期間の「メクセル」売上高７億８４００万円の約１％に当たる。

一方、１１月２３日に２２９社に不適合品を出荷した可能性があると発表していたシール材では、新たに検査の一部を実施していなかったことが判明した。一部検査未実施による不適合品を出荷した可能性がある先は約２３０社。２３日発表の出荷先とは一部重複しており、これを除くと不適合品を出荷した可能性のある先は２６０社に拡大する。

この結果、グループ全体での不適合品を出荷した可能性のある先は、三菱電線がシール材２６０社、平角マグネットワイヤ５社、三菱伸銅の黄銅条・銅条製品が２９社、三菱アルミニウムが１６社の合計３１０社となった。

会見した三菱マテリアルの竹内章社長は、不正の原因について「今は調査委員会に事実関係の解明と原因の究明を委ねているので、われわれ自身も詳細な事実関係等を把握していない。現段階ではコメントを控えざるを得ない」と述べるにとどめた。ただ、親会社の関与については「本社からの指示に基づくコンプライアンス違反の事例ではない」と明確に否定した。

今回、メクセルの調査期間は１年間としたが、三菱電線の高柳喜弘社長は「調査期間をさかのぼっても、追加の件数（社数）が増えてくることは恐らくないだろう」と語った。その理由として、過去をさかのぼっても販売先がほぼ同じであることを挙げた。

三菱マテリアルの小野直樹副社長は調査報告の公表時期について「伸銅の調査は１２月末に終わる見込みだが、電線は１２月末にすべてを完了するのは難しい。伸銅の調査報告と電線のそれまでに分かっている事実と対応策、グループ全体のガバナンスのあり方を１２月末に公表したい」と語った。

竹内社長は自身の経営責任について「原因究明と再発防止策の実行を速やかに行い、グループ全体のガバナンス強化を図ることが現時点での私の責任・使命だ」と繰り返した。

＊内容とカテゴリーを追加しました。