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経済産業省は25日午前に開いた「東京電力改革・1F問題委員会」で、東京電力ホールディングスの原子力発電事業を分社する案を示した。持ち株会社が担う原発事業を切り出し、ほかの電力会社と再編しやすくする。福島第1原発（1F）の事故後に停止した原発の再稼働が進まないなか、国主導で原発事業の改革に取り組む姿勢を鮮明にする狙いがある。

世耕弘成経産相は同日の閣議後の記者会見で「東電は非連続の改革をすることになっている。当然いろんな議論が俎上（そじょう）に上がってくる」と述べた。

東電は事故を起こして廃炉が決まっている福島第1原発のほかに、柏崎刈羽原発（新潟県）などの原発を抱える。持ち株会社が管理する全ての原発を分社するか一部にとどめるかといった具体案は今後検討する。

福島第1原発事故後の新規制基準の導入などで原発の再稼働は全国で遅れている。稼働しているのは九州電力川内原発（鹿児島県）と四国電力伊方原発（愛媛県）だけだ。司法判断で停止した関西電力高浜原発（福井県）のような例もあり、原発を取り巻く環境は厳しさを増している。

各社が個別に人材や技術を維持していくのは困難との見方は多い。東電が分社して他社との共同運営に移行すれば、国内の原発再編の呼び水になる可能性がある。経産省は再編で経営が安定すれば、廃炉にかかる費用を捻出しやすくなるとみている。

経産省は25日の委員会で、福島第1原発の廃炉に必要な資金が現在の年800億円から「数千億円程度」に膨らむ可能性も指摘した。福島第1原発は溶け落ちた核燃料（デブリ）が内部に残っており、取り出す作業が2020年代に始まると必要額がかさむためだ。

廃炉にかかる費用総額については有識者による試算などを「年末から年明けをめどに提示」するとした。現在は年1200億円の被災者への賠償費用も「増大に備えた資金が必要」としている。

国による費用負担の肩代わりは国民の理解を得にくいとする一方、東電をこのまま放置すれば法的整理に追い込まれ国民に負担が回ると指摘した。費用を捻出するには東電の経営改革が必要だと改めて強調した。

委員会には東電と中部電力の燃料調達や海外発電事業を統合した「JERA」（東京・中央）の経営陣も招き意見を聞いた。経産省は東電の事業の提携や再編を進めるにあたり、JERAをモデルと位置づけている。