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沖縄県の米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、石井啓一国土交通相は26日、辺野古埋め立て承認を取り消した県の処分の効力を停止する方針を固めた。行政不服審査法に基づく防衛省沖縄防衛局の申し出を認める。27日にも発表する。

効力停止を受け、沖縄防衛局は中断している辺野古での移設作業を再開する。近く埋め立ての本体工事に着手する構えだ。県は対抗するため、国と地方の争いを調停する総務省の国地方係争処理委員会に不服を申し立てる方針だ。聞き入れられなければ、埋め立て承認の取り消し実現や、工事の差し止めを求めて提訴する構えで、法廷闘争が現実味を増している。

翁長雄志知事は公有水面埋立法に基づく仲井真弘多前知事による辺野古の埋め立て承認について「法的瑕疵（かし）がある」として取り消していた。沖縄防衛局は同法を所管する国交相に県の処分の効力停止と取り消し無効を求める不服審査を申し立てて対抗した。国交相は取り消しを無効とする審査は継続する。

不服審査は一般的には消費者などが国の手続きへの不服を申し立てる制度。沖縄県が水産資源保護法に基づく県規則を根拠に沖縄防衛局に作業中断を指示した3月も政府は活用した。