参院予算委員会で３０日、２０１６年度第３次補正予算の総括質疑に２番手として福山哲郎議員が立ち、（１）文部科学省ＯＢの再就職あっせん問題（２）共謀罪――について質疑を行った。

福山議員は、文部科学省ＯＢの再就職あっせん問題の一連の流れについて、「相当巧妙につくられた仕組み」と述べ、安倍総理から官僚の再就職問題について全省庁を調査するように指示を受けている山本幸三国家公務員制度担当大臣に対して「全省庁の調査はそんなにたやすい調査ではこれだけのもの（文科省のように全容解明）は出てこない」と指摘した。

福山議員から全省庁に対する具体的な調査方法を問われると山本大臣は、「効果的な調査に悪影響を及ぼす恐れがあるので具体的なことは控える」と再三はぐらかす答弁を繰り返した。これには山本一太参院予算委員長からも「質疑者の趣旨に沿った答弁を」と注意を受ける状況だった。

山本大臣の答弁に業を煮やした福山議員は、「総理は指示を出したがこれでいいのか」と安倍総理を追及。安倍総理は「（再就職等）監視委としっかり連携していく」などと答弁したが、これに対して福山議員は「総理の指揮命令を監視委は受けない。法的に独立機関になっている。（監視委の）調査の権限を厚くして逆に総理から委託をする、調査方法は（監視委に）任せるぐらいしなければ国民の納得は得られない」と提案した。

また、福山議員は、第１次安倍政権で各省庁が個別に再就職をあっせんすることを禁止して、官僚の再就職あっせんを一元化した人材バンクをつくったこと、さらに離職後２年間再就職禁止だったことを撤廃してしまったことを強く批判。今回の文部科学省の事例でも人材バンクの利用者は０で、早稲田大学に再就職した吉田局長も退職後２カ月以内に再就職したことを指摘し、「どう見ても安倍政権の天下り根絶と言われた公務員制度改革法が政策効果としてはあまり効果が上がっていないと言わざるを得ない」と断じた。

