政府は6月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に最低賃金の水準について早期に全国平均で1000円を目指す目標を盛り込む。過去3年間は年3%の引き上げ幅としてきたが、ペースの加速を促す。具体的な引き上げ幅は明記しない。中小企業などの生産性の向上にも取り組み、賃上げと消費拡大を一体で進める。

最低賃金の引き上げ目安は毎年夏に厚生労働省が設置する学識者と労使の代表による「中央最低賃金審議会」で決める。6月の骨太方針で方向性を示し、労使の議論を先導する。

現在の最低賃金は全国平均で時給874円。正社員だけでなくパートやアルバイトなどを含む。政府推計によると2012年から18年に最低賃金を125円引き上げたことで、パートの平均賃金は77円増えた。所得を1兆2200億円押し上げ、消費を9200億円喚起する効果があったとしている。

内閣府が20日発表した1～3月期の国内総生産（GDP）速報値では内需の柱である個人消費が2四半期ぶりに減少に転じた。14日の経済財政諮問会議では菅義偉官房長官が「最低賃金引き上げにより地方で所得を上げ、消費を拡大することが大事だ」と述べている。

中小・小規模事業者への人件費負担が経営を圧迫しないよう対策も打ち出す。諮問会議の民間議員は(1)設備投資・IT（情報技術）導入支援(2)地域金融機関による生産性向上の支援強化(3)事業承継の促進税制の拡充――などを提案しており、政府が具体化する。

日本の最低賃金は先進国のなかでは比較的低い水準だ。18年時点の水準を米ドルベースで比べると日本は7.7ドルで、フランスの11.7ドル、英の10.4ドル、カナダの9.6ドルを下回った。安倍晋三首相が「なぜ先進国のなかで低い水準にとどまっているのか、分析する必要がある」と指摘していた。