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債券トレーダーは、米金融当局が大きな政策ミスを犯す恐れがあると警告を発しているのかもしれない。そして、そうした過誤は利上げに関するものだけに限られない。

一段と差し迫った懸念は、連邦準備制度が金融危機を受けて実施した債券購入の量的緩和（ＱＥ）プログラムの巻き戻しに関するものだ。金融当局は昨年10月以降、米国債と住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の保有を段階的に減らしている。しかし、バランスシートの縮小が進むにつれて、短期資金の需要が増している翌日物の資金市場には予期せぬ波及効果が生じている。

ミルケン・インスティチュートのウィリアム・リー氏は米金融政策についてコメント 出所：ブルームバーグ

米金融当局者はこれまで、こうした市場動向を招いたのは当局だとする指摘を鼻で笑うとともに、さまざまな技術的要因に言及してきた。だがウォール街では、当局の説明には納得できないという見方が増えつつある。

金融当局に最も批判的な立場は、当局がバランスシート圧縮のペースを落とすかそれをストップしなければ、銀行システムからの資金引き揚げが行き過ぎとなり、金融市場全般でボラティリティーが高まって金利設定の政策運営で制御能力が損なわれるというものだ。

米景気が来年以降、鈍化に向かうとの予想も一部にある中で、このような事態となれば、金融市場に幅広く影響が広がり、借り入れコストを押し上げることになりかねない。

ＴＤセキュリティーズのグローバル金利戦略責任者プリヤ・ミスラ氏は、「米金融当局は現実に目を背けている。当局がバランスシート縮小を続ければ、準備資金は不足し始めるだろう」と語った。

米金融当局は、バランスシートの圧縮をいつ打ち止めにするか方針を明示していない。ミスラ氏は、その時期を2019年12月までと推測するが、それが前倒しとなっても意外ではないと語る。

当局が来年末まで現行のペースで圧縮し続ければ、ピーク時に４兆5000億ドル（約512兆円）相当に達した保有資産額は約３兆7000億ドルと、現在の４兆1000億ドルからさらに減る見通しであるものの、危機前の水準だった9000億ドルは引き続き大幅に上回る。

それでも資金不足が懸念される一因には、過度のリスクテークを抑制するために導入された米金融規制改革法（ドッド・フランク法）や新たな銀行資本規制「バーゼル３」などのルールの下で、厳格化された要件を満たすために準備資金を確保しようと銀行が駆り立てられたことが考えられる。

クレディ・スイスの金利トレーディング戦略責任者ジョナサン・コーン氏は、現状で支配的なのは規制環境による要因だとする見方を示した。

原題： ‘Fed Is in Denial’: How a $4 Trillion Dilemma Could Get Ugly（抜粋）