今国会の最大の焦点となっている「安保法案」を、衆議院の特別委員会が7月15日、強行採決で可決した。集団的自衛権の行使を可能にする安保法案については、多数の憲法学者から「違憲」という指摘が出ている。それにもかかわらず、与党の自民・公明両党が採決を強行したことに対して、憲法学者たちはテレビやツイッターなどで、次々と批判的なコメントを出した。

与党側の参考人として呼ばれた憲法調査会の場で「安保法制は違憲だ」と明言して大きな注目を集めた憲法学者の長谷部恭男・早大教授は15日夜、TBSの「NEWS23」に生出演し、委員会での強行採決について「立憲民主主義の危機がまた一段と深まった」と述べた。

●「主権者たる国民をどう考えているのか」

このタイミングで強行採決された背景について、長谷部教授は「安倍首相の個人的な事情でしかない」とバッサリ。「要するに、首相がアメリカで、これらの法案を通すと、国会に提出もしていない段階で、約束してきてしまったわけですね。主権者たる国民をどう考えているのか。大変にその点も不思議だ」と、疑問を呈した。

さらに与党側が「国民の理解が進んでいない」と発言している点について、長谷部教授は「私自身は、実は国民のみなさんの理解はむしろ深まっているんじゃないかと思います。この法案の憲法上の問題点。安全保障上も何の役に立つのかわからない。そういう点で、国民のみなさんの理解が深まっているからこそ、反対意見が強くなっているんじゃないかと思います」と、法案成立を急ぐ与党に厳しい視線を投げかけた。

●「無茶苦茶」「民主主義とは言えない」

南野森・九州大教授は15日昼、委員会での強行採決が行われた直後、ツイッターで「無茶苦茶。こんな決め方で決めて良い内容の法案では、毛頭ない」「集団的自衛権の行使や米軍の後方支援に賛成の人も、そしてそれを憲法改正せずに認めることに賛成の人さえも、今回の安保特別委のような審議と採決のあり方にはさすがに賛成できないと思うのだが。。。」とつぶやいた。

大野友也・鹿児島大准教授も「国民の理解を得ていないという認識がありながらの強行採決。これはもう民主主義国家とはいえないのではないだろうか。。。」「民主主義とは、多数決でものごとを決めることではなく、双方が議論を尽くし、お互いに納得できるような結論を形成していくプロセスだと理解しています。強行採決というのは、そうしたプロセスを打ち切る行為ですので、民主主義とは言えないと考えます」とツイートした。

南野教授はさらに、今後の国会審議について、「安保法案、このあと衆議院本会議での採決に際しては、党議拘束を外し記名投票にすべき」と提言したうえで、次のように指摘した。

「衆議院本会議での可決が遅れれば法案の参議院への送付も遅れ、60日ルールの適用も厳しくなる。さて、野党はどのような戦略をもっているのか。60日ルールが使えなくなれば、『良識の府』である参議院での審議が実質的に意味のあるものとなる。そうしなければならない。そうでなければ参議院は不要」

なお、この「60日ルール」とは、衆議院でいったん可決された法案を、参議院が受け取って60日以内に採決しなかった場合、「参議院が法案を否決した」と見なすことができるというルール。その場合、衆議院が3分の2以上の賛成で再可決することで、法案を成立させることができる。

そのため、仮に16日の衆議院本会議で法案を可決し、参議院に送った場合、最短で9月14日に衆議院で再可決して、法案を成立させることができる。

（弁護士ドットコムニュース）