【東京】米軍普天間飛行場の辺野古移設計画に関連し、昨年１２月１７～１８日に訪米した自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長が米海兵隊のダンフォード総司令官に対して「普天間移設反対派の知事が就任したが、辺野古への移設問題は政治レベルの議論であるので方針に変更はないとの認識である。安倍政権は強力に推進するであろう」と述べ、米側に日本の辺野古移設推進堅持の方針を伝えていたことが明らかになった。

新基地建設反対を訴え当選した翁長雄志知事が昨年１２月１０日に就任してから、わずか数日後に自衛隊トップが辺野古移設を米側に「約束」していた格好で、今後の議論を呼びそうだ。

河野統幕長の会談内容を記した統合幕僚監部の機密資料を共産党が入手した。資料は「取扱厳重注意」とした上で「統幕長訪米時のおける会談の結果概要について」との件名で、２０１４年１２月２４日に作成されている。

河野統幕長が訪米し、ダンフォード氏のほか、ワーク国防副長官、オディエルノ陸軍参謀総長、スペンサー空軍副参謀総長、グリナート海軍作戦部長、スイフト海軍作戦部幕僚部長、デンプシー統合参謀本部議長らと相次いで会談した際の会議録が記されている。

河野統幕長はダンフォード氏との会談で「沖縄県知事選時にはリバティーポリシー（行動指針、米軍の夜間外出・飲酒規制）の実施、地域情勢に配慮していただき感謝する」などとも述べ、米側に選挙時の対応を感謝するなど、選挙への介入とも受け止められかねない発言もしている。

ダンフォード氏は「このような問題には忍耐力が必要であり状況が好転するまで待つことも必要である」と述べた上で、移設計画の推進を求める考えを示した。

ワーク氏との会談で河野統幕長は「オスプレイに関しての不安全性をあおるのは一部の活動家だけである」と述べ、米海兵隊の垂直離着陸機オスプレイの配備反対の声が「一部」と矮小（わいしょう）化して伝えていたことも明らかになった。