日銀は27日の金融政策決定会合で2022年度の物価上昇率が前年度比1%以下にとどまり、2%の目標に届かないとの見通しを示した。22年度は日銀が異次元緩和を始めて10年目にあたり、黒田東彦総裁の任期の実質最終年度。当初「2年で達成」との掛け声で始まった2%目標はなお遠く、妥当性の検証や見直しを迫られそうだ。

日銀は成長予測を下方修正したのを受け、物価シナリオも大幅な修正を迫られた。生鮮食品を除く消費者物価指数（CPI）の20年度の上昇率は1%程度のプラス予測が一転、マイナスに沈む。

経済全体の需要と潜在的な供給力の差である需給ギャップが大幅に悪化し、物価を押し上げる力が弱まるためだ。物価上昇率は21年度以降に徐々に持ち直すものの、22年度でも0.4～1%にとどまり、2%目標には届かないと認めざるを得なくなった。

日銀は13年4月、黒田総裁就任後の最初の決定会合で、2%目標の達成時期を「2年程度を念頭」としたうえで国債の大量購入を軸とする異次元緩和を始めた。マイナス圏だった物価上昇率は一時、1%台半ばまで高まったが、その後はおおむね1%を下回る低空飛行が続き、18年4月の展望リポートで2%目標の達成時期の記述を削除。長期的な目標という位置づけに切り替えていた。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気悪化は逆風だが、大規模な金融緩和を長期間実施しても2%目標は達成できなかった。米欧も好景気だったコロナ危機以前から物価上昇率が2%を下回って推移しており、物価が経済の体温計や金融政策の判断材料として有効に機能しなくなってきた面もある。