新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で今夏に予定している東京オリンピック・パラリンピックの通常開催が危ぶまれる中、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（五輪組織委）が通常開催できない場合に備えて代替案の策定を進めていることがわかった。写真は３月１１日、東京で撮影（２０２０年 ロイター/Issei Kato）

［東京 ２２日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で今夏に予定している東京オリンピック・パラリンピックの通常開催が危ぶまれる中、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（五輪組織委）が通常開催できない場合に備えて代替案の策定を進めていることがわかった。組織委内の議論に詳しい関係者２人が明らかにした。

開催に最終的な決定権を持つ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長は現時点では通常開催する方針を変えてはいないが、米紙とのインタビューで、開催延期を判断するのは時期尚早とした上で「もちろん異なるシナリオも検討している」と述べている。ＩＯＣでは通常開催について、３月下旬にあらためて議論する見通しだ。

ロイターの取材によると、組織委では３月に入って、通常開催できない場合に備えた代替案の検討に着手。同関係者の１人はロイターに対し「（組織委で）延期する場合のシミュレーション、費用の試算がすでに始まっている」とし、別の関係者は「１年か２年の延期について水面下で話し合っている」と語った。組織委では延期の期間だけでなく、大会の規模縮小や無観客での開催など、実施方法についても選択肢を検討しているという。

東京五輪をめぐっては、安倍晋三首相が１６日の主要７カ国首脳とのテレビ電話会議で「完全な形」での開催を目指す方針を表明。菅義偉官房長官は１８日の衆議院内閣委員会で「延期とかそういう調整は全く行っていない」と述べ、予定通りの開催に向け準備を進める考えを改めて示した。

ただ、世界各国が新型コロナの猛威にさらされる中、すでに多くの世界的なスポーツイベントが延期や中止を余儀なくされている。トップアスリートらやノルウェー・オリンピック委員会、米国水泳連盟など海外のスポーツ団体なども選手の健康が危ぶまれるとしてＩＯＣに東京五輪の延期を要請している。

日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）理事の山口香氏（ソウル五輪女子柔道銅メダリスト）は先週、五輪に参加する選手が新型コロナ問題で十分に練習できていないことなどを理由に、開催を延期すべきであると発言。組織委の上級メンバー２人も「延期の決定が遅くなればなるほど、より多くの準備が必要になり、あらゆるキャンセル料がかさむ」として、延期の決定を急ぐべきとの考えを示した。

しかし、開催延期となれば、放映権契約の見直しが必要になるほか、参加選手の選考について公平性をどう確保するのか、などさまざまな課題も生じる。すでに来夏には水泳や陸上などの世界大会開催も計画されている。東京五輪はもとより、２０２４年パリ五輪のスポンサー企業のマーケティング活動にも影響が及びかねない。

東京五輪の国内スポンサー企業の契約総額は、パラリンピックも含め過去最高額の３０億ドル（３３００億円）超となっており、開催準備のための予算は１２０億ドル（１兆３５００億円）余りに上る。通常開催の変更により、こうした巨額の契約や予算が変更を迫られる懸念がある。

トヨタ自動車7203.Tやパナソニック6752.Tなど東京五輪スポンサー企業も対応に苦慮している。スポンサー企業の１社である日本航空9201.Tの社員によれば、最近参加した社内の電話会議で「東京五輪が予定通りに開催されない可能性が８０％ある」との指摘があったという。ただ、日航の広報担当者は「予定通りの開催に備えて準備している」とコメントしている。