総務省が29日発表した８月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は８カ月連続で上昇した。エネルギー価格の上昇が全体を押し上げ、市場予想と同水準だった。労働市場は引き続き堅調だった。

キーポイント 全国コアＣＰＩは前年比0.7％上昇（ブルームバーグ調査の予想中央値は0.7％上昇）

生鮮食品とエネルギーを除く全国コアコアＣＰＩは0.2％上昇（予想は0.2％上昇）

家計調査は実質消費支出（２人以上の世帯）が１世帯当たり28万320円と0.6％増（予想は0.9％増）

完全失業率は2.8％と前回と同水準（予想は2.8％）

有効求人倍率は1.52倍（予想は1.53倍）

鉱工業生産指数は前月比2.1％上昇（予想は1.8％上昇）

背景

消費者物価指数が８カ月連続のプラスになったのは、前月に続きガソリンを含む石油製品の押し上げ効果が大きい。物価の基調を示す生鮮食品とエネルギーを除くコアコアＣＰＩは低迷が続いている。

日本銀行は７月の展望リポートで物価目標の２％達成時期を2018年度ごろから19年度ごろに先送りした。黒田東彦総裁が就任直後の13年４月に２年をめどに目標を達成すると宣言してから達成時期先送りは６回目。昨年９月に金融調節方針の操作目標をお金の量から金利に転換する長短金利操作を導入して１年たつが、物価上昇の歩みは鈍い。

21日の金融政策決定会合では、金融緩和に積極的なリフレ派で知られる片岡剛士審議委員が初めて出席し、現状の緩和策は「不十分」として議長案に反対。消費者物価の前年比が「２％に向けて上昇率を高めていく」との見通しに対しても、「可能性は現時点では低い」と反論した。

エコノミストの見方

野村証券の桑原真樹シニアエコノミストは電話取材で、コアＣＰＩは年末に向け１％弱に上がっていくと予想。エネルギー価格や為替が価格形成を主導していると述べた。一方、労働需給の引き締まりは「そこまで価格を押し上げる効果がない」と話した。

農林中金総合研究所の南武志主席研究員は、好調な輸出を受け「生産が強くなっている」という見方を示した。消費は弱めだが、生産が伸びる状況が続けば内需も力強さを増していくとみている。全体的には、景気は「緩やかに回復しているという基調は変わっていない」と分析した。

詳細

東京都区部（９月中旬速報）コアＣＰＩは前年比0.5％上昇（予想は0.5％上昇）－前月は0.4％上昇

生鮮食品とエネルギーを除く東京都区部（同）コアコアＣＰＩは横ばい（予想は0.1％上昇）－前月は横ばい

鉱工業生産の基調判断は「生産は持ち直しの動き」を維持

９月の製造工業生産予測指数は前月比1.9%減、10月は3.5%増

小売業販売額は前年比1.7％増（予想は2.5％増）－前月は1.8％増