日本マイクロソフト株式会社は9日、約3カ月後の7月15日（日本時間）でWindows Server 2003のサポートが終了することを受け、記者説明会を開催。最新サーバー環境への移行支援について各種施策を行うとともに、今後も周知活動を進めるとした。

Windows Serverでは、5年間のメインストリームサポート、5年間の延長サポートをあわせて10年間のサポート期間が設けられている。2003年5月にリリースされたWindows Server 2003では、メインストリームサポートが通常よりも長い7年2カ月提供されたため、合計12年2カ月のサポート期間となり、いよいよ7月15日でサポートが終了する。

サポート期間終了後はセキュリティ更新プログラムが提供されなくなるほか、各種サポートサービスの提供が終了。Windows Server 2003向けのサードパーティ製品も徐々にサポートが打ち切られ、エコシステム全体が終わりを迎えることになる。

昨年12月の段階では、Windows Server 2003の稼働台数は推定21万台（IDC Japan調べ）残っており、特に地方に多く存在すると見られていた。そのため日本マイクロソフトでは、サポート終了告知に関する地方新聞の広告を6紙450万部で展開したほか、27の地方局の情報番組で告知を実施。また、商工会議所や経済産業省との共催でセミナーを開催するといった取り組みにより、3月末の時点では約14万台（同）まで減少したという。

しかし、かねて目標としてきた、“サポート終了時点で約5万台まで減らす”という目標からすると、移行をより加速していくことが求められる状況だ。現時点でも、予算の都合などで、新年度となる企業が多い4月以降に対応を予定している企業は相当数あり、そうした企業が予定通りに移行してくれれば残存台数は減っていくのだが、日本マイクロソフトにとって予想外だったのは、マイナンバー法へ対応するタイミングでの移行を検討している、とした企業が一定数あったこと。こうした企業への働きかけも、引き続き行っていく必要があるのだろう。

一方で、移行しなくてもいいと考えている企業もまだまだあるという。日本マイクロソフト 業務執行役員 サーバープラットフォームビジネス本部の佐藤久本部長は、自社で調査した結果をもとに、移行を実施しない理由としては、「社内運用の工夫で対処は十分」と回答した企業が47.9％、「漏えいして問題となるような情報がない」と回答した企業が20.4％あるなど、「セキュリティリスクに対する認識不足が大きい」ことを挙げる。

これについては、ゲストとして登壇した、JPCERTコーディネーションセンター 早期警戒グループマネージャーの満永拓邦氏が、「安定したシステム運用によるサイバー攻撃の備えが必要」という点を強調。サポートが終了することにより、脆弱性が狙われる可能性が非常に高くなるほか、新しいOSでは、そもそもセキュリティが強化されている点などを指摘。Windows Server 2003からの移行を強く推奨している。

なお、脆弱性を突く攻撃への対策の1つとしては、外部のセキュリティ製品を利用した「仮想パッチ」を利用することも増えてきたが、これについて日本マイクロソフト チーフセキュリティアドバイザーの高橋正和氏は、「仮想パッチを使ったとしても、攻撃される脆弱性が本質的になくなるわけではないし、攻撃側も仮想パッチ製品を入手して対策できるので、ワームのようなものからの防御には効果があるだろうが、標的型攻撃などに対しては十分な対策ができないのではないか」と述べた。

一方で企業規模別に見ると、より対策が遅れているのは、企業規模が250名未満の中小企業だという。3月時点で、250人以上の企業では73.6％が入れ替え中/入れ替え予定としたのに対し、250名未満の企業では入れ替え中/入れ替え予定が49.0％にとどまっている。この理由としては、「予算の確保、経営層の理解」が48.3％と、2番目以下の「社内の人手不足」（11.4％）や「アプリケーションの改修コストが高い」（10.3％）に対して圧倒的に高い。

こうしたことを受けて日本マイクロソフトでも、サーバー製品のOpenライセンスを10％引きにするキャンペーンや、マイクロソフトファイナンシングによる優遇金利の取り組みなどを引き続き実施し、なるべく小さな負担で移行できるように支援するとした。

すでに、あと3カ月しか期間はないため、ある程度できることは限られている。しかし、この日の記者会見では、Windows Server 2003ベースのデータウェアハウス（DWH）サーバーを、Windows Server 2012 R2 Hyper-Vの仮想環境上にリプレースした、片倉チッカリン株式会社の担当者が登壇。2014年7月から9月の3カ月間で移行作業を実施したと述べ、まだまだ間に合うとした。

とはいえ、予想外の問題でリードタイムが長期化することも考えられるほか、後になればなるほど、SIerなどの対応リソースが涸渇してくることも想定される。こうしたことから日本マイクロソフトでは、既存環境の棚卸し、移行先の選定、予算とスケジュールの確認といった移行作業に、なるべく早く取り組んでほしい、と呼びかけている。