米国の47州で過去17年間にわたって収集されたデータを分析した結果、同性婚の合法化が10代の若者の自殺率低下につながっている可能性が高いことが確認された。特に10代の性的少数者（LGBTQ）の自殺未遂の大幅な減少につながったとみられている。



自殺未遂は同期間中、10代全体で0.6ポイント減り、LGBTQの間では4ポイント減った。全体としては、7％の減少となる。ただし、連邦政府は2020年までに10％減とすることを目標としている。



調査結果は、1999～2015年に各州で報告された自殺未遂の発生件数を比較したものだ。自殺未遂のきっかけとなる要因は州によって異なる可能性があることから、他州間の比較ではなく、同じ州での経年変化の状況を明らかにした。この期間中には32州が同性婚を合法化した。



どの州でも同性婚が認められていなかった時期には、10代の若者の8.6%、LTBTQの28.5%が自殺を図った（未遂）。一部の州が合法化して以降は、自殺未遂の件数は全体で7%減少した。



この調査結果は、同性婚の合法化に見られるような多様な性的指向を受け入れる寛容な態度と環境はその他の要因以上に、若者の自殺防止につながっていることを示すものだ。



マーク・ハッツェンブーラー博士は米国医師会雑誌（小児科学）に発表した論文の中で、同性婚の合法化はLGBTQに対する悪いイメージをなくし、若者たちに与える精神的な影響をなくし、若者たち（特にLGBTQ）の自殺未遂を減らすための正しい方向への第一歩だと述べている。



性的少数者の間で自殺率が高い最大の理由とされているのは、家族や友人、社会からの拒絶やホモフォビア（同性愛嫌悪）などだ。



自殺は若者の死因第2位



米国の15～24歳の若者の間では、死因の第2位が自殺だ。2016年に連邦政府が実施した調査では、高校生の18％が「過去12か月間に真剣に自殺を考えたことがある」と答えている。特にLGBの生徒の間でこう回答した人の割合が大きく、異性愛の生徒では15%だった一方で、43%に上った（一部調査はLGBTQではなくLGBを対象としている）。



その他の調査では、若年層における自殺による死者の割合は、LGBは異性愛の2～7倍に上ることが分かっている。さらに、トランスジェンダーの生徒はLGBよりもさらに自殺率が高い可能性があると指摘する調査結果もある。