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【ラスベガス=河浪武史】2020年の次期米大統領選に向け、共和党のトランプ政権打倒を目指す民主党が「大きな政府論」を強めている。候補者はこぞって「国民皆保険」の実現を表明し、財源として企業や富裕層への増税に言及し始めた。再生可能エネルギーに絞った巨額のインフラ投資案も浮上する。トランプ政権との違いは鮮明で、米国の経済政策が二極化に向かい始めた。

「気候変動は真実だ。グリーン・ニューディール政策を支持する」。大統領選に出馬表明している民主のエリザベス・ウォーレン上院議員は17日、米西部ネバダ州ラスベガスのはずれにある公園で選挙集会を開いた。ウォール街批判などで知られる同氏は、急進左派が掲げてきた再生可能エネルギーへの巨額投資計画に賛同すると表明した。

太陽光や風力発電、電気自動車などに大規模投資して、10年間で温暖化ガス排出ゼロを目指す極めて野心的な案だ。18年秋の中間選挙で最年少での当選を果たしたオカシオコルテス下院議員が主導する。同氏は「民主社会主義」を標榜する「反トランプ」の象徴だ。

民主の立候補者のなかではカマラ・ハリス上院議員やコリー・ブッカー上院議員らも「グリーン・ニューディール」に賛同する。実現には連邦政府の年間税収に匹敵する3兆ドルもの投資が必要との指摘もあるが、大統領選に向けた民主の主要政策の一つに浮上する。

民主の予備選まで1年あるが、立候補表明は10人を超す。無所属のバーニー・サンダース上院議員も近く予備選への出馬を表明する見込みだ。

サンダース氏が掲げる政策は国民皆保険だ。連邦政府の皆保険制度は高齢者らに限られる。同氏の案はこれを全国民に広げ、民間の医療保険も国が吸収して運営する巨大な公的保険構想だ。

サンダース氏は16年の予備選でも国民皆保険を掲げたが、クリントン元国務長官は「実現不可能」と切って捨て、予備選を勝ち抜いた。今回は支持率上位のハリス氏やウォーレン氏らも国民皆保険が公約だ。「いまや急進左派でなく中道路線の案だ」（ハリス氏の支持者）との声まであがる。

民主の立候補者は幼児教育や大学の無償化なども提唱。サンダース氏らは最低賃金を上げない企業の自社株買いを制限する新規制を提案する。

自由経済の中心地である米国で極端な「大きな政府論」が浮上するのは、経済格差への不満からだ。米国は今や1%の富裕層が所得全体の20%を得る。格差は第2次世界大戦時並みの大きさだ。

国民皆保険の実現には莫大な財源が必要だ。1人あたり医療費は米国が日本の2.5倍で、国民皆保険も数兆ドル単位の財源が求められる。トランプ政権は「国民皆保険で米国民の可処分所得が19%減る」と批判する。

財源を求める民主からは富裕層や企業への大増税論も飛び出す。ウォーレン氏は17日の集会後、日本経済新聞などの取材に「超富裕層増税を提案する」と述べた。5千万ドル超の大富豪の資産に年2%を直接課税するという過激な新税構想だ。

サンダース氏は相続税の強化を検討する。党内には「個人所得税の最高税率を70%に上げる」（オカシオコルテス氏）との主張もある。米連邦準備理事会（FRB）に支援を求める案もある。

都市部では民主左派の勢いが増し、税優遇が批判を浴びたアマゾン・ドット・コムはニューヨーク市における第2本社構想を断念した。トランプ氏は一般教書演説で「米国は社会主義には決してならない」と民主の政策を強烈に批判した。

20年の大統領選を左右するのは共和、民主が拮抗する中西部の激戦州だ。自由経済を重んじる中西部は「大きな政府」を受け入れにくい。民主内には中道派のバイデン前副大統領の出馬への期待がある。民主支持のスターバックス元会長、ハワード・シュルツ氏は、独立候補としての出馬を検討する。リベラル層の一段の「左傾化」は民主党の分断も誘いかねない。