２月１日、サウジアラビアのファリハ・エネルギー相（写真）は、トランプ米政権が化石燃料志向のエネルギー政策に傾斜していることを受け、サウジが米国産原油に関連した投資を拡大する可能性があると述べた。２０１６年１２月撮影（２０１７年 ロイター/Heinz-Peter Bader/File Photo）

［ドバイ １日 ロイター］ - サウジアラビアのファリハ・エネルギー相は、トランプ米政権が化石燃料志向のエネルギー政策に傾斜していることを受け、サウジが米国産原油に関連した投資を拡大する可能性があると述べた。

同相は英ＢＢＣとのインタビューで「トランプ大統領は石油産業にとって望ましい政策を志向していることは認める必要がある」と語った。

エネルギーの自給を目指すトランプ大統領の公約を懸念しているかとの質問には、「米国産原油の供給が伸びることには何の問題もない。繰り返し述べているように、世界のエネルギー需要に沿って伸びている限り、われわれは歓迎する」と答えた。

その上で「われわれは米国での精製と流通に数十億ドルを投資してきており、トランプ政権の業界寄り、原油・天然ガス寄りの政策を背景に、そうした投資を拡大する可能性がある」と語った。