辺野古を抱える沖縄・名護の市長選（2月4日投開票）が激戦となっている。

地元の根強い反対を無視し、辺野古新基地建設へと向けた工事を強行する安倍政権。最近では飛行中の米軍ヘリのトラブルも続発し、不安の声が一層高まるなか、松本文明・前内閣府副大臣が「それで何人死んだんだ」と野次を飛ばしたことで、さらなる反発を招いている。

ではなぜ、安倍政権が向かい風にさらされているにも関わらず、新基地建設反対派の現職・稲嶺進市長が、自公維推薦の渡具知武豊（とぐち たけとよ）・前名護市議と接戦となっているのか。その疑問を解く鍵は、公明党の動向と「争点隠し」にありそうだ。

前回2014年の名護市長選では、稲嶺市長が約4100票差で再選を決めた。名護市内で2000の基礎票を持つと言われる公明党だが、前回は辺野古新基地建設に慎重姿勢を示し、「自主投票」としたのを、今回は「自公連立」を優先し、渡具知氏に推薦を出している。

また、渡具知氏は公明党の打ち出す「海兵隊の県外国外移転」を掲げながら、新基地建設について「国と県の裁判の推移を見守る」という立場を打ち出し、その是非について詳しい言及は避けるという「争点隠し」にも走っている。しかし、市議時代の渡具知氏は新基地建設を「容認」する立場をとっており、安倍政権同様、新基地建設推進派であることは明白だ。

基地建設工事を進めるにあたり、国が名護市長の「同意」を得なければならない工事や作業も存在する。稲嶺市長は基地建設を阻止するため、「市長権限を行使していく」と明言しているが、渡具知氏が当選した場合は一気に工事が進むことも考えられる。

「安倍自民党は、都合の悪い争点には触れない得意の争点隠し選挙に、『自公野合二枚舌選挙』を組み合わせた詐欺師紛いの手法を駆使している」――。

こう指摘するのは、自民党、公明党のキーマンに直撃インタビューするなど、果敢な現地取材を続けるフリージャーナリスト・横田一氏である。終盤にさしかかったこの選挙戦、現地ではどのような激戦が展開されているのか。横田氏の特別寄稿を掲載する。

（IWJ編集部）