4月1日夜、安倍晋三首相は、1世帯あたり2枚の布製マスクを配ることを発表した。

東京都の感染者数が急拡大、1日に日本医師会が医療危機的状況宣言、専門家会議が東京都など5都府県でオーバーシュート前に医療崩壊のおそれがあると会見し、国民全員が緊急事態宣言はいつ出るのか、政府はどういう対策を発表するのかと首を長くして待っていたときに、この発表であった。

「何でマスクなの」「誰がこんなこと考えたの」という疑問が多くの国民から噴出した。

だが、政府や霞が関のこれまでの動きを見てみると、こうしたアイデアが出てくる理由がわかってくる。

コロナへの危機感の欠如

1.遅れて始まった防衛省のコロナ対策

NHKの報道によれば、2日、防衛省は勤務の在り方を見直す通達を出したという。内容は、防衛省内で感染者が出ても任務遂行できるように、部署ごとに職員や自衛官を2つ以上のチームにわけて、それぞれが接触しないように1日おきに出勤と在宅勤務にしたり、早出と遅出にしたりするなどの措置を取るというものである。

多くの会社が、1カ月以上前から、テレワークを進めたり、業務が中断しないように対応している中で、国の防衛をつかさどる防衛省の対応は遅すぎるのではと疑問に思った。

2.危機感薄い国会議員の先生方

さらに、2日の衆議院本会議。国会中継ではすべての議員がマスクを着用している姿が映し出された。また、国会でアルコール消毒液が設置され、議場に入る前にアルコールで手指を消毒するようになったという。

いまや、街中でもマスクをすることはほぼ当たり前、手指を消毒することもわれわれ庶民の習慣になっているが、国会議員の先生たちの対応も遅いのではないだろうか。

我が国の政治家の先生方はきっと「自分たちだけは、コロナに感染したりしない」と信じていたのではないだろうか。