［２５日 ロイター］ - 米国株式市場では主要株価指数が続伸し、ダウ工業株３０種は史上初めて２万ドルの大台を突破。ナスダック総合指数とＳ＆Ｐ総合５００種も共に過去最高値を更新した。

１月２５日、米国株式市場は上昇し、ダウ平均株価が初の２万ドル台をつけた。写真はニューヨーク証券取引所で同日撮影（２０１７年 ロイター／Brendan McDermid）

市場関係者のコメントは以下の通り。

●トランプ氏は行動の人、ダウ上昇へ

＜パフォーマンス・トラスト・キャピタル・パートナーズ（シカゴ）のトレーディング・ディレクター、ブライアン・バトル氏＞

トランプ米大統領は行動の人だ。税や貿易、規制という景気により重要な事柄を断行すると、皆が自信を持つだろう。

（ダウ平均株価が）１０％上昇する可能性があると言わないが、公言した内容を実行し、その内容が企業を支援し、国内総生産（ＧＤＰ）を後押しするなら、年内のダウ平均株価の伸びが５、６、７、８％となる可能性を考えるのが理にかなわないとは思わない。

●長期視点維持を、米国ようやく成長優先に

＜マトソン・マネーのマーク・マトソン最高経営責任者（ＣＥＯ）＞

トランプ氏の大統領就任は市場には支援材料だが、投資家はこのニュース（ダウ２万ドル乗せ）に無条件反射するのではなく、引き続き長期的視野に立つべきだ。

米国の政策はようやく成長優先、低税率へと向かいつつある。企業への減税や規制緩和は、成長と雇用を促進する。強固で革新的、創造性豊かな米国を実現すれば、繁栄や経済成長に最適な環境を生み出し、すべての米国民に恩恵を与えるだろう。

●企業収益の改善が相場上昇けん引

＜ＵＢＳウエルスマネジメント（チューリヒ）のマクシミリアン・クンケ氏＞

ダウ２万台乗せは心理的なもので、企業収益の改善こそが相場の上昇をけん引しているという点が重要だ。投資家はトランプ大統領の動向に注目し過ぎている。

Ｓ＆Ｐ５００企業の２０１７年の収益は最低１１％増加するとみており、Ｓ＆Ｐ５００.SPXは年末時点で２４００ポイントになると予想する。トランプ大統領の政策も一部下支えとなるほか、法人税改革が進展すれば企業収益見通しの上振れもあり得る。

●公約実行で「トランプ・ラリー」再燃

＜ワンダーリッヒ証券（ニューヨーク）の首席市場ストラテジスト、アート・ホーガン氏＞

ダウ工業株３０種の急上昇の主な要因は金融株の上昇だ。Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合も最高値をつけており、大台乗せは注目を集める。

「トランプ・ラリー」が再び見られたのは、トランプ大統領が就任直後から公約を実行に移し始めたからだ。

ただダウが１万ドル台に乗せてから１万１０００ドル台に乗せるまで何度も上下した。今回の２万ドル台乗せもゴールではなく、経過であると認識することが重要だ。

●ファンダメンタルズ改善が一因

＜キー・プライベート・バンクの首席投資ストラテジスト、ブルース・マケイン氏＞

（ダウの２万ドル突破を）２つの要因が後押しした。まず一つ目は全般的な企業業績の伸びや米成長率が第４・四半期に６％近辺に達した可能性で、ファンダメンタルズの改善を示している。

２つ目の要因は減税や規制緩和、財政支出の可能性への期待だ。こうした政府の政策への期待は幾分先走りしている感もあり、今後の政策をめぐり失望が広がる一定の余地は存在することから、相場が現在の高値から下げに転じる可能性はある。

長期的な動向はファンダメンタルズに左右されることになるが、明らかにファンダメンタルズは改善しつつある。

●海外で稼ぐ構成銘柄の好調は株高浸透示唆

＜ウィーデンの首席グローバルストラテジスト兼デリバティブ分析部門責任者、マイケル・パーベス氏＞

ダウの２万ドル乗せが重要なデータだとは思わないが、株高の裾野が極めて広いことを示唆しているのは確かだ。トランプ相場というだけではないだろう。なぜならダウ構成銘柄は海外へのエクスポージャーの大きい大手企業だからだ。

今後２万１０００ドルに上昇、または１万９５００ドルに押し戻されても重要ではない。トランプ政権下でより閉ざされた経済にさらされるであろう大型株が株高をけん引していることは素晴らしい。

相場の転機は昨年7月、米金利反転期待の継続が鍵＝岡三アセット 大原氏

●＜岡三アセットマネジメント 専務取締役 大原透氏＞

米国株はまだ上昇の余地があるとみている。保護主義の台頭で世界経済が縮小したとしても、米国企業にメリットのある政策が行われていく。為替に関しては、日本には不利に働くことも考えられるが、プラザ合意の頃のような円高は考えにくい。米国にとって今度のターゲットは中国。日本ではないはずだ。

翻って日本株は（ジャパン・バッシングがあった）１９８０年代の出来事の再来が意識され、気掛かりな面もあるが、世界経済は良好で、日本経済も回復局面にある。

日本を苦しめていたのはプラザ合意後の円高だ。国際競争力が失われた中で、世界的な金利低下がデフレに拍車を掛けていた。日銀がいくら頑張ったとしても、米長期金利が下がる中では、イールド・カーブ・コントロール（ＹＣＣ）など金融政策の効果は見込めない。

１９８２年以降、低下を続けた米長期金利が３５年ぶりに反転したのであれば、日本にとってデフレ脱却の道が以前よりは広がってくる。金融政策の限界が見えてきた中で、金利の反転を市場は歓迎している。日本株の反転の起点も昨年７月６日。米長期金利が底を付けたところだ。トランプ大統領の誕生が起点ではない。

金利が反転する「グレートローテーション」は、日本経済にとってはプラスとなる。その期待が継続するかがポイントだが、期待はしている。

●絶対的保護主義は回避との楽観広がる＝日本アジア証 清水氏

＜日本アジア証券 エクイティ・ストラテジスト 清水三津雄氏＞

米国株式市場でダウ工業株３０種が２万ドルの大台を突破した。就任演説で「米国第一主義」を宣言したトランプ米新大統領は、石油パイプライン建設の許可、メキシコ国境での壁の建設、不法移民を保護する自治体への連邦補助金を止める、などの大統領令に署名をした。政策を着実に実行に移しているということが好感された格好だ。

壁を建設する政策は、保護主義的な側面も強いが、裏を返せば巨額の公共事業とも捉えることが可能だ。移民制限は過度に推し進めると労働力の低下など、ゆくゆくは自分たちに跳ね返ってくることになる。だが、閣僚や共和党と政策の落としどころを見極める必要があるため、絶対的保護主義には傾斜しないだろうと楽観的な見方が出ている。

ドル／円が伸び悩んでいるにも関わらず、米国の歴史的な株高を追い風に日経平均は大幅反発している。為替は１ドル１１０円台が一番居心地の良い水準といえる。ただ、１１０円まで円高に振れても株価が暴落することはないだろう。主要企業の決算発表はまだ始まったばかりだが、今まで出たものは想定よりも良い内容だ。決算の全体的なトレンドが良好と確認されれば、日経平均は２万円まで上値を試すことになろう。

●ドル／円は米株高に逆行、米保護主義を警戒

＜バークレイズ証券 シニア為替・債権ストラテジスト 門田真一郎氏＞

ドル／円は、米株価や米金利に逆行し上値が重い。米株価が２万ドルを超え、米長期金利が２．５％を回復する中で、ドル指数は１００を割り込んだ。各市場で動きがずれているのは、トランプ政策の解釈が異なるためだろう。

為替市場ではトランプ政権の保護主義の側面への懸念が強まっている一方、株式市場は財政出動・規制緩和の面に、債券市場はインフレ期待・米連邦準備理事会（ＦＲＢ）利上げの思惑に、それぞれ目が向いているようだ。

一方、米国サイドからはドル高けん制発言が出ている。トランプ大統領がメキシコとの国境での壁建設の大統領令に署名するなか、為替相場では保護主義政策の本気度を織り込む動きとなっている。

今後もトランプ大統領の発言に振らされる展開が想定される。ドル高懸念が和らぐようなポジティブな政策材料が米国サイドから出てこなければ、ドル／円は上値を追いにくい。

ただ、堅調な米景気をにらんで売りにくさもある。目先はレンジ感が強まりそうだが、投機筋のポジションは円ショートが積みあがっており、下方バイアスがかかりやすいだろう。

＊内容を追加します。