6組は請求で、区が「予測された入園希望者数に対応した保育所施設整備を怠った」として、「入所保留」の決定は児童福祉法、子ども・子育て支援法に反すると訴えている。

新年度を前に、東京都内では認可保育所に子どもを預けることができなかった親たちが、相次いで自治体に異議を申し立てている。約4割の親が1次調整で入所保留（「保育所に落ちた」状態）となった大田区では、3月29日、6組の親たちが集団で審査請求をした。

審査請求をした服部さん（奥の右から2人目）らと大田区との意見交換

意見交換には、8組が参加した。大田区の会社員、服部弥生さん（29）は、応対した保育サービス課の浜口和彦課長に対して、多くの保護者から集約した意見として「需給のバランスがおかしいのは何故なのか」「認可保育所が不足しているのはなぜ」「母子手帳の発行数などで予測して保育所を増やさないのか」などと質問をした。

待機児童が解消しない理由を問われた浜口課長は、「特に不足している重点地域を設けるなど、対策はしている。作ってはいるが、利用者が増えている。決して新設の制限をかけているわけではないが、追いついていない。もう一歩踏み込んだ調査をしたい」などと回答。「意見交換でいいアイディアが頂けることもあり引き続きこういう場を設けたい」などと話した。

また、区として「待機児童ゼロ」に取り組む目標についても尋ねたが、浜口課長は「いつまでと明言はできない。できるだけやっていく」「一生懸命取り組んでいるのですが」と回答するにとどまった。

■保育園に落ちた母親「本当に困ってます」

服部さんは、1歳の長男を認可保育所に預けようと申し込んだが、2月中旬に「保留」通知を受け取った。

服部さんは、3月21日になって、キャンセル待ちで申し込んでいた保育ママ（区の認定を受けた人が自宅などで有料で預かる制度）に預けられることが決まった。

しかし、利用する保育ママでは、預かってもらえるのが最長でも午後5時半まで。不本意ながら、職場の時短勤務制度を利用することになり、基本給は下がってしまう。「正直、それがすごく厳しい」。

利用する保育ママでは給食もなく毎日弁当を持たせる必要があって、家事負担が増えるのが気がかりだ。さらに、1年契約のため、来年春に向けて再び保活をすることになる。

また、審査請求をした別の女性（33）は、認可保育所だけでなく認可外などすべてに落ち、4月の仕事復帰を諦めて育児休暇を延長することになった。長女（6カ月）にはアレルギーがあるため、保育ママに預けることもできなかった。

「私の勤務先で、育児休業が取れるのは、一番長くて9月まで。本当に困ってます。区内では大規模マンションなどもたくさん建設されているので、ますます入りづらくなる一方じゃないかと思う」

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大田区保育サービス課によると、2017年度には、1次調整で5132人（転園希望を含む）が認可保育所への申込みをし、そのうち内定したのは3055人だった。2077人が保留、つまり約4割が「保育園落ちた」状態になっている。このグループ以外からも、既に複数の審査請求が寄せられているという。

2016年から2017年度にかけて、同区の保育所の定員は約700人（未確定）程度増加した。一方で、申し込み数も2016年より430人増えた。