＜同じ保育士でも公務員なら年収は民間の2倍以上。政府の政策は、民間の保育士の待遇の改善に本気で取り組んでいるのか疑問だ＞

厚生労働省が、保育士の子供が優先的に保育所に入れるよう、優遇措置を実施することになった。保育士不足を解消することが目的だが、待機児童の問題が一向に解消されないのは、保育士の数が少ないことだけが原因ではない。本気で問題を解決したいのであれば、根本的な対応が必要となる。

有資格者のうち実際に保育士になっているのは3分の1だけ

働き方改革が社会的課題となり、保育施設の重要性がさらに高まっているが、保育士の慢性的な人手不足が解消される気配はない。保育士のなり手が少ないことが、待機児童問題の原因のひとつとされており、厚生労働省ではこうした事態に対処するため、保育士の子供を優先的に保育施設に入所できるよう各自治体に要請を行った。

保育士の子供を優遇する措置については、以前から政府内部で検討されており、一部の自治体では独自に制度の運用が行われてきた。一方、保育士が勤務する保育所への入所を制限するなど、優遇措置を実質的に制限している自治体もあることから、厚労省が調整に乗り出した格好である。

2016年10月時点における保育士の従事者数は、常勤換算で約35万7000人だった。しかし、保育士の資格を持ちながら保育士として働いていない人は70万人を超えるといわれている。この中には自分の子供を預ける場所がないという理由から職場を離れた保育士が含まれており、優先入所できるよう取りはからうことで、職場への復帰を促そうという試みである。確かにこの中の1割でも職場に復帰してくれれば、人手不足の問題はかなり解消されることになる。

だが、資格を持ちながら保育の仕事に従事しない有資格者がこれほどの数に上っているということは、自身の子供を預ける場所の問題だけではないことは明らかだ。人手不足にはそれなりの理由が存在しているはずであり、この部分を解決しなければ、人手不足はなくならないだろう。

よく言われているのが保育士の待遇である。2016年における保育士の平均年収は327万円で、幼稚園の教員などと比較すると低い水準にとどまっている。女性の社会進出が進んでいない日本の場合、一般的に女性の賃金は男性より大幅に低い。保育士は圧倒的に女性の方が多いので、女性という観点でみれば、特別に低賃金ということにはならないかもしれない。

だが、専門教育を受ける必要があり、しかも子供を預かるという相応の責任が発生する仕事であることを考えると、賃金が見合わないと考える保育士が多いのもうなずける。ちなみに厚労省が行った調査では、保育士とて就業しなかった理由のトップになったのは賃金だった。