財務省は、来年度の税制改正で検討しているたばこ増税について、２０１８年１０月から３年程度かけて１本あたり３円増税する案を軸に与党との調整に入った。

現在のたばこ税は１本あたり約１２・２円。販売面の悪影響を避けるため、財務省は１８年１０月に１本あたり１円引き上げた後、消費税率を引き上げる１９年１０月の増税は見送り、２０年と２１年に１円ずつ引き上げる案を検討している。従来の紙巻きたばこよりも税額が低い加熱式たばこも増税する方針で、年末にまとめる与党税制改正大綱に盛り込みたい考えだ。

たばこ増税が実現すれば、１本あたり３・５円の増税を実施した１０年１０月以来８年ぶりとなる。１本あたり３円増税すると、１箱（２０本）あたり６０円の増税で、税収増は年間２千数百億円程度が見込まれる。小売価格の値上げ幅は、増税幅を上回ることが多く、前回の増税時は主要銘柄で１箱１１０～１４０円値上げされた。

ただ、７日に開かれた自民党の税制調査会の非公式幹部会では慎重論が相次いだ。増税幅や実施時期などをめぐり、調整は難航も予想される。

たばこ増税は、消費増税時に導入する軽減税率で減る税収を補う財源としても有力視されている。受動喫煙を防ぐ観点からも増税を求める声がある一方、葉タバコ農家や愛煙家からの反発も予想される。増税がたばこ離れにつながり、税収増が想定を下回る恐れもある。