「核のごみ」住民説明会、謝礼を約束し動員 委託会社、５会場で学生ら３９人

2017.11.15 00:03 更新

原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場候補地絞り込みに向け、経済産業省と原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が住民に手続きなどを説明する意見交換会をめぐり、ＮＵＭＯは１４日、会場運営の関連会社が参加者の一部に謝礼１万円を支払う約束で参加を促していたと発表した。所属サークルへの支援などを前提に参加した学生を含めると動員は５会場で３９人に上り、参加者全体の４・９％を占めていた。

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６日にさいたま市で開かれた意見交換会で、参加した男子大学生が「参加すれば１万円もらえると聞いた」と発言して発覚。ＮＵＭＯによると、若者向けの広報活動を担当する再委託先の株式会社オーシャナイズ（東京都港区）が、学生１２人に謝礼を渡す約束で参加を促したという。謝礼は実際には渡されなかった。

これ以外にも、東京都や愛知県、大阪府、兵庫県の説明会で、所属サークルへの活動支援を前提に２７人を動員していた。他の５会場では動員したものの学生の参加者はいなかったという。

ＮＵＭＯの宮沢宏之理事らは１４日夜に記者会見し、「意見交換会全体の公正性について不信感を招きかねないもので、委託先に対する管理が不十分だった」と謝罪した。経産省は１０月から福島を除く全都道府県で最終処分場の候補地となり得る地域を示した日本地図「科学的特性マップ」の内容を説明する予定だが、「日程への影響はある程度出るだろう」と述べた。