オール与党の杉並区議会で井口かづ子議長（自民党）が議員各位に「保健所理事者への質問は可能な限り配慮する」とする通達を出していたことがわかった。（発出は28日付 / 現物は「通知」としている）

杉並区では区内にある佼成病院の入院患者や看護師から新型コロナウイルス感染者が出ている。

区議会議員の一人は「最も知りたいところが質問できなくなる」と通達に疑問を抱く。

議長が議員の質問を制限するよう要請するのは、議会の自殺行為である。

これを知ったある市議会議員は「言論封殺だ」と危機感を露わにした。

杉並区議会事務局は田中の電話取材に対して通達の存在を認めたうえで、「時間をなるべく短くするため」と説明した。

井口議長は不在のためコメントを取れなかった。

通達の存在を知った杉並区民（自営業男性40代）は「議員が最先端の情報に触れられないのは困る。議会制民主主義の破壊」と憤った。

この通達でさらに驚くのは—

議長の井口かづこ氏が「滞りなく新年度の区政運用が始められるように」と議員各位に求めていることだ。

行政の監視役である議会の権能を自ら放棄しているのである。

杉並区議会（定数48）が行政に対するチェック機能を失ったのには理由がある。

杉並区議会は自公と立憲などが3分の２を占め、3期目の田中良区長ともたれ合う。区長に対する異論は声とならない現実がある。



前回（2018年）の杉並区長選挙の投票率は、32.02％。3人に２人は投票に行っていない。区民の無関心が、回りまわって区民に災厄をもたらす。

（注）

井口かづ子議長の通達文書上での肩書は「杉並区議会新型コロナウイルス感染対策本部長」。

～終わり～

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安倍政権はコロナ感染を奇貨として、国民の基本的人権や自由を制限してくる可能性があります。

『田中龍作ジャーナル』は記者クラブメディアが役割を放棄した権力監視の役割を務めます。

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