軍需９社の献金倍増

自民の政権復帰後 １億５０７０万円

井上氏ただす





防衛省の中央調達契約額の上位１０社のうち９社からの自民党（国民政治協会）への献金額が、同党の政権復帰後の２０１３年にほぼ倍増していることが分かりました。日本共産党の井上哲士議員が２日の参院外交防衛委員会で資料を示し、「癒着の構図をただすべきだ」と主張しました。

井上氏は、野党時代の自民党には上位９社（ＪＸ日鉱日石エネルギー除く）からの献金額合計が８１１０万円（２０１１、１２年）だったものが、政権に復帰した１３年に１億５０７０万円とほぼ２倍になっていることを指摘（表）。この間、安倍政権が進めてきた武器輸出推進への転換や、軍事費増などの軍需産業支援策をあげ、「国民からは『見返り』にしか見えない。献金受け取りを中止すべきだ」と求めました。

中谷元・防衛相は「防衛省としてお答えする立場にない」としつつ、「企業の独自の判断にもとづいて行われるものだ」と述べました。

井上氏は、防衛省・自衛隊から軍需産業への天下りが、官製談合など調達をめぐる不祥事の温床となってきたことにふれ、同省から上位１０社への天下り人数を質問。同省の真部朗・人事教育局長は１４年の天下りが６４人（大臣承認２８人、委任者承認３６人）にのぼると答弁しました。

井上氏は、不祥事による指名停止中に天下りが停止しても、翌年以降に例年以上の天下りが行われるなど、事実上の「天下り枠」になっていることを指摘。「こうした癒着にメスを入れるべきだ」と強調しました。