プライバシー保護の視点から、「共謀罪」法案（組織的犯罪処罰法改正案）に懸念を示した国連の特別報告者のジョセフ・カナタチ氏が日本弁護士連合会のシンポジウムに９日、スカイプを通じて参加し、日本政府の批判に徹底反論した。その内容を詳録する。

①「懸念は他国にも向けられなければならない」（日本政府抗議文）

日本政府は５月、「共謀罪」法案に関するカナタチ氏の書簡に抗議文を提出。法案は１８７カ国が締結する国際条約締結に必要だとした上で、日本だけを対象にした懸念だと批判した。

カナタチ氏はシンポジウムで弁護士の質問に答え、同条約は２０００年に国連で採択され、今から１０年前までに多くの国が条約を批准済みだった、と説明し、こう反論した。

「当時はプライバシー権に関する国連特別報告者の役職はなかった。この役職は２０１５年７月にでき、私が初めての担当だった。今後、フランスや英国、ドイツ、米国に対しても、日本同様に観察していく」「（「共謀罪」法案に）プライバシー保護の規定を盛り込んでも、条約締結は可能だ」

②「手続きは極めて不公正」（菅義偉官房長官）

カナタチ氏が日本政府との協議を経ずに書簡を公開した点を問題視し、会見で批判した。

カナタチ氏はこれに対し、他国ではプライバシー侵害の恐れがある法案を作る場合、時には１年以上にわたって特別報告者と内容を協議すると説明。「共謀罪」法案の国会提出や審議に対する日本政府の姿勢が、公開書簡という形にした理由だったと述べた。

「（法案審議には）特異なやり方が取られており、（日本政府が）通常のプロセスを経ないんだなと思った。日本人の利益を守るには、公開書簡を送ることだと考えた」

③「著しくバランスを欠き、客観的である専門家の振るまいとは言いがたい」（安倍晋三首相）

共謀罪をめぐる国会審議で、野党はカナタチ氏の書簡を取り上げ、政府の対応を問うた。これに対し、安倍首相はカナタチ氏個人を非難した。

カナタチ氏はシンポの参加者に、自身は日本についての関心が高く、３０年以上、プライバシーの動向を観察してきた、と自己紹介。書簡の作成について、５人の弁護士から別々に意見を聴いて作成したと説明し、こう反論した。

「書簡について、日本の政党とは何の関わりも持っていない。あくまで学術的な見地から実行した」

④「英訳をしていない」「追って対応する」（岸外務副大臣）

日本政府は「共謀罪」法案について、今国会中の成立を目指す。その一方、カナタチ氏が求める法案の公式英訳について、岸信夫外務副大臣は野党の質問にこう繰り返した。

カナタチ氏は９日、法案成立を危惧する会場の質問に答え、今後も日本政府に改善を求める考えを述べた。

「これ（法案の成立）で終わりかと問われれば、答えは『ノー』だ。日本人は民主主義や基本的人権を享受する権利を持つ」「日本を良い国にする手伝いができればと思っている。この問題には辛抱強く対処するしかない。場合によっては永続的に」（石田耕一郎）