｢貧困｣を考えるうえで背けられない客観的事実 数字だけでなく貧困に生きる人の声も必要だ

2019年現在、「日本に貧困はない」と言う人はいません。「一億総中流」だった時代は過ぎさり、それこそ「一億総活躍社会」が政府のスローガンになる時代です。これは逆説的に言えば、それだけ活躍できていない人がいる、ということを象徴的に表しています。

平成の始まりとともにバブルが崩壊し、都市部ではホームレス状態の人がターミナル駅などを中心に一気に増加。2002年に「ホームレス自立支援法」が成立した一方で、2004年の製造業派遣が解禁されたのを機に、非正規労働者が全国に急速に拡大していきました。

2008年秋には「リーマンショック」とその後の「年越し派遣村」により、社会問題としての「貧困」があぶり出されると同時に、その対策の必要性が社会的にも提起されました。そして2010年代には「子どもの貧困対策法」「生活困窮者自立支援法」をはじめとした諸施策が誕生する一方で、厳しい社会保障費の削減や圧縮も見られました。

私たちの社会は、高度経済成長とともに一度忘れかけていた「貧困」という問題に再会し、その大きな壁にぶちあたっています。

相対的貧困な人は2015年に15％

「貧困」について考える指標に、「絶対的貧困」と「相対的貧困」という概念があります。

世界銀行のデータ（2015年）によれば、1日1.9ドル（アメリカドル）未満で暮らしている人は世界で約7億3600万人、人類の約10％になるといわれています。もちろん、国や地域によって物価は違いますが、1日1.9ドル（＝2019年5月末時点で約210円）未満の生活というのは、食べ物を買えない、安全な水を得られない、学校にも病院にも行くことができないなど、相当な困窮状態にあるといえ、「絶対的貧困」と呼ばれます。

一方の「相対的貧困」とは、その国で生活している人の中で、相対的に貧困状態にある人がどのくらいいるかという指標です。国民一人ひとりを所得順に並べたとき、真ん中にくる人の値の半分に満たない人の割合を指します。

2015年の日本は、この真ん中の値が244万円（月に使えるお金が約20万円）だったので、その半分にあたる122万円（月に使えるお金が約10万円）以下の人が15.7％とされました。