安倍首相が検討を指示しているサマータイムの導入について、企業の７割超が反対していることが明らかとなった。システムや制度変更に伴うコストに対し、メリットが不明なためだ。多くの企業が、オリンピックの暑さ対策であれば、競技時間の変更で十分で、企業自身も必要なら始業時間を早めて対応できると考えている。

この調査は、８月２９日から９月１０日にかけて実施。資本金１０億円以上の中堅・大企業４８２社に調査票を送付。回答社数は２４０社程度。

サマータイム導入に賛成する企業は全体の２６％。ただし、２０２０年のみの実施に賛成している企業が９％あり、毎年実施することに賛成している企業は１７％と２割に満たない。

賛成の理由としては「暑さの軽減」を挙げた企業が３０％、「時間の有効活用」も３０％を占めた。「省エネにつながる」が１６％、「消費増など経済効果」も１６％だった。

「年々、日中の最高温度が高くなり、導入は必要」（機械）、「空調、照明などエネルギー節約効果が大きい」（卸売）との前向きの評価がある。

反対は７４％。理由として「国民生活に混乱」が３４％、「コンピュータシステムの改修負担」が３２％を占めた。このほか「長時間労働を助長」が１７％、「健康への悪影響」も１１％となった。

「オリンピック対策なら、競技時間を早めればいいだけで、国民全体に強いるのはおかしい」（紙パルプ）との声が多い。業務への支障やシステム変更のコスト、国民生活の混乱への不安も多くの企業が指摘、「導入コストが膨大な割に、メリットが不透明」（輸送用機器）とみている。「国にコスト意識がなさすぎる」（金属製品）、「働き方の多様化に逆行している」（小売）との批判もある。

暑さ対策といっても、最近は早朝から晩まで気温も湿度も高くなる傾向があり、「高温多湿の日本には馴染まない」（多くの企業）との指摘もあった。

(中川泉 編集：石田仁志)





［東京 １４日 ロイター］