テックと政治はどんどんと近づきます。

Google（グーグル）、Facebook（フェイスブック）、Amazon（アマゾン）の三社が巨大な政治力を発揮していることは多くの人が知るところですが、彼らが政治ロビイングに投入した金額はやはり目が丸くような額でした。議会公聴会、ロシアによる選挙干渉とテック大手たちが政治の一面をかっさらった一年でしたが、新しく公表されたデータによるとこの三社だけで合計で4800万ドル（約52.5億円）以上が2018年のロビイングに費やされたとのこと。

Googleが約23億円

中でももっとも金額が大きいのはGoogleによる2120万ドル（約23億円）です。そのうち490万ドル（約5.36億円）は10月から12月の三カ月間に費やされたということが連邦ロビイング公開レポートによって明らかになっています。Googleの昨年のロビイング金額は1800万ドル（約19.7億円）でしたが、それをさらに上回った結果になります。レポートによると、Googleが資金を投下したトピックにはオンライン広告規則、プライバシー・データセキュリティ問題、データ流出、サイバーセキュリティ、グローバル貿易と関税、オピオイド危機、移民、クラウド・コンピューティング、そして｢オンラインにおける賛否両論を呼ぶコンテンツに関するポリシーについて｣となっています。

Facebookは約13.8億円

一方のFacebookは1260万ドル（約13.8億円）。そのうち283万ドル（約30.9億円）が10月〜12月の支出となっています。レポートによると、彼らの2017年のロビイング支出は1150万ドル（約12.6億円）となっています。このロビイング投資の大部分はデータ・プライバシー、サイバーセキュリティ、暗号化、オンライン広告の透明性といったトピックに費やされました。Facebookの2018年がまるでゴミ廃棄所コンテナにガソリンをまいて火を付けたような炎上っぷりだったことを考えると驚きではありません。これは皆さんご存知のように、ケンブリッジ・アナリティカ関連のスキャンダルが中心にありました。

Amazonは約14億円

Amazonの2017年のロビイング支出は1280万ドル（約14億円）、2018年は1420万ドル（約15.5億円）となっています。彼らのデータによると、そのうち10月〜12月における支出は371万ドル（約4.1億円）となっています。ターゲットとなったトピックはデータ・プライバシー、郵便業務改革、クラウド・コンピューティング、IoTセキュリティ等となっています。ここからもAmazonにとって大きな収益源であるウェブ・サービスとスマート・ホーム関連のプロダクトの姿が見えてきます。またトランプ大統領がAmazonがアメリカの郵便業務を衰退させている、と主張したことの影響も見られますね。昨年はそれほど批判の対象に上がらなかったAmazonですが、2つの第二本社のうち一つをワシントンDCから近い、ヴァージニア州クリスタルシティへと移す予定です。

AppleとMicrosoft

5大テック企業ということでApple（アップル）とMicrosoft（マイクロソフト）を見てみると、Appleは660万ドル（約7.2億円）、Microsoftは950万ドル（約10.4億円）となっており、両社とも昨年と比べると減っています。

政治界はテック企業を厳しくチェック

ロビイング投資の額が増えていることは、テック大手企業たちがワシントンからの細かな注目に対して警戒心を強めていることを示しています。2019年も引き続き、政治界からの厳しいチェックが行なわれることでしょう。ちょうど昨年12月にも、比較的に重い規制を受けている銀行や病院といった企業たちにプライベート・データ保護の責任を課す法案が上院の民主党議員たちによって提出されたばかりです。

Source: Washington Post, Bloomberg