米労働省が発表した７月の非農業部門雇用者数は季節調整済みで前月比25万5000人増加ー。６月の29万2000人増に続いて、２カ月連続で堅調な伸びを続けた。米政策当局が「利上げはデータ次第」と唱えていることから、市場での利上げ織り込みが再び活発になってきた。

しかし、この数値は幻想にすぎないかもしれない。季節調整を加える前の原数値は７月に103万人も減少している。政府部門の雇用者原数値が夏休みの影響で111万5000人減少していることが主因だが、同項目は例年の季節調整と大差がない。問題は民間部門が季節調整で例年になく大幅にかさ上げされていることだ。

７月の民間部門の原数値は８万5000人のプラスだが、季節調整により2.55倍の21万7000人増に膨れ上がっている。三菱ＵＦＪ セキュリティーズのストラテジスト、ジョン・ハーマン氏はリポートで、「緩やかな民間部門の雇用増は、優しい季節調整により力強い伸びに変わった」と指摘した。

建設現場で働く作業員（デトロイト） Photographer: Jeff Kowalsky/Bloomberg

2015年７月と比べてみると、異常な季節調整が浮かび上がってくる。昨年７月の民間雇用者数の原数値は22万8000人増で、季節調整により24万5000人増と、1.07倍になった。昨年の季節調整を今年の原数値に適用すると、調整後の雇用の伸びは９万1000人となる。

この数値に季節調整後の政府雇用者数（3万8000人増）を加えた修正季節調整値は12万9000人増。労働省はこうした毎月の季節調整のばらつきを年間調整でならしているが、毎月のヘッドラインではしばしば歪みが生じ、幻想の世界を生み出していくことになる。

毎年７月が原数値で100万人以上のマイナスを記録するのは夏休みの影響で、地方政府の教職関連の一時解雇が増えることが影響している。今年７月は地方政府の解雇が前の年よりも少なかったことなどから、季節調整後の全政府の雇用は３万8000人増となり、前年同月の3万2000人増を小幅ながら上回った。

７月雇用統計の季節調整済み雇用者数の伸びだけを判断材料にして、米経済の先行きを見ようとするのは「木を見て森を見ず」といったところだ。

７月の失業率は4.9％と、６月と同水準と発表されている。この水準は５月の4.7％から６月に一気に0.2ポイント上昇した後、７月に横ばいで推移したものだ。2009年６月を谷とする現下の景気拡大局面は８年目に入っており、前回の６年１カ月より既に２年長い。

景気のピークを視野に入れるべき時期にさしかかっており、失業率はボトムを意識する必要があろう。金融政策当局者が最大限の雇用確保を視野に入れていることを考慮すればなおさらだ。「データ次第」を旗印とする米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は過去に、最終利上げのタイミングが失業率のボトムとほぼ一致してきた。

2001年３月をピークとする前々回の景気拡大期では、失業率が2000年４月の3.8％でボトムアウトし、ＦＯＭＣはその翌月に誘導目標のＦＦ金利を6.5％に引き上げ、これで打ち止めとなった。前回の景気拡大期では、失業率が2006年10月の4.4％でボトムアウトする４カ月前の2006年６月に、当時のバーナンキ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が政策金利を5.25％に引き上げ、これが最終利上げとなった。

今回の景気拡大局面で、今年５月につけた4.7％が失業率のボトムになれば、2015年12月の政策金利引き上げは最初で最後となる確率が高い。これは世界で初めてゼロ金利政策と量的緩和に突入した日本銀行がたどってきた道につながっていく。

(【ＦＲＢウオッチ】の内容は記者個人の見解です）