「韓国の仮想敵は日本」GSOMIAの“日韓接着”ははがれる運命だった

中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。

1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、ＡＥＲＡ副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラＴＶ」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』（オクスフォード大・出版局）、『日本を囲む軍事力の構図』（中経出版）、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。

竹島で「東海領土防衛訓練」と改名された演習に参加している韓国海軍の特殊部隊 Photo:AFP PHOTO/South Korean Navy

韓国政府は8月22日、日本との「軍事情報包括保護協定」（GSOMIA）の破棄を決定、23日日本に通告した。

これは日本と韓国が得た機密軍事情報を相互に提供することやその機密保全の手続きなどを定めた協定で、2016年11月23日、日本の長嶺安政駐韓大使と韓国の韓民求（ハン・ミング）国防部長が署名した。

有効期限は1年で、期限切れの90日前までにどちらかが終了を通告しないと自動延長されることになっていた。

突然の決定に波紋が広がるが、もともと韓国世論の反対が強く、無理のある協定だった。

米国主導の日韓軍事協力

かつては“ドタキャン”

日韓GSOMIAは米国が日韓に締結を勧めたものだ。

協定締結以前には、北朝鮮の核実験やミサイルの開発・発射の兆候、その飛行コース、落下点などにつき、両国がつかんだ情報は在韓、在日米軍に伝えられ、両国は米軍経由で互いに情報を入手していた。