少女像をウォール街に設置したある企業の真意 ｢女性役員ゼロ企業｣に向けられた視線

取締役会メンバーは全員、男性。そんな“当たり前”の風景が今後、激変するかもしれない。

世界第3位の資産運用会社、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ（以下、SSGA）。各国政府、機関投資家向けに2.51兆ドル（2018年12月31日時点）を運用する同社は、取締役会に女性がひとりもいない企業の取締役選任議案に反対票を投じる方針を打ち出し、実行している。

すでに2017年3月からアメリカ、英国、オーストラリアで、2018年3月からは日本とカナダ、欧州において打ち出した。2020年以降はさらにその指針を強化するという。

同社でアジア太平洋地域におけるアセット・スチュワードシップの責任者を務めるベンジャミン・コルトン氏にインタビューした。資産運用会社が女性活躍にこだわる理由とは。

女性役員のいる企業は好業績である

――女性取締役がひとりもいない企業の取締役選任議案に反対票を投じる「取締役会ダイバーシティ指針」を公表しています。影響を受ける日本企業はどのくらいありますか。

TOPIX500構成企業のうち、現時点で対象となる日本企業は281社です。そのうち40社、14％が議決権行使の季節までに取締役会で女性取締役が就任しました。また、11社が女性を取締役に加えると約束をしています。

一方で、われわれの要求に対して反応しなかった174社に関しては、取締役の選任議案に反対票を投じました。

――日本企業もここ数年「女性活躍推進」に取り組んできましたが、まだ管理職への登用が主体で役員層にまでは考えが及ばない企業も少なくありません。

われわれの取り組みは、昨日、突然生まれたものではなく、また日本企業だけをターゲットにしているわけでもありません。数年前からSSGAがグローバルに取り組んできたジェンダー・ダイバーシティについてお話しします。

私たちは、企業の意思決定層、つまり取締役会に多様な人材がいることで、よりよい意思決定ができる、と考えています。さまざまな研究データを踏まえ女性取締役がゼロの企業と女性取締役がいる企業を比べると、女性取締役がいる企業のほうが好業績であることが明らかになっているのです。