米国の有償軍事援助（ＦＭＳ）による防衛装備品の調達状況について、国会からの要請を受けて検査をした会計検査院は１８日、検査結果を国会に報告した。米国の最新鋭戦闘機Ｆ３５Ａの調達で、日本政府が国内企業を製造に参画させるなどしたため、１機当たりの調達価格が米国より４０億円前後高くなっていたことなどが判明した。

ＦＭＳでは、機密性が高く、高性能な米国の防衛装備品や関連の役務が調達できる。支払いは前払いで、納入後、精算される。納入まで数年かかり、原価などが非開示で検証や比較が難しい。

検査院によると、２０１７年度の日本のＦＭＳ調達は３８８２億円で、１３年度の１１１７億円の３倍超。Ｆ３５Ａやオスプレイ、イージス・システム、早期警戒機Ｅ２Ｄなどを調達している。米国で１１年度に９位だった日本の調達額は、１６、１７年度に３位になった。

検査院は、調達が増えているＦ３５Ａについて、１機当たりの日本の調達価格を契約内容から算出し、米国が公表した自国向けの調達価格との比較を試みた。

日本が完成品を調達した１２年度の価格は約１・２億ドル（当時の円換算で約９７・７億円）で米国より約１２７０万ドル（同１０・３億円）高かった。それが日本企業が製造に参画した１３年度には約１・５億ドル（同１２９・６億円）に跳ね上がり、米国との差は４倍の５６１０万ドル（同４６億円）に拡大。翌年度以降も米国より４千万ドルほど（１４年度は同３８・８億円、１５年度は同４７・６億円）高かった。

価格差について米国側は、仕様…