企業が派遣労働者を受け入れることができる｢原則1年最長3年｣の期間制限を撤廃し、「臨時的一時的」「常用代替」の禁止などを原則にした現在の労働者派遣制度の根幹を破壊する改悪案について、自民、公明などは衆院を強行通過させたのに続き、参院での審議入りを狙っています。大幅に会期を延長した国会で、「戦争法案」とともに歴史的な悪法を成立させようというのは許されません。労働者派遣法改悪案には、ナショナルセンターの違いを超え多くの労働組合や国民が反対しています。「戦争法案」と派遣法改悪案を阻止するたたかいが重要です。

派遣社員にも正社員にも

衆院で採決を強行された労働者派遣法改悪案は、現在、派遣社員として働いている労働者にとっても、正社員として働いている労働者にとっても、労働条件を悪化させ､雇用を不安定にするものです｡

現行制度では専門的な２６業務以外で派遣社員として働いている労働者は「原則１年最長３年」が期限で、働きつづけてもらうには企業が直接雇用を申し出ることになっています。正社員化の道が開かれているわけです。ところが改悪によって業務ごとの期間制限がなくなれば、派遣先の企業は多数派の労働組合に説明するだけで派遣社員の受け入れを続けることができます。企業は３年ごとに人さえかえれば、同じ業務を何年でも派遣社員に任せることができます。

派遣労働者は、派遣会社で無期雇用にならない限り、最長３年で派遣契約を切られ使い捨てられるか、同じ会社で働くにしても、次々職場を変えられることになります。賃金も下がる恐れがあり雇用も不安定です。現行制度で派遣先企業が派遣法に違反して働かせた場合、直接雇用を申し出たと「みなす」制度が１０月から施行されることになっています。ところが改悪で業務指定も期間制限もなくなると、｢みなし｣制度の意味がなくなります。重大な後退です。

厚生労働省は今回の改悪法案に、派遣労働者の「雇用安定措置」を盛り込んだとし、派遣元の会社に派遣労働者の「キャリアアップ（能力向上）」などを義務付けたといいます。しかし現行制度の根幹を破壊しておいて、単なる情報の提供や講座開設ぐらいでは正社員化への保証になりません。派遣法改悪案と同時に衆院を通過した「同一労働同一賃金」推進法案も、与党と維新の党の「修正」で「均等待遇」が「均衡待遇」に後退しました。派遣労働者の待遇改善につながらないのは明白です。

派遣制度の改悪をテコに、企業が安上がりな派遣社員を増やし、正社員と置き換えようとするのは明らかです。まさに労働者派遣法改悪案は派遣労働者を一生「ハケン」に閉じ込め、最後は正社員「ゼロ」に行き着く悪法です。

経済発展も阻害する恐れ

派遣社員など非正規の労働者が増え続けることは、労働者全体の賃金水準を押し下げ、消費を冷やし、経済そのものの停滞を招くなど、日本の経済と社会にとっても重大問題です。改悪案は、深刻な社会問題になっている貧困と格差の拡大にさらに拍車をかけます。

労働者派遣法改悪案の強行を許さず参院で必ず廃案に追い込むとともに、労働者を安く使い捨てる企業の横暴を許さず、正社員が当たり前の社会を実現すべきです。