３月２０日、ロイターとイプソスが発表した世論調査で、カナダ人の４８％が米国からの不法入国者の送還を望んでいるほか、４６％がトルドー首相の対応に不満を持っていることが分かった。写真はケベック州ヘミングフォードに米国国境を超えてきた不法入国者（写真左）がカナダの警察官に連行される様子（２０１７年 ロイター／Christinne Muschi）

［ウィニペグ（マニトバ州）／オタワ ２０日 ロイター］ - ロイターとイプソスが２０日に発表した世論調査で、カナダ人の４８％が米国からの不法入国者の送還を望んでいるほか、４６％がトルドー首相の対応に不満を持っていることが分かった。

調査は８─９日、１８歳以上の成人１００１人を対象に、英語とフランス語でインターネットを通じて実施。

その結果、不法にカナダに居住する人々の送還強化を求める人と、最近米国から国境を越えてきている人の米国送還を望む人の割合が、それぞれ４８％だった。一方、これらの入国者を受け入れて亡命申請の機会を与えるべきとの回答は、３６％だった。

さらに、４１％が不法入国者によってカナダの安全度が「低くなる」と考えていた。安全度に変化はないと予想している回答者は４６％だった。

カナダでは過去数十年にわたり、高水準の合法移民の受け入れが超党派で広く支持されてきた。だが不法移民については、大量流入への対応を迫る首相への圧力が生じている。

トルドー首相の対応については、不満との回答が４６％、３７％が評価すると回答、１７％が分からないと答えた。

次回選挙は２０１９年で、首相にとって差し迫った脅威はないとみられている。

首相府は調査に関するコメントを控えた。

シンクタンク、マクドナルド・ローリエ・インスティテュートのブライアン・リー・クローリー所長は、気温上昇とともに不法移民の数は増える可能性があると指摘。「不法移民が制御不能と人々が感じるようになれば、政府にとって極めて深刻な政治問題になると思う」と述べた。