中国共産党中央委員会は２５日、国家主席の任期を「２期１０年まで」とする憲法条文を削除する改正案を国営新華社通信を通じて発表した。現憲法では習近平（シーチンピン）国家主席の任期は２０２３年までだが、さらに長期政権が可能になる。権力集中の弊害を避けるため指導者人事の規範化を進めてきた流れに逆行する動きともいえ、中国政治システムの大きな転機になりそうだ。

国家主席は国を代表する元首。中国を実質的に一党支配する共産党のトップは総書記だが、国家主席を兼ねることで最高指導者としての権威は強固になる。憲法は国家主席の任期を２期１０年までと定めており、習氏は３月の全国人民代表大会（全人代）で国家主席に再選され、２期目を迎える見通しだ。

国家主席は毛沢東らが務めた後、文化大革命やその後の政治闘争の流れの中で７５年に廃止。鄧小平が実権を握った後の８２年の憲法改正で復活した。３選を禁じたのは権力が集中した毛時代の反省が背景にあった。

だが、習氏は毛、鄧らと並ぶ「党の核心」としての地位を築くなど権威を高め「１強」態勢を固めた。総書記には明確な任期制限がないため、国家主席の３選禁止撤廃で長期政権を可能にし、一層求心力を高める狙いがありそうだ。

憲法改正案では、習氏の政治理念「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」を明記するほか、公職者の汚職を取り締まる「国家監察委員会」の設置なども盛り込まれた。３月の全人代で審議される。（北京＝冨名腰隆）