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横浜市はIR開業による経済効果を期待する（写真はイメージ）

横浜市がカジノを含む統合型リゾート（IR）を誘致する方針を固めたことが19日わかった。林文子市長が週内にも表明する。山下ふ頭を候補地とするとみられる。観光消費の増加などの経済効果が見込めると判断した。市民や港湾関係者などからはギャンブル依存症や治安悪化などに対する懸念が強く、合意形成が課題となる。

市は9月の市議会定例会に、約3億円の補正予算案を提出する方針だ。IR誘致を推進する組織も新設する見通し。

IR誘致を巡っては、林市長は当初、「持続的な発展のために必要」と前向きな姿勢を示していた。ところが、2017年の市長選の前に慎重姿勢に転換し「白紙状態」を繰り返していた。

林市長が慎重姿勢を示す一方、市はIR参入に前向きな事業者から開発構想案を集めて公表したり、市民説明会を開いたりしてきた。開業後の経済効果（全体）は年間約7700億～1兆6500億円と、大きな効果が見込めることも試算されていた。

IR誘致を巡っては、横浜商工会議所が賛成の立場を表明したが、山下ふ頭を拠点とする港湾事業者でつくる新団体「横浜港ハーバーリゾート協会」は反対の立場だ。市民からも反対意見が目立ち、市は丁寧な説明を求められる。

政府はIRを国内に3カ所整備する方針を打ち出しており、現時点では大阪が有力候補とされる。関東では東京都や千葉市も誘致の是非を検討している。