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【北京=多部田俊輔】中国内陸部の四川省でシェールガスの開発を巡って住民と治安当局の衝突が起き、地元政府は25日に開発停止を宣言した。習近平（シー・ジンピン）指導部が大気汚染対策として推進してきた天然ガスの利用拡大にブレーキをかける恐れもある。3月の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）も控え、習指導部は治安維持の面でも警戒を強めそうだ。

シェールガスの主産地である四川省南部の自貢市栄県で住民と地元の治安当局との衝突が発生した。24日から頻発して死者2人も出た震度4以上の地震の原因がシェールガスの開発だとの見方が住民に広がり、1千人以上の住民が地元政府に開発停止を求めて抗議活動を行ったという。

関係者によると、住民らは治安当局が設置した鉄柵などを破壊。地元政府は25日夕、栄県全域でのシェールガス開発の暫定的な停止の発表に追い込まれた。地元当局はシェールガスの開発と地震発生の関係はまだ確認できていないとしているが、因果関係を事実上認めた形だ。

習指導部は大気汚染対策の切り札として、天然ガスの活用を推進している。2018年の国内生産量は前年比8%増の約1600億立方メートル。そのうちシェールガスは22%増の110億立方メートルで全体の7%だが、増産で大きな役割を担っている。習指導部は20年にシェールガス生産量を300億立方メートルに引き上げることを目指している。

四川省はシェールガスの主産地で、国内生産の約4割を占める。住民が暮らす農村部で開発が進んでおり、開発に慎重さを求める意見も根強かったとされる。中国国有石油大手の中国石油天然気集団（CNPC）が開発を担当しており、CNPCの業績に影響が出る可能性も浮上しそうだ。