2016年に倒産した企業のうち、業歴30年以上の老舗企業の構成比は32.2％で、前年より0.1ポイント低下した。一方、業歴10年未満の企業の構成比は22.4％で同0.5ポイント低下している。企業倒産はバブル期並みの低水準だが、老舗企業と新興企業の構成比の差は拡大している。

2016年に倒産した企業の平均寿命は24.1年で、前年と同じだった。産業別で最も平均寿命が長いのは製造業の32.1年（前年30.6年）、逆に短命は金融・保険業の14.4年（同14.1年）だった。

老舗企業の倒産構成比を都道府県別でみると、最高は山口県の57.6％（前年比1.9ポイント減）。以下、岩手県（構成比55.5％）、福井県（同54.5％）、秋田県（同52.7％）、和歌山県（同52.0％）と続く。

老舗企業は長年の業歴を背景に事業基盤を築き上げてきた。しかし、代表者の高齢化や事業承継の課題も交えて、代表者の年齢が高いほど倒産の構成比が上がる。

※本調査は、2016年の企業倒産8,446件（負債1,000万円以上）のうち、創業年月が判明しない個人企業を除く7,457件（構成比88.2％）を対象に分析した。

※業歴30年以上を『老舗』企業、業歴10年未満を『新興』企業と定義。業歴は法人が設立年月、個人は創業年月。

老舗企業の構成比 32.2％で前年比0.1ポイント低下

2016年の倒産企業8,446件のうち、業歴が判明した7,457件のなかで業歴30年以上の老舗企業は2,403件（構成比32.2％）だった。構成比は過去20年間で最高を記録した前年より0.1ポイント低下した。

老舗企業の構成比は2011年以降、6年連続で30％以上が続いている。老舗企業は不動産や内部留保などの「資産」が厚く、金融機関や取引先の信用を得やすい。だが、強みの資産はデフレで価値が目減りし、金融庁は過去の業績や個人保証、担保などに依存した「日本型金融」の脱却を目指すなど、企業を取り巻く環境は大きく変化している。過去の成功体験にしがみつき時代の変化に適応できず業績悪化から倒産に至るケースも増えている。

一方、業歴10年未満の新興企業の倒産は1,677件（構成比22.4％）で、構成比は前年より0.5ポイント低下した。倒産が減少する中で、時代対応力に富んでいることがうかがえる。

新興企業はバブル以降の設立で、資金調達力に乏しいが不動産などへの投資を抑えている。また、資産がない分だけ時流に合わせた弾力的な経営が可能で、さらに官民あげた創業支援も奏効している可能性もある。