一人も飢え死にさせない・・・国民のために動いたのはこの男だった。

れいわ新選組の山本太郎代表がきょう、新型コロナウイルスに対する緊急経済政策を安倍晋三首相あてに提出した。

「100兆円規模の財政支出」と「自粛の代償は国が補償すべし」が基本理念だ。具体的には「消費税ゼロ」など14項目からなる。

山本代表側は安倍首相に直接提言すべく、先週金曜日から官邸と調整を進めていた。

だが安倍首相側はじめ菅官房長官、西村担当大臣側からも多忙を理由に断られた。官邸前で事務方（役人）に提言書を手渡すことも拒否された。「警備上の理由で」ということだった。

たらい回しの結果、山本代表は内閣府に足を運び、新型コロナウイルス感染症対策推進室の能登靖審議官に提言書を手渡した。

山本代表はすぐにでも安倍首相に渡るよう要請したが、能登審議官は「調整する」として明確な返答を避けた。

山本代表は懸命に抵抗した―

「それは非常にまずいと思うんですね。少なくとも公党として認められていて税金も投入されている私達がこれを必要だとしているわけで、提言が途中でブロックされたり渡らないということはあってはならないことだと思います」。

折衝の結果、能登審議官から「一両日中くらいにも（安倍首相に渡ったのか、渡らなかったのかを返答する）」という言質を得た。

この後、山本代表はメディアとの囲み会見に応じた。

「政府の緊急経済対策、かなりしょぼすぎる…（中略）大規模な財政出動がなされなければ、人々の命が失われてしまうだけじゃなくて、経済の影響によって人々が死んでしまうことになりかねない。100兆円はいるぜ、って話ですね」。

「国が言ってる現金給付政策は超ドケチ政策。（世帯あたり）30万円給付なんて言ってるけど、これに該当するのは全体の18％と言われている。マスコミの方たちも戦ってください、ホントの事を伝えてください」。

政府が補償を渋り、マスコミは真実を伝えない。ますます原発事故（2011年）当時に似てきた。

しかも経済的な打撃は比較にならないほど大きい。

～終わり～

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