電気自動車（EV）への転換、人工知能（AI）やロボット技術の進展などなど、いまや世界はかつて経験したことのない「技術革新」の時代を迎えている。こうした動きは、日本の産業界はむろん、われわれの生活にも大きな関わりをもたらしている。

日本人が最もピンと来ていない「フィンテック」とは？

政府も「第4次産業革命」と名指しで、大きな変革を警告している。そんな時代をわれわれは生きているわけだが、日本人が最もピンと来ていない変化の1つが「フィンテック」の世界ではないだろうか。フィンテックとは、金融（ファイナンス）とIT（インターネットなど情報技術）が融合した新しいビジネス業態のことだ。

たとえば、中国で起こっているキャッシュレス革命をわれわれはにわかには理解できていないが、現実に中国では、消費者はスマホ、販売者はQRコードを提示するだけでビジネスが成立し、小銭の支払いから解放されつつある。

中国に並ぶ人口大国インドでも、同様の変革が起こりつつある。インドでは、2016年11月に汚職や脱税、テロ活動資金といったブラックマネー撲滅の目的で「高額紙幣の廃止」を断行した。ところが、当初の目的とは異なる「電子マネー決済の普及」という副産物を生みだし、インドでもキャッシュレス化が急速に浸透していると言われる。

中国やインドだけではなく、たとえばケニアではスマホの普及と同時に電子決済が急速に進行。政府がインフラ資金調達のために発行した国債を、スマホでも購入できるようにしたところ、それまで投資や貯蓄に対してまったく関心のなかった国民が、国債購入に動いたとされる。

日本でも、ビットコインをはじめとした仮想通貨が投資商品として注目され、一部のリアル店舗などでも電子決済のツールとして使われ始めている。とはいえ、クレジットカードさえ十分に普及しているとは言えない現実の中で、日本のフィンテックへの動きは国際的に見て遅れている。

その背景には、法的な整備など政府の取り組みが、ほかの国に比べて遅れていることが指摘される。いまや世界はプラスチックのカードさえ持たないライフスタイルへとシフトしつつある。フィンテックがもたらす、新しい社会を紹介してみよう。