４月１５日、付加価値税（ＶＡＴ）の還付業務を手掛けるグローバルブルーは、海外における中国人旅行客の３月の高級品購入額が前年同月比２４％減少したと発表した。写真は香港で２０１５年３月撮影（２０１６年 ロイター/Bobby Yip）

［パリ １５日 ロイター］ - 付加価値税（ＶＡＴ）の還付業務を手掛けるグローバルブルーは１５日、海外における中国人旅行客の３月の高級品購入額が前年同月比２４％減少したと発表した。月間ベースでの減少は統計を取り始めた２０１０年以来初めてで、過去最大という。

パリとブリュッセルで起きた連続爆破攻撃を受け、欧州を訪れる中国人旅行客が減少し、同地での消費額が３５％急減したことが背景。逆に、欧州との価格差の縮小が中国国内での支出を押し上げた。

バークレイズのアナリストらは「価格比較が厳しくなる一方、同時多発攻撃や生体情報（バイオメトリクス）ビザの導入もあり、欧州での落ち込みにつながった。ただ、中国人による消費の全体的な伸びは世界的に減速しており、引き続き懸念される」と指摘した。

グローバルブルーがまとめたデータによると、旅行者全体の３月の高級品購入額は１４％減少した。２月は４％増だった。数値には、ＶＡＴの還付制度がない米国、香港、ドバイでの購入額は含まれていない。

高級ブランドのＬＶＭＨ（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）LVMH.PAと、バーバリーBRBY.Lは先週、旅行者による消費が欧州大陸で減少していると発表している。

カルティエやルイ・ヴィトンなど一部ブランド大手にとって、特定の欧州市場では、海外からの旅行客が顧客の半分以上を占める。

世界の高級品市場での中国人による消費は全体の３分の１近くに上る。

ＬＶＭＨは、ブリュッセルとパリでの連続攻撃の後、「東洋（ロシアとアジア）から」欧州を訪れる旅行者の数が減少していると指摘。バーバリーは市場環境が厳しく、今後１年の収益に影響が出ると予想した。