複数の関係筋によると、香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は今年夏、抗議デモの参加者が掲げる「5大要求」について検討した報告書を中国政府に提出し、「逃亡犯条例」改正案を撤回すれば抗議デモの鎮静化につながる可能性があるとの見解を示した。

ただ、中国の中央政府は、改正案の撤回に関する同長官の提案を拒否。5大要求の他の項目についても、要求に応じるべきではないとの見解を示した。

中国政府が抗議デモへの対応で香港政府に指示を出していることは広く予想されていたが、その実態が明らかになった格好だ。

デモ参加者が掲げる5大要求は、改正案の撤回、抗議デモに関して調査する独立委員会の設置、完全に民主的な選挙の実現、抗議を暴動とした認定の取り消し、抗議者の逮捕取り下げ。

香港政府高官が匿名を条件に明らかにしたところによると、改正案の撤回と独立委員会の設置は政治的に最も実現可能で、一部の穏健なデモ参加者の不満を和らげるのに寄与するとみられていたが、中国政府はこうした要求に応じないよう同長官に指示したという。

中国政府高官によると、林鄭長官が報告書を提出したのは、中国政府のハイレベル機関「中央香港マカオ工作協調小組」。同組織のトップは共産党中央政治局常務委員会の韓正委員が務めており、習近平国家主席も報告書の存在を知っているという。

林鄭長官の事務所は、ロイターの取材に対し、抗議者の懸念に対応するため努力していると表明。報告書を中国政府に提出したかどうかや、中国政府から指示を受けているかには直接コメントしなかった。

中国外務省は、ロイターの取材に対し、国務院香港マカオ事務弁公室に問い合わせるべきだとコメント。ロイターは香港マカオ事務弁公室にファクスでコメントを求めたが、返答はない。





［ロイター］