今年12月、神奈川県の行政文書を保存したHDDがネットオークションを通じて流出した問題が明るみになり、情報流出リスクに備えた記憶メディアの適切な廃棄・処分方法が社会的な関心を集めている。それを受けて米Microsoftは12月26日（日本時間）、公式サポートフォーラムで「BitLocker」の利用を促す記事を投稿した。

「BitLocker」は、Windows Vista以降に搭載されているドライブの暗号化技術。暗号化されたデータにアクセスするためには、回復パスワードやセキュリティチップ“TPM”などを利用した認証が必要となるため、復号して内容を盗み見るのは困難だ。

たとえば回復パスワード（数字48桁）にブルートフォース（総当たり）攻撃を行った際に、平均的な攻撃が成功するまでには18,446,744,073,709,551,616回の試行が必要となるという。これは毎秒100万回の試行を行っても、58万年以上かかる計算となる。

下位エディションでは利用できない（Windows 10の場合“Pro”以上のエディションが必要）のがネックとなるが、ビジネス用途であれば“Pro”や“Enterprise”を利用しているはずなので大きな問題にはならない。同社のサポートチームは、HDDやSSD、USBメモリなどを廃棄・譲渡する場合は事前に「BitLocker」を有効にしておくことで意図しないセキュリティリスクを軽減できるとして、利用を推奨している。