米アクティビストファンドの ＲＭＢキャピタルは６日、 バンダイナムコホールディングスがアニメ版権管理会社 創通に対して実施中の株式公開買い付け（ＴＯＢ）について、算定価格が不当に低いことなどを理由に反対すると発表した。同ファンドは５％未満の創通株式を保有している。

フランスで開催されたジャパンエキスポで展示された「機動戦士ガンダム」 Photographer: Philippe Lopez/AFP via Getty Images

バンナムＨは先月９日、アニメ「機動戦士ガンダム」事業強化のため、創通に対して１株3100円でＴＯＢを実施し完全子会社化すると発表。創通はガンダムの版権の一部を保有しており、以前からバンナムＨと共同で版権事業を展開していた。バンナムＨは現在、創通の22.79％株主で、完全子会社化で事業のスピードアップや海外展開の拡大を図るとしている。

ＲＭＢは、ＴＯＢ価格から試算するとバンナムＨはガンダムの知的財産権（ＩＰ）を約400億円と評価していることになり、ＲＭＢの試算による「ハローキティ」の約1700億円、「ドラゴンボール・ワンピース」の約1900億円と比べて著しく低い水準だと指摘。創通株の適正価格は少なくとも１株4600円であり、ＴＯＢ価格は不当に低いと主張する。

さらに、バンナムＨが発表資料で明記している通り、ＴＯＢ成立後に創通傘下の 就職支援会社を切り離し、創通筆頭株主の創業者らに譲渡することを検討している事実が、均一の公開買い付け条件を求める金融商品取引法に違反する可能性があるとの懸念を示した。創通創業者とその資産管理会社は、持ち分のすべて（計49.2％）についてＴＯＢに応募することが決まっている。

バンナムＨ広報担当の今福ゆり子氏はＲＭＢの発表について「内容を含めて詳細を確認中」とコメントした。創通も内容を含めて詳細を確認中としている。

ＴＯＢは25日が期限で、価格は発表前３カ月の平均株価より約６割上乗せしている。創通の株価は 発表直後からＴＯＢ価格にサヤ寄せする動きとなり、５日終値は3095円だった。ＲＭＢの発表を受けた６日の株価は一時前日比7.4％高の3325円まで上昇し、同3.1％高の3190円で引けた。