【8月19日 AFP】中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）に対する米国の技術の輸出禁止措置について、ウィルバー・ロス（Wilbur Ross）米商務長官は19日、90日間の猶予を発表した。その一方で、ファーウェイの関連企業40社超を禁輸対象に追加することも明らかにした。

ロス長官は、FOXビジネスネットワーク（Fox Business Network）のインタビューで「米国の通信企業にとっては、さらに90日の猶予がある。地方にある一部の企業はファーウェイに依存している」と指摘し、「これらの企業が離れられるよう、より多くの時間を与える」と述べた。

ロス長官は、禁止措置の履行に向けた新たな期限は11月19日になると明かした。

米当局者らの間にはファーウェイについて、中国の情報機関とつながりがあり、安全保障面で脅威となっているとの見方がある。ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権は同社を抑えつけるべく、この禁輸措置をはじめとした広範な取り組みを行っている。

その一方でロス長官は、禁輸措置の対象にファーウェイの関連企業46社を追加することも発表。これにより、対象企業は100社を上回ることになる。(c)AFP