［東京 １４日 ロイター］ - 次世代自動車として期待されている燃料電池車の普及に必要な水素スタンドの建設について、政府は新たに全国３２カ所での設置計画に補助金の交付を決めた。補助金による設置が確定しているのは今回の新設分を含めて計７６カ所。政府は２０１５年度末までに１００カ所に設置する目標を掲げているが、その達成にはさらに補助金が必要になる可能性が高く、関連予算の上積みなどを迫られそうだ。

政府は参入企業のスタンド設置負担を和らげるため、２０１３年度から補助金制度を実施しており、今回の公募分も含め、これまでに約２１３億円の補助金予算が計上されている。

このうち、今年度の事業への補助金総額は約９６億円。スタンド建設には１カ所あたり２．９億円が上限。さらに、今回は新たにスタンド運営に伴う人件費や水道光熱費なども対象に加えた。

政府がめざす１００カ所のスタンド建設には、さらに２４カ所程度を設置する必要がある。しかし、関係者によると、補助金総額約９６億円のうち、８０億円規模の交付がすでに決まっているため、残りの予算で２４カ所すべてに新たに補助金を交付するのは難しい情勢だ。

所管する経済産業省は、補助金の予算を今後積み増すかどうかについて「今後の検討課題」としている。２次公募を実施するかどうかは未定だが、「近日中に決めたい」という。

水素スタンドは設置費用が１カ所５億円前後と高額なうえ、燃料電池車の数がまだ少なく、いつ採算が取れるかわからない。このため、事業者は補助金による支援がないと設置になかなか踏み出せない状況にある。

水素スタンド設置への支援として、東京都など一部の地方自治体でも、国の補助金交付決定などを条件に助成金を出すなどしている。