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元日産自動車会長のカルロス・ゴーン被告は同様の状況にある他の人と同じように法の裁きを受けるべきだと、フランスのルメール経済・財務相が６日述べた。

ルノーは仏当局に情報を伝え、当局は同社の要請に基づき調査を開始したと同相がラジオ局フランス・アンテルの番組で明らかにした。

同相によれば、ルノーはアムステルダムに拠点を置くルノーと日産自動車の統括会社「ルノー日産ＢＶ（ＲＮＢＶ）」に関連する1100万ユーロ（約13億3000万円）についても調査を求める準備ができているという。

仏政府は日本の司法制度についてコメントしないともルメール経済・財務相は述べた。

原題：France’s Le Maire Says Carlos Ghosn Must Answer to the Law（抜粋）