４月１９日、米トランプ政権がイスラム諸国からの入国禁止を強化するなか、ニューヨーク歴史協会は今夏、永住権（グリーンカード）保有者の市民権獲得（帰化）を支援するため新たな活動を展開する。米国に帰化するには「読み書き能力試験」に合格するとともに、政府と歴史に関する口頭試験で１０問中６問正解する必要がある。写真は２０１１年１０月撮影（２０１７年 ロイター/Mike Segar）

［ニューヨーク １９日 ロイター］ - 米トランプ政権がイスラム諸国からの入国禁止を強化するなか、ニューヨーク歴史協会は今夏、永住権（グリーンカード）保有者の市民権獲得（帰化）を支援するため新たな活動を展開する。米国に帰化するには、米国市民権・移民業務局（ＵＳＣＩＳ）による「読み書き能力試験」に合格するとともに、政府と歴史に関する口頭試験で１０問中６問正解する必要がある。

支援活動では、ニューヨーク市立大学と協力し、帰化の最後の関門であるこの試験に関連する無料のワークショップや講義、展示、マンハッタンのアッパーウェストサイドでの借り物競争開催などのプログラムを実施し、首都圏にいるグリーンカード保有者１００万人の支援を目指す。

歴史協会のルイーズ・ミラー会長は電話インタビューで「われわれが知るかぎり、現場で高度なワークショップのプログラムを企画した機関はここが初めて。いまこそ実施の時期と決めた」と語った。

グリーンカード保有者は米国における居住・労働権を認められているが、トランプ大統領が１月に署名した大統領令では入国禁止対象に含まれていた。先の修正版でグリーンカード保有者とイラクからの入国者を除外したが、裁判所が差し止め判断を下すなどしている。

帰化の口頭試験では、１００問の問題のなかから１０問が出題され、内容は「独立宣言に盛り込まれた２つの権利とは何か」、「１８０３年に米国がフランスから買収した領地はどこか」など、多岐にわたる。