総事業費９兆円に上るリニア中央新幹線の建設工事を巡り、スーパーゼネコン各社のリニア担当者らが毎月１回、業界団体の会合で同席し、受注を目指す工事について話し合っていたことが関係者の話でわかった。東京地検特捜部と公正取引委員会は広く受注調整があったとみて、独占禁止法違反容疑で事情聴取し、各社間のやりとりを調べている。

複数の大手ゼネコン幹部によると、スーパーゼネコン各社のＪＲ東海担当者らは、一般社団法人「日本建設業連合会」（日建連）の部会で月１回、顔を合わせていた。この場では、一連のリニア工事の受注も話題になっていたという。

関係者は「『この工事、遠慮してよ』とか『うちは手がいっぱい（で受注は目指さない）』などの冗談めかした話はあったと思う」と証言。「ただ、その場で価格までは決められない」などと受注調整は否定している。

一方、ＪＲ東海はリニア関連工事について、ゼネコン各社に厳しい守秘義務を課し、工事情報の漏出には罰金制度も設けていた。あるゼネコン幹部は、情報が得にくい中、自社の目指す工事を得るために「担当者には『うまく泳がないといけない』という思いがあったのだろう」と語った。

特捜部は今月８日、大林組が２…