自主避難者向けの支援情報を説明する復興庁の浜田昌良副大臣（右端）＝６日午後、うるま市の石川地区公民館

東京電力福島第１原発事故を受けた福島県内外への自主避難者に対する住宅の無償提供が２０１７年３月に打ち切られることに関し、復興庁と福島、沖縄両県は６日、うるま市の石川地区公民館で、福島への帰還支援策などに関する説明会を開いた。沖縄に自主避難した人たち２３人が参加し「打ち切りはショックだ」「福島に戻るのは難しい」と訴えた。

県内では那覇市で７月１２日に開かれた説明会に続く開催。３回目は宮古島市で１１月末から１２月上旬に開く予定。

出席した浜田昌良復興副大臣は「震災から４年半で、放射線量は大幅に低減している」と強調。「支援対象地域も当面変えない」と説明した。

福島県矢吹町から息子３人と那覇市に避難したシングルマザーの女性（４５）は貯金を切り崩す生活が続いており、支援打ち切りは「ショック」と肩を落とす。「周りから『福島を捨てるのか』などと言われながら関係を断って沖縄に来た。戻るのもつらい。打ち切り後の見通しも決まっていない」と吐露した。

家族４人で福島県郡山市から那覇市に避難する男性（４５）は「仕事を新規開拓したが、福島でまた始めるのは非常に困難。沖縄でもぎりぎりの生活だ」と支援打ち切りの影響の大きさを訴えた。

福島県外からの避難者からも声が上がった。家族４人で移住した女性は神奈川県の自宅の庭から原発由来のセシウムが検出された。「事故の影響が福島だけにとどまっていないのを認めてほしい。食品は安全と言うが、原発汚染水の放射性物質の濃度が最高を更新するなど矛盾だらけだ」と指摘した。