野村総合研究所（NRI）が証券業務の「オープンイノベーション」を推進するため、野村證券および名の明かされていないベンチャー企業数社と共同で、昨今注目を集めつつある「ブロックチェーン」技術を活用した実証実験に取り組むことを明らかにした。

現在公にされている国内金融エスタブリッシュメントによる取り組みとしては、世界大手金融機関22社による合同グループに参加表明を行った三菱 UFJ フィナンシャルグループ、分散プラットフォームOrbに出資を行ったSBIグループに次いで3社目となる。

同社は数社のベンチャー企業らと共同で10月から2016年1月にかけ、3ヶ月間でブロックチェーン技術の調査・実験・課題抽出を行い、ビジネス適用に向けた可能性の検証を行っていく。検証を終え、可能性が実証できた場合には実証実験の検討段階に入るとしており、実用化に向け体制の強化に取り組む狙いだ。

NRIは今年6月には「オープンイノベーション」への取り組みとして、マネースマート、みずほ銀行と連携し、「みずほダイレクトアプリ」のApple Watchに係る機能開発に携わっている。また、同社はCEATEC JAPANと共に「Money × IoT」と題したハッカソンを主催、10月6日(火)~7日(水)にかけ9チームがCES2016ツアーを競い合いフィンテック分野の新たなイノベーションを支援する。またハッカソンには、ドル・ユーロ・円・ビットコインなど多通貨両替APIを提供するポンク株式会社などがAPI提供を行っている。

株式や債権の発行・流通に関するブロックチェーン技術の応用例としては、カラードコイン（オープン資産プロトコル）を用いた未公開株市場を開発中のNASDAQ、同様にカラードコインを用いた証券市場を暗号通貨で完結させることで、証券の約定と受渡しをT0で実現することを目指すOverstockの「TØ」のプロジェクトが既に動いている。

ブロックチェーンの上に記録されたデータは、P2Pと暗号技術を用いトランザクションの承認を分散的に合意形成することで内外部からの「改ざん」に強い耐性を持っており、信用のおける第三者を介さず安全にデジタルな価値のやり取りを行うことができるという特性を持っている。既に多くの金融機関がブロックチェーンによるバックエンドシステムの研究開発に取り組んでおり、またビットコインを含めブロックチェーン関連企業に投資された額は現在までに100億円を超えた。

野村総合研究所 - 金融分野でオープンイノベーションの取り組みを開始～証券業務におけるブロックチェーン等の技術の活用～