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アメリカのトランプ大統領は新型コロナウイルスの感染拡大と影響を食い止めるため、ヨーロッパの26か国からの入国を30日間停止し、日本円で５兆円規模の支援策を導入したいという考えを明らかにしました。しかし急速に広がる感染と生活や経済への影響が収まる気配はありません。

トランプ大統領は11日、ホワイトハウスの大統領執務室から国民向けに演説し、「ウイルスとの戦いで極めて重要な局面にある。これまでで最も攻撃的かつ包括的な取り組みだ」と述べて、新たな措置を発表しました。



このなかでトランプ大統領は水際対策を強化するため「ヨーロッパからの入国を30日間、停止させる」と明らかにしました。



国土安全保障省によりますと、対象となるのはイギリスなどを除くヨーロッパの26か国で、アメリカ東部時間の13日午後11時59分以降、これらの国から渡航してきたり、２週間以内の渡航歴があったりする外国人の入国を認めないということです。



さらに国務省はアメリカからのすべての海外渡航に関して、渡航先で感染したり行動を制限されたりする可能性があるとして、再検討を求める勧告を出しました。



トランプ大統領は演説で追加の経済対策も明らかにし、中小企業向けの低利の融資など500億ドル、日本円で５兆2000億円規模の新たな支援策を導入したいという考えを示しました。



トランプ大統領はこれに先立ち日本の所得税に近い給与税の引き下げも打ち出していて、株価が歴史的な下落を記録するなど、経済への影響の懸念が強まるなか、対応に躍起になっています。



また、トランプ大統領は「多くのアメリカ人にとってリスクはとても低い。若くて健康な人は早期の回復を期待できる。ただ高齢者のリスクは高く、重ね重ねの注意が必要だ」と述べて、冷静な対応を求めました。



しかし、アメリカでの感染者はこの１週間で急増し、専門家は今後、さらに悪化するという見通しを示していて、感染と生活や経済への影響が収まる気配はありません。