



ヘイト企業はそれでも番組を続ける意向です。どのテレビ局がこの番組を引き受けるのでしょうか？詳細は以下から。



◆デマ番組「ニュース女子」の人種差別と人権侵害が認定される

デマと誹謗中傷まみれのTOKYO MX「ニュース女子」沖縄基地問題特集を放送倫理・番組向上機構（BPO）が「重大な放送倫理違反」と認定したのが2017年12月のこと。





BUZZAP!でもこのデマと誹謗中傷にまみれた番組が日本の報道を以下に毀損したかについては詳しく報じましたが、委員会は以下の6点を問題としてTOKYO MXの考査が適正に行われたとは言えないと指摘していました。





(1)抗議活動を行う側に対する取材の欠如を問題としなかった

(2)「救急車を止めた」との放送内容の裏付けを制作会社に確認しなかった

(3)「日当」という表現の裏付けの確認をしなかった

(4)「基地の外の」とのスーパーを放置した

(5)侮蔑的表現のチェックを怠った

(6)完パケでの考査を行わなかった



詳細については「東京メトロポリタンテレビジョン『ニュース女子』沖縄基地問題の特集に関する意見 （全文）」というpdfから閲覧することができますが、一読すればこの番組が報道とは到底言えないレベルのデマと捏造のオンパレードである事が明確に分かります。



そしてこの度、BPOの放送人権委員会は問題となっている沖縄基地問題特集でヘイトスピーチ反対団体「のりこえねっと」の辛淑玉共同代表の名誉を毀損する人権侵害があったと認め、MXに再発防止に努力を重ねるよう勧告しました。





番組では沖縄の米軍北部訓練場のヘリパッド建設工事に反対する運動を取り上げており、参加者を「テロリストみたい」などと揶揄した挙句に「黒幕の正体は？」と字幕で表示。BPOはのりこえねっとや辛さんの名を挙げてのヘイトスピーチがあったと明言しています。



「沖縄の基地反対運動特集に対する申立て」の全文はこちら（pdf）から読むことが可能です。



◆TOKYO MXが放送終了を決めるも、DHCテレビジョンは番組制作を継続へ

TOKYO MXは既に今年3月末で「ニュース女子」の放送終了を既に明らかにしていましたが、この番組を制作していた制作会社のDHCテレビジョンはインターネット媒体や衛星放送、地方局での放送を続けていく意向を3月5日に発表していました。





デマだらけで「重大な放送倫理違反」と指摘され、ヘイトスピーチに人権侵害まで認定された報道の風上にも置けないガラクタをいったいこの後どの面を下げて作っていくつもりなのかは不明です。



◆DHCを「ヘイト企業」と呼ばざるを得ない理由

記事内でDHCをヘイト企業と呼んでいるわけですが、当然ながらそれには理由があります。この番組だけの問題であれば、プロデューサーの問題の可能性もあるため企業そのものの体質とは言えませんが、DHCテレビジョンの公式サイトの「すべての出演者」を見れば、お馴染みの自称保守界隈の面子がずらりと並んでいることが一目瞭然です。





五十音順であるにも関わらず、のっけから青山繁晴、阿比留瑠比、有本香というラインナップに驚かされますが、ケント・ギルバート、上念司、高橋洋一、田母神俊雄、百田尚樹、渡辺庄一など、ダブル役満でも済まない並びです。これでもDHCテレビジョンの体質であってDHC全体をヘイトと呼ぶのは…と思われる方もいるかもしれません。



ですが、DHCの創業者である吉田嘉明会長は、DHC公式サイトの「会社概要」のページに「メッセージ（pdf）」を載せているのですが、「人でも物でも三種類あって、それは本物・偽物・似非ものの三つである」というエピソードの後半に突然在日外国人の話をねじ込みます。少し長くなりますが当該部分を引用します。







帰化していればそれは在日外国人ではなくれっきとした日本人なのですが、DHC会長は3，4世代前にまでルーツを遡って「在日」を炙り出そうとしていることが分かります。



そしていわゆる「在日認定」という、自称保守界隈の底辺レベルで行われている行為を民主党、朝日新聞、NHK、TBSなどと特定企業の実名を出してやってしまっています。法廷闘争の下りなどは司法に対する直球の侮辱でしかなく、まさに絶句するレベルです。



そして最後の「似非日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう」については法務省が「典型的なヘイトスピーチ」の典型例のひとつとして挙げた「地域社会からの排除を扇動する言動」そのものであり、これは明確にヘイトスピーチです。



創業者が堂々と公式サイトにこうしたメッセージを掲載している以上、「ニュース女子」で発生した人権侵害や人種差別は単に番組のプロデューサーの問題でも制作会社DHCテレビジョンの問題でもなく、DHC本体がヘイト企業であると指摘せざるを得ません。



また、おなじページに掲載された「スラップ訴訟云々に関して」という文章でもなぜか末尾に謎の朝日新聞批判からの似非日本人批判が行われています。







「反日メディア」という自称保守界隈の底辺レベルが好んで使う表現が飛び出してくることに慄然としますが、「どこの国の人かわからないような似非日本人が跳梁跋扈している」という認識は差別主義団体在特会のかつての主張と極めて酷似していることは広く知られるべきでしょう。



BPO「ニュース女子」人権侵害 辛淑玉さんへの名誉毀損、認定 - 共同通信





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