小口幸人弁護士が解説する。

「憲法53条は、『内閣は、召集を決定しなければならない』となっています。要求があった以上、内閣にそれを拒否する裁量はありません」

ただ、そのルールには期限がない。

「憲法のルールにはxx日以内にしなければならない、などと期限が定められているものもあります。一方で、憲法53条のように期限が定められていないものもあります。しかし、期限がないからといって、無視したりあえて遅らせて良いわけではありません」

憲法学者・芦部信喜の『憲法』にも、不当な延期はダメと書いてある。

臨時会の召集要求があった場合、内閣が議案の準備が整っていないとか、その他政治的な理由で召集を不当に延期することは、制度の趣旨に反するであろう。

小口弁護士は指摘する。

「実は、要求があったのに臨時国会が召集されなかったのは、今回が初めてではありません。近いところでは一昨年、安保法制が話し合われた第189回国会の後もそうでした」

当時、野党側は「安保法制の採決は無効だ」として、説明と廃案とを求めて臨時国会の召集を要求した。ところが安倍政権は、外交日程の都合などを理由に、臨時国会を召集しなかった。野党からは「違憲だ」という批判もあったが、政治はそのまま進んだ。

憲法のルールが守られなかったとき、ペナルティはないのだろうか？

「憲法では、大臣も国会議員も、すべての公務員は憲法を尊重し、擁護する義務があるとされています。ただ、憲法には、破ったときの罰則は特に定められていません。憲法では、ペナルティは定められていないのです。このことについて、よく『憲法には後ろ盾がない』という言い方がされます」

刑法に違反した場合、裁判で有罪になれば刑罰が科される。

民事裁判でも、判決文に基づいて財産の差し押さえが行われることもある。

ルールは、こうした強制力があるから守られるという側面がある。

ところが憲法には、このような「後ろ盾」がない。