仮想通貨交換業者16社が3月2日、新たな自主規制団体を設立することで合意したと発表した。コインチェックから巨額の仮想通貨「NEM」が流出し、利用者保護を求める声が強まる中、セキュリティや広告規制などで統一したルールを定める考え。「仮想通貨の利用者が信頼、安心して使える環境を早期に整える」としている。

bitFlyerの加納裕三代表取締役

金融庁の登録を受けた、マネーパートナーズ、QUOINE、bitFlyer、ビットバンク、SBI バーチャル・カレンシーズ、GMOコイン、ビットトレード、BTCボックス、ビットポイントジャパン、DMM Bitcoin、ビットアルゴ取引所、エフ・ティ・ティ、BITOCEAN、フィスコ仮想通貨取引所、テックビューロ、Xtheta――の全16社。コインチェックなど登録申請中の“みなし業者”は含まない。

新団体は、資金決済に関する法律（第87条）に基づく「認定自主規制協会」の認定取得を目指す。認定団体となれば「加盟団体に強制力を持った自主規制を行える」という。

これまでは、マネーパートナーズなどが加盟する日本仮想通貨事業者協会（JCBA）と、bitFlyerなどが作る日本ブロックチェーン協会（JBA）という業界団体が、それぞれの加盟社向けに自主規制ガイドラインを定めていた。新団体はこれらとは別に設立する。

新団体の会長にはマネーパートナーズの奥山泰全代表取締役が、副会長にはbitFlyerの加納裕三代表取締役が就任する見通し。奥山氏は「仮想通貨を信頼・安心して使える体制を整えるべく自主規制に取り組む」と話す。

今後は、登録を目指す事業者も受け入れる体制を整える。現時点では、新協会の名称、所在地、設立時期、認定承認時期などは未定。

マネーパートナーズの奥山泰全代表取締役

質疑応答（一部抜粋）

――仮想通貨取引所の公共性をどう考えるか。

奥山：取り扱う仮想通貨は、現行法では届け出が必要。顧客への説明責任を果たすためには、一般にホワイトペーパーなどと呼ばれる、取り扱う仮想通貨の内容を説明する義務が生じる。当局の確認を得ながら、各社が取り扱う仮想通貨を精査している。

加納：（16社は）登録制のもとで運営している。仮想通貨であれば、何でも取り扱えるものではないと認識している。詐欺など、ユーザーにとってリスクが大きいものは排除すべきと考えている。

――これまで2つの団体は折り合わなかったところがあったと思うが、考え方の合意があったか。

奥山：2年弱、両団体で協議をしてきたが、ステークホルダーも自主規制への考え方も異なり、すり合わせが必要な部分があった。コインチェック事件が契機というわけではないが、自主規制やガバナンスが求められる中、登録事業者が認定自主規制団体の設立を急ぐということで合意に至った。各社の足並みをそろえ、目指すところを協議していく。

加納：新団体であり、従来の2つの団体とは別に設立する。とはいえ、これまでの運営実績や規則を踏襲しながら、新しい規則を作っていければと考えている。

――折り合えなかった具体的な理由は。

加納：生い立ちや理念が異なり、まとまらなかった。業界が1つになっていくターニングポイントと考え、今後は業界の健全な発展、前向きなことを議論したい。

奥山：私はエンジニア出身だが、ブロックチェーンなど新しい技術について、どこまで規制対象に盛り込んでいくか、両者の間で考え方に違いがあった。一方は“お金”に関する規制を作る、もう一方はブロックチェーン技術の推進をしていく――と、歩みのバランスが分かれていた。

今回は、登録を受けた仮想通貨交換業者の“箱”を作る試み。登録業者の足並みは、協議の中でまとまっていくだろう。その上で、技術の知見は共有、連携できる状況を作りたい。（bitFlyerが所属する）日本ブロックチェーン協会が持っている技術についても、日本仮想通貨事業者協会は、技術的知見の高さを認識しているので、連携を進めたい。ただ2団体は統一はせず、それぞれ存続する。

――設立のめどは。

加納：事務手続きなどに、おおむね1カ月程度かかると考えている。自主規制の策定、運用は何カ月か先になるとみている。

奥山：認定を受けるには団体を発足する必要があり、設立総会の中でいくつか手続きを踏まなければならない。体制や人員の整備も必要。最短で実行していく。金融庁や当局の承認を得るために“ふさわしい箱”を作るのを急ぐ。

――最優先に取り組む自主規制の内容は。

奥山：内部管理から取り組む必要がある。取り扱う仮想通貨の種類、ICO（Initial Coin Offering、新規コイン発行）のガイドライン、詐欺行為への対応などを説明するホワイトペーパーの整理も急ぐ。システム障害や入出金のトラブルなどへの対応も、どれも優先度が高いが急ぎながらしっかりと進めたい。

加納：セキュリティや広告規制など、犯罪を防ぐ事柄については重点的に議論する必要があると感じている。

――無登録業者への対応は。

奥山：当団体は、現在登録を受けている事業者が早急に集まって結成した。みなし業者は、受け入れ体制を整えていきたい。無登録業者については何とも申し上げられない。新たに登録申請を目指す業者へは、金融庁の審査状況などを見ながら、登録が決まり次第「正会員」に入ってもらう。

加納：当団体に入っているか入っていないかで、信頼できる事業者かを利用者が判断できるようにしたい。

――従来の2団体が存続する意味は。

奥山：ステークホルダーや考え方が異なる。新団体は、登録事業者による団体を目指す。残り2団体は、自主規制についてはすり合わせができ次第、新団体側に“寄ってくる”と思っている。

一方、自主規制でない部分は、それぞれの特徴が異なる。日本ブロックチェーン協会はブロックチェーン技術に関する知見、日本仮想通貨事業者協会は会計や税務、法律などの知見を集約する場として機能してきた。そうした点を生かし、両団体が勉強会として残ることがあってもいい。将来的に役割を終えて消滅するかなどは、現段階では議論する余地はないと思っている。

加納：統合の可能性も検討したが、時間的制約がある。まずは差し迫った課題を解決するために、新団体を作って一致団結することがスピーディーに対応できると考えた。

――今後、新たに業者を受け入れる場合、審査体制は。

奥山：認定自主規制団体は、新設の業者に対し、当局の指導がなくとも内部規定の作り方などを、ある程度アドバイスする役割がある。そうした役割を担っていくことになると思う。正規の登録を受けた業者を「正会員」「一種会員」とし、みなし業者は今後「登録を取れるか、取れないか」で決着が着くと思うので、種別をしながら対応していく。

――新団体の人事体制は。

奥山：設立総会で決めることになるが、奥山が会長、加納が副会長となる予定。

――今後の方向性として、既存団体との連携は。

加納：未定だが、貢献できる点があれば検討したい。他団体（ブロックチェーン推進協会など）とは話をしていないが、協力できれば業界の発展につながると考えている。

――認定団体となると、具体的にどんなことができるか。

奥山：自主規制に対して強制力を持つ団体になる。勝手に自主規制をするわけではなく、加盟団体が違反した場合、罰則を科せる団体になりえる。独占禁止法と裏表の関係でもあり、必要以上に強制力を発揮する団体になってもよろしくない。バランスを考えたい。

――現状の仮想通貨業界をどのように捉えているか。

加納：私が初めて仮想通貨と出会ったのが2010年。当時と比べると様子は大きく変わり、多くの人が仮想通貨を認知・利用しており、信頼される業界になることが求められている。昨今は残念な事件があり、信頼回復に努めたい。決済やブロックチェーン技術そのものなど、可能性を残す技術。技術的なイノベーションと規制の在り方を今後議論していく時だと思っている。

奥山：仮想通貨とブロックチェーンは切り離せない。技術としてお金として、両面で発展していく必要がある。現時点ではいささか過剰投機、マネーゲームの様相を呈しており、注意喚起が必要と考えている。もともと仮想通貨は、次世代につながる技術だからこそ注目された。明るい将来のためにも、仮想通貨のフレームワークを作り上げ、利用者保護など、マーケットが資するものを作らなければならない。

――コインチェック事件はハッキングが原因だった。そうしたトラブルに対し、新団体による自主規制の有効性はどれくらいあると考えているか。

加納：全容が分かっていないため、どうすべきか対処ははっきりしていない。とはいえ、認定団体となれば、コールドウォレットやマルチシグの活用、既存基準の運用を含め、セキュリティ基準を定められる。認定団体は権限が強く（各社の）セキュリティの技術を見ていくことになる。

【編集履歴：2018年3月2日19時30分更新 ※質疑応答の内容を加筆・修正しました】