【10月21日 AFP】2014年に起きた米映画製作大手ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（Sony Pictures Entertainment）に対する大規模なサイバー攻撃で個人情報が流出した従業員が、損害賠償を求めて同社を米裁判所に提訴した裁判で、同社が従業員側に総額800万ドル（約9億6000万円）を支払う和解案に同意したことが分かった。当局が20日、明らかにした。

今週合意に至った和解案によると、ソニーは個人情報が流出した従業員に1人当たり最大1万ドル（約120万円）を支払う他、個人情報保護と訴訟の費用も負担する。和解案が成立するためには、裁判所の承認が必要となる。(c)AFP