創業から3年、製品化までの取り組み JOLEDの田窪米治CTO & CQOは、創業から約3年で製品化/出荷開始を実現したこれまでの取り組みを振り返りながら、同社技術の特徴や、今後の事業戦略などについて説明。当初は中型パネルを中心とした展開となるが、将来的には同社の印刷技術を他社へ供与することなどで、テレビを含む大型市場へ展開することも進める方針を示した。 なお、同社の東入來信博社長は今回登壇していないが、「創業3年目で、ついに当社のRGB印刷方式による有機ELパネルを製品出荷できることを、たいへん嬉しく思います。今後は製品展開を加速し、お客様のニーズにあった有機ELパネルの提供を進めるとともに、当社の技術と製品によって世界の有機EL市場に革新を起こしてまいります」とコメントしている。 田窪CTO & CQOは、5日に行なった会見において、最初の採用となる顧客(ソニーの医療)に製品が到着したという連絡が届いたことを報告。パネルはJDIの石川工場で生産されており、初出荷に先立ち、JDI石川工場のメンバーとともに出荷式を行なったという。 製品化できたポイントについては、ソニー、パナソニックによる10年以上の開発技術資産、人材を継承できたことを挙げ、「互いの違いを知り、良いところを盛り込みながら、技術開発のシナジーが生まれ、特性なども向上した」と述べた。加えて、JDIによるTFT供給など、既存株主の継続的なサポートも重要な点として説明した。 今後のパネル量産化に向けた資金面については、10月に日経新聞などで「1,000億円規模の資金調達を検討している」と報じられていたことに言及し、「そのうち生産投資に回るのは2/3。残りの1/3は、生産開始してからリターンを獲るまでの経費として必要となる」と述べた。現在進めている、第三者割当増資による資金調達の時期については、「最終クロージングの3月末を目指して進捗している」とした。