［東京 ３０日］ - あまり良い話ではない。今年１０月に消費税率が８％から１０％に上がり、同時に幼児教育の無償化が行われると、全体として消費支出が減少する可能性が高い。単に増税が消費を冷え込ませる、という話ではない。

５月３０日、第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、今年１０月に消費税率が８％から１０％に上がり、同時に幼児教育の無償化が行われると、全体として消費支出が減少する可能性が高いと指摘。写真は滋賀県の保育園。２００８年５月撮影（２０１９年 ロイター/Yuriko Nakao)

この現象は、家計の属性ごとに異なる消費性向が要因となって引き起こされる。勤労者世帯の消費性向は高齢層の方が高く、２０─３０歳代の若年層は相対的に低い。

１０月の消費税率引き上げでは、増収分の一部が幼児教育の無償化に回り、２０２０年４月からは高等教育の無償化が遅れて始まる。概数で見て、無償化に回せるのは約３割となる見通しだ。

増税によって消費性向の高い高齢世帯に負担を求める一方、より消費性向の低い若年世帯に無償化という間接的な減税を行うと、全般的に消費を抑制して貯蓄を増やすことになってしまう。

確かに、高等教育の無償化の方は低所得層を対象にしており、他の給付金や保険料減免といったこの層へのサポートと合わせ、負担のリバランス効果は部分的に作用する。それでも、全体としては、消費性向の低い勤労者に減税することになるため、総体として消費を抑制しかねない。

＜若年世代で増える貯蓄率＞

筆者が訴えたいのは、単に算術的にマイナスだから勤労者には減税するなと言うことではない。そうではなく、政府が「増税の一部は無償化で還元するから実質負担は小さい」と説明していることについて、もっと重要な視点を加えて議論したいと考えている。

その視点とは、無償化によって家計に還元される資金が、実際は消費という需要創出に使われず、増税で減ってしまう消費（需要）を減殺できないという問題である。

これは今まで繰り返されてきた景気実感の弱さとも通底する。２０１４年ごろから賃上げによって家計所得が増えてきたにもかかわらず、一部が貯蓄増に流れてしまい、必ずしも消費を押し上げなかった。

年齢階層別の黒字率（貯蓄率）は、３０歳代の上昇が目立ち、１２年が３１．６％、１５年が３２．８％、１８年が３７．９％と、次第に貯蓄に流れる割合が高まっている。他の年齢階層でも、多かれ少なかれ見られる変化である。

つまり、勤労者が容易に消費を増やそうとしない構造をそのまま放置していると、政策的にてこ入れを図っても機能せずに阻まれるということだ。

＜年金不安の影＞

賃上げの作用が消費性向の低下によって減殺されていることは、これまでもエコノミストの間では広く知られてきた。その一方で、その原因を突き止め、処方箋を描くことは誰もしてこなかった。

その原因について、多くの人は将来不安を挙げる。将来不安とは何を指すのかよく分からないが、多くの人は「不治の病」のごとく感じている。結局、高齢化する未来が厳しいということを誰もが覚悟しているのだろう。

消費性向の低下は、１４年ごろから始まった。消費税率を８％に引き上げた時期である。厚生年金の報酬比例部分の支給年齢が６０歳から６１歳へと引き上げられたタイミングでもある。筆者は後者の影響が大きいとみており、１６年度に続き、さらに１９年度も引き上げられることを重大に考える。

つまり、年金が６５歳まで支払われなくなることへの不安が、勤労者に準備資金を用意させている。勤労者世帯は、将来の年金不足を心配して消費を抑制しているのだ。

それに対する処方箋は何だろうか。年金の支給抑制を停止せよというのは簡単だ。しかし、それでは根本的な年金不安自体は何も変えられない。

＜賃上げが処方箋＞

このように、将来不安の中身を解読していくことは無意味な作業ではない。おそらく、誰もが年金の抑制は仕方がないと考え、その次にどうするかを見据え始めている。その答えは、年金を受け取りながら長く働かざるを得ない未来を受け入れることだろう。

筆者が大きな問題だと考えているのは、勤労者が長く働き続けることを納得していることに便乗し、年金の支給条件をさらに改悪しようという思惑があることだ。まさしく将来不安を助長するものだ。

より具体的に言うと、「生涯現役」とか、「７０歳まで希望者が就労できるように」という耳当たりのいい文句は、その裏側に年金支給をさらに厳しくしようという思惑がちらちらと垣間見える。

実際、厚生年金収支は最近になってようやく黒字化しているにもかかわらず、将来見通しを赤字にし、さらなる年金抑制を考えようとしている節がある。

少し話を広げすぎたかもしれないが、景気を考えるには、私たちの心理を左右する社会保障制度のあり方が実は大きな影響力を持っていることを説明したかったのである。

最後に１つ加えると、将来不安を緩和するには現在の賃金をより高く引き上げるしかない。それがたとえ貯蓄に回ったとしても、社会保障収支の将来見通しは格段に改善されていく。単に今の所得を増やすだけでなく、将来不安を改善する効果がある。

（本コラムは、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています）

＊熊野英生氏は、第一生命経済研究所の首席エコノミスト。１９９０年日本銀行入行。調査統計局、情報サービス局を経て、２０００年７月退職。同年８月に第一生命経済研究所に入社。２０１１年４月より現職。

（編集：久保信博）

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