沖縄県の玉城デニー知事が27日、アエラの単独インタビューに応じた。名護市辺野古沿岸埋め立ての是非を問う県民投票で、7割を超える「反対」の民意が示されたことを受け、日米両政府と沖縄による新たな協議機関を設置するよう政府に求める考えを明らかにした。玉城知事は3月1日、安倍晋三首相と面談し、直接提案する考えだ。



玉城知事は「政府は『辺野古』に固執する思考停止状態から、もういい加減解放されたほうがいい」とした上で、そのためには日米両政府がかつて設置した協議機関「SACO（サコ、沖縄に関する特別行動委員会）」に代わる新たな協議機関が必要だと指摘する。



SACOは「Special Action Committee on Okinawa」の略。1995年に起きた米海兵隊員らによる少女暴行事件を受けて沖縄で反基地感情が高まる中、沖縄の米軍基地の整理縮小について話し合うために日米両政府が設置した。98年の最終報告で、普天間飛行場をはじめとする11施設・区域の全部または一部返還が盛り込まれた。



ただ、大半が沖縄県内への移設・統合を前提としており、普天間返還以外も進展が遅れているのが実情だ。玉城知事は、県民投票で示された沖縄の民意や世界情勢の変化を踏まえ、日米両政府に沖縄を加えた形で、沖縄の米軍基地の縮小をテーマに協議し直すテーブルの設置を求めるという。



「SACOに代わり、今度は『Special Action Committee With Okinawa』、略して『SACWO』にしてもらうよう提言します。『沖縄と一緒に』を加えることで、サコをサコワにしてもらいたい」



玉城知事が描くのは、沖縄の日本復帰を控えた69年に設置、開催された「京都会議」のイメージだ。日米と沖縄の有識者らで構成し、沖縄の日本復帰のあり方について議論した。



日本側は大学教授や自衛隊幹部、沖縄からも当時、復帰運動の牽引役を担っていた沖縄教職員委員会の喜屋武真栄会長らが参加。実行委員長は沖縄県石垣市出身の早稲田大学総長を務めた大濱信泉（のぶもと）氏が務めていた。





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