３月３１日、日本取引所グループ（ＪＰＸ）は、新規株式公開（ＩＰＯ）案件で不適切な事案が相次いでいる問題への対応策を正式に発表した。写真は斎藤ＣＥＯ、２月撮影（２０１５年 ロイター/Yuya Shino）

［東京 ３１日 ロイター］ - 日本取引所グループ（ＪＰＸ）8697.Tは３１日、新規株式公開（ＩＰＯ）案件で不適切な事案が相次いでいる問題への対応策を正式に発表した。

新規公開会社の経営者による不適切な取引について上場審査を強化するほか、ＩＰＯ企業に対して業績予想の前提条件や根拠の適切な開示を要請する。また、上場予定時期が集中しすぎないよう求める。

不適切な一部の企業によってＩＰＯ制度が悪用され、投資家の警戒感がさらに増せば成長企業への円滑な資金供給に水を差しかねないとの懸念から、ＪＰＸは今回の対応に踏み切った。

ＪＰＸの斉藤惇最高経営責任者（ＣＥＯ）は定例会見で、上場を目指す企業と接する証券会社や監査法人の責任に言及。投資家が不当に不利益を受けないよう、双方に協力を求めていく考えを強調した。

斉藤ＣＥＯは証券会社について「長い間、外交をしてきて（上場を目指す企業のことを）知っているはず。知らなかったら上場できるはずがない」と指摘した。一方、監査法人については「過去何年間分の財務データを調べていれば、プロであれば（不適切な財務処理は）ある程度わかったと思う。わからないでは済まされない」と述べた。ＩＰＯ企業は、上場にあたり直近２年分の財務情報について監査を受ける必要がある。

斉藤ＣＥＯはまた「３カ月で、決算数字を黒字から赤にしてしまうなんて、経営者としてありえない」との見方を示した。ＩＰＯ企業の業績予想をめぐっては、ゲーム開発・運営のｇｕｍｉ3903.Tが上場後３カ月足らずで業績予想を黒字から赤字に修正している。