［東京 ２０日 ロイター］ - １月貿易統計で対中輸出が前年比マイナス１７．４％と大幅に落ち込み、マクロ経済のウオッチャーに「ネガティブ・ショック」が走った。輸出の約２割を占める中国向けの減速が続けば、製造業を中心に設備投資に急ブレーキがかかりかねない。

２月２０日、１月貿易統計で対中輸出が前年比マイナス１７．４％と大幅に落ち込み、マクロ経済のウオッチャーに「ネガティブ・ショック」が走った。輸出の約２割を占める中国向けの減速が続けば、製造業を中心に設備投資に急ブレーキがかかりかねない。写真は都内で２０１６年３月撮影（２０１９年 ロイター／Toru Hanai）

すでに先行指標の機械受注では、製造業からの受注減が表面化している。戦後最長の景気拡大認定が目前に迫る中、ピークアウトのリスクを指摘する専門家も出てきた。

＜中国向け輸出、２桁減続く＞

「輸出の失速するリスクが一段と高まっている」──。ニッセイ基礎研究所・経済調査室長・斎藤太郎氏が指摘するように、２０日発表の１月貿易統計は、対中輸出が大幅減となったことで輸出全体も前年比マイナス８．４％と、１２月よりマイナス幅が拡大した。原油価格の下落で輸入が減少したにもかかわらず、貿易赤字は事前予測の１兆０１１０億円を上回る１兆４１５２億円に膨れ上がった。

輸出失速の「元凶」は中国。金額ベースだけなく、数量ベースでみた中国向けの輸出指数は前年比マイナス２０．８％となり、２カ月連続で２桁減となった。

金額ベースで減少している分野をみると、設備投資関連の一般機械が幅広い品目で急減。昨年末から悪化している半導体製造装置に加え、金属加工機械など主要品目において金額ベースでの前年比減少を記録した。電気機器も、広範な品目で３─４割減となっている。

一部では、春節の影響でイレギュラーな結果になっているのではないかとの声も出ているが、ＳＭＢＣ日興証券・シニアエコノミストの宮前耕也氏は「本来であれば中華圏の春節前の駆け込み輸出を期待できるはずが、むしろアジア向けがかなり弱い」とみている。

日本の輸出金額全体の５割超を占める「中国を含むアジア向け輸出」も、金額ベースで２カ月連続の２桁減となり、国内経済への影響も大きい。

斎藤氏は「１８年夏場以降のように、原油高が貿易収支を大きく悪化させる局面は過ぎたものの、輸出の低迷が続く可能性が高く、先行きも貿易赤字の継続が予想される」と予測する。

すでに日本経済は貿易黒字国とはいえない状況にある。２０１０年度以降の貿易統計で黒字だったのは１０年度、１６年度、１７年度の３年度だけだ。

＜設備投資は慎重姿勢、景気後退リスクも浮上＞

輸出のけん引力が衰える中、民間エコノミストの中には、企業収益や設備投資への影響が避けられないとの見方が広がっている。

ＢＮＰパリバ証券・チーフエコノミストの河野龍太郎氏は１９日付けレポートで「早ければ１─３月から設備投資の減少が始まる可能性もある。昨年末に中国から発せられた需要ショックが今期以降、投資乗数や貿易乗数を通じ、各国に波及する可能性が高い」と指摘。「日本は今期から景気後退局面入りというシナリオも、メインシナリオではないものの、排除できない」との見方を示している。

直近の経済データも、こうした見方を裏付ける内容となっている。１２日発表の１８年１２月機械受注統計では、設備投資の先行指標となる船舶・電力を除く民需が、１０─１２月期は６四半期ぶりに減少。企業の受注状況をもとに内閣府がとりまとめた１─３月見通しも減少となった。

海外からの受注もこの先２桁減が予想され、企業が新たな設備投資を先延ばししている様子がうかがえる

ロイターが２０日に発表した２月ロイター企業調査では、設備投資姿勢への慎重な姿勢がうかがえる。１７年当初計画と比較して、翌年度の国内投資について増加を見込む企業の割合が減った。

企業が積極投資を計画しているのは、人手不足緩和のための省力化投資、ＩＴ化投資で、維持補修やＭ＆Ａ投資などを拡大する企業の割合は多くない。

＜景気後退シナリオも排除できず＞

内閣府は今年１月の月例経済報告で、２０１２年１２月から始まった景気回復が戦後最長となった可能性があると指摘していた。２月中に発表される今年１月の景気動向指数の結果などをみて、今年１月で最長になったことを「宣言」するとみられる。

ただ、ＢＮＰパリバの河野氏をはじめ複数のエコノミストは、海外経済の減速で打企業部門が打撃を受け、アベノミクスが始まって以来６年にわたる景気拡大がピークアウトする可能性に言及している。

他方、日本総研・調査部長の牧田健氏は、景気は頭打ち感が出てきたとしつつ「景気後退に陥るかどうか、鍵は中国経済が握る」と指摘。その上で、中国政府が景気対策を打てば急速な中国経済の悪化は避けられ、日本経済も腰折れするほど悪化はしないとの見方を示す。

ただ、習近平政権は０８年の「４兆元の景気対策」が過剰債務問題の原因になった点にも注意を払い、今回は前回の約半分の２兆円程度の対策にとどめるとの観測が広がっている。

０８年当時の同国の実質国内総生産（ＧＤＰ）は３２兆元で、景気対策はＧＤＰの１２％超の規模だった。１８年のＧＤＰは８８兆元を超えており、２兆元の対策はＧＤＰの２．３％程度にとどまり、景気浮揚効果よりも下支え効果になるとの分析も中国経済の専門家から出ている。

さらに、米中通商交渉では２月末の期限が延長されるのではないかとの観測が根強く、日本経済の動向を大きく左右する中国経済の行方を巡り、しばらく目が離せない状況が続きそうだ。