原発事故から６年。飛散した放射性物質を除去するという前例のない除染事業が３月末でほぼ完了する。約２・６兆円を投じた一大事業となったが、放射線への住民の不安は残ったままだ。いまなお避難する約８万人の住民の帰還を促すテコにはなっていない。

３月中旬、避難指示解除と除染計画の期限を控えた福島県浪江町では、追い込みの除染作業が急ピッチで進められていた。

「町中どこもかしこもダンプカー」。帰還準備のための事前宿泊制度を使って自宅に戻った女性（７４）が苦笑いした。町の８割を帰還困難区域が占め、全町民が避難している浪江町は、中心部などで３月３１日に避難指示が解除される。

原発事故後、国は原発周辺の１１市町村に避難指示を出し、最大時には自主避難者も含めて約１６万４千人が県内外に避難した。

国は避難指示の解除と住民の早期帰還を念頭に、１２年度から本格的な除染に着手した。１５年６月に安倍政権が帰還困難区域以外の避難指示を１７年３月末までに解除する方針を打ち出すと、１６年度は一気に約９８００億円が投入された。福島県内では国直轄以外の１１市町村で４月以降にずれ込むが、１７年度の早い段階で完了の見込みだ。今年度までに環境省が計上した除染費用は約２・６兆円。これらは国が立て替え、東電に請求している。

巨額をつぎ込み、福島の表土を削り取った一大事業は何を残したのか。

既に避難指示が解除された５市町村では、いまの人口に対して、戻った住民の割合は平均１３・５％。３月３１日と４月１日に新たに４町村の避難指示が解除されるが、復興庁の住民意向調査で、帰還すると回答した住民は町村によって４割強～２割弱にとどまる。帰還を拒む理由の上位には「放射能の不安」が並ぶ。

「下がった、と言われても……」。今年１月、政府が郡山市内で開いた富岡町の住民説明会。政府の担当者に住民の男性が訴えた。自宅がある地区は４月１日に避難指示が解除される。だが、帰還困難区域はすぐ近く。「放射線量への不安が一番大きい」

福島県内の放射線量は、原子力…