B. Tanaka via Getty Images アニメのイラストであふれる秋葉原

「クールジャパン」という言葉が有名無実化しつつある。 エヴァンゲリオンシリーズの碇シンジ役などで知られる声優・アーティストの緒方恵美さんが1月、ハフポストのネット番組「ハフトーク」に出演した。 緒方さんは日本のコンテンツ業界で、作り手側がさらされている苦境を明かし「クールジャパンと（国が）おっしゃるなら、その文化を発信するためのきちんとした仕組みづくりを国にお願いしたいです」と語った。

Huffpost Japan ハフトークに出演し、アニメ業界の現状について語る緒方恵美さん（中央）

いま世界では、これまで日本の代名詞だった自動車や家電、電子機器などに肩を並べて、アニメや漫画コンテンツの需要が高まっている。 経済産業省の2016年度コンテンツ産業強化対策支援事業では、アニメ、ゲーム、漫画のほか、音楽や映画、ドラマといったエンターテインメント産業における海外需要の市場規模を調査した。 報告書によると、世界最大のエンタメ市場といえるアメリカでは、2015年に19.21兆円、2020年には20.20兆円にのぼると予想。 成長著しい中国では、2011年に2.03兆円だった市場規模が、2015年にはほぼ倍の4.03兆円に伸び、さらに2020年には6.72兆円に増加すると見込まれている。 また、映画館が禁止されているものの、各家庭でのテレビ需要などから、エンターテイ ンメント分野への投資に関心を有するサウジアラビアでは、2020年には需要が10年前の約4倍に伸び、800億円に到達するとみられる。 しかし、報告書によると世界のコンテンツ市場における日本由来のコンテンツのシェアは4.2％程度にとどまっている。 こうした状況に緒方さんは「まずは日本の国内に、海外に向けてコンテンツを送り出すためのプラットフォームがほぼない。YouTubeは全世界で見られると思われるかもしれないのですが、YouTube Redという方式が採用されたときに、（方式の規約に契約していない）各レコード会社では、出していたPV（プロモーションビデオ）が海外からは見られないというようなこともあって」と説明。 YouTube Redをめぐっては、利用者が動画のダウンロードができてしまう点などから、音楽ビデオを主力の収入源のひとつにしているレーベルは、規約に署名しにくい面もあり、 大きな問題となった 。 クールジャパンって結局、現場はどう思ってるの？ ここで気になるのが、2010年から政府の肝入りで進められていたはずの「クールジャパン政策」。 だが2017年3月末時点の会計検査院の 調査 によると、コンテンツの海外流通を促すクールジャパン機構は、約310億円の投資・融資によって約44億円を失っている。 2018年6月には、これらの状況を受けて同機構の太田伸之社長が 退任 するなど、迷走が続いていた。 こうした現状に緒方さんは「すごいショックを受けました。クールジャパンというワードはアピールとして使っても、もうその販路を開くために協力してはくださらないのだろうかと。（販路を）整えていっていただけるような仕組みを、クールジャパンといってくださるのなら、国にお願いしたい」と声を落とした。 海外の需要に応えるように日本でも海外発注のアニメ制作が増えているが、これに関して緒方さんは「私たちの技術を使って制作しているのですが、一部では、さながら日本のアニメーション業界が海外の工場のようになっているのです」と指摘。 従来多かったアニメの輸出方式では、「一部では出せば出すほど日本の制作会社が損をするシステムになっていた」と話す。 海外の発注側から制作費として一定金額を受領し、アニメを作るという形式では「著作権は全て海外の会社にあり、私たちは一定の制作費で作って渡すだけ。これでは海外の会社は儲かっても、日本の制作会社は……著作権のシステムのようなものができていけばいいのですが。本当にみんな頑張っているのですが、小さな会社単位では動けないこともある。国が主導してくださればと思う」と語った。 アニメが若年層のトレンドになり始めた中国では、日本への作品の発注も増え一大市場になっている。 しかし、緒方さんが指摘するような請負型の業務提携も多く、こうしたモデルからの脱却が望まれている。

経済産業省 平成28年度コンテンツ産業強化対策支援事業・調査報告書より