これまで何度も、「記憶」に誤りがないか、あるいは自分の行動の記録を、確認する機会はあったはずだ。しかし稲田防衛相は、森友学園が起こした訴訟に森友学園側の弁護人として法廷に出頭した、裁判所の記録を突きつけられるまで、確認もせず、弁護士としての森友学園との関係を頭から否定してきた。その経緯を振り返ってみると、稲田防衛相の答弁には、意図的に虚偽答弁をついてきた強い「意思」を感じられる。

野党はこれまでの答弁が「虚偽答弁」だったとして稲田防衛相を追及しているが、稲田大臣は、今度は「記憶が間違っていた」などとして「虚偽答弁」ではないと厚かましくも強調。「今後とも誠実な答弁につとめ、誠心誠意、職務にあたる」と述べ、これまでの徹底した不誠実さをよそに、辞任は否定した。

学校法人「森友学園」に弁護士として関わったことはない――そう繰り返し断言してきた稲田朋美防衛相が3月14日になって一転、森友学園が過去に起こした民事訴訟の口頭弁論に、弁護士として出廷していた事実を認めた。稲田防衛相が森友学園の担当弁護士として裁判所に出廷していた記録が表に出てきたのだ。

稲田防衛相、3月6日には「籠池夫妻とは10年間会っていない。法律相談を受けたこともない」と断言！

稲田朋美防衛相が森友学園の運営する「塚本幼稚園」の顧問弁護士だったという情報が3月上旬、インターネット上で出回った。情報の出処は、「保守の会」会長を名乗る松山昭彦氏のFacebookで、松山氏は2年前、「稲田朋美先生は塚本幼稚園の顧問弁護士だったそうです」と書き込んでいた。情報の出元は、稲田氏と同じ右サイドの人物だった。

3月6日、参院予算委員会で民進党の福山哲郎議員がこの情報の真偽を質したが、稲田防衛相は「私が弁護士時代に森友学園の顧問であったということはないし、また法律的な相談を受けたこともない」と明白に否定。さらに、松山氏から謝罪と撤回の連絡があったと説明した。

松山氏は5日、自身のFacebookに「顧問弁護士だったのは稲田先生の旦那さんの方でした。この場を借りて訂正いたします。お騒がせしました」と投稿し、「反日左翼の皆さん、残念でした」などと付け加えた。

続いて民進党の小西洋之議員が8日の参院予算委員会で、稲田防衛相の夫（稲田龍示弁護士）が塚本幼稚園の顧問弁護士を務めていたのは事実かと尋ねたところ、稲田防衛相は、「森友学園の籠池泰典理事長夫妻とはこの10年間、お会いしたこともお話ししたこともない。法律相談を受けたこともない」と改めて強調し、「（夫は）私人なのでお答えする立場にはない」と明言を避けていた。

これに対し、籠池氏は不満を漏らしていた。3月9日、YouTubeにアップした動画では稲田氏の名前を直接的にはあげていないものの、以下のような「恨み節」を発していた。

「国会議員の先生が、私を全然知らないと言ってましたけど、よく存じ上げてる方もいらっしゃいますね。そして、10年前にしか会ってませんっておっしゃったけども、そんなことないですよね。2年ほど前かにお会いしたことは僕はあるんじゃないかな思います。ある特定の会合の中で。でも、そういうことも言わないというのはおかしいんじゃないかなと思いますね」

籠池理事長が爆弾発言「ご主人の稲田龍示先生と稲田朋美先生は顧問弁護士でした」

籠池氏が記者会見で小学校の認可申請を取り下げたことを発言し、幕引きをはかろうとしたのが3月10日。ところがその後、事態が動く。

『日本会議の研究』(扶桑社新書)の著者・菅野完氏が3月13日、ハーバー・ビジネス・オンライン上に公開した籠池理事長のインタビュー動画の中で、籠池理事長が稲田防衛相について、「衆議院議員になられる前、（森友学園の）顧問弁護士でした。ご主人の稲田龍示先生と稲田朋美先生と、もうお一方か、お二方がいらっしゃる」と証言したのだ。

稲田防衛相がかつて顧問弁護士であった事実を、森友学園側が認めたことを受け、民進党・小川敏夫議員は13日、参院予算委員会で稲田防衛相に再度、説明を求めたが、それでも稲田防衛相は、「そういった事実はありません」と改めて否定した。

小川議員は、「ご主人とともに連名でこの森友学園の事件の受任をしたことはないか？」とも確認したが、稲田防衛相は「弁護士の仕事はそれぞれ属人的なもの。私はまったく籠池氏の事件を受任したこともなければ裁判を行ったこともなければ、法律相談を受けたこともない」と明言した。

そのうえで、「ご夫妻が私に法律相談をしていただいたとか、顧問をやってもらったというのはまったくの虚偽だ」と述べ、籠池理事長が虚偽の発言をしていると断じた。国会で、現役の大臣が、民間人の証言を虚偽と決めつけたのである。これは重い。

出廷記録で「観念」した稲田防衛相、「夫の代わりに裁判所に行ったということはあり得ると推測できる」

13日の国会では、籠池理事長の証言を正面から否定した稲田防衛相だったが、日付が変わって14日の深夜2時過ぎ、共同通信が「稲田氏、『森友訴訟』に出廷記録 大阪地裁が作成、答弁矛盾」と題した次の記事を配信したことで、命運が尽きた。

この共同のスクープが出回った14日の朝、稲田防衛相は閣議後、これまでの強気な姿勢から一変して神妙な面持ちで記者団の前に姿をあらわした。

稲田防衛相は出廷記録について「報道で、はじめて今朝、見た」と主張し、「夫が担当していた事件で、第一回期日に、夫の代わりに裁判所に行ったということはあり得ると推測できると思っている」と、他人事のような口ぶりで取りつくろう。これまでの答弁と矛盾することについては、「まったく記憶がなかったので、そう答弁した。私の記憶に基づいた答弁であり、虚偽の答弁をしたという認識はない」と主張した。

明らかな「虚偽答弁」を、「あやふやな記憶にもとづく答弁」というふうに、すりかえる手に出たのである。

午後の衆院本会議では、「突然の質問だったので、まったくの記憶にもとづいて答弁した。夫の代わりに出廷したことが確認できたので、訂正し、お詫びする。受任した森友学園関連事案は、現時点で確認できているのはこの1件だけ」と釈明。前に記した通りに、「今後も誠実な答弁につとめ、誠心誠意、職務にあたっていきたい」と改めて続投を表明した。往生際があまりに悪すぎる答弁である。

窮地の安倍政権！稲田防衛相の「記憶違い」を容認すれば政府答弁の信憑性を担保するものは何もなくなる！～参考人を承知して国会で徹底的な真相の究明が必要!!

これは単なる「記憶違い」ですまされる問題だろうか。

14日午後の参院予算委員会では民進党・舟山康江議員が質疑に立ち、稲田防衛相の責任を追及した。

「稲田防衛相ご本人は森友学園の顧問弁護士を務めていたことはあるか？」

そう問う舟山議員に対し、稲田朋美防衛相は、「籠池氏との顧問契約については、平成16年10月に夫が締結し、平成21年8月頃に終了している」としつつ、「夫の西梅田法律事務所・稲田龍示名で顧問契約している。ただし、その後、弁護士法人『光明会』に組織変更しており、私は社員なので、その意味で、顧問契約自体は夫個人が締結したが、その責任がまったくないとは言えない」と関係を認めた。

舟山議員が、「結果としてこれは虚偽答弁だったと認めるべきではないか」、「（無関係だと）断定する前に、なぜ、顧問弁護士を引き受けたか、関係があったか、確認する手段はいくらでもあったはずだが、なぜ確認しなかったのか」と指摘しても、稲田防衛相はあくまで「記憶違い」であったと強弁し続ける。

「私が『籠池夫妻から法律相談を受けた、受任したというのは虚偽だ』と答弁したのは、本当にそう思って言い切っていた。しかし、結果、事実に反する部分があった。訂正し、お詫び申し上げたい」

さらに、「まさしく自分の記憶に自信があったので確認もせずそう答弁した。私は今後も誠実な答弁に努め、誠心誠意、職務にあたる」と何度も繰り返した。

しかし、稲田氏がこのまま大臣の要職にとどまり続けようとすること自体が「不誠実」の極みである。今回、稲田防衛相は、「出廷記録」という確たる証拠さえ出てこなければ、最後までシラを切り続けただろう。

籠池氏が「2年前にも会っている」「稲田氏は顧問弁護士だった」と発言し、その発言を裏付ける証拠を共同が掘り起こすまで、稲田防衛相は、断固として「関係ない」「10年間会っていない」と主張し続けていたのである。一度ではない、何度も、そう答え続けた。自ら調べ、訂正する機会はあったはずなのに、である。

あのいかがわしい籠池氏の証言のほうが、稲田防衛相よりはよほど信頼できることになってしまうというのは、皮肉以外の何ものでもないが、今後も、自分の「間違った記憶」に立脚して、事実を確認しようとせず、虚偽の主張を繰り返す可能性のある人物に、大臣という要職が務まるとは到底思われない。

「記憶違い」が事実なら、その程度の記憶力の人物は自ら恥じて大臣を辞任し、議員も辞めるべきであろう。もっと優秀で誠実な人間は世の中にはいくらでもいる。大臣、国会議員というポストは、無能で不誠実な人間がしがみつくことが許されるポストではない。

これまでの大臣答弁も、こんな資質の人物では、疑えばきりのないことになる。例えば南スーダンに派遣した自衛隊に関する情報など、他にもさまざまな「記憶違い」という名の「虚偽答弁」を重ねている可能性もある。稲田氏の過去の答弁は、すべてその真実性を洗い直し、精査する必要があるだろう。

安倍政権は稲田防衛相を擁護する姿勢だ。安倍総理は「閣僚の任命責任は私にあるが、稲田大臣はしっかり説明責任を果たし、誠実に職務に当たってほしい」と述べ、菅義偉官房長官も稲田防衛相の進退に関して「まったく問題ない」と、いつもの調子だ。自民党の二階俊博幹事長に至っては、「この程度のことで、国会の審議が止まることはあってはならない」という認識である。

安倍政権と与党・自民党の共通認識は、要するにバレさえしなければ、国会で虚偽答弁を重ねてかまわない、ということらしい。どうしようもない、腐臭が漂う。何度も指摘してきたことだが、安倍政権下では、真実がまず犠牲にされている。

このまま安倍政権が稲田防衛相を守るのであれば、もはや、あらゆる政府答弁の信憑性が疑われてしまう。政府の威信をこれ以上貶めないためにも、稲田防衛相は虚偽答弁の「責任」をとるべきだ。