個人情報が検索できてしまうようになるかも…？

特定のドメイン名を登録した人の情報が検索できるデータベース、WHOIS。このWHOISは基本的に登録者の情報をオープンにしていますが、代行業者を使うことで個人情報を開示しないこともできます。…が、最近、一部のエンタメ企業が、現在のこのやり方に異論を唱えているんです。

WHOISで見られる情報を代行業者のものにするのは、ドメイン名から簡単に自分の情報がばれてしまうことを防ぐ、いたって賢明な判断。現在のしくみでも、代行業者を使っていても、何かがあったらきちんと本来の持ち主に連絡が行くようになっています。例えば、あるドメイン上に掲載されたコンテンツが著作権に違反しているという通知が来て、ドメイン名の持ち主に連絡を取りたいとしたら、代行業者はその内容を本当の持ち主に伝えたり、持ち主の情報を相手に伝えたりしなければいけません。（このときのプロセスは各国の法律によって違います）

しかし、エンタメ業界はこの対応では不十分だと思っているみたいです。WHOISを管理するICANNに見直しを提案しているのは、ディズニーやタイムワーナー、そしてゲームイベントE3主催者のビデオゲーム業界団体ESAなどが名前を連ねる、オンライン・アカウンタビリティ連合（COA）。ドメイン登録代行業者の対応は遅いので、商用目的で登録されているドメイン名については、WHOIS上の情報をオープンにするべきだ、と嘆願書を出しています。

電子フロンティア財団（EFF）はこの提案に激しく抵抗しています。というのは、広告を含むあらゆるウェブサイトが｢商用目的｣と見なされてしまうかもしれないからです。電話番号や住所が簡単に検索できてしまったら、インターネット上のプライバシーや匿名性に大きな打撃になるでしょう。言うまでもなく、個人情報を集めてネット上にばらまくdoxingもこれまでより簡単にできてしまうかもしれません。

COAは著作権保護のために必要だと言っていますが、この方法がいいかはちょっと微妙。ユーザーが登録するWHOISの情報はあまりきちんと確認されないので、もしBitTrrentの共有サイトであるパイレート・ベイ2.0みたいなものを始めたい人がいたら、ウソを書いて登録するでしょうし…。ということで、WHOISの情報公開は一般ユーザーにとってはいいことがなさそうな気がするのですが。ICANNはこの件について、パブリックコメントを募集しています。

source: EFF

Chris Mills - Gizmodo US［原文］

（conejo）