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ローソンがもがいている。12日に発表した2016年3～8月期の連結決算は営業利益が前年同期比5%減の399億円と、3～8月期としては10年ぶりの減益となった。収益力の回復には商品のてこ入れや調達方法の見直しなど抜本的な改革が欠かせない。9月にユニー・ファミリーマートホールディングスが発足し、コンビニエンスストア業界で3位に転落したローソン。上位2社に引き離されないようにするには時間との闘いになる。

ローソンの最大の課題は店舗の稼ぐ力が伸びていないことだ。3～8月期には連結全体の売上高にあたる営業総収入は5.8%増の3062億円と伸びたものの、コンビニ事業の既存店売上高は0.9%減。「チケットの販売が前年より減ったため」（玉塚元一会長）というが、コンビニ大手3社の中で唯一の前年割れだった。

店舗ごとの1日あたりの売上高も伸び悩む。平均日販は「セブン―イレブン」が66万7000円なのに対し、ローソンは54万7000円。その差は12万円と前期よりも4000円広がった。一方、「ファミリーマート」は52万9000円と前期よりも1万円以上日販を増やして追い上げている。

商品力の弱さが背景にある。今年に入ってから店舗の陳列棚を高くして品ぞろえを増やしたり、システムの入れ替えで発注にかかる時間を短縮したりと改善を試みた。総菜の販売などで一定の効果を出しつつあるというが、それでも客数や売り上げ全体を大きく押し上げるには至っていない。商品の粗利益率も31%台前半と横ばいだ。

来年1月をメドにローソンへの出資比率を50%超に高める予定の三菱商事との連携が今後の改革の成否を握る。ローソンの玉塚会長も「商品調達、バリューチェーン、海外進出、人材などさまざまな面で踏み込んだ提携になる」と期待を込める。

まず、取り組むべきは商品開発や物流面での強力なパートナー探しだろう。例えば、セブンの弁当や総菜の開発・生産をわらべや日洋ホールディングスなどの主力取引先が支えるように、ローソンの商品力を底上げする相手を早期に探し、関係を深める必要がある。

玉塚会長は12日の決算会見で、少子高齢化や生活様式や消費行動の変化に直面する中で「これからの3年が非常に大きな肝になる」と危機感をにじませた。ただ、規模の面で業界2位の座を転落したローソンにとって、時間の猶予はあまりない。大手3社が正面から衝突する「コンビニ最終戦争」を生き残れるか。ローソンの収益改善に向けた取り組みは、これからが正念場になる。

（富田美緒）