10月13、14日の二日にわたり、太陽光発電の一部を一時停止する出力抑制の実施に踏み切った九州電力。「電力供給過剰による大規模停電の恐れあり」がその理由でしたが、世界的な流れでもある再生可能エネルギーの利用に水を差し、原発にこだわるがごとき決定に批判の声が挙がっています。元全国紙社会部記者の新 恭さんは自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で、電力会社が原発ゼロに動き出せない背景と、九州電力と麻生太郎財務相との関係を詳細に記しています。

“麻生体質”の九電またも太陽光発電締め出し

川内、玄海の原発4基が再稼働したうえに日本で最も太陽光発電の導入が進んでいる九州エリアでは、発電量が多すぎて困っているようだ。

発電量と使用量のバランスが崩れたら、周波数が乱れ、大規模停電につながりかねないと電力会社はいう。

10月13、14日、発電量が需要をオーバーしそうになり、九州電力は太陽光発電の一部を送配電網から閉め出した。かねてから心配されていたことではあるが、太陽光の事業者にしてみれば、経営に打撃を受け、合点がいかないだろう。

安全神話の遺物ともいえる原発を動かすために、再生可能エネルギー事業の頭を押さえるようなやり方は、時代逆行といえないだろうか。

同エリアでは、今年5月、電力需要に対する太陽光受電量の割合が81％に達した。その後、夏の間こそエアコンなどの需要でバランスはとれたものの、気温の下がる秋以降の対策が課題になっていた。

10月に入るとまず九電は「電力広域的運営推進機関」を通じて中国や四国など5つの電力会社に緊急送電した。事態切迫感が醸し出されるのを見計らったかのように、太陽光発電の抑制に踏み切ったのだ。

国のルールでは

火力 バイオマス 太陽光・風力 水力・原発・地熱

の順に出力制御することになっている。火力、バイオマスは抑制したから、次は太陽光の番、というわけである。

政府は2030年度に原発比率を20～22％、再生エネを22～24％とする目標を立てているが、「ベースロード電源」はあくまで原発、という方針を変えていない。

なぜ国は、危険きわまりない原発を最優先するのか。九州電力の場合、原発を4基止めても、再エネ電力がたっぷりあるのだから、出力調整のしやすいガス火力をうまく使いさえすれば、原発など全く不用だ。

いまの制度だと、電力会社は目先の利益のために原発を重視せざるを得ない。会社経営を助けるため、経産省は将来めざすべき再エネ中心の電源構成をあえて横に置き、優先順位を決めていると思われる。

電力会社が再稼働に躍起になる訳