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世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会（パネル）は２４日、インドが国内の太陽光発電事業者に自国製品の使用を義務付けているのはＷＴＯのルールに違反するとの米国の訴えを支持する報告書を発表した。

パネルは裁判の「一審」に当たり、インドは最終審に当たる上級委員会に上訴できる。

地球温暖化対策で急拡大する再生可能エネルギー産業に関しては、各国で保護主義的な動きが広まっている。日本は２０１０年、太陽光発電などで地元企業の優遇措置を導入していたカナダ・オンタリオ州をＷＴＯに提訴。その後、日本の勝訴が確定している。

インドは１０年に国産の太陽電池などの使用を義務付けた。米通商代表部（ＵＳＴＲ）によると、米国の太陽光発電関連製品の対インド輸出は１１年以降、９０％減少したという。

米国は１３年にＷＴＯに提訴。インドの政策を問題視する日本や欧州連合（ＥＵ）もオブザーバーの立場でパネルに参加した。（共同）