2017.3.12 01:00

【水内茂幸の野党ウオッチ】「未来を選ぶ。」前にやることがある 民進党２０１７活動方針案を徹底解剖

民進党が12日午後1時からの定期党大会で採択する「2017活動方針案」を読むと、政党支持率が10%前後にとどまる理由がよくわかる。「強大で横暴」と安倍晋三政権へのレッテル貼りに勤しむが、党勢低迷の原因分析や対処策はない。さらには原子力発電のように、党内の意見対立をおさえられず表現が中途半端になった政策も多い。トラブルを恐れるあまり書きぶりがぼやけ、一体何がしたい政党なのか分からない。方針案の表題には「未来を選ぶ。」と書かれているが、その前にやることがあるだろうというのが率直な感想だ。

方針案でまず目につくのは、安倍政権と徹底的に対峙する姿勢だ。

「安倍政権が推し進める強者の政治、世界で台頭し始めている排他的・独善的な政治、分断の政治とは明確に対決し、共生の道を歩み続けます」

「国民の声、暮らしの願いを置き去りにする強大で横暴な安倍政権と対決」

「分かりやすくメリハリの利いた形で安倍政権への対立軸を提示することによって、民進党が政権交代可能な政党であることを国民に示します」

野党第一党である以上、政府と対決姿勢を示すのは当然だ。ただし、挑む相手は政権発足後5年近くを経ても、なお支持率で58・8%（2月18、19両日、産経新聞社とフジニュースネットワーク調べ）を誇る安倍政権。対する民進党の政党支持率は、10・8%しかないことを踏まえなければならない。

なぜ「国民の声、暮らしの願いを置き去りにする」安倍政権が6割の国民の支持を得ているのか。その半面、なぜ自らは1割弱の支持にとどまっているのか。ここの反省と詳細な分析がない限り、党勢回復の足がかりはつかめない。

現政権のどこがまずいのか。ここは若干の指摘がある。

「顕在化している経済政策の行き詰まり、地域経済の疲弊、人口減少・少子高齢化や格差拡大による雇用、社会保障・教育等の制度の綻び、立憲主義を軽んずる姿勢に危機感を持ちつつ、激変する国際情勢も視野に入れて政策全般のアップグレードを加速します」

「再び天下りあっせんが恒常化しつつあります。数のおごり、長期政権の緩みをみせる安倍政権に対し、しっかりチェック機能を果たします」

うーん、なんとも総花的でぼんやりしている。

例えば少子化対策にしても、平成27年の合計特殊出生率は1・46で、21年ぶりの高水準。出生率は親の経済事情に左右される傾向があり、厚生労働省は「25～26年の日本経済の状況が改善したことが一因」と分析している。安倍政権が誕生したのは24年12月で、政権交代後の経済好転が影響しているのは明らかだ。

少子化対策では、活動方針案に「子どもを持つことを希望する女性が仕事を失う不安を覚えることなく産むという選択ができる社会」「経済事情に左右されず学ぶことができる社会」を目指すことがうたわれている。具体案として「教育の無償化」も提起した。しかし教育無償化でいえば、これをどう実現するのか、財源の記述がない。

「人への投資」は旧民主党政権時代から大切にしてきた理念だ。ただ、例えば子ども手当は「1人あたり月額2万6千円」を賄う財源のメドがつかず、大幅な減額を余儀なくされた。国民の脳裏にはこうした旧民主党政権の失敗の記憶が残っている。だからこそ、いまだに党への信頼が戻らない。党の活動方針とはいえ目玉政策に言及するなら、最低限は実現の道筋も合わせて示すべきでないか。

方針案で同時に目を引くのは、注目を集めた原発政策の書きぶりだ。

「東日本大震災の教訓を決して風化させないエネルギー政策の進化は、未来の安心を創ります。6年間の状況の変化を踏まえ、政治が本気で省エネルギー、再生可能エネルギー普及に取り組み、国民の安心と安全を第一に考えたエネルギー政策を構築することで、一日も早く原子力発電に依存しない社会を実現することを目指します」

蓮舫代表が党大会で打ち出したかったのは「2030年原発ゼロ」。党がこれまで掲げてきた「2030年代」から最大9年間前倒すことを目指してきた。しかし党最大の支持団体の連合や、傘下の電力総連などの猛反発を受け、「30年ゼロ」表明の断念に追い込まれたのは既報の通り。

蓮舫氏が代表のリーダーシップで目玉政策を打ち出そうとした気概は分かる。ただそのためには、党内外の協議にかかる時間を逆算し、周到な準備と根回し、理論武装が必要だった。

蓮舫氏は党大会で、原発ゼロへの決意を示す「原発ゼロ基本法案」の策定方針を発表するが、これも法的拘束力に乏しい理念法にとどまる見通しで、骨抜き感は否めない。一連の騒動は、今の蓮舫氏が党内を統率する能力に決定的に欠けていることを、天下に示してしまった。

例えば今の自民党なら、安倍首相が政策の方向性を指示した場合、党内で異論があっても最終的には同意するだろう。首相が昨年6月に消費税率10%への引き上げを2年半延期すると表明した際も、周囲の不安をよそに、最終的に党内は一つにまとまった。

民進党議員は「首相の独裁」「息苦しい」などと揶揄するかもしれない。増税先送りの是非は置くにしても、党内をきちんとコントロールして決断し、実行する政治力が、結果的に首相の高支持率を支えているのだ。筆者は「30年ゼロ」の実現性に首をかしげる立場だが、もし蓮舫氏に統率力があるなら、最後は党として党首の意見を尊重する判断もあったはずだ。

活動方針案のうち、次のように記述したことは忘れないでほしい。

「制定70年を迎えた憲法についても、立憲主義やわが国の三大原則（国民主権・基本的人権の尊重・平和主義）を堅持しつつ、時代や民意の変化を踏まえた議論を積極的に行っていきます」

憲法に関する過去半年の民進党の動きをみると、憲法改正の議論を「積極的に行った」とはとてもいえない。衆院憲法審査会でも具体的な改憲項目の絞り込みに向けた議論を避け、「安倍政権下での立憲主義のあり方」をテーマにするよう求めるなど、議論の遅滞を狙うかのような言動が目立った。

民進党は、憲法改正を全否定する共産党と次期衆院選で選挙協力する方針だ。緊迫感を増す東アジアの安全保障情勢や「民意の変化」を考えると、この文言を素直に読めば「きちんと改憲議論を進めます」と受け取れるが、文案に「改正」という言葉を使っていないことも気になる。

ここは政権復帰を目指せる政党たり得るのかどうか、大切な分水嶺となる個所だ。この表現は、まさか共産党に配慮したのではないでしょうね…。