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国会を強引に閉じた後、審議が不十分だった課題について「今後、真摯（しんし）に説明する」と言われても困る。

国会閉会を受け、安倍晋三首相がきのう、記者会見に臨んだ。首相は反省の言葉も口にしたが、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題や「共謀罪」法などに関する基本的な考えや姿勢は一切変えなかった。

これでは異論を排する首相の政治手法が大きく変わるとは思えない。

「つい強い口調で反論してしまう私の姿勢が、結果として政策論争以外の話を盛り上げてしまった」

首相は自らの国会答弁についてこう語った。だが、野党の質問は「印象操作のような議論」だというのが前提だ。質問自体が事実ではないといわんばかりの口ぶりだった。

「加計」問題では文部科学省の内部文書調査が二転三転し、時間がかかったことが国民の不信を招いたと認めた。ただし新設方針については「岩盤規制改革を進めることは首相としての意思だ」と言い切った。

先週までの国会審議とは一転して首相が低姿勢を示そうとしたのは、直近の報道各社の世論調査で内閣支持率が急落したためだろう。毎日新聞の調査では支持率は５月調査から１０ポイントも下がって３６％だった。

「森友学園」問題が浮上した今春はここまで落ち込まなかったのに、今回急落したのはなぜか。それは安倍政権の強権的な手法が「一線を越えた」と多くの有権者が感じたからではないだろうか。

「共謀罪」法の審議が不十分なのは明らかだったにもかかわらず、与党は会期内の成立を急ぎ、参院法務委員会の採決を省略する異例の方法をとった。その強引な姿勢がかえって反発を招いたと思われる。

調査で「加計」問題に対する政府の説明に「納得していない」と答える人が大半だったのも当然だ。

これまでは民進党の低迷も手伝って、安倍政権が高い支持率を保ってきたのは確かだ。しかし、それが首相や与党の増長を招いてきたのではないか。

「加計」問題に関して首相は「その都度、真摯に説明責任を果たす」と語った。ならばまず、前川喜平前文科事務次官らの証人喚問の実現を自民党に指示したらどうか。それが不信解消の第一歩である。