米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古新基地建設など沖縄県内の基地問題について、沖縄タイムスは昨年末から全国の知事を対象にアンケートを実施し、１１日までに沖縄を除く全知事から回答を得た。普天間飛行場の移設をめぐって秋田、滋賀の２県知事が国に受け入れ協議を打診されても柔軟に対応する姿勢を示した。一方、辺野古新基地建設に反対する翁長雄志知事の姿勢に「共感する」と答えたのは岩手、秋田、滋賀、鳥取の４県知事のみ。多くの知事が「国の専管事項」などの理由で具体的な回答を避けた。（社会部・島袋晋作、篠原知恵）

普天間飛行場の移設をめぐる「受け入れ協議」に柔軟な姿勢を示した２知事は、協議に応じるかどうかの明確な回答は避けた。だが、記述回答で「自治体の長として内容を伺う」（秋田県知事）、「内容・目的による」（滋賀県知事）と協議の可能性を排除しなかった。「具体的な要請があった段階で検討」（福岡県知事）との回答もあった。

一方、国と対立する翁長知事に対しては岩手、滋賀、鳥取の３県が明確に「共感する」と回答。「その他」を選択した秋田県は、記述欄で「共感する」としつつ「行政の継続性の観点から（埋め立て承認）取り消しは慎重にあるべき」と回答した。

このほか、「国と県が協議し、合意形成をはかっていくことが望ましい」（兵庫県知事）など、７知事が国・県の対話を望んだ。

この問題をめぐっては、半数以上の知事が「外交・防衛は国の専管事項」「国と沖縄県の問題」「係争中である」などとして具体的なコメントを控えた。

このほか、沖縄に基地が集中する状況に６知事が「おかしい・過剰」、１３知事が「負担軽減が必要」などの認識を示した。それ以外では、４知事が「知事会で検討したい」など全国で議論されると認識。１６知事が「国の判断」「国政の場で議論されるべきだ」と国に責任を預け、７県は具体的な回答を控えた。

昨年１２月１７日、全国知事会（会長・山田啓二京都府知事）は沖縄県の要望を踏まえ、基地負担軽減策を協議する場を２０１６年度にも設置する方針を決めたばかり。しかし、各知事の認識には温度差があり、その実効性が注目される。

沖縄タイムスは１２月１６、１７の両日、全国の知事に、基地問題について８項目の質問に対する回答をファクスやメールで依頼。１月１１日までに４６知事から返答があり、選択回答や記述回答を独自に集計・分析した。