サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン副皇太子は、補助金削減が国民に与える影響を抑える政策を準備していると述べた。世界最大の原油輸出国である同国は原油依存からの脱却を目指して、経済の抜本的改革を進めている。

ムハンマド副皇太子は１９日までに、ディルイーヤにあるサルマン国王の農場でインタビューに応じ、補助金に頼る低・中所得者に現金を給付するメカニズムを政府が開発中だと説明。従来のシステムでは、補助金の７割が高所得者に恩恵を与えていたと続けた。副皇太子は「普通のサウジ市民の生活を変えるようなことはしたくない」として、「国のリソースが集中する富裕層に圧力をかけたい」と話した。

原油安による影響で、支出を抑制したいサウジ政府はガソリンや電力、水道の料金を引き上げた。補助金削減は将来的な実施分も含め、２０２０年までに年３００億ドル（約３兆２７００億円）をもたらすと予想される。同国は原油以外の収入を１０００億ドル増やす計画。ムハンマド副皇太子は建国以来の大規模な経済改革に取り組んでいる。サウジを原油に依存しない国にする包括的プランは２５日に発表するとも明らかにした。（ブルームバーグ Ｖｉｖｉａｎ Ｎｅｒｅｉｍ）