2019年03月27日 11時25分 ネットサービス

インターネットを大きく変える可能性のあるEUの著作権指令改正案を議会がついに承認



著作権法をより厳格にするために作成された著作権指令の改正案を、EU議会が承認しました。インターネット上のリンクにも著作権料の支払いを請求できるようになる通称「リンク税」や、プラットフォームの運営者に著作権違反の責任を求めるという第13条の存在から、この改正案にはYouTubeやエンターテインメント産業や芸術家団体など、さまざまな企業や団体から批判の声が集まっていました。



EU’s Parliament Signs Off on Disastrous Internet Law: What Happens Next? | Electronic Frontier Foundation

https://www.eff.org/deeplinks/2019/03/eus-parliament-signs-disastrous-internet-law-what-happens-next



特に問題視されているのが、著作権指令改正案の第13条です。これは「プラットフォームの運営者に著作権違反の責任を求める」というもので、著作権違反を恐れるプラットフォームがインターネット上のコンテンツを厳しく検閲する動きにつながる可能性も危惧されています。特に大きな影響を受けることになると見込まれていたYouTubeが、第13条がどういった内容であり、インターネット上のコンテンツやプラットフォーム上で活躍するクリエイターにどれほど大きな影響を与えることになるかが、以下の記事で解説されています。



EUの改正著作権法指令案第13条はYouTubeのコンテンツやクリエイターにどのような影響を与えるのか？ - GIGAZINE





EUの著作権指令改正案に反対するキャンペーンには500万人もの賛同者が集まっており、実際に15万人規模の大規模な反対運動まで起きていましたが、欧州議会議員による投票が行われ、賛成多数で改正案は承認されました。



欧州議会議員の賛成が348票、反対が274票、棄権が36票でした。



Dark day for internet freedom: The @Europarl_EN has rubber-stamped copyright reform including #Article13 and #Article11. MEPs refused to even consider amendments. The results of the final vote: 348 in favor, 274 against #SaveYourInternet pic.twitter.com/8bHaPEEUk3 — Julia Reda (@Senficon) 2019年3月26日



しかし、EU著作権指令改正案の第11条と第13条については、投票を間違えたという欧州議会議員が複数いることも明らかになっています。報道によると、スウェーデン民主党のピーター・ラングレン氏やカタリーナ・ウィンバーグ氏が、著作権指令改正案から第11条と第13条を取り除くための投票で、間違って票を入れてしまったとしています。これは何者かにより意図して引き起こされたものとされており、この誤投票がなければ第11条と第13条が削除されていた可能性もあるとTechdirtは指摘しています。



Enough MEPs Say They Mistakenly Voted For Articles 11 & 13 That The Vote Should Have Flipped; EU Parliament Says Too Bad | Techdirt

https://www.techdirt.com/articles/20190326/15193241877/enough-meps-say-they-mistakenly-voted-articles-11-13-that-vote-should-have-flipped-eu-parliament-says-too-bad.shtml



ただし、EUは公式投票記録を公開し、「欧州議会議員は投票を修正することもできますが、それでも結果は変わりません」と述べ、投票結果が覆ることはないと明確に否定しています。



これによりヨーロッパ全土で著作権法の厳格化を止める障害はほぼなくなったといえます。今後、欧州理事会の中で著作権指令改正案の最終案について、加盟国による投票が行われることとなります。ここで過半数の承認を得られないという可能性はあるものの、そのためには少なくとも1つ以上の主要国が考えを改める必要があるとのこと。そのため、ドイツやポーランドの活動家たちは、政府が示している著作権指令改正案賛成の立場を変えるため、ロビー活動を続けています。





この試みも失敗すれば、いよいよ改正案の導入が現実のものとなります。EU一般データ保護規則(GDPR)とは異なり、EUの著作権指令改正案はEU加盟国の著作権法と置き換えられなければいけず、EUは2021年までの導入を目指しているとされています。最初に著作権指令改正案を導入するとみられているのは、著作権改正を強く支持してきたフランスです。それに対して、ポーランドのように多くの政治家が著作権指令改正案に反対の立場を示している国では、導入までに長い時間がかかることとなると見込まれています。



なお、EU議会が著作権指令改正案を承認したことを受けて、YouTubeはすかさず声明を出しています。



Update: The European Parliament has now voted on the EU Copyright Directive. Thanks to all the creators who spoke up about how #Article13 will impact them and their communities. Here's our statement on today's vote ⬇️ pic.twitter.com/ETHEOYwr7w — YouTube Creators (@YTCreators) 2019年3月26日