スカイニュースは18日、米ツイッターが仮想通貨関連の広告を２週間以内に禁止することで調整していると報じた、いまのところ、報道が正しいのかどうかははっきりしていない。

ツイッターは、記事公開時点では、報道された仮想通貨広告の禁止について真偽を明らかにしていない。

ツイッターの広告禁止の報道は、フェイスブックとグーグルの広告禁止方針を受けて浮上してきたものだろう。フェイスブックは１月に仮想通貨関連の広告を禁止し、グーグルは新しい金融サービスポリシーを更新し、今年６月から広告を禁止するとしている。

スカイニュースは、「新しい広告ポリシーは２週間以内に開始され、イニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）とトークン売買、仮想通貨ウォレットの広告をグローバルに禁止する意向だ（と理解している）」と書いている。

ツイッターでは、仮想通貨をあげげますという、有名人になりすました偽アカウントによる被害が出ていた。仮想通貨界隈で著名なライトコインのチャーリー・リー氏などのなりすましが現れていた。