グーグルは、毎年末に実施する給与調査で、同じ職務に就いている従業員が性別や人種にとらわれることなく平等に報酬を得ているかを確認している。

そして2018年の調査結果について、一部を同社の公式ブログで発表した。それによると、19年に導入予定の給与改定では、職級が低いレヴェル4のエンジニアにおいて、男性が女性よりも低い給与を受け取ることになっていたという。

この格差を給与改定の前に同社は把握したため、レヴェル4のエンジニア間で男性の給与が女性よりも実際に低くなる事態は避けられた。

ただ、同社が毎年実施している給与調査は、職級が同じ従業員同士の比較にすぎない。従って調査結果では、雇用や昇進の時点で人種や性別による格差があるかどうかが反映されていないのだ。

同社の従業員に対する報酬は、月給、自社株、各種手当というかたちで支払われる。その額は、従業員の職位、成績、勤務地によって決まる。しかしこれらに加えて、経営側はプールしている資金を自由裁量で引き出し、個々の従業員にあてがうことができる。

レヴェル4のエンジニアの報酬が性別によって異なることがわかったあと、同社はさらに詳しい調査に乗り出した。そこから見えてきたのは、男性よりも女性に対して経営陣が自由裁量の資金を19年に多く分配しようと計画していたという事実だった。

データの公表に透ける思惑

給与に関する調査を、これまでにも毎年グーグルは公表してきた。

17年の調査では、統計学的に有意な給与の差が6職種に及ぶ228人の従業員に生じていたことがわかった。228人はあらゆる国の男女を含んでいたが、「米国内の従業員については各職種において黒人やラテン系、ヒスパニック系」が含まれていたという。しかし性別については、これほどまでに詳細なデータを同社が発表した試しはない。

こうしたなか、男性のほうが女性より給与が低かったという18年の調査結果を公表したのは、この内容が世間のグーグルに対するイメージと異なっているからだと同社は説明している。

しかし、実際にはときをほぼ同じくして、同社は米国労働省による監査を受けていた。さらに、女性の従業員や元従業員から民事訴訟を起こされている。いずれのケースでも、同社の制度は女性を給与・昇進面で差別しているという主張がなされているのだ。

「エンジニアとして4年の実務経験があるにもかかわらず、新卒者向けの職級であるレヴェル3で雇用されました」と、原告のひとりで同社のソフトウェアエンジニアだったケリー・エリスは主張する。またエリスが入社した数週間後に、彼女と似通った経歴をもつ男性エンジニアを、月給がより高くて諸手当や株の配当も多いレヴェル4の職級で採用したと、原告は訴えている。

抜け落ちる「真実」

女性が同様の経歴をもつ男性より低い職級で採用されているかどうか、現在調査中だとグーグルは説明している。「まずは従業員の平等性を採用時にどう担保しているか、そしてその方法を改善する余地があるかどうかを調査してまいります」と、同社はコメントしている。

同社は新しく雇った従業員の職級を振り分ける際に、その人の経歴を考慮している。しかしながら年末の給与調査では、すでに振り分けられたあとの職級をベースに従業員を比較していた。

また、米国内の従業員の給与が人種にとらわれず平等に支払われているかについても、同社は調査した。ところが、そのデータを公表することはできないという。社内の人種構成に関するデータを表に出した例がないからだそうだ。

同社の恣意的なデータ公開では、背景の大部分が抜け落ちている。一例を挙げると、不平等を改善するための補てん金として970万ドル（約10億7,460万円）を従業員10,677人に支払ったという事実を、同社は公式ブログで強調していた。

しかし、これは従業員ひとり当たりだと900ドル（約99,700円）にしかならない。一方で、従業員の平均年収は2017年に、19万7,274ドル（約2,185万4,010円）に上っている。

グーグルが制裁を受ける日

給与補てんの対象となる従業員数は、18年から19年にかけて大幅に増加した。18年の対象者は228人で、給与に関する前年の調査結果に基づき割り出された。

対象者が19年に増加した理由として、グーグルは次のような点を挙げている。レヴェル4が大勢のエンジニアが含まれる大規模な職級層であり、新規雇用者を18年以降の調査で対象に含めるようになったからだという。

補てん金の49パーセントは新規雇用者に支払われると、同社は公式ブログで説明している。また、女性を優遇していた事実はなかったことにも触れた。しかしながら、その新規雇用者における性別や人種の違いによって見られる格差のデータを公開する意向は示していない。

グーグルが報告している内容は、同社の給与データを専門家が分析した結果と矛盾すると、先ほどの民事訴訟で原告の代理人を務めるジム・フィンバーグは主張する。従業員と元従業員を合わせた約8,300人による集団訴訟を、原告側は検討している。

「女性が給与面で不利益を被っている現状にグーグルは向き合わず、男性エンジニア8,000人の報酬を増額する決断に至りました。とても落胆しています」と、フィンバーグは『WIRED』US版に宛てたメールで述べている。

「グーグルには覚悟を決めてもらいたいと思います。過ちを正すべきときが来たのですから」