中小企業の70.9％が人手不足の影響を受けているか、影響が懸念されるという。日本商工会議所が7月31日に発表した調査によって明らかになった。業種別では、建設業（81.8％）とサービス業（71.7%）が深刻な人手不足に見舞われている。

調査は7月13日～20日にかけて、3530社を対象に行われた。自社の人手不足だけでなく、取引先の人手不足の影響が出ている（もしくは懸念される）と回答した企業も29.5％に上った。

ソフトウェアの会社は「今後は外国人材の採用を検討」

