新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、厚生労働省クラスター（感染者集団）対策班の西浦博・北海道大教授（理論疫学）は１５日、人と人との接触を減らすなどの対策を全く取らない場合、国内で約８５万人が重篤になるとの試算を公表した。うち約４２万人が死亡する恐れがあるという。



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西浦教授は「試算は新型ウイルスに対して丸腰だった場合の数字。人の接触を大幅に制限すれば流行を止めることができる」と強調。接触を８割減らせば約１カ月で流行を抑え込めるとの見方を改めて示した上で、現状は制限が不十分だとし、「大変危険だ」と述べた。

試算は、対策を全く取らなかった場合、住民の多くが感染して集団免疫が成立するまで流行が急拡大すると想定した。海外の例を基に、１人の感染者がうつす人数を２．５人と仮定したという。

この場合、人工呼吸器や集中治療室での治療が必要になる重篤患者は、１５～６４歳が約２０万１３００人、６５歳以上の高齢者が約６５万２０００人で計約８５万３３００人と予測。重篤患者の４９％が死亡したとする中国のデータなどに基づけば、死者は約４１万８０００人になるという。

西浦教授は、人と人の接触が８割減れば、１５日後に感染者が十分に減少し、１カ月で効果を確認できるとした。減少幅が６５％にとどまれば、感染者が十分に減るまで７０日を要するという。

また、西浦教授は緊急事態宣言後も接触の減少幅が不十分だとの認識を示した。東京都内ではクラスターが発生しやすいナイトクラブなどは休業したものの、企業活動での取り組みが足りないとし、「普通に出勤している状況は心配だ」と話した。