１月１９日、トランプ次期米政権の財務長官に指名されたスティーブン・ムニューチン氏は、上院財政委員会の承認公聴会で、米政府の債務上限引き上げは早い時期に行うことが好ましいとの考えを示した。写真はワシントンの議会議事堂、昨年１２月撮影（２０１７年 ロイター/Joshua Roberts）

［ワシントン １９日 ロイター］ - トランプ次期米政権の財務長官に指名されたスティーブン・ムニューチン氏は１９日、上院財政委員会の承認公聴会で、米政府の債務上限引き上げは早い時期に行うことが好ましいとの考えを示した。

債務上限引き上げをめぐる議会との対立で金融市場に混乱が生じることを防ぐため、上限は「比較的早く」引き上げることが好ましいと述べた。

また、海外の租税回避地（タックスヘイブン）が無用になるよう取り組む考えを示した。

民主党議員は公聴会で、ムニューチン氏が創設したヘッジファンドのデューン・キャピタル・マネジメントがケイマン諸島に登記を移したことについて同氏を追及。ムニューチン氏はこれに対し、年金基金の顧客がデューン・キャピタルのファンドに投資できるようにするための措置で、税逃れのためではなかったと主張した。

その上で、米国の税法がオフショア企業の活用を促す仕組みになっているのは「理にかなわない」とし、内国歳入庁（ＩＲＳ）と協力して非合理的な税制問題を解決したいと述べた。