（ＣＮＮ） ローマ法王庁（バチカン）は１３日、「パレスチナ国家」との条約交渉がまとまったと発表した。条約は「近い将来」に調印されるという。

パレスチナ人修道女２人をカトリックの聖人に列する式典が１７日に行われるのに先立ち、パレスチナ自治政府のアッバス議長が１６日にローマ法王フランシスコを訪問する予定になっている。

これにより、バチカンはパレスチナ国家の存在を法的文書の形で初めて公式に認めることとなる。バチカンは長年、イスラエルとパレスチナの２国家共存こそ、聖地パレスチナの平和に向けた最善の策だとの立場を取ってきた。

バチカンのロンバルディ報道官はＣＮＮに対し、２０１２年１１月に国連がパレスチナ自治政府に「非加盟オブザーバー国家」としての参加資格を認めて以降、バチカンもパレスチナを国家として扱ってきたと指摘。「つまり（対パレスチナ政策には）一貫した継続性がある」と説明する。

今回、発表された条約の交渉には長い時間がかけられた。パレスチナのヨルダン川西岸における教会の財産や人員の権利について取り決めが行われたとの見方が有力だ。

１３日の発表によれば条約では「パレスチナにおけるカトリック教会の生活や活動の重要な問題が扱われている」という。フランシスコ法王らカトリック指導者らはこれまで、繰り返しパレスチナ、特にベツレヘムや西岸でのキリスト教徒の減少に懸念を表明してきた。

フランシスコ法王は昨年６月に、アッバス議長とイスラエルのペレス大統領をバチカンに招き、ともに平和への祈りを捧げるといった前例のない試みも行っている。だがその後も、双方の間では武力衝突が起きている。