安倍晋三首相とトランプ米大統領は現地時間10日昼、ホワイトハウスで初めての日米首脳会談を行い、マクロ経済政策や貿易枠組みなど分野横断的な経済対話を行っていくことで合意した。安倍首相が提案した。日本側としては、日米で議論した枠組みをアジア太平洋に拡大し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に代わる地域ルールの枠組みを作りたい考えだ。

安倍首相は会談後の会見で、日米経済対話の狙いについて、「アジア太平洋地域に自由かつルールに基づいた公正なマーケットを日米両国のリーダーシップのもとで作り上げていく」と説明。国有企業による国家資本を背景とした経済介入や、知的財産権の侵害について批判したが、特定の国の名指しは避けた。為替については「専門家たる日米の財務大臣間で緊密な議論」を継続するとして、対話の議題にはしない方針を示した。

握手する両首脳 Photographer: Chip Somodevilla/Pool via Bloomberg

経済対話の枠組みは麻生太郎副総理とペンス副大統領のもとに設置する。萩生田光一官房副長官によると、両政府は１）財政、金融などマクロ経済政策の連携、２）インフラ、エネルギー、サイバー、宇宙での協力、３）２国間の貿易枠組みの協議－の３項目について議論することで一致した。

訪米に同行した財務省関係者は、経済対話について、２国間で議論していくが、話し合ったことをアジア太平洋地域のスタンダードに昇華させていきたいと説明した。

通商協定

トランプ政権は多国間ではなく２国間の通商協定を基本に各国との交渉を進める方針を掲げている。同省関係者は経済対話が２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を含むかどうかについて、今すぐにＦＴＡをやることで合意したわけではないと説明しつつ、ＦＴＡに発展する可能性を完全には否定しなかった。

ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは11日の取材に対し、交渉相手のペンス副大統領について「トランプ氏より理性的になる可能性が高い」と評価。対話を通じて一致できた貿易ルールを拡大する対象として他のＴＰＰ参加国が有力と述べた。協議次第で日米ＦＴＡに発展する可能性や、米国が為替も議題に入れるよう求めてくる可能性もあると警鐘を鳴らした。

安倍首相は会見で、「ＴＰＰについては、アジア太平洋地域に自由でフェアなルールを作って、それを日米がリードしていく。ここが１番重要なポイントであり、この重要性については今も変わっていない」と語った。

共同声明は、両首脳が「自由で公正な貿易のルール」に基づき、日米両国およびアジア太平地域における経済関係強化に「引き続き完全にコミットしていることを強調した」と指摘。米国のＴＰＰ離脱を「留意」し、日米で共有している目的を達成するための「最善の方法を探求することを誓約した」と記述している。

他に、ＴＰＰ、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）、日中韓ＦＴＡを含む「既存のイニシアチブ」を基礎として、日本が「地域レベルの進展を引き続き推進する」ことでも一致した。

為替・金融政策

為替をめぐる問題については財務当局間で取り扱うことで合意した。トランプ氏は会見で、個別の国名への言及を避けたうえで、「為替の切り下げについては、長い間、ずっと私は苦情を言ってきた」と述べた。為替をめぐり公平な立場を作ることで、貿易などで競い合うことができると話した。

ＳＭＢＣ日興証券の丸山氏は、日本側が懸念していた為替や自動車貿易への言及が少なかったことについて、「正式な外交の場でそういう話はしにくい。トランプ氏のやり方が異例だったから懸念されていたが、結果は普通の大統領として振る舞った」と説明する。

主要７カ国（Ｇ７）の中でも日本は長期安定政権を築いていることや、米国が今後中国と厳しい外交交渉に直面することも予想されることから、「トランプ氏のビジネス上の損得勘定」で日本との衝突を避けたとの見方も示した。

共同声明では、「国内および世界の経済需要を強化するために相互補完的な財政、金融および構造政策という３本の矢のアプローチを用いていくとのコミットメントを再確認した」とも明記。財務省関係者はこの趣旨について「日本は３本の矢の一環として緩和的な金融政策を継続していく」ことを日米が確認したということだと解説した。

トランプ氏就任後に直接の首脳会談を行ったのは英国に次ぐ２国目。安倍首相はトランプ氏の年内の訪日を招請し、トランプ氏は応じる考えを示した。会談後に両首脳はフロリダにあるトランプ氏の別荘に移動。夫人を交えて 夕食を共にしながら懇談した。11日にはゴルフをすることとしている。