尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島。海上自衛隊の哨戒機P-3Cから＝沖縄・尖閣諸島、平成２３年１０月（鈴木健児撮影） PR

内閣府は６日、竹島（島根県隠岐の島町）と尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関する世論調査の結果を公表した。竹島に関して知っていることを複数回答で聞いたところ、「わが国固有の領土」と答えたのは７７・７％で８割に届かず、韓国が「不法占拠を続けている」が６３・５％で、いずれも同様の選択肢を設けた平成２６年以降の調査と横ばいだった。政府は啓発活動の見直しを迫られそうだ。

どちらの回答も１８－２９歳が最も低く、「固有の領土」は６４・２％、「不法占拠」は５０・８％だった。竹島をめぐり韓国は近年、与党議員が上陸したり、周辺での軍事訓練を強化しているため問題が先鋭化しているが、日本政府の立場が若年層を中心に浸透していない実態が浮かび上がった。

衛藤晟一（せいいち）領土問題担当相は取材に「もう少し（知っている人が）いると思った。国民に分かりやすいＰＲや啓発をしないといけない」と述べた。

調査では、尖閣諸島に関し知っていることを複数回答で聞いたところ、「最近になって中国政府は、継続して政府の船舶を尖閣諸島周辺海域に派遣し、頻繁に領海侵入するといった行動を繰り返していること」と答えたのは６９・１％で、２５年以降で最も低かった。

政府は、主に若者向けの広報としてホームページやＳＮＳの拡充をするほか、領土・主権展示館の移転・拡大や教育機関などとの連携による若者向けの教育の充実を図る方針だ。