

定額制の多拠点シェアリングサービス「ADDress（アドレス）」 定額制の多拠点シェアリングサービス「ADDress（アドレス）」

アドレスは12月20日、全国の物件が住み放題になる定額制の多拠点シェアリングサービス「ADDress（アドレス）」を、2019年4月から提供することを発表した。登録拠点ならどこでも住み放題になるサブスクリプション型のサービスになるという。まずは、首都圏から1〜2時間程度でアクセスできる物件を5カ所用意するとしている。

同社によれば、2033年頃には全住宅の3割にあたる2166万戸が空き家になると予測されている一方で、東京在住者の4割（うち関東圏以外出身者は5割）が地方への移住を検討している、または今後検討したいと考えているという。特に30代以下の若年層の移住に対する意識が高く、Ｕターンや2地域居住を行ってみたい人は約3割におよぶことから、ADDressを空き家問題の解決と、若者の地方への柔軟な居住の受け皿にしたいと説明する。



（出典：実績は総務省「住宅・土地総計調査」より。予測値はNRI） （出典：実績は総務省「住宅・土地総計調査」より。予測値はNRI）

ADDressの各拠点は、個室を確保しつつも、シェアハウスのようにリビングやキッチンなどは共有となる。空き家や別荘を活用することでコストを抑えながら、改修による快適な空間を提供する予定。共有の家具、Wi-Fi、光熱費、アメニティや共有スペースの清掃などを含め、月額4万円からの低価格で提供するとしている。さらに、会員同士の交流や地域との交流の機会も提供するという。

同社ではサービス開始に向けて、ソーシャルメディア事業を運営するガイアックス、不動産を紹介するメディア「東京R不動産」を運営するR不動産、住所不定をテーマにしたモビリティブランド「ONFAdd」などを展開するニューピースのほか、エンジェル投資家としてITジャーナリストの佐々木俊尚氏、ベンチャーアクセラレーターの須田仁之氏らから資金を調達した。金額については非公開。





さらに、アドバイザーとして、総務省大臣補佐官を務めたNEW STORIES代表の太田直樹氏、連続起業家でCAMPFIRE代表取締役の家入一真氏、Japan Times Satoyama推進コンソーシアム代表の末松弥奈子氏らも参画している。

同日よりADDressにおいて「遊休資産を活用したいオーナー」「拠点運営の希望者」「サービスを利用したい会員希望者」の募集を開始している。