鉱山業界に再び活況をもたらしているのはドナルド・トランプ次期米大統領の公約だけではないが、それが支援材料の一つとなっているのは確かだ。

大型インフラ投資を公約したトランプ氏が米大統領選で勝利したことにより、銅相場は先週、週間ベースで11％上昇し、ここ５年余りで最高のパフォーマンスを示した。鉱業株はほぼ２年ぶりの高値を付けた。

そうした上昇は今週も続いており、年初時点の状況と比べると大きな変化だ。商品価格は１月に７年ぶりの安値近辺まで下げ、大手鉱山会社の一部は債務負担を抱えながら生き残りを目指している。

インベステックの世界天然資源担当責任者、ジェレミー・ラットホール氏は「弱気相場が４年か５年続いた後、何度も打ちのめされてきたので、楽観的にはなっていない」と述べた上で、「そうした状況が変化しつつあるのは確かだ」と指摘した。

デービッド・ウィルソン氏らシティグループのアナリストはリポートで、中国の投資家の投機にけん引された銅相場上昇について「時期尚早のようだ」とし、年末までに再び下落するとの見通しを示した。コメルツ銀行は、トランプ氏勝利の後の高揚感は「不可解」で、今後弱まっていくとの見方を示した。

トランプ次期大統領は道路や橋、空港を建設すると公約しているが、米国は比較的小規模な金属消費国だ。ＵＢＳグループの推計によれば、米国での10％の銅需要増加は、世界最大の資源消費国である中国での1.5％の増加に相当するにすぎない。

ただ、中国経済も、商品価格下落につながった昨年の軟調さから回復する兆しを示しており、鉱山各社はトランプ氏勝利の効果を、既に拡大しつつある需要への添え物のように考えている可能性もある。



原題： Mining Has Reasons for Optimism and They’re Not All Donald Trump（抜粋）