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オフィスや店舗などの商業施設で、“電話”をなくす企業が増えているという。

ここでいう“電話”とは、卓上のビジネスフォンやPBX（構内交換機）といった従来型の電話システムを指す。いずれも回線交換型、IP型と形を変えながら、日本企業のオフィス環境に長く定着してきた。

仕事で用いるコミュニケーション手段として通話が重要なのは大きくは変わっていない。現在の変化は、従来型の“電話”を代替手段で置き換える企業の取り組みが活発になっていることだ。ビジネスフォンを代替するのはスマートフォンやタブレット端末、PBXの代替は「FMC（Fixed Mobile Convergence）サービス」や「クラウドPBX」などである。

携帯電話で固定電話番号を利用できるなど移動通信と固定通信を融合したFMCサービスは登場から約10年が経過しているし、クラウドPBXと同様のサービスは「IPセントレックス」という呼称で2000年代から通信事業者やITベンダーが提供してきた。

最近の違いは、電話帳アプリやVoIPアプリを活用して機能を付加するなど、スマホとの相性がよいFMCやクラウドPBXが登場していること。スマホの普及に伴って、改めてFMCやクラウドPBXに脚光が集まっているのだ。また「クラウド＝資産を持たないという言葉の定着で企業からの引き合いが強くなった」（NTT東日本）ことも背景にあるという。

“電話”をなくす効果としては、PBX廃止などでコストを削減できる、屋内外で通話ができ業務効率化につなげられる、といった点が挙げられる。さらに電話開通までの納期が短い点も評価されている。例えば外食産業では、新規店舗に固定電話を引かず、スマホとFMCサービスを組み合わせて、開店までのスピードを上げようとする大手チェーンもあるという。

今回の記者の眼は、実際に“電話”をなくした企業の取り組みと導入効果を紹介したい。

リゾートホテルに“電話”は似合わない

ホテルに昔ながらの“電話”はいらない－－。いまの時代に合わせて役割を見直した結果、客室から従来型の卓上電話機を撤去したホテルがある。栃木県日光市にある高級リゾートホテル「鬼怒川金谷ホテル」だ。

鬼怒川金谷ホテルの客室で、電話機を代替しているのはタブレット端末である。端末には内線通話用のIP電話アプリが搭載してあり、このアプリを使ってフロントや他の客室と通話する。標準でスピーカーモードをオンにしており、卓上に置いたまま通話できるようにした（写真1）。