(この記事は２１日午後８時０１分に送信しました)

［東京 ２１日 ロイター］ - 地銀が新規ビジネス参入に乗り遅れる懸念が出ている。金融庁が銀行業にかかっている規制を緩和する際に、その対象を持ち株会社方式を採用している銀行に限定し、採用していない銀行を対象外にする可能性があるためだ。地銀の多くは持ち株会社制を採らず、銀行単体でビジネス展開しており、焦りの色をにじませる地銀幹部もいる。

「検討範囲について、質問させてほしい」――。１９日に金融庁で開かれた有識者による「金融グループをめぐる制度のあり方に関するワーキング・グループ」の初会合。北洋銀行 の藤井文世常務取締役が、議論の対象について、銀行持ち株会社に限定されるのかどうかを金融庁側に問いかけるひと幕があった。

今回の作業部会では、１）ＩＴ技術の進展などを背景として銀行持ち株会社傘下の子会社の業務範囲をどこまで拡大すべきか、２）銀行持ち株会社のガバナンスのあり方はどうあるべきか―の２点を主に検討することになっている。議論を進めた上で、早ければ２０１６年の通常国会で銀行法を改正する。

業務範囲を広げることができれば、銀行はスマートホンでの決済やネット商店街など、今まで認められなかった業務ができるようになるのがポイントだ。

業務範囲を広げるにあたっては、どのようなガバナンス形態であれば、新規業務のリスクを銀行業務に波及させずに済むのかが焦点となる。

金融庁では、持ち株会社の傘下に銀行と新規業務を営む子会社が並列でぶら下がる方が、銀行本体にそのまま子会社をぶら下げるよりも、リスクをよりしゃ断できるとの判断を固めている。

しかし、持ち株会社形態を採用する地銀は少ない。「持ち株会社制を採る金融機関だけが新たなビジネスを展開できるようになれば、地銀の事業環境はいっそう厳しくなる」と、ある地銀幹部は危機感を募らせる。

地方銀行協会の寺門一義会長（常陽銀行 頭取）は２０日の会見で「今次の新しい動きが金融持ち株会社形態のみで展開されることになると、単独で経営している金融機関は取り残される懸念がある」と述べ、金融庁に単体経営の銀行への配慮を求める方針を示した。

こうした規制緩和の動きは、持ち株会社ではない地銀に対して、再編圧力にもなりえる。横浜銀行 と東日本銀行 、肥後銀行 と鹿児島銀行 、東京ＴＹフィナンシャルグループ ――。最近、統合に踏み切った地銀はいずれも持ち株会社を作っているからだ。

ただ、金融庁も、銀行持ち株会社を議論の中心に据えながら、銀行法制の改正にあたっては、単体経営への銀行についても配慮する方針も示す。

作業部会の岩原紳作座長（早稲田大学大学院法務研究科教授）は「銀行持ち株会社では（子会社の業務範囲を）かなり広く認めるとなると、なぜ銀行単体の子会社については認められないのか、という説明が必要になってくる」と述べている。

作業部会は月２回のペースで議論を進める予定。来週２６日にはメガバンク３行から聞き取りを行うことにしている。 (和田崇彦 編集：田巻一彦)