為替変動リスクが大きい外国為替証拠金取引（ＦＸ）について、金融庁が元手の何倍まで取引が可能かを示す「証拠金倍率」の上限を年内にも現在の２５倍から１０倍まで引き下げる検討に入ったことが２９日、分かった。これまでは１００万円の元手があれば２５００万円の為替取引が可能だったが、規制強化が実現すれば上限が１千万円まで下がるため、投資家が流出する可能性もある。

ＦＸは少ない元手でも多額の利益を狙えるとして個人投資家の人気を集めているが、相場急変で一気に損失が膨らむ恐れもある。規制強化は個人投資家が想定を超える損失を抱えるリスクを減らすことが狙い。

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またＦＸのリスクは取引の相手方となる店頭ＦＸ業者にとっても大きい。店頭ＦＸの年間取引規模は５千兆円規模に達しており、店頭ＦＸ業者が破綻した場合、外国為替市場や金融システムにも影響を及ぼしかねない。このため金融庁は店頭ＦＸ業者の自己資本規制比率を上げるなど、リスク管理強化にも乗り出す。

一方、証拠金倍率を下げれば、より高い倍率で取引できる海外の無登録業者に顧客が流出することも考えられ、「顧客保護、市場全体のリスク抑制の観点からは逆効果」（店頭ＦＸ業者）との反発も根強い。また、証拠金倍率が２０～２５倍に設定されている仮想通貨市場に個人投資家が流れる可能性もある。

金融庁は店頭ＦＸ業者の決済リスクを議論する有識者会議を４月までに４回開き、規制強化策を議論している。金融庁は平成２２年、証拠金倍率の上限を５０倍に設定。翌年、２５倍に引き下げた。