ブロックチェーン技術は仮想通貨にとどまらず企業のさまざまな業務に適応できる（画像はイメージ）

ブロックチェーンというとビットコインのイメージが強い。正確にはブロックチェーンは分散型ネットワークまたは分散型台帳の技術で、ビットコインはブロックチェーンの技術を用いて実現する仮想通貨だ。ブロックチェーン技術から見たらアプリケーションの1つと考えてもいいだろう。そのためブロックチェーン技術で実現できるものはビットコインという仮想通貨だけではない。企業の業務にも用いることができる。ブロックチェーンが企業業務に導入されればデジタルトランスフォーメーションに通じる大規模な変革をもたらす可能性がある。

ブロックチェーン技術の2つの型

まずはブロックチェーン技術について整理しておこう。ブロックチェーン技術は大きく分けてパブリック型とコンソーシアム型（あるいはプライベート型）がある。前者はビットコインを原型としており、ネットワーク形態や参加者が自由という性質を持っている。参加者が自由ということは不特定多数なので匿名性など全体的にかかるコストが高くなりがちだ。

一方、後者は参加者を許可制にしているものだ。企業業務への適応に向いているのはこちらとなる。参加者が信頼できるという前提であれば、匿名性やコンセンサスにかかるコストを抑えることができる。

ブロックチェーン技術は分散した複数の参加者間のコンセンサスで事実を確定していくという特徴がある。ポイントとしては分散していること、参加者が複数いること、ほかの参加者が確認して合意形成することで、処理が正確であることを保証していく。

現実世界なら公証役場をイメージするといいだろう。当事者間だけで契約を取り交わした時、いずれかが無効を主張してしまうとどちらが正しいのか分からなくなる。そこで公証役場では当事者以外の公証人も加わり、契約内容を確認して記録しておくことで契約の正当性を保証する。

ブロックチェーン技術も公証役場のように、ほかの参加者たちも確認し複数のノードにデータを保存することで正しい取引や正しい書類であること、あるいは改ざんされていないことを保証していく仕組みとなっている。

概念的にはブロックチェーンでは台帳を分散し、取引を行い、そのための取り決めがある。この概念を実装するには次の4つの技術要素が必要となる。参加者間で共有される取引データの「台帳」、機密性を確保するための「暗号化」、参加者間で取引が完全であることを保証する「コンセンサス」、ビジネスロジックとなる「スマートコントラクト」だ。

企業業務に適している「Hyperledger Fabric」

コンソーシアム型で代表的なものに「Hyperledger Fabric」（ハイパーレッジャーファブリック）がある。これはオープンソースのブロックチェーン技術推進コミュニティが開発するブロックチェーン基盤だ。コミュニティにはIBMや富士通などITベンダーのほか、三菱東京UFJ銀行やNorthern Trustなど大手金融機関が多数参加しており、共同で技術開発や検証を行っている。ビジネスにおける多様なユースケースに対応することを視野に入れているのも特徴だ。実際のアーキテクチャとしては、主にCA（認証局）とバリデーションピアからなり、Deckerコンテナにて動作する。

ここからはブロックチェーン技術、具体的にはHyperledger Fabricが企業業務にどう適しているかを見ていこう。これまで企業業務、特に基幹システムではリレーショナルデータベースを用いるのが一般的だった。リレーショナルデータベースは表形式のデータ構造を持ち、会計処理や定型的な処理に向いている。かつてのように同一の企業内のみで使うのであればリレーショナルデータベースでも問題ない。