日本労働組合総連合会（連合）は26日、今年の春闘の第2回集計を発表し、定期昇給とベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率は全体で2.36%となった。今月中旬まで続いた春闘は主に大手企業の労使交渉だが、中小企業も夏頃までに順次決着していく。

例年の傾向から、最終的にはこれよりもやや低い数字に落ち着く見通しだ。政府・日銀は、景気回復の鍵となるとして、今年に入ってから企業に積極的に賃上げを呼びかけてきた。今回の数字は、企業がその期待に応えたことを示したと言えよう。フィナンシャル・タイムズ紙（FT）などの海外経済メディアは、「10数年間で最大の賃上げ率」と報じている。

一方、2月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除いたコアCPI）は、7ヶ月連続で伸び率が下がり、ついに2年間で初めて0%となった（ブルームバーグ）。デフレ脱却に向け、これが賃上げの影響で再びプラスに転じるか注目される。

◆大手自動車メーカーは軒並み10数年で最大のアップ率

今回集計された賃上げ率2.36%を前提とすると、今年のベースアップは0.56%となる見込みだ（ロイター）。ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）はこれを「近年で最大の賃上げ」、FTは「10数年で最大の基本給アップ」と報じている。

トヨタは、ボーナスを除く平均3.2%の賃上げで妥結した。基本給は平均1.1%（4000円）アップする。日産は1.4%（5000円）のアップだ。トヨタは2002年以来、日産は2004年以来最大のアップ率だという。大規模リコールなどで業績悪化に苦しむホンダも2.9%賃上げした（WSJ・FT）。日産の西川廣人CCOはFTに「これは一時的なものではない」と、賃金アップの傾向は今後もしばらく続くという見方を示した。

しかし、識者の一人は、円安の恩恵を受けやすい製造業と、その反対の非製造業では温度差があると指摘する。例えば、コンビニ大手のファミリーマートは、今年の賃上げを見送るとしている。また、春闘のデータに含まれる企業は全体の5分の1以下とされており、日本の労働者の約70%は中小企業に雇用されている。そのため、今回の数字を見て「日本経済は着実にデフレの終焉に向かって階段を上がっている」（第一生命経済研究所チーフエコノミスト・永濱利廣氏）といった楽観論もある一方、慎重な見方を続ける識者も多い（WSJ）。

◆「我々には社会的責任がある」

日立は、円安による固定費上昇の影響は「危機的」だとしながらも、「我々には社会的責任がある」（中畑英信常務）と賃上げを断行した。トヨタの上田達郎常務も「政府、企業、組合が有徳な経済サイクルを築こうという雰囲気を共有している」と、政府の要請に応えた側面もあることを示唆している（FT）。

安倍首相や黒田日銀総裁は、年明けごろから公の場や財界トップとのゴルフなどで、企業に盛んに賃上げを要求してきた。WSJはこれを「自由市場経済においては異例」と表現。「日本政府は、消費増税により低迷した個人消費を復活させるために、速いペースでの賃上げが不可欠だと見ている」としている。

三菱自動車の益子修会長は同紙に、「（賃上げは会社にとっては）大きな痛みだ。しかし、企業は日本経済を元気づけるためにできることをしようとしている。問題は、従業員たちが本当にお金を使うかどうかだ」と述べている。第一生命経済研究所の永濱氏は、賃上げに加え、「低いガソリンコスト」「急騰を続ける株価」の組み合わせが、今後、個人消費の拡大を促すと見ている。

◆消費者物価指数の上昇率は2年ぶり0%に

一方、賃上げによる明るい兆しに水を差すようなニュースも飛び込んできている。総務省が27日に発表した2月の全国消費者物価指数（コアCPI）は前年比プラス2.0%で、前月の2.2%を下回った。これに日銀が試算する消費増税の影響2.0ポイントを加算すると2月の伸び率は0%になる。プラスでなくなったのは、2013年5月（0%）以来初めてだ。ブルームバーグは、「消費増税の影響を除くベースで初めて前年比0%に落ち込んだ」と報じている。

「今後、0.5%ほどのマイナスに転じるかもしれない。しかし、7月ごろには底を打ち、その後は年末に向かって上がっていく」と、三井住友銀行チーフエコノミストの西岡純子氏は分析する。同氏によれば、日銀は既に原油価格の下落が物価に下向きの圧力を与えることを予測し、今回の数字を冷静に受け止めているという。新たに日銀の審議委員に就任した原田泰氏も、積極的な緩和策の提唱者と知られるが、日銀がただちにアクションを起こすことはないと示唆している（ロイター）。

2月の家計消費も11ヶ月連続の下落となった。しかし、ロイターは「希望のサイン」として、賃上げと共に雇用情勢の改善を挙げる。2月の失業率3.5%で、識者らは「完全雇用に近い」と見ているという。また、仕事の数も過去20年間で最も多く、非正規雇用者は集計開始以来初めて減少している。