厚生労働省は8月15日、労働基準関係法違反の疑いで送検された国内企業のリストを更新した。5月に初公開し、電通・パナソニック・日本郵便など大企業も名を連ねる「ブラック企業リスト」として話題を呼んでいた。

8月に追加された企業は、アスベストの有無を事前調査せずに建物の解体作業を指示した建設事業者（秋田県）、労働者1人に約16万円の賃金を支払わなかった食品事業者（長野県）など。

公開当初の掲載企業は332社だったが、8月の更新で計401社に増えている。

過去には電通支社、HIS、死亡事故発生の水道局も追加

5月末の更新では、電通の関西支社（大阪府大阪市）、京都支社（京都府京都市）、中部支社（愛知県名古屋市）がリスト入り。3社は従業員に「36協定」の延長時間を超える違法な長時間労働を課したとして、労働基準法違反で書類送検されていた。

7月の更新では、旅行大手のエイチ・アイ・エス（HIS）がリスト入り。同社も東京都内の2事業所で従業員に「36協定」の延長時間を超える違法な長時間労働を行わせたとして、労働基準法違反で書類送検されていた。

また、7月には宇部市上下水道局（山口県宇部市）が、公営企業として初めてリスト入りした。手すりの設置など転落防止措置を講じないまま、従業員に汚水処理槽の水質検査作業を行わせたとして、労働安全衛生法違反で書類送検されていた。

宇部市上下水道局が公営企業初のリスト入り

同局では2016年9月に、採水作業中の男性職員が水深4メートルの曝気槽（ばっきそう、汚水を処理する池）に転落し、死亡する事故が発生していた。

死亡事故も発生していた

企業名がリストに掲載されるのは、各都道府県の労働局による公表から1年間。厚労省は今後も、同リストを定期的に更新していく方針だ。