今の沖縄の実情を米国に伝える責務が首相にある

沖縄県の翁長雄志知事と安倍晋三首相の会談が１７日、ようやく実現しました。

政府が翁長知事との会談を拒み続けてきたのは、「辺野古新基地ノー」の圧倒的民意を直接ぶつけられることへの恐怖感があったからです。しかし、いかなる強権的手段でも決してひるまない沖縄県民の民意を、ついに無視できなくなったのです。

同時に、国と沖縄県との深刻な亀裂を放置したままでは、２８日に予定している日米首脳会談に影響が出かねないという計算も働いたものとみられます。

米国は表向き、「望まれていない場所に基地を置かない」ことを標ぼうしています。しかし、米国が地球規模で進めている米軍再編計画の中で、辺野古ほど「望まれていない」場所はありません。辺野古のキャンプ・シュワブでは、米兵は連日、座り込みの住民の抗議の中を出入りせざるをえない状況です。

日米両政府はここ数年、辺野古新基地建設の推進を繰り返し確認してきました。安倍首相も翁長知事との会談で、「辺野古移設が普天間基地問題の唯一の解決策」とする従来の立場に固執しました。しかし、これは「米軍＝抑止力」という呪縛にとらわれ、思考停止に陥っているだけです。

翁長知事は５日の菅義偉官房長官との会談で、在沖縄米軍はアジアや中東までにらんでいるとして、「抑止力」論に疑問を呈しました。１７日の首相との会談では、「かたくなな固定観念に縛られないよう」求めました。政府はこの指摘を重く受け止め、今こそ発想を転換すべきです。

翁長知事は沖縄の民意をオバマ大統領に伝達するよう要請しましたが、これに対して首相から言及はなかったといいます。しかし、首相は知事から直接、沖縄の民意を聞いた以上、首脳会談でこの「圧倒的民意」を伝える責務があります。 （竹下岳）