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新型コロナウイルスの感染拡大は、省エネ性能が高い住宅を新築した場合などにもらえる「次世代住宅ポイント」にも影響を与えています。



今月末までの着工が条件ですが、感染拡大が原因で着工が遅れている場合には、特例として期限が６月末まで延長されます。

消費税率引き上げに伴う景気対策として始まった「次世代住宅ポイント」は、省エネ性能などが高い住宅を新築したりリフォームしたりした際に、商品と交換できるポイントがもらえる制度で、新築の場合、最大で35万円分を受け取れます。



国土交通省によりますと、申請の受け付けが始まった去年６月から先月末までの９か月間に新築で10万4800件余り、リフォームで15万3400件余りの申請があり、審査の結果、297億円分のポイントが付与されたということです。



今月末までの着工が条件となっていますが、新型コロナウイルスの感染拡大で中国からの調達が滞っている影響で、トイレや食器洗浄機といった住宅設備が確保できず、着工が遅れるケースが相次いでいます。



このため国土交通省は、感染拡大が原因の場合は特例として着工期限を３か月間延長し、６月末までとしました。



ただ、この場合も、申請の締め切りは今月末までだということで、速やかに申請するよう呼びかけています。