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【1】今週のビジネス・トレーニングの「種」 『 ヤマダ電機、46店舗閉鎖 』 【2】大前研一学長の見解 『 量販店の“ショールーム化”と地方や郊外の消費低迷が原因 』 【3】What does this all mean?～要するに何なのか？ 『 黒字部門を増やし、赤字部門は危機感を持って減らす 』

━━━━━━━━━━ 【１】今週のビジネス・トレーニングの種 『 ヤマダ電機、46店舗閉鎖 』 ━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━■□■ ■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■

家電量販店最大手のヤマダ電機は5月、地方や郊外の不採算店を中心に46店舗を閉鎖しました。

2011年3月期に2兆1533億円に達した売上高が15年3月期は1兆6644億円にまで減少したからで、売上高は2位のビッグカメラの2倍ありますが、利益も減少しており減収減益のジリ貧の状態に陥っています。

「この現象はヤマダ電機だけの問題ではなく、販売拠点を全国に展開している小売企業全体すべてが直面している構造変化でもある」のだと大前研一は分析します。全国展開する小売企業の構造にどのような問題が起きているのでしょうか。大前研一の見解をみてみましょう。

━━━━━━━━━━ 【２】大前研一学長の見解 『 量販店の“ショールーム化”と地方や郊外の消費低迷が原因 』 ━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━■□■ ■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■

もともと家電販売店は、松下電器産業（現パナソニック）が全国津々浦々に地域密着型の特約店「ナショナルショップ」を2万6000店も作って成長した「街の電気屋さん」の時代が全盛だった。その後、小売価格の安い量販店の登場によって1980年代に崩壊した。量販店の小売価格がどれくらい安いかというと、地域電器店でさえ、家電メーカーから仕入れるよりも量販店で仕入れた方が安いほどの状況だった。

量販店ビジネスは、商品をたくさん売れば売るほど増えるメーカーの「期末報奨金」を前もって小売価格に反映し、ディスカウントするというものだ。しかし、もはや量販店は“ショールーム化”している。多くの消費者は近所の量販店で商品の実物を見て説明を聞いたうえで、価格比較サイト「カカクコム（価格.com）」で最安値の店を探してネットで買うのが当たり前になり、量販店ビジネスが崩壊し始めているのだ。

量販店の問題は厄介なことにそれだけでない。より大きな問題として、もう一つ社会的な要因がある。大半の地方や郊外では、アベノミクスで給料が上がるどころか、物価の上昇などで生活が苦しくなって将来に不安を感じる人が増え、財布の紐がますます固くなっている。だから大都市圏以外では多くの量販店が苦戦している。

上記の“二重の崩壊”が、全都道府県に店舗網を拡大したヤマダ電機を直撃したのである。

2015年2月期決算で、カジュアル衣料のしまむらが1988年創業以来初めての2期連続の減益を記録した。

また小売業最大手のイオンがGMS（総合スーパー）事業の不振から3期連続営業減益に沈んだりしているのも、地方や郊外の消費低迷の影響が大きい。

全国展開で強さを誇ってきた会社が、軒並み苦境に陥っているのだ。

このままでは、ヤマダ電機は地方店や郊外店の閉鎖にとどまらず、急失速する可能性もあるだろう。蘇寧電器（中国の家電量販店最大手）のラオックス買収に刺激された中国・台湾資本が虎視眈々と“2匹目のドジョウ”を狙っているので、ヤマダ電機が根本策を講じなければ恰好の買収標的となる可能性がある。

一方で、好調な家電量販店もある。たとえばヨドバシカメラは2014年3月期の売上高が6908億円、経常利益が531億円で、売上高は業界5位だが、経常利益率7.7％は業界トップクラスだ。

ネット通販の売上高も家電量販店の中でトップである。同社は全国展開したヤマダ電機と違い、大都市と地方でも中核都市の駅前に21店舗しか出店していない。創業者の藤沢昭和社長が非上場のまま自分の目が届く規模で手堅い“藤沢イズム”の原則を貫いているのだ。構造変化に対応する方策のヒントがあると言えるだろう。

━━━━━━━━━━ 【３】What does this all mean？～要するに何なのか？ 『 黒字部門を増やし、赤字部門は危機感を持って減らす 』 ━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━■□■ ■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■

企業には黒字の店舗や部門と赤字の店舗や部門がある。売上は両方の合計だが、利益は黒字から赤字を引いた分しか出ない。したがって、売り上げは増えていても、赤字の店舗や部門が増えていると、ある時、それを全部閉めなければならなくなってヤマダ電機のように突然、大きな問題になるのだ。

だから、経営者は危機感を常に持っていなければならない。当たり前のことだが、平素から黒字部門を増やし、赤字部門を危機感を持って減らすしかない。黒字部門の貢献が大きい間は、赤字部門に対しても寛容になるが、それが命取りになる。一方、単に赤字部門を減らすだけではやせ細って地盤沈下するだけであり、同時に顧客密着で黒字部門を増やせた企業だけが生き残るのだ。

━━━━━━━━━ 【今週のポイント】 ●家電量販最大手のヤマダ電機が46店舗を閉鎖した。 ●企業には黒字の店舗や部門と赤字の店舗や部門がある。黒字部門を増やし、赤字部門を危機感を持って減らすしかない。黒字部門の貢献が大きい間は、赤字部門に対しても寛容になるが、それが命取りになる。 ●単に赤字部門を減らすだけではやせ細って地盤沈下するだけであり、同時に顧客密着で黒字部門を増やせた企業だけが生き残る。 ━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

いかがでしたでしょうか？

ヤマダ電機が46店舗を閉鎖したのとほぼ同時期に、アパレル大手のワールドが2015年度に全国約3000店舗のうち、400～500店舗を閉店し、約100あるブランドも10～15を削減する計画を明らかにしました。こちらも地方や郊外での財布の紐が固くなった結果だと大前研一は分析しています。こうした店舗の大量閉鎖の問題は今後、飲食業界などほかの業界でも顕在化してくる可能性が高いと思われます。

みなさんでしたら、ご自身の組織の黒字店舗や部門をどのように増やしますか？