富士重工業の吉永泰之社長は、円高が進行する中、あえて為替への耐性を高めないビジネスモデルの構築を選択肢として考えている。

吉永社長は20日のインタビューで、為替耐性を高めるために海外生産を増やすと、商品や固定費も増やす必要が生じるほか、新興国生産では富士重が得意とするＳＵＶ以外のコンパクト車を生産する必要も出てくると指摘。その上で、「それでは大手自動車メーカーと似た戦略となってしまい、スバルらしさが維持できない」と述べた。

さらに「為替によって利益の増減は生じるが、常に高いレベルでの増減であれば問題はないのではないか」とし、「為替影響を除いた実力値での増益を続けることで、投資家の理解が得られるだろう」との考えを示した。

富士重は12日、17年３月期の連結営業利益が前期比26％減の4200億円となる見通しを示した。円高進行による減益要因が1686億円に上り、このうち米ドルの影響が1719億円。営業利益率は前期17.5％に対し、今期は13.2％の見込み。ブルームバーグデータによると、国内自動車８社の前期平均は7.7％で、富士重は圧倒的首位。次に高いのがトヨタ自動車の10％だ。吉永社長は、今期予想を為替影響を除いて比較すると前期比200億－300億円の増益になると述べた。

富士重の16年３月期の販売実績は北米が７割近くを占める。国内販売は15％程度。一方で、生産能力は18年度計画で日本が６割、米国が４割弱となっている。

ＢＲＺ、８６の後継車

環境対応車の投入計画について、吉永社長は「スバルらしさを損なわない形」を考えていると話した。18年にはプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を、また21年には電気自動車（ＥＶ）の発売を予定しているが、専用車を新たに投入するのではなく、その時点の車種ラインアップにＥＶバージョンや、ＰＨＶバージョンを追加する形で各国の環境規制に対応していくという。燃料電池車（ＦＣＶ）については現時点では検討していないと述べた。

トヨタと共同開発したスポーツカー「ＢＲＺ」（トヨタ向けは「８６」）の後継車についてはフルモデルチェンジをすることで合意しており、これから１年ほどかけて協議をしていく方針だと語った。スポーツカーのモデルサイクルは８年ー10年程度という認識で、新型車の発売にはまだ時間があるという。

提携はマスト

一方、日産自動車と三菱自動車に見られる提携の動きについては、今後の技術革新への投資を考えると、「世界の中規模以下の自動車メーカーは自力で闘うのは難しい」と述べ、「提携はマスト」との認識を示した。

吉永社長は、富士重は「トヨタにハイブリッド技術やプラグインハイブリッド技術を教えてもらえる立場にあり、たとえ１周や２周遅れても出していける」とし、今後も「トヨタとの提携があれば生き残っていける」と語った。トヨタは富士重の株式の約17％を保有している。

富士重株は23日、前週末終値比2.8％安まで下落した後、午前10時46分現在、同1.8％安の3827円で取引されている。