BIGLOBEは、「働き方に関する意識調査2019」と題した調査結果の第2弾を、8月21日付けで公表した。この調査は、スマホを所有する全国の20代～50代の男女1000人を対象にアンケート形式で実施。それぞれの年代カテゴリは250人ずつ、性別カテゴリは125人ずつ抽出。調査日は7月23～25日、調査方法はインターネット調査としている。

20代から50代の男女1000人に「長時間労働をしているか」との質問をしたところ、「とてもそう思う」が11.9％、「ややそう思う」が28％、「あまりそう思わない」が42.6％、「全くそう思わない」が17.5％。長時間労働をしていると思う人の割合が39.9％となり、2017年の同アンケート調査結果では42.1％であったことから、働き方改革を通じて微減はしているものの、ほぼ変わらない結果としている。

30代に限ると「とてもそう思う」が13.2％、「ややそう思う」が31.2％と、計44.4％が長時間労働をしていると回答。一方50代は、「とてもそう思う」が9.2％、「ややそう思う」が25.2％と、計34.4％が長時間労働をしている状況としており、若年層がより長時間労働をしていると指摘する。

長時間労働をしていると答えた20代から50代の男女399人を対象に「長時間労働をする理由」を質問したところ、「仕事量と人員のバランスが合っていないから」が53.4％で最多。続いて「自分で仕事をコントロールできない業務だから」（37.6％）、「帰れるが今日できるところまでやっておこうと思うから」（21.8％）と続く。2017年の同アンケート調査結果においても、「仕事量と人員のバランスが合っていないから」が53.9％で最多で、「自分で仕事をコントロールできない業務だから」（34.2％）と続く。このことから、働き方改革後も長時間労働の問題点は解決されていないと指摘している。

20代から50代の男女1000人を対象に「勤めている会社で長時間労働をなくすためにしている工夫」を質問したところ、「工夫をしていることはない」が36.4％で最多。続いて「ノー残業デーの設定」（31.6％）、「業務の平準化」（20.1％）、「残業の事前申告・承認制」（20.1％）としている。また、「会社に長時間労働を抑制する専任の組織があるか」を質問したところ、「ある」が21.1％、「ない」が78.9％と回答。約8割が会社において、長時間労働を抑制する専任の組織を持っていないことがわかったしている。