９月２７日、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、国内債券と短期資産（現金）の運用比率を合算する。写真は都内で２０１６年４月撮影（２０１８年 ロイター／Thomas Peter）

［東京 ２７日 ロイター］ - 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、国内債券と短期資産（現金）の運用比率を合算する。日銀の長短金利操作（イールドカーブコントロール、ＹＣＣ）などを背景に、国内債の割合は低下傾向が続く。現金の比率を加えることで、基本ポートフォリオで定める下限を割り込むのを未然に防ぎたい考え。同法人が２６日、年度計画の変更を公表した。

６月末の国内債の比率は２７．１４％と、現行の枠組みで示す下限の２５％に接近している。範囲を逸脱すれば、原則として配分調整が求められる仕組みで、国内債への投資を増やす必要が出る。

ただ、日銀の政策で低金利環境が続く中、国内債への投資妙味は薄れている。ＧＰＩＦは「償還金等を国内債券に機械的に再投資することは、必ずしも被保険者の利益にならない可能性がある」（髙橋則広理事長）と判断。７月と９月の経営委員会で議論し、国内債に現金の比率を加えることを決めた。

６月末で６．６５％の現金を合算すれば、国内債の比率は３３．７９％まで底上げされる。

２０１９年は５年に１度の基本ポートフォリオ見直しの年に当たる。今後も低金利が続けば、国内債の比率引き下げや運用許容幅の拡大につながる可能性もある。