米軍機のトラブル 過去にも通報遅れ 日米両政府が合意した「迅速に通報」機能せず

２７日夕に発生したＣＨ５３Ｅヘリの部品落下事故で、米軍は沖縄防衛局に２８日、防衛局は県と関係市町村へ２９日に通報した。過去にも通報の遅れから、県は通報体制の見直しを求めてきた。日米両政府は米側から日本側への迅速な通報手続きを取り決めているが、機能しているとは言えない。

日米の合意では、米軍航空機の部品落下などの事故が発生すれば、日時、場所、被害状況、危険性残存の有無などを米側が日本側に迅速に伝えることになっている。しかし、県内の事故では、米側の通報が「迅速」と言い難い。

２０１４年４月に嘉手納基地のＨＨ６０ヘリがうるま市具志川上空を飛行中に重さ３６グラムの部品を落下させた時は６日後、同６月に普天間のオスプレイが金属製部品を落とした時には３日後と、通報が遅れた。

１８年２月にオスプレイがエンジン部品を落とした際は、米側の通報はなく、翌日に一般市民がビーチで部品を発見したことから事故が発覚している。

１８年３月に嘉手納のＦ１５戦闘機がアンテナを落下させた事故では６日後に日本側へ伝えられた。菅義偉官房長官は「直ちに通報がなかったことはまことに遺憾だ」と米側を批判。当時の翁長雄志知事は「たがが緩んでいる。通報体制を定めた日米合意に違反し、到底容認できない」と憤り、県を交え問題点を検証するよう求めていた。