米連邦捜査局（FBI）が2016年、カリフォルニア州サンバーナーディーノの銃乱射事件の容疑者が使用していた「iPhone」のロックを解除したことをきっかけに、暗号化とプライバシーをめぐる世界的な論争が巻き起こった。

そしてこのほど、諜報協定を結ぶ米国など5カ国が、世界のIT企業に最後通告のようなメッセージを突きつけたことから、論争は再び活発化しようとしている。このメッセージは、暗号化されたデータと端末へのアクセスを要求するもので、応じなければ強制的に実行することも示唆している。

米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドが締結する諜報協定、いわゆる「ファイブアイズ」の政府代表は先週、オーストラリアで会合を開き、サイバーセキュリティの未来と国家安全保障、デジタル空間で高まるテロの脅威について話し合った。

この「Five Country Ministerial」（FCM：5カ国閣僚）会議では、複数の共同声明が発表された。その1つである「Statement of Principles on Access to Evidence and Encryption」（証拠と暗号化へのアクセスに関する方針声明）は、「プライバシーは絶対ではない」という強いメッセージを発している。

この声明は、政府とIT企業の間には「合法的に入手されたデータ」へのアクセスを確保する「相互責任」があることを改めて主張するものだ。

「情報通信技術およびサービスの提供者、すなわち通信事業者や端末メーカー、OTTサービスプロバイダーに適用される法律には、通信内容などのデータを当局が合法的に入手することを支援する義務も含まれる可能性がある」と声明は述べている。

「現在、暗号化技術の利用増加や高度化に伴い、必要な追加支援の範囲をめぐっていくつかの問題が生じている」（声明）

この強気の声明は、Appleやサムスンのようなハードウェアメーカーから、Facebook、Google、WhatsAppなどのサービスプロバイダーに至るまで、あらゆる事業者が、自社プラットフォームでの通信にアクセスするのを「支援」するよう強制される可能性があるともとれる内容だ。