ロシアのプーチン大統領が、インターネットに関する政府の管理を強化する法案に署名しました。この新たな法律は、ロシア国内のISPに国外でのサーバー設置を禁止するとともに、国内だけで機能するドメインネームシステムを作ることを定めており、たとえ国外のインターネットから隔離されたとしても、国内単独でネットワークを機能させられることを目指します。法律の施行は11月1日から。ロシア当局は、2016年のアメリカ大統領選挙のあと、米国が打ち出したサイバー戦略への防衛的対応として12月にこの法案を予備承認していました。しかし、法案はロシアの自由団体や国民によるインターネットの自由を主張する大規模な集会が行われるなど強い反発を招き、 The Moscow Timesによる世論調査 ではロシア国民の52％がこの法案に賛成できないとの回答を示したとされます。とはいえ、すでにロシアではインターネットの自由は大きく制限されています。政府はウェブサイトを遮断したり、VPNの使用にも制限をかけています。また、外国から資金提供を受ける独立系メディアを「外国の代理人」として登録し、その活動に制限をかけられるようにしています。さらにロシアの裁判所は2018年、テキストメッセージを暗号化してやりとりするロシア産アプリTelegramを使用禁止とする判断を下しました。アメリカに本拠を置く国際NGO団体Freedom Houseは、2018年の「Freedom on the Net」調査にて、ロシア政府が国民のネット上での匿名の活動を禁止しようとし続けているとして、ロシアのインターネットは"not free"、つまり自由ではないとの評価を与えています。