新型コロナウイルスの感染拡大を受け、飲食宅配やネット通販業界で、玄関先など指定した置き場所に荷物を置くことで配達が完了する「置き配」対応が進んでいる。配達員と対面しないことで、感染拡大を防ぐねらいだ。これまで各社は配達員の負担軽減を目的に置き配を進めてきたが、感染予防で需要はさらに高まりそうだ。

ヤマト運輸はインターホン越しに配達員に置き場所を伝えれば、手渡しなしで荷物が受け取れるサービスを3月に始めた。新型コロナウイルス感染を防ぐための一時的な対応で、伝票に印鑑やサインも不要という。

アマゾンジャパンも3月、置き配の対象エリアを30都道府県に拡大した。再配達手続きの解消やドライバーの負担軽減につながるとして導入したサービスだが、感染予防の需要も取り込みたい考えだ。

置き配は飲食宅配業界にも広がる。「Uber Eats（ウーバーイーツ）」は3月20日、感染予防対策として置き配が選べるアプリ機能を新たに追加した。注文時に受け取る方法を「玄関先に置く」と選択すれば、「マンションのロビー」や「駐車場」など詳細な場所を記載でき、配達員と対面せずに受け取れる。

宅配ポータルサイト「出前館」はホームページで、キャッシュレス決済で置き配を選択する「非接触デリバリー」を利用者に勧めている。3日からはキャッシュレス決済で注文すれば、Tポイントがもらえるキャンペーンを開始。もともと置き配には対応していたが、感染予防のため、さらに推進する。加盟する飲食店のなかには、置き配に対応していない店舗もあるが、広報担当者によると「2月以降、利用者からの置き配の要望は増えている」という。

置き配には利用者からも需要が高まっている。宅配ボックス大手「ナスタ」が昨年6月、ネット通販を利用する1千人に実施したアンケートでは、76・5%が置き配サービスが普及してほしいと答えた。（益田暢子）