国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は３０日、東京都内で理事会を開き、２０２０年東京五輪実施競技からのボクシング除外について結論を持ち越し、国際ボクシング協会（ＡＩＢＡ）の組織運営を調査することを決めた。理事会では、ＡＩＢＡからの報告書をもとに審議されたが、財務、ガバナンス面で「引き続き重大な懸念がある」（マコーネル競技部長）と判断。調査期間中の五輪マーク、ロゴの使用禁止、五輪予選、テストイベントの停止、チケット販売の停止など厳罰が下された。調査結果は来年６月のＩＯＣ総会に報告され、処遇を決定する。

事実上の“最後通告”だった。理事会ではＡＩＢＡからの報告書をもとに審議が進んだが、不正審判とアンチドーピングの問題については改善が進んだと認められた一方で、財務面、米財務省から「ウズベキスタンの代表的な犯罪者の一人で、ヘロイン売買に関わる重要人物」と指摘されるラヒモフ氏（ウズベキスタン）が会長を務めているガバナンス面については「重大な懸念が残る」と判断。ＩＯＣが調査委員会を立ち上げ、直接ＡＩＢＡを調査することを決定した。

同時に厳罰を下した。調査期間中はＩＯＣはＡＩＢＡとの関係を暫定的に“断絶”。東京五輪の組織委員会との接触も禁止した。五輪マークや、東京五輪のロゴの使用、チケット販売を禁止、また、五輪予選、テストイベントなど東京五輪に向けたすべてのイベントの凍結を決めた。現在、凍結しているＩＯＣからの分配金は、ＡＩＢＡ、各ＮＦ（国内連盟）を通さず、各オリンピック委員会を通じて、選手に配分することに。マコーネル競技部長は「私たちがやれることはすべてやりたい。東京でボクシング競技をやる、アスリートを保護することが目標である」と話した一方で「（五輪の競技に）入れる入れないは総会が決める」と、実施については明言せず。問題を抱えるＡＩＢＡを除外し、新たな団体などを立ち上げて、選手を救済する可能性についても「調査結果が出てから。現段階では時期尚早」と話すにとどまった。

調査結果は２０１９年６月のＩＯＣ総会で報告され、そこでボクシングの処遇が決まる見込み。選手たちは東京五輪本番の残り１年１カ月の時点まで、競技実施が決まらない異例の事態に巻き込まれることになった。