ホワイトハウスのコーン米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は米議員らとの私的な会合で、消費者向け金融業務と投資銀行を分離することで、ウォール街の主要銀行の抜本的改革につながる可能性のある政策への支持を表明した。この問題を直接知る複数の関係者が明らかにした。

コーン氏の発言を聞いた関係者によると、同氏はゴールドマン・サックス・グループのような会社がトレーディングや証券引き受けに専ら集中し、シティグループのような金融機関が主に融資を提供していた時代の状況に戻ることを全般に支持した。

５日の会合に同席した一部の上院議員や議会スタッフらは、ゴールドマンの前社長としてウォール街の金融機関の経営トップを務めていたコーン氏が、ビジネスの在り方の劇的な再考を銀行に迫るような提案に好意的な発言を行うとは予想しておらず、一連の発言は驚きをもって受け止められた。

コーン氏の発言はその一方で、昔ながらの融資業務と投資銀行のファイアウオール（防火壁＝分離）を定めたグラス・スティーガル法の復活を巡り、トランプ大統領や共和党議員らがこれまで望ましいとしてきた内容に沿ったものともいえる。

コーン氏と上院銀行委員会のメンバーとの会合が非公開であることを理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、ウォール街批判の急先鋒（せんぽう）の１人として知られるエリザベス・ウォーレン上院議員（民主、マサチューセッツ州）による質問が、コーン氏の発言を促した。ウォーレン議員がグラス・スティーガル法に関するコーン氏の考えを尋ね、同氏が答えた後、ロバート・コーカー上院議員（共和、テネシー州）が見解を明確に示すよう求めた。

ホワイトハウスのストロム報道官とウォーレン、コーカー両議員の報道担当者にそれぞれコメントを求めたが、これまでのところ返答はない。

原題： Cohn Said to Back Wall Street Split of Lending, Investment Banks（抜粋）