そもそもなぜ産経新聞は、このような「デマ」を流し、しかも沖縄メディアを攻撃したのか。謝罪記事は、その根本的な原因究明や改善策の提示に踏み込んでおらず、いまだにメディアとしての資質に根本的な疑問が残る。IWJは産経新聞に直撃し、回答を得た。産経新聞に報道機関を名乗る資格があるのか、改めて検証したい。

産経新聞は2017年12月9日、「沖縄2紙が報じないニュース」と強調したうえで、「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員 元米軍判決の陰で勇敢な行動スルー」と題した記事をネット上で配信（現在は削除）した。しかし、この記事は「デマ」にもとづいて書かれていたことが発覚。産経新聞は誤りを認め、謝罪記事を掲載した。

愛国右派を気取りつつ、米国べったりで、米軍基地問題に苦しむ沖縄の実態を取り上げ続ける沖縄メディアを敵視するがあまり、「デマ」をもとに誹謗中傷にを繰り返し続けてきた産経新聞。ついにその「罪」を自ら認め、謝罪した。

沖縄メディアは「報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」!? はぁ？ 恥はどっちだ!? 産経新聞が「デマ」にもとづいて沖縄メディアを攻撃！

12月9日付の産経新聞の記事は、12月1日に沖縄県沖縄市内で発生した車６台が絡んだ多重事故について、「クラッシュした車から日本人を救助した在沖縄の米海兵隊曹長が不運にも後続車にはねられ」たと紹介し、「『誰も置き去りにしない』。そんな米海兵隊の規範を、危険を顧みずに貫いた隊員の勇敢な行動」であると讃えた。

沖縄タイムスなどは事故の発生そのものは伝えたが、「米海兵隊曹長が日本人を救助した」とは報じていない。これについて産経新聞は、那覇支局長・高木桂一氏の署名入りで、「『米軍＝悪』なる思想に凝り固まる沖縄メディアは冷淡を決め込み、その真実に触れようとはしない」と批判。「『報道しない自由』を盾にこれからも無視を続けるようなら、メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」とまで糾弾し、沖縄2紙を激しく批判していた。

さらに12月12日、産経新聞の紙面で、「日本人救った米兵 沖縄2紙は黙殺」という見出しの記事を改めて掲載。日本人を救助したとされる米兵について紹介した記事の文末に、「『琉球新報』『沖縄タイムス』の2紙は事故自体は報じたが、曹長による邦人救出の事実にいまだに触れていない。米軍がらみの事件・事故が起きればことさら騒ぎ立て、善行に対しては無視を決め込むのが沖縄メディアの常となっている」と誹謗中傷を繰り返し行なった。

これほど強く、しつこく他社を非難した産経新聞である。よほどネタの真実性に自信があったはずだが、沖縄メディアからの批判にあい、あっけなく降参。事実を確認せず、「デマ」にもとづいて両紙を攻撃していたことも認めた。報道機関としてのレベルの低さを満天下に知らしめることとなる。

琉球新報、沖縄タイムスが反論！「事実を確認しないまま2紙を批判した可能性が高い」

名指しで攻撃された地元紙の一つ、琉球新報は2017年12月30日、産経新聞の報道を検証する記事を掲載した。

記事は「産経新聞報道『米兵が救助』米軍が否定 昨年12月沖縄自動車道多重事故」の見出しで、米海兵隊へ独自取材をした結果、産経新聞の記事内容が事実に反するものだと反論を展開した。米軍は琉球新報の取材に対し、「（曹長は）救助行為はしていない」と回答し、沖縄県警も「救助の事実は確認されていない」とコメントしたことが紹介された。米軍人の美談を、米軍自体に否定されたのだから、産経のメンツは丸つぶれである。つぶれるほどのメンツ・誇りも、もともともっていたかどうか怪しいが。

さらに沖縄タイムスも2018年2月2日、｢『沖縄2紙は黙殺』と批判した産経報道 『米兵の日本人救助』米軍･県警は確認できず｣との見出しで反論記事を掲載。「米海兵隊も県警も、救助の事実を確認できていないと本紙に回答した。県警は産経新聞から取材自体を受けていないといい、事実を確認しないまま2紙を批判した可能性が高い」と暴いた。産経は、新聞社としての取材の基本中の基本であるサツ回りの取材すら行っていなかったことが明らかになった。

産経新聞は沖縄2紙の反論にあい、結局、沖縄県警に取材していなかった事実を認めざるをえなくなった。これだけ他紙に対して攻撃的な記事を書きながらも、基本的な取材も事実確認も行わず、記事の捏造を行ったのは沖縄2紙を中傷していた産経新聞の方だったのだ。逆に沖縄2紙は、産経新聞が報じた「デマ」を、メディアであれば当然おこなうべき裏付け取材によってあぶり出したのである。

産経新聞がデマを認め、沖縄2紙に謝罪！「事実関係の確認作業が不十分であったことが判明した」〜IWJも産経新聞に直撃！

産経新聞の「デマ記事」はすでに削除されている。産経新聞は2月8日、「おわびと削除」と題した謝罪記事を掲載した。

産経新聞は「検証した結果、米海兵隊への取材は行ったものの沖縄県警への取材を怠るなど事実関係の確認作業が不十分であったことが判明」したとし、米海兵隊による日本人救助の事実はデマであったと認めた。さらに、「琉球新報、沖縄タイムスの報道姿勢に対する批判に行き過ぎた表現がありました。両社と読者の皆さまにおわびします」と謝罪した。

さらに、「再発防止のため記者教育をさらに徹底するとともに、出稿体制を見直し、記事の信頼性向上に努めていく」と反省の弁を述べ、「確認取材が不十分であり、社内で十分なチェックを受けずに産経ニュースに配信、掲載され、深くおわびします」と締めくくっている。

しかし、なぜ「沖縄県警にも米軍にも取材せずに、ありもしない美談をでっちあげたのか」という根本的な疑問については、産経新聞の謝罪記事を読んだ限りでは明らかにならない。IWJはこの点について産経新聞を改めて追及し、2月16日付で回答を得たが、産経新聞の回答は「確認作業が十分でなかったということに尽きます」というだけの素っ気ないものだった。

この回答文に、地に堕ちた産経が報道機関として真剣に一から出直そうとする直向きさを感じることはできない。ことに産経の犯した罪は、ありもしなかった出来事をでっちあげて、他社を中傷した「犯罪」的行為である。

確認作業以前に、デマを捏造して中傷を行う悪意や敵意が問題にされなければならないのではないか。これは過失ですむ話しではない。

また、那覇支局長の高木桂一氏への処分については「社内規定に則って処分しました」と回答。16日付の産経新聞記事によると、高木氏を「出勤停止１カ月」に処し、「東京編集局の乾正人執行役員編集局長を減給、記事の出稿に関わるなどした編集局幹部ら５人を譴責（けんせき）とした。小林毅取締役編集担当は減俸30％1カ月。高木支局長は2月16日付の人事発令で編集局付とする」と公表した。

なんなのだろう。内部処分ですませようとするこの甘ったれた姿勢は。社長、編集長、そして書いた当事者の高木記者らは、公開の記者会見に姿を現し、なぜ、このようなデマにもとづく中傷をくり返してきたのか、説明すべきである。

朝日新聞が「吉田調書」誤報事件で会見を開いた時、「報道機関として…」と追及したのは産経の記者だった。朝日は会見を開き、産経は開かずにすまそうとしている。これで本当に逃げ切りをはかっている産経に、えらそうな口を今後二度叩く資格はない。

沖縄メディアに対する、「メディア、報道機関としての資格はない」という産経新聞那覇市局長・高木桂一氏の言葉は、そっくりそのまま産経新聞に当てはまる言葉だ。まさに産経新聞の大好きな「ブーメラン」と呼ぶにふさわしい。

産経新聞の沖縄差別の「前科」！誤りを指摘されると「個別の記事や取材に関することにはお答えしておりません」とトンズラ！

産経新聞は他にも「前科」がある。例えば2018年1月4日付「沖縄県が観光収入を過大発表 基地の恩恵少なく見せ、反米に利用か」という記事だ。

この記事は沖縄県が「観光収入を過大計上している」として、「『反基地』『脱基地』の県政に沿う形で、観光収入を大きく見せかけていた」と批判。次のように報じ、やはり沖縄2紙に批判の矛先も向けている。