我が国、日本で先ごろ施行された改正航空法は、内容を読む限り“完全禁止事項”がない法律である。

確かに、国土交通省は飛行禁止区域を明文化したが、同時に禁止解除の措置も明確にしている。例えば、空港周辺でドローンを飛行させることは“完全禁止”ではなく、“国交省の許可が必要”としている。

これはやはり、ドローンのビジネス利用を阻害することがあってはならないという考えだろう。そういう意味でも、今回の改正航空法は現実に沿っている。

そしてこの法律の施行と同時に、早速新しいドローンビジネスへ乗り出した企業がある。

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