１２月４日、トランプ米大統領は中国との通商交渉が決裂した場合、同国からの輸入品に追加関税を課すと明言した。ブエノスアイレスで１日撮影（２０１８年 ロイター/LUISA GONZALEZ）

［ワシントン ４日 ロイター］ - トランプ米大統領は４日、中国との通商交渉が決裂した場合、同国からの輸入品に追加関税を課すと明言した。

トランプ氏はツイッターで、「本物の合意」が可能かどうかはライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が判断するとした上で「そうなれば一件落着だ」と指摘。一方で、「私はタリフマン（関税の男）なのでよろしく」とけん制した。

週末の米中首脳会談で合意した追加関税導入に対する９０日の猶予期間については延長する可能性もあると示唆。「中国との交渉はすでに始まっている」とし、猶予期間は「延長されない限り」、１日にアルゼンチンで行われた習近平国家主席との夕食会から９０日で終了するとした。

ツイッターへの投稿でトランプ氏は、「中国との間で本物のディール（取引）が成立するか、ディールがまったく成立しないかのどちらかだ。ノーディールなら米国が輸入する中国製品に対し、大規模な関税を課すことになるだろう。最終的にはディールは今か将来に成立すると信じている」と述べた。

トランプ氏はこれまでに、中国が米国産農産物の即刻購入や現在４０％となっている米国産自動車の関税引き下げを実施する手立てになっていると指摘している。カドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長はこの日、米国の自動車や農作物、エネルギー商品に対する中国の関税削減は、米中貿易交渉が成功軌道に乗るかどうかの「試金石」になるとの見方を示した。

米国はこの他、知的財産権の窃取や強制的技術移転などの問題についても中国に速やかな対応を要求している。ボルトン米大統領補佐官は会合で、中国による米知的財産権の窃取は政権の重大懸念の一つだと強調した。

ムニューシン財務長官はＦＯＸビジネスネットワークに対し「９０日間ですべてを解決することはできないが、多大な進展を期待しており、トランプ大統領は直接関与していく」と話した。

ＪＰモルガンはリポートの中で「週末の米中首脳会談では実は何一つ合意しておらず、ホワイトハウスの当局者らは（全部ではないにせよ捏造・誇張された）トランプ氏のツイート内容と現実とのつじつま合わせを行い、体裁を取り繕っている」とコメントした。

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