アップルと半導体大手クアルコムとの泥沼の法廷闘争が、ようやく終わりを告げることになった。進行中の訴訟を互いにすべて取り下げると4月16日（米国時間）に発表したのだ。アップルはクアルコムに和解金を支払うとともに、6年間のライセンス契約を結ぶことになる。

そもそも一連の訴訟合戦は、アップルの生産パートナー企業に対してクアルコムが特許使用料を過大に請求していたとの主張が発端になっている。これによりアップルはクアルコムに対して、反トラスト法に基づいて“被害額”の3倍となる90億ドル（約1兆円）を支払うよう求めたのだ。

クアルコムは投資家に対して昨年、アップルが同社製の無線通信チップの使用をやめてインテルなどの他社製に切り替えるべきだと主張していた。

和解のきっかけのひとつは、数時間後に明らかになった。インテルが次世代の5Gネットワークへの接続に対応した無線モデムを開発しないことを明らかにしたのだ。

今年の初頭にインテルは、2019年の早い時期に5Gモデムのサンプルを出荷し、来年には発売できると発表していた。インテルという選択肢がなくなったことは、アップルがクアルコムとの和解に動いた十分な説明になる。

現時点では実際に稼働している5Gネットワークはほとんど存在しない。しかし、ファーウェイやサムスンなどのスマートフォンメーカーは、すでに5G対応のスマートフォンを発表している。これらはいずれも、クアルコムの無線チップを採用している。

ライセンス料を巡る確執

アップルとクアルコムの確執は、クアルコムが自社技術を他社に提供する際のライセンスの仕組みに端を発している。クアルコムの弁論趣意書によると、同社はアップルやファーウェイといった携帯電話メーカーに対するライセンス料として、端末価格の5パーセント程度、最大で1台につき20ドル程度の金額を求めることが多い。

言い換えれば、クアルコムの技術を搭載したスマートフォンを300ドルで購入すれば、そのうち15ドルが同社の懐に入ることになる。たとえその端末にクアルコムが製造したチップが入っていなかったとしてもだ。1,000ドルの端末を購入すれば、クアルコムの手元には20ドルが入る。

こうしたライセンス料は、メーカーがクアルコムのチップに対して支払うコストの大半を占める。アップルはこれを二重取りだとして、クアルコムがハイエンドな無線チップの技術において独占状態を維持しているからこそ、こうした事態が可能になっているのだと主張していた。

まだ両者間で正式な合意が交わされたわけではないが、投資家はクアルコムにとっていいニュースだとみている。同社の株価は23パーセント上昇したのだ。これに対してアップルの株価はほとんど動かなかった。

「ゲーム・オブ・スローンズ」のような報復劇

今回の動きによって必ずしも、世界中の規制当局が目を光らせてきたクアルコムの法的な課題が片付いたというわけではない。同社は無線チップの市場における独占的な立場を利用して消費者に過剰請求していたとして、連邦取引委員会（FTC）による反トラスト法訴訟の判決を待っている状態にある。

FTCによる訴訟においてクアルコムは、チップの価格に占める知的財産の価値を切り分けて算出できないと主張している。言い換えれば、クアルコムはチップを割安に販売しており、ライセンス料で埋め合わせているというわけだ。この取り決めは少し風変わりとも言えるが、クアルコムが半導体業界の主要プレーヤーになるずっと前から続けられてきたことである。

アップルとクアルコムの法廷闘争の歴史は、まるでドラマ「ゲーム・オブ・スローンズ」のようだ。アップルは2017年1月、特許料の払い戻しの一部である10億ドルが未払いになっているとしてクアルコムを訴えた。

アップルが韓国の公正取引委員会に協力し、クアルコムが2016年に8億5,400万ドルの罰金を支払うはめになったことに対する報復だというのだ。

これに対してクアルコムは17年春、アップルがiPhoneに搭載していたインテル製モデムの低い性能を隠すために、一部のiPhoneで採用していたクアルコム製モデムの性能を意図的に抑えていたとしてアップルを訴えた。

アップルは、生産パートナー企業がクアルコムに対して払うべきライセンス料の支払いを止めることで報復した。この話が、クアルコムによるライセンス料の二重取り疑惑につながってくる。そしてクアルコムはアップルの生産パートナー企業をライセンス料の未払いで訴え、アップルを特許侵害で訴えた──というわけだ。