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【ロンドン＝岡部伸】英国で６月に欧州連合（ＥＵ）からの離脱の是非を問う国民投票まで１０週間となり、賛否両陣営による正式なキャンペーンが１５日、始まった。世論は賛否が拮抗（きっこう）し、キャメロン首相はＥＵ残留を主導するが、タックスヘイブン（租税回避地）への投資で利益を得ていた問題が発覚し、退陣要求デモが起きるなど求心力が低下している。投票の行方は予断を許さない状況だ。

国民投票法で、投票まで「最低１０週間」の運動期間が定められ、６月２３日の投票日までが公式運動期間。賛否両グループによるテレビ討論会などが開かれる。

英選挙管理委員会は、離脱運動を行う組織としてロンドンのボリス・ジョンソン市長らが支持する「ボート・リーブ（離脱に投票を）」、残留派では財界が中心の「ブリテン・ストロンガー・イン・ヨーロッパ（欧州の中でより強くなる英国）」を指定。指定団体は運営費が６０万ポンド（約９２００万円）まで認められる。

主要な争点は、急増する移民や経済、主権問題。ベルギー同時テロを受けて安全保障が浮上し、租税回避地への投資問題をめぐって首相への批判が高まり、残留運動に影を落として、離脱派が勢いを増している。

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