政府は5月31日、飲酒による健康障害への対策をまとめた基本計画を閣議決定した。今後、アルコール依存症や健康障害対策をより強化する。対象は2020年度までの5年間。計画の中では目標として、「生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者の割合」を減少させることなどが定められている。時事ドットコムニュースなどが報じた。

目標値として定められている「生活習慣病のリスクを高める量」について、計画の中では「1日当たりの純アルコール摂取量が男性40g 以上、女性20g 以上の者」として紹介されている。この量はビールに換算して、男性で1日当たり1リットル、女性では500ミリリットルとなっている。500ミリリットルとは、ビールなどでよく使われている「ロング缶」に当たる量。厚生労働省の2014年の調査では、この量を飲んでいる人の割合は成人男性の15.7％、女性の9.5%だが、計画では男性 13.0％、女性6.4％まで減少させることを目標にしている。

多量のアルコールを飲み続けることで、健康障害や社会問題を引き起こす可能性があるとして、2014年6月に「アルコール健康障害対策基本法」が施行され、その法律を推進するために策定されたのがこの計画。

国内のアルコール依存症の人は推計で100万人超だが、治療を受けているのは約5万人とされる。計画では、アルコール依存症の相談機関や治療ができる専門の医療機関を全都道府県に1カ所以上設置することや、未成年者や妊産婦の飲酒リスクについて啓発することなどが盛り込まれている。

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