伊藤俊幸氏 PR

韓国は今月２４日に更新期限を迎える日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を日本の輸出管理厳格化への対抗措置として示唆する。破棄された場合の日本への影響は？ 防衛省情報本部情報官を務めるなどし、各国軍との情報共有に精通する元海将、伊藤俊幸・金沢工業大学虎ノ門大学院教授に聞いた。

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２０１６年に締結されたＧＳＯＭＩＡは１２年に日韓関係の悪化で一度、署名が延期された。今の韓国の動きは当時と同様、あくまでも政治・外交的に利用しているだけだ。しかしＧＳＯＭＩＡのメリットは韓国側により多く、対日カードにするのはばかげている。

文在寅（ムン・ジェイン）政権の姿勢で今、一番困っているのは韓国軍幹部だろう。北朝鮮が繰り返しミサイルを発射する中、軌道や着弾の情報は自衛隊のレーダーによるところが大きいからだ。北朝鮮が実験する短距離弾道ミサイルは複雑な軌道で飛ぶ露製「イスカンデル」をモデルにした新型とされ、着弾情報は非常に貴重だ。

逆に、日本が韓国から得る情報は発射地点や兆候に関するヒューミント（人的情報）などに限られ、同様の情報は米国も把握しているため、ＧＳＯＭＩＡがなくても日本のデメリットはほとんどない。

そもそも、ＧＳＯＭＩＡは共有する情報の中身を決めるものではなく、共有した情報を保護して、第三国への漏洩（ろうえい）を防ぐ取り決めだ。私が情報関連の任務に就いていたのはＧＳＯＭＩＡ締結前だったが、自衛隊の情報が欲しい韓国軍側は何度も締結を求めてきた。

ＧＳＯＭＩＡ破棄で支障があるとすれば、日米韓トライアングルによる情報共有だ。米軍は自衛隊の情報を韓国軍に渡すとき、あるいは韓国軍の情報を自衛隊に渡すときに機密部分を隠さなければならず、非常な手間がかかる。実際に韓国が破棄に動くなら、米国は強く反発するだろう。（聞き手 加納宏幸）