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感染者が急増している東京都は、緊急事態宣言の対象地域となる可能性が高い。小池百合子知事は、感染拡大を食い止めるために週末の不要不急の外出自粛や、平日はできるだけ自宅で仕事をすることなどを呼びかけてきたが、「お願いベースで限界がある」などとして政府に緊急事態宣言の発令を促してきた。

小池知事は3日の記者会見で宣言発令時の対応方針を説明。外出自粛を引き続き求めつつも、食品・医薬品店の営業など日常生活に必要なサービスの停止は求めないとしている。「交通機関が止まることもない」と、欧州で始まっているような「ロックダウン（都市封鎖）」も否定した。

感染対策に携わる都幹部は「東京は、まん延期に入ってきている。現場の感覚に国が追いついてきた」と話す。宣言の対象地域は「人の移動が激しい状況を考えると首都圏全域がいいのかもしれない」と話した。別の都幹部は「宣言が出ても、できることは今とさほど変わらない。かえって危機感があおられてしまい、買い占めが過熱するなどのマイナス面があるのではないだろうか」と危惧した。

現場からは戸惑いの声も上がる。ある男性課長は「感染対策でテレワークが進み職員の人手が減っている。宣言が出たら集中的に人員を割かねばならないはずなのに、平時の仕事をそのまま続けようとしている上司がいる」と漏らした。

東京・浅草にあるステーキ店「のぶ」の店主、小田延明さん（76）は「早く緊急事態宣言を出さないといけない」と思う一方で、宣言に基づいて営業自粛を求められるなら「政府が（休業補償などを）ヘルプしてくれないと」と語る。自営業の男性（80）は「宣言が出ても仕事を続けたいが、仕事の関係先が休んでしまう。先が見えず、どうすればよいか」と話していた。【竹内良和、内田幸一、木許はるみ】