エネルギー調査会社のブルームバーグ・ニューエナジー・ファイナンス（BNEF）は15日、2040年までのエネルギー見通しを発表した。太陽光・風力発電の発電コストが下がり、欧米では石炭火力を駆逐すると予測。中国やインドも再生可能エネルギーの普及に熱心で、40年までに世界全体で日本の国家予算の8年分に当たる800兆円強が再生エネに投じられると見通した。

■太陽光のコスト、さらに66%下落

BNEFによると、現時点でドイツ、オーストラリア、米国、スペイン、イタリアの5カ国で太陽光は石炭火力と同水準のコストになった。今後の技術革新で、40年までに建設から運転終了までの生涯平均の発電コストは66%低下するという。また21年までに中国、インド、メキシコ、英国、ブラジルでも太陽光が石炭火力より安くなると予測した。

割高な再生エネは過去の話になり投資のピッチも上がる。BNEFは40年までに世界全体で発電部門には総額10.2兆ドル（約1132兆円）が投じられ、このうち72%（約815兆円）が風力と太陽光の2つに向かうと見込む。日本の国家予算は約100兆円で、8年分が世界の再生エネ投資に充てられる計算だ。

けん引役はアジア。今後の発電部門全体の投資のうち中国が28%、インドが11%を占める。アジア太平洋は経済成長に伴い電力需要が増え、地球温暖化と大気汚染の対策のニーズもある。BNEFはアジア太平洋の投資のうち、3分の1が太陽光、3分の1弱が風力を占める。また原子力は18%、石炭と天然ガスが10%という。

BNEFは毎年エネルギー見通しを公表するが、今回はトランプ米大統領が誕生して初めてになる。トランプ氏は国内の石炭産業を救済する方針を示している。だが、BNEFは先進国を中心に脱石炭の流れは止まらないと指摘。「（石炭の）需要低迷、より安くなる再生エネ、それに石炭から天然ガスへの転換により、40年までに欧州は（現状から）87%、米国は45%減る」と見通した。世界最大の石炭消費国である中国では、石炭火力はしばらく増え続けるが26年にはピークを迎えるという。

■40年再生エネ比率34%、メジャーは懐疑的

世界の発電量に占める太陽光・風力をあわせた比率は足元で5%。BNEFは40年に34%まで高まると見通した。各国で固定価格買い取りから入札への移行も始まる。コストが一段と下がり普及ペースが速まるという。

トランプ氏のお膝元、米国でもこの傾向は同じだ。米エネルギー情報局（EIA）によると、今年3月に米国の発電量に占める太陽光・風力あわせた比率が初めて10%に達した。16年通年は7%だった。再生エネは発電量が変動しやすいのが弱点とされるが、一時的に電力をためられる大規模な電池の技術開発も進む。BNEFは再生エネと電池を組み合わせ、需要ピーク時の出力調整がしやすいガス火力と同じような働きができるとしている。

世界の発電部門からの二酸化炭素（CO2）排出量は27年にピークを迎えるという。世界的に再生エネシフトが進むうえ、中国の石炭火力が減り始めるのが大きい。

もっともBNEFが34%とした40年時点の再生エネ比率に対し、エネルギー業界では懐疑的な見方もある。メジャー（国際石油資本）最大手の米エクソンモービルは最新の40年までのエネルギー見通しで、水力を除く再生エネの40年時点の比率を11%としている。欧米石油大手の多くは、石炭から天然ガスへの転換が脱炭素の柱とみる。再生エネへ一気にシフトするより、再生エネとガスが両輪となるシナリオが多いためだ。

（加藤貴行）