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自民党、維新の党、次世代の党は２３日、昨年末の衆院解散で廃案になった、カジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）推進法案（カジノ法案）を月内にも国会に再提出する方針を固めた。超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（会長・細田博之元官房長官）が週内にも総会を開き、日本人のカジノ施設への入場に一定の規制を講じることを明示した一部修正案を了承する見通し。３党は同案を議員立法として提出する。

カジノ法案は「（カジノ解禁の）方向性を示す」（議連幹部）ための推進法案に位置づけられる。成立後１年以内をめどに、政府にカジノ運営の不正行為防止策やギャンブル依存症対策などの具体的な制度を盛り込んだ「実施法」の提出を義務づけている。

前回、国会に提出された法案では「カジノ施設の入場者から入場料を徴収することができる」として、日本人に一定の入場料を課す方針を示していた。修正案では、この点を「入場に関して必要な措置を講じる」などとし、規制の導入をより明確にする。

安倍晋三首相は、カジノ解禁を軸にした大規模なＩＲ施設の整備を成長戦略の柱の一つに位置づけ、東京五輪が開かれる２０２０年の開業を目指している。

ただ、連立与党の公明党には「十分な議論が尽くされていない」（太田昭宏国土交通相）など、カジノ解禁への慎重論が根強く、法案の扱いについて、同党は自主投票に踏み切る可能性も出てきた。