世界の権力者や富裕層がタックスヘイブン（租税回避地）であるパナマの法律事務所モサック・フォンセカを使って課税逃れをしていた――米国東部時間の４月３日午後、こうした実態を裏付けかねない内部資料「パナマ文書」についての第一報が出ると、ニュースは瞬く間に世界を駆け巡った。

この「爆弾」を落とされて激震が走ったのは、中国やロシア、アイスランドやイギリスの官邸だけではない。１年以上前からこの文書の存在を知っていた世界100以上のメディア以外の報道機関も同じだ。

これまでに出ている情報によれば、発端は2014年末にある匿名の人物が南ドイツ新聞の記者に連絡をとり、パナマ文書のリークを申し出たこと。さながら「ディープスロート」のような人物から情報提供を受けた南ドイツ新聞は、米ワシントンに本拠を置く非営利組織「国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）」に話を持ちかけ、世界中のメディアを巻き込んで文書を分析することにした。文書データのサイズが2.6テラバイト、ファイル数にして1150万（480万の電子メール、100万の画像、210万のPDF）と莫大で、裏取りするのにはグローバルな調査報道体制を敷く必要があったからだ。

こうしてICIJの呼びかけで世界76カ国、100以上のメディアから記者370人以上が協力し、約１年かけて情報を分析していった。ICIJはプロジェクトに参加する記者だけがアクセスできるURLを作って、国をまたいで情報交換する仕組みを整えたという。この世界的な調査報道の成果が「パナマ文書」の衝撃だ。

【参考記事】パナマ文書はどうやって世に出たのか

プロジェクトにはイギリスからはBBCやガーディアン紙、フランスからはルモンド紙などが参加し、これらの媒体サイトには「パナマペーパー」の特設コーナーが設けられて大々的な報道が続いている。ところが、IT情報サイトvocativによれば４月３日から４日にかけて世界の参加メディアが一斉にパナマ文書を報じるなか、４日のアメリカの各紙一面にはほとんど掲載がなかった。

Panama Papers on US front pages... or not pic.twitter.com/uCYw3IJuvk — ian bremmer (@ianbremmer) 2016年4月4日

米メディアでの扱いが小さかった理由は、１つには冷泉彰彦さんも指摘しているように、５日のウィスコンシン州の大統領選予備選に大きな注目が集まっていたことがあるだろう。さらに冷泉さんは、アメリカでは節税や脱税が非難されない「風土」があることも指摘している。