水中環境を次世代の新経済圏と捉えるALANコンソーシアム ALAN(Aqua Local Area Network)コンソーシアムは、水中LiDARによるデータ収集実験の成果を報告するとともに、今後の活動内容などについて説明した。 ALANコンソーシアムは、2018年6月に設立。水中環境を次世代の新経済圏と捉え、民需に特化した材料、デバイス、機器、システム、ネットワークなどの開発を推進することを目的に設立したもので、日本が海中光技術で世界をリードすることを目指し、新たな産業の可能性やニーズを探るための技術リサーチや研究開発を展開することになる。現在、23団体が参加している。 業界団体である一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）が、2018年に、社会課題の解決に向けて、あらゆる産業や業種の企業およびベンチャー企業との「共創」推進と、新たな市場創出を促進するために、「JEITA共創プログラム」を設置。ALANコンソーシアムは、同プログラムの第1弾に位置づけられる。

水中LiDARや光無線技術を駆使することで水中環境の改善へ ALANコンソーシアムの島田雄史代表(＝トリマティス代表取締役CEO）は、「音波などの限られた手段しか使えない最後のデジタルデバイド領域が水中環境であり、ここをひとつの生活圏と考えた場合に、陸上や空間に準じた光無線技術を駆使することが不可欠になる。 四方を海に囲まれた恵まれた環境にある日本が、海中光技術で世界をリードし、新たな市場創出や社会課題の解決を図る」とし、「すべてを光無線で行うのではなく、音波や有線技術などと棲み分けて、より柔軟性のあるネットワークを目指し、青色を中心とした光無線技術の研究開発を基礎レベルから行う。まずは、水中LiDARでの送受信技術のブラッシュアップから開始している」とした。 また、水中LiDARの有用性についても言及。「海中の3Dデータセンシングは、近距離はカメラ、遠距離は音波で行うが、その中間を埋める技術がない。また、カメラで撮影した画像データは、つなぎめなどを加工せざるを得なかったり、拡大するとぼけてしまったりという課題があった。水中LiDARによってこれを埋めたり、音波やカメラの組み合わせにより、細かい部分を捕捉でき、水中から高精細な3Dデータを取り込むことができるようになる」とする。 これらのデータを活用することで、海底地形・水中構造物の調査や点検、海沿岸施設や海岸線の監視、養殖施設での養殖魚の成長管理などの水中モニタリング、海中エネルギー資源の探査効率の改善などによる海洋エネルギー調査などへの活用のほか、VRを活用した深海水族館や深海遺跡探索などの観光・レジャー用途、海洋プラスチックごみをはじめとする環境対策などに利用できるとしている。

日本初の水中LiDARとROVによる実験、課題が浮き彫りに 水中LiDARの実験は、2019年8月14日に、国立研究開発法人海洋研究開発機構(JAMSTEC)が持つ神奈川県追浜の施設を利用して実施。水中LiDARを小型のROV(Remotely Operated Vehicle)に搭載し、水中に投下し、水槽内に設置した測定対象物に対して3Dスキャンを行い、水中での3D測距画像の取得に成功したという。 青色LDを搭載した水中LiDARとROVによる実験は、日本では初めてだという。「海外でも論文は見かけるが、具体的なデータは見あたらない。実験では、小型ROVに、耐圧容器に収容した水中LiDARを搭載し、航行しながらのスキャンを実施。測定距離約1m、精度3cmのラスタースキャン方式により、対象物を測定。いままでの光だけで水中照射した部分実験から、実環境での測距画像取得に成功し、実サービス提供にむけた課題出しを行うことができた」とした。 実験では、耐圧容器にアクリル板を利用したことで、これが想定以上に近端反射を招いたこと、スキャンの高速化に課題があったこと、今後、水中構造物などのデータ解析のために、それに最適化したノイズ除去や特徴点検出などのアルゴリズム開発が必要なことなどが浮き彫りになったという。