2月21日の日本経済新聞などによる「総務省がNHKの受信料制度の見直しに着手し、ネット活用を見据えて制度の検討を始める」との報道について、高市総務大臣は24日の閣議後記者会見において「何も決まっていない」と説明した。

21日の報道は、「総務省がNHK受信料制度の見直しを開始し、NHKのインターネットサービス拡大を踏まえ、テレビのない世帯からも料金を徴収する検討を開始。15年中に有識者会議を立ち上げ、早ければ17年の通常国会に放送法の改正案を提出する」としていた。

高市総務大臣は、「私もびっくりした。有識者会議を立ち上げることも含めて、何も決まっていないので、指摘のような事実はない」と否定し、2月16日に認可した実施基準に基づいて、NHKが2015年度から開始するテレビ番組のインターネット同時配信などを推進することを支持する方針を示した。

会議の設置などの報道内容は否定したものの、制度の見直しについては、「公平負担」の実現のための検討は支持できるとする。「受信料制度については、受信料の徴収が100％できていない。概ね74.5%の徴収率で、まじめに受信料を負担している方と、それを負担されていない方の公平性に問題がある。今後、受信料制度を見直していくとしたら、やはり、みなが公平に負担すべきものは負担するということ、それによって、結果として受信料が下がる。そういう環境をつくっていくというような検討であれば、非常にいいのではないかと思っている」とコメントしている。

また、「記事は、ネットを活用しながらテレビを持っていない人にまで広げるための有識者会議を立ち上げ、という報道だったので、そういう段階ではないだろうと。そういう問題意識が、今、私の中にあるわけでない」とし、「むしろ、テレビを持っていらして、それでちゃんと受信料を負担している方と全くしていない方、テレビについて、その不公平感は解消しないと」と述べ、現状のテレビ利用者の中での公平負担と、結果としての受信料引き下げという問題意識について説明。「NHKの受信料は、国民の皆さんの幅広いコンセンサスが必要で、それを得ながら議論を進めていくべき」とした。