国内

かつて日本の法律は、人を殺しても一定期間逃げ切れば犯人の罪は問われなかった。凶悪犯罪を許すなという世論が高まり、2010年には、1995年4月27日以降に発生した殺人や強盗殺人などの時効が廃止された。しかし、その対象期間より以前に起きたため、未解決事件として迷宮入りしてしまったものがある。

◆東京・警察庁長官狙撃事件

【1995年3月30日 2010年時効成立】

朝8時30分頃、国松孝次警察庁長官（当時）が都内の自宅マンションを出た直後に狙撃され瀕死の重傷を負った。白マスク、帽子、紺色のトレンチコートを身に着けた犯人の男は自転車で逃走した。国松警察庁長官は3度心臓が止まるほどの大手術を経て、2か月後に復帰した。

銃撃事件の現場には、韓国の10ウォン硬貨や北朝鮮の人民軍兵士用のバッジなどの遺留品があった。また、同年10月、マスコミ各社に「犯人は警視庁警察官（オーム信者）」とする告発文書が届き、長官が地下鉄サリン事件の指揮を執っていたことから、オウム真理教の関与が疑われ幹部などが何人も捜査線上に浮かび逮捕されるも起訴に至らず。2010年に時効が成立した。

◆『悪魔の詩』訳者殺害事件

【1991年7月11日 2006年時効成立】

筑波大の五十嵐一助教授が大学構内で惨殺。首はほぼ切断状態だった。大学のエレベータホールに残された血痕は五十嵐助教授の血液型と一致しなかった。

被害者はイラン王立哲学アカデミー研究員を務めたこともあったが、イスラム教を冒涜しているとしてイランの最高指導者が関係者へ死刑宣告した小説『悪魔の詩』の翻訳者だった。それらのことから、警察は外国人の犯行との見方を強めていたが、2006年に時効を迎えた。