ヤフーは6月3日、ユーザーのYahoo! JAPAN上の行動などから算出する独自の「Yahoo!スコア」を7月1日から企業向けに提供すると発表しました。ユーザーを“格付け”する「信用スコア」の利用が中国で進んでおり、日本でもヤフーやLINEが参入を表明していました。

Yahoo!スコアは「本人確認の度合い、信用行動度合い、消費行動度合い、Yahoo! JAPAN利用度合いを測る4カテゴリーに属するスコアと、それらを集約した総合スコア」で構成されています。

具体的には、本人確認では「Yahoo! JAPAN IDにひもづく住所・氏名・電話番号・メールアドレスなどの情報の登録率」、信用行動では「ヤフオク!における取引実績や評価、ショッピングでのレビュー回数、知恵袋での活躍度、Yahoo! JAPANへの支払い滞納の有無および回数」などをデータとして活用しているとのことです。

ヤフーは2018年10月から、パートナー企業とスコアを活用する実証実験を開始。クラウドソーシングのランサーズは「優良と推定されるフリーランスと仕事発注者を抽出して案件をマッチング」、シェアサイクル「HELLO CYCLING」を運営するOpenStreetは「対象エリアにおける優良と推定されるユーザーを抽出してシェアサイクルの特別料金プランを提供」──といった活用により、有効性を確認できたとしています。

ユーザーのプライバシー保護には十分配慮するとしており、利用企業に対しては、所定の審査とサービスのYahoo! JAPAN ID連携を求めています。スコアの提供は、Yahoo! JAPAN IDを連携する際に表示される同意画面で同意したユーザーのみが対象になります。

Yahoo!スコアの作成を希望しないユーザー向けに、作成の停止とパートナー企業への提供を停止できる仕組みを提供します。また、実証実験を踏まえ、Yahoo!スコアの利用目的を「ユーザーへの特典等の付与、審査プロセスの簡略化、コンテンツ最適化、サービスの改善、広告の配信等」としました。

今後、Yahoo! JAPAN IDユーザーが自分自身のスコアを確認できる機能の提供を予定しているとのことです。