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「一国二制度」に基づく高度な自治を約束された香港から、司法の独立が奪い取られようとしている。中国本土へ容疑者の引き渡しを可能にする逃亡犯条例改正案の、香港の立法会（議会）での審議のことだ。

反発した香港市民は、中国への主権返還後では最大となる１０３万人規模のデモを繰り広げた。司法の独立は高度自治の核心だ。デモが掲げた「悪法撤回」の要求は極めて当然である。

立法会は改正案を早ければ今月中にも採決する方向だ。刑事犯にとどまらず、中国共産党に批判的な人物が香港から中国本土に公然と連行される懸念が強い。

すでに香港では、習近平国家主席を批判する書籍を扱った書店の経営者らが中国本土へひそかに拉致され、治安当局に拘束される事件が起きている。

この事件の被害者の１人は、改正案審議をみて台湾に逃れ、亡命を申請した。中国の強権支配への懸念が、かつて自由と繁栄を誇った香港で切迫している。

デモが大規模となった理由も、まさにこの懸念が香港社会に共有されたためといえる。

香港特別行政区政府のトップにあたる行政長官の民主的な選挙を求めた「雨傘運動」の元リーダー９人は、有罪判決を受けた。中国国歌「義勇軍行進曲」の「侮辱行為」に禁錮刑を定めた法案も、香港政府が制定の構えを強める。

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司法分野の中国化と並行して、香港とマカオを中国・広東省と一体化させようとする経済圏構想も着々と進められている。

米議会の超党派組織が昨年公表した報告書は「香港は他の中国の都市のようになりつつある」と指摘した。事実その通りであり、「一国二制度は完全に機能している」とした香港政府の反論は説得力を失っている。

改正案をめぐっては、東京を含む世界各地で連帯のデモや集会が開かれた。ポンペオ米国務長官は「香港の法治を脅かす」と懸念を示した。

習氏は、２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）出席のため今月来日する。中国は、英国からの１９９７年の香港返還に際して、高度自治の維持を世界に約束したことを忘れてはならない。安倍晋三首相は、香港への強い関心を習氏に直接表明することで世界の良識と歩調を合わせるべきだ。