ことし７月に同性愛者ら性的少数者（ＬＧＢＴ）の生きやすい社会実現を目指す「性の多様性を尊重する都市・なは宣言（レインボーなは宣言）」を行った那覇市は２０１６年度以降、同性カップルを結婚に相当する関係と認める「パートナー証明書」交付を目指し、条例か要綱の制定に向けた検討に入る。既に東京都渋谷区は同証明書の交付を始めており、那覇市は次年度に先進地として渋谷区などを調査視察する。

１０日の市議会１２月定例会の一般質問で、今後の施策展開を質問した古堅茂治氏（共産）に久場健護総務部長が答えた。久場部長は「他先進自治体が行っている同性間のパートナーシップに関する施策についても、当事者や関係者との意見交換を交えながら進める」と述べた。

パートナーシップ証明をめぐっては渋谷区の場合、法的拘束力はないが、病院や不動産業者などに同性カップルでも夫婦と同等に扱うよう条例で求めている。是正勧告などに従わない場合は、事業者名を公表する規定も盛り込んでいる。

市平和交流・男女参画課によると、調査事業費を次年度予算に計上する方針で、「レインボーなは宣言」理解を目的に１５年度から始めている市職員への研修も引き続き実施する。そのほかポスターやパンフレットを作成し、市民の理解促進につなげることで、条例もしくは要綱制定を実現できる社会的土壌づくりも進める。

国内では渋谷区がことし３月、全国に先駆けて「パートナー証明書」を発行する条例を制定し、１１月から交付を開始。世田谷区も要綱に基づくパートナー宣誓書の受け付けを始めている。