表を見ていくと、休みがほとんどない。

当直は月に4回程度。当直の定時は17時15分から翌朝8時30分までだったが、川人弁護士は「住んでいる寮が病院のすぐ近くで、何かあればいつでも呼び出されていたようだ」と指摘する。



男性の長時間勤務は、この期間だけ突出していたわけではない。さかのぼると、時間外労働は2015年5月13日〜6月11日で165時間。4月13日〜5月12日は143時間。3月14日〜4月12日は148時間。2月12日〜3月13日は208時間に及んでいた。

なお、この間の残業代はごく一部しか払われず、大半がサービス残業だったという。



労基署の認定

品川労基署は、認定理由を遺族側に対して、次のように説明したという。

被災者は2015年7月ごろ、「気分障害」（※気分のコントロールが効かない気分障害）を発症した。



発症前1カ月の時間外労働は173時間だった。



これは極度の時間外労働で、認定基準の「特別な出来事」に該当し、心理的負荷が「強」だ。



業務以外の心理的負荷や、本人側の事情はなかった。



病院が定めていた36協定の上限は、「3カ月で計120時間」。男性の残業は、はるかにそれを超える水準だった。協定には特別な事情があれば、病院の通知で「3カ月で600時間まで」延長できるというルールがあったが、そのような通知がなされた様子はなかったという。

生活へのしわ寄せ

川人弁護士によると、男性は責任感が強く、愚痴をいいたがらない性格だったようだ。しかし、激務の陰で、生活にはしわ寄せが生じていた。



病院の寮の自室はものが散乱した状況だった。冷蔵庫には何も入っていなかった。公共料金の支払いも滞っていた。亡くなる直前の5月、6月には道交法違反（信号無視）を起こしているという。

「あまりに忙しかったからでしょうね」と川人弁護士は、そうつぶやいた。

父母のコメント

都内に暮らす男性の父母（60代）は、「労災認定がなされたことに感謝いたします」とするコメントを、弁護士を通じて発表した。

「息子は研修医として、その激務にまさに懸命の思いで向かい、その業務から逃げることなく医師としての責任を果たそうとし、その過程で破たんをきたしたものと思われます。親としては、その仕事ぶりを今回認めていただいたと受け取り、救われる思いです」

「産婦人科を専攻した息子は、産婦人科特有の緊張感、いつ訪れるかわからない分娩への待機、正常に出産させることを当然とする一般常識など、精神的ストレスは大きく、その負担から解放されることはなかったことと思います」

「（息子は）逃げ場を失いこのような不幸な転帰を迎えたものと考えています」

父母のコメントは次のように締めくくられていた。

「医師も人間であり、また、労働者でもあり、その労働環境は整備されなければこのような不幸は繰り返されると思います」

BuzzFeed Newsは病院側に取材を申し込んだが、「お答えできない」と断られた。なお、川人弁護士によると、本人特定に繋がるため病院名は公表しないでほしいと遺族が強く希望している。

医師の働き方改革は…

医師の過酷な働き方が、注目を集めている。20代の常勤勤務医の勤務時間は、週平均55時間程度。これに当直・オンコールの待機時間が12時間以上加わる。

時事通信によると、2017年5月31日、新潟労基署が新潟市民病院の女性研修医（当時37歳）の過労自殺を労災認定した。遺族は時間外労働が最大で月251時間に上っていたと主張。労基署から遺族への説明では、労基署は発症直前1カ月の時間外労働が認定基準の160時間を超えたと認め、「極度の長時間労働で、2015年9月ごろにうつ病になった」と判断したという。



1週間の労働時間が60時間を超える人の割合は、全職種の中で医師が最も多く41.8%となっているというデータもある。特に20代、30代は長時間勤務となっているそうだ。

川人弁護士は「政府の働き方改革案によれば、医師は、5年間長時間労働規制の対象外とされている」「医師の過労死・過重労働を無くすために、国を挙げて早急に対策に着手すべきだ」と話していた。