「東芝がPC事業を売却する方針を固め、台湾ASUSと交渉に入った」との一部報道について、東芝は17日、「PC事業の売却に関する方針を固めた事実はなく、個別企業と協議入りした事実もない」と否定するコメントを出した。

東芝の個人向けPC公式サイトより

東芝の開示より

東芝は経営再建に向けて構造改革を進めており、14日にはテレビ事業子会社・東芝映像ソリューションを中国のハイセンスグループに譲渡すると発表。9日の決算会見では、PC事業も撤退を含めて検討すると、平田政善CFOが表明していた。白物家電・テレビに続きPCからも撤退すれば、コンシューマ向け分野からほぼ完全撤退することになる。

また、東芝は17日、「子会社の東芝メモリが、米ファンドBainCapitalを軸とする企業コンソーシアムの一部企業から出資を受ける案を検討中」と伝えた同日付の読売新聞朝刊の記事も否定。「メモリ事業は18年3月末までの売却完了を目指しており、報じられたような企業から出資を受ける案を検討中という事実はない」とした。

さらに、16日付で時事通信が報じた、「東芝は、米Western Digitalと11月中の和解を目指す」との記事については、「現時点で具体的に決定している事実はない」とコメントしている。