沖縄県東村高江周辺の米軍北部訓練場のヘリパッド建設で、沖縄防衛局が機材搬入のために自衛隊ヘリコプターの使用を検討していることが分かった。２７日、複数の防衛省関係者が明らかにした。市民らの反発に加え、東村の伊集盛久村長がＨ、Ｇ地区につながる村道の工事車両の通過を拒否しているため工事の大幅な遅れが避けられず、早急に進めるために機材空輸の検討に入った。（政経部・大野亨恭）

ただ、米軍が管理する施設内での飛行は日米合同委員会合意が必要。さらに、ただでさえ反対意見が強い工事に自衛隊ヘリを投入すれば住民のさらなる反発は必至で、防衛省関係者は「自衛隊機使用のハードルは高い」との認識を示した。

工事関係者によると、使用を検討しているのは自衛隊のＣＨ４７輸送ヘリ。ショベルカーなどの重い機材をＣＨ４７で空輸し、小型クレーンなどの軽めの機材を民間のヘリで運ぶことを検討している。

防衛省筋によると、空輸は工事着工前に一時検討したものの、重い機材をつり下げて輸送できる民間の機材が国内に数機しかなく、賃料も高額なため見送る方針が固まった。

だが、伊集村長がＨ、Ｇ地区への村道使用に反対したことで防衛局は機材搬入ルートの見直しを迫られ、Ｎ１地区表の通行路（通称・Ｆルート）から新たなルート建設を検討したが相当の時間を要するため空輸の再検討に入った。

本紙が入手した防衛局が県へ今年７月に提出した環境影響評価検討図書では、来年１月までに全工事を完了させるため、必要に応じてヘリを使用すると明記。具体的には「工事の初期段階」でＧ地区に２回、Ｈ地区近くの作業ヤードに１８回の合計２０回程度の使用を予定するとしている。