１ 弁護士と経済学者有志による緊急声明

経済学者と弁護士の有志が、６月９日付で緊急の声明を発表しました。

声明は、「行政や司法の公平性が著しく歪められて」いる現状は、ビジネスにとっても重大な悪影響があると指摘しています。

また、三権分立や立憲主義が政府と国会の多数派の横暴によって蹂躙されているもとで、共謀罪法案を成立させようとしていることは「戦慄すべき事態である」とも述べています。

そして、森友学園・加計学園問題など「公権力と公有財産私物化の疑惑を、国会で徹底的に究明すること」を求めています。

著明なビジネスロイヤーや経済学者とともに、当事務所の田中篤子弁護士も呼びかけ人に名前を連ねていますので、ご紹介します。

弁護士と経済学者有志による緊急声明

今国会で何度となく取り上げられた森友学園問題や加計学園問題などから明らかな通り、今や日本では首相官邸そのものによって、行政や司法の公平性が著しく歪められてしまい、その結果、法の支配が脅かされ、「人による支配」というべき状況が生じている。政権と近い者、政権と縁故を持つ者に対し恣意的に利益が誘導されるという状況は、客観的な予測可能性が乏しくリスク管理が機能しなくなるため、ビジネスにとっても重大な悪影響を及ぼす。

そもそも資本主義社会において何より重要なのは、公平、公正、平等な競争が確保されていることにある。これが確保されず、縁故による優遇が入り込めば、新規参入は行いづらく、海外企業の参入も阻まれ、ビジネスの健全な発展が阻害されることは明らかである。安倍政権がここまでコンプライアンス遵守の精神が乏しいというのは、極めて由々しき事態である。また、ビジネスにおいては、計画したプロジェクトの実行についてその結果及びリスクの予測可能性が不可欠であるが、金融商品取引法や税法違反の罪についてまで要件のあいまいな共謀罪が創設されると、ビジネス計画の立案の過程における議論に重大な悪影響を与え、ビジネス活動に対する萎縮効果が大きい。

これほど政治家の質が下がり、政治が乱暴に、政府が横暴になったことはいまだかつて例がない。わが国の民主政治の危機はまさに頂点に達しており、三権分立の原則、立憲主義（法の支配）は政府と国会多数派の数の横暴で蹂躙されていると言わねばならない。この政権が今、市民の自由を脅かし監視社会をもたらす組織犯罪処罰法改正案(「共謀罪」法案)を成立させようとしていることは、戦慄すべき事態である。

振り返ってみれば、１９９０年代以降、「政治主導」によって官僚支配や政官業の癒着を打破することを標榜し、政治改革や行政改革が勧められ、小選挙区制の導入や中央省庁再編などを通じて、首相権限（官邸機能）の強化が進められてきたが、現在の安倍政権で現実のものとなってしまったのは、政治主導でも政官業の癒着打破でもなく、首相個人そして首相夫人による、公権力と公有財産の私物化ではないのか。

法の支配や行政の公平性など、近代国家の土台そのものが、首相官邸によって蝕まれているのではないかという疑惑が国民の間に広がる根強いなかで、強引に国会を閉じて事態の幕引きを測ることは許されない。まずは、共謀罪審議を停止し、森友学園・加計学園問題に関する公権力と公有財産私物化の疑惑を、国会で徹底的に究明することを求める。 ２０１７年６月９日

［呼びかけ人］

久保利英明(弁護士 日比谷パーク法律事務所)

木村庸五(弁護士 日比谷南法律事務所)

濱田邦夫（弁護士 日比谷パーク法律事務所 元最高裁判所判事）

伊藤真(弁護士 法学館法律事務所)

小口幸人(弁護士 元株式会社キーエンス勤務)

武井由起子(弁護士 元伊藤忠商事株式会社勤務)

内山宙(弁護士 元最高裁判所勤務)

上田裕(弁護士 元あさひ銀行勤務)

北神英典(弁護士 元一般社団法人共同通信社勤務)

田中篤子(弁護士 元裁判官)

笹泰子（弁護士 元株式会社国際協力銀行勤務）

岡田知弘（京都大学教授 地域経済学）

平野健（中央大学教授 アメリカ経済論）

永島昴（立命館大学准教授 産業技術論）

水野和夫（法政大学教授 マクロ経済学）

森原康仁（三重大学准教授 国際経営論）

新井大輔（名城大学准教授 金融論）

関耕平（島根大学准教授 地方財政論）

田中幹大（立命館大学教授 中小企業論）

恒木健太郎（専修大学准教授 経済思想史）

永田瞬（高崎経済大学准教授 経営学）

中村真悟（立命館大学准教授 産業技術論）

中本悟（立命館大学教授 経済学）

戸室健作（山形大学准教授 社会政策論）

小堀聡（名古屋大学准教授 経済史）

河音琢郎（立命館大学教授 財政学）

２ 「権力の私物化と共謀罪審議に怒り、加計学園疑惑の徹底究明を求める学者と弁護士の会」緊急声明

また、６月１０日には、「権力の私物化と共謀罪審議に怒り、加計学園疑惑の徹底究明を求める学者と弁護士の会」が緊急声明を発表しました。

こちらは、引き続き賛同者を募っています。上記リンク先から、メールフォームで賛同していただくことができます。よろしくお願い致します。

「権力の私物化と共謀罪審議に怒り、加計学園疑惑の徹底究明を求める学者と弁護士の会」緊急声明

先ごろ浮上した森友学園問題では、安倍首相に共鳴しその名を冠した神道小学校を計画した学校法人に、財務省が９億円相当の国有財産をただ同然で払い下げ、一連の不透明な行政手続きに多くの疑問が指摘された。ところが財務省は、情報システムの更新だとして森友学園との交渉時のデータの完全消去を始めている。また、続いて浮上した加計学園問題では、首相官邸や内閣府が直接、文部科学省などに働きかけ、アベノミクスの目玉でもあった「国家戦略特区」制度を利用して、首相の「腹心の友」が経営する加計学園に獣医学部開設を認めさせ、地元愛媛県や今治市を巻き込んで、数十億円相当の公金が流れることが明らかになった。これは首相の地位を利して恣意的に行政を歪め、公有財産の民営化ならざる私物化だと言わざるをえない。

これに関して「官邸からの圧力」を示す文書が明るみに出ると、官房長官は「怪文書」と言って斥け、在職時に直接圧力を受ける側にいた文科省前事務次官が「100％事実」だと証言すると、こんどは「民間人」の言だから取り合わずとする一方で、某全国紙と連動して前事務次官の信用を棄損しようと人格攻撃を繰り返す。

また最近、安倍首相に近いとされる元TBS記者による準強姦事件において、逮捕状が「上からの圧力」で執行されず、不起訴になったことを不当として、被害者から検察審査会に審査の申し立てがあったが、このような件でも官邸の関与が疑われている。

しかし安倍政権は、国会答弁では数を頼みにゴマカシと居直りで押し切り、メディアや警察権を駆使して批判や告発を潰そうとする。このような理不尽で横暴な政権の振舞いは前例を見ない。今や日本では首相官邸そのものによって、行政や司法の公平性が著しく歪められているが、まさにその政権が、人びとの内心の監視を可能にし言論・表現の自由を危ぶめる組織犯罪処罰法改正案（共謀罪法）を強引に成立させようとしている。

いま国会では自民・公明連立与党と日本維新の会の「数」によって、事実上どんな法案をも成立させることが可能である。だがその「数」の中身はと言えば、この間明らかになって国民を呆れさせているように、不祥事の絶えない欠格議員たちであり、答弁もできず任に堪えない失格閣僚ばかりである。国会における審議は、首相や担当閣僚が疑惑の「説明責任」を放棄したことで完全に形骸化しており、失格閣僚の「任命責任」と合わせて、首相自らがその責を負わなければならない。

政権が官庁やメディアを巻き込み、これほど政府が横暴になったことはかつてない。政権そのものが国の柱である民主主義、三権分立の原則、立憲主義（法の支配）を蹂躙している。振り返れば、1990年代以降、「政治主導」によって官僚支配や政官業の癒着を打破することを標榜し、政治改革や行政改革が勧められ、小選挙区制の導入や中央省庁再編などを通じて、首相権限（官邸機能）の強化が進められてきたが、現在の安倍政権で現実のものとなってしまったのは、政治主導でも政官業の癒着打破でもなく、首相個人による、公権力と公有財産の私物化以外の何ものでもない。ただちに共謀罪審議を停止し、加計学園問題を国会で徹底的に究明することを求める。これが現在の国会の、そしてわが国の政治の劣化を座して見過ごせない者の火急の責務だと考える。

２０１７年６月１０日

呼びかけ人

阿部賢一（東京大学准教授、東欧文学）

稲正樹（ICU平和研究所顧問、憲法学）

臼杵陽（日本女子大学教授、中東研究）

岡野八代（同志社大学教授、政治学）

小森陽一（東京大学教授、日本文学）

五野井郁夫（高千穂大学教授、国際政治）

嘉指信夫（神戸大学教授、哲学）

小原隆治（早稲田大学教授、地方自治）

坂本恵（福島大学教授、比較文化論）

佐藤泉（青山学院大学教授、日本文学）

管啓次郎（明治大学教授、文化人類学）

高桑和巳（慶応大学准教授、フランス思想）

高頭麻子（日本女子大学教授、フランス文学）

竹谷和之（神戸市外国語大学教授、スポーツ文化論）

千葉眞（国際基督教大学特任教授、政治学）

寺西俊一（一橋大学名誉教授、環境経済学）

渡名喜庸哲（慶応大学准教授、フランス哲学）

中野晃一（上智大学教授、政治学）

中山智香子（東京外国語大学教授、経済思想）

西谷修（立教大学特任教授、哲学・思想史）

林みどり（立教大学教授、ラテンアメリカ研究）

沼野恭子（東京外国語大学教授、ロシア文学）

根本美作子（明治大学教授、フランス文学）

橋本一径（早稲田大学教授、表象文化論）

守中高明（早稲田大学教授、フランス文学）

＊ ＊

上田裕(弁護士)

打越さく良(弁護士)

内田雅敏（弁護士）

内山宙(弁護士)

太田啓子（弁護士）

太田伊早子(弁護士）

黒澤瑞希（弁護士）

小谷成美(弁護士)

佐藤倫子(弁護士)

神保大地(弁護士)

宋 惠燕(弁護士)

竪十萌子（弁護士）

田中篤子（弁護士）

田中淳哉（弁護士）

寺町東子(弁護士)

中村眞一(弁護士)

早田由布子(弁護士)

橋本智子(弁護士)

福山洋子（弁護士）

藤川智子(弁護士)

【五十音順】