日本オンラインゲーム協会（JOGA）は3月25日、「（ソーシャルゲームの）課金上限額を5万円としガチャ確率を明示することなどを柱とする自主規制をまとめた」との一部報道について、話題になっている改定ガイドラインは2月19日のものであり、それ以降新たな改定は行っていない、とこれを否定しました。

同ガイドラインをめぐっては3月24日、一部のまとめサイトやニュース媒体が「『ガチャ』課金、上限5万円に 業界団体が自主規制へ」などと報道。しかし報道内容にあった「アイテムごとに個別の確率を明記する」「入手にかかる推定金額は最高でもガチャ1回あたりの課金額の100倍以内、もしくは5万円以内とする」といった自主規制ルールについては2012年時点で盛り込まれており、すでに運用されているものとなります（2012年の記事）。

今回のガイドライン改訂は、これまで「スマートフォンゲームアプリケーション運用ガイドライン」として独立していたものを、従来の「ランダム型アイテム提供方式における表示および運営ガイドライン」に統合したのが主な変更点で、2月19日に発表、4月1日より施行予定（関連記事）。統合に伴い、一部で内容の修正や追加はありますが、報道にあった「アイテムごとに個別の確率を明記する」「入手にかかる推定金額は最高でもガチャ1回あたりの課金額の100倍以内、もしくは5万円以内とする」といった部分（※）については以前のままとなっています。

4月1日より施行予定の改訂ガイドラインおよび、従来のガイドラインについてはJOGAのサイトで閲覧可能です。

※追記：正確には、以下の4つの項目のいずれかを満たしていればOKというもの

a.いずれかのガチャレアアイテムを取得するまでの推定金額（その設定された提供割合から期待値として算定される金額をいう）の上限は、有料ガチャ１回あたりの課金額の100倍以内とし、当該上限を超える場合、ガチャページにその推定金額または倍率を表示する

b.いずれかのガチャレアアイテムを取得するまでの推定金額の上限は50,000円以内とし、当該上限を超える場合、ガチャページにその推定金額を表示する

c.ガチャレアアイテムの提供割合の上限と下限を表示する

d.ガチャアイテムの種別毎に、その提供割合を表示する

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