役所での書類発行、離婚届の提出、市場への出店、教化所（刑務所）からの一時釈放、そして脱北――北朝鮮では、こうしたことのすべてワイロで済ませることができるが、言い方を変えれば、ワイロを払わずしては何も出来ないとも言える。それほど、北朝鮮はワイロ漬けの社会となっている。

当局は、このような現状に危機感を持って対処に当たっているようだ。

2015年2月18日に開催された朝鮮労働党政治局拡大会議では、「不正腐敗行為との闘争」が宣言された。また、当日付の労働新聞は「イルクンが私生活に頭を使いすぎると、徐々に革命課業に無関心になり、革命熱が冷め、イルクンとしての資格を失う」「イルクンは、他の人々よりいい生活をすることを望んではならず、人民と同じように生活することを体質化、習慣化すべきだ」などと主張している。

しかし、こんなものはどこ吹く風とばかり、幹部たちはいかにしてワイロをより安全に受け取るかを考えているようで、次から次へと「バレないワイロの受け取り方」が編み出されている。

平壌市の幹部を勤めた60代の男性が、米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）に語ったところによると、最も「きれいなワイロ」は、冠婚葬祭に合わせて祝儀や香典の形で受け取ることだ。しかし、そう頻繁に家族が結婚するわけでも死ぬわけでもない。

そこで、金品は自分で受け取らずに、妻や家族の誰かに受け取らせる。

また、カネを受け取ったことが後々に問題化することを避けるために、カネは借りたことにする。期限を決めていないので、相手がもし「返してくれ」と言い出しても、のらりくらりとかわすことができる。

中国と咸鏡北道を頻繁に行き来している行商人によると、ワイロが必要な場面なのに、それを出そうとしない人がいる場合、妻や家族が「金を貸してくれ」と話しかける。そうすると、相手もすぐに空気を読んでワイロの要求だと気付き、言われただけの額を「貸す」のだ。

また、部下にわざとカネを貸し与えて、利子の名目でワイロを定期的に徴収する手法も編み出されている。

以前は一般的だった酒やタバコなどの「付け届け」は姿を消し、今では米ドルや中国人民元の現金が最も好まれる。かさばらず、足がつきにくいからだ。

それにしても、北朝鮮はなぜここまでワイロ漬けになってしまったのだろうか。それは、国のシステムの根幹に問題があるからだ。

北朝鮮は公式に「税金制度のない国」であると宣言している。税金がないということは、税収もないということだ。しかし、国を運営するためにはカネが必要になる。そこで権力は、高級幹部から一般庶民に至るまで、一部の権力者を除くすべての国民に「忠誠の資金」などと称して上納金を支払わせることで、税金の代わりとしている。

しかし、一般的な国営企業や国の機関で働いて、もらえる月給は5000北朝鮮ウォン（約60円）程度。これでは、上納金を納めるどころか、コメ1キロすら買えない。それで、自分の権限や立場を利用してワイロを得たり、商品を横流ししたりして、不当な利益を得るしかないのだ。もはや善悪の問題ではなく、生きるか死ぬかの問題だ。

清廉潔白な人でも、不正に手を染めざるを得ないのが、今の北朝鮮のシステムなのである。