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東京・多摩地区にある一部の浄水所で、水道水から有機フッ素化合物が高濃度で検出されたとして、東京都が昨年６月、水源の井戸からのくみ上げを止めたことがわかった。水源を川の水などに切り替えて濃度を下げたという。専門家は「（検出された値は）すぐ健康に影響が出るものではないが、体内に長く残る」として実態把握の必要性を指摘している。

都への情報開示請求で公開された文書をもとに取材して判明した。

検出されたのはペルフルオロオクタンスルホン酸（ＰＦＯＳ（ピーフォス））とペルフルオロオクタン酸（ＰＦＯＡ（ピーフォア））。米国は２０１６年、飲み水の水質管理の目安となる勧告値を両物質合計で１リットルあたり７０ナノグラム（ナノは１０億分の１）に設定。１日２リットルを７０年飲んでも健康に影響がない値とされる。この勧告値にあたる目標値は国によってばらつきがある。国内に目標値はなく、厚生労働省が今年春をめどに設ける方向で検討している。

都は、２３区を除いた多摩地区（３０市町村、一部除く）などで地下水を飲用に使っている。同地区にある浄水所は停止中を含め７１カ所で、都は昨年５月以降、過去に濃度が比較的高かった６浄水所で臨時調査を実施。国分寺市にある東恋ケ窪浄水所で両物質合計で１リットルあたり１０１ナノグラムを検出した。

都は、米勧告値の半分（３５ナノグラム）を超えないよう管理する方針を独自に決め、府中市にある府中武蔵台浄水所（昨年の臨時調査で６０ナノグラム）と、国立市にある国立中浄水所（一昨年の調査で３８ナノグラム）を加えた３浄水所の水源井戸の一部からくみ上げを止めた。

３浄水所から配水されているのは数万件。都水道局の担当者は「都民の安心を考え、より慎重に対応している」と話す。

都は０５年ごろから多摩地区で両物質の濃度を調査。記録が残る１１～１８年度、東恋ケ窪、府中武蔵台の両浄水所では濃度に応じて年に１～１２回計測し、各年度の最大値は７９～１５０ナノグラムだった。都は、過去に使われたものが分解されず地下水に残っているとみている。発生源について担当者は「わからない」と話す。

有害物質を規制する国連の会議に昨年、日本から参加した高月峰夫・早稲田大招聘（しょうへい）研究員は「沖縄を除き、国内でほぼ検出されなくなっていただけに東京の一部の飲み水で高濃度だったとは驚きだ。都のデータの範囲ではすぐ健康に影響が出る値ではない。ただ、過去に各地の工場や空港で使われており、地下水を飲用に使う自治体はしっかり調査したほうがいい」と話す。

水道統計では、地下水を飲用に使う上水道の事業は全国で約１千ある。厚生労働省によると、両物質については、調査や報告が自治体に義務づけられておらず、同省が検出状況を把握しているのは全国の浄水施設（約６４００）の数％にとどまる。

両物質の健康への影響について世界保健機関（ＷＨＯ）は評価を定めていない。血液中の総コレステロール値を増やすなどの研究報告がある。ＰＦＯＡでは米国で数千ナノグラムなど極めて高い濃度の水を飲んだ人たちの健康調査から、精巣がんや腎臓がん、潰瘍（かいよう）性大腸炎など６疾病のリスクを高める可能性があると指摘された。

両物質は１９５０年代ごろから…