安保法制の審議がなければ、最も論議を呼んだであろう法案が、残業代ゼロ法案と派遣法の改正だ。非正規労働者の状況やブラック企業問題などに詳しい河添誠・都留文科大学非常勤講師は「これまで労働法規の改悪は何回かあったが、今回のはレベルが違う」と憤る。「残業代ゼロ法案は、働く人々にとっては、長時間労働、低賃金、そして首切りという最悪のセットメニューというところでしょうね」 河添氏は「残業代ゼロ法案は、単に残業代が出なくなるというものではない」と指摘する。 「一定の条件の下で、労働基準法に定められた一日8時間、週40時間という労働時間の規制をないものにしてしまう、しかも残業代は出ない。この法案が『定額働かせ放題』だと批判されるゆえんです。ただでさえ長時間労働が問題となっている日本ですが、この法案が通れば残業が当たり前となる。過度な長時間労働が続けば、人間の心身は簡単に壊れてしまいます。若者たちを使い捨てにしてしまう。過労死も増えていくでしょう。残業代ゼロ法案は、社会問題化しているブラック企業に、エサを与え増殖させるような悪法です」 法案では、残業代ゼロの対象となるのは、「年収1000万円以上」の高給取りとされているが、法案可決後には、対象はなし崩しに拡大される恐れがある。今年4月、塩崎恭久厚生労働大臣は企業トップらとの会食の場で、残業代法案について「小さく産んで大きく育てる」と発言。経団連も対象を「年収400万円以上」と提言しているのだ。この残業代ゼロ法案は継続審議となり、次期国会に持ち越される。一方、派遣法の改正案は、衆院で採決され、現在参院で審議中だ。 「派遣法の改悪の最大の問題点は、これまで建前上は限定的とされた派遣労働の制限を取り払い、企業側が必要なときだけ人々を働かせて、いつでも好きなときにクビにするということが一般化するだろう、ということです。これまで、26の専門業務に限り、3年以上の派遣労働が認められていました。これも実際にはパソコンが使えるなど、現在では専門性があるとはいえないのに、派遣労働の対象とされていましたが、改悪案ではこうした建前さえもなくしてしまった。 これまでは、3年以上派遣として働かせた場合、正社員として登用することが義務付けられていましたが、改悪案ではその業務につく人を代えれば、3年以上の派遣社員の使用が許されるようになっています。つまり、多くの派遣労働者が、3年ごとに仕事を失うことになります。年齢が上がっていけばそれだけ仕事を得るのも難しくなりますから、仕事につけず困窮する人々も増えるでしょう。 派遣労働が認められる前提として、正社員との置き換え、つまり常用代替を禁止というものがあったのですが、正社員が派遣社員に置き換えられていくことになるでしょう」（河添氏）河添氏は「フリーハンドで派遣労働者を使い捨てにする企業のやり方が人々の人生をめちゃくちゃにする」と批判する。 「技術を持った人でさえ、企業の都合で使い捨てにされてしまうのです。このようなことが一般化してしまえば、人生設計が成り立たなくなってしまいます」 河添氏は「そもそも、残業も派遣労働も例外的なものだったのに、それが当たり前になることが危機的」と語る。「本来であれば、人々の心身を壊す長時間労働、人々を使い捨てにする派遣自体が見直されるべき。世界的にも働く人々の待遇改善、労働環境の改善が大きなテーマとなっていますが、そうした世界の流れとも逆行しているのが、安倍政権の政策なのです」。 取材・文・撮影／樫田秀樹 志葉 玲 写真／産経新聞社 時事通信社