９月１１日、財務省は、政府保有の日本郵政株を追加売却すると正式発表した。月内にも最大で発行済み株数の２２％を売り出す。郵政株の売却は２０１５年１１月の株式上場以来１年１０カ月ぶり。写真は都内で１月撮影（２０１７年 ロイター／Kim Kyung Hoon）

［東京 １１日 ロイター］ - 財務省は１１日、政府保有の日本郵政6178.T株を追加売却すると正式発表した。発行済み株数の２２％を市場で１．３兆円売却するのに併せ、郵政が０．１兆円の自社株を買い取り、最大で１．４兆円の復興財源を確保する。

民営化案件で初めて需要動向に応じた「売却調整枠」も設け、大型売却に伴う需給悪化を回避したい考え。

政府が郵政株を売却するのは２０１５年１１月の株式上場以来１年１０カ月ぶり。

今回の売却では、保有する９億１３９３万７６００株を対象に１．２兆円を確保したうえ、７６１６万１５００株を追加売却する新たな調整枠を設けた。追加売却分は０．１兆円に相当し、販売が好調なら市中売却分は１．３兆円となる。

一方、郵政が実施する自社株買いで０．１兆円を確保。郵政株の２次売却で政府が確保する復興財源は最大で１．４兆円となる見込みだ。日本郵政が自社株買いに踏み切るのは上場後の１５年１２月以来となる。

売却価格や実際に売り出す株数は９月２５日から２７日のいずれかに正式決定する。株式の受け渡しは価格決定日の４営業日後を予定しており、郵政株の追加売却は、早ければ今月２９日に完了する。

日本郵政によると、同社の発行済み株式総数は１７年３月末時点で４５億株。政府保有分は３６億２２０９万８３００株で、追加売却に伴う政府保有比率は８０．４９％から５０％台後半に低下する。

政府は、１５年１１月の新規公開と今回の追加売却以外にも郵政株売却のタイミングを探り、２２年度までに復興財源４兆円を確保する。

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