生活保護基準の引き下げ

2013年8月、政府は生活保護基準を引き下げた。生活保護とは、生活に困窮する国民に最低限度の生活を保障する制度であり、生活保護基準とは、生活保護によって給付される金銭の基準額である。

今回の引き下げは過去に例のない大幅な引き下げだった。それまでに生活保護基準が引き下げられたのは、2003年の0.9％減、2004年の0.2％減の2回だけだった。それに対して今回の引き下げは、平均で6.5％減、最大で10％減という異例な規模だった。この引き下げ措置に対しては、800名を超える全国の生活保護受給者が、取り消しを求める訴訟を起こしている。

引き下げ前年の2012年は、「生活保護バッシング」と呼ばれるような、生活保護やその受給者に対して攻撃的な報道が相次いだ年だった。高年収とされる人気タレントの母親が生活保護を受給しているとの報道を皮切りに、「不正受給が多い」「生活保護費をギャンブルや飲酒に使っている」「生活保護でぜいたくな生活をしている」といった類の報道がメディアを席巻した。

そうした空気の中で闘われた2012年総選挙において、当時野党だった自民党は、生活保護基準の10％引き下げなどを内容とする生活保護の見直しを政権公約に掲げた。総選挙に勝利した自民党が政権に復帰すると、さっそく上記の生活保護改革が実行に移された。

このように考えると、今回の生活保護基準引き下げは、市民の生活保護に対する厳しい視線を一定程度反映したもののようにみえる。

しかし、生活保護基準は、単に生活保護受給者に支給される生活保護費の額だけを意味するのではない。憲法が全ての国民に保障している、健康で文化的な最低限度の生活水準を体現した、この国の生活ミニマムである。感情的な空気の中で安易に引き下げるべきではないだろう。生活保護に対する否定的な世論の中身を冷静に検討し、市民が生活保護の何に不満を抱いているのかを明確にした上で、慎重に判断するべきではないか。

生活保護に関する意識調査

筆者は、2014年5月、インターネット調査会社にモニターとして登録している20歳以上70歳未満の男女6770人を対象に、生活保護に関する意識調査を実施し、23.9％にあたる1618人から回答を得た。詳細な結果は別稿に譲るが（注1）、ここでは調査結果の一部を紹介したい。

（注1）山田壮志郎（2015）「生活保護制度に関する市民意識調査」『日本福祉大学社会福祉論集』第132号。

●生活保護の現状をどう考えているのか

第１に、生活保護の現状に対してしばしば指摘される論点について市民の意識を調査した。

（1）現在の生活保護費は高すぎる

（2）不正受給への罰則を強化すべき

（3）親族による扶養義務を強化すべき

（4）外国人の生活保護を禁止すべき

（5）生活保護受給者も医療費を一部負担すべき

（6）生活保護費によるギャンブルは禁止すべき

の6項目について、それぞれ「とてもそう思う」「ややそう思う」「どちらともいえない」「あまりそう思わない」「まったくそう思わない」の5つから選択してもらった。

図１は、この設問への回答結果を示したものである。不正受給への罰則強化とギャンブル禁止の2項目に強い同意が示されていることがわかる。一方で、保護基準の高さ、親族による扶養義務の強化、外国人の生活保護禁止といった項目については、相対的に支持は集まっていない。

また、図２は、回答者の主観的階層意識ごとに、生活保護の現状に対する意識をみたものである。ここでいう主観的階層意識とは、「あなたのご家庭の生活の程度は、世間一般からみて、どのくらいだと思いますか」と質問し、上、中の上、中の中、中の下、下、わからないの中から選んでもらった。「上」「中の上」が合わせて14.1％、「中の中」が38.6％、「中の下」「下」が合わせて43.8％であり、内閣府が2013年に実施した世論調査に比べて、「中の中」の割合がやや低く、「中の下」「下」の割合がやや高い傾向にあった。

さて、この階層意識ごとに生活保護の現状に対する意識をみると、不正受給への罰則強化とギャンブル禁止については、階層意識にかかわらず強い同意が示されているが、その他の項目では、外国人の生活保護禁止を除き、階層意識が高い人ほど強く同意する傾向にある。【次ページにつづく】