東芝は人工知能（ＡＩ）に今後の成長を賭ける。世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）によるＡＩ技術特許ランキングでは世界３位につけた。この実力は、経営再建途上の身にとってかけがえのない財産だ。米中の技術覇権争いでも主戦場となるＡＩは産業構造を大きく変えうる。２０２３年度の売上高営業利益率目標の１０％（１８年度は１％）という高いハードルを越えるには唯一無二の武器が不可欠だ。東芝はＷＩＰＯのＡＩ技術特許ランキングで米ＩＢＭと同マイクロソフトに次ぐ世界３位で、日本国内１位とされた。画像認識や音声処理、文字認識などで高い評価を受けた。子会社の東芝デジタルソリューションズ（川崎市幸区）ソフトウェア＆ＡＩテクノロジーセンターの古藤晋一郎センター長は「東芝のＡＩ研究開発は５０年以上の歴史があり、特許などのバックボーンが強い」と胸を張る。１９６７年に手紙などの郵便番号自動読み取り区分機を世界で初めて開発したのが、画像認識の先駆けとなった。その約１０年後に日本語ワープロのカナ漢字変換で言語処理技術を開発して、音声・言語のＡＩ分野にも進出した。同社が手がけるＡＩは、アナリティクスＡＩ「サトリス」とコミュニケーションＡＩ「リカイアス」の２種類。特にビッグデータ（大量データ）解析に使うサトリスは、工場の生産性向上や送電線検査、がん細胞検知、電力需要予測、倉庫内の作業行動推定などに活用されている。解析能力に加え、機械学習・深層学習（ディープラーニング）用のデータが少なくても、データ自体を自動生成できる独自技術を活用してＡＩの精度を高められる点も強みだ。「我々の今の事業は顧客ごとの課題を解決する上でＡＩを適用している。ソフトウエアだけを売るビジネスモデルではない」（古藤センター長）と、“単品売り”はしていない。半年程度かけて顧客の課題抽出からモデル構築、ソリューション提案まで面倒を見る。標準化した簡易版サービスも一部用意するが、マネージドサービスセンターの小林賢治参事は「業務と必要なデータを固定しているので、分かりやすいが、ピッタリと合致するのが難しい」と明かす。今後は社内向けのＡＩ事業化のガイドラインやモデル開発のプラットフォーム（基盤）をより充実させ、顧客ごとのカスタマイズの手間を抑える必要がある。一方で東芝はジレンマも抱える。自社で長年事業を展開し多くの知見を有するエネルギーや社会インフラ、モノづくり、物流、ビル分野をやはり得意とする。各市場で今も戦っている敵にＡＩという“塩”を送り、競合他社の業務効率アップを助けるのか。ＡＩ事業を今後拡大していく上で難しい判断を迫られそうだ。（文＝鈴木岳志）

日刊工業新聞2019年5月28日