［ベルリン １３日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のオブストフェルド首席エコノミストは１３日、輸出を輸入より優遇する米国の税制改革案について、実施されればドル高につながり、他の国に影響が波及する可能性があるとの見方を示した。

オブストフェルド氏は「われわれはかなりの波及的な影響が及ぶと予測している」とし、この件については１７─１８日に独バーデンバーデンで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で議題として取り上げられると述べた。

同氏はＧ２０会議では各国財務相から多くの質問が出ると予想。特に国境調整税が導入されれば為替相場の変動を通して他の国に影響が及ぶとの見方を示した。

また、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の超緩和的な金融政策については、ＥＣＢは良好に政策を運営しているとし、ＩＭＦは時期尚早な緩和策縮小を提唱していないと述べた。

このほか、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉については先行き不透明感の高まりを回避するためにできるだけ早期の合意を目指す必要があるとの考えを示した。