９日の東京株式相場は続落。２カ月ぶり安値を付けた日経平均は、午後に先物主導で一時300円以上下げた。北朝鮮を巡る地政学リスクからボラティリティー（変動性）指標が上昇、相場の波乱リスクや為替の円高推移が嫌気され、電機や精密機器、機械など輸出株、化学や繊維など素材株中心に幅広く安い。

ＴＯＰＩＸの終値は前日比17.42ポイント（1.1％）安の1617.90、日経平均株価は257円30銭（1.3％）安の１万9738円71銭。両指数の下落率は、ともに米国トランプ政権のロシア関連疑惑が強まった５月18日以来の大きさ。ＴＯＰＩＸは７月25日以来、２週ぶり、日経平均は５月31日以来の安値水準となった。

りそな銀行の戸田浩司チーフ・ファンド・マネジャーは、「例年この時期は決算発表が峠を越えて買い材料が乏しくなり、思惑で動きやすい」と指摘。好決算を発表しても利益確定売りに押される銘柄が目立ち、「投資家が様子見ムードになってきている。夏季休暇入りもあり、好材料に対しての買いが止まる中、悪材料にのみ反応したことで結果的に値幅が出ている」と言う。

東証内 Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

米紙ワシントン・ポストは８日、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級のミサイルに搭載可能な小型核弾頭を開発した、と報道。トランプ米大統領は記者団に、北朝鮮が米国を脅し続けるなら、「火と怒り、そして単刀直入に言えば、世界がこれまでに目にしたことがないような力に見舞われることになるだろう」と述べた。北朝鮮は９日、グアム島一帯への包囲攻撃を検討していることを明らかにした。

米国株オプションの指標で、値動きの荒さを示すシカゴ・ボラティリティー指数（ＶＩＸ）は８日に10％上昇、10.96と７月10日以来、１カ月ぶりの高水準となった。シカゴ24時間電子取引システム（ＧＬＯＢＥＸ）の米Ｓ＆Ｐ500種株価指数先物は、時間外取引で基準価格に比べ軟調に推移。きょうのドル・円相場は、一時１ドル＝109円70銭台と８日の日本株終値時点110円56銭に対しドル安・円高に振れた。

国内では10日に株価指数オプション８月限の特別清算値（ＳＱ）算出を控える中、先物の売買が活発化。裁定解消売りが出やすくなり、午後は下げ足を速めた。いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、「北朝鮮に関するニュースに目新しさはないが、市場にはボラティリティーがこう着していたことへの警戒感がある」と指摘。米国経済がソフトパッチの状況にもかかわらず、金融政策が転換されようとしており、ボラティリティーの急上昇に伴う世界的な株価急落はいつ起こってもおかしくないとの見方だ。

ただし、北朝鮮問題を深刻に受け止める向きは現状では少数派。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の荒井誠治投資ストラテジストは、「北朝鮮問題を口実に利益確定売りが出た」との認識で、海外投資家に加え、週末から夏季休暇に入る国内機関投資家が「薄商いによる相場変動リスクを防ぐため、積み上げたポジションをいったんニュートラルに戻す動き」と捉えている。

決算発表を受けた個別銘柄の反応も大きかった。４ー６月期の営業利益や１ー９月期見通しが予想を下回ったと三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が指摘したＳＵＭＣＯ、上期営業減益の日本ペイントホールディングス、４ー６月期営業減益のオリンパスが大幅下落。半面、上期業績計画を上方修正した住友金属鉱山、ゴールドマン・サックス証券が決算はポジティブサプライズと評価したヤマハ発動機、４ー６月期が18％営業増益のＪＸＴＧホールディングスは逆行高。

東証１部33業種は金属製品や化学、倉庫・運輸、サービス、空運、精密機器、繊維、機械、電機など30業種が下落。石油・石炭製品、非鉄金属、鉄鋼の３業種のみ上昇。売買代金上位では、信越化学工業やダイキン工業、ＩＨＩが売られ、いちよし経済研究所が投資判断を上げたステラケミファは急騰、ダイフクやＧＳＩクレオス、ケーズホールディングスも買われた。