https://nichigopress.jp/ausnews/businessnews/133015/ 豪の液化天然ガス輸出で連邦には一文も入らずと判明

タンブル連邦政府に説明を要求する公開質問状

2007年､ジョン･ハワード保守連合連邦政権末期にマルコム･タンブル(現首相)氏は膨大な規模の液化天然ガス(LNG)プロジェクトを認可した｡しかし､今後20年間､連邦には1セントも入らないことが伝えられている｡これに対して､21団体が説明を要求する公開質問状をタンブル首相に送った｡

シドニー･モーニング･ヘラルド紙(電子版)が伝えた｡

当時､カタールもオーストラリアも年間1000億立方mの天然ガスを汲み上げ液化して輸出することになると予測されていた｡カタール政府は､同国沖合いの海底ガス田を採掘する多国籍企業から266億ドルのロイヤルティを受け取ることになっている｡しかし､オーストラリアは､連邦財務省の試算によると､同量のLNGを輸出しながら連邦政府には8,000万ドルしか入らない｡

このようなほぼ同じ量の地下資源を生産輸出しながら政府収入にこれほどの違いが出ることについて､石油資源使用税(PRRT)に対して公開調査委員会設立を要求する声が挙がっている｡

公開質問状はTax Justice Network名義で送付されており､ACTU､ActionAid､グリーンピース､オーストラリア社会福祉協議会､合同教会など進歩派21団体が署名している｡

公開質問状は､｢下記署名組織は､オーストラリアが世界最大のLNG輸出国になろうかという時に､PRRTからの政府歳入が減少または停滞するという予想に重大な危機感を感じている｡また､PRRTシステムが企業の自己管理になっており､透明性も監督も不満足だ｡わが国の天然資源の開発で国民が正当な利益を受けていると信頼できるようでなければならない｣と述べている｡

これに対してスコット･モリソン財相は､｢政府は常に税制をチェックしており､条件が変わればそれに対して必要な改革を行う｣と述べている｡しかし､2010年のヘンリー税制調査報告では､｢PRRTは､開発が成功した投資家に対して過剰な補償をしており､適正かつ滞りのない資源使用税の徴収ができていない｣と警告していた｡

カタールは石油部門の企業には35%を課税しており､平均して輸出売り上げの23.5%を税金として吸い上げ､産業多角化への補助に充てている｡2015年にはShellはカタール政府に10億ドルを払っていた｡

■ソース

Turnbull government called on to explain where Australia’s offshore gas wealth is going