TPP対策本部となっている内閣官房の官僚がツラツラと謳いあげた ―

「食の安全が脅かされることはない」

「国民皆保険が脅かされることはない」

「日本の規制権利がしっかりと確保されている」・・・

内閣官房の説明を真に受ければ、巷間言われているようなTPPによる弊害は全くないことになる。

民主党が28日、国会内で霞が関の関係省庁からTPPについてヒアリングをした。呼ばれたのは内閣官房の他、９省庁だ。TPPが日本経済のあらゆる分野に及ぶことを示している。

民主党のある議員がズバリ質問した。「農産品と工業製品を差し引きした国益はいつまでに出るのか？」。

官僚は「鋭意作業中。目標は年内」と逃げた。数字を出せば、TPPにより貿易が活発になり日本は豊かになる、というキャンペーンのウソがばれるからだ。

外務省出身の緒方林太郎議員は、具体的に数字と項目をあげて追及した ―

「著作権ビジネスで我が国は年間8千億円の赤字※を出している。著作権が（現行の）50年から70年に拡大されることにより、8千億円の赤字が固定化されることはないか？ ミッキーマウス、熊のプ―さん」。

※（輸入=１兆円 / 輸出=２千億円）

文化庁の官僚が いけしゃあしゃあ と答えた。恐ろしいほど早口だ。

「我が国の著作物の保護期間も長くなる。クールジャパン政策でアニメやマンガを利用したビジネスにおいて利益を受けられる…」。

議員たちの間から失笑が漏れた。日本の著作権ビジネスは構造赤字なのである。

その一例がミッキーマウスだ。ありとあらゆる品物に付いている。これらの著作権料の支払いがさらに20年続く。

TPPが発効すれば医薬品も加わり、構造赤字はさらに膨らむ。

最後に民主党・経済連携調査会会長の古川禎久議員（財務省出身）が、官僚たちに釘を刺した―

「まだまだ分かっていない所がたくさんあるので、明らかにしてもらいたい。フェアな情報公開をしてほしい」。

霞が関に君臨する財務省出身の古川議員は、官僚の手の内を見透かしていた。

国民は真相を知らされないままハゲタカに食い尽くされるだろう。

～終わり～