パナソニックは21日、液晶パネルの生産活動を終了すると発表した。「競争激化と事業環境の変化に対応し、向き合う市場の転換や新製品の投入等を含む様々な施策を講じてきたが、事業の継続は困難であると判断した」としている。

具体的には、パナソニック出資管理合同会社の子会社であるパナソニック液晶ディスプレイ(PLD)において、2021年を目処に生産を終了。PLDの従業員は、グループ内での異動・再配置を基本とし、「従業員の意思を尊重しながら雇用確保を前提に労使協議を進めていく」という。

パナソニックでは、2008年8月に、PLDの前身であるIPSアルファテクノロジを子会社化。2010年4月に姫路工場において、テレビ向け液晶パネルの生産を開始。2010年10月にPLDを設立し、テレビ向けを主力として事業を推進してきた。

しかし、テレビ市場の激烈な価格競争に直面、2016年にテレビ向け液晶パネルの生産を終息。パナソニック液晶パネルの高コントラスト、広視野角を評価してもらえる車載・産業分野向けへと、注力市場の転換を図ってきた。

しかし、グローバルでの市場環境はさらに激化。「事業継続は困難であると判断し、生産終了を決定した」という。

今後は液晶パネル生産終了後も、B to Bビジネスに注力。デバイス事業では、車載・産業分野向け、中でも車載CASE、情報通信、工場省人化を重点領域と定め、「お客様のご要望を満たす魅力ある製品開発とその提供により、今後もグローバルに事業展開していく」としている。