米ハワイ州で1月13日の午前8時7分ごろ（現地時間）、「弾道ミサイルの脅威がハワイに向かっている。ただちに避難場所を探せ。これは訓練ではない」という緊急警報が住民のスマートフォンに表示された。その約10分後、トゥルシー・ギャバード下院議員（ハワイ州選出、民主党）が自身のTwitterで「これは誤報です。当局に確認しました」とツイートした。

ハワイ州政府当局である緊急事態管理局（EMA）からの発表ツイートはギャバード下院議員より1分遅い8時20分だった。

スマートフォンにミサイルの危険はないというメッセージが送られたのは、警報から約40分後だった。

米連邦通信委員会（FCC）によると、この緊急警報システム（EAS）は、米国の連邦政府や州政府が、国民の生命にかかわる緊急事態を報じるためのシステム。自然災害や誘拐事件などでも使われる。

ハワイ州知事のデービッド・イゲ氏は公式Twitterで、「今朝の警報が誤報だったことにほっとしているが、EASは信頼できるものでなければならない。今後はこのようなエラーを起こさないよう対処する」とツイートした。

州政府は同日午後1時（日本時間の14日午前8時）からこの問題についての会見を開き、Facebookのライブ動画で配信する。

北朝鮮が核ミサイル実験を繰り返し、米国と緊張関係が続く中でのこの誤報に、Twitterの米国のトレンドのトップは「Hawaii」になり、批判が高まっている。