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京都市は9日、住宅の空き部屋などに旅行者を有料で泊める「民泊」の実態調査結果を発表した。インターネット上に公開されている市内の民泊施設は市街地を中心に2702件あった。施設の情報と、京都市が管理する旅館業の登録情報を照合したところ、少なくとも全体の68.4%に当たる1847件が旅館業法に基づく許可を受けていない施設だった。

市の担当者が所在地を特定できなかった物件などを含めると、法令に違反…