日本政府は、世間の関心をそらさせるために、最高刑を執行する時期と状況を選んでいる。人権団体は、２５日に日本で死刑が執行されたことを受け、このような声明を表した。

２５日、日本で、２００７年の「闇サイト殺人事件」で、強盗殺人の罪に問われて死刑が確定した４４歳の神田司死刑囚の死刑が執行された。

人権団体アムネスティー・インターナショナルは、死刑は、日本で激しい論争を呼び起こした、国際舞台における日本の軍事的貢献を拡大する政府の計画を背景に執行された、との見方を示している。アムネスティー・インターナショナル東アジアの担当調査員を勤める庄司洋加（しょうじ・ひろか）氏は、日本を別の方向へ向かわせている政府は、再び死刑を執行するために、都合のよい時期を選んだ、との考えを表した。

神田死刑囚の死刑執行は、２０１２年に第２次安倍内閣が発足してから１２人目となった。庄司氏は、政府は最高刑を施行するという退行した政策を続けるのか、あるいは、それを終わりにして、人権価値の尊重を示すのかを選択するべきだ、と指摘している。

アムネスティー・インターナショナルの情報によると、現在世界には、死刑を執行している国が２２カ国あり、日本も含まれている。日本では２０１４年、３人に死刑が執行された。未執行死刑囚は計１２９人。庄司氏によると、日本は、「この過激で、残酷で、非人道的で、尊厳を傷つける」刑罰を廃止した大多数の国と共に歩いていない。日本政府の調査情報によると、日本では、国民の８０パーセントが死刑を支持している。２０１２年、日本は国連総会で、死刑廃止に関する決議を支持しなかった。