安倍政権の「明文改憲」のもくろみをなぜ、大手紙がことさらに軽視したのか、いまもって謎のままです。約1カ月間、この問題に対して備えるべき時間が空費されました。

やはり、と言うべきか。安倍政権がついに、「明文改憲」に着手し始めました。まずは2015年9月24日、自民党総裁に再選した安倍総理が会見で、来年夏の参院選で、「憲法改正を公約に掲げること」を明言しました。この時の会見の発言を、日本最大の発行部数を誇る読売新聞と第2位の朝日新聞が、ほとんど報じなかったことも、IWJは折にふれて指摘してきました。

ところが、憲法53条で定められた臨時国会を「開かない」という何度目かの「憲法無視」を行ってから安倍内閣が渋々開いた、2日間だけの閉会中審査では、何度も、何度も、何度も、この改憲に向けての野望を表明しました。

11月10日の衆院閉会中審査では、「（憲法改正の）数をそろえるために衆参両院で大勝する（自公およびおおさか維新などの改憲勢力で議席の3分の2以上を取る、ということ）」「緊急事態条項からやる」などと明言。翌11日の参院閉会中審査では、「緊急時に国民の安全を守るため、国家、国民自らがどのような役割を果たしていくべきかを憲法にどのように位置づけるかは極めて重く大切な課題だ」と述べ、改めて「緊急事態条項」の新設が重要なテーマになるとの考えを示しました。

そして、この安倍総理の決意表明と呼応するかたちで、あの「日本会議」が、動き始めました。

10日、武道館で「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が、「今こそ憲法改正を！1万人大会」を開催。多くの国会議員が列席し、憲法改正の意義や決意を訴えました。

この「1万人大会」を主催した「美しい日本の憲法をつくる国民の会」なる団体は、安倍総理も「特別顧問」として所属する「日本会議」の名誉会長・三好達氏が共同代表を務め、日本会議の現会長の田久保忠衛・杏林大学名誉教授が登壇し、日本会議の事務総長の椛島有三・日本協議会会長が呼びかけるなど、実態は日本会議です。大型バスで駆けつけた多くの参加者も、日本会議の支部からの動員でした。

日本会議とは何か――これまで何度かIWJでは取り上げてきましたが、一言で言えば、安倍政権を支える、日本最大の対米従属極右団体です。国会議員の4割（約280人/717人）が所属し、「愛国者教育」「改憲」「有事法制整備」など、今の安倍政権が進めている政策のほとんどを提言するなど、安倍政権の極右政策、歴史修正主義の「黒幕」として動いてきたと言われています。海外メディアからも注視されています。

かつて自民党と深い付き合いのあった「改憲派」の小林節・慶応大名誉教授は、7月16日（安保法制が衆院で強行採決された日）の岩上安身のインタビューでこう言っていました。

「彼ら（日本会議）に共通する思いは、第二次大戦で敗けたことを受け入れ難い、だから、その前の日本に戻したいというもの。日本が軍事五大国だったときのように、米国とともに世界に進軍したいという思いを共有する人々の集まりだ」

「彼らは自分が特権階級であり、下々の者を管理するんだ、というおかしな人たち。はっきり言って気持ち悪い。彼らは欧米とやり合うことはもうありません。今度は、欧米と一緒になって弱いものを叩く、という側につくのではないでしょうか」

そしてこの「敗戦を受け入れられ」ずに、「欧米と一緒になって弱いものを叩き」たい人たちの主催する改憲集会に、安倍総理は堂々、ビデオメッセージを寄せました。民間の一団体の集会に、現役総理がここまで肩入れする。尋常なことではありません。

総理は、「憲法改正の手続きについては、第一次安倍政権で国民投票法が制定され、第二次安倍政権で宿題とされていた、投票年齢18歳への引き下げが実現しました」と自画自賛。さらに、「『21世紀にふさわしい憲法を自らの手で作り上げる』その精神を日本全体に広めていくために、今後とも、ご尽力をいただきたいと存じます。憲法改正に向けてともに着実に歩を進めて参りましょう」と訴えました。

「戦後レジーム」からの脱却を掲げてきた安倍政権は、敵視に敵視を重ねてきた日本国憲法を葬り去ることで、自らのクライマックスを迎えようとしているかのようです。

戦後、米国が押しつけた占領の証明として憲法を葬ろうとしているわけですが、一方で、同じく米国が押しつけた軍事占領そのものの継続である米軍基地と、日米安保条約は、葬るどころか、ますますずぶずぶと「不適切な関係」にはまり込もうとしています。

いったい安倍政権と、彼らを後押しする極右集団らは、本当は何を葬ろうとしているのでしょうか？

戦後の日本国憲法の柱は、平和主義、国民主権、基本的人権であるといわれています。安倍政権が、平和主義を憎み、地球上のどこでも、米軍の二軍として戦争可能な軍事属国になろうとしていることは誰の目にも明らかです。

米国にとことん隷従し、集団的武力行使権をふりかざすところは、主権を放棄したも同然で、国民主権ではなく、米国主権を認めた上で、あとは独裁的な委任統治権を得られればいい、というふうにみえます。

そして基本的人権。これも戦後ようやく日本の長い歴史上初めて実現した価値ですが、憲法モドキによって、大幅に制約を加えようとしています。戦争になったら、もっぱら犠牲となるのは国民です。その嫌がる国民を戦争に動員するには、人権を最小限にしてしまわないといけないのでしょう。

かくて、大切な大切な平和主義、国民主権、基本的人権のどれもが、「戦後レジーム」であるとして打ち捨てられ、真の「戦後レジーム」である米国隷従体制が深化をとげるというわけです。ニセモノの愛国主義を身にまとって。

「愛国的」であることが、同時に「属国的」であるなどということが、ありえるでしょうか？ 日本会議は「愛国」を装ってはいますが、とことん米国に忠実です。そんな偽装愛国集団とのつながりを隠そうともせず、堂々と、一心同体であることをさらけ出し、一体となって改憲に取り組んでいくことを表明した安倍総理。かつては反日カルト宗教の「統一教会」とのつながりも明らかになっています。

カルトやニセ愛国団体と一体となって強大な政治権力を動かし改憲を目指す彼らに対し、一方の野党は、いまいち危機感が足りないようです。

岩上安身が以前、インタビューした日本共産党の志位和夫委員長も、「国民連合政府」を掲げつつも、大義として憲法改正阻止ということもあるのでは？との岩上安身の質問に、「憲法改悪に反対するのは当然です」と言いつつも、「ただ…今の私たちには、攻めの姿勢が必要です」ともうひとつ要領を得ない答えでした。

民主党の岡田代表は、現状では野党が束になってかからなければ、改憲の発議阻止のための、3分の1以上の議席をとれないかもしれないというのに、共産党からの共闘の申し出にも冷淡な対応しか示さず、本気で安倍政権の改憲を阻止しようという気配は感じられません。

それもそのはずで、民主党のなかにも、この日本会議に所属し、改憲に前向きな姿勢を示す議員が存在するのです。

前述した「今こそ憲法改正を！1万人大会」には、民主党の松原仁議員や、おおさか維新の会の藤巻健史議員など、自民党や次世代の党に混じり、野党議員も列席していました。松原仁議員は、ヒラの議員ではありません。民主党の国会対策委員長であり、民主党の東京都連会長。堂々たる「幹部」の一人です。

彼ら、民主党やおおさか維新のなかにいる改憲勢力は、もはや野党ではなく「第二自民党」です。大会では、「改憲署名」に与野党で422名の国会議員が名を連ねたことが発表されました。憲法改正の発議に必要な与野党それぞれの「3分の2」まで、あと57名と迫っています。

来年夏の参院選は、この自民党の改憲が成就するかどうかの、正念場となります。

ちなみに、衆議院の議席数について勘違いしているツイートをしばしばみかけるので、ちょっと触れてみます。衆議院の全議席数475のうち、3分の2は317議席です。自民党が291議席、公明党が35議席、与党だけで326議席、そしておおさか維新の10議席を足すと336議席にもなり、3分の2をクリアしてしまいます。なので、解散をして今以上の議席を与党である自公が獲得しなければ、衆院で改憲の発議ができないと考えるのは、正解ではありません。

この自民党の改憲阻止こそ、政策の違う野党が連合を結ぶ大義名分ではないでしょうか。

これからIWJは、多くの国民とともに、この改憲阻止への覚悟を、野党に問うていかなければならない、と考えています。

IWJは、自民党を筆頭とする改憲勢力の「宣戦布告」に対して、全力を挙げて応戦することを宣言します。そして、自民の改憲に対する阻止、これこそが野党連合の真の大義名分ではないか。そう正面から主張していきます。

IWJは、ありのままを報じるだけでなく、「民主主義を死守すべし」と言うべきにははっきりと主張するメディアでありたいと思います。ぜひ、IWJのこうした活動をご支援ください。

※本記事はIWJ会員向け無料メルマガ「日刊IWJガイド11月12日号」より抜粋し、加筆修正したものです。