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安倍晋三首相は１９日、産経新聞の単独インタビューに応じ、安全保障関連法の成立が日米同盟の強化につながるとした上で「地域の平和と安定を維持する力も『１＋１＝２』になる」と強調した。１０月上旬に予定する内閣改造・自民党役員人事に関しては「経済、外交に全力で取り組むため、大きな骨格は維持する」と語った。インタビューの詳細は以下の通り。

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－－安全保障関連法は首相が第１次政権から取り組み、外交評論家の故岡崎久彦さん、前法制局長官の故小松一郎さんらも尽力された。１９日未明に成立したとき、どのような思いが去来したか

安倍首相「小松前法制局長官、岡崎元駐タイ大使も一命を賭して法制のために尽くしてくれた。それだけ、日本の安全にとって意義のある法制だと思っている。私の責任は大きいと思っていたが、何とか成立することができてよかったと思う」

－－産経新聞とＦＮＮの世論調査で、半数が安保法制は必要だとする一方、今国会の成立は慎重な人が多い。「憲法違反」「徴兵制」といったレッテル貼りが横行し、この影響が大きかったという思いでは

安倍首相「そうですね、特に憲法違反という批判があった。これは、わが党（が推薦した６月の衆院憲法審査会）の参考人も憲法違反だと述べた。そのことから大きな議論を呼んだ。

憲法の問題は閣議決定をした段階で、すでに議論としては終わっているはずだった。議論をするのならその時だったと思うが、自衛隊創設の際も、あるいは、ＰＫＯ（国連平和維持活動）協力法案の時にも、憲法違反との声は相当強くあった。

現在でも６割を超える憲法学者は、自衛隊は違憲または違憲の可能性があると述べている。だから、その方々にとっては自衛隊自体が違憲なので、自衛隊の活動そのものにも当然反対されるのだろうと思うが、われわれは合憲性については確信を持っている。