東芝がメモリー事業売却に異議を唱えている合弁相手の米 ウエスタンデジタル（ＷＤ）の社員を、三重県四日市にある半導体の合弁工場から閉め出す準備を進めていることが分かった。複数の関係者が明らかにした。

東芝はＷＤに対し事業売却への妨害行為をやめるように警告。15日までにＷＤが適切な対応を取らなければ、東芝メモリの施設や情報網へのアクセスを中断すると文書で通告している。

東芝は資本不足解消のため「東芝メモリ」の売却手続きを進めている。しかし、東芝による警告の一方で、ＷＤは15日（日本時間）、国際商業会議所（ＩＣＣ、本部パリ）の国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てるなど、事業売却が遅れる懸念が生じている。

東芝は1999年にサンディスクとメモリー事業で 提携し、四日市工場を共同運営してきたが、昨年、ＷＤがサンディスクを買収した。



東芝側はこれまでに、ＷＤが元々の合弁先である米サンディスクを買収した際に東芝の合意を得ていないなどとし、メモリー事業売却でＷＤに拒否権はないなどと主張。一方、ＷＤ側はメモリー事業売却へ向け東芝が同事業の持ち分の東芝メモリへの移転は事前同意を得ておらず、合弁契約に違反すると反論している。

東芝メモリ売却候補には、米 ブロードコムや韓国の ＳＫハイニックス、台湾の 鴻海精密工業、米ファンドのＫＫＲや官民ファンドの産業革新機構などの連合体のほか、ＷＤなどの陣営の名前が挙がっている。

ＷＤによれば、仲裁はサンフランシスコで行われる。仲裁に要する期間は最長１年の見通し。仲裁委員会が決定を下す前に東芝メモリが売却された場合は問題は法廷に持ち込まれる可能性がある。

東芝の綱川智社長15日の会見で、「ＷＤにプロセスをとめる根拠はない」と説明。「われわれのやろうとしていることが合弁契約に違反していないということで引き続き話し合いを続けたい」という。 15日の警告期限は米国時間（日本時間16日昼ごろ）であるとし、「まだ対応を決めていない。明日判断する」と述べた。