先日掲載の記事「森友学園、なぜ許可を出した『日本維新の会』が追及されないのか」でもお伝えしたとおり、籠池前理事長が公開した同氏夫妻と財務省幹部らが面会した際の録音データにより、新たなステージに移行した感もある森友学園問題。メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは、このデータを詳細に分析しつつ改めて国有地が8億円も値引きされた背景について検証するとともに、森友学園を巡る諸々が「総理案件」として関係省庁に大きなプレッシャーを持って受け取られていたことは想像に難くないとしています。

録音データが物語る財務省内の安倍案件プレッシャー

はじめて財務省理財局の内側から「肉声」が聞こえてきた気がした。

森友学園の前理事長、籠池泰典氏と妻の諄子氏が、2016年3月15日、財務省に赴き、理財局の田村嘉啓国有財産審理室長と面会したさいの録音データ。

これまで、佐川理財局長は「法令に基づき適切に処理した」と判で押したような国会答弁によって、内部の動きがオモテに出ないようブロックしていたが、5月8日の国会質疑で、籠池夫妻と話している声の主が田村室長であることを認めた。

どんな角度から質問が飛んでこようが鉄面皮で払いのける佐川氏にも、録音の存在を否定する論法は見いだせなかったとみえる。

それはともかく、この録音データは、なぜ財務省が国有地を8億円も値引きして売却するにいたったかを考えるうえで、きわめて重要な材料であることは間違いない。

なにより意外だったのは、籠池氏の次の発言である。

今回お邪魔した主たる目的というのは何かというと、近畿財務局の方が、ガラとか、有害物質が入っている土を運ばないで場内に埋め戻してほしいなんていうようなことが発生したわけです。ここにも打ち合わせ記録がありますけども…。

そう言って差し出した「打ち合わせ記録」とは、前年の2015年9月4日、近畿財務局9階会議室で開かれた「瑞穂の國記念小學院」土地改良工事に関する打ち合わせの内容を、当時の工事業者、中道組がまとめたものだ。同年7月29日から土壌改良、地下埋設物撤去工事がはじまっていた。

この会合には、近畿財務局、大阪航空局、中道組、キアラ設計の担当者らが集まった。

籠池夫妻が東京の財務省に直談判にやってきたことが、四者会合とどのように結びつくのか、すぐにはピンとこないだろう。なぜなら、2016年3月11日に小学校建設用地で新たな廃棄物が見つかり、善処を求めるため、籠池氏が本省にまで乗り込んだのだと、もっぱら言われていたからだ。

だが、話はそれほど単純ではなさそうである。田村室長に会いに来た主目的が「土を場内に埋め戻した」問題にあるのだと籠池氏が言っているのだ。

「打ち合わせ記録」には、廃棄物埋め戻しについての話し合いの中身が詳細に記されている。

中道組：産廃処分につきまして…すべて撤去となると膨大な金額となる為、工事を進めてよいものか判断頂きたい。

財務局：予測される産廃処分を併せて考慮すれば、地価を上回る瑕疵が発生する。そうなると国有地を貸し出しすることは出来ないので契約取り止めになる。

キアラ：予算がつかないのであれば、基本的に建築工事に支障はないので場外に出さない方法を考えるしかない。

財務局：場外処分を極力減らす計画を考えてもらえないか。…産廃残土処分が通常の10倍では到底予算はつかないが借主との紛争も避けたいので場内処分の方向で協力お願いします。

要するにこの会合の時点で、廃棄物をすべて用地の外に搬出すれば、地価を上回る費用がかかる恐れがあることが最大の問題になっていたのである。

話し合いの結果、「場内処分」が採用され、1億3,176万円の撤去費でいったん決着した。着工を急ぐ森友学園がこれを立て替え払いし、あとで国が同額を返還するという約束が取り交わされた。

籠池氏が政府に対する働きかけを強めていった「きっかけ」とは