NASA（米航空宇宙局）は、「惑星をよりよく保護する」ことを始めなければならない。現時点で締結されている宇宙に関する国際的な取り決めや、冷戦時代に策定した宇宙関連諸法令や規制について、見直しを図る必要がある。

こうした規制は、かなり前に作成された。これは科学者が、ほかの惑星を周回する衛星に“海”が存在することを知る前のことだ。

また当時は、宇宙から地球に到達する微生物（そして恐らくは、地球から宇宙空間に到達する微生物）が、どれほど強靭なのかも知らなかった。火星における生命探査実験が計画されてもいなかった。そして、テクノロジー業界で財を成した億万長者が、人間を宇宙に送り出す可能性が現実味を帯びる前のことだった。

このため、NASAには「惑星保護官」という職務が存在する。太陽系のなかでも最高にクールな肩書きだ。

担当官がこの職務をまっとうするために、NASAは地球上の微生物を地球上に留めなくてはならない。地球外の微生物は、アンドロメダ銀河やどこか適当な場所に引き留めておくような、いくつかの規則が必要だろう。

以上は、全米アカデミーを構成する米国科学アカデミー、米国技術アカデミー、米国医学研究所が発表した新しい報告書で指摘されている内容を引用したものだ。

この報告書によると、米国の宇宙探査チームは、いくつかの新たな根本的な難題に直面している。難題の一部は、実験に関する新しい優先度によるものだ。また別の一部は、数十年の間に達成された科学的な成果による。ほかには、古くから繰り返されてきた科学界の内紛によるものもある。

「地球と惑星」を保護する

惑星保護には、ふたつの基本任務がある。ひとつめは「バックワード・プロテクション」といい、地球の環境保護を行う。つまり、地球外生命による汚染から地球を守るのだ。

もうひとつの「フォワード・プロテクション」とは、探査対象である天体の保全を意味する。いかなる科学的活動においても、地球でつくられた探査機によって汚染が生じないようにするのだ。地球以外の環境に、地球由来の有機物などが入り込まないようにする。

これまでの活動が、深刻な問題に発展したことはない。小惑星や彗星を探査して、帰還するミッションも問題にはならなかった。なぜなら宇宙放射線によって、汚染物質が殺菌されるからである。これまで送り込まれた火星探査ローヴァーは、現在の生命や過去の生命の痕跡を隠してきた可能性のある領域を、かなり慎重に用心深く動き回ってきた。

「われわれはいま、火星の表面だけでなくエウロパ（木星の衛星）やエンケラドス（土星の衛星）の地下海など、生命維持が可能な場所に踏み込む準備が整いつつあります」と語るのは、今回の米国科学アカデミー（NAS）の研究をNASAの科学ミッション責任者として指揮し、現在は科学技術政策系のコンサルタントをしているジョセフ・アレクサンダーだ。

さらにアレクサンダーはこう続ける。「民間部門では、特に火星への関心が高まっています。さまざまな惑星への到達を目指すプレイヤーで構成される国際コミュニティは拡大し続けています。米国では2030年までに火星に人を送り込む計画があるのです」

宇宙では混雑が始まろうとしている。それは、コミュニティの秩序を守る重要性が高まっていることをも意味しているのだ。

「清潔さ」が論点に

このため、アレクザンダーが率いた委員会は、いくつかの改革を提言している。NASAの惑星保護事務局を、安全性に関する責任をもつNASAの部門へと移動させることで、ブロックされていたいくつかのチャンネルが開くかもしれない。

また委員会の報告書は、宇宙ミッションの計画者と惑星保護に携わる人々の間で早期に討論を重ねるべきだとしている。ほかにも、宇宙空間へ行く物体がクリーンかどうか、基準を満たしているか判断するツールや分析に、より多くの予算を割くことも提唱している。

別の提案もある。民間の宇宙関連企業が、惑星保護規制を回避できてしまう「規制ギャップ」を埋めるのだ。テスラのスポーツカー「ロードスター」を搭載して打ち上げられたスペースXの「ファルコンヘヴィー［日本語版記事］」が、クリーン（清潔さ）についてお墨付きをもらっていなかったのは明らかだ。しかし今後1万年間は、どのような惑星状の天体とも接触しないと想定されているため、恐らく問題にはならないだろう。

惑星保護規制の改革が必要とされるのは、将来行われるミッションや小惑星の採掘だけが理由ではない。惑星保護事務局は、宇宙計画が始まって以来、ずっと宇宙船建造チームと良好な関係を保ってきたわけではないのだ。

NASAの惑星保護官を1998年から2006年まで務めた生物学者のジョン・ラメルは、「当初は純粋な科学コミュニティでした。地球から汚染物質を持ち出すこと、宇宙から汚染物質を地球に持ち帰ること、双方を管理すべきだと主張していました。持ち出しについては、科学的な成果を守るために必要です。持ち帰りは、社会的な責任があるからです」と語る。

「けれども、フライトプロジェクトやそのあり方に関して同調しない人々が参加してくると、中心軸が明確にならないことも出てきます」

「キュリオシティ」の後継となる火星探査ローヴァー「マーズ2020」ミッションに関しては、難しい交渉が行われ、対立が表面化した。科学研究設備の一部は、キュリオシティで採用されていた設計を応用するものだった。だが惑星保護事務局は、クリーンであることに関してより厳しい基準を課した。マーズ2020は、サンプルを地球まで回収することを目指すミッションの初期段階であるためだ。

噂によると、こうした対立が前任の惑星保護官だったキャサリン・コンリーの突然の移動を招いたとされている。後任のリサ・プラットは就任後まもなく行ったスピーチのひとつで、規制緩和について言及した。

科学の進歩により「基準」も変わる

問題は、科学が進歩するにつれて、クリーンであることの基準も変わる点だ。科学者は、地球外生命を探すためにより注意深い方法を開発した。また、地球を出発する前に、宇宙船に付着した生命体を駆除する方法も習得した。ただし、実際にはミッションが開始される前に、地球に生息する微生物をただ死滅させるだけでは、いまや十分とは言えないのだ。

「微生物を駆除してすべて死滅させたとしても、宇宙船に何もないことを意味するわけではありません」と、ジェット推進研究所の宇宙物理学者ルーサー・ビーグルは指摘する。ビーグルは、火星探査ローヴァーであるマーズ2020のロボットアームに取り付けが予定されている、生命探知センサー「Sherloc」の調査主任を務めている人物だ。

「一見クリーンに見えても、目には見えない微生物の死骸が残っている可能性があるのです」とビーグルは語る。これらの死骸からなる有機物は、検出器のチェックをすり抜けてしまう可能性があるのだ。

マーズ2020の問題以後は、惑星保護事務局とジェット推進研究所の関係は改善しているように見える。「敵対的な要素については、少し誇張されています」とビーグルは語る。「誰もが惑星保護はよいことだと理解しています。ただ、どう適用するかが問題なのです」

倫理的かつ美学的な問題

NASAにとって現在の課題は、民間部門や諸外国にも新しい規制に従ってもらうことにある。では、これからどうなるのだろうか。

今回の報告書作成を主導したアレクサンダーは、人間が火星に常駐すると再びすべてが変わるだろうと語る。「われわれは、政策には原則として惑星保護に対する検討条項を付帯することについて議論しています」と、彼は言う。

「それは、当初は惑星の一部の制限区域についてだけ人間が入ることを許可し、それ以外の領域を保護するかもしれません。またはこの逆で、火星の小さな領域を保護して、人間がそれ以外のどこにでも入植できるようにする、という企てになるかもしれません」

現在の惑星保護は生命だけを対象にしている。このポリシーは、汚染やゴミ、火星につくる質の悪い居留建築物については何も言及していない。

「より大きな倫理的かつ美学的な問題が、現実の懸念として存在します。しかし、わたしたちはこうした点を提起してきませんでした」とアレクサンダーは語る。報告書だけでは、惑星保護事務局が惑星の未来を保護するうえで役に立たないのだ。