そもそも、ツイートにも引用された最高裁判所判決は2014年7月18日のもの。「外国人の生活保護は違法」という判断を示しているわけではない。



これは、「永住外国人が生活保護法の対象外」であると初めて示した2014年7月18日の判決で、当時大きな話題を呼んだ。

訴訟は、永住資格を持つ中国人の女性が起こしたものだった。生活保護法に基づく申請を却下した大分市に、処分の取り消しなどを求めた。判決の原文はこうだ。

外国人は，行政庁の通達等に基づく行政措置により事実上の保護の対象となり得るにとどまり，生活保護法に基づく保護の対象となるものではなく，同法に基づく受給権を有しないというべきである

判決ではさらに、外国人は生活保護法の対象にはならないとしつつも、厚労省が各自治体などに出した通知に基づく「保護の対象になり得る」としている。

永住・定住など一定の資格を満たした外国人に対しては、生活保護に準じた保護が以前から行われてきた。結論から言えば、この判決は、そういう形で外国人に対する保護が行われることを、否定してはいないのだ。

にも関わらず、この判決はたびたび「最高裁が違法（違憲）判決」という言葉を伴い拡散されてきた。2016年末にも保守系の元北海道議がツイートし、BuzzFeed Newsではファクトチェックを行っている。

厚労省も「違法性を示したものではない」と断言