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韓国国防省は４日、米韓が韓国南部の星州に配備を決めた米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」のレーダーが北朝鮮のミサイル発射を捕捉した場合、情報を日本と共有することもできると表明した。同省報道官が定例記者会見で述べた。

韓国政府は、ＴＨＡＡＤレーダーで得た情報を日本に提供しても「何の役にも立たない」（韓民求国防相）などと日本との共有の可能性を否定してきたが、この主張を事実上修正。

日米韓は２０１４年末に、北朝鮮の核・ミサイル問題に対処するため防衛機密情報を共有するとの覚書を結んでいる。報道官は、覚書を根拠に日本との情報共有が可能だと述べた。日米筋はＴＨＡＡＤは米軍の装備であり、日本への情報提供に韓国は関与できないと指摘していた。韓国では、地元住民を中心に配備に反対する声が出ており、韓国政府は、配備が日本の安全保障上の利益になるとの見方が出れば抵抗が強まるとの懸念から、日本との協力を否定していた。

（共同）