永岡です、関西テレビのゆうがたＬＩＶＥワンダーにて、問題の残業ゼロ法案にあ

る、裁量労働制について、弁護士の塩見卓也さんが解説をされました。

これは、ホワイトカラーは、残業しても残業代を出さないというものですが、政府

の案によると、これは管理職だけでなく、営業職でも、顧客に説明するようなものな

ら、残業代は出ない、さらに、現場監督など、中間管理職にも適用される危険性があ

ると、塩見さん言われました。

他方、残業をなくす方向で成功している企業もあり、岐阜の未来工業は、残業する

と光熱費などもかかり、だから残業をなくす方向で、その分、実時間で給与、ボーナ

スを増やす方向で成功し、コピー機も本社に1台のみ、電灯はこまめに消すなど、徹

底したコストカットで、これはリストラではなく、社員に提案を推奨して、提案1件

について500円払い、さらにこれにより、特許庁に出される発明の数は、日本で13

位、大企業を押しのけての上位で、成功しています。

ただし、これは日本の企業のモデルケースになるものではなく、大阪国際大の谷口

真由美さんも、社長が優れた特別なケースだと指摘されました。

そして、塩見さん、インターバル規制を提案されました。これは、ドイツだと、1

日何時間以上働いてはいけないという総量規制があり、これを塩見さんも日本で導入

すべきであるが、これはなかなか困難であり、それなら、インターバル規制とは、ド

イツでは、ある日働いたら、次の日の労働開始まで何時間開けないといけない（ドイ

ツだと11時間）という規制を入れるべきで、こうすることにより、労働の過剰、過労

死を防ぐことになると言われました。

今日では、この残業代ゼロ法案は、企業が儲けるため（表向きは、グローバル競争

に勝つため）に提案されているものの、もちろん労働者の権利は阻害され、問題であ

るのです。この、塩見弁護士の提案は、納得できました。

さらに、毎日放送のＶＯＩＣＥで、東大阪の自民党が、政務活動費で宣伝チラシ

を、3年間で1600万円かけて作ったと言うものの、それを市民は見ておらず、いわば

幽霊チラシで、その上、議員の名前が間違っている、除名された議員をチラシに載せ

ているなどの疑惑があると報じられました。

これに関して、東大阪の自民党は毎日放送の取材を拒否し、弁護士に聞いてくれと

言う対応で、東大阪の市民が、政務活動費の違法支出として刑事告発するにまで至っ

ています。

以上、関西テレビと毎日放送の内容でした。