【2月8日 AFP】米国のジョン・ケリー（John Kelly）国土安全保障長官は7日、米大使館での査証（ビザ）申請者に対して、身元調査のためソーシャルメディアのアカウントのパスワードの提出を求めることを検討していると明らかにした。安全保障上の脅威となり得る人物の入国阻止に向けた審査強化の一環だという。

下院国土安全保障委員会（House Homeland Security Committee）の公聴会で述べた。審査能力が乏しいイラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンのイスラム圏7か国の出身者を主な対象として検討している措置の一つだと説明した。

ケリー長官は、この措置は決定したものではないと強調する半面、ビザ発給の遅延につながっても今後は審査を強化することは間違いないと明言した。(c)AFP