外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法（入管法）改正案が2018年11月27日に衆院を通過し、審議の舞台が参院に移った。受け入れ人数の上限など多くの部分が法案に書き込まれず、法案成立後に決まる「分野別運用方針」や省令に委ねられており、野党は「ザル法案」「白紙委任法案」などと反発している。

衆院法務委員会での採決では、怒号が飛ぶ中で野党議員が委員長席に詰め寄るなどの「徹底抗戦」を演出したものの、結局は17時間15分の審議時間を経てあっさり通過。野党が攻め手を欠いたのはなぜか。







毎日世論調査、受け入れ拡大自体は賛否が拮抗

法案は、新たな在留資格として、在留期限が通算5年の「特定技能1号」と、熟練技能が必要で期限が更新できる「特定技能2号」を設けることが骨子。政府・与党は今国会で最重要法案に位置付けており、12月10日の会期末までに成立させたい考えだが、受け入れの上限数や受け入れ環境整備に向けた具体的な対応策が法案では示されていないとして、野党は反発を強めていた。

世論調査の結果でも、法案審議が拙速だとみる向きはあった。例えば毎日新聞が11月17～18日に行った世論調査では、改正案について「今国会で成立させた方がよい」は9%にとどまり、「今国会での成立にこだわらず議論を続けた方がよい」と答えた人が66%にのぼった。ただ、外国人労働者の受け入れを拡大する政府方針自体に対しては、「賛成」44%、「反対」42%と拮抗した。

そのため、野党としても外国人労働者受け入れそのものではなく、審議の進め方や法案の内容に関する追及に重点を置くことになったが、両方とも奏功しなかったようだ。

前者は、解任決議案のタイミングだ。衆院の常任委員会は質疑の「定例日」が設けられており、法務委員会は火、水、金だ。政府答弁を踏まえた質問を準備するための慣例だが、入管法改正案は葉梨康弘・法務委員長（自民）の職権で、21日（水）、22日（木）、26日（月）、27日（火）の4日間、計17時間15分にわたって審議が行われた。29日から安倍晋三首相が外遊を予定しているためで、4日中2日を「定例日外」に審議するという異例のスケジュールだ。