「台湾を代表するプログラマー」「天才」──。台湾では誰もがそう評価するほどの有名人である唐鳳氏。2016年10月から台湾政府初の「デジタル大臣」を務めており、19年に米外交政策専門誌『フォーリンポリシー』によって、「世界の頭脳100人」の1人に選ばれた。

今年1月に行われた総統選挙で蔡英文氏が再選されたことにより、唐氏はこれからも目玉閣僚の1人として活躍することになるだろう。ちなみに、唐氏は男性から性転換した女性で、世界初のトランスジェンダー閣僚でもある。そんな彼女は、「多様性を認める台湾」を象徴する存在でもある。唐氏にこれまでの実績、中国との比較、将来におけるITの可能性などを聞いた。

──蔡政権におけるデジタル大臣に就任して3年が経過しました。台湾のIT行政や社会は変わりましたか。

就任直後、行政院（政府）の公務員たちは「デジタル民主主義」や「開かれた政府」という言葉に不安を隠しきれずにいました。ネット上には行政への反対の声や怒りのこもったコメントがあふれている、と感じていたためです。そこで、私は「国民からの批判のコメントをすべて創造的なエネルギーに転換しましょう」と伝えました。

台湾的にいえば「騒々しい子どもを静かにさせようとアメをあげるのではなく、台所に誘って子どもと一緒にアメを作ろう」と。つまり、国民をどんどん議論に参加できるようにしました。

その成果には数多くのものがありますよ。例えば台湾は入山規制をしている山が多いのですが、登山愛好家のために登山の申請を簡単に行えるネットシステムを構築しました。また、納税申告をスムーズに行えるサービスもあります。このため、人口約2400万の台湾で、こうした電子システムを1000万超の人が利用するようになりました。

3年が経過した今、公務員たちに「開かれた政府の運営は、皆さんにとってプレッシャーですか」と聞けば、「民主主義の一部だから当然だ」と返ってくるようになりました。

デジタル民主主義の役割

──唐さんはITを使って政府と国民の間の情報公開や意見伝達などの仕組みをプログラミングしてネットに提供するなど、社会運動家としての顔もあります。

私は1993年に初めてインターネットに触れました。そこでは、世界の多くのユーザーが、なぜネットでつながりたがるのかを理解しました。ネットでは誰からも、何も強制されることがない。誰が何を言っても構わない。同時に、誰が何を言っているのかがわかる、極端に透明性の高い世界です。

私はこのネットの特性を一種の政治制度だと認識しました。その後成人して実際の選挙権を持ちましたが、15歳から20歳までは、ネットでの民主制度しか知らなかったほどです。

現在の代議制民主主義は、私にとってはより原始的なシステムに見えます。古代ギリシャのアテネのように、直接民主制はごく狭い範囲で有効でした。ラジオやテレビが普及した時代、1人の政治家が数百万の国民に話しかけることができるようになりましたが、あくまで一方通行。1人の政治家がその数百万の国民の声を聴くことはできず、国民同士がお互いの話を聴くこともまれでした。

ところが、ネットというプラットフォームを使えば、人ではなく、その主張や問題といった物事を中心に据えて言葉を交わせます。すなわち、それぞれの主義主張や政治志向を離れ、1つのテーマや問題について誰もが話し合えるということです。同じ価値観を持ち、目指す方向への共通認識があれば、話し合うことで社会は前進できます。ネットによって間接民主主義の弱点を克服できるのです。

これは「間接民主主義を担う政治家は不要になる。全部ネットによる直接民主主義で決めればいいのだ」という意味ではありません。とはいえ、「社会的ニーズは何か」「共有すべき価値とは何か」を追究し、社会を発展させられるという点において、ネット時代のデジタル民主主義は大きな役割を果たせるはずです。

──台湾の若者は政治への意識が高いことが日本でも知られています。逆に日本の若者は政治への関心が低く、投票率も低い。

台湾の行政院は各省庁に「青年諮詢委員会」を設置しています。この委員会には35歳以下の2人の国民が参加しており、彼らは各省庁において「見習い顧問」と呼ばれています。見習い顧問は政治信条や政党などに関係なく選ばれており、職業もさまざまです。

彼らは積極的に提案を行っています。行政院長（首相）も彼らの意見に耳を傾け、提案が持つ可能性を調べ、ゴーサインを出すことがあります。こうした仕組みを通じて、若い世代が国家の未来図をともに描こうとしているのです。

見習い顧問は政府のパートナーであり、質問や監督をする立法委員（国会議員）とは役割が違います。見習い顧問のような横のつながりと、政策執行における行政機関の縦のつながりが重なり合います。日本も、若者が政治に関心を持てるように、このような制度を参考にしたらどうでしょうか。

──訪日経験も豊富です。現在の日本をどう見ていますか。

私がまず日本に関心を寄せているのは、地方創生・再生のやり方です。台湾は地震など自然災害が多く、農村からの人口流出といった問題を抱えているため、日本の先行的な事例が参考になります。例えば、日本の「RESAS」（地域経済分析システム）には大いに啓発されました。これによって一時的な現象や特定層の意見のみにとらわれず、産業や教育、人口密度といった細かなデータに基づいて地方創生を議論できます。証拠に基づいた政策立案が可能になるわけです。

台湾にも「RESAS」を参考にした「TESAS」というシステムがありますが、正直にいえば、農業などの産業・経済分野とITとの連携面では、台湾は日本に及びません。日本からはまだ多くのことを学ぶ必要があります。

また、日本をうらやましく思うのは、メディアのあり方です。

──なぜですか。日本もその信頼性が問題になっていますが。

日本のメディア関係者の仕事ぶりは、レベルが高いと感じています。台湾メディアは、速報的な報道を重視するあまり、真実ではない、例えばネットから不確かなまま引用したニュースを流すことさえ日常茶飯事です。台湾人は、この点で寛容すぎるようです。

私の理解では、日本メディアは基本的に事実確認をきちんと行った後に原稿を書きます。職業的な教育をしっかりと受けており、ネットから単に引用することもない。したがって、日本国民はフェイクニュースにそれほど影響されないように見えます。台湾では、オピニオンリーダーでさえも、それほどの教育は要求されません。

──フェイクニュースへの対抗策はありますか。

台湾には「ファクトチェックセンター」があります。政府はこの機関と連携していますが、ファクトチェックの主体ではありません。あくまでもパートナーとしての関係です。政府としては、偽情報をチェックして早めに対応し、正しい情報を最も早く提供できるように行動します。

同時に、われわれはメディアが流すニュースを削除する権利を持っているわけではありません。それをやってしまえば、80年代まで台湾で続いた戒厳令のときと同じになりますから。

ただ、デジタル社会への移行という点では、台湾のほうが日本より柔軟です。例えば印鑑。台湾では電子署名法により、印鑑と手書きの電子サインの両立が可能です。日本ではまだ印鑑がよく使われますね。

印鑑といった1つの文化を伝承することはとても大事です。しかも、日本の民主主義の歴史は戦後からだけで見ても長い。台湾における民主化は87年からにすぎず、ウェブブラウザーの開発・利用の歴史とほぼ同じです。

長年慣れ親しんできたことをすぐ変えるのは難しいのかもしれません。台湾では新技術を民主主義に応用する方法の開発・実験が盛んですが、日本ではこの点で動きが見えませんね。

──日本の情報通信技術政策担当相である竹本直一氏は79歳。台湾とは40歳以上の差があります。

年齢による比較は公平ではありません。またITを担当する大臣といっても、日本と台湾とで役割は同じではありません。台湾の科学技術部（省）の大臣や研究者の人たちは私の父と同世代で60、70歳代の高齢ですが、皆さん革新的な考え方を持っていますよ。

台湾行政では部長（大臣）が組織の縦の運営を行い、私のような政務委員（無任所大臣）は横、すなわち省庁間の連携などで動きます。どちらも欠かせない存在で、それぞれに役割があるのです。

プログラミングは道具

──日本では2020年度から小学校でもプログラミング教育が導入されるなど、IT教育への関心が高まっています。

プログラミング教育は、問題を解決するための手段にすぎません。はっきりさせたいのは、デジタルスキルとプログラミング教育はまったく別のものだということです。プログラミング教育に反対はしませんが、第2外国語の学習と同じで、学んだとしても結果的に使えなくては意味がない。

台湾の小学校では「哲学」から「eスポーツ」までさまざまな科目を教えていますが、どのような科目であってもデジタルツールで児童たちをサポートしています。デジタルツールはあくまでも教育制度を補助するものですが、それを使いこなせるデジタルスキルは重要です。

私は、プログラミング教育よりも「素養」（教養）を涵養するような教育を重視すべきだと考えています。「素養」とはもともと「コンピテンシー」を意味しますが、台湾ではこれを「競争力」と訳しました。これは最悪の翻訳でした。コンピテンシーとは「人間が持つ本来の力」です。競争力であれば、オリンピックで金メダルを取れ、といった教育になります。学校教育は試合ではないし、学校はゲームをする場所でもないはずです。過去の台湾の教育はこれでした。