TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム（thinkTPPIP）は23日、フォーラムによる「TPPの知財条項に対する緊急声明」と、声明に寄せられた110団体・3637人の賛同署名を、内閣府のTPP政府対策本部に提出した。

thinkTPPIPでは、TPP（環太平洋経済連携協定）における著作権など知的財産権の条項について、各国の利害対立の大きい知財条項を妥結案から除外し、海賊版対策のような異論の少ない分野に絞ることや、条項案を含む情報公開を求める緊急声明案を2月23日に公開。68団体・283人の賛同を得て、3月13日に内閣府に声明を提出した。

その後も緊急声明には多くの賛同が寄せられ、thinkTPPIPでは今回、改めて110団体・3637人からの賛同の署名とともに緊急声明をTPP政府対策本部に直接手渡し、TPP交渉担当審議官との対話を行った。

声明提出後には、thinkTPPIP参加者による記者会見が行われた。弁護士の福井健策氏は、緊急声明の内容について説明。緊急声明は3月に提出にしたものと同じ内容で、「日本の文化・社会にとって重要な決定が国民不在の密室の中で行われ、21分野一体のため事実上拒否できない妥結案だけが国民に提示される事態を、深く憂慮する」というもの。

実際の交渉内容については公表されていないが、これまでの報道やリーク情報などで伝わっている内容によると、「著作権保護期間の延長」「著作権侵害の非親告罪化」「法定賠償金の導入」などの導入が検討されているとされ、声明ではこうした条項への懸念と、条項の見直しを訴えている。

著作権保護期間の延長については、権利者不明の「孤児著作物」を増加させ、権利処理困難により死蔵作品を増やすことや、日本にとっては著作権収支の対外赤字を増加させることにもなると指摘。著作権侵害の非親告罪化については、「厳密に言えば違法だが権利者に実害がない限り問題視はされていない多くの利用」を萎縮させる恐れがあり、二次創作や新たなネットビジネスなどに与える影響を危惧している。

また、米国での知財訴訟の増大と賠償金や訴訟費用の高騰を招いた主因とされる法定賠償金の導入など、さまざまな条項についても交渉の現状は明かされていないと説明。日本は、米国で新ビジネスやアーカイブ、パロディ表現の原動力とされる「フェアユース」のような柔軟な著作権の一般例外規定を持っておらず、法定賠償金など相手国に都合の良い部分だけを導入するのは、「日本型のルールに米国型のルールを接ぎ木するようなもの」で、経済・文化における日本の活力が削がれかねないと懸念を示した。

ジャーナリストの津田大介氏は、「報道されている通りに非親告罪化、保護期間延長が実現すると、マスメディアにとっても大きな問題ではないかと思う」と説明。現在でも、出版差し止めを求める訴訟などでは著作権侵害が手法としてよく用いられるが、著作権侵害が非親告罪化してしまうと第三者による刑事告発も可能になり、警察がそれに取り合うかといった議論はあるが、こうした訴訟がいやがらせの手法として使われる可能性があると指摘した。

また、保護期間の延長も孤児著作物の増加につながり、過去の作品を利用するメディアにとっても権利処理がさらに困難になると説明。津田氏も10年近く著作権の問題を追い続けているが、マスメディアが自分たちにも大きな影響がある問題だということについて感度が低いことに不満を持っていると語った。

漫画家の赤松健氏は、TPP交渉担当審議官との対話の中で、「最近になって急に自民党や文化庁からフェアユースという単語が出てきたが、これはTPP交渉の中で米国から要請されたものなのか」という質問をしたところ、「一切ない」という回答だったと説明。「TPP交渉で非親告罪化や法定賠償金、保護期間延長といった条項を受け入れる代わりとして、フェアユースをなんとかしろという話ではないのではないか、という印象を持った」とコメントした。

また、数日前には法定賠償金の条項について受け入れるといった報道もあったが、それについてもそうした事実はないという説明があったとした。

株式会社ドワンゴ会長室長の甲斐顕一氏は、「かゆいところに手が届かない議論を重ねていかなければいけない状況が続いている。結局、どうしようとしているのか、どこに向かおうとしているのかが、まだ見えてこない。そこが、みなさんも不安に思っているところではないのかと思う」とコメント。

「ドワンゴとしては二次創作の発展に寄与したいと考えており、それに対する障害とならないよう求めてきた。（交渉は）最後の第4コーナーに入ってきていると思うが、ネットのクリエイターには、こうした問題に対して声高に発言するといったことができない方も多いので、そういう人たちの代弁者として、できる限りそうした意見を反映できるよう力を尽くしたい」と語った。

福井氏は、TPP交渉担当の渋谷和久審議官との意見交換を行ったが、その中では「大事なところについてはまだ譲ってはいない。みなさんが懸念されていることについて、日本政府として譲ったことはない」という発言があったと説明。交渉については、これからが本当に大きな局面なのではないかという印象を持ったとした。

また、著作権使用料の国際収支の問題について、保護期間を延長すると日本の赤字はさらに拡大すると思われるが、そうしたデータを日本政府が示していないことについて、説明責任をどのように考えているのかと尋ねたところ、「その説明責任は果たしていかなければいけないということは認識している」という回答だったとした。

TPP著作権条項について、特にどのような点を懸念しているのかという質問に対して福井氏は、「著作権の分野で非常に弁護士の数も多く、訴訟社会と言える米国の仕組みを、突然、向こうに都合の良いところだけ日本に接ぎ木をする。そういうことをすると、全く異なる文化や社会を持つ、違うエコシステムを持つ日本に混乱が生じてしまうのではないか。そして、それが条約で決まってしまうと、もう国会をもってしても変えることができない。しかもそのルールが密室でいつの間にか決まっている。このことが問題点として一番大きいと思う」とコメントした。

文化に与える影響については、「日本の文化は、言ってみれば許し合う文化。契約や権利のことをそんなに厳密には言わない。しかし、このくらいはいいじゃないかということで、許し合う文化というのを持っていると思う。そこにはもちろん悪い点もある。しかし、日本のオタク文化や新しいビジネスなど、強みにつながってきたことも事実だと思う。それに対して、言ってみれば弁護士主導、裁判主導の全く違う米国の著作権のルールを持ち込んでしまえば、そうした日本の文化の良い点が害されてしまう可能性は十分にある。そしてそれは、一度壊されてしまえばもう取り返しはつかないかもしれない。そのことを懸念している」と語った。

津田氏は、「インターネットは情報をデジタルでコピーして、世界中に流通させるテクノロジー。一方で著作権は、ある情報、ある著作物を他人に勝手に使わせない権利であるので、もともとインターネットと著作権というのは相性が悪い。その中で調整をして、デジタル時代に対応した著作権法に変わってきた。今回の非親告罪化というのは、そうしたルールや秩序を大きく変える可能性がある。そういう懸念がある」とコメントした。

日本の著作権法も1990年代からデジタル化やインターネットの登場に合わせた改正を行ってきたが、「その中で、日本の著作権法は世界で最も厳しい著作権法になっていた。米国やヨーロッパの場合は、著作権の保護を厳しくする一方で、消費者やクリエイターが利用するのに便利な規定も設け、保護と利用のバランスをとってきた。日本の場合はかなり保護に偏った法改正が行われてきた中で、今回、TPPによりさらに保護が強化されると、それが創作に対して制約を与える可能性があることが懸念される。悪い意味での転換点になりかねないと危惧している」と語った。

赤松氏は、「現場の意見としては、やはり非親告罪化が興味のある点。具体的にどのようなことが起こるかと予想すると、急にコミケの参加者が逮捕されるといったことはすぐにはないだろうが、それを恐れるあまりに、まず萎縮する。そして実際には、通報合戦が起こるのではないか。お前のサークルは違反しているから通報してやるといった、いやがらせ合戦ですね。以前、『黒子のバスケ』事件というのがあったが、漫画家に対する嫉妬とかが積もり積もって、いやがらせがエスカレートしてしまう。そういういやがらせが横行して、文化や場が停滞してしまう。実際問題としてはそれが一番起こりそうで、懸念している」とコメントした。

コミケなどの場に与える影響については、「著名な作家の方にもコミケ出身者は多いが、最初はパロディでスタートして、そこから練習してプロになっていくというのが、日本では一般的な道になっている。そこに萎縮が入ると、日本の漫画界全体のパワーが落ちるのではないかと言われているし、私もそう思う」と語った。

甲斐氏は、「ドワンゴではニコニコ動画などで二次創作の場を提供しているが、二次創作というのは一次創作者の許諾があってはじめてそれが違法ではないものになる。おかげさまで、ニコニコ動画という場においては、二次創作を認めてもいいのではないか、それが結果として一次創作物の新たなアピールになるのではないかという認識が権利者の方々にも広がってきており、その環境の中から新しいクリエイターも出てきている。そうした意思とは関係なく、著作権侵害に問われるのではないかという萎縮が起こり、創作活動の範囲が狭まってしまうことを心配している」と語った。

今後の活動について福井氏は、「この問題に対するネットの反応は、特にこの2日間は大いに手応えを感じるものだった」として、これからさらに本格化していくという感触を持っていると説明。緊急声明に対する賛同は現在も集まり続けており、さらに賛同意見の集約を行って提出していくとともに、国内外の団体との連携、シンポジウムなどの活動を続けていくとした。

条約の妥結案が示され、非親告罪化や保護期間の延長が決まってしまった場合にはどうするのかという質問には、「まずは条約を読み込むことが必要。条約の書きぶりによって、各国の国内法にどこまでのセーフガードの余地が残されているかが決まる。だからこそ今日も渋谷審議官に、釈迦に説法ではあるものの、細部こそが重要だと訴えてきた。条約にそういう部分があるのであれば、国内法にセーフガードを入れるように強く主張していく。例えば保護期間延長についても、『登録した作品だけが延長』とできればかなり違う。実際に米国議会の著作権局長が、孤児著作物の問題からこうした法改正を提案している」（福井氏）として、粘り強く活動を続けていくと語った。