日本の議員の女性比率は９．５％とのデータが示された＝列国議会同盟

東京（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 日本は世界有数の民主大国かも知れないが、こと女性の政界進出となると進んでいるとはとうてい言えない。列国議会同盟（ＩＰＵ）のデータによれば、日本の国会議員（衆議院、定数４７５）に占める女性の割合は１０％未満。サウジアラビアや南スーダンと比べてもはるかに低く、ランキングにある２００近い国々の中で１５７位だ。

「日本はアジア諸国の中でも、富裕国の中でも、民主主義国家の中でも最低ランクの国の１つだ」と語るのは、上智大学でジェンダー・ポリティクスなどを研究する三浦まり教授だ。「女性を増やそうという政治的意志がなく、システム自体が女性候補にあまり好意的でない」

専門家の間からは、地方選挙や国政選挙で女性候補者の数を増やすため、立候補者の一定割合を女性にすることを義務化する「クオータ制」の導入を求める声が以前から上がっている。だが導入法案は今のところ、国会を通過するに至っていない。

反対派は、クオータ制は女性（そして十分な資格のない候補）を有利にするもので不公平だと主張する。だが三浦教授ら専門家は、具体的な数値目標なしに日本で男女が公平に参画する政府を作るのは不可能だと考える。

クオータ制が法制化されれば、女性候補発掘に向けた努力を各政党に求めることが今より容易になるだろうと三浦教授は言う。

野党・民進党の辻元清美衆議院議員は、女性の政界や公職への進出はよりよい政策につながると考える。公職に就いた女性が「母親や子どもに優しい多くの政策を導入する」ことは多いと辻元議員は言う。

こうした政策から好循環が生まれる可能性がある。育児支援の充実により、政界進出を考える女性も増えるのではと辻元議員は言う。