［ハリスバーグ（米ペンシルベニア州） １８日 ロイター］ - 米国民は国産品を尊重しているものの、いざ買うとなれば輸入品よりも高い値段を進んで払う気はない──。ロイター／イプソスが１８日公表した調査で、こうした実態が浮かび上がってきた。

７月１８日、米国民は国産品を尊重しているものの、いざ買うとなれば輸入品よりも高い値段を進んで払う気はない──。ロイター／イプソスが公表した調査で、こうした実態が浮かび上がってきた。写真は、ＮＹ市のトランプタワーの土産店で売られる米国旗やトランプ大統領関連グッズ。４月撮影（２０１７年 ロイター/Mike Segar）

調査対象の米国民の７割は、米国製品を買うことについて「非常に重要」ないし「ある程度重要」との見方を示した。ところが全体の３７％は、輸入品より高い値段は払いたくないと回答。２６％が許容できる値段は５％増し、２１％は１０％増しが限度だと話した。

所得階層別にみると、実際の支払い能力が乏しい低所得層の方が国産品購入に積極的だった。

米小売業界最大手のウォルマート・ストアーズWMT.Nも、買い手が何より価格を最優先に考えている事情をよく承知している。同社広報担当者は、顧客は「どこで生産されたかは、価格に比べると二の次」であると教えてくれている、と述べた。

米住宅・園芸関連製品メーカーのエームズがペンシルベニア州で稼働させている工場では、海外に比べて常にコスト高での生産を強いられている。しかし小売店は消費者から不満が出るからとの理由でコストに見合う値段を設定してくれない、と嘆くのは社長のマーク・トレイラー氏だ。

ほぼすべての米製造業者は、こうした厳しい価格制約に直面している。

製造業にとって朗報は、米国民が多くの国産品の品質について好感を抱いていることだろう。調査では、３１％が米国産自動車は世界一だと答えた。また３８％は、米国産衣料品が最高だとみなした。

それでも製造業者がコストをきっちり抑えながら、品質への好印象をうまく活用できなければ、困難な事態に陥りかねない。

こうした環境においてもエームズのような米国企業は、海外企業に比べて仕入れ面での機動力が高いという利点があるほか、コスト削減のための技術投資などの取り組みを進めている。

トランプ政権が米国製品を重視する姿勢を強調していることに期待する声も聞かれる。

調査は５月２４─３１日に全米で実施し、２８５７人から回答を得た。このうち年間所得が２万５０００ドル未満だと自己申告した人は５９３人、２万５０００─７万４９９９ドルが１２８３人、７万５０００ドル以上が８０５人だった。