［東京 ４日 ロイター］ - 政府は４日、「第１７回未来投資会議」で今年の未来投資戦略の素案をとりまとめた。世界的なデジタル革命加速の中で、日本が後れを取りかねない危機感が示されているが、ほぼ昨年版までの取り組みをもとに新たな取り組みをいくつか付け加えた形となった。重点分野は自動運転と医療・介護におけるデータ活用、人工知能（ＡＩ）人材育成に置かれている。

６月４日、政府は、「第１７回未来投資会議」で今年の未来投資戦略の素案をとりまとめた。写真は自動運転車でハンドルから手を放したドライバー。横浜で２月撮影（２０１８年 ロイター／Toru Hanai）

主な内容は以下の通り。

●日本の立ち位置

－世界では米国や中国などの有力企業を中心に、革新的なデジタル製品、サービス、システムが新たな市場を開拓、世界の資金が次々と流入。人材争奪戦も繰り広げられている。一方、「データ覇権主義」、寡占化で経済社会システムの健全な発展が阻害される件もある。

ー日本は、技術力、人材、リアルデータに恵まれながらも活用ができているとは言い難く、国際競争の中で埋没しかねない。

●自動運転

ー２０年の無人自動運転移動サービスの実現、早ければ２２年の高速道路でのトラック隊列走行の商業化目指すとの目標は以前の通り。

ー上記を目指し、先に政府がとりまとめた「制度整備大綱」に基づき、国際的な議論においてリーダーシップを発揮しつつ、法制度の整備を早急に進める。

ー羽田や臨海地域において遠隔運行や完全自動運転に向けた最先端実証を広範囲で可能とするよう、１９年度までに信号情報を車両と通信するインフラや路車間通信などの環境整備を行う。

ー公共交通全体のスマート化

２０年五輪での円滑な輸送に寄与する観点から、公共交通機関の運行情報などについて、スマホアプリによる情報提供の実証実験を本年度首都圏で実施。

●次世代ヘルスケア

ー個人の健診・診療・投薬情報を医療機関などの間で共有できる全国的な保健医療情報ネットワークを２０年度から本格稼働を目指す。

ー２０年度からマイナポータル（個人向け行政ポータルサイト）を通じて、個人の健康状態や服薬履歴など本人等へのデータの本格提供を目指す。

ー介護現場の生産性を飛躍的に高めるため、２０年度までに必要なデータ連携が可能となることを目指す。ロボット・センサー・ＡＩ開発導入を推進、次期以降の介護報酬改定で評価。

●フィンテック・キャッシュレス化推進

ー業態ごとの金融取引法制を、機能別法制に見直し。本年度中に中間整理。

－産官学による「キャッシュレス推進協議会（仮称）を本年中に設立。キャシュレス社会の実現に向けた取り組みを検討。

●デジタルガバメント推進

ー「デジタルファースト法案（仮称）」の１８年中の国会提出により、押印や対面手続きなど本人確認手法見直し、手数料支払いオンライン化などを実現。

●ＡＩ時代に対応した人材育成と活用

ー２０年度小学校でのプログラミング教育を実施に向けて、教員研修や無線ＬＡＮ、コンピュータなどのＩＣＴ環境の地方自治体における整備加速を支援

ー大学入学共通テスト必履修科目「情報Ｉ」（コンピュータの仕組み、プログラミングなど）を追加。

ーＡＩ人材育成のため、学部縦割りを超えて人材育成を行う「学位プログラム」を実現すべく、大学設置基準の改正を行う。

－内外の高度ＡＩ人材へのグローバルに遜色ない高待遇を実現。