App Storeの審査ガイドライン改定により、ルートボックスの提供割合表示が義務化された。Niko PartnersのアナリストDaniel Ahmad氏が以下のツイートを投稿しているように、「3.1.1 App内課金（In-App Purchase）」に該当の項目が追加されている。内容としては、ルートボックスおよびゲーム内アイテムをランダムで提供する機能を含むアプリケーションは、アイテムの種類ごとの提供割合を購入前の段階で開示しなければならないとしている（日本語版の審査ガイドラインは12月21日時点ではアップデートされていない）。

Apple now mandates that games with loot boxes must disclose the odds of receiving items to users. https://t.co/kR778TcGRb pic.twitter.com/ovoVv18a1f — Daniel Ahmad (@ZhugeEX) December 21, 2017

海外では『Star Wars バトルフロント II』に実装された「Pay-to-Win」と思わしきルートボックスが槍玉に挙げられたことを機に、ルートボックスについて規制の必要性が改めて論じられるようになった。「賭博の定義に該当するかどうか」の二択の再確認ではなく、青少年保護や中毒性を考慮した「射幸性ビジネスとしてのルートボックス販売」に対する規制を求める声が高まりつつある（関連記事）。そして米国の業界団体が動きを見せない中、Appleがいち早くルール制定に乗り出した。

ただし、ガイドラインの記載だけでは具体的な基準が定かではない。購入ページ内に記載する必要があるのか、購入前であればアプリ内のわかりづらい場所であってもよいのか。アプリ内に書かなければいけないのか、ブラウザに遷移させてもよいのか。「アイテムの種類ごと（Type of item）」というのはアイテム個別ではなく「レア度」別の提供割合でもよいのか。不明な点が多い。このあたりは実際に審査に提出しながらの探り合いとなりそうだ。

日本国内では、日本オンラインゲーム協会（通称JOGA）や一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（通称CESA）によるランダム型アイテム提供方式（通称、ガチャ）の運営ガイドラインが制定されている。すでにガイドラインに則って運用している賛同企業であれば、今回のガイドライン改定に対して大きな懸念はないだろう。だが今後は自主規制の動きに乗ってこなかったサービス提供者までガチャの提供割合表示が義務付けられる。これまで沈黙を保ってきたサービス提供者たちが今回のガイドライン改定に応じるのか、そして止むを得ず応じるとして、どのような形で実装するのか。注目が集まることだろう。