［ニューヨーク ６日 ロイター］ - トランプ次期米大統領は６日、ソフトバンクグループ9984.Tの孫正義社長とニューヨークのトランプ・タワーで会談し、孫社長が米国の企業に５００億ドルを投資し、５万人の新規雇用を創出することで合意したと明らかにした。

孫氏は記者団に対し、米国の新興企業に投資することで雇用を創出すると指摘。トランプ氏が大規模な規制緩和を行うため、投資を確約したと説明した。

トランプ氏はツイッターで「大統領選でわれわれ（トランプ氏）が勝利しなければ孫氏がこの投資を行うことはなかっただろう」とコメントした。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、投資資金はサウジアラビアの政府系ファンド（ＳＷＦ）などと設立する１０００億ドル規模の投資ファンドから調達する。

トランプ氏と孫氏は投資の時期については明らかにしなかった。

発表を受けてソフトバンクの米市場上場株SFTBY.PKは３％値上がりした。

市場ではソフトバンク傘下のスプリントS.NがＴモバイルＵＳTMUS.Oの買収を再び目指すとの観測が浮上し、スプリントの株価は一時２年半ぶりの高値を付けたが、引けまでに上げ幅を縮小し１．５％高となった。ＴモバイルＵＳは１．８％高で引けた。

投資ファンドをめぐっては、孫氏は米大統領選前にサウジのパブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）が今後５年間で最大４５０億ドルを出資するとの見通しを示していた。ソフトバンクは少なくとも２５０億ドルを出資する予定で、さらに複数の投資家と交渉中だと明らかにしていた。

大統領選の前日にソフトバンクは、今後の大型投資については新ファンド経由で行う方針を公表していた。

同ファンドの規模が１０００億ドルに膨らめば、世界で最大級のプライベートエクイティ・ファンドとなる。

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