ソーシャルネットワークの利用者は、イエメンの内戦と飢えに関する情報を選択して欧米社会に提供していることに憤慨している。

ネットでハッシュタグ「#SOS_YemenGenocide」(イエメン・ジェノサイド)が広まり、メディアと国際社会に、内戦の過程に即刻介入し、平和的解決を始めるよう呼びかけられている。特に、イエメンで今もなお存在する人道的危機と飢えに注意が割かれている。

反戦団体「コード・ピンク(Code Pink) 」の創設者メディア・ベンジャミンさんが述べるところ、世界のメディアは意図的にイエメンの内戦に注目していない。それは、内戦のきっかけとなったのが西側の介入だからだ。

先に国連は、戦争に包まれた国に平和的解決のチャンスが現れたと発表した。昨年10月には当事者間で3日間の停戦が同意された。

それより前にウィキリークスは、ウィキリークスが在イエメン米国大使館の内部文書500点を公開して、米国政府が戦争前から軍に武器や金銭を供与し、訓練を行っていたことが示された。