【エルサレム時事】トルコ軍は９日、シリア北部でクルド人勢力に対する軍事作戦を開始した。国際社会では、内戦が続くシリア情勢のさらなる悪化に対する懸念から反対の声が圧倒的だったが、同勢力を「テロ組織」とみなすトルコは作戦を強行した。



シリア、トルコ軍侵攻に「断固対抗」＝領土的野心の表れと批判

シリア内戦が始まった２０１１年以降、トルコがシリアで本格的な軍事作戦を行うのは３回目。現地からの情報では、トルコ軍はシリア北部の町テルアビヤドなどに空爆や砲撃を加えている。民間人の居住区に攻撃が行われ、死傷者が出たという情報もあり、被害拡大が懸念される状況だ。

作戦は「平和の春」と命名され、エルドアン大統領は「トルコに対するテロの脅威を排除するのが目的だ」と表明した。トルコは、国内の反政府武装組織「クルド労働者党」（ＰＫＫ）とつながりがあるシリアのクルド人勢力を敵視。両国の国境線沿いのシリア側に「安全地帯」を設けてクルド人勢力の影響力をそぐ一方、トルコ国内で社会問題として深刻化するシリア難民の帰還先にしようとしている。

シリア情勢をめぐっては、トランプ米大統領が７日、シリア北部の駐留米軍を撤収してトルコ軍の越境作戦を事実上黙認する方針を示した。トルコはその後、国境地帯の部隊を増強する一方、作戦について関係各国に説明し、理解を求めていた。