［ブリュッセル ２６日 ロイター］ - 米ネット通販大手、アマゾン・ドット・コムAMZN.Oが、ルクセンブルクで税制優遇措置を受けたとされる件で、欧州委員会は２６日、調査を続ける考えを示した。

２４日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、アマゾンが欧州各国の売上高を税制優遇措置が受けられるルクセンブルクに集約する方式を改め、国ごとに売上高を計上する会計処理を開始したと報じている。

欧州委のカルドソ報道官は「アマゾングループの税構造変更について検討するのは当然だが、今後変更されても、アマゾンが過去に受けた可能性のある優遇策に対する欧州連合（ＥＵ）調査に影響しない」と述べた。