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警視庁などが東京都豊島区の業者から昨年押収した中国向け「プロキシ（代理）サーバー」から、個人情報やハッキングツールが大量に見つかっている。サーバーは中国にいる犯行グループがサイバー犯罪に悪用しているとみられ、代理サーバーが「犯罪インフラ」となっていたことが改めて浮き彫りとなった。捜査幹部によると「これでも解析が終わったのはごく一部」。警視庁がサーバーの解析を急ぎ、全容解明を進める。

中国の接続は各国が制限

代理サーバーは利用者と接続先を中継するサーバーで、本来、企業によるネット接続の一元管理や接続速度を速くする目的で設けられる。またサーバーを中継すると、接続先に残るＩＰアドレス（ネット上の住所）が代理サーバーのものに置き換わるため、匿名性が高くなるという特徴もある。

中国など特定の国からの接続は犯罪目的が多く、多くの国の金融機関などが接続を制限する傾向にある。こうしたことから中国の犯罪グループは代理サーバーを利用してＩＰアドレスを日本のものに置き換え、さまざまなサイトに接続して犯行を繰り返していたとみられている。

警視庁などは昨年１１月、豊島区の代理サーバー業者「ＳＵＮテクノ」の関係先などを家宅捜索し、不正入手したパスワードでネットに接続したとして、これまでに同社社長や従業員の中国人ら男８人を、不正アクセス禁止法違反容疑などで逮捕した。