アマゾンジャパン（Amazon.co.jp）が、インターネット通販（EC）サイトに商品を納入する取引メーカーに対して、販売額の一部を「協力金」として支払うよう求めていると一部メディアが報じた。物流費の上昇や、システム更新による支出を緩和するためという。

2月27日付の「日経電子版」によると、「協力金」の対象は、Amazonが商品を仕入れて販売する直販事業の取引先。金額は、食品・日用品メーカーは販売額の2％、他のメーカーは1〜5％という。

Amazonは支払い要請を2017年11月末に開始。18年からは「ベースコープ」との名称を定めて要請を続けているという。米Amazon.comは既に、米国内で同制度を導入済みとしている。

同紙によると、現時点でAmazonは、支払わなかった企業の取引条件を見直すといった措置は取っていないが、一部の取引先からは「受け入れ難い」との声が出ているという。

Amazonは「コメント控える」

ITmedia ビジネスオンラインがAmazonに事実関係を聞いたところ、「コメントを差し控える」（広報担当者）とした。

AmazonのECサービスは近年爆発的に利用者を伸ばしているが、その影響で配達業者の負担は増大。17年にはヤマト運輸が当日配送からの撤退と運賃値上げを決断し、Amazonの物流費上昇の一因となっていた。