一連の統計不正問題やGDPが妙に水増しになっている件について、いよいよ海外メディアでも「日本の経済統計の40％がフェイクニュース」と報道され始めました。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎）

※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2019年2月13日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。

どうする日銀？ 独自データを修正しても放置しても大問題に…

海外メディア「日本の経済統計の40％がフェイクニュース」

一連の国家統計の不適切処理をめぐる問題やGDPが妙に水増しになっている件について、いよいよ海外のメディアからも注目されはじめました。

金融市場のインサイダー情報をいち早く取り上げることでウォール街では非常に注目されている『Zero Hedge』が、この統計不正問題について「Tokyo Admit 40 % of Its Economic Data is Fake News（日本の経済統計の40％がフェイクニュース）」と取り上げたことで、がぜん注目を浴びるようになってきています。

※参考：Japan Data Scandal: Tokyo Admits 40% Of Its Economic Data Is “Fake News” – Zero Hedge

すでにアベノミクスも、戦後最長の景気回復も、信じるに足るものではないと指摘しているわけです。

これが欧米の金融市場の共通認識となれば、安倍政権にとってはかなりのダメージとなることは間違いない状況になりつつあるのです。

日銀は自行の経済統計を修正するのか？

ここで大きく注目されるのが日銀の動向で、昨年11月にも当メルマガでとりあげています。

【関連】賃金上昇も大ウソ？ 日銀まで疑いだした日本の政府統計〜ねつ造か改ざんか誤集計か＝今市太郎

実は日銀は、この国家統計の信頼性に問題があることをいち早く気づき、内閣府に元データの提供を迫っています。しかし内閣府は業務多忙による負担増などを理由にしてその提供を拒否し、そのままの状態になっています。

日銀は毎月企業向けサービス価格指数・SPPIなどの統計を発表していますが、こうした発表統計のほとんどは国の開示したデータをもとに算定しています。

ですから、今回の問題を受けて大幅に算定をやり直したり、日銀展望レポートの数字を実態に合わせて修正するといった行為を行った場合には、アベノミクスの成果とされた部分が大きく修正されて晴天白日のもとにさらされるリスクが出てきます。それだけに、黒田総裁の判断が非常に注目されることになります。

今のところ日銀は、国にフェイク情報を提供された被害者ということで済んでいます。

しかし、これを何も確認・修正せずにそのまま放置すれば、中央銀行としての信ぴょう性・信頼性を著しく欠くことになるのは間違いありません。

もはやデータの見直しは必須の状況に陥っているともいえます。

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