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生活保護を受給する精神疾患患者の相談員として、窓口となる都内自治体の福祉事務所に特定の医療グループの職員が派遣され、多くの患者が同医療グループの精神科クリニックで公費が使われる「自立支援医療」を受けていたことが２３日、分かった。元患者は相談員の助言でクリニックに通うことになり、通院をやめようとすると、「生活保護費を打ち切る」と虚偽の説明を受けたとしている。

医療費を獲得するため、福祉事務所が患者の“囲い込み”の場になっていた可能性があり、産経新聞は取材を申し込んだが、医療グループは２３日までに回答を寄せていない。

一方、この医療グループは複数の患者を風呂のない狭いシェアハウスに居住させるなど劣悪な環境下に置いているとして弁護士らが近く、改善を指導するよう厚生労働省に申し入れる。

相談員などの名称で自治体に職員を派遣しているのは、都内で４つの精神科クリニックを開設する医療グループ。各自治体に聞き取り調査をした結果、東京都大田区、江戸川区、港区の計３区の福祉事務所で相談員の派遣を受けていた。