［ダブリン ３１日 ロイター］ - アイルランドが、米アップルAAPL.Oに講じた課税優遇措置が違法と欧州連合（ＥＵ）が判断した件で、アイルランドは３１日の閣議で、控訴の是非に関する決定を見送った。

控訴の行方や、政権そのものの安定性に疑念が生じる状況となっている。

閣議は５時間あまりに及んだが合意できず、９月２日に決定を持ち越した。政府の報道担当部署が声明で明らかにした。

欧州委員会の決定に対して、ヌーナン財務相は控訴手続きをとる方針を表明した。ところが、少数連立政権内の無所属議員グループが３０日、決定内容を精査中と説明、ヌーナン氏や租税当局者、専門家らとの追加協議が必要との認識を示した。

仮に無所属議員グループが控訴に反対して、政権を離脱すれば、ケニー首相の統一アイルランド党（フィナ・ゲイル）は、議会で議案可決に必要な支持を失い、政権崩壊を促しかねないとの見方が浮上してきた。

ＥＵがアップルに最大１３０億ユーロ（１４５億ドル）の追徴税納付を命じたことで、政府の対応をめぐって世論が分かれている。

追徴額は、１年分の医療サービスがまかなえる規模にも匹敵するとされる。このため、臨時収入を逃す可能性に当惑する声が聞かれた。

一方で、大手多国籍企業関連の従業員数は、国内労働者の一定割合を占めており、追徴に伴う雇用面などへの影響を懸念する声もあがった。