翁長雄志知事は１４日午前１０時から記者会見し、名護市辺野古の新基地建設で、前県政が出した埋め立て承認の取り消しを正式に表明する。同日、沖縄防衛局に対し意見聴取に向けた通知を提出して手続きに入り、１０月中に取り消しが確定する見通し。翁長知事が公約に掲げた「新基地建設阻止」に向けた知事就任後の最大の手段に対し、国は法的に対抗措置を取ることが想定される。

翁長知事は１１日、記者団に「週明けにやる」と、取り消しを決意し、表明時期を明らかにしていた。自身が設置した有識者でつくる第三者委員会が、埋め立て承認の手続きに「瑕疵（かし）あり」と結論付けた報告も踏まえ、取り消しを判断した。

翁長知事の取り消し表明後、行政手続法に定められた取り消される側（防衛局）の意見を聞く「意見聴取」の手続きに入る。県は精査も含め、約１カ月程度かかるとみている。

菅義偉官房長官が新基地建設を進める根拠として繰り返す「前県政時に承認を受け、行政的判断は得ている」とする根拠が失われることになり、国側は不服申し立てや提訴など法的に対抗し、翁長知事の「承認取り消し」の無効を求めることが想定される。

政府と県は９日までの１カ月間、新基地建設に関する一切の作業を止めた上で、集中協議を５回開催。普天間飛行場の返還問題の原点や負担軽減について翁長知事と菅氏を中心に意見を交わしたが溝は埋まらず、具体的な解決策はなかった。

９日の集中協議終了と、名護市辺野古沖での県の潜水調査を１１日に終えたことを受けて、防衛局は１２日から海上で作業を再開。承認取り消しが確定するまでの間は、作業は継続される見通し。

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