【カイロ時事】シリア反体制派最後の拠点、北西部イドリブ県で、全土掌握を目指すアサド政権と、反体制派を支えるトルコの緊張が増している。今月に入って双方の交戦が続き、トルコは「（自国兵に）少しでも被害が出たら、どこにいようと政権部隊を攻撃する」（エルドアン大統領）と戦線拡大もいとわない強硬姿勢を見せる。

一方、戦闘を逃れるため市民が家を追われ、１０年目を迎えようとするシリア内戦下で最悪の人道危機を懸念する声もある。

イドリブ県では２０１８年９月、アサド政権の後ろ盾ロシアがトルコと「非武装地帯」の設置で合意した。しかし、政権軍は今月、県内の要衝サラケブに加え、シリアを南北に貫く幹線道路「Ｍ５」も１２年以来初めて完全制圧するなど進撃を強めている。



政権軍の攻勢に対し、イドリブ県内に停戦の監視所を設けるトルコは「合意違反」と批判。政権側の攻撃でトルコ兵に死傷者が出た事態を受けて反撃し、交戦に発展した。１１日に続き、１４日にも政権軍ヘリコプターがミサイルで撃墜され２人が死亡。いずれもトルコ側の攻撃とみられる。

在英のシリア人権監視団によると、２月にシリア入りしたトルコ兵は約６５００人。増派が続けば本格的な戦争状態に突入する恐れが高まる。ロシアは「合意を順守していないのはトルコだ」と非難。両国は１５日の外相会談で事態打開を模索するが、好転に向かうかは不透明だ。

紛争当事者の複雑な利害が絡み、戦闘終息の見通しが立たない中、厳しい寒さにもかかわらず家を追われた市民の苦境は深刻だ。国連の推計では、昨年１２月以降にイドリブ県内の避難民は約８０万人に達した。国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）報道官は「この短い期間でこれだけ多くの人々が避難を強いられるのは、シリア内戦下で初めてだ」と述べ、国際社会の支援を訴えた。