トルコ・クーデター未遂 粛清は4万5000人規模に

画像提供, Getty Images 画像説明, トルコの主要都市では、エルドアン大統領の支持者集会が続けられている（19日、イスタンブールで）

トルコで先週末に起きたクーデター未遂事件を受け、エルドアン大統領率いる政権は大規模な粛清に乗り出した。これまでに少なくとも4万5000人が拘束されるか解任、もしくは停職となった。

19日には、エルドアン大統領の忠実な支持者でないとみられた人物も粛清され、対象は教師や大学教授、メディア関係者まで広がっている。

トルコ政府は、米国在住の宗教家・社会運動家のフェトゥラ・ギュレン氏（75）が反乱の首謀者だと主張しており、粛清されているのはギュレン氏の支持者たちだとしている。ギュレン氏は関与を否定している。

トルコのユルドゥルム首相は、ギュレン氏が「テロ組織」を率いていると語った。同首相は国会で、「彼らを根絶やしにする」と述べた。

トルコは米国にギュレン氏の身柄引き渡しを求めている。ホワイトハウスによると、オバマ米大統領とエルドアン大統領との電話会談でも言及されたという。

ホワイトハウスのジョシュ・アーネスト報道官は、身側引き渡しをめぐる判断は両国間の条約に基づいて下されると述べた。

トルコ政府のイブラヒム・カリン報道官は、米国は、確かな証拠でなくとも「疑いを根拠として」ギュレン氏を送還できるはずだと示唆した。同報道官は、「彼（ギュレン氏）がクーデター未遂に関与した強い疑いがある。したがって、根拠は十分だ」と語った。

一方、ギュレン氏は、クーデター未遂の黒幕だという主張は「ばかげている」と反発し、「米政府に対しては、政治的復讐のために送還手続きを乱用するようなことは拒否すべきだと訴えたい」と文書で述べた。

画像提供, AP 画像説明, クーデター未遂事件で損壊した首都アンカラの兵舎（19日）

米国防総省は、アッシュ・カーター国防長官とトルコの国防相が、トルコ南部にあるインジルリク空軍基地について協議したことを明らかにした。同空軍基地は、米国主導の有志連合がシリアやイラク国内で、過激派組織「イスラム国」（IS）への空爆攻撃に使用しているが、クーデター未遂事件後、基地への電力供給が途絶えている。

トルコのメディアは、教師や教育関係者1万5200人が免職され、大学教授1577人が辞職するよう命令を受けたと報じている。このほか内務省と財務省で、それぞれ8777人と1500人の職員が解雇され、首相府で257人が免職されたという。

トルコのメディア規制機関は19日、ギュレン氏と関連があるとされたラジオとテレビ24局・チャンネルの放送免許を取り消した。

トルコではすでに、6000人以上の軍関係者と、9000人近い警察官が免職されており、約3000人の判事が停職処分を受けている。

トルコで多数の公務員らの解任・停職が行われていることは国際社会に懸念を呼び起こしており、国連はトルコに法の支配と人権擁護を訴えた。

画像提供, EPA 画像説明, クーデター未遂に関与したとして拘束された兵士を裁判所に運ぶ警察車両（18日、アンカラで）

ドイツの高官は19日、トルコに「深い断絶」が生じており、ドイツ国内に多数居住するトルコ人の社会が不安定になる懸念があると語った。バイエルン州のヨアヒム・ヘルマン内相は、「エルドアン大統領支持者と反対派の間の暴力的な対立が激化する危険性はドイツでも高まっている」と述べた。

欧州議会のマルティン・シュルツ議長は、トルコのエルドアン政権が政治的な敵と反対派に「復讐」する機会になっていると非難した。さらに同議長は、トルコで議論されている死刑制度復活について、「深く懸念している」と述べた。欧州連合（EU）は、死刑制度が復活した場合には、EU加盟の交渉は停止すると警告している。