年金改悪案 消費税増税の物価上昇でも上げず

まるで「物価スライド停止法案」

政府説明を小池氏批判





日本共産党の小池晃参院議員は２１日､安倍内閣が今国会に提出する年金制度改定法案に盛り込もうとしている｢マクロ経済スライド｣の見直しについて厚生労働省年金局から説明を受け､｢消費税が１０%に上がっても年金は上げない｡“物価スライド停止”法案だ｣とただしました｡

「マクロ経済スライド」は、物価（賃金）が上がっても、少子高齢化による年金財政の影響分（調整率＝現在０・９％）を差し引いて年金の伸びを抑える仕組みです。ただし、物価上昇が調整率より低い場合は上昇分だけを削減し、物価下落時は下落分だけを削減して調整分は実施しないルールとなっています。

年金局の担当者は、このルールを見直し、“未実施の調整分”を「キャリーオーバー」と称して翌年度以降に持ち越し、物価上昇時にまとめて実施するとの考えを示しました。

小池氏は、「来年４月から消費税が１０％に引き上げられれば物価も上昇するが、未調整分が実施されると年金は上がらなくなる。調整率０・９％を翌年に持ち越すと、２％増税による物価上昇に匹敵する。“物価スライド停止法案”ではないか」とただしました。

年金局側は、「制度見直しにあたって、消費税の引き上げが考慮される要素になったことは確かだ」とのべ、消費税増税をにらんだ見直しだと認めました。調整率０・９％を２カ年分まとめて実施すれば給付費で１兆円に相当すると説明しました。

｢小池氏は､消費税が２％上がっても年金は上がるどころか、１兆円の給付が消えることになり、家計と国民経済に重大な影響を及ぼす。こんな法案作成は中止すべきだ｣とのべました。