公正取引委員会は２１日、銀行間で送金する際の手数料について、４０年以上変わっておらず是正すべきだとして、銀行業界に実質的に引き下げを求める報告書を公表した。これを受け、銀行業界は来年４月から送金手数料の仕組みを大きく改める方向で金融庁と協議に入った。一般利用者の振込手数料などの引き下げにつながる可能性もある。

公取委は金融サービスに関する報告書で、銀行間が振り込み処理などに使っているコンピューターシステム「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の送金手数料は、銀行間の交渉で決めることになっているが、少なくとも１９７９年２月以降横並びが続いており、技術革新などを反映していないとして、「事務コストを大幅に上回っている」と指摘。「是正に向けて取り組むべきだ」と、見直しを求めた。

銀行間の手数料は３万円未満の場合は１件あたり１１７円、３万円以上の場合は同１６２円だが、送金コストは現在１件あたり数円とされる。利用者が振り込みをする際などは、これに銀行ごとの手数料を上乗せした振込手数料を支払っている。

また、公取委は、家計簿アプリのような金融とＩＴを融合したサービスを提供する「フィンテック」などの企業に対し、口座情報などを独占する銀行業界が不当に契約を見直すことは、独占禁止法が禁止する「優越的地位の乱用」に当たるおそれがあると指摘。全銀システムについて、金融機関以外の参加も可能にしたり、料金体系を透明にしたりするよう求めた。

公取委は昨秋から、銀行やフィンテック企業など２００社超や、利用者にアンケートを行って調べてきた。

銀行業界はこうした指摘を受け、銀行間送金の費用削減を進め、送金手数料の仕組みを変える。

今後は、送金元の銀行が支払う手数料を送金先ではなく、銀行間のお金の移動を一元管理する決済システムの運営元に支払う仕組みに変える。手数料の水準は今後検討するが、ＩＴによる効率化などでこれまでより安くなる見通しだ。政府は、銀行界からの要請を受けて、関連法令の改正を進める方針だ。