経営難に陥り上場廃止の瀬戸際にある中国企業が、バランスシートの改善を狙い急速に相場が上昇している不動産市場に目を向けている。

不動産価格が上昇する中で、本土の証券取引所に上場している少なくとも12社が保有不動産を売却する計画を９月に発表した。証取のディスクロージャー（情報開示）に基づきブルームバーグが集計した。このうち７社は１－６月（上期）に赤字を計上し、４社が上場廃止の可能性があるとして監視対象となっていた。不動産と関係のない業界の企業が大部分だ。

金曠投資の張海東チーフストラテジスト（上海在勤）は電話インタビューで、「中核事業の収益面で圧力にさらされている企業は、バランスシートを修正し、上場廃止シナリオを回避する手段として、価格上昇局面にある不動産の売却に動いている。投資家が業績を見る際、慎重にならなければならない理由がそこにある。非経常的な利益の場合は特にそうだ」と指摘した。

中国経済の成長をめぐる不透明感が強く、株式市場の変動も大きい状況で、値上がりする不動産は、業績低迷に苦しむ企業が生き残るためのカンフル剤として作用している。公式統計によれば、中国の住宅価格は８月に６年ぶりの大幅上昇となった。

原題： Flailing Chinese Firms Turn to Red-Hot Property to Bolster Books（抜粋）