記者会見で答える役人も、安倍総理の意図は全てわかるわけではありません。別の部署で検討したことも全て把握しているわけがないです。人間ですから。それを「政府として」と大きな主語で聞いてくるから、そんな質問には答えられなくなります。誠実であればあるほどわからないから答えられなくなる。

でも「わからない」と言えば、そう答えたことが批判を受けます。

また、検査の話などは非常に非科学的な報道をされています。「どんどん検査をしないのは政府の怠慢だ」ということを、検査の意味を理解せずに報道しています。

ーーただ、医師が検査の必要性を考えて要求しているものも受けてもらえないという声が確かに多く聞こえてきます。

キャパシティーが不足している部分もあります。それは対応しないといけないですが、検体を送るための輸送手段も確保できないことがあるようです。

厚労省の職員や検疫官が直接、検査機関に検体を運んでいくこともありました。国立感染症研究所に直接持って行った人もいるそうです。

本部の検査班があるので、今色々調整をして、もっとできるようにしているそうです。

コールセンターに「なぜ検査をしないのだ」と批判の声が来ますし、本部の検査班は、調整する検査機関から「もううちはここまでやっているのに、なぜさらに増やさないといけないんだ。職員もいないんだぞ」と怒られる。政治家からはサボっていると怒られる。

板挟みで本当に苦しい思いをしています。

リスコミ部門がない、専門家会議も活用できない

ーーそういう問い合わせや批判の電話に説明や反論はできないのですね。

反論すると、さらに逆上して長くなります。もともと、リスクコミュニケーション部門がない。新型インフルエンザの時に内閣官房にできたのです。新型インフルエンザ等、となっているので、そこでも何かできるはずなのですが、そこも人数がいなくて対応ができません。

ーー専門家会議もかなり遅くにできて、ドタバタで運営されているらしいと聞こえてきます。また、全校休校要請など、重要な政治決断に専門家会議が活用されていません。

かなりドタバタでやっていることは間違いないです。なぜあのタイミングで作ったのか、どのような活用をしているのかは私はわかりません。

そして、専門家に相談したとしても、最後に官邸でひっくり返るというのは普段からよくあることです。科学的にこれが正しいと厚労省が勧めても、政治判断で覆ることがある。

今は株価も下がっていますし、健康のためだけに動けないことがあるのもわかります。オリンピック開催の話も絡むでしょう。そうした圧力に負けているうちに、世の中のパニックが大きくなり、やっと健康の話が前に出てくるようになった。

全国休校要請の話も酷いと思います。文部科学省が反対していたということですが、報道を見て、厚労省でも多くの人は驚いたのではないでしょうか。感染拡大を予防する根拠がないですから。

厚労省がわけのわからない判断をしているケースもあるでしょうけれども、厚労省が真っ当な判断をしているのに政治判断で潰されるケースもあるのです。データが正しくても押し切って実行できないのです。

マンパワーが足りない、効率化もされていない

ーー今回、他の国と比べて、日本はデータが出てくるのがとても遅いと批判されています。流行が広がっているのか抑え込まれているのかわかる「エピカーブ（流行曲線）」もなかなか出てきませんでした。なぜですか？

あれは単にマンパワーが足りないからでしょうね。それに情報開示に意味があると理解している職員も少ないと思います。

ーーなぜですか？

それはみんながそうしてしまったとしか言いようがないです。人数の問題があると思います。私も普段から終電近くまで働いていて、チームの人間が取られて、その人間の分までまた仕事が重なっている。これは私だけでなく、いたるところの部署で起きていることです。

みんな限界値を超えてやっていて、緊急事態が次々に起こって、データが出てくるのが遅いと言われても、中の人からすれば「それはそうだろ」としか言いようがない。期限がある仕事がたくさんあるのです。無理です。

ーーテレワークはできないのですか？

できるのですが、外でパソコンを使う時は、トークンというパスワードを入れる機械が必要で、それが1人1台支給されていません。最近来た連絡で笑ってしまったのですが、「テレワークに接続できる人数の上限がギリギリなのでテレワークを控えてください」と言われました。

クルーズ船に乗って自宅待機になっている人は普通にテレワークしています。一方で、システムの上限に達したからやってはいけないと言われる人もいます。人手がこれだけ足りないにも関わらずです。予算がないからです。

ーー省内の連絡ツールも前時代的だと聞きました。Slackなどの情報交換ツールを使っていないのですか？

使っていないです。メールで全部やっています。平時でメールは100通ぐらい来ます。さらに、今はさらに何百と膨れ上がっている人もいます。少し席を外している間に、メールボックスが1画面で収まらないぐらい来ます。

スカイプが最近使えるようになりましたが、そういうので会議するのは失礼だという雰囲気が専門家の先生にも政治家の方でもある。

国会議員とのテレビ電話での打ち合わせも事前の手続きが面倒なのでほとんど使われていません。

効率化するためのマンパワーもないから、結局効率化されない状況です。

厚労省、最大の働きをするために何が必要か？

ーーここまでの話を総合して、かなり負荷がかかっていることがわかりました。国民の一人としては、この危機に最大のパフォーマンスを見せていただきたいのですが、そのためには何が必要だと思いますか？

単純に人を増やすことだと思います。

ーーどうやったら増やせますか？

閣議決定されている国家公務員の人員削減の方針があります。それを変更しなくてはならないでしょうし、「総定員法（行政機関の職員の定員に関する法律）」や政令を変えることが必要でしょう。

民主党政権の時にも新卒の制限などをしましたし、その前の自民党政権でも国家公務員バッシングがすごくありました。「さすがに疲弊し過ぎだから増やしましょうよ」という世論が高まらないと政治家も決断できないでしょう。

あとは人数の問題もありますが、専門性が育成されていない問題があります。今の国家公務員制度だと、平均2年で異動します。2年では専門性なんて何も身につかないです。専門性を磨かないと何か起きた時に科学的な判断ができなくなる。

ーーCDC（疾病管理予防センター）を作れという議論が出ています。どう思いますか。

その通りだと思います。ただ一方で、厚労省の感染症対策部門すら増やせないのに、そんなのができるのだろうかとは思います。だったらまず終電で帰っている中央省庁の人的リソースを改善してほしい。

感染症対策が遅れていて、日本もCDCを作るべきだと専門家が言うのはその通りです。でも政治家が言うのは、国家公務員の人材難を放置しているのにそれを言うのかと憤りを感じます。

中立的に政治に左右されないような分析や提言ができる機関を作ろうとしても、政治家が介入することを手放さない限り、独立した意思決定はできないのです。それに独立組織ができたとしても、制度に落とし込む厚労省に人がいないと結局実現できない。

まずは疲弊している省庁の問題を解決しないと、新しい機関を作っても正しい判断はできないと思います。

一般の人に伝えたいこと

ーー新型コロナウイルスについて一般の人に伝えたいことは？

専門家の意見をきちんと聞いてほしいですね。

それから、国会議員も国民も、わかりやすく説明してくれと言うのですが、勉強しなければある程度、わからない領域があることも認識してほしい。

検査の話も、感度、特異度、陽性的中率の話を説明しても、勉強しないとどうしても理解できない部分はあるのです。単にわかりやすく説明しろ、わからないのは説明が悪いというのではなく、理解するために冷静な勉強もしてほしいです。