山本太郎が繰り返し繰り返し警告を発する。「自民党改憲草案のキモは『緊急事態条項』だ」と。

香港で日本の緊急事態条項にあたる「緊急法」が5日、発動された。香港市民は反発し街に出た。

第一弾は覆面禁止法。デモ集会にマスクを着用して参加してはならないとする法律だ。違反すれば禁固1年、罰金2万５千HKドル（34～35万円）。

施行初日のきょう5日、覆面法に抗議する数千人が香港島の中心部をデモ行進した。ほぼ全員がマスク姿だ。

数千人の違法者が白昼堂々と公道を行進した。参加者に尋ねた。「違法でもマスクをするか？」と。

50代男性は「エスカレートさせないためにもマスクを着けて抗議する」。

30代男性は「マスクは自分のスタンスだ。今後も着用し続ける」。

18歳の女の子も「マスクを着用し続ける」と答えた。

覆面禁止法が発表された4日の夜も、香港市民の怒りは凄まじかった。

デモ行進には仕事帰りの勤め人、放課後の生徒や学生が続々と流れ込んだ。最後尾が見えないほどの人数にまで膨らんだ。

怒りの矛先は中国だ。人権を制限する緊急法に中国をだぶらせているのだ。

国慶節祝賀の横断幕がいまだに掲げられているビルの前を通る際、シュプレヒコールは「中国死全家（中国人は皆死ね）」となった。

親中派が経営する香港スターバックスは焼き討ちに遭った。中国銀行は破壊された。

知人の自営業者（男性20代）は、仲間と共に親中派議員の事務所を破壊した。

市民を逮捕できる法律が議会を経ずして発効したのである。香港市民の危機感は想像を絶するほど強い。

日本で改憲され、緊急事態条項が発動されたら、国会を経ずして「安倍晋三不敬罪」などというトンデモ法ができても、何ら不思議はない。なのに危機感は薄い。

～終わり～

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読者の皆様。香港情勢が重大な局面を迎えました。自民党改憲草案の「緊急事態条項」にあたる「緊急法」の発動です。

今後の日本のためにも取材し、お伝えしなければなりません。長逗留で滞在費がかさんでおります。ご支援何とぞ宜しくお願い申し上げます。

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