１０月１６日、麻生太郎副総理兼財務相は、ワシントンで開かれたペンス米副大統領との日米経済対話で、両国間の貿易や投資関係を強化する方針を確認した。日本政府関係者によると、米側からは日本との自由貿易協定（ＦＴＡ）に「強い関心」が示されたという。写真は４月、首相官邸で同米副大統領と会談した同副総理兼財務相（２０１７年 ロイター／Franck Robichon）

［ワシントン／東京 １６日 ロイター］ - 麻生太郎副総理兼財務相は１６日、ワシントンで開かれたペンス米副大統領との日米経済対話で、両国間の貿易や投資関係を強化する方針を確認した。日本政府関係者によると、米側からは日本との自由貿易協定（ＦＴＡ）に「強い関心」が示されたという。麻生氏はまた、ムニューシン米財務長官とも会談し「北朝鮮の制裁に関して緊密に協力していくことで一致した」と記者団に明らかにした。

日米経済対話は、麻生副総理とペンス米副大統領が経済分野での連携などを協議する場で、今年４月に続いて２回目の開催となる。

対話後に出された共同声明では、日本産の柿やアイダホ州産のジャガイモの制限解除に加え、「輸入自動車特別取扱制度（ＰＨＰ）の下で認証される米国産自動車輸出のための手続きを合理化する」ことも明記した。

一定の進展がみられた一方で、米国からは、同国の貿易赤字の縮小やＦＴＡについて強い関心が示された。これに対し、日本側は、貿易赤字だけ注目せず米国の雇用に貢献している現状などを説明。ＦＴＡを含めた貿易の枠組みに関しては継続協議となった。

日本が運用の見直しを提案した、冷凍牛肉を巡る緊急輸入制限（セーフガード）を巡っても、結論は次回以降に持ち越された。両国とも「為替への言及はなかった」（日本政府関係者）という。