多数の家屋が焼失する大規模火災が、京都市内で後を絶たない。２０１８年７月に東山区の宮川町で１１棟（計約７８０平方メートル）が焼けたのをはじめ、今年１月には南区の住宅街で１３棟（計約１３００平方メートル）が全焼した。国土交通省によると、市内には延焼リスクが極めて高い密集市街地が３５７ヘクタールあり、全国で２番目に多い。地域特有の課題が浮き彫りとなっており、専門家は「街中の防火対策を改めて点検する必要がある」と警鐘を鳴らす。

「火の手が瞬く間に周辺に広がった。細い路地が炎に包まれ、住民の安否を確認するのも難しかった」。１月９日、南区吉祥院石原上川原町の住宅街で起きた火災。町内会長和田博さん（７２）は火元となった民家に向かい、取り残された人がいないか確認しようとしたが、火の勢いが強くあきらめざるを得なかった。

一帯は古い木造家屋など約４０軒が密集。道路幅は約２メートル未満と狭小で、炎が路地に吹き出して消火活動を妨げた。消防は通常、被害を拡大させないため、火元の周辺にある建物にあらかじめ放水するが、今回はこうした事前放水もほとんどできなかった。市消防局は「隊員が路地に侵入できず、限られた範囲での消火活動を強いられた」という。

国交省は１１年以降、大地震が起きた時に大規模火災が起きる恐れのある地域を全国調査している。住宅戸数が１ヘクタールあたり８０戸以上▽木造建物が学区内の３分の２以上▽道路や公園、耐火性の高い建築物の合計面積が学区面積の４０％未満－など５項目に該当する地域を原則、「著しく危険な密集市街地」と位置づけた。京都市には計３５７ヘクタール（１８年３月時点）あり、大阪市に次いで全国ワースト２位だ。

防火対策が喫緊の課題となる中、同市街地に選定されている東山区六原学区では、住民たちが自主的な取り組みを始めている。同学区には地域を縦横に走る細い路地が多数あるが、大半は無名。火災などの緊急時、警察や消防に発生場所を正確に伝えられないという懸念が住民の間で高まっていた。

このため、住民でつくる「六原まちづくり委員会」は１５年、無名の路地約１００本に呼び名を付け、銘板を設置した。「てっちゃん路地」「石畳路地」「紅小路」…。警察、消防とも情報を共有し、初動対応に遅れが生じないよう工夫を凝らす。また、袋小路を通り抜けるための緊急避難扉を２カ所設け、危険箇所の見回りや消火訓練も年１回実施している。

同委員会で防災を担当する堀尾豊さん（６５）によると、隣接する宮川町で１８年７月、民家やゲストハウス計１１棟が焼ける火災が発生し、住民は一層危機感を強めたという。堀尾さんは「高齢住民の多い地域。火災は決して人ごとではなく、防火意識をもっと高めていきたい」と語る。

京都大の田中哮義名誉教授（建築・都市防火学）は「火災の被害を最小限に抑えるには、地域の自主防災が欠かせない」とする一方、住民だけでできることには限りがあると指摘。「（１１年の義務化以前の住宅でも）火災報知器の設置を徹底するなどして、消防への通報を迅速化させるべきだ。また、区画整理や路地拡幅など行政のハード整備で消火活動がしやすい環境づくりを進めてほしい」としている。