ブラック企業規制へ法案可決

参院委全会一致 新卒求人拒否など盛る

共産党修正案 全野党が賛成 社民と共同提案

過酷な労働を社員に強いる「ブラック企業」の新卒求人をハローワークが拒否することなどを盛り込んだ政府提出の青少年雇用促進法案が、１６日の参院厚生労働委員会で全会一致で可決されました。ブラック企業を規制する新たな法案は初めて。労働者の運動と、ブラック企業規制法案を提出して法規制を求めてきた日本共産党のたたかいに押されたものです。（関連記事）





ハローワークによる新卒求人の拒否は、残業代不払いなど違法行為を繰り返す企業やセクハラなどで社名が公表された企業。対象は１６００事業所（推計）。民間の職業紹介会社についても拒否できるように指針で定める考えです。

学生らからの求めに応じ、企業が職場情報を開示することも義務化。開示情報は、募集・採用や労働時間、研修の状況から企業が選べるとし、具体的内容は指針で示します。

同日の委員会で日本共産党は、政府案をより実効性ある規制にすることが必要だとして、(1)新卒求人に限らずブラック企業によるすべての求人を拒否する(2)離職率、勤続年数、残業時間、年休取得率の開示を義務化―とする修正案を提案。社民党も共同提案に加わり、民主、維新、元気、無所属クラブも含めて与党以外の全議員が賛成しました（採決では否決）。

修正案を提案した小池氏は、「労働者を過酷な労働に追い立て、モノのように使い捨てるブラック企業の存在は大きな社会問題になっており、対策は喫緊の課題だ」と強調。労働者のニーズに応えてより実効性ある規制を行うべきだと求めました。