一般社団法人日本コンピュータシステム販売店協会(JCSSA)は、ネット販売サイトで使用されている商品画像の使用に関する規約をまとめた「商品画像共用化規約第1版」を発表。2017年3月1日から、JCSSAサイトを通じて登録した販売店を対象に、運用を開始する。

この規約では、販売店が、メーカーが用意している商品画像を販売サイトなどに利用する際に、メーカー、あるいはメーカーから提供可能な商品画像の提供を受けて画像を保有している「画像提供販売店」を通じて、画像を入手できる方法を取りまとめた。

これにより、メーカーごとに発生していた利用手続きが削減され、画像の活用範囲が拡大。ネット販売市場の拡大に繋がるほか、商品写真をもとにした顧客の誤発注やクレームの減少、メーカーや販売店と購入顧客とのトラブル減少も目的にしているという。

JCSSAネット販売委員会の林宗治委員長(=ソフトクリエイト代表取締役)は、「現在、ネット上で販売している商品の画像の使用については標準ルールがないため、流通業者およびメーカーの双方で、商品画像の使用手続きなどに多くの手間がかかっているのが現状。あるサイトでは、5万品目の製品を取り扱っている例もある。

また、メーカーとの使用手続きが、1社ごとに発生し、それぞれに契約を結ぶといった手間も発生していた。さらに、メーカー側も写真のサイズや形式などの要望に1つずつ応えるといった作業があり、業界全体で、商品画像の調達において二重三重の手間がかかっていた。メーカーとしても、商品を売ってもらうためには、商品画像を使ってほしいと考えている。今回の規約は、こうした業界全体の煩雑な流れを効率化するために策定した」と説明する。

JCSSAの大塚裕司会長(=大塚商会社長)も異口同音に、「商品画像の使用は、メーカーにとっても、販売店にとっても重要なものである。あるメーカーから、商品画像の使用について、各販売店から個別に要望が来るのでなんとかしてほしいという声をもらっていた。

販売店協会が仲介する形でメーカーとの窓口を作ったり、調整する役割を担ってもらえないかという要望に対して応えたものであり、販売店協会のサイトに登録しているという確認があれば、規約に則って画像を提供できるようになる。市場からの要求があれば、より広く使ってもらいたいと考えている」とした。

具体的には、今回の規約に賛同したメーカーおよび画像提供販売店は、JCSSAのホームページ内の画像共用化サイトに社名を掲載。商品画像を希望している販売店は、サイトの画像提供販売店の一覧の中から、取引している販売店を選択し、そこに画像提供を依頼する。その後、画像提供販売店より説明を受け、同規約を守ることを前提にJCSSAサイトに登録。手続きが完了後、画像提供販売店は、販売店に対して、商品画像を提供することになる。画像の提供を受ける販売店の登録ページは一般には公開されない。

対象となる商品画像は、賛同しているメーカーの商品に限定。それらは全てメーカー側が用意したものとなる。カラーはオリジナルを使用。原則としては、リサイズ、トリミング、注釈入れなどの加工はできるだけ行なわず、メーカーが提供した画像をそのまま利用するように努力することが定められているほか、必要に迫られて加工を行なう場合には、顧客が間違いなく商品を選択でき、メーカーや販売店への後日のクレームを減らすことを目的にした場合に限定するとしている。リサイズでは、拡大時には、画像を劣化させない程度に行なうこと、トリミングでは、商品画像の縦横比を変えないことや、商品の一部分だけ切り取って使用することなどを禁止している。

なお、JCSSAが担当するのは、メーカーや販売店が同規約に賛同したことを登録、管理する部分のみで、実際の商品画像の提供については、画像提供販売店が行なう。提供された写真は、販売サイトのほか、商品提案書などにも利用できるという。カタログ向けの画像提供は含まれていない。

さらに、JCSSAの会員外の会社でも、画像提供販売店と取引していれば、同規約に準拠した形で商品画像の提供が行なわれる。また、複数の画像提供販売店から商品画像を入手することもできる。

そのほか、トラブルが発見された場合には、トラブルを起こした販売店に対し、画像提供販売店を通じて注意勧告を行なったり、画像の提供を中止することができるという。

なお、現在、メーカーから直接、商品画像などを入手している場合には、その商流はそのまま維持できるとしている。

現在、同規約に賛同しているメーカーは、NEC、NECパーソナルコンピュータ、富士通パーソナルズ(富士通、富士通クライアントコンピューティングの商品画像を含む)、東芝クライアントソリューション、アイ・オー・データ機器、エレコム、バッファロー、EIZO、アンペール、トレンドマイクロ、クオリティソフト、デジタルアーツ、オービックビジネスコンサルタント、ピー・シー・エー、デジタルテクノロジー、ヤマハ、サイバーステーション、網屋、グリーンハウス、エムオーテックス、三菱電機システムサービス、アシスト、レノボ・ジャパン、日本HP、日本ヒューレット・パッカードなど。「現在、シスコシステムズなど、約50社で検討している」という。

また、同規約の検討には、ソフトクリエイト、大塚商会、ダイワボウ情報システム、ソフトバンクコマース＆サービス、シネックスインフォテック、リコージャパンが参加しており、「これらの会社が、画像提供販売店として、画像を提供する可能性が高い。今後、決定していくことになる」(JCSSAの松波道廣専務理事)とした。画像提供販売店は、JCSSAの会員会社が対象になる。

JCSSA ネット販売委員会の林宗治委員長は、「JCSSAでは、この仕組みを約3年前から検討をしてきた。当初は統一データベースを構築するという案もあったが、規約を販売店側が守るという契約をベースとした、シンプルな仕組みとして運用することができるようにした。中には、使用許可に関する煩雑な作業を回避するために、ネット上にある写真を勝手に使用するという販売サイトの例もあり、それが消費者の混乱を招くという事態にも繋がっていた。こうしたトラブルも排除できるようになる」としている。

また、「今回の商品画像共用化規約第1版によって運用を開始するが、運用上の問題などをネット販売委員会にフィードバックして、さらに検討をしていくことになる。今後、賛同メーカーを増やし、取り扱うことができる画像の商材の幅を増やしたい」(JCSSAの松波道廣専務理事)と語った。