PC事業を支える「東京生産」が大きく寄与 では、日本HPの国内トップシェア奪取は、なぜ成し得たのだろうか。 日本HP 専務執行役員 パーソナルシステムズ事業統括の九嶋俊一氏は、国内トップシェアの獲得には、いくつかの要因があるとする。 1つは、日本でビジネスを成長させる基盤が整ってきたことだ。その最たるものが、1999年7月に稼働して以来、20年目の節目を迎えている「東京生産」である。 2016年6月には、現在の東京・日野の「東京ファクトリー&ロジスティックスパーク」に、生産と物流拠点を統合するかたちで移設。従来の昭島での「東京生産」体制では、増産に対応するにはキャパシティが限界に達しつつあった課題を解消。2年間から入念に準備を行なってきた結果、前年比約1.8倍という出荷台数の拡大にも対応できる体制を整えることができたのだ。 東京生産では、さまざまな要求仕様に応える柔軟なCTOや、顧客に近い環境での生産により、5営業日という短納期を実現。国内生産ならではの高品質も特徴となっている。これが、日本HPのPC事業の拡大を下支えしている。

デザイン性に優れた軽量2in1「HP Elite Dragonfly」が高評価 2つ目が、デザイン性の高いPCなど、日本のユーザーにも評価される製品が出揃ってきた点だ。 2015年に、サーバーやストレージなどの事業を行なうヒューレット・パッカードエンタープライズと、PCやプリンタの事業を行なうHPに分離。この結果、HPでは基幹事業に位置づけられることになったPC領域への投資が、従来以上に積極的になり、デザイン性に優れたPCや、堅牢性やセキュリティを強化したPCなどが相次いで登場。市場の声やニーズを反映し、その結果、市場から高い評価を得る製品が増加している。 なかでも、市場の声を反映した製品として最たる例が、日本の市場向けに開発したと言われる「HP Elite Dragonfly」だろう。 欧米では、1.2kgであれば「軽い」と言われるが、電車などでの移動が多い日本では、1kgを切ることが、「軽い」とされる最低条件となる。日本のPCメーカーから、1kgを切るモバイルPCが数多く製品化されていることからもそれは明らかだ。 日本HPの九嶋専務執行役員は、「働き方改革の浸透により、モバイル活用やテレワークでの活用が増えたり、働く女性の比率が高まったことで、より軽く、よりスタイリッシュなノートPCが求められたりするようになってきた。HP Elite Dragonflyは、こうした日本からの要望をもとに、日本市場向けに開発したビジネスノートPCである」とする。 HP Elite Dragonflyは、999gの重量を実現。「日本の要望を反映した、日本発の1kgを切るビジネスコンバーチブルPC」と位置づけている。 バッテリ駆動時間は最大24.5時間。Wi-Fi6や4G LTEにも対応。独自テストに加えて、米軍調達基準の「MIL-STD 810G」に対応し、振動、落下、粉塵、凍結/解凍などの19項目のテストをパス。指紋認証や顔認証など、最大3つの要素での認証を可能にしたり、ボタンを押すだけで横からの視線を遮断し、覗き見を防止するといった機能も搭載している。 「軽さだけを追求した製品ではない。日本市場で求められる軽さに加えて、海外市場で求められる堅牢性も実現。バッテリ駆動時間やセキュリティ対策においても、高い水準で達成している、バランスの取れたPCとなっている」と胸を張る。 じつは、「Dragonfly(トンボ)」というネーミングにもこだわりがある。トンボと言うと、軽さをイメージするが、それだけを捉えたものではない。 約3億年前の石炭紀に、昆虫が空中へ進出したさいに、いち早く誕生したものの1つに、「メガネウラオオトンボ」がある。まだ鳥がいない時代にも悠々と空を飛んでいたのが「トンボ」であり、それを指して、「新しい世界に飛び出すもの」として、あるいは「進化の象徴」として認識されることも多い。 HP Elite Dragonflyは、新しい働き方を実現するためのPCというコンセプトで開発されており、その点からも「Dragonfly」の名前がつけられることになったという。 さらに、日本においては、トンボは「勝ち虫」とよばれ、縁起物と位置づけられたり、前にしか飛ぶことができず、退かないという習性を持つことから、「不退転」の意味を持つ昆虫としても捉えられている。Dragonflyは、新たな市場における「不退転の決意」を示した製品ということもできるだろう。 一方、HP Elite Dragonflyのほかにも、主要モデルにおいては、米軍の調達規格である「MIL基準」をクリアしたり、米国防総省が調達基準の1つに定めたセキュリティガイドライン「NIST SP800-171」に準拠した製品を投入。HP SURE SENSEやHP SURE CLICKといった独自のセキュリティサービスの提供も差別化となっている。 日本HPの九嶋専務執行役員は、「もっとも高いセキュリティを提供できるのが日本HPのPC」と自信を見せながら、「日本において、『日本HP=セキュリティ』という認知度をもっと高めていきたい」と意気込む。 さらに、2019年9月には、Xenプロジェクトの創始者であるイアン・プラット氏などが設立したBromiumを買収。仮想化技術をベースにしたユニークなセキュリティ技術を提供。「封じ込め技術という、米国政府や重要インフラセキュリティが採用する新たなセキュリティの潮流にも対応している」とする。 今後、HPが提供するセキュリティ製品群を強化するなかで、これが日本でも提供が開始されるようになる。 このように、デザイン面でも、セキュリティ面でも、魅力的な製品が登場しているのが、2019年の日本HPであった。 日本HPの九嶋専務執行役員は、「デザイン、セキュリティ、コラボレーションという3つの柱を掲げ、その観点から、PCを進化させる投資をしてきた。その成果が出ている。特定の領域だけに特化しない、もっともバランスが取れたPCをラインナップしているのが日本HPである」とする。

安定したIntel CPUの供給とセキュリティ面での評判 3つ目には、2019年は年間を通じて、Intel製CPUの供給不足が課題となるなかで、日本HPはグローバルでの調達力を活かすとともに、日本市場に対して、安定した供給体制を実現。これがシェア拡大につながったと言える。それは、前年比1.8倍という生産量を達成したことからも明らかだ。 ここでは、販売パートナーとの連携強化も寄与している。PCの製品力が高まったり、東京生産のメリットが浸透したりといったことを背景に、日本HPの製品を取り扱いたいとする販売パートナーが増加。 さらに、セキュリティ面で評価されている米国PCメーカーの製品を取り扱いという販売パートナーが増えたことも、日本HPには追い風となった。いわば、日本HPの製品を積極的に扱いたいという販売パートナーの増加とともに、より緊密な関係を取る販売パートナーが、この1年で増えてきたというわけだ。これは売り逃しを防止する点でも効果があった。 「CPUの不足から、PCの納期が遅れる場合があったが、販売パートナー各社が、納期や機種に関して、お客様としっかりと調整をしてもらった結果、大きな混乱がなく販売をすることができた」(九嶋専務執行役員)とする。 こうしたさまざまな要素が、日本HPの初の年間ナンバーワンシェア獲得につながっている。

2020年はシェアは追わないがシェアは渡さない では、2020年に、日本HPはどんな取り組みを行なうのだろうか。まずは、2年連続の国内ナンバーワンシェアへのこだわりを聞いてみた。 日本HPの九嶋専務執行役員は、「トップシェアを追ったり、出荷台数を増やすことをゴールにすることはない」と前置きしながらも、「デザイン、セキュリティ、コラボレーションに投資を続け、魅力的なPCを投入し続けることや、さらに品質を上げ、安定した供給体制を敷くこと、パートナーとの緊密な関係を強化することに取り組む。その結果として、トップシェアを継続するということにつながればいいと考えている」とする。 シェアは追わないとしながらも、一度奪取したトップシェアは手放さないという、強い意思も見え隠れする。 その日本HPは、2020年の国内PCビジネスにおいて、どんなところに力を入れるのだろうか。 その1つ目として、日本HPの九嶋専務執行役員が最初に挙げたのが、「セキュリティ」である。2020年は、東京オリンピック/パラリンピックが開催され、日本の重要社会インフラや企業に対するサイバー攻撃が増加すると見られている。 また、2020年からは、日本国内でも日本版NIST SP 800-171(新防衛調達基準)が導入され、多くの企業がサイバーレジリエンスの対応を迫られることになる。 サイバー攻撃者は日々進化しており、その手口もじつに巧妙になっている。日本HPでは、TV CMなどを通じて、「世界でもっとも安全なビジネスPC」というメッセージを発信しているが、Sureシリーズと呼ばれる複数のソフトウェアソリューションを追加費用が不要で利用できたり、これらを組み合わせることで、攻撃、予防、検知、復旧を担保できる点を訴求。セキュリティの強みを活かした提案を加速する姿勢を見せる。

Windows 7特需以降も法人向け市場は手堅いとの予測 2つ目は個人向けPC市場である。国内PC市場全体の出荷台数は、Windows 7サポート終了にあわせた特需の反動で、大きく減少すると見込まれている。だが、日本HPでは、個人向けPC市場は法人向け市場ほどは縮小しないと予測している。 その理由の1つが、Z世代と呼ばれる22歳未満の男女のPC利用の拡大だ。スマホ世代と呼ばれる23～28歳のミレニアル世代に比べて、Z世代ではPCの利用時間が拡大。さらに複数のデバイスを使い分けており、欲しいと思ったデバイスを購入する傾向が高いという。 英国の調査では、Z世代のPC利用時間は、ミレニアル世代に比べて45%も多く、PCでコンテンツを制作する人の割合が61%、PCをコラボレーションに利用する割合は91%に達しているという。 九嶋専務執行役員は、「2020年は、個人向けPCのラインナップを強化し、新たな用途提案を行なうことで、需要を喚起したいと考えている。インスタグラムの普及などにより、日本では1億総クリエイター時代が訪れている。タッチ操作が可能なコンバーチブルPCに加えて、クリエイター向けの一体型PCの投入やゲーミングPCの強化などにより、個人の生活を豊かにする提案を行ないたい」と語る。 日本HPは、国内の個人向けPC市場においては、2019年実績では6位にとどまっているが、裏を返せば伸びしろがある領域とも言える。好調な個人向けコンバーチブルPCを中心に、個人向けPCのラインナップを拡大することで、この領域での販売台数拡大を目指す。

GIGAスクール構想を見据えた文教PCの拡充 3つ目が、AIに最適化したワークステーションへの取り組みだ。 製造現場や建設現場、小売店や医療現場などで、AIを活用したエッジコンピューティングのニーズが拡大している。センサーから収集したデータや画像データをリアルタイムに分析することで、新たなサービスを創出するといった取り組みがはじまっており、ここに高性能のワークステーションを提案していくことになる。ここではVRとの連携も視野に入れているという。 日本HPでは、2019年7月に、データサイエンスソリューションの提案を開始。GPUを搭載したZワークステーションシリーズの販売強化に取り組んでいる。2020年は、この施策をさらに加速する考えだ。 4つ目が、組み込み型製品の強化だ。日本HPでは、POS端末やKIOSK端末、ATM、受付端末、サイネージなどに、Windows 10 IoT Enterpriseを組み込んだ提案を強化する考えを示す。10年間の長期サポートとバージョン固定という同OSの特徴を活かして、特定用途に提案していくことになるという。 そして、5つ目が、教育分野への取り組みである。GIGAスクール構想によって、小中学校への1人1台の教育用PCの整備が本格化。米国の教育分野でトップシェアを誇るHPにとっては、強みが発揮できる領域でもある。 「教育分野向けには、Windows 10搭載PCと、Chrome OSを搭載した製品を用意しており、米国での経験を活かしながら、教育現場のさまざまなニーズに対応できる」とする。 九嶋専務執行役員がここで提案するのが、教室内におけるネットワーク環境の整備を重視することの大切さだ。 「教室内で、40人の生徒が使用するデバイスが、一斉にネットワークにつながると、利用できなくなり、授業が止まってしまうという問題が発生することになる。そこで重要となるのが、無線LAN環境の整備である。日本HPでは、Wi-Fi 6(IEEE 802.11ax)の提案によって、教室におけるMU-MIMO(Multi User MIMO)の活用を促進。デバイスだけでなく、ネットワークを含めたソリューションの提案を進めたい」とする。 MU-MIMOは、位相をずらして複数の端末に向け、電波を同時に送信することができ、Wi-Fi 6では、この技術が上り通信にも適用されることになる。Wi-Fi 6による実効速度の高速化の効果との組み合わせで、同時接続数が多い教室において、この最新無線LAN技術の導入が重要であることを訴求していく考えだ。