規制の動きは、ビットコイン成長の表れでもあります。

現在EUでは、テロ活動への資金流入を抑えるべく、デジタル通貨などの銀行を介さないお金の流れを制限する動きがあるようです。一方米国では、ビットコインを一般的なカードと同じように使える専用デビットカードが誕生したばかりです。

ロイターがEUによるデジタル通貨取り締まりを伝える傍らで、WIREDではCoinbaseによるビットコイン専用デビットカードを紹介しています。

このふたつの記事を並べて見ていると、デジタル通貨の未来はどっちにいくのかとモヤモヤします。EUの姿勢は、パリのテロ事件を防げなかった当局が、その穴埋めをしたいばかりに前のめりになっているようにも見えます。でも逆にWIREDの記事は、ちょっとバラ色過ぎるような感じがします。

ロイターによると、EUの政策執行機関である欧州委員会は｢電子的または匿名の決済やバーチャル通貨、プリペイドカードによる金・貴金属の取引といった非銀行による決済手段の管理強化｣を迫られそうです。専門家の中には、これが最終的にEUでのデジタル通貨の禁止につながると見る人もいます。｢EUはテロリストの勝利を許し、自由に対する打撃を与えさせようとしている｣とSiliconANGLEでは警告しています。

デジタル通貨を悪者扱いするのは、政治家やメディアが通信暗号化にテロの責任を求めるのと似ています。それはパニックであり、責任のなすりつけであり、暗号化がテロリストを支えているという決定的な証拠はほとんどないのです。

EU当局は現在、デジタル通貨がパリのテロ事件の資金源として使われたかどうか調査中で、現時点ではまったくの憶測に過ぎません。ヨーロッパでデジタル通貨に関し全面禁止や何らかの制限がされるかどうかはまだわかりませんが、誰かしらが行き過ぎた政策を取る可能性はあります。

それをふまえてWIREDによるCoinbaseのデビットカードの記事を読んでみると、違和感があります。ビットコインが｢国境を超えてお金を動かせる、はるかに簡単な方法｣として称賛されているんですが、それこそまさにEUが恐れている点なんです。WIREDの記事はさらに、ビットコインは｢大政府、大銀行、大クレジットカード会社｣にコントロールされていない｢決定的に民主的な資金システム｣だと評価しています。

Coinbaseは、スタートアップのビットコインウォレット運営会社です。同社はビットコインウォレットにつながったデビットカードによって、ビットコインを日常生活の中でより使いやすくしようとしています。彼らはユーザーに対し、いつまでもビットコインを様子見してないで、日常的に使ってほしいと考えているんです。将来的にはビットコインで給与が払われたり、デジタル通貨単体で存在できる、そんな理想を描いているんです。

でもWIREDの記事では、デジタル通貨の夢だけを語っているわけではなく、上記のロイターの記事にも触れています。そしてデジタル通貨がテロを増長させるという考え方は｢ムーブメント全体をほとんど捉えていない｣とします。たしかにそれはEUが見落としているポイントなのですが、WIREDの記事が見逃している、またはあえて書いていないこともあります。

それは、ビットコインがその自由度の高さゆえに不安定で、今回のようなテロや、マウントゴックスのような事件があれば、当局を刺激して一気に規制されてしまう可能性もあるということです。今EUで進んでいる調査でテロリストがデジタル通貨を使っていたという証拠が出てきたりすれば、規制の気運は急激に高まってしまうことでしょう。

とはいえ、デジタル通貨は長期的により存在感を増していくと思われます。当局が規制しようとか、禁止しようとか真剣に考えだしたってことは、その分価値が認められたってことの裏返しでもあるわけです。

Image via Shutterstock

source: Reuters、Wired、SiliconAngle

Kaila Hale-Stern-Gizmodo US［原文］

（miho）