１７日、ホワイトハウスで会見するトランプ米大統領（ＡＰ） PR

【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は１７日、中西部ミシガン州とミネソタ州、南部バージニア州で新型コロナウイルス感染の拡大防止策である自宅待機令の緩和と早期の経済再開を求める抗議デモが起きていることに関し、これらの州を「解放せよ！」とツイッターに書き込み、抗議デモを支持する立場を示した。

３州は知事が野党・民主党系であるほか、１１月の大統領選の行方を左右する激戦州に位置付けられている。特に、ミシガン州のホイットマー知事は民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領の副大統領候補にも取り沙汰されており、トランプ氏の発言には大統領選に向けて民主党勢力を揺さぶる思惑も込められているとみられる。

ミシガン州では「感染者数がピークに達していない」として、５月２４日まで自宅待機令などの措置を維持する考え。これに対し１６日、州都ランシングの州議事堂前に、トランプ氏の名前入りの旗などを掲げた数千人が押し寄せ、経済再開などに加え「知事の拘束」を要求した。

米紙ワシントン・ポスト（電子版）によると、デモはデボス教育長官の一族の政治顧問が設立した活動団体が企画したとされ、一連のデモはトランプ氏を支持する保守勢力が中心となっているのは間違いない。

ただ、同州では就業人口の２１％にあたる約１００万人が失業保険を申請するなど「１９３０年代の世界恐慌並み」の景気悪化が懸念されており、経済再開は多くの州民にとって死活問題であるのも事実だ。

一方、ミネソタ州では１７日、デモ隊の要求を一部受け入れ、禁止されていたゴルフや釣りなどの野外活動を解禁すると表明した。

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抗議デモは、中西部ウィスコンシン州や東部ペンシルベニア州、西部アイダホ州でも予定されるなど、トランプ氏が１６日に経済再開に関する新指針を発表したのを受けて多くの州で実施される公算が大きい。

米調査機関ピュー・リサーチ・センターが１６日発表した世論調査では「州政府が外出制限を性急に解除することを懸念する」との回答が６６％に上った。また、７３％が「最悪の事態はこれから訪れる」と答えるなど、米世論の大勢は自宅待機令などで「ソーシャル・ディスタンス（社会的距離）」を維持することを支持する立場を示している。