３月２８日、安倍晋三首相は午後の参院予算委員会で、衆院の解散・総選挙は考えていないとの見解を示した。また、２０１９年１０月の消費増税引き上げについて、しっかりと対策を打ち出して、基本的に引き上げていくとの見解を示した。山本太郎委員（希望の会）の質問に答えた。写真は参院予算委員会で撮影（２０１８年 ロイター／Issei Kato）

［東京 ２８日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２８日午後の参院予算委員会で、衆院の解散・総選挙は考えていないとの見解を示した。また、２０１９年１０月の消費増税引き上げについて、しっかりと対策を打ち出して、基本的に引き上げていくとの見解を示した。山本太郎委員（希望の会）の質問に答えた。

山本委員が衆院解散・総選挙の意思をただしたのに対し、安倍首相は「解散・総選挙は考えていない。しっかりと選挙で約束したことを実行したい」と述べた。

また、１９年１０月に予定している１０％への消費税率引き上げについて「リーマン級の大きなインパクトがある時は、考慮しなければならない」と述べつつ、すでに社会保障費の拡充などに税率引き上げ分の一部を充てる方針であることを指摘。

そのうえで「基本的に引き上げていく。しっかり対策を取っていく」と語った。

日銀の黒田東彦総裁は、消費税８％への引き上げ時に発生した駆け込み需要の反動減などを予測できなかったのではないかとの質問に対し「短期的な影響について、やや過小評価していた」と述べた。

また、１０％への引き上げ時の影響については、引き上げ幅が８％時の３％から２％に縮小され、食品などへの軽減税率の適用も予定されているため「前回よりは、小さいものになるだろう」と語った。