外部ツールで、複数アカウントの運用を行っているPR担当者やユーザーは注意が必要だ。

ツイッター（Twitter）社は2月22日、同社の開発者ブログに｢自動化と複数アカウントの使用について｣という記事を投稿。｢複数アカウントに同一もしくは実質的に同じコンテンツを一斉にツイートしないでください｣と注意喚起を行っている。

今年の1月、TweetDeckとTwitter APIにおいて複数アカウントからの同様のアクションを制限する変更を発表しました。今回、この変更の詳細とともに、開発者の皆さんに守っていただきたいルールをご案内します。詳細は以下ブログをご覧ください。 — Twitter Dev Japan (@TwitterDevJP) 2018年2月22日

これを受けてツイッター上では、主に複数アカウントでツイッターを使っているユーザーから、｢複数アカウントで同時投稿されたらBAN（アカウント停止など処分されること）されるのか｣など心配する声が相次いだ。

Business Insider Japanがツイッタージャパン広報に問い合わせたところ、より具体的な｢新ルール｣の意図は以下のようなものだと判明した。


複数アカウント運用イコール｢悪｣ではない

まず、一番気になる疑問は、複数のアカウントで同時に同内容をつぶやくことが、アカウント停止（凍結）などにつながるのか？

例えば、｢RSSなどをトリガーに配信するブログやHPの更新情報を、“個人のアカウント”＋“ブログやHP名義”の2つのアカウントでつぶやく｣などの使い方は、企業やブログと個人アカウントを使い分けている人なら比較的よくやっていることだ。

同社によると｢この自動化と複数アカウントの使用に関するガイダンス、ポリシー、ルールは“開発者向け”であり、個人向けではありません。Twitter APIを使用しサービスやアプリを開発し、複数アカウントから同一コンテンツを同じタイミングでツイートすることは認められていません｣としている。

つまり、同時投稿をしたからといって、それがすぐさま直接的なアカウント凍結の理由になるわけではない、というわけだ。

同社の説明のとおり、今回の新しいポリシーは｢Twitter APIを活用している開発者向け｣だ。開発者に対して2018年3月23日までという期限を切って、同時に同内容を投稿やリツイート、フォロー、いいねができる仕組みのアプリやサービスを新仕様に変更しなければ、APIや開発者アカウントを凍結する、としている。

実際にツイッター純正のプロ向けツール｢TweetDeck｣では、複数アカウントでの同時投稿、リツイート、いいね、ができなくなっている。

もちろん、ユーザー向けのルールではないといっても、同じような手動を踏めばスパムとして認識され、凍結される可能性があることは頭に入れておくべきだろう。

｢バルス｣でBANはされない

次に心配なのは｢同内容で複数アカウントから大量にツイートされる｣という状況が偶然発生した場合はどうなるかだ。

たとえば、｢天空の城ラピュタ｣などの人気作品が地上波で放送される場合、終盤に出てくる滅びの呪文を視聴者が一斉に投稿するといった｢ユーザー文化｣がある。｢バルスとつぶやくと、BANされる｣ということはないのか。

これに対しする回答は以下のとおりだ。

｢上記同様Twitter APIを使用しサービスやアプリを開発し、複数アカウントから同一コンテンツを同じタイミングでツイートすることは認められていません。このテレビ番組に関するコンテンツを異なる人がそれぞれのアカウントでツイートすることはの自動化と複数アカウントの使用に関するガイダンス、ポリシー、ルールに抵触しません。根拠は前半部分です｣

つまり、｢バルス｣に対しても、ユーザー自身が1アカウントでつぶやく分には問題なし、というわけだ。

ユーザーは利用ツールや運用方法の見直しが必要

以上の内容から、やはりユーザー自身ではなく、ツールやサービスを提供する側の対応が迫られていることが分かる。もちろん、大手SNS管理ツールの｢HootSuite｣や｢Buffer｣（有料版のみ）といった、同時投稿などをサポートしているツールを使っているユーザーは運用方法を検討する必要がある。

｢HootSuite｣では2018年2月23日13時時点で、同じ内容の同時投稿が可能だった。

では、今後会社の最新情報やウェブ記事などを拡散させたい場合は、どうすればいいのか？

代替手段として教えてもらったのが、｢自分が直接管理している少数のアカウントの場合に限り、他のアカウントからリツイートすることは可能｣。

例えば、自身が管理する企業のアカウントから公式情報をつぶやき、それを同じ人物が管理する個人のアカウントでリツイートするのはOKということだ。

その上で、今回の新ルールの適用の動機を｢米国を含め、各国で行われる選挙などの重大なトピックに関するツイッター上の会話に、害を及ぼそうとしているアクションに対して、先手を打つ大きな一歩｣と説明している。

日本国内では、いまやインフラ的な立ち位置と言っても過言ではないツイッター。そこに集まる情報やムーブメントの品質を高めるための改定という意味合いが強いというわけだ。

（文、撮影・小林優多郎）