【サンパウロ=外山尚之】アルゼンチンの通貨ペソが持ち直している。5日の外国為替市場で1ドル=37.83ペソと、対ドルで前週末比9.1%上昇し取引を終えた。中央銀行は10月に入り、資金需給に応じて政策金利を日々変動させる金融政策を採用。政策金利が70%を超える状況となったことに加え、国際通貨基金（IMF）の支援もあり、4月に始まった為替市場の混乱が一時的に落ち着きつつある。

中銀は1日から、市中銀行から預金を受け入れる際の金利と政策金利を連動させる政策を導入した。この金利は銀行間の入札で決まるため、資金の需給により、政策金利が日替わりで変動するようになった。金利は1日に67.17%で開始後、4日連続で上昇し、5日は73.31%だった。

中銀は10月から2019年6月までマネタリーベース（資金供給量）の増加をゼロに抑えると表明している。入札で金利を高く保つことで市中にだぶつく資金を吸い上げ、通貨の価値を安定させる狙いだ。高金利は景気の下押しリスクになるが、通貨安に伴うインフレを抑制するため、通貨防衛を当面の最優先課題とした。

IMFとアルゼンチン政府は9月26日に融資枠の拡大で合意。その際、支援の条件として緊急時以外の為替介入の制限が盛り込まれた。サンドレリス中銀総裁が記者会見で「1ドル=34～44ペソの水準では為替介入をしない」と、変動幅を一定範囲内に抑える「バンド制」を明言したことで9月末にペソ売りが殺到したが、新たな金融政策の導入により、こうした機運は弱まっている。

もっとも、経済が脆弱な状況は続いている。4日に発表された8月の工業生産は前年同月比5.6%のマイナスで、前年実績を4カ月連続で下回った。金利上昇により資金繰りが悪化する中小企業も多い。隣国ブラジルではアルゼンチン向けの輸出が減少し自動車生産に影響が出るなど、周辺国にも波及している。