国方針に沿う教員養成

中教審答申 道徳教育 研修の柱に

中央教育審議会は２１日の総会で、▽不登校などの課題に教職員と専門職員が連携して対応する「チーム学校」の促進▽学校運営に住民らが参加する「コミュニティスクール（地域運営学校）」の拡大▽「教員の資質能力向上」―の三つの答申を出しました。

教員の資質能力向上では、教員の大量退職や新たな課題に対応する必要があるとして「養成・採用・研修の一体的改革」を強調しました。都道府県教委と大学が教員育成協議会を設置し、国の指針にもとづいて、教員が身につけるべき能力の目安となる「教員育成指標」の策定を義務化するなど、国の方針に沿う教員づくりへの関与を狙ったものです。

答申では、新たな研修として、国家が特定の価値観を押し付ける道徳教育を大きな柱にすえています。教員を目指す学生が在学中から学校現場で体験を積む「学校インターシップ」の導入を盛り込みました。

「チーム学校」の答申は、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、部活動指導員を法令上、学校に必要な職員と位置づけ、教職員定数の拡充も打ち出しました。

「コミュニティスクール」の答申では、住民らが参加する学校運営協議会の設置を努力義務とし、学校運営の基本方針の承認や教職員の任用などに関する意見の表明を規定。教育格差と競争主義を広げる「小中一貫」校の拡大にも活用していくことを定めています。