政府の専門家会議は22日、新型コロナウイルスの最新の感染状況の分析を基に新たな提言をまとめました。



現在の感染状況について専門家会議は、

▽13の「特定警戒都道府県」で感染経路が分からない患者が８割に上るほか、

▽これ以外の地域でも都市部からの移動をきっかけに患者が集団発生している、としています。



そして人との接触を減らす行動について、携帯電話の位置情報や公共交通機関の利用者数で見て、

▽東京などでは人々の接触が減っているものの、

▽公園などの屋外環境ではふだんの休日より人が増加しているところもある、としています。



このため専門家会議は、必要とされている人との接触の８割削減が達成できているかどうかは現段階では確認できていないとして、

▽社会機能の維持に必須の人以外はテレワークやシフトの変更を徹底するよう求め、

▽今後も感染が拡大した場合はさらなる対応の選択肢の検討も必要だ、としています。



具体的には、

▽今後も、感染が広がるリスクが高いイベントなどは自粛の要請が続く可能性を想定することが必要だとし、

▽重症化するリスクが高い高齢者への感染を防ぐために、当分の間は緊急の場合を除いて医療施設や福祉施設での高齢者との面会や帰省で接するのを控えてほしい、としています。



そして、

▽大型連休期間でも感染拡大を防ぐために自宅で過ごし、

▽食料品などの買い物についてもすいている時間帯に必要最小限の家族のみで出かけるようにするなど、改めて、密閉、密集、密接のいわゆる「３密」の環境を避け、人との接触の８割削減を徹底するよう求めました。



また提言では、医療機関がパンクし患者を救えなくなる医療崩壊を防ぐために、重症者や中等症の患者を集中的に受け入れる「重点医療機関」をすべての都道府県で設け、病床がひっ迫しているところでは急を要さない別の病気の手術を延期するなどして、空いている病床を確保したり、臨時の医療施設を設ける対応を取るべきだとしています。



さらに、感染しているかどうか調べるＰＣＲ検査については、医師の判断で必要な人に迅速に実施することが重要だとして、保健所を経由しなくても検査できるように、地域の医師会などと連携した検査センターの設置など、地域の実情に応じた体制を増強することを求めました。



また、感染が疑われる場合に連絡する「帰国者・接触者相談センター」の名称を多くの人に分かりやすいよう「新型コロナ受診相談センター」に変えることを検討すべきだとしています。



専門家会議は、来月６日の緊急事態宣言の期限に向けて現状や対策の分析を進めるとしていて、その際には、

▽人々の行動の変容、

▽感染状況、

▽医療提供体制などを総合的に勘案するとしています。