「国会周辺で行われている抗議行動を始めとする（市民の）政治活動の自由などが、不当に侵害される根拠になりかねない。違憲性について議論することは国会でもできるので、検討していきたい」――

立憲民主党・枝野幸男代表は、3月30日に行われた定例会見で、前日の29日に東京都議会本会議で可決・成立した「迷惑防止条例改正案」について、IWJの記者は立憲が共産党、生活者ネット、維新とともに反対票を投じた理由と今後、想定される影響について尋ねた。

枝野代表はこれに対し、この条例の改正が市民の政治活動の自由などを過度に規制しかねないと答え、違憲性の観点から、今後、国会で議論する可能性を示唆した。

別の記者が、同法を共謀罪や盗聴法に並ぶ大きな問題ではないかと指摘すると、「共謀罪に匹敵するかどうかは、今後、議論と検討を待たなければいけない」と述べるに留めた。

立憲民主党の西沢けいた都議は、先述のように日本共産党などと並んで反対票を投じているが、本会議の採決についてはこちらの記事にまとめているので、あわせてご一読いただきたい。

枝野代表は冒頭の挨拶で、衆参で行われた27日の佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問は、議員証言法を逸脱した証言拒絶があったと断言。違法であることは「明々白々」だと批判し、また、偽証や業務妨害罪にあたる可能性のある点についても、野党が連携し、詳細な分析と整理を進めていると説明した。

枝野代表はさらに、証人喚問をめぐる麻生太郎財務大臣の発言を「暴言」「妄言」だと批判し、「やる気がないなら、国民のために地位を引くべきだ」と強く非難した。

麻生大臣は、3月28日夜、佐川氏の証言拒否に批判する声があることについて、「人民裁判をやっているんじゃない。マスコミによる吊し上げの場でもない」と反論し、29日には「TPP11は日本の指導力で、間違いなく締結された。茂木経済再生担当大臣は0泊4日でペルーを往復していたが、日本の新聞に1行も載っていなかった。森友の方がTPP11より重大だと考えているのが日本の新聞のレベルか」と発言していたが、実際にはこの発言は、何から何まで間違っている。

そもそも、TPP11は麻生大臣のこの発言の時点では、まだ締結に至っておらず、茂木大臣が署名式で訪れた国はペルーでなくチリだ。国内の新聞はその様子も報じている。「1行も載っていなかった」との発言を含め大臣の事実誤認は甚だしく、30日には早速手のひらを返し、「反省している」と釈明、謝罪に追い込まれた。

「追い込まれた」と書いては見たものの、訂正・謝罪したところで、辞任はしない。政治家としてはまったく「追い込まれていない」。結局は放言しっぱなし。いつものパターンである。悪い意味で、何とタフな政治家であろうか。

立民の枝野代表の会見に戻る、枝野代表は、安倍総理主導で政府が「政治的に公平であること」を求めた放送法第4条を撤廃しようとする動きを見せていることについての質問には、「ますます、中立・公正な放送が求められている時代に、放送法をなくすのが論外。議論にも値しない」とし、「本当にやろうとしてくるのであれば、安保法制以上の大対決法案にしなければならない、それくらい深刻な話だ」と語気を強めた。