更新

【北京＝西見由章】北朝鮮の李洙●（＝土へんに庸）・朝鮮労働党副委員長の訪中を受けて、中国当局が自国メディア向けに、北朝鮮への批判を禁止する趣旨の通達を出していたことが分かった。習近平国家主席と李氏の会談を伝える中国紙は中朝友好の重要性を強調するトーンを強めている。北朝鮮の金正恩体制発足後に冷え込んだ中朝関係の修復を中国側が模索している可能性がある。

関係者によると、通達は国内メディアを管轄する中国共産党宣伝部が２日までに口頭で伝えた。「中朝友好を強調し、北朝鮮の核問題についてセンセーショナルに取り上げないよう指示された」（関係者）という。

中国共産党機関紙、人民日報傘下の「環球時報」は２日付の紙面で、「中朝友好の堅持は北東アジアの平和を維持する重要な資産だ」とする社説を掲載。「国際上多くの勢力が中朝対立をそそのかしているが、中朝は理性的にこの落とし穴を避けようとしている」とし、「中国は中朝関係で代償を支払った。高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備をめぐる協議は中国の安全に直接的な脅威をもたらしている」と米韓を牽制している。

中朝関係に詳しい拓殖大学大学院の武貞秀士特任教授は「習氏は李氏との会談で特に踏み込んだ協力関係を強調しており、非常に気を使っている印象だ」と指摘。「金正恩体制が固まったことを受け、中国側が正恩氏訪中に向けて動き出す可能性が出てきた」と分析している。