原子力損害賠償制度見直し

財界など有限責任化主張

「安全への投資減る」 根強い反対

内閣府原子力委員会の原子力損害賠償制度専門部会（部会長・浜田純一前東京大学学長）は昨年５月から、原発事故が起きたときの損害賠償制度を見直すための議論を進めています。原発事故の賠償について国の役割や原子力事業者の責任範囲をめぐって検討されており、過失の有無に関わらず事業者が無制限に賠償責任を負う現行の「無過失・無限責任」制度に対し、賠償額に上限を設ける有限責任化の意見が相次ぐ一方、反対する意見も出ています。（「原発」取材班)

経団連も参加

部会は原発や法律の専門家、経団連メンバーら１９人で構成。オブザーバーに電力会社の業界団体・電気事業連合会などが参加しています。

１月２０日に開かれた６回目の専門部会では、委員の又吉由香氏（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券エグゼクティブディレクター）が「（無限責任の継続で）民間の限界を超える事業リスクを背負うと資金調達に支障をきたし、原子力をベースロード電源と位置づける国策を支える事業者が減少する」などと有限責任化を主張。

経団連資源・エネルギー対策委員会共同委員長の加藤康彦氏も「原子力事業者が予見可能性を持てることが重要。事業者がある限度額での有限責任を持った上で、その先の被害者保護は国で責任を持つ仕組みが必要」と表明。電気事業連合会のメンバーも同様の意見を述べました。

一方、茨城県東海村で起きた核燃料工場の臨界事故のような事故を事業者が起こせば「有限責任なわけはない。それを誘発する有限責任論はやるべきではない｣と高橋滋氏(一橋大学大学院教授）が述べ、大塚直氏（早稲田大学教授）は「原子炉を運転しているのが事業者なので、無限責任を負わないと安全への投資が減ることもあり、住民の安心につながらない」と指摘しました。辰巳菊子氏（日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会常任顧問）は「福島の状況を見る限り、有限責任はありえない」と語りました。

日弁連も反対

安倍政権は、事業者の賠償を限定するよう制度見直しを求める財界の要求を受け、一昨年決めた「エネルギー基本計画」で、見直しへ「総合的に検討を進める」と明記。専門部会はそうした経過で発足しました。しかし、日本弁護士連合会は昨年、「（有限責任制度は）事業者のモラルハザードをもたらし、原発事故防止対策がおろそかになる危険性すらある」と、同制度の導入に反対する意見書を政府に提出しています。