隣国・韓国で、仮想通貨をめぐる事件が続いている。今年1月には、投資に失敗した30代の男性が追い詰められて命を絶った。事態を重く見た韓国政府は、取引を全面的に禁じる法整備を検討したが、20万人を超える国民がこれに反発した。なぜ韓国人は仮想通貨にのめり込むのか――。

■元金まで吹き飛び、自殺を選んだ青年

今年1月26日、仮想通貨取引所・コインチェックがハッキング被害にあい、約580億円相当の仮想通貨「NEM」が流出した。3月19日からアルゼンチンで開催されたG20では、仮想通貨の規制案が検討された。こうした数々のニュースにより、仮想通貨の認知度や存在感が日々高まり続けている。北東アジアには、この“新しいお金”をめぐって騒ぎの絶えない国がある。隣国・韓国だ。特に昨年末から今年にかけて、仮想通貨絡みの事件が相次いで発生している。

昨年12月中旬から全体的に暴騰を続けた仮想通貨の価格は、今年1月中旬頃から一気に急落。この動きによって、韓国では自殺者が発生した。投資に失敗し、資産が消し飛んだことを苦に命を絶ったのは、30代男性だった。遺族によれば、元金まで吹き飛んでしまったせいで、心を病んで精神的に追い詰められていたという。警察は遺書を発見できなかったものの、当時の状況を捜査した結論として「仮想通貨投資失敗による自殺」と結論付けている。

■ネットでは「漢江に飛び込もう」が流行語に

なお、韓国では同事件以降にも、仮想通貨の暴落を引き金とした自殺、もしくは自殺未遂事件が、すでに数件にわたって起きていると報じられている。こうした状況ゆえに、韓国のネット掲示板では、暴落が起きるたびに「漢江（ハンガン）に飛び込もう」という言葉が流行語めいた使われ方をするようにもなった。漢江はソウルの中心を流れる大きな川だ。日本の掲示板などで時折書かれる「明日、電車が止まる」に近いニュアンスを持つ表現である。

1月下旬に発生した「仮想通貨脅迫状事件」も、韓国の世相を反映した事件だった。事件の容疑者として拘束された29歳の男性は、「旧正月の連休前までに1500万ウォン（約150万円）相当の仮想通貨を指定した電子ウォレットに送金しなければ、家族のうち一人を殺害する」という内容の脅迫状を、ソウル市内の70世帯に無作為に送りつけた。犯行の理由は、生活費を稼ぐため。のちの捜査で、男性は無職状態で金に困っていたことが明らかになっている。

仮想通貨を巡る大規模な詐欺事件も社会問題化している。昨年12月末には、「高収益を担保する」とマイニング機器への投資を持ちかけ、世界54カ国、約1万8000人から合計で約270億円をだまし取った国内詐欺グループが摘発・起訴されている。また3月上旬には、「新しくオープンする仮想通貨取引所に投資すれば何倍も儲けることができる」とかたり、人々から約30億円を詐取した一団が拘束された。そのほかにも、ICO（仮想通貨を使った資金調達手法）がらみの詐欺被害が続々と拡大傾向にある。

韓国大手メディアの記者は「仮想通貨の取り扱いにはかなり慎重になっている」と話す。

「もともと韓国では犯罪のなかで詐欺が占める割合が大きいのですが、仮想通貨はその傾向に拍車をかけている。韓国の大手新聞・メディアでは、仮想通貨の取り扱いにはかなり慎重になっています。企画会議で関連のネタがあがってきても、売買を奨励したり、仮想通貨市場にポジティブなスタンスを取ったりする内容だと、大抵ストップがかかる。政府や役所がにらみをきかせているので、デスククラスの人間たちが『忖度』をしている状況です」

■政府は「国内における取引全面禁止」を検討

韓国の政府役人や警察・検察関係者たちは、仮想通貨がもたらす社会の混乱に大きな警戒感を示し始めている。今年1月には、法務部のパク・サンギ長官が「取引所の閉鎖までを視野に入れた規制案を検討している」と、強い語気で規制強化をほのめかした。詐欺被害などを根絶するために、国内における取引を全面的に禁止するよう強力に法整備を進めていくと示唆したのだ。

だがこの動きには、待ったがかかった。国民から猛反発を受けたのだ。いかに詐欺事件が頻発しているとはいえ、韓国国民にとって仮想通貨は人生の一発逆転を狙える夢でもある。特に、出口のない就職難にあえぐ20〜30代の若者たちの怒りはすさまじいものだった。パク長官が規制強化を口にした後、仮想通貨の価格が暴落したのだが、これを受けて韓国の若者たちはSNS上に部屋や家具を破壊した写真を掲載。狂ったようにその怒りの感情を拡散した。

韓国には、20万人以上の国民が同意した場合、政府要人が方針を検討した上で返答を用意しなければならない「国民請願」という制度がある。今回、「＜仮想通貨の規制反対＞政府は国民たちにただの一度でも幸せな夢を見せてくれたことがあるか」という辛辣なタイトルの発議案は、その返答ラインをあっさり越えてしまった。

韓国で20万人以上の支持を集めるのは、簡単なことではない。人口比で日本に置き換えるならば、50万人以上が賛同しなければならないことになる。過去に返答ラインを越えた発議案には、「青少年保護法廃止」「中絶罪廃止」など、国民的イシューがめじろ押しだ。いかに仮想通貨への国民的関心が高いか、うかがい知ることができるだろう。

■韓国国内の取引金額は世界の約30％を占める

こうした国民の猛反発を受け、規制強化の動きはやや沈静気味になった。1月末からは、「取引口座・アカウントの実名制」が導入されるなど一部規制は実施されているものの、「国内での取引全面禁止」といった“強硬論”を貫こうとする役人の声はあまり聞こえなくなってきた。

韓国は世界でも有数の“仮想通貨大国”である。国際市場に及ぼす影響も大きい。韓国・保険研究院が発行しているレポート「国内仮想通貨取引の特徴と示唆点」によれば、「韓国国内の仮想通貨取引金額は36.1億ドルで、全世界121.4億ドルの約30％を占める」という。そして韓国市場には、仮想通貨界の基軸通貨であるビットコインの取引額が相対的に小さいという特徴がある。「全世界の仮想通貨取引額でビットコインが占める割合は63.4％だが、韓国国内の取引割合は32.7％」（前出レポート）にとどまっている。つまり、暴騰・暴落の幅が大きい「アルトコイン（草コイン）」の取引比率が高く、人々が仮想通貨に一発逆転の夢を抱く傾向が強いと分析できる。

前出の韓国大手メディアの記者は「韓国人の博打好きを象徴しているかもしれない」と話す。

「規制が厳格な中国から資金が流れてきて、取引額が膨らんでいる背景もあります。これまでは実名でなくても問題なかったり、税金がかからなかったりという利点があったからです。とはいえ、韓国国内での取引額の多さは、韓国人の博打好き、もしくは博打にのめり込む気質を象徴しているかもしれません。日本であれだけ乱立しているパチンコ店が、08年には国を挙げて全面禁止された歴史があります。理由は、国民がのめり込みすぎて国が傾くから。政府役人は、仮想通貨にも似たような危機感を抱いているのかもしれませんね。……え？ 僕ですか？ いろいろな種類の仮想通貨を持っていますよ」

■国外のブロックチェーン企業も韓国を狙う

そんな仮想通貨大国・韓国の市場を狙って、国外のブロックチェーン企業やICOをしかける企業群も続々と動き出している。某有名ブロックチェーンサービスおよび仮想通貨（トークン）を発行する欧州企業の幹部は言う。

「僕らが狙いを定めているのは、日本と韓国。サービスの展開準備ももちろんですが、取引所にトークンを上場する作業も着々と進めています。やはり、取引量や影響力が大きい両国で認知度が高まるのは、企業にとって恩恵が大きいと思います」

自殺や詐欺事件、大量の資産を失う人々が続出する状況になっても、仮想通貨への熱が冷めない韓国社会。取引全面禁止という規制案を民意で黙らせた仮想通貨大国は、今後、世界市場でどのような地位を占めていくのだろうか。特に仮想通貨投資を行う人たちにとっては、定点観測が不可欠なイシューとなりそうだ。

（在日韓国人ジャーナリスト コナー・カン 写真＝iStock.com）