シャープは、経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）に対し、ディスプレイ事業における協業を申し入れていることを明らかにした。

シャープ 上席常務 ディスプレイデバイスカンパニー社長の桶谷大亥氏は、本誌の取材に応じ、「今こそ、日本の各メーカーの強みを生かして、『大日の丸連合』を形成し、韓国や中国をはじめとする海外勢に競争優位性を確保しなくてはならない」と訴えた。

ジャパンディスプレイの2017年3月期連結決算は316億6400万円の赤字と、3期連続の最終赤字となった。今期も最終赤字の見通しだ。また、フリーキャッシュフローは、12年の設立以来、赤字が継続したままだ。

JDIが17年6月から量産開始したスマートフォン向け4辺フリーFULL ACTIVE

今年6月に、JDIが出資しているJOLEDの社長を務めている東入來信博氏が、兼務でJDIの代表取締役会長兼CEOに就任。人員削減のほか、減損会計の適用などによる固定費削減、生産体制の再編などに取り組む構造改革を発表した。その中で、みずほ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行により、1070億円の融資を得て運転資金を確保したのに加え、今後、グローバルパートナーとの出資を含む提携により、財務体質、経営体質を強化する考えを明らかにしていた。

このグローバルパートナーに、シャープが名乗りを上げた格好だ。JDIには中国企業なども提案を行っている模様で、「グローバルパートナーとの提携は、実行が先になったとしても、17年度中には目処をつけたいと考えている」とする東入來会長兼CEOの意向もあり、水面下では協議がヒートアップしているところだ。

シャープ 上席常務 ディスプレイデバイスカンパニー社長の桶谷大亥氏

シャープの桶谷氏は、「液晶パネルの協業については、独禁法の問題もあり、難しいと考えている。だが、有機ELパネルや将来のパネル技術についての協業は可能であろう。また、出資の検討や、将来的には事業統合を視野に入れた話し合いも可能だと考えている。協業や出資、事業統合においては、シャープが主導権を握らなくてもいいと考えている」と語る。

JDIにとっては、シャープの生産設備を活用することで、パネルの量産化にも弾みがつくほか、シャープの知財や人材の活用などのメリットも生まれる。さらに鴻海（ホンハイ）グループを活用した最終商品としての「出口」も確保しやすい。

「保有する知財も補完関係にあるものが多い。また、有機ELでは、JOLEDが進めている印刷方式、JDIが進めている蒸着方式の両方のノウハウも蓄積している。さらに、亀山工場や堺ディスプレイプロダクトなど、シャープおよび鴻海グループの生産拠点も活用できる。JDIとシャープが組むメリットは大きい」と桶谷氏は意気込む。

シャープの8K液晶テレビ

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