日本銀行の黒田東彦総裁は、超低金利の継続を約束したフォワードガイダンス（指針）について、将来の特定の時期や具体的な物価指標に結び付ける形で変わっていく可能性がある、との見方を示した。25日、大阪市内で行った講演と会見で語った。

黒田総裁は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）もフォワードガイダンスの適用期間について「当分の間」という表現を使っていたが、「今はもっと具体的な言い方になっている」と指摘。日銀も同様に「変わっていく可能性はある」が、具体的には「その時の状況次第だ」と述べた。

「当分の間」は「相応に長い期間のイメージ」だと説明した。米欧の中銀が金融正常化を進め、日本でも早期正常化観測が見られるが、物価の上がらない日本と米欧の状況は大きく異なり、低金利を維持する約束は「非常に重要」と表明した。

日銀は７月の金融政策決定会合で、「当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持する」というフォワードガイダンスを導入した。19日の決定会合では、長短金利操作付き量的・質的緩和の枠組みによる政策運営方針の維持を決定。長期金利の上下0.2％の変動を認めた持続性強化策の効果を見極める構えだ。

黒田総裁は、２％物価上昇目標の達成に想定よりも時間がかかっており、強力な金融緩和を続けていく上で、「効果と副作用の両方をバランスよく考慮していく必要がある状況になってきている」との考えを示した。長期金利の柔軟化を認めた７月の政策修正は、この考え方に沿ったものだという。

26日に開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）については、米国経済は非常に順調で「正常化を進めていくのは当然だ」と指摘。日米の金利格差は「拡大していく方向にある」とした上で、「他の条件が一定であればドル高円安になるが、為替レートはいろいろな要因で変動するので、見通しを言うのは適当でない」と述べた。

最近の貿易の保護主義的な動きの貿易や企業の投資活動への影響についても点検を続ける。保護主義的な政策は「当事国であろうとなかろうと、誰にとってもメリットがないことは明らかだ」との見方を示した。「行き過ぎた動きにはいずれブレーキがかかる」としつつ、「引き続き、各国間で真摯（しんし）に議論を重ねていくことが不可欠」と話した。