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少し前まで、絶好調のサムスンに牽引されて「バラ色の未来」が語られていた韓国経済。しかし、今は見るも無惨な状況になりつつある。元『週刊東洋経済』編集長で、『韓国経済阿鼻叫喚』（アイバス出版）著者の勝又壽良氏が分析する。

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韓国経済はがけっぷちだ。半導体・自動車・鉄鋼・造船の4大産業はことごとく苦境に喘ぎ、2014年の韓国内の製造業者の売り上げは1961年の調査開始以来、初めて減少した。2015年のさらなる減少は確実で、1997年のアジア通貨危機以来の瀬戸際にある。一際目立つのは、急成長を牽引したサムスンの迷走だ。事業の「一本柱」であるスマホが汎用品（コモディティ）となり、価格競争力に勝る中国企業に猛追されている。

ウォン高の進む現在はサムスンだけでなく、現代自動車やSKグループなど財閥系企業の業績が軒並み悪化しているが、彼らは労働組合が強く、年功序列の賃金体系を堅持して赤字でも賃上げする。しわ寄せは弱者に及び、大企業は下請けの部品を安く買い叩き、殿様商売の銀行は中小企業に融資しない。おかげで大企業と中小企業には2～3倍もの賃金格差があり、従業員の勤労意欲を損なっている。

大企業の減速と中小企業の低迷が韓国経済に与える影響は甚大だ。『朝鮮日報』によれば、韓国の全企業のほぼ4割を占める8万社が「ゾンビ企業」になっている。

ゾンビ企業とは営業利益で借金の利息を払えない企業のことだ。本業で稼いだカネをすべて借金の利息として支払ってもまだ足りないのだから、さらなる借金で延命するしかない。実質的な破綻企業といえる。

これまで韓国は中小企業政策金融機関である信用保証基金（信保）が債務を保証し、死に体のゾンビ企業を生き延びさせていた。資本主義のルールで破綻企業は退場すべきだが、韓国は「倒産=冷淡」という感情論が強く、野党や労働組合の反発を怖れた政府が「過保護」を繰り返した。これには財政破綻したギリシャの二の舞いを危惧する声も多い。