米国の音楽業界は以前よりYouTubeを公然と非難しているが、今回、Taylor Swiftさんら著名アーティストも加勢した。

米議会への公開書簡で、Swiftさんはほかの185人のアーティストやメジャーレーベル3社、インディーズレーベルの最大の業界団体、そのほかの音楽業界団体とともに名を連ねた。

この公開書簡はワシントンD.C.の新聞The HillとPolitico、およびRollCallに広告として掲載され、デジタルミレニアム著作権法（Digital Millennium Copyright Act：DMCA）として知られる1990年代の法律の改正を求めている。YouTubeを名指ししているわけではないが、今回の公開書簡は、DMCAのせいで、YouTube上の音楽再生回数とYouTubeの支払額の間に大きな隔たりが生まれているとする一連の苦情の最新事例だ。

DMCAはテクノロジ企業のために「セーフハーバー」基準を設定しており、テクノロジ企業は削除要請に応じる限り、著作権を侵害する投稿に対する法的責任を免除される。YouTubeで何十億もの楽曲が再生されたにもかかわらず、2015年のYouTubeの音楽業界への支払額がレコード盤の売上高より少なかったのはそのためだと、音楽業界は訴えている。

YouTubeによると、著作権を侵害する音楽のほぼすべて（99.5％）は手作業で削除されるのではなく、同社の自動システムによって検出され、処理されているという。YouTubeはこれまでに計30億ドル以上を音楽業界に支払ってきたと、同社は述べている。



Taylor Swiftさん

提供：Robyn Beck/AFP/Getty Images Taylor Swiftさん提供：Robyn Beck/AFP/Getty Images

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