健康寿命延伸の話題をシリーズでご紹介しています。

前回は、日本人の健康寿命が70歳前半～半ばにあり、寿命である80歳台との間に男女とも約10年のギャップがあることをご紹介しました。

つまり、この10年間は必ずしも健康ではないけれど、生きているという状態であることが第一。

現代日本人は、晩年の数年を、必ずしも自分の自由になるコンディションで過ごせずに生涯を閉じる明確な傾向がある。残念なことですが、統計的には事実といえるでしょう。

また、不健康な高齢層ですから、現役世代として納税者の中核として期待することができるか疑わしい。このあたりまでで紙幅が尽きました。

今回は、経済産業省ヘルスケア産業課の予測に即して、日本人は何歳まで「現役」であり続けねばならないか、を検討してみたいと思います。

先に結論を記すなら、2040年代には、85歳まで現役でしっかり働いて納税してもらわないと、なかなか厳しい社会になるという予測になっています。

つまり84歳の国民は、正業に就くのが困難な病身の老後ではなく、健康に働ける身体、そして脳を保ち続けてもらわないと、国庫がまともに回って行かない懸念があると言い換えられます。

2020年に65歳を迎える1955年＝昭和30年前後に生まれた人は、2025年の古稀でも、2035年の傘寿でも、良い意味で言えば足腰もしっかりしており、認知症などにも罹らず、微妙なニュアンスで言えば、その年齢になっても働き続けなければならない。

そういう状況になっていることが、社会の人口比からあからさまに読み取れます。具体的に踏み込んで検討してみましょう。