沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴って設定される高さ制限を超過する建造物の存在が次々に明らかになっている。沖縄防衛局は鉄塔の移設に着手する一方、動かすのが難しい建物は規制の対象外にして切り抜けており、二重基準が浮かび上がる。特に国立沖縄工業高等専門学校（沖縄高専）は学生が寮生活を送る。県知事選を控え、自民党も神経をとがらせる。（北部報道部・阿部岳、東京報道部・大城大輔）

鉄塔移設 建物は例外 「二重基準」に野党批判

辺野古新基地の高さ制限を巡り、本紙報道で最初に超過が明らかになったのは沖縄高専の校舎や学生寮だった。本紙は沖縄防衛局に超過している施設の一覧を示すように求めたが、回答はなかった。

その後、辺野古弾薬庫地区内の弾薬倉庫、山や高台といった地形、久辺小学校、久辺中学校、久辺郵便局、周辺の民家、果ては防衛局の出先機関である名護防衛事務所までが超過していることが次々に分かった。

防衛局はそのたびに国防総省の統一施設基準書にある適用除外規定を挙げ、「航空機運航の障害となることはないため、移転などの必要はない」という説明を繰り返した。

国内の空港について定める航空法にも高さ制限の適用除外規定はある。ただ国土交通省によると、想定されているのは先に空港があり、後からできる建造物を例外として認めるケース。辺野古新基地のように地形まで高さ制限に引っ掛かるのに、空港を新設することは「考えられない」という。

一方、防衛局は沖縄電力の送電鉄塔１２カ所や送電線については「高さ制限に抵触する工作物は飛行場の供用開始までに移設が必要」として２０１５年に文書で協力を依頼。国の財政負担で基本設計を終え、実施設計に入った。携帯電話３社の基地局も同様に移設することにしている。

手を付けやすい構造物に対処し、その他の恒久的な建物は適用除外とすることで切り抜ける姿勢が浮かび上がり、県選出野党国会議員は「二重基準だ」と批判している。

米国基準 標高54.52メートル

航空機の安全な離着陸のため、どの飛行場周辺にも「制限表面」と呼ばれる仮想の面が複数設定される。それより上には建造物が飛び出してはいけないことになっている。

今回問題になっているのは、「制限表面」のうち「水平表面」。小型機が旋回する空間を確保するため、飛行場を包むように設定される。

国防総省策定の統一施設基準書によると、辺野古新基地の水平表面は滑走路から周囲２２８６メートル、高さ４５・７２メートルの範囲。辺野古新基地の滑走路は標高８・８メートルで設計されているため、高さ制限は標高５４・５２メートルとなる。