［ロンドン ２３日 ロイター］ - 米大統領選で共和党候補指名の獲得を確実にしたドナルド・トランプ氏は自分の個人資産が「無限」と強調しているが、公開資産をロイターが調べたところ、１１月８日の投票日まで選挙戦を戦うには資金が足りない可能性のあることが分かった。

６月２３日、ドナルド・トランプ氏（写真）は自分の個人資産が「無限」と強調しているが、公開資産をロイターが調べたところ、１１月８日の大統領選投票日まで選挙戦を戦うには資金が足りない可能性のあることが分かった。ＮＹ市で２２日撮影（２０１６年 ロイター/Mike Segar）

５月の個人献金が約３００万ドル（約３億円）にとどまり、５月末時点の選挙資金残高もわずか１００万ドル程度だったことが明らかになったが、不動産王のトランプ氏は自身の選挙資金に対する懸念を一蹴。ライバルで民主党のヒラリー・クリントン前国務長官は、５月の献金額２６００万ドル、資金残高は４２００万ドルだった。

自身の保有資産は約１００億ドルだとするトランプ氏は２１日、声明で「私は自分の資金を投じる。必要であれば、キャッシュは無限にある」と述べ、資金面の心配はないとあらためて説明した。

米政府倫理局（ＯＧＥ）への申告によると、キャッシュのほか、ファンドや株といった流動性の高い投資による同氏の資産は５月時点で６０００万─１億８０００万ドル相当に上る。

オバマ米大統領が２０１２年に再選を果たしたときの選挙資金を参考にするなら、トランプ氏はあと数億ドル足りないことになる。連邦選挙委員会（ＦＥＣ）への提出書類によると、オバマ大統領は同年６月から１１月のあいだに約６億ドルを費やした。

トランプ氏陣営は本記事に対するコメントを差し控えたが、「無駄がなく、効率的」なため、従来の選挙戦よりもコストがかからないとのトランプ氏による最近の声明を繰り返した。

トランプ氏が自己資金を投入することにした場合、理論的には、ビジネスで稼いだとする年間何億ドルもの収益を利用することは可能だ。

トランプ氏の昨年７月の流動資産は、選挙当局に提出された書類によれば、８０００万─２億３０００万ドル。その中央値を使うと、同氏の流動資産は過去１年で３５００万ドル減少している。

減少は、すでに選挙資金の一部として貯蓄に手が付けられていることを示している。

「実際に、彼がどれくらい流動資産を持っているかということが問題だ」と、米保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所の政治学者であり、政治資金を専門とするノーマン・アインシュタイン氏は、トランプ氏の資産の実態が明記されていない提出書類に言及してこう述べた。

「言うほどに資産を持っていなかったり、あるいは、売るのが容易ではない不動産関連であったりする可能性は大いにある」と語った。その結果あり得るシナリオとして、トランプ氏が所有するビルを売るよりも手っ取り早いとみられる借り入れを試みる可能性があるという。

一方、共和党全国委員会（ＲＮＣ）の相談役を務めたジャン・バラニ氏は、トランプ氏が思われているよりも資金を必要としていない可能性を指摘。ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事のような資金力のあった共和党の元ライバルたちに、トランプ氏がいかに勝利してきたかについて言及し、「彼は型破りな人間だ。大金を使うことが必ずしも成功を保証しないことを証明してみせた」と述べた。

自己資金を投入する以外に、トランプ氏は従来の資金集めのやり方である寄付に頼ることも可能だろう。個人は１人あたり２７００ドルを献金できる。

同氏はまた、ＲＮＣと共同で選挙資金を集めることに合意。ＲＮＣはトランプ氏や他の共和党議員を当選させるために使用できるキャッシュを現時点で２０００万ドル保有している。

トランプ氏はまだ政治資金団体（スーパーＰＡＣ）の恩恵は受けていないが、外部団体による資金調達も可能だ。

＜地上戦＞

トランプ氏はこれまで、４６００万ドルのローンを含む約６３００万ドルを選挙戦に費やしている。

米大統領選では通常、テレビ広告や、有権者を投票に行かせるための州・都市レベルのインフラ整備に最も費用がかかる。テレビ局はゴールデンタイムの広告枠には高い料金を設定している。また、有権者を投票に行かせるためのスタッフの人件費もかかる。

これまで、トランプ氏がテレビ広告費にそれほど費やす必要はなかった。不法移民に対する同氏の激しい発言や、中東からの難民が安全保障上のリスクをもたらしていると同氏が語ることで、大掛かりなメディア報道が保証されていたからだ。

ニューヨーク大学ブレナン司法センターの選挙資金専門家、ダニエル・ワイナー氏は「テレビ広告は長いこと、重要性が薄れているが、選挙関連においては決定的に重要だ。とりわけ、浮動票の取り込みではなく、自身の中心となる有権者をやる気にさせるような選挙においては」と指摘。「いわゆる『地上戦』はかなり高くつく」と語った。

トランプ氏は、有権者を投票に行かせるため、激戦区では現地スタッフに頼るなど、一部の地上戦をＲＮＣに委託する計画だと語っている。

＜不動産＞

トランプ氏は相当な不動産を保有しており、それらにおいて負債はあまり抱えていないと述べている。投票日まであと４カ月あまりだが、一部の不動産専門家によれば、キャッシュを集めるためにそれらを売却することは難しいという。

一方、数人の銀行関係者は、トランプ氏が過去に破産したり、裁判沙汰になったりした経歴があるにもかかわらず、不動産を担保に数億ドルを借りることは可能かもしれないと指摘する。

正確にいくら借りられるのか、どれくらい簡単に、金利はいくらで借りられるのかは、トランプ氏が所有する不動産の価値と負債による。

ある銀行幹部は、トランプ氏が数千万ドル必要としているなら、それは可能だとしたうえで、「数億ドルというのであれば、それはまた別の話だ」と語った。

（Tom Bergin記者 翻訳：伊藤典子 編集：下郡美紀）