岐阜市は、２０２１年に開庁予定の市役所新庁舎に計画していた、市長や議員ら特別職の専用エレベーター設置を取りやめた。このエレベーターについて、市民から「特権エレベーター」との批判が出ていた。

特別職専用エレベーターは、１８階建て新庁舎の全１０基のうち、２基を割り当てる予定だった。４階の議場や５階の市長室などに移動する際の使用が主な目的。市は「特別職の安全への配慮や、火災など緊急時の対応のため」と設置理由を説明していた。

市民の批判を受けた市は昨年２月、「市民も利用可能」と方針を変更。最終的には、市民が市役所を利用するのに８基で対応できると判断し、「特別職専用」の２基の設置をやめたという。

新庁舎は４月に着工しているため、市は設計変更はせず、２基分の昇降路は空洞とする考えだ。必要な契約変更を１１月議会に提案する。２基の設置をやめたことで約２千万円の費用が削減できるという。

特別職専用エレベーターについて、今年２月に就任した柴橋正直市長は３月議会で「使い勝手が悪い」と答弁していた。（山下周平）