人手不足の中で、自衛官の志願者が減少し、防衛省・自衛隊が危機感を募らせている。政府は年末に改定する「防衛計画の大綱（防衛大綱）」にも「人的基盤の強化」を打ち出し、採用年齢の引き上げや処遇改善に取り組む。

防衛省によると、任期付きの「自衛官候補生」は２０１４年度が３万１３６１人だったのに対し、１７年度には２万７５１０人になり、４年連続で採用計画を割り込んだ。現場部隊の中核を担う「一般曹候補生」も、１４年度は３万１１４５人だったが、１７年度は２万９１５１人に減った。

こうした中、防衛省は今年１０月、２８年ぶりに自衛官候補生と一般曹候補生の採用年齢の上限を２６歳から３２歳に引き上げた。階級別に５３～６０歳となっている定年も、段階的に引き上げる。

自衛隊の中でも特に人手不足が深刻と言われるのが海上自衛隊だ。演習などで数カ月もの遠洋航海に出る間はメールやＳＮＳで外部との連絡が取れず、若者に敬遠される傾向にある。その影響からか、海自では１５年に５倍だった一般曹候補生の倍率は、１８年に２・５倍に半減。自衛官候補生の倍率も６倍から４・６倍に減った。海自幹部は「今の低い倍率では、隊員の質を維持することが難しくなる」と漏らす。

海自は、今年５月から私有携帯電話のメールを艦内のサーバーにため、定期的に外部へ送信できるようにした。女性の採用も増やそうと、１９年度から佐世保教育隊（長崎県佐世保市）に女性自衛官専門の教育部隊を新設する方針を固めた。

定年後に海上保安官として働ける仕組み作りに向けて海上保安庁と協議も開始。人生設計を立てやすくして志願者増を狙うが、どこまで効果があるかはまだ見通せない。（藤原慎一）