2014年中頃には、アイルランド政府は国際的な圧力を受け、ダブルアイリッシュを禁止する法律についての検討を始めます。Appleがジャージー島を利用したのはダブルアイリッシュを行うためでしたが、この動きに対してAppleが表だって反対の意を示すことはもちろんできません。しかし、反対を表明した人も多く、アイルランドの財務大臣であるミシェル・ヌーナン氏は2014年7月に「ダブル・アイリッシュの構造の禁止は慎重にならなければならない」と警告しています。 そして2014年10月に、ヌーナン氏はダブルアイリッシュのスキームを2015年1月から新規参入企業には適用しない事を発表。ただし、既にダブル・アイリッシュを適用している企業については、2020年までの適用が認められるとしました。 時間的な猶予ができたAppleは、2015年からアイルランドにある「Apple Sales International(ASI)」や「Apple Operations International(AOI)」を含めて租税回避の仕組みを再構成しだしました。実は、メディアには注目されていませんでしたが、2014年のヌーナン氏の発表の中には「無形資産をアイルランドに持ち込む会社に対する寛大な税制」という内容が含まれていました。これは、アイルランドの企業が高価な無形資産を購入すると資本控除が認められるというもの。この仕組みを使えば、アイルランド企業が国外のタックスヘイブンにあるグループ会社から無形資産を購入することで、節税スキームの利用が可能になります。 Appleが上記のスキームを利用したかどうかは、定かではありません。しかし、ICIJはAppleは未課税の海外利益である2520億ドル(約28兆7000億円)の大半をジャージー島にため込んでいるとしています。また、2015年のアイルランドのGDPは26％増となっており、報道各社は国外からアイルランド国内に企業に対して無形資産が売却されたことが、この理由であると指摘しています。アイルランドの無形資産は同年、270億ドル(約3兆円)の増加があったとのこと。 なお、Appleは2017年11月6日に税金の支払いについての声明を発表しています。 The facts about Apple’s tax payments - Apple https://www.apple.com/newsroom/2017/11/the-facts-about-apple-tax-payments/

by Jakob Esben H. 2016年に流出した パナマ文書 に続いて、世界の権力者や富豪たちがタックスヘイブンに多額の資産を置いていることが「 パラダイス文書 」から明らかになりました。パラダイス文書には、イギリスのエリザベス女王の個人資産、トランプ大統領によって商務長官に任命された投資家のウィルバー・ロス氏の名前が連なっていますが、かねてから租税回避について非難されているAppleの名前も。国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は、Appleがどのようにして納税を逃れているのかを公開しています。 Apple’s Secret Offshore Island Hop Revealed By Paradise Papers Leak - ICIJ https://www.icij.org/investigations/paradise-papers/apples-secret-offshore-island-hop-revealed-by-paradise-papers-leak-icij/

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2017年11月07日 19時22分00秒 in メモ, Posted by logq_fa

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