世界経済にとって今週は今年最も重要な週になるのだろうか？中銀会合などを控えてバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジストらがリポートで顧客に問い掛けた質問だ。個々のイベントが金融市場を動かし、１－３月（第１四半期）に減速の兆しが見えた世界成長の見通しを形成する可能性がある。ここに注目すべき点を記そう。

月曜日

投資家は主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（Ｇ７サミット）の結果に評価を下す最初の機会を得る。サミットはトランプ米大統領がツイッターで他の首脳を攻撃する形で終結した。Ｇ７を弱体化させるとともに貿易を巡る新たな摩擦を引き起こした可能性がある。

火曜日

トランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長がシンガポールで史上初の米朝首脳会談を開く。トランプ大統領は先週、「大成功」を予想しているとし、朝鮮戦争を正式に終結させる合意に調印することもあり得ると述べた。一方、米国では５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。これは米経済が過熱しているかどうかを測る重要な指標だ

英国のメイ首相による欧州連合（ＥＵ）離脱法案が下院に差し戻される。法案は上院で15回修正された。閣僚らは意向が通らなかった項目の大半について挽回を試みるだろう。火曜日と水曜日の２日間に審議と採決が行われる。

水曜日

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は今年２回目の利上げに動く見通し。パウエルＦＲＢ議長は記者会見を開き、同議長をはじめとする当局者は今年計４回の利上げに傾いていることを示すかもしれない。３月時点では３回の利上げを示唆していた。一方、自国通貨の安定を目指すアルゼンチン中央銀行は政策金利を40％に維持する見込み。

Growth Paths The World Bank expects GDP growth to moderate in coming years Source: World Bank

またこの日に実施されるイタリアの国債入札は、ポピュリスト政権の選出と多額の歳出拡大の政権公約について投資家が反応する新たな機会となる。英国のＣＰＩはイングランド銀行（英中央銀行）が利上げの是非を決定する上で材料になる。

木曜日

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は債券購入プログラムの終了に近づいている。木曜日の政策委員会会合でその時期と方法に関する正式な協議が初めて行われる見通し。ブルームバーグのエコノミスト調査ではこの日に終了日が決まるとの見方が約３分の１に上り、７月まで詳細公表を見送るとの見解は46％。

Unwinding Stimulus Milestones on the ECB's path toward monetary-policy normalization Source: Bloomberg survey of economists conducted June 1-7

ロシアのプーチン大統領とサウジアラビアのムハンマド皇太子はサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）の開幕戦で顔を合わせる。ウィーンで開かれる石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会を１週間後に控え、両首脳が増産について意見調整できる最後の機会であることを踏まえると、この対面が世界の原油市場に影響を与える可能性がある。

中国は小売売上高と工業生産を発表する。これらは中国経済の力強さを示す指標だ。

金曜日

日本銀行は金融政策決定会合で現状維持を決める公算が大きい。ただ日銀は引き続き大量の日本国債を買い入れている。２％の物価目標からの乖離（かいり）や１－３月（第１四半期）のマイナス成長がデータで示されており、こうした買い入れ継続が促される見通し。

BOJ Increasingly Dominant Had 43% of outstanding bonds at the end of 2017 Source: Bank of Japan Flow of Funds report

この日は米国が500億ドル（約５兆4800億円）の関税賦課の対象となる中国製品の最終リストを提示する期限。またロシア中央銀行が政策金利を決定する。エコノミスト調査では利下げの可能性もあるが、政策金利が7.25％に据え置きになるとの見方が多い。

原題： Brace for the World Economy’s Most Important Week of the Year（抜粋）