母子家庭 今でも「月９４４円の赤字」

消費税１０％は中止を 衆院予算委で梅村氏





日本共産党の梅村さえこ議員は２２日の衆院予算委員会で、国民の悲鳴を聞こうとせず、消費税大増税に突き進む安倍内閣の欺瞞（ぎまん）を批判し、増税中止を求めました。

世論調査では６割が来年４月からの消費税１０％増税に反対。増税に反対する請願署名も２０１２年以降だけでも９４０万人分が国会に提出されています。

梅村氏は自身のもとに届けられた生活に苦しむ多くの声を紹介。「増税で子どもに誕生日のケーキも買ってやれない｣｢命の限界｡(増税は）死ねということか」などの悲鳴があがっていること、とりわけ深刻な母子世帯の実態を告発しました。

総務省「全国消費実態調査」で母子世帯は月９４４円の赤字となっています。梅村氏は、子どもと接する時間も犠牲にしてトリプルワーク（三つの仕事）をしながら、食費・水光熱費・衣料費を限界まで削っている母子世帯の実態を紹介。「『月９４４円の赤字』が内包している実態を知っているのか。消費税１０％になったら、母子世帯の生活はどうなるのか」とただしました。

麻生太郎財務相は「（消費税を）２回あげたら退陣は間違いないと聞かされ、大臣を引き受けた」などと国民の反発が強いことを認めながら、「母子世帯への対応は税制ではなく、予算上の支援に絞って行うことの方が効果的だ」と開き直りました。

梅村氏は、消費税導入時から低所得者ほど負担が重い逆進性への懸念があげられていたことにふれ、「懸念は解消したと考えているのか」と追及。麻生財務相は「引き続き配慮が求められている」としながら、「消費税増収分は全額、社会保障の充実・安定化にあて、所得の低い方々に配慮する」と増税を正当化しました。

梅村氏は１９８９年の消費税導入以降、消費税収額は総額３０４兆円にのぼることを指摘。一方で、医療の窓口負担は上がるなど社会保障改悪の連続だったとして、国民の命を切り刻む消費税の増税はやめるよう重ねて求めました。