顔認証技術のおかげで治安改善を実感できるようになれば風向きは変わると思う。

今年5月、米サンフランシスコ市監理委員会は、女性や有色人種の場合、顔認証技術がエラーを起こしやすいという理由と、市民のプライバシーや自由を守るために、公共機関による顔認証技術の使用を禁止する条例案を可決。これにより、米連邦政府が監理しているサンフランシスコの空港と港湾以外ではか認証技術の使用ができなくなりました。

この禁止条例案は他の2市でも検討されていたのですが、Mashableによると先日、そのうちのひとつであるマサチューセッツ州サマービルでも11対0で禁止の条例案が可決されたそうです。

｢公共の場における顔の監視は、全ての人に個人写真付き身分証明書を携帯して表示することを要求することと同じ｣と条例に書かれています。また、サンフランシスコのケースと同様に、女性や非白人を誤認することがあることを次のように指摘しています。｢監視技術が適用されているデータベースの多くが人種にまつわる偏見問題を抱えており、監視データにバイアスを生じさせている。｣

市議会議員のBen Ewen-Campen氏は、先日の投票で以下のような発言をしました。

｢プライバシーの侵害の波が押し寄せている今の世の中では、個人でも家族単位でも、プライバシーを守ることが難しくなってきています。これは小さな一歩にすぎません。しかし、自分たちが社会の責任者であることを思い出させてくれました。ここに座って、ただそれを受け入れるなんてことはしません。｣

サマービル市の条例では、今後、市の機関や職員が顔認証技術を使用したり、保持することを禁止します。条例に違反した場合は、市は訴えられ、損害賠償を請求される可能性もでてきます。

Mashableによると、American Civil Liberties Union（アメリカ自由人権協会）は、より多くの市が同様の禁止条例を可決する流れになることを望んでいるとのこと。その一方で、Amazonを始めとする企業は、政府御用達の顔認証システムを開発しつづけており、この技術が法執行機関の犯罪防止や行方不明者の発見に役立つと主張しています。

プライバシーの侵害は問題ですが、テクノロジーの発展速度を考えるなら、今すぐに禁止というのはもったいないような気がします。ただ、サンフランシスコという巨大都市のひとつが禁止にしたことから考えると、今はマイナス面のある技術という印象が強いのかもしれないという気もしますね。