その後、開かれた囲み会見で「感情的になってしまった」と謝罪したが、今村大臣の避難者に対する無理解は今に始まったことではない。先月3月12日に放送されたNHK「日曜討論」に出演した大臣は、自主避難者について、「ふるさとを捨てるのは簡単」と発言、放射能に被爆する恐れから、やむにやまれぬ思いで故郷を後にした避難者の心情を無神経に踏みにじり、大きな批判を浴びた。

福島第一原発事故は、原発推進を強引に進めてきた国によって引き起こされたといっても過言ではない。その反省と責任をみじんも感じさせない今村大臣の暴言は、安倍政権における事故への「責任感の風化」あるいはそもそもの「欠如」を強く感じさせるものだった。

後段に2人の質疑応答の様子を全文掲載している。西中氏の質問は住宅支援を打ち切らないでほしいと訴える当事者の声を代弁するものだった。これまで、避難者や支援者らが集会などで必死になって訴えてきた内容と同じことを、今村大臣に質問したにすぎない。しかし、たったそれだけことに対し、今村大臣は怒りを爆発させた。復興相のトップというポストにありながら、避難当事者の声を自分の耳で聞いたことがこれまであったのだろうか。

被災者支援の窓口は福島県だと国の責任を放棄するような答弁に終始した今村復興相。政府の責任を粘り強く追及する西中氏に次第に不快感を示し、最後は、「出て行きなさい！」「うるさい！」と感情をあらわにして激昂する場面があった。

2017年4月4日の大臣会見で、フリーランスジャーナリストの西中誠一郎氏は今村雅弘復興相を問い詰めた。被災者支援を管轄する省庁のトップに「自主避難者」の今後についてどう考えるのか、国の姿勢を問いただしたのだ。

2017年3月31日、2011年の原発事故直後から提供されてきた自主避難者への無償住宅支援が終了した。「自主避難者」とは、福島第一原発事故による放射線の健康被害を案じ、政府の避難指示区域ではない地域から福島県内外へ避難した約3万2000人の避難者のことを指す。唯一、提供された補償といっていい住宅費の免除が打ち切られたことで、この4月から路頭に迷う家族も出ることが懸念されてきた。

政府の本音が露呈した。原発事故による被災者支援を行うことを責務とする復興庁には、そもそも当事者の声を聞く気さえないことがはっきりとした形であらわれた。

タイトル「自主避難」は国の責任！今村復興大臣辞めろ！4.5 復興庁前緊急抗議

日時 2017年4月5日（水）18：30～19：30

場所 復興庁前（東京都千代田区）

詳細

「大臣として失格だということははっきりと感じた」――フリージャーナリストの西中誠一郎氏が断言！

IWJは、今村大臣に対して毅然と質問した西中氏に、一夜明けてインタビューを行った。西中氏は、この質問に至るまでのこの2年間を振り返った。

「住宅提供打ち切りの問題はこの2年間、ずっと議論されてきていたが、結局、福島県と国の間で責任を押しつけあい状態で、避難の問題を過小評価し、自然に解消するような形でやっていた。これをうやむやにしてはいけないという気持ちは強かった」

さらに西中氏は、今村復興相が3月12日放送のNHK番組「日曜討論」の中で、福島原発事故の自主避難者に対し、「ふるさとを捨てるというのは簡単です。戻って頑張っていくんだという気持ちを持ってもらいたい」などと述べたことも問題視し、「あまりにも無責任だ」と批判した。

記者会見では、大手メディアを筆頭に誰も自主避難者への「住宅提供打ち切り」に関する質問をする記者がいなかったため、自ら繰り返し質問を重ねたという。

今村復興相の反応は「案の定という気はした」と述べたうえで、「あそこまで自分の責任を感じていないということがわかった。大臣として失格だということははっきりと感じた」と断じた。

西中氏から動画素材を提供され、映像と音声を整えて編集したOurPlanet-TVの白石草氏によると、西中氏は自主避難者の取材を続ける一方で、自身も非常にぎりぎりの生活を送り、記者会見で今村復興大臣を激昂させた当日も、すぐに夜勤のアルバイトに出かけた、夜勤明けで起きたら大変な騒ぎになっているのにびっくりした、という。

映像素材の提供をお願いし、御礼を述べたIWJ代表の岩上安身に対し、白石草氏は電話でこう語った。

「うちへの御礼はいいから、ちょっとだけでもいいので、西中さんに御礼を出してあげてもらえますか？彼自身は自主避難者以上に、本当にギリギリの生活をしていて、この間もガスが止められそう、とか言っていたから」

西中氏のフリー魂と、その裏腹の厳しい暮らしぶりを心配する、白石さんの優しい心遣いが胸にしみた。

「ほとんどの避難者は避難の継続を望んでいる」――自主避難男性が復興庁前で今村大臣に訴え！

「避難者の置かれている状態を、今村大臣は理解されていないんだということがよくわかってしまいました。これからでも良いので考えを改めていただきたいし、直接、避難者の声を聞いていただきたい」

今村大臣の発言の翌4月5日、復興庁前で有志の人たちによる緊急抗議行動が行われた。福島県いわき市から都内に避難し、この3月で住宅支援の打ち切りにあってしまった鴨下祐也さんが、大臣の発言に対しそう語った。

「ずっとお願いしてきているが、大臣には直接の声をなかなか届けることができなかった。復興庁の役人の方々には、繰り返し何度も、避難住宅がこれからも必要、汚染がまったくなくなっていない、ほとんどの避難者は避難の継続を望んでいるんだ、ということを訴えてきた。それが大臣に届いていないのだということがこの一件でよくわかった」

抗議行動では、「今村大臣いますぐ辞めろ！」「住宅提供打ち切り撤回」などのコールが行われた。

■復興庁前の抗議行動の様子

今村大臣の無神経発言は、原発事故を過去の遺物にしたい安倍政権のホンネの表れ

民主党政権時代の2011年9月9日、視察した原発事故周辺地域について「残念ながら周辺市町村の市街地は人っ子一人いない『死の街』だった」と表現し、当時の鉢呂吉雄経済産業大臣は、その発言だけで記者クラブメディアの総がかりのバッシングにあい、辞任に追い込まれた。

高い放射線量の影響で人が近づくことができない深刻な状況を「死の街」と表現したことは事実である。しかし、鉢呂大臣は、苦境にある被災者や避難者を「自己責任」だと突き放したわけではない。放射能汚染の深刻さを、そうした言葉で言いあらわしたに過ぎない。鉢呂氏は翌日10日、「被災者に誤解を与える表現だった」と陳謝し、大臣を辞任した。

しかし、現在の安倍内閣においては、鉢呂大臣の言葉と比較すると、今村復興相の言葉は、のぞんで地震・津波や原発事故に遭遇したわけではない福島の人々に対して、格段に冷酷な言葉である。

しかし今村大臣の無神経さや無理解が問題視されることはない。原発被災者に対する安倍内閣の考え方を示したにすぎないからである。

今年3月11日に行われた東日本大震災の追悼式で、安倍総理は式辞の中で原発事故に、一切言及しなかった。さらに、原発事故後の翌年2012年3月11日から毎年続けてきた首相記者会見を、安倍総理は今年から打ち切った。震災から6年が経ち「一定の節目を越えた」というのが理由だ。

だが、事故はまったく収束などしていない。廃炉には向けてはまず、溶け落ちた燃料を回収しなければならないが、それがどこにあるのか、探索するためのロボットが数メートル進んで止まってしまう、そんな状態である。廃炉など何十年先になるか、まったく見通しも立たず、しかも途中で揺り戻しのアウターライズ地震と津波が来たら手の打ちようもない。

「復興」の名のもと、原発事故や被災者たちを過去の遺物とするような政府の姿勢に、政府寄りと批判されることも少なくない福島県の内堀雅雄知事も、さすがに「県民感覚として違和感を覚えた」と不快感を示し、「過去形ではなく現在進行形の災害。原発事故という重い言葉、大事な言葉は欠かすことができない」と批判した。

安全基準値が1ミリシーベルトから20ミリシーベルトに緩められ、自主避難が「自己責任」にされ、政府の補償額が減っていくという筋書き

政府は、年間積算線量「20ミリシーベルト」を、避難指示区域を設定する際の基準にしてきたが、事故前は放射線量の安全基準値は年間1ミリシーベルトだった。このことを考えれば、たとえ政府基準に満たなくても、家族の健康を守るため、1ミリを超える地域からの避難を選ぶことは、当然の権利として認められるべきである。

事実、2012年6月21日、政府は「原発事故子ども・被災者支援法」を成立させ、自主的な避難の権利を認め、健康面や生活面の支援の実現を約束した。しかし、結局、政府は法律の実現を棚上げし、骨抜きにすることで「自主避難者」の支援を事実上、拒否した。

なぜ、「被災者支援法」を骨抜きにしたのか。「1ミリシーベルト」を基準にすれば、政府が補償しなければいけない被災者の数が増え、補償額が膨らみ国の財政を圧迫するという政府側の都合があるからである。そうした状況を強要しているにも関わらず、自主避難は「自己責任」であり、「裁判でもなんでもすればいい」と言い放った今村大臣の暴言は、本来ならば許されるものではない。

復興相は被災者に寄りそうべき立場であるにもかかわらず、国には責任がなく、避難者は好き勝手に避難しているだけだと決めつけるような発言を繰り返した今村氏は、復興相のポストにとどまる資格はない。

政府に翻弄され続けた避難者たちが、どんなに苦しみ続けてきたか。その姿を追い続けてきたフリーライターの吉田千亜氏には今年2月16日、岩上安身がインタビューしている。ぜひ、この機会にアーカイブでご覧いただきたいと思う。

東電株を8000株保有している今村大臣は電気料金の値上げに賛成して東電を救済

さらに、今村氏は復興相としてふさわしいのかどうかが疑われる、東電株の保有問題がある。今村大臣は今でも東京電力の株を8000株保有し、初入閣の2日後の2016年8月5日の記者会見では「ずっと前から持っていた。原発事故以後に買い増したことはない」と説明しているものの、8000株を持つ株主が、東電の株価を下げるような政策をするわけがない、と考えるのが自然だろう。

現に、今村大臣は賠償・除染・廃炉費用などを、電気料金を値上げすることで、国民全体で東電を救済する仕組みとなった、「原子力損害賠償支援機構法案」の採決に賛成もしている。

なお4月5日正午、署名サイトchange.orgでは、以下のキャンペーンが始まり、4月6日未明現在、すでに19870名の署名が集まっている。こちらもぜひ、ご覧いただきたい。

「本人の責任でしょう。本人の判断でしょう」――今村大臣とフリージャーナリスト・西中誠一郎氏の質疑応答を全文掲載！

以下、フリーランスジャーナリストの西中誠一郎氏と今村雅弘復興相の質疑応答の文字起こしを掲載する。なお、以下に掲載した動画は、前述の通り、西中誠一郎氏が撮影し、OurPlanet-TVが編集したものを、IWJに提供していただいたものである。

▲撮影・提供：西中誠一郎、動画編集：OurPlanet-TV

西中誠一郎氏「自主避難者の方の住宅の無償提供も打ち切られましたけれども、その週に被害者を中心にした全国16の団体が安倍首相、松本内閣府防災担当大臣、今村復興大臣宛に避難用住宅の提供打ち切り撤回と、避難住宅の長期無償住宅の提供を求める署名を提出されました。

2次署名分で2万3000筆。1次と合わせると8万7000筆近くになる署名を提出されたが、大臣はこの署名や申し入れ内容について把握されているか」

今村大臣「まだ確認はしていない」

西中氏「3月12日、前橋地裁で国と東電の責任を認める判決が出た。自主避難者と呼ばれる人たちに対して、今まで災害救助法にもとづいてやってこられたが、住宅問題のすべてを福島県と自治体に任せるのは国の責任放棄ではないか」

今村大臣「今、国の支援と言われたが、我々も福島県が一番被災者の人に近いわけでありますから、そこに窓口をお願いしている。

国としても福島県の対応についてはしっかりサポートしながらやっていくということになっている。そういうことでご理解願いたい」

西中氏「すべて福島県を通すということ自体が、もともと自主避難の実態に合わないと思うが、国がやはり『子ども被災者支援法』にもとづいて、対策を立て直す必要があると思うが、どうお考えか」

今村大臣「それは今言ったように、福島県が現地の事情に詳しいわけだから、そこにお願いして、それを国がサポートするという図式はこのままで行きたいと思っている」

西中氏「福島県、福島県とおっしゃいますが、福島県外の各地から避難している人もいる。国が率先して責任を取るという対応がなければ、福島県に押しつけるのは絶対に無理だと思うが、本当にこれから、母子家庭なんかで路頭に迷うような家族が出てくると思うが、それに対してはどのように責任を取るつもりか」

今村大臣「国がどうだこうだというよりも、基本的にご本人が判断されること。帰還について環境づくり、条件づくりをしっかりやっていこうということで、住宅の問題も含め、身近にいる福島県民の親元である福島県が中心になって寄り添ってやっていくのがいいだろうと。国の役人が、福島県の事情もわからない役人がやったってしょうがないでしょ。

あくまで、一番肝心の福島県にやっていただくことがいいと思っています。それをしっかり国としてもサポートしていく。この図式で当分行きたいと思っている」

西中氏「大臣自身が家に帰れない実情を知らないからではないでしょうか。それを人のせいにするのは僕は…」

今村大臣「人のせいになんてしてないじゃないですか。誰がそんなことをしたんですか。ご本人が要するにどうするんだということを決めて…」

西中氏「でも帰れないですよ、実際に。帰れないから避難生活を…」

今村大臣「帰ってる人もいるじゃないですか」

西中氏「帰ってる人ももちろんいます。でも、帰れない人もいらっしゃいます」

今村大臣「帰っている人も、色々な難しい問題を抱えながらも、やっぱり帰ってもらっているんですよ」

西中氏「福島県からだけではありません。栃木からも群馬からも避難されています」

今村大臣「それはそれぞれの人の判断でやれればいいわけであって」

西中氏「帰れないから避難生活を続けなければいけない。それは国が責任を取るべきではないでしょうか」

今村大臣「国は色々な形で対応しているじゃないですか。現に帰っている人もいるじゃないですか」

西中氏「帰れない人はどうするんでしょうか」

今村大臣「本人の責任でしょう。本人の判断でしょう」

西中氏「自己責任ですか？」

今村大臣「それはそうだと思いますよ」

西中氏「あ、そうですか。わかりました。国はそういう姿勢なわけですね。責任を取らない」

今村大臣「そういう、一応線引をして、ルールに則って、今まで進めてきたわけだから、それはわかってもらわなければならない。それはさっきあなたが言ったように、裁判でもなんでもやればいいじゃないですか。やったじゃないですか。それなりに国の責任もありますねと言った。

しかし、現実の問題としては、補償の金額だってご存知のとおりの状況でしょ？ それはある程度、これらの大災害が起きた後の対応として、国としてはできることのことはやったつもりでありますし、まだまだ足りないということであれば、今言ったように、福島県を中心にして、国が支援をするという仕組みでやっていきます」

西中氏「自主避難の人にはお金は出ていません」

今村大臣「あなたどういう意味でこれをやっているのか知らないけど、ここは論争の場ではありませんから。後で来てください、そんなこと言うなら」

西中氏「責任もって回答してください」

今村大臣「責任持ってやっているじゃないですか。なんて無礼なこと言うんだ。ここは公式の場なんだよ」

西中氏「そうです」

今村大臣「なんで無責任だと言うんだよ。撤回しなさい」

西中氏「撤回しません」

今村大臣「撤回しなさい。出ていきなさい。二度と来ないでください、あなたは」

西中氏「これはちゃんと記述に残してください」

今村大臣「どーぞ。こんなね、人を誹謗するようなこと許さんよ、絶対」

西中氏「被害者を困らせているのはあなたです」

今村大臣「うるさい」

西中氏「路頭に迷わせないでください」

その後、今村大臣は「うるさい」と言いながら会見場を後にした。

これが、今、福島原発事故の責任を取るべき立場にある政府の「ホンネ」である。苦しむ被災者の実情を見ようともせず、現実を突きつけられると「うるさい」と言って背を向ける。少しでも被災者を思う気持ちがあれば、絶対に取ることのできない態度ではないだろうか。

動画を繰り返し視聴し直し、文字にしたものを何度読み返しても、今村復興相は「帰れない人」の苦境については、一切、配慮を見せていない。これが政府であり、これが自民党なのだ。こういう人が、国民の上に「君臨」しているのだ。怒りのあとに、寂しさと物悲しさが胸に残って、去ることがない……。