１月２５日、米フォード・モーターが日本とインドネシアの全事業を今年閉鎖する見通しであることが同社の内部文書により判明した。写真はカリフォルニアで２０１４年１１月撮影（２０１６年 ロイター／Lucy Nicholson）

［北京／東京 ２５日 ロイター］ - 米フォード・モーターF.Nは２５日、日本とインドネシアの全事業を今年閉鎖する見通しだ。ロイターが２５日に入手したフォードの内部文書により判明した。「収益改善への合理的な道筋」が見えないことが理由だという。

日本市場からの撤退に当たり、保有するマツダ7261.Tの少数株式は影響を受けないと説明した。

アジア太平洋地域担当プレジデントのデーブ・ショッホ氏が域内の全従業員に送った電子メールによると、フォードはすべての事業分野から撤退する。ディーラーを閉鎖し、フォードとリンカーン車の販売や輸入を停止する。日本で行っている製品開発は他国に移転する計画だという。

フォードの広報担当者はロイターに対し、こうした決定に関する電子メールが２５日、従業員に送付されたことを確認した。

ショッホ氏はメールで「残念ながら、事業閉鎖により日本とインドネシアにいる社員は両国にあるフォードの現地法人で働くことはできなくなる」と説明した。

同社の日本法人は１９７４年に営業を開始した。現在、社員は２９２人、販売特約店は５２となっている。昨年の販売台数は約５０００台で、輸入新車市場におけるシェアは１．５％程度だった。

インドネシア法人の社員は３５人、販売特約店は４４だという。

日本市場においてはトヨタ自動車7203.T、ホンダ7267.T、日産自動車7201.Tなど国内企業が独占しており、フォードはサブコンパクトカー「フィエスタ」、「マスタング」、スポーツ多目的車（ＳＵＶ）「エクスプローラー」の販売に苦戦していた。さらに、高齢化や若年層の需要減少による販売の落ち込みにも悩まされた。