ファミリーマートは2月19日、2月3〜7日に実施した早期退職制度の募集結果について公表しました。全社員の約1割に当たる約800人の募集に対し1111人の応募がありましたが、「日常オペレーションの継続に重大な影響を及ぼす可能性のある一部社員については本制度の適用外」とし、退職者は1025人になるとのことです。

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早期退職制度の実施は2019年11月に公表。「益々厳しくなる小売業界で勝ち抜くために、先んじて組織のスリム化・業務効率化を進め、チェーン全体の競争力を高める必要がある」（ニュースリリース）と本部の構造改革を進める方針とともに、店舗数に合わせた人員体制の適正化を図るとして、希望退職を募集すると明らかにしていました。

早期退職制度は2月29日時点で40歳以上の社員が対象。退職日は3月31日で、通常の退職金に割増退職金を加算するほか、希望に応じて再就職支援を行うという内容です。

当初は応募期間を2月10日〜2月21日までとしていましたが、「対象社員への影響を鑑み」、前倒しした上で募集期間を短縮していました。

退職者の内訳は正社員924人、非正規社員101人。割増退職金の総額は約150億円となる一方、2021年2月期以降、年間約80億円の経費削減につながるとしています。