［オスロ ４日 ロイター］ - スウェーデンの家具大手イケアは４日、再生エネルギーの導入と貧困国の気候変動対策の支援に１０億ユーロ（１１億３０００万ドル）を投じると発表した。地球温暖化の進行を遅らせる各国政府の努力のお株を奪うような企業の取り組みの最新例。

ペーテル・アグネフィエル最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターに対し、この取り組みが商品価格の値上げにつながることは「絶対にない」とした上で、今回の投資は「顧客にとって良いことであり、気候変動とイケアにとって良いことだ」と強調した。

その上で計画は好意的に広報してもらうためではなく、気候変動に対する取り組みへの熱意によって動機づけられたものだとして、「顧客にそのメッセージを伝えるのは二次的なものだ」と述べた。

昨年実施した社内調査では、イケアが「社会的および環境的責任を果たしている」と回答した顧客は４１％しかおらず、同社が２０１５年までの目標達成を掲げた７０％を下回った。

イケアの昨年の売上高は３００億ユーロで、２０２０年までに店舗や工場で使用する全ての電力をクリーンなエネルギー源で賄う方針。

そのために２００９年以降に風力や太陽光発電設備に投じた１５億ユーロに加え、６億ユーロを追加投資する。同社は既に３１４基の風力発電タービンを所有または運営する契約を結んでおり、自社の屋根に７０万枚の太陽光パネルを設置している。

年末に開かれる国連気候変動パリ会議（ＣＯＰ２１）を前にドイツのボンで今週始まった気候変動会議には約２００カ国が参加。

モルディブなど地球温暖化による海面上昇などを懸念する小島嶼国連合（ＡＯＳＩＳ）はイケアの投資計画を歓迎している。