９月の米雇用統計では雇用者数の伸びが前月より小さく、予想も下回った。賃金上昇率はやや鈍り、失業率は1969年以来の水準に低下した。労働市場の逼迫（ひっぱく）を示すとともに、ハリケーン「フローレンス」の影響も映す内容だった。

米労働省の５日発表によると、９月の非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比13万4000人増。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は18万5000人増だった。悪天候のために働けなかった人が29万9000人に上った。前月の雇用者数は27万人増（速報値20万1000人増）に大幅上方修正され、３カ月間の平均は19万人増となった。

９月の失業率は3.7％と、69年12月以来の低水準。市場予想の3.8％より低かった。前月は3.9％。平均時給は前年比2.8％増で、市場予想と一致。８月は2.9％増だった。

非農業部門雇用者数と失業率 米労働省

９月の雇用統計は、労働市場が引き続き逼迫している状況を示唆した。雇用が労働力人口を上回るペースで伸び、米経済は完全雇用を超える状態となったとみられる。だが、そうした中でも賃金上昇が加速する状況には至っていない。

失業率が歴史的な低水準となったことを受けて賃金と物価が今後大きく上昇するかどうかは、向こう数カ月のデータ次第となる。パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は２日の 講演で、失業率低下で物価が急上昇し、積極的な利上げを余儀なくされることにはならないとの見方を示している。

アメリプライズ・ファイナンシャル（デトロイト）のシニアエコノミスト、ラッセル・プライス氏は「賃金はゆっくりと上昇しているが、加速してはいない」とした上で、「今回の統計を受け、米金融当局は四半期に１回のペースでの利上げという現在の路線を継続するはずだ」と述べた。

米金融当局が年内４回目の利上げを実施し、2019年にさらに数回引き上げるとの見通しは、今回の失業率の一段の低下で強まった。中国との通商紛争に伴うリスクはあるが、トランプ政権による減税で経済成長が押し上げられる中、金融当局は利上げを継続する公算が大きい。

オバマ前政権で米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長を務め、現在はプリンストン大学教授のアラン・クルーガー氏は、「完全雇用状態を示す統計と言ってよい」とブルームバーグテレビジョンで発言。「米金融当局の利上げ軌道が補強されるだろう」と述べた。

労働省は特別資料で、９月は雇用者数と失業率の調査期間中に東海岸の一部でフローレンスの影響があったと説明している。データ収集率は通常の範囲内だったという。

９月の平均時給は前月比では0.3％増で、市場予想と一致。８月は0.3％増（速報値0.4％増）に下方修正された。「Ｕ６」と呼ばれる不完全雇用率は９月に7.5％に上昇。前月は7.4％だった。Ｕ６にはフルタイムでの雇用を望みながらもパートタイムの職に就いている労働者や、仕事に就きたいとは考えているものの積極的に職探しをしていない人が含まれる。

統計の詳細は表をご覧下さい。

原題： U.S. Payrolls and Wages Cool; Jobless Rate Hits 48-Year Low (1)（抜粋）

Jobless Rate at 48-Year Low Tests Powell View Amid Muted Wages（抜粋）