６月２６日、フェイスブック、アルファベット傘下グーグルの動画サイト「ユーチューブ」、ツイッター、マイクロソフトの米情報技術（ＩＴ）大手４社は、自社プラットフォームから過激思想のコンテンツを削除する取り組みで協力するための世界規模の作業グループを創設すると明らかにした。写真は２０１６年１月撮影（２０１７年 ロイター /Dado Ruvic）

［ブリュッセル ２６日 ロイター］ - フェイスブックFB.O、アルファベットGOOGL.O傘下グーグルの動画サイト「ユーチューブ」、ツイッターTWTR.N、マイクロソフトMSFT.Oの米情報技術（ＩＴ）大手４社は２６日、自社のプラットフォームから過激思想のコンテンツを削除する取り組みで協力するための世界規模の作業グループを創設すると明らかにした。

グループ名は「テロリズムに対抗するためのグローバル・インターネット・フォーラム」。

過激思想に関連した事件が相次いでいることを受け、欧米政府はＩＴ企業に対策強化を求めている。

４社は今後、テロリスト関連のコンテンツを削除する技術的な解決策を共有するほか、過激思想に異議を唱える「カウンタースピーチ」に関する調査の委託、テロ対策の専門家との協力強化を進める方針。

新たなグループを通じて、４社間の協力分野を正式に規定し、より小規模のＩＴ企業や市民団体、学術界、政府、欧州連合（ＥＵ）や国連などの国際機関との連携を発展させる、と表明した。

４社はすでに、過激思想コンテンツの排除に向けた共通データベースの構築を進めている。