日本の科学研究の実力が急速に低下している 政府支出を評価する｢独立財政機関｣の設置を

2017年度版の「科学技術白書」（6月2日政府、閣議決定）によると、主要な科学論文誌に発表された論文のうち、引用された件数の多い論文の国別順位で、日本はこの10年間で4位から10位に下がっており、基礎研究力の低下が著しいと指摘されている。

すでに日本の基礎研究力の低下は議論されており、政府は4月に行われた総合科学技術・イノベーション会議（議長は安倍晋三首相）で名目GDP（国内総生産）600兆円の達成に向け、技術革新を推進するための研究開発への投資額を来年度から3000億円上積みする方針を固めた。

生産性向上のためには科学技術のブレークスルーが必要となるが、日本の財政を考えると大盤振る舞いできる状況にはない。第5期科学技術基本計画で示されている「（政府研究開発投資は）対GDP比の1%にすることを目指す」を中心に議論せざるをえないため、研究開発投資の金額を増やすためにはGDPを増やす必要がある。これはつまり、「高い経済成長をするためには高い経済成長が必要である」と言っていることになり、とても苦しい状況だ。

Nature Indexが示す日本の地位低下

3月23日に英国の科学誌『ネイチャー』（Nature)は「日本の科学成果発表の水準は低下しており、ここ10年間で他の科学先進国に後れを取っている」と発表した。

世界の8000以上の大学や研究機関における研究を指数化したNature Index（科学論文の本数を指数化したもの）において、日本の論文の割合が2012年から2016年にかけて6%低下したという。指数の水準は米国、中国、ドイツ、英国に続く5位につけているが、2～4位の国とは距離が拡大しつつある。