スペインのバルセロナ市は、特定企業のクローズドなソフトウェアを排除し、すべてオープンソースで置き換える新たな計画に取り組むことを決めた。



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その最初のステップでは、「Outlook」や「Exchange Server」などのWindowsでしか動作しない重要アプリケーションが対象になる（これらは「Open-Xchange」で置き換えられるという）。将来的には「Microsoft Office」は「LibreOffice」に置き換えられる可能性が高く、「Internet Explorer」の代わりには「Firefox」が利用されるようになるかもしれない。

2019年までは、大半のPCで引き続きWindowsが使われるものの、最終的には「Ubuntu」やほかのLinuxディストリビューションで置き換えられる予定で、現在は1000台前後のマシンでテストが進められている。

最終的な目標は、バルセロナ市の「テクノロジに関する完全な主権」を確保することだ。

バルセロナ市のテクノロジおよびデジタル変革担当コミッショナーFrancesca Bria氏は、2017年10月にデジタル変革計画を発表した。この計画は、提供するオンラインサービスを改善することで、同市のテクノロジを強化し、都市技術やスマートシティプロジェクトを支え、オープンデータ化を促進することを目指している。

Bria氏によれば、同市は2019年春を期末とする会計年度のソフトウェア予算の70％をオープンソースに投じる計画だという。

同氏は「大手IT企業であるMicrosoftの存在感は、今年度の終わりまでに徐々に減少していくだろう」と述べている。

デジタル変革計画には7200万ユーロ（約98億円）の予算がついており、その約半分がオープンソースソフトウェアの開発に費やされる予定だ。

同市は2017年12月に、このプログラムのために新たに65人の開発者を雇用すると発表している。計画には、市が実施するIT事業の入札に地元企業が参加するためのポータルサイトの構築も含まれている。また将来的には、市議会にICTサービスを提供する部門であるMunicipal Institute of Computingの職員を300人に増員する計画だという。

同市はオープンソースソフトウェアに対する投資の成果をほかの組織と共有したいと考えており、コードをGitHubで公開する。

またバルセロナ市は、新たなICTサービス調達ガイドラインを導入した。今後は、サービスを契約する際には、価格だけではなく、オープンデータに関するポリシーや、フリーソフトウェアおよびオープンソフトウェアのサポート状況、契約が小規模な地元企業に対応しているかなどの要素についても評価する。

Bria氏はEl Paisに対して、公費は地元のエコシステムに対してオープンで、再利用可能なシステムに投資されなければならないと語っている。同氏はインタビューで、バルセロナ市はFree Software Foundation Europeが始めた「Public Money, Public Code」キャンペーン（公的資金は公開コードへ投資すべきだと主張する活動）に参加する最初の自治体だと指摘した。

また同氏はTwitterでも、フリーソフトウェアおよびオープンソースソフトウェアへの移行は「調達の仕組みを変え、大規模で倒産する恐れのない多国籍企業ではなく、地元のオープンソース起業家に有利な形で公的予算を投じるためのものだ」と述べている。

ドイツのミュンヘン市も、2003年にオープンソースソフトウェアへの大規模な移行を実施して、WindowsをLinuxに切り換えたが、方針を転換し、2020年までに2万9000台のPCにWindows 10を再導入する予定だ。