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軍事力を背景とした、中国の南シナ海における一方的行為をやめさせるため、日米は圧力を緩めてはならない。

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日米中など計１８カ国首脳による東アジア首脳会議で、安倍晋三首相は、南シナ海での人工島造成や軍事拠点化など現状変更の動きに懸念を表明した。

その上で、習近平国家主席が先に「南シナ海に造られた施設を軍事化する意図はない」とした発言に留意し、「言葉には具体的行動が伴わなくてはならない」と批判した。中国の強引な海洋進出は、地域の平和と安全への脅威である。李克強首相が同席する場での要求は意義深いものだった。

習主席の「約束」についてはオバマ米大統領も繰り返し言及し、オーストラリアやフィリピン、ベトナムなど多数の首脳からも同調する発言が相次いだという。

それでも対中批判でＡＳＥＡＮが一つになることはなかった。中国側が、直前のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）から、南シナ海問題の議題化回避へ外交攻勢をかけた影響も大きい。

李首相は「域外国は地域情勢を緊張させる行動を取るべきではない」と述べて日米を牽制（けんせい）し、議論は平行線に終わった。