米国家安全保障局（ＮＳＡ）の元職員、エドワード・スノーデン氏（３３）が２０１３年に持ち出した機密文書の中に、日本に関わる情報が含まれていたことが２４日、分かった。米ネットメディア「インターセプト」が公開を始めた。新たに公表されたのは１３のファイル。衝撃的なのは、日本が米国の諜報活動に利用されていたことだ。



０４年の文書によると、東京にある在日米軍の横田基地で、最新鋭の通信機器の製造施設を造ることになった際、費用のほぼ全額に当たる６６０万ドル（約７億２５００万円）を日本側が支払ったという。



しかもその通信機器は日本の安全保障に活用されたわけではなく、米軍が世界の紛争地の諜報活動に使用。文書では「特筆すべきはアフガニスタンでのアルカイダ攻撃を支えたアンテナだ」と記載されている。



国民の税金で米軍の通信施設が建てられ、それがアフガンでの戦争に使われたとなれば、日本の非戦主義が根底から揺らぎかねない。



さらに１３年の文書ではＮＳＡが「ＸＫＥＹＳＣＯＲＥ」と呼ばれるネット上の電子メールや通話記録などを広範囲で収集・検索できる監視システムを日本側に提供したとする記述もある。



ＮＳＡは同システムを「通常の利用者がネット上でやりとりするほぼすべてを監視できる」と表現。最も強力なスパイ機器だ。これが事実ならば、国民はすでに国家の総監視下。共謀罪が成立すればどうなるか…容易に想像がつくだろう。



「安倍首相にしてみれば、せっかく森友学園問題が朝鮮半島情勢や民進党の内ゲバのおかげで吹き飛んだのに、新たな難問を抱えた形です。なかでも監視システム『ＸＫＥＹ――』の導入時はバリバリの現役総理大臣。野党の追及は必至で、首相の説明責任が問われることとなりそうです」（永田町関係者）



国会は再び大荒れ模様だ。