［ロンドン ３０日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 「最も重要なことは、城主が誠実で、広く頑丈な堀を巡らせて素晴らしい城を守っている企業を探し出すことだ」──。

１０月３０日、「最も重要なことは、城主が誠実で、広く頑丈な堀を巡らせて素晴らしい城を守っている企業を探し出すことだ」──。写真はニューヨークのマンハッタン上空で２０１６年１１月撮影（２０１９年 ロイター/Lucas Jackson）

巨大投資会社バークシャー・ハザウェイBRKa.Nを率いるウォーレン・バフェット氏が１９９５年にこう助言した時、念頭にあったのは株主リターンのことだけだった。企業を囲う堀が増え、ますます強固になった今、政治家や規制当局、エコノミストは別の教訓を引き出すかもしれない。

企業が高い利益を稼ぐために独占や寡占状態、市場での支配的地位を築こうとするのは、今に始まった話ではない。しかし、最近は競争を阻む堀がさらに深くなった上、容易にその堀を拡張できるようになっている。

第１に、情報の収集、分析、配信コストが急低下した。安くなる一方の情報を集め、売っているのはグーグルの親会社アルファベットGOOGL.OやフェイスブックFB.Oといった企業だ。

こうした企業の持つ豊富な情報は「ネットワーク効果（利用者数の増加によって製品やサービスの価値が高まること）」を生み出すのに役立つ。グーグルでの検索数が増えれば増えるほど、同社はユーザーをどんぴしゃりの広告に案内しやすくなる。フェイスブックは、利用者数が増えるほどプラットフォームの価値が高まる。

データの豊富さは、グローバルな企業を運営する上でも鍵を握り、巨大グループはしばしば中小企業よりも優位に立つ。巨大企業はデータ処理の高い専門性によって、在庫の最小化、製品設計、顧客サービス、「最適な慣行」、課税逃れなど多くの分野で先んじることができるかもしれない。

他方、「規模の経済」も変化した。グローバル化により、スケールメリットを確保するコストは上昇した。世界規模で展開していなければ、本当に効率的な事業運営はできないからだ。世界展開のメリットは巨大だ。多国籍企業は新製品・技術開発のコストをより多くの顧客に分散して転嫁できる。規制当局の基準設定に影響を及ぼす上でも、有利な立場に立つことが多い。

多くの産業分野で、純粋に国内展開している企業は規模が小さ過ぎて生き残れなくなっている。例えば、次世代通信規格「５Ｇ」対応のスマートフォン・インフラ設置を巡る競争は、完全にグローバル企業同士の戦いになった。中国通信機器最大手・ファーウェイ（華為技術）[HWT.UL]にとっては、人口１４億人の中国市場でさえおそらく小さ過ぎる。安全保障上の懸念から同社の世界市場でのシェアが狭まるなら、収益力に打撃が及ぶだろう。

もちろん小回りの利く企業は、少なくとも一定期間は大規模な企業を出し抜くことができる。掃除機のダイソンのように、賢い発明によって大企業を打ち負かす例もある。新興のバイオ技術企業が素晴らしい製品を１つ開発したり、小規模な動画プロダクションが１つ２つのヒットを飛ばすこともあるだろう。

しかし、世界的な配信・物流ネットワークを築くコストは、小規模な企業には手が届かないほど巨額だ。理にかなった戦略はあきらめて、既存のグローバル企業に身売りすることになる。買収価格は一見高いが、買い手はワニを堀に閉じ込めてしまうことができる。

こうした買収には批判が高まっている。エコノミストであトーマス・フィリッポン、マット・ストラー両氏は近著で、米国の反トラスト法執行が手ぬるくなったことで、業界首位の企業が、過大な力を持つようになったと指摘している。

この指摘は、必ずしも間違っていない。一般的な規制緩和の潮流が、特に米国でＭ＆Ａを後押ししているし、大企業同士が暗黙のうちに談合することは、おそらく容易になった。

しかし、こうした批判は重要な点を見逃している。現在の企業を囲う堀の多くは、１９世紀末に生まれ、２０世紀初頭に解体されたスタンダード・オイルやＵＳスチールのような巨大独占企業のそれと、かなり様相が異なっているということだ。

第１に、現在の巨大企業は往々にして顧客に優しい。フェイスブックやアルファベットを解体したり、多くの企業に競合他社のスマホや自動運転技術を開発するよう義務付けたりすれば、顧客は得るものより失うものの方が多いだろう。

同様に、消費者は高くて品質管理の劣る地元企業の商品よりも、ユニリーバUNA.ASULVR.LやネスレNESN.Sの製品を買う方がしばしば得だ。

とはいえ、当世の巨大企業が持つ権力が、必ずしも無害だというわけではない。バフェットの言う「城主」が誠実であったとしても、万人の利益を追求しているとは限らない。

しかも、誠実とは限らない。反トラスト法の執行が機能しないなら、企業が支配的な地位を利用して適法とは言えない優位性を得ることがないよう、新たなスタイルの規制が必要になる。

実際には、全く新しいスタイルというわけではない。公益、航空、その他の自ずと独占状態になりやすい業種については、複雑で詳細な規制が設けられていることが多い。監督当局は、価格支配や株主資本利益率（ＲＯＥ）だけでなく、顧客サービスや排出ガスについても一定の水準を義務付けることがある。この種の規制を、理想としては世界規模で導入することが現在、最適な道であるように見受けられる。

課題と最適な解決策は、企業と業界ごとに異なる。例えば、フェイスブックFB.Oには、ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）と幹部らが、顧客データから密かに不公正な優位性を得ないよう監視する、同社専門の監督機関が必要かもしれない。

こうした新たな規制当局は、企業の収益性を狙い撃ちにして低下させる必要は必ずしもない。それよりも不適切な価格設定に集中する方が良いだろう。例えば、米国ではしばしば、製薬企業が独占状態を利用して、開発・製造コストの低さとは無関係に、顧客が払える限りの価格を設定することが可能になっている。

昨今の企業の堀は昔よりも幅と深さを増し、渡りにくくなっている。それでも規制当局は、橋を渡すための設備を手に入れることが可能だ。

（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）

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