総務省は２４日、携帯電話会社による動画視聴サイトなどの無制限利用プランに対し、年齢制限の設定や、実際のデータ使用量の表示を求める方針を固めた。過度の利用を防ぎ、利用者がサービスを選びやすくする狙いがある。

総務省の有識者会議で２４日、年内に新たに策定する指針の方向性を示した。

念頭にあるのが、携帯電話会社が、特定の動画サイトやＳＮＳのデータ通信を課金対象から外す「ゼロ・レーティング」と呼ばれる仕組みだ。未成年者が動画を長時間見るようになるなどの悪影響が懸念されている。

また、この仕組みでは、利用者が大量のデータ通信を使うことのできる割高な通信契約を結ばされるおそれもあった。指針では、ゼロ・レーティングの対象でも、利用者が実際に使用しているデータ使用量を確認できるよう、携帯電話各社に要請する。例外として課金されるサービスがある場合、明示化することも求める。

ゼロ・レーティングを巡っては、ソフトバンクが、動画配信サービス「ユーチューブ」などを対象にしたプランを提供するほか、ＫＤＤＩ（ａｕ）や格安スマホ会社の「ＬＩＮＥモバイル」なども、一部ＳＮＳが使い放題となる契約がある。

ゼロ・レーティングは、携帯電話会社が特定のサービスを優遇するため、事業者間の競争を阻害し、利用者の選択肢を狭める懸念があるとの指摘も出ている。