社会での行動に基づいて全国民１３億人を審査する中国の計画が、さらに一歩実現に近づいた。北京市は市民一人一人を個人格付けする生涯ポイント制度の２０２１年までの実施を目指し本腰で準備を進めている。

１１月に北京市政府ウェブサイトで公表された計画では、同市は複数の部署で情報を共有し、約２２００万人の市民の行動と世評に基づいて報酬や懲罰を与える。いわゆる社会的評価の高い市民には「グリーンチャンネル」という特典が与えられるが、法を犯した者にとって生活はより難しくなる。北京政府の同計画は、ブラックリスト・システムを改良して「不審者を一歩も動けなくする」としている。

中国は国民を格付けし、良い行いに対して手続きの簡素化などで報い、悪い行動を規制で罰したり、懲罰を与えるシステムを長く検証してきた。同国のこうした動きについて、人間を単なる評価報告書におとしめかねず大変危険だとの批判もある。

北京市のプログラムは非常に野心的だが、他にも１０都市以上で類似のプログラムが進められている。

杭州市も今年初頭、個人評価システムを公開した。ボランティアや献血などの「社会的行動」に報い、交通規則の違反や闇取引に関係した者を罰する。 中国国家発展改革委員会（発改委）によると、５月末までで１１００万の航空便と４００万の高速列車の予約が、中国で悪い評価をされた人物に対してブロックされた。

北京市の計画では、全ての市民の多岐にわたるサービスの利用状況をより詳細に把握するために、さまざまな機関が情報を共有する。同計画は、旅行や商取引などの規制当局や、公共交通機関に協力を求めている。

生活上の経済活動がオンラインで行われるようになったため、個人の行動は容易に追跡できるようになった。ＩＴ大手の騰訊（テンセント）のウィーチャットやアントフィナンシャルが運営するアリペイなどのアプリが、支払いや融資、公共交通機関の利用の際の中枢になった。各種口座は一般的に携帯電話番号に結びついており、この取得には政府発行の個人番号が必要だ。

中国の社会信用システムが最終的にどのようなものになるのかはまだ分からない。しかし、ソーシャルネットワークやインターネットプロバイダー（接続業者）に匿名性の除去を強要する規則が施行されることが増えており、顔認証システムが警察組織に使われることも増えている。インターネット上で異議を唱える人から電車の運賃をごまかす人まで、当局は今以上に容易に見つけて、罰することができるようになりそうだ。（ブルームバーグ Ｃｌａｉｒｅ Ｃｈｅ、Ｄａｖｉｄ Ｒａｍｌｉ）