国債暴落でこの国の沈没が迫っているのか…

６月８日、「三菱東京ＵＦＪ銀行（以下、三菱銀）が国債入札の特別資格を返上することを財務省に伝達」というニュースが報じられ、小山田隆頭取も検討していることを認めた。ついにメガバンクが日本国債に見切りをつけ始めたサインなのではと、大きな注目を集めている。

今回、三菱銀が返上を検討しているのは、国債の安定した買い手を確保する目的で２００４年に財務省が導入した制度、国債市場特別参加者（プライマリー・ディーラー。以下、ＰＤ）の資格だ。

現在、この資格を与えられているのは三菱銀を含むメガバンク３行や証券会社など２２社。国債入札において優遇され、財務省と意見交換ができる一方で、発行予定額から一定割合の国債を買うことを「義務」付けられている。

では三菱銀はなぜ今、このせっかくの「特権」を自ら放棄しようとしているのだろうか？ その背景には、日本銀行（以下、日銀）が今年の１月に導入した「マイナス金利政策」の影響があるという。

マイナス金利の導入によって国債の利回りも軒並みマイナスになり、新たに財務省から国債を買っても満期まで持ち続けると「損」をしてしまうという異常な状況になっている。

そのため三菱銀は、ＰＤに課された義務に嫌気が差し、資格返上を検討中というのだが、政府から与えられた特別な資格を日本を代表するメガバンクが突然、「あ、ウチもういらないからお返ししまーす」というのは、どうも穏やかでないような…。

元財務官僚で財政問題に詳しい法政大学の小黒一正教授は、今回の動きについて次のように話す。

「ひと言で言えば、いずれ確実に訪れる異次元緩和の限界と、その出口で直面するリスクを大手銀行が明確に認識し始めたということだと思います」

異次元緩和の限界とは？

では、異次元緩和の限界とはどういうことなのか？ 小黒氏が続ける。

「一般的に『異次元の金融緩和』と呼ばれている日銀の政策は、金融機関が持っている国債を日銀が大量に買って金融機関にお金を流し込み、それによってインフレや円安、株高を引き起こすことでデフレを脱却しようというものです。

日銀はこの『買いオペ』を通じて、日銀ネットで毎年８０兆円近い国債を買い続けています。現時点での総額は３００兆円ほど。国債全体の総発行額が約８００兆円ですから、すでにその約４０％を日銀が保有している計算になります。

この先も同じことを続けると、２０１８年には国債全体の約半分、２３年頃にはすべてを買い尽くし、日銀が日本国債を１００％保有するという異常事態になりますが、現実的にそんなことが可能とは思えません。

今ですら、政府の発行した国債を日銀が大量に引き受けるやり方に対して、一部で『事実上の財政ファイナンスだ』との批判があり、日本の財政や国債そのものの国際的な信頼が損なわれかねない状況なのです。

今後も日銀が国債の大部分を保有するようなやり方を市場が受け入れてくれるのか、甚（はなは）だ疑問です。この異次元の金融緩和は早ければ１８年、１９年頃には限界に達すると指摘する人もいます」

先に触れたように、日銀のマイナス金利政策導入で国債の利回りもマイナスになっているため、金融機関は国債を買って、そのまま満期まで保有していると損をしてしまう。

それにもかかわらず、多くの金融機関が国債を買い続けるからくりとは？ だが、その限界が見え、このまま景気が回復しなければ、他のメガバンクも三菱銀に追従してしまう可能性があるという。

発売中の『週刊プレイボーイ』２７号では、そのメガバンクも恐れる日本国債暴落のＸデーを検証。いよいよやってくると予想される、異次元緩和の臨界点を探っているので、是非そちらもお読みいただきたい。

（取材・文／川喜田 研）

■『週刊プレイボーイ』２７号（６月２０日発売）「三菱東京ＵＦＪ銀行がアベノミクスからの撤退準備を開始！ 国債暴落Ｘデーは２０１８年！？」より