（ＣＮＮ） 米軍の次期主力戦闘機Ｆ３５の製造元である米ロッキード・マーチンは４日までに、同型機の計９０機分を米国防総省に総額８５億ドル（約９６００億円）で売却することに新たに同意したと発表した。

過去の契約内容と比べた場合、７億２８００万ドルの節約が実現するとしている。８％の値下げになる計算で、１機当たりでは約７００万ドル（約７億９１００万円）の削減となる。今回対象となった９０機のうち５５機は米軍用で、残りの３５機は同盟国などの分となっている。

ステルス機能を有するＦ３５の導入費に関してはトランプ大統領が高すぎると難色を示し、Ｆ/Ａ１８型機の改良モデルで代替可能かどうかの調査を命じていた。

これを受け同社のマリリン・ヒューソン最高経営責任者（ＣＥＯ）がトランプ氏と会談し、値下げを検討するとの個人的な約束をしたことを明らかにしていた。