［ロンドン ７日 ロイター］ - 国際決済銀行（ＢＩＳ）傘下で、主要国・地域の中央銀行当局者により構成されるグローバル金融システム委員会（ＣＧＦＳ）は、マイナス金利や大規模資産買い入れなど、危機対応のために講じられた非伝統的な措置について、副作用もあるがそれを上回る利点があるとした報告書を公表した。

欧州では非伝統的措置に対する批判が高まっており、ＣＧＦＳの報告書に注目が集まるとみられる。

ＣＧＦＳの委員長でオーストラリア準備銀行（中央銀行）のロウ総裁は「全てを考慮すると、非伝統的な金融政策ツールは、危機がもたらした状況やそれに伴う景気低迷に中銀が対応することを支援している」と説明した。

非伝統的金融政策ツールに関しては、民間部門のレバレッジ解消意欲を削いだり、他国に影響が及ぶなどの副作用もみられるが、そうした副作用は利点を上回るほどのものではないと考えられている、と報告書は指摘している。

報告書は、ニューヨーク連銀高官のサイモン・ポッター氏や、ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁の元アドバイザーで、現在ＥＣＢの経済部門責任者を務めるフランク・スメッツ氏などが中心の作業部会が作成した。

先月ＥＣＢが資産買い入れ措置の再開を決定した際、３分の１以上のＥＣＢ当局者が反対した。また、４日には、ＥＣＢの元理事ら６人が、ドラギＥＣＢ総裁の下で進められた超緩和的な金融政策を批判する文書を公表。政策は失敗しており、債務国に対する融資になっていると批判した。

ＣＧＦＳは報告書で「非伝統的措置による副作用は現時点で抑えられており、全般的な効果を損なってはいない」との見方を示した。

そのうえで、その効果については、中銀が今後非伝統的措置の解除を進め、通常の状態に戻ってからでなければ完全には評価できないとした。