ニュージーランド（ＮＺ）が誇る「美しくゆたかな自然環境」というイメージが打撃を受けている。田園地帯を訪れた観光客が、ごみや農業排水、人間の排泄物で汚染され、立ち入り禁止となった湖沼や河川の写真を投稿しているためだ。

好況に沸く酪農産業と、手付かずの自然の魅力を求めて押し寄せる観光客が、「１００％ピュア」と銘打って盛んに宣伝されてきた同国の自然環境に長い影を落としている。

特に影響を受けているのが、かつては文明による汚染を免れていた河川や湖沼で構成される広大な水系だ。いまや経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のなかでも、最も汚染度が高い部類に入る、と一部の専門家は指摘する。ＮＺ環境省の２０１４年報告では、水系の約６割は遊泳に適さないという。水質はその後さらに悪化したと専門家は言う。

市場調査会社コルマー・ブラントンが先月実施した調査によれば、８２％が湖沼や河川の汚染について非常に、または大変に懸念していると回答しており、生活コストや子どもの貧困、気候変動などの問題に対する懸念を上回った。

「（国民は）河川や湖沼で泳いだり、魚釣りをしたり、食糧を得たりすることができなくなりつつあることを非常に心配している」と語るのは、この調査を委託したＮＧＯのフィッシュ＆ゲーム・ニュージーランドで最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるマーティン・テイラー氏だ。

「人々はこうした活動を生まれながらの権利だと考えているが、過去２０年、畜産業の発展によって水の汚染レベルが上がったために、そうした権利は失われつつある」

総選挙を来年に控えるアーダーン首相にとって、水質汚染が重要なテーマとなる可能性がある、と専門家は指摘する。首相は２０１７年、環境保護のための社会改革や立法措置を公約に掲げて連立政権のトップとなった。だが同政権下で企業の景況感は低迷している。