このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。

産業・企業生産性向上プログラム （第四期：2016〜2019年度）

「医療・教育の質の計測とその決定要因に関する分析」プロジェクト

先行研究によって、健康状態の悪い人は経済的に恵まれない傾向にあることがわかっている。健康に関連した所得格差といわれる、健康状態によって所得が大きく異なる現象は日本でも報告されている。本研究は、1989年から2010年にかけて国民生活基礎調査の豊富なデータを用いて、健康状態が良いと答えた人と悪いと答えた人の所得に着目し、健康に関連した所得格差を分析した。所得水準によって、健康状態が所得に与える影響が異なることに着目し、新しく開発された無条件分位点回帰という方法を用いて、全世帯を20等分した所得20分位階級別に所得格差を推定した。さらに、25歳から59歳の勤労世代の多種の所得―家計所得と個人所得、課税前所得と課税後所得、特に異なる税が課された後の所得―に関する分析も行い、以下の結果を得た。

第1に、健康に関連した所得格差は、所得分布の分位点によって大きく異なる。家計の1人当たり所得が増加すると、健康度が低いことに起因する所得格差は小さくなる。たとえば、最も所得の少ない下位5%の低所得層においては、健康な人の所得が健康でない人の所得より約30%高いことが分かった。他方、個人所得においては、健康関連の所得格差は所得の増加に伴って縮小するが、高所得層になると拡大するというU字の関係が観察された（下図）。考えられる理由の1つは、中所得者と比較して低所得者と高所得者の方が、健康状態が労働生産性に対してより大きな影響を与える可能性である。第2に、課税前個人所得と比較して、課税後個人所得の方が、中低位・中位の所得者における健康関連の所得格差が大きく、社会保険の負担は分布の下位にある人の健康関連の所得格差を拡大する傾向があることがわかった。

図：20分位階級別の健康に関連する所得格差, 25〜59歳

本研究では、近年注目されつつある健康格差と所得格差の関連性を明らかにした。政策的には、所得格差の解消を図るためには、健康状態の悪い層を対象とした低所得者政策の充実および低所得者ほど負担が重い逆進的な社会保険料のあり方の見直しが必要である。