日本銀行は27日の金融政策決定会合で政策運営方針を決定する。金融政策については現状維持の見込み。北朝鮮問題など海外発のリスク要因や物価の低迷について、経済・物価情勢の展望（展望リポート）や黒田東彦総裁の会見でどのような見解を示すかに市場の関心は集まっている。

ブルームバーグがエコノミスト39人を対象に11－18日に実施した調査では、回答したエコノミストのほぼ全員が金融政策の現状維持を予想。日銀が目標とする２％に向けた物価上昇の足取りが鈍いことを受けて金融引き締め観測が後退しており、ブルームバーグの調査では黒田総裁の任期中に長期金利の誘導目標を引き上げるとの見方が半減した。

ブルームバーグの事前調査の結果はこちら

金融政策決定会合は従来、おおむね正午から午後１時の間に終了し、直ちに結果と四半期の展望リポートが発表される。黒田総裁は午後３時半に記者会見を行う。今会合の注目点は以下の通り。

展望リポート

１月の展望リポートでは、消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）前年比の見通し（政策委員の中央値）は17年度が1.5％上昇、18年度が1.7％上昇だった。今回新たに19年度が公表される。複数の関係者によると、日銀は今回の会合で17年度の見通しを小幅に下方修正する方向で検討している。

黒田総裁は20日、ニューヨークでブルームバーグ・テレビジョンとのインタビューに応じ、日本経済は数カ月前の想定よりも良好に推移している一方で、物価上昇率はまだかなり弱いと述べた。２月のコアＣＰＩは前年比0.2％上昇と２カ月連続で上昇したが、生鮮食品とエネルギーを除くコアコアＣＰＩは0.1％上昇と低迷している。

大和証券の野口麻衣子シニアエコノミストはブルームバーグ調査の回答で、日銀の物価見通しは「16、17年度を中心に小幅下方修正となる公算が大きい」と予想。ただ「18年度ごろに２％に達するとのシナリオは維持し、新たに加える19年度の物価見通しは２％に程近い数値を示す」と見込む。

東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは24日付のリポートで、「過去４年、展望リポートにおけるインフレ予想は現実から著しく乖離（かいり）した状況が続いてきた」と指摘。15年度、16年度は当初２％近辺になると予想されていたにもかかわらず、「当該年度になるとそれらは激しい下方修正を見せた」と問題視する。

80兆円めどの行方

年間約80兆円をめどとしている長期国債買い入れ額については、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美シニアマーケットエコノミストがブルームバーグ調査の回答で、今会合での公表文からの削除を予想。14日付のリポートで、市場参加者の間では国債買い入れ額は政策の先行きを示すものではないという日銀の説明が浸透しており、「削除されてもサプライズではないだろう」としている。

第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストは25日付のリポートで、「『80兆円』という看板を下ろす、そのこと自体が緩和効果を減退させるとの見方から、日銀がこの文言を維持する」とみる。一方で、「長期国債の買い入れペースが年間80兆円を大幅に下回っている現状に鑑みると、『80兆円を上限に』といった具合に表現を微修正してくる可能性は排除できない」との見方を示した。