2015年3月期の電力各社の決算が出そろった。各社とも原発停止に伴う火力発電用の燃料費がかさんでいるが、昨年秋以降の原油安などもあって、黒字基調へ抜け出した会社も多い。 営業損益、経常損益、純損益ともに赤字に沈んだ関西電力、九州電力両社に加えて、経常赤字の北海道電力の計3社と、その他の電力会社の間で体力格差が鮮明になってきた。 燃料安の「神風」が吹いた まず、国内の「電力10社」を確認しておこう。北から北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州、沖縄の計10電力だ。それぞれの地域でほぼ独占的に企業向け、家庭向け双方の電力を供給している。 2015年3月期の1年間に限れば、全社が「原子力発電ゼロ」の状態だった（沖縄電力はもともと原発を保有していない）。火力発電の燃料を海外に頼る日本の電力会社にとって、黒田日銀による追加緩和によって進んだ円安によって、はっきり言って危機的な状況であるはずだが、それを和らげたのが、米国のシェールオイル市場拡大などを受けた、昨年秋以降の原油安だ。 火力発電には主に液化天然ガス（LNG）が使われるが、原油安はLNG市場にも影響しその調達価格を下げる方向に働いた。 この経営環境改善を電力各社がそれぞれ必ずしもつまびらかに開示しているとは言えない状況だが（勘ぐるならそれは原発を再稼働しなくていいとの議論に直結してしまうからだ）、原発が動かない中で燃料安の「神風」が吹いたと言っていい。2015年3月期の10社合計の燃料費は約7.3兆円で、過去最高だった2014年3月期に比べて6％程度減っている。

中電はさらに上向き予測

国内最大の東電をみてみよう。2015年3月期の燃料費は前期比9％減の2.6兆円。これを受け、2015年3月期の純利益は前期比3％増の4515億円に上った。もちろん、純利益の確保には、設備の修繕を先送りすることも含めたコスト削減努力に負うところがある。

とはいえ、広瀬直己社長が、外国為替市場や燃料価格の動向に左右されない安定した利益の確保には「柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働が欠かせない」との認識を示すことに対し、新潟県の人々がすんなりとは受け入れがたい面もあるのだろう。

中部電力は2015年3月期に、経常損益が602億円の黒字となり、前期の926億円の赤字から大幅に改善した。2014年4月以降の企業向け、家庭向け双方の電気料金の値上げが業績改善に寄与したのは事実だが、そもそも中部電の原発は民主党政権時代に強制的に止められた浜岡原発（静岡県）しかない。そうした火力発電中心の中部電が、値上げの実施とともに火力発電のコスト削減に本気で取り組めば、原発なしでやっていけることを示したものと解釈されてもおかしくない。実際、2016年3月期の業績予想（浜岡原発再稼働は織り込まず）は、経常利益が前期比2.2倍の1300億円だ。

高浜原発で「予期せぬ事態」

これに対し、関電や九電は厳しい。そもそも2016年3月期の利益予想を出しているのは中部電と沖縄電だけで、それ以外は推し量るしかないが、例えば関電は2016年3月期の黒字化の前提に高浜原発（福井県）の再稼働と電気料金値上げを挙げていた。しかし、値上げはいまだ国の認可が出ていない。

福井地裁が高浜原発の再稼働を認めない仮処分決定を出すなど予期せぬ事態が続いており、2016年3月期の5年ぶりの黒字は見通せない状況だ。

九州電力も川内原発（鹿児島県）の再稼働に向け、地元同意は取り付けたが、原子力規制委員会から準備不足を指摘されており、7月上旬を目指してきた再稼働はずれ込む見通しで、業績にも影響しそうだ。

原発依存度の高かった関電、九電、北海道電とその他の電力会社。2016年4月にひかえる家庭向け電力自由化に向け、そうした「体力」の違いも問われそうだ。