2017年の春闘で労働組合はまたも日本の大企業の前に屈する見込みだが、心配することはない。日本経済を活性化させ、日本銀行の２％のインフレ目標を来年末までに達成するのに必要な賃金上昇を少子高齢化がもたらすかもしれないとの見方を、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券のチーフエコノミスト、ロバート・フェルドマン氏が示した。

同氏はインタビューで、「春闘について私が聞いた限りでは、大幅な賃上げは望めそうもない」が、それは「全く問題ではないと思う」と語った。

人手不足に起因する時給の上昇は「非常に興味深い」と同氏は言う。外国人労働者の予想外の増加がなければ、上昇圧力はさらに強まるだろうと同氏は指摘した。

政府データに基づくモルガン・スタンレーＭＵＦＧのに計算によると、時給の伸びは2016年10－12月（第４四半期）に1.96％と、前四半期に記録した７年ぶりの高ペースに迫った。

労働集約型のサービスセクターでの労働力需要は日本の労働人口縮小に伴って逼迫（ひっぱく）し、外国人労働者の流入は失業率の一段の低下を防ぐ程度にとどまるだろうと、フェルドマン氏は先月の調査リポートで指摘した。

全てのエコノミストが賃金上昇についてフェルドマン氏ほど強気なわけではないが、同氏は2018年末までに失業率が2.5％に低下すると想定。これは4.9％の賃金上昇と日銀の新しいコア指標でのインフレ率２％を示唆するという。昨年12月の失業率は3.1％でコア物価は0.1％の上昇だった。

「まだ実現していないので誰も信じようとしない。それは理解できるが、私は人口動態が既に非常に大きく変化していることを伝えようとしている」とフェルドマン氏は語った。



原題： Never Mind Japanese Labor Unions, Demographics Does the Talking（抜粋）