【モスクワ＝小野田雄一】旧ソ連時代への郷愁を感じるロシア人の割合が１４年ぶりの高水準になったことが、露独立系調査機関「レバダ・センター」の定期世論調査で分かった。露メディアは、景気低迷や年金支給年齢引き上げ政策、国際社会からの孤立など、プーチン政権への不満が結果に反映されたと分析している。

「ソ連への郷愁」に関する調査は１１月２２～２８日、ロシア全土の１８歳以上の１６００人を対象に実施。結果は１２月１９日に公表された。

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それによると、「ソ連時代に郷愁を感じるか」との問いに、６６％が「感じる」と回答。０４年（６８％）以来の高水準となった。「感じない」は２５％で、０５年（２６％）以来の低水準だった。

「感じる」と回答した世代別の割合は、ソ連時代を知る「５５歳以上」「３５～５４歳」の順で高かった。ただ、「２５～３４歳」「１８歳～２４歳」の若い世代も昨年の調査より増加していた。

郷愁を感じる理由は「単一の経済システムの崩壊」が５２％で首位。以下、「大国に帰属している意識の喪失」（３６％）、「（国民同士の）相互不信の高まり」（３１％）と続いた。

ソ連時代に郷愁を感じるロシア人の割合は、ソ連崩壊と経済混乱が続いた１９９０年代に６０～７０％台の高い水準を記録。その後は減少し、昨年まで１２年連続で６０％以下だった。

露経済紙ベドモスチは「共産主義への回帰願望ではなく、現政権への遠回しな批判だ。生活の厳しさや将来への不安が、ソ連時代の“安定性”を魅力的にしている」と分析した。