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続き2 参院特別委の運営のための理事会が開かれているところ。たった今、理事会がいったん休憩に。与党側は、なんとしても今夜中に安倍総理隣席のもと、総括質疑を行い、法案の採決を行う構え。明日、林議院運営委員長は、本会議を職権で開くことを、今しがた明らかに。明日、本会議で採決の構え。 — 岩上安身 (@iwakamiyasumi) 2015, 9月 16

NHKでは国会の情勢を中継しているが、高瀬耕造アナが「この法案が成立すれば何がどう変わるんでしょうか」と質問し、政治部の田中泰臣記者が延々と「首相官邸側の説明」を解説するというパターンが繰り返されている。合間に国会議事堂周辺での抗議デモを映すが、説明は完全に政権視点に立っている。 — 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2015, 9月 16

報ステ 元陸自 井筒さん アメリカの戦争に巻き込まれるために自衛隊員になった隊員は一人もいない pic.twitter.com/PjYrQSMjLo — あや (@ayakumahotcake) 2015, 9月 16

日本国憲法 第21条（にほんこくけんぽうだい21じょう）は、日本国憲法第3章の条文の1つであり、集会の自由・結社の自由・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密について規定している。

集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する[1]。

検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

憲法改正論議では、自由民主党が2005年発表した「新憲法草案[1]」に、第12条に「自由及び権利には責任及び義務が伴う」「常に公益及び公の秩序に反しないように自由を享受し、権利を行使する責任を負う」とする文面を追加した。これは、“公＝国家”と規定しそれに対する責任や義務規定を設けることで、国家に結社を規制する権利を持たせ、間接的に結社の自由を奪おうとする内容であり、“自由・権利と責任・義務は同時に独立して存在するのであり、履行する対償として下されるものではない”と批判がある。