【クアラルンプール=中野貴司】マレーシアのマハティール政権は16日、6月1日付で税率6%の消費税を廃止すると発表した。消費税はナジブ前政権時代の2015年4月に導入された。マハティール氏が率いた野党連合は総選挙のマニフェスト（政権公約）で消費税廃止を訴えていた。

新政権は公約を直ちに実行に移すことで、国民からの高い支持を維持したい考えだ。ただ、安定財源となっていた消費税の廃止で、東南アジア各国の中では比較的高い政府債務水準などがさらに悪化する懸念がある。

マハティール首相は16日、「歳出には大きな無駄があり、今後切り込んでいく」と語り、財政健全化に取り組む方針を改めて強調した。