世界的祝祭による景気浮揚で日本再生の切り札となるはずだったオリンピック。しかし、予算超過の新国立競技場や大会ロゴの盗用疑惑などここにきて問題山積。輝かしい未来から一転予断を許さない2020年を予測する紆余曲折を経て白紙撤回が決定した新国立競技場。しかし、「新案も2000億円程度のコストになる可能性がある」と指摘するのは、建築エコノミストの森山高至氏だ。 「基本方針が曖昧な現状では、結局はサッカーも陸上もやりたい。ラグビーも外せないなどという話が、再燃する可能もあります。建築物には、建設費用や光熱費、改修費や更地に戻す解体費などをトータルした、ライフ・サイクル・コストという指標があるのですが、これには建設費用の4～5倍は必要。仮に2000億円を注ぎ込んでしまうと、そのコストは1兆円を超えます。建設費ばかりが騒がれますが、長い目で見ても、恐ろしい未来が待ち受けています」さらに、五輪後の赤字回避案として一部メディアが報じた“読売ジャイアンツの新本拠地化”にも見通しの甘さが見え隠れする。 「プロ野球を絡ませれば利益が出せるという考え方のようですが、五輪後の運用プランが定まっていないにもかかわらず、運用の利益を見込んでいるというのはお粗末。札幌ドームは約400億円で造られ、野球はもちろん、サッカーやコンサートなどで年間約30億円の売り上げで黒字化することに成功している。これをモデルにしているのでしょうが、新国立の予定される収容人数は札幌ドームの倍の8万人です。8万人も動員できるアーティストや興行がどれだけありますか？」 一方で新規の建設は行わず、既存の建物を使う「ゼロ・オプション」を選択すべきとの声もある。 「日産スタジアムや埼玉スタジアムならそのまま使えますし、駒沢競技場であれば300億円程度で整備することが可能です。しかし、建設費の圧縮はできるが、国際的信頼を失い、国民のテンションが下がり五輪そのものが、白けムードで五輪景気に水を差しかねないです」 ― 2020年日本を襲う［最悪のシナリオ］ ―