１０月２４日、ロイター／イプソスが実施した世論調査で、トランプ米大統領が掲げる減税計画を支持しているのは米国の登録有権者の３分の１に満たず、３分の２以上が富裕層や法人に対する減税よりも連邦予算の赤字削減の方が重要との見方を示していることが分かった。写真はトランプ大統領、ホワイトハウスで２４日撮影（２０１７年 ロイター／Kevin Lamarque）

［ワシントン ２４日 ロイター］ - ロイター／イプソスが実施した世論調査で、トランプ米大統領が掲げる減税計画を支持しているのは米国の登録有権者の３分の１に満たず、３分の２以上が富裕層や法人に対する減税よりも連邦予算の赤字削減の方が重要との見方を示していることが分かった。

独立アナリストなどによると、トランプ氏の計画の下では、財政赤字と連邦債務が拡大すると予想されている。ただ共和党はトランプ氏が提案する減税で経済成長が加速し、これにより新たな税収が生まれるとの立場を示している。

調査では共和党支持者のうち６３％が法人税率引き下げよりも赤字削減を優先する必要があると回答。７５％が富裕層に対する減税よりも赤字削減を優先するべきと回答した。

一方、調査参加者の半分以上が低所得者に対する減税は連邦赤字削減よりも重要との考えを表明。民主党支持者の６８％、および共和党支持者の４７％がこうした考えに同調するとした。

議会共和党が税制改革を他の懸案よりも優先させる必要があるとの見方を示したのは登録有権者の１５％にとどまった。

また、全体の約４分の１が議会は医療保険制度改革法（オバマケア）に関する取り組みを継続する必要があるとの考えを示した。

議会共和党がこのほど提示した税制改革案について知っていると回答した回答者のうち支持を表明したのは２８％。４１％が反対するとの立場を示した。３１％は知らないと回答した。

調査は１０月２０─２３日に全米５０州で実施。使用された言語は英語で、１８６２人から回答を得た。