先月のテクノロジー企業幹部と米大統領就任前のトランプ氏との会合の前夜、米ＩＢＭのジニ・ロメッティ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、今後４年間で米国内で約２万5000人を雇用、10億ドル（約1130億円）を投資する計画を明らかにした。

だが、同ＣＥＯはＩＢＭが同時に従業員を解雇し、雇用を海外に移転していることには言及しなかった。

ロメティＣＥＯ（17日、ダボス） Photographer: Jason Alden/Bloomberg

元・現従業員によると、ＩＢＭは昨年11月後半、2016年に入り少なくとも３回目の人員解雇を完了した。失業した従業員数は分からないものの恐らく数千人に上り、多くの雇用がアジアや東欧に移ったという。トランプ氏は大統領選挙中、ＩＢＭを名指ししていないものの、オフショアリング（雇用の海外移転）を常に批判していた。

社内で「リソースアクション」として知られる人員解雇は、新年に入っても続いている。現従業員１人によると、ＩＢＭは今月さらに米国の従業員への解雇通知を開始した。サービス部門の同僚らは今後も解雇が続くことを警戒しているという。

ＩＢＭの広報担当ダグ・シェルトン氏は電子メールで、同社がサービス収入の３分の２余りを海外で稼いでいると指摘。同社が米国内で２万5000人を雇用する計画をあらためて示すとともに、ＩＢＭの今後４年間の雇用者数が純増になるとの見方を示した。同氏は解雇者数を明らかにしなかったものの、ＩＢＭの離職率が歴史的に業界平均を大きく下回っていると説明した。

ロメッティＣＥＯの雇用計画公表を受け、ＩＢＭの現・元従業員はインターネットの掲示板やフェイスブックのグループで不満の声を上げている。オンラインのコミュニティに対し、トランプ氏の政権移行チームに連絡し、同氏の側近にＩＢＭの解雇やアウトソーシングの歴史について教えるよう呼び掛ける動きもあった。

原題： IBM Touts Trump-Pleasing Hiring Plans While Firing Thousands（抜粋）