１１月２３日、中国商務省の張向晨・部長助理（写真）は、トランプ次期米大統領が中国製品に対し関税をかけた場合、中国はＷＴＯに訴えるとの見解を示した。２０１４年１２月撮影（２０１６年 ロイターAndrew Nelles）

［ワシントン ２３日 ロイター］ - 中国商務省の張向晨・部長助理は２３日、トランプ次期米大統領が選挙公約通りに中国製品に対し関税をかけた場合、中国は世界貿易機関（ＷＴＯ）に訴え、自国の権利を守るとの見解を示した。

張氏は米中の通商関係をめぐり２日間にわたりワシントンで行われた会合を締めくくる記者会見で、トランプ氏の主張とは異なり、有識者や政府当局者などの間では中国当局は自国の貿易に有利になるよう人民元相場を操作していないとの見方が大勢となっていると指摘。

「トランプ氏は大統領に就任後、米国も加盟国の１つとしてＷＴＯ規則を守る義務があるということを再認識する必要がある」と述べた。

そのうえで「中国もＷＴＯ加盟国として、自国の立場を守る権利を持っている」と述べた。

ただ政権が変わろうとも、米中両国の共通の経済的な利益は立場の相違よりも大きく、両国の協力関係は継続するとの見方も示した。