火事場泥棒とはこのことだ。西日本豪雨災害のドサクサに紛れて与党はきょう、世論の反発が強い「カジノ法案」を参議院で審議入りさせた。

カジノに反対する法律家や市民団体がこの日、全国から集まり、法案が通ったとしても、カジノを誘致させないようにするにはどうしたらよいか、知恵を出し合った。（主催：日弁連）

カジノ候補地の筆頭として掲げられる横浜が選挙区の真山勇一議員がマイクを握った。

「横浜の場合、シール投票で8割くらいが反対の意思表示をしている。この法案、この国会で多分成立してしまうだろう。でも最終的に認可申請をする前に地元の許可をとることが必要。横浜では横浜市議会が、ちょうど焦点になる。

カジノ法ができても、そんなすぐにポーンとカジノができるわけじゃない。どういうものを作るか計画をたてなくてはいけないし、工事をどうやるか、それは2年も3年もかかる。成立させてはいけないが、したってまだまだ先がある。そして、地元が本気になって反対すればカジノなんか できない」。

福島みずほ議員が法律家の観点から問題点を指摘した―

・（政府は）観光振興というけれどそんなのウソで、客の7割～8割は日本人。

・15％が国、もう15％が自治体の粗利となる。残りの７割はラスベガス・サンズを含めた外資系などに流れて行く → 民間がボロ儲けする → 賭博の違法性阻却とはならない（※）。

・他のギャンブルと違って胴元がカネを貸す → カジノのあるホテルの１階には「むじんくん」やＡＴＭが置かれると担当者が言っている → お金を貸して身ぐるみ剥ぐ → 多重債務者を生む。

賭博は反社会勢力を含んだ業者と警察の癒着を生む。カジノを運営するための機構を作って事務局に150名くらい置き、そこには金融庁や財務省や警察から出向や天下りが入る。利権の温床となることは必定だ。利権の源泉は庶民から巻きあげたカネだ。

今国会の仕上げが「水の民営化」「カジノ」という売国法案の可決成立となるのか。ギャンブル依存症を作り、人の不幸で金儲けをするのが成長戦略とは・・・いかにも安倍政権らしい。

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（※）

競輪、競艇などの公営ギャンブルが違法でないのは、収益が自治体の財政に充てられるから。

〜終わり～

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