※以下、記者団との間でやりとりされた質疑応答の内容を掲載する。

ケイ氏は総務省の職員ではなく高市大臣に直接会い、真意を確かめたいと強調したが、これに大臣が応じるのかは未定。訪日調査最終日の19日、ケイ氏が日本外国特派員協会で行う記者会見の中間報告で明らかになる。

「政府はジャーナリストのやることに介入しないことが大切です。『公正』という概念はあいまいで、政府にとっての公正さと、ジャーナリストや市民にとっての公正さは異なります。政府はジャーナリストを萎縮させないよう慎重にあるべきで、恐怖心を植えつけないことが大切です」

12日、日本外国特派員協会のビル前で囲み取材に応じたケイ氏は、調査に向けた意気込みを語る中で、日本政府によるメディア介入の有無に強い関心を示していることがうかがえた。

調査の具体的な内容は非公開だが、立法、行政、司法機関の代表者と会談する予定で、NGO、ジャーナリスト、メディアとも議論を交わすというが、ケイ氏の口からは面会を希望する一人として高市早苗総務大臣の名前があがった。

国連人権理事会に任命された専門家として、日本における表現の自由、国民の知る権利がどう保障されているのかを評価する。

日本政府に「ドタキャン」され、昨年12月の来日が見送られていた国連の特別報告者、デイビット・ケイ氏が2015年4月12日から訪日調査を開始した。

「高市大臣に会って真意を聞きたい。政府はジャーナリストのやることに介入しないことが大切です」

日時 2016年4月12日（火）13：00頃～

場所 FCCJ前（東京都千代田区）

政府と国民にとっての「公平さ」は異なる、ジャーナリストは政府介入から自由であるべき

記者「来日の主な目的は」

デイビッド・ケイ氏（以下、敬称略・ケイ氏）「私の役割は言論や表現の自由に関する問題について調査し、国連人権理事会に報告することです。皆さんのようなジャーナリストの報道の自由、市民が政府に関する情報に十分アクセスができているのか、インターネットの自由についても関心がありますが、それらをこれから1週間にわたって、政府職員や市民団体と面会し、状況をできるかぎり把握したいと思っています」

記者「（昨年12月に予定されていた来日が）なぜ、ここまで遅れたのか」

ケイ氏「昨年12月に来日するよう日本政府から招待されましたが、11月の段階でキャンセルされました。理由は分かりません。政府に問い合わせてください。ただ、再スケジュールされて嬉しいです」

記者「『報道の自由度ランキング』で、日本の順位が下がっているが」

ケイ氏「報道の自由について、今、私の意見を述べるのは時期尚早です。日本は表現の自由のある分野については、非常に高くランキングされている。インターネットの自由度も世界で最も高い国々の一つです。

しかし、報道に関しては、報道・出版の自由はありますが、ジャーナリストに対する圧力があるとも聞いている。それが今回、来日した理由でもあります。この点についても調査したいが、現時点では、日本の報道の状況について、私は虚心坦懐でいます。

政府やジャーナリスト、NGO団体と会い、来週には結論を出したいと考えています」

記者「今年2月、高市早苗総務大臣が政治的公平性を欠くメディアの電波を停波する可能性がある、とコメントしましたが知っているか」

ケイ氏「はい。聞いています。

まず、高市大臣に会って真意を聞きたい。政府にとっての公正さと、ジャーナリストや市民にとっての公正さは、異なる意味を持っています。ジャーナリストは政府による介入から自由であるべきで、政府はジャーナリストに恐怖心を植えつけないことが大切です」

記者「直接、高市大臣に会う予定ですか」

ケイ氏「総務省とのミーティングは予定されています。大臣が同席するかどうかは分かりませんが、期待しています」

「公益通報者保護法」に反して報復行為がやまない日本社会 ケイ氏が内部告発者の保護状況を確認

2015年、特定秘密保護法が施行された。「防衛」「外交」「特定有害活動の防止「テロリズムの防止」に関する情報が対象だと言われているが、これではあまりにも範囲が広く、具体的に含まれる情報の内容が曖昧だ。

さらに、同法の刑罰適用範囲も曖昧で広範であり、どのような行為が処罰の対象となるのか知らされていない。いつの間にか、犯罪者として扱われる恐れもある。

ケイ氏は米国にも、秘密の対象に分類されるものは多すぎると指摘するが、日本と圧倒的に違う点がある。米国は内部告発者を保護する法律が整備され、周知もされている。さらに、ジャーナリストであれば秘密情報に触れても、原則、違法ではないのだ。日本にも「内部告発」をした人を保護する「公益通報者保護法」は存在するものの、内部告発者を守ろうという社会的風土がない。

公益通報者保護法10年前に施行されている。にも関わらず、パワハラや解雇などの不利益を受けた告発者は全体の4割以上になる。中には退職に追い込まれた人もいて、日本では、告発は「裏切り行為」だと見なされる場合が多い。組織や社会からの報復行為を受けるというリスクが高く、不正を正す、という理想がなかなか浸透しないのだ。まず、企業が報復行為を行ったとしても、同法に罰則は規定されていない。法の建てつけに問題もある。

ケイ氏は今回の来訪で、日本の「公益通報者保護法」についても調査するとIWJへの回答の中で明らかにした。

IWJ「米国では内部告発者に対する保護法があります。日本は、自分が所属する組織を非難することを許さない文化もあります」

ケイ氏「日本にも『公益通報者保護法』がありますが、問題はどのように運用されているかです。また、新しくできた特定秘密保護法との関連で、どのように機能しているかも問題です。

日本に限った問題ではなく、これは世界中どこでも共通した問題ですが、内部告発者が不正に対して目が向けられるよう、組織内あるいは報道機関に対して、声を上げようと思えるような保護が与えられているかどうか。市民団体や政府からヒアリングしたいことの一つが、これです」

記者「大新聞やテレビ局による記者クラブ制度については知っているか？省庁で行われる会見などにフリーランスのジャーナリストや外国人記者が参加できないという問題がある」

ケイ氏「記者クラブ制度についてはよく知っていますが、それはメディアの責任。フリーランスや独立メディアも政府の情報にアクセスできるようにするために、メディア間の連帯という、メディア側の責任もあります」

記者「ヘイトスピーチについても調査される予定か。日本でも大きな問題になっている」

ケイ氏「はい。ヘイトスピーチについても必ず調査します。とくにレイシズム、そして、さまざまなマイノリティに対するヘイトスピーチは、世界中にはびこっています。

日本では、在日韓国・朝鮮人を威嚇するようなヘイトスピーチがあることも聞いています。この問題についても調査します」

フジテレビ、バラエティ番組「ワイドナショー」に安倍総理が出演！選挙期間中の野党不在の独占的な出演は政治的に公平といえるのか!?

2015年9月、安保法制審議がピークを迎えていた頃、安倍総理大臣が読売テレビの「情報ライブミヤネ屋」と「そこまで言って委員会」に出演したことはまだ記憶に新しい。驚くことに、テレビ出演の当日、安倍総理は国会審議をサボったことが発覚し、「#国会サボる総理はいらない」というタグがTwitterでトレンド入りしたほど注目を集めた。

今回、またしても、北海道5区の衆院補欠選まっただ中の4月17日の朝、フジテレビのバラエティ番組「ワイドナショー」に安倍総理が出演することが決まっている。

高市大臣が政治的公平性を理由に「電波停止」の可能性にまで言及したその根拠は一体何なのか。選挙期間中に政府与党のリーダーだけを出演させて、ポジティブキャンペーンに手を貸すような放送局の行為は、政治的に公平といえるのか。2014年11月20日、自民党が在京キー局各社に「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」という、圧力文書とも思えるものを送っている。自民党はその文書を自らに送りつけ直した方がいいのではないか？ そう言いたくなるほど矛盾を露呈している。

生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表は、「安倍内閣が小泉内閣以上にもっと自民党を変えたのは、権力を政敵にたいして徹底的に使う、これに躊躇しないという姿勢です」と批判しているが、的を射ている。

IWJが総務省に電話取材をし、「政治的公平性」の基準に電話取材をしだすと、総務省は基準があいまいであることを認めざるをえなかった。驚くべき回答である。基準があいまいさである故、時の権力の意向でどんな行政指導も行いうる、圧力をちらつかせることができることが良く分かる。

いづれにしても訪日調査中のデイビッド・ケイ氏には、ぜひ、こうした二枚舌を隠そうともしない現政権下における日本の「表現の自由」「知る権利」を国際基準に照らし合わせて、調査していただきたい。