森友・加計学園問題の真相解明を求め、野党が昨年６月に臨時国会の召集を要求したのに、安倍晋三内閣が３カ月以上召集しなかったのは憲法違反だとして、立憲民主党の高井崇志（たかし）衆院議員（４８）＝比例中国ブロック＝が２６日、国に損害賠償を求める国家賠償請求訴訟を岡山地裁に起こした。「質問や議案の提出など国会議員の務めを果たせなかった」として、慰謝料１１０万円を求めている。

高井氏ら衆参各４分の１以上の国会議員は昨年６月２２日、衆参いずれか４分の１以上の議員から要求があれば、「内閣は、その召集を決定しなければならない」と定める憲法５３条に基づき、臨時国会の召集を要求。しかし安倍内閣の国会召集は９８日間経過した９月２８日で、審議を行わず、冒頭で衆院を解散した。

要求から召集までの期間は憲法に明文がないが、２００３年に当時の内閣法制局長官は「召集のために必要な合理的な期間を超えない期間内」に召集決定の必要があると国会で述べた。

原告側は、憲法５４条が衆院解散後の国会召集を総選挙から３０日以内と定める▽自民党の憲法改正草案は臨時国会召集を要求から「２０日以内」と規定している――などの点から、「合理的な期間」を遅くとも２０日以内と主張している。

提訴後の会見で高井氏は「（臨時国会の先送りは）野党の追及を逃れたかったとしか考えられない」と訴えた。原告側代理人の賀川進太郎弁護士は「今回の訴訟は三権分立に関わる憲法の大きな問題。裁判所で司法の判断をあおぎ、憲法に基づいた政治を実現してもらいたい」と話した。（村上友里）