災害時に性的少数者（LGBT）が抱える困難について考えようと、県弁護士会は「災害からの復興支援とLGBT」をテーマにした講演会を開いた。支援に詳しい弘前大（青森県）の山下梓助教（36）と、LGBT当事者で熊本地震を経験した川口弘蔵さん（37）が登壇、配慮の必要性を訴えた。

山下助教は2011年の東日本大震災の直後に岩手県で、LGBT支援者や当事者でつくる団体「岩手レインボー・ネットワーク」を立ち上げた。

聞き取った相談の中には、戸籍と心の性が一致しない「トランスジェンダー」の当事者で男性と自認している人が、避難所でホルモン剤治療が中断されたために生理が再開し、生理用品をもらおうとした際に不審がられた例もあったという。

同団体は、災害時のLGBTの多様なニーズや対応策について理解を深めてもらおうと、「にじいろ防災ガイド」を16年に発行。当事者や自治体などに向けて公開している。

防災ガイドでは発生直後から復興期までの当事者の困り事と対応案が書かれている。例えば「男女別に設置されたトイレ、更衣室、入浴施設が使えない」という困り事については、「男女別のトイレだけでなく、誰もが使えるユニバーサルトイレも設置する」「更衣室や入浴施設は1人ずつ使える時間も設ける」などと解決策を提示している。

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会社員の川口さんは熊本地震の前から当事者として啓発活動に参加し、県内の関係者と広くつながりがあった。地震発生後、橋渡しの役割を担おうと友人宅から熊本市の市国際交流会館へ避難先を変えた。

「セクマイ（セクシュアルマイノリティー）であることを気にして避難できない人がもしいたら、安心して来てください」。自らの顔を出しているツイッターでメッセージを発信した。「いろいろな人とつながりがある自分がここにいる、それだけで安心できる人がいるかもしれないと思った」と川口さん。

一方で、衣料品や生理用品などの救援物資が届き、避難者に配布できるようになった時点では反省点も。「救援物資を人目に触れず届けるなど、もっとトランスジェンダーの人が物資をもらいに来やすい状況をつくれればよかった。まだまだ工夫できた」と振り返った。

講演会は9月17日、福岡市で開かれた。県弁護士会の石井謙一弁護士は「誰もが過ごしやすい社会について考えるきっかけになってほしい」と締めくくった。 （黒田加那）