多くの疑問に、ほとんどまともに答えることができない安倍政権の姿勢が、浮き彫りとなった。以下、質疑の該当部分の文字起こしを掲載する。

これに対し石原大臣は、「試算してないんですよ、これは。ブレも大きいですし」などと述べ、明言を避けた。

その後も福島議員は、政府が「勝ち取った」とする自動車分野において、「自動車の輸出額はいくら増えるのか？」「農産品の影響試算は出して、なぜ自動車の影響試算は出さないのか？」と、追及を重ねた。

しかし、「日本に不利な合意はしない」と言いながら、驚くほどの譲歩を重ねてきた安倍政権である。総理の答弁は、その説得力に大いに疑問がある。ましてやこの再協議は、わざわざ現状よりも高いレベルの関税撤廃を目指すことを前提とするものだ。「少しも不利にならない」という保証はどこにもない。

これに、すかさず安倍総理がフォローに入った。総理は、協定案の再協議のくだりに、「この協定の規定に基づく日本国の権利又は義務に影響を及ぼすものと解してはならない」という文言が盛り込まれていることを紹介し、「再協議を求められても、日本に不利な合意をする必要はまったくない」と強調した。

「こんな多くの農産物輸出国から名指しで再協議、7年後の協議を申し入れられている国は日本だけなんですよ。不平等の条約じゃないですか。片務的じゃないですか。どういう交渉をしたんですか！」

これに対し石原大臣は、他の工業製品では早期の関税撤廃が実現するものが多くあることをあげ、「ピックアップトラックとか自動車だけを捉えて、その交渉がダメだったというのは、私はアンフェアだと思います」などと論点をずらし、福島議員の質問には答えようとしなかった。

（※）2015年11月に民主党が行った官僚ヒアリングでは、日米並行協議において、発効後に日本側が協定違反をした場合、自動車の関税引き下げ開始時期、関税撤廃時期が後ろ倒しされていき、永久に関税が撤廃されない可能性があることが明らかになった。

「守り」である農産品では、7年後の再協議で聖域すらも関税撤廃になりかねない、一方で、「攻め」であるはずの自動車分野では、15年から最大30年間も日本車にかかる関税は維持される。さらに米国に対しては、関税が永久に撤廃されない可能性すらある（※）。そのような状況で、日本側も、逆に他国に対して関税撤廃を迫る条文は確保できたのか？――という問いだ。

「他の国で、こんな多くの農産物輸出国から一方的に『7年後に再協議に応じろ』と名指しされている国って他にあるんですか？どこの国があるんですか？逆に言えば、日本は自動車でアメリカに対して、あんまり取れなかった。30年間かけてピックアップトラックの関税はなくならない。乗用車も15年までは関税は維持されるというふうになっているけども、それに対して、再協議を行うという条文があるんですか？どうなんですか？」

これに対し福島議員は、協定案の英文では「SHALL」と受動動詞を使っており、「再協議には応じなければならない」ことが明記されていると指摘。石原大臣の「嘘」を喝破した。

金銭授受問題で辞任した甘利明氏に代わり、TPP担当大臣に就任した石原伸晃氏は、福島議員の質問に対し、「再協議を求められた時、日本はどういう態度で臨むのか。私は再協議には臨まないんだと思います」と断言した。

「オーストラリア、カナダ、チリ、ニュージーランド又はアメリカ合衆国の要請に基づき、日本国及び当該要請を行った締約国は、市場アクセスを増大させる観点から、日本国が当該要請を行った締約国に対して行った原産品の待遇についての約束（関税、関税割当て及びセーフガードの適用に関するもの）について検討するため、この協定が日本国及び当該要請を行った締約国について効力を生ずる日の後7年を経過する日以後に協議する」

だが、政府が他の交渉参加国より数か月遅れて発表した協定案全文の仮訳には、日本を「名指し」して、関税撤廃を免れた農産品についても、「TPP発効の7年後には、関税撤廃に向けた再協議をする」と、しっかり明記されていた。つまり、安倍政権が「しっかり守れた」と豪語する農産品についても、将来的には関税撤廃される恐れがあるのだ（※）。

2015年10月5日に発表されたTPPの「大筋合意」。蓋を開けてみれば、農産品では全体の8割（2,328品目中1,885品目）で関税撤廃、政府が「守る」と言い続けてきた「聖域（コメや乳製品など重要5品目）」でも3割（細目で586品目中174品目）が撤廃されるというもので、「国益を守れた」とは到底言えない結果となった。

「この協定を見る限り、農産物は何一つ、関税撤廃の例外となったり除外になるという保証はないんじゃないですか」――。TPP交渉に関する安倍政権の重大な「嘘」が国会で明らかになった瞬間だった。





「TPPで全ての農産品も関税撤廃の可能性」！？明確な答弁を避ける石原大臣と安倍総理

福島伸享氏「今国会で一番大事なのは、このままで（TPP）交渉の経緯とか、内容が一切明らかにされてこなかったことです。国会で一番行うべきことは、きちんとテキストを読み込んだうえで、影響や対策の議論を行い、どういう交渉が行われてきたかという情報を政府から説明いただくのが、一番大事だと思うんですよ。それに対して、石原大臣を任命されたということは、実際に交渉には政府の中で携わってはいないけれども、すべて石原大臣に答えていただければよいということでよろしいですね？」

安倍総理「もちろん、この政策の交渉には携わっていないわけでございますが、実際に、交渉そのものをやっていたのは、これほとんど甘利大臣でありまして、法案の大臣等については、この交渉を行ううえにおいて、色んな議論を重ねる中においては、さまざまな大臣は関わりを持っていたわけでありますが、交渉そのものは甘利大臣が行ってきたわけでございます。しかし事実上、交渉は大筋合意を迎え、今後はまさにこれから対策を行っていくということに、フェーズは移ってきたんだろうと、こう思います。そこで交渉についての、交渉についての質問があるとすれば、それは当然、担当大臣でありますから、石原大臣が答弁を致しますが、また更に、例えば、農業分野においては、農林大臣のほうが詳しいこともございますし、あるいは自動車等の分野、工業製品等の分野においては、経済産業大臣が詳しい場合もありますし、また自身が大きな決断は、私がしておりますから、私自身が答弁することもあると、このように思います」

福島「はい。ありがとうございます。では、思う存分、石原大臣に質問させていただきたいと思いますし、場合によっては総理自らお出ましいただいて、きちんとご説明をいただければと思っております。

昨日の議論でもございましたけども、2012年の衆議院選挙時のアンケートにおいて、石原大臣は輸出入関税を原則ゼロにする、TPPの参加に賛成ですか？反対ですか？という問いに対して、反対と明言されました。昨日の参議院の本会議のご答弁では、『輸出入関税を原則ゼロにするという条件を付したうえでの賛否を問う質問だったため、反対と回答した』と。その通りで、頷いていらっしゃるので、よろしいかと思っております。

では、それでは結果がそうなっているかということなんですけども、問題は。TPPに関する国会決議はもう、石原大臣もご存知だと思いますけれども、農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう、除外または再協議の対象とすることと。10年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め、認めないことというのが国会決議ですけど、よろしいですね、この点。しかし、交渉結果をみると、例えば、乳製品のホエーとか、一部のチーズは10年以上の関税をかけて関税撤廃です。これは当然、農林水産物の重要品目です。コメも日豪EPAのような除外にはなっておりません。こうした観点からみて、石原大臣は直接交渉に携わっていないわけでありますから、真っ白な目で見て、交渉結果が国会決議を満たしていると、大臣お考えですか？」

石原伸晃大臣「福島委員が当予算委員会、あるいは外務委員会で、この問題についてご議論されているのは、私も、聞かせていただいております。そして、この問題意識を強く持たれていることも承知しておりますが、私どもが申していたのは、すぐに頭から聖域なき関税を全て撤廃してしまうと。これには反対だと。それは多くの方々がそうだと思いますね。反対ですよ、反対です。そんななかで。断固反対です。TPPにおいて、決議があったから、これを後ろ盾に交渉して、農水産分野では99.5％他の国が関税撤廃に追い込まれたなかを81％で持ちこたえた。5品目にしたって、どうですか。多くのことはできてるのは日本ですよ。この努力はやっぱり多として、そしてそれがどうかっていうのは、これからまた、今日はじめてでございますが、福島委員のほうが詳しいかもしれませんけども、細かいことを聞いていただいて、それを判断の基本にして、国会決議に合っているのか、いや合ってないのかということを議論を深めた中でぜひご議論いただきたいと思います」

福島「いや、あの10年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないと書いてあって、乳製品なんかは10年以上の期間をかけて関税撤廃ですし、豚肉も一部については関税撤廃など、私は明確に国会決議に違反してると思いますよ。ただ、違反した、国会決議に違反したものをどう取り扱うかは、この国会で議論すればいいと思います。聖域なき関税撤廃うんぬんというのは自民党の公約の話でありまして、私は今日聞いておりませんので、国会決議の整合性をきちんとおっしゃっていただければと思っております。

それで、私も昨年末から、早く日本語の仮訳を出せ出せと言って、1月12日の予算委員会の直前になって、本文については和訳が出てきました。昨日になって、付属文書についても日本語の仮訳を出していただいて、この厚さが4冊ぐらいある膨大な訳を出していただきまして、それを大急ぎで昨日読ませていただきました。

そこにはこういうことが書いてあります。環太平洋パートナーシップ協定章というものがあります。そこの付属書2のDという、まさに昨日、公開された日本語訳ですけども、そこに、『オーストラリア、カナダ、チリ、ニュージーランド、またはアメリカ合衆国の要請に基づき、日本国および当該要請を行った締約国は、市場アクセスを増大させる観点から、日本国が当該要請を行った締約国に対して、原産品についての約束、関税とか関税割当および政府ガードについて検討するため、この協定が日本国および当該要請を行った締約国について公約を生じる日の後7年を経過する日以降に協議する』。

つまり、これ（協定案）、完成じゃないんですよ。仮のものであって、暫定的なものであって…、オーストラリア、カナダ、チリ、ニュージーランド、アメリカ、みんなこれ、農産物の輸出国です。が、7年後には、協議を求めてくるという規定があります。そして、本文の第2.4条、『関税の撤廃』では、『各締約国は、この協定に別段の定めがある場合を除く他、原産品について付属書2-Dの自国の表にしたがって漸進的に関税を撤廃する』。

これはこれまでのEPA、FTAではあまり見られないんですけども、表に書いてあるもの以外は撤廃なんですよ。このTPPっていうのは。で、表に書いてあるものは付属書に従って、オーストラリア、カナダ、チリ、ニュージーランド、アメリカ合衆国から、この撤廃の部分に該当するような交渉に乗らなきゃならないんですよ。

私はこれは、今回、交渉の結果、何も除外、再協議されてないということの証拠じゃないかと思うんです。

例えば、日豪EPAでも同じような国会決議があって、重要5品目は除外または再協議といたしました。例えば、コメについては、そもそも除外とするという表のなかに入っていて、除外になっているんです。再協議するものについては、一部の乳製品なんかについては、これは今回結論を出さないで、3年以内に議論をしましょうという枠の中に入っていて、この交渉では、触らないことになっているんですね。

あるいは、お隣の韓国がアメリカと結んだFTAを見ても、コメについては関税にかかわる義務を適用してはならないって書いてあるんです。これが、関税撤廃の例外にするってことです。聖域とするということです。（しかし）この（TPP）協定を見る限りは、何一つ農産物は関税撤廃、将来に向けて、関税撤廃の例外となったり除外されたり、除外になるという保証は何もないんじゃないですか。どうですか？」

石原「これも、委員、お分かりの上でのご質問だと思いますけれども、TPP以外の通商協定、見直し、再協議、項目があるというのは委員ご指摘のとおりであります。それで、何が今回違うのかっていうのは、マルチの会議ですよね。マルチの会議で、除外すると言って、それが本当に通るのかという問題がたぶんあったんだと思います」

福島「ありますよ。WTOだってそうです」

石原「たぶんあったと思うんです。今回の交渉では、あったと思うんです。そしてそんななかで、先ほど81％お話をさせていただきました。こういう例外、セーフガードを新たに作ったり、国家貿易を守ったわけですよ。これは交渉事ですから、100％自国の利益を優先するって言ったら交渉は成り立ちません。そんな中で委員のご指摘は2つあったと思うんですね。7年目の再協議条項があるじゃないか。再協議求められるんじゃないか。それはそのとおりだと思いますよ。本当に。7年目、言ってきたら再協議ですよ。

でも、このTPPは、これまで議論を私聞かせていただいて、まさに各国のガラス細工じゃないですか。このガラス細工のなかで、ひとつどこかの国が、日本のコメを6年から7年経って、前倒しして全面開放しろっていうことを言ったら、この細工は壊れちゃいますよ。その時、日本はどういう態度で臨むのか。私は再協議に臨まないんだと思います。

でも、関税についても、委員が言われました物品貿易って章がございますよね。関税撤廃時期の繰り上げについては時期を明示せず、要請があれば協議するとの規定がある。これは委員がおっしゃられたとおりであります。一方守るべきものは守るという観点から、我が国は関税交渉において、今もお話をさせていただきましたけれども、本当に多くの品目の関税撤廃を守ったじゃないですか。

また、関税割当や政府ガードを新たに創設したじゃないですか。こうした措置について協議については本文に規定しないで、わざわざ、TPP協定の発効から7年が経ったあとは相手国からの要請に基づいて、協議を行うとの規定をその相手国、オーストラリア、お話になった、カナダ、チリ、ニュージーランド、アメリカとの間で相互に設けることを決定した、ということはどういうことかというと、7年間はコメをすぐ開放しろ、豚肉ぜんぶ入れろってことがないってことだと私は理解しております」

福島「あんまり余計なことをべらべらしゃべると墓穴を掘ると思いますよ。7年間交渉しなくていいなんてことはなくて、本文の中にも、関税撤廃の期間を繰り上げるための協議を求める事項というのは入っているんですよ。大臣、新任なんだから、あんまり無理しないほうがいいと思います。分かっていることだけをおっしゃればいいと思うんですよ。しかも再協議が行わないって言ってますけども、この7年後の協議というのは」

石原「再協議は行わないと、再交渉を行わないと」

福島「それは分かります。それは聞いてません。7年後に協議を求められるというのは、その協議に応じなきゃならないんです。SHALLと受動動詞を使って言ってるわけですから、協議に応じなければならない。しかも、他の国で、こんな多くの農産物輸出国から一方的に7年後に再協議に応じろと名指しされている国って他にあるんですか？どこの国があるんですか？

逆に言えば、日本は自動車でアメリカに対して、あんまり取れなかった。30年間かけてピックアップトラックの関税はなくならない。乗用車も15年までは関税は維持されるというふうになっているけども、それに対して、再協議を行うってなにか申し入れてるという条文があるんですか？どうなんですか？」

石原「あの、委員、ご指摘になりました自動車なんですけれども、こういう事実もあることも忘れちゃいけないと思うんですね。日本で車というものを一番広めたのは実はT型フォードですよ。昭和の初期に。そのフォードが日本で車を売らない。売れなくなったんですね。そんななかで、アメリカで一番アメリカ的なこのピックアップトラック、日本では作ってないです。ほとんど。ピックアップトラックなんか大きくて。全部日本のメーカーも…」

福島「はい。委員長」（手を上げ、発言を求める）

石原「…アメリカで作っているわけですよ。それに関して、8割、部品、自動車部品2兆円あるんですよ、2兆円…」

福島「質問に答えてください」

石原「…その2兆円の関税をアメリカを押し倒して8割を早く発効したらなくなる。その他の工業製品とかたくさんあるわけですよ。ですから、そのピックアップトラックとか自動車だけを捉えて、その交渉がダメだったというのは、私はアンフェアだと思います」

福島「いや、結局、質問にちゃんとお答えになってませんけども、こんな多くの農産物輸出国から名指しで再協議、7年後の協議を申し入れられている国は日本だけなんですよ。不平等の条約じゃないですか。片務的じゃないですか。どういう交渉をしたんですか。（安倍総理が発言を求める）それで、まだ、総理あせらないで。あとでちゃんとご発言いただきますんで。日本だけなんですよ。

交渉だからしょうがないじゃないかっていうけれども、こうしてちゃんと公約を結んで、聖域は確保するんだと言い、国会で委員会で決議を決めたにもかかわらず、今の石原大臣の答弁を聞いていたら、そんなのは交渉があったんだからしょうがないじゃないかって言ってるのに聞こえますよ。私は。聞こえますよ。私は、だから交渉が終わったことについてとやかく言いませんよ。ただ、こうした公約や国会決議に違反している可能性があるということを私は認めるべきだと思うし、今回明らかになった付属書の和訳を見ても、聖域なんて言うのはいまだ確保されてないということを正直に認めるべきだと思います。総理、どうですか」

安倍「先ほど、あわせて、先ほどの大臣の答弁に補足させていただきますと、7年目の再協議条項について、質問されたんだろうと思いますが、基本的に石原大臣が答弁したとおりでありますが、しかし、同時に、この9項のCには、こう書いてあるんですね。『再協議を規定する条文に合わせて、再協議が行えることをもって、TPP協定に基づく日本国の権利、または義務に影響を及ぼすものと解してはならない』と規定しているわけでございます。

つまりそれは、なにかといえば、というのは、当然のことであります、これも、C項に書いてあるというわけでございます。そのことも紹介をしていただかないといけないのではないだろうかと、こう思うわけでございます。

そこで、我々は、重要5品目についても、我々は基本的には国会の決議を守っていると、こう考えているところでございますが、国会決議については、国会において、それが守られているかどうかということについてご議論いただくべきものだと、このように考えております」

福島「いや、その条文があったとしても、常に関税撤廃を目指して協議の土俵には乗らなきゃならないと書いてあるわけですよ。それは事実ですよ。次の論点にいきたいと思います」

「自動車の輸出額はいくら上がるのか？」「なぜ自動車の影響試算を出さないのか？」

福島「次の論点は、経済効果についてであります。1月12日の予算委員会でも、TPP協定の経済効果分析がいかにでたらめかということを申し上げさせて頂きました。農水産物の生産額は、一昨年、2013年の試算では、3.0兆円減少するとしてたのが、生産量はまったく減らなくて、価格下落分だけで1300から2100億円減少するという、そういう試算を出してる。

一方、経済効果のほうは、2013年の試算では3.2兆円増加プラス0.66％GDPが増えると言ってるものを2.6％増え、総額にすると14兆、5倍ぐらい増えるというような、そうした大幅に盛った試算を出しております。

今、石原大臣お得意の自動車の話が出ましたので、じゃあ自動車聞きますよ。一番大口が自動車だと思っております。輸出の2割が自動車およびその関連の部品で日本の輸出が支えられております。乗用車15年目まで関税は変わりません。荷物用のトラックやワゴン車、これは29年間関税を維持して30年目で撤廃でございます。ベトナムを除くほとんどの他の国はすでにEPAで関税は撤廃しております。一番、それでも自動車の輸出が増えるというのが従来から、政府が輸出で増える要因として一番多く挙げていたんですよ。TPPの発効によって、自動車の輸出額はどれぐらい増えるんですか？」

石原「これも先ほど答弁させていただいたんですけれども、自動車本体は7割が北米は現地生産なんですよ。日本にとって何がプラスかと言ったら部品の2兆円なんです。そこの部分について、カナダは関税は5年目で撤廃されて、高関税が課税されている完成車ですよ、77％、80％の高関税が課せられているベトナムの3000CCの自動車についても10年目に撤廃ですよ。米国の関税も最終的には撤廃される。やっぱり、これは相互の先ほどの協議の話も五ヵ国名前を出しましたけども、日本がこの五ヵ国に対してものを言うことも7年目以降はできる相互主義なんですね。そういうところをぜひ理解いただきたいと思います」

福島「そう答弁をおっしゃるんだったら、数字を示してくださいよ。試算で示してくださいよ。乗用車の輸出の効果はどのぐらいで、部品の効果がどれぐらいだと考えているんですか。試算はもう出てるんだから、その中でどうなっているかお答えください」

渋谷内閣審議官「お答え申し上げます。私どもの分析は、産業や品目の影響を積み上げていく方法ではなくて、貿易円滑化の効果や生産性向上効果などマクロ、国全体の数字を使っているため、分析の結果として産業別の影響額を出そうとしているものではございません」

福島「そうなんですか。なんで農産物は産業別のやつを出してて、自動車は出してないんですか。だから、恣意的だって言われるんですよ。ひとつのものは農林水産物って、これひとつの産業ですよね。産業分野で試算を出すのに、農産物の輸入額よりも、自動車の輸出額のほうがはるかに大きな額なんですよ。貿易の効果は大きいんですよ。その品目について、じゃあなぜ試算をお出しにならないんですか。これは大臣が答えるべき。大臣に。答えて」

石原「政府委員がお話させていただきましたように、試算してないんですよ、これは。ブレも大きいですし」

福島「なんで試算しない？」

石原「なぜその時だったかということは聞いてください」

福島「質問してくださいって、さっき総理は何でも石原大臣に聞いていいって言ったから質問してるんですよ。農産物はなんで試算をして、重要な自動車はなぜ試算しないんですか。これは、役所が答える話じゃないでですよ。政治家が政治的な判断として答える話ですよ。どうぞお答えください」

安倍「このいわば、工業製品については、なぜ出さないのか。農業製品については出してるではないかというこれ、ご下問でございますよね。これは、工業製品の輸出については、需要は各国の市場の動向に大きく左右されること。そして。これからゆっくりと答えますから。聞いてください。他国製品との競合関係もダイナミックに変わっていくということ。そして同時に農林水産品については、これは国家貿易等の通常の関税と異なる複雑な国境措置があるわけであります。国家貿易を日本も取っているということでございます。などから、農林水産品と同じ仕様で検討することは困難であるということでございまして、当然違いが起こってくると、こういうことでございます」

福島「アジアの国のなかで、工業製品を国家貿易やってる国だってありますよ。需要の変化は日本の農産物だってありますよ。私はむしろ、プラスの意味で言ってるわけですよ。

皆さん方、TPPにメリットがあるって言って、主に工業製品にメリットがあるって言うんだから、それを出せばいいじゃないですか。自慢すべきところなんですよ。なぜ石原大臣出さない。試算で今から、新しく就かれたんだから、事務方にきちんと試算をすることは、かっておけば、することが出来るんだから、自動車のこのTPPの効果について試算を出すように指示する気はないですか、大臣。石原大臣」

石原「福島委員、基本的なところで私、意見がね、食い違っているんだと思うんです。経済分析の目的がなにかってことなんですよ。これは成長のメカニズムによって、どういうことを具体的なものが日本のこれからの農業、商業において良くなるかってことを明らかにするためにやっていて、そのなかで、個別の品目がどうなるかっていうのは予想なんですよ。予想するんじゃなくて、どういうふうに分析するか、それは経済効果がどうなるかってところに視点を置いてるから個々については出してないというのが政府の見解だと思います」

福島「要は、JAとかが心配しているからとりあえず安心するためにこっちは出したけれども、輸出のほうはそういう関心を持つ人がいないから出しませんでしたと。そう翻訳するしかありません」

「生産性が上がれば実質賃金も上がる」という「バラ色」政府影響試算とアベノミクスの欺瞞

福島「次のパネルを出してください。時間がないので。今まで（前回の政府影響試算）は輸出入、関税の引き下げに伴うものを外生要因として、計算を2013年、2年前してました。今回は貿易円滑化、非関税障壁削減、輸出入拡大によって貿易開放度が上昇して生産性が上昇すると。生産性が上昇すれば、実質賃金が上昇して、労働供給が増えるという内生的にぐるぐる廻ることによって成長力が高くなっています。これ、生産性が上昇すると、なぜ実質賃金が上昇するんですか。どうですか」

石原「あの、生産性が上がれば、どの産業でも、賃金も上がるじゃないですか。物が売れる、物が作れるようになるんですから、それによって好循環を作るっていうのがアベノミクスの基本です」

福島「いや、実質賃金が下がるから生産性が向上する場合もあるんじゃないですか。投入要素である労働のコストが減れば、生産性が向上するじゃないですか。どっちがどっちとはいえないと思いますよ。

というのは、タフツ大学というところが、つい先日、レポートを出しております。この試算によると、日本はTPPによってGDP増加率はマイナス1.2％。失業者増加率が7万4千人。

アメリカと日本の2ヵ国はもともと労働集約型ではないですから、TPPによって、失業者が増えて、GDPがその効果でマイナスになる。このG-tapモデルはここの賃金が上昇するかしないか、プラスかマイナスかでまったく変わるんですよ。ここがプラスになればどんどん、どんどん拡散してプラスになるんだけども、マイナスだとどんどん今度はマイナスになるという、ここの前提の置き方に大きな分かれ道になるから、私は先ほど聞いたんです。

政府もいろいろ資料を出されておりますが、なぜ生産性の上昇が実質賃金が上がるかということに答えてないんですよ。安倍政権になってずっと実質賃金は下がっているわけですから、安倍政権になって生産性は下がっているということになるんですよ。私は必ずしもそうではないと思っています。このタフツ大学のモデルにおいても、世界銀行など作ってるモデルは、完全雇用を前提として、労働分配率が必ず上がるという非現実的な仮定を置いてるから、そうなるんだというふうに言っておりますよ。私は、だからここに実は一番大きな仕組みがあって、その前提の置き方によって、プラスにもなればマイナスにもなるんですよ。

ただ、多くの経済学的な議論だったら、生産性が上がれば、実質賃金が上がるという、今、石原大臣がおっしゃったのは、むしろマイナーな考えだと思いますよ。しかもこの間の日本の経済を見てみれば、山井（和則）議員の得意な分野でありますけども、労働コストを下げることによって生産性を上げて競争力を増やしてきたんじゃないですか。ましてや、日本は労働コストが高い国なんですよ。自由貿易が進めば、競争条件を良くするためには、そこを下げるしかないんですよ。だから、私はタフツ大学の研究のほうが正しいと思いますよ。石原大臣、その点、どう思われますか」

石原「あの、先ほどからすれ違っている話をしたっていう話をしてきたんですが、今の議論は我々の考えとまったく違うんですね。我々は安倍内閣で何をやったかって、最低賃金も上げようと。15円、16円、18円、上がっている幅が全然違いますよ。幅が全然違いますよ。何の数字の根拠もないのに、理事が野次るんだったらまともに答えられませんけれども」

福島「なぜ生産性があがれば実質賃金が上がるんですか。なんで生産性があがれば」

石原「そこがだから逆なんですよ。実質賃金を上げる政策を取ってきたんです。それでね、タフツ大学のは私も読ませていただきました。経済連携を行なうことによって輸出入が増えると。それが内需に影響するからという試算ですよね。簡単に言えば。でも、そのなんですか、TPPっていうのは、今度さきほど、とんでもないって言ってましたけども、関税の引き下げをいつからやっていつに減らすとかって細かいルールとか非関税障壁をなくすとか、貿易アクセスを改善するとか、いろんなことが入っているわけですよ。そういうものを考慮しないで、その前提で置いたら、成長率が低くなるのは当たり前だと思う」

福島「いやあ、全然質問にも答えてないし、あまりにも不誠実だと思います。

今回の補正予算で、TPP対策で3000億円以上のお金を投じております。さきほど、玉木委員が言ったように、この農林水産物の関税がなくなることに、約2000億円の関税収入が減ります。そのなかでさまざまな対策をやる、これ全部、国民の税金から出されるものですよ。

今みたいに、もう全て、他の政策もそうですけど、都合のいいデータだけを持ってきて、それをなにか出しておけばごまかせるって。じゃあ、正直に言えばいいじゃないですか。農業者は困りますよ。場合によっては退出する人もいるかもしれませんよ。そのために、これだけの税金を使うけれども、国民の皆さん、受け入れられますか？農家のみなさん、受け入れられますか？効果はこれぐらいはあるけど、でも過大には見積もれないですよ。でも先ほど石原大臣がおっしゃったような貿易円滑化効果とかいくつかはあるんですよ。なんでもプラスマイナスだと。それを正直に出して、判断してもらうというのが、私は誠実な与党の姿勢であるべきだと思いますよ。残念ながら、今日の答弁を見ていて、石原大臣、そういう姿勢を感じませんでした。またこの問題を議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願い致します。ありがとうございました」