【3月10日 AFP】米国と北朝鮮が首脳会談の開催で合意したことについて、専門家らは、北朝鮮が外交経験の浅いドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領に勝利した形であり、北朝鮮側には核兵器を手放す意思はないと指摘している。

トランプ大統領は、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長との会談を歓迎し、非核化に向けた「大いなる進歩」だとの見解を示している。しかし専門家らは、これほどまで早い段階で対話開始に合意したことにより、対価として意味のある譲歩を引き出さないまま、北朝鮮側が切望する状況が生まれると警告している。

米ミドルバリー国際学研究所（Middlebury Institute of International Studies）の軍縮専門家、ジェフリー・ルイス（Jeffrey Lewis）氏は、「北朝鮮は20年以上にわたり米国大統領との首脳会談を目指してきた」と指摘。北朝鮮にとって米朝首脳会談は「まさに対外政策における最大の目標」だと述べた。

ルイス氏はツイッター（Twitter）に、米朝対話は必要だが、金委員長は「北朝鮮の兵器を差し出すために」会談を求めているわけではないと投稿。さらに「金氏がトランプ氏を招いているのは、自身の核・ミサイル能力への投資により、米国が彼を対等に扱わざるを得なくなったことを示すためだ」とした。

歴代の米大統領が在任中に平壌を訪れたことはなく、北朝鮮側指導者との会談も前例はない。トランプ政権では突然の方針転換も珍しくないが、韓国・延世大学（Yonsei University）のジョン・ドルーリー（John Delury）氏は、首脳会談が実現すれば歴史的な出来事となることは間違いなく、軽視すべきではないと語る。

ドルーリー氏は「（北朝鮮と）相対するのはとても大変なこと」だとした上で、「これは始まりであり、全面的な解決ではない。しかし、非常に良いスタートだ」と述べた。

専門家らは、北朝鮮政府が首脳会談を提案した要因として、同国に対する経済制裁強化の影響が表れようとしていることや、トランプ政権が繰り返し軍事行動を警告していることを挙げている。

北朝鮮情勢に関するコンサルティングを提供する企業「朝鮮リスクグループ（Korea Risk Group）」のアンドレイ・ランコフ（Andrei Lankov）氏はAFPに対し、北朝鮮は最大の貿易相手国である中国から過去に類のない「実に厳しい制裁」を科されていると説明。北朝鮮経済は1年以内に「崩壊を始める」見通しだとしている。

さらにランコフ氏は、「より重要な要因は、米国が軍事行動を起こす可能性への懸念だ」とし、「北朝鮮は撃たれることを望んでいない」と述べた。だが一方で、北朝鮮政府はできる限り時間稼ぎをするとも指摘。同国は「非核化について多くを口にするだろうが、核兵器を差し出すつもりなどない」との見方を示した。