１０月４日、新華社が報じたところによると、中国深セン市は住宅価格の高騰を抑制するため、頭金引き上げなどを含む新たな措置を導入した。写真は深セン市の高層住宅建設現場。２０１５年９月撮影（２０１６年 ロイター/Bobby Yip）

［北京 ５日 ロイター］ - 中国広州市と深セン市は、住宅価格の高騰を抑制するため、頭金引き上げなどを含む新たな措置を導入した。新華社が４日、政府文書を基に報じた。

報道によると、深セン市は、初回の住宅購入者について、過去に住宅ローンの記録がない場合は頭金３０％以上、住宅ローン記録はあるが住宅を保有してない場合は頭金５０％以上の支払いを義務付けた。

２軒目の購入は、頭金が７０％以上に引き上げられた。

新華社によると、広東省も、２軒目の購入について、頭金を７０％以上に引き上げた。

広州市は４日遅く発表した声明で、居住者の購入できる不動産を最大２軒に制限したことを明らかにした。税金などを適切に納付している非居住者は、不動産１軒の購入が許可される。

国内メディアによると、江蘇省の蘇州も頭金の引き上げなど新たな措置を導入した。

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