北九州市と山口県下関市を新たに結ぶ「下関北九州道路」（下北道路）の建設計画を巡り、国土交通省は26日、最有力ルートの直下に想定される活断層による被害が大きくなるトンネル構造は避け、つり橋が妥当とする調査結果を公表した。同省は2020年度から、国直轄事業に新規採択する前段の「計画段階評価」の手続きに入る。同道路の事業化が現実味を帯びてきた。

九州、中国の地方整備局と、北九州市など関係自治体でつくる下北道路計画検討会が同日、福岡市であり、調査結果が説明された。

08年春に財政難で凍結された下北道路の調査は、関係自治体主体で17年度に再開。北九州市小倉北区西港町と下関市彦島迫町付近を結ぶルートを最有力とし、構造については「橋が比較的優位」とする結論をまとめた。ただ、北九州市の小倉東断層が関門海峡まで延び、同ルートの直下を通る可能性があることから、19年度は国の直轄調査として、主に海峡部の活断層と道路構造について専門家の意見を聞いてきた。

調査では活断層の存否ははっきりしなかったが、国の研究機関は海峡部も含めた同断層の活動で約3メートルのずれが生じることを想定しており、専門家からは「これに対応するトンネルの施工実績はない」と否定的な意見が多く出た。一方、両端の主塔から道路部を支えるつり橋は、揺れを吸収するなど「地震の影響を受けにくい」などと評価した。

計画段階評価では、トンネル案は除外してつり橋を前提に、最有力ルートを含む三つのルート案の事業費も提示しながら、専門家による第三者委員会で絞り込む。その上で国が新規事業に採択するか結論を出す流れだ。 （竹次稔、森井徹）