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【パリ＝内藤泰朗】「パリ同時多発テロは、テロリスト世界戦争の始まりに過ぎない」－。ドイツの治安機関、連邦憲法擁護庁のハンス＝ゲオルク・マーセン長官は２０日、英ＢＢＣ放送とのインタビューでこう語り、テロが欧州の都市でいつでも起こる可能性があると警告した。この数十年、ほとんどテロが起きていないドイツも、目の前に迫ったリスクに危機感を募らせている。

マッセン長官は、１９９１年からドイツ内務省に勤務し、対テロリズム専門家として知られている。

マッセン氏は「（イスラム教スンニ派過激組織）イスラム国は、欧州を共通の敵とみている。状況は深刻だ。パリのテロは、独りよがりな姿勢ではいけない現実を突きつけた。ドイツはあふれるテロの脅威にさらされていることを認識し、それに対処する準備が必要だ」と強調した。

難民の中にテロリストが紛れ込んでいたことについては、「４年間に及ぶシリア内戦でテロ訓練を受けた者が多く欧州に入り込んでいる。法にのっとった方策で難民や移民の監視を強化すべきだ」と主張した。

また、マッセン氏はドイツのイスラム過激派について、「移民出身の若いイスラム教徒に機会をとらえて接触し、モスクに誘い、洗脳しようとしている。イスラム国から逃げてきた若者たちに過激派の影響が及ぶことを懸念している」と指摘した。

一方、欧州情報機関の協力を呼びかけてきたフランス外務省の情報担当アドバイザーは「これまでの情報協力とは政治的な宣言にすぎず、実態は何も進んでいない」と指摘し、「今こそ欧州各国の情報機関による実質的な情報共有のシステムを構築しなければならない」との考えを示した。