法務省は今年７月に２人、１２月に２人の計４人の死刑を執行した。１２月２７日時点で収容中の未執行の確定死刑囚は１２２人。このうち９５人は再審請求中という。執行された４人のうち３人も再審請求中で、再審請求中の執行は１７年ぶりだった。朝日新聞は法務省に情報公開請求をし一部文書の開示を受けたが、ほとんどは黒塗りで執行の詳細はベールに包まれている。

再審請求中に執行された１人は犯行当時１９歳の少年。元少年への執行は２０年ぶりだった。再審請求をしなかった１人も、１人殺害で死刑となり、その是非が裁判で争点となった。

法務省がこうした今まで踏み出さなかった死刑囚の執行を進める中、朝日新聞は７月に執行された２人について情報公開制度を用いて死刑執行命令書など計７種類の開示を受けた。執行までの手続きの一端が明らかになった。

女性４人を殺害した西川正勝元死刑囚は２００５年６月の判決確定から約５カ月後、元同僚女性を殺害した住田紘一元死刑囚は１３年３月の判決確定から約４カ月後、高検検事長から法相に、執行命令を求める「死刑執行上申書」が提出された。確定から６カ月以内に執行するよう定めた刑事訴訟法をふまえたものとみられる。

西川元死刑囚はその後、再審請求を繰り返した。執行対象者は同省刑事局が選定するとされるが、２人が選ばれた経緯は開示された文書からは不明だ。

執行に向けた手続きが始まるのは、法務省矯正局・保護局幹部計６人の押印がある今年７月１０日付「決裁・供覧・報告」という文書。それぞれ２５枚と１０枚あったが、開示されたのはいずれも確定判決と執行命令の文案が示された４枚分のみ。残りは黒塗りだった。

さらに同日付で「死刑事件審査…