総務省は来夏にも、マイナンバー制度の個人番号カードを、全国の自治体図書館の利用者カードとして使えるようにする。構築中のシステムに自治体が参加することが条件だが、自宅所在地や勤務地など異なる自治体で利用している複数の図書館のカードを集約できる。総務省が１４日、明らかにした。

個人番号カードの普及と利活用促進の一環で、図書館のある４７都道府県（計５９館）と１３０３市区町村（計３２０８館）に参加を呼び掛ける。

複数の利用者カードを持っている場合、それらの図書館を抱える自治体がシステムに参加すれば、番号カード１枚でいずれの図書館も利用できることになる。初回は各図書館に行って登録する必要がある。

ただ一部自治体では、既にＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」などのＩＣカードを貸出券として使えるようになっている。図書館に番号カードの情報を読み取る機械を導入する必要もあり、利用カードとしての活用が進むかどうかは未知数だ。

個人番号カードは９日時点で１１８２万枚の申請があり、９０９万枚が交付済み。