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小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和2年3月30日）

知事記者会見

2020年3月30日（月曜）

20時32分～21時18分

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知事冒頭発言

【知事】それでは、新型コロナウイルス感染症に関しまして、都民の皆様方に改めてお願いを申し上げたいことがございます。よろしくお願いいたします。

先週から都内におきましては、感染者数がさらに増加をいたしております。そして今がまさに感染拡大を抑えられるかどうか、その重大な局面でございます。先日申し上げましたように感染爆発重大局面、ここには変わりはございません。そして、これまでの都内の感染者の状況でございますが、最近は海外からの帰国者に加えまして、感染経路が不明な方が増えている。そのことが特徴でございます。本日、新たに発生した患者さんの数は、13名でございます。これまでの累計患者数はこれで443名となりました。一方で、回復されて退院された方は、40名程いらっしゃいまして、現在入院中の方も、一日も早い快癒そして退院となること、心からお祈りいたしております。また、亡くなられた方々、8名おられます。謹んでお悔やみを申し上げます。

この件に関しまして本日先ほどまで開いておりました東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議におきまして厚生労働省対策本部クラスター対策班の専門家でいらっしゃいます西浦教授からご報告がございました。後ほどご報告も西浦先生ご自身からお願いいたしますが、その場での報告によりますと感染経路が不明な症例のうち夜間から早朝にかけて営業しているバー、そしてナイトクラブ、酒場など接客を伴います飲食業の場で感染したと疑われる事例が多発している。そのことが明らかになったとのご報告でございました。こうした場は感染のリスクが高いと言われております「3つの密」、換気の悪い密閉空間、多くの人が密集する場所、近距離での密接した会話。この「3つの密」がより濃厚なかたちで重なる場となっております。

本日のこのクラスター対策班からのご指摘も踏まえまして、都民の皆様方にはこうした場への出入りを控えていただくようにお願いしたい、今日はその場でございます。特に若者の皆様にはカラオケ、ライブハウス、そして中高年の方々につきましては、バーやナイトクラブなど接待を伴います飲食店に行くことは当面お控えいただきたい、自粛していただきたいということでございます。そして、今回のこの新型コロナウイルス感染症を原因といたしまして様々な影響を受けておられる宿泊施設、飲食店、今申し上げた方々など、中小の事業者、そしてまた従業員へのさらなる支援、これは国に支援を、強力な支援を要望してまいります。それと同時に都独自の対策も今後考えてまいりたいと考えております。

都民の皆様方には既に4月12日までの間、この「3つの密」を避けていただく行動をお願いするとともに平日の夜間の外出、そしてこの週末もご協力いただきましたが、週末の不要不急の外出をお控えいただきますようにお願いしております。感染しても症状の出ない方、症状の軽い方が、無意識のうちにウイルスを拡散させること、このことがないようにひとりひとりが自分自身のことと考えて、適切な行動を取っていただきたい。感染者の爆発的な増加、いわゆるオーバーシュートを回避して命を守るため、都民の皆様のご協力を改めてお願いを申し上げます。

爆発的な患者増加となるか否かまさに岐路であると、再三申し上げてまいりました。そしてまた都内でこの数日多くの患者発生が続いているところでございます。次のスライドをご覧いただきたいのですが、これまでに新型コロナウイルスに感染して、都内の医療機関に入院された方の数、それからそのあと退院された方、この数の推移を追ったのがこちらのグラフとなっております。点線が入院患者数の累計です。実線になっているのが退院患者数の累計です。上が点線、下が実線です。二つの線の間の部分がその時点で入院されている方の数ということになるわけであります。新型コロナウイルス感染症の患者さんは症状が落ち着いてもウイルスが体内から消えるまでの期間が比較的長いといわれています。そこで入院期間から退院までの期間は概ね2、3週間程度というのが一番多い例となっております。患者数の増加がゆっくりですと、受け入れる病床も比較的余裕を持つことが出来るというのはお分かりのとおりだと思いますが、増加が急激になりますと受入体制は逼迫する。次のスライドでございます。今後患者数がさらに増加した場合を見据えまして入院医療体制確保のイメージを記した図となっております。都におきましてはこれまでも患者数の増加に備えまして感染症指定医療機関を中心として入院医療体制の確保を図ってまいりました。そして現在、数で申し上げますと500床の受入体制を既に確保いたしております。今後患者さんが大幅に増加した、そのような事態に備えましては、最終的には都内全体で4,000床を確保することを目標として、東京都医師会のご協力もいただきながら症状に応じた医療提供体制の構築を進めてまいります。また、患者数が急激に増加して医療体制が逼迫した状況になった場合には症状が無い方、または比較的軽症な方々を中心として、自宅や宿泊施設での療養をお願いする場合も出てまいります。その際にも安心して療養いただけますように、国とも十分協議をいたしまして体制の整備をしてまいります。医療は都民の皆様にとって守るべき共通の財産でございます。先日来お願いをしております感染拡大防止のための取組でございますが、医療体制を危機的な状況に追い込まないための重要な対策であります。都民の皆様方にはこの事にご理解をいただいて引き続き感染拡大の防止にご協力をお願い申し上げます。

それから患者さんの発生にかかる発表でございますが、これまでは当日の判明分、個々の患者さんの状況を、保健所を通じて把握した上で、その日の夜にお知らせをしてまいりましたが、患者発生数がこのところ増えております。それに伴いまして状況の把握に時間がかかっている。そのために発表時刻が遅くなるという状況が生じてまいりました。つきましては速報性を重視するという観点から原則として毎日定時にその日の患者さんの発生数を公表いたしまして、これまでの確定患者と濃厚接触がある方の数、重症者の数、また年代性別ごとに集計した数などをお示しすることになろうかと思います。これによってその日の全体像を速やかにお知らせが可能となるわけであります。個々の患者さんの状況につきましては翌日以降、保健所の調査の進捗に合わせてお示しすることになります。私からは以上になります。

【事務方】それでは引き続きまして西浦先生よろしくお願いいたします。

【厚生労働省クラスター対策班 西浦氏】厚生労働省のクラスター対策班より本日お邪魔しております西浦と申します。よろしくお願いいたします。最初に、東京都民の皆様には外出自粛で大変ご不便をおかけしていることお詫び申し上げます。お手元の東京都における現状分析という紙をご覧ください。こちらは東京都の方から現在までの患者数を提供いただきまして、現状分析をクラスター対策班の方で実施しまして、その分析結果に関して東京都の方と情報交換をさせていただいているものです。私からはまず図が3点ありますのでその中身について説明させていただきます。まず図1が一枚目の紙の下側にありますのでご覧ください。これは東京都における国内発生例といって、リンクがあるなしにかかわらず東京都で感染が起こったと考えられる数に関して横軸を発病日付として検討しているものです。黒の丸が観察値と書いてありますけれども、これまでに報告された感染者の発病日をもとにプロットをしているものです、これに対して黒の線があるのですけれども、それに対して、黒の線があるのですけども、それが3月30日までのデータ、つまり昨日までに報告されたデータをもとに、理論的な数理モデルを適合した結果です。数理モデルでは、感染者数が指数関数的に増加しているという想定をして、このモデルを適合しているのですが、ここ最近の一週間程度では、感染者数の減少が曲線でも見られていると思いますけれども、それは発病から確定診断を受けて報告されるまでの遅れ、約一週間少々を反映しているために、最近の日付の感染者数は落ちています。

ところが、青い線や赤い線は、一週後、二週後に発病日を横軸にして同じような流行曲線を描いたときにどのようになるのかを予測したものです。同じ率で、推定されるものと全く同じ率で、指数関数的な感染者数の増加が認められた場合には、一週後に同じ最近の発病日付でも、青い線くらいまで感染者が積みあがっていて、二週後には赤い線のように積みあがっていてというような予測が得られています。

今の時点では、おそらく指数関数的な増加の兆候があるというところがわかっているのですけども、ここ一週間程度の東京都での感染者数の増加が、爆発的な増加でないことを確認するためにこの分析をリアルタイムで実施してきていますが、今の時点では指数関数的な増加の兆候はありますが、爆発的増加ではないと考えられます。図の中で赤い文字で示していますけれども、今後一週間で、期待値としては88人の報告があると考えられ、その翌週には217人が期待される患者数であろうと考えられます。かっこの中にあるのが、95％信頼区間の上限です。来週、今から数えて一週間の間に、95％信頼区間の上限値にある患者数は244人と推定され、その次の週の7日間で想定される95％上限区間の患者数は647人、これらはいずれも国内発生例で予測される患者数です。これに加えて輸入感染者が加わるのですけど、それが図2になります。2ページ目の図2をご覧いただければと思いますが、同じく発病日を横軸にして、輸入感染者の報告された数に関して、観察値が黒丸、黒い曲線というのがこれまでのモデルの界隈からきています。青の線と赤の線が一週後、二週後に発病日を横軸にするとわかると。

多くの輸入感染者というのは減少傾向に入りつつあるように見えるのですけど、この先もまだ日本に帰国される邦人の方がいらっしゃることが想定されます。

今日を含んで今後7日間で期待される感染者数が35人、その翌週、新たに期待される患者数が、輸入感染者だけで92人。上限値がかっこにあるように、先ほどと同様ですけれど、今週で157人、その翌週で459人と想定されます。これらと国内発生例を足した数が実際に発病日付別で、今後一週間ごとに想定される患者数になります。

図3をご覧いただければと思います。東京都における孤発例の分析ですけれども、特に図3のタイトルのとおり、特定業種に関連することが疑われる事例に関して、図を示しています。横軸が確定日です。東京都における孤発例と呼ばれるものですが、感染源がわからない患者さんに関して確定日別での分析を実施しています。

特に、最近の話ですけれど、夜の街といいますか、夜間から早朝にかけての接伴飲食業の場での感染者が東京都で多発していることが明らかになりつつあります。それを受けまして、東京都内の保健所の積極的疫学調査データを厚生労働省のクラスター対策班で整理分析させて頂きました。ここで、特定業種というものを風営法に従って、図の中の左側、四角枠がある中で分類をしてみましたが、それに相当する特定業種の場で曝露したことが疑われる方が、全部で38名これまでにいらっしゃいます。確定日をもとにした流行曲線のうちの白い部分に相当するのが、その特定業種の場で曝露されことが疑われる方々ですけれど、大体最近の約30％、最近二週間の30％の患者がそれに相当します。図の中の右側に年齢分布を書いているのですけれども、店員の方がいらっしゃるために、年齢分布は20代から30歳代もいらっしゃいますし、お客さんが比較的高齢であるということもありますので、幅広い年齢層を含むことが特徴になっています。今日ここでお示ししているものは、保健所の調査に応じて頂いた分だけを示しているのですが、実際の調査では保健所の積極的疫学調査に応じていただけない患者も多いということをクラスター対策班の情報として聞き受けております。介入が一部困難であることが想像される中で、積極的に対策を講じなければならない数の伝播が始まっていると考えられますので、今日この場で報告させていただきました。

【事務方】それではここで再度知事からご発言がございます。

【知事】この後、ご報告、そしてご質問を受けることになるかと思いますけれども、コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴って延期になりました東京2020大会について、先ほど組織委員会のトリトンにまいりまして、バッハ会長との電話会談がございまして、そのご報告をまずさせていただきます。まず3月24日時点で安倍総理とバッハ会長の会談が行われて、来年の夏までに開催すると、延期が決まったわけです。そこでIOCのバッハ会長と開催都市の都知事であります私、森会長、橋本大臣との間で電話会談が行われまして、IOC理事会の承認を受けて、2021年7月23日の開催が決定をいたしましたのでお知らせいたします。オリンピックが7月23日から8月8日、パラリンピックが8月24日から9月5日の日程でございます。日程が決まりましたので、競技日程、それに従ってその後の競技日程、それに伴うチケット、会場の対応など、これまで準備をしてきたことも時期的に一致するわけでございます。1日違いですので、スムーズに進められるものと考えております。それから暑さ対策や台風などにも課題は残っておりますが、これまでの知見や取組を活かしながら、大会の準備を進めていくということ、それから選手、ボランティア、聖火ランナー、チケットを購入された方々、そして地元の自治体、スポンサー企業など多くの方々にご心配をおかけしたと存じますが、まずは目標が、日程が決まることによって目標が明確になった、そして選手の方々もその目標に合わせて全力を挙げて練習を重ねられると、このように考えております。私からバッハ会長にもお伝えいたしました、この大会を成功させるためにはまず人類にとって見えない敵である新型コロナウイルスに打ち勝ってこそだと、共に頑張ってまいりましょうということを私から発言させていただきました。アスリート、観客、多くの方々にとりまして、安全・安心な2020大会となりますように、国・組織委員会など関係者と一丸となって改めて準備を進めてまいります。ということで、まずお知らせをいたしますが、そもそもはこのコロナウイルスに打ち勝たなくてはなりません。東京都としてどうあるべきなのか、このあと福祉保健局長から現状、そして今後の見通しなどお伝えをさせていただきます。

【福祉保健局長】私からまず1点、先ほど知事から、本日の陽性者13名とご報告させていただきました。13名、この数につきましてはここ数日の規模感からすると、非常に少ない数ではございます。これは安心できるものではございませんで、どうしても曜日の間隔ございまして、昨日日曜日、新型コロナ外来で対応していた病院等が通常日曜日ですと外来体制が規模縮小します。従いまして、検査のもともとの持ち込み件数が少なかったことが影響しているのかなということを冒頭に申し上げさせていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：538KB）

（「東京都における現状分析（厚生省新型コロナウイルス感染症対策本部クラスター対策班）」の資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：871KB）

質疑応答

【記者】時事通信の真島です。お願いします。小池知事に伺いたいんですけれども、現状、緊急事態宣言の要件にあてはまるとお考えでしょうか。お願いいたします。

【知事】はい、これまでも東京都として、東京都ができること、なすべきことをしっかりと積み重ねてまいりました。まさに、一方で、爆発的に患者が増加していることも事実でございまして、だからこそ感染爆発、重大局面という言葉を使って、皆様方と危機意識を共有させていただいたところでございます。国におきましても現在の感染の発生状況につきましては、緊急事態宣言との関係ではぎりぎりの状態であると、このように発言しておられます。都としましては、都民の方々に感染拡大のリスクを高めているこの「3つの密」を避けていただくこと、事業者の方々にも感染拡大の防止の対応について要請をするなど、引き続き感染者の数の拡大抑制に力を入れていきたいと、また、いかねばならないと考えております。最終的には国の、国家としての判断ということになろうかと思います。今後とも感染者数の動向を見極めながら、国ともしっかり密接に連携しながら、この国難ともいえる新型コロナウイルスの感染の拡大防止に努めてまいりたいと考えております。

【記者】ドワンゴの七尾です。よろしくお願いします。国から緊急事態宣言が出されれば都道府県知事は様々な要請・指示が可能となると思います。小池都知事の中で、都民への要請や指示の具体的な内容は、今知事の頭の中で明確になっているのでしょうか。

【知事】宣言が出された場合に、知事として何ができ、そして何ができないか、また何をすべきなのか、そのところを整理しつつあります。国において、都内を対象にこの緊急事態宣言が発令された場合は、まず国の基本的な対処方針と、そして都の行動計画がございます。この2つに基づいて、この緊急事態措置の実施ということになろうかと思います。そして、特措法の規定がございます。ここで都民に対して、例えば外出を自粛してください、今要請をしています。そして、政令で指定する劇場、展示場、キャバレー、ナイトクラブ、先ほどもありましたが、特措法の規定に基づきますと、これらの遊興施設などの、エンタテイメントの遊興、の施設などの管理者、そして主催者に対しましては使用制限や停止の要請、それから指示などが実施できることになります。それぞれこれからの動向や、またこれからの動き、よく見極めながら、何をすべきか考えていきたいと思います。

【記者】朝日新聞の軽部です。先ほど特定業種の方が3割感染しているとの事例が報告されたということですが、小池知事としてその3割が特定業種であることの受け止め・認識をお願いします。また、事業者に対して都独自の支援策を考えているとおっしゃっていましたけれども、具体的にいつまでにどのような内容というのがあればお教えください。

【知事】はい、特定業種の方々でございますが、今これについては国が対策をベースでお決めになるという風に考えております。それについて、都としてどのような上乗せができるのか、していかなければならないのか、それぞれ考えていきたいと思います。

【記者】BuzzFeed japanの千葉です。27日にテレビ番組で選手村の施設を軽症患者に使うということも想定しているというお話があったと思うのですけれども、この点について何か都知事は具体的に調整等進めておられるのでしょうか。

【知事】この件については、そのような提案があったことについて、私が感想を述べたものであります。今何が必要なのか、この選手村という具体的な話がございましたけれども、様々な可能性を探っていく必要があろうと思います。先ほど最大4,000床ということを申し上げました。それについて、まず軽症の方々に病院から一旦出ていただいて、ご自宅とか宿泊施設など、ということで考えております。そのような様々な案を考えながら、実効性があり、かついわゆる医療崩壊を起こさせないために必要なこと、として考えていきたいと思っております。

【記者】日刊ゲンダイの今泉です。まず、西浦先生と知事にご質問があるのですけど。まず、西浦先生なのですが、今回の夜の接待飲食店という特定業種に絞ってこのクラスター形成の分析をされた何か根拠というものはあったのか、この夜の接待飲食店以外の店でもクラスターが発生している可能性はないのでしょうか。

【厚生労働省クラスター対策班 西浦氏】患者さんの行動履歴というのは、東京都での積極的疫学調査に基づいて、どの場所で曝露した可能性が高いのか、大体思い当たる場所がどこなのかということで、ある程度確度をもって特定することができるのですけれども、これで今回特定業種に関連することが疑われる患者さんたち、ということになるのですけれども、その方々が確実にここで感染したという、その瞬間自体は見られないのですが、行動履歴を聞く限りにおいては、他のお店には行っておらず、夜の街で複数軒の場所に行かれている方なんかが結構いらっしゃるんですけれども。

【記者】その業態は、この飲食、夜の接待飲食店―あるいはレストランとか、もっと性風俗店とか、そういうようなところではないわけですか？

【厚生労働省クラスター対策班 西浦氏】飲食業や性風俗業ではなくて、特にこの接待飲食業で、夜間から早朝にかけてのところに集中して感染者が見られていましたので分析を行った、というのが経緯になります。

【記者】わかりました。それと、一点、小池知事にご質問なんですけども、今日もそうですけど、臨時会見というような形式をとられてます。夜間の外出禁止っていうのは都民に要請されているんですけれど、僕らもそれを守ろうとは思うんですが、こういう時間に緊急となると来ざるをえなくなっちゃう。しかも、なんだかな、4月2日くらいにロックダウンっていう、何かチェーンメールみたいなのも出回っているんですね。それに関する会見なんじゃないか、っていうふうに、都民の方も不安に感じる部分もあると思うんです。こういった緊急事態なんで、むしろ、積極的に情報発信をされるというのはすごくいいことだと思うんですが、逆に定例化してもらって、今日は特に大きな問題はないとか、そういうような形でやっていただいた方が、変に不安を感じることがないようになるんじゃないかと思うんですが、その点いかがでしょうか？

【知事】状況は日々刻々変化をしております。それに応じて、都民の皆様方にお伝えする、そのような必要がでてくると判断した上で、このように本日も臨時会見を開かせていただいているところでございます。ご質問の後半にありました、日付を決められて、そしてチェーンメールの話、これについては一切関知しておりません。それは皆様方の間での話かもしれませんが、これとは全く関係がないところで、都として何を対象として、この爆発的な、この感染症の拡大を都民の皆様方とともに防いでいくか、ということでのお願いでございます。

【記者】NHKの豊田です。西浦先生と小池知事にお尋ねしたいと思います。まず、西浦先生にお尋ねしたいのは、先ほどの質問にもありましたけれど、特定業種に関連してなんですけれど、今回は、ほかの遊戯をさせるようなパチンコだったり麻雀だったり、あるいは先ほどもあったような性風俗店等に関して感染が疑われるような事例というのは今のところ多くは確認されていないのでしょうか、ということが一点。それから知事にお尋ねしたいんですけれど、オリンピックの方に関しまして、マラソンなんですけども、今回7月の、季節はこれまでと変わらない、という形になりつつあるんですけれど、そうなると、マラソンの開催自体は札幌ということになろうかと推測できるんですが、この点いかがでしょうか？

【厚生労働省クラスター対策班 西浦氏】まず私からお返事をさせていただきますけれども、曝露が疑われる場所に関して、遊戯場といわゆる言われるようなパチンコ店や雀荘というものは、今の時点では報告がありません。性風俗に関しても同様で、今の時点では東京都内では報告がありません。他の都市では疑われる事例というのが少しちらほらと情報を受けています。今回報告させていただいた業種に関しては、基本的には風営法で1号と呼ばれるようなところや、手持ちの資料の中で※印の2番、3番というように深夜営業しているような、という接待飲食業に相当するようなところに集積をしているのが特徴です。

【知事】オリンピックのマラソンについてのお尋ねでありました。春開催なのか、夏開催なのか、IOCの方でも色々とサウンドをかけたと聞いております。ということで、暑さの対策としての札幌移転ということでございました。今回、季節的には変わっておりませんので、合意なき決定ではございましたけれども、そのままマラソンは札幌でということになるのではないか、とこのように考えております。

【記者】テレビ東京の吉田です。知事にお伺いします。病床数4,000床確保するということですけれど、どのように具体的に確保されていくのか、また、確保される目途というのを教えてください。

【知事】局長からお答えを。

【福祉保健局長】私の方から。今、都内に、精神除いた一般の病床数は、10万、約11万床ございます。それと、これは当然のことなのですが、その11万床は、日々通常の医療で病床もまさに稼働しております。そのようななかで、予め例えば、1,000床、2,000床を空のまま、キープしておくことは、現状の医療を考えると無理なのかなと、これは大曲先生なんかもまさにご理解いただいていると思うのですが、そうした時に、この目標値に向けては、今、500床確保していると申し上げました。4,000床までに向けて、各民間の病院も含めて、まさに全体に、それぞれ御協力いただきながら、患者さんの、有症者の患者さんの増える動向に合わせて、先回りしながら、一定の余力を持ちながら、病床を確保していく。これは日々の繰り返しの中で行っていく。それが、前回、重症度に応じて、段階に応じて病床を確保していくということを申し上げたことがあるのですけれども、予め4,000床を空で押さえておくということではなくて、日々の医療とのバランスを見ながら、順次、病床者の数をクリアできる形で余力を持って確保していく。これを日々行っていく。これの繰り返しかなと思っております

【国際感染症センター長 大曲氏】国際医療センターの大曲です。私たちの病院は感染症の指定医療機関ですね。このような感染症をまずはちゃんと治療をするということと、広がらないようにということで、指定医療機関に患者さんに入院していただくのですけれども、現状から指定医療機関の中のベッドの数を超えるくらいの患者さんが常にいらっしゃるというのが現状です。そうすると、やはりその感染症のための病床だけではなくて、いわゆる感染症以外の患者さんが入られるような病床も使っていく必要があるわけですね。ですので、感染症指定医療機関だけではなくて、一般の医療機関にも受けていただくということが必要になってきます。ただ、それはさきほど、局長がおっしゃったように、一晩ですぐにできるということではないので、今、現場では、指定医療機関以外の一般の医療機関の先生方、あるいはスタッフの方々が、感染症の患者さんを受け入れられるように準備を、突貫工事で準備を進めてらっしゃるというところです。すごく大変だと思います。やはりこういう状況でもありますので、そうやって受けていただいて、増える患者さんの数よりも、速いスピードでちゃんとベッドを確保していってやると。同時に、普通の感染症以外の医療も、ちゃんとまわるということも、実はすごく大事なことなので、それも同時に安全にやれるように、現場としては準備を進めております

【知事】加えますと、どのタイミングで、どう患者さんを、軽症の患者さんを移していくか等につきましては、やはり国との連携が必要でございますので、その点についてもしっかりと打ち合わせをしていきたいと考えております。

【記者】BS TBSの久保です。新型コロナ外来について、お伺いしたいんですけれども、23日の知事の会見で、現在77か所設置しており、拡充を図るということでしたが、具体的に何か所増やすなどの目標はありますでしょうか。また、東京都として、今後、補助金や助成金などを確保して、新型コロナ外来以外の医療機関に、発熱外来などの設置を後押しする考えなどありますでしょうか。

【福祉保健局長】現時点で77か所は変わっておりません。ただし、この77か所が、東京都の二次医療圏というのがあるのですが、そこにだいたい、まんべんなく配置されています。今、考えているのは、その中で拠点になる、新型コロナ外来の拠点となる病院を作っていこう。そこにおいては、例えば外来を24時間体制にするとか、外来の系列を増やしていく。そういった形で機能をアップしていく。それと、さきほどの2点目の補助金等がありましたが、例えば今、新型コロナ外来を実施しない病院さんに対しても、一定の整備をすることで対応できるということであれば、それに対する財政的な支援等も当然考えていきたいと、このように考えております。

【記者】ビジネスインサイダージャパンの三ツ村です。大曲先生と西浦先生に一つずつご質問させていただきたいと思います。まず、大曲先生。最終的に病床を増やすといった際に、もしそこで足りなくなれば、軽症者から、順次、ホテルやそういった宿泊施設であったり、ご自宅で隔離していただくようにするということかと思うんですけれども、いわゆるそもそも入院していたような軽症中等症状の方というのは、具体的には症状としてはどのようなレベルのものを想定していればよいのでしょうか。さきにこちらをお願いします。

【国際感染症センター長 大曲氏】ありがとうございます。これは結構難しい話なんですね。本当に我々の基準の決め方で数が全然違ってきますので、これはあくまで個人の意見ということで聞いておいていただいてもいいでしょうか。

【記者】はい。

【国際感染症センター長 大曲氏】症状としては、微熱が出ます。多くの方は微熱がでます。微熱が出る程度であることと、やはりそのこれは呼吸器、肺やのどの感染症なので、のどが痛かったり、ちょっとセキがでたりというところがあります。症状がその程度にとどまっていて、なおかつ呼吸が苦しくない。あるいは、呼吸の状態というのは、指で酸素の量が測れる機械もありますので、そういったもので、全く異常がないというような方の場合は、軽症あるいは中等症と言っていいのかもしれませんけれども、判断できると思います。そういう方々がまず宿泊所やご自宅でみていただく対象なのかなと個人的には思っています。もう少し慎重にという意味では、そういう方々が高齢だったりすると状態が悪くなったりする可能性が高いと思いますので慎重に判断すると自分なら考えます。

【記者】同じ症状でも、年齢だとかリスクの高さ低さによって判断を変えるべきだと。

【国際感染症センター長 大曲氏】私個人はそう思います。

【記者】西浦先生に質問です。本日の資料でさらなる未来のデータを分析することにより、今後の感染爆発の兆候をつかむとありますが、具体的にどういった調査を考えていますか。

【厚生労働省クラスター対策班 西浦氏】この感染者数の増加については、小池知事を含め東京都とクラスター対策班とで密に連携を取りながら情報を交換しているところですが、ここ最近の確定患者数の確定日別の患者数の増加を認めてきましたので、正直、方唾をのみながら毎日感染者数のカウントを見てきました。これを見ていくなかで、気を付けないといけないことは、これまでヨーロッパで見られてきたことですけれども、イタリア、フランス、スペインであったり、指数関数的な増加がみられるところでは、2,3日に1回くらいの割合で感染者数が倍増するペースで患者数が増えていきました。東京都の場合も確定日別のデータを見ていると、10名未満ののちに16人17人、それが40人60人になってと移り変わっていくのが2,3日に1度のペースで起こってきていたので、指数関数的な増大があるのかないのか判断すべくデータを注視してきました。今の時点の評価では、指数関数的な感染者数の爆発的な増加が始まったという証拠はございません。むしろ孤発例の分析を必死に進めているところですが、特定の夜の街で感染している人が多くて、その人たちの接触歴は夜の街で終わっているので、そこを止めると何とかなるのではないか、コミュニティで広く伝播しているわけではない。これは東京都にとって非常にラッキーなこと。特定の業種での伝播、夜の街での伝播、まだ制御できるデータであると判断していますので、そのことを含めて都の皆さんにご報告しています。ただ、これだけで全部というわけではなくて、引き続きデータを分析していきます。

【記者】抗体検査みたいな大規模な検査を行うのではなくて、今まで通りのPCR検査をするということでしょうか。

【厚生労働省クラスター対策班 西浦氏】PCRの患者数は全感染者数の氷山の一角、他の調査をしながら抗体調査は人口のうち何％が感染しているのかを知るために実施するもの。今警戒すべきことは、2,3日ごとに倍々で増えている訳ではないということしっかりと確認する、仮に増えているということであれば速やかに対策を実施すると。それをするためには、帰国者・接触者相談センターを通じて受診した外来患者数を見ると、発熱したうえで電話相談をして受診した人の数が診断される前の段階で見られますので、それが増加傾向にあるかどうかが見られますし、ほかにもSNSを利用した発熱者の増加が集積をしているという証拠が東京にないかどうかということも含めて、多角的なデータを使ってクラスター対策班で爆発的な増加で警戒すべきものはないということを確認しつつその報告をさせていただいています。

（テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課）