Photographer: Akio Kon/Bloomberg Photographer: Akio Kon/Bloomberg

新型コロナウイルスの感染防止策の一環として全国の小中高校で２日、臨時休校が始まった。ウーマノミクスを掲げ、女性の社会進出を推し進めてきた安倍晋三首相がわずか４日前に要請した緊急措置だが、早くも仕事と育児の両立に奔走してきた母親にしわ寄せが及んでいる。

２人の子を持つ編集者の武田ななみさん（33）は２日から在宅勤務を始めた。午前中は夫が子どもの面倒を見てくれたため、自宅近くのカフェで仕事をすることができたが、午後からは子どもの面倒をみながら仕事をしている。結果、勤務時間は短縮。武田さんは「非正規雇用なのでダイレクトに給与に影響が出る」ことから夫との育児分担を調整し、仕事をする時間を延長したいと考えている。

日本では依然として「 妻は家庭」との意識が根強い。内閣府の 調査によると４割前後で推移していた女性の第１子出産後の就業率は2014年に53％へと大幅に上昇した。しかし、子ども（６歳未満）を持つ夫の家事関連時間は１日あたり67分となっており、先進国中最低の水準となっている。

営業時間短縮も

子どもを持つ女性が多く働く小売業の現場にはすでに営業時間短縮などの影響が出ている。食品スーパーのライフコーポレーションは２日から全店舗の開店時間を午前10時に変更したほか、一部店舗の閉店時間を早めた。広報担当の中村陽菜氏は電話取材で営業時間を短縮した理由について「子供のいる従業員への配慮をした」と説明した。

人材サービスのパソナグループは同日から、 小学生の子どもを抱える在宅勤務の対応が難しい従業員の子連れ出勤を認めている。この日は２人が利用したという。牛丼チェーンのすき家本部も、従業員が無理なく働けるよう一部店舗で牛丼のみの販売や営業短縮などの対応を始めた。

資生堂は、美容部員らも含めた全社員対象に子どもの学童の送り迎えなどで勤務時間が想定より短くなった場合も、働いたとみなすことを決定した。子どもの世話のために欠勤せざるを得ない人は、２日から４月10日の期間に限り、特別休暇を最大で10日取得することができる。同社の広報担当が電話取材で明らかにした。

一方で、元看護師で現在、ファイナンシャルプランナーの高梨子あやのさんは、「政府は会社がＯＫすれば休めると思っているが、休めば解決する問題ではなく、生活がかかっている」と政府の施策に反論する。病院勤務時代、休暇を取得する際にも交代要員の確保に苦労した。「今回のように突然、何週間もとなったら既存のスタッフにもしわ寄せがいく。余計に子育てママへの風当たりが強くなる」という。

一斉休校はひとり親家庭にとってはより深刻な問題だ。ＮＰＯ法人「 しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事長は、雇用形態にかかわらず「子どもをみているために職場に行けないひとり親が、収入が減って生活が立ち行かなくなることを危惧する」とした上で、減収分の所得の補償やベビーシッター補助の必要性を訴える。

父親の働き方改革

今回の一斉休校をきっかけに、父親の働き方改革を推進するべきとの指摘もある。ＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパンの安藤哲也代表理事は今回の一斉休校を巡る混乱を受け、「女性活躍推進法が全然推進されていなかったことが露呈した」と指摘。「男性も育児、家事はできるのだということを女性も認識し、母親だからこそ子供のそばにいるべきだというジェンダーバイアスにとらわれるべきではない」と指摘し、夫婦間でよく話し合うべきたと訴える。

昭和女子大の八代尚宏特命教授は、一斉休校が始まったのは「男性が休みやすい環境となり、まさに追い風」と評価する。一方で、現行の労働法の規定では昼間に家事をして仕事を夜に回す場合でも残業代の支払いが生じるなど、企業のリモートワーク活用の妨げになっている側面があるため、政府は「速やかにルール作りが必要」だと指摘した。