無断引用はＯＫだけど無断転載はＮＧ？～３分で分かる引用と転載の違い～

引用と転載。どちらも他人の著作物を複製・コピーする行為です。

基本的に、すべての著作物の著作権者には「複製権」があるため、個人的・家庭内使用といった「私的使用のための複製」など一部の例外を除き、他人が無断で複製することはできません。

（ちなみに、ブログやＳＮＳ、社内での使用は「私的使用」ではありません）

しかし、著作権法上は、私的使用目的に限らず、「公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれる場合には、無断で他人の著作物（公表されたもの）を引用することができる」としています。

例えば、自身で書く論文の中で、自説を補強し、又は自説と対比させる目的で、他人の論文の一部を引用するケースです

「公正な慣行に合致するもの」とあるため、報道、批判、研究など、「引用する必要がある場合」でなければ、引用することができません。

また、「正当な範囲内で」とあるため、あくまで自身の著作物の「従たる範囲」で他人の著作物を引用できるにすぎません。（図１）

さらに、引用する場合には、引用元となった著作物、つまり他人の著作物の出所（著作者名と作品名）を引用部分に明示すること、例えば、（太宰治著「人間失格」より引用）と記載した上で、自己の著作物と引用部分とを明確に区別しなければなりません。

なお、引用元は、文書に限らず、写真（画像）や図表など、引用可能なあらゆる著作物が対象となります。

一方、「転載」とは、自身の著作物の「従たる範囲を超え」て、他人の著作物を複製・掲載することを意味します。（図２）

例えば、自身のブログの大部分において、好きな作家の小説の一部を掲載し、好きな楽曲の歌詞を掲載するケースです。

引用とは異なり、転載をするには、その著作権者の許諾が必要であり、「好きな作品だから」、「みんなに紹介したいから」という目的でも、無断で転載することはできません（複製権の侵害となります。正規品の販売元や著作者本人のホームページ等を紹介（リンク）するにとどめましょう）。

例外的に、官公庁が一般に周知することを目的に作成し、かつ、官公庁が著作名義を有する広報資料や調査統計資料、又は報告書類に限り、転載禁止の表示がなければ、転載することができます。

なお、許諾を受けるなどして他人の著作物を転載する場合にも、引用と同様、その出所を明示しなければなりません。

このように、法的には、「無断引用はＯＫだが、無断転載はＮＧ」ということになりますが、このことを引用元の著作権者が知らなければ、後にトラブルとなるおそれがあります。

現に「無断引用禁止」という著作物上の表示も、たまに見かけますから、実務上は、こうした表示がある著作物からの引用は避け、又は「著作権法32条に基づき引用させてもらう」旨を著作権者に連絡するといった配慮が必要です。（塩島）

「私的使用のための複製」、「引用」、「情報解析のための複製」など、著作権法が規定する「正確な自由利用の方法」を知りたい方には、ビジネス著作権検定がお勧めです。

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