2017年7月の九州豪雨で被災し、一部区間で不通が続いているJR日田彦山線について、沿線の大分県日田市による住民説明会が29日、市内の大明小中学校で開かれた。復旧方法を巡りJR九州と自治体との協議が難航する中、初めて開かれた住民向け説明会で、市外も含む149人の沿線住民が参加。住民からは、鉄道存続を求める声が多くを占めた。

被災した添田（福岡県添田町）‐夜明（日田市）の復旧方法について、JR九州と沿線自治体は昨年4月、協議を開始。今年4月にはJR九州が鉄道、バス高速輸送システム（BRT）、バスの3種類の復旧案を提示し、自治体側は「住民の意見を聞く」としていた。

説明会では、日田市の担当者がこれらの3案について説明。住民からは「鉄道は大切な財産。駅を増やして利用者を増やすべきだ」など、鉄道による復旧を求める声が多かったが、「高齢化で免許返納者も増えている。早期解決のためにBRTを求める」といった意見も出た。

説明会後、日田市の原田啓介市長は「鉄道を求める声が想像以上に多かった。復旧時期や今後の路線維持など多くの疑問が寄せられており、7月末にもJR九州も招いて次の説明会を開きたい」と説明。「他の沿線自治体とも調整し、年内には復旧の方向を決めたい」との意向を示した。

他の沿線自治体では、福岡県東峰村も7月中旬に住民説明会を開く方針。JR九州は28日に、同村で沿線3自治体の首長や議会向けの説明会を行っており、青柳俊彦社長は「要望があれば住民説明会など積極的に参加したい」としている。