総務省の有識者研究会は１０日、国政選挙の際、パソコンやスマートフォンで投票できる「インターネット投票」について、海外在住の邦人による在外投票で導入可能とする報告書を発表した。総務省は実施に向け、２０１９年度予算の概算要求に試験的な投票システム開発費を計上する方針。来年の通常国会での関連法改正案提出も目指す。

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報告書は、投票しやすい環境づくりへ具体策を検討。国内でのネット投票は在外投票での導入から応用できるが、システム構築や維持費用の論点を克服する必要があると指摘した。

在外投票では、遠方の居住者が在外公館に出向かなければならないなどの問題点が議論された。

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