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ジャパンディスプレイ（JDI）の能美工場（石川県能美市）

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は28日、中国の嘉実基金管理グループから522億円の金融支援を受け入れることで合意したと発表した。522億円のうち、米アップルが107億円負担する見通し。ただ最大で800億円の支援を見込むなか、161億円を出す香港のファンドなどとは最終的な調整が終わっていないという。二転三転する金融支援は一歩前進したが完全に決まったわけではなく、再建はなお流動的だ。

JDIは17日、中国の嘉実基金と香港のオアシス・マネジメントなどで構成する企業連合から最大800億円を調達すると発表していた。27日までに、各社が支援の可否を判断する予定だった。

しかし、JDIが28日午前0時30分に開示した資料によると、522億円を拠出する予定の嘉実基金からしか支援決定の通知を受け取っていないという。522億円のうち107億円は、アップルが負担する見込みだ。

嘉実基金は支援を確約するコミットメントレターを出しているが、中国の政府当局からの介入がないことなどを出資の条件としている。

一方、28日の発表時点でオアシスからは決定の通知を受けていないとしている。JDIは「事務手続きに時間がかかっている」と説明している。

今後オアシスが161億円の支援を正式決定したとしても、支援の枠組みが完全に固まるわけではない。嘉実基金・アップルの522億円と合わせて683億円にとどまる。JDIは最大800億円の調達を目指しており、117億円足りない。残りについては国内外の複数企業と協議しているもようだ。

JDIの金融支援を巡る交渉は二転三転してきた。4月12日に台中3社の企業連合から最大800億円を受け入れると発表したが、JDIの業績見通し悪化などを受けて、各社が及び腰になった。筆頭株主で官民ファンドのINCJ（旧産業革新機構）が追加支援を決めて交渉を後押ししたが、最終的に台湾電子部品の宸鴻光電科技（TPK）と台湾金融の富邦グループの2社が離脱した。

アップルはTPKが予定していた251億円の支援のうち、107億円相当を負担する見通しだった。TPKの交渉離脱を受け、嘉実基金を通して同じ金額の支援を検討するもよう。さらに5月末に決めていたJDIの借入金返済を2年間繰り延べる支援策を拡充する。5月末時点で半分を繰り延べる予定だったが、4分の3に増やす。

JDIはアップルにとって最大の液晶パネルの調達先で、スマートウオッチ向けに有機ELパネルの供給も始まるとみられる。重要なサプライヤーと判断し、支援継続を検討するようだ。

しかし、スマートフォン向け液晶パネルの需要が振るわず、JDIの事業環境は悪化している。仮に800億円を調達できたとしても、「中期的にみれば追加で数百億円規模の資金が必要になる」（交渉関係者）という。JDIは追加の支援候補者や、有機ELパネル量産で協業を想定する中国パネルメーカーなどとの交渉を続ける。

米中摩擦が激化するなか、アップルと中国ファンドが関わるJDIの再建はなお先行き不透明だ。嘉実基金の支援を左右する中国当局の判断のほか、対米外国投資委員会（CFIUS）が中国ファンドなどによるJDI支援をどう評価するかが焦点になる。