住宅ローンが払えなくなるサラリーマンが増えている。「駆け込み寺」となっている任意売却で横浜の不動産会社に相談に訪れたのは、返済を5か月滞納しているテレビ映像制作会社に勤務する男性だ。銀行から督促状が届き、ローン残高2600万円の一括返済を求められた。払えなければ住居は競売にかけられることになる。 男性は20年前に5000万円で一戸建てを購入した。毎月の返済額21万円を同居する母と姉と3人で分担して支払っていて、男性の負担は6万円だった。月収は25万円（残業代6万円含む）あったが、働き方改革で残業がほぼなくなり、月収は19万円に減った。 さらに、母が認知症を患い、姉が介護費・医療費を負担し、住宅ローンは男性の負担となった。男性の月収ではローンは払いきれない。銀行と協議して、差し押さえを猶予してもらい、自宅の買主を探して2800万円で売却した。ローンは返済できたが、住まいからは退去しなくてはならなくなった。 マイホーム売却しても1000万円単位の残高 金融機関で働く40代の男性は4年前、0.8％の低金利で4LDKのマンションを購入した。8400万円した。月々の返済額は22万円と多かったが、年収は1400万円あったので、とくに大変とは考えなかった。だが、この収入は月に70～80時間の残業を前提にしたもので、残業がなくなったとたんに収入が月に40～50万円も減り、ローン返済が滞った。 14％と高利の遅延損害金は月々80万円にも上り、売却することを決めたが、思うように進まなかった。マンションの新築ラッシュの中では、売値を下げないと買い手が付きにくい。結局、7000万円で売却したが、借金が1000万円残った。 シンクタンク「みずほ総合研究所」の試算では、残業規制によって給与が日本全体で年間5.6兆円減少している。1人当たりにすると月7万円だ。サラリーマンの手取りはこの20年近く減り続けているという。年収平均587万円から537万円と、50万円減っているというデータもある。原因としては、社会保険料の引き上げ、子どもの扶養控除の縮小などが挙げられている。パーソル総合研究所の調査によると、基本給だけでは生活に足りないと考えるサラリーマンは60.8％に上る。 ゲストの「NewsPicks」副編集長、佐藤留美さんはこう指摘する。「昔は社員の暮らしに合わせて給与が設計されており、50代で給与がピークとなりました。しかし、いまは仕事の難易度や希少性に呼応して支払われます。残業を見込んでローンを組むべきではありません」

追い討ち掛ける教育費の上昇と固定資産税の負担

フィナンシャルプランナーの深田晶恵さんは、サラリーマンを追い詰めるポイントを2つ挙げた。1つは「教育費の上昇」。この20年で上昇して年間37万円に上るという。2つ目は「低金利の落とし穴」だ。「6000万円を1％の金利で借りると、月々の支払いは約17万円。共働きなら返せそう、家賃と同じくらいなら払えそうと思ってしまう方も多いですが、固定資産税などその他があり、家賃並みだと思って借りると貧乏になります」

武田真一キャスター「ビックリしました」

家計をピンチにする落とし穴は他にもある。「転職ブーム」もその一つだ。20年前に3000万円で一戸建てを買った男性は、当時の月収32万円。月々12万円のローンは返せると思っていたが、3年前に役職定年を宣告され、給与は10万円減額となった。これではローンが払えないと転職を決めたが、仕事はなかなか見つからず、ようやく見つかったのは月給21万円の清掃業だった。返済が不可能になり家を売却したが、1000万円の借金が残った。高校生の娘もアルバイトを始めた。

不動産投資で失敗した人もいた。関西で営業マンをしている45歳の男性は、4年前に老後資金のために妻に内緒で不動産投資を始めた。低金利のいまならローンの返済は家賃収入で賄えるので、自己負担なしで購入できると不動産会社にすすめられ、3軒の不動産を購入した。始めたときは、たしかに家賃収入で相殺されていたが、1軒が空き家になってしまい、現在は毎月8万円の赤字分を貯金を切り崩して支払っているという。

深田はローンを組む時に気を付けることとして、「短期の視点と長期の視点を持つこと、返済しながら貯蓄できるかを考えること」をあげた。延滞しそうになったら、「早めに銀行に行って相談してください」とアドバイスする。

＊NHKクローズアップ現代＋（2019年5月14日放送「密着！住宅ローン破綻 サラリーマン危機最前線」）