格差について、先週（2015年2月21日）BS朝日の番組に出た。ピケティ本の解説をして、その中で、話をわかりやすくしようと思って、トップ1％の所得が年収1300万円と発言した。それが多方面で話題になった。

数字そのものは、ピケティも参加している学者グループサイト「World Top Incomes Database」のものであり、誰でもチェックできる。

年収1300万円とマスコミ関係者

給料の格差には誰でも関心があるので、格差問題はどこでも話題になる。ある番組スタッフから、出演者はいざしらず、テレビでも現場スタッフの多くはテレビ局社員以外なのでトップ1％にはいっていないと筆者に伝えてきた。テレビの現場でも「格差」があるようだ。また、あるマスコミ関係者は、自分は1300万円に入っているが、それでトップ1％とはおかしいので、ピケティの本自体に疑問を持ったという感想を寄せてきた。

筆者は、公務員時代に管理職だったので、職員の給与格差を知っていたが、職員は自分がどのような位置にいるのか正確に把握していなかったと思う。公務員の場合、採用試験ごとに将来の給与はだいたい決まるが、その中でも、将来の基本給に影響のある特別昇給とそのとき限りのボーナスアップである勤勉手当加算で給与が変動する。ただし、その格差はそれほど大きくない。しかし、職員の間では「格差」は大きな関心事で、多くの職員が「格差」があると感じていたようだ。

ピケティ本でのトップ1％は、20歳以上の人口の中で所得が上位1％に相当する個人だ。働かないで所得のない人も含めた人の1％であって、給料をもらっている人の中での1％ではない。もっとも、この違いはたいしたことではない。国税庁の民間給与実態統計調査は、給与をもらっている人を対象としているが、トップ1％は年収1500万円である。

「もう少し勉強したほうがいい」民主党

先に挙げた「トップ1％の年収1300万円」は、正確に言えば1280万円だが、意外に低いと思っている人が多いのではないか。ちなみに、日本のトップ10％、トップ5％、トップ0.1％、トップ0.01％の年収は、それぞれ576万円、751万円、3261万円、8057万円だ。これも予想外に低い数字だろう。

上に掲げたサイトでは、いろいろな国のデータがある。例えば、アメリカで、トップ10％、トップ5％、トップ1％、トップ0.1％、トップ0.01％の年収はそれぞれ、11.2万ドル、15.8万ドル、37.2万ドル、155万ドル、721万ドル。日本円に換算すると、1330万円、1880万円、4430万円、1億8400万円、8億5800万円。

おそらく、多くの人は、「格差」といえば、アメリカのデータのほうが納得できるだろう。日本のほうが、アメリカより格差が小さいわけだ。

年収に関する他人の情報がほとんどない中で、ピケティ本のデータは、多くの人は「格差」が大きいと思っているが、日本の場合、実際の格差は意外と小さいということを示している。

民主党は、ピケティ本を格差問題のバイブルでもあるかのように扱っているが、データだけを見ると、それほど民主党の肩を持っていない。もう少し勉強したほうがいいだろう。

＋＋ 高橋洋一プロフィール





高橋洋一（たかはし よういち） 元内閣参事官、現「政策工房」会長



1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に「さらば財務省！」、「恐慌は日本の大チャンス」（いずれも講談社）、「図解ピケティ入門」（あさ出版）など。