政府が新型コロナウイルスに対する緊急経済対策として実施する方針の「国民1人あたり10万円の給付」について、所管する総務省の担当者は 「住民基本台帳に登録されていれば、国籍に関わらず給付の対象とする方向で検討を進めている」 と明らかにした。

安倍首相の「国民1人あたり10万円」の給付は、従来の「収入が減った世帯に30万円」と入れ替わる形で補正予算案に組み込まれる。

一方で、外国籍の住民らが入るかどうかは明言されておらず、Twitterでは「#外国籍・無国籍市民にも一律給付を」とするハッシュタグが拡散していた。

総務省の生活支援臨時給付金室の担当者は4月17日、ハフポスト日本版の取材に対し、今回の給付対象はリーマン・ショック後の2009年に実施された「定額給付金」を「土台に考えている」とした。

定額給付金は、外国人であっても給付対象になっていた。

その後、外国人住民も住民基本台帳制度の適用対象になり、今回の10万円給付は対象を「住民基本台帳に登録のある人」とする方針のため、担当者は「（外国人も）自ずと対象になってくる。外す理屈はない」と話している。

また、国籍に関わらず、住民基本台帳に登録している住所と違う場所に居住実態がある人にも、給付金がいきわたるよう検討している。