「ゲーム障害」を巡る議論が全国で活発化するなか、一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）をはじめとする業界4団体は3月10日、条例などによる「一律での時間規制」について、「（一律で規制するのではなく）保護者と相談して未成年者が主体的にルール（約束）を作ることを推奨しています」とのスタンスを明らかにしました。一連の「ゲーム規制」議論の中で、ゲームメーカー側が立場を表明するのは初。

声明を発表した4団体

CESA、一般社団法人日本オンラインゲーム協会（JOGA）、一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）、一般社団法人日本eスポーツ連合（JeSU）の業界4団体が同日連名で発表したもの。「ゲームを安心・安全に楽しんでいただくために」と題し、ペアレンタルコントロールやレーティング制度など、未成年者保護のための機能や取り組みについてまとめた内容となっています。

議論の的となっている「時間規制」については、「（1）お子様と保護者が話し合って ルール（約束）を作ること」「（2）ご家庭の状況や教育方針に沿って各家庭に最適なものを設定いただくこと」が重要であり、一律の時間規制についてはあくまで懐疑的という姿勢。これまでにも業界として、ルール作りのための資料作成や普及活動などを行ってきたほか、ゲーム機やスマートフォンなどに搭載されている「ペアレンタルコントロール機能」を使えば、現時点でも未成年の利用について家庭内で細かな設定が可能であるとしています。また、2019年には上記4団体からなる「4団体合同検討会」を設置し、「ゲーム障害」についての調査研究や、ゲームの安心・安全な楽しみ方についての啓発なども行ってきたとのこと。

「ゲーム規制」を巡っては、香川県が検討している「ネット・ゲーム依存症対策条例（仮称）」を皮切りに、秋田県大館市でも条例による規制の動きが報じられるなど、2020年に入ってから議論が活発化していました。