厚生労働省は誤った使い方によって薬が効かなくなる「耐性菌」の広がりを抑えるため、医師が乳幼児の風邪や下痢に抗生物質を使わずに適切な説明をすれば、医療機関に報酬を支払う新たな仕組みを設ける。４月からの診療報酬改定に盛り込む。

国内でよく使われている抗生物質には、セファロスポリン系のフロモックスやフルオロキノロン系のクラビット、マクロライド系のクラリスなどがある。肺炎などを引き起こす細菌を壊したり増えるのを抑えたりするが、ウイルス性の風邪やインフルエンザには効かない。耐性菌は人の体内や環境中に一定数存在する。抗生物質を使って他の菌を死滅させても、耐性菌は生き残り増えてしまう。

厚労省によると、２０１５年に全国の病院で見つかった黄色ブドウ球菌の４８・５％が耐性菌だった。厚労省はこの割合を２０年に２０％以下とする目標を掲げ、１７年には抗生物質適正使用の手引を作った。軽症の風邪や下痢に使わず、細菌感染が疑われる重症例に限るよう勧めている。

４月以降、風邪や下痢で初診の３歳未満に、手引に基づき抗生物質が不要と医師が判断した場合に病院や診療所側に８００円が支払われる。幼いと副作用が出やすいため、この年齢層から始めるという。患者側は２割（未就学児）を支払う。保護者らが薬を求めれば、「ウイルスに効かない。副作用が出たり長引いたりする場合がある」「大部分は自然に良くなる」といった説明で理解を促す。

病院内で抗生物質を適正に使うよう教育したり、耐性菌の発生率を調べたりする医師、薬剤師らのチームを設置した場合の報酬も新たに設ける。厚労省の担当者は「抗生物質の使用を最小限に近づけていきたい」と話す。（野中良祐）