今回の基準は、過去の衆議院議員選挙や沖縄県知事選挙などでファクトチェックをしてきた複数のメディアが議論、協議をしたうえで作成されたという。

瀬川至朗理事長は「メディアがそれぞれの基準を使っていたが、受け手が混乱するおそれもある。今回、改めて統一的なレーティングができたことになるので、透明性や公開性がクリアになると期待しています」と意義を強調した。

ガイドラインではこのほか、検証対象とする言説の定義（▽事実言明を含まない意見表明や主張は対象としない▽不特定多数に公開され、社会に影響を与える可能性のある言説）なども決められている。

「フェイクニュース」とひとまとまりにされがちな言説にも、さまざまなグラデーションがあることは、兼ねてから指摘されてきた。



楊井人文事務局長はこうも語る。

「フェイクニュースはわかりやすい言葉だが、相手を攻撃する意味合いが強くなっている。ただ、ファクトチェックはそれを目的をしたものではありません。今回のガイドラインが”フェイクニュース”という言葉の乱用に歯止めをかけ、冷静に、ファクトを大切にしていくための基準になれば」

自動収集システムも

FIJは東北大学とスマートニュースの協力を得て、自動的に「疑義言説」を収集するシステムを開発。協力関係にあるメディアに無償で公開していくという。

さらに、ファクトチェック講座の実施などを進め、メディアや研究者、エンジニアといった関係者や、市民や学生も含めた参加機運を高めていきたい、としている。