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安倍晋三内閣による安全保障関連法案が参議院で審議入りした。批判の声が大きくなる一方で、「中国などの脅威」が必ず反論としてあげられる。大前研一氏は、その“脅威”は安保法制を成立させる根拠にはならないと主張する。

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集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法案が衆議院を通過し、今国会での成立が確実な情勢となった。しかし、同法案に対する批判は日増しに高まり、安倍晋三内閣の支持率が低下している。

たとえば、毎日新聞が7月17、18日に実施した全国世論調査によると、安倍内閣の支持率は35％で、2012年の第2次安倍内閣発足以来の最低となった。不支持率は51％で初めて過半数に達した。安保法案に「反対」は62％、「賛成」は27％だった。他の報道各社の世論調査でも、支持率は軒並み下がっている。

今回の安保法制については「現実問題として中国などの脅威があるじゃないか」という反論が必ず出てくる。だが、私の考えでは、中国や北朝鮮、韓国などの“脅威”は、安倍政権による強硬的な外交の裏返しである。つまり、いま日本が中国や韓国とこじれている最大の原因は、安倍首相およびその取り巻きの言動だと思うのである。彼らが、これでもかこれでもかと追い詰めるから、中国や韓国もファイティングポーズを取らざるを得ないのだ。

いま中国で習近平国家主席は、生きるか死ぬかの瀬戸際で国家運営をしている。韓国の朴槿恵大統領も同様である。ここで経済が崩壊し始めたら中国も韓国も国が引っくり返るという状況にある。そんな彼らをなだめる方法はいくらでもあるのに、その逆に火に油を注いでいる安倍首相の硬直的な外交のやり方（あるいは首相の支持基盤となっている戦前の「美しい日本の再興」を唱える連中）は、実に幼いと思う。

言うまでもなく、首相たるものは「国益」を最優先に考えなければならない。国益とは、すなわち日本の得になること、国民の生活にプラスになることだ。その観点から言えば、いま窮鼠猫を噛む状態に陥っている中国や韓国と“足の踏み合い”をしていたところで、何の得にもならないだろう。

※週刊ポスト2015年8月7日号