［東京 ２６日 ロイター］ - 格付け機関ムーディーズ・インベスターズ・サービスは日銀が量的･質的金融緩和の補完措置として２０１６年２月に導入したマイナス金利政策は、最近の欧州の例から判断すると、日本（格付けＡ１、安定的）の家計および法人向け貸出の急速な回復にはつながらず、国内需要の拡大をもたらすことはないとした。

２月２６日、格付け機関ムーディーズ・インベスターズ・サービスは日銀が量的･質的金融緩和の補完措置として２０１６年２月に導入したマイナス金利政策は、最近の欧州の例から判断すると、日本（格付けＡ１、安定的）の家計および法人向け貸出の急速な回復にはつながらず、国内需要の拡大をもたらすことはないとした。写真は日銀本店前で昨年４月撮影（２０１６年 ロイター/Yuya Shino）

ムーディーズが２６日、２４日にシンガポールで発表されたプレス・リリースを翻訳し公表したもの。

「日本の量的･質的金融緩和は、消費者物価の持続的な上昇や実質賃金の上昇を生み出すという点では、あまり効果が認められない」と、ムーディーズのマネージング･ディレクター／アジア太平洋地域担当チーフ･クレジット･オフィサーのマイケル･テイラー氏は述べている。

ユーロ圏では２０１４年６月から、スイスおよびスウェーデンでは２０１５年前半からマイナス金利が導入されたが、実体経済への波及効果は限定的。間接的な影響という点でも、ユーロの現在の名目実効為替レートは２０１０─２０１４年の平均とほとんど変わらない。

「長期にわたってマイナス金利が続けば、日本の商業銀行と生命保険会社は余剰資金を日銀当座預金よりリスクが高く、または流動性の低い資産で運用するようになる可能性があるため、銀行･生保にとってマイナス金利政策は信用評価上ネガティブである」とムーディーズのマネージング･ディレクター（金融機関グループ）のグレム・ナウド氏は述べている。

また、日本国債の利回り低下や国債市場の変動性の高まりは、日本の生保の収益性と資産運用を悪化させ、潜在的によりリスクの高い資産への運用先の分散を促進するだろうとナウド氏はみている。ただ、マイナス金利は日銀当座預金の追加的な残高のみに適用されるため、銀行の金利収入が大幅に減少することはないとみられている。

ＭＭＦ（マネー・マネージメント・ファンド）については、マイナス金利政策の導入に伴い、スポンサーが投資家に一日以内で換金可能な流動性を提供し、全体の信用リスクを低く維持しながら元本を確保できる投資オプションが急速に枯渇しているため、セクターの存続が危うくなっている。マイナス金利政策を受けて、大手運用会社がＭＭＦの新規販売を停止するケースが相次いでいる。

日本政府の信用力については、日銀のマイナス金利導入は量的･質的金融緩和政策の効果を減じるリスクを生じさせる可能性がある一方で、政府の資金調達コストはすでに低く、リファイナンス時に大幅に低い金利が適用されるのは債務残高のごく一部にすぎないため、政府の債務負担能力への直接的な影響は小さいものとみられている。

ムーディーズの格付対象の事業会社については、銀行が企業に口座維持手数料を課さないことを前提とすれば、マイナス金利政策の導入によって企業が支出行動を変えることはないだろうとみている。しかし、マイナス金利政策の導入に伴い、企業は内部留保の活用を求める圧力の高まりに直面するため、日本の事業会社は信用評価上マイナスの影響を受ける。２０１５年６月に施行された新たなコーポレートガバナンス・コードも、投資の拡大や自社株買い、もしくは増配による株主還元の強化を促している。

証券化取引については、マイナス金利政策の導入により超過スプレッドが縮小する案件もあるが、大半の案件は固定金利であることから影響を受けないであろうとみている。