デフレ脱却のカギとなる春闘がいよいよ年明けから本格化する。アベノミクスによる景気拡大はいざなぎ景気を上回り、戦後2番目の長さを記録した。企業業績も好調で、2018年3月期上期の経常利益は過去最高を更新している。

人手不足も深刻だ。2017年11月の有効求人倍率は1.56倍で43年10カ月ぶりの高水準、正社員の求人倍率は1.05倍で集計開始以来最高の数字を記録している。失業率の改善も進み、完全失業率は2.7%となった。3％を構造的失業率とすれば、完全雇用状態になっている。

それでも伸び悩む賃金

一方、これだけ景気が拡大し、労働需給も逼迫しているにも関わらず、賃金はなかなか上がっていない。10月の毎月勤労統計によれば、実質賃金は前年比0.1％減と伸び悩む。景気拡大の実感は薄く、消費も弱い。日本銀行の物価上昇率2％達成にも距離があるのが現状だ。それだけに、2018年の春闘がこうした状況を打開できるかが最大の注目ポイントとなる。

第2次安倍晋三政権以降の春闘を振り返ると、過去4年は2％台の賃上げを継続してきたものの、ピークは2015年の2.38％で、2016年2.14%、2017年2.11%と2年連続で勢いは鈍化していた。

この状況を受け、安倍首相は今回の春闘で「3％の賃上げが実現するよう期待したい」と発言。過去も経済界に賃上げ要請は行ってきたが、具体的な数値にまで言及したのは今回が初めてだ。12月26日の経団連審議委員会では「ずばり3%以上の賃上げをお願いしたい」とさらに表現を強めている。

言及にはとどまらず、法人税で賃上げ優遇税制も導入する。大企業では3％、中小企業では1.5%の賃上げを実施することで、2018年度から29.74%となる実効税率を25%程度まで引き下げることができる。安倍政権の「官製春闘」は、今まで以上に意味合いが強まっていると言えるだろう。