安倍政権が「今国会の最重要課題」と位置づける働き方改革関連法案が5月31日、衆議院で可決された。これに過労死の遺族から抗議の声が上がっている。長時間労働で身体をこわしたり亡くなったりしても、自己責任とされかねない仕組みが含まれているためだ。

恐怖の“残業代ゼロ法案”

その名は「高度プロフェッショナル制度」（以下、高プロ）。『全国過労死を考える家族の会』代表の寺西笑子さんは、衆院厚労委員会で参考人として意見陳述した際、「命にかかわる危険な働き方の創設を認めることはできません」と廃案を強く訴えた。

一方で政府は、「成果で報酬が決まり、成果を上げれば早く帰宅できる」「自由で柔軟に働ける」と高プロのメリットを喧伝している。

いったいどういう制度なのか。ジャーナリストで和光大学教授の竹信三恵子さん（労働社会学）が指摘する。

「働く人の生活や健康、命を守るため、労働時間に歯止めをつけているのが労働基準法です。会社が1日に働かせていいのは原則8時間まで、残業や休日出勤があれば割り増し賃金を支払い、週1日は休日をとらせなければなりません。

ところが高プロの場合、特定の条件を持つ人に、これらの規制をほぼすべて適用しなくていいと定めています」

働く人たちから“残業代ゼロ法案”“定額・働かせ放題”と批判を集めるゆえんだ。

「2014年に自民党を含む超党派で過労死防止法を作りながら、他方で、今回のように過労死を助長する危険性をはらんだ法案を出す。それも個別に出すのが本来のやり方ですが、8つの法案をまとめて出して、一括審議されています。そのため、まともに議論ができていません」

そう話すのは過労死の問題に詳しい、関西大学名誉教授の森岡孝二さん（企業社会論）。高プロを「過労死促進法」と言ってはばからない。

「給与と成果が結びつく制度であるとは、法案のどこにも書かれていません。ですが、仕事の達成度や実績が今まで以上に厳しく追及されることは予想できます」（森岡さん）