日本銀行が集計した企業短期経済観測調査（短観）の「企業の物価見通し」は、１年後の平均値が0.7％上昇と９月の前回調査（0.6％上昇）から伸び率が高まった。2014年３月の統計開始後、前回調査を上回ったのは初めて。

調査対象の１万社以上のうち、１年後は０％程度と回答した企業が43％と最も多かった。３年後の平均値は1.0％上昇と変わらず。５年後の平均値は1.1％上昇と前回（1.0％上昇）を上回った。企業に自社の販売価格の見通しを聞いた質問では、１年後が0.3％上昇、３年後が0.9％上昇、５年後が1.1％上昇。前回はそれぞれ0.2％上昇、0.8％上昇、1.1％上昇だった。

みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは発表後のリポートで、企業の物価見通しが前回調査を上回ったことについて「原油価格上昇と円安ドル高の同時進行が主因だろう」と指摘する。



日銀は９月の金融政策決定会合で、操作目標をマネーの量から長短の金利に変更。短期金利のマイナス0.1％を維持する一方で、10年物国債利回りは０％程度とすることを決定した。同時に、消費者物価上昇率の実績値が安定的に２％の物価目標を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続する「オーバーシュート型コミットメント」を導入した。

上野氏は「金融政策の枠組みを『長期戦・持久戦対応』に切り替える際に導入した『オーバーシュート型コミットメント』は世の中で認知度が低いままであるように見受けられ、企業の物価見通しに大きな影響を及ぼしたとは考えにくい」としている。