【3月10日 AFP】フランス各地で9日、高校生・大学生や労働者たちが労働法の改正案に抗議する数十万人規模のデモを行い、支持率低下に苦しむフランソワ・オランド（Francois Hollande）大統領と与党・社会党（Socialist Party）に圧力をかけた。

問題となっている労働法改正案は、雇用を促進するため解雇や採用における企業側の裁量を拡大する内容。また、1990年代に社会党政権が導入した週35時間の法定労働時間を超える労働について、超過勤務手当を削減する改革も盛り込まれている。

政府は若者を支援する法案だと主張しているが、若者らは将来がさらに不安定になりかねないとの懸念から強く反発している。

複数の労働組合によると、フランス全土で最大50万人がデモに参加したという。仏最大の労働組合連合「フランス労働総同盟（CGT）」は、首都パリ（Paris）で行われたデモ参加者数を10万人と発表した。一方、警察当局はパリ東部でのデモ参加者数を3万人とし、全国では22万4000人がデモに参加したとしている。

フランスでは失業率が10％を超え、若者に限ると25％近くが失業している。パリのデモに参加した情報通信（IT）を専攻する学生（21）は、「ばかげた法案だ。夜間勤務に解雇の乱用…よりによって社会党がこれを提案するなんて」と憤りを口にした。

また、歴史学専攻の別の学生（20）は、「多くの学生と同じく、私も学費のために働いている。法改正が行われると、もっと長い時間働かなくてはならなくなる。いつ勉強したらいいの」と訴えた。「現実には、週35時間しか働かない人なんていない。生計を立てるには週40時間以上は働く必要がある。この法律ができたら、いったい何時間になることか」

法案に反対するオンライン請願には100万人を超える署名が集まり、世論調査では10人中7人が改正に反対だ。

オランド大統領は8日、「若者らの雇用の安定を高めたい」と改めて述べつつ、企業側に採用を増やす機会を与え、柔軟性を提供することも必要との認識を示した。(c)AFP/Guy JACKSON/Fran BLANDY