今回訴訟を起こすことを明らかにしたのは、東京弁護士会に所属する佐々木亮弁護士と北周士弁護士だ。



そもそもの発端は2017年6月。佐々木弁護士ら10人のもとに以下のような理由の懲戒請求が届いたことがきっかけだ。

「違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は、日弁連のみならず当会でも積極的に行われている二重の確信的犯罪行為である」

佐々木弁護士は請求内容に覚えはなかったが、その後、請求は1千を超え、嫌がらせの手紙も届くようになった。

こうした状況を問題視した佐々木弁護士を、北弁護士がTwitter上で支援すると、今度は佐々木弁護士だけでなく北弁護士にも、大量の懲戒請求が届くことになったという。

同様の被害を受けているのは、2人に限らない。2017年12月の日弁連会長談話によると、全国21弁護士会の所属弁護士全員に対し、800人近い人たちから懲戒請求が送られていた。

PDF化された「告発パック」