福岡県古賀市は４日、古里や応援したい自治体に寄付すると所得税などが軽減される「ふるさと納税」の偽サイトを確認したと発表した。ポータルサイト「楽天ふるさと納税」の画像や返礼品名を不正にコピーし、正規金額の３５％を割り引いた額で返礼品がもらえると表示していた。県や市は「ふるさと納税は割引が許されておらず、１００％詐欺と認識してほしい」と注意を促している。西日本新聞の取材では、同県嘉麻市と新宮町でも同様のサイトが見つかっており、嘉麻市では現金をだまし取られたケースが１件あった。

古賀市によると、市職員が３日夕、「古賀市ふるさと納税」とネット検索したところ、楽天や「ふるさとチョイス」「さとふる」「ふるなび」など市が公認する六つのサイト以外に偽サイトが見つかった。

職員が偽サイトで確認できたのは市内の企業が製造する食品の詰め合わせの返礼品で、７種類あったという。その中の一つ、正規金額が１０万円の「年１２回お届け シェフの厳選定期便」は１０万円の正規金額に斜線を入れて「割引３５％ＯＦＦ ６５０００円（税込）」と記載し、値引きを強調していた。

一部の日本語の使い方がおかしく、大阪府泉佐野市や宮崎県都城市の商品も掲載されていたという。古賀市は今のところ被害は確認できていないが、県や県警に報告した。市では１２月の寄付が６割を占めており、担当者は「寄付が最も多い時期を狙った悪質な手口だ」と憤っている。

嘉麻市で偽サイトが見つかったのは今年８月。「７月に約７５００円を寄付したが、品物が届かない」と連絡があったという。市が注文履歴を調べたが確認できず、不審に思った担当者が調べたところ、市が公認する三つのサイトと返礼品は同じだが、寄付額の設定やサイトのデザインが若干異なる偽サイトを複数見つけた。「今だけお得」などの表記もあり、振込先は個人名になっていたという。

ふるさと納税は都市部と地方の税収格差是正などを目的に導入された制度で原則として、自己負担額２千円を超えた寄付額が所得税や住民税の控除対象となる。自治体から地元産品などの返礼品もあり、福祉や教育など寄付の使い道も選べる仕組み。近年は高額の返礼品が問題となっている。

＝2018/12/05付 西日本新聞朝刊＝