東京都の小池知事が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、６つの業態や施設に休業を要請したことを受け、これまで都とは歩調を合わせられないと発言してきた神奈川県の黒岩知事が「都と全く同じ基準にする」と述べ、一転して神奈川県でも11日から休業を要請する考えを示しました。

これまで黒岩知事は、東京都との財政規模の違いなどを理由に国の補償がなければ休業は要請できないとして、都に対し「歩調がそろわないと、東京から神奈川に人が流れ、神奈川の感染リスクが増す」として共同歩調を取るよう求めていました。



こうした中、10日、小池知事が感染拡大を防ぐため「遊興施設」や「商業施設」など、６つの業態や施設に11日からの休業を要請し、全面的に協力する中小の事業者に「感染拡大防止協力金」を支給することを明らかにしました。



これを受け、黒岩知事は10日の会見で「国と都が時間をかけて調整して合意したのであれば、神奈川県としても対象や時期を都と全く同じ基準にする」と述べ、一転して神奈川県でも11日から、急きょ休業を要請する考えを示しました。



対象については、都が示している６つの業態や施設に合わせるとして、夕方以降に対策本部会議を開き、県として正式に示すことにしています。



「協力金」については「都と同じようにしていきたい気持ちはある」と述べた一方、詳細を確認し、国からの臨時交付金の用途や規模を踏まえて実現が可能かどうか検討したいとしました。



黒岩知事は方針が一転したことについて「確かに激変したと思う。ただ都だけが実施すれば神奈川に人が流れ感染のリスクが増すので、自分の主張を通すことより県民にとって何が大事なのかを考えて政治的決断をした」と述べて理解を求めました。