６月９日、米国のケリー国務長官とカーター国防長官は、米紙ＵＳＡトゥデーの電子版に８日、連名で論評記事を寄稿し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の妥結に必要とされる、貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の米議会での早期成立を求めた。都内で５月撮影（２０１５年 ロイター/Yuri Grip）

［東京 ９日 ロイター］ - 米国のケリー国務長官とカーター国防長官は、米紙ＵＳＡトゥデーの電子版に８日、連名で論評記事を寄稿し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の妥結に必要とされる、貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の米議会での早期成立を求めた。

論評では「世界経済の４０％近くを占める国々との間で貿易障壁を軽減させることで、ＴＰＰは、米国と環太平洋地域の国とをより緊密に結ぶだろう」としている。

また、ＴＰＰが完全に実施された場合、現在国内で１１７０万人の雇用を支えている米国の輸出は、年間１２５０億ドル増えるとする民間研究所の試算を紹介。ＴＰＰは米国の労働者と企業にとって利益になるとの見方を示した。

ＴＰＡ法案は５月に米上院で可決されたものの、下院での審議入りが遅れている。ＴＰＰ交渉の参加国は、ＴＰＰ妥結には米大統領に交渉の権限を与える同法案の成立が必要だとして、５月末以来、交渉は進展していない。

さらに論評では、ＴＰＰが提唱する高いスタンダードの貿易協定ではなく「中国が提案するような低いスタンダード」が台頭した場合、米国経済に害となり、米国の海外での影響力が低下すると警告した。