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消費増税後の消費は厳しい出足となった。経済産業省が28日発表した10月の小売販売額は前年同月比7.1%減で、減少幅は前回の増税直後の2014年4月の4.3%減よりも大きかった。ポイント還元の対象になったコンビニエンスストアの販売額が増加するなど業態で明暗も分かれた。

10月の小売販売額は11兆900億円で3カ月ぶりに減少した。前月比では14.4%減だった。

落ち込みが大きかったのが、百貨店と家電大型専門店だ。百貨店は17.3%減、家電専門店は14.2%減となった。百貨店では9月に宝飾品や美術品などの高額商品や化粧品で駆け込みがあった。家電専門店でも増税前に冷蔵庫や洗濯機、エアコンなどを買う動きがあった。経産省は「9月に需要を先食いした反動減が出た」とした。

ケーズホールディングス（HD）は10月に冷蔵庫の販売額が前年同月比26%減った。ビックカメラも10月の全店売上高は2割減った。

一方、コンビニエンスストアは前年同月比3.3%の増加となった。キャッシュレス決済時のポイント還元が効いた。

スーパーの販売額は3.7%減、ドラッグストアは0.1%増だった。取り扱う商品に軽減税率対象で税率が8%に据え置かれた食料品が多く、増税の影響は限られた。

10月は中旬の3連休に大型の台風19号が日本列島を直撃した。経産省によると「1日半程度休業した店舗が多く、全体の販売額を下押しした」という。日本百貨店協会は10月の売上高に「3～4%程度の下押し圧力がある」としている。

前回は増税から1カ月がたった14年5月に小売販売額は0.4%減となり、ほぼ回復した。今回はポイント還元などが一定の効果をみせ、「五輪特需」も期待できる。

いなげやの販売担当者は「買いだめの家庭在庫が減り、徐々に販売が戻ってきている」と話す。家電量販は「テレビやパソコンの売れ行きはよい」（ケーズHDの平本忠社長）という。ビックカメラでは有機ELテレビが足元で2割増と回復している。

年末商戦には「期待はするが、なかなか難しい」（百貨店協会）との声もある。消費者心理は前回の増税時より冷え込んでおり、雇用の改善にも一服感が出てきた。消費の先行きは読みにくい。