防犯カメラとは別に店舗内に常設カメラを設置し、撮影した顧客の顔画像を人工知能（ＡＩ）で分析して集積し、売り上げの増加に役立てる企業が増加している。顔の画像は個人情報にあたるが、国は属性分析後の消去などを条件に利用を認める姿勢だ。個人情報保護の専門家からは危惧する声もあがる。

昨年１１月に東京・上野で開業した「パルコヤ」。衣料や雑貨などのテナントの９割にあたる約６０店が常設の店舗用カメラを設置している。撮影した画像を分析し、来店した客の年代や動線を把握。品ぞろえや陳列場所に反映させるためだ。データは各店のパソコンで見ることができる。

運営するパルコ（東京都渋谷区）によると、画像分析の結果、性別では女性客が８割、年代別も３０～５０代が多く、想定通りだった。

個人情報である顔画像の利用について、パルコ広報／ＩＲ室では「ホームページに店内におけるカメラ画像のデータ解析をしていることを掲載している。分析後は顔画像はすぐに消去している」という。現在のところ、画像分析による属性分析の効果が、売り上げ増の成果として出ている、とまでは言えないという。

アウトドア用品の「ＩＣＩ石井スポーツ」（東京都新宿区）でも、都内の２店舗で昨年５月から１２月まで撮影した顔画像の属性分析を試験的に実施した。うち１店舗について解析したところ、これまで来店者は４０～５０代が多いと考えられていたが、２０～３０代もほぼ同数来店していることがわかった。

このため、若者に人気がある米国ブランドの女性向けの売り場を拡大。売り場に３０秒いた人の２割が購入した登山用ザックを、入り口近くから店の奥に移した。この結果、店内をまわる人が増加し、手前に置いた寝袋やテントの売り場に立ち寄る客が増えた。昨年末時点で売り上げは前年比ベースで１割以上伸びたという。

パルコヤとＩＣＩ石井スポーツ…