2016年4月7日、国土交通大臣の諮問を受けた交通政策審議会は、「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について(案)」を発表した。これは東京周辺の鉄道整備の計画を評価し、整備を促す役割を持つ。

鉄道路線の開業や廃止は許可制だから、鉄道会社が申請して国が許可すれば建設できる。ただし、大都市では土地の買収、広範囲にわたる利用者の要望、自治体のまちづくり計画など、さまざまな要素が絡み合う。鉄道会社が作りたいルートと、自治体が求めるルートが異なる場合もある。また、鉄道や駅ができれば周辺が便利になり、土地の価値が上がる。利権問題も絡むため、第三者機関による客観的な評価が必要だ。

そこで、東京圏で要望されたさまざまな鉄道計画について交通政策審議会が審議し、重要度の高い計画を選定する。これが「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について(案)」である。今後、広くパブリックコメントを募集し、勘案した上で、正式に国土交通大臣に意見する。諮問に対しての返事なので「答申」となり、「交通政策審議会答申○号」と呼ばれる。

交通政策審議会は鉄道に限らず、運輸政策全般を審議している。今回の答申案は分科会のひとつが担当した。また、東京以外の地域については、近畿地方交通審議会など各地域に交通審議会が設けられている。国は東京の交通だけを重視しているわけではない。

東京圏の鉄道整備の諮問については、かつては交通政策審議会の前身のひとつ「運輸政策審議会」が答申第18号を策定した。運輸政策審議会答申第18号は2000年に作成された。主題は通勤時間帯の混雑率低下と、ベッドタウンの郊外化による通勤時間短縮、そして空港アクセス路線の整備だった。羽田空港の再拡張工事と、成田空港B滑走路供用開始を見据えて、両空港の利用者が増加するという予測が背景にあった。答申第18号の目標年度は2015年度とされ、提示された案件についての完成または着手を提案していた。

交通政策審議会の今回の答申案は、答申第18号の目標年度を迎えたため、新たな指針を定めるという目的がある。答申案に示された路線は表に示した通り。15年後の2030(平成42)年頃を念頭に置いているという。

番号 案件名 区間 備考 1 都心直結線の新設 押上～新東京～泉岳寺 答申18号から変更 2 羽田空港アクセス線の新設 田町駅付近・大井町駅付近・東京テレポート～東京貨物ターミナル付近～羽田空港 及び京葉線・りんかい線相互直通運転化 答申18号から変更 3 新空港線の新設 矢口渡～蒲田～京急蒲田～大鳥居 答申18号から継続 4 京急空港線羽田空港国内線ターミナル駅引上線の新設 羽田空港国内線ターミナル駅 5 常磐新線の延伸 秋葉原～東京(新東京) 答申18号から継続 6 都心部・臨海地域地下鉄構想の新設と常磐新線延伸の一体整備 臨海部～銀座～東京 7 東京8号線(有楽町線)の延伸 豊洲～住吉 答申18号から継続 8 都心部・品川地下鉄構想の新設 白金高輪～品川 東京都提案 9 東西交通大宮ルートの新設 大宮～さいたま新都心～浦和美園(中量軌道システム) 答申18号から継続 10 埼玉高速鉄道線の延伸 浦和美園～岩槻～蓮田 答申18号から継続 11 東京12号線(大江戸線)の延伸 光が丘～大泉学園町～東所沢 答申18号から継続 12 多摩都市モノレールの延伸 上北台～箱根ヶ崎、多摩センター～八王子、多摩センター～町田 答申18号から継続 13 東京8号線の延伸 押上～野田市 答申18号から継続 14 東京11号線の延伸 押上～四ツ木～松戸 答申18号から継続 15 総武線・京葉線接続新線の新設 新木場～市川塩浜付近～津田沼 答申18号から継続 16 京葉線の中央線方面延伸及び中央線の複々線化 東京～三鷹～立川 答申18号から継続 17 京王線の複々線化 笹塚～調布 答申18号から変更 18 区部周辺部環状公共交通の新設 葛西臨海公園～赤羽～田園調布 答申18号から継続 19 東海道貨物支線貨客併用化 品川・東京テレポート～浜川崎～桜木町 及び 川崎アプローチ線の新設(浜川崎～川崎新町～川崎) 答申18号から継続 20 小田急小田原線の複々線化及び小田急多摩線の延伸 登戸～新百合ヶ丘 唐木田～相模原～上溝 答申18号から継続 21 東急田園都市線の複々線化 溝の口～鷺沼 答申18号から継続 22 横浜3号線の延伸 あざみ野～新百合ヶ丘 答申18号から継続 23 横浜環状鉄道の新設 日吉～鶴見、中山～二俣川～東戸塚～上大岡～根岸～元町・中華街 答申18号から継続 24 いずみ野線の延伸 湘南台～倉見 答申18号から継続

項番1～8は「国際競争力の強化に資する鉄道ネットワークのプロジェクト」と定義された。羽田空港・成田空港と都心とのアクセスを向上する計画だ。「都営浅草線新線」または「都営浅草線バイパス」と呼ばれた路線は「都心直結線」という呼称に定まった。JR東日本が貨物線を再利用する路線も「羽田アクセス線」となり、JR東日本・東急電鉄の蒲田駅と京急蒲田駅を結ぶ、いわゆる「蒲蒲線」も「新空港線」となった。大田区の東西交通から東京圏の空港アクセス路線へと格上げされた形だ。

項番8の品川駅付近の地下鉄計画は羽田空港アクセスだけではなく、リニア中央新幹線を念頭に置いている。項番9以降は、ほぼ答申18号を継承し引き続き整備を求めている。項番24は東海道新幹線の新駅設置要望と連動する。じつはこれもリニア中央新幹線に関連する。JR東海はリニア中央新幹線開業後の東海道新幹線の利用増進策として、「ひかり」「こだま」の増発を検討し、倉見付近の新駅設置にも前向きと報じられた。

なお、答申18号に盛り込まれつつ、実現しないまま今回の答申案に継承されなかった計画もある。川崎駅と新百合ヶ丘駅を結ぶ「川崎縦貫鉄道」は、起業主体の川崎市が事実上断念した。京急電鉄久里浜線を三崎口駅から油壺に延伸する計画も消えた。京急電鉄は延伸地域で進めていた大規模宅地開発事業を凍結している。東京周辺部の人口減少と都心回帰を象徴している。

また、ゆりかもめの「豊洲～勝どき」もリストから消えた。しかし、東京都がオリンピック開催時期に向けて、都心と勝どき付近を結ぶBRTを計画しているため、勝どきエリアの不便は解消できそうだ。「海浜幕張と総武線方面の新交通システム」は千葉市の財政事情の悪化と、連接バス路線の効果が見られたため消えた。千葉都市モノレールの県庁前駅から星久喜方面への延伸も、千葉県の公共事業の見直しと地権者の反対によって凍結されている。

今回の答申案は、少子高齢化によって東京圏の鉄道利用者が減少するという予測や、都内の大規模マンション開発、事業所の郊外移転なども考慮された。全体的には量より質、新規路線の開発よりも、既存路線の改良に重点が置かれている。

東京の国際的な価値向上を意識した点も注目だ。国内の問題だけではなく、海外企業のアジア拠点として、また、観光立国を目ざす日本の玄関としての機能も重視している。羽田空港の国際線増加、成田空港発着のLCC(格安航空会社)の成長を見込み、空港アクセス路線の取組みを重視している。

今回の答申案については、国土交通省がパブリックコメントを募集している。電子メール、郵送、FAXで、4月14日必着にて受け付けるとのことだ。