弁護士に強制加入が義務付けられている日本弁護士連合会（日弁連）や全国の弁護士会の“政治的活動”に対し、内部から異論が上がっている。若手弁護士を中心に活動を疑問視する声が出ているといい、権力に干渉されず、独自の自治権が認められた弁護士会の活動のあり方が問われている。

「左」に思われ腹が立つ

「戦争する国絶対反対！」

「９条守れ！」

日弁連が今月２６日に主催した安全保障関連法案廃案を訴えた抗議行動。日弁連の村越進会長もデモ行進に参加し、会見では「立憲主義の破壊だけは認められない」と訴えた。日弁連は会長声明などでも、法案反対の立場を打ち出している。

強制加入団体の日弁連が特定の政治的意見を掲げることへの懸念について、村越会長は取材に「『戦争法案』というレッテル張りはしていない。『９条を守れ』ということまではぎりぎりの範囲だと思う。政治的な発言とは考えていない」と話す。

ただ、デモ行進前の集会では女性グループが「戦争法案なんていらない」などの横断幕を掲げ、共産党議員も約１０人駆け付けた。ある弁護士会幹部は「活動の趣旨が違う団体との協力は誤解される恐れがあり、慎重にすべきだ」と語る。

「弁護士が全員『左』だと思われるのは腹が立つ」