【1月1日 AFP】フランスは12月31日、大みそかを迎え、国民に理解を求めるエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領のテレビ演説が放映される中、国内各地で反政府デモ「ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト、gilets jaunes）」運動が行われた。燃料税引き上げに対する抗議に端を発し11月に始まった同デモは、7週目に突入。参加者らは2019年も運動を継続する構えだ。

鮮やかな黄色いベストを身に着けた参加者たちはパリなど各都市で、困窮する労働者たちにとって有益となる政策の導入や、一般市民の意見が直接、国の政治に反映される「市民のイニシアティブによる国民投票」の実施などを訴えた。

クリスマス前の毎週末にデモ参加者と警察とが激しく衝突したパリのシャンゼリゼ（Champs-Elysees）通りは観光客ら数万人であふれ、この人波に黄ベストデモの参加者数十人も加わって新年の花火を観賞していた。

南西部のボルドーでは、中心部の橋が黄色いベストを着た人々に占拠されたが、デモ参加者らは集まったのは抗議目的ではなく新年を祝うためだと主張している。

この日、警備のために仏全土に配備された治安要員は15万人近くに上った。

■マクロン大統領は「現実直視」を訴え



マクロン大統領は31日、エリゼ宮（Elysee Palace、大統領府）で16分にわたるテレビ演説を行い、「我々はもっとうまくやれるし、やらなければならない」と決意を示す一方、公共支出の増額は問題解決の答えにならないと述べ、「現実を受け入れる」よう国民に求めた。

また、2019年にはより多くの「真実と尊厳と希望を」をと期待を示し、「中傷し合ったり、フランスは連帯が存在しない国だなどというふりをしたりするのはやめよう」と訴えた。(c)AFP/Clare BYRNE