２月２８日、トランプ米政権は、米国の主権を傷つけるような世界貿易機関（ＷＴＯ）の判断を無視する構えとみられる。当局者がまとめた貿易政策の草案を英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。写真はWTO本部の入り口。ジュネーブで２０１３年４月撮影（２０１７年 ロイター／Ruben Sprich）

［ワシントン ２８日 ロイター］ - トランプ米政権は、米国の主権を傷つけるような世界貿易機関（ＷＴＯ）の判断を無視する構えとみられる。当局者がまとめた貿易政策の草案を英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が２８日報じた。

同草案は３月１日に米議会に提出される予定という。

ＦＴによると、草案は「米国が独立を勝ち得て以降、米国民には米政府が制定した法律と規制のみが適用されるというのがわが国の基本原則であり、外国政府や国際機関の決定は適用されない」と指摘。

「したがって、トランプ政権は貿易政策において米国の主権を積極的に守る」としている。

同じくこの草案を確認したという米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙は、国際規則やＷＴＯの権限を強調してきたオバマ前政権からの大きな政策転換を示す内容だと指摘している。

米議会は政権の貿易政策について毎年３月１日までに提出するよう大統領に義務付けている。

ＷＳＪが議会側近の発言として報じたところによると、共和党からの懸念に直面して草案の文言が最終的に和らげられる可能性もあるという。

ロイターはホワイトハウスにコメントを求めたが、現時点では得られていない。

ＷＴＯへは「市場経済国」への認定を巡り中国が欧州連合（ＥＵ）と米国を提訴するなどしており、米国は複数の重要な判断に直面している。