【8月21日 AFP】南米ベネズエラで20日、ニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領によるハイパーインフレ対策の一環として、通貨単位を10万分の1に切り下げるデノミネーション（通貨呼称単位の変更）が実施された。だが、経済界からは逆効果だと批判の声が上がり、市民も物価は今後も上がり続けると悲観的だ。

政府は同日、通貨単位を「ボリバル・フエルテ」から「ボリバル・ソベラノ」に切り替え、これまでよりゼロが5つ少ない新紙幣の流通が始まった。しかし、ほとんどの商店や会社は休業し、国内はまひ状態に陥ったようだった。

「経済をさらに不安定にさせるだけだ」。ベネズエラの主要経済団体「フェデカマラス（Fedecamaras）」のカルロス・ララサバル（Carlos Larrazabal）会長は、デノミはむしろ悪影響をもたらすと断じる。

19日に半日以上も停止していた電子商取引は、先行きがなお不確かな中で再開した。現金自動預払機（ATM）から現金を引き出していたマリア・サンチェス（Maria Sanchez）さん（39）は言う。「私たちはみな同じ船に乗っていて、この先どうなるのか様子を見ている」

デノミと併せて、マドゥロ大統領はまん延する貧困対策として3400％（34倍）の賃金引き上げも発表したが、賃上げが導入されるのは今年に入ってからだけでも5度目だ。

コンサルティング会社「エコノメトリカ（Econometrica）」のエンケル・ガルシア（Henkel Garcia）氏は「まったくひどい政策だ」と批判。ララサバル会長も「企業資産がすでに減っているところに追い打ちをかけるものだ」と語る。

■「物価上がり続ける」

国際通貨基金（IMF）が年内に100万％に達すると予測したインフレによって、旧ボリバルは無価値も同然のものになり、国連（UN）によれば200万人以上が国外に脱出している。

隣国ブラジルとの国境では約1200人が追い返されたにもかかわらず、先週末もブラジルに出国する人たちが後を絶たなかった。ブラジル側では反移民感情が高まり暴動も発生。ブラジルのミシェル・テメル（Michel Temer）大統領が秩序回復のため国境に軍隊を派遣する事態になっている。

米国のマイク・ペンス（Mike Pence）副大統領もツイッター（Twitter）で厳しく批判した。「ベネズエラ国民は、マドゥロ政権のまん延する汚職と独裁のつけを悲惨な形で払わされている」

ペンス氏はデノミについても「すべてのベネズエラ人の暮らしをますます悪化させるだけだ」と指摘。「ニコラス・マドゥロとその政権が、かつて繁栄していた国の経済を破滅させ、人道危機に追いやった」と糾弾している。

バスの運転手や労働組合代表から大統領に上りつめたマドゥロ氏は、現在のベネズエラに必要なのは「財政規律」だと主張。近年、紙幣を過剰に刷ってきたとし、それを止めるべきだと訴える。

だが、首都カラカス（Caracas）の市民らは今回の措置にも懐疑的だ。10年前に当時のウゴ・チャベス（Hugo Chavez）大統領が3桁のデノミに踏み切ったときも、ハイパーインフレは解決しなかった経験があるからだ。

食べ物の屋台を営むブルーノ・チョイ（Bruno Choy）さん（39）は「何も変わらないだろうし、物価は上がり続けるに違いない」とあきらめ顔だ。

年金生活者のアンヘル・アリアス（Angel Arias）さん（67）は新通貨について「ごまかしもいいところだ」と吐き捨てた。(c)AFP/Esteban ROJAS, Alexander MARTINEZ