【8月27日 AFP】フランスのリゾート地がイスラム教徒の女性向けの水着「ブルキニ」の着用を禁止した措置に対し、仏行政訴訟の最高裁に当たる国務院が26日、この措置を凍結する決定を下したことについて、国内の複数のリゾート地は反発し、ブルキニ着用の禁止と罰金は継続すると表明した。

国務院は、仏国内で大きな論争を巻き起こし国外ではニュースで批判的に取り上げられているブルキニ着用禁止について「基本的自由を侵害する深刻かつ明白な違法行為」に当たると判断した。国務院の判断を国連（UN）は歓迎し、フランスのイスラム団体は「良識の勝利」とたたえた。

リゾート地として知られる仏沿岸部でブルキニ着用を禁止した自治体の数は約30に上っているが、国務院の命令の適用範囲は仏南部ニース（Nice）とカンヌ（Cannes）の間にある町、ビルヌーブルベ（Villeneuve-Loubet）に限定されている。ニースなどの自治体はブルキニ着用禁止を取り下げる意志はないとし、着用した女性に科す罰金も継続すると述べている。

国務院は今回の決定で、ビーチでのブルキニ着用によって公共の秩序が危険にさらされると証明される場合にのみ地方自治体は個人の自由を制限する措置を導入できるとした上で、ビルヌーブルベにはそうした危険は存在していないと結論付けた。

いくつかのリゾート都市のビーチでブルキニを着た女性イスラム教徒に警察が罰金を科したことを受け、女性の権利やフランスが厳格に守る世俗主義などをめぐる激論を巻き起こしている。(c)AFP/Claudine Renaud with Aurelia End in Paris