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東京都知事選への出馬を表明した自民党の小池百合子元防衛相（６３）が代表を務める政党支部が、支援者が所有するビルの一室を、相場価格の半額程度で賃借していることが３日、産経新聞の取材で分かった。家賃相場との差額は寄付として政治資金収支報告書に記載する必要があるが、公表された支部の収支報告書に記載はなかった。

収支報告書などによると、自民党東京都第１０選挙区支部は平成２６年９月から東京都豊島区のＪＲ池袋駅近くのビル一室（約９０平方メートル）を事務所とし、家賃月１５万円を計上。複数の地元不動産関係者によると、家賃相場は２７万円前後で、差額は月約１２万円、年約１４４万円。敷金や礼金を支出した形跡はなかった。

ビル関係者は「ビル所有者の母親は自民支部の元女性部長。特別に賃料を安くしたのでは」と話した。

政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授は「政治資金規正法に抵触する可能性がある」と指摘。敷金や礼金と合わせた差額は１つの政治団体に対する個人献金の年間上限額１５０万円を上回る可能性もある。小池氏の事務所は「提示された金額を見て借りることにしたので、寄付という認識は全くない」とした。

１０区支部は２１年１０月からの約５年間、近くの別のビル一室（約１００平方メートル）の事務所家賃として月約１６万円を支出。現在の相場価格は４５万円前後で、差額は約１７００万円に上ったが、小池氏側は「日本リビア友好協会（現在休会中）と共同で事務所を借りていたので、協会と相応の分担をしていた」と回答した。