４月２５日、神戸製鋼所によるアルミ製品などのデータ不正問題で、東京地検特捜部と警視庁捜査２課が不正競争防止法違反容疑などの適用を視野に捜査を進める方針を固めたと、２５日付日本経済新聞と産経新聞が報じた。写真は同社のロゴ。都内で昨年１０月撮影（２０１８年 ロイター/Issei Kato）

［東京 ２５日 ロイター］ - 神戸製鋼所5406.Tによるアルミ製品などのデータ不正問題で、東京地検特捜部と警視庁捜査２課が不正競争防止法違反容疑などの適用を視野に捜査を進める方針を固めたと、２５日付日本経済新聞と産経新聞が報じた。

報道によると、この問題について米司法省が調査を進めているほか、米国やカナダで集団訴訟が起きているなどの状況を踏まえ、捜査当局は日本でも同社の刑事責任を追及する必要があると判断したとみられる。