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［東京 １３日 ロイター］ - 日銀が１３日公表した３月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）は９９．６となり前月比で０．１％、前年比で３．８％低下した。国際商品市況の持ち直しを背景に前月比の低下幅は縮小したが、円高の影響もあり、引き続き鈍い動きとなっている。

ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は前年比３．５％低下が見込まれていたが、結果はこれを下回った。

指数の低下は前月比で１０カ月連続、前年比で１２カ月連続となる。

前月比で指数を最も大きく押し下げたのは電力・都市ガス・水道で、昨年末の料金算定期間における原油価格の下落などが影響した。このほか、季節要因で農林水産物も下落した。

一方、国際商品市況の持ち直しや中国の景気対策期待などを背景に、非鉄金属やスクラップ類などは上昇した。

国際商品市況の上昇を受け、契約通貨ベースで輸出物価と輸入物価はともに前月比０．３％上昇となり、それぞれ１０カ月ぶり、９カ月ぶりのプラスに転じている。

全８１４品目のうち上昇したのは２９０品目で、下落は４２０品目。下落が上昇を１３０品目上回った。２月は下落が１３８品目上回っていた。

日銀では、国際商品市況が反転し始めたものの、足元で円高が進行していることもあり、国内への波及の動きに注目したい、としている。

企業物価指数は、企業間で取引される財の価格を合成した指数。企業間の需給や為替、国際商品市況などで変動する。 (伊藤純夫)