防衛省は１６日、存在しないとしてきた自衛隊のイラク派遣の際の活動報告（日報）を初めて開示した。２００４～０６年の派遣期間中、現地の治安状況などを示すくだりに「戦闘」や「銃撃戦」の文字が複数あり、宿営地周辺で攻撃があった詳細が記述されていた。政府が自衛隊の活動範囲を「非戦闘地域」としてきた説明との乖離（かいり）が浮かび上がった。

日報はイラクで活動中だった陸自の部隊が作成した。開示したのは、省内に残っていた０４年１月２０日～０６年９月６日の４３５日分、計１万４９２９ページ。派遣期間全体のうち、４５％にあたる日数の記録で、治安が悪化した後期が多い。黒塗り部分もあり、活動の全容が明らかになったとは言えないが、給水や施設など実際の支援活動を担当した「イラク復興支援群」、サマワの行政機関や日本外務省などと調整を担った「復興業務支援隊」、撤収作業を担った「後送業務隊」の各部隊の陸自１佐クラスが、日誌のように現地の日々の治安状況や装備の具合を記した内容だ。

０６年１月２２日の日報では、宿営地を置いたサマワの治安情勢について「銃撃戦」に触れ、「英軍に武装勢力が射撃し、戦闘が拡大」との記述がある。０５年６月２３日には、陸自の車列が進路脇の爆弾で被害に遭い、宿営地外での活動を自粛。日報には、「ミラーは割れ落ちている」「無数のキズ」などの解説付きで破損した車両の被害状況、爆発現場を写真で示した。

また、派遣期間中、宿営地付近にはロケット弾が撃ち込まれるケースが複数回あった。０５年７月５日の日報には、「サマワ宿営地付近にロケット弾着弾。連続発生の可能性は否定できず」と記している。

当時政府は憲法解釈により海外での武力行使を一切禁じており、自衛隊活動が「他国軍の武力行使との一体化」ととられないよう、「非戦闘地域」という考え方を編み出した。小泉純一郎首相は０４年１１月、国会の党首討論で「自衛隊が活動している地域は非戦闘地域だ」と答弁し、厳しい批判を浴びた。日報からは、政府の説明とは違い、現場の隊員にとって危険と隣り合わせの実態が読み取れる。

小泉氏は０６年６月２０日に陸自部隊の撤収を表明。理由として「陸自の人道復興支援活動が一定の役割を果たした」と述べた。しかし、直近の５月３１日には、サマワで自衛隊と豪州軍の車両が進行中、進路脇の爆弾が爆発。この日の日報は、「爆発事案」として詳細を記録し、仕掛け爆弾（ＩＥＤ）の可能性を指摘した。現場写真とみられる部分は黒塗りだが、緊迫した事態が続いていたことをうかがわせる。

小野寺五典防衛相は１６日夕、「イラク特措法に基づいて活動したという認識に変わりない」と述べ、非戦闘地域とした根拠は覆らないとの認識を強調した。

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〈自衛隊のイラク派遣と日報〉 ２００３年のイラク戦争の戦闘終結後、復興支援を目的として、小泉政権が自衛隊を派遣するためのイラク復興支援特別措置法を制定。自衛隊活動の範囲を「戦闘行為が行われることのない地域」と定めた。

陸上自衛隊は、０４年１月から０６年９月まで約２年８カ月間、延べ約５６００人を派遣。イラク南部のサマワに宿営地を設け、学校や道路の修復、医療支援などにあたった。日報について防衛省は「ない」としてきたが、昨年３月に陸自研究本部で発見。今年４月２日に存在することを認めた。