決済がユーザー接点になる Origami社の設立は2012年2月。当初の事業はアプリでのECサービスの提供だった。決済サービス「Origami Pay」の提供を開始したのは2016年5月。QRコードを使った決済サービスは中国などではすでに普及していたが、日本で使えるサービスの中では、康井氏いわく“古株”だという。 サービス開始から約1年半と、成長途上のサービスだが、加盟店は全国で約2万店となっている（導入予定のローソンなどを含む）。なお、取扱高などは非公表としている。 2016年11月には中国アリババのQRコード決済「Alipay（支付宝）」と提携。「Origami Pay」のシステムがAlipayアプリの支払いに対応したことで、インバウンド対応のサービスとしても展開している。 加盟店の決済手数料は一律3.25％で、初期費用や維持手数料などの固定費はかからない。 おサイフケータイやクレジットカード決済が普及しているなか、Origami Payを導入する加盟店にメリットはあるのか。康井社長は「オムニチャネル戦略」をキーワードに、その答えを説明する。 康井氏によると、これまでの決済方法では、店舗と来店客の関係は決済した時点で終了しており、購入したユーザーに対して再来店を促すことはできなかった。また、店舗独自のポイントカードなどを発行する販促手法でも、登録するのは一部にとどまり、実際のリーチ率は非常に低いと説明。 一方、Origami Payでは一度決済したユーザーに対し、アプリ上でクーポンやセール告知を配布する機能を用意。多くのユーザーに対してアプローチできるという。康井氏は、「ECサイトに押される市場環境で、小売店もAmazonのようなデジタルレコメンデーションを導入しないと戦えなくなる」と語り、Origami Payの優位性を強調した。

決済機能のオープン化でシェア拡大を目指す 同社は1月、「Origami Pay」のオープンプラットフォーム化構想を発表した。 QRコード決済は、インターネット接続さえあれば特別な機能なしで実装できる。そこで、決済機能をAPIとして公開し、他社のアプリで決済機能を導入できるようにしようというのが同社の描く構想だ。 第1弾として、セゾンカード・UCカードのクレジットカード会員向けアプリがOrigami Pay機能に対応。利用額などを確認するためのアプリで、そのまま支払いをできるようにした。すでにログインしているアカウントのカード情報を利用するため、あたらめてアカウントを作る必要もないという。 Origamiはこうした決済機能を、手軽に導入できる決済プラットフォームとして、大手小売店のユーザー向けアプリなどへも展開していくという。 また、Origami Payユーザーの支払い手段も拡充していく方針だ。これまではクレジットカードのみをサポートしていたが、大垣共立銀行との提携により口座引き落としに対応。支払った時点で口座から引き落とされる、デビットカードのような使い方もできるようになった。 支払方法は、店舗の独自ポイントなど、カードや現金以外にも拡大していく方針。例えば、喫茶店チェーンでは独自のコーヒー回数券などを発行している場合、Origami Pay上での支払い時に回数券を利用できるような仕組みを検討しているという。