地球儀の表記、民間任せ 専門家「一定の基準が必要」

九段線入り地球儀 2017.1.3 09:12 更新

中国が南シナ海に独自に引いた「九段線」が市販の地球儀に表記されていた問題。国の検定を経た教科書と異なり、地球儀の表記が適正か否かの判断は、事実上、商品を製造・販売する民間業者側に委ねられている。過去には中国政府の圧力で台湾を「台湾島」と記した中国製の地球儀や地図が国内で販売されていたことも発覚していた。中国の“領土的野心”を記した学習教材の流通が相次いで明らかになったことを受け、専門家は地図上の表記のあり方に一定のルールを設ける必要性を訴えている。

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地球儀は世界各国の地理について、子供らが体感的に学べる代表的な教材で、小学校の授業でも社会科を中心に使われている。大阪市内の公立小学校の男性教頭（５０）は「地球儀は緯度や経度などを学ぶために使っており、児童が世界に目を向けるきっかけになっている」と話す。

ところが、表記が適正かどうかの判断は製造・販売側に一任されているのが現状だ。

文部科学省によると、国の検定を経た現行の教科書や地図帳に九段線は表記されていないが、市販の地球儀にはそもそも検定制度自体がなく、九段線の有無もノーチェックの状態だ。

教材として学校が購入する際にも表記の適切性を判定するための審査基準はなく、多くは現場の教員に購入の判断が委ねられている。文科省教育課程課の担当者は「市販品は文科省が管轄する対象ではなく、審査や規制は難しい」と説明する。

市販の地球儀をめぐっては平成２０年、東京の学習教材大手「学研」グループが中国政府から圧力を受け、台湾を「台湾島」と表記した中国製地球儀を販売していたことが明らかとなり、購入者から苦情が相次いで生産中止に追い込まれた。

その後、複数社の商品にも同様の表記が発覚して回収が進んだ。東京都の石原慎太郎知事（当時）は記者会見で、「一方の言い分をすべてのみ込んだ形で、地図に対する認識を子供たちに伝えるのはどうかと思う」と述べ、中国側の認識を押しつけられることに危機感を示していた。