米住宅市場の崩壊から10年が経過し、連邦準備制度の当局者は林立する高層マンション群を将来の潜在的な資産価格バブルの温床と見なしつつあり、そのことが今年、米金融当局の利上げペースをめぐる議題に加わる可能性がある。

連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は１月19日、米スタンフォード大学で行った講演で、商業不動産価格は「高い」と指摘した。これには、ＦＲＢのパウエル理事が「低金利が利回り追求につながる」と警告し、ボストン連銀のローゼングレン総裁も地元の高級住宅に言及するなど、同調する声が上がっている。

一戸建て住宅価格は住宅ローンバブルの崩壊から緩やかに回復してきたが、商業不動産はニューヨークやサンフランシスコ、ボストンなどの市場で過熱の兆候を示しつつある。潜在的な資産バブルについて米金融当局者は総じて、現在の想定よりも急ピッチでの利上げではなく、金融監督で対処する方針を示している。

元ＦＲＢのエコノミストで現在はジョン・ホプキンス大学の教授を務めるジョナサン・ライト氏は、「それは重要なセクターであり、当然レーダー画面上にある」とコメント。「地区連銀総裁の少なくとも２人が一段と引き締め気味の政策への実のある論拠とみているが、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の中核部分が速めの引き締めペースを採用する方向に傾いている兆しは見当たらない」と語った。

米金融当局は最大限の雇用と２％のインフレの達成を目標とする。だが同時に、金融の安定性を確保するとともに、住宅市場の過熱に端を発した先の金融危機の誤りを繰り返さないよう注意を払っている。

イエレン議長は先月19日の講演で、「現時点の金融安定性リスクは緩やかと判断する。ゼロでも高まった状態でもなく、緩やかだ」と話した。

集合住宅や小売り、オフィス、工業セクターなどをカバーするムーディーズ／ＲＣＡ商業不動産価格指数は先のリセッション（景気後退）入りの2007年から09年末までに40％低下。その後は２倍余りの水準に回復し、今や金融危機前のピークを23％上回っている。

一方、フィッチ・レーティングスによれば、債券に組み込まれた商業不動産ローンの滞納率は17年に最大2.4ポイント上昇して5.75％に達すると予想され、不動産所有者が満期を迎えるローンへの対応で困難に直面する中、過去数年間の低下から反転が見込まれている。

ＦＲＢでシニアエコノミストを務めた経歴を持つコーナーストーン・マクロのパートナー、ロバート・ペルリ氏は「商業不動産価格は客観的に見て上昇しており、事例報告も市場に多少のフロス（小さな泡）があることを示唆している」と説明。その上で、「連邦準備制度の大半の人々は引き続き、潜在的な金融の不安定性の問題に対処するのにフェデラルファンド（ＦＦ）は適切な手段とは考えていない」と述べた。

原題： Yellen Eyes Commercial Real-Estate Froth as Fed Weighs ’17 Risks（抜粋）