国連の有力な人権専門家がAppleに書簡を送付した。Appleが中国の「App Store」からVPNプロバイダーによって開発されたアプリの大半を削除した理由を尋ねるためだ。

Appleは米国時間7月29日、プロバイダー数社に通知を送り、「中国で新たな規制を満たさない一部のVPNアプリを削除するように要請を受けた」と説明していた。

中国では、「Great Firewall」と呼ばれる厳しいオンライン検閲をかいくぐるためにVPNプロバイダーが利用されることが多い。

言論および表現の自由に関する国連特別報告者を務めるDavid Kaye氏は、Appleの最高経営責任者（CEO）Tim Cook氏に宛てた8月4日付けの書簡で、Appleはアプリを削除するよう中国政府から公式または非公式の要請を受けたのかどうか、何らかの異議を唱えたのかなど、いくつかの質問を投げかけた。

「貴社をはじめとするテクノロジ企業やメディア企業が、中国において製品の、特にコミュニケーションや情報へのアクセスを拡大することの多い製品の販売を広げようとする際に直面する困難のことは承知している」とKaye氏は記している。

「この数年間、中国は検閲のツールや取り組みの範囲を拡大している。（中略）貴社が、顧客、中国の市民、そして中国の法律の間に立って調整を行わなければならないという、望ましくない、そしておそらくは不本意な状況に立たされているのは、中国による制限のためだ」（Kaye氏）