１月９日、米民主党のシューマー上院院内総務は、連邦通信委員会（ＦＣＣ）が決定したインターネット中立性規則の撤廃について、決定の無効化を求める採決を年内に強行する方針を示した。写真は昨年１２月、ネット中立性規制の無効化に反対する人々。ワシントンで撮影（2018年 ロイター／Yuri Gripas）

［ワシントン ９日 ロイター］ - 米民主党のシューマー上院院内総務は９日、連邦通信委員会（ＦＣＣ）が決定したインターネット中立性規則の撤廃について、決定の無効化を求める採決を年内に強行する方針を示した。

同院内総務は会見で、この問題を中間選挙の争点とすることで、若い有権者にアピールできると発言。

中立性規則の撤廃については、共和党のスーザン・コリンズ議員も９日、決定の無効化を求める方針を示している。

フェイスブックFB.O、アルファベットGOOGL.O、アマゾン・ドットコムAMZN.Oなどの大手ハイテク企業で構成する業界団体も先週、ＦＣＣの決定に対する法的措置を支持する方針を表明。

一方、ＡＴ＆ＴT.N、コムキャストCMCSA.O、ベライゾンVZ.Nなどの大手通信会社は、ＦＣＣの決定を支持している。

上院民主党はＦＣＣの決定を「非米国的」「消費者への総攻撃」と批判しているが、上院で多数派を占める共和党のマコネル上院院内総務はＦＣＣの決定を支持している。

決定の無効化には上下両院とトランプ大統領の承認が必要となる。

ホワイトハウスは先月、トランプ氏がＦＣＣの決定を支持していると表明した。