10月、千葉市内で巨大物流施設の竣工式が執り行われた。

事業主は物流施設開発で最大手の米プロロジス。今回竣工した「プロロジスパーク千葉1」は、東京ドーム1.4個分の敷地に延べ床面積14.7万平方メートルを誇り、物流施設でも大型の部類に属する。さらに隣ではもう1つの物流施設の工事も進んでおり、こちらは来年11月に竣工する予定だ。

会場には千葉市長や建設を担当したゼネコン社長などが居並ぶ中、冒頭で挨拶に立ったプロロジスの山田御酒社長が自信を見せたのは、意外な点だった。「これまでに国内95棟の物流施設を開発してきたが、今回は最も広いカフェテリアを施設内に用意した。宅配ボックスやシェアサイクルも設置し、最寄り駅までの専用バスも手配する予定だ」。

これらはすべて、物流施設で働く従業員への福利厚生だ。といっても、プロロジス自体は物流施設そのものを開発、賃貸する立場。ここで言う従業員とは施設に入居するテナントが雇用する人たちであり、プロロジスと直接の関係はない。「赤の他人」を異例の厚遇で迎える背景には、物流業界を悩ませる深刻な人手不足がある。

1に雇用、2に雇用、3に雇用

物流業界が欲する人材は、トラックドライバーや宅配便の配送員だけではない。施設内で荷物の仕分けや梱包、ピッキングなどをする作業員の不足も深刻化している。「顧客に今の課題は何かと聞くと、『1に雇用、2に雇用、3に雇用』という答えが返ってくる」（プロロジスのハミード・R・モガダム会長兼CEO）。

大規模かつ安価な土地を求めて、郊外に立地することが多い物流施設。都市部ほど働き口が豊富でない地域にあって、これまでは労働力を確保することが比較的容易だった。だが電子商取引（EC）の急成長などを受け、この数年で物流施設の数は急増した。物流施設が多数立地する地域の求人情報は「倉庫内作業」「軽作業」といった言葉で埋め尽くされ、施設同士で労働力の奪い合いも起きている。

物流施設開発で大手の日本GLPの帖佐義之社長は、「人手不足に対して物流施設の開発者として何ができるかは、テナントの入居にも関わる」と話す。単なる立地や賃料だけでなく、従業員にとって魅力ある施設を開発することが不動産会社に求められるようになってきた。そこで各社は「働きたくなる」物流施設の開発に知恵を絞る。