ソロス氏 EU離脱は英通貨や雇用に「深刻な影響」と警告

画像説明, ソロス氏

英国が今週23日に実施する欧州連合（EU）からの離脱か残留かを問う国民投票をめぐり、著名投資家のジョージ・ソロス氏は20日、英国のEU離脱は同国の雇用や金融に「深刻な影響を及ぼす」と警告した。

ソロス氏は英紙ガーディアンへの寄稿で、国民投票で離脱が選択されれば通貨ポンドは「急落する」と述べた。

ソロス氏は、1992年のポンド危機、いわゆる「ブラック・ウェンズデー」で英国が当時の欧州為替相場メカニズム（ERM）からの脱退を余儀なくされた際に、ポンドを売り浴びせて巨額の利益を上げている。同氏は、今回のEU離脱は1992年よりも大きな混乱を招くと語った。

一方、英国のEU離脱を訴える陣営は、EUの外に出ることで英国はより繁栄すると主張している。

離脱派を率いるマシュー・エリオット氏は、「EUは費用がかかり、官僚主義で、人々の賃金や大幅上昇するエネルギーコストに影響を及ぼしているのが分かっていない」と述べた。エリオット氏はソロス氏がEUの権限拡大を望んでいると非難している。

ソロス氏は寄稿で、EU離脱の場合には、ポンドが対ドルで少なくとも15％下落する可能性があるとし、あるいは20％以上下落して、現在の1ポンド＝1.46ドルから1.15ドル以下の水準まで下がるかもしれないと指摘した。

ソロス氏は、「ポンドの為替レートは急落する」とし、「それが金融市場や投資、物価、雇用に即時、大幅な影響を及ぼす」と指摘。同氏は、「今回の通貨急落は、私のヘッジファンド顧客がかなりの利益を出す幸運を得た1992年9月の15％下落よりも大きく破壊的なものになるだろう」と述べた。

ソロス氏はさらに、「英国の有権者はブレグジット（Brexit＝英国のEU離脱）の本当のコストを大幅に過小評価している。あまりに多くの人がEU離脱に投票しても自らの財務状況に影響がないと信じている。これは甘い考えだ」と述べた。

「かなり貧しく」

ソロス氏はさらに、中央銀行のイングランド銀行が景気後退もしくは住宅価格の下落に対応できる能力は限られているとし、2008年に本格化した世界金融危機からの脱却を図るためにすでに多くの金融政策上の手段を使ってしまっていると指摘した。

ソロス氏は、60年に及ぶ投資経験から言えるのは、投機家のみが勝者になるということだと述べた。

ソロス氏は寄稿で、「現在の金融市場で投機筋はずっと巨大で強くなっている。彼らは英政府または英国の有権者の計算違いに付け込もうと張り切っている」とし、「EU離脱は一部の人間をとてもお金持ちにする。しかし、大方の有権者はかなり貧しくなる」と述べた。

ポンドの為替レートはすでに、投資家が国民投票の結果を予想するなかで乱高下している。先週は、離脱支持が広がっていることを示す世論調査を受けて、ポンドは大幅に下落した。20日には、最新の調査で残留支持が勢いを取り戻した結果が出てポンドは急上昇し、1日の上昇幅が2009年以来最大となった。

1992年にソロス氏は、当時のポンドの為替レートがドイツのマルクに対して過大に評価されているとの考えに基づいて自身のクォンタム・ファンドを使って、ポンド売りを仕掛け、ジョン・メジャー首相がポンドのERM脱退を決断することにつながった。

「当時間違っていたし、今度も間違っている」

国民投票が行われる23日には、夕刻から夜にかけ、世界の大手金融機関で経験豊富なトレーダーらが「ブラック・ウェンズデー」以来のポンドの大相場になると一部で指摘される取引に参加すると予想されている。

しかし、EU離脱派はソロス氏はデマで人々を恐怖に陥れようとしているとし、ソロス氏が間違ったことが過去に多々あると非難した。

エリオット氏は、「ソロス氏はポンド廃止やEUの権限拡大を長年主張している」とし、「英国がユーロに参加しなければ破滅的な結果になると予想したが、彼は当時間違っていたし、今度も間違っている」と語った。

エリオット氏はさらに、「EUと自由に貿易するのにEUに政治的に加盟する必要はないのだから、離脱が決まってすぐ、自由貿易協定をEUと締結する」と話した。

画像説明, 起業家のダイソン氏は離脱支持に回った

エリオット氏は、「ポンドは国民投票が正式発表された直後の水準よりも高くなっている。離脱が決まったら大幅な下落が起きると示すものは何もない」と語った。

エリオット氏は、EU離脱によって物価が上昇するとの主張を否定し、「中立的な専門家は、EU加盟とそれに伴う介入が物価を押し上げ、経済成長を損なってきたと明確に言っている」と述べた。「もし離脱が決まれば、EUに毎週支払っている3億5000万ポンド（約530億円）を取り戻し、我々にとって重要なことに使える」。

投票が近づくに伴い、経済界でも議論が激しくなっている。20日にはヴァージン・グループを率いるサー・リチャード・ブランソンや自動車業界の幹部がEU残留支持を表明した。

今月に入って、英国で最も成功した製造業企業のひとつ、JCBのアンソニー・ブランフォード会長は、なぜEU離脱を支持するのか説明する書簡を従業員6500人に送った。