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日銀が掲げる２％の物価上昇率目標について、従来指標としていたエネルギーを含む消費者物価指数（ＣＰＩ）に加え、生鮮食品とエネルギーを除いた「日銀版の消費者物価」を新たな指標とする検討に入ったことが２５日、分かった。ＣＰＩは原油価格の急落で前年比横ばいの水準が続く。日用品価格が上昇する中で「企業や家計の物価観とは乖離してきた」（幹部）ことから基準を広げる。

日銀版の消費者物価は、昨年１１月まで３カ月連続で前年比１・２％上昇しており、１年程度での物価上昇率２％達成が現実味を帯びてくる。

日銀は、総務省が毎月集計し、幅広い品目を網羅する消費者物価の総合指数を指標に、前年比２％の物価上昇率を目標としている。だが、生鮮食品は市況による価格変動が大きく、日銀が３カ月ごとに公表する「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）では、生鮮食品を除く指数で物価見通しを示していた。

その後の大幅な原油安で、生鮮食品を除く物価は前年比０％程度に落ち込んだ。このため日銀は生鮮食品とエネルギーを除く日銀版の消費者物価を、変動要因を排した「物価の基調」として重視する。

２８、２９日の金融政策決定会合で「平成２８年度後半ごろ」としている２％目標の達成時期を先送りする見込みだ。日銀幹部は「日銀版の物価が２％に到達すれば、大規模金融緩和は成功」と打ち明けた。