５月２５日、欧州連合（ＥＵ）の加盟国代表会合で、米グーグルや米マイクロソフトの検索エンジンがニュース記事の一部を掲載する際に対価の支払いを求めることを可能にする著作権改革案を承認した。写真はモニターに映るユーチューブのロゴ。２０１１年１０月にフランスで撮影（２０１８年 ロイター／Eric Gaillard）

［ブリュッセル ２５日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の加盟国代表は２５日の会合で、米グーグルGOOGL.Oや米マイクロソフトMSFT.Oの「Ｂｉｎｇ（ビング）」といった検索エンジンがニュース記事の一部を掲載する際に対価の支払いを求めることを可能にする著作権改革案を承認した。

改革案によると、報道機関は検索エンジンが掲載した記事について、記事公表から最長で１年間対価の支払いを求めることが可能になる。

ＥＵの政策執行機関である欧州委員会の当初案では、報道機関に最長で２０年間課金の権利を付与する内容となっていた。

また、著作権改革案には動画共有サイト「ユーチューブ」などに対し、ミュージックビデオなどのコンテンツ掲載で権利保有者から使用許可を得ることを義務付ける規定が盛り込まれた。違反すれば、コンテンツの掲載を阻止する。

欧州のメディア団体は今回のＥＵ加盟国による合意は「正しい方向への決定的な前進」として歓迎の意を表した。ニュース・メディア・ヨーロッパ（ＮＭＡ）、欧州新聞出版社協会、欧州出版社評議会、欧州雑誌メディア協会は「当局者らが引き続き自由で民主的な欧州メディアへの投資を後押しするために独占権を認めると確信している」と表明した。

トムソン・ロイターは欧州出版社評議会のメンバー。

一方、ハイテク業界はインターネット利用者とデジタル部門に悪影響が及ぶ内容だと警告した。

グーグル、マイクロソフト、フェイスブック、ツイッターなどで構成する業界団体「ＥＤｉＭＡ」は、報道機関にいわゆる著作隣接権を認めることには「利害関係者の大半が反対し、この権利が報道機関の報酬増や欧州メディアの質向上につながらないことが明白になっているにもかかわらずが、記事のほんの少しの抜粋にも当てはめられることになる」と批判した。

加盟国による合意は最終決定ではなく、今後、著作権改革の最終案について、欧州議会の承認が必要となる。