この度の内閣改造で、4度目の入閣を果たした茂木敏充経済再生相（61）。「週刊新潮」前号が報じた公職選挙法違反について否定コメントを発表したが、その“証拠”となるリストが存在していた。

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小誌が報じたのは、茂木事務所が地元・栃木5区の有権者に、約3000部の「衆議院手帖」を配布していた問題である。配布の対象は、各地域の後援会幹部が主だが、その中には後援会費や自民党費を払っていない人物が多く含まれ、彼ら自身も無償で提供を受けていると認識していた。

“選挙区内”の“不特定多数”に“無償”で有価物を配布するこの行為は、

「公選法が禁じる『寄附行為』に該当し、違法である可能性が高い」（政治資金問題に明るい上脇博之神戸学院大教授）

これに対し、茂木事務所は8月9日に“政党支部の政治活動だから問題ない”旨のコメントを発表。しかし、小誌は手帖の“配布リスト”を入手している（写真）。「手帳配布予定概要（栃木市）」と題されたこの書類には、配布対象者の氏名が明記されているのだ。