内堀雅雄・福島県知事でさえ自主避難者との面会を拒み続けている中、「誰よりも被災者の気持ちを理解している」などと述べた吉野復興相は直接対話を実現できるのか。気持ちに寄り添った結果、3月末で自主避難者への住宅支援打ち切りという冷酷な決定を撤回する可能性があるのだろうか。「避難の協同センター」は27日、面会を求める要請書を復興大臣宛に提出している。

「政府は『復興の邪魔をしている自主避難者に会う必要はない』と思っているのでしょう。今村前大臣が私たちをクローズアップしてくれた今でなければ、大臣に会う機会は望めないと思います」。長谷川氏は吉野復興相との面会を強く求めた。

事故から6年もの間、避難の現状を訴えてきた政府交渉の場で政府の本音は露骨に出ていた。2013年、復興庁の水野靖久参事官がツィッターで被曝対策を求める市民を「左翼のクソども」と罵倒するツィートを書き込んだ。「白黒つけずに曖昧なままにしておく。こんな解決策もあるということ」ともつぶやき、回答をそらし続けることで問題を意図的に先送りするという政府の姿勢もあらわになった。今村前大臣の失言騒ぎは、避難当事者にとっては「政府の考えそのもののあらわれ」なのだ。

26日、福島県出身の吉野正芳衆議院議員が新しい復興大臣に起用された。いわき市出身で自身も被災した一人である吉野氏は就任会見で、「被災者の気持ちは、どなたよりも理解していると思っている」と述べた。これでようやく、被災者に「寄り添う」支援策が実現するのだろうか。しかし、自主避難者らの間では吉野氏に対する大きな期待はなく、どちらかというと冷ややかだ。「福島出身」という肩書であれば警戒心を解くだろう、というほど、当事者の感情はナイーブではないのだ。

復興大臣の交代をうけ、2017年4月27日、「避難の協同センター」主催の記者会見が開かれ、自主避難者5人が参加。3月末に打ち切られた住宅の無償提供後の避難者の実態を把握するよう求めた。静岡県に自主避難している長谷川克己氏は、今村雅弘前大臣の「自主避難は自己責任」「まだ東北の方だからよかった」などの失言について、「政府が持っている考えそのままの表れ。今さら驚く話ではありません」とコメントした。

「今村前大臣の言葉は政府の考えそのまま。今さら驚く話ではなく、ようやく誰かの口から本音が出ただけのこと」

発言者 瀬戸大作氏（避難の協同センター事務局長）、村田弘氏（南相馬市から神奈川県に避難）、松本徳子氏（郡山市から神奈川県に避難）、長谷川克己氏（郡山市から静岡県に避難）、満田夏花氏（避難の協同センター世話人）

日時 2017年4月27日（木） 15：30～

場所 参議院議員会館（東京都千代田区）

主催 避難の協同センター

119世帯がいまだ住居なし!? 行方がわからない男性や生活保護を申請するケースも「経済的、精神的に追い込まれている」

3月いっぱいで自主避難者に対する住宅の無償提供が終了した翌月24日、福島県は、1万2088世帯のうち119世帯がいまだ住居の確保ができていないと調査結果を公表した。会見に出席した「避難の協同センター」事務局長の瀬戸大作氏によれば、センターが現時点で把握しているだけでも、15世帯が緊急の支援を必要としているという。

中には、3月27日に1000円の所持金で支援住宅を退去してから、行方がわからなくなっている40代の男性がいるといい、福島県も発見にいたっていない。他にも、生活保護の申請をしたいという相談もセンターに届いている。瀬戸氏は「自主避難者らは経済的、精神的に追い込まれている」と話し、こう続けた。

「こうした事例に向き合う中での（今村）復興大臣の発言には憤りを感じる。自主避難者一人ひとりの状況に向き合っていれば、（住宅支援の）打ち切りなんてできなかったはずです」

南相馬市出身の元新聞記者・村田弘氏「メディアはあそこまで問い詰めるのが当たり前」「自民・二階幹事長に怒れ」

「なぜもっと、大手メディアが質問しないのかと率直に思う。西中さんについてはネットで『しつこい』と言われているが、本来、メディアがあそこまできっちり問い詰めるのは当たり前」

南相馬市出身で現在は横浜市に避難している村田弘（ひろむ）氏は元新聞記者だ。その立場から、今村前大臣に食い下がって質問した西中誠一郎記者について、高く評価した。

西中氏が復興大臣に質問したのは、住宅支援打ち切り後、初となる4月4日の大臣会見だった。その場にいた他の記者は、この問題に関心を示さず、質問もしなかった（IWJは人手不足で、この会見に記者もカメラマンも出せなかった）。だから一人で何度も同じ質問を重ねたと西中氏はIWJのインタビューに答えている。ねばり強い追及によって復興大臣の化けの皮がはがれた。政府の言う「復興」に、自主避難者が含まれていないことも世間に広く知れ渡ることとなった。

前述したように、住宅支援打ち切りによって未だ住宅が確保できていない世帯が119世帯もあるという現実。所持金わずか1000円の男性が行方不明になるという深刻な事態も、現状を知る者ならば容易に想定できたはずだ。だからこそ、避難者も支援団体も福島県や国に打ち切り撤回を求めてきたのだ。しかし、結局、手が差し伸べられることはなく、路頭に迷う被災者が出た。こうした無責任体質にこそ、被災者や国民の怒りが向けられているのである。安倍総理が謝罪し、今村前大臣が辞任すれば片づく問題ではない。

にもかかわらず、被災者の痛みや真の望みはさておいて、今村前大臣の処遇に見当違いの不満をもらす人物がいる。

自民党の二階俊博幹事長だ。二階氏は26日、「政治家が何か話したらマスコミが余すところなく記録を取って、一行でも悪いところがあったらすぐ首を取れとはなんちゅうことか」と述べ、今村前大臣の更迭、辞任劇をマスコミに責任転嫁する始末。「そんな人は初めから排除して、入れないようにしなきゃ駄目だ」と、気に入らない記者を締め出すとも取れる高圧的な態度を見せた。

28日の記者会見でも、二階幹事長は「本人にも発言の機会があってもいいんじゃないか。話を聞いてあげてもいいんじゃないか」と再び今村氏擁護に回った。権力側にいる政治家をメディアから守り、原発という国策によって引き起こされた事故で生活困窮に追いやられた被災者の話は口にもしない。こうした現政権の根本的な体質が問題視されているのだ。

村田氏は二階幹事長の一連の発言についても、「メディアは怒るべきだ」と指摘し、元凶は安倍総理にあるとも批判した。

「今村前大臣の乱暴で軽々しい言葉に傷ついたが、原発事故の責任を国が否定したまま前に進めようとしていることが問題。大元のところ、安倍総理の認識を変えなければいけない。私たちがほしいのは言葉ではない。言葉には何の意味もない。具体的な政策の実現をお願いしたい」

安倍一強の自民党の中で、公然と不満を口にした二階氏を、「安倍独裁」体制に風穴をあける闘士とみなし、期待を寄せるような向きもある。しかし、その二階氏の発言をつぶさに聞く時、この人物が「ポスト安倍」を狙う有力政治家である、といった政局好きの永田町情報が空々しく聞こえてならない。

安倍氏が二階氏に取って代わられたとして（その可能性はほとんどないと思われるが）、被災者の身の上に、何か大きな変化が生まれるだろうか。到底、期待できないというのが、現実ではないだろうか。