レバノン・ベイルート（ＣＮＮ） 日本のほか主に西欧諸国からなる２２カ国が先ごろ、国連人権理事会に対し、新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒らに対する弾圧に関連して中国政府を非難する書簡を提出した。

書簡では、現地のイスラム教徒や少数派の民族を対象に、中国政府が「大規模な恣意（しい）的拘束」、「広範な監視と制限」を行っていると批判。ウイグル問題について、複数の国々が集団的に異議を唱える初めてのケースとなった。

その翌日、今度は北朝鮮やシリア、ミャンマーなど３７カ国の大使が連名で、中国を支持する書簡を発表。人権に関する中国のこれまでの取り組みを称賛し、最大２００万人のイスラム教徒が施設に収容されているとの報道を否定した。中国政府によれば、３７カ国中半数近くはイスラム教徒が多数派を占める国々で、パキスタンやカタール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、サウジアラビアなどが名を連ねた。

中国政府や上記の３７カ国は、イスラム教徒向けの収容施設を「職業教育・訓練センター」だと主張している。ただＣＮＮが元収容者から話を聞いたところ、施設内では暴力の脅威が蔓延（まんえん）。また米シンクタンクの外交問題評議会は収容者の実態として、イスラム教の信仰を捨てて中国共産党に忠誠を誓うよう強要されると伝えている。

こうした弾圧の事例が相次いで報道されているにもかかわらず、多くのイスラム教国が中国の擁護に回るのはなぜか。専門家からは、中国がいかに強大な影響力を有しているかの表れだと指摘する声が上がっている。

将来を見据えて

サウジアラビアを例に挙げよう。昨年、同国の事実上の支配者であるムハンマド皇太子は、サウジ人ジャーナリストの殺害に関与したとする米国からの断定を受け、欧米世界からの猛烈な圧力にさらされた。西側諸国への外遊や情報発信の機会はめっきり減り、一時は国際社会の表舞台から完全に身を引いたかのような印象を与えるほどだった。

今年２月、ムハンマド皇太子は東へ目を向け、アジア歴訪の旅に出る。その皇太子を熱烈に歓迎したのが中国だった。滞在中、皇太子は新疆ウイグル自治区での中国政府の対応を公然と擁護したとみられる。中国国営新華社通信は当時、ムハンマド皇太子が中国政府の権利を認め、反テロリズム並びに反過激化の対策を通じて国家の安全を守るその姿勢を支持すると述べたと報じた。



中国を訪れたサウジのムハンマド皇太子（左）。習近平国家主席と握手を交わす/Liu Weibing/AP 中国を訪れたサウジのムハンマド皇太子（左）。習近平国家主席と握手を交わす/Liu Weibing/AP

中国はサウジにとっての最大の貿易相手国だ。経済の面から見れば、国際社会で窮地に立っているムハンマド皇太子が中国支持に回るのは驚くに値しないのかもしれない。国同士の関係において経済上の利害は何にも勝る重要課題であり、政治、宗教、イデオロギーをめぐる違いはビジネスの障壁にならないことを、ムハンマド皇太子の訪中は証明している。

そして現在、他のイスラム教国の姿勢からもサウジと同様の計算が見て取れる。

非営利の米シンクタンク、ＣＧＰを統括するアジーム・イブラヒム氏は、イスラム教を多数派とする各国が「実感として、米国、とりわけ現体制の米国を、そこまで信頼に足る同盟国とはみていない」と指摘。一方で「中国への信頼感は、長期的な視点からはるかに高いものとなっている。特に政治的影響が及ぶのはサウジのように、指導者層が国際社会からの批判にさらされている国々だ」と語った。

イスラム教徒の連帯という幻想

過去数十年にわたり、イスラム教国の指導者らの間では、国を越えた連帯を目標に掲げる動きもあった。こうした連帯を通じ、当該の国々はパレスチナでの紛争やコソボにおけるイスラム教徒の苦境といった問題に対処することを目指していた。しかしＣＧＰのイブラヒム氏は、当時はこれらの問題に関わることが各国にとって「政治的に極めて好都合だった」と指摘する。

一方ウイグル問題をめぐっては、関与することで被る政治的な代償があまりに大きいため、「イスラム教徒の連帯などというものが存在しない」とイブラヒム氏は考えている。むしろこの問題によって、連帯が幻想にすぎないことが浮き彫りになったとの見方もできるという。



ウイグル問題に関しては、トルコのエルドアン大統領（右）も、中国に対する姿勢を軟化させている/WANG ZHAO/AFP/Getty Images ウイグル問題に関しては、トルコのエルドアン大統領（右）も、中国に対する姿勢を軟化させている/WANG ZHAO/AFP/Getty Images

中国に対し、多くのイスラム教国は一致した態度を示している。ウイグルで同じイスラム教徒が弾圧されていようと、アラブ世界からトルコなどを含むより広範な地域にかけて、いかなる国家指導者も特に良心の痛みを感じることなく中国と足並みをそろえているのが実情だ。

中国から巨額の融資を受けるパキスタンでは、中国批判がタブー視されていると、イブラヒム氏は明かす。パキスタンをはじめとする経済力に乏しい国々は、中国のもたらす投資や対中貿易で得られる利益への依存度が高い。

一方、ＵＡＥやカタールなど裕福な国々が中国支持に回る背景には、自国内の人権状況が絡んでいるとみられる。この２カ国をはじめ、中国を擁護する書簡に署名した３７カ国のほとんどは、国内での人権侵害に向けられる批判に対し、主権への干渉を拒む形で反論を展開している。

欧州とアラブ世界の政治分析に携わり、英米の専門機関で上級研究員も務めるＨ・Ａ・ヘルヤー氏は、独裁主義国家の指導者について、概して国家の領域の中では好きなことをしてもよいとの考えを支持する傾向があると指摘。「国境の内側の出来事は、その国の主権の問題になる」と述べた。

ウイグル問題をめぐってイスラム教国から多くの支持を取り付けたことは、中国政府に計り知れない利益をもたらしたと、ＣＧＰのイブラヒム氏は説明する。そのうえで同氏は「（イスラム教国は）つまるところ共犯者だ」「目の前で起きている迫害に手を貸している」と批判した。