印刷業界大手の凸版印刷（金子眞吾社長）が、東京都労働委員会（都労委）から、組合の求める団体交渉に応じろと命じられた。命令書（7月4日付）によると、凸版印刷はさらに、新聞紙2ページの大きさの白紙に、楷書で「今後、このような行為を繰り返さないように留意します」と墨書して社内に張り出すことも命じられた。

凸版印刷といえば、印刷業界2大トップの一角。グループ連結で売上高1兆4千億円、従業員5万人を擁する大企業だ。どうしてこのような命令を受けることになったのか。

命令書によると、経緯はこのようなものだった。

凸版印刷の男性社員は、上司からのパワハラと不当な配置転換命令を受けたと訴え、企業別労組の凸版労組に相談したが「取り合ってもらえなかった」。そのため2016年3月、個人で加盟できる労働組合の「日本労働評議会」（労評）に加入した。



労評は2016年3月と4月に団体交渉を求めたが、凸版印刷は応じなかった。そのため、「団体交渉に応じないのは、不当労働行為だ」として、東京都労働委員会に救済を申し立てた。

労働組合法上、労働組合が団体交渉を求めた場合、会社は応じる義務がある。

なぜ、凸版印刷は、団体交渉に応じなかったのか？

その理由は次のようなものだった。

凸版印刷は、組合に送った2016年4月22日付けの文書で、労評について「貴殿らがいかなる団体であるか知りません」と主張した。

そして、労評が労働組合であることについては「当を得ないものと思料いたします」とした。

他の論点への回答も、次のような調子だった。

・団体交渉について

「『申入』をなしうるとする事実的および法律的根拠についてお示しください」

・組合が提案した日時について

「当を得ないものと思料いたします」

・組合が提案した、団体交渉の場所と出席者の案について

「貴殿らが、所論場所及び所論出席者で団体交渉を申し入れるべき根拠をお示しください」

結局のところ凸版印刷は、労評を「組合とは認めない」ので、組合側の主張について「当を得ない」（＝まとはずれだ）などと主張しているわけだ。

では、労評は、労働組合ではないのか？

労評は1979年に設立された労働組合で、法人登記もあり、労働委員会の資格審査も通っている。



凸版印刷側は、労働組合法上の「組合」というためには、その会社と使用従属関係にある労働者が主体でなければならないと主張したが、都労委は、会社側の主張を「独自の見解」で「採用できない」とバッサリ切り捨てた。

都労委は、会社側の対応について、次のように指摘した。



「会社は、組合に対して形式的な質問を繰り返すことにより…（中略）…回答を理由なく先延ばしにし、開催日時、場所等、団体交渉応諾についての回答を避け続けているものといわざるを得ない」

都労委は、凸版印刷が団交拒否の正当な理由として挙げた5つのポイントをすべて退けた。命令書には「会社の主張は、採用することができない」という言葉が、ずらりと並んでいる。

都労委は結局、凸版印刷側の行為は「正当な理由のない団体交渉拒否に当たる」と結論づけた。

なぜ文書を掲示？

そして都労委は、「今後、このような行為を繰り返さないように留意します」などとする文書を、「会社内の従業員の見やすい場所に、10日間提示しなければならない」と命じた。



この文書は、「新聞紙2ページの大きさの白紙」に「楷書で明瞭に墨書」と、細かくフォーマットまで指定されている。

このような文書の掲示を、組合側は求めていなかった。都労委が独自の判断で、そうすべきだと命じたのだ。

「団体交渉申し入れから約1年が経過しているにもかかわらず、会社はおよそ労働組合法の趣旨にもとる独自の見解に固執した対応に終始し、その結果、団体交渉が一度も開催されていない」

命令書はこのように、強い言葉で会社側を非難している。

労評によると、今回、都労委が「労働組合法の趣旨にもとる独自の見解」とまで批判した主張は、実は凸版印刷側の代理人弁護士が、以前から主張し続けている「持論」だという。労評は「そのような指南をする弁護士も、このようなアドバイスを取り入れる大企業も、問題ではないか」と疑問を呈していた。今後、このような主張について、注意を喚起していくという。

凸版印刷広報部はBuzzFeed Newsの取材に対し「コメントは控えさせていただく」と回答した。