昨年１年間の訪日客数は３１１９万２千人、消費額（速報値）は４兆５千億円で、いずれも過去最高を更新した。消費額は７年連続の更新だが、政府が２０２０年の目標とする「訪日客数４千万人、消費額８兆円」はまだ遠い。観光庁は比較的消費額が多い欧米やオーストラリアなどからの呼び込みに力を入れる考えだ。

観光庁が１６日発表した。田端浩長官は会見で「（目標の）４千万人も視野に入ってきた」としたが、消費額は「伸び悩んだことは事実」とも述べた。消費額については昨年から調査方法を変更したため過去との単純比較はできないが、消費額が少ないクルーズ船の客が多いことが伸び悩みの背景にあるようだ。

政府の目標通りに訪日客４千万人が８兆円を消費するには、１人あたり２０万円の支出が必要な計算になる。昨年の旅行支出は平均１５万３千円で、アジア地域をみると、「爆買い」のイメージがある中国は２２万４千円だが、韓国は７万８千円にとどまり、平均を下回る国も目立つ。

一方、欧米豪地域はスペインが２３万７千円、イタリアは２２万４千円、オーストラリアは２４万２千円、アメリカは１９万１千円と多めだ。田端長官は「欧米豪地域の旅行客は滞在が長く、消費もする。日本の認知度を高めるため、キャンペーンを進めていきたい」と語った。

また、昨年日本から海外へ出かけた人の数は前年比６・０％増の１８９５万４千人で、６年ぶりに過去最高を更新した。航空便の増加などが理由という。観光庁は若年層の海外旅行を進めるため、２４日に旅行や航空業界関係者らの会議を開く。田端長官は「相互交流を拡大することは、インバウンドにも良い効果がある。多くの国を訪れる機運を若い人たちに持ってもらえるよう、しっかり取り組みたい」と話した。（北見英城）