



■年収を８００万円から１４５４万円に引き上げ

名古屋市議会議員の報酬額を巡り、市長と議会の対立が深まっている。河村たかし市長は自らが主導した「年収800万円」の恒久化を主張。議会側は1454万円に引き上げるべきだと訴えている。議員報酬はいくらが妥当なのか。市民の間でも意見が割れている。

河村市長は2009年4月に初当選。「市民税の減税」や「議員報酬の半減」を巡る議会との対立を受けて2011年に議会の解散請求（リコール）を実現すると、地域政党「減税日本」を立ち上げて同年の市議選で第一党に躍り出た。

「議会のボランティア化」が持論である河村氏は市議選の勢いそのままに1600万円だった議員報酬を800万円に削減したが、その後、減税日本の議員に相次ぎ不祥事が発覚。離党者も続出して第一党の座を自民党に譲ると、次第に勢いを失った。

2015年の市議選で減税日本は75議席中、12議席にとどまり、市長と対立する自民、民主両党が議席を伸ばした。この結果を受けて自民、民主、公明3党は「800万円では安すぎる」として議員報酬の引き上げを主張。開会中の2月議会に1455万円に引き上げるための条例案を提出することを決めた。

自民公3党を合わせると過半数を超えるため、現状のままでは引き上げ条例が成立する見通し。河村市長は自民公に対抗するため、街頭活動を展開するほか、同じく2月議会に現在は暫定措置である議員報酬800万円を恒久化するための条例案を提出する意向だ。

■欧米では地方議員はボランティアが多い

焦点となるのは年収800万円が市議会議員の報酬額として適当なのか、それとも安すぎるのか、だ。

市長の持論である議員のボランティア化は、本来、政治家は無報酬で担うべきだという考え。参考としている欧米では実際に基礎自治体のほとんどが無報酬で、支給するのは交通費などの実費だけ。議員は本業を持ちながら、夜間や週末に開かれる議会に出席する。

ただ、名古屋市議会の場合、議会は平日の日中に行われる。議会の開催日数は年間115日にとどまるが、一般の会社員との兼業は難しい。

■報酬が多ければ優秀な人材が集まる！？

市民の間には「議員ばかりが高額報酬を受け取るのはおかしい」との感情もある。名古屋市の場合、報酬とは別に経費として月50万円、年間600万円の政務活動費を支給している。民間の平均給与が400万～600万円程度なのに対し、議員だけが1000万円も2000万円も受け取るのはおかしい、というわけだ。

一方の引き上げ派は、他の自治体と比べて名古屋市の報酬額が突出して低いことを問題視している。毎日新聞によると2015年度の年間報酬額は横浜市で1629万円、神戸市で1567万円など。名古屋と同様に減額措置を適用している大阪市でも1345万円だという。

引き上げ派は報酬が安すぎれば優秀な人材が集まらないと主張する。実際に減額を主導した減税日本では議員の不祥事が相次いだ。ただ、報酬が高ければ優秀な人材が集まるかというと、そうでもない。年収が2000万円を超える国会議員が失態を犯し、辞職に追い込まれたのは記憶に新しい。

また「800万円では議員活動を続けられない」と主張する議員もいる。政務活動費は秘書の人件費や事務所の運営費に全額充てることができず、一部を政治資金で賄う決まり。寄付やパーティー券収入が少なければ自己資金で埋めなければならず、これでは生活が成り立たないという。

自民公3党にとっての弱みは、2011年に議員報酬の半減を条例で定めた際、河村市長と減税日本の勢いに押されて賛成に回ったこと。当時と今で、議員報酬を巡る環境に変化があったとは言い難い。市長に勢いがあるときは従っておいて、勢いが弱まったとみた途端に引き上げようというのは筋が通らない。

最も肝心なのは、議員が報酬に見合うだけの仕事をしているかどうかだ。800万円程度の仕事内容なのか、1455万円でも足りないほど市民のために働いているのか。最終的には選挙を通じ、市民がその判断を下すこととなる。

（地方議会ニュース解説委員 山本洋一）

photo: DickThomasJohnson https://www.flickr.com/photos/[email protected]/15028333166/