野生のシカやイノシシが、畑の作物や植林の樹皮を食い荒らすことに頭を悩ませている地域で、駆除の切り札として、海外から輸入したオオカミを野に放つ計画が浮上している。

福岡県添田町では、住民グループなどが10月23日に、聴衆200名を集めて『オオカミフォーラム』を開催した。そこで演壇に立った添田町役場の担当者はこう訴えた。

「添田町は米や野菜、ユズの産地ですが、シカやイノシシの被害に頭を抱えています。年間の被害額は4000万円、昨年度のシカの捕獲数は313頭と5年前の3倍です。防護設備の鉄柵だけで年間1200万円かかっています」

このように、獣害は地方自治体にとって頭を悩ませる大きな問題となっている。

オオカミ導入推進派として有名なのが、大分県豊後大野市の橋本祐輔市長だ。農林業が盛んな同市では、シカやイノシシの食害が後を絶たず、サツマイモやシイタケ、特産のカボス、植林のヒノキやスギを中心に、過去には被害額約2300万円に達した年もある。市では地元の猟友会に依頼し、毎年シカ300頭、イノシシ500頭前後を駆除しているが、繁殖による増加に追いつかず食害は一向に減らない。食害対策が手詰まり状態で、橋本市長は生態系が破壊されるとの強い危機感を訴え続けてきた。

このような背景もあり、今回開かれた同フォーラムは関係者も多く集まり、その内容が注目された。オオカミによるシカ類の頭数調節を研究しているアメリカ人や、保護団体代表のドイツ人らも同フォーラムに参加しており、オオカミを放つことでシカなどによる食害抑制と生態系の回復が可能だと強調した。

オオカミの投入を計画する『日本オオカミ協会』の丸山直樹会長（東京農工大名誉教授）は、「オオカミの捕食効果は大きい。習性上、人を襲うことはまずない」と力説している。

その一方で、サイエンスライターによると「生態系の崩壊に加え、人や家畜が襲われる危険への懸念が強く論議を呼んでいます」という意見も根強い。

オオカミの“野放し”は、添田町や豊後大野市のみでできるわけではない。国による法整備も重要だ。安全性を確認することはもちろんだが、実際にオオカミがどれだけシカやイノシシの駆除に役立つのか、検証する必要もある。

それほど地方での獣害は大きな問題になっている。

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