Photographer: Kiyoshi Ota/ Photographer: Kiyoshi Ota/

経営再建中の ジャパンディスプレイが発表した４－６月期の連結純損益は833億円の赤字だった。白山工場（石川県白山市）に関する追加損失を計上し、債務超過となった。自己資本比率はマイナス19.3％（３月末時点は0.9％）。

４－６月期の業績 売上高904.2億円、市場予想927.5億円（２社予想）

営業損失274.8億円－前年同期損失98.1億円

純損失832.7億円－前年同期損失17.7億円

９日の発表によると、６月末時点で772億円の債務超過。顧客の在庫調整や米中貿易摩擦の影響を受けた需要減により売上高が減少したほか、白山工場の減損を含む517億円の事業構造改善費用を特別損失として計上した。

最大顧客である米 アップルの業績低迷で主力の液晶パネルの販売が振るわず、2015年３月期から５期連続の最終赤字を計上。財務改善に向け中国の嘉実基金管理グループを中心とした投資家から最大800億円を 調達する契約の締結を決め、筆頭株主のＩＮＣＪ（旧産業革新機構）や銀行団からは融資契約の延長なども取り付けた。

Ｊディスプでは資金調達計画やＩＮＣＪからの融資など財務支援策を反映すると、純資産は874億円、自己資本比率は17.5％のともにプラスとなり、ネット有利子負債1645億円から242億円のネットキャッシュに改善するとの試算を示した。

菊岡稔最高財務責任者（ＣＦＯ）は決算会見で、ＩＮＣＪと投資家連合からの「資本注入を有効に使い、今後の事業展開に活用して債務超過脱却を目指す」と述べた。経営再建に向け事業ポートフォリオ変革の中で外部連携やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）も検討するとした。

決算会見に引き続き開催が予定されていた出資予定者との共同会見は、「諸般の事情で出席者の来日が困難になった」とし、中止した。菊岡ＣＦＯによれば、健康上の理由もあり、来日が叶わなかったという。

資金調達に先立ち、1200人規模の早期希望退職を実施、アップル向けパネルを生産する白山工場を９月末まで稼働停止するなどコストを削減。モバイルカンパニーを12月末までに分社化し、外部資本を受け入れる計画も示している。

資金調達の契約に盛り込まれた新株予約権付社債の発行に関する臨時株主総会の開催は、契約締結手続きの遅れに伴い当初の８月29日から９月27日に変更された。