３月１３日、無党派の米シンクタンク、タックス・ポリシー・センターは、共和党の医療保険制度改革（オバマケア）改廃法案を実行した場合、最富裕層に中間所得層の５倍以上の恩恵があるとする試算をまとめた。写真は下院通商委員会で延々と討議されたオバマケア改革法案のコピー。米連邦議会議事堂で９日撮影（２０１７年 ロイター／Aaron P.Bernstein）

［１３日 ロイター］ - 無党派の米シンクタンク、タックス・ポリシー・センターは、共和党の医療保険制度改革（オバマケア）改廃法案を実行した場合、最富裕層に中間所得層の５倍以上の恩恵があるとする試算をまとめた。

同センターのシニアフェロー、ハワード・グレックマン氏は「実に劇的な影響だ。典型的な中間所得世帯への減税効果が平均約３００ドルなのに対し、所得階層最上位の０．１％では約２０万７０００ドルに上ることが分かった」と述べた。

負担軽減効果は富裕世帯の場合、税引き後収入の２．６％に上ると見込まれる。一方、企業の支払う保険費用といった福利も含め年間所得が５万１６００─８万９４００ドルの中間所得層では、軽減できる負担はわずか０．５％にとどまった。上位０．１％の最富裕層の所得は３９０万ドル以上だ。

共和党の提案は、オバマケアを廃止し代替策と置き換える、トランプ大統領が支持する計画の一環。税金面では１０年間で６０００億ドル相当の税負担の軽減になる。

米議会予算局（ＣＢＯ）は１３日、下院共和党のまとめた改廃法案が採用された場合、無保険者が２０１８年に１４００万人増え、２６年には２４００万人増加するとの試算を公表。ただ、１７年から２６年の間に連邦政府の財政赤字は３３７０億ドル減少するとも予想した。

トランプ氏は１３日、共和党案を擁護する発言をしており、オバマケア反対派に対し、この見直しによって、より多くの保険の選択肢がより低コストで提供されると述べた。

オバマケアでは、富裕層に対する課税を強化することで、低・中間所得層の医療保険費用をまかなう仕組みを導入。民間保険への補助や低所得者向けの公的保険を通じて、以前は無保険だった２０００万人が新たに保険でカバーされた。

野党・民主党は共和党に対し、オバマケアの補助金を頼りにする家族を犠牲にして金持ちを助けようとしていると批判している。