１０月２９日、梶山弘志経済産業相(写真）は閣議後記者会見で、東京電力ホールディングスが再稼動を目指す日本原子力発電の東海第２原発に対する資金支援を決めたことについて「経営陣の裁量で行われるべき」と述べ、廃炉や賠償に支障を来さない限り、問題ないとの認識を示した。２５日に都内で撮影（２０１９年 ロイター／Issei Kato）

［東京 ２９日 ロイター］ - 梶山弘志経済産業相は２９日の閣議後記者会見で、東京電力ホールディングス9501.Tが再稼動を目指す日本原子力発電の東海第２原発に対する資金支援を決めたことについて「経営陣の裁量で行われるべき」と述べ、廃炉や賠償に支障を来さない限り、問題ないとの認識を示した。

原子力損害賠償・廃炉等支援機構による東電への資金交付などは、賠償や廃炉、安定供給の責任を貫徹させるために行っているものと説明。そのうえで「これに支障がない限り、個別の経営判断は経営陣の裁量で行われるべき」と述べた。

東電は２８日の取締役会で、東海第２原発への安全対策工事の資金を支援することを決定した。梶山経産相は、東電から、東海第２原発は、低廉で安定的かつＣＯ２の少ない電源として期待できるため、資金支援を決めたとの説明を受けているという。支援額などは明らかになっていない。