記者会見は延長となったが、司会者が再び打ち切ろうとするところで、また記者たちが声をあげて再延長。またもや司会者が終了の宣言をしようとすると、何人かの手が上がって再々延長。司会者が「では2人だけ」とした、その2人目、つまり最後の最後、12社目にIWJ代表の岩上安身が指名された。

「まだ質問があります！」「短すぎる！」「これが会見と言えますか!?」などと声を上げて、司会者（報道官）と安倍総理に迫った。

安倍総理の説明が20分余り続いた後、幹事社（東京新聞、共同通信）2社が質問。続いて、4社（毎日新聞、ウォールストリートジャーナル、 フリージャーナリスト 、北海道新聞）の質問に答えたところで、司会者が会見を終了しようとすると、会見場内の複数の記者から抗議の声があがった。

その3月14日の会見では、安倍総理はまず、特措法による緊急事態宣言について、「現時点で宣言する状況ではない」と強調した上で、「専門家の意見も聞きながら慎重に判断する」と説明し「必要であれば手続きにのっとって、法律上の措置を実行する考えだ」などと表明。

今回は特措法の成立が3月13日に見込まれた段階で、会見の予定が14日に組まれていた。

3月2日に開かれた参議院予算委員会でも、立憲民主党の蓮舫議員が、同会見が時間を理由に打ち切られたことを厳しく追及。安倍総理は、総理会見は「（事前に）記者クラブと広報室側である程度の打合せをしていると聞いている」とした上で、「あらかじめ質問をいただいている」などと発言した。

内閣記者会の幹事社2社（朝日新聞、テレビ朝日）と、NHK、読売、AP通信の3記者の質問に答えただけで終了。すぐに退出しようとする安倍総理に対し、フリージャーナリストの江川紹子氏が「まだ質問があります」と声を上げたが、安倍総理はそれにまったく応じることなく、会見は打ち切られた。これには強い批判の声が上がった。

これには前段がある。安倍総理は、2月27日に突如、全国の学校に来週3月2日から春休みまで臨時休業を行うよう要請したところ、各界に動揺が広がり、急遽2月29日に記者会見を行うことになった。しかし、この会見ではまず安倍総理の説明が19分続いた後、質疑応答はわずか17分だった。総理会見が、内閣記者会と「談合」しての、シナリオありきの八百長芝居であることを、総理自身が認めたのである。

2020年3月14日、安倍総理は、前日の13日に新型コロナウイルス対策の特別措置法が成立したことを受けて、記者会見を行った。

岩上安身の質問と安倍総理の回答は下記の通り。

岩上「今回の特措法に盛り込まれた非常事態宣言、これが発令されたときに私権が制限されるということですけれども、報道それから言論の自由、ここは担保されるのでしょうか。

また、総理は改憲に大変熱心でらっしゃいますけれども、自民党改憲草案の中には9条の改憲とならんで、緊急事態条項が盛り込まれております。

今回の特措法の非常事態宣言がひとつの布石となって、国民を慣らし、その後にこの緊急事態条項を導入するのではないか、という懸念があります。

これは大変強力な内容、安倍独裁を可能にするような内容を含んでおります。その点につきぜひお答え願いたいと思います」

安倍総理「あのぉ、まず報道の自由は守られます。これは明確に申し上げておきたいと思います。

それと、あのいわば、報道の内容を変えるようにお願いすると言った答弁については、それは訂正したと承知しております。すでにですね。

えー、そして、あのぉ、緊急事態宣言については、先ほど申し上げましたように、国民のまさに生活、そして健康と命を守るためにこれは発動宣言するわけでありますし、これは各都道府県にそういう措置をとっていただくように、これはやっていただくようになるわけでございまして、これは我々がこの独裁するということではまったくないということであります。

それと、これとですね、自民党の改憲案とは全く別のものであると思います、そもそも憲法改正というのは、３分の２の発議があって、さらには国民の皆様の国民投票によって、皆様の過半数の皆様の賛成を得て、成立するものであります。さらに国民の皆様が決めるものであるということを、どうか理解をいただきたいと、このように思います」

岩上安身の質問は、実質2問であった。最初の「特措法の緊急事態宣言」において報道の自由が守られるか」という質問については、安倍総理は「報道の自由は守られます。これは明確に申し上げておきたいと思います」と回答した。また「独裁するということではない」と回答もしている。しかし2つ目の「これを布石として、安倍独裁を可能とする改憲による緊急事態条項を導入するのではないか」という質問に対しては、「これ（特措法の非常事態宣言）とですね、自民党の改憲案とは全く別ものである」と両者の違いを強調したが、改憲による緊急事態条項については、「安倍独裁」を否定しなかった。安倍総理は、明確に質問の内容・主旨を理解しながら、「国民の皆様が決めるものだ」と回答するにとどまった。「安倍独裁」を否定しなかった。

この点は非常に重要だ。「国民の喝采によってファシズムは誕生する」という警句通りのことを、安倍総理は口にしたのである。国民・有権者は、この言葉の意味を、ぜひとも、よく噛みしめ、考える必要があると思う。質問の事前通告なし、官邸との打ち合わせなし、当然、岩上安身の質問は、安倍総理も含め、事前に誰も中身がわからない。「ガチンコ」の質問を投げかけられたために、安倍総理がいつも考えていたことが、口を突いて出てきたのだろう。「安倍独裁を選ぶのは国民である」と安倍総理が考え、明言しているということは全国民に、肝に銘じてもらいたいと思う。

「特措法の緊急事態宣言」の問題点と法案成立の経緯については、3月13日に岩上安身が行ったインタビュー「緊急事態宣言を可能にする特措法改正案に反対『ここで妥協したら、憲法に緊急事態条項は不要と主張する資格を永遠に失う！』立憲民主党・山尾しおり衆議院」で詳しく追及した。

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