日本政府は「二方向的」な対露政策を行なう。共同通信が外交筋からの情報として報じた。「二方向的」な政策の本質とは、ロシアとの経済協力の実案を検討しつつも、同時にＧ７の立場には対抗せずに、発動された対露制裁を維持し続けるというもの。

日本のマスコミ各社は、専門家らの間からはこうした日本の二重性はＥＵや米国だけでなくロシアにも受け入れられないとする見解が挙げられていると報じた。これらのプレーヤーの全員が日本政権に対して外交政策、経済路線をはっきり定めるよう求めてくるだろう。

２０１４年３月、日本が西側諸国と共にロシアに対して発動した制裁は手ごたえのないものだったとはいえ、二国間関係に否定的な影を落とした。この時日本政府はロシアと行っていたビザ制度緩和についての懇談を一時停止し、投資協力、宇宙開発協力、危険な軍事活動の防止に関する３つの条約の締結交渉開始を無期延期した。

２０１６年７月、三重でのＧ７サミットの総括宣言の続きとして、対露制裁の有効期限はミンスク合意の実現と結び付けられた。宣言には対露制裁は「ロシアの行為がそれを求める」ようなものである場合、強化されるとも書き入れられた。

ところがこれは露日が二国間経済協力の深化に取り組む上での阻害とはならなかった。先日、１２月１５－１６日のプーチン、安倍首脳会談では総額２５億ドルに及ぶ６５の合意が結ばれている。しかも合意を結んだ中にはロシア最大の石油採掘会社「ロスネフチ」など、他国からは制裁の対象とされている企業も入っている。

日本外務省はすでにロシア国民のビザ取得手続きの緩和を発表。現在、露日の間を行き来する人の数は年間１０万人。ビザが緩和されればこの数値はかなり増える可能性がある。ロシア科学アカデミー日本調査センターの上級学術員、ウラジーミル・グリニュク氏は、これについて次のような見解を表している。

© AFP 2020 / Nicholas Kamm オバマ大統領、真珠湾訪問は歴史的行動、と

おそらく対露制裁の延長について話し合われると見られる５月２６－２７日のイタリアでのＧ７の席では安倍氏は、平和条約交渉の進展への期待に絡んだ「特殊状況」の必然性の根拠付けを迫られると見られているが、ひょっとすると、こうした必要もなくなるかもしれない。それはＧ７までにいくつかの極めて重要な事件がおきる可能性があるからだ。

まず１月２０日、ドナルド・トランプ氏は正式に米大統領に就任する。ドイツ最大の新聞「ビルド」の報道のとおり「欧州特務機関用に実施された分析データーによれば、米新大統領はキッシンジャー元米国務長官の助言に従って対露制裁の解除へと邁進するだろう。」第２に２０１７年春、イタリアのマッタレッラ大統領がロシアへ公式訪問の予定だが、これはどう見ても形式的な訪問ではない。そして安倍首相自身も２０１７年の初めにロシア訪問を計画している。訪露の主たる目的はこれまでに開始されている平和条約締結問題の討議となるだろう。安倍氏はプーチン大統領の訪日では一連の重要な歩みが図られており、これからは自分は機を逃さず、二国関係を築くための好機を活かしていくと語っている。