［ワシントン １７日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は１７日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後に記者会見を行った。要旨は以下の通り。

６月１７日、米ＦＲＢのイエレン議長は、ＦＯＭＣ終了後に記者会見を行った。写真はワシントンで同日撮影（２０１５年 ロイター／Carlos Barria）

＜緩やかな利上げ＞

声明でも言及しているが、金融緩和の解除に着手したら、雇用とインフレが責務に整合する水準に近付いても、経済状況は当面、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標をＦＯＭＣが長期的に正常と見なすレベルより低い水準に維持することを正当化する可能性がある、と引き続き予想している。

言い換えれば、政策は指標次第だが、経済動向はＦＦ金利の緩やかな引き上げしか正当化しないような状況になると現時点で見込まれている。

時に利上げ開始時期に過度の重きが置かれていると強調したい。市場参加者にとり重要なのは、予想される政策軌道の全体図だ。

政策決定は経済動向に応じて行われるが、ＦＲＢ当局者の経済見通しにも示されているように、経済状況は時間とともにＦＦ金利を緩やかに引き上げることが適切となるよう進展すると現時点で見込まれている。

＜政策は指標次第＞

われわれすべてにとり、適切な政策決定は指標が左右する。全員が入手する指標を精査し、適切な正常化時期に関するわれわれの考えは、指標動向を見極める中でシフトする公算が大きい。

＜ドル相場＞

見通しに影響を及ぼしている１つの要因だ。われわれはドル相場の目標は持っていない。ドル相場の動き、およびこれが経済に及ぼす影響について、われわれは見通しに影響を与える数多くの要因の１つに過ぎないと見ている。

ドル相場の上昇にもかかわらず、年内にある程度の引き締めを行うことを正当化するほどに経済は良好に推移するとＦＯＭＣは見ている。

＜インフレ＞

全般的なインフレ率はかなり長い間、低水準にとどまる公算が大きい。昨年末から今年初めにかけて、エネルギー価格が大きく下落した。こうしたことは、今年これから先もインフレ関連データに影響を及ぼし続ける。ただ、エネルギー価格が安定化したことは、エネルギー価格が原因となっていた圧力が低下しつつあることを示している。

労働市場の改善が継続し、われわれのそうした見通しに対する確信が高まるにつれ、少なくとも自分自身に関して言えば、インフレ率が（目標の）２％に向け上昇していくとの確信は強まっていく。こうしたことは、時間と共にコアインフレの上向き圧力となるとみている。

＜個人消費とガソリン価格下落＞

原油安で、家計所得は１世帯当たり平均７００ドル前後改善するが、最終的に期待できると私が考えている反応は、まだデータで確認できていない。

消費者が非常に慎重で、貯蓄を増やして借金を減らしたいと考えていることが原因なのかは、現時点で判断できない。また、消費者がこれまでの改善（エネルギー・ガソリンへの出費減少）は続かないと考えていることが一部の調査から判断できるかどうかも、まだ分からない。

消費者が一時的な改善だと考えて、まだ反応していない可能性はある。まだ結論は下せない。ただ、家計支出はある程度上向いたとは考えている。

＜ギリシャについて＞

非常に厳しい情勢だ。合意が成立しない場合、混乱が生じ、欧州の経済見通しと世界の金融市場に影響が出る恐れがある。

米国のギリシャに対する直接のエクスポージャーは、貿易・金融、金融経路のどちらも非常に限られているとは言える。ただ、ユーロ圏経済や国際金融市場に影響が出れば、米国にも間違いなく影響が波及し、米国の見通しにも悪影響が出るだろう。

＜完全雇用＞

賃金の伸びは依然として低水準にある。ただ、賃金の伸びが加速しているとの暫定的な兆候は出ている。雇用コスト指数の伸びは加速しており、時間当たり賃金も若干だが上向いている。こうした動きは、賃金がより力強く伸びる暫定的な兆候と見ている。まだ確実なものではないが、希望が持てる兆候ではある。

一方、インフレ率は、総合指数だけでなく、食品・エネルギーを除くコア指数も、ＦＯＭＣの目標をなお下回っている。このため、インフレ率が２％に向けて再び上昇していくとの確信を得るには、労働市場が一段と力強さを増し、経済が潜在力に近づき、産出量ギャップが縮小する必要がある。ただ、ある程度の進展は見られた。

＜ＡＩＧ救済について＞

ＦＲＢが２００８年にＡＩＧに対してとった行動は合法的で、適切かつ効果的だったと確信している。ＡＩＧが無秩序な形で破綻した場合に国内経済や国内の家計・企業への与信にどんな影響が及んでいたリスクがあったかを考えると、必要な措置だったと思う。

支援融資を実施した時点で存在したリスクから納税者を守るため、厳格な条件で介入し、厳格さも適切だったと認識している。

現在、司法省と次の措置を検討している。

＜生産性の伸び＞

生産性の伸びはここ数年、極めて緩慢なペースとなっている。われわれが見込んでいる労働市場の改善ペースは、生産性伸び率の一定の加速を反映していると考える。ただ、これは明らかに極めて不確かなことだ。また、生活水準にマイナスの影響が及ぶため、起こってほしくはないが、生産性が失望を誘う程度の伸びにとどまれば、労働市場の改善加速を確認できる可能性がある。

さらに、労働市場には、失業率には表れていないスラック（緩み）も存在する。労働参加率は少なくとも循環的な軟調さによってある程度圧迫されているもようだ。

＜金利の道筋＞

利上げを開始する時期が９月、１２月、来年３月であろうと、そのタイミングについて過大に受け止められることがあってはならないと強調したい。国際通貨基金（ＩＭＦ）もこれに賛同すると考えている。

重要なのは金利の全体的な道筋であり、これまでも指摘してきたとおり、経済はフェデラルファンド（ＦＦ）金利を正常な水準に向け徐々に引き上げることを正当化する状態になるとＦＯＭＣは予想している。

＜年内利上げの可能性＞

大半のＦＯＭＣ参加者が年内の利上げが適切と想定していることは明らかで、それを踏まえると、今年下期の成長加速と労働情勢の一段の改善が見込まれていることが見て取れるだろう。ただ、われわれは、今後数カ月に発表される経済指標を踏まえて決定を下す。そのため、それら指標が、ＦＲＢの点の分布図で示されている見通しを正当化する内容になる可能性があると、われわれは予想している。

しかし、重要なことは、ＦＯＭＣは利上げ開始の適切な時期について何ら決定していないことだ。今後数カ月で発表される指標次第となる。ただ、年内の利上げは可能だ。それを正当化する指標を確認できると考えている。

＜国際的な影響＞

国際的な影響に関してはこれまで注意を払ってきた。米経済の状況に応じた政策を導入する必要があることは明らかだが、われわれが利上げを決定する際にボラティリティが生じないと約束することはできない。

われわれができることは政策について十分なコミュニケーションを取り、不必要な誤解がないよう最善を尽くすことだ。私はこれまでそれに取り組んできた。そうしなければ、市場のボラティリティを招き、新興国市場などにも影響が広がる可能性がある。

＜ＦＲＢに対する監査強化案について＞

何が問題なのか疑問だ。われわれは責任を持つ透明性の高い中央銀行であることを非常に重視している。ＦＲＢの金融政策に関する透明性を他の中銀と比べてみれば、さまざまな手段で情報を一般に伝達しているという点で、最も透明性の高い中銀の１つだと考えている。

私の見解ではＦＲＢは責任を持っており、１つの機関として十分機能している。どのようなことが問題で対処しなければならないのか分からない。

＜バランスシート縮小の方法＞

ＦＯＭＣはこれについてまだ決定しておらず、これ以上の詳細は提供できない。明らかに今後の検討事項だ。

＜機械的な利上げ行わず＞

これまでにも強調してきたが、１回の会合で２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げ、１会合おきに２５ｂｐ利上げなど、いかなる機械的なやり方も絶対にやらない。入手する状況を評価し、適切と判断したやり方で行動する。

後になって振り返ると、２００４━２００６年の利上げ局面でより速く、そして多く利上げした方が望ましかったかもしれない。私はその判断に確信が持てないが、可能性はあると思う。

＜経済に関するより確かな証拠必要＞

連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、失望を招く第１・四半期の景況がおおむね一時的なものとの見方だが、緩やかなペースで経済成長が続くことを示す、より確かな証拠をわれわれは確認したい。

＜成長見通し＞

継続的な雇用創出やエネルギー価格の下落が家計支出を支援する中、ＦＯＭＣは引き続き緩やかな成長を見込んでいる。

年初来の雇用市場に関するデータは、最大雇用の目標に向かって一段と前進したことを示唆している。ただ、ペースは昨年終盤からやや減速した。

＜労働市場＞

雇用市場の景気循環的なぜい弱さが一部で残っている公算が大きいようだ。労働参加率は基調トレンドに関する大半の予想をなお下回っている。不本意なパートタイム就業者も高止まりしており、賃金の伸びも比較的抑制されたままだ。確実に進展は見られたが、一段の改善余地がある。

＜経済状況、まだ利上げ正当化せず＞

労働市場で一段の改善がみられ、中期にかけてインフレ率が目標の２％に戻ると合理的に確信するとき、フェデラルファンド（ＦＦ）金利を最初に引き上げるのが適当になると、ＦＯＭＣは判断し続けている。本日終了したＦＯＭＣでは、これらの条件がまだ達成されていないと結論付けた。

＜緩和的な政策スタンス維持＞

初回利上げの重要性について過大評価すべきでないと強調したい。フェデラルファンド（ＦＦ）金利を最初に引き上げた後も、最大雇用とインフレ率２％を目指すわれわれの目標に向けた進展を下支えするため、金融政策スタンスはかなりの期間、非常に緩和的となるだろう。

＜住宅＞

住宅価格が上昇していることで、住宅を主な資産とする多くの世帯は富を回復している。住宅は米世帯の富の重要な部分だ。住宅ローンの残高が住宅の評価額を上回っているすべての世帯にとって、価格の上昇は家計の改善につながっている。一方で同時に、当たり前のことではあるが、住宅の取得を希望する世帯にとっては、購入しにくくなることを意味する。しかし、全体的に見れば、住宅ローン金利はなお低く、住宅は買いやすい状況だと言える。住宅向けの与信はなお、非常に受けにくい状況にある。与信評価に問題がある人は現在、住宅ローンの審査に通るのが極めて難しい。労働市場の状況や、住宅価格に過去起きたことを踏まえて、若い人たちの間では住宅取得をためらうムードもあるようだ。そのため賃貸物件への需要が非常に強く、家賃も上がっている。

＊内容を追加します。