米ディズニー、従業員10万人超の給与支払いを停止へ 新型ウイルスの影響

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米ウォルト・ディズニー・カンパニーが20日以降、従業員10万人以上に対する給与支払いを停止することが明らかになった。アメリカや欧州、アジア各国でテーマパークやホテルを運営する同社だが、新型コロナウイルスの影響で経営難に見舞われている。

同社は2019年10～12月にかけ、テーマパーク事業や関連製品などであわせて14億ドルの営業利益を得ていた。

フィナンシャル・タイムズによると、ディズニーランド・パリのスタッフ約1万7000人のほとんども、給与停止の対象となり、フランス政府による一時帰休制度の対象になる。

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新型ウイルスによる感染者と死者が世界で最も多く確認されているアメリカでは、全国的に厳しい行動制限が実施されている。経済活動が制限されるなか、失業手当への申請数は急増しており、これまでに600万人以上に上っている。こうした状況で、経済活動の再開を求める抗議活動も各地で行われている。

移動や外出の制限により、最初に経済的な打撃を受けたのは旅行・レジャー産業だった。航空会社は生き残りに苦慮し、その多くが政府に援助を求めている。

こうした中、ディズニーの配信事業「ディズニー＋」は事業開始から5カ月で5000万人以上が登録し、多少の余力がある状態だ。

ディズニーでは3月、ボブ・アイガー会長が新型ウイルスのパンデミック（世界的流行）中には給与を一切受け取らないと発表した。

ボブ・チェイぺック最高経営責任者（CEO）も給与の半分を返上する。アイガー会長はエンターテインメント業界で特に高収入の経営者のひとりで、昨年の年収は4750万ドルだった。