【トロント=甲原潤之介、中村亮】主要7カ国（G7）外相会合は23日昼（日本時間24日未明）、2日間の討議を終え閉幕した。採択した共同声明では、北朝鮮の核実験場廃棄などの方針を歓迎する一方で、非核化まで結束して最大限の圧力を維持することを盛り込んだ。シリアでの化学兵器の使用を非難し、化学兵器の禁止に向けて結束を強めることも明記した。

北朝鮮に対しては、完全で検証可能かつ不可逆的な核放棄（CVID）を実現するとの目標を共有した。北朝鮮が核実験や大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射の中止を発表したことについて、非核化の一歩として認めつつ、非核化の実現までは制裁を維持する方針で一致した。北朝鮮の人権侵害に対する懸念を表明し、拉致問題の即時解決を求めた。

米英仏3カ国によるシリアへの武力攻撃については、化学兵器の使用を抑止するための行動だとし「全ての努力を完全に支持する」とした。化学兵器による攻撃の責任の所在を明らかにするため、枠組みの設立が重要だと強調した。ロシアには、国連安全保障理事会の常任理事国として責任を果たすよう求めた。

英国での元ロシア情報機関員らへの神経剤を使った暗殺未遂事件を受け、ロシアへの非難を盛り込んだ。議長国のカナダのフリーランド外相は23日の記者会見で、ロシアを念頭に「民主主義は攻撃を受けている最中だ」と述べた。

河野太郎外相は23日、記者団に「北朝鮮について全くG7で異論はない。引き続き圧力をかけて完全な非核化を実現しようということだ」と述べた。サリバン米国務長官代行は「非核化まで外交や経済的圧力を継続するため国際的な結束が重要だ」と述べ、日本と足並みをそろえた。