日本郵便は１６日、手紙やはがきなど通常の郵便物について、差し出された翌日に配達するのを原則廃止する方針を明らかにした。業務量を減らして人手不足を和らげる狙いだ。土曜日の配達を取りやめ、平日だけとする考えも表明。総務省は、実現に必要な法改正の検討を始める。

同省の有識者会議で日本郵便が要望した。現在は、夕方までに集めた郵便物は当日夜に仕分けし、速達などを除いた郵便物の約８割を翌日、宛先に配達している。夜間の仕分け作業をやめれば、大半は翌々日になり、一部の地域では４日かかるようになるという。

郵便法は、郵便物の配達期限について離島を除き「差し出された日から３日以内」と定める。郵便物は週６日は配達するとも定めており、これら業務の見直しには法改正が必要になる。

見直しの背景には、ネット通販の普及でゆうパックの取扱数が増え、人手不足が深刻になっていることがある。深夜に仕分けなどに当たる約８７００人や、土曜に配達する約５万５千人の大半を、平日の日中の業務に配置換えする考え。外部に委託している作業にも充て、コストを削減する狙いもある。

ただ、見直しはサービスの低下にもつながる。木曜に差し出された郵便物を配達するのは、現在の金曜から翌週月曜へと３日もずれ込む見通し。総務省は今後、利用者への影響などを見極め、要望を認めるかを判断する。（徳島慎也）