３月１１日、米有力議員は「ウイグル強制労働防止法案」をまとめた。写真はルビオ上院議員。ワシントンで１０日撮影（２０２０年 ロイター／Carlos Barria）

［ワシントン １１日 ロイター］ - 米有力議員は１１日、中国・新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族の強制労働で製造された商品の対米輸入を防ぐ「ウイグル強制労働防止法案」をまとめた。

現在は、強制労働の証拠がある商品の輸入が禁じられているが、今回の法案は、同自治区で製造されたすべての商品が強制労働で生産されたと想定しており、輸入する場合は、輸入業者が米政府から証明書を取得し、ウイグル族による強制労働で製造された商品ではないことを示す必要がある。

また同法案は、強制労働の事実を「知りながら」イスラム教徒少数民族の強制労働に「関与している外国人」に対し制裁を科すことを大統領に求める条項も盛り込んでいる。企業に対し新疆ウイグル自治区との取引に関する情報開示も義務づける。

中国政府は、ウイグル族の強制労働を否定している。

今回の法案は中国の反発を招く公算が大きい。法案が成立した場合、新疆ウイグル自治区の綿産業に大きな影響が及ぶ可能性がある。

法案をまとめたのはマルコ・ルビオ上院議員（共和党）と議会の中国問題執行委員会で共同委員長を務めるジェームズ・マクガバン下院議員（民主党）。