内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。

日立は中西宏明会長を経団連会長に輩出、政権との距離は近く、原発輸出断念での関係悪化は避けたいところだ Photo:DW

日立製作所が英国で、三菱重工業がトルコで計画する「原発輸出」。安倍内閣も「成長戦略」として後押しするが、福島の事故を受けて原発の安全対策費は高騰しており、採算性の不安はぬぐえない。

世界では脱原発のうねりも強まり、成長戦略としての筋の悪さは、もはや明白だ。それでも政権は旗を下ろさず、日立も三菱重工も推進の姿勢を崩していない。両社とも政権との関係が近いだけに、「やめたくても、やめられないのでは」。そんな同情論すら、ささやかれる始末だ。

英国、トルコでの建設事業

株主総会で採算を懸念する声

6月20日、東京・後楽園のホテルで開かれた日立製作所の株主総会。最高益を更新して誇らしげな経営陣に、株主が冷や水を浴びせた。

「唯一の心配が原子力。英国はどうなっているのか」「英国子会社への出資比率は下げられるのか」株主らが問いただしたのは、日立が英国で手がける原発の新設計画だ。