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時差出勤を開始した東京都庁の様子（22日午前9時18分、東京都新宿区）

業務をする東京都庁の職員（19日午前9時19分、東京都新宿区）

2020年東京五輪・パラリンピックに向け、政府や東京都などは22日、都心部の交通混雑を抑えるための大規模な実証実験を始めた。パソコンを使い自宅などで働くテレワークや時差出勤などを企業とともに推進する。大会中の観客らの円滑な移動につながるかどうか、9月6日まで試行して効果を検証する。

東京都の本庁職員約1万人は7月22～26日の午前8～10時は原則、公共交通機関を利用しない。一部職員は実験期間中、テレワークも行う。

22日朝は午前7時ごろから職員が登庁、ラッシュ時はまばらだった。福祉保健局の男性職員（25）は「いつもは電車で座れないが、今日は座れた。気分よく仕事ができる」と話す。総務局人事部は午前10時以降の出勤が多く、普段なら130人ほどが在席する午前9時時点で職員数は10人足らずだった。

五輪開会1年前の7月24日と同26日には、首都高速道路の一部入り口を終日封鎖するなど、大規模な交通規制も実施する。東京・霞が関の中央省庁でも8月2日まで、職員約3万人の2割がテレワークや時差出勤に取り組む。幹部の送迎など公用車利用も減らす。

文部科学省の行政改革推進室は22日、職員が午前7時台や同10時ごろに出勤した。杉野可愛室長補佐（41）は「出退勤がバラバラになると会議の設定など段取りが大切になるが、今後は多様な働き方が増えそうでよいトレーニングになる」と話した。

都によると、実験には企業約2000社が参加。NTTグループは22日から9月上旬にかけ、地域会社など121社で最大15万人がテレワークや時差出勤などに取り組む。NTT東日本は約4万人の社員に連続2週間以上の長期休暇の取得を推奨するなどし、交通量の2割以上の削減・分散を目指す。

住友商事も同じ時期、4千人の全社員に午前8～10時と午後6～8時の出退勤を避けるよう呼び掛ける。最低3回以上のテレワーク活用も促す。

早朝出勤の増加に伴う混雑を緩和するため、JR東日本や東京メトロなどは期間中の数日間、一部路線で臨時列車を運行させる。

東京メトロの半蔵門線・押上駅では22日午前7時すぎ、駅員が「7月31日までの平日のみ、臨時列車を運行します」とアナウンスしていた。

都心部に向かう同駅7時25分発の臨時列車に乗り込んだ東京都墨田区の出版社勤務、石田誠さん（63）は「臨時列車があることは知らなかったが、混雑が緩和されれば座れるのでうれしい」と喜んだ。同区の森田遥香さん（30）は、0歳の息子を保育園に毎朝連れて行くため同駅を利用している。「朝の電車がすいていれば、べビーカーで連れて行きやすくなる」と話していた。

東京都庁でオフピーク通勤が始まった当日の都営大江戸線の都庁前駅の改札（22日午前8時33分、東京都新宿区）