「即刻死ねって言ったじゃんか」「ブロックして逃げた気になってんの？ww（＝笑いの意味）」－。会員制交流サイト（SNS）で、架空の人物として作られた「捨て垢（すてあか＝「捨てアカウント」の略）」からの誹謗（ひぼう）中傷に悩む声が西日本新聞「あなたの特命取材班」に届いた。今や情報の取得や共有に欠かせないSNSだが、こうした行為への対処は難しいのが現状。有効な手だてはあるのか。

拒否しても拒否しても

西日本地域に住む20代の男子大学生のスマートフォンに、LINEで嫌がらせのメッセージが繰り返し届くようになったのは5年ほど前のこと。送信者の欄にある名前は「光源氏」や「中臣鎌足」。身に覚えがなく、誰かも見当がつかなかった。

こうしたメッセージは多いときには一晩で10通以上に及び、目を背けたくなるような画像が届くことも。このアカウントからの受信を拒否する設定をしても、また別のアカウントから同様のメッセージが頻繁に届いた。男子学生は「いたちごっこ。どうしようもなかった」と振り返る。

削除しても、心には残る

SNSの利用者は、主に使用するアカウントとは別に匿名のアカウントを取得し、情報発信や交流をするケースが少なくない。このうち「捨て垢」はいつでも削除、放棄できることを前提にした匿名のアカウントで、嫌がらせ目的のものは少なくない。

「捨て垢」は簡易的に作られているため、中傷を受けても、相手を特定できる情報は乏しい。さらにアカウントそのものを削除された場合、本人を特定するのが極めて難しくなる。嫌がらせの書き込みもSNS上からは消えるが、被害を受けた大学生は「自分の心の中からは、嫌がらせのメッセージが消えることはない」と苦しい胸の内を明かした。

対策には限界も

ツイッターやインスタグラムなどの主要なSNSでは、わいせつ画像▽個人へのなりすまし▽ヘイトスピーチや差別的内容▽攻撃的または脅迫行為－などを違反として規定。利用者が該当する投稿を報告できる仕組みを作り、削除依頼やアカウントの凍結要請を受け付けている。

ツイッター社では一度凍結されたアカウントは二度と登録できないようにする防止策も導入している。投稿が残っていないと、報告ができない。

身近な相談窓口として、総務省の「インターネット違法・有害情報相談センター」がある。本名などの個人情報を登録すれば、ネット上でのいじめや裏サイト、学校や企業側の対応など総合的な相談にメールなどで応じる。誹謗（ひぼう）中傷を受けたという相談者に対しては、サイト管理者への書き込み削除依頼▽発信者情報の開示請求▽弁護士への相談－などを案内している。

ただ、これらの対応も書き込みが残っている場合のみに有効。桑子博行センター長は「書き込みやアカウントを削除されると、対応は難しい」。

被害者「SNS、原則実名にすれば」

「インターネットやSNSを許可制にするべきだ。もしくは実名にすれば、不要な誹謗中傷や嫌がらせはなくなる」と話すのは、ネット上のデマ被害に遭った北九州市八幡西区の石橋秀文さん（49）。石橋さんは2017年、あおり運転に絡みワゴン車の夫婦が死亡した事故を巡り、インターネット上にデマを書き込まれる被害を受け、書き込んだ相手に対し損害賠償を求める民事訴訟を起こしている。

「捨て垢」からの攻撃に、なすすべはないのか。桑子氏は「スクリーンショットで証拠を残すのは一つの手だ」と説明する。その上で、弁護士などに相談するのが効果的という。「SNSを許可制にするというのも一理あると思う」と話す。

ただ「専門的な弁護士を探すのは難しい」という声も多い。ネット上の法律相談サイト「IT弁護士ナビ」では、ITやネットの問題に詳しい弁護士を、地域や内容に応じて紹介している。担当者は「1人でも多くの誹謗中傷被害に悩む人に、弁護士に相談・依頼するという解決策を知ってほしい」と話す。

証拠集めが有効

嫌がらせの書き込みをした場合、名誉毀損（きそん）罪や侮辱罪に当たり、3年以下の懲役もしくは禁錮の可能性がある。名誉毀損罪では、内容が事実であっても、社会的評価を下げる場合などには該当するのが一般的だ。また、民事訴訟で損害賠償請求される可能性もある。

相談先は内容や状況で変わってくる。「殺しに行く」や「爆弾を仕掛けた」などの脅迫や緊急性がある場合は、警察へ。緊急性はなく、書き込みが残っている場合は「削除依頼」やプロバイダーを通じて「発信者情報の開示請求」をすることが解決の鍵になる。

「捨て垢」から繰り返し嫌がらせをされた場合、相手に弁護士や警察に相談している旨を知らせることや、誹謗中傷された日時や回数、内容などを詳細に記録し「証拠」を集めていくことが有効だ。

「使わざるを得ない」

厚生労働省の研究チームが昨年8月に発表した調査によると、LINEなどの無料通信アプリの利用率は高校男子で85～90％、高校女子は92～96％。また、ツイッターの日本での月間利用者は、17年10月に4500万人を超えている。

SNSでの誹謗中傷に関連して「いやならSNSをやめればいい」という声もある。しかし「授業の休講をツイッターで知った」「イベントの詳細はインスタグラムで告知」といった具合に、SNSはすでに不可欠な存在になっている。

被害に遭った大学生はこう語る。

「SNSから距離を置きたいとも思うが、使わざるを得ない。その権利まで奪おうとする行為は、絶対にやめてほしい」

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「決定的な手段ない」ジャーナリスト・津田大介さん

「捨てアカウント」からの誹謗（ひぼう）中傷について、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」で芸術監督を務めたジャーナリストの津田大介さんは「決定的な手段はない」と話す。企画展は抗議が相次ぎ一時中止に。SNSでは匿名アカウントからの攻撃にさらされ“炎上”状態になった。

11月2日、福岡県春日市で「情報戦争とネット上の人権侵害」と題して講演した津田さん。SNSの利用者数がこの数年で急激に増え「匿名の空間で、面と向かって言えない私的な感情が猛威を振るっている」と指摘した。

その上で、海外ではネット上のヘイトスピーチに対しても法規制が進んでいることを紹介。一方で「規制を強くしすぎると、国家が全ての情報を管理することになる。言論の自由とのバランスについて常に議論していくことが必要ではないか」とも指摘した。

具体的な対策について津田さんは「まずは実名の悪質なユーザーを適切に処罰することで、ある程度の抑止力にはなる」との見方を示す。また、匿名のアカウントから個人情報を特定して提訴するには多額の費用がかかるが「（同じような行為をするアカウントについて）まとめて情報開示請求する手もある。どの程度追跡できるのか、まずネットトラブルに詳しい弁護士に相談することが有効だ」と話した。