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政府の「デジタル・ガバメント閣僚会議」が9月に示したマイナンバーカードの普及促進策が、カードの交付実務を担う自治体の窓口に混乱をもたらしそうだ。カードの普及率は交付から3年半たった2019年7月時点で13.5%にとどまる。ここから3年8カ月後の23年3月末に「ほとんどの住民がカードを保有」するようにするとの方針を打ち出したからだ。

マイナンバーカードは自治体が窓口となって希望者に無償で交付してい…