森友学園に国有地を8億円も値引きして売り渡した当時の財務省理財局長・迫田英典氏。

迫田氏はオリンピック選手村の開発を手がける三井不動産レジデンシャルの親会社である三井不動産を昨年末、ひっそりと退社していたことが、田中の取材で分かった。（氏は2018年1月、同社の顧問に就任）

オリンピック選手村の開発をめぐっては、東京都が三井不動産レジデンシャルなどのデベロッパーに、晴海の都有地を相場の10分の１で譲渡したことから、都民が東京都を相手どって損害賠償を請求する裁判を起こしている。

東京都が2016年5月、デベロッパーに譲渡した晴海の都有地は広さ13.4ヘクタール。総額126億円。1㎡あたり9万6,700円という破格の安さだった。繰り返すが相場の10分の１だった。

公有地を民間に破格の安さで売却する。これは国有地を森友学園に大幅値引きして売却したのと同じスキームだ。

迫田元理財局長は安倍首相と同じ下関の出身。官僚出身者によれば、安倍晋三が政権に就かなければ、理財局長まで昇り詰めることはなかった。迫田氏は安倍首相とあまりに因縁深いのだ。

オリンピックは延期が確実となり、選手村のマンション転用は混乱必至だ。森友学園も頓挫した。

それでも迫田氏は涼しい顔で余生を送っているのだろうか。

～終わり～

◇

『田中龍作ジャーナル』はマスコミが報道しないニュースを伝えます。政権やその補完勢力の提灯持ちはしません。

取材には交通費等のコストがかかります。ご支援何とぞお願い申し上げます。↓