新型コロナウイルスの感染拡大が２０１９年分の確定申告に影響を及ぼしている。昨年１０月の消費増税後初めてとなる申告で、手続きのややこしさが申告会場の混雑を招いているところに、税務署職員の感染によって会場を一時閉鎖する事態も起きた。申告会場がクラスター（感染集団）の発生場所になる恐れもあり、国税当局は感染防止に神経をとがらせている。

◆職員感染 会場閉鎖

「消毒を実施するため、申告会場を一時閉鎖する」

堺税務署（堺市堺区）の６０歳代の女性職員の感染が判明した４日深夜、大阪国税局で開かれた緊急の記者会見。冒頭で 上良 （ こうろ ） 睦彦総務部長が厳しい表情で告げた。

堺税務署の申告数は例年約１３万件に上る。税務署と同じ建物内に設けられた会場は、所得税の申告の受け付けが始まった２月１７日以降、多くの人で連日混み合っており、大阪国税局は納税者の不安を解消しようと、一時閉鎖を決断した。

女性職員は２月２２～２３日、感染者が相次いだ大阪市都島区のライブハウスの参加者と食事したり、北区であったライブに参加したりしていた。この前後に税務署で勤務していたが、申告会場には立ち入っていなかったため、会場を消毒した上で感染判明２日後の６日に申告業務を再開した。

また、女性職員の夫が勤務する下京税務署（京都市下京区）も署の総合窓口業務を一時ストップ。申告会場となっている西陣織会館（上京区）の閉鎖も検討されたが、夫の出入りはなく、業務はそのまま続けられた。

◆期限を延長

今回の税務申告では、消費税率が１０％に引き上げられたのに伴い、手続きが煩雑となっている。昨年１０月の前後で税率が異なる上、飲食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率への対応も必要なためだ。

申告書には８％、１０％、軽減税率対象取引に分けて、納税額などを明記することが求められている。このため、申告の作業に手間取り、通常よりも時間がかかるケースが多いという。

初日の２月１７日に申告を済ませた大阪市北区に住む元看護師の女性（６０）は会場に着くと既に４００人以上が並び、手続き終了まで約３時間かかった。女性は「待ち時間も長い。納税は『不要不急』ではなく、国民の義務なので仕方ないが、人が多く、気が張って疲れた」と語った。

そうした中での感染拡大。国税庁は申告会場の混雑を緩和するため、受付期限を所得税と贈与税（３月１６日）、個人事業者の消費税（同３１日）のいずれも、４月１６日まで延長した。東日本大震災の被災者を対象に延長されたことはあったが、全国一律は初めてとなる。

◆電子申告を推奨

大阪国税局は申告会場に備えた不特定多数が使うパソコンや机、筆記具を頻繁に消毒し、ブースの利用は間隔を空けさせるなどの感染防止対策をとっている。

また、スムーズに申告を済ませてもらうため、消費税に絞った電話相談センターを開設し、税理士による帳簿の記帳指導も無料で実施。軽減税率に加え、感染拡大への対応で影響が大きい飲食業者らを対象に個人宅へ税務署職員が出向き、個別説明する取り組みも始めた。しかし、申告会場では例年、期限直前に来場者が集中し、４月に入ると、さらなる混雑も予想される。

国税庁はこうした状況から、パソコンやスマートフォンを使って同庁のホームページで申告書作成など大半の手続きができる電子申告・納税システム「ｅ―Ｔａｘ（イータックス）」の利用を呼びかけている。担当者は「来場しなくても済み、感染症予防になるので活用してほしい」と話す。

◆確定申告＝納税者自身が前年１月～１２月の所得に基づいて税額を計算し、税を納める制度。通常は年度末に全国の税務署や近くの会場で申告を受け付ける。個人事業者や年収２０００万円以上の会社員、給与以外に年間２０万円超の所得がある人などが対象となる。