東京電力福島第一原発事故当時１８歳以下だった約３８万人を対象にした福島県の甲状腺検査で、経過観察となった事故当時４歳の男児（１０）が昨年、甲状腺がんと診断されていたことが３１日わかった。昨年６月の県の検討委員会の発表で事故当時５歳だった１人ががんと診断されており、５歳以下では２人目。

甲状腺がん患者を支援する民間基金「３・１１甲状腺がん子ども基金」が記者会見で明らかにした。男児は２０１４年に受けた甲状腺検査の２次検査で経過観察とされた後、福島県立医大で１５年にがんの疑いがわかり、１６年前半に甲状腺の摘出手術を受けてがんが確定したという。現在は通常の日常生活に戻っている。

甲状腺検査では昨年末時点で全体で１４５人ががんと確定。検討委では「被曝（ひばく）の影響は考えにくい」として、理由の一つに、チェルノブイリ原発事故後にがんが多発した５歳以下で、ほとんど患者が見つかっていないことを挙げる。

検討委には２次検査でがんの疑いが見つかったケースが報告される仕組みで、男児は報告対象ではなかった。県立医大は「一般の診療情報なので報告しなかった」と説明するが、同基金は「経過観察の結果がわからなくなり、報告に入らないのは問題だ。（被曝の影響は考えにくいとする）根拠が揺らいでいる」と指摘する。

検討委の成井香苗委員（臨床心理士）は「事故影響を正しく判断できない」と指摘。複数の委員が「報告対象に加えるべきだ」と話す。県の県民健康調査の担当者は「こうした事例があることは把握している」とした上で「検討委でどのように扱うか議論があると思う」と話している。（奥村輝）