日本政府がクジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退を発表したことを受け、海外で日本バッシングが起きている。反捕鯨国の欧米、オセアニアの主要メディアは「野蛮」「愚かな行為」と全面的に非難。ＩＷＣ総会で反捕鯨国の政府代表団から出され、クジラの捕獲を一切認めないとする同様の主張が展開されている。先入観に基づく感情的な表現やクジラを「聖なる動物」ととらえる価値観も目立ち、日本の伝統文化への理解がほとんど見られないのも特徴だ。（佐々木正明）

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日本政府がＩＷＣ脱退を発表したのは昨年の１２月２５日。一通りの報道の後、年末年始にかけて出された欧米、オセアニアメディアの主張やコラムには強い表現での日本非難が相次いだ。

米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は「日本はクジラの虐殺をやめよ」とする社説を掲載し、「雄大な生き物を殺す正当性は商業的にも、文化的にも、科学的にも一切ない」とし、日本の姿勢を根底から批判している。ＩＷＣが１９８６年に発効した商業捕鯨モラトリアム（一時停止）の後、日本が南極海などで続けてきた調査捕鯨について、社説は「科学的調査を行っていたのは神話だった」などと指摘。「（日本は）自身を海賊捕鯨国と宣言した」とする反捕鯨団体シー・シェパードの声明を取り入れ、説を補強している。

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