アダルトビデオの出演を断った20代の女性が、所属していたプロダクションから2460万円もの「違約金」を請求された裁判が大きな注目をあつめた。女性の弁護団によると、プロダクションは「違約金が発生する」などと女性を脅して、出演を強制していたという。

判決では、プロダクション側の請求が棄却されたが、女性を支援した「ポルノ被害と性暴力を考える会」（PAPS／https://paps-jp.org{target=_blank}）によると、今回のケースは、アダルトビデオ出演をめぐる問題の「氷山の一角」にすぎず、深刻な相談が多数寄せられているという。今後、こうした状況をどのように改善していくべきなのだろうか。PAPS相談員の金尻カズナさんと田口道子さんに聞いた。（取材・構成／山下真史）

●「カルト宗教」に近い状況が生まれている

――アダルトビデオに強制出演させられたという女性たちに、相談相手はいるのでしょうか？

田口道子（以下、田口）：家族や友だちにいえず、相談相手がほとんどいない状況です。プロダクションからの情報は一方的で、悩みを打ち明ける相手はマネジャーしかいません。そのマネジャーからは「これは仕事なんだから」といわれます。そうしたら、女性たちはなかなか「ノー」といえなくなります。

金尻カズナ（以下、金尻）：私たちの支援までたどり着くのは、本当に「氷山の一角」だと思います。私たちは「デビューもの」がリリースされるたびに、とても悲しくなります。

――アダルトビデオそのものが「悪いもの」なのでしょうか？

金尻：よく勘違いされますが、私たちは「アダルトビデオ」そのものを否定したいわけではありません。ただ被害をなくしたいだけです。

多くの女性たちが沈黙を余儀なくされている実態があります。とくにAV女優の方は業界の「批判言論」が許されていません。ある女優の方の場合、常にツイッターが監視されていて、ブログも必ずマネジャーのチェックが入っています。

私たちの相談者の中にも、ある現役の有名女優の方がいます。彼女はブログで「エッチ大好き」という主旨のことをつづっています。しかし、私たちへのメールや電話では「死にたい。死にたい。死にたい」という内容の相談がきます。

――「女優たちはAVに出たくて出ている」と思っている人も多いと思います。

金尻：私たちの知っている現実では、彼女たちは、実際には身バレしているので、たとえ辞めたくてもこの業界以外の就職先がないような状況です。だから、「もはや、この業界でしか生きていけない。だったら稼げるうちにお金を貯めてさっと引こう」と発想します。

また、プロダクションが用意したマンションの部屋に引っ越しさせられて、借金を背負わされることもあります。とても高額なマンションなので、敷金・礼金が100万円くらいかかる。それをプロダクションが前払いして、初回の出演契約をさせています。つまり、債務奴隷です。

また、ある相談者は「あれはカルト宗教だった」と回想していました。たしかにカルト宗教に近い問題があります。それは、甘い言葉で勧誘し、まるで家族のように親しく接近し、居住の自由を奪う。家族や社会から孤立させる。「相談役」もいる。断ったり指示に従わなければ「違約金を支払え」と恐怖をあおる。そうやって、女性たちに考えないようにさせ、抜け出せないようにさせています。

●「絶対に相談者を責めたりしない」

――相談にやってくる女性たちの心境はどのようなものでしょうか？

金尻：彼女たちは「性行為」という究極のプライバシーを侵害され続けていますから、自己を維持するだけでも精一杯です。なかには、自ら命を絶った人もいました。

――相談の流れはどうなっているんでしょうか？

金尻：まず、メールで連絡をもらったあと、東京都内であれば、すぐに面談をおこないます。緊急度によりますが、場合によっては、メールの翌日に直接会うこともあります。

田口：その際、私たちは必ず2人1組のチームをつくります。大事なのは、「相談者本人が何をしてほしいと思っているのか」ということです。たとえば、AVの出演情報をネットから「削除してほしい」だけなのか。あるいは、「怒り」を感じている場合もあります。弁護士費用の問題も出てきます。

彼女たちに情報提供するなかで、本人にどうするのかを決めてもらいます。こちらが解決方法を提案するのではなく、あくまで「本人が何を望まれているのか」を明らかにしていくスタンスです。

――面談のときに気をつけていることは何でしょうか？

田口：相談者に対して常に寄り添い、決して「お説教をしない」ようしています。

金尻：絶対に彼女たちを責めません。たとえば、「また出演してしまいました」という相談もあります。そんなときも決して責めたりしません。とにかく寄り添いながら、どうしたいのかを整理する手伝いをします。

田口：何度も何度も面談にお越しにならない方もいました。そういうときは「今はそういう状態なんだ」と考えています。そうすれば、本人を責める必要はありません。本人が決めていくなかで、少しずつ自信や「生きる力」を取り戻してもらいたいと願っています。

こうした相談の特徴は、細い糸でつながっていることです。いつでも連絡が途切れてしまうことが想定されます。だから、初動が大事です。明け方にメールが送られてきたら、すぐに返事します。その後の支援にかかわってきます。「9時〜5時」の仕事の感覚でやっていたら、できません。

金尻：また「15分の壁」というのがあります。「15分以内」にメールに返信しないと、二度と連絡がこないということです。

田口：女性たちは思いつめてアクセスしてきます。何の反応もないと、「やっぱり変な団体だったんだ」で終わってしまいます。すぐに返事することで、やっと前に進みます。

金尻：ネット上には、「自己責任でしょ」という言葉があふれかえっています。そんな状況でたどり着いた細い糸です。私たちはその糸を大切にしないといけません。

●「被害者を救済する制度をつくりたい」

――「ポルノ被害と性暴力を考える会」（PAPS）では今後、どのようなアクションをおこなっていくのでしょうか？

金尻：この問題は、実は「消費者契約」に似ていると考えています。つまり、消費者契約法という法律ができるまでは、消費者と企業はお互い対等な契約だということになっていました。でも、やはり企業のほうが圧倒的に情報を持っていたので、消費者を守るために消費者契約法ができました。

また、長らく続いた「貸金業」の問題では、「返せないのに借りる側が悪い」という風潮がありました。しかし、「返せないのに貸す側が悪い」というふうにブレイクスルーが起きて、法律が改正されました。私たちも、そんなブレイクスルーを狙っています。

――つまり、法律制定を求めていくということですか？

金尻：最終的には、法律制定を目指しています。現状では、この業界には監督官庁が存在しません。ソープランドやヘルスなどの風俗であれば、警察（公安委員会）や厚労省が管轄しているのにです。

また、調査・研究もまったくおこなわれていません。だから、まず調査・研究をしっかりしてほしい。そのうえで、被害者を救済する制度をつくってほしいんです。

田口：この問題の実態がようやく可視化されてきて、どこに課題があるのか、わかってきたばかりです。今回の判決はメディアで大きくとりあげられましたが、一時的な話題に留まっています。これからが正念場だと思います。ブレイクスルーのために、今後も世論をつくっていく活動をしていきたいと考えています。

（上「『契約書にサインするまで帰さない』と監禁されることも」）

【編集部より】

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（弁護士ドットコムニュース）