化粧品や紙おむつなどの日用品メーカーの株価が急落している。中国が電子商取引（ＥＣ）の取り締まりを強化する方針を示し、インバウンド関連の販売に悪影響が出るとの懸念が広がった。

資生堂の化粧品 Photographer: Keith Bedford/Bloomberg

中国はインターネット上での不公正な競争や偽造品販売を取り締まるための特別キャンペーンを開始すると発表。規制当局はまた、観光と食品発注サービス、国境を越えた電子商取引のためのモバイルアプリを使用した犯罪や違反を取り締まる。声明によると、中国は海外の買い物代行サービスならびに国境を越えた電子商取引事業運営者による輸出入への監視を強化する。

21日の東京株式市場では、資生堂が一時５％安に急落した。化粧品大手に売りが出て、ポラオルＨは４％安、コーセーは5.7％安、ファンケルは6.6％安を付ける場面があった。三井住友ＤＳアセットマネジメント・トレーディング部の神脇啓志マネージャーは、中国のＥＣ取り締まり厳格化で、インバウンド関連に懸念が出ているようだとの見方を示した。ベビー向け日用品メーカーの株価も安く、ユニチャムは４％安、ピジョン株は5.5％安に一時下げるなど幅広く売りが出た。

ゴールドマン・サックス証券アナリストのクリスティーヌ・チョ氏らはリポートで、今回の規制強化はマーケティングから販売者の情報まで幅広く対象にするものだと説明した。新しい措置ではないが、電子商取引の監督強化のための具体的な行動計画やタイムラインを示したものだとみる。中国外で代わりに買ってもらう「代購」活動を厳格に規制することで、越境ＥＣで輸出入プロセスの問題是正に向けた監視を拡充するものだと指摘した。

資生堂グローバル広報部マネージャーの遠藤竜義氏は規制の強化について、中国国内のＥＣを活用した販売や日本国内でのインバウンド売上に比べると、越境ＥＣでの売上や物流量は非常に少ないため、今の段階で影響は限定的とコメントした。