外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案は衆院で可決し、参院に送られたばかり。こうしたなか、外国人技能実習生の問題に取り組んでいる指宿昭一弁護士らは11月28日、日本外国特派員協会（東京都千代田区）で記者会見を開き、「新たな外国人労働者受け入れ制度は、技能実習制度の廃止を前提につくるべき」と強く訴えた。

●「休みはなかった」外国人実習生の過酷な現状

会見には実習生も同席した。カンボジアからきた実習生のエン・ピサイさん（33）は、「毎日休みもなく、朝8時30分から深夜2、3時まで働いた。日本人には休みはあるのに、私に休みはなかった」と話した。

指宿弁護士の説明によると、ピサイさんの時給は1年目が300円、3年目が500円。「最低賃金を下回る時給で働いている外国人実習生は少なくない」と指宿弁護士は指摘した。

ピサイさんは過重労働の末に、体調を壊して働くことができなくなったという。会見で外国人記者から今後について問われたピサイさんは「カンボジアには息子がいるが、仕送りはできていません。仕事もお金もなく、途方にくれています。早くカンボジアに帰って、息子の面倒をみてあげたい」と思いを語った。

●必要なのは「送り出し国のブローカー規制をおこなうこと」

別の外国人記者からは「法案のどのようなところを変えたいのか」という質問が出た。

指宿弁護士は「新しい制度をつくるにあたって、まず技能実習制度を廃止すべき」とした。また、「今回の法案に基づく制度は民間のブローカー規制についてほとんど考えていない。これは大きな問題」と指摘。送り出し国におけるブローカー規制をおこなうとともに、日本国内におけるブローカー制度の必要性を訴えた。

さらに、「技能実習制度や留学生に頼らずに、外国人労働者を受け入れることは必要です。しかし、ブローカー規制をしなければ、技能実習生と同じ問題が起きてしまう」と懸念を述べた。

（弁護士ドットコムニュース）