大阪、京都、神戸の３商工会議所は１４日、認知症予防と運動機能向上に焦点を当てたビジネスの創出支援に取り組むと発表した。製薬やスポーツ用品といった、関西に集積する関連産業を結びつけるなどしてサポート。例えば、脳トレゲームと健康食品を組み合わせて認知症予防になる製品やサービスを考案し、高齢者らを対象に効果が確認できれば、自治体の福祉施設などに提案する。商議所が連携して健康ビジネス創出を目指すのは全国初という。

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６月から企業による勉強会を開催して、ビジネスモデルごとにチームを組んで実用化を目指し、健康な生活を送れる「健康寿命」を伸ばし社会保障費削減にもつなげる。

３商議所が平成２７年１１月に設立した京阪神三商工会議所ライフサイエンス振興懇談会が「関西ウエルネス産業振興構想」としてまとめた。製薬、医療機器に加え、ヘルスケア機器やスポーツ用品、食品など幅広く健康に関連する産業が関西に集まっている点に着目した。

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勉強会を通じて異なる分野の企業がチーム（３～６社程度）を組み、製品やサービスを開発する。大商の手代木功副会頭（塩野義製薬社長）は「関西はさまざまな分野の産業が健康に関連し、企業同士が連携すればさらにライフサイエンス産業を活性化できる」と話した。

厚生労働省によると、健康寿命の２８年の全国順位は大阪府は男性が３９位（７１・５０歳）、女性は３４位（７４・４６歳）、京都府や兵庫県も比較的短い。要介護・要支援になった原因は、骨折・転倒などによる運動機能の低下が２４・６％（全国）、認知症が１８・０％（同）で、いずれの比率も増加傾向にあり、効果的な予防策が求められている。