森友学園を巡る決裁文書の改ざんなどの問題で告発されていた財務省の佐川宣寿前理財局長らが31日、不起訴となった。刑事責任を問わないという捜査当局の判断が示されたことを受け、財務省は来週初めに処分を発表する。

麻生財務相は、記者団に「文書の改ざんが一番の問題」とし、「関与した職員への処分を週明け早々に取りまとめる」との方針を示した。また再発防止に取り組み、「信頼回復に努めてまいりたい」と述べた。会見はＮＨＫが放映した。

財務省の佐川前理財局長 Photographer: Tomohiro Ohusmi/Bloomberg

ＮＨＫの報道によると、大阪地検特捜部は虚偽公文書作成などの疑いで佐川前理財局長らを捜査したが、刑事責任を問うのは難しいと判断し、不起訴とした。また鑑定価格から値引きして森友学園側に国有地を売却したという背任容疑で告発されていた当時の財務省幹部らについても不起訴にした。

財務省は、森友学園との国有地取引の際に財務省が作成した文書を佐川氏の国会答弁に合わせて改ざんしたと認め、原因究明を進めていた。佐川氏は国税庁長官を辞職し、国有財産行政に関する信頼を損なったとして減給20％、３カ月の懲戒処分を受けたが、財務省は調査結果次第では追加で懲戒処分を下すとしていた。

菅義偉官房長官は会見で、麻生財務相の指揮のもとで徹底した調査を行った上で、「二度とこのようなことが起こらないよう再発防止をしっかり進めてほしい」と述べた。