８月１日、トランプ米大統領は、米企業の利益は自身の就任以降、過去最高の水準にあるとツイッターに投稿した。トランプ氏は法人税引き下げを政策課題に掲げるが、こうした発言は減税の根拠を弱め、共和党の取り組みを阻害するとの批判が上がっている。写真は１日ホワイトハウスで撮影（２０１７年 ロイター／Jonathan Ernst）

［ワシントン １日 ロイター］ - トランプ米大統領は１日、米企業の利益は自身の就任以降、過去最高の水準にあるとツイッターに投稿した。トランプ氏は法人税引き下げを政策課題に掲げるが、こうした発言は減税の根拠を弱め、共和党の取り組みを阻害するとの批判が上がっている。

医療保険制度改革（オバマケア）見直しが暗礁に乗り上げたことを受け、共和党内では足元、税制改革を優先しようとする動きが出ている。

こうした中、トランプ氏はツイッターで「米企業は現在ほど、多くの利益を上げたことはこれまでない」と述べた。

企業のロビイストや共和党メンバーは、米企業の競争力向上には法人税減税が必要との立場を示しているが、トランプ氏の発言は、こうした主張の正当性を弱めかねない。

ブルッキングス研究所のシニアフェロー、ウィリアム・ガルストン氏は、ツイッターでの発言について「企業の負担を軽減すべきとの主張は説得性を失う」と話す。

トランプ大統領は就任から半年経っても、ツイッターへの投稿で側近の不意を突き、時には政策課題を巡り身内の共和党と対立するような発言を行う姿勢を変えていない。

ホワイトハウスは税制改革法案の採決時期について、下院が１０月、上院が１１月と想定しているが、減税幅などを巡り、コンセンサスはほとんど得られていないのが現状だ。