インターネット通販サイト「楽 天市場」を運営する楽 天が、一定額以上を購入した利用者の送料を１８日から一律無料化する計画を延期した。零細出店事業者に負担増を強いるのは独占禁止法（優越的地位の乱用）に抵触するとして、公正取引委員会が立ち入り検査に着手。楽 天は公取委との全面対決を回避した形だが、一律無料化の強行阻止へ公取委が東京地裁に行った緊 急 停 止 命 令の申し立てを取り下げるかが今後の焦点となる。



「送料無料」賛成派が新組織 公取対応を批判―楽天出店者

楽 天の野原彰人執行役員は６日、東京都内の本社で開いた説明会で、延期理由について「新型コロナウイルス（による事業者混乱）への対応だ」と強調し、対決回避との見方を否定した。一律無料化に法的な問題はないとの認識を重ねて示し、公取委の申し立てを「オンラインモール事業者間の公正な競争秩序に重大な悪影響を与える可能性すらある」と批判した。

５日には送料の一律無料化賛成派の事業者でつくる「楽 天市場出店者友の会」が会見を開き、新型肺炎への対応を理由に、楽 天に対し延期要請を表明していた。公取委幹部は「出店者に言われたことを延期理由にしたかったのではないか」と指摘。楽 天の思惑を見極めるため、楽 天や出店者から改めて話を聴く考えだ。

事業者間で賛否は割れており、友の会メンバー、村井洋仁さん（４５）は「これを機に公取委は申し立てを取り下げてほしい」と訴えた。一方、千葉県の４０代の女性は「一律無料化を諦めたとは思えず、不信感は全く消えていない」と話した。