有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。

福島第1原子力発電所事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力旧経営陣3人の公判は12日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれ、弁護側の最終弁論が始まった。弁護側は改めて「予見可能性が認められないのは明らかで、3人は無罪だ」と主張。公判はこの日で結審する見通しだ。

強制起訴されているのは、勝俣恒久元会長（78）、武黒一郎元副社長（72）、武藤栄元副社長（68）。公判は巨大津波の襲来を予見し、有効な対策を取ることができたかが争点で、3人はいずれも「事故を予見するのは不可能だった」などと無罪を主張している。

弁護側は最終弁論で、福島第1原発に襲来した津波は従来の想定を超えていたと主張。過去に起きた津波の記録に基づいて防潮堤の設置や建屋の水密化などの対策を実施していたとしても、原発事故は防げなかったと述べた。

検察官役の指定弁護士側はこれまでの公判で、2008年2月に3人が出席した会議で、巨大地震を巡る政府機関の長期評価を津波対策に取り入れる方針が決まったと指摘した。

同年6月、最大15.7メートルの巨大津波が襲来するとの試算を報告された武藤氏がいったん対策検討を指示したものの、翌月には長期評価の妥当性の検証を土木学会に依頼すると方針転換したとして、「問題を先送りした」と批判した。

指定弁護士は18年12月に行われた論告で、「積極的に情報を集めて的確に対策を実行していれば、事故は防げた。原発の運転を漫然と継続して事故を起こした」と指摘。旧経営陣3人に禁錮5年を求刑した。