ソニーは28日、今期（2018年３月期）の連結営業利益が前期比73％増の5000億円になる見通しだと発表した。1998年３月期以来の高水準となる。堅調なゲーム事業や、熊本地震で工場が被災した半導体事業の回復などが収益を押し上げる。純利益は3.5倍の2550億円となる見込み。

アナリストの予想平均は営業利益が5066億円、純利益が2686億円となっていた。同社発表の今期売上高予想は前期比5.2％増の８兆円。同時に発表した前期（17年３月期）の連結純利益は50％減の733億円、営業利益が1.9％減の2887億円、売上高が6.2％減の７兆6033億円だった。

発表資料によると今期の売上高・営業収入予想は、ゲーム＆ネットワークサービス（Ｇ＆ＮＳ）分野が前期比15％増の１兆8900億円、半導体分野が14％増の8800億円と好調を見込むほか、前期に減損を出した映画事業も13％増の１兆200億円と拡大し収益を底上げする。

ソニーは 中期経営計画で最終年に当たる今期の目標として株主資本利益率（ＲＯＥ）10％以上、営業利益5000億円以上を掲げている。吉田憲一郎最高財務責任者（ＣＦＯ）は決算会見でこの目標は達成可能と表明。過去数年、減損計上が続いたことなどを振り返り「5000億円はベストの予想」と指摘した。

業績上方修正も

ジェフリーズのアツール･ゴヤールアナリストは「３年前に中期計画を出したときには不可能に見えたが、今はなんと達成できそうだ」と指摘。その上で、「今期5000億円というのは実際かなり保守的だ。われわれは6000億円にも届きそうだと考えている」とし、年度後半には業績予想を上方修正すると期待している。

Ｇ＆ＮＳの好調を支える主力ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）４」に関連して、吉田ＣＦＯは会見で「発売から３年半が経過し、販売台数の減少を見込んでいる」としながら、強力なソフトの発売などが見込まれており「収穫期を迎えている」 と述べた。販売台数は前期実績で2000万台、今期見通しは1800万台としている。

前期の決算は、映画事業での1121億円の減損計上や熊本地震の影響などもあり16年３月期に比べ純利益は半減したが、半導体事業を中心とした費用の下振れなどで業績が回復した。