産経新聞は２月８日付紙面で、沖縄県内の交通事故で「米兵が日本人を救出した」という未確認情報を伝え、それを報じない沖縄２紙を批判した記事について取材が不十分だったとして「おわびと削除」を掲載した。これまでにも当事者に取材しないまま、米軍や自衛隊に否定的な県内の動きを痛烈に批判する記事があった。３例を検証する。

記事化に当たって、本紙は産経新聞広報部に１１項目の質問を送付。当事者に取材しなかったのはなぜか、インターネット向け記事と新聞向け記事で事実関係のチェック基準に違いがあるのかなどを尋ねた。２月２８日までに寄せられた回答は「個別の記事や取材、編集に関することは従来よりお答えしていない」だった。

＜辺野古新基地＞抗議の市民逮捕を「朗報」

産経新聞ウェブサイトは昨年１１月１０日、「辺野古で逮捕された容疑者 基地容認派も知る“有名人”だった」というタイトルの記事を掲載した。ラッパーの男性（３５）が辺野古新基地建設に対する抗議活動中、警察官の合図灯を奪ったとして公務執行妨害と窃盗の容疑で県警に逮捕されたことを取り上げた。

男性について「基地容認派の間でも名が知られた、いわくつきの人物」と論評し、逮捕を「朗報」と記載。さらに、ネット上に書き込まれたコメントを引用して「高江を皮切りに辺野古でも暴力の限りを尽くし」「天誅（てんちゅう）が下った」「沖縄から追放、強制送還すべき」などと書いた。

男性は本紙の取材に「阿波根昌鴻さんの非暴力の教えを何より大切にしてきた。暴力を振るったことはない」と説明。記事はネット上で拡散され、同氏がツイッターで何か発言するたび、この記事が繰り返し返信された。「言論を封じ、社会的に抹殺するような記事。全国メディアが個人について、しかも私に取材をせずにここまでデマを書くのは恐ろしい」と話した。

那覇地検は男性の勾留を請求せず、逮捕翌日に釈放された。記事はその釈放の日に掲載され、２月２８日現在もそのままになっている。