先日英語で、今春（4月）から施行される仮想通貨交換事業者への登録規制（「仮想通貨法」ということで統一します）について、概要と狙い、自分が感じる懸念点に関してまとめた記事を書きました。

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タイトルは「日本のビットコインの規制は、Bitlicenseより悪法ではないのか？」ということで、仮想通貨法の狙い、海外の業界内では悪法と名高いBitlicenseとの類似点、相違点、今後起きることの予想などをかなり真面目にまとめました。



そもそもなぜこの記事を書こうかと思ったかというと、海外の業界人などと話したりする時に日本の仮想通貨（暗号通貨）規制について、「日本はビットコインやその他の暗号通貨に関して非常に前向きに捉えており、今回の規制も業界にとって好意的なものなんでしょう？」というようなことを聞かれることが何回もあったからです。



日本の外で今回の規制の詳細どころか概要を理解している人もほぼ皆無で、英文のビットコインメディアで好意的に書かれているというだけで、今回の仮想通貨法の内容や本質、影響などを理解しないまま、勝手な印象が独り歩きをしています。（こういう現象は、中国やその他のビットコイン事情などでもたくさん見受けられますが）



というわけで、上記の記事は日本国外の人に基本的には概要を説明して、いいところだけでなく懸念点も多いということを理解してもらうために問題提起として書いたのですが、日本語でもこの件の概要と自分の意見について紹介します。

一応事前に注意書きをしておきますが、自分は法解釈などに関しては基本的に素人レベルですし、この記事内にも細かい間違いなどは少なからず含まれていると思います。そういう意味では、詳しい方がいれば間違いなどあればむしろ指摘をして欲しいのですが、今回の法律について批判する声がほとんど聞かれないような状況で、業界内の事業者、もしくは単純なビットコインエバンジェリスト的な立場からの懸念を表明して、健全な議論をするのは重要だと考えます。

仮想通貨法の狙いと概要

今回の仮想通貨法の最も大きな狙いを一言で表すなら、消費者保護です。

ご存知の方も多いと思いますが、現在日本国内では多数の仮想通貨を利用した（もしくは仮想通貨を語った）詐欺が横行しており、まだあまり表面化はしていないですが、被害額も相当なものとなっているはずです。おそらく今回の法律の施行前に駆け込みでお金を巻き上げている業者も多く、4月以降壮大な崩壊劇がいくつも続き、真面目な事業者やビットコインのイメージ自体にもまた影響が出るかもしれません。

詐欺の手法は色々あり、最近はネズミ講（HYIP）のようなそもそもビットコインや仮想通貨など本来ほぼ関係ないような古典的な詐欺も多いようですが、最も被害が大きいのは、ほとんど無価値だったり実際には存在しないコインを価格高騰などをほのめかして売りつけるような手法です。

規制が始まることで、このような悪質なコインを売りつける行為が日本国内では難しくなるので、現在詐欺被害にあっている大半の仮想通貨リテラシーが低い層の保護に効果を発揮すると期待されています。

また、仮想通貨に関する規制はどこの国でも共通して、マネーロンダリング対策の意味合いも強く、日本の法律もそれは例外ではないでしょう。基本的には取引所などの仮想通貨販売、取引事業者にKYC（Know Your Customer:本人確認）や当局への報告などを義務付けることで、仮想通貨を利用した脱税、マネーロンダリングなどを防ぐのを狙っています。

さらに、今回法的解釈がはっきりしたことで、大手企業などにとっても参入しやすい環境が整い、すでにGMOグループが仮想通貨取引業への参戦を表明しているだけでなく、その他の会社も追従していくと予想されています。

仮想通貨法の問題点

というわけで、詐欺やマネーロンダリング対策、大手参入障壁の引き下げ、イメージの向上・クリーン化、など今回の法律がもたらす好影響は少なからずあります。これに関してはそこまで理解するのは難しくないでしょうし、この影響もあり日本ではビットコインのトレードや、支払い手段としての利用、メディアでの露出などは今後さらに伸びていくと考えられます。

ただし、同時にあまり表だって批判されないのですが、業界内の中小規模の企業、開発者、イノベーター、まだユーザーにとっては懸念すべき点も大きいと自分は考えています。個人的には大きく3つ懸念ポイントがあります。





1. 規制対応にかかるコスト



今回の規制により、円と仮想通貨間の取引だけでなく、仮想通貨同士の取引も含めて、仮想通貨取引所は規制対応が求められます。



具体的にどのような条件や対応が必要になるかの詳細は、後藤さんのこちらの記事を是非参考にしてください。



ざっくりとポイントだけ説明すれば、

1000万円以上の資本金 業界団体への参加 分別管理と外部監査 顧客情報の収集と管理 3年間の収支見込、ビジネスプラン、担当者の履歴等々の書類の提出 その他利用者保護などに関連する内部体制の構築と報告 などなど（他にも細かい項目はありますが省略）

大まかな計算で、全ての条件を満たし登録事業者になるには、まず1000万円の資本金が最低でも必要ですし、内部体制の構築、書類の提出、東京への対応など諸々で3000万円から5000万円ほどのコストがかかると想定されているようです。





これは特に難しい話ではないのですが、単純に規制対応にかかるコストが高くなることで小規模な事業者や開発者の参入が難しくなり、大手企業や金融機関有利になったり、規制対応にコスト、エネルギーをとられイノベーションが起こりにくい業界体質になる可能性があるのは大きな懸念です。金融業界などがまさにこのような状況と指摘されることもありますが、ビットコイン業界も段々そのような方向に進んでいる印象もあります。

2．当局＆業界団体による認定仮想通貨リストの作成と選別



この法律の大きな特徴として、規制側が業界団体と一緒に特定の仮想通貨を承認し、正式な登録事業者が扱える（販売やトレードが出来る）コインを選定する、というものがあります。

具体的にどの通貨が公認されるかはまだ明らかにはなってないですが、ビットコインやEtherなどの信頼性が高い/ユーザーが多い/実績のあるコインのみまずは認定されるのではないかと考えられています。

これはすでに言及したような無価値の詐欺コインを、理解度の低いユーザーに売りつけたりすることを防ぐための措置であると考えられ、登録、非登録事業者に関わらず非公認のコインを国内で業として継続的に円やビットコインなどで販売、もしくはプロモーションなどをすることは禁止されることになります。確かに、詐欺コインの大っぴらな営業活動や販売活動が難しくなるため、詐欺被害の軽減という観点から見るとこの規制は一定の効果があるでしょう。

ただし、詐欺を抑制するのと引き換えに、その他多数の「まともな」アルトコインの購入や販売、トレードなどが国内で難しくなり（少なくとも以前に比べ）、実験的なプロジェクトが日本国内で挑戦しづらくなったり、ビジネスモデルや事業内容を変更したり、国外に移動したりなどの対応を迫られる企業も少なからず出てくると思いますし、今後新領域に挑戦する有望なプロジェクトやイノベーションの芽を摘んでしまう可能性もあります。

例えば、日本ではカウンターパーティなどのトークンプラットフォームを利用してブロックチェーン上で自分で独自のコイン（トークン）を作り、それを配ったり、ビットコインの寄付の対価として送ったり、コイン発行者が様々なユースケースを提供してみたり、などの一種の実験や現象がすでに活発に起きていますが、こういう個人の動きや実験も規制が始まった後は事実上できなくなるかもしれません。

また、日本ではICO（Initial Coin Offering）に「投資」して海外のプロジェクトを中心に新規に発行された各種のコインを購入する行為が人気です。しかし、規制開始後にこれらの新しいICOコインが日本国内で公認される可能性は低く、今後海外のプロジェクトのコインの購入に何かしらの制限がもうけられたり、日本からICOの参加は難しくなる可能性があります。

ICOにはいずれにせよ詐欺的だったり質の低いプロジェクトも多いので、今回の措置には賛否両論あるとは思いますが、日本から最新のプロジェクトに参加したり、投資したりすることが難しくなる、もしくは面倒になる可能性があることは、ユーザーも理解しておいた方がいいと思います。

端的に言えば、事業者が国内で扱えるコインを制限してしまうことで、仮想通貨やブロックチェーンを利用した画期的で挑戦的なサービスが日本で取り組みづらくなり、海外で多様なサービスや技術の開発が進む一方で、国内では似たり寄ったりなサービス（取引所など）の過当競争が進むような危険性があると思います。個人的にはビットコインやその他の仮想通貨というのは投機やトレード、支払いだけにとどまる技術ではなく、多様な全く新しいタイプのサービスの基盤になることを期待しており、その視点からみるとトップダウンの「特定の仮想通貨のホワイトリスト化」には懸念が残ります。

３．分散P2Pテクノロジー開発の阻害とユーザープライバシーへの影響



今回の規制は上記に説明した通りアルトコインなどへの影響も大きいですが、ユーザー資金の預かり状態に関わらず（Custodial or non-custodial）、仮想通貨取引の媒体とみなされるサービスなどにも、ユーザー資金を預かっている中央集権的な取引所と同様の規制が適用される可能性が高い、というのも大きな懸念点です。

例えば、前述のカウンターパーティプロトコル上では、ビットコインブロックチェーン上で発行したトークン同士の分散P2P取引機能が存在し、取引所に自分のコインを預けたりする必要なしに、ユーザー同士で直接のP2P取引が可能です。これはブロックチェーン上で起こる直接のトラストレスな取引となるので、分散取引所のウォレット（IndieSquare Walletなど）提供者などはユーザー資金へのアクセスはないですし、中央集権的な取引所（bitFlyer, Zaifなど）とは違い、技術的、構造的に持ち逃げや信頼にかかるリスクがほとんど存在しない形となっています。

このようなブロックチェーン上の分散取引の技術、また信頼不要のペイメントハブを通して安価で高速な送金ネットワークを可能にするLightning Networkなどのブロックチェーンを利用したトラストレスP2P技術は、世界中の開発コミュニティーにすでに注目されており、今後さらに開発が加速し、それらの技術を利用した画期的なサービスも姿を現し始めると予想されています。

それに対し、今回の仮想通貨法にはユーザー資金預かりの有無にかかわらず、取引（仮想通貨売買）の媒体とみなされるものにも通常の取引所のような規制が当てはめられ、すでに説明されたような規制対応、ユーザー情報の収集などが求められる可能性が高いようです。

分散取引所、ペイメントチャネルなどへのKYCの効果への疑問は詳しくは後ほど説明しますが、簡単に言えば元々トラストレスで消費者保護などを必要としないような領域にKYCを持ち込んでも効果はないですし、企業や開発者の関連技術へ取り組むインセンティブを下げるだけでなく、ユーザープライバシー（少額の決済なども全て取引所などに筒抜けになる）の点からもほとんどデメリットしかないように思います。



中央集権的な取引所、特に円や仮想通貨への取引にKYCを要求するのは世界的にも標準ですし、少なくともロジックは理解はできるのですが、分散技術にも同様の要求をするのは無意味かつ、技術発展の阻害など弊害が大きいです。





具体的にこれから起こると予想されること

１．海外サービスの「公式的な」閉鎖



日本でもPoloniexやShapeShift、その他の海外のサービスを使っている人は多いと思いますが、今後これらのサービスは公式的には日本では営業していない立て付けになります。実際には、日本から海外の取引サービスの利用をブロックしたり、そこまで厳しい運用になるとは今のところ考えられないようですし、わかっている人たちは海外のサービスを問題なく使い続けるような形になると予想されます。ただし同時に、厳密に言えばPoloniexなどの海外のサービスがいつ日本からのアクセスのブロックを要求されてもおかしくないような状況になるとも言えます。

2. 小さなプレイヤーの廃業や移動



今回の規制対応にかかるコストは数千万円から億円単位になると予想されます。

この時点で規制対象と捉えられる小さなスタートアップなどが規制対応するのは現実的には大変難しく、事業をたたむか、ビジネスモデルを変更するか、外国に移るか、などの選択を強いられることになります。

ただし、小規模のビジネスが全てコインの取引（トレード）業や、コインの販売をベースにしているわけではないので、業態によっては影響をほぼ受けないところもあると思います。例えば、顧客（通常金融機関、大企業など）にプライベートブロックチェーン技術を提供したりしている事業者などへの影響は限定的だと予想されます。

また、日本では取引所以外の領域に取り組んでいる企業というのは海外と比べて元々そこまで多くはないのですが、むしろ今後そのような小規模だけど画期的なスタートアップやサービスが運営しづらくなる将来的な機会損失の方がむしろ大きな懸念と言えるかもしれません。

３．大手の参入とトレードのさらなる盛り上がり

今回仮想通貨取引業の扱いに関して明確な指針と対応項目が出たことで、ITやFXの大手が今年から仮想通貨業界に次々と参入します。ほぼ全て取引所の領域から入ってくるでしょう。

すでにビットコインのトレードは日本で大きく盛り上がりを見せており、今年に入ってからの中国のビットコイン取引所を取り巻く環境の変化から国際的にも日本のビットコイントレード市場に注目が集まり始めているのですが、大手の参入で本格的なFXトレーダーが参入したり、メディアでの露出が増え、国内での仮想通貨のトレードはさらに盛り上がるでしょう。



ビットコイン（仮想通貨）はトレードや投機が全てではないですが、ビットコイン保有者の増加、認知度の向上という点で規制がもたらす好材料です。

仮想通貨法の実効性について

最後に、今回の仮想通貨法は消費者保護、詐欺やマネロン対策には一定の効果があるはずだと述べましたが、実際にその実効性はどこまでのものなのか検討してみます。

詐欺コイン対策の効果



独自に作成した仮想通貨（アルトコインやトークン）の直接の販売や販促が日本では難しくなるため、現在大っぴらに無価値なコインを売っている業者や代理店の活動をある程度は抑制できると思います。



ただし、小さな業者を全て規制するのは難しいですし、対策コストも高くつくため当然全滅とはならないでしょう。また、すでに多額の資金を巻き上げている詐欺的案件は実質ほとんどダメージを受けないまま、法律が施行された後に次々と色々な理由をつけて「合法的に」逃げ切ることが予想されます。その点ではすでに騙されてしまった人たちは残念ながら泣き寝入りになるのかと。（被害総額は相当な金額になりそうですね…）



また、国内での直接の販売は難しくなっても、それらの業者が海外に移動し、形式的には日本ではコインの販売をしていないという体裁で、詐欺コインの海外の取引所での購入を暗にユーザーに誘導するような形になったとしたら、どこまでそれを取り締まれるのか、ユーザーを守れるのかは焦点の一つだと思います。

マネーロンダリング対策

マネーロンダリングを防ぐために取引所などの換金やトレードが発生する場においてしっかり顧客の情報を収集し、仮想通貨が悪用されないように監視しましょう、何かあった時のために情報を集めておきましょう（KYC: Know Your Customer）というのが、日本を含めた当局の一般的なマネーロンダリング対策と大雑把に言えると思います。

ただし、業界内では「KYCが仮想通貨を利用したマネーロンダリング対策に効果がある」、というそもそもの主張に懐疑的な人も多いです。



一般ユーザーの大部分は特に違法行為を目的としているわけではないので、厳しすぎるKYCというのは彼らにとっての手間や参入障壁を上げるだけで、マネーロンダリング対策の大した効果はいずれにせよありません。





重要なのはおそらく組織的、継続的にビットコインを使ってマネーロンダリングを行う圧倒的な少数派だと思いますが、元も子もないかもしれないですが、そもそもそういう層は取引所に正直に個人情報を登録して多額の円とビットコインなどの売買はしないと思いますし、足がつきづらい方法で資金を移動させたりなどの手法はすでに熟知していると想像できます（少し考えればわかることだと思いますが…）たまにニュースなどでビットコインを利用した資金洗浄の逮捕者などが出ますが、捕まるのは2流以下の犯罪者でしょう。（逆に言えば、そういう層を捕まえるにはKYCは役に立つのかもしれません）



また、取引所で特定のビットコインアドレスと個人情報を結び付け、その後アドレスを追跡することで、違法薬物の売買などにビットコインが使われていないかという監視をすることが海外であるという話を聞きますが、これも捕まるのは初心者層のようなもので、手慣れた犯罪者なら完ぺきではないですがビットコインアドレスからの追跡を難しくする方法は多数存在します。また、ビットコイン以外にゼロ知識証明などを利用したプロトコルレベルで匿名性の高いアルトコインなどもオープンソース開発されており、取引所からアドレスをたどって…、というのはいずれ本質的な効果はなくなっていくでしょう。

また、分散取引所やペイメントハブなどのトラストレスな仕組みに国内のみでKYCを導入するのも全くのナンセンスで、特に一般ユーザーの海外のサービスへのアクセスを遮断でもしない限り、国内の分散取引所やペイメントハブではなくKYCを要求しない海外のサービスに容易にアクセスできてしまい、顧客保護、マネーロンダリング対策、いずれの文脈でも何の意味もないでしょう。

これは日本の規制に限った話ではないですが、その点ではマネーロンダリング対策の効果はかなり限定的だと思います。

（ビットコイン以外にも色々な手法が確立されているようですし、そもそも銀行自体がマネーロンダリングなどの温床になっているに関わらず、ビットコイン、その他の仮想通貨だけ目の敵にするのは無意味かつ非合理的とも言えます）

取引所のセキュリティと消費者保護

最後に、取引所にセキュリティ監査などを入れることで取引所の健全な運営を促進し、消費者保護につながる、的な論理ですが、これも実効性にいささか疑問が残ります。

まずセキュリティ監査ですが、これには報告義務なども含めて規制対応に相当のコストがかかります。ただし、当然当局や監査機関がビットコイン管理のセキュリティについて熟知しているわけではないので、実際現状の取引所の運用から大きな改善が見られるのか単純に疑問です。

ベストプラクティス的な基準を設けるのかもしれませんが、取引所にとって預かっている仮想通貨を守ることは最も重要な任務であり、ここを怠っている取引所はすぐに外部ハッカーなどにコインを盗まれ（Goxする）一発で廃業に追い込まれるリスクもあるので、各取引所はすでにそれぞれセキュリティに関しては様々な視点から高度な対策をとっています。取引所ハックは海外で数多く起こっているのですが、Mt.Gox以降いまだに日本の主要取引所が大きな被害にあってない（少なくとも表に出てきているものはない）のが不思議なくらいです。

そのような状況で、規制対応にかけるコストを引き上げると、セキュリティーにかけられる予算が相対的に減ってしまい、むしろセキュリティーは上がるより下がる可能性の方が高い気がします。セキュリティーを担保し、顧客の資金を守るためのはずの規制がむしろ外部からのハックに対するリスクを高める可能性があるということです。

また、消費者が意図せずに資金を失ってしまったり（秘密鍵の紛失など）しないように、注意、警告などを義務付ける内容が今回の規制にはありますが、個人的な経験則では、これらの警告をしても失敗するユーザーはびっくりするくらい簡単に落とし穴に自ら突っ込んでいきます。警告はもちろんするべきですし、ウォレットのUIの改善など業界全体で出来ることはまだまだたくさんできることが多いのは同意ですが、最終的にはユーザー個人個人のリテラシーの向上なしでは、しばらくは事故は増え続けるでしょう。

まとめ

今回の日本の仮想通貨法は、消費者保護に重きを置き、現在猛威を振るっている仮想通貨詐欺を抑制するという視点から見れば一定の効果が得られると思いますが、同時に規制対応にかかるコストは中小規模の企業、イノベーターの参入を妨げ、画期的な新サービスやトラストレスな分散取引所、ペイメントチャネルなどの多様な関連技術の日本国内での発展を阻害してしまうのではないかと懸念しています。今回の仮想通貨法は、短期的な消費者保護や犯罪対策、Fintechとしてのビットコイン/ブロックチェーン、大手参入などを優先し、技術の発展やイノベーションの促進的な視点から見れば長期的には悪影響というのが自分の率直な印象です。

もちろん、今回の仮想通貨法の影響は、実際の取り締まりや運用がどれほど厳格なものかという部分次第のところも多く、自分が懸念しているような最悪の事態には実際はならないかもしれないですし、運用次第では詐欺などを撲滅し、同時に業界の健全な発展を推し進めるような形になるのかもしれません。

また、完璧な法律はないので、内容次第で得する人もいれば損をする人も当然両方出てきますし、最終的には何かしらのトレードオフが発生します。規制側もある程度これらの因果関係を理解した上で意図的にこのような法律の設計をしたのでしょうし、その点では法律の内容の変更などを要求しているわけでもありません。

ただし、肯定的な意見ばかりがメディアなどで持ち上げられるような中、否定的な意見や懸念などを表明することで、正しい理解や健全な議論のきっかけになればさいわいです。

日本の法律が技術や国内の業界の発展を阻害してしまったとしても、イノベーションは国外に移るだけでビットコインとブロックチェーンの革新は止まるわけではないですが、せっかくなら日本から画期的なサービスや技術が出てくることを一個人として祈るばかりです。

【告知】



上記のような懸念点も含め、日本国内の仮想通貨規制に関する率直な議論や意見交換を、自分が共同運営する「ビットコイナー反省会」の特別企画として2月19日夜8時からYoutubeでライブ放送します。ゲストには仮想通貨の技術や業界にも詳しい創法律事務所の斎藤弁護士、金融機関でのコンプライアンス、規制対応などのプロフェッショナル後藤さんをお呼びしています。ユーザー、もしくは事業者としてライブで直接法律の専門家へ質問をしたりすることが出来る貴重な機会ですので、是非Youtubeでライブで参加してください。ライブビデオへのリンクなどは後ほどTwitter上などで公開します。

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