歴史を学ぶいちばんの楽しみは、それまでずっと疑問に思っていたことに「ああ、そういうことだったのか」と納得できたときだ。

1999年、経営危機に陥った日産はフランスの大手自動車メーカー、ルノーから出資を仰ぎ、カルロス・ゴーンがCEOとして乗り込んで業績を立て直した。現在、両者は株式を持ち合う関係にあるが、ルノーの日産への出資比率は43.4％、日産のルノーへの出資は15％で、なおかつ日産が持つルノー株には議決権がない。それでも日産が経営の独立を維持できているのは、ゴーンがルノーのCEOを兼務しているからだ。

ところが昨年、ルノー＝日産とフランス政府のあいだに深刻な対立が持ち上がった。オランド政権がルノーに対し、日産と合併するよう圧力を加えているというのだ。

ルノーの筆頭株主はフランス政府で、約15％の株式を保有している。さらにオランド政権は、2年以上保有する株主に2倍の議決権を与える「フロランジュ法」を施行しており、これを適用すると政府のルノーに対する議決権は28％まで高まる。

フロランジュ法の目的は長期保有の株主を保護することだとされるが、1株1議決権が株式会社の大原則で、このような奇妙なルールを課している国はフランス以外にはない（株主の3分の2が反対すれば適用を免れる例外規定はある）。これはフランスがきわめて中央集権的な国家で、政府が株式市場を管理しようとする傾向が強いからだと説明される。

しかしそれ以前に、電力、通信、交通、金融などのインフラ産業ならともかく、自動車のような製造業の株式を政府が大量に保有していること自体が不可解だ。トヨタは日本を代表するメーカーだが、だからといって日本政府が株主になって議決権を行使することなど想像できない。これではフランスは、中国のような社会主義国か、マレーシアのような新興国と同じになってしまう。

しかしこの謎は、70年ほど時を遡ることで解くことができる。ルノーという会社は特殊な「歴史問題」を抱えているのだ。

対独協力によって自動車王となったルノー

ルノーはパリ生まれのエンジニア、ルイ・ルノーが1898年に創業した自動車メーカーで、当初はオーナー経営者の純然たる民間会社だった。ところが1940年、第二次世界大戦でヒトラー率いるドイツ軍がフランス北部を占領すると、ルノーの工場も接収されてしまう。

フランス敗戦時、ルイは商談のためアメリカに滞在していたが、帰国するとただちにドイツ軍と交渉し、軍用の輸送機器類を製造すると申し出て自社工場の経営権を守ろうとした。ルノーはドイツからメルセデス・ベンツの技術者を受け入れ、軍用自動車、バス、トラクター、戦車に至るまでさまざまな兵器を供給することになる。ルイの対独協力は徹底しており、フランス軍の中古戦車を自社工場で修理してドイツ軍に引き渡すことまでした。

その見返りとしてルノーの工場には優先的に資材が割り当てられ、他の企業が操業短縮・停止に追い込まれるなか、フル操業しても人手が足りないほど仕事が殺到し、閉店した百貨店の店員まで臨時工として雇った。ドイツ軍の戦局が悪化する1943年にはさすがに資材が入手困難になり、電力不足で機械を動かすこともできなくなったが、占領からの3年間はドイツ軍との蜜月によって、文字どおり笑いが止まらないほど儲けたのだ。こうしてルイは、“自動車王”の名をほしいままにする。

連合軍によってフランスが解放されるとルイ・ルノーは一転して“国賊”となり、対独協力者として裁かれることになった。かつてユダヤ人専用の収容所だったドランシー収容所に送られたものの、法廷に立つ前にそこで病死している（獄中で虐殺されたとの説もある）。

こうして創業者がいなくなったルノーは、ドゴールの行政命令によって国有化され「ルノー公団」となった。現在のルノーは戦前の民間会社とは別もので、政府が株式を市場に放出したことで民営化が実現したのだ（長谷川公昭『ナチス占領下のパリ』草思社）。

こうした歴史的経緯を知ると、ルノーと日産を合併させようとするフランス政府の奇妙な行動にもそれなりの理屈があることがわかる。ルノーは「負の歴史」のために純然たる民間企業として振る舞えず、国家に奉仕するのが当然とされているのだ。

ヴィシー時代の映画(1)『終電車』

ナチス占領下のパリ。女優マリオン（カトリーヌ・ドヌーヴ）が仕切る劇場の地下には、南米に逃亡したはずのユダヤ人の夫が匿われていた。フランソワ・トリフォー作品



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