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安倍晋三首相は５日の政府与党連絡会議で、日本年金機構の年金情報流出問題について「国民に不安を与え、大変申し訳ない。万が一にも大切な年金の支払いに影響がないよう万全を期す」と陳謝した。同時に「問題の検証を徹底的に行い、再発防止対策にもしっかりと取り組んでいく」と力を込めた。

首相にとって「年金」は第１次政権を痛撃し、平成１９年の参院選の敗北につながった「消えた年金問題」を想起させる。自民党内からも今回の流出問題と絡めて「（参院選敗北を）悪夢のように思い出す」（山東昭子元参院副議長）との声が漏れる。

年金機構を監督する塩崎恭久厚生労働相は当時、政権の女房役として官房長官を務め、消えた年金問題への対応が後手に回ったとして批判を浴びた。今回も安倍政権の厚労相として批判の矢面に立つが、省内の初動対応の不手際が明らかになってきた。

ウイルスに最初に感染した５月８日から警察に相談した１９日まで機構側から同省への報告は、年金局の担当係長にとどまっていたことが判明。年金局幹部が報告を受けたのは２５日、塩崎氏が聞いたのは最初の感染から２０日後の２８日だった。