コンテンツビジネスの海外展開トレンドをみるなかで、他国のコンテンツ輸出状況や政府支援施策などの動向は注目すべきことのひとつである。世界のコンテンツ流通マーケットにおいても、今どこの国のコンテンツに目が向けられているかという点は重視される。そんななか、競合相手であり、協合相手でもある隣国の韓国が老舗のテレビコンテンツ流通マーケットで新たな動きをみせる話があがっている。それは日本に、そして世界のコンテンツマーケットにどのような影響を与えるものなのか。

MIPTV2020のトップスポンサーは韓国

10年以上にわたってフランス・カンヌの国際テレビコンテンツ見本市MIPTV／MIPCOMの現地取材を続けている。世界のコンテンツ流通トレンドをみるうえで欠かせないマーケットであるからだ。毎年、春の時期に開催されるMIPTVの関連ニュースが出揃いはじめ、カントリー・オブ・オーナーと呼ばれる主賓国、つまりMIPTV全体をスポンサードする国が発表されたところである。2020年のMIPTVカントリー・オブ・オーナーは韓国に決まった。政府機関である韓国放送通信委員会（KCC）が後援するかたちだ。なお、MIPTV2020は3月30日から４月２日まで開催される。

韓国がMIPTVのカントリー・オブ・オーナーに決定したニュースを受けて、まず思ったことは「韓国にとってベストのタイミング」だということ。そう思わせるには理由がある。ここのところ世界的なヒット作を連発しているからだ。2019年に世界で最もヒットしたバラエティ番組に韓国MBC発カラオケ勝ち抜きバトル番組『THE MASKED SINGER』もひとつ。リメイクされた『THE MASKED SINGER』が2019年１月から米FOXで放送されたことのインパクトは大きく、2019年４月時点で既にドイツ、オランダ、フランスなどヨーロッパ各国や中国を含むアジアなど世界20か国に売れたことがわかった。

また、アメリカで韓国発コンテンツが成功を収めた事例にKBCのドラマ『グッド・ドクター』もある。米ABCのリメイク版は世界ヒットドラマのひとつとして扱われ、全世界で視聴された実績は約5,000万人に上るとも言われている。韓国コンテンツの世界的評価は高まるばかりで、2019年5月にカンヌ国際映画祭で韓国映画初となるパルムドールを受賞した『パラサイト 半地下の家族』はまもなく発表される今年のオスカーでも最有力と予想されている。

韓国の文化コンテンツ輸出額は１兆円規模

MIPTVを主催するリードミデムの公式リリースによると、最近の韓国政府の統計では韓国の文化コンテンツの輸出は2018年の前年比8.4％増の95億5,000万ドルに上る。日本円で換算すると1兆円規模である。また文化スポーツ省が発表したコンテンツ産業に関する報告書では2014年から2017年までの平均年間成長率は16％で、2014年に52億7000万ドル、2015年に56億6,000万ドル、2016年に60億8000万ドル、2017年に88億10万ドルの輸出があることを示し、右肩上がりの成長を続けていることを強調した。さらにKCCの報告では2018年に輸出されたテレビタイトルの総数は12万2,962に増加し、収益は3億2,680万ドルに上ったと付け加えられている。

このMIPTV2020の公式リリースには「韓国のプロデューサーは最近の国際的なヒット作品を数多く抱えている」とも記されている。そして、『グッド・ドクター』を代表作に持つKBSコンテンツビジネス部門のエグゼクティブディレクターであるヒョン・ミン・パク氏と、韓国を代表する大手エンターテイメント関連企業であるCJ ENMのコンテンツビジネス部門シニア・バイス・プレジデントのソ・ジョンホ氏のコメントも続いた。

CJ ENMのソ・ジョンホ氏のコメントには「MIPTV2020のカントリー・オブ・オーナーに韓国が選ばれ、『K-Content』の魅力を世界に紹介でき光栄です。オスカーにノミネートされた映画『パラサイト』をはじめ『K-Content』の世界的なヒットのおかげで、韓国の制作力が認知度を高めている」とある。

アメリカにおける成功事例と数字上の成長性、そしてその根底あるコンテンツ制作力を表したものだ。韓国がMIPTV2020のトップスポンサーとしてカントリー・オブ・オーナーを務めることで韓国パワーが世界市場で念押しされることは間違いない。実は今年からMIPTVは出展形式をリニューアルする。マーケットのあり方が変わる時にあるが、やり方次第だろう。

官民一体ジャパンプロジェクトは事実上の解散

イベント期間中のスローガンは『Korea、Story Connects Us』という。コンテンツ市場のビジネストレンドである国境を越えた共同開発や制作を捉えたものだろう。実際にそのスローガンのもと、マーケットを最大限に活用した攻める動きがあるようだ。現在発表されている韓国集中セッションにはMIPの顔のひとりである調査会社WitのCEOヴァージニア・ムスラーが主催する注目番組セレクション「Fresh TV Korea」や、韓国のデジタルプラットフォーム流通戦略をテーマにしたセッションなどがある。そして、MIPTV公式開発企画プログラム「In Development」にも韓国との共同企画会議が設けられる。韓国KCC推薦10人の韓国プロデューサーとのマッチメイキングや各所でピッチングやネットワーキングの場も作られる。

過去には日本もカントリー・オブ・オーナーを務めたことがある。それは記憶に新しい2016年開催のMIPCOMのことで、初日のプレスカンファレンスには安倍総理大臣がビデオメッセージで登場し、「2020年の東京五輪に向けて世界に日本のコンテンツをPRするチャンス」と強調した。詳細レポートはこちらの記事を参考にして欲しい。https://news.yahoo.co.jp/byline/hasegawatomoko/20161027-00063687/

日本のほか、フランス、中国、ロシア、ドイツ、トルコ、北欧（デンマーク、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン）、メキシコ、イスラエル、アルゼンチンなどもMIPTV／MIPCOMのカントリー・オブ・オーナーを務めた実績があり、中国、トルコ、イスラエル、北欧などは世界のコンテンツ市場において存在感を高める効果に繋げていった。自国については厳しい目で見てしまいがちだが、日本はその後、次のステージに向かって志半ばである。

2012年から継続的に進めていた官民一体プロジェクト「トレジャー・ボックス・ジャパン」の新作バラエティフォーマット発表の場が今年は設けられないことが決定している。公式発表はないが、一定の役目を果たしたという理由からか、事実上の解散である。コンテンツ流通マーケット全体でみると、香港FILMARTやシンガポールのATFなどにおいて日本政府支援によるブース出展やネットワーキング活動を強化する戦略が実行されている。自国で開催されるTIFFCOMの活用も考え直していくべきところもある。市場を攻める手法はさまざまにあるが、韓国の今回の動きをみると、継続実行のなかで市場の動きを見定めて集中投下することの重要さを示しているようだ。