【NQNニューヨーク=戸部実華】3日の米ダウ工業株30種平均は反落している。15時現在、前日比727ドル52セント安の2万5975ドル80セントで推移している。下げ幅は一時1000ドル近くに達した。米連邦準備理事会（FRB）が緊急利下げを発表し、直後は買いが優勢となる場面もあった。ただ、前日に過去最大の上げ幅となった後だけに、利下げ発表で材料出尽くしの売りに押された。米国でも新型コロナウイルスの感染者数が増えるなか、景気への悪影響も警戒された。

FRBは3日午前、緊急の米連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、政策金利を0.50%引き下げると発表した。声明文では「経済を支えるために適切に行動する」と明示し、発表直後にダウ平均は381ドル高となる場面があった。

だが、買い一巡後は下げに転じた。米株はFRBの利下げを織り込んで前日に急騰したため、材料出尽くし感からの売りや短期の利益確定売りが優勢になった。FRBのパウエル議長は3日の記者会見で「（新型コロナで）米景気見通しが大幅に変わった」との認識を示した。「議長が景気への警戒感を強調したため、市場の想定以上に景気が悪いのではないかと受け止められた」（CFRAのサム・ストーバル氏）との指摘があった。

米債券市場ではリスク回避の債券買い（金利は低下）が加速し、長期金利の指標である10年物国債利回りが一時0.90%と初めて1%を割り込んだ。米金利の低下に歯止めがかからないのも米景気への懸念を誘った。貸出利ざや縮小が警戒され、JPモルガン・チェースなど銀行株の下げが目立つ。前日に大幅高だったスマートフォンのアップルやソフトウエアのマイクロソフトなど大型ハイテク株も大幅安となっている。