ＴＰＰ合意許すな

各界・各層が国会前行動





環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉が国民無視の「合意・譲歩」か、それとも「決裂・漂流」かの、最大のヤマ場を迎えるなか、多彩な人たちの呼びかけによる「ＴＰＰ合意許すな！緊急国会行動」が２２日、衆院第２議員会館前で行われました。

一部｢グローバル企業｣や投資家のため、国民生活を守る仕組みや経済主権を壊すＴＰＰ。２４日から１２カ国の首席交渉官会合、２８日から閣僚会合が開かれます。

呼びかけ人のあいさつで、元日本医師会会長の原中勝征・ＴＰＰ阻止国民会議代表世話人は「すべての日本人の日常生活を壊すＴＰＰをとめ、子孫に安心な社会を伝えよう」と訴えました。

賛同は５４団体に広がり、北海道から九州まで約３００人を超える人たちが集まり、労組、農民、医療、生協、女性団体など色とりどりの旗が翻りました。農業の崩壊、食の安全の基準や表示制度の悪化、医療・薬価の改悪、雇用・労働条件の悪化について代表が次々に告発。「４年半もＴＰＰをとめた共同の力がある。決して諦めない。戦争法案とともに、いまこそＴＰＰを葬り去ろう」とのアピールが続きました。

東京都三鷹市で「ママデモ」をしている母親たちが「ＴＰＰなんか流しちゃえ」との横断幕を掲げて参加。オーストラリアの団体が、ＩＳＤ条項がＴＰＰにあることについて「主権を売り渡すな」とのメッセージを寄せました。

日本共産党の衆参両院議員８人が参加。紙智子参院議員があいさつし、ＴＰＰから撤退する共同運動を呼びかけました。民主党、社民党、生活の党の国会議員があいさつしました。