（写真：沖縄タイムス） □安保の応分負担 日米安全保障が重要というのであれば、当然、安保の負担は享受する全国民で分かち合うべきだ。 全国各地の新聞は辺野古新基地に反対し、安倍政権は沖縄の声に耳を傾けるべきだ、と沖縄に寄り添った論調が多いように感じる。 だが、「じゃあうちの県で受け入れよう」との話は一切出ない。なぜなのか。 根底にあるのは、「NIMBY（Not In My Backyard＝私の裏庭にはだめだ）との考えだ。 2年前、東京報道部に所属していたとき、ある地方紙デスクが酒席で私にこう語った。 「辺野古に替わる普天間飛行場の受け入れ先を県外で模索すべきだ。だが、うちの県民が受け入れ反対なら社論は基地受け入れを是とはできない」 返還合意から21年。「5～7年以内」と言われた普天間飛行場は1ミリも動いていない。 どうすれば、体全体で小指の痛みを感じられるのか。今も、考えている。