新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策として、国産牛肉の購入に使える「お肉券」（仮称）を配布する構想が自民党内で浮上していることが２５日分かった。訪日外国人客の激減などで需要が低迷する和牛の消費喚起が狙い。ただ、日本全体に逆風が吹き付ける中、牛肉に特化した振興策には異論も予想され、実現するかは不透明だ。



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構想によると、スーパーなど小売店で使える商品券を国が発行。使途は和牛など国産牛肉に限り、外国産は除外する方針だ。額面や配布の対象者は今後詰める。自民党の農林関係会合で２６日にまとめる農林分野の経済対策案に盛り込む。

牛肉に限定した商品券発行については党内でも賛否が分かれているもようだ。世論の理解を得るため、商品券の利用期間を３カ月に限定したり、配布対象は子どものいる家庭だけとし、一家族当たり４００グラム程度にとどめたりする意見も出ている。

政府・与党は、和牛を輸出の重要品目と位置付け、増産を推進してきた。ただ、需要の急減により畜産農家が廃業に追い込まれれば、戦略の見直しが避けられないため、大胆な対策を講じる必要があると判断した。