ハッカー集団が米企業から金を詐取する場合、大半が中国や香港に送金されているという

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米連邦捜査局（ＦＢＩ）のサイバー犯罪対策部門の幹部は３０日までに、ハッカー集団が米企業から詐取する数十億ドル規模の金額の８３％は中国本土や香港の銀行に送金されているとの実態を明らかにした。

これら詐取は、標的の企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）を装う偽の電子メールを送り付け、財務部門経由で送金を促す手口が目立っている。

同幹部はニューヨーク市で最近開かれたネットセキュリティーに関する国際会議で演説。企業の最高財務責任者（ＣＦＯ）が「この取引相手には早急な送金が必要」などと指示する偽メールを受信し、ＣＥＯが送信元であることから疑いもせず従う事例などを挙げた。昨年４６７０万ドルの被害を受けた米ネットワーク企業「ユビキティ」はこの手口の餌食になったとしている。

ＦＢＩはこの種の被害情報を２０１３年１０月から今年２月までの間に計１万７６４２社から受けたとしている。損失金額は２３億ドル相当。同幹部はＦＢＩに被害を報告しない企業も当然いることから、実際の犯行件数と被害額はより多いと見ている。自らの日常業務を振り返り、「過去１年半に限れば毎日２～３件の被害情報が届いている」現状も明かした。

また、これらの詐欺で得た金額の圧倒的な多数は中国や香港の銀行に送られていると指摘。その上でＦＢＩへの被害報告が迅速になされた場合の利点を強調し、一部の企業は送金分の回収を果たした事例にも触れた。