５月１０日、英野党・労働党は、６月８日の総選挙で勝利した場合にエネルギー、鉄道、郵便の各サービスを国有化することを公約に掲げる見通しだ。所得税の増税も公約する。写真は英シェフィールドで選挙活動を行うジェレミー・コービン労働党首（２０１７年 ロイター／Andrew Yates）

［１０日 ロイター］ - 英野党・労働党は、６月８日の総選挙で勝利した場合にエネルギー、鉄道、郵便の各サービスを国有化することを公約に掲げる見通しだ。所得税の増税も公約する。

英紙デイリー・テレグラフが１０日、漏洩した選挙公約の草案を引用して伝えた。

同紙によると、労働党は増税と１０年間で２５００億ポンド（３２３１億８０００万ドル）の借り入れを通じて歳出の財源を確保する。

増税に関しては、年収８万ポンド超の所得層を対象に所得税を引き上げる。

２０３０年までに代替可能エネルギーの比率を６０％に引き上げることも盛り込まれている。

草案は党関係者が１１日に討議し、最終決定する。公表は来週の予定だった。

報道の内容についてロイターとして確認は取れていない。