



自民党議員が日本を含めた近代国家の法制度の根幹を理解していないことが明らかになりました。これは極めて根の深い問題です。



◆与党議員の「権利と義務」への致命的な無知

「権利と義務は対になっており、権利を主張できるのは義務を果たしたものだけだ」という一見もっともらしい言説は、法律をかじった人間が陥る極めて危険な間違いです。



人間には国家以前の段階から生命や自由、財産、健康に関して不可譲の権利を保持しているという「自然権」の考え方は、自由や平等を人間の普遍的な価値とする基本的人権や、それを土台に作り上げられている現代の政治理論の基礎中の基礎です。



もちろん近代法治国家である私達の日本も憲法の中で基本的人権を掲げているわけですから、当然この自然権の考え方を取り入れています。



ですが、自民党の小野田紀美参議院議員は7月25日にツイッターで以下のように投稿。日本国憲法の国民の三大義務を持ち出した上で「義務を果たしていれば権利を主張して良いと思う」と主張しています。





（魚拓）



これは中学校の公民のテストでも完全に0点の回答です。それ以降の「どんな生き方をしようとどんな考えを持とうと、それが犯罪でなければ個人の自由」「自由には責任が伴います」といった考え方は特におかしなものではありませんが、与党の国会議員が権利と義務がバーターであるかのような致命的な間違いを堂々と主張するのは致命的な無知と指摘せざるを得ません。



実際には、働いていなくても税金を納めていなくても憲法上の権利が制限されることはありません。病気や障がい、老衰をはじめとしたいかなる理由で勤労や納税ができなかったとしても、それによって国家が基本的人権を剥奪することは許されないのです。



◆この発言の闇の根深さ

これだけならJASRACを使ってデモを攻撃しようとしてブーメランの刺さった先日のツイッターでの発言に続く小野田議員のダメ発言というだけで終わりますが、実際にはさらに根深い問題となっています。



その理由は前掲のツイートに続けて投稿された以下のツイートです。





（魚拓）



このツイート、そしてその前のツイートも明らかに先日からBUZZAP!でも取り上げている自民・杉田水脈議員の「LGBTは生産性がなく支援不要」騒動を念頭に置いたものであることが分かります。





特に杉田議員が「新潮45」に掲載した記事では「彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか」と主張しており、これにはLGBTのみならず子供を作らない・作れないカップルを含めて極めて大きな批判が集まっていました。



小野田議員は「私もよく結婚しろ子供産めと言われますが、嫌がる人に勧める暇があったら、欲しくても作れない人達の望みを叶えられる社会の環境整備にもっと本気出すべき」と自分の経験を交えて主張しており、これ自体は杉田議員に明確に反対するもので内容としてもまっとうなものです。



つまりは、最初のツイートもこの主張の前半部分という文脈として読み取られるべきものだということなのですが、それゆえに非常に深い闇となっています。



◆別の形での「生産性」の要求

どういう事かというと、小野田議員は（LGBTか否かに関わらず）「子供を作らない」という「生産性」の欠如に関しては「他人が踏み込んでいい場所じゃない」と主張したにも関わらず、最初のツイートでは別の形での「生産性」を求めているのです。



小野田議員の主張は権利を要求するためには「勤労、納税、教育を受けさせること」という憲法上の国民の三大義務を果たすことが必要とします。それは直接的には働いて税金を納めるという「生産性」を国民に対して求めるということになります。



つまり小野田議員は杉田議員の「出産」に関する「生産性」への議論には反対したものの、「勤労、納税」に関する「生産性」については、これを果たさない人が権利を主張することまでをも否定してしまっているのです。



お分かりでしょうか？この主張はちょうど2年前に発生した相模原障害者施設殺傷事件の犯人植松聖の「障害者はいらない」「税金の無駄」という主張、さらにはナチスドイツの優生思想まで半歩の距離しかありません。



自然権は病気や障がいや老衰で寝たきりで身動きの取れない人にも、何らかの理由で生活保護を受給している人にも、また単に働きたくないだけのニートにも当然備わっているもので、義務を果たしているかどうかとはまったく関係がありません。



与党議員ですらこの基本を理解していないということ、その無理解が一見まっとうに見える主張の中で、恐らくは無意識に露呈してしまった事は極めて深刻な事態と言うしかありません。



なお、国会議員には憲法99条で「憲法尊重擁護の義務」が課せられています。小野田議員の論法に従うと、自然権という日本国憲法の前提を尊重し擁護しない小野田議員は憲法上の義務を果たしていないため国会議員である権利はなくなってしまいますが、大丈夫でしょうか？



【7/26 17:50追記】

小野田議員のあまりに明後日な釈明ツイートを追記。文字数制限のため「脊髄反射させてしまう書き方」になってしまい「誤解があるようです」などと、読み手側を小馬鹿にしつつ解釈の責任を転嫁して逃亡を図っています。







最初の文章は「結婚は義務でもなんでもない」と言いたかっただけでその後の文章は別件と言っていますが、最初の文章があろうとなかろうと、問題とされているのは「義務を果たしていれば権利を主張して良いと思う」という認識であり、誤解は一切生じていません。



要するに「権利と義務がバーター」という考え方自体が決定的に間違っており、与党の国会議員ともあろう人物が堂々とそうした間違いを主張していることがここまで炎上しているわけですが、それがいかに致命的であるか理解できないということなのでしょうか？





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