企業の役員報酬について金融庁は、１億円以上もらっている個人名と金額を、今年３月期決算から公表させる。経営姿勢を外部からチェックするために必要と判断した。持ち合い株式の公表といったほかの項目と合わせ情報公開を充実させるが、「プライバシーの保護に反する」とする経済界の不満はいまだに収まらない。

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「（経済界などから）異論があるが予定通り実施する」。亀井静香金融相は１７日の記者会見で、役員報酬の個別開示の義務づけを明言した。これまでも「経営者は社会的な存在。世間に報酬額が知られて肩身が狭くなるとか、ふさわしくないとか思うなら、報酬額を下げればいい」と、一貫して経済界との対決姿勢を鮮明にしてきた。

金融庁は経済界の予想に反して、報酬額の開示義務づけ案を２月１２日に公表した。取締役や執行役、監査役が、１年間で１人総額１億円以上の報酬を得る場合に開示させる。１億円未満でも、「取締役」など役職ごとに総額を開示。金額の算定方法も明らかにさせる。上場企業を中心に、有価証券報告書を出す約４５００社が対象となる。

これまで企業は、役員報酬の全体の金額を開示するだけだった。金融庁が今回規制を強化するのは、日本企業の経営姿勢が「不透明だ」との批判が、国内外の投資家らから出ていることがある。

国際的にも、業績連動型の高額報酬が短期の利益追求につながり、金融危機を招いたとして、規制強化の動きが目立つ。米国では経営トップや報酬上位者の一部について、開示を求めている。欧米と比べて日本の報酬水準は低いとされるが、金融庁は欧米型の業績連動の色濃い報酬体系が将来広がる可能性も考慮。株主や投資家、従業員らに監視させることで、企業側に適切な報酬を促す狙いだ。

大和総研制度調査部の横山淳総括次長は「金額が独り歩きする懸念はあるが、報酬の透明性を高めることは、企業のガバナンス（統治）を重視する流れに沿った対応だ」と肯定的だ。個人情報保護に詳しい堀部政男・一橋大名誉教授も「役員は民間人でも社会的な影響を持っており、一般の会社員とは個人情報保護の観点が違う」と理解を示す。

金融庁は報酬以外でも情報開示を強め、ガバナンスの強化につなげたい考えだ。持ち合い株式の解消を促すことを念頭に保有株式の具体的な内容や、投資家の関心が高い株主総会での議決権の行使結果も公表させる。来週にも正式に導入を決定する方針だ。

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経済界は反発し続けている。日本経団連の御手洗冨士夫会長は今月８日の記者会見で「役員報酬の総額は開示しており、経営コストの開示としてはそれで十分。（個別開示の）意図が分からない」と批判。

経済同友会も「日本では、経営者が従業員の何百倍もの報酬を受け取る企業はほとんどなく、開示義務の意義が見いだせない。興味本位の話題につながりやすい」とする意見書を金融庁に提出した。

経営者側には、報酬額はプライバシー情報との認識がある。高額納税者を公示していた「長者番付」は、犯罪を誘う恐れもあって２００６年に廃止された。報酬開示は「個人情報保護の流れに逆行する」（大手企業広報）との立場だ。

戸惑いは広がる。「１億円以上が数人いるかもしれない」という企業の広報担当者は、「具体額が明らかになると、株主総会で『高すぎる』と批判がでてくるかもしれない」と漏らす。決算期末直前の制度改正で「急すぎて現場は混乱している。議論が不十分だ」（経団連幹部）との不満もある。

金融市場関係者は「自民党政権だったら、経団連がこれだけ反対する政策はできなかった。良くも悪くも、強引に政策を進める新政権の姿勢を表している」と話す。（井上裕一）

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■情報開示が義務づけられる主な内容

【役員報酬】

○報酬が１億円以上の役員名と金額

○取締役や監査役といった役職ごとの報酬総額

○報酬額を決める方針や算定方法

【コーポレートガバナンス体制】

○財務や会計に詳しい監査役の有無

○社外取締役や社外監査役と内部統制部門との連携

○社外取締役や社外監査役をおいていない場合の理由

【株式保有の状況】

○純粋な投資目的以外で保有する株式（持ち合い株式）の上位３０銘柄

○純粋な投資目的で保有する株式について、上場と非上場に区別した総額

【議決権行使結果】

○株主総会における議案ごとの投票結果