昨年８月、統計庁長の更迭で「コード統計」問題が浮上していた時だ。当時の洪永杓（ホン・ヨンピョ）共に民主党院内代表は低所得層の所得が急減した結果が出た同年の家計動向調査に言及しながら「今年と昨年の統計標本数と構成が変わったのに、どうやって単純比較するのか。統計庁が基本的な職務を怠った」と述べ、青瓦台（チョンワデ、大統領府）をかばった。統計庁は昨年１－３月期から標本世帯数を５５００世帯から８０００世帯に増やし、母集団構成基準も２０１０年の人口総調査から２０１５年の調査に変えた。これが「統計錯視」をもたらしたというのが「所得主導成長」を擁護した側の主張だった。



したがって彼らが今年１－３月期の家計動向調査発表にかける期待は大きかった。彼らの基準では初めて、今年と昨年を同じ標本と構成で比較できるからだ。しかし結果は期待を裏切った。所得下位２０％世帯の所得は５期連続で減少し、特に勤労所得は前年同期比１４．５％も減少した。さらに全世帯の「処分可能所得」が１０年ぶりに減少するなど、実際に世帯が消費に使える金額も減った。



このように統計と数値で所得主導成長を擁護しようとしていた政府・与党の試みが、時間が過ぎるほど「統計の逆襲」を受ける姿が演出されている。



青瓦台が「雇用の質」改善の指標として出した「雇用員がいる自営業者」の数も期待を裏切った。この数字は昨年増えたが、青瓦台は職員がいない自営業者の状況が良くなり、月給を与えて雇用を始めたという論理を展開した。最低賃金と雇用悪化は関係ないという主張を後押しする根拠でもあった。しかしこの数値も昨年末から５カ月連続で減少傾向にある。



李洛淵（イ・ナギョン）首相はＯＥＣＤ加盟国と比較して「昨年の韓国の成長率は米国に次いで２番目」と述べた（正確には１８番目で、通貨危機の１９９８年以降最低）。しかし今年１－３月期の経済成長率は－０．４％と、ＯＥＣＤで最も低い。政府は今年の成長率予測値２．６－２．７％を守っているが、ＩＮＧグループが１．５％に引き下げるなど事実上達成は難しい雰囲気だ。



２０１７年１１月に時計を戻してみよう。当初の家計動向調査は同年を最後に廃止される予定だった。しかし民主党は「所得主導成長政策の効果把握」という理由でこれを存続させることにし、予算を配分した。当時の企画財政委員会の速記録には、反対の声を出した鄭柄国（チョン・ビョングク）正しい未来党議員の一喝が「予言」のように残っている。



「統計が出てくれば結果論的に所得主導成長が虚構ということがそのまま表れるだろう。これをすればめちゃくちゃになる。政府が」。結局、彼が正しかった。



ソン・ヘヨン／経済政策チーム長



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