10日、日本の華字メディア・日本新華僑報網は、文部科学省が新しい中学校の学習指導要領に銃剣道の記載を追加したことに強く反発する記事を掲載した。資料写真。

2017年4月10日、日本の華字メディア・日本新華僑報網は、文部科学省が新しい中学校の学習指導要領に銃剣道の記載を明記したことに強く反発する記事を掲載した。

記事は、銃剣道を「殺人術」と表現。「学習指導要領は日本全国の教育課程に対する指導的な基準であり、公立学校はこの基準を参照することが義務付けられる。このため銃剣道は日本の中学で『スタンダード』化することになる」とし、「新要領が施行される2021年以降、日本の中学校では青少年たちが木製の銃剣を持って『殺せ殺せ殺せ』と突進する恐怖の光景が見られることになるだろう」と論じた。

また、「銃剣道は第2次世界大戦時、日本軍の日常訓練の一つだった」と紹介。「侵略戦争で日本兵が銃剣で罪のない平民を刺殺した光景は、今も中韓など被害国の市民を震え上がらせる。世界のどこにこんな恐ろしいものを取り入れる国があるというのか」と批判した。

しかし記事は、「銃剣道の捲土重来（けんどちょうらい）は日本が軍国主義へと進むことを示す指標の一つに過ぎない」と指摘する。「銃剣道問題の背後で安倍晋三政権は、教育勅語を学校教育に呼び戻そうとしており、これこそ日本の軍国主義復活の中核となるものだ。1948年に国会で『基本的人権に反する』として否定された教育勅語を、70年後の日本政府が『適切に考慮した結果、道徳規範の教材として用いることまでは否定されない』とした。一体何を考慮したのか。今回の閣議決定は、教育勅語に対して天下無敵の宝刀を授けるようなものだ」と主張している。

そして最後に、「教育勅語にせよ、銃剣道にせよ、軍国主義を助長し、日本に同じわだちを踏ませて世界に見捨てられる以外に何の収穫があるというのか」と批判的な言葉で結んでいる。（翻訳・編集/川尻）