３月２３日に、衆参両院の予算委員会で、森友学園理事長籠池泰典氏の証人喚問が行われる。安倍首相から妻昭恵夫人を通して１００万円の寄付を受領したとの籠池氏の発言を受けて、自民党側から提案して決定されたもので、自民党側から仕掛けた証人喚問だ。

安倍首相は、１００万円の寄付について、自身も妻の昭恵氏も行っていないと全面否定している。【籠池氏証人喚問は、自民党にとって「危険な賭け」】でも述べたように、小学校の設置認可申請の取り下げに追い込まれたことで、国から土地の原状回復と返還を求められることが必至となり、入学予定の児童の保護者への入学金等の返還に加え、校舎の建物工事代金の支払等で窮地に追い込まれている籠池氏は、「公費による支援」まで持ち出しているようであり、国に対抗して自らの立場を守るために、一発大逆転を狙って事実ではない架空の寄付金受領話をし始めた可能性もある。少なくとも、籠池氏には「虚偽供述の動機」が存在している可能性があることは確かだ。

今回の証人喚問は、１００万円の寄付受領の話を始めた籠池氏に対して「首相に対する侮辱」とまで言い切って、自民党側が自ら仕掛けたものであり、自民党側としては、その話が虚偽であること、信用できないことを明らかにし、同氏の偽証告発に持ち込むことが最大の目標であることは言うまでもない。一方で、籠池氏がこれまで取ってきた態度からすると、籠池氏は、証人喚問で１００万円の寄付受領の事実を詳細に語ると思われる。それに対して、証言の信用性にあまり疑いを生じさせることができず、「言いたい放題」で終わってしまった場合、籠池氏は、今後も、「国会で詳しくお話したとおり」などと言って、土地取得問題や小学校の認可問題の事後処理の中で、事あるごとに「安倍首相からの寄付の話」を引き合いに出し、安倍政権側にとって一層厄介な事態になりかねない。

しかも、１００万円の現金受領の話が否定できないといことになると、昭恵夫人を含む関係者の証人喚問又は参考人招致という、安倍政権にとっては最悪の事態に追い込まれかねない。

今回の証人喚問は、想定される証言の信用性に疑念を生じさせ、あわよくば虚偽証言であることを明らかにするために行われるものであり、少なくとも、証人喚問を仕掛けた自民党側にとっては、裁判の場での尋問で言えば「反対尋問」である。主尋問が、予定されている証言内容について、淡々と質問していけばよいのと異なり、主尋問での証言を崩すための反対尋問というのは、高度な尋問技術が求められる。今回の証人喚問で、籠池氏の証言の信用性に疑念を生じさせたうえで偽証告発の足掛かりをつかむことを期待される自民党の質問者の議員の責任は重大である。

籠池氏「反対尋問」は容易ではない

しかし、実際の証人喚問で、籠池氏の証言の信用性を否定するために効果的な尋問を行うことは決して容易ではない。

第１に、尋問のポイントとなる点が複数あり、しかも、その相互関係が微妙なので、尋問の戦略が立てにくいということである。

籠池証言に関してポイントとなるのは、①昭恵夫人との間での１００万円の現金授受の有無、②（授受があったとして）それが「安倍晋三首相からの寄付」であったか否か、③「安倍晋三首相からの寄付」「昭恵夫人の名誉校長就任」を、森友学園の小学校開校のための用地取得、設置認可等に関して、有利に活用しようとした事実の有無、④他の政治家に対して森友学園の小学校開校のための用地取得や設置認可等に関する尽力を依頼した事実、それに関する謝礼等の支払の有無である。

もともと野党側が籠池氏の参考人招致を求めていたのは、③、④についての話を聞くことが中心だった。それを拒絶し続けてきた自民党側が、急転直下、証人喚問を決断したのは、①、②についての籠池氏の発言を放置できなくなったからであり、まさに、自民党質問者にとって最大の目的は、①、②についての籠池氏の話が信用できないことを明らかにすることである。

しかし、ここには二つの厄介な問題がある。

一つは、籠池氏に対する質問で、①と②のいずれの否定に主眼を置くかである。仮に、昭恵夫人からの現金受領という①の事実が否定されなくても、それが「安倍首相からの寄付」だという②が否定できれば、安倍首相自身の問題にはならない。しかし、現在のところ、安倍首相は①、②の両方を否定しており、自民党質問者としては、それに沿って両方を否定するスタンスで質問せざるを得ないだろう。

しかし、籠池氏の証言内容如何では、①については、相当程度事実があった可能性が高いと判断せざるを得なくなる場合もありうる。その場合は、むしろ、②に力点を置いて、「昭恵夫人からの現金寄付があったとしても、安倍首相からではない」という点を守り抜かなければならない。その点についての判断は極めて微妙だ。

二つ目の問題は、①、②についての質問の仕方が、③についての籠池氏の証言に影響を与える可能性があることである。①、②について、「安倍首相からの寄付はなかったのではないか」と追及的な尋問を行えば、それに反発して、籠池氏側は、③に関して、近畿財務局や大阪府側との交渉・折衝において、「安倍首相からの寄付」をちらつかせていたことを強調する可能性がある。それは、「安倍首相に関連する小学校との認識から、安倍首相の意向を『忖度』して森友学園に有利な取り計らいをしたのではないか」との疑念に強めることになってしまいかねない。

「１００万円寄付受領」をめぐる証拠関係

第２に、①、②に関しては、証人喚問決定後、籠池氏側の「１００万円寄付受領」を裏付ける方向での証拠と、官邸側からの否定する方向での証拠の存在が明らかにされており、自民党質問者は、それらの証拠を念頭において質問をすることになるが、証拠評価について事前に十分な検討が必要となる。

官邸側が明らかにしているのは、同行した職員の「現金のやり取りが行われるような場がなかった」との供述である。もし、政府職員が「常に」同行していて、籠池氏と昭恵夫人との間で「現金のやり取りを行う機会」が全くなかったのであれば、現金の授受は完全に否定される。しかも、籠池氏は、野党議員に対して、「１００万円の現金を受け取った後、『感謝』と称して１０万円を包んで渡した」と述べているようである。１００万円と１０万円の二つの現金授受の機会が存在したのか、という点が問題になる。

この点に関して、籠池氏の長女の籠池ちなみ氏は、菅野氏のツイキャスで、１００万円の授受は、塚本幼稚園内にある「玉座の間」というところに、籠池夫妻と昭恵夫人の3人だけが入っている際に行われたと説明している。ちなみ氏の話によると、特別の客人以外は入室できない場所のようにも思える。籠池氏が、「玉座の間」で現金１００万円を昭恵夫人から受け取ったと具体的に証言した場合、同行政府職員が、「玉座の間」についてどのように記憶しているのかが問題となる。昭恵夫人がそのような部屋に入った事実がないというのか、入室したが、その際、職員が同席していたというのか。一方、籠池氏側から昭恵夫人に渡したとされる１０万円については、どこでどのように渡したのかは明確ではない。その点についての籠池氏の証言が、同行政府職員が監視していたとしか思えない場での現金授受であれば、職員の供述によって否定できる可能性は高まる。

「同行政府職員は、常時、昭恵夫人の近くでその動向を監視している」という一般論だけでは、塚本幼稚園において籠池氏と昭恵夫人との間で現金を授受する機会がなかったことの証明には不十分である。塚本幼稚園内での昭恵夫人の行動の詳細について、政府職員から具体的に確認しておく必要がある。