2018年6月18日

経済産業省は、平成30年大阪府北部を震源とする地震に係る災害に関して、大阪府大阪市、豊中市、吹田市、高槻市、守口市、枚方市、茨木市、寝屋川市、箕面市、摂津市、四條畷市、交野市及び三島郡島本町に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行います。

1．特別相談窓口の設置

2．災害復旧貸付の実施

3．セーフティネット保証4号の適用

4．既往債務の返済条件緩和等の対応

5．小規模企業共済災害時貸付の適用

関連資料

担当

大阪府の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構近畿本部、近畿経済産業局に特別相談窓口を設置します。（参考資料(1)参照）今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、大阪府の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸付を実施します。（参考資料(2)参照）大阪府内の災害救助法が適用された各市町において、今般の災害の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、大阪信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100％を保証するセーフティネット保証4号を適用します。近日中に官報にて地域の指定を告示する予定ですが、本日から、信用保証協会においてセーフティネット保証4号の事前相談を開始します。（参考資料(3)参照）大阪府の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するよう要請します。災害救助法が適用された大阪府内の各市町において被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用します。（参考資料(4)参照）中小企業庁事業環境部経営安定対策室長 佐藤担当者：長沼、岩瀬電話：03-3501-1511（内線5251～3）03-3501-0459（直通）03-3501-6805（FAX）