留置施設に収容される容疑者が高齢化しているのに合わせ、京都府警が、介護技能に優れた警察官の育成を始めた。介護福祉士の資格を有する職員を「アドバイザー」に任命し、入浴介助やおむつ交換の仕方などの実技を指導。府警は「留置担当者には専門的な介護技術が必要な時代。高齢容疑者の適正な処遇につなげたい」としている。

府警が昨年逮捕し、留置施設に収容した６５歳以上の高齢容疑者は２７０人だった。全体に占める割合は１２％で、１０年前から５・５ポイント増えた。歩行や入浴、おむつ交換などの介助が必要な容疑者も多いが、留置施設を担当する職員の大半は介護経験がなく、「おむつ交換に時間が掛かり、大人数で苦労しながら入浴介助をしている」（府警留置管理課）という。

こうした現状を受け、府警も対策に乗り出した。２月には、介護福祉士の資格を持ち、東山署で留置管理を担当する男性巡査部長（３８）を「介護アドバイザー」に任命。巡査部長は介護老人保健施設で８年間の勤務経験があり、介護に不慣れな職員らを対象に年数回、実技指導してもらうことにした。

２月２５日には東山署で初の研修を開催。参加した１９人に「膝を持つと、少ない力で体を動かしやすい」「おむつのギャザーを立てると尿漏れしにくい」と助言した。巡査部長は「介護の必要度に応じた実践的な技術を伝えたい。誰が対応しても同じレベルの介助ができることを目指す」と話す。

高齢化する容疑者への対応は全国的な課題で、警視庁と広島県警は２０１８年までにバリアフリー化した要介護者の専用留置室を新設した。府警も２月、要介護者を優先的に留置するモデル施設として、エレベーターなどを備える東山署を指定した。

留置管理課の魚住友記次席は「ヘルパー資格を持つ職員も増やすなどし、高齢化社会に対応した留置環境を整備していきたい」としている。