旭化成建材がくい打ちを行った神奈川・横浜市のマンションが傾いた問題で、旭化成は１０月３０日、同日予定していた過去約１０年間に請け負った３０４０件の調査の進捗状況などの公表を中止した。「元請け建設会社との確認が難航したため」という。



旭化成建材が手掛けた物件では、次々とデータ偽装が明らかになった。新たに北海道・釧路市の２つの道営住宅、横浜市の公共施設の３件が判明。いずれも横浜のマンションでくい打ちを担当した施工管理者とは別の人物が担当した。同社は当初“１人の管理者の問題”として責任を押し付けようとしたが、もはやデータ偽装は組織ぐるみで、同社の体質である可能性が高まっている。



ただ、同社は「適正に施工しているので安全性に問題はない」とデータの偽装ではなく、転用と説明。転用の理由も「紙切れや紙詰まり、データ紙の破損」など日常的に起こり得るミスとした。



データ偽装は３０～４０件に上るとみられるが、あくまで“流用”で、くいの長さが足りないなどの手抜きは横浜のマンションだけとの認識は崩していない。だが、建設業界関係者は「データの流用やインチキはよくある話。実際に横浜のマンションのように目に見えて傾きや欠陥が分からなければ、販売元や施工元は知らぬ存ぜぬで突っ張ねる。“品確法”で１０年が過ぎれば補償されないので、旭化成はこれ以上、問題も広がらないとみているのだろう」と話す。



品確法とは住宅品質確保促進法の略で、新築物件は引き渡しから１０年間は販売元に瑕疵（かし）担保責任が発生し、不具合が生じた場合は無償で補修が受けられる。「瑕疵担保責任が切れた後に、何かあった場合は住民側が外部に調査を依頼し、ボーリングなどを行い、欠陥を証明しないといけない。でも、そうなると資産価値もなくなるから、住民側はよほどのことがない限り、泣き寝入り」（同関係者）



旭化成の平居正仁副社長は先の会見で「過去１０年より古いものに関してはデータが残っていない。（横浜のマンションと）同様の対応はできない」と語った。品確法を見越した発言ともいえ、逃げ切りを図りたいのはミエミエだ。