資生堂、ユニ・チャーム、ライオン。業界における大手3社が、実店舗における売り場作りに関する協業を発表した。この協業は3社にどんなメリットがあるのだろうか。また、実店舗だけでなくEC事業への影響はあるのだろうか。

3社協業がもたらす3つの効果

株式会社資生堂（以下、資生堂）、ユニ・チャーム株式会社（以下、ユニ・チャーム）、ライオン株式会社（以下、ライオン）は、小売店の店頭メンテナンス、売り場づくり、売り場に関するデータ分析などについての協業を開始する。小売店での店頭メンテナンスを行う資生堂の100％出資子会社、株式会社ジャパンリテールイノベーション（以下、ジャパンリテールイノベーション）の株式の一部をユニ・チャーム、ライオンに譲渡し、持ち株比率は資生堂が60％、ユニ・チャームが20％、ライオンが20％とする合弁会社へ移行する。



今回の協業がもたらす効果は3つある。まず1つ目の効果は、効率的な店頭メンテナンス。3社とジャパンリテールイノベーションが持つノウハウを活用したスタッフが各社の商品を同時に陳列・メンテナンス作業することで、より効率性の高い活動展開が実現できる。店頭でのメーカー競争力、多様化する流通環境での小売店の売り場活性化に貢献する。



続いて2つ目の効果は、生活者にとって魅力のあふれる売り場づくり。生活者のライフスタイルに密着したプロモーションの実現や、同一カテゴリー商品を共同で陳列してアイキャッチ効果を高めるなど、商品陳列による消費を喚起する売り場の提案が可能となる。



最後の3つ目の効果は、売り場に関するデータ収集と分析。店頭で得られた売り場に関するデータを、商品カテゴリーを超えて分析することで、生活者のライフスタイルや購買行動、商品選択についての幅広い知見を獲得する。

魅力ある売り場が購買行動を後押し！

今後、3社は取り扱うカテゴリーの商品陳列・店頭メンテナンス業務を順次拡大し、3社それぞれが保有する店頭・売り場に関する知見の共有を進める。この協業により、生活者との重要な接点である店頭を通じた新たな価値提案を行い、業界全体の発展に貢献することを目指す。



売り場に魅力があると、たとえ買う気はなくてもつい立ち寄ってしまう。そこで欲しい商品が見つかれば購入に繋がる可能性もある。売り場の在り方が、消費者の心を動かし購買行動を呼ぶのだ。



商品を効率的かつ効果的に並べ、ユーザーの行動を分析して改善するという、実店舗における売り場作りは、EC店舗にも通じる。今回協業した3社は、EC事業に関しても積極的な展開を行っている。実店舗における協業が何らかの形でEC事業に反映される可能性はあるのではないだろうか。また、実店舗とEC店舗とをどのように棲み分けるのか、あるいは融合させていくのか、その辺りの在り方も注目すべきなのではないだろうか。