新型コロナウイルスの感染拡大の影響でアルバイト先を失うなど生活苦に追い込まれた大学生らによる学費減額運動が全国で拡大、対象の大学は二十六日時点で百校になった。これまでに十校以上が給付金などの支給に乗り出したが、経営を圧迫する学費の減額には消極的だ。安倍晋三首相が学生の支援に意欲を表明しており、国による早期の対応を求める声が強まっている。

学費減額を訴える学生団体「高等教育無償化プロジェクトＦＲＥＥ」の集計を基に共同通信が調べた。文部科学省は本年度に開始した低所得世帯の大学生らに対する修学支援制度の対象に、新型コロナで家計が激変した世帯も加えた。しかし、中間層でも親の減収やアルバイト先の休業で学費が払えない学生が続出する恐れがある。

早稲田大が総額五億円の緊急支援策を表明、神奈川大が五万円の支援金給付など対応を始めた大学もあるが、学費減免に踏み込んでいない。収入の約八割を学生の納付金に頼る私立大は、オンライン授業の導入などで負担が重く「授業料減額は厳しい」（私大准教授）のが現状だ。

芝浦工業大の小野太伸（たいしん）さん（２１）はインターネット上で授業料減免を求める署名活動を開始、既に八百人超の賛同を得た。大学のオンライン授業では、高額ソフトを使う授業もあり負担は重い。「生活が苦しく、授業が受けられない学生がいる」と話す。大学側は一律六万円の奨学金給付を決めたが、授業料減額の追加交渉を求めている。

同志社大で署名運動を展開する楠原涼平さん（２０）は、大学からは「減額はしない」と回答された。「オンライン授業で施設も使えないのにおかしい」と訴える。

文科省私学行政課は「学位が取得できないといった不利益が学生に出ないようにするのが最優先だ」とコメント。学費減免の必要性については明言を避けた。

◆国の支援が必要だ

＜大学の学費問題に取り組んできた岩重佳治弁護士の話＞ 新型コロナウイルスの問題が出る前から、大学生の生活は大変だった。私立大に通っているから余裕があるというのは昔の話で、積み立てたお金でようやく学費を賄っている家庭が多い。感染拡大でアルバイトも失った学生は退学が現実の問題だ。だが、学生と大学を対立させるべきではない。日本の学費は国際的にもトップクラスの高さだ。大学の経費の大半は人件費で、大学に対する国の予算が十分ではないため学費に転嫁されている。大学側にも工夫の余地はあるが、国による公的資金で大学を支援することが必要だ。

関連キーワード 社会