安全保障関連法の成立を受け、安倍晋三首相は最優先課題として「経済再生」を掲げた。



５５年前、日米安保条約改定と引き換えに岸信介元首相が退陣し、次の池田勇人元首相が「国民所得倍増計画」を掲げたのを意識しているのだろう。



支持率を上げるため、大型補正予算等のバラマキも予想されるが、民主党としては、通り一遍の「バラマキ批判」に終始することなく、政権への対抗軸を打ち出していかなければならない。



例えば、少子高齢化の解消に向けた、若い子育て世代への支援策だ。



若い人の場合、家計に占める住居費用の割合が高く、子育て費用の捻出を困難にしている。これまでのローン減税等の持ち家を前提とした支援策だけではなく、賃貸住宅居住者への支援策も必要となろう。子育て支援を「現実の家計」から考える必要がある。また、男女の労働時間短縮も喫緊の課題だ。



民主党が得意とする社会保障だけでなく、「鬼門」とする消費税についても真正面から向き合う必要がある。景気が十分に回復していないという状況を考えると、消費税率１０％への再増税（２０１７年４月予定）にどう対応するかが焦点となる。与党内にも再増税への慎重論がくすぶっていると伝えられるが、民主党が真っ先に「凍結」を打ち出し、議論をリードしていくべきだ。



そもそも、昨年末に安倍政権が消費増税を延期した根拠は、民主党政権下で盛り込んだ「景気条項」だった。その意味でも、景気後退を理由とした凍結の議論は、民主党こそが先陣を切るべきだ。