【11月16日 AFP】銃乱射事件が相次いで発生している米国で、銃購入の際の身元確認や攻撃用銃器の販売禁止を支持する有権者の声がこれまでになく高まっている。世論調査の結果が15日、明らかになった。

米キニピアック大学（Quinnipiac University）が回答者1577人を対象に実施した調査によると、銃購入者全員に対する身元確認に95％が賛成した。反対はわずか4％にとどまった。

身元確認に賛成した人の割合は、これまでの同大による調査で最も高い。同大は、米コネティカット（Connecticut）州サンディフック（Sandy Hook）で生徒20人が犠牲となった2012年12月の銃乱射事件の発生を受けて、2013年2月に調査を開始した。

また、攻撃用銃器の販売を全米で禁止することに賛成と答えた人は65％で、反対と答えた人は31％だった。これも過去最高の数字となった。2013年3月の調査では、賛成が54％、反対が41％だった。

他方で、暴力犯罪で有罪判決を受けた人に銃の販売を禁止することには、91％が賛成だった。

全体的にみると、回答者の60％がより厳格な銃規制を支持し、36％が反対した。2015年11月の調査では、賛成52％、反対45％だった。

しかし、銃規制の厳格化が銃乱射事件の抑止につながると答えた人は34％にとどまった。62％は、銃規制の抜け穴をかいくぐり犯行はいずれ起きるとの考えを示した。

このような考え方について、同大調査部門の担当者は「米国で銃乱射事件が起きるたびに、銃規制の厳格化に対する有権者の支持が高まる」と述べる。しかし、その一方で「規制を強化しても、人よりも銃の方が多く存在しているこの国では、規制強化は何の役にも立たないとの冷めた見方もしぶとく残っている」と指摘した。(c)AFP