米政府が、北朝鮮の住民を対象にした本格的な外部情報流入による金正恩（キム・ジョンウン）体制の揺さぶりに乗り出した。

米国務省は最近、北朝鮮への情報流入を拡大する案を盛り込んだ「対北朝鮮情報流入報告書」を上・下院外交委員会に提出したことが、７日（現地時間）確認された。米政府はこれまで北朝鮮への情報流入に向けて脱北者団体など民間を支援してきたが、政府として北朝鮮への情報流入に取り組むのは初めて。

同報告書は、２月に発効された北朝鮮制裁強化法によるもので、米政府はこの法によって、今年７月に北朝鮮人権報告書を発表し、金正恩労働党委員長を制裁リストに載せた。先月議会に提出した北朝鮮人権増進報告書では、北朝鮮の国外労働者を通じた外貨流入の遮断に乗り出した。

米議会関係者によると、対北朝鮮情報流入報告書には、「制限なく、検閲を受けず、値段の安い大量の電子通信手段」を北朝鮮住民に供給する具体的な案が盛り込まれたという。このうち大量の電子通信手段とは、外部世界と意思疎通ができるラジオや携帯電話、タブレット、ＤＶＤ、ＵＳＢメモリーなどを指す。また報告書は、「ヴォイス・オブ・アメリカ」（ＶＯＡ）など米政府の予算支援を受けるラジオ放送によるこれまでの北朝鮮への情報流入の努力を評価し、米政府次元の追加の情報流入案を指摘したという。

一方、米財務省の金融犯罪取締チームは同日、北朝鮮との金融取引時に注意を促す注意報を３月に続き再び発令した。また財務省は、５月に北朝鮮を「マネーロンダリング（資金洗浄）の主要懸念先」に指定したことを再確認し、金融機関を含む米国人は北朝鮮関連の金融取引はできないと明示した。

워싱턴=이승헌 ワシントン＝イ・スンホン特派員 특파원ddr@donga.com