行政・団体関東運輸局は8日、幹線輸送準大手の西部運輸グループで千葉県野田市を本拠に7拠点を展開する「関東西部運輸」に対し、貨物自動車運送事業の経営許可を取り消すと通知した。ヤマト運輸、日本通運、西濃運輸、トナミ運輸など大手路線会社の下請け業務を担う同社は2017年5月以来、違法な長時間労働をさせていたなどとして再三にわたり書類送検や事業停止命令を受けたが、1月17日に行われた特別監査（特監）で累積処分点数が「許可取り消し」に相当する81点を超過した。

これにより、関東運輸局は最終的な結論として「違法認定した行為が改善されない」と判断。この結果、保有車両が1500台を超える西部運輸グループにあって本体に並ぶ幹線輸送の担い手である関東西部運輸は、所在不明などの例外を除き現行の行政処分制度下で初の許可取り消し処分という重大な処分を受けるに至った。（特別取材班）

関東の運送業界では、同社が保有する車両台数の多さから、同社が決定的な行政処分を受けるのは時間の問題だとみる向きも少なくなく、すでに幹線輸送の同業他社は東京-広島などの長距離路線で「宵積み、翌着」というこれまでの輸送リードタイムを中継輸送なしに実現するのは困難だとして、同社からの「乗り換え」を求める荷主の要求をはねつける動きが出ている。こうした動きは昨年夏頃から顕著になりつつあったが、関東西部運輸が許可取り消し処分を受けた結果、これまで「翌日配送」できていた荷物が「翌々日配送」とならざるを得ないといった影響が広がりそうだ。

同社をめぐっては2017年5月10日に「1か月に最大246時間の時間外労働を行わせていた」として書類送検されたのを皮切りに、2年足らずの間に書類送検2回、事業停止処分2回と重大な処分が相次ぐ異例の展開を見せていたが、ついに行政処分で最も重い許可取り消し処分を受けた。その背景には同社の「甘さ」だけを責めきれない運送業界の「しわ寄せ構造」も透けて見える。

1月17日朝10時。関東運輸局と千葉運輸支局の監査官4人が野田市の関東西部運輸本社を訪れ、昨年7月18日から30日間にわたって行われた同社の事業停止処分に伴う「確認監査」を実施した。確認監査は、行政処分を受けた事業所が指摘内容を改善できているかどうかを調べるために行われるものだが、今回は監査官が立ち入りから間もなく特監への切り替えを宣言。同時に1日では調べきれないとの判断から、複数日程にわたる監査が行われることになった。

通常、監査終了後に処分基準に定められている違反点数に達した場合は、事業者の弁明機会として「聴聞」が行われる。ここに至るまで通常は数か月から1年半程度かかるケースが多いが、今回は再三にわたる処分を経て行われた確認監査が特監へ切り替えられたことや、長時間労働が改善されないという同社の事案がもたらす結果として、いつ人身事故を引き起こしても不思議ではないという予測から、監査後わずか1か月の2月27日に同社社長の田口哲士氏が呼び出された。

この時点で「かなり早い段階で許可取り消し処分が下るのではないか」とみられたが、同社は意見書を提出すると通告。2回目の聴聞が3月27日に設定されることになったわけだが、同社が2月27日の聴聞の段階で81点を超過したことを突きつけられたという事実を動かすことはできず、行政手続き上、同社が許可取り消し処分を受けるのは時間の問題だと思われた。

こうした当局側の動きに対し、許可取り消し処分が時間の問題だとみた同社は、予想外の手に打って出る。

2018年12月28日、西部運輸グループは関東西部運輸野田本社の敷地内に傘下の九州西部運輸（福岡県小郡市）の「千葉支店」という名目で新設事業所の開設許可を申請。続いて3月には野田本社以外の全支店で、同じく西部運輸グループの東海西部運輸（愛知県一宮市）の支店として許可を求める「奇策」に出た。西部運輸グループ関係者でも「処分逃れと見られても仕方がない」というほどの予想外な行動だった。同時に同社は、裁判所に許可取り消し処分の差し止めを請求したとみられる。正に許可取り消し処分を見越した上での、西部運輸グループから見れば「生き残り策」、第三者から見れば「処分逃れ」ともいえる前代未聞の展開を見せた。

すでに九州西部千葉支店の開設許可は下りているが、許可時点の所属車両は6台で、最盛期に300台近くが所属した関東西部野田本社を代替する状況には至っていない。また、関東西部野田本社以外の支店で進められた東海西部の支店開設についても、4月8日時点では未許可となっている。

これらの結果として、4月8日に許可取り消し処分が下ったわけだが、実際に同社が処分を受けるのは、差止請求の裁定が下った後ということになるとみられる。

同社経営陣は、これまで受けてきた処分をどう考えているのか、許可取り消し処分が予想されていた段階で、関東西部運輸を含め西部運輸グループをどう運営していくつもりだったのか。許可取り消し処分前の話になるが、関東西部運輸と西部運輸本体の社長を兼任する田口氏に取材を申し入れたところ「現在、裁判所に処分差し止め請求を行っており、従業員を守るという観点から、環境が整うまで取材に応じるのは差し控える」との回答だった。

一連の関東西部運輸の「不祥事」をめぐる問題は何だったのか、関東西部運輸側の言い分は、運輸・物流業界への影響はどんなことが考えられるのか、そもそも関東西部運輸はいかほどの過ちを犯したのだろうか――。以下、続報で明らかにしていきたい。