学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省は２７日、同省近畿財務局の職員が２０１６年５月、売買交渉の中で「１億３千を下回る金額というのはない」などと学園側に伝えた音声データの存在を初めて認めた。衆院予算委員会で明らかにした。同省は「価格交渉ではない」としているが、具体的な金額に関わる発言に与党議員からも「不適切」との批判が上がっている。

学園側はこの土地を借りて小学校を建設していた１６年３月、地中から「新たなごみ」が見つかったと近畿財務局に報告。その後、土地の購入を申し入れた。音声データは学園側と近畿財務局側のやりとりを録音したもので、財務局の担当職員は「ゼロに近い金額まで努力する」などとも述べている。

この日の予算委では、自民党の菅原一秀氏の質問に対し、財務省の太田充理財局長が答えた。太田局長は、音声データの中身について担当職員に事実関係を確認したと説明。録音の時期を「１６年５月半ばごろのものと思われる」とし、「買う場合の金額にも限度がある、との話は学園側からあった」と述べた。

さらに土地の汚染土などを１５年に撤去した際の費用１億３２００万円を国が学園に支払ったことを挙げて「（費用を）下回る形での売却は考えられないという考え方を申し上げた」と述べ、売却価格を提示したという見方を否定。学園側との交渉に問題はなかったとの認識を改めて示した。

同省の佐川宣寿（のぶひさ）・前理財局長は今年３月、「（価格を）提示したこともないし、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」と国会で答弁していた。音声データは報道各社が報じて明らかになったが、政府は「一方的な報道だと思う」（菅義偉官房長官）などとし、具体的な内容の確認は避けていた。