企業版ふるさと納税制度

企業と自治体癒着生む

清水議員





日本共産党の清水忠史議員は１４日の衆院財務金融委員会で、東京電力と東北電力が原発立地自治体の青森県東通村へ巨額の資金を寄付している例をあげ、「企業版ふるさと納税」制度で企業と自治体の癒着が起きていると批判しました。

企業版ふるさと納税とは１６年度から導入されたもので、自治体の地方創生事業に企業が寄付すれば寄付額の一部を法人税等から差し引くというもの。事実上、寄付額が税金で払い戻される仕組みです。現在は寄付額の最大６割の税が軽減されますが、来年度の税制改正では最大９割軽減へと拡充することが盛り込まれています。日本共産党は「企業版ふるさと納税」の導入には反対しました。

清水氏は、同制度を活用し東京電力と東北電力が東通村に８億円を寄付していることを紹介。２０１１年の福島原発事故によって原発建設が止まったり、既存原発が稼働停止するなかで財政が厳しくなった東通村への寄付は、同村から原発稼働の協力を得るためではないかと迫りました。

内閣府の大塚拓副大臣は、同村の地方再生事業への寄付であって「一般的な地方創生の取り組みだ」とし、新たな枠組みでも電力会社から原発立地自治体への寄付が対象となることを認めました。

清水氏は、内閣府令で寄付した企業に対して「経済的利益の供与」を禁止していることを指摘し、「企業と自治体の癒着が起きている」と批判しました。