英国の欧州連合（ＥＵ）離脱ショックの際の急激な円高が示すように、金融市場のボラティリティが上昇した際に円は通貨高になる性質がある。

円紙幣とドル紙幣 Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

ブルームバーグ・インテリジェンスで推計した円の「避難通貨」指数をみると、日本銀行による金融緩和の効果が薄れ円高傾向に転じた2015年半ば以降、こうした円の避難通貨の性質は高まりつつある。拡大する日米の金利差は中期的に円の対ドルでの緩やかな通貨安傾向に寄与するものの、米大統領選や欧州の政治問題を控え、投資家のリスク回避傾向が高まり、突然の円高になるリスクは高い。

円の避難通貨指数（注）は、東日本大震災後にＳ＆Ｐが米国債を最上位から格下げした期間を除けば、2007年以降、金融ショック時に通貨高となる避難通貨の性質を円が獲得したことを示している。

足元では、米国Ｓ＆Ｐ500株式指数のボラティリティ指数である恐怖指数（ＶＩＸ）が１ポイント上昇すると、避難通貨効果で円が対ドルで0.16％通貨高になることを避難通貨指数は示している。



こうした避難通貨の性質は金融ショック時に、政府債務がＧＤＰの2.5倍に達する中でも、日本国債と円の投げ売りを回避できる。

一方で、一時的な資金の流入による急速な円高は、輸入価格や貿易の経路を通じてインフレの抑制や経済成長の足かせとなる。

黒田東彦日銀総裁は26日の講演で為替は経済実態を反映し安定して推移するのが望ましいと述べており、避難通貨需要の高まりによる金融ショック時の急速な円高が日銀の追加緩和につながる可能性がある。

恐怖指数は日独株式市場のボラティリティ指数に加え、円の対ドルでのボラティリティとの相関も高い。特に2007年の後半のパリバショック以降、こうした傾向は強まっている。

米大統領選の行方が恐怖指数に反映する場合もある。予想外の候補者の支持率が高まると恐怖指数が上昇する傾向がみられる。

（注）円の避難通貨指数は、米国の恐怖指数と日米国債２年物の金利差の変化幅でドル円レートの日次変化率に対して250営業日ごとのローリング回帰分析を行うことによって算出される。

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（増島雄樹氏はブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）の日本担当チーフエコノミスト）