２０１８年に国内で生まれた日本人の子どもの数（出生数）は９１万８３９７人で、統計がある１８９９年以降で最も少なかった。これまで最少だった前年を２万７６６８人下回った。出生数から死亡数を引いた自然減は４４万４０８５人で過去最大の減少幅となり、少子化と人口減少が続く。厚生労働省が７日、１８年の人口動態統計を公表した。

１人の女性が生涯に産むと見込まれる子どもの数を示す「合計特殊出生率」は、前年より０・０１ポイント低い１・４２で、３年連続で下がった。人口の維持に必要とされる２・０７を大きく下回っている。都道府県別では沖縄が１・８９で最も高く、東京が１・２０で最低だった。政府は、子どもを作りたいという希望がかなった場合に見込める出生率「希望出生率１・８」の実現を掲げて少子化対策を進めているが、低下傾向が続いている。

出生数は、第２次ベビーブームが終わった１９７４年以降、減少傾向が続く。第２次ブームで生まれた団塊ジュニア世代が４０代半ばになるなど、親になる世代の人口が減っているため、厚労省は今後も出生数は減り続けるとみている。

一方、死亡数は戦後最多の１３６万２４８２人。９年連続で増え、前年より２万２０８５人多かった。高齢化の影響で、２０１２年からは死亡数の７割超が７５歳以上になっている。１８年１０月１日現在の人口は約１億２４２２万人で、６５歳以上が２８・５％を占めた。

結婚は６年連続で減り、５８万６４３８組。前年より２万４２８組少なく、戦後最少を更新した。再婚の割合は夫１９・７％、妻１６・９％で、どちらも前年より０・２ポイント上昇した。離婚は２０万８３３３組で、前年より３９２９組減った。

平均初婚年齢は１４年から変わっておらず、夫３１・１歳、妻２９・４歳だった。都道府県別で最も低いのは宮崎で、夫２９・７歳、妻２８・７歳。最も高かったのは東京で、夫３２・３歳、妻３０・４歳だった。

厚労省の担当者は「少子化の理由には、子育てと仕事の両立の難しさや経済的事情などが考えられる。子どもを産みたい人が産める環境、安心して子育てできる環境を整えるための施策の促進が必要だ」と話す。（浜田知宏）