米WTI原油先物価格は、米国の株式市場をはじめとする国際金融市場の動揺から、1バレル＝40ドル前半から半ばにかけて大きく変動している（12月31日の終値は1バレル＝45ドルとなり、年間では約25％安と3年ぶりにマイナスに転じた）。

市場の関心は「今後の世界の原油需要の減退」に移ってしまった感が強いが、まず供給サイドの動向から見てみたい。

協調減産の効果はますます限定的に

供給サイドの動きとしてまず挙げられるのは、今年（2019年）1月から実施される主要産油国の協調減産である。昨年12月7日の会合でOPECは日量80万バレル、ロシアなどが同40万バレル減産することで合意したが、いまだに各国ごとの減産枠が決まっていない。

サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業資源鉱物相は12月19日、「世界の原油在庫は今年第1四半期までに減少する」との見通しを示した。アラブ首長国連邦（UAE）のマズルーイ・エネルギー相も23日に「OPECと非加盟主要産油国は12月に合意した減産が市場の需給均衡につながらなかった場合、臨時会合を開いて必要な措置を講じる用意がある」と述べるなど「口先」で相場の安定化を図ろうとしているが、軟調な流れは変わっていない。

OPECのバルキンド事務局長は21日に「各国の減産枠を公表する予定がある」と発言したが、次回のOPEC総会は今年4月であり、その間に臨時会合が開催されるという動きはないようだ。

昨年12月の減産合意の実効性が疑問視されている状況下で、ロシアのノヴァク・エネルギー相は「OPECとその他産油国による機関の創設は、煩雑な手続きをさらに生むほか、米国が独占禁止的観点から制裁を科す恐れがあり、可能性は低い」との認識を示した（2018年12月27日付ロイター）。ロシアはOPECの雄であるサウジアラビアとの間で「現在の『OPECプラス』を正式な機関とすべき」との見解で基本合意したとされていたが、ロシア側はここにきてその合意を一方的に翻してしまったのである。