有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。

インターネット上のヘイトスピーチに対し、法務省が22日までに、削除などの救済措置の対象を個人への差別表現だけでなく集団に向けた表現も含めるよう、全国の法務局に通知したことが分かった。在日コリアンや被差別部落などをひとくくりにして差別する書き込みや動画への対処が期待される。

通知は人権擁護局調査救済課長名で8日に出された。「不当な差別的言動は集団に向けられたものが少なくないが、措置を差し控えた例が多かった。集団に属する者が精神的苦痛を受けるなど、被害が生じれば救済が必要」と指摘している。

人権擁護局は取材に「範囲を広げすぎると難しいが『〇〇地区の在日』など一定の表現があれば、そこに属する個人が被害を受けたことになり、対処できる」と答えた。

通知は、被害者からの申告がなく、被害者に聴取をしていない場合も「社会通念に照らし、客観的に判断を」と積極的な対応も求めている。

法務省はこれまでも、個人を標的にしたネット上のヘイトには対応していた。川崎市の在日コリアンの女性は、ツイッターやユーチューブ、ブログなどで名前や顔写真をさらされ「祖国に帰れ」「ゴキブリ」などと書き込まれたが、法務省は2016年、運営会社に削除を要請し、ある程度削除された。しかし「朝鮮人」など集団を対象にしたヘイト表現は残っている。

青山学院大の申恵●（三にぼう）教授（国際人権法）は「ヘイトの被害は、在日コリアンなどの集団に属するために受けるのであり、法務省が対策に乗り出した点は評価できる。現行の日本の法体系では個人が標的にされたときしか被害を訴えられない。内部通知ではなく、法律で明文化するのが望ましい」と話した。〔共同〕