４月５日、日銀の黒田東彦総裁は午前の衆院財務金融委員会に出席し、為替市場で円高が進んでいるとし、短観で大企業製造業の業況判断が大幅に悪化したのは「円高が企業マインドに影響を及ぼした」と指摘した。写真は都内で３月撮影（２０１６年 ロイター/Toru Hanai）

［東京 ５日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は５日午前の衆院財務金融委員会に出席し、為替市場で円高が進んでいるとし、短観で大企業製造業の業況判断が大幅に悪化したのは「円高が企業マインドに影響を及ぼした」と指摘した。また「消費が弱いのは事実だが、家計調査や国内総生産（ＧＤＰ）が示すほどではない」と述べた。丸山穂高委員（おおさか維）への答弁。

総裁は１日公表の３月短観について「新興国経済の減速が影響し、企業の業況感が鈍化している」としつつも、「経済が不況に突入するような状況ではない」との見方を示した。

年初来の急激な円高進行については「マーケットでは、米国の利上げペースが想定より緩やかになりそうなためとみられている」と説明したうえで、「為替変動にはさまざまな要因があり、マーケットの見方をそのまま認めることにはならない」と指摘した。

足元の消費動向が「弱いのは事実」としつつも、ＧＤＰで利用される家計調査はサンプルに偏りがある点をあげ、家計調査やＧＤＰが示すほど弱くはないと語った。