【6月16日 AFP】米カリフォルニア州アナハイム（Anaheim）にあるディズニーランド（Disneyland）の従業員らが15日、ロサンゼルス近郊のバーバンク（Burbank）にある本社を訪れ、賃上げを要求する12万人以上の署名を集めた嘆願書を提出した。

労働組合側は、嘆願書を提出した代理人らは「大勢の従業員」の代表だと述べた。労組は前日14日にも、バーバンクから南東に65キロ離れた位置にあるアナハイムのディズニーランドで抗議集会を行っている。

嘆願書の中で従業員らは、「ディズニーランドの利益は魔法のように生まれるのではない。利益はディズニーランドを訪問する客に楽しい時間を提供するため一生懸命働く従業員によって得られる」「その利益は、利益を生む従業員らと共有されるべきだ」と主張。

さらに、ディズニーランドがドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の共和党政権による法人税削減の恩恵を受け、年間15億ドル（約1660億円）の利益を得ていることに言及し、従業員は「車の中で寝る生活」を強いられるべきではないと訴えている。

ディズニーランドは3万人の従業員のうち、最低賃金の時給11ドル（約1220円）以上を受け取っている9500人の給料を段階的に35%アップし、2020年までに15ドル（約1660円）に引き上げる意向を示した。カリフォルニア州の最低賃金は2022年までに15ドルに引き上げられることになっている。

一方、労組側はアナハイムの市会議員らに対し、賃上げに関する住民投票を今年11月の中間選挙で実施するよう働き掛けており、同改正案は、ディズニーランドをはじめ、地元の自治体から助成金を受け取っている企業に対し、2019年1月1日までに最低賃金を15ドルに、2022年までに18ドル（約1990円）に引き上げるよう求めている。

しかし経営側は、こうした要求は「政治的なパフォーマンス」以外の何物でもないとして、賃上げは「深刻で意図せぬ悪影響」を招く可能性があるとくぎを刺している。

同州のリベラルアーツ専門のオクシデンタル大学（Occidental College）が今年行った調査は、ディズニーランドの従業員の10人に1人がホームレスで、その大半が1日3度の食事も賄えない状態であることを明らかにしている。

しかしディズニーランド側は、調査結果は不正確で政治的な意図に基づいた非科学的なものだと述べ、従業員のうち16%しか調査に協力していないと一蹴している。(c)AFP