３月27日衆院第一議員会館

主要農作物種子法の廃止法案が閣議決定され今国会に提出されている。長年、各都道府県で種子事業に携わってきた担当者は同法廃止の影響に懸念を示しているが、主要メディアでは問題が報道されず廃止ありきで議論が進められようとしているとして「日本の種子（たね）を守る会」が3月27日に会合を開く。

呼びかけ人は山田正彦・元農相（弁護士）と金子美登・全国有機農業推進協議会理事長（農家）。

種子はもっとも基礎的な農業資材であり、どの国でも基本食料である主要農作物の種子をめぐる政策は農業政策上の基本事項とされているという。しかし、種子法が果たしてきた役割について議論されず、廃止ありきで法案成立が図られようとしている。

同法の廃止によって、外資系企業の参入、基礎的食料の供給不安、品種の減少、さらに米や大豆の遺伝子組み換え作物が日本国内で生産拡大されていくことも懸念される。 この会では、国民すべてに大きな影響を及ぼす問題であるとして、命の源である種子を守るため、生産者、消費者、流通業者、研究者などが種子法廃止がもたらす影響について学び、日本の種子を守るためにさまざま観点から意見を出し合って、参加者で共有し運動の輪を広げていきたいとしている。

○日時：平成29年３月27日（月）14:00～17:00（開場は13:30、当日13:30から会館入り口で通行証発行（14:15まで）

○場所：衆議院第一議員会館大会議室

○参加費：500円（資料代）

○主催：全国有機農業推進協議会、「日本の種子（たね）を守る有志の会」山田正彦、印鑰智哉、杉山敦子、秋元浩治

○問い合わせ・連絡先：全国有機農業推進協議会事務局（大地を守る会六本木事務所内）ＴＥＬ03（3402）8841