2019年12月27日 10時56分 ハードウェア

8兆円相当の支援を中国政府から受けていたという報道にHuaweiが反論



「Huaweiが中国政府から750億ドル(約8兆2000億円)もの国家的支援を受けている」ことを、ウォール・ストリート・ジャーナルが2019年12月25日に報じました。この報道は、Huaweiが否定してきた中国政府との密接なつながりを示すものだとして注目を浴びていますが、Huaweiは「中国政府からの支援は他のテクノロジー企業に対するものと変わらない」と反論しています。



State Support Helped Fuel Huawei’s Global Rise - WSJ

https://www.wsj.com/articles/state-support-helped-fuel-huaweis-global-rise-11577280736



Huawei reportedly got by with a lot of help from the Chinese government | TechCrunch

https://techcrunch.com/2019/12/26/huawei-reportedly-got-by-with-a-lot-of-help-from-the-chinese-government/



Huawei says relationship with Chinese government ‘no different’ from any other private company in China | South China Morning Post

https://www.scmp.com/tech/big-tech/article/3043558/huawei-says-relationship-chinese-government-no-different-any-other





ウォール・ストリート・ジャーナルが入手した公的記録によると、Huaweiは460億ドル(約5兆円)相当のローンと、250億ドル(約2兆7000億円)相当の減税を受けていたとのこと。「多くの国において企業や産業への金銭的支援は一般的ですが、中国のHuaweiに対する支援は減税を含め、25年前から行われています。このことはHuaweiと北京との関係に対する疑問を浮かび上がらせます」とウォール・ストリート・ジャーナルは記しています。



これに対しHuaweiのヴァイスプレジデントであるKarl Song氏は26日付で、「中国で営まれている他のテクノロジー企業のように、Huaweiもまた中国政府から政治的支援を受けています。しかし、より多い支援や、特別な支援を受けたことはありません」と声明を発表しました。



Once again, the @WSJ has published untruths about #Huawei based on false information. This time, wild accusations about Huawei’s finances ignore our 30 years of dedicated investments in R&D that have driven innovation and the tech industry as a whole. Read on for the #facts. pic.twitter.com/MpFVDIUecO — Huawei (@Huawei) 2019年12月26日



中国・深圳に本拠を置くHuaweiは、長年、中国政府と密接な関係について否定してきました。アメリカのトランプ政権はHuaweiをはじめとする中国企業に対する締め付けを強化していますが、Huaweiは「アメリカ政府はHuaweiの製品がスパイ道具として使われているという証拠もないままに行動を起こしている」と非難しています。



Song氏は声明で、Huaweiの運営資金の90％が自社の事業から生み出されていると主張。政府からの財政的支援は市場のルールにのっとったものであり、負債コストは市場標準と一致していると述べました。



ウォール・ストリート・ジャーナルは、2018年までの5年間にHuaweiが受け取った補助金は、世界第2位の通信機器メーカーであるノキアの17倍であることを指摘。460億ドルの支援のうち、300億ドル(約3兆3000億円)は中国開発銀行(CDB)などによって利用可能になったクレジットラインでした。これに対しSong氏は、この300億ドルは同社がCDBとHuaweiの顧客に対するローンを提供するために結んだ戦略的合意に基づくものであり、Huaweiは直接的な利益を得ていないと説明しました。





Song氏は「事実として、中国で事業を展開する全てのテクノロジー企業は、一定の条件を満たしている限り、政府から補助金を受ける権利があります」と、補助金が研究開発費だったことを明かした上で、「過去10年間、Huaweiが国内外の政府から受け取った研究開発費用は総収入の0.3％未満に過ぎません。2018年についていえば、総収入の0.2％でした」と述べました。