都道府県知事らによる不要不急の外出自粛要請が相次ぐ中、3月28日に初めて要請が出た福岡県の住民から「知らずに繁華街に出かけた」という声が特命取材班に寄せられた。メディアが発達した今日でも、周知徹底は難しい。私権制限を伴う緊急事態宣言については、政府が具体的な周知方法を定めていないことも判明。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、混乱を招かず、必要な情報をいかに届けられるか、課題になっている。

福岡県の小川洋知事が記者会見を開いて週末の外出自粛を呼び掛けたのは、土曜日だった28日午後9時すぎだった。県民情報広報課によると、公式サイトやツイッター、無料通信アプリLINE（ライン）でも発信したという。翌日曜日、福岡市・天神の商業施設には若者を中心に多くの買い物客が詰めかけ、自粛要請を知らない人もいた。

災害時の自治体情報発信に詳しい東海大の内田理教授（災害情報学）は「会見の時間が遅すぎた」とした上で「使うメディアは世代で異なる。（写真共有アプリ）インスタグラムや（動画投稿サイトを駆使する）ユーチューバーの活用も検討していい」と指摘する。

豪雨や地震の際には、自治体の首長が災害対策基本法などに基づいて発信する情報を、特定エリアのスマートフォンや携帯電話に一斉配信できる「緊急速報メール」がある。携帯電話大手によると、各自治体と結んでいる利用規約に外出自粛要請は含まれていないが「技術的には可能」（KDDI広報部）という。

緊急速報メールの活用について、内田教授は「情報が広く届く一方、買い占めなどパニックを招く恐れもある。より重大な緊急事態宣言を出す段階に活用してはどうか」と話した。

緊急事態宣言は法律に基づいて首相が発令し、都道府県がイベント自粛要請などを行う。その周知方法について、内閣官房新型インフルエンザ等対策室は「具体的な方法は決まっていない」。緊急速報メールについては「根拠となる法律が異なるので、現時点では使えない」と明らかにした。

飲食店やイベントの自粛要請については、首長らの「言葉」だけで、十分な休業補償が確約されていなければ効果は期待できないとの指摘もある。万人が納得できる根拠も必要だろう。

神戸大大学院の森井昌克教授（情報通信工学）は「なぜ自粛をする必要があるか、どのような効果が期待できるのかも含め、リーダーがきちんと説明するべきだ」と話している。 （坂本信博、金沢皓介、福間慎一）

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