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「成立へ」との見出しを打った1面トップの記事では、法案の内容や衆院本会議の議論をまとめ、ポイントも4点掲載した。

そのほか、「不安あおらず冷静な議論を」と呼びかけた署名記事も掲載。「テロを含む組織犯罪の防止に向けて国際連携を深めるために、テロ準備罪法案を成立」させる必要があると指摘した。

「1億総監視社会になる」「内心の自由を侵害する」という野党の反対論は「国民の不安をあお」るものだと批判。「一般人は捜査対象になり得ないと繰り返し説明してきた」との政府答弁を紹介した。

そのうえで、「具体的で冷静な議論が求められる」とまとめた。