［東京 １８日 ロイター］ - 大型化する企業のＭ＆Ａ（買収・合併）が、円相場のかく乱要因になっている。日本企業による海外企業のＭ＆Ａは、７─９月期に過去最高の約４兆８０００億円に達した。過去の為替介入に匹敵するマネーフローが、相場に与える影響は小さくない。潤沢な資金を抱え、成長を海外に求める日本企業は今後も増えるとみられ、市場関係者の注目度は一段と上がりそうだ。

１０月１８日、大型化する企業のＭ＆Ａ（買収・合併）が、円相場のかく乱要因になっている。写真は都内で２０１１年８月撮影（２０１６年 ロイター/Yuriko Nakao）

＜ＥＵ離脱決定後のポンド支えた巨額買収＞

歴史的イベントとまで言われた英国国民投票によるＥＵ（欧州連合）離脱決定。しかし、ポンド／円GBPJPY=は意外な底堅さをみせた。

離脱決定が判明した６月２４日はさすがに売られ、１５７円から１３３円まで急落したものの、その後は１３０円台で下げ渋る展開。７月１１日以降は反転し、そこから５営業日で約１３円の上昇となった。

市場では、値ごろ感によるポンド買いや自律反発的な動きではないかとの見方があった。だが、７月１８日にソフトバンクグループ9984.Tによる英ＡＲＭホールディングスARM.Lの買収が明らかになる。

金額は日本企業による海外企業の買収として過去最高水準の約３兆３０００億円（約２４０億ポンド）。買収用のポンド買いが進むとの思惑も高まったが、ポンド／円は７月１８日の買収発表後、３日ほどかけて約４円上昇しただけだった。

そこで、市場ではある思惑が浮上した。「発表前から買収用のフローが入っていたのではないか」（ブローカー）との見方だ。

ソフトバンクは「為替巧者」で知られる。２０１３年に米スプリントを約２００億ドルで買収した際は、買収資金を１ドル８２円２０銭で予約。アベノミクスが始まって、９１円近くまで円安が進み、２０００億円近く節約できたと、孫正義社長が同年１月の会見で語っている。

市場の見方通りなら、今回も英国民投票前には１５７円だったポンドを、１３０円台で買えたことになる。

＜「片道切符」のＭ＆Ａフロー＞

最近の日本企業による海外Ｍ＆Ａは、大型化が顕著になっている。黒田東彦日銀総裁が財務官だった２０００年に年間３兆１７３２億円、０１年に同３兆２１０７億円の外貨買い／円売り介入が実施された。今回のソフトバンクによる買収は、それに匹敵する。

ソフトバンクだけでなく、今月５日に発表されたＳＯＭＰＯホールディングス8630.Tの米エンデュランス・スペシャルティ・ホールディングスENH.N買収は約６３９４億円にのぼった。保険会社の過去最大の海外Ｍ＆Ａ案件だった昨年の東京海上ホールディングス8766.Tによる米社の買収（７５億ドル）に次ぐ規模だ。

１日あたり平均５００兆円超とされる世界の為替取引量に比べれば、Ｍ＆Ａのフローは小さく、トレンドを変えるものではないというのが一般的な見方だ。手元の外貨預金や外貨建て融資などを活用する場合もあり、海外Ｍ＆Ａの買収額がそのまま外貨買い／円売りとならないケースも多い。

しかし、ドルよりも市場規模が小さいポンドなどに対しては、巨額Ｍ＆Ａのフローは大きな影響力を持つ。事業法人の海外Ｍ＆Ａは、為替ヘッジなしで行われることが多いとされ「フローも片道切符のため、相場に一定の影響を与える」（外為どっとコム総合研究所・調査部長、神田卓也氏）という。

ソフトバンクは、みずほ銀行からの借入限度額１兆円のブリッジローンと手元資金で買収資金を賄った。ブリッジローン、手元資金のほとんどを円から英ポンドに転換したとされる。マーケットでは、「ブレグジット」決定後のポンドの底堅さを演出する影響力を見せたとそのパワーに注目が集まった。そして、そのパワーの大きさが一定のタイムラグを伴って鮮明になった。

１０月７日早朝（東京時間）、ポンドは１３１円付近から１２４円まで急落する場面があった。ソフトバンクによる買収フローが市場から姿を消し、ポンドの買いが乏しくなたことも一因とみる向きもある。

＜３７７兆円のジャパンマネー＞

トムソン・ロイターによると、２０１５年の日本企業による海外Ｍ＆Ａにおける買収総額は、約１１兆円で過去最高。その反動もあり、２０１６年上期は金額ベースで前年同期比６割以上の減少となったが、ソフトバンクなどの巨額買収で、９月までに前年同期比９．４％減までペースアップしている。

今年の動向をみると、円高がＭ＆Ａを活発化させるとの見方は早計のようだ。みずほ銀行のチーフ・マーケットエコノミスト、唐鎌大輔氏は「円高で買えるようになったものがあるという側面はあると思うが、それが一番の理由ではない」と指摘する。

ただ「そもそも日本市場が縮小しつつある中で、海外に活路を開く状況は変わらないので、今後も海外Ｍ＆Ａは増えるだろう。そこで為替が有利になっていくことは、後押しになり得る」と話す。

財務省の法人企業統計調査によると、２０１５年度の利益剰余金（内部留保）は前年度比６．６％増の３７７兆８６８９億円（金融・保険業を除く）と過去最高水準。円高だけではなく、潤沢な内部留保が企業のＭ＆Ａ意欲を支えている。

アベノミクスがスタートして３年余りが経過した。しかし、国内消費などに成長期待は乏しい。日本企業の海外でのＭ＆Ａ意欲は、さらに高まる可能性を秘めている。日本発のマネーフローが市場変動の大きな要因の１つとして、ますます意識される存在になりそうだ。