新型コロナウイルスの感染拡大に対して、強大な権力を持つ筈の安倍政権がこれほどまでに無能である理由

印刷 藤崎剛人 バックナンバー

コロナ新法成立で緊急事態宣言が可能に コロナ新法が成立した。野党が同法の援用で事足りると主張したのに対して、安倍晋三首相はあくまで新法制定（法改正）にこだわった。 コロナ新法では、内閣総理大臣による緊急事態宣言を可能としている。宣言が発せられた場合、外出制限、施設や商店の休業、医療品や食料の確保などについて、実質的な強制力を伴う「要請」「指示」「収用」ができる。2月末に全国の学校の休業を超法規的な形で要請し、また元来、憲法を改正して緊急事態条項を盛り込むことを政治的な悲願としている安倍首相は、このコロナ危機に際し、緊急事態宣言の発動を行いたがっているのだと目されていた。 引き延ばされた緊急事態宣言 引き続き「自粛」要請をすることしかできないのである。さらに、3月24日までは安倍政権はオリンピックを通常通り開催しようとしており、延期が決まったあとはその日程決定や予算確保に注力している。また、現在苦境に立たされている旅行業や外食産業に対して直接給付するのではなく、いつ収束するのか分からない「コロナ後」の経済政策として、クーポンを配布しようとしている。 旅行業、外食産業、芸能・芸術関係者、その他イベント業者をはじめとして、「自粛」による影響は多大だ。すでに収入のほとんどを絶たれ、失業状態に陥ってしまった人もいる。こうした人々は、当面は既存の貸付制度などを利用するしかないが、今後の見通しもなく借金を増やさせるのは愚策であり、本来は迅速なる生活保障がなされてしかるべきである。3月初めから休校している子供たちの、新学期からの学習をどうするのかも見通しは立っていない。欧米諸国では次々とオンライン授業が実施されているが、そもそもIT化に遅れをとっていた日本において急速な転換は難しい。 幅広い市民層に対する政府の手厚い支援が見込めない中で、口先だけの自粛要請は、一部の業種を除いて徹底化はされていない。都内の大きなターミナル駅では、確かに普段よりは人手は少ない印象はあるものの、なおスーツ姿の会社員や買い物に訪れる人々で賑やかだ。法律上の緊急事態宣言がなされたとしても、政府は通勤に関しては行動制限しないとしており、すぐに変化することはないだろう。人々にはそれぞれの生活があり、個別のニーズを無視した精神論をとなえるだけでは、その活動を止めることはできない。人々の接触を感染拡大の阻止のために必要な通常の2割にまで落とし込みたいなら、「要請」するのではなく、それぞれの生活を保障することを政府が責任をもって約束し、行動の変容を促すしかない。 以上のように、一刻を争う事態に対して、安倍政権は他国にみられるような素早い政策決定が行えているとは言い難い。日本はヨーロッパなどに比べて、コロナウイルスの感染スピードは遅くなっている。したがって政府は生活保障に関してリソースを傾ける余裕があるはずなのだが、それはほぼ行われていない。お肉券やお魚券、マスク二枚配布や、収入が減少した住民税非課税世帯のみ自己申告制（！）で給付金を支給するなど、およそ諸外国では検討すらされないような案が飛び交うばかりである。 以前の記事「権力を政府に集中させておきながら、緊急事態に対して、むしろ決断を回避しようとしているようにみえる。 確かに安倍政権はこれまでも、何もしないことによって、消極的に市民を死ぬがままにさせておく権力であった。それは2018年、台風被害の最中であるのに、「赤坂自民亭」を開催したことからもわかる。しかし今回は流石に、たとえパフォーマンスとしてであっても積極的に緊急事態を宣言し、コロナ対策を機にやりたかったはずの専制的権力の行使を実行すると思っていた。まさか、諸外国が最低限行っているようなコロナ対応を「やってる感」すらださないのは、筆者にとっても予想外であった。かつて宇宙ステーションより上空を飛び太平洋の彼方へと落下したDPRKのロケットに対して、けたたましくアラームを鳴り響かせた政権とは思えない。 ここまで政権が、緊急事態宣言も含め、あらゆる決断を遅延させている点については、考察を深める必要がある。 次のページ 決断力なき「君主」 3月13日、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正した、いわゆるが成立した。野党が同法の援用で事足りると主張したのに対して、安倍晋三首相はあくまで新法制定（法改正）にこだわった。 コロナ新法では、内閣総理大臣によるを可能としている。宣言が発せられた場合、外出制限、施設や商店の休業、医療品や食料の確保などについて、実質的な強制力を伴う「要請」「指示」「収用」ができる。2月末に全国の学校の休業を超法規的な形で要請し、また元来、憲法を改正して緊急事態条項を盛り込むことを政治的な悲願としている安倍首相は、このコロナ危機に際し、緊急事態宣言の発動を行いたがっているのだと目されていた。しかし予想に反して、新法成立以来、緊急事態宣言は3週間以上行われなかった。4月6日現在の報道によれば、7日にも地域を限定した緊急事態宣言が行われるとしている。そもそも同法に基づく政府対策本部が設置されたのが3月26日と遅い。同日には、すでに東京を中心に感染者数の爆発的な増加の兆候が見え始めていた。 4月6日現在で、国内感染者数は4000人を超え、しかも1日の感染者数は日に日に増加している。諸外国の例に倣うなら、ここで思い切った市民生活への支援策と引き換えに、東京や大阪などの主要な都市をロックダウンすることになる。また、今後不足しうる医療資源、とくに人工呼吸器や集中治療室の確保のため、民間企業の協力を得るなどして全力を注ぐ必要もあるだろう。 ところが、こうした目下の問題に対する安倍政権の対応は遅々として進まない。彼らはコロナウイルスの危機から全力で目をそらそうとしているようにみえる。緊急事態宣言が発動したとしても、行動制限についてはをすることしかできないのである。さらに、、延期が決まったあとはそのしている。また、現在苦境に立たされている旅行業や外食産業に対して直接給付するのではなく、いつしようとしている。 旅行業、外食産業、芸能・芸術関係者、その他イベント業者をはじめとして、「自粛」による影響は多大だ。すでに収入のほとんどを絶たれ、失業状態に陥ってしまった人もいる。こうした人々は、当面は既存の貸付制度などを利用するしかないが、であり、本来は迅速なる生活保障がなされてしかるべきである。3月初めから休校している子供たちの、新学期からの学習をどうするのかも見通しは立っていない。されているが、そもそもIT化に遅れをとっていた日本において急速な転換は難しい。 幅広い市民層に対する政府の手厚い支援が見込めない中で、口先だけの自粛要請は、一部の業種を除いて徹底化はされていない。都内の大きなターミナル駅では、確かに普段よりは人手は少ない印象はあるものの、なおスーツ姿の会社員や買い物に訪れる人々で賑やかだ。法律上の緊急事態宣言がなされたとしても、としており、すぐに変化することはないだろう。人々にはそれぞれの生活があり、個別のニーズを無視した精神論をとなえるだけでは、その活動を止めることはできない。人々の接触を感染拡大の阻止のために必要な通常の2割にまで落とし込みたいなら、。 以上のように、。日本はヨーロッパなどに比べて、コロナウイルスの感染スピードは遅くなっている。したがって政府は生活保障に関してリソースを傾ける余裕があるはずなのだが、それはほぼ行われていない。を支給するなど、およそが飛び交うばかりである。 以前の記事「 新型コロナウイルスによる「緊急事態」の宣言。起こりうる「人権の停止」に抗うために。 」で、筆者は安倍政権について「自己拘束なき行政権力」と定義し、緊急事態宣言がもたらす人権の宙吊り状態に対して警告を行った。 命の問題を前面に押し出した「例外状態」ムードの中で、人権の議論がなおざりにされる懸念はますます高まっているといえる。緊急事態宣言を控える中、人々の事情に関わらず、あらゆる日本人は団結して自粛しなければならぬという同調圧力が高まっている。しかし、当の安倍政権はとなると、これまでようにみえる。 確かにであった。それは2018年、台風被害の最中であるのに、「」を開催したことからもわかる。しかし今回は流石に、たとえパフォーマンスとしてであっても積極的に緊急事態を宣言し、コロナ対策を機にやりたかったはずの専制的権力の行使を実行すると思っていた。まさか、諸外国が最低限行っているようなコロナ対応を「やってる感」すらださないのは、筆者にとっても予想外であった。かつて宇宙ステーションより上空を飛び太平洋の彼方へと落下したDPRKのロケットに対して、けたたましくアラームを鳴り響かせた政権とは思えない。 ここまで政権が、緊急事態宣言も含め、あらゆる決断を遅延させている点については、考察を深める必要がある。

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