介護報酬 減収を利用者転嫁

堀内氏 削減の影響、告発

衆院厚労委





日本共産党の堀内照文衆院議員は２５日の厚生労働委員会で、介護報酬引き下げを利用者負担に転嫁しようとする事業者を告発し、国の対応を求めました。

堀内氏が告発したのは、兵庫県尼崎市にある認知症グループホーム。４月からの介護報酬引き下げによる減収額をそのまま「管理費」として月額１万５０００円も利用者から徴収しようとしています。堀内氏が「報酬減額の影響額をそのまま管理費として徴収していいのか」とただすと、厚労省の三浦公嗣老健局長は「減収分を補てんする目的で引き上げを行うことは認められない」と答えました。

この事業所は２００近いグループホームをはじめ全国展開しており、堀内氏は調査と是正を政府に求めました。

政府は、介護報酬の引き下げについて利用者負担の軽減につながると説明してきました。堀内氏は介護報酬を引き下げた政府の責任に言及。「報酬引き下げが事業所の経営を直撃しているということは厳然とした事実だ」と述べ、引き下げ撤回を求めました。