［ロサンゼルス／サンフランシスコ ２２日 ロイター］ - 米電気自動車メーカー、テスラTSLA.Oは先週、９％の人員削減を発表、住宅用太陽光発電事業は縮小を迫られそうだ。複数の社内文書や事業に関わる新旧の従業員を通じて明らかになった。

６月２２日、米電気自動車メーカー、テスラは先週、９％の人員削減を発表、住宅用太陽光発電事業は縮小を迫られそうだ。写真はテスラのロゴ。チューリッヒで３月撮影（２０１８年 ロイター／Arnd Wiegmann）

テスラの太陽光事業はイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）のいとこ２人が「ソーラーシティー」社として設立し、テスラは２年前に２６億ドルで買収、ブランド化を進めてきた。だが、今年第１・四半期の施行規模は７６メガワットで、ソーラーシティーが２０１６年の四半期で達成した２００メガワット強を大きく下回った。

テスラは複数の施設も閉鎖する予定で、社内文書によると残る施設は約６０。社内メールでは閉鎖する施設は１３ないし１４とされており、カリフォルニアやメリーランド、ニュージャージー、テキサス、ニューヨーク、ニューハンプシャー、コネティカット、アリゾナ、デラウェアの各州にある施設が挙がっている。

人員削減は、蓄電池など太陽光関連事業全体に及んでおり、９％と発表した人員削減規模にほぼ見合うという。元従業員によると、ネバダとユタ両州にある太陽光発電のカスタマーサービスセンターのスタッフが解雇された。テスラ幹部はあるスタッフに対し「苦しい状況が続いており、これは誰もが認めるところだ」とのメールを送ったという。

人員削減規模が全体でどのぐらいに上るかは依然不明で、閉鎖対象となった施設の従業員は一部、別の施設に異動するという。２０１５年末時点のソーラーシティーの従業員数は約１万５０００人だった。

テスラは、具体的な閉鎖対象施設やそれに伴う人員解雇の規模などは明らかにしておらず、ロイターに対しては「テスラの太陽光や蓄電池事業は、長期的には電気自動車とほぼ同等の事業規模になると見込んでいる」とコメントした。

太陽光発電事業でのホームセンター大手、ホーム・デポHD.Nとの提携も解消する。ＧＴＭリサーチのアナリスト、オースティン・ペレア氏によると、太陽光発電事業の売り上げの半分はホーム・デポとの提携から生み出されていたという。

ホーム・デポの広報担当者、スティーブン・ホームズ氏は、テスラとの提携は年末まで続く予定だと明らかにした。

テスラは昨年、小売り店舗向けの販売に力を入れる一方で、訪問販売を中止。訪問販売はソーラーシティーが新規顧客獲得で得意としていた手法で、元従業員はロイターに対し、ホーム・デポとの提携はコストが大きいが売上高の重要な部分を占めていたと述べた。

テスラは、新型ＥＶセダン「モデル３」の生産目標を達成するため試行錯誤を続けているが、新たな資金調達なしで利益を出すよう投資家からの圧力も高まっている。

人員削減や施設閉鎖を受けて、テスラの太陽光事業の将来性を疑問視する声も高まっている。フォレスター・リサーチのアナリスト、フランク・ジレット氏は「結果として、太陽光発電事業について戦略なしだ、と言っているのと同じだ。ソーラーシティー買収はひどい有様になっている」と述べた。

太陽光事業の不振で、テスラがパナソニックと米国で共同運営する太陽光パネルの組み立て工場にも影響が出そうだ。