Microsoftは、COMPUTEX TAIPEI 2017で講演を行ない、今後の戦略などについて説明した。このなかで「Always Connected PC」と呼ばれる構想を明らかにし、LTEモデムとeSIM(組み込み型のSIMカード)を組み合わせることで、いつでもどこでも簡単にデータ通信を契約し、すぐにインターネット接続できる環境が実現するとした。また、そのパートナー企業としては、通信キャリアのKDDI、PCメーカーのVAIOなどが紹介された。 そして、昨年(2016年)のWinHECで発表したARM版Windows 10についてもふれ、今年(2017年)の年末商戦までにSnapdragon 835を搭載したPCを販売するOEMメーカーが、HP、Lenovo、ASUSの3社であることを公開した。Microsoftによれば、その3社のSnapdragon 835を搭載した製品は、Always Connected PCに準拠した製品になるという。

クラウドファースト、モバイルファーストというMicrosoftの戦略 Microsoft コンシューマ・デバイスセールス担当執行役員 ニック・パーカー氏は「昨年1年でWindows 10に対応したデバイスは2億4,500万台が販売された。また、10億人がWindowsを使っているなど、Windows 10で非常に多くのことを達成している」と述べ、Windows 10デバイスやユーザーをアピール。 また、Microsoftの戦略として「クラウドファースト」、「モバイルファースト」について説明し、5月にシアトルで開催されたBuildで紹介された「インテリジェントクライド」と「インテリジェントエッジ」から構成されるクラウドとエッジの世界、さらには新しい形のパーソナルコンピューティング、生産性の再定義などといったことを改めて説明した。

Intel、QualcommのLTEモデムとeSIMを内蔵するAlways Connected PC パーカー氏についで登壇したのはMicrosoft Windowsマーケティング担当 執行役員 マット・バルロー氏。同氏は、Windows 10では大幅アップデートなどにより機能強化が行なわれるため、いつ買っても最新の機能を使えることが特徴であり、いつでも買いどきであるとアピール。続いて、Buildで発表された時期大規模アップデートとなる「Windows 10 Fall Creators Update(開発コードネーム: RS3)」の機能などを、デモを交えて説明した。 その後、バルロー氏はMicrosoftが「Always Connected PC」と呼ぶ、セルラー回線を利用したモバイルPCの常時接続構想について説明した。 Always Connected PCは、MicrosoftがIntelと協力して行なう取り組みで、両社が提供するSoCとLTEモデム、GSMAで規定されているeSIM(組み込み型のSIMカード、AppleのiPad Pro 9.7インチモデルなどに搭載されているApple SIMなどもこのeSIM)をPCにも搭載することで、モバイルPCの常時接続を実現する。 eSIMによってユーザーは自国の通信キャリアとだけでなく、出張先の通信キャリアとオンラインで契約してすぐにデータ通信を始めることができる。 このAlways Connected PC構想で、パートナーとして紹介された通信キャリアはAT&T、T-Mobile US、ドイツ・テレコム、BT、Vodafone、Orange、Threeといった欧米の通信キャリア、GemaltoなどのeSIMのインフラを提供する企業、GigSkyなどのグローバルなMVNOなどとならび、日本のKDDIも紹介された。 また、PCメーカーとしては、Lenovo、HP、Dell、ASUS、Huaweiなどのグローバルメーカーだけでなく、日本のVAIOと中国のXiaomiも紹介された。