３月１９日、ＡＮＡホールディングス傘下の全日本空輸（ＡＮＡ）は、全社員の３割に当たる５０００人の客室乗務員を対象に１人当たり数日程度、一時帰休させることを労働組合側に提案したと明らかにした。写真は２０１９年３月、フランスのトゥールーズ近郊のエアバス関連施設で撮影（２０２０年 ロイター／Regis Duvignau）

［東京 １９日 ロイター］ - ＡＮＡホールディングス9202.T傘下の全日本空輸（ＡＮＡ）は１９日、全社員の３割に当たる５０００人の客室乗務員を対象に１人当たり数日程度、一時帰休させることを労働組合側に提案したと明らかにした。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国際線の６割の減便を決めており、一時的に大幅な人員余剰が出ているためという。早ければ４月から開始したい考え。