社員をうつ病に追い込み、退職させる方法を書いた愛知県の社会保険労務士のブログが物議をかもした問題で、日本労働弁護団や、ブラック企業の問題に取り組むNPO法人「POSSE」などの団体が12月18日、社労士全体に対する監督責任を果たすよう、厚労省に要請した。また、弁護士や社労士ら計9人が、この社労士に厳格な懲戒処分を下すよう請求した。

社労士は「すご腕社労士の首切りブログ」という名前のブログを運営していた（現在は削除されている）。問題になった記事は「社員をうつ病に罹患させる方法」というタイトルで、11月24日付けで掲載された。上司に逆らったり、遅刻をする「モンスター社員」に対して、「合法的なパワハラ」を行って精神的に追いつめ、退職させる方法を指南している。

厚労省への要請後に開かれた記者会見で、日本労働弁護団の佐々木亮弁護士は、ブログについて、「あれが普通の社労士の言動として許されるなら、日本の雇用関係は地獄に陥ってしまう」と強く批判した。

●「反社会的な士業が存在している」

日本労働弁護団の嶋﨑量弁護士は、業界全体の話として「労働紛争に社労士が関与し、誤った指導がされているケースがたくさんある」と指摘。「過労死を防いだり、若者の使い捨てを防いだりする取り組みがある中で、専門家である士業のこういう行為を放置すると、いくら私たちが取り組みをしても意味がなくなってしまう」として、厚労省の監督責任の重要性を強調した。

POSSE代表の今野晴貴氏は「『ブラック士業』という、違法だと分かっていながら、あえて違法な行為を会社に指南する弁護士や社労士が、一群の層をなしている」と指摘した。

「彼らは、『法的に正しいのか悪いのか』という観点ではなく、ビジネスチャンスを作るために、あえて紛争を大きくしているケースが明らかに見て取れる。紛争が大きくなれば、会社が負けたとしても、顧問料や係争費用で利益が出る。そのために会社に次々と違法行為をやらせて利益をむさぼる、反社会的な士業が存在している」と語り、「違法行為を助長するような士業の取り締まりは急務だ」と述べた。

（弁護士ドットコムニュース）