新型コロナウイルス感染防止に向けて福岡県が休業要請したことを受け、福岡市の高島宗一郎市長は14日、要請や依頼に応じて休業した市内の中小企業・小規模事業者の店舗賃料の8割（上限50万円）を補助するなどの緊急支援策を正式に発表した。財政規模は約100億円。高島市長は「県の休業要請がより実効性を持つために、しっかりサポートしていく」と述べた。

ライブハウスや演劇場など文化・エンターテインメント施設に対しては、無観客での映像配信設備などに関わる経費として50万円を上限に支援。ホテルなどの宿泊事業者には、1施設当たり50万円を上限に施設内の消毒・除菌などの安全対策強化費を支給する。

医療関係者を支援するため、市内の全医療機関に規模に応じて40万～600万円を支給するほか、新型コロナ感染者の入院を受け入れた場合は1人当たり30万円を給付。民間保育園や障害児福祉サービス事業者、高齢者・障害者施設にも、15万～150万円の特別給付金を出す。

飲食店に関しては、宅配などへの対応を促すため、電子決済を対象に1回1000円以上の利用で500円分のポイントやクーポンを還元する。

財源は国の交付金や財政調整基金を活用。4月30日開会予定の市議会臨時会で可決され次第、実施する。 （泉修平）