無料化を国の制度に

子ども医療費 梅村氏が要求





日本共産党の梅村さえこ議員は１０日、衆院予算委員会分科会で、子ども医療費無料化の国の制度創設と、ペナルティーの見直しを求めました。

子どもの医療費助成は２０００年に全国の自治体に広がりました。梅村氏の質問に対し厚生労働省は「外来で、就学前までが２４％、中学卒業までが６７％、それ以上が９％」と市町村の実施状況を回答しました。梅村氏は、新日本婦人の会が行ったアンケートに寄せられた「自治体間で差がありどこでも安心できる制度に」との声を紹介し、「今こそ国の制度にすべきだ」と主張しました。

有村治子少子化対策担当相は「受益と負担の公平性の原則」を繰り返しました。

梅村氏は、就学前の子どもの医療費無料化にかかる費用について質問しました。厚労省は「約２４００億円程度」と回答。これまで国が無料化できない理由の一つとしてきた「波及増」（＝医療費増大）は「なかった」と答えました。

梅村氏は「自治体の相当な努力のもとで『波及増』がないという段階にきたのだから、国がその努力にこたえ、（医療費無料を）政治決断する時だ」と主張。医療費無料化を実施している自治体へ国庫負担金を減額するペナルティーを即刻やめるよう強く求めました。