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半世紀以上前に「パラリンピック」の名称を生みだした東京が１年後、再び同様の大会を迎える。ハンディを乗り越えた選手の活躍を間近に見ることは、障害への理解が一層深まる機会となるだろう。ただ近年、障害者に対する差別や軽視ともいえる事件や問題も相次いでいる。「共生社会」の取り組みは道半ばだ。

障害を理由とした不当な差別を禁止した障害者差別解消法が施行されたのが平成２８年４月。その３カ月後に、相模原市の障害者施設で入所者１９人を刃物で殺害する事件が起きた。逮捕・起訴された植松聖被告は「障害者は不幸しか生まない」と供述、いまだ反省の言葉を口にしていない。

昨年には、障害者の雇用数を水増しする実態が発覚した。率先して範を示すべき中央省庁が法定雇用率を達成するために、障害者の数合わせに終始。問題の検証委員会からは「何とずぼらで、ずさんな意識か」（松井巌（がん）・元福岡高検検事長）と非難された。

内閣府の平成２９年度の世論調査では、「共生社会」という考え方を知る人は４６・６％で、半数にも満たなかった。障害者の就労支援に携わる会社「ゼネラルパートナーズ」の障害者約３００人への２９年調査では、日常生活で「差別や偏見を受けた」と感じている人は５９％。４７％は「誰にも相談していない」といい、泣き寝入りするケースも多い。

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宿泊施設や交通機関などではバリアフリー化が格段に進んでいる。今年７月には重度の障害がある車いすの２人が国会議員となり、参議院で急速に受け入れ態勢が整った。見えない“壁”を取り除く意識改革は、さらに求められるはずだ。

「人と人との違いを認め合うのは難しい。目とか鼻とか異なるようにいろんな違いを認め合ってみんながハッピーになれる社会になれば」。パラ陸上の重本沙絵（さえ）選手（２４）はそう願う。（天野健作）