内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。

経団連の中西会長 Photo by Hirobumi Senbongi

原発メーカー側の焦りやいら立ちを表していると受け止められているのが、経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）のこのところの原発の再稼働や新増設に向けての”前のめり”ぶりだ。

4月8日、「日本の電力は危機に直面している」と、経団連として原発の運転期間の延長など、エネルギー政策の新たな提言を発表。記者会見では「（温暖化対策を進めるにも）原子力の比率を高めるのが一番、現実的」と、原発の積極的な活用を念頭に、「国民的な議論」を呼びかけた。

日立出身経団連会長が提唱する

原発の「国民的議論」空回り

中西氏が、エネルギーをめぐる様々な立場の「国民的議論」を提起したのは、今年初め。

「日本のエネルギー問題に対する意識は極めて危機的だ」と、早急な議論が必要との問題意識を投げかけた。