NTT（日本電信電話）とゼンリンは3月26日、資本業務提携に合意したことを発表。両社の強みを融合し、協業を推進していくことで、IoT/AI時代に向けた地図の高度化に取り組んでいくとしている。この連携関係を将来に渡って強固に構築していくため、NTTはゼンリンの実施する自己株式の第三者割当を引き受けることにより、ゼンリン普通株式420万株（発行済株式総数の7.32％）を取得する予定。

NTTは、ヒト・モノ・コトのセンシングデータを、リアルタイムに高精度空間情報に精緻に統合し、多様な産業基盤とのデータの融合や未来予測を可能にする「4Dデジタル基盤」の研究開発に着手し、スマートな社会＝Smart World実現への貢献を目指しており、一方でゼンリンは、「ネットワーク社会における『量と質』の最適化」を基本方針に、コト・モノ・ヒトが複雑につながる現代社会において、グループが保有している位置情報や一般に流通している情報の「量と質」を最適化し、利活用することにより、新たな価値の創造を目指している。

こうした両社が、Smart World実現に向けた協業の可能性について協議を進めてきた結果、国内外での強固な顧客基盤、グローバルなブランド力および人材力、世界トップクラスの研究開発力などを有するNTTと、地図制作のリーディングカンパニーとして、地図情報の収集・管理能力、地図制作に関する豊富なノウハウなどを有するゼンリンが資本業務提携を行ない、協業を推進していくことが、それぞれの企業価値の向上に資するとの認識で一致したという。

NTTとゼンリンは、インフラ管理、MaaS・自動運転分野、スマートシティなどの分野における両社のビジネス拡大、およびNTTが構想する「4Dデジタル基盤」に資するため、NTTグループの高精度測位技術、高精度な地図整備・インフラ維持管理のノウハウと、ゼンリンの多様な収集情報を含む地図制作ノウハウを活用し、高精度で豊富な意味情報を持つ「高度地理空間情報データベース」を2020年度より共同で効率的に構築していく。

両社は、これらの提携による成果を活用し、さまざまな社会問題の解決や新たなビジネス分野における価値の創造に取り組んでいくためには、将来に渡って強固な連携関係を構築していくことが重要であると判断し、NTTはゼンリンの実施する自己株式の第三者割当を引受けることによりゼンリン普通株式420万株（発行済株式総数の7.32％）を取得する予定だとした。