米紙ワシントン・ポスト電子版は21日、「東京オリンピック（五輪）は延期、または中止すべき」との論説を発表した。

論説では、前日20日にギリシャ・アテネから宮城県東松島市の航空自衛隊松島基地に到着したものの、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、聖火到着式が一般公開されなかったと指摘。「オリンピックの聖火は金曜日に日本に到着したが、通常、世界的なスポーツイベントの公式のスタートを記念する式典に伴う伝統的なファンファーレはなかった。新型コロナウイルスに対する懸念のため、このイベントは一般公開されておらず、招待された200人の学童は参加できなかった」と触れた。その上で「予防策を講じることは良いことだが、世界の歴史に残るパンデミックと戦うように、オリンピックと日本の役人がオリンピックを続けられるように行動していることは、完全にばかげている…いや、全くの無責任」と批判した。

また、世界200カ国からアスリートが集まり、数百万人の観客が期待される東京五輪は、新型コロナウイルスにとって「ふ化器のようなものであり、さらに致命的な広がりをもたらす」と指摘。感染性疾患が専門のスタンフォード大学イボンヌ・マルドナド氏の「たくさんの人が集まり、世界中に送り返す。これは（ウイルス）拡散の最適な方法」との警告を紹介した。

同紙は「科学と健康の専門家によると、今後4カ月半でコロナウイルスとの闘いに突破口があったとしても、スポーツ界では既に大会の延期を余儀なくされる混乱が生じており、世界的なスポーツリーグは閉鎖されました。五輪に出場を目指す選手たちはトレーニングが出来ないし、予選や選考会も一時停止されている」と指摘。さらに「韓国フェンシング代表は今週、メンバーの3人がウイルスの陽性反応が出たと発表した」と、選手や競技団体にも影響が出ていると紹介した。

その上で「トランプ大統領でさえ、今年の夏に予定通りに開催しないことを示唆していることから、大会を延期またはキャンセルする必要があることは明らかだ」と断言。「オリンピックと日本の当局者がこの現実を認めることを拒否しているのは、危機にひんしている金と名声に根ざしている。日本は開催地の建設とインフラの改善に多額の投資を行っており、安倍首相は大会を国民の誇りのポイントにしている。IOCも数十億ドルの放送権を活用している」と批判した。

同紙は論説の最後に「オリンピックの役員は、選手の利益を含む他の利益を、最終利益より特に前向きに考えたり、優先したりすることはなかった」と、あらためてIOCや大会組織委員会を批判。その上で「けれども…確かに、彼ら（IOCと大会組織委）でさえ、ある時点で大会を続けることができないことに気付くだろう」と東京五輪を予定通り開催することは、現実的ではないことを強調した。