トランプ政権が、台湾に対し１４億ドル規模の武器売却を行う方針を確認した。

（ＣＮＮ） 米国のトランプ政権は２９日、台湾に１４億ドル（約１５７０億円）相当の武器を売却すると議会に通知した。トランプ政権下では初めて。中国からは強い反発が予想される。

台湾への武器売却は、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のアントン報道官が確認した。

この案件に詳しい米政府当局者によると、台湾に売却するのは統合スタンドオフ兵器（ＪＳＯＷ）の「ＡＧＭ１５４」や重量魚雷「ＭＫ４８ ６ＡＴ」といった新鋭ミサイルや魚雷など。早期警戒レーダーシステムの技術サポートも提供する。

国務省のノーアート報道官は２９日の記者会見で武器売却を確認し、「台湾への武器売却７案件の提案を議会に正式通知した」と説明。売却総額については「約１４億２０００万ドル」とした。

議会は反対があれば３０日以内に通告する。

中国は台湾を中国の一部と見なし、台湾を支配下に置くためには武力行使も排除しない構えを示している。

米国は台湾を独立国家として承認しておらず、「１つの中国」政策に基づいて、台湾との正式な外交関係は確立していない。ノーアート報道官は、「１つの中国」政策に変わりはないと強調した。

米当局者は今回の武器売却について、台湾関係法に基づく措置だと説明している。同法では、米国には台湾に自衛能力を提供する法的義務があると規定している。