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【シドニー=松本史】米アマゾン・ドット・コムは7月1日から、オーストラリア国内の消費者によるアマゾンの米国や英国など海外サイトの利用を停止することを決めた。アマゾンは豪州で2017年12月にネット通販事業を始めたが、品ぞろえが豊富で価格が安いうえ、母国語が同じである米英のサイトから購入する消費者が多かった。

アマゾンは豪政府が7月に1千豪ドル（約8万3千円）未満の個人輸入品に物品サービス税（GST）を課税する制度変更を行うことを停止の理由としている。しかし、「（開始から間もない）豪州ビジネスの強化のため」との見方も出て、消費者からは不満の声が上がっている。

7月以降、豪州国内からアマゾンの米国や英国などの海外サイトを閲覧しようとすると、アマゾン・オーストラリアのサイトに自動的に転送されるようになる。何らかの手法でアマゾンの米国サイトで注文できても、商品の送付先を米国に指定するか、ネット上の荷物転送サービスを利用する必要がある。

豪メディアによると、アマゾンの豪州サイトは現在、約6千万種類の商品を取り扱っているが、米国サイトの4億8千万種に見劣りする。豪国内の物価高もあり「輸送費を入れても、アマゾンの海外サイトから購入する方が安い」（会社員女性）と、多くの消費者が利用していた。

オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー紙によると、豪州のネット通販市場は約250億豪ドルで、うち60億豪ドルが海外からの購入とされる。こうした状況に豪国内の小売事業者は不満を募らせてきた。家電・家具量販店のハービー・ノーマンなど小売業者が長年働きかけ、豪政府は17年に1千豪ドル未満の輸入品への課税を決めた。アマゾンは当初、この決定に反対意見を表明していた。