文明開化の地、横浜で議会制民主主義を否定する前近代的な事件が起きている。下手人は議会人である。始末に終えない。

神奈川県議会で自民、公明、民進などが共産党に代表質問させまいと議会提要に例外規定を設けようとしているのだ。

数の力により今夜にも委員会で採決される可能性が高い。

事の発端は共産党が自民、公明、民進党議員の海外視察に疑義を唱えたことに始まる。

地方議員の海外視察をめぐっては物見遊山の色彩が強いことから、各地の住民が海外旅行費用の返還訴訟を起こし、判決で認められるケースが出てきている。

今回の海外視察は水の民営化も絡んでいた。

共産党が つけ込まれた のは「請願何号に関する反対か賛成か？」を問う議事で、表現ミスや、手続きミスに相当するものだった。指摘を受けてすぐに訂正し、議事録からも削除されている。

4月11日の議会運営委員会に自民党議員が「共産党はミスが続いているので、代表質問を制限しよう」と提案してきた。訂正済みの問題にいいがかりをつけてきたのだ。

「共産党は未熟なので、成熟するまで外そう」というのが趣旨だそうだ。何をもって「成熟した」とみなすのか？ 客観的規準はない。他党の成熟度を自・公・民進が判断するというのは、あまりにも不遜である。

そして共産党はずしの協議入りを決めたのが昨日、5月11日だった。

対象になる代表質問の機会は年4回、一般質問は年3回（昨年ベース）だ。共産党議員団の君嶋ちか子議員は、「半分以上、質問の機会が奪われる。有権者の皆さんに付託を受けているので、なるべく反映したい」

「質問は、議員の固有の権利であり義務だ。他の会派がストップするのは県民の参政権を否定するようなもの」と憤る。

機を同じくして特定会派の質問を封じ込めるような動きが全国各地に広がっている。世田谷区議会、三重県議会などで共産党や少数会派の質問時間の短縮、会議や委員会からの排除が行なわれつつある。

地方議会からの特定会派、少数会派排除がエスカレートすれば、いずれは国会にも波及し、国民の口も同じように塞がれることになる。

抗議のプラカード持参で傍聴にかけつけた横浜市旭区在住の男性は、共産党支持者ではない。その時どきで投票先を変える無党派層だ。

「（共産党に）問題にするほどの非があるとも思えない。ペナルティが質問の制限というのは議会制民主主義の根幹を揺るがす問題だ。暴挙だと思った。許しちゃいけない」。男性は語気を強めた。

～終わり～