安倍政権は日本からの武器禁輸を緩和し、米国だけではなく、他の国々、特に欧州諸国との共同開発を進めようとしている。すでにオーストラリアへの潜水艦の売り込みなどは大きく報じられており、重大な国民の関心事だろう。今後の日本経済を支える重要産業のひとつとして期待する声も高まっている。

だが、掛け声どおりに進まない可能性がある。わが国の防衛装備調達がいまだに米国偏重であること、防衛省の競争入札が不透明であること、首相官邸、防衛省、経産省などに防衛航空宇宙産業を振興するグランドデザインと戦略が欠如していることから、欧州各国の信用を失いつつあるのだ。

9月、空自の新型空中給油機の入札から、エアバスが辞退した。この空中給油機にはボーイング社が提案する米空軍と同じKC-46Aと、エアバスが提案する330MRTTの2機種が候補に挙がっていたが、エアバスが入札に参加しない意向を固めたため、KC-46Aの採用が事実上決まった。これはエアバスが日本政府、防衛省を信用しておらず、提案しても所詮、競争入札による公平性を演出するための「噛ませ犬」「当て馬」に使われるだけであり、費用と労力を空費するからだと諦観しているからだろう。

エアバスにも十分に商機があるように見えるが

空自のKC767もKC-46Aも同じボーイングの旅客機767をベースにしているが、仕様が大きく異なっており、搭載機器も異なり、事実上別の機体である。このため相互互換性はあまりない。しかもKC-46A開発は遅れて調達コストも上昇している。対して330MRTTは、欧州はもちろんオーストラリアや韓国など、諸外国でも採用されており実績もある。これらの事実を鑑みればエアバスにも十分商機があるように見える。

だが、エアバスは入札を辞退した。それは、これまでの防衛省の調達が不透明であり、防衛省に対する抜きがたい不信感があるからだろう。近年空自のFX（次期戦闘機）ではロッキード・マーチンのF-35Aが選択され、同じく空自の給油ヘリでは三菱がラインセス生産するUH-60Jの改良型、そして陸自のUH-Xはベル・ヘリコプターの412EPIが選択された。これらはすべて米国製の機体である。また、はじめから採用機種が決まっていたようにも見える。