



教育の敗北、ということになるのでしょうか。詳細は以下から。



政府は6月12日に2018年版の科学技術白書を閣議決定しました。



白書は「わが国の国際的な地位のすう勢は低下していると言わざるを得ない」と明言しており、人材力、知の基盤、研究資金などの科学技術に関する「基盤力」が急激に弱まってきているとも指摘。



これは近年の日本の研究力の低迷を国が正式に認めたことになります。



◆論文数も予算も…

論文数で見てみると、日本は2004年の6万8000本をピークに減り続けており、2015年には6万2000本となっています。主要国で減少しているのは日本だけで、中国は同じ期間に約5倍に増えて24万7000本、アメリカ合衆国も23％増えて27万2000本になりました。





研究の影響力を示す論文の引用回数でも、上位1割に入る論文数では、日本は2003～05年の5.5％（世界4位）から、2013～15年は3.1％（9位）にまで下がっています。



世界各国の政府の科学技術関係予算の伸び具合を2000年と比べてみると、2016年に科学論文数で初めて世界トップとなった中国は13.48倍（16年）、韓国が5.1倍（同）、これまでトップを独走していたアメリカ合衆国ですら1.81倍（17年）でしたが、日本は1.15倍（18年）とほぼ横ばいでしかありません。



◆研究者たちの「鎖国」と「保守化」

研究者の数や海外との交流なども減少しており、博士課程への進学者は2003年度の約1万8000人をピークに減少し、2016年度には1万5000人を割り込みました。海外へ派遣する研究者も2000年度の7674人をピークにして減少し、2015年度にはは6割弱の4415人になりました。



海外から受け入れた研究者の数も、2000年度以降は1万2000～1万5000人程度の横ばい状態となっている上に国際共著論文の数も伸び悩むなど、国際性が低下するガラパゴス状態となっています。





同時に注目度の高い新たな研究分野への参画度合いでも、2014年でアメリカ合衆国が91％、イギリスが63％、ドイツが55％であるのに対し、日本は32％と低迷するなど、内にこもって保守化している様子が分かります。



◆必要なのは何か

白書は政府に対しては若手研究者等が独創的・挑戦的な研究を進めるための環境整備や、知識・資金の好循環をつくるシステムの構築を求めていますが、大学教育や研究に対して付けられる予算は厳しくなる一方です。



科学技術に関わるいわゆる「理系」の学問では実験や研究を行うためには潤沢な資金が必要とされますが、現時点での教育行政はこの全く逆を行っている状態にあります。



学生がが研究者を目指すには「食っていける」環境が必要ですし、若手研究者が将来性を見越しつつ独創的かつ挑戦的な研究を行うためにも相応の生活基盤と保証が必要です。具体的には有期雇用や非正規雇用扱いにされている若手を正規雇用で迎え入れることが必須。



また、白書は大学に対しては「会議の削減、学内事務の効率化」などを求めていますが、若手研究者らがこうした雑務に追われる必要なく研究に打ち込むためには大学職員を充実させる必要もあります。



また、英語を筆頭とした外国語教育の失敗は指摘されなければなりません。中高6年間（現在は小学校から）英語を勉強し続けても、英会話も論文の読み書きも当たり前にできない大学生だらけになっている現状は、研究者らが内にこもってしまう大きな理由のひとつです。



多くのノーベル賞学者から現在の大学教育と研究の現状への警鐘が鳴らされていますが、少なくとも山中伸弥教授が資金集めのためにマラソンに出なければならないような現状は即刻改める必要があります。





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