スマホ「ながら運転」厳罰化へ 事故なくても懲役６月以下 道交法改正案

2018.1.14 09:55 更新

携帯電話などを注視・操作しながら車を運転する危険行為に対し、政府が道路交通法改正で罰則を強化する方針であることが１３日、分かった。改正法案は高齢運転者による事故割合が増加している現状を踏まえ、都道府県公安委員会が本人や家族らからの相談に対し情報提供や助言、指導を行う「安全運転相談」に関する規定も新設する。早ければ２２日召集の通常国会に改正法案を提出する。

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取り締まり年１００万件

改正法案は、携帯電話などを操作して交通の危険を生じさせた場合の罰則について、現状の「３月以下の懲役または５万円以下の罰金」から「１年以下の懲役または３０万円以下の罰金」に引き上げる。また、軽微な交通違反を犯した際に、反則金を納付すれば刑事訴追されない交通反則通告制度の対象から除外する。

さらに、直接交通の危険を生じない場合でも、現状の「５万円以下の罰金」から「６月以下の懲役または１０万円以下の罰金」に厳罰化する方向だ。

交通死亡事故のうち７５歳以上の運転者による割合は、平成１８年には７・４％だったものが、２８年には１３・５％へと高まった。それぞれの地域・個人の事情に応じた運転に関する相談の充実・強化が課題となっており、道交法に「安全運転相談」を新たに明記して相談に応じていく方針だ。

政府が「ながら運転」の厳罰化に乗り出したのは、スマートフォンの普及に伴い、メールやゲームなどの画面に目をやりつつ運転することで起きる事故が、大きく増加しているためだ。携帯電話使用などが原因の交通事故件数は２３年は１５５７件だったが、２８年には２６２８件を数えた。

運転中の携帯電話使用の取り締まり件数は毎年約１００万件規模で推移し、２８年は全体の交通取り締まり件数の約１４％に上った。内閣府が昨年８～９月に実施した調査でも、「ながら運転」の経験がある人は１３％に上る。

同調査で使用防止の対策（複数回答可）を尋ねたところ、「厳罰化や違反点数の引き上げ」と「警察の取り締まり強化」が５０％以上となっていた。