危険度の高い病原体を扱う「バイオセーフティーレベル（ＢＳＬ）４施設」の建設を計画する長崎大（長崎市）などを相手取り、建設予定地周辺の住民らが１６日、施設で扱う病原体の種類や入手方法などの情報開示を求めて長崎地裁に提訴した。訴訟費用などの準備が整えば、計画中止を求める訴えを起こすことも検討している。

長崎大は医学部のある坂本キャンパス（同市）で１２月に着工予定。２０２１年度の施設完成を目指している。

訴状によると、病原体が漏れれば住民らは生活が脅かされるにもかかわらず、大学は情報を開示せず、憲法の保障する幸福追求権や知る権利を侵害していると主張。建設を容認している長崎県と長崎市にも事故や災害時の避難計画などの開示を求めた。

住民らは会見で「感染への不安を抱えた生活が子や孫まで続く。大学は立地を再考してほしい」と訴えた。大学、県、市は「訴状が届いていないためコメントできない」としている。

ＢＳＬは世界保健機関（ＷＨＯ）が定めるウイルスや細菌などの病原体を扱う施設の基準。「４」はレベルの高さを示し、エボラウイルスなど最も危険な病原体に対応できる。同大に施設ができれば、国立感染症研究所村山庁舎（東京都武蔵村山市）の施設に続き国内２カ所目になる。

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