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衆院予算委員会での１３日までの３日間の国会論戦は「憲法違反」「バラマキ」などと安倍晋三政権を追及する民主党に対し、首相が民主党政権時代などを引き合いに、返り討ちにする場面が目立った。夏の参院選に向けて見せ場をつくりたかった民主党だが、次々と反論され、ブーメランの“見本市”の様相を呈した。

民主党の山尾志桜里氏は１３日の衆院予算委で、首相が景気回復の結果、働き始めた主婦がパート勤務で月収２５万円を得ることができると８日に答弁したとして「感覚がズレている」と指摘した。首相は「『パート勤務で』とは言っていない」と反論した。

山尾氏が「景気がいいからではなく、家計を支えないといけないから働く主婦が多い」と続けると、首相は「景気が悪いと働きたくても職がない。その認識がなければ経済は語れない。民主党政権よりも安倍政権で有効求人倍率は改善している。倒産件数も減った」と応酬し、こう皮肉った。

「枝葉末節の議論を続けても、『民主党の支持率は上がらないのでは…』と心配している」

民主党は、長妻昭氏が安保関連法について「首相が国民の理解が進んでいないと言った２時間後に強行採決した」と批判し、大串博志氏も「憲法上の要請をしたのに臨時国会は開かれなかった」と首相の姿勢を批判した。これには「与党でも野党でもない」とする、おおさか維新の会が首相を援護射撃。同党の足立康史氏は１３日、民主党がおおさか維新の質問時間を不当に減らしたとして「憲法違反は民主党だ」と断じた。

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