施工不良物件の改修完了の時期が見通せないレオパレス２１。未完了が長期化し改修費用が拡大することから、同社の経営環境は極めて厳しいものとなった。経営陣が問題解決に誠実に取り組む姿勢を見せずブランドイメージが低下し、入居者の減少は避けられそうもなく、危機的な状況を迎えている。

同社は、地主からアパート建設を受注し、完成した後に一括して借り上げ、さらに転貸する「サブリース」が基本的な事業形態だ。アパートオーナーに対して一定額の賃料収入を保証しており、入居率が８０％程度を下回ると資金が流出する「逆ざや」に陥るとされ、この入居率が大きな経営指標となる。

昨年半ばまで９０％前後だった入居率は、施工不良問題が大きく取り上げられたことで、今年６月には８１・４％まで下落した。

同社は令和２（２０２０）年３月期の売上高を前期比０・６％減の５０２２億円、最終損益は１億円の黒字（前期は６８６億円の赤字）を見込む。だが、この予想は今年１０月までに改修工事を完了させ、施工不良物件で自粛している入居者募集を再開し、通期の入居率を８５％に回復させることを前提にしている。

改修完了時期のめどが立たないことや、ブランドイメージが傷ついたことで、入居率の低下は避けられない。入居率は８０％を割り込むとみられ、業績の下方修正は必至の情勢だ。

さらに３月末時点の現預金は８４５億円と、この１年間で２２０億円減少している。今後も改修物件が続々と増えるため、平成３１年３月期に５０７億円引き当てた改修工事費を、さらに積み増す必要に迫られそうだ。財務体質の急激な悪化が懸念される。（平尾孝）