欧州連合（ＥＵ）離脱決定に対して英国経済と株式市場が持ちこたえているため、政府は離脱が大惨事をもたらすといった論調から距離を置きやすい。このため銀行は孤立を深めている。

メイ政権は離脱交渉で特に金融業界を優遇することはないと、ブルームバーグ・ニュースが報じた。英国の税収の11％を担っていても、特別扱いは望めないようだ。金融業界は、離脱が災厄と雇用喪失をもたらすと声を大にして主張していた。

しかし国民投票の結果が経済に大きな悪影響をもたらしたという証拠は見当たらない。消費者信頼感も製造業とサービス業の活動の指標も住宅価格も、持ちこたえている。通貨 ポンドは下落しても株式相場は極めて堅調だ。

できる限り現状を維持するような離脱交渉を期待する金融業界にとってはありがたくない展開だ。雇用喪失やリセッションリスクに関する業界の大合唱は政府に無視されている。銀行にとっては英国の景気が悪化した方が望ましいというわけだ。



その望みはかなうかもしれない。為替トレーダーは今後の悪いニュースを織り込んでいる。ブルームバーグ・ポンド指数は2005年の算出開始以来の低水準にある。アウトソース会社のキャピタとマイティは顧客が支出を控えていると警告した。ハモンド財務相も将来に関する企業の懸念は理解できるとしている。

しかし悪いニュースや懸念が具現化するまでは、メイ政権は安心して大惨事説から距離を置くことができそうだ。



（このコラムの内容は必ずしもブルームバーグ・エル・ピーの意見を反映するものではありません）

原題： Banks Pay the Price for Brexit’s Benign Economic Impact: Gadfly（抜粋）