［モスクワ １９日 ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は１９日、同国の景気に自信を持つ状況には至っていないとの見解を示した。一方、シルアノフ財務相は、欧米による制裁や原油安の影響を受けたロシア経済は最悪期を脱したと述べた。

３月１９日、ロシアのシルアノフ財務相は、欧米による制裁や原油安の影響を受けたロシア経済は最悪期を脱したと述べた。写真は、ロシアのシルアノフ財務相、１月撮影（２０１５年 ロイター／Sergei Karpukhin）

プーチン氏は実業家向けの会議で発言。中銀の主要政策金利については依然として高いが、現在の水準は経済状況によって正当化できると主張した。

中銀は今月、主要政策金利を１５％から１４％に引き下げた。利下げは今年２度目。

大統領は「確かに主要金利はかなり高い」と指摘。「現時点では、われわれが自信を持つ根拠はない」とした。

シルアノフ財務相は同じ会議の演説で、同国経済が安定期に入ったことを示す兆候があると主張した。

「昨年終盤と今年の初めは為替市場の変動率が高まり、われわれの資産の価値が大きく下がったため、特に難しい状況だった」と指摘。「この２つのショックでわれわれは強い打撃を受けた。現在は、概して最悪期を脱したと考えており、逆に安定化の兆候が一部で見られる」と語った。

一方、ウリュカエフ経済発展相は、消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇は落ち着きをみせており、今後１カ月から１カ月半は現在の水準にとどまるとの見方を示した。連邦統計局が５日発表した２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比上昇率が１６．７％と、１月の１５．０％から加速した。

シルアノフ財務相はインフレ率は年末までに年率で１１─１２％に低下する可能性があるとの見方を示した。

ウリュカエフ氏はまた、今年の資本流出額は予想を下回り、１０００億ドルを割り込む可能性があると述べた。２０１６年の経済成長率は２─２．５％に達するかもしれないとも語った。

＊内容を追加して再送します。