【東京】２９日、歴代政権が禁じてきた集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法が施行された。自衛隊による米軍への後方支援の範囲を大幅に広げる内容で、平時からの自衛隊・米軍の運用一体化への準備が加速する。安倍晋三首相は「ベストな法制だ」と自信をみせるが、事実上の「共同訓練」ともいえる米軍施設内での自衛隊員の研修が増加傾向にあり、基地が集中する沖縄の軍事的負担が増加するのは必至だ。（東京報道部・大野亨恭）

防衛省によると２００８年度～１４年度にかけ陸海空自衛隊はキャンプ・ハンセンやシュワブなどで実習や講義合わせて計２５９回の研修を実施した。

陸自は米海兵隊の水陸両用車に隊員が乗り込んでも操縦はせず、あくまでも車内後方から技術などを学ぶ「研修」だと説明する。

だが、２０１５年８月には、陸自隊員が乗った米陸軍特殊作戦部隊のヘリがうるま市沖で着艦に失敗。後に陸自隊員はテロやゲリラの対処などを担う中央即応集団の「特殊作戦群」所属だったことが判明した。

防衛省は「訓練」を否定するものの、海上での特殊作戦能力を実演している最中の事故で、事実上の訓練といえる。自衛隊が参加していることも住民には知らされず、事故が起きなければ訓練の事実すら明らかにならなかった。

また、海洋進出を強める中国海軍対策で海自と米海軍がうるま市のホワイトビーチ基地内で最新型潜水艦音響監視システム（ＳＯＳＵＳ）を敷設し、日米一体で運用していることも明るみに出た。

安保法制に先立って施行された特定秘密保護法により、今後軍事に関連する情報はより機密性が高まる可能性が強く、市民生活に密接した場所で、危険性の高い訓練が秘密裏に行われる恐れがある。

また、防衛省が１２年に作成した資料でキャンプ・シュワブやハンセンなどに陸自を常駐させる計画が明らかになった。伊江島補助飛行場など県内１３施設と周辺２水域を「共同使用」の候補地として挙げており、水面下で軍事一体化計画が進んでいるのが実態だ。

日米軍事一体化により米国の戦争に巻き込まれるリスクは高まり、基地内訓練の増加で近隣の住民負担が増すことが懸念される。