市施設の命名権（ネーミングライツ）の売却先を募る際は、事前に市議会の同意が必要です――。そんな条例改正案が３０日、京都市議会で全会一致で可決された。命名権の売却については地方自治法などに規定がなく、多くは自治体の判断で決められている。同市議会事務局は、条例で議決が必要と定めるのは珍しいとしている。

今後、市が主要施設の命名権を売却する際は、利用状況や売却先の募集方法、契約期間などの計画を事前に市議会に提出。実施には、計画をチェックした市議会の同意が必要になる。

市は昨年１０月、老朽化した市美術館（左京区）の改修費を賄うため、総額５０億円で命名権を京セラ（伏見区）に売却すると発表。今年２月に契約が結ばれ、通称は「京都市京セラ美術館」に決まった。

だが、市民や市議会から「歴史と市民の愛着がある美術館に命名権売却はそぐわない」と批判が出た。

市議会各会派の代表者らは４月に検討会議を設置。命名権売却は市民への影響が大きいとして、「市民の意見を的確に反映させるために議会の関与が必要」との認識で一致した。

市はこれまでに西京極野球場（わかさスタジアム京都、総額２億５千万円）や京都会館（ロームシアター京都、総額５２億５千万円）など計１２件で命名権を売却している。（佐藤秀男）