公正取引委員会は4月17日、政府が「デジタルプラットフォーマー」と呼ぶ、Amazonやヤフー、楽天をはじめとした巨大IT企業の取引慣行の実態を調査したアンケートの中間報告を発表した（PDF）。

オンラインモールについては、Amazon、Yahoo!ショッピング、楽天市場、その他のモールに分け、出店者に実態を聞くネットアンケートを実施した。その結果、モールの利用料に不満があると答えた出品者が最も多かったのは楽天市場で、返品の条件などに問題があると答えた出店者が最多だったのはAmazon――といった実態が浮かび上がった。

調査は今年2月27日から3月26日にかけてオンラインで実施し、811人から回答があった。

「規約の一方的な変更」楽天出店者の9割

調査結果より

モールの事業者による規約の一方的な変更があったか聞いたところ、「一方的に変更された」と答えた出店者が最も多かったのは楽天市場で、93.2％に上った。次に多かったのはAmazon（72.8％）だった。

規約の変更の中に「不利益な内容があった」と答えた出店者が最多だったのも楽天市場（93.5％）、次がAmazon（69.3％）だった。

モール事業者が出店や出品を承認しなかった場合、その理由について「説明がなかった」と回答した出店者が最も多かったのは、Yahoo!ショッピングで85.7％。Amazon、楽天も6割を超えた。

商品の価格や品ぞろえについて、モール運営者から「要請や指示を受けたことがあった」と答えたのは、Amazon出店者の37.7％、楽天は35.3％、Yahoo!ショッピングは8.6％だった。

楽天は「利用料」に不満 Amazonは「返品」に不満

モールの利用料に「問題がない」と答えた出店者が最少だったのが楽天市場で、わずか2.2％にとどまった。問題があると考える理由としては、「他のオンラインモールと比べて高額」「利用料に合理的な根拠がない」「交渉の余地なく一方的に決められた」といった回答が多かった。Amazonの出品者も、利用料に問題がないと答えたのは27.4％にとどまった。

一方、システム利用料などが無料のYahoo!ショッピング出店者は、利用料について7割の出店者が「問題がない」と答えた。

モールの検索結果に「問題がない」と答えた出店者が最少（14.5％）だったのも楽天市場で、「検索アルゴリズムが不透明」との回答が目立った。AmazonやYahoo!ショッピングでも、検索結果に不満を抱える出店者が多かった。

返品処理について「問題ない」と答えた出店者が最も少なかったのはAmazonで、13.3％にとどまった。問題がある理由として突出していたのは、「出店者に責任がない場合でも、返品を受け入れなければならない」で、79.9％の出品者がこれを不満だと回答。「返品に関する費用を負担させられる」（55.0％）との不満も多かった。

オンラインモール事業者によって影響を受けたにも関わらず、「そのオンラインモールを利用せざるを得ないと答えた出品者は多く、特に「全売上に対するそのモールの売上の割合が高い」「切り替えてもよいと考えるモール事業者が他にいない」ことが理由として目立った。