ライター・竹内栄子

国会議員の約４割が加入し、海外メディアが右傾化の総本山のようにして呼ぶNippon Kaigi こと日本会議。会長の田久保忠衛・杏林大学名誉教授がきょう、外国特派員協会で会見した。

「日本会議」報道は参院選の選挙特番TVで急に一般解禁されたかのようだ。注目の会見とあって会場をぎっしり埋めた記者席の片隅には『日本会議の研究』の著者、菅野完氏の姿もあった。

元時事通信の特派員で「この中で最も古い特派員協会メンバー」を自称する田久保氏は、最近『エコノミスト』誌が「日本は戦前に戻ろうとしている」と書いたことに驚いたという。

「弱い私がレジスタンスできるのはこれを読まないことです」。

足もよろめき、老人然とした田久保氏の姿を見れば、これがウルトラ右翼の親玉とは思えない。日本会議を実際に運営する人々は、本質を隠すのに最適な見た目の人物をその座に据えたのである。

だが、田久保氏自身がいわゆる保守論壇の重鎮であることは確かだった。参院選で改憲勢力が衆参で3分の2を占める結果になったことについて「私が安倍さんであれば、絶好のチャンスと捉える。任期の間に（改憲のため）すべての努力をする」と断言した。

また、日本会議については、「これから色々な運動を検討して乗り出していく」と改憲に向けて並々ならぬ決意をにじませた。

田久保氏はワシントン駐在の経験を持つ。湾岸戦争でカネだけ出して感謝されなかった事を引き合いに出し、改憲の必要性を説いた。急ぐ理由は中国脅威論と内向きになるアメリカだ。

田久保氏は、「安倍は真ん中の普通の国から右にシフトしたナショナリストではない。エクストリーム・レフト（極左）から普通の国にする唯一の政治家」とぶち上げた。

「日本は憲法に軍隊の規定がない。（中略）自衛隊のシステムを普通の国のようにして、憲法に盛り込む。したがって私は改憲に賛成であります」。

日本会議が改憲案とする自民党の憲法改正草案には、問題点がてんこ盛りだ。憲法９条と自衛隊のみを論ずるのは、目くらましに過ぎない。

質疑応答で「十年後の日本はどうなっていると思うか？」と外国人記者が質問した。田久保氏は「おそらく憲法改正されている。道義国家が目的だと思う」。

道義国家 (Moral Country) という耳慣れない単語に、記者たちは目を白黒させた。ロイターの記者が質問した。どういう意味か？どうやって実現するのか？

「憲法には目標を掲げることが大事だ。独立自尊の道義国家。私なりの解釈は人権、民主、法治など普遍的な価値観を尊重してこれを求める旗を掲げていこう」と、田久保氏は説明した。

田久保氏が自民党改憲草案を読んだことがないか、読んでも理解できなかったのか、知っていて嘘をついているのか。少なくとも日本会議の会長は、人権も法治もない独裁に道をひらく緊急事態条項について全く触れることはなかった。

～終わり～