中共中央政法委員会が反腐敗運動の宣伝動画として「マリオ」をパクリ、批判を受けた瞬間に弁明なしで即刻削除した。知財権で米中が対立する中、何を考えているのか？ 中国政府高官を直撃取材した。

中共中央政法委員会がマリオそっくりの動画で宣伝活動

1月30日、中国共産党中央委員会（中共中央）政法委員会（略称：中央政法委）が日本のゲームメーカー「任天堂」のキャラクター「スーパーマリオ」にそっくりなキャラクターを使用した反腐敗運動宣伝動画をウェイボー（微博）上における中央政法委の公式アカウントに掲載した。

中央政法委とは国務院(中国政府)側の中央行政省庁である「公安部、司法部、国家安全部」および最高検察庁と最高裁判所を司る中共中央のその系列の「権威ある！」最高機関である。

その最高権威が反腐敗運動や知的財産権保護の宣伝動画に日本のキャラクターをパクリ?!

「不正行為をやめろ」という宣伝で、党自身がパクリをしているのでは話にならないだろう。

いきなりウェイボーで「ウソだろ？」「マジかよ！」「任天堂の許可を得てるの？」「おまえこそ、侵権（知財権侵害）だろ！」などと、多くの書き込みがスマホに送られてきた。

画面を見てみると、効果音までがそっくりではないか。

日本でマリオが出たころ、筆者は仕事と子育ての両立に必死で、ゲームに「子供の面倒」を見てもらいながら夕食の支度を急いだりしたものだ。あの効果音は、否応なしに子育てのころの板挟みの罪深さを連想させる。

「ウソでしょ？」

喰らいつくようにスマホの画面を追った。

やがて日本でも報道されるようになった頃には、なんと、今度は大陸のネット空間から、「全て」が消えてしまったではないか。

削除されたのだ！

なにごとか――？

中国政府高官を直撃取材

まるでブラック・ジョークだ。

2008年に『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』を出版するに当たって、数多くの中国の若者を取材してきた。その結果、日本の動漫（動画＝アニメと漫画）を普及させたのは、皮肉にも「海賊版」だった事実に行きついた。日本の原価の数十分の一という安価で手に入る動漫は、その安価さゆえに全中国を席巻し、80后（バーリンホウ）（1980年以降に生まれた者）の内、日本の動漫に触れたことのない者は一人もいないというほど、若者の間に浸透し、精神文化をも形成するに至っていた。慌てた中国政府は日本のアニメの放映時間を制限したり海賊版を取り締ったりし始めたが、もう遅い。