「中国が、『やる』と言ったことをやらなかったから、代わりに日本が、すべてのトウモロコシを買うことになった」

8月25日、じつに13回めの日米首脳会談後に、トランプ大統領は喜びのあまり、こんな事実を明かしてしまった。

米国産の飼料用トウモロコシ約275万トンを、日本が追加購入するという “大手柄” に、もともと予定になかった記者発表まで、トランプ氏はゴリ押ししてきた。安倍晋三首相は、「日本では害虫被害に悩まされており、民間に追加購入需要がある」と説明したが……。

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「追加輸入の必要性はまったくない。害虫被害はこじつけです」

こう話すのは、東京大学の鈴木宣弘教授（農業経済学）だ。

「日本はすでに年間1000万トン以上の飼料用トウモロコシを輸入しており、十分に足りている。農水省の植物防疫課も、『害虫被害は広がっていない』と認めています。そもそも害虫被害が拡大していても、米国産飼料では代替できません」

日本で生産されている飼料用トウモロコシは「粗飼料」。葉・茎・実を一緒に細断して、牛や羊などの草食動物に与えるものだ。対して、今回米国から輸入するのは「濃厚飼料」。実の部分だけで、豚や鶏用になる。さらに、濃厚飼料を牛や羊に過剰に与えると、健康を損なう危険があるという。

「日本では消費しきれないので、保管費用がかさむでしょう。これまで、自給率を上げるために、飼料用米の生産拡大に多額の補助金を使ってきました。その政策とも整合性が取れません。米国の尻拭いをさせられているだけです」（鈴木氏）

米中貿易戦争でトウモロコシの価格は下落し、米国の農家が抱える負債は、過去5年間で4090億ドルにまで膨張。その尻拭いをする安倍首相の “トランプの犬” ぶりを、中国人は嘲笑っている。

「中国国内ニュースサイトの記事のコメント欄には、『安倍は本当に悪趣味だ。アメリカのご主人様のケツを舐めるなんて』などと、安倍首相を嘲る言葉が飛び交っていますよ」（香港在住の記者・初田宗久氏）

時をさかのぼり、2019年5月。令和初の国賓として来日したトランプ氏を喜ばせたのが、日本政府による米国製武器の購入だった。

「日本は、同盟国の中で最大のF-35部隊を持つことになる」（トランプ氏）

日本は結局、米国のFMS（対外有償軍事援助）に基づき、最新ステルス機のF-35を、将来的に147機も購入することになった。ジャーナリストの伊藤明弘氏は、こう話す。

「FMSでは、複数年度に分けて、ローンで購入費を米国に支払っています。国産装備品を含むその残高は、2020年度以降で約5兆4900億円。FMSは踏み倒す国も多く、それがない日本は、米国の “上客” なのです」

まさに日本国民の「血税5兆円」が使われ、米国製兵器をツケ払いで買わされているのだ。FMSの契約額は、2012年度予算の1381億円から、2019年度は7013億円と、約5倍に増加している。

「安全保障での日米一体化はどんどん進んでいます。たとえば、1基あたり1224億円する地上配備型迎撃システム（イージス・アショア）導入がそのひとつ。

陸上配備のメリットはありますが、海自のイージス艦でも十分に対応できるもの。秋田と山口に配備予定なのは、日本というより、三沢と岩国の米軍基地防衛のためと言われても仕方がありません」（伊藤氏）

日本が損をしようとも、トランプ氏には気にしていられない事情がある。外交評論家の岡本行夫氏はこう語る。

「トランプ氏にとっては、来年11月の大統領選での再選がすべて。トウモロコシ生産地の、アイオワ、ウィスコンシン、オハイオは大統領選のカギを握る州で、『日本との交渉で大きなディールが取れた』とアピールするでしょう」

トランプ大統領の再選のために、安倍首相はさらに “貢ぐ” 可能性があるという。元外交官の孫崎享氏は、次のように解説する。

「自動車産業の関連州であるウィスコンシン、オハイオ、ミシガン、ペンシルべニアが、勝利に必要な票数の4分の1を占めます。この4州で勝つことが必要になる。今後、日本車への関税引き上げ、あるいは数量制限など、新たなメッセージを出すはずです」

8月26日、トランプ氏は日本車への追加関税について、こう語気を強めた。

「私が望めば実現するが、現時点では考えていない」

安倍政権は、韓国に見せる強面を、一度くらいは米国に向けてほしい。