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「中国共産党指導部が新型コロナウイルスの感染拡大の情報を隠蔽した」などと批判していた中国の著名な企業家や人権活動家、市民ジャーナリストらが相次いで消息を絶っていることが分かった。

彼らはいずれも感染の状況や当局の対応などの実態をSNS上に投稿しており、これを見た市民がパニック状態になり、中国政府への批判が強まることを恐れた当局によって身柄を拘束されているという。香港の英字紙『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』や『明報』など香港メディアが報じた。

企業家は大手不動産開発会社トップを務めた任志強氏（68）で、「物言う企業家」として歯に衣着せぬ発言から「任大砲」、「中国のトランプ」と呼ばれている。

習近平国家主席は2016年2月、中国国営の中国中央テレビ局や新華社通信、党機関紙『人民日報』を視察した後、報道世論工作座談会を開催。その場で「党・政府が管轄するメディアは宣伝の陣地であり、党を代弁しなければならない」と述べて、報道機関の党への忠誠を指示したことがあった。これに対して任氏は「微博（ウェイボ）」上で「『人民政府』はいつ、党の政府に変わったのか。メディアが人民の利益を代表しなくなる時、人民は隅に追いやられ、忘れ去られる」などと舌鋒鋭く習氏を批判した。

最近の新型コロナウイルス感染についての当局の対応についても、「おざなりで、権威主義」「感染の抑え込みに成功したとして習氏が自らの権力を強めようとしている」などと批判していた。そんな中、任氏の知人は「任氏は3月12日ごろから姿が見えなくなった」と語っているという。