［東京 １８日 ロイター］ - 日銀は１７─１８日開いた金融政策決定会合で、昨年１０月に拡大した「量的・質的緩和」政策の現状維持を決めた。「生産」「輸出」の判断を引き上げるとともに、消費税増税後の反動は一巡したとの見解を声明文で示した。

２月１８日、日銀の黒田東彦総裁は金融政策決定会合後の記者会見で、「今のところ物価の基調に変化はない」として追加緩和を「直ちに考える必要はない」と述べた（２０１５年 ロイター/THOMAS PETER）

黒田東彦総裁は会見で「物価の基調に変化はなく、直ちに追加緩和を行う必要はない」と述べた。

声明文は輸出の判断を「持ち直している」とし、１月会合の「持ち直しの動きがみられる」から小幅上方修正した。生産も「持ち直している」と、１月の「下げ止まっている」から引き上げられた。

景気については「緩やかながら回復基調を続けている」と従来判断をほぼ据え置いたが、１月会合まで記載されていた「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響も、全体として和らいでいる」との文言が削除された。

一方、個人消費については「一部で改善の動きに鈍さがみられる」との文言を追加した。

＜追加緩和は「逆効果とは全く思っていない」＞

１２日の一部報道で、日銀内には昨年１０月の追加緩和効果に否定的な声が出ておりさらなる追加緩和に消極的と伝えられ、市場の関心や会見の質問もこの点に集中。「会見開始の直前にドル売りが強まる場面があった」（外為どっとコム総合研究所 調査部長 神田卓也氏）という。

黒田総裁は会見で、１０月の追加緩和について「何かマイナスの逆効果があるとは全く思っていない」と反論。「需要が消費中心に弱めの動きが続き、原油の大幅下落でＣＰＩ上昇率がさらに下がると見込まれる状況だった」、「デフレマインドの払しょくに向けて進んできたモメンタムが逆流するのを止めるため、日銀として強い意志を示した」と評価した。追加緩和の効果についても「幸い原油下落によるＣＰＩ上昇率縮小の下でも、物価上昇期待は保たれ効果があった」と強調した。

今後は「上下双方向のリスクは常に点検し、必要があればちゅうちょなく対応する」と、必要ならば追加緩和を辞さない姿勢を強調した。

一方で総裁は「今のところ物価の基調に変化が生じているとは全く思っていない」と指摘。「いま直ちに、追加的なことを考える必要はない。今の時点でなにか追加的なことをする必要はない」との見解を強調した。原油急落や価格転嫁一巡で、消費者物価指数は消費税の影響を除くと前年比０．５％（昨年１２月実績）までプラス幅が縮小、マイナス圏突入の目前だが、企業や家計の物価観、価格設定、賃金などが上昇基調にあれば静観する姿勢だ。

＜為替、「安定的に推移ならマイナスではない」＞

昨年１０月の追加緩和以降の急激な円安が地方経済や中小企業の重荷との指摘もあり、日銀が追加緩和でさらなる為替円安を招く意志があるかも市場の注目点だ。

総裁は円安の経済への影響について「プラスとマイナスのところが、各部門にある」、「経済の基礎的状況（ファンダメンタルズ）を反映して安定的に推移している限り、経済にとってマイナスになることはない」と述べるにとどめた。昨年１１月初めまでは「円安は、全体として経済・金融の基礎的条件を反映していれば、プラスがマイナスを上回る」と発言しており、当時と比べ円安をめぐる言い回しが慎重になりつつある。

＜１５年度内２％達成は原油上昇が前提＞

黒田総裁は一昨年の就任時、２年で２％の物価目標達成を掲げた。現在では目標達成時期は「２０１５年度を中心とする期間」と曖昧にされており、１５年度平均の物価見通しは１％にとどめている。月次ベースでは、年度末に急激に物価が上昇し２％をタッチする絵を掲げている。

総裁は「当面、物価のプラス幅は縮小するが、原油価格が先行き緩やかに上昇すれば、ＣＰＩは１５年度を中心とする期間に２％に達する可能性高い」と指摘し、原油の動向次第で目標の達成時期が前後する点を示唆した。

＜債券市場「大きな問題起こっていない」、付利引き下げ「議論なし」＞

１月末以降の長期金利上昇については「米長期金利の反転を背景に幾分上昇した。ただ低い水準で推移しており、市場における調整だ」、「いまのところ、なにか大きな問題が起こっているとはみていない」と静観の姿勢を示した。同時に「債券市場の動向は、市場関係者との対話を含め十分注意深くみていく」とも強調した。

１月の決定会合前に市場関係者の間で思惑を呼んだ当座預金への付利の引き下げについては「議論は全くなかった」と述べた。

＜「物価目標は金融政策で達成可能、世界の常識」＞

先進国でディスインフレが進むなかで、日銀が掲げる２％目標は達成可能かとの質問に対しては「原油価格下落となると、ＣＰＩの上昇率が国によってマイナスになりえる。ただ中長期的に見ると金融政策によって物価安定達成できるし、する必要あるというのは世界の中銀の常識」と言い切った。

もっとも、「原油価格下落を中心とするディスインフレ傾向に、各国が金融政策その他を発動し物価安定に向け経済を運営しようとしていることは正しい」とし、原油安を背景とした諸外国の金融緩和に理解を示した。

政府の中期財政計画が、日銀の量的・質的緩和の永続を前提としていないか、との質問に対しては「日銀の金融政策は１３年１月の共同声明でも示してあるとおり、２％をできるだけ早期に実現するという日銀としての権限と責任でコミットメントしている。それに変わりはない」と答えるにとどめた。

２月１２日に開かれた経済・財政諮問会議で「持続可能な財政構造確立は国全体の課題であり、健全化目標達成に具体的な計画策定は極めて重要との趣旨の発言をした」と紹介した。

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