［東京 ２１日 ロイター］ - ６月のロイター企業調査によると、今年の春闘賃上げ率が最近のピークだった２０１５年を上回る企業は２８％となり、３割に届かなかった。人手不足は深刻化しているものの、人材確保を理由とした賃上げはさほど広がりを見せていない。「１５年とほぼ同じ」が６３％、「下回る」が９％となり、企業は人手不足だからといって必ずしも賃上げで対応すべきとは捉えていない。

６月２１日、６月のロイター企業調査によると、今年の春闘賃上げ率が最近のピークだった２０１５年を上回る企業は２８％となり、３割に届かなかった。写真は都内の横断歩道を渡る人たち。２０１５年３月撮影（2018年 ロイター／Yuya Shino）

この調査は、ロイターが資本金１０億円以上の日本の中堅・大企業５３９社に調査票を発送。６月４日─１５日に実施。回答社数は２２３社程度。

連合が集計している春闘の賃上げ率（定期昇給とベースアップ）は２０１５年が２．２０％と最近では最も高かった。今年は６月１１日までの集計で２．０８％。交渉最終段階で１５年を上回るのは難しい状況だ。

ロイター調査の結果から業種別の動きをみると、賃上げ率について、卸売で６０％、運輸で４８％、鉄鋼・非鉄では３８％の企業が１５年を上回ると回答。景況感の良い業種や人材確保の問題が深刻化している業種では積極的な姿勢がうかがえる。

「新卒採用の人数確保が難しくなっており、就職希望者の増員を狙う」（鉄鋼）、「初任給引き上げに連動して若年層賃金の見直しを行った」（卸売）など、若手の人員確保を狙った動きがある。

他方、１５年と同じ、ないし下回る企業では「人手不足と結び付けて短期的な賃上げを考えているわけではない」（化学）などと、必ずしも賃上げに直結しないという考え方も示された。

「生産性向上や機械化などで人手不足に対応している」（繊維）、「人材派遣や中途入社を増やして対応」（運輸）、「人手不足の問題は量より質の面が大きく、賃上げで解決できる範囲は知れている」（機械）などの指摘がある。

また賃上げの原則として「物価連動が基本」（輸送用機器）、「賞与で十分手当している」（卸売）などとしている企業もある。

労働力人口の減少に伴って雇用のひっ迫状況は強まっており、それが賃上げの原動力となっている企業も４分の１程度はあるが、大半の企業では人手不足と賃上げの関連性はそこまで強くはなさそうだ。