日本のこどものいじめの問題は増加、悪化したといわれることはあっても、残念ながら改善の兆しが指摘されたことはない。これに弁護士を交えて対抗するための日本初の「いじめ保険」が発売された。

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売りに出されたのはエール少額短期保険の「弁護士保険コモン」。銘打つように、この保険はいじめに遭った場合、いじめる人間、学校側を相手にいじめを受ける側が単独で戦わないことを提言するもの。費用も敷居も高い弁護士との相談がこの保険では簡単にスタートできる。今までは、いじめを受けた側は親子がいじめの証拠をどうそろえるか、誰とどのように話をすすめたらいいかを悩むうちに事態が悪化することが多かった。この保険によって（おかしい）と気づいた時点で弁護士に気軽に相談でき、その後、本格的な弁護士サポートを受けることになった場合、保険でその費用の一部が負担される。

いじめ問題には今まで、児童相談所、カウンセラーが登場することはあっても、被害が事件化するまでは弁護士が登場することはほぼなかった。初期段階で法律の専門家がでてくることで、証拠をそろえ、賠償請求ができるとなれば、いじめる側は刑事責任を問われかねないことから、これがいじめの歯止めになると期待できなくもない。

また、子どもの病気などが原因で就労する親が会社でパワハラを受け、辞職に追い込まれるようなケースの解決もこの保険は適用できる。つまり守られる対象には子どもだけでなく、その親も入る。

今回、エール少額短期保険の「弁護士保険コモン」が日本初の「いじめ保険」と大きくニュースに取り上げられたが、実際は今までにもこどものいじめ、いたずらによるトラブルを扱い、その賠償金の交渉を行う保険という形では他社の商品も存在している。ＪＣＢカードには特約保険としてこどもをめぐるトラブル解決のために弁護士の雇用費用をサポートする保険があるが、トラブルの一例としていじめが列挙されている。また学校を被保険者とした、様々な校内のトラブルの解決のサポート保険も存在している。

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日本に５年も先行し、隣国の韓国ではすでに２０１４年の時点で「いじめ保険」が発売されていた。

韓国では朴槿恵前大統領が、国をむしばむ「４大社会悪」 のひとつに挙げていたほど校内暴力は蔓延している。

こどもは社会的な弱者である以上、古今東西を問わず、社会のひずみを一身にひきうけてしまう。いじめは社会のストレスの発露だとよくいわれるが、いじめられ、苦しめられる現場は学校だけではない。先日、日本の警視庁が発表した家庭内での児童虐待の件数も伸びていた。日本の児童虐待の件数が多い原因について、モスクワ精神分析学研究所のマズーロヴァ教授は、大人のストレスが行き場を失い、子どもに向かっているからではないかという考察を示している。

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