個人情報やクレジットカード情報の売買などを行っていた国際犯罪集団が摘発された

米司法省は2月7日、インターネットを使って盗まれた個人情報やクレジットカード番号などの大掛かりな取引を行っていた国際犯罪集団「Infraud Organization」を摘発し、36人を訴追したと発表した。

発表によると、同集団は世界的規模でサイバー詐欺を展開し、消費者や企業、金融機関などが被った被害総額は5億3000万ドルを超すとされる。米当局は国際刑事警察機構（ICPO）や各国の警察などと連携して、米国のほかオーストラリア、英国、フランス、イタリア、コソボ、セルビアの6カ国の13人を逮捕した。

起訴状によると、Infraud Organizationは2010年10月、34歳のウクライナ人によって創設され、盗まれた個人情報やクレジットカード情報、銀行口座情報、さらにはマルウェアや違法商品などの売買や宣伝を行っていた。

メンバーに対してはデジタル通貨の不正取引を手助けするエスクローサービスを提供し、質の高い盗難情報を扱う業者のみを選別して広告を出させる審査手順を設けていたとされる。

組織内では日常業務や戦略の立案を担う「管理者」や、管轄業務を監督する「スーパーモデレーター」といった役職を設けて運営に当たらせ、登録メンバーは2017年3月の時点で1万人を超えていたという。

訴追された36人の国籍は、パキスタン、エジプト、バングラデシュ、カナダなども含めて多岐にわたっている。

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.