＜空前の大粛清＞

7月15日夜に起きた軍の一部によるクーデタ未遂から１ヵ月余りが経った。公正発展党（AKP）政権は、クーデタ首謀者を軍内部に浸透した「ギュレン運動」の支持者だと断定、7月21日に出された非常事態宣言の下で、クーデタ関与が疑われる軍人や公務員の逮捕および解任・停職が続いている。8月半ばまでに解任・停職処分となった公務員の数は8万1,494人（注1）、公務員総数339万人（注2）の2.4％に当たる。処分者は教育省が最も多く、公立学校教員を含む同省職員1万5,200人が停職、「ギュレン運動」系私立学校教員2万1,000人（全教員の2.3％）が教員免許停止となった（注3）。次いで多いのは警察官（7,899人）（注4）、裁判官・検事（3,670人）の処分である。また高等教育機構（YÖK）は、1,577人（国立1,176、私立401）の大学学長に辞職を命じ（注5）、5,342人の大学教員・職員を停職処分とした。クーデタ未遂以来、すべての大学教員は海外渡航を禁じられ、海外滞在中の教員は速やかな帰国を命じられた（注6）。7月23日には、ギュレン系とされた35の医療機関、934の学校、109の学生寮、104の基金、1,125の団体、15の大学、19の労働組合の閉鎖が官報公示された。教育省は、閉鎖されるギュレン系の学校に通う生徒13万8,000人を公立校に編入すると発表した（注7）。内務省によれば、現在クーデタ関連で逮捕・拘留されているのは1万192人で、内訳は警察官1,751人、軍人6,153人（うち将官157人）、裁判官・検事2,131人、公務員157人となっている（注8）。

こうした大粛清の結果、公的部門に大量の欠員が生じ、1万5,000人の契約教員、1万人の警官（注9）、3,000人の裁判官・検事（注10）の募集が発表されている。とりわけ学校現場の混乱は深刻で、ソーシャルメディアでは9月の新年度が予定通り始まるのか心配する親たちの声が飛び交った（注11）。逮捕・解雇・停職の動きは公的部門にとどまらず、「運動」との関わりを疑われた報道（注12）・スポーツ（注13）・芸能関係者（注14）や国営（注15）・民間企業（注16）の間にも広がっている。131社のテレビ・ラジオ・新聞・雑誌・出版・通信社の閉鎖も、7月末に官報公示された（注17）。現在も毎日全国各地で「運動」関係者の逮捕が報じられている。8月11日には、サッカーのスター選手で国会議員に転じたハカン・シュキュル氏と父親に、「運動」を資金援助した疑いで逮捕状が出た（注18）。

エルドアン大統領は8月7日、アルジャジーラのインタビューに答え、「ギュレン運動支持者はただの一人も公的機関内に残さない。40年間国家中枢への浸透を続けてきたギュレン運動の一掃には長い時間がかかるが、軍の粛清は8月末までにひとまず終わらせる。国家をゼロから作り直す」（注19）と述べた。

＜恐るべきクーデタ計画＞

7月27日、参謀本部はクーデタに加わった将兵の総数を8,651人（うち下士官・兵士1,676人、士官学校生1,214人）と発表した。これはトルコ軍兵力57万人（職業軍人25万3,000人、徴兵26万5,000人、文民5万2,000人）の約1.5％に過ぎず、クーデタ未遂は「一部の将兵の反乱」というAKP政権の主張を裏付けるように見える（注20）。徴兵された下士官・兵士や士官学校生は、上官に「訓練だ」と欺かれてクーデタに参加した。彼らのうち武器を使用しなかったほとんどの者が無罪放免となる一方（注21）で、3,185人の職業軍人が解任された。うち149人が将官で、現役将官325人の46％がクーデタに関与したことになる。また現在も162人の軍人が逃亡中だ（注22）。

クーデタの企てには、トルコ全土の基地から軍用機35機、ヘリコプター37機、戦車74台、装甲車172台が動員された（注23）。反乱軍は最大都市イスタンブルのボスフォラス海峡にかかる吊り橋2つを封鎖し、新市街中心部のタクシム広場を占拠した。首都アンカラでは、国会議事堂や大統領・首相官邸、国家諜報局（MİT）本部などが爆撃された。しかし、正規軍の戦闘機が緊急発進して反乱軍機を撃墜あるいは強制着陸させ、警官やMİT職員が激しく応戦し、エルドアン大統領の「クーデタを阻止せよ」という呼びかけに応じた市民が続々と街頭に出て反乱軍に立ち向かった結果、翌日の昼までにほとんどの兵士が投降してクーデタは未遂に終わった。あっけない顛末に、「クーデタと呼ぶにはあまりに稚拙で準備不足」（注24）という論評もあったが、トルコ内外の軍事評論家は、クーデタ計画が周到に準備された大規模なものだったと指摘する。首都アンカラの制圧には南東部の3カ所の空軍基地から5,000人の兵員が送り込まれるはずだった。エーゲ海沿岸のマルマリスで休暇中のエルドアン大統領一家の拉致には、周辺3カ所の基地から精鋭の特殊部隊が向かうはずだった。計画通りなら、クーデタ開始直後に国営衛星通信会社（TÜRKSAT）を占拠し、すべての通信を遮断するはずだった。アンカラでは参謀本部を制圧して参謀総長ら軍首脳を拘束、イスタンブルでは結婚式に出席していた空軍司令官らを一網打尽に拉致した（注25）。

ではなぜクーデタは失敗したのか。首謀者たちは実行日時を7月16日午前3時に定めたが、15日午後にはMİTに計画が漏れた。そのため開始時刻を15日午後10時に急遽繰り上げたが、反乱軍内部で作戦変更の伝達がうまく行かず、大統領の拉致に失敗した。MİTから連絡を受けた県知事や警察署長は、南東部やエーゲ海沿岸の空軍基地の滑走路に車両を並べるなどして反乱軍機の離陸を阻止した。TÜRKSATの職員は通信遮断を拒み、アカル参謀総長はクーデタの承認を拒否した。実行日時は、8月1週に開催予定だった高等軍事評議会（YAŞ）（注26）で「ギュレン運動」支持者が大量処分されるという情報に基づいて定められたという。クーデタ未遂の犠牲者は246人（警官62人、軍人5人、市民179人）で、他に反乱軍兵士24人が殺害された（注27）。

＜崩れた屋台骨＞

クーデタを実行しようとした軍人たちは、AKP政権が主張するように、全員「ギュレン運動」支持者だったのだろうか。イルケル・バシュブウ元参謀総長（任期：2008～10年）と元将校で軍事評論家のメティン・ギュルジャン氏は、軍内部に広く浸透した「運動」支持者が首謀者だったことは間違いないとしながらも、AKP政権に不満を持つ世俗派将校や昇進など個人的利益のために参加した者もいただろう、という見方を示している。不気味なのは、両者ともに、「「運動」支持者ではないが、クーデタの企てに気付きながら阻止しようとしなかった者、必要な措置を取るのをためらった者たちがかなりの比率で存在する」と指摘していることだ（注28）。

クーデタ未遂後、AKP政権は大規模な軍再編を進めており、7月31日付の非常事態宣言下の政令により陸海空3軍を参謀本部から国防省に移管、3軍の指揮権は参謀総長ではなく大統領と首相が行使することになった。保安隊（ジャンダルマ）と沿岸警備隊は完全に内務省の管轄となった。すべての軍士官学校は閉鎖され、国防省主管の国防大学新設が決まった（注29）。エルドアン大統領は、参謀本部と国家諜報局（MİT・現在は首相府管轄）を大統領府直属にすべき、との考えを示している。ただし実現には憲法改正が必要だ。3軍の指揮権を失った参謀本部の任務は、安全保障政策や軍事作戦の策定に限定される見込みだという（注30）。指揮命令系統の解体にも等しいこうした再編が進めば、軍内部が混乱し、戦闘能力は著しく低下すると懸念されている（注31）。

しかしそれ以前に、元参謀総長らが指摘するような「不作為」を決め込んだ将校たちが一定比率で存在するならば、「運動」支持者を一掃したとしても、現政権に対する軍内部の不満が根絶されることはないのではなかろうか。クーデタを阻止しようとして死亡した軍人の数は、警官や市民に比べて明らかに少ない。空軍と保安隊が中心となって実行した今回のクーデタ計画に、全兵力の65％を占める陸軍がほとんど参加していないという事実が、軍内部の不穏な空気を逆に物語っているという指摘もある（注32）。

初代大統領ケマル・アタチュルクの指揮の下、西欧列強と熾烈な独立戦争を戦って建国されたトルコ共和国の屋台骨は一貫して軍が支えてきた。徴兵制を施行するトルコで、軍は何よりも国民統合の象徴として機能してきた。徴兵された兵士たちは親しみを込めてmehmetçik（Little Mehmet）と呼ばれ、国家に奉仕する息子たちとして大切にされてきた。人生の一時期にトルコ人男性に等しく課される兵役は、貧富の格差、教育水準、宗教心の濃淡、都市と農村の違いを超えて同胞意識を育んだ。しかしクーデタ未遂で殺害された軍人の中には、「訓練だ」という上官の命令を真に受けて動員され、クーデタを阻止しようと街頭に出た市民に囲まれ、その一部からリンチを受けて殺された者もいる（注33）。どんな世論調査でも、「最も信頼できる国の機関」として常に首位を独占してきたトルコ軍の威信は地に堕ちた。国民の敬愛を失った屋台骨は、ガラガラと音を立てて崩れようとしている（注34）。

＜三つ巴の権力闘争＞

軍人たちはなぜAKP政権に不満を抱くのか。それを理解するには、国家の主導権を巡る軍とAKP政権と「ギュレン運動」の三つ巴の権力闘争を振り返らなければならない。

2002年末にAKPが単独政権を樹立して以来、AKP政権と「ギュレン運動」は、世俗主義の護持を掲げる軍の弱体化を目指して同盟関係を結んだ。AKP政権は、EU加盟の条件とされた文民統治の徹底や民主化を熱心に推し進め、軍から政治関与の手段を奪っていった。一方、1976年以来学生寮や学校、予備校経営等を通じて教育活動を拡充していた「ギュレン運動」は、80年代以降数多くの卒業生を軍や官僚組織に送り込んでいた（注35）。彼らは「イスラム主義者」としてたびたび粛清されてきたが、AKP政権下では粛清は止み、体制内の「運動」支持者の数は着実に増加した（注36）。こうした状況に危機感を強めた軍と司法は反撃に出る。2007年、AKPのギュル外相（当時）が大統領候補に擁立されると、参謀本部はギュル大統領選出に反対する声明をウェブサイトに掲載、退役軍人が運営するNPOは世俗派市民を動員した100万人規模の反対集会を主要都市で開催し、憲法裁判所は選出手続きが違憲だとして大統領選挙を無効とした。しかし反撃もここまでだった。AKPは総選挙を繰り上げ実施して大勝し、大統領公選制導入の憲法改正も実現、総選挙後にやり直した大統領選でギュル大統領が選出された。

2008年以降は「ギュレン運動」が反撃に転じた。AKP政権黙認の下に、警察と司法に浸透した「運動」支持者たちが軍の世俗派将校を追放すべく暗躍を始めたのである。この動きは、ギュレン師が語ったという次のような指示を忠実に体現したものだった。「誰にも（「運動」支持者だと）気付かれることなく国家の中枢まで上り詰め、国家権力を奪取せよ」（注37）。警察は隠密捜査で「エルゲネコン」と呼ばれる超国家主義組織の存在を突き止めたと発表、検察は厳格な世俗主義と民族主義を掲げる同組織が反対勢力への暗殺・テロを繰り返し、クーデタによるAKP政権転覆を企てていたとして公訴、2010年には「バルヨズ」（「ハンマー」の意）と呼ばれるクーデタ計画も暴露し、現役・退役将校を中心に警官、公務員、大学教授、ジャーナリストら数百人を逮捕・起訴した。両事件の裁判では現役将校の15％（約400人）が有罪判決を受けた。世俗派将校が追放された後に昇進したのが、今回のクーデタを主導した「ギュレン運動」支持者たちだったという（注38）。

しかし2012年以降、体制内の「運動」支持者たちは、AKP政権が始めたクルディスタン労働者党（PKK）との和平交渉に反対し、ゲズィ公園の反政府デモへの政権の対応などを批判するのみならず、さまざまな法的手段を講じて政策実施を妨害するようになった。エルドアン首相（当時）が「運動」傘下の全予備校の閉鎖を命じるなど対決姿勢を明確にしたのに対し、警察・検察内の「運動」支持者は2013年12月、4人の閣僚や首相の息子らが関与したとされる大規模な汚職事件を摘発し、首相の失脚を図った。エルドアン首相は捜査を「政治的陰謀」と非難、警察・検察の捜査担当者を一斉に更迭し、立件は見送られた。その後AKP政権は、「運動」と関連が深いメディア、企業グループ、銀行などを次々に国の管理下に置いた。さらに2014年には、「エルゲネコン」、「バルヨズ」両事件を審理した裁判所が、検察による証拠捏造など裁判の不備を認め、被告500人余りの刑の執行停止と釈放を決定した。AKP政権は、新たな敵となった「ギュレン運動」に対抗するため、軍との和解を求めたのである。しかし、かつて「運動」と結託して軍に挑みかかった政権への軍人たちの怒りと恨みは根深く、不信感は決して払拭されることはなかった。

＜「ギュレン運動」とは何か＞

「ギュレン運動」とは、米国在住のイスラム教指導者フェトゥフッラー・ギュレン師の支持者が作る宗教団体で、2つの顔を持つと言われる。広く知られているのは、世界平和と宗教間の対話を唱え、支持者からの寄付を原資に貧困救済や災害救援のNPOを設立し、トルコ国内および世界150ヵ国でさまざまな教育施設を運営する穏健な宗教団体としての顔である。しかしトルコ本国では、前述のように数十年かけて支持者を官僚組織の中枢に送り込み、国家権力を奪取しようとする裏の顔を持ち、今回のクーデタ未遂で白日の下に晒された（注39）。

「運動」を率いるフェトッフッラー・ギュレン師は1941年生まれの75歳、18歳からモスクの説教師（公務員）として働き始めたが、20世紀前半のイスラム思想家サイード・ヌルシを開祖とする「ヌルジュ運動」の影響を受けて独自の宗教思想を説くようになり、周囲に支持者が集まるようになった。「運動」の教育活動は、1976年にギュレン師の初任地イズミルで開いた学生寮経営に始まり、1991年にアゼルバイジャンで初の海外校を開設した後、世界に広がっていった。傘下の災害救援団体「キムセヨクム(Kimse yok mu? 誰かいないか？)」は東日本大震災でも被災者の捜索・救援を行った。こうした慈善・教育活動に携わるのは、敬虔で善良で献身的な人々だ。

ではなぜ、「運動」は国家権力奪取の野望を抱くようになったのか。それは、トルコが建国以来世俗主義を国是と定め、宗教を公的領域から厳しく排除する国だったからだろう。世俗主義体制下では、イスラム主義者は政治、行政、公教育の現場から締め出され、国政に関わることができなかった。体制を護持するのは軍で、1960年、71年、80年にクーデタを起こし、1997年にも親イスラム政党首班の連立政権に圧力をかけて退陣させている。こうした体制を内側から切り崩し、イスラム的価値観に基づいた国家運営を可能とするために、彼らは「運動」支持者であることを隠して国家のさまざまな組織に入り込み、昇進を重ねていった。クーデタ未遂後、トルコメディアでは連日、逮捕された「運動」支持者の自白が報道されている。内容はほぼ似通っており、貧しい家庭の出身であること、中高生時代に優秀な若者であることを見出され、「運動」が運営する教育施設に出入りするようになったこと、abi（兄さんの意）と呼ばれる年上のメンターからギュレン師の教えを学んだこと、軍士官学校の入試問題を事前に教えてもらったこと、「運動」支持者だと見破られないよう細心の注意を払ったことなどを語っている。たとえば参謀総長補佐官だった中佐は、補佐官昇進後に初めて「運動」上層部から任務を与えられた。命じられたのは、参謀総長室の盗聴だった。今回のクーデタ計画は上層部から前日に知らされ、黙って従ったという（注40）。

AKP政権は、体制内の「運動」ネットワークを「Paralel Yapı：並行構造」と呼び、解任や摘発で壊滅させようとしていた。軍の「運動」支持者はその前に、クーデタによってAKP政権を転覆させようとした。クーデタで逮捕された軍人の中には、2015年11月にシリア国境上空でロシア機を撃墜したパイロットも含まれるという（注41）。PKKとの和平交渉も、「運動」支持者がPKKの犯行に見せかけて就寝中の警官2人を射殺し、治安部隊とPKKの戦闘を誘発したために崩壊したのだという（注42）。目的はすべてAKP政権を外交的に孤立させ、不安定化させることだったという。確かにここ数年、合理的に説明できない不可解な事件が続いた。クーデタ未遂後、その多くが「運動」の陰謀だったとする言説が広がっている。

＜権力闘争の果てには＞

トルコ国民は今、思想や信条の違いを超えて次のような思いで一致団結しているのだという。すなわち、「AKP政権がどれほど強権的でも選挙で追放できるが、「運動」が国家を掌握したら追放する手段はない。故に「運動」支持者は徹底的に体制から排除しなければならない」。AKP政権が8月7日にイスタンブルで開催した100万人規模の反クーデタ集会に野党指導者も結集したのは、国民の総意の表れだという（注43）。

しかし、「運動」支持者の完全な「浄化」が完了した後、AKP政権は透明で公正な仕組みを備えた国民の信頼に足る国家を再建できるのだろうか。AKP政権はここ数年、国民からの異議申し立てを悉く封殺してきた。2013年のゲズィ公園デモで世俗的な若者が唱えたイスラム的価値観への異議申し立ては催涙弾で鎮圧された。政権の対シリア政策の内幕を暴いたジャーナリストは有罪判決を受けた。2015年6月の総選挙では、AKPの対シリア政策に不信感を持つクルド票が離反し、AKPの議席は過半数を割り込んだ。国民はエルドアン大統領の強権化を嫌悪し、連立政権を望んだ（注44）。しかし連立政権は成立せず、11月の再選挙までにクルドを狙ったISのテロが頻発、PKKは停戦無効を宣言し、和平交渉は崩壊した。南東部の都市は武装したクルドの若者と治安部隊の戦場となり、双方合わせて2,000人近い死者が出た（注45）。再選挙でAKPは安定過半数を得て、再び単独政権を発足させた。今年1月、大学教授ら1,128人がPKKとの和平交渉再開を求める請願書を公表すると、4人が逮捕され、数十人が解雇された。民主的な異議申し立ての手段をほぼ使い果たした状況で、クーデタは企てられたのである（注46）。

刻々とクーデタが進行する7月16日未明、エルドアン大統領はテレビ局が中継する携帯電話の映像で、「街頭に出てクーデタを阻止せよ」と国民に呼びかけ、宗務庁は全国8万5,000のモスクの説教師に同様の呼びかけを行うよう指示した。街頭に出た国民の多くは徒手空拳で兵士や戦車に立ち向かい、179人が死亡した。彼らは民主主義の英雄とたたえられた。

しかし、一人のトルコ人女性は次のように吐き捨てている。「何のために死んだの？一人の男のためでしょう？胸が張り裂けそう。こんな国は認めない。こんな国、出て行きたいわ」（注47）。

大統領はその後も国民に街頭に留まるよう要請、主要都市では連日、国旗を手にしたAKP支持者らが無料となった公共交通機関を使って「民主主義監視集会（Demokrasi nöbeti）」に参加した。彼らの表情にみなぎるのは、「自分たちこそ国家の主役」という全能感だ。かつて世俗主義者が独占していた国家を意のままに繰る全能感を、「ギュレン運動」が奪い取ろうとした。「エルゲネコン」「バルヨズ」裁判は「運動」の陰謀だとして審理は打ち切られたが、世俗主義体制下で非合法な国家テロを行う組織（Derin Devlet：深層国家）が存在したであろうことは、国民の間で暗黙の了解事項となっている（注48）。「ギュレン運動」が作ったParalel Yapı（並行構造）を叩き潰した後に、AKP Devleti（AKP国家）やErdoğan Yapısı（エルドアン構造）が現れるのならば、彼女のようなトルコ人が続々と祖国を後にするのではないだろうか。

注

8. 特に注記のないデータの出所は注1に同じ。

17. 注1に同じ。

22. 注1に同じ。

23. 注20に同じ。

26. 2016年のYAŞはクーデタ未遂を受けて、7月28日に前倒し開催された。