［ベルリン ２４日 ロイター］ - ドイツのガブリエル外相は２４日、オバマ米前政権がドイツを含む欧州連合（ＥＵ）５カ国産の鋼板をダンピング（不当廉売）と認定し、制裁関税を課す仮決定を行ったことについて、ＥＵは強い態度で交渉に臨むべきだとの認識を示した。

米商務省は昨年１１月、ＥＵ５カ国９社の鋼板がダンピングされていると指摘。ドイツの会社には６．５６％のダンピング率を認定、他４カ国の会社には最大１３０．６３％の制裁関税を課す仮決定を下した。

この決定は、ダンピング率算定にあたり独自の手法を用いており、世界貿易機関（ＷＴＯ）の規定に違反すると批判を受けてきた。

ガブリエル氏は、トランプ米大統領がこの決定を、国際貿易を乱すことに使いかねないとの懸念を表明。「米新政権が、自国企業に不公正なダンピング競争をさせる恐れがある。たとえ、国際法に違反したとしてもだ」と話した上で「欧州がこれを受け入れる必要はない」と強調。ＥＵ欧州委員会のマルムストローム委員（通商担当）に、米国と強い態度で交渉を行うべきだとの書簡を送ったと明らかにした。