オーストラリア政府はビットコインに関する課税問題を解消する方針であることを明らかにした。オーストラリアでは現在、ビットコインの購入に係る消費税の課税方針が取られており、購入と消費それぞれに課税されるという、二重課税への懸念が浮上していた。

2014年に豪税務局より発せられたガイドラインにおいては、ビットコインは決済に利用される通貨ではなく、バーター取引に使われる「物」として捉えられるとされていた。そのためビットコインを販売する企業は、販売価格に消費税を上乗せした価格を提示する必要があり、コミュニティ内外から継続的な批判に晒されていた。

これを受け、豪財務省はフィンテック産業の発展に向けた取組みの一環として、ビットコインやブロックチェーンに関する意見への解答を公開。声明文の中には、ビットコインに課せられている二重課税問題、およびアンチマネーロンダリングへの対策のバックアップが公言された。

「政府は現在、産業と協調しデジタル通貨の二重課税の解決に取り組んでいる。これはGST（消費税）に関連する法の改正によって実施する予定となっている。また2016年内を目処にデジタル通貨を対照に含めたAML/CTF関連法の改正も検討している。」

フィナンシャル・レビューに寄せられたコメントによれば、オーストラリアにおけるビットコイン販売に関する消費税が撤廃される線が濃厚であるとのこと。また声明によれば、政府はブロックチェーン技術へのバックアップも行うことを宣言しており、現在デジタルアセットホールディングスと共にHyperledgerを用いた実証実験を行っているオーストラリア証券取引所（ASX）と連携する方針であることも明らかにした。

日本政府も最近、ビットコインなどの仮想通貨を「財産的価値」と定義し仮想通貨取引所を規制する法案を閣議決定したが、税務に関してはいまだ触れられていない。

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