【1月16日 AFP】昨年12月の国会議員選挙で野党が過半数を獲得した南米ベネズエラで15日、ニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領が2か月間の「経済緊急事態」を宣言した。

内閣改造で就任したルイス・サラス（Luis Salas）新経済相が発表した宣言全文によれば、政府に民間企業への介入や為替管理を可能とする一時的な特別権限を与える内容となっている。

宣言から数時間後、マドゥロ大統領は自らが率いる反米左派政権からの政権奪取を掲げる中道右派・野党連合が過半数を占めることになった選挙後初の議会で年次教書演説を行い、産油国ベネズエラの経済が「危機的状況」にあることを認めた。

ベネズエラは世界有数の石油埋蔵量を誇るが、昨年は原油相場の大幅な下落で収入が大幅に減少。同国の中央銀行が15日、公式な数字として発表した昨年1～9月のインフレ率は108.7％に達している。また同時期に経済は4.5％縮小した。さらにエコノミストの間では、実際のインフレ率がこの2倍に達しているとの見方もある。

食料品や飲料の価格が55％以上急騰し、食用油やトイレットペーパーといった日用品が不足する状況の中、野党はベネズエラを経済危機から救おうとして攻勢を強めている。(c)AFP