楽天は6日、3月18日に予定していた「楽天市場」の送料無料化施策の一律導入を止め、「準備が整った会社」からのみ導入する。店舗側は、施策対象とならない設定を選択可能になる。

楽天は、楽天市場の税込3,980円以上の買い物で一律送料を無料とする「共通の送料込みライン」を3月18日に導入予定としていた。消費者への価格表示の明確化などを目指したものだが、同施策について、楽天市場出店者の一部からの反発が起きていたほか、公取委も独占禁止法違反の疑いで立入検査。2月28日には公取委が緊急停止命令の申立を東京地方裁判所に対して行なった。

今回の決定の理由は、「新型コロナウィルス感染拡大の問題に伴い、人員や仕入れなどの問題が出ている」ため。共通の送料込みライン導入後も、施策対象とならない設定を、期限を切らずに選択可能とする。なお、3月18日時点での送料込みライン導入店舗数は、「(選択可能になることを)店舗には1時間ほど前に伝えたばかり。まだわからない」とした。

また、送料込みライン導入から一定期間、店舗に支援金を提供する「安心サポートプログラム」を実施。共通の送料込みライン対象の注文における「利益」「送料差額」が出た場合に支援金を出す。

新型コロナウイルスの影響で混乱している物流についても、出店店舗向けの支援を行なっていくという。

方針変更については、新型コロナウィルスの問題を強調。「ECの裏側は、ものを動かすための従業員・人員のリソースが必要。人が集めにくい状況で、さらに商品の欠如などの問題がまだまだ起こる可能性がある。そうしたことを鑑みた」(楽天 CEO戦略イノベーション室 川島辰吾氏)とし、公取委による申立については「真摯に受け止める」と述べるにとどめた。