ドイツの郵便貯金銀行に相当するポストバンクが、国民の多くは仮想通貨市場に積極的な関心を持っているということを、最近の調査で明らかにしました。

2018年開始以来、市場の価格は65％も低下しておりますが、それでもドイツ人はビットコインやその他のデジタル資産を支持しているようです。ドイツでは、今年3月に財務省が「決済手段以外の目的で使われていない限り、合法な決済手段と同等とみなされる」と発表し、決済手段として使用する場合は課税対象としない決定を伝えるなど、仮想通貨にとても好意的な一面を見せております。

今回のポストバンクによる意識調査の内訳分析では、性別や世代別で仮想通貨がどのように見られているかなど、興味深いデータを提供してくれました。例えば、仮想通貨に関心がある理由として、女性回答者の60%は「規制が策定されている」を理由として挙げる一方で、男性回答者の56％は「高い利益が得られる可能性」を挙げました。「規制と高い利益率」と回答したのは、男性で51%、女性は36％となりました。

世代別では、若い世代に関心を寄せている人が多いことがうかがえました。仮想通貨に最も関心を示しているのは18～34歳で、そのうちの6％はすでに始めており、14％は今後数ヶ月内に始めようと考えていると回答しました。

このように、ドイツではたくさんの人々が仮想通貨市場に関心を抱いていることが分かります。しかし、ポストバンクの最高デジタル責任者であるトーマス・マンゲル（Thomas Mangel）氏は、調査に対して以下のようにコメントし、注意を促しました。

「メディアの煽りによって、多くの人々が投資としての仮想通貨の機会やリスクに関する自身の知識を過大評価してしまっております。確かに大変魅力的ではありますが、若い人々は確立された銀行システムから提供されているオファーも忘れてはなりません。すでに有価証券で投資をしている人は、高いリスクを伴う仮想通貨にはお金を出すべきではありません。仮想通貨は極めて投機的であるからです。」

マンゲル氏は、人々はとくにリスクに関する知識において過信する傾向にあるとも言いました。彼はまた、人々は市場に飛び込む前に、仮想通貨が与える税制上の影響についてもよく勉強する必要があるとも指摘しました。ポストバンクは調査の結果だけでなく、その一環として多くの重要な警告も発表しました。

つい先日、ドイツで2番目に大きい証券取引所が仮想通貨取引に参入することが発表されるなど、昨今は仮想通貨市場への積極的な参入が目立つドイツ。

日本も例外なく市場参加者は増加の傾向にあります。大事な資金を捻出するわけですから、仮想通貨投資をするにあたって、投機的なリスクや危険性について正しい知識を身につけておくべきでしょう。