日産自動車は2018年7月9日、横浜市の本社で会見を開き、完成検査の工程の1つである燃費と排ガスの測定において不適切な行為があったと発表した。

抜き取りで燃費と排ガスの測定試験を行った2187台のうち、1171台でJC08モードで定める測定条件を満たさないまま有効な測定結果として扱ったり、測定設備の画面から測定値を一部書き換えたりしていたことが社内調査で判明した。日産自動車の九州工場を除く国内5カ所の生産拠点でこうしたことが行われていた。

これらの1171台に関しては、排ガスと燃費が諸元値（カタログ値）を満たすことを確認しており、リコール届け出の必要はないと判断している。

測定データの書き換え対策として、全工場で一時的に抜き取り検査を停止し、管理者または監督者の立会いの下で検査を再開する方針だ。測定データの確認も実施する。また、2018年7月末までにデータの書き換えができないシステムに変更する予定となっている。

抜き取りでの測定試験で不正が判明しているのは、2013年4月以降の検査結果のみとなる。社内調査は測定設備の端末のHDDなど記録媒体に保存されていたデータを基に実施した。古い測定データは順次削除されるシステムのため、それ以前にさかのぼって不正の有無を検証することはできないという。

いつ発覚したのか

日産自動車は2017年9月に、完成検査員の資格を持たない社員が完成検査を実施していたことを公表。完成検査員の資格は日産自動車の社内規定。しかし、完成検査は自動車メーカーが国土交通省に届け出た通りに実施する必要があり、検査員の認定制度も届け出内容の1つだったため問題になった。

一連の問題について、日産自動車は2018年3月末に国土交通省から業務改善指示を受けており、社内のさまざまな事業を対象に法令順守の状況を自主点検。SUBARU（スバル）の事例を受けて完成検査の抜き取り検査に重点をおいて調査した結果、今回発表した完成検査での燃費と排ガスの抜き取り測定試験の不正が判明した。同年6月15日に現場で事実を把握し、同年6月19日に日産自動車 チーフコンペティティブオフィサー（CCO）の山内康裕氏が報告を受けた。その段階では栃木工場の不正のみが明らかになっていたが、各工場で同様のことが行われていないか調査を実施。同時に並行して国土交通省にも報告したという。

山内氏は「残念ではあるが、自主点検が機能した結果だと受け止めている。問題の根深さや、法令順守の意識を根付かせる取り組みが道半ばであることを実感した。これまで実施してきた再発防止策についても、コンプライアンス意識を根付かせるための見直しを進めていく」とコメントした。

燃費と排ガスの抜き取り測定試験の不正が行われていたのは、日産自動車の栃木工場と追浜工場、日産車体九州と日産車体の湘南工場、オートワークス京都の5カ所。各工場で測定データが保存されていた期間が異なるが、少なくとも、栃木工場は2013年から、オートワークス京都と日産車体湘南工場は2015年から、追浜工場と日産車体九州は2017年から不正が行われている。該当するのは車名ベースで19車種となる。

不正が行われた測定データは2018年5〜6月まで記録が残っている。山内氏は「追浜工場と日産車体九州では完成検査問題の前後で測定データの不正に大きな変化がなかった。日産車体の湘南工場では、完成検査の問題後、データの書き換えは発生していない。栃木工場でも不正の頻度は激減した」と説明した。

なぜ日産自動車 九州工場に不正がなかったのか

国内6カ所の工場のうち、日産自動車の九州工場でのみ不正が起きていなかった。これについて、山内氏と常務執行役員 生産事業本部 日本地域担当の常務執行役員である本田聖二氏は「完成検査員出身で、完成検査の工程について詳しい知識と技能を持った監督者が同工場にいたこと」を理由に挙げた。「他の工場の監督者は完成検査員の経験がなく、検査がおかしいことに対する勘が働かなかったのではないか」（山内氏）。

また、不正が長期にわたって行われてきた業務の実態について、日産自動車の九州工場以外の工場の管理者と監督者では把握できていなかったのが実情だという。「現場管理や品質管理の人材を、エンジニアレベルから監督者までリソースを適正に割り当てなければならない。常日頃から業務を見ることができる体制を作らなければならなかった。日本の生産事業の弱みの克服に向けて、注力して取り組んでいく」（本田氏）。

不正は、試験条件を逸脱したケースと測定値の書き換えが行われたケースがあった。具体的には、JC08モードの測定で許容する逸脱時間を超えて走行したり、測定時の温度と湿度の規定を満たさない環境だったりした場合に有効な測定結果として扱った。また、測定機器の校正を実施しなければならないにもかかわらず、校正を行わずに測定した。

さらに、排ガス測定設備の操作画面から、CO 2 やTHC（全炭化水素）、NO x 、CH 4 、COといった排気成分の測定値を書き換えていた。試験室内の乾球温度と湿球温度の測定結果も書き換えが行われていた。

こうした不正の原因について、現在調査中で断定的なことはいえないとしながらも、山内氏は「社内基準が厳しかったのと、社内基準を満たさなければ測定試験のやり直しが発生するのが理由の1つだったのではないか。排ガスと燃費の測定試験は2日間かかる。また、抜き打ち検査で走行距離が伸びてしまったクルマを市場に出すことを懸念した可能性がある。理由はこれだけなのか、これ以外にもあるのか、今後の調査を待たなければならない」と説明した。