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（写真）吉川元幹事長が出席した６野党合同院内集会（８日）

財務省による「森友文書」の改ざん疑惑で同省は６日、参院予算委理事会に「これら文書は、告発を受けた捜査の対象となっており、全ての文書を直ちに確認できない状況となっている」と報告し、原本の有無についても明らかにしなかった。

これを受け社民党の又市征治党首は同日の記者会見で、もし決済文書の書き換えが事実なら有印公文書偽造罪などの重大な罪に当たる可能性があるとして「公文書が権力側に都合よく改ざんされたとすれば、国権の最高機関である国会を愚ろうし、憲法で保障された国民の知る権利を脅かして、行政府の信頼を根本から揺るがす重大問題」と強調。「国家ぐるみのスキャンダルをもみ消そうとしたあのアメリカのウォーターゲート事件に匹敵する中身だろう。これはもう内閣総辞職に当たる」とコメントした。また原本の有無について「あるかないか答えられないということは、あるということを証明しているのに等しい」と指摘した。

（社会新報２０１８年３月１４日号より）