外国人観光客向けの免税制度を悪用し、消費税の不正な還付を請求したとして、大阪と埼玉の免税店業者計３社が重加算税を含め計約５千万円の追徴課税を受けたことがわかった。税率が１０％にアップし、不正な還付請求により得られる「うまみ」も増しており、国税庁は警戒を強めている。

免税店は客から消費税を受け取らない代わりに、商品の仕入れ時に支払った消費税分の還付を受けることができる。この制度を悪用したとされるのが、大阪・ミナミを中心にドラッグストア９店をチェーン展開する「フォレストドラッグ」の運営会社２社だ。

関係者によると、２社は免税が適用されない販売分を免税販売だったように仮装。不正に消費税の還付を受けたとして、大阪国税局から昨年４月までの２年間で約３千万円を追徴された。同じ店で客１人に免税販売できる化粧品などの消耗品は１日５０万円までだが、上限を超えて販売した際にレシートを分割発行するなどしていた。そのほか計約１億６千万円の所得隠しも指摘され、法人税も含めると追徴税額は計４千万円に上ったという。

２社は化粧品や医薬品を主に扱い、訪日客の「爆買い」を背景に売り上げを急増させていた。取材に対し、レシートの分割などについては「そんなことはしていない」としつつ、「ミスはあった。修正申告と納税は済ませた」とした。

埼玉県川口市の免税店業者「花沢商事」も、加熱式たばこ「アイコス」を免税販売したように偽るなどして不正な還付請求をしていたという。

関係者によると、同社は２０１…