首都圏を中心に流行する風疹の予防接種について、厚生労働省は１１日、免疫がない３９～５６歳の男性を３年間、原則無料の定期接種の対象にすると発表した。事業規模は、地方負担分含めて約６０億円。抗体検査を受け、免疫が十分ではないと判明した人に限る。来春にも始める。

１９６２年４月２日～７９年４月１日に生まれた男性が対象で、約１６１０万人いる。期間は２１年度末まで。抗体検査も同じ対象者が無料になる。

平日の昼間は働いている人が多いことから、厚労省は、職場健診で抗体検査が受けられるよう企業に協力を呼びかける。検査費用は企業の負担にはならない。夜間・休日に検査や予防接種を受けやすくするための体制整備もする。

国立感染症研究所によると、風疹の今年の患者数は５日時点で２４５４人。３分の２は３０～５０代の男性という。定期接種は現在、１歳と小学校入学前１年間の計２回。ただ、制度変更の影響で３９～５６歳の男性は定期接種を一度も受けておらず、抗体保有率は他の世代や女性に比べて低く、約８０％にとどまる。厚労省は感染拡大を防ぐため、東京五輪・パラリンピックがある２０２０年までに、この年齢層の抗体保有率８５％を目指す。さらに根本匠厚労相は「今後、同様の感染拡大が起こらないように対策をさらに進め、２１年度末までにこの世代の男性の抗体保有率を９０％以上に引き上げることを目指します」としている。

風疹は、気付かないまま感染を広げてしまうことが少なくない。妊娠初期の女性がかかると赤ちゃんに難聴や心疾患などの障害が出るおそれがある。

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http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/（黒田壮吉）