＜保守系ネット番組しか見ない若者と基地議論をタブー視させる空気──報じられない沖縄県民の断絶と心のひだ＞

2018年、沖縄の夏は光と影に包まれた。光となって沖縄を照らしたのは、「平成の歌姫」安室奈美恵さんだ。那覇市内には安室さんのポスターや歌があふれ9月16日の引退前後には全国からファンが駆け付けた。沖縄が、日本が彼女の新しい人生の門出を祝福していた。

今年5月、翁長雄志知事（当時）は沖縄の光である安室さんに県民栄誉賞を贈った。そして、それからわずか3カ月足らずの8月8日、その翁長知事が膵癌で急逝。11月に予定されていた沖縄県知事選挙は9月30日に繰り上がり、県民は沖縄の真の問題を問われることになった。戦後ずっと、沖縄に影を落としてきた基地問題だ。

私が生まれ育った沖縄で新聞記者として働き始めてから、11年がたとうとしている。大学を卒業して沖縄タイムスに入社し、学芸部や社会部を経て14年からはデジタル部門を担当している。

インターネットに配信する沖縄のニュースで重視している分野は大きく3つある。

まずはエンターテインメント。安室さんを筆頭に、沖縄は全国で活躍する歌手や俳優を多数輩出していることもあってニーズが高い。次に観光。17年、沖縄にはハワイの観光客数を約1万3200人上回る939万6200人の観光客が訪れた。グルメからリゾートホテルのオープン、ビーチやイベント情報、台風の最新予報まで小まめに配信する。

そして、もう1つが政治だ。米軍普天間飛行場の移設問題に絡む翁長前知事の発言、沖縄県や沖縄防衛局の動きをはじめ防衛省、安倍晋三首相の考えなど沖縄と国の動向を発信している。

これらのニュースを毎日配信しながら、ツイッターやフェイスブックなどのSNS、ヤフーやスマートニュースなどのニュースメディアもチェックする。

エンターテインメント、観光はネットで好意的に受け取られる。一方で、政治に関しては罵詈雑言のコメントが並ぶ。「死ね」「アホ」「反日」「売国奴」「中国のスパイ」......。エンタメや観光のニュースは「事実」なのに政治は違うようだ。

それでも、全国の人に本当のことが届かなくても、沖縄県内には新聞が届いている。沖縄県民は分かってくれている。そう信じたい私がいた。

「高校生が企画・運営するダンスイベントがあるので、告知の協力をしてもらえませんか」

15年秋、地元の後輩から連絡があった。面白そうだと思い、会社で会うことになった。