「沖縄の米軍基地問題は沖縄差別だ。不平等を正してほしいと言っていた」

２０１５年６月。就任から約５カ月後に初訪米した翁長雄志知事との面談を終えたマケイン上院議員を取材すると、苦笑しながらそう答えが返ってきた。

米首都ワシントンには、日本政府の閣僚や官僚、国会議員、有識者らが数多く訪れるが、米有力者らが沖縄差別発言をしても、抗議せず黙って聞いている者は少なくない。

そうした空気が醸成されているワシントンで、翁長知事の「沖縄を差別するな」という言葉は、米重鎮議員の胸に真っすぐ突き刺さった。

今でこそ、日本の国土面積の１％にも満たない沖縄に、在日米軍専用施設面積の約７割が集中するが、戦後１０年目の１９５５年時点の割合は、本土８９％、沖縄１１％。しかし、沖縄が日本復帰した７２年には本土４１・３％、沖縄５８・７％と逆転し、７３年には沖縄７３％となった（米国務省資料）。

背景にあったのは、本土での米軍駐留への反対運動の高まりだ。日本政府は日本国民に配慮する一方、沖縄で起きていた基地拡張に反対する「島ぐるみ闘争」には目もくれず、米軍統治下で憲法の適用外だった沖縄に一方的に基地を移転させていった。沖縄が「持たされている荷物」は「日本国民の荷物」なのだ。

翁長知事は、２０１５年１２月２日の代執行訴訟第１回口頭弁論の意見陳述で、「政府は民意にかかわらず強行している。米施政権下と何ら変わりない。日本に地方自治や民主主義はあるのか。沖縄にのみ負担を強いる安保体制は正常か。国民に問いたい」と沖縄に自分の荷物を持たせている人たちに向かって訴えた。

日本政府は日本国民の動向には敏感だ。例えば普天間の移設先をどこにするかという議論が日本で巻き起こっていたならば、辺野古の新基地建設を強行する日本政府の横暴ぶりも少しは変化していたかもしれない。

沖縄の地方自治を尊重せず、沖縄を追い詰め、国全体の安全保障の問題を一つの県に閉じ込める。翁長知事が「ウチナーンチュ、ウシエティナイビランドー」と訴えた相手は、自分の責任を棚上げしたまま、問題の本質から目をそらし続ける日本国民だ。

翁長知事の急逝から間もない８月２５日、マケイン氏もまた死去した。

翁長知事は、正面から沖縄差別を訴えた。沖縄差別をなくすために、自分にできることは何なのか。考えてほしい。（平安名純代・米国特約記者）