シンガポール金融管理局は、フィンテック分野への投資を目的とした225Mドルの5年計画を立てていること発表した。

計画は、シンガポール国内に起業家を招致し、フィンテック企業の創出を奨励すると共に国際的なフィンテックハブを構築することが狙いだ。資金はイノベーションセンターの建設、およびブロックチェーンによる記録管理システムを含むテック・ベンチャーへの投資に用いられる。マネージングディレクターであるラヴィ・メノン氏が語った。

「デジタル通貨が今後大道を突き進むようなことになれば、中央銀行は彼ら自身の暗号通貨を発行せざるを得ない状態になるだろう。ビットコインのような技術は、マネタリーや法律を塗り替える可能性がある。」

また、同氏は「イノベーションの驀進を妨げるべきではない」とし、法律上のグレー領域に対するテクノロジーの利用に関しても「最低限の制約の範囲内」で推進する、MASと呼ばれるアプローチを取っている。

「革新を推進するのであれば、失敗を許容できる安全な場所づくりが必要だ。この計画は、その意味でも極めて重要なものとなる。」

注意したいのは、シンガポール政府が金融活動作業部会（FATF）の加盟国であるということだ。FATFはつい先日、マネーロンダリングや反社会的勢力による資金調達への対抗策として、リスクベースド・アプローチによる指針をリリース。デジタル通貨の取引所や交換所に対して事前のシステム要件提出、あるいは免許を求めるよう指針をまとめている。

ただ、それでもMASアプローチによる取り組みは、コンプライアンスコストや教育への投資、システムの自動化や効率化など広くイノベーションを推進するものだ。メノン氏は「技術革新は常にハイテクである必要はない」とし、業界の育成プロセスの構築こそが最も重要なイノベーションの促進に繋がると述べた。