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ハワイでも多くの人が働きながら病気や障がいを持った親族を介護しているが、州がその苦労を緩和する法律を制定した。『クプナ介護者法』が6日に可決され、ハワイは全米で初めて、フルタイムで働きながら介護している人へ給付金の支給を決定した。この法では、介護者が経済的要因で自身の職を諦めなくても良いよう、1日あたり最大70ドルまで支給。対象となるのは、週30時間以上の就労につきながら60歳以上の被介護者を介護している人で、給付金は医療費、食費、交通費や在宅ケアサービスの費用として使用できる。この法案の可決までには21年間を要し、他の州でも適用可能か全米の各機関からも注目されている。

AARP（全米退職者協会）の発表によると、ハワイには給与の支払われない家庭内介護者が約15万4千人おり、現状ハワイの高齢者の数は増加傾向にある。専門家によれば、ハワイにおける在宅医療ケアと生活補助の費用は1カ月あたり5千～1万ドルとされており、1日あたり70ドルの給付金は決して多い額ではない。クプナ介護者法は初期予算として60万ドルを掲げているが、同法の支持団体は来年度の予算を増加するよう議会に求める必要が出てくると予測される。給付プログラムの運営は州の高齢者事務局が担当し、給付は高齢・障がい者センター（ADRC）が行う。

支給対象となるであろうべス・ホバンさんは、家庭医療ビジネスを経営しながら93歳の母親を介護している。

「家に幼児や子供がいるような状態です。身の回りの世話や食事を用意する時間を作らなければなりません」と語る。母親は心臓を患っており、4カ月前に転倒し利き手の右腕を骨折したため、日常の動作もままならない。「給付金のような支援が増えるのは大変素晴らしいと思います」と、ホバンさんは述べた。