７月５日、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、過去の粉飾会計処理が問題となったオリンパスに３８億９３５１万円の損害賠償を求める裁判を起こし、調停が成立していたことが関係者への取材で分かった。２９日に発表する。写真はオリンパスのロゴ、２０１２年１２月撮影（２０１６年 ロイター／Yuriko Nakao）

［東京 ５日 ロイター］ - 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、過去の粉飾会計処理が問題となったオリンパス7733.Tに３８億９３５１万円の損害賠償を求める裁判を起こし、調停が成立していたことが関係者への取材で分かった。２９日に発表する。

訴状などによると、原告は、ＧＰＩＦが保有する国内株式を管理する日本トラスティ・サービス信託銀行。粉飾会計で株価が急落し、信託財産が損害を被ったとして２０１４年４月に東京地裁に提訴した。調停は１５年４月に成立した。

ＧＰＩＦが実際にいくらを回収したかは明らかになっていないが、回収資金の一部は、すでに日本株に再投資したとみられる。ＧＰＩＦは「オリンパスとの調停条項に基づき、２９日の業務概況書で公表する」（広報担当者）としている。

不正会計問題による損害賠償請求では、今年５月にも東芝6502.Tに対して９億６４０４万円を求める裁判を起こしている。

オリンパスは「守秘義務があるため、コメントは差し控える」（広報担当者）と述べている。