野田聖子総務相は１１日の閣議後記者会見で、地方税法改正も視野にふるさと納税制度を見直す方針を正式に表明した。地場産品以外などを返礼品として提供している大阪府泉佐野市などが、総務省からの自粛要請に対しても見直しの意向を示さないため法規制に乗り出す。返礼品を地場産品に限ることや、調達費を寄付額の３０％以下にすることなどを法制化し、守らない自治体には寄付しても税の優遇措置を受けられないようにする。

野田氏は会見で「ある程度まで地方自治を尊重して（見直しに）取り組んできたが、耳を傾けてくれない自治体があることで、やむを得ず制度見直しの検討を行わざるを得なくなった」と述べた。総務省は年末の与党税制調査会に議論を求めた上で、来年度当初から返礼品の法規制が行えるよう、来年の通常国会に地方税法改正案を提出する。

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ふるさと納税は、故郷や応援したい自治体に寄付すると、自己負担の２千円を除いた金額が住民税などから差し引かれる制度。総務省はこれまで、寄付額の３０％を超えるような高額品や地元産以外の物品、伝統工芸品を避けることなど、返礼品に望ましくない具体的な品目を示して自治体に要請してきたが、あくまで努力目標のため応じない自治体が後を絶たなかった。

総務省は同日、返礼品の見直し状況に関する自治体調査の結果も発表。今月１日時点で、全１７８８自治体の１３・８％に当たる２４６が寄付額の３０％超となる返礼品を提供しており、１０月末までに見直す意向がないとしたのは１７４自治体に上った。