仮想通貨取引所Zaif（ザイフ）を運営するテックビューロは、2018年2月9日17時からクレジットカードでの仮想通貨の購入を停止すると発表した。

停止の理由について、クレジットカード会社からの要請だとしている。再開の目処は未定。

テックビューロは同日、セキュリティ対策や、顧客の資産の管理体制などを詳しく調べる必要があるとして、金融庁の立入検査を受けている。

テックビューロは、2014年6月に設立。ザイフは、実質的に登録制度がスタートした2017年9月29日、金融庁に交換業者として登録された。登録時点でネムやビットコインなど15種の仮想通貨を取り扱い、業界では、最大手bitFlyer（ビットフライヤー）や、コインチェックに次ぐ存在感を示している。

仮想通貨所有者の約2割がクレジットカードで購入

米情報サイト・coindesk（コインデスク）が2月7日に発表したレポートによると、仮想通貨を所有する人の19%がクレジットカードもしくは信用取引により仮想通貨を購入したことが明らかになっている。

調査は1月中旬に約3000人を対象に行われた。 出典：coindesk

また、クレジットカードもしくは信用取引により仮想通貨を購入した人のうち、47.6%が借金を返済できていない。

ビットコインの価格は2月6日、60万円台まで落ち込んだが、9日16時50分時点で約87万円になるなど、大幅な変動を続けている。

こうした状況を受け、世界有数の大手銀行は、仮想通貨の価格が急落した場合、顧客が債務不履行に陥る可能性を懸念し、クレジットカードでの仮想通貨購入を禁止する措置を次々に発表している。

2月初めには、米大手銀行JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、シティグループが仮想通貨購入目的の自社クレジットカード利用を禁止する方針を発表。5日には英銀行大手ロイズ・バンキング・グループも同様の措置を発表した。

JPモルガン・チェースのスポークスマンは禁止の理由について、CNBCの取材に対しこうコメントしている。

（文・室橋祐貴）