ソフトバンクグループは7月18日、英国の半導体設計大手であるARM Holdingsを約240億ポンド(約3.3兆円)で買収することを発表した。今回の買収が完了すれば、ARMは非上場会社となった後、ソフトバンクグループの100％子会社になるとしている。

ARMはアプリケーションプロセッサなどの設計を手掛ける企業。自らチップセットを製造するのではなく、設計に特化してチップセットを開発・製造するメーカーにライセンスを提供し、ロイヤリティを得ることを事業の柱としている。特にスマートフォンやタブレット向けSoC（System on a Chip）の多くにARMの技術が採用されており、モバイルコンピューティングの分野では2015年で85%のシェアを持つ。

ソフトバンクグループは今回のARM買収に際して、167億ポンドは同社の手持ち資金で支払い、残りの73億ポンドはブリッジローンによる借入で支払うとしている。8月からスーパーセルやガンホー・オンライン・エンターテイメントの売却資金が入ってくることが分かっているため、あえてブリッジローンを用いたとのことで、実質的には現金での買収になるとのこと。

それゆえ新株などの発行はせず、ソフトバンクグループ株主への配当方針も大きく変更することはないという。またARMは1300を超えるパートナー企業と取引があることから、その中立性も維持するとしている。

ソフトバンク創業以来、ある意味最もエキサイティングな日

同日に英国で記者会見を実施したソフトバンクグループ代表取締役社長の孫正義氏は、今回の買収に関して「私が10年来ずっと考えてきた案件。私自身がオペレーションする会社で、初めてその分野で世界一の企業を持つ。ソフトバンクグループの創業以来、ある意味今日が最もエキサイティングな日であると思っている」と話す。

その理由について孫氏は、40年前にマイクロコンピューターのチップの拡大写真を初めて見た時、人類の自らの頭脳を超え得るものを発明したことに感激したというエピソードを紹介。40年を経てARMを買収することで、自らがチップセット設計に直接関われたことが、喜びに繋がっているとのことだ。

そしてARMを買収する狙いについて、孫氏はこれから本格的なIoTの時代が到来することを挙げている。従来インターネットに接続するデバイスとしてはPCが主流で、そのCPUを提供しているのはインテルであった。

だがモバイルインターネットの時代に入り、iPhoneや、Androidを搭載した多くのスマートフォンメーカーがARMの技術を採用したSoCを採用するようになった。この傾向はIoTの時代になって一層加速すると孫氏は考えており、IoT時代にARMが果たす役割が大きくなると判断したことから、今回の買収に至ったのだという。

子会社化したARMはソフトバンクグループの中核事業となるようだが、現在の中核事業の基となるボーダフォンの日本法人や、米スプリントを買収した際は、自ら再建を進めるなどして孫氏が直接経営に携わることが多かった。

だがARMに関しては、業界でのシェアが非常に高く、業績も好調に伸びていることから、現在の経営体制を大きく変えることはないとのこと。しかしながら中長期的な戦略に関しては、経営陣と議論するなどして深く関わるとしている。