最近、アクティヴユーザー数が前年から13パーセント増加し、13億9,000万人に達したというソーシャル・ネットワーキング・サーヴィス（SNS）を運営するフェイスブックだが、英国で納めた法人税は、2年連続で5,000ポンド（約918,000円）を下回ったことがわかった。

フェイスブック英国法人は10月12日（現地時間）、2014年度の納税額に関する情報を会社登記所に対して報告した。その結果、同社が納めた法人税はわずか4,327ポンド（約795,000円）であることがわかった。2013年度の3,169ポンド（約583,000円）よりは増えているものの、英国の企業はもちろん、労働者が納めた税金の平均にすら及ばない。（英国の平均年収である）26,500ポンド（約488万円）を稼いでいる人の場合、所得税と国民保険料で5,393ポンド（約993,600円）を支払う計算になるからだ。

こうした驚くほど低い納税額の原因は、フェイスブックの英国での事業が赤字であることだ。売上高は倍増の1億500万ポンド（約193億円）だったにもかかわらず、2,850万ポンド（約52億5,000万円）の税引き前損失を計上したのだ。

フェイスブック英国法人は、362人の従業員に対して、合わせて3,540万ポンド（約65億1,600万円）相当の自社株を与えている。従業員の年俸は、平均210,614ポンド（約3,880万円）。これは、給与と、平均97,790ポンド（約1,800万円）相当の持ち株とを合わせた額だ。なお、同社の全世界での売上高は82億ポンド（約1兆5,100億円）。19億ポンド（約3,500億円）の利益を計上している。

フェイスブックだけでなく、アップルやアマゾン、グーグル、スターバックスも、英国外に本社があり、利益を税率の低い国に迂回させて租税の支払いを回避していることが批判されている。ただしこうした行動は不正というわけではない。

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グーグルやアマゾンは長期にわたり、欧州委員会の調査を受けている。多国籍企業が法人税をどのように扱っているかを調べ、この問題への対応策を探ることが目的だ。先日の財務相会議では、税金を公正に計算・報告するため、情報共有の効率化を図るという声明が発表された。経済協力開発機構（OECD）は2015年2月、多国籍企業が各国で納める税額などの情報を、親会社がある国に提出することを義務付ける国際ルールをまとめた。

英国では2015年から、いわゆる「グーグル税（日本語版記事）」を導入した。正式名称は「迂回された利益への課税」で、国外に利益を迂回させている企業に適用される。発案者のジョージ・オズボーン財務相によれば、5年間で31億ポンド（約570億円）の税収を得られる見込みだという。