決裁文書の書き換えに大激怒

森友学園との国有地取引に関し、財務省は決済文書を書き換えたことを認めた。桁外れの衝撃に、今も事態は急激なスピードで動いている。その報道の多くで言及されているのが「公文書管理法」だ。日々のニュースを小まめにチェックしている向きでも、初耳だという方は少なくないに違いない。

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まずは日本経済新聞が3月11日の朝刊1面で報じた「決裁文書は複数存在 『森友』書き換えの疑い濃く 財務省、処分拡大へ」の記事を見ていただこう。公文書管理法について以下のような一節がある。

《決裁文書などの行政文書は公文書管理法に基づく政府の統一ルールがある。書き換えはただちに法律違反ではないが、同法の趣旨に反するとみる専門家は多い。内容次第では刑法上の罪に該当する可能性もある》

少し脱線するが、刑法との関係を報じた記事の要点も紹介させてもらおう。出典は時事通信の「刑法抵触の恐れも＝文書書き換えで専門家－森友疑惑」（3月7日）だ。

【1】公文書管理法は、作成済みの文書の書き換えは想定していない。

【2】書き換えても直ちに同法に抵触することはない。だが刑法に触れる恐れは残る。

【3】公文書管理に詳しい弁護士は「作成権限がない人が公文書を変造したなら公文書変造罪、作成権限のある人だと虚偽公文書作成罪などが想定される」と指摘する。

こうした背景から、公文書管理法に注目が集まっているわけだ。そして、この法律の“生みの親”とも言うべき存在が福田康夫元首相（81）なのだという。

福田元首相が安倍首相を公然と批判

政治担当記者が解説する。

「かつて公文書の保存は、各省庁が独自にルールを作っていたのですが、昔は相当に杜撰だったようです。その問題に注目が集まったのは07年2月。安倍晋三首相（63）の第1次政権下で『消えた年金問題』が発覚したことがきっかけです。ところが安倍さんは同年9月に首相を辞任。次に福田さんが首相になるものの、参議院での首班指名では、当時、民主党の党首だった小沢一郎さん（75）が選ばれるなど、いわゆる『ねじれ国会』でした。福田さんは国会運営に苦しみ、読売新聞の渡邉恒雄主筆（91）の仲介で、自民と民主の『大連立構想』を進めます。ですが、結局は頓挫し、僅か1年で総辞職することに。そんな福田内閣の唯一といってもいい成果が、『公文書管理法』の制定を目指したことだったのです」

しかしながら、福田氏も安倍氏と同じように、08年に内閣総理大臣を辞任。次期首相として麻生太郎氏（77）が就任した。

麻生首相が在任中だった09年5月、朝日新聞は「公文書法案、修正協議へ 連休明けにも 福田氏、今国会に意欲」の記事を掲載した。《旗振り役の福田前首相が今国会成立に意欲をみせている》とし、以下のように解説した。

《福田氏のこだわりは長年のものだ。首相辞意表明後の昨年9月4日、自ら立ち上げた政府の「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」に出席し、「公文書は国民に政府が積極的に情報提供する場で、民主主義の原点だ」と力説した》

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