【6月14日 AFP】米中西部イリノイ州は12日、中絶を犯罪とみなす既存法を廃止し、中絶を「基本的権利」と定める法律を制定した。

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同国では複数の州による中絶の禁止・制限が相次ぐ中、イリノイ州は同法案を可決させた。ジェイ・プリツカー（JB Pritzker）知事は、「この国の核心を照らす希望の光」とたたえた。

この新法により、中絶手術を行う施設は処罰の対象とはみなされず、州内の民間医療保険会社に対しては、中絶費用への保険適用を認めることが義務付けられる。

これとは対照的に、米国の複数の保守的な州が中絶規制法を成立させている。アラバマ州では先月、中絶をほぼ全面的に禁止する法案を可決。

他の6州もここ数か月間に、胎児の心拍が確認できて以降の妊娠中絶を禁止する法を成立させ、規制を強化している。胎児の心拍が確認できるのは一般的に妊娠6週目ごろで、女性が自身の妊娠に気付いていないことも多い。

同国では最高裁が1973年に女性の中絶権を認める判決を下したが、ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏の大統領就任後、最高裁判事の過半数を保守派が占めており、反中絶派は1973年の判決を覆すことを目指している。

プリツカー知事は、中絶が認められていない他州の女性らについても受け入れる考えを示している。(c)AFP