いわゆる従軍慰安婦の女性を済州島から数多く強制連行したとする「吉田証言」記事をめぐり、取り消し、のちに謝罪に追い込まれ、「満身創痍」の感もあった朝日新聞が、あらためて慰安婦問題への取り組みを本格化させつつある。

2015年7月2日付朝刊に掲載された特集記事では、「河野談話」が発表された1993年以降にも数多く公文書が発見され、それをもとに「慰安所が軍の施設」であったことを実証したとする学者のインタビューを掲載している。「慰安所は民間業者が運営していた」とする説に反論する内容だ。朝日は、慰安婦報道を検証する第三者委員会の検証結果を受け、「読者にわかりやすく伝える取り組みをより一層進め」ることなどを柱とする方針を明らかにしていた。

「『河野談話』以降の研究の現状」について聞く形式

朝日新聞は14年8月5日と6日に掲載した検証誌面「慰安婦問題を考える」で、吉田証言を虚偽だと認定し取り消したが、取り消しまでに約30年にもかかった上、誤報に対する謝罪がなかったことに対して批判が殺到。謝罪すべきだと主張した池上彰さんのコラム掲載の一時差し止めた問題や、東京電力福島第1原発の「吉田調書」問題など複数の問題がからむ形で、木村伊量社長（当時）の辞任に発展した。

15年7月2日の紙面は、永井和・京都大大学院教授（日本近現代史）にインタビュー形式で「『河野談話』以降の研究の現状」について聞く形式だ。インタビューでは、永井教授は河野談話以降に明らかになった成果として「日本軍の慰安所は軍が設置した軍の後方施設であることを軍や警察の公文書で実証」したことを挙げている。

例えば、1996年には警察大学校で「内務省警保局が慰安婦の募集や渡航に関して発したり報告を受けたりした一連の警察関連文書」（1937～39）が発見され、日中戦争直後に「中国戦線で日本軍が慰安所を設置し、女性を募集した経緯」が明らかになったという。