１２月７日、金融機関などが顧客本位の業務運営を確立するための枠組みを検討している金融庁の作業部会（座長＝神田秀樹・学習院大学法科大学院教授）は、会合を開き、事業者の取り組み方針などを第三者機関が評価することが望ましいとの認識で一致した。写真は都内で２０１４年８月撮影（２０１６年 ロイター／Toru Hanai）

［東京 ７日 ロイター］ - 金融機関などが顧客本位の業務運営を確立するための枠組みを検討している金融庁の作業部会（座長＝神田秀樹・学習院大学法科大学院教授）は７日、会合を開き、事業者の取り組み方針などを第三者機関が評価することが望ましいとの認識で一致した。

第三者機関は有識者などで構成し、民間主導で設立する。顧客の立場で評価を行い、結果を公表することで、顧客が金融機関などを選ぶ際に利用できるようにする。

前回の会合で、作業部会は金融商品の手数料開示など国民の資産形成に携わる金融機関などが順守すべき諸原則を取りまとめた。今回は諸原則を浸透、定着させるための方策を検討した。

金融機関などに対しては、原則をめぐる取り組み方針の公表を求めるとともに、事業者と金融庁の対話を通じ、優れた取り組みの共有を目指すこととした。