戦争法題材授業を調査

９月末実施 県教委が県立高校に

三重

「現場を威圧」党県議が批判

三重県教育委員会が県内の県立高校に対し、安保関連法案（戦争法案）を題材にした授業を今年４月から９月の間に実施していたかを問う「授業の適切な実施に係る調査」を９月末に行っていたことが、明らかになりました。

日本共産党の山本りか県議が９日の県議会常任委員会でこの問題を取り上げ、「現場の先生を威圧し、萎縮させている」と厳しく批判。１８歳選挙権が実施されようとする中、調査依頼文書では高校生の政治的活動を全面禁止してきた文科省の１９６９年通達をあえて持ち出し、「通達をふまえた授業が行われるよう周知願います」と強調していることや、わずか３日間で報告を求めた点についても「たいへん奇異に感じる」と批判しました。

山口千代己教育長は、伊賀地域の高校の授業について「安保関連の授業が反対の資料だけで行われている。おかしいのでは」との指摘が県民と議員からあったこと、全高校調査の結果、計８校で授業が行われていたが、いずれも「賛成、反対両方の資料を使いながら行われ、適切な授業だった」ことを明らかにしました。

山口教育長は「政治教育をやってはいけないということは全然ない。萎縮については確認しながら、よりよい主権者教育が行われるよう取り組んでいきたい」と答えました。