10月ロイター企業調査によると、衆議院選挙後も与党政権の継続を望む回答が9割超を占めた。ただ、議席数については「過半数は維持しても3分の2は維持できない」結果が望ましいとの回答が48%と最も多く、「過半数割れ」の6%と合わせ、5割超の企業が与党で3分の2を割り込むことが望ましいと答えた。

注力すべき課題は「財政再建」が最も多く、基礎的財政収支(PB)黒字化先送りや消費増税の使途変更への支持は半数に届かなかった。

この調査は、資本金10億円以上の中堅・大企業400社を対象に9月28日─10月12日に実施。回答社数は240社程度。

政権与党の緩みを批判、議席減で緊張感を

企業にとって政権の安定とスムーズな政策実行が事業環境の前提であり、与党が過半数を取る結果を望む回答が94%を占めた。「過半数割れ」を望む回答は6%。

ただ、企業は必ずしも安倍晋三首相の続投を望んでいるわけではない。首相自身は与党で過半数を維持できれば首相を続投すると宣言しているが、「安倍首相の政権運営は目先のスローガンの架け替えだけの目くらまし。退任することが望ましい」(機械)、「首相の信頼感は元には戻らない」(サービス)など、厳しいコメントも目立つ。

議席数としては、全体の48%が「過半数は維持しても3分の2は維持できない」結果を望んでいる。「安定していながらも、危機感を持って政権運営してほしい」(卸売)との声が多く、「問題視されている案件に謙虚に対応してもらう意味で、この程度(3分の2割れ)の議席数が望ましい」(精密機器)との見方が多い。

他方で3分の2議席以上を望む企業は「政治および経済施策が再々変わると経済が伸びない」(紙・パルプ)などとして事業環境の安定を望んでおり、「実現不可能な公約を掲げ、票数稼ぎしかできない野党に政権を担う力はない」(金属製品)といった指摘もあり、野党の政権担当能力への不信感も示された。