［北京 ３日 ロイター］ - 中国は、景気支援に向け、大学新卒者が運営する小規模事業や低所得者を対象にした税額控除を実施する。財政省や国家税務総局などが共同声明で発表した。

大学新卒者のほか、個人事業主、６カ月以上にわたって失業状態にある人が対象。期間は２０１９年１月１日から２０２１年末までで、この３年間に世帯ごとに総額１万２０００元（１７７９．７３ドル）の税額控除が受けられる。

貧困者を雇用する企業も、１人当たり年６０００元の税額控除の対象となる。

中国は米国との貿易戦争で経済が打撃を受けており、今年に新たな景気刺激策を導入する方針を示している。