「政府がやっていることの真実が伝わらなくなっている。メディア規制の先にあるのは、国民の知る権利の規制。これが必ず規制されてくる。国民の知る権利の危機が今そこにある」。

真山勇一（民進党）は、言論の自由が危機にあることを知らせる 炭鉱のカナリア だ。ニュースキャスターとして「表現の自由」「国民の知る権利」の最前線で戦ってきた真山の言葉は説得力がある。

特定秘密保護法の参院本会議採決（2013年）で、真山は言論人としての意地を見せた。所属する みんなの党 は党議拘束をかけていた。にもかかわらず、出席して「反対」したのである。

秘密保護法への対応をめぐって「みんなの党」は、大量の離党者を生んだ。真山は離党直後の記者会見で次のように語った ―

「国民に情報を伝えることが大事。秘密保護法はこのままでは報道の自由が侵される」。

この言葉から3年が経つ。真山の予言は現実のものとなった。（敬称略）

～終わり～