Internet Explorerでしか正常に閲覧できない「電子入札コアシステム」の改修を求める意見書＝大阪市会のWebサイトより

大阪市議会は3月13日、MicrosoftのInternet Explorer（IE）を利用しないと閲覧できないWebサービスを見直すよう、国に求める意見書を全会一致で可決した。意見書では「特定の企業が提供するWebブラウザに依存し続けることが適切ではない上、利用者のためにも、特定の環境下でしか動作しないという状況を改善すべき」としている。

大阪市は、市民や民間企業向けのWebサービスで、特定のOSやブラウザに依存しないようにする取り組みを進めている。しかし、入札手続きをネット上で行える「電子入札コアシステム」だけは、IE 11でしか正常に閲覧できないという。この電子入札コアシステムは、国土交通省がベースを開発し、全国の自治体が導入している。

こうした状況に対し、意見書では「IEの開発元であるMicrosoft社が自ら、IEへの依存性をなくし、最新のブラウザ（Microsoft Edge）で閲覧できるよう見直すべきというメッセージを公表している」と指摘し、システムの改修を求めている。

意見書を提出した杉山みきと議員は、Web制作業界の出身。杉山議員は、自身のブログで「可決した意見書の内容は、所属している政党会派に関係なく、時代の流れとして必要なことです。しかも、全国に影響しているシステムの話ですので、皆さまの議会で提案することにも意義があります」と、全国の議員に賛同を呼び掛けている。