【ソウル＝藤本欣也】２００１～１１年に韓国で販売された加湿器用の殺菌剤で２００人超の死傷者が出る事件が起き、ソウル中央地検は１４日、最大の被害を出した殺菌剤の製造・販売元である英企業の韓国法人の元社長ら４人を業務上過失致死などの疑いで逮捕した。

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韓国では、十分な救出活動をせずに３０４人の死者・行方不明者を出した２０１４年の旅客船セウォル号沈没事故になぞらえ、「第２のセウォル号事件」「家庭内のセウォル号事件」などと報じられ、対応が後手に回った政府を批判する声が高まっている。

逮捕されたのは、オキシー・レキット・ベンキーザー社の申鉉宇（シン・ヒョンウ）元社長ら。報道によると、申元社長らは有害な化学物質が殺菌剤に含まれていることを認識しながら、安全性検査を行わずに製造・販売、「子供にも安全」などの虚偽・誇大広告を行った疑いなどが持たれている。

申元社長は「英本社の指示に従っただけだ」などと容疑を否認しているという。

１１年に原因不明の肺疾患患者が相次ぎ被害が発覚、１２年に殺菌剤との因果関係が認められた。問題とされる殺菌剤は他社の製品を含め１０種類あるが、オキシー社の製品が最大の被害を出した。

政府の集計によると、被害者は死者９５人を含む２２１人。被害者団体は、死傷者が１５００人を超えていると主張している。

父親が乳幼児の健康を考えて製品を購入したのに、そのせいで母子が被害を受けたケースが少なくなく、精神的なダメージを受けている人も多いという。

オキシー社の韓国法人代表は今月２日、ソウル市内で記者会見し、被害者に謝罪し補償を行う意思を示した。オキシー社をめぐっては、同社から金銭を受け取って同社に有利な報告書を作成したとして、ソウル大教授がすでに逮捕されている。

こうした中、被害の発覚から立件まで約５年を要した当局への批判が高まっている。朴槿恵（パク・クネ）大統領は徹底した捜査を指示し、他の製造・販売元にも捜査が拡大する見通しだ。

問題とされる製品は日本では販売されていない。