シンガポールでフェイクニュース禁止法、表現の自由への懸念も

画像提供, Neo Chee Wei/Getty Images 画像説明, 新法では、インターネットなどを使ってシンガポール国内のユーザーに偽情報を送信することを禁じた

シンガポール政府は8日、当局がインターネット上のプラットフォームや個人的なチャットグループを監視できるようにするフェイクニュース禁止法を承認した。

これにより、政府は今後オンラインプラットフォームに対して、「公共の利益に反する」虚偽の情報と思われるコンテンツの削除と訂正文の掲載を命じることができる。

当局は市民をフェイクニュースから守るための法律だと説明している一方、市民の自由に対する深刻な脅威になるとの批判もある。

また、暗号化されたアプリの情報をどのように監視するのかなど、法の執行方法も不明確だ。

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シンガポール政府は、フェイクニュースが宗教的不和をもたらす可能性があるため厳しい法律が必要だと説明。また、当局には虚偽情報が急速に拡散するのを防ぐ権限が必要だとしている。

今回承認された「オンライン虚偽・改ざん予防法」は、向こう数週間で施行される予定だ。

政府は、法の対象となるのは損害が証明できる虚偽情報だけで、特定の意見を標的にはしないとしている。

Ｋ・シャンムガム法務相は議会で、「表現の自由がこの法律の影響を受けてはならない」と述べ、この法律の目的は「虚偽情報やボット、荒らし行為、偽アカウント」に対処することだと説明した。

同法では、政府が公益に反すると判断した情報の拡散を防ぐ。虚偽情報を拡散した者には重い罰金が科せられるほか、最大5年の禁錮刑となる場合もある。

また、フェイクニュースを拡散するためにボットや偽アカウントを使用した場合、最大100万シンガポールドル（約8100万円）の罰金と、最大10年の禁錮刑が科される。

さらに、オンラインプラットフォームやソーシャルメディア、ニュースサイトなどにも適用され、虚偽情報の削除や訂正文の掲載に従わなかった場合には運営側に罰金が科せられるという。

フェイクニュースやヘイトスピーチを阻止する法律は、ロシアやフランス、ドイツでもここ数カ月で次々に承認されている。

シンガポールは、世界報道自由度ランキングの対象となっている180カ国中、151位につけている。

当局は個人チャットを監視できるのか

恐らくもっとも物議を醸しているのは、この法律がグループチャットやSNSのグループ、さらには送受信者しか内容を閲覧できない暗号化されたメッセージアプリなども対象にしていることだ。

つまり、シンガポールでは誰もが使っているワッツアップやテレグラムといったメッセージアプリも監視される。

エドウィン・トン法務次官は8日、こうしたアプリの秘匿性は、公の目から隠れるといった意味では虚偽情報の拡散には「理想的なプラットフォーム」で、「一度に何十万人もの見知らぬ人に拡散できる」と指摘した。

「閉じられたプラットフォームやチャットグループ、SNSのグループは、オープンなプラットフォームと同じくらい拡散能力がある」

画像提供, Chesnot/Getty Images

新法では、インターネットや「移動通信網を使って」テキストや動画などのメッセージを送るシステムを使って、シンガポール国内のユーザーに虚偽情報を送信することを禁じている。

一方で政府は、暗号化されたアプリやメッセージをどのように監視するのかを発表していない。

他国では、メッセージアプリ企業はこれまで暗号化されたコンテンツを当局に渡すのを拒んできた。今年初めには、インド政府がテクノロジー企業に暗号化されたメッセージを手渡すよう求めたが、ワッツアップは「不可能だ」とこれを拒否している。

しかしトン次官によれば、シンガポール政府はあらゆるプラットフォームに対し、虚偽情報の有無に関わらず「一般的な修正命令」を出すことができるという。これにより、プラットフォーム側はユーザーに訂正文を一斉送信するよう命じられる可能性がある。

新法への反応は？

フェイクニュース禁止法には、その内容が明らかになった4月以降、表現の自由への脅威だという批判が数多く寄せられている。

シンガポールの市民権活動家のカーステン・ハン氏は、他国がこの前例にならって、プラットフォームに訂正文の送信を強制し始めるかもしれないと指摘した。

「オンラインプラットフォームが政府の声明、あからさまに言えば政府のプロパガンダをユーザーに送る役割を担わされたとき、私たちがコミュニケーションの場としているオンラインスペースにどんな影響があるだろうか」

人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルは、この法律によって「シンガポール政府は、政府の方針と違う意見をねじ伏せられる、やりたい放題できる権力を得てしまう」と警告している。

また、この法律には意味があいまいな表現が多く、何が正しい情報で何がフェイクニュースなのかを決める権限が内閣に集中しすぎているとの懸念がある。

非政府団体（NGO）の国際法律家委員会は、この法律は「事実についての虚偽情報」や「公益」を明確に定義していないと指摘した。

シンガポール議会では、野党の党首らが次々と同法に反対し、「独裁的な政府が絶対的な権力を保持するための手段」だと批判した。