京都府宮津市の水道使用料金等審議会は1月、人口減少に伴う収入減や老朽化した水道管の修繕などから、「現在の水道事業の経営状況を踏まえ、見直しはやむを得ない」とする答申を城﨑雅文市長に提出した。

これまで同審議会では水道料金に関する議論が数回行われており、現在の水道料金を改定しない場合、2029年度までに累積赤字が13億3500万円になると算出し、黒字化するためには2020年度に基本料金の平均33％を引き上げる必要があると試算している。4人家族が基本料金33％の、従量料金34.35％の引き上げを行った場合、水道料金は月額851円の値上げになると示した。

じつは同様の理由から水道料金の値上げを検討している地域は少なくない。

埼玉県秩父市と周辺4町では2021年4月から平均17.91％の値上げを検討しており、2020年4月から同県熊谷市では19.52％、茨城県水戸市では12.32％の値上げに踏み切る。「おいしい水道水」の安全と供給を確保するために、値上げはやむを得ないのだろうか。

水道民営化は失敗事例が豊富な悪手

私たちが生きていくうえで、清潔な水は欠かせない。しかし残念なことに水道水は昨年10月の消費増税に伴いスタートした軽減税率対象外だ（ミネラルウォーターは軽減税率対象）。2018年12月に可決された改正水道法が今後、全国的な水道料金の値上げに拍車をかけることも懸念されている。

改正水道法により、自治体は給水責任や施設の所有権を所持したまま、運営権を民間企業に売却する「コンセッション方式」を選択できるようになった。政府は人口減や水道管の修繕を理由に水道事業民営化の必要性を訴えているが、海外の事例を見れば水道事業の民営化に失敗したケースは枚挙にいとまがない。

フランスのパリでは1985年から民営化したが、1985年から2009年の間に水道料金が265％も値上がりし、2010年から再公営化。南アフリカでは、民営化後に貧困層を中心に1000万人が水道を止められ、汚染された川の水で生活せざるを得なくなる人が続出。コレラが蔓延し、多数の死者を出した。

1989年に水道の完全民営化を断行したイギリスでは、やはり水道料金の値上げとインフラが老朽化しても改修投資をしぶり巨額の利益をむさぼる民間水道会社の問題が指摘されてきた。イギリス国民は再公営化を求めているという。

現状、日本のほとんどの地域では清潔な水道水を日常生活で当たり前に享受できる。だが冒頭記したように、人口減で収入の激減している地域の水道事業は維持が困難になっている。そこで政府が実施すべき策は果たして民営化なのか。その先に明るい展望があるとは到底思えない。