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中国・上海株式市場が下げ止まらない。２８日の総合指数は１・６８％安と続落。２９日は３・４４％高となったが３０日は０・４１％安で始まるなど不安定だ。「先進国では考えられない」（外資系金融機関）という習近平政権の露骨な買い支えに、国際通貨基金（ＩＭＦ）が引導を渡した形だ。（夕刊フジ）

中国当局による株価下支え策や金融緩和策は、多くが週末に発表されてきた。だが、中国当局は先週、ＩＭＦから株式市場への介入をこれ以上行わないよう警告を受けていたため身動きが取れず、週明け２７日の大暴落を招いた。

あわてた証券監督管理委員会は「『国家隊』（政府の株価対策）が撤退する－。そんな報道は完全に事実と異なる」との声明を公表したが、投資家の不安は拭えない。

中国当局がＩＭＦの警告を無視できないのは、人民元の国際化という野望を実現するためだ。習政権はＩＭＦに対し「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の構成通貨に人民元を採用するよう強く求めている。金融危機などの緊急時に外貨が足りなくなった加盟国は、ＳＤＲと引き換えに必要に応じて資金を引き出せる仕組みだ。ＳＤＲの構成通貨となることは、ＩＭＦから国際通貨として“お墨付き”を得るのと同義といえる。