派遣法改悪案 これでも採決か

自民、公明などが１９日の衆院厚生労働委員会で採決をねらう労働者派遣法改悪案。しかし、審議のなかで法案の問題点が浮き彫りとなり、政府の言い分は完全に崩れています。

派遣の延長に歯止めはない





派遣の受け入れ期間は現在、専門業務を除いて原則１年、延長しても３年が上限です。改悪案では、どんな業務でも、３年で働く人を代えるか部署を変えれば、何年でも延長して使い続けることができるようになります。

派遣元と「無期雇用」であれば、抜け穴だらけの「期間制限」さえ適用されません。政府は「無期なら雇用が安定しているから」と説明しますが、２００８年のリーマン・ショック時には無期雇用でも、派遣先の契約打ち切りで「派遣切り」されたのが実際です。

政府は、派遣延長する場合、半数を超える労働組合の意見聴取を義務付けているから「歯止め」になると説明してきました。

しかし、派遣延長に労働組合の同意は不要です。厚労省の坂口卓派遣・有期労働対策部長は、意見聴取が拒否されても「意見聴取の義務違反にならない」と答えました。労働者が反対しようが派遣延長が可能であり、歯止めにはなりません。

正社員への道閉ざされる

安倍首相は「教育訓練やキャリアアップなどを義務付け、正社員への道を後押しする」といってきました。

しかし、正社員になれないのはキャリアのせいではなく、派遣労働者のほうが安く使えるからです。改悪案では、派遣先の労働者と派遣労働者との「均衡待遇」としており、賃金などで格差を認めています。派遣労働者のほうが安く使える仕組みは変わりません。

改悪案では、期間制限がきた労働者に対して「雇用安定措置」を盛り込みました。しかし、「派遣先への直接雇用の依頼」など直接雇用を強制するものではありません。塩崎恭久厚労相は、正社員化の保証について「可能性がある」としか答えられませんでした。

「みなし制度」葬り去る狙い

違法派遣をした派遣先に直接雇用させる「労働契約申し込みみなし制度」が１０月施行されます。しかし、改悪案が成立すればいくらでも延長できるため期間制限違反は発生せず、「みなし制度」は発動されなくなります。リーマン・ショックを機につくられた「みなし」制度は一度も発動されないまま葬り去ろうというのです。

現行法では、最長３年の期間制限があり、業務を続けようとすれば、派遣労働者を直接雇用するしかない仕組みとなっています。

しかし改悪案では、労働組合の意見を聴取しさえすればいくらでも延長できるため直接雇用する必要がありません。期間制限がきた労働者がいても、部署を変えるか別の人に代えれば、直接雇用する必要がありません。 (深山直人)