中小型液晶パネルメーカーの ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は台中連合３社からの出資受け入れで合意した、と日本経済新聞社が３日夕に報じた。

報道によると、３社は台湾の電子部品メーカーや中国の投資ファンドなど。出資などを含む600億－800億円の金融支援を受け入れる。週明けまでに取締役会を開き、正式に決議する見通しという。台中連合が議決権の５割弱を握る筆頭株主となり、ＪＤＩは台中連合の傘下に入るとも伝えた。

同社は同日夕、提携交渉について「事務手続きに時間を要しており、契約締結は来週前半をめどに進めている」と発表した。合意した場合は速やかに開示するとしている。１日時点では今週中を目指すとしていた。

ＪＤＩは最大顧客の米アップルの不振の影響を受け、2019年３月期で５期連続の純損失を計上する見込み。昨年12月末の現預金は544億円と同３月末の809億円から大幅に減少し、自己資本比率は15.1％まで低下した。経営再建に向け外部資本を受け入れる方向で複数社と交渉中だった。

赤字が常態化 出所：ジャパンディスプレイ

車載向け商品の拡大を進めているが、売上高の過半を占めるアップルの業績に左右される収益構造から脱却できていない。アップルがｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）で移行を進める薄くて軽い有機ＥＬの量産化には大規模投資が必要で、財務改善が急務となっていた。

ＪＤＩは12年、官民ファンドＩＮＣＪが主導して日立製作所、東芝、ソニーの液晶パネル部門が統合し発足。14年の上場後も収益は安定せず、人員削減など 構造改革を行った18年３月期には約2500億円の純損失となった。上場時に900円だった株価は、昨年12月には50円まで下落した。ＩＮＣＪは発足当初から数回にわたって支援を続けているが、赤字が常態化している。

ブルームバーグのデータによると、筆頭株主のＩＮＣＪはＪＤＩの株式25％を持つ。次いで旧村上ファンド出身者が設立したエフィッシモ・キャピタル・マネジメントが8.9％を保有する。

年 ＩＮＣＪなどからの支援内容 12年 ＩＮＣＪが発足時に2000億円出資 16年 ＩＮＣＪが転換社債や融資で750億円支援 17年 ＩＮＣＪが主要行による1070億円の融資枠を債務保証（継続中） 18年 ＩＮＣＪが200億円を融資 海外投資家などを引受先に350億円の第三者割当増資