“ニュースが政権寄り 批判精神欠落”

ＮＨＫ幹部へＯＢが「手紙」

２３５人に発送

ＮＨＫ全国退職者有志の代表が１日、ＮＨＫ放送センター（東京都渋谷区）を訪れ、ＮＨＫの戦争法案などをめぐる報道が「政権寄り」だと幹部に訴えた手紙を視聴者部に手渡しました。手紙は「ＮＨＫ役員および幹部職員の皆さまへ」と題し、籾井（もみい）勝人会長はじめ全理事、局長・部長ら２３５人に発送されています。

手紙は、籾井会長就任後の政治番組やニュース報道が「政権寄りで批判精神が欠落してきている」と訴え。一連の戦争法案報道も「国民が判断できる情報を伝えることが出来たとは思えません」とのべています。

とくに、ＮＨＫ報道が国会を取り巻いた空前の市民運動を軽視したと指摘しています。その背景や具体的状況として、「国会周辺の抗議デモやシールズなど若者たちの動きを取材して、現場管理職がＯＫを出しても、上層部からのクレームで放送中止や延期があちこちで起こっている」という現場職員の証言を紹介。「政治権力に追随するのではなく、国民の知る権利に応える姿勢を明確にすることを期待します」と要望しています。

全国退職者有志は昨年、ＮＨＫ経営委員会に対して籾井会長の罷免を要望。その賛同者（ＯＢ）は、現在２０００人を超えているとしています。