［東京 １５日］ - 野党・民主党案の事実上の丸のみとなった９月初旬の米財政合意は、既存政治への挑戦を掲げつつも、主義主張の面では民主党との共通点が多いトランプ大統領の特色をあらためて際立たせたと、みずほ総合研究所の安井明彦・欧米調査部長は語る。

本稿は、ロイター日本語ニュースサイトのトランプ政権特集に掲載されたものです。写真は筆者提供。

ただし、ディール重視であるがゆえに、今後も民主党と連携を模索するとは限らず、１０月中旬にも行われる予算関連決議で早々に袂（たもと）を分かつ可能性もあるとみる。逆に歩み寄りを続ける場合、移民問題を巡る歴史的な「ビッグディール」の実現が期待される一方で、与党・共和党の分裂加速もあり得ると指摘する。

同氏の見解は以下の通り。

＜トランプ大統領の原点回帰＞

連邦政府債務上限の３カ月適用停止などを柱とする９月初旬の米財政合意は、民主党案のほぼ丸のみとなった。この電撃合意は主に２つの点で、選挙当初に想定されていたトランプ大統領のイメージをよみがえらせたと思う。

第１に、主義主張の面では民主党に近い部分が多い点だ。共和党は「小さな政府」を標榜していることで知られるが、トランプ氏は選挙当時、民主党的な財政拡大政策への好意を示していた。同氏が強調している「アメリカ第一」の保護主義にしても、本来は民主党の得意とするテーマだ。実際、民主党の主力議員たちは現在、トランプ大統領の保護主義について「手ぬるい」と批判している。

第２に、既存政治への挑戦だ。選挙時にトランプ氏が訴えていたことは「ワシントンを変える」とのスローガンだ。大統領就任後、移民制度改革や医療保険制度改革法（オバマケア）改廃などの議論のかじ取りを共和党のリーダーシップに任せてきたが、うまくいかないので、民主党に歩み寄ったのが真相かもしれないが、少なくとも歴代の共和党大統領のように、自党の利益やメンツを最優先しない点は明確に示した。

実は、この点では、共和党の主張を取捨選択して取り入れたクリントン大統領（民主党）に似ている。その対議会戦術は、共和・民主の政策スタンスを両端に置いて、その２点を結んだ基線の中央の真上にホワイトハウスの主張を位置付けたことから、「三角測量」と呼ばれた。トランプ大統領がそこまで戦略的に動いているとは思えないが、全く異質の共和党大統領であることは間違いない。

＜最大の論点は移民問題＞

このなると、興味深いのが、米国民の最大の関心事である移民問題で、果たして民主党とのビッグディールもあり得るのかという点だ。

周知の通り、トランプ大統領は、オバマ民主党政権下の２０１２年に大統領令で導入されたＤＡＣＡ（幼少時に親とともに不法入国した若者の在留資格を認める制度）について、法的根拠を欠くとして、半年後の来年３月末までに議会が立法措置を講じなれば廃止する方針を示している。寛容な移民政策を党是とする民主党は廃止に強く反発しているが、実はトランプ大統領自身も、法的裏付けを条件に、ＤＡＣＡ存続には含みを持たせてきた。トランプ大統領の選挙当時の公約であり、こだわりも強い国境警備の強化と引き替えに、民主党とのディールが模索されている。

トランプ大統領は、財政協議が決着した直後に、物理的な「国境の壁」の建設にはこだわらず、これ以上の不法移民の入国に対する強力な取り締まりと引き換えにＤＡＣＡの存続を考慮する方向で、早々に民主党指導部との合意を取り付けた。共和党内には異論も強いスタンスだが、財政協議と同様、トランプ大統領が素早く動いた格好だ。もしもトランプ大統領が本当に物理的な「国境の壁」建設ではなく、水際での取り締まり強化で矛先を収めるならば、すでに入国済みの移民に対しては寛容な政策を保持する一方、これから不法入国を試みる他国民に対しては厳しい措置を講じるというアメとムチの内容で、民主党と折り合う可能性はある。

こうした包括的かつ立法措置を伴う移民制度改革は、ブッシュ共和党政権もオバマ民主党政権も標榜したが成し遂げられなかったことだ。仮にこのビッグディールが実現すれば、トランプ大統領にとっては文字通り最大のレガシー（歴史的な遺産）となり得る。

野党・民主党案の事実上の丸のみとなった９月初旬の米財政合意は、既存政治への挑戦を掲げつつも、主義主張の面では民主党との共通点が多いトランプ大統領の特色をあらためて際立たせたと、みずほ総合研究所の安井明彦・欧米調査部長は語る。

＜二大政党政治が変貌する可能性＞

しかし、前述したように、肝心要のトランプ大統領にそこまでの一貫した対議会戦術があるのかは不透明だ。トランプ政権のもう１つの特徴を挙げれば、ハファザード（Haphazard）、すなわち行き当たりばったりの政策運営であり、前述した財政合意も、単にまとまりを欠く共和党に対していら立ちを募らせ、ディールを急いだだけの可能性もある。

意外と、その真意は早い段階で分かるかもしれない。１０月中旬にも行われる予算決議がリトマス試験紙となりそうだ。

やや技術的な話になるが、米上院本会議の法案審議では、「フィリバスター」と呼ばれる議事進行妨害が認められており、これを防ぐには６０票の賛成票が必要になる。つまり、法案成立の実質的ハードルは６０票であり、共和党の議席（５２議席）では足りない。

しかし、予算決議の審議プロセスでは、１）税制、２）債務上限、３）社会保障などの義務的経費の３項目に限って、フィリバスターを回避できる「財政調整法」の適用が認められている。共和党側が望めば、単純過半数（５０議席とペンス副大統領の１票）で法案を通過させることが可能になる（財政調整法の適用決定も単純過半数で可能）。

ちなみに、次回の予算決議では、税制についてのみ財政調整法の適用を決める予定だが、仮にここに債務上限も加えることになれば、今後の債務上限議論から民主党を外すことを宣言するに等しい。反発は必定で、移民問題でのビッグディールは遠のきそうだ。

逆に債務上限が次回の予算決議に追記されなければ、トランプ政権と民主党との連携は今後も続く可能性が残る。その場合、トランプ政権が選びそうなシナリオは、税制改革については共和党主導で進めさせ、債務上限問題や全体的な予算づくりでは民主党に歩み寄りつつ、移民問題でのビッグディールを狙うことではないか。

仮にそうなれば、移民政策について穏健派と保守派の隔たりが大きい共和党の分裂は決定的となり、二大政党制を根幹とする米国の政治力学が大きく変わるかもしれない。（聞き手：麻生祐司）

メキシコとの間に「国境の壁」を建てると公言するなど、移民に対し厳しい姿勢で知られるトランプ米大統領だが、ブッシュ政権でもオバマ政権でも成し遂げられなかった包括的かつ立法措置を伴う移民制度改革を実現する可能性があると、みずほ総合研究所の安井明彦・欧米調査部長は語る。

＊本稿は、安井明彦氏へのインタビューをもとに、同氏の個人的見解に基づいて書かれています。

＊安井明彦氏は、みずほ総合研究所・欧米調査部長。１９９１年東京大学法学部卒業後、富士総合研究所（当時）入社。在米日本大使館専門調査員、みずほ総研ニューヨーク事務所長などを経て、２０１４年より現職。主な著書に「アメリカ 選択肢なき選択」などがある。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトのトランプ政権特集に掲載されたものです。

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