国内

来年夏に参院選が控えているが、安倍政権の支持率が低下しており。このままでは苦戦は免れない。こうした状況を危惧する首相周辺では起死回生の衆参ダブル選挙論も囁かれている。

本誌は選挙分析に定評がある政治ジャーナリスト・野上忠興氏の協力で、各種の世論調査や各選挙区の情勢を分析し、「いま、ダブル選挙が実施されたとしたら有権者はどんな答えを出すか」をシミュレーションした。

結論からいえば、衆院選では自民党は現有議席（291）から最大100人以上が落選し、自公合わせても過半数割れ。参院選でも自民党は前回（2013年参院選）の獲得議席（50）から最大20議席以上減らす。

世論調査で有権者の投票行動に直結するのは、支持率より「不支持率」だ。過去の選挙でも政権への不支持率が高いと無党派層が動き、野党が大きく議席を伸ばしてきた。安倍政権への不支持率は各社50％前後に急上昇しており、これが無党派層が動く兆候だ。

「無党派層は基本的に反自民です。ただし、不支持率が低いと政権への不満が小さいから、投票する政党がなくて棄権が増える。しかし、不満が強まって不支持率が上がると、政権を懲らしめるために“自民党の対立候補に投票しよう”という行動が起きる」（野上氏）

安倍政権の不支持率が低かった昨年末の総選挙の投票率は約53％と低く、前々回（約59％）と比べると約600万人が棄権した。

ダブル選挙になると投票率は一気に高まることが予想される。たとえ前々回並みの投票率と控えめに見積もっても、600万人の無党派票が野党候補に投じられれば、1小選挙区あたりで見ると自民党の対立候補に約2万票が上積みされる。

前回、前々回の総選挙は政党乱立で票が割れ、自民党が“漁夫の利”を得た。自民党の小選挙区の得票率は48％に過ぎなかったのに、定数295のうち223で自民党候補が議席を得ている。野党が統一候補を立てていれば逆転されていた選挙区が相当数ある。

「今回は野党の事実上の淘汰が進み、民主と維新が選挙協力をしなくても競合選挙区は減り、自民党の対立候補が絞られていく可能性が高い。自民対反自民の事実上の1対1で戦う構図になる選挙区が増える」（野上氏）

※週刊ポスト2015年8月21・28日号