アルコール検知器協議会／国内唯一の業界団体「アルコール検知器協議会」が発足

国内唯一の業界団体「アルコール検知器協議会」が発足

アルコール検知器の製造・販売に携わる１７社が加盟し、本日より活動を開始

２０１５年６月２３日

アルコール検知器協議会

このたび、国や運輸業界などからの強い要望を受け、サンコーテクノ株式会社（千葉県流 山市南流山３－１０－１６、代表・洞下英人）、株式会社タニタ（東京都板橋区前野町１－ １４－２、代表・谷田千里）、東海電子株式会社（静岡県富士市厚原２４７－１５、代 表・杉本一成）、フィガロ技研株式会社（大阪府箕面市船場西１－５－１１、代表・天本 太郎）のアルコール検知器メーカー４社が発起人となり、４月８日にアルコール検知器協 議会（事務局・東京都品川区西五反田８－1－２、会長・谷田千里）が発足、本日より活動 を開始します。本協議会はアルコール検知器の製造・販売などに携わる１７社による国内 唯一の業界団体として、アルコール検知器の技術・品質の向上や普及啓発によって業界の 地位向上を図りながら関係省庁や各団体と連携し、飲酒問題の根絶を目指してまいります。 近年、飲酒運転による死傷事故が大きな社会問題となっています。このため、悪質な危険 運転防止を目的に、２００６年に自動車運転過失致死傷罪を規定した刑法改正が行われ、 飲酒運転の罰則がより強化されるなど法規制による対策が講じられています。２０１１年 ５月には、自動車運送事業者の点呼時における 酒気帯びの確認について、従来の目視等の チェックに加え、アルコール検知器を用いることが義務付けられました。また、過度な飲 酒による健康障害も深刻化しています。アルコールの過剰な摂取は、生活習慣病のリスク を高めるほか、急性アルコール中毒やアルコール依存症を引き起こしたりします。このた め、適切なアルコール利用をサポートするアルコール検知器の役割はますます重要になっ てきています。 アルコール検知器は、健康管理用途の一般向けの商品と、運送事業者がアルコール検知に 用いる業務用の商品があり、年々その市場は拡大しています。これに伴い、一般向け、事 業者向けを問わず様々なシーンでアルコール検知器が利用される反面、２月に独立行政法 人国民生活センターが注意喚起をしたように、誤った解釈をしていたり、正しい使い方が できていなかったりするケースが散見されるようになっています。 このため本協議会では、活動開始にあたって二つのワーキンググループ（「検定化ワーキン ググループ」「普及啓発ワーキンググループ」）を立ち上げ、検知器技術の向上とともに、 飲酒問題および飲酒運転への対処・防止に関する正しい知識を啓発していきます。具体的には「検定化ワーキンググループ」では、一定の品質基準を満たしていることを認定する検定制度導入に向けて評価基準や品質保証ガイドラインを策定。一方、「普及啓発ワーキンググループ」では、各種団体や企業と連携しながら飲酒運転防止やアルコール検知器の正しい使い方に関する情報発信、シンポジウムの開催などを予定しています。

本協議会では、今後もアルコール検知器の製造・販売に関わる幅広い分野の事業者に対して参加を働きかけながら、業界全体に共通する課題に対して横断的に取り組み、飲酒問題の根絶を目指してまいります。



【団体概要】

団体名 アルコール検知器協議会

英文名：Ｊａｐａｎ Ｂｒｅａｔｈ Ａｌｃｏｈｏｌ Ｔｅｓｔｉｎｇ Ｃｏｎｓｏｒｔｉｕｍ

略称：Ｊ－ＢＡＣ

設立 ２０１５年４月８日

事務局 東京都品川区西五反田８－1－２（東海電子株式会社 東京営業所内）

代表 会長 谷田 千里（株式会社タニタ 代表取締役社長）

副会長 山本 篤（株式会社東洋マーク製作所 代表取締役社長）

加盟企業 １７社

※本資料は国土交通記者会、国土