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経済産業省産業構造審議会の下部組織である「試験ワーキンググループ」は2016年4月27日、2017年度から新たに実施されるサイバーセキュリティ人材の国家資格「情報処理安全確保支援士」の具体的な制度設計について、「中間取りまとめ」を発表した（図）。

支援士について、根拠法はすでに成立している（関連記事：改正サイバー法が成立、国家資格「情報処理安全確保支援士」を新設）。「中間取りまとめ」によって、制度の全体像も事実上固まった。制度を所管する経済産業省と、制度の実施主体となる情報処理推進機構（IPA）は今後、細部の規程策定や実施体制の整備を進める。

セスペ試験は廃止

「中間取りまとめ」によれば、「情報処理安全確保支援士試験」は、現行の情報処理技術者試験の区分である「情報セキュリティスペシャリスト試験（SC）」を引き継ぐ形で実施する。試験の内容は、現行のSCのものをベースとする。2017年春以降、情報処理技術者試験と同じ日に年2回実施する方向である。SCは廃止されるが、現行のSC合格者が支援士登録を申請する場合、支援士試験を免除される。

過去の試験区分である「情報セキュリティアドミニストレータ試験」「テクニカルエンジニア（情報セキュリティ）試験」の合格者も、支援士試験を免除される。免除対象者は3試験区分合計で約6万8000人（重複を含む、2016年度の合格者を含まず）になる。

このほか「国指定の高度な情報セキュリティ関連実務の経験がある者」も支援士試験が免除される。「自衛隊や警察、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）などで継続的にセキュリティ関連業務に携わった経験がある者を想定している。業務実態に即した免除基準を作るため、他省庁と詳細を詰める」（経済産業省の小池雅行・地域情報化人材育成推進室長）という。

［経済産業省の発表資料］