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個別株の全ての注文状況をリアルタイムで確認できる「フル板」と呼ばれる情報提供サービスが、個人投資家による株価操作に悪用されていた。その日の終値で売買する「引け成り」と呼ばれる注文に目を付けた手口について、証券取引等監視委員会の幹部は「思いも寄らなかった」と話す。

監視委は10月、個人投資家の男性が7銘柄で株価を操作していたと認定し、金融商品取引法違反の偽計取引に当たるとして課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告。同庁は11月16日、男性に73万円の納付命令を出した。

その手口は以下のようなものだった。

例えば、A社株に引け成りで1千株の買い注文が出ていた場合、引け成りで同数の売り注文を出し、第三者の新たな注文を抑制。そのうえで市場が閉まる直前にA社株を500株買い付け、即座に先の1千株の売り注文を取り消して新たに500株の売り注文を出す。

買い注文1千株に対して売り注文500株と、買い優勢の状況となり、終値はわずかに上昇。500株の買い付け価格と引け成りの売却価格の差額が利益となる。

これを可能にしたのが、引け成りを含む全て（フル）の注文状況（板）を確認できる「フル板」の情報。かつては機関投資家しか見られなかったが、東京証券取引所は2010年から個人投資家にも開放しており、インターネット証券会社などが提供サービスを行っている。

大量の注文を同時に出すなどして株価を操作するには資金力が必要で、相場操縦は仕手筋と呼ばれるプロ集団の世界だった。ところが今回の手口は、既に出ている引け成り注文に合わせて瞬間的に売り買いの需給バランスを操るだけだ。

ネットを通じてリアルタイムで情報を入手し、取引できる環境が整ってきたことで、「資金力のない個人でも相場を操ることは可能になっている」と監視委幹部は指摘。「たとえ少額でも不正取引を見逃すことはできない」と強調している。