ひと安心、とはいかなそう。

数日前、ルンバのメーカーiRobotのCEO・コリン・アングル氏が、ルンバが掃除しながら生成するユーザーの家の中のマップの外部販売を検討しているような発言をしたとお伝えしました。その反響はけっこう大きくて、さっそくAppleが｢Home Podはそんなあこぎなことしませんよ｣と宣言したくらいです。その後当のiRobotも、当のCEO含めてあわてて火消しに動いています。

ZDNetに最初に送られた声明の中で、アングル氏はこう書いています（太字は訳者）。

まずiRobotは、皆様のデータを決して販売しません。私たちのミッションは、皆様がより清潔な家を維持するのを助けること、そしてゆくゆくは、スマートホームとそこにあるデバイスがよりよく機能するのを助けることです。

データを販売しないっていう宣言は一見、ユーザーとしては安心していいように見えます。家の構造がどうなっててどこに家具があって、みたいな情報はプライベートなもので、顔の見えないどこかの会社が把握するかもしれないなんて気持ち悪いと思う人も少なくないはずです。でもこの手の企業の発言には注意が必要で、アングル氏のこの火消し声明もかえってさらなる疑問の種になっています。

米GizmodoがiRobotの広報担当者に連絡したところ、今回の声明を報じたReutersの最初の記事には、アングル氏の発言が意図しない形で誤解されてしまった部分があると返ってきました。実際Reutersも問題の記事に修正を加えています。具体的には、問題視された段落の｢マップを売る｣という言葉を｢顧客の同意の元でマップを無償共有する｣と言い換えています（以下太字の部分）。

アングル氏はReutersに対し、3月にAmazonの音声アシスタント・Alexa互換のルンバを作ったiRobotは、今後2、3年内にビッグ・スリー（訳注：Amazon、Google、Apple）の1社以上と、顧客の同意の元でマップを無償共有する契約を結ぶ可能性があると語った。同氏はまた、同社はなるべく多くの企業とつながり、家庭の中でのルンバをより便利になものにすることで、こうした契約の価値を高めることができると付け加えた。

つまりReutersも誤解を認めたわけですが、とはいえ結局、iRobotはデータを売って儲けようって意図じゃないだけで、ユーザーのマップを外部に共有することには変わらないように見えます。しかもデータを売らないって話も、何があったって絶対に売らないならプライバシーポリシーにそう入れたらいいんじゃないかと思いますが、そこまではしないみたいです。一応iRobotの広報は｢この問題を解消すべく、プライバシーポリシーには何らかの文言が入ります｣と言ってましたが。

さらに現状、ルンバがAmazon Echoと接続されている場合、マップデータ全体が共有されているのかどうかも聞いてみました。回答は以下の通りです（太字は訳者）。

iRobotはAmazonを含めて、いかなる第三者ともマッピングデータを共有していません。Amazonは、ユーザーがルンバをAlexaと接続することを選んだ場合、iRobotから部分的な情報を受け取ってはいます。それは、ロボットを音声で操作するために必要なコマンド、たとえば掃除の開始や終了等といったものに限られています。

またiRobotがマッピングデータ全体をスマートデバイスと共有しないことを恒久的にポリシーに含めるかどうかも聞いてみました。が、広報の人は｢将来の仮想的なユースケースや機能に関するポリシーの詳細には、私たちはコミットできません｣とのことでした。

でも残念ながら、将来の仮想的なユースケースこそが問題です。iRobotがどんなデータを保存しているのかもっと深掘りしようとしましたが、広報の人は詳細に触れようとしませんでした。

ただ彼らは、ルンバに搭載されたカメラは｢他の無線・有線のデータ送信からは物理的に別になっている｣と言い、｢ロボットからネットワークに送られるデータは、それも顧客の同意の元ですが、掃除に関する情報と、ルンバのライフタイムでの掃除の統計情報のみです｣とのこと。でもルンバはホコリを探しているだけのつもりでも、というかだからこそ、ルンバがカメラで捉えたデータは何でも｢掃除に関する情報｣と言えてしまいます。

iRobotは収集しているデータ項目すべてを明かしていませんが、ルンバのスマホアプリで見られるマップが彼らから見えるマップではないことは認めました。｢ルンバが掃除ジョブの間に作り出すマップはクラウドに送られ、そこで加工・単純化されて、よりユーザーフレンドリーなマップとしてiRobotのHOMEアプリの中で表示されます｣と広報の人は言ってました。

今のところ、iRobotのプライバシーポリシーは変更されていません。でも現状すでに、たとえばiRobotを買収する会社やその会社の子会社、iRobotの子会社、広告代理業者などにはユーザー情報が渡ることがあると明記されています。買収というとレアな出来事のように思われるかもしれませんが、上記のReutersの記事でヘッジファンド・Red Mountain CapitalのWillem Mesdag氏は、iRobotがAmazonやGoogle、Appleにとって魅力的な買い物だろうと見ています。

というわけで今回わかったのは、ある人物がデータを売らないよと言ったことと、でも結局、データは共有させるかもしれないこと。それと自分を守れるかどうかは自分次第ってことです。あとはもしかしたら、ルンバのプライバシーポリシーが多少修正されるかもしれないってことくらいでしょうか。iRobotはユーザーのどんなデータを持ってるのか、詳細は明かしてくれませんでした。でも今回iRobotが火消しに回ったことで、ニュースの上では｢軌道修正｣みたいな印象が生まれてます。ユーザーからの反発はiRobotにとって頭痛の種になったかもしれませんが、投資家はiRobotの新たなポテンシャルを歓迎しているようです。株価は7月25日に87.90ドル（約9600円）だったのが、記事翻訳時点では106ドル（約1万1700円）前後に上昇しています。ビッグデータはビッグマネーですからね…。iRobotはこれから、投資家とユーザーの板挟みになってしまうのかもしれません…。

・今日の仕事どうだった？ ルンバの走行マップがわかるバージョンアップ配信

Image: iRobot

Source: ZDNet, Reuters

Rhett Jones - Gizmodo US［原文］

（福田ミホ）