作家の百田尚樹氏が１０月２７日、沖縄県名護市内で講演した。「反対運動の中核は中国の工作員」「中国、韓国から来ている。怖い」と発言し、取材に訪れた本紙記者を名指しして「娘さんは慰み者になる」「機関紙」などと語った。講演後の記者とのやりとりが動画でインターネット配信されたこともあり、議論が続いている。実行委員会発表で６００人以上が参加した講演会の内容を詳報し、事実関係を検証する。

＜自民党の勉強会＞危険への接近論 再び

百田氏「２年前に沖縄のことで散々たたかれた。あの時は自民党の私的な勉強会。講演が終わった後の雑談で、『私は目の敵にされてるんで、沖縄の二つの新聞社はつぶさなあかんのですけど。ははは』と言った。弾圧というのは公的権力、あるいは暴力で封じること。私はただの作家。記者は言論弾圧の意味をもう一度考えてほしい。普天間基地の周囲は、１９７０年の航空写真では何も写っていない。ほとんど畑。沖縄全体の人口は戦後７０年で１・９倍に増えているが、普天間基地（宜野湾市）は６倍。基地の近くに住めば商売ができると」

普天間飛行場の土地は戦前、宜野湾の中心部だった。村役場や学校があり、９千人以上が住んでいた。米軍がその土地を占領し、住民が収容所にいるうちに基地を造った。つまり、基地より先に住民がいて、暮らしがあった。

この事実は繰り返し指摘されているが、百田氏は２０１５年、自民党本部の勉強会で「危険への接近」論を唱えて以来、同じ主張を続けている。

この時の勉強会ではほかに「騒音がうるさいのは分かるが、選んで住んだのは誰なのかと言いたくなる」「沖縄は本当に被害者なのか」「沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」とも語っている。これらの発言について釈明はない。

＜中国脅威論＞工作員断定、根拠なし

基地建設反対運動に中国から人と資金が流れていると断言したが、講演後、根拠を尋ねる本紙記者の取材には「ない。それを調べろと僕は言っている。そうとしか思えないというニュアンス」と話した。

＜憲法改正＞軍隊保持「当たり前」

百田氏「日米安保をじっくり読むと、米軍が守る日本の領土とは施政権が及ぶ所。（中国が尖閣諸島に公船を派遣し続ければ）日本が実効支配していないから出ないと言う可能性もある。もしここで自衛隊が『憲法９条があって攻撃できない。アメリカさん頑張ってください。うちは後方で』と言ったら誰が戦いますか。まず自衛隊が第一線で戦うこと。今の憲法ではそれができない。専守防衛だから」 「安倍（晋三）総理は、憲法改正しないと日本を守れない、と言っている。世界で軍隊を持たない国は２４カ国。小さい都市国家、比較的大きいのはアイスランドで年中氷。こんな国、誰が取りますか。残るのは小さな島。ナウル、バヌアツ。何の資源もない。取る理由がない。軍隊というのは家に例えたら防犯用の鍵で、財産を守るためにかける。鍵をかけない国は貧乏長屋みたいなもの。軍隊を持つのは当たり前」

尖閣有事が起き、日本の実効支配が及ばなくなったら米軍は出動しないという可能性は広く議論されている。しかし、これは安保条約や米国の政策の問題であり、日本の憲法の制約とは関係がない。軍隊のないナウル、バヌアツについては２０１４年にも「くそ貧乏長屋」とやゆし、報道されている。