アップルにとって、思わぬカウンターか織り込み済みか。

米国司法省は、サンバーナーディーノ銃乱射事件の容疑者が使っていたiPhoneのロック解除について、｢もうアップルの協力は必要なくなる可能性がある｣と発表しました。FBIからアップルに要求されていたiPhoneのロック解除（バックドアの作成）に対し、アップルはユーザーのプライバシー保護を理由に一貫して抵抗。今朝の新製品発表会でも、その姿勢を改めて強調していました。

容疑者が使っていたiPhone 5cのロックだけを解除する方法はありません。iOSのセキュリティを突破するためのソフトウェアを作ってFBIに渡すことは、そのまま全iOSユーザーのプライバシーが政府によって侵害されかねないことを意味します。ティム・クックは次のように指摘していました。

iOSのセキュリティを突破するソフトウェアは、一度作られてしまえば、何度でも何台もの端末で使われるでしょう。それは、現実の世界で言うところの、家や店、レストランという何百万のロックを開けるマスターキーと同じものなのです。そんなことを許す人はいないはずです。

裁判所を通してアンロックを要求するFBI、抵抗を続けるアップル。話は平行線のままでしたが、21日（現地時間）の深夜に司法省が｢FBIはiPhoneをアンロックする独自の方法を匿名のサードパーティーから入手した｣と発表。3月22日に予定されていた公聴会を4月5日に延期し、それまでに行なわれる予定のテスト結果をもとに、FBIが入手した技術を適用するかを審議することになりました。テスト結果が有効でなかった場合は、またアップルに対して要請がされる予定です。

米国政府は、少なくとも21日の時点では、アップルの協力なしには容疑者のiPhoneにアクセスする方法がないと主張していました（これに対しては専門家から懐疑的な意見もあり、FBIの要請はテロ対策以外にあるという指摘もあります）。しかし、今回の発表によれば、アンロック方法を提供するとしているサードパーティーは公聴会の2日前である20日に、電話でFBIに提示したとのこと。New York Timesの取材を受けたアップルの幹部は、｢おそらくうまくいかないでしょう。ですが、私たちの構築したセキュリティを回避する方法について知るためにも、iPhoneをアンロックできると主張している人物について詳しく知りたいものです｣とコメントしています。

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source: New York Times

（高橋ミレイ）