天皇陛下が「身体の衰え」を訴え、退位の意向をにじませた２０１６年８月のビデオメッセージから２年８カ月余。陛下のお気持ちは高齢化社会に直面している日本国民の共感を集め、あと１０日で、約２００年ぶりとなる天皇退位が実現する運びとなった。ただ、今回の退位は法的には一代限り。「その次」はどうなるのか。

「兄が８０歳のとき、私は７０代半ば。それからはできないです」

一昨年６月、天皇陛下の退位を実現する特例法が成立した後、秋篠宮さまが皇位継承についてこう語るのを関係者は聞いた。当事者として、高齢で即位する難しさを指摘した形だ。代替わり後、秋篠宮さまは皇位継承順位１位の「皇嗣（こうし）」となる。「天皇になることを強く意識している」という皇室研究者の見方が報じられると、「そんなこと思ったことがない」と打ち消す発言もあったという。

近代以降、天皇は終身在位制となり、逝去すれば疑問の余地なく、皇室典範で定められた次の皇位継承者にバトンが回ってきた。だが今回、高齢を理由とした退位が認められたことで、タブー視されてきた「即位辞退」の可否もが議論の俎上（そじょう）にのぼり出した。

２月２７日、衆議院予算委員会第１分科会。国民民主党の津村啓介氏は「皇嗣の地位にある方が、世代が近い、高齢などを理由に皇位の継承を望まない意思を公に表明した場合、皇室典範の中でどう解されるのか」と疑問をぶつけた。

皇室典範は、皇位継承者の意思による即位辞退を想定していない。宮内庁の西村泰彦次長は「仮定を前提にした質問」として回答を控えたが、津村氏は、皇太子さまと秋篠宮さまが同世代であることを踏まえ、「決して非現実的な想定だと思っていない。国の根幹に関わる部分について、さまざまな内部検討をお願いしておきたい」と訴えた。

しかし、保守派からは異論もある。麗沢大学の八木秀次教授（憲法学）は「退位の実現は皇室を危機にさらすパンドラの箱。将来的な即位辞退をも認めることにつながれば皇統を揺るがしかねない」と危惧する。かねて①短期間での退位や即位拒否を容認する余地を生み皇位継承を不安定化させる②退位が政治的に利用されかねない――と退位そのものに反対してきた。