自らを、政治運動を行わない「情報機関」として位置付ける同委員会だが、声明文の中で「安倍政権打倒」を明確に打ち出していることから、間接的に、有権者の投票行動に一石を投じるつもりだろう。今後、月1回のペースで集まり、政治状況を議論、分析しながら情報発信を続けるという。2016年1月19日、衆議院議員会館で開かれた発足記者会見で掲げられた声明文を、以下、紹介する。

これ以上ないくらいの危機感を共有し、安倍政権から立憲主義を取り戻そうとする動きが、改憲派で知られる憲法学者、小林節・慶応大教授の呼びかけで始まった。その名も「憲政の常道（立憲政治）を取り戻す国民運動委員会」。略称名は「民間立憲臨調」で、現在200人の賛同者が集まる。今後の活動の中で小林氏は、自民党の改憲草案を強力に後押しするジャーナリストの櫻井よし子に公開討論を求めていきたいと、IWJ記者の質問に答えた。

日時 2016年1月19日（火） 14：00～

場所 衆議院第一議員会館（東京都千代田区）

主催 民間立憲臨調事務局

小林節氏「櫻井よし子さんたちには腹が立っている。ぜひ、公開討論をやりたい」

「憲政の常道（立憲政治）を取り戻す国民運動委員会」は「民間立憲臨調」を略称とするが、櫻井よし子氏が代表となり、改憲議論を促進するために開設した「民間憲法臨調」と響きが似通っている。略称は櫻井氏らを意識したものなのか、IWJが小林氏を問いただした。

「櫻井さんのことは意識にもなかった。なぜかというと、『戦争法案』が動きだしたとき、我々は何度も公開討論を要求したが出てこなかった。そして、発言者を一人ずつ『不公平』だといって言論の場から退場させる動きをしてきた。それに対して、腹が立っています、すごく。これからも、私は公開討論を提案していきたいと思います。マスコミの皆さんも『言っていたよ』と伝えてください。ぜひ、やりたい」

櫻井氏との公開討論には、改憲派の小林氏と護憲派である水島朝穂・早稲田大教授が応じる予定だと小林氏は付け加えた。

報道陣に呼びかけ「安倍内閣とヒトラー内閣はよく似ている」

発言者として会見に登壇した10人の中で、小林氏や水島教授、元日弁連会長の宇都宮健児弁護士、ジャーナリストの岩上安身、政治学者で上智大教授の中野晃一氏の5人が、ヒトラー政権と関連づけながら、政府与党が改憲議論の出発点にすえる「緊急事態条項」に言及した。

「メディアの方に分かってもらいたいのは、安倍内閣とヒトラー内閣はよく似ているということです」

水島教授は、冒頭、報道陣に向かってこう呼びかけた。

安倍政権が掲げる「一億総活躍」は、かつて、国民を総動員して雇用を増やし、経済を国民の最大の関心事に掻き立てたヒトラー政権の「アウトバーン」に共通すると、水島教授は指摘する。アウトバーンとは1933年1月、ヒトラーが政権獲得直後、軍事上の目的と雇用対策を兼ねて実施した道路建設計画で、当時650万人に及んだ失業者の救済措置としても実施された。

経済問題で一斉に世論をひきつけると、ヒトラー政権は同年2月に起きた国会議事堂放火事件を口実に、その翌日、ヒンデンブルク大統領に緊急令を布告させ、共産党、社会民主党員を含む、政権反対派など、プロイセン州だけで約5000人を令状なく逮捕、弾圧。抵抗勢力が抵抗できなくなった段階で、3月23日、全権委任法を成立させ、絶対的な権力を手にし、一気に独裁政権を確立した。その後、ヒトラー率いるナチス党がポーランドを侵攻、ユダヤ人大虐殺、障害者に対するT4作戦などの殺戮行為を行なったのは言うまでもない。

第２ラウンドは「戦争法案反対」ではもう足りない 〜安倍政権が「緊急事態条項」を突然打ち出してきた理由

現在の安倍政権はどうか。

世界でテロが横行し、北朝鮮の核実験のニュースが出たこのタイミングで、安倍総理は突然、「緊急事態条項」を打ち出してきた。水島教授は、こう分析する。

「皆さん、お気づきではないと思います。安保法で入っていなかったのは国民保護法制（※）の改正案です。

自衛隊を海外で武力行使できるようにする法律が11本にばらされて作られた。対外的な9条の空洞化はこれでできあがった。一方、足りないのは国民や自治体への統制と義務付け。これは安保法ではできなかった。

時代はちょうど北朝鮮が核実験をやり、まさに、国民保護法案的な形で緊急事態条項を入れてくる。国民や自治体の義務、国民に罰則を科すことも含んでくる。今度はそれが正面に据えられる。私たちの第2ラウンドは、いわゆる『戦争法案』うんぬんでは足りません」

夏の参院選では、どの政党を選ぶのか、どういう政策を支持するのか、安全保障はどうするのかといった個別の問題をすべて棚上げにしてでも、安倍政権打倒で戦う選挙にするべきだと、水島教授は訴えた。

（※）正式には「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」といい、武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするための、国・地方公共団体等の責務、避難・救援・武力攻撃災害への対処等の措置

安倍総理が不快感、ナチス・ドイツの「国家授権法」と同一視するのは限度を超えているのか

「安倍内閣とヒトラー内閣は似ている」と聞いて「大袈裟ではないか」と、笑ってとりあわない人もいることだろう。国会で社民党の福島みずほ参議院議員から、緊急事態条項をナチス・ドイツの国家授権法になぞらえて批判された安倍総理も「限度を超えている」と不快感を示した。しかし、ナチスになぞらえることが、本当に度を超えた例えなのだろうか。

大規模災害で「国民の安全を守るため」に同条項が必要だという安倍総理の常套句は、そもそも、前提が破綻している。何も、緊急事態条項がなくても、現行法で十分対処できるというのが識者の大方の見方だ。自然災害時においては、都道府県、市町村、関係公的機関の対応は法律で細かく定められており、緊急事態条項で国に権限を集中させる必要はない。

また、対テロには、国民保護法や武力攻撃事態国民安全保護法の「緊急対処事態」があり、刑罰法規も、爆発物取締規則、刑法、ハイジャック防止法、テロ資金提供処罰法、組織犯罪処罰犯罪収益規制法が整備されていると、日弁連災害復興支援委員会前委員長の永井幸寿弁護士が岩上安身のインタビューで説明している。

つまり、国民の安全を守るという言い分は、単なる口実に過ぎない。現行法では不十分というなら、どこが不十分なのかという議論がなされるべきであり、批判が間違っているならば、その理由を安倍総理は、改憲草案の条文に沿って明らかにすればいいだけである。議論から逃げたのは安倍総理ではないのか。

昨年2015年11月のフランス・パリで起きた同時多発テロ直後、フランス国内で何が起きたのか。

オランド仏大統領は非常事態宣言を発令し、集会やデモの許可を取り消し、不要不急の外出を控えるよう国民に通達した。警察権限が大幅に強化され、デモを画策していると疑われた市民の自宅を令状なしに家宅捜索、パソコンなどを押収した。ほかにも、「公の秩序と安全に対し、危険な活動をしている」という疑いで市民164人を自宅軟禁状態に、793件の家宅捜索と174件の武器押収を行なったと、同月20日の上院でバルス首相が認めている。

しかし、フランスのこの「非常事態宣言」は警察権を強化するという、一法律にしか過ぎない。それに比べると、自民党の改憲草案で盛り込まれている「緊急事態条項」は、国会が作る法律と同じ効力を持つ緊急政令を出す権限を内閣に与え、憲法を「停止」し、無期限、無制限の権力を与えてしまうのである。

IWJ代表でジャーナリストの岩上安身は、これをプロレスや格闘技の技の一つ、「スリーパーホールド」に重ね、危険性を力説した。

「緊急事態条項は後戻りできない、憲法が全部、眠らされてしまう」

「ジャーナリストとしての『矩（のり）』というものがあるが、それを超えなければいけない」

世話人の一人として会見に出席した岩上は、反応の鈍いメディアや世論に危機感を覚え、自民党の改憲草案、中でも緊急事態条項の危険性を訴えるため、迷いながらも小林氏からの誘いを受けたと話した。