オスプレイ墜落事故では沖縄の基地負担の大きさが改めて認識された。県内では米軍に加えて、自衛隊の基地使用や部隊の新設など、基地機能の強化が進んでいる。



機体が大破した大事故からわずか6日後、MV22オスプレイは再び沖縄の空を飛び始めた。詳しい事故の経緯や原因は明かされず、日本政府は米軍の言い分を信じて飛行再開を容認。そんな政府に、沖縄県の翁長雄志知事は吐き捨てるように言った。



「国家権力が一地方自治体を無視することの恐ろしさを感じる。県民不在と言わざるを得ない。日米地位協定の下、日本が主体的に物事を判断する状況にない」



本土では時々、「沖縄の新聞が反基地感情をあおっている」と言われるが、基地反対の世論に「燃料」を投下しているのは、間断なく起きるこうした米軍の事件・事故であり、その際の米軍と日本政府の振る舞いだ。



米軍はよく「（沖縄県民の）よき隣人」という言葉を使うが、墜落翌日の12月14日には、在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官が安慶田（あげだ）光男副知事に対して、パイロットが住宅や住民に被害を与えなかったとして「感謝されるべきだ」と発言。琉球新報によると、17日にはオスプレイの機体を回収する米兵らが笑顔で記念写真を撮っている様子も確認された。一方的に飛行再開を強行する姿勢も県民感情を逆なでした。「よき隣人」は見る影もない。



●恐怖の中で暮らす住民



今回の事故では、改めて米軍が沖縄で危険な訓練を繰り返していることもわかった。在日米軍基地の監視活動を続ける市民団体「リムピース」の頼和太郎さんは、夜間に2機がホースの長さまで接近する空中給油の危険性を指摘する。



「暗視装置を使っていたとみられ、暗いうえに視野も狭くなっている中で2機の距離を縮めていくのはとても危険。沖縄では、こうした危険な訓練が日常的に行われ、住民はその恐怖の中で暮らさなければならない。その心理的負担は本土の人間は想像できない」（頼さん）





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