１１月１５日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの元副社長で、金融庁参与の田中正明氏は、同庁で開かれた企業統治の諸課題を議論する有識者会議で、政策保有株について「経営の安定というよりも、経営者の地位の安定に資するものだ」と指摘した。写真は東京のビル群。昨年８月撮影（２０１７年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京 １５日 ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ8306.Tの元副社長で、金融庁参与の田中正明氏は１５日、同庁で開かれた企業統治の諸課題を議論する有識者会議で、政策保有株について「経営の安定というよりも、経営者の地位の安定に資するものだ」と指摘した。その上で、政策株の保有を法令で禁止することを検討する時期に来ているのではないかと問題提起した。

政策保有株をめぐっては、金融庁が策定したコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）が保有する理由や合理性を具体的に説明するよう求めているが、開示が十分になされていない。メガバンクなどは目標を定めて政策株の削減に取り組んでいるが、会議では「ここからの削減は難しい。岩盤に当たっている」（小口俊朗委員）との見方も出た。金融庁は行政方針で、金融機関だけでなく、政策を保有させている企業側にも問題があると指摘した。

もっとも、政策保有株の解消促進には保有禁止のみが有効なわけではないとの見方もある。ドイツではキャピタルゲインの非課税措置を打ち出したことで、企業が政策株の放出に動いた。政策株を保有する合理的な理由や事情はさまざまで、まずは企業が十分に説明することが重要だとして、金融庁内では一律の保有禁止に慎重な声が出ている。

同有識者会議は、企業統治指針をもとに企業と投資家が実効性のある議論ができるよう、説明資料を作成する方向で議論している。政策保有株は論点の１つ。

＊写真を差し替えました。