＜若い女性の4人に1人が「生理貧困」というスコットランドで、政府がこの9月から国内の女子生徒全員に生理用品を無料で提供することを決定した。＞

英国では、若い女性の約10人に1人が生理用品の購入に苦労している、と本サイトでも先日伝えたが、英国のいわゆる「生理貧困」は深刻だ。スコットランドでは、中学・高校・大学に通う女子生徒の4人に1人が生理用品が入手困難なほどの貧困にあり（英慈善団体「ヤング・スコット」調べ）、スコットランドの女性全体では5人に1人が「生理貧困」を経験しているという（英慈善団体「ウィメン・フォー・インディペンデンス」調べ）。

このような現状を背景に、スコットランド政府は新学年となるこの9月から、大学を含む国内の学校に通う39万5000人の女子生徒全員に、生理用品を無料で提供することを決定した。生理貧困の撲滅を目指す政府の取り組みで、予算は520万ポンド（約7億5000万円）だ。英ガーディアン紙などが伝えた。

米ニューヨーク・タイムズ紙によると、スコットランドのアイリーン・キャンベル地域社会担当相は声明の中で、「スコットランドほどの豊かな国で、生活必需品である生理用品を購入するのでさえ苦労するという現実は受け入れられることではない」と述べ、政府が生理用品を提供することで「生徒は勉強に集中しやすくなる」と続けた。

スコットランド南東部イースト・ロージアンで社会的事業を行う会社ヘイ・ガールズが主要な提供業者となり、スコットランド内の自治体や一部の大学に生理用品を配布する。

「せめて消費税免除を」に立ちはだかるEU法

ニューヨーク・タイムズは、国の政府が生理用品を無料で配布するのは世界で初の試みであり、英国の他の地域やアイルランドも追随しようとする動きがあると報じている。アイルランドでは、生徒だけでなく貧困層の女性にも対象を広げるべきだとの声も上がっている。

しかし実際は、生理用品にかかっている消費税でさえも撤廃できないのが現状だ。英国もアイルランドも欧州連合（EU）の加盟国だが、現在のところEUが生理用品を「贅沢品」と定めているため、消費税をゼロにすることは不可能なのだ。これを変えるには、欧州委員会が提案すること、加盟国28カ国がそれに全会一致で賛成することが必要となる（BBC）。

英国の一般的な消費税（VAT）は17.5％だが、ニューヨーク・タイムズによると英国政府は1970年代、生理用品については5％に引き下げた。しかし前述の理由でそれより下げられないため、テスコなどの大手スーパーマーケット・チェーンは昨年、生理用品に関して、消費税分に相当する5%の値下げに踏み切ったという。

ニューヨーク・タイムズによると米国では、ニューヨーク州、メイン州、ニュージャージー州、ペンシルベニア州が生理用品を消費税の対象外としている。

トイレットペーパーは無料で備え付けられているのに......

米ニュースメディアのクォーツは、スコットランドの動きを「進化した文明」だと絶賛した。

この記事によると、ニューヨーク市は2016年、市立学校やホームレス・シェルター、刑務所などで生理用品を無料で提供することを決定した。コーヒーや飲料水を従業員に無料で提供する会社は多いが、生理用品も同様に提供するべきだ、と記者は綴る（クォーツではすでに実施されている模様）。

例えば「誰もがうんちをする」という前提で、職場、公衆トイレ、刑務所でさえもトイレットペーパーが無料で備え付けられている。世界で約3億人の女性が生理になっている現状を考えると、ナプキンやタンポンも同様に無料で提供されるべきなのではないか、とクォーツは主張している。

【参考記事】「切り抜いて生理用品として使ってください」――先進国で靴下や新聞紙をナプキン代わりにする少女がいるという現実