経団連の中西宏明会長が、原発再稼働や国内の原発新設に向けて「公開討論」を提案するなど、踏み込んだ発言を続けている。



1月15日、中西氏は記者会見で原発再稼働について、このように発言した。



「私はどんどん進めるべきだと思っている。原子力というエネルギーを人類のために使うべきだ」 「安全性の議論を尽くした原発も多いが、自治体が同意しないので動かせない。次のステップにどうやって進めるのか。電力会社だけの責任では済まされない」



さらに、新たな原発増設についても「私の世代はいいが、次の世代では原発がなくなってしまう。そのとき日本の電力事情がどうなるのか。大変危ない橋を渡っている」と、期待に含みをもたせた。

これに先立って中西氏は、年初の報道各社とのインタビューでこんな発言をしている。



「東日本大震災からこの3月11日で8年がたとうとしているが、東日本の原発は再稼働していない。全員が反対するものをエネルギー業者や日立といったベンダーが無理やりつくるということは、民主国家ではない。国民が反対するものをつくるにはどうしたらいいのか。真剣に一般公開の討論をするべきだと思う」

（1月5日・中日新聞）

「国内のエネルギーの8割は依然、化石燃料で危機的状況にある。再生エネルギーも、日本には適地が少なく極めて不安定。太陽光も風力も季節性があり、次世代送電網のスマートグリッドも、新しい投資が行われていない」 「一方で、稼働しない原発に巨額の安全対策費が注ぎ込まれているが、8年も製品を造っていない工場に存続のための追加対策を取るという、経営者として考えられないことを電力会社はやっている」 「適切な安全対策を最初から折り込んだ原発は、発電コストも高くないが、国民が反対するものをつくるには、原発建設の受け入れを前提に、公開討論すべきだ」 （1月1日・日刊工業新聞）

こうした発言の背景に、何があったのか。

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