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三菱自動車の燃費不正問題に絡み、「ｅＫワゴン」など燃費データが改竄（かいざん）されていた４車種を購入した男女８８人が１６日、三菱自と販売店４６社に約１億３０００万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。弁護団によると、燃費不正被害の集団提訴は初めて。

訴状で原告側は、三菱自の燃費不正を知っていればそもそも車を購入することはなかったと主張。消費者契約法の不実告知などを理由に、購入契約の取り消しと代金返還、燃費悪化に伴うガソリン代などの支払いを求めている。

弁護団は新たに三菱自が燃費不正による補償対象とした「アウトランダーＰＨＥＶ」など７車種の購入者を１月末までに募り、今後訴訟を起こす方針。

弁護団長の松葉知幸弁護士は「故意の偽装にもかかわらず、車の代金返還には応じていない。三菱自の消費者への姿勢を問う訴訟だ」と話した。

三菱自広報部は「燃費不正問題でお客さまに多大な迷惑、心配をかけたことを深くおわびする。訴訟に関しては回答を差し控える」とコメントした。

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