

Photo by nebojsa mladjenovic



二重の意味でひどいお話になっています。詳細は以下から。



衆参法務委員会の野党委員が12月3日、失踪した外国人技能実習生2870人に対する昨年の法務省調査の元資料である聴取票を分析した結果、全体の2/3を越える67.6％の1939人が最低賃金割れだったと発表しました。



法務省はこの調査に関し、複数回答の結果「最低賃金以下」を失踪の理由とした外国人技能実習生は0.8％の22人としており、元資料と法務省の回答が大きく乖離していたことが判明しました。



元々法務省は外国人技能実習生の約87％が「より高い賃金を求めて」失踪したとしていましたが、11月になって「低賃金」を理由に失踪したのが約67％だった、と項目と数字を「訂正」していました。ですが、実態としては単なる「低賃金」ではなく「違法な最低賃金割れでの労働」だったということになります。



山下貴司法相は「訂正」の際に「心からおわび申し上げる」と国会で謝罪したものの、新設される在留資格は「別物だ」として、出入国管理法改正案への影響は否定しています。



しかし今回、法務省の「単なる虚偽報告」を超える「違法行為の隠蔽」が発覚したことで、審議の前提が崩れたどころの話ではなくなってしまいました。



法務省は「聴取票の『最低賃金以下』にチェックが入った数をありのままに報告した」としていますが、働き方改革関連法を巡って裁量労働制に関する厚労省データの2割がデタラメだったことが発覚し、撤回に追い込まれた際の状況に酷似してきています。



また野党委員の分析によると、「過労死ライン」とされる月80時間以上の時間外労働をしていた実習生が全体の1割の292人いたことも判明。



さらに失踪の理由としては、181人が「指導が厳しい」、81人が「強制帰国」を挙げている他、139人が「暴力」、4人が「セクハラ」を挙げており、犯罪やハラスメントが横行している様子が浮き彫りになっています。



失踪した外国人技能実習生の2/3超が「最低賃金以下」で奴隷労働を強いられていたという事実も極めて大きな衝撃ですが、それに加えて法務省という管轄すべき省庁がその事実を隠蔽し、出入国管理法改正案という日本の働き方の根本を変える重要法案の審議に対して改竄・捏造したデータを提出していたという事実は二重の衝撃と言えます。



この国ではもう公的資料すら信用できないようになってしまったということなのでしょうか？



（Photo by nebojsa mladjenovic）





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