（前編から続く）

東京電力福島第一原発の事故から7年3ヶ月が経とうとしている6月1日、環境省は除染土を園芸作物などの農地造成にも再利用する方針を決めた。除染土は、現在でもすでに多くの反対を押し切って、建設土木資材、造成土などに再利用する実証事業がおこなわれているが、さらなる再利用を推し進める決定だ。環境省によると、食用作物の農地には用いないというが、将来にわたってそうした方針が貫かれるのか、保証があるわけではない。

放射性物質濃度は1キロあたり5000～8000ベクレル以下の除染土を、農地に入れた上で、放射線遮蔽のために50センチ以上別の土で覆い、花やバイオマス燃料用植物を植えるという実証実験は、帰還困難区域として事故以来除染もおこなわれず、農地を除染土の仮置場とされてきた飯舘村長泥地区で適用される。

なお、6月25日、環境省は二本松市で低濃度除染土を道路造成に再利用する実証事業について、再検討する方針を市に伝え、6月26日、市議会に報告された。風評被害への懸念が原因だという。

除本理史大阪市立大学教授が「自分は最近の飯舘をよく知らない」と留保しつつ、「環境省の机上の計算では安全なのだろうが、住民は不安だろう」と述べた言葉通り、村関係者はIWJの取材に複雑な心境を語った。

避難者の中には避難先を転々としながらも、育牛や畜産に関わる仕事を続け、いつかは飯舘に戻って家業を再開したい、村を再建したいという希望を捨てない若い人たちがいることもいる。

自然な人間の情ではあるが、その思いを寄せる飯舘村の現在、あるいは近い将来は、どのようなものなのだろうか。飯舘村関係者への取材報告を続ける。