市民を欺く「市政だより」

福岡・高島いかさま市政 予算偽装の実態（下）

2018年5月 8日 08:15

高島宗一郎福岡市長が「成長の果実をあらゆる人に」と胸を張った平成30年度の予算は、事実上90億円程度しかない市民税の増収を357億円と過大に宣伝し、これによって多くの市民が恩恵を受けるかのように偽装したものだった。

表面上をごまかしても、実際の暮らし向きに使える税金には限りがある。97億円程度の増収では、市民全体へのばらまきは無理だ。そこで福岡市が考えたのは、広報紙「市政だより」に掲載する歳出内訳のすべてを、あたかも増えたかのように“見せかける”ことだった。その手口とは……。

◆偽装の手口

下の画像は、予算概要を示した「市政だより」表紙部分の下段。「成長の果実をあらゆる人に」というキャッチコピーを受け、あらゆる分野で幅広く予算を増やしたかに見える構成だ。

画像の右側にあるのが歳出の説明。予算項目の横に白抜きの数字があるが、これについての説明はない。一見すると、前年より伸びた割合を示したようにもとれる。だが、この数字は一般会計に占める項目ごとの予算の割合で、伸び率ではない。説明を付けなかったのは、あえて「誤解」を招く意図があったからだろう。構成で、それぞれの分野における予算額が、大きく増えたと思わせる手法だ。

しかし、前稿で述べた通り、市税の実質増収は97億円程度。さらに、福岡市がホームページで公表している『平成30年度当初予算案の概要』によれば、教員給与の財源を県から移譲されたことに伴い地方交付税などが80億円ほど減らされている他、臨時交付金も250億円減少していることが分かる（下参照。赤いアンダーラインと矢印はHUNTER編集部）。全体の収入は、前年より十数億円増えた程度なのだ。バラマキはできない。

◆実態は……

幅広く予算を増やすのが不可能であるとすれば、ごまかすしかない。確認するため、実際の項目ごとの予算の推移を調べてみた。直近３年度の項目ごとの予算額と、市民一人当たりの金額を福岡市に確認してまとめたのが下の表である。

市民一人当たりの予算額に注目してほしい。なんと、全体８分野のうち、「保険・医療・福祉」、「計画的まちづくり」、「地域経済の発展」、「都市の安全・環境」、「新鮮で安全な食料の供給」の五つの分野の予算は減少。予算が増えたのは「子どもの育成・教育」「行政運営」「地域活動・文化・スポーツ」の分野だけだった。

行政運営の予算が増えたのは、前述した教員給与が原因。保育所整備を中心とした子育て支援にかける予算額が突出する一方、福祉や地場経済、安心・安全に充てる予算は減っている。「成長の果実をあらゆる人に」というキャッチコピーは、真っ赤なウソなのである。

《都市を成長させ、そこで生まれた「果実」で市民の生活の質を高める》というのが高島市政の基本姿勢だ。天神ビッグバンや起業支援はそのための施策なのだが、項目ごとの予算額の推移を見ると、肝心の「地域経済の発展」にかける予算は年々減少。都市の成長に欠かせない「計画的まちづくり」の予算も同じ傾向となっている。福岡の発展は、地場企業の足腰が強化されることが前提。外から入ってきた企業ばかりが恩恵を被るようでは、高島市政を応援してきた地場の中小零細企業は浮かばれまい。

そもそも、今年度（2018年度）の一般会計に企業会計、特別会計を加えた“予算総額”は、前年度を下回る額。「成長の果実をあらゆる人に」と胸を張るには、無理のある現状だろう。

ビル建設や観光といった国家戦略特区を活用した事業に夢中となる一方、地に足の着いた施策には目もくれない高島氏。選挙向けに予算を偽装する姿勢に、厳しい批判の声が上がりそうだ。

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