［ベルリン １５日 ロイター］ - 輸出企業の黄金期が過ぎ去りつつある欧州最大の経済大国ドイツでは、中国における自国の権益を確保すべく急いで対策を講じている。だが、顧客からライバルへと「転身」した中国によって自国における変革を余儀なくされている。

１月１５日、輸出企業の黄金期が過ぎ去りつつある欧州最大の経済大国ドイツでは、中国における自国の権益を確保すべく急いで対策を講じている。写真は中国とドイツの国旗。北京で昨年５月撮影（２０１９年 ロイター/Thomas Peter）

近年のドイツ経済成長にとって、中国はなくてはならない存在だった。ドイツ車や、インフラを構築するための工業製品を大量に購入した中国は、世界２位の経済大国へと成長した。

しかし、強いドイツマルクにとって代わったユーロの強力な後押しに支えられたドイツの輸出ブームは、いまや風前のともしびだ。中国はバリューチェーンの上位に上がっており、トランプ大統領が掲げる「米国第一主義」の通商政策の影響を受ける多くのドイツ企業よりも素早く、革新的な施策を導入している。

ドイツでは昨年、輸入が輸出を上回る伸び率となっており、貿易が同国経済の足を引っ張っている。ドイツ連邦統計庁が１５日発表した２０１８年の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年比１．５％増で、５年ぶりの低い伸びとなった。

対中輸出は１８年１─１１月に前年同期比で１０％近く増加しているものの、「メイド・イン・ジャーマニー」製品に対する中国の需要は減退しつつある。

「中国におけるドイツ企業の事業展望は陰り始めている」とドイツ商工会議所のボルカー・トレイアー氏は話す。同氏によると、昨年１１月の対中輸出はわずか１．４％増にとどまった。

中国経済の減速や、米国の関税問題による不確実性が、ドイツの対中貿易を減退させている。

ドイツ産業界がより強固な対中政策を求める中、特に銀行や保険会社などの自国企業がこれまで以上に中国市場にアクセスできるよう、ショルツ独財務相は今週１７─１８日に北京を訪れる。

ドイツの政策立案者や経営者は、中国当局が主導する経済モデルによって不利な立場に立たされていると、口をそろえる。

製造業振興策「メイド・イン・チャイナ２０２５」を掲げる中国は、電気自動車（ＥＶ）のようなテクノロジーの自国開発に注力している。同時に、ドイツの産業用ロボット大手クーカKU2G.DEなど海外企業の買収により、ノウハウを取得している。

中国の台頭により、世界３位から４位の経済国へと後退したドイツは、中国との「緊密かつ有益な貿易関係」を強調する。

「同時に、われわれは国益に関わるドイツや欧州の企業に対して、これまで以上に外国の国有企業による戦略的買収から保護し、強化していく」と、独経済省の報道官は語った。

異例なことに、有力な経済団体であるドイツ産業連盟（ＢＤＩ）は先週、欧州連合（ＥＵ）に対中政策の厳格化を求めるとともに、企業に対しては中国依存の是正を促した。

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＜協議は難航か＞

メルケル独首相は、関税で脅すトランプ大統領流のやり方ではなく、対話を通して問題を解決することを好む。

こうした姿勢から、ショルツ財務相は劉鶴副首相に対して、外国企業に中国市場をさらに開放するよう説得を試みるだろう。

ドイツの保険大手アリアンツ・グループALVG.DEは昨年１１月、中国で初めて承認された外国の保険持ち株会社となった。

ショルツ財務相は今回の会談で、中国市場をさらに開放し、公正な貿易環境を整え、米国との緊張を緩和することは、中国自身の利益となると訴えると予想されているが、問題は、中国がこうした見方を共有するかどうかだ。

国内企業への国家的支援と外国企業に対する制限という中国政府の「合わせ技」は、中国メーカーによる国内ＥＶ市場支配と、大規模輸出の足がかりを築いた。

課題は独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の計画に見て取れる。同社は向こう数年間でＥＶに巨額投資を行う。これは、世界の自動車メーカーによる約３０００億ドル（約３２．５兆円）規模に上る投資増強の一部だが、その半分近くは中国向けだ。

中国の大手メーカー２社と合弁事業を長年行ってきたＶＷのハーバート・ディエス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「フォルクスワーゲンの未来は中国市場で決まる」と述べている。

ショルツ財務相は北京滞在中、ドイツが中国や人民元建ての金融商品の欧州拠点となるよう求めるだろう。

銀行が一部の業務をロンドンからフランクフルトに移管する中で、ドイツは英国の欧州連合（ＥＵ）離脱からの恩恵を期待している。

＜ドイツの宿題＞

一方、ドイツ国内では、「ライバル」としての中国の台頭を受け、自国の知識経済を保護し、先細る輸出を補うために必要な国内需要を刺激するなどの対策が講じられている。

内需主導の成長に向けた転換はドイツにとって大きな変化だ。第２次世界大戦後に起きた「経済の奇跡」は主に輸出によって成し遂げられてきた。

ドイツ政府は先月、欧州域外からの投資家による自国企業への出資を審査し、場合によっては阻止する規制強化を決定した。戦略的分野において、中国人投資家による好ましくない買収を回避する狙いがあるとみられる。

ドイツはまた、輸出で得られた余剰金の一部を国内刺激策や経済のリバランスに充てたいと考えている。

子ども手当は今年増額される予定であり、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の議員たちは新たな減税を検討している。

メルケル氏から昨年、ＣＤＵ党首を引き継いだクランプカレンバウアー氏とアルトマイヤー経済相は、景気低迷を阻止する刺激策として、減税を行うべきだと主張している。

「政府が現在、実行もしくは検討している財政措置は、確実に経済を今年後押しするだろう」と、バイエルン州立銀行のステファン・キパー氏は言う。

「国内需要がさらなる輸入増をもたらすなど、一部でリバランスが進行しつつある。ただし、これまで政府が決定した財政措置では、ユーロ圏経済全体を大きく後押しするには不十分だろう」

ＶＰバンクのトーマス・ギツェル氏も同じ意見だ。「今こそ政府が大規模なインフラ支出を行う時だ」と同氏は述べた。

（翻訳：伊藤典子 編集：下郡美紀）