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厚生労働省が19日発表した2014年度の毎月勤労統計調査（確報）によると、現金給与総額は平均で前年度比0.5%増の31万5984円だった。賞与や残業代の増加で4年ぶりにプラスに転じた。ただ昨年4月の消費増税による物価の伸びには届かず、物価の影響を加えた実質賃金は4年連続の減少。賃金の増加による消費の押し上げ効果は限定的だった。

5人以上の事業所を対象に調査した。給与総額のうち、基本給に当たる所定…