「筋が通った説明ができないなら検察は死んだも同然だ」 「人事による事実上の“指揮権発動”だ」 これは東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐる現職の検察幹部のことばです。ＮＨＫは歴代検事総長などの検察ＯＢや現職の幹部たちに徹底取材。危惧していたのは「検察の独立性」に対する信頼です。 （社会部司法クラブ記者 森龍太郎・橋本佳名美・守屋裕樹・宮崎良太）

検察内部の会議で異論 「不偏不党でやってきた検察に対する国民の信頼が疑われる。国民に対して丁寧に説明すべきだ」



２月19日、東京 霞が関の法務省。検察トップの検事総長や全国の地方検察庁トップの検事正らが一堂に集まる会議の終盤、参加した検事正の１人がこう声を上げました。

会場には問題の渦中にいた東京高検の黒川弘務検事長、そして黒川氏とともに総長候補とみられている名古屋高検の林眞琴検事長が顔をそろえていました。



会議で議題以外の意見が出るのは極めて異例。会場の雰囲気は凍りついたといいます。

総長候補のライバル 任官同期の２人は検事総長の「登竜門」とされる法務省のポストをそれぞれ歴任し、早くからライバルと目されてきました。

検事総長の在任期間は２年前後が多く、現在の稲田伸夫検事総長はことし７月で就任から丸２年を迎えます。

検察庁法で定められた検察官の定年は検事総長が65歳で、それ以外の検察官は63歳。



このため黒川氏は63歳になる２月８日までに退官し、63歳の誕生日が７月30日の林氏が後任の検事総長に就任するとみられていました。



ところが政府は誕生日の直前に黒川氏の定年をことし８月まで延長することを閣議決定。この定年延長で黒川氏が検事総長に就任する道が開けたのです。

突然の“定年延長” 検察に激震 定年延長が閣議決定された１月31日。取材した法務・検察の幹部の多くが驚きの声を上げました。



「全く想定していなかった」

「定年延長なんてできるの？そんな法律があるのか？」



なぜ定年を延長することができたのか。政府は検察庁法ではなく、定年延長が可能な国家公務員法の規定を適用したと説明しています。



国家公務員法の定年延長が審議された昭和56年の国会では人事院の幹部が「検察官はすでに定年が定められており、国家公務員法の定年制は適用されない」と答弁していました。

しかし政府はこの法解釈を変更し史上初めて検察官の定年を延長したのです。



政府は「検察庁法を所管する法務省が適切に法解釈を行いそれを政府として是とした。勤務延長させると法務省から建議されたことを決定した」としています。



しかし政治家との調整役を担う法務省の官房長や事務次官を長年務め「官邸に近い」と見られていた黒川氏の定年延長について検察関係者の間では「官邸の意向で黒川氏を検事総長にするための措置ではないか」という見方が広がりました。



ＮＨＫの取材に対し、検事総長経験者の１人は「検察は厳正中立でなければならず、人事も同様に運用されてきた。今回の人事は検察権の行使にも影響する介入にあたり、ゆゆしき事態だ」と不快感をあらわにしました。



また検事長経験者の１人は「黒川氏は非常に優秀な人材だが定年延長というのは特別扱いが過ぎる」と述べました。

“定年延長”問題の核心は？ １人の公務員の定年延長がなぜここまで議論を呼ぶのか。背景には検察庁の職務や組織の特殊性があります。



検察は捜査や公判を通じて権力の不正をチェックする役割を担っているため政治からの「独立性」や「中立性」が求められます。



被告を起訴し、裁判にかける権限は原則、「準司法機関」である検察だけに認められ、田中角栄元総理大臣を逮捕したロッキード事件や、「濡れ手に粟」の未公開株が政治家や官僚にばらまかれ、竹下内閣の退陣につながったリクルート事件など、政権の中枢に切り込む汚職事件も手がけてきました。

一方、検察庁は法務省に属する行政機関でもあります。このため、一般の検事の任命権は法務大臣が、検事総長のほか全国に８か所ある高等検察庁のトップ検事長などの任命権は内閣が持っていますが、実際には検察側が作成し、総長の了承を得た人事案を大臣や内閣が追認することが「慣例」とされてきました。

「定年制」こそが“政権の介入”からの防波堤 リクルート事件の捜査を担当した元検事の高井康行さんは、厳格に守られてきた「定年制」こそが、検察の独立性を守る防波堤だったと指摘します。

高井さん

「以前から政治は検察に影響を及ぼそうとするし検察は独立を保とうとする綱引きはあったが、これまでは何とかバランスを保ってきた。それを支えてきたのが検察庁法で規定された『身分保障』と『定年制』で、政権は懲戒などを除いて検事を罷免できず、逆に検事は定年が来れば必ず退官する。つまり政権は人事を通じて検察にアメもムチも与えることができず『定年制』こそが政権からの介入を防ぐ『防波堤』の１つになっていた。今回のいちばん大きな問題は政治がこの『防波堤』を勝手に動かしてしまったことだ」

もう１つの“防波堤”検事総長 元検事の高井さんが「定年制」のほかに、検察の独立を守る防波堤の役割があると指摘したのが「検事総長」という存在そのものです。

高井さん

「検事総長がもっとも存在意義を発揮するのは検察の独立性が脅かされる事態になったときだ」

検察庁法には法務大臣が個別の事件を指揮することができると定められ、「指揮権」と呼ばれています。



ただしその対象は個別の検察官ではなく、トップの検事総長だけに制限され指揮権が発動された場合の対応は総長に委ねられます。検事総長経験者の１人はその意味を次のように述べました。

検事総長経験者

「『指揮権』には検察の独善を抑制するとともに政権から検察への不当な介入を排除するという両面の意味がある。政権が『指揮権発動』以外の形で検察の捜査に介入することは許されない。そして、指揮権が発動されそうになったとき大臣と対等に交渉し、反論できるのは検事総長しかいない」

“指揮権発動” そのとき検事総長は？ これまで指揮権が発動されたのは昭和29年の「造船疑獄」のただ１回。検察は与党・自由党の佐藤栄作幹事長（当時）を収賄の容疑で逮捕する方針でしたが、犬養法務大臣は、佐藤藤佐検事総長に対して指揮権を発動し、逮捕を阻止しました。

佐藤総長はこの直後に、「前例のないもので遺憾だ」とする談話を発表。世論の批判は高まり、吉田内閣の退陣につながります。



検事総長経験者の１人は当時の総長の判断をこう評価しています。

検事総長経験者

「指揮権発動を公表することで結果として、内閣は崩壊し、検察の独立を守った。検察の独立は検察のためでなく民主国家のためにあるものだ」

指揮権はその後、60年以上、発動されていません。

検事総長たちの覚悟 後の検事総長で「ミスター検察」と呼ばれた伊藤栄樹は昭和38年に初版が出版された著書「検察庁法 逐条解説」で指揮権発動を受けた場合の検事総長の対応として、

１ 不服ながら従う

２ 従わない

３ 辞職する

という３つの選択肢を記しました。

その後、昭和58年になって「大臣の指揮権に従わない」という記述が自民党の国会議員から「非常に問題だ」と批判され、伊藤は総長就任後の、昭和61年に出版した新版では、これらの記述を削除しました。



しかし伊藤はこの新版にも 「大臣の指揮と、意見が食い違った場合、検事総長はこれに盲従するという態度をとることは許されない」 という一文を記し、防波堤としての総長の“生き様”を示しました。

今回、取材した複数の検事総長経験者は「指揮権が発動されれば辞める覚悟を持っていた」と話し、胸に秘めていた検察トップとしての矜持（きょうじ）を明かしました。



歴代の検事総長が背負ってきた「検察の独立性」。検察幹部の１人は定年延長によってその独立性が侵されかねないと危機感をあらわにしました。

検察幹部

「今回は人事による事実上の指揮権発動ではないか。時の内閣が都合のよい総長を選べば、もはや大臣が指揮権を発動しなくても万事、政権に都合よく進むことになる」

国民への説明が不十分 法務・検察の現職幹部の間では政府の説明が十分でないことに不満や疑問を持つ声も相次いでいます。

国家公務員法で定年を延長できるのは「退職によって公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」と定められています。



人事院は定年延長を認める例として

『名人芸的技能を要する職務に就いている場合』

『離島勤務で欠員補充が困難な場合』

『大型研究プロジェクトチームの構成員で退職によって研究の完成が著しく遅延する場合』 などを挙げています。

一方、森法務大臣は定年延長の理由について「重大かつ複雑、困難な事件の捜査や公判に対応するため」と説明していますが、「捜査機関の活動に関わる」として具体的な内容は明らかにしていません。



幹部の１人は「これまでの国会での政府の答弁は国民が納得する説明になっていない。東京高検の管内で黒川氏の定年を延長しなければ処理できない事件とは何なのか、具体的に聞きたい」と述べました。

危惧されるのは“検察の独立性”への信頼を失うこと 現場の検察幹部からは「法と証拠に基づいて事件ができればトップは誰になってもよい」とか、「今回の人事で事件ができなくなることはないと思う」などの意見がある一方、「今後、政治がらみの問題を不起訴にすれば、すべて黒川さんがいるから不起訴にしたと見られてしまう。組織として非常にマイナスだ」と述べた幹部もいました。



元検事の高井さんは、今回の定年延長でもっとも懸念されるのは検察の独立性への国民の信頼が失われることだと指摘します。

高井さん

「民主国家が健全に運営されていくためには、絶大な権力を持つ検察が『政治から独立している』と国民から信頼される必要がある。信頼がなければ正しい判断で不起訴にしても世間から『政治にそんたくした』と誤解され、正しい捜査をしても政権のためにやったと思われてしまう。国民の信頼を失うことは検察の組織運営を揺るがす障害になる」

黒川氏は総長になるのか？ 今後は、黒川氏が検事総長に就任するかどうかが焦点になります。鍵を握るのは稲田検事総長です。



稲田氏は検察庁法で規定された「身分保障」によって、懲戒などを除いて定年まで意思に反して職を解かれることはありません。



稲田氏の65歳の誕生日は来年の８月14日でそれまではみずからの判断で総長の地位にとどまることができます。



稲田氏が定年延長の期限のことし８月７日までに辞任しない場合、黒川氏が総長になるためには、内閣は再び定年延長などの措置をとる必要があります。

稲田氏に対しては検察トップとして今回の混乱を招いた責任の一端があると指摘する声もあり、みずからの進退をどのように判断するかが注目されます。

岐路に立つ検察の“独立”と“信頼” ＮＨＫが今月６日から３日間行った世論調査で、検事長の定年を延長する政府の決定について、適切だと思うか聞いたところ、「適切ではない」と答えた人が54％と半数を超え、「適切だ」は22％でした。



多くの検察関係者が危惧する「国民からの信頼」はすでに揺らいでいるようにもみえます。



不偏不党の立場から時に政権の不正にも切り込むことで民主主義社会の一翼を担ってきた検察。一方、政治との距離をめぐっては「国策捜査だ」などと世論の批判を浴びることも少なくなりません。検察の独立や信頼はどこへ向かうのか。今、岐路に立たされています。

社会部司法クラブキャップ

森龍太郎

社会部司法クラブ記者

橋本佳名美

社会部司法クラブ記者

守屋裕樹