米国と日本、ユーロ圏はここ10年で最大級の賃金上昇となっている。セントラルバンカーを悩ませている労働市場の謎が解消に向かうのかもしれない。

日米とユーロ圏の失業率低下で企業は人材確保・つなぎ留めを迫られるため、最終的に賃上げにつながる。ＪＰモルガン・チェースは今年４－６月期に先進国経済における賃金の上昇率が2.5％と、2009年の世界的リセッション（景気後退）直前以降で最も大きくなったとみている。来年は３％近い上昇になるとの見通しも示した。



ＪＰモルガンのチーフエコノミスト、ブルース・カスマン氏（ニューヨーク在勤）は「景気拡大の持続可能性やインフレ加速への確信が強まる。良いことだ」と指摘し、「景気サイクルが正常化しつつあるシグナル」だと論じた。

同行の試算に基づけば先進国経済の失業率は1980年以来の低水準。労働需給の逼迫（ひっぱく）と賃金上昇の歴史的相関関係が崩れてしまっているのではないかとの論争が広がったが、賃金上昇が続けば、こうした議論も落ち着くことになる。

ただ野村ホールディングス（ＨＤ）のアンドルー・ケーツ、ロバート・デント両エコノミストは先月のリポートで、生産年齢人口縮小と保護主義的政策の台頭に言及。金融市場にとっては賃金上昇は収益性の水準低下とインフレ高進を意味し、株式と債券の市場いずれにも重しとなると分析した。

「もしネガティブな構造要因が賃金上昇の背後にあるのなら、株式と債券がアンダーパフォームするシナリオとなる可能性がある」と記し、そうなれば「市場参加者にとってサプライズだろう」と予想した。

原題： World’s Richest Economies Enjoy Biggest Pay Raise in a Decade（抜粋）