マイナンバーの一部が１１２９（いいにく）なら、無料――。そんなサービスを始めた大阪市内の焼き肉店に、マイナンバー制度を所管する内閣官房が“待った”をかけた。「番号流出の恐れがある」ためだ。店側は「新制度を楽しんでほしかった」と残念がる。

大阪市内で焼き肉店６店舗などを展開する株式会社「萬野屋（まんのや）」（同市天王寺区）。「ラッキー！！ハッピー！！マイナンバー！！」と題し、客の１２桁のマイナンバーに１１２９が含まれていれば、和牛スペシャルコース（１人前税抜き７千円）を４人分無料にするサービスを先月末、６店舗で始めた。「２９２９（にくにく）」「４１２９（よいにく）」や末尾が「２９」でも、骨付きサーロインステーキなどをプレゼントする予定だった。

マイナンバー法は、勤務先や行政機関の事務処理に必要な場合などを除き、１２桁の番号の提示を求めることを禁じている。同社によると、先月末に内閣官房に問い合わせた際に「４桁だけなら大丈夫」と説明されたため、フェイスブックなどで告知。通知カードの確認用に、数字４桁分のスペースだけ穴を開けた専用シートも用意していた。

しかし９日、内閣官房から「番号全体が漏れてしまう危険性は残る」と自粛を求める電話があり、今は中止の告知に追われている。

内閣官房は朝日新聞の取材に「担当者が不在のため、（焼き肉店の）問い合わせにどう回答したかはわからない」としている。（大部俊哉）