米国小児科学会（AAP）は、このほど発表した技術報告書のなかで、不必要な抗生物質を家畜に使用することにより、人間、特に子どもたちのなかで、抗生物質に耐性をもち生命を脅かす感染症が増加すると警告している。

この報告書は、『Pediatrics』誌オンライン版で11月15日付けで発表されたもので、農場での抗生物質の使用を制限することを推奨している。

米国で使われる抗生物質の大部分、正確には総重量の80パーセント近くが農業と魚介類の養殖向けだ。これらの抗生物質の多くは、病気治療が目的ではなく、病気を予防する、家畜を太らせる、などの目的で与えられている。

家畜向けの抗生物質のなかには、人間向けの薬としても使われているものも多い。このような大量投与によって薬物耐性のある病原菌が生まれ、農場から食品に広がったり、薬物耐性の遺伝子をほかの病原菌に分け与えたりする可能性がある、とAAPは指摘している。

米国疾病予防管理センター（CDC）の報告によると、米国では毎年200万人を超える人々が薬物耐性のある感染症にかかり、2万3,000人が死亡している。

CDCでは、感染者や死亡者のうち何人が子どもであるかを示していないが、2013年に行われた調査では、薬物耐性のある感染症数種類の発生が米国の子どもたちのなかで増加していることがわかっている。

さらにAAPでは、食品が媒介する病気の発生に関するCDCのデータを見ると、5歳以下の幼児の危険性が最も高いことがわかるとしている。特に、今回のAAPの技術報告書では、子どもたちによくみられる、食品が媒介する薬物耐性のある感染症のなかに、サルモネラ菌、カンピロバクター、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌（MRSA）によって発生するものが含まれていると指摘している。

子どもたちが「農場経由の薬物耐性」を持つ病原菌にさらされる機会としては、家畜や食品、あるいは家庭やスーパーマーケットで触れる表面などの周囲環境との接触が考えられるという。

AAPでは、家畜生産者に対して、抗生物質の投与は家畜が病気にかかったときだけにすることを推奨している（EUでは、治療目的以外の家畜への抗生物質利用に関しては禁止されている（日本語版記事）。米国は2016年12月から、家畜への抗生物質投与規制を開始すると報道されている）。