グリーは11月5日、住まい領域事業に特化した子会社のリミア株式会社を設立し、ウェブサービス「LIMIA」を同日付けで開始した。

LIMIAは“暮らしをデザインする住まいのビジュアルプラットフォーム”をうたうサービス。住まいや暮らしの事業者や専門家が提供する建築デザイン、リフォーム、リノベーション、インテリア、DIYなどの多種多様な事例写真を眺めたり、アイデア記事を閲覧することができる。また、LIMIA会員になることによってコメントの投稿、フォローや評価、事業社などに問い合わせをすることが可能となり、会員同士でのコミュニケーションも楽しむことができる。ひとことでいうと“住まいに関するSNS””住まいの口コミ評価サイト”というイメージだ。

参加する事業者や専門家については、事例写真やアイデア記事の投稿を通じて、商品やサービスの情報をユーザーに伝えることができ、また、LIMIA会員とのコミュニケーションを通して効率的なマーケティング活動も可能としている。この取り組みに参加する事業者や専門家は500以上で、現状ではグリーがすでに住まい事業としてオンラインリフォームサービス「リノコ」を展開していることもあってか、リフォーム業者が中心となっているものの、職種や業種は多岐にわたっているという。

生活に根ざしたリアル産業のネット化に着目。住まい領域は売り上げ100億円を目指す

グリーが新規事業として住まい領域に参入したのは2014年7月。オンラインリフォームサービス「いえプラス」を開始し、2015年1月にリノコを運営するセカイエを買収。後にサービスを統合させ現在のリノコとなっている。



グリー代表取締役会長兼社長の田中良和氏 グリー代表取締役会長兼社長の田中良和氏

同日に行われた記者会見のなかで、グリー代表取締役会長兼社長の田中良和氏は、もともとグリーが住まい領域に参入した理由は、関連する市場が大規模かつ多岐にわたっていること、それでいて建築業のEC化が低水準であり参入して市場拡大できる余地があるからと明かす。グリー執行役員 ライフイノベーション事業本部長の浅沼達平氏も、住まい領域のなかでもリフォーム市場だけで7兆円規模となっており、日本の人口が減少していることに加え、空き家数も増加傾向。住宅トレンドも中古リフォーム市場も上方トレンドになっているという。セカイエ代表取締役社長の高間舘紘平氏も2013年7月にリノコのサービスを開始して以降、グリーグループに参加してからも受注金額、問い合わせ件数ともに順調に成長していると語った。

田中氏はタクシー配車サービスの「Uber」や空き部屋のシェアサービス「Airbnb」などを例にあげ、昨今は生活に根ざしたリアル産業のネット化に注目が集まっていると語り、EC化していない伸びしろのある視聴を新規領域事業として展開していく考えを示した。

新サービスのLIMIAについても、当初はリフォームに関することが中心としながらも将来的には新築物件といった不動産情報から暮らしの知識とったところまで範囲を拡大していく。マネタイズについてはメディアとしての広告収入を考えているが、将来的にはマッチングサービスの提供による収益も視野にいれているという。まずは早期に100万ユーザー（会員）の獲得を目指す。

現状ではゲーム関連の売上比率が高く主力事業としながらも、住まい領域にも手応えを感じているとし、2018年6月期にはリノコを含む住まい領域の事業全体で売上100億円を目指すという。