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このごろよく言われる「働き方改革」とは、いったい何を変えればよいのか。働く時間だけの問題なのか。経営コンサルタントの大前研一氏が、悪者扱いされることが多い残業と働き方について解説する。

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政府は「働き方改革」の目玉として、長時間労働を是正するための労働基準法改正案を検討している。残業時間を事実上無制限に増やせる現在の「36（サブロク）協定」に制限を加え、労使が合意した場合の残業時間の上限を月45時間・年360時間、最大で月60時間・年720時間（繁忙期は1か月間に限り月100時間）までとすることや違反企業に対する罰則を設けることなどが柱となっている。しかし、私にはこの議論の意味が全くわからない。

そもそも仕事には大きく分けて「定型業務」と「非定型業務」がある。定型業務とは、データ入力や伝票整理、記帳、請求書作成など作業内容に一定のパターンがあってマニュアル化、外注化が可能な仕事で、世界中どこへ行ってもSOP（Standard Operating Procedure／標準作業手順書）があり、具体的な作業や進行上の手順が一つ一つの作業ごとに決まっている。

最も自動化しやすい業務だが、日本企業の生産性は欧米企業の半分ほどなので、今後はAI（人工知能）やロボットに置き換えていかねばならない。そして「残業」というのは、この定型業務にしかなじまない言葉である。

もう一方の非定型業務は、経営戦略の構築や事業計画の策定、新製品の企画・開発、対外的な交渉など個人の思考力、判断力、経験が要求されるクリエイティブな仕事であり、自動化してAIやロボットに置き換えるのは難しい。問われるのは「答えを出せたかどうか」「問題を解決できたかどうか」ということだけである。つまり時間ではなく成果で計る仕事なので、極端に言えば会社にいる必要もない。

したがって、非定型業務には「残業」という概念そのものがないのである。入社時に非定型業務を志向した人間、あるいは非定型業務にアサイン（任命）された人間は、残業代はつかなくて当たり前なのだ。