会計検査院は９日、平成２９年度の決算検査報告を安倍晋三首相に提出した。官庁や政府出資法人の「税金の無駄遣い」や制度の改善を求める指摘は３７４件、総額１１５６億９８８０万円だった。指摘件数は過去１０年で最も少なく、総額も２番目に少なかった。検査院は「年度によって検査テーマが異なり、指摘件数や総額の増減はやむを得ない」としている。

指摘金額が最も多かったのは防衛省（約６３９億円）で、次いで商工中金（約１５１億円）、農林水産省（約１１７億円）、厚生労働省（約４３億円）と続いた。

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検査院は内閣から独立した地位にあり、国の機関や国が２分の１以上出資する法人などの決算を検査し、報告する。２９年度は、早急に是正が必要な法令違反に当たる「不当事項」と判断された事例が２９２件、約７５億円だった。

今回の検査報告とは別に、学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐる財務省の決裁文書改竄についての追加検査は継続中。今年６月に公表した中間報告では、改竄文書を検査院に提出した財務省の行為は会計検査院法に違反するとの見解を示した。