仮に、６月以前に沖縄県が手続き上の重大な瑕疵（かし）を理由として承認取り消しを行えば、政府は直ちに取り消し処分無効の訴えを起こすだろう。これまでの経緯からみて、前知事時代の承認手続きに重大な瑕疵があったとはいえない状態なので、取り消し処分を行うのはかなり難しいといわざるを得ない。



日米両政府が普天間返還に合意した１９９６年以降５回の知事選において、翁長知事は、辺野古移設反対を掲げて初めて勝利した知事だ。逆にいえば、それまで反対しなかったので、辺野古埋め立てへの既成事実が積み上げられてきた。



民主党政権では鳩山由紀夫首相が「最低でも県外」と発言したが、結局のところ辺野古に逆戻りとなった。ここ２０年近くの事実の積み重ねを考えると、辺野古移設以外に解決策を見いだすことが難しい。この意味で、政権交代で国民、とりわけ沖縄県民に甘いことを言った民主党の責任が大きい。



民主党の甘言で時間が１０年ぐらい戻ってしまったので、沖縄県民の心情を解きほぐすには、これから１０年ぐらいの時間を要するだろう。沖縄県民のケアと同時に事故なしで慎重に辺野古移設を進める必要がある。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）