「アマゾンさんの要求に応えなければ条件が悪くなったり、取引自体がなくなってしまう可能性もある」。ある飲料メーカーの関係者は不安を口にする。

アマゾンジャパンが国内の食品や日用品メーカーに、同社の通販サイトで販売した金額の一部を協力金として支払うよう求めている。

複数のメーカー関係者によると、昨年11月下旬から12月上旬にかけて、アマゾンジャパンから協力金の支払い要請があったという。対象となったのはアマゾンが商品を仕入れ、販売をする直販事業。アマゾンが取引先各社に求めている協力金は「ベースコープ」と呼ばれる。

要請を断った日用品メーカーも

冒頭の飲料メーカーに協力金の打診があったのは昨年12月上旬のこと。同社の営業部に口頭での説明があった後、12月末に文書での通知が届いた。アマゾンのサイト内における利便性向上のために1月から販売額の2％の負担をお願いしたいという内容だったという。

突然の負担増に対し難色を示したこの飲料メーカーはアマゾンと交渉を重ね、1月からの協力金の支払いは一旦延期することで合意。3月以降に結論を出すことになった。だが、それと同時にアマゾン側が協力金の相当額に当たる金額を販促費として納めるように要請してきた。

「広告バナーなどを充実させるという説明を受け最終的に支払うことになった。今後の交渉次第では3月以降に協力金が上乗せされる可能性もある。コストを吸収するために販売価格に転嫁してしまえば、販売数や売り上げに影響してしまう」（同）

一方、同じく協力金の支払いを昨年11月末に要請された大手日用品メーカーは今回のアマゾンの要求を突っぱねたという。「アマゾンにだけ協力金を支払うのは、ほかの取引先に不公平感を生じさせると判断し、お断りした」（同社関係者）。今後、同様の要請が来ても受けるつもりはないという。