



事故の後始末も終わっていませんが、原発を推進したくて仕方がないようです。詳細は以下から。



◆東京電力が原発新設再開宣言

東京電力が高らかに原発新設の再開を宣言しました。6月30日に東京電力の小早川社長が、現在建設計画が中断している青森県の東通原発の建設再開に向けて地質調査に入ることを明らかにしました。



小早川智明社長は「本格的な地質調査をしていく。（建設着工は）2020年からスタートを一応考えている」と明言しています。



青森県の東通原発は東日本大震災を受けて、建設がストップして現時点でも更地の状態。国のエネルギー基本計画でも、原発の新設や増設が明記されませんでしたが、東京電力は今回自らの意思で原発の建設再開を明らかにしたことになります。



◆原発事故の後処理のために原発さらに推進

東京電力に関しては、福島第一原発事故に関する廃炉や賠償などに必要な費用の総額が2013年の試算の2倍となる21兆5000億円にまで膨らんでいることが2016年の段階で明らかになっています。



中でも2兆円とされてきた福島第一原発の廃炉に掛かる費用は4倍の8兆円にまで増加。これは原発事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出し作業にかかる費用の6兆円を加えたものですが、人類史上初めての作業となり、確定値とは到底言えない状況です。



また、除染費用も2兆5000億円から4兆2000億円に、除染で出た廃棄物を保管する中間貯蔵施設の整備費用も1兆1000億円から1兆6000億円に増加する見込みで、賠償費用についても5兆4000億円から7兆9000億円に膨らんでいます。



こうしたことから東京電力は2017年5月の段階で原子力事業のほか、送電や配電の事業を再編して収益力の向上を図る新しい事業計画を策定。12月には原子力事業が電力小売りの自由化で長期的な採算が見通しにくくなっているとして、国に対して債務保証などの事業の安定化に必要な環境整備を要請する構えを見せていました。



東京電力には事故後大量の公金が注ぎ込まれてきましたが、事故の後始末の見通しも立たないまま、こうした費用を賄うためにさらなる原発事業の推進へと邁進する方針です。



◆自己責任を嘘で民主党政権になすりつけ

福島第一原発事故に関しても、東京電力は当初「判断の根拠がなかった」などという意味不明な説明を繰り返していましたが、事故から5年近くが経った2016年2月に炉心損傷割合が5％を超えていればメルトダウンと判定すると記したマニュアルが社内の調査で見つかったことを公表。ひたすら嘘をつき通して言い逃れを計っていたことが判明しています。



これを受けて東京電力は外部の弁護士らでつくる委員会を設置して遅延の経緯を再調査。2016年6月に事故当時の清水正孝社長が当時の民主党政権の官邸からの指示で「メルトダウン」や「炉心溶融」という言葉を使わないよう指示していたという検証結果をまとめました。



これには民進党は指示や要請をしたことはなく、明らかな事実誤認だと激怒して抗議し、結果として、当時の民主党政権の官邸からの指示があったという供述は完全に大嘘で、あくまで当時の清水正孝社長が独断でメルトダウンを頑なに認めなかったとする調査結果が2017年12月26日に公表されました。



◆着々と進んでいる原発再開

東京電力はつい先日、福島第二原発の廃炉を表明しましたが、これとほぼ時を同じくして、自民党推薦の新しい新潟県知事の当選に合わせて柏崎刈羽原発の再稼働への意欲を表明していました。



花角新知事は選挙期間中は「新潟県の3つの検証が終わるまで再稼働の議論はしません！再稼働の是非は、県民に信を問います！」としていましたが、当選後には「当然ありうる」と手のひらを返しています。



全ての局面から、大量の税金を投入されながらも平気で嘘を吐き続け、身も蓋もなく原発再稼働に邁進する東京電力の姿がくっきりと浮かび上がってきます。





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