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供応や買収以外にも、有権者が気をつけなければいけないのが「選挙の自由妨害」だ。気に入らない候補者がいるからといって、そのポスターを破ったり、落書きしたりしてはいけない。候補者の演説を妨害する行為も違法だ。

個人のやじは該当しないとみられているが、集団で演説が聞き取れないほどの妨害行為を行った場合は、公選法が適用される可能性もある。違反すれば４年以下の懲役もしくは禁錮、または１００万円以下の罰金が科される。

平成２５年の参院選から解禁されたインターネットを使った選挙運動にも注意が必要だ。有権者もツイッターやフェイスブック、ＬＩＮＥなどのＳＮＳ（会員制交流サイト）を使って、特定の候補者への支持を呼びかけることができるようになったが、電子メールを使った呼びかけはＮＧ。政党と候補者以外には認められていない。「なりすましのリスクがある」（総務省選挙課）からだという。違反した場合は、禁錮２年以下または罰金５０万円以下が科される可能性もある。

また、ＳＮＳでの選挙運動も認められるのは、公示日の立候補から投票日前日まで。ネット選挙の法令に詳しい深沢諭史弁護士は「投票日前日の午後１１時５９分５９秒までなので、ＳＮＳのリツイート（転載）が投票日当日になってしまうと処罰の対象になることもある」と話す。

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投票日当日に「みんなで投票に行こう！」と呼びかけるのはよいが、「私は○○候補に投票してきました！」と投稿するのは違法となる可能性があるというから、注意が必要だ。

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