日本財団は3日、首都圏の2カ所で4月下旬以降、新型コロナウイルスに感染した人のうち、軽症者向けの病床計1万床の整備を進める計画を発表した。感染拡大で東京都を中心に病床不足が懸念されるためで、厚生労働省や東京都に活用してもらうという。

日本財団が助成する別の財団の協力を得て、船の科学館（東京都品川区）の敷地内などに4月末までに約1200床を整備する。日本財団が所有するつくば研究所跡地（茨城県つくば市）にも7月末から約9千床を設置するという。

鉄骨の骨組みで支える大型のテント（20メートル×30メートル）などを設置して、内部にベッドなどを置く。厚労省や都と今後、具体的な活用法について協議する。医師や看護師が健康管理することや患者に食事を提供することを想定している。

受け入れ対象は、PCR検査で陽性と判明したものの、医師から入院を必要としないと判断された人。家族の滞在もできるように間仕切りの設置も検討している。建設費や食事にかかる費用は全額を日本財団が負担する。

日本財団の笹川陽平会長は「医…