［東京 １６日 ロイター］ - 内閣府が１６日に発表した２０１８年１─３月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス０．２％、年率換算マイナス０．６％となった。１５年１０─１２月期以来の９四半期ぶりのマイナス成長となり、これまでの高めの成長が一服した。内需がさえず、消費と設備投資の２本柱のほか、住宅投資もマイナス成長で、民間需要は総崩れとなった。他方で外需がプラス寄与度を維持し、下支えした。

５月１６日、内閣府が発表した２０１８年１─３月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス０．２％、年率換算でマイナス０．６％となった。 ２０１５年、都内で撮影（２０１８年 ロイター/Toru Hanai）

＜消費減速、天候要因も足かせに＞

マイナス成長の要因となった内需の弱さのうち、民間最終消費支出は、前期比マイナス０．００１％となった。長雨や台風でマイナスとなった昨年７─９月期以来２四半期ぶりに落ち込んだ。

携帯電話や自動車が下押ししたほか、再び厳冬や大雪という天候要因の影響を受けたとみられるが、航空旅客輸送や宿泊はプラス方向に働いており「天候要因の評価は難しい」（内閣府幹部）という。

野菜高やガソリン高も消費マインドに影響した可能性がある。ただ、物価を調整した実質雇用者報酬は前期比０．７％増と比較的高めの伸びとなっていることから、消費の調整局面をうかがわせる動きではないと、内閣府は見ている。

内需のもう一つの柱の設備投資は前期比マイナス０．１％と、６四半期ぶりに減少。通信機械がマイナスに寄与した。事前予測では、プラス予測だっただけにネガティブな結果となった。企業収益の増加や、人手不足に対応した合理化・省力化投資の拡大、オリンピック対応等による建設投資需要の増加、ＩＴ関連など研究開発投資などの好調が期待されていただけに、２次速報での改訂もあり得るため、幅を持ってみる必要がある。

また住宅投資は前期比マイナス２．１％と大幅な落ち込み。節税対策としてのアパート建築がこれまでトレンド以上に押し上げ要因となってきたが、その反動が続いており、３四半期連続のマイナスとなった。このほか、民間在庫変動の寄与度もマイナスだった。

他方で外需の寄与度はプラス０．１％だった。輸出・輸入とも従来の伸びより大きく鈍化。アジア向けにスマートフォンなど情報関連部品の輸出が振るわなかった一方、輸入も内需低迷でさほど増えなかった。結果として寄与度はプラスを維持し、内需のマイナスをカバーした形。

デフレーターは前年同期比プラス０．５％と３四半期連続でプラスだったが、前期比ではマイナス０．２％とやや弱まった。

＜１７年度政府年度見通しに届かず＞

１７年度の成長率は実質プラス１．５％、名目プラス１．６％となった。政府経済見通しでは実質１．９％、名目２．０％だったが、これに届かなかった。１８年度は実質１．８％成長が政府見通しとなっており、達成には各四半期前期比０．６５％のプラス成長が必要。

内閣府幹部は、１─３月期が２年ぶりのマイナス成長となったものの、国内の雇用環境や世界経済は良好であり、日本経済の緩やかな回復基調が崩れる心配は今のところ無いとみている。

＜茂木経済再生相「景気緩やかに回復との認識変わりない」＞

茂木敏充経済再生担当相は談話を発表し、「緩やかに回復しているとの認識に変わりはない」とコメントした。先行きについても「海外経済の回復が続く下、各種の政策効果もあいまって、雇用・所得環境の改善が続いている。このため消費や設備投資など民需を中心とした景気回復を見込んでいる」とした。同時に「海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある」と指摘した。

＊内容を追加しました。