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霞ヶ関から安倍政権への強力なアシストです。詳細は以下から。



安倍首相が「手遅れになる」と危機を訴える少子高齢化問題の中でも、介護離職問題や老老介護の末の心中といった痛ましい事件の発生を筆頭に待ったなしの課題である介護問題。



介護士の低賃金低待遇での苛烈なブラック労働に伴う離職に伴う人手不足も大きく報じられましたが、これに関して2018年度介護報酬改定の基礎資料となる介護事業経営実態調査の結果公表を厚生労働省が衆院選後に先送りしていたことが明らかになりました。



毎日新聞によると、今回の調査結果には財務当局が報酬引き下げを主張する後押しになるデータも含まれています。引き下げ論が強まれば介護事業者らの反発も予想され、同省幹部は「選挙に影響を与えないため、公表を遅らせた」として安倍政権への忖度が行われたことを明らかにしています。



この調査は報酬改定に合わせ3年ごとに実施されるもの。利益率がプラスの場合は黒字を確保できているとみなされて介護報酬引き下げの対象になりやすくなります。2014年の調査では全体の利益率は7.8％となって財務当局が報酬引き下げを主張、最終的にマイナス2.27％で決着しています。



もちろんこれは施設の収支状況であり、単純な介護士の賃金の話ではありません。元々介護士の賃金は保育士と同様に他業種よりも10万円以上低いケースが多く、非正規雇用者が多いことも知られています。



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今回の調査では全体の利益率は3％強とプラスとなり、引き下げ議論の焦点となりそうな通所サービスや訪問介護も共にプラス。介護報酬引き下げとなれば再び大規模な事業者の倒産や撤退が予想される他、介護士の賃金や待遇にしわ寄せがくればさらなる離職による人手不足が発生する可能性もあり、さらなる少子高齢化の進展に向けて介護業界の基盤がさらに劣化することとなります。



安倍政権はこの5年間の間に「介護離職ゼロ」の実現に向けて特別養護老人ホーム（特養）を大幅に増設・整備する方針を打ち出しましたが、この際も「ハコを作っても介護士がまともに働ける賃金と環境でなければ本末転倒」と批判が集中。



2017年に入っても「森友学園問題に触れた」という理由で自己負担引き上げの介護保険関連法案を強行採決するなど、高齢化に伴って必然的に発生する介護問題への真剣な議論はおざなりにされ続けてきました。



財務省も「要介護1、2外し」や「介護保険の福祉用具レンタル 全額自己負担方針」などの介護を行う家族を窮地に追いやる方針を続けざまに打ち出しています。当然ながらこうした方針をどう扱うかは行政府の長でありこの国の「最高責任者」を名乗る安倍首相の双肩に掛かってくるわけです。





安倍首相が10月9日にTBS系の「NEWS23」で放送された党首討論で「手遅れになる」と訴えた少子高齢化問題。少子化について先日BUZZAP!では詳しく安倍政権の実績を振り返ってみましたが、高齢化問題についても同様に、「手遅れになるならこの5年間いったい何をしていたんだ？」という状態であることがよく分かります。





少子高齢化、これどうやって乗り越えていくか。とっても大きな問題であってですね、この12月にそのパッケージをまとめたい。12月にパッケージをまとめなければこれ手遅れになりますから。



【手遅れになる！】国難お得意の「いきなり、手遅れ！」ワザを繰り出す(笑)

12月までに少子高齢化のパッケージをまとめないと手遅れ、って

今まで、秘密保護法、戦争法、共謀罪、加計特区に血道をあげ続け

何やってたの あんた？ 昆虫の脳なの？って話なんですがwww pic.twitter.com/YiouP9RupB — 水 (@yzjps) 2017年10月9日

こうした状況下での厚労省の「選挙に影響を与えないため、公表を遅らせた」という決定と発言は安倍政権への「忖度」としか言い様のないもの。むしろ炎上目的でのリークすら疑わせる内容です。このあまりにあからさまな「忖度」は選挙後半戦にどのような影響を与えることになるのでしょうか？

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