ジャーナリストの田原総一朗氏は、皇室典範の改正が実現しなかった背景に女系天皇や女性宮家に否定的な論者の存在があったと指摘する。



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秋篠宮家の長女・眞子さまが、婚約に向けて準備を進めていることが明らかにされた。相手は、国際基督教大学時代の同級生だった小室圭さんだという。おめでたい話だ。



だが、眞子さまは結婚すると皇籍を離脱することになる。若い世代の女性皇族は愛子さまを含め6人となるが、いずれも近い将来結婚されるはずで、悠仁さまが即位するころには宮家がなくなり、皇室活動ができなくなる恐れがある。



2012年、民主党の野田佳彦首相が宮家の消滅を心配し、女性皇族が結婚後も皇室に残れるように、女性宮家の創設を軸にした論点整理を取りまとめた。しかし、同年12月に安倍首相が首相に返り咲いた後は、議論が停滞してしまっている。



女性宮家の問題だけではない。昨年の8月8日、天皇が国民へのビデオメッセージで、象徴天皇としての歩みに強い自覚を示された。



「日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごして来ました」



「日本の各地、とりわけ遠隔の地や島々への旅も、私は天皇の象徴的行為として、大切なものと感じて来ました」



そして、高齢により「象徴の務め」を果たせなくなることを理由に退位の意向を示されたのである。



メッセージを聞く限り天皇が法改正による譲位を望まれていることは明らかだが、政府は「有識者会議」を発足させる前から一代限りの特例法でいく方針を決めていたようだ。「有識者会議」が招いたヒアリングメンバーには譲位そのものを否定する論者が少なからずいた。天皇の役割は「お祈り」さえしていればよい、というのだ。天皇が沖縄やサイパン、ペリリュー島など太平洋戦争の激戦地に出向き、亡くなった兵士たちの霊を慰めることに反対なのだ。



天皇は父である昭和天皇から、昭和の戦争について、時にその責任について聞かされ、それを償う気持ちを固く持っておられるはずだ。そして、あのような戦争を二度としてはならないと心に定め、平和憲法を守らなければならないと強く思っているのであろう。それに対し、保守右派の論客や政治家は強い反発を覚えている。彼らは昭和の戦争を正しいととらえ、だから靖国神社に参拝しない天皇が腹立たしい。もちろん、天皇はそうした保守右派の敵意はわかった上で、あえて無理に無理を重ねて各激戦地への鎮魂の旅を続けている。それが象徴天皇としての務めだと信じて、戦い続けているのだ。





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