パーソル総合研究所がアジア太平洋地域の14か国ではたらく人を対象に行った調査で、日本の上昇志向は最も弱く、管理職志向・出世意欲は最低、断トツで自己研鑽していないことが明らかになった。

出世意欲、自己研鑽意欲も最下位に

パーソル総合研究所は、日本を含むアジア太平洋地域（APAC）14の国・地域における就業実態・成長意識についてインターネット調査を実施した。対象となったのは、中国、韓国、台湾、香港、タイ、フィリピン、インドネシア、マレーシア、シンガポール、ベトナム、インド、オーストラリア、ニュージーランド、日本の主要都市ではたらく人。

パーソル総合研究所では、調査の結果をもとにいくつかのトピックについて各国の比較分析を行った。

まず「上昇志向」について、現在、非管理職である人に聞いたところ、日本は管理職になりたい人の割合が21.4％で、14の国・地域で最も低かった。逆に言えば、日本では積極的な管理職志向がない人は78.6%にものぼる。また、会社で出世したいと答えた人は、5段階尺度の平均値で見ると2.9にとどまり、日本は出世意欲も最も低い国と言える。

次は「自己研鑽」について。勤務先以外での学習や自己啓発について、日本は「特に何も行っていない」が46.3％で、14の国・地域で最も高くなっている。2位のオーストラリアと比べて24.8ポイントも差があり、断トツで自己研鑽していない国と言える。

また、「起業・独立志向」はどうか。日本の起業・独立志向は「とてもそう思う」「ややそう思う」の合計が15.5％で最も低くなっている。一方、タイ、インドネシア、インドでは50％を超え、中国、フィリピン、マレーシア、ベトナムで40%を超えている。

一方、「仕事選び」で重要視する点について、日本の1位は「希望する年収が得られること」、2位「職場の人間関係が良いこと」、3位「休みやすいこと」が挙がっている。「年収」は他国も1位ないし上位だが、「職場の人間関係」や「休みやすさ」は日本のみベスト３に入っており、独自の傾向が見られた。

続いて、「ダイバーシティ」について見ていくと、日本は「女性上司のもとで働くことに抵抗はない」で最下位となっている。また、「外国人と一緒に働くことに抵抗はない」でも最下位で、「年下上司のもとで働くことに抵抗はない」でワースト2位となっている。

その他、日本の特徴としては、働き続けたい年齢が63.2歳で最も長く働きたいという意向を持っていることが明らかになった。これに韓国の62.0歳、オーストラリアの60.5歳が続いている。一方、最も働き続けたい年齢が低かったのはマレーシアの53.9歳だった。

また、日本は勤務先に関する満足度が低く、「会社全体」に満足している人の割合は52.3％、「職場の人間関係」は55.7％、「直属の上司」は50.4％、「仕事内容」は58.2％であり、これらすべて最下位だった。

今の勤務先で働き続けたい人の割合を見ると、日本は52.4％で最下位。一方で、日本の転職意向は25.1％でこちらも最下位。勤め続けたいとそれほど思っていないが、積極的な転職も考えていないという状況のようだ。

一方、日本は転職後に年収が上がった人の割合が43.2％と最も低くなっている。しかし、日本以外はいずれも6割以上が年収アップしている。こうした状況が、転職へのためらいを生んでいることも考えられるだろう。

日本が「一人負け」、日本型雇用の機能不全と国際競争力の低下

今回の調査結果を踏まえて、パーソル総合研究所では、日本だけが「一人負け」といってよい特異な数字が出た調査結果になったと分析。その理由として、日本型雇用が直面している「機能不全」と切り離すことは極めて難しいと指摘している。

男性中心で強い同調圧力、自社でしか通用しない業務プロセスの習得を通じた業務遂行能力の長期育成、年功的人材運用――これらが見られる組織において、先輩や上司は20～30代にとって魅力的なロールモデルとなりにくい。

また、40代以降ではほぼ出世の勝負がついており、逆転人事は期待できない。こうした社会では、自ら学んで力を付けて自らの市場価値を上げ、時には転職をも手段としてキャリアを自ら形成していく意識や行動は現れにくいとしている。

【調査概要】

調査名称：パーソル総合研究所 「APAC就業実態・成長意識調査（2019年）」

調査手法：調査モニターを用いたインターネット定量調査

調査期間：2019年2月6日-3月8日

調査対象エリア：APAC14の国・地域（主要都市）

【東アジア】中国（北京、上海、広州）、韓国（ソウル）、台湾（台北）、香港、*日本（東京、大阪、愛知）【東南アジア】タイ（バンコク）、フィリピン（メトロマニラ）、インドネシア（ジャカルタ）、マレーシア（クアラルンプール）、シンガポール、ベトナム（ハノイ、ホーチミンシティ）【南アジア】インド（デリー、ムンバイ）【オセアニア】オーストラリア（シドニー、メルボルン）、ニュージーランド

※日本（東京、大阪、愛知）：別途実施した「働く1万人の就業・成長定点調査2019」（2019年2月実施／インターネット調査）から条件にあう1,000サンプルを抽出。

サンプル数：各国1,000サンプル

割付：性・年齢による均等割付

対象条件：20~69歳男女／就業している人（休職中除く）／対象国に3年以上在住

実施主体：株式会社パーソル総合研究所

【編集部より、出典情報の修正について】

本記事の公開後、2019年8月28日に以下の誤記を修正しました。

◎修正前

また、会社で出世したいと答えた人は2.9％にとどまり、日本は出世意欲も最も低い国と言える。

◎修正後

また、会社で出世したいと答えた人は、5段階尺度の平均値で見ると2.9にとどまり、日本は出世意欲も最も低い国と言える。

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