「国営テレビは政府のコントロール下にある。民間の新聞も政府の圧力でウソばっかし書く」・・・

日本のことではない。2011年2月、カイロのタハリール広場で公認会計士の青年（写真・当時33才）が、自国のメディア事情について語った言葉だ。

サッカー場が幾つも入るような広場は、ムバラク独裁政権打倒を掲げる人々で埋め尽くされていた。政治を私物化し国民には犠牲を強いる。ムバラク大統領に対する人々の怒りは臨界点に達していた。



「誰もエジプトのメディアを信じちゃいない」。青年は続けた。３日後、メディア支配のシンボルである国営放送にはデモが掛けられた。

独裁国家の国民は、新聞テレビが政治権力の広報機関であることを知り抜いている。

政権の意向に沿わぬテレビ局に所管大臣が「電波停止」をちらつかせる国の国民はどうだろうか？

首相のお友達が会長を務め、政府に不都合なことは報道しない国営放送に、人々はせっせと受信料を払い続ける。

総務大臣の「電波停止」発言について野党議員から問い質された首相は「安倍政権こそ言論の自由を大切にしている」と言い放った（10日、衆院予算委員会）。

確かにスポーツ・芸能報道は限りなく自由だ。国民の関心も高い。有名野球選手の覚醒剤事件が、「閣僚の口利き疑惑」「アベノミクスの失敗」を霞ませる。

この国にあって政権に都合の良い報道は、確かに大切にされる。

～終わり～