新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受け、厚生労働省が１７日公表した相談・受診の目安と、検査対象者に関する自治体への新たな通知。患者が増加する局面を想定した措置だが、兵庫県内の自治体や医療関係者からは戸惑いや反発の声が相次いだ。

「『慌てないで』とのメッセージなのだろうが、科学的な根拠が不明」。厚労省が公表した「風邪の症状や３７・５度以上の発熱が４日以上続く」などの相談・受診の目安について、兵庫県の担当者はこう漏らす。

この目安以上に関係者が首をかしげるのが、検査対象者の新たな要件だ。

厚労省は「医師が総合的に判断した結果、新型コロナウイルス感染症と疑う者」との要件を加えたが、具体的な症状や診察項目は示さなかった。「総合的な判断」が医師により異なることも予想され、県の担当者は「判断を現場に丸投げしている」と憤りを隠さない。「曖昧な基準では検査依頼が殺到し、本当に必要な検査ができない恐れが出てくる」との懸念からだ。

県内で新型コロナウイルスの検査ができるのは、県立健康科学研究所（加古川市）など４カ所のみ。同研究所では２４時間フル稼働しても、１日最大９０検体の検査が限界という。神戸市環境保健研究所は「日々検査を継続するなら、１日に２０数件が限界」とする。

県は医師会などを通じ医療機関に「他に原因がないか、できる限りの検査をした上で保健所に相談してほしい」と呼び掛ける方針。神戸市の担当者も「ある程度絞り込んで、重症者の検査を優先的にしないといけないはず」と指摘する。

県内で呼吸器内科診療に携わる女性医師は、インフルエンザではない発熱患者は「既に一定数来ている」と打ち明けた上で「診断には医療現場も困っている。『総合的な判断』は簡単ではない」と吐露する。国内の論文には新型肺炎患者について軽症例しか記述がなく、「重症患者について書かれた中国の論文を医師で回し読みして相談しているのが実情」と明かす。（前川茂之、篠原拓真）