米Google傘下のYouTubeは2月2日（現地時間）、虚偽コンテンツ対策の一環として、何らかの政府あるいは公的資金の支援を受けているチャンネルによる動画には、それを明示するようにしたと発表した。同日から、まずは米国ユーザー向けに表示を開始した。

RFAは米連邦政府の出資によるものだと明記

告知は動画のすぐ下、タイトルの上に表示される。例えば上の画像は、RFA（自由アジア放送）のコンテンツ。RFAは非営利の国際放送局だが、米連邦政府機関である放送管理委員会（BBG）の監督下で運営されている。

YouTubeは「この対策はまだ完璧ではないが、改善して提供範囲を拡大していく」としている。

Googleは、FacebookおよびTwitterと共に、2016年の米大統領選での虚偽ニュース拡散の責任を問われている。YouTubeは2017年にコンテンツチェック担当者の増員など幾つかの対策を発表している。