東芝は2017年11月14日、テレビ事業などを担う東芝映像ソリューション（TVS）を中国のハイセンスグループに譲渡することを発表した。ハイセンスグループの中国事業会社である青島海信電器にTVSの発行済み株式の95％を譲渡する。譲渡金額は約129億円になる見込みだとしている。

東芝では深刻な経営不振からの脱却に向けて事業の再編成を進めており、2017年9月には利益の大半を稼ぎ出しているメモリ事業の売却を発表。債務超過状態の解消に一定のめどを付けた（※1）。

（※1）関連記事：東芝メモリの譲渡契約を締結、売却先はアップルやSKハイニックス含む日米韓連合に

ただ、メモリ事業の売却に向けては、工場運営などで協業する米国Western Digitalとの係争も抱えており、不透明な要素も含んでいる。そのため、東芝では独自での経営健全化に向けた取り組みを進める方針で、事業整理を継続している。

東芝では、社会インフラ、エネルギー、電子デバイス、デジタルソリューションを経営健全化後も継続する注力事業領域とする方針を示している。その中でテレビを含む映像事業について2016年6月からTVSに移管して事業活動を進めてきたが「東芝単独でのさらなる経営資源の投入および競争力強化施策の実行は困難な状況だった」としており、今回ハイセンスグループに譲渡することを決めた。譲渡の実行日は2018年2月末以降としている。

譲渡後もTVSの社名に変更はなく、映像商品で使われている「TOSHIBA」および「REGZA（レグザ）」ブランドについても使用権を許諾するとしている。

東芝では、2016年に白物家電を扱う東芝ライフスタイルを中国の美的集団（マイディア）グループに譲渡しており、家電製品については全面的に中国企業への譲渡が進んだ形となる。

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