［ニューヨーク ７日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - コネチカット州の町の酒小売店で、６本パックのサッポロビールは、１０．４９ドル（約１１６８円）で売られている。もう１ドル出せば、同じく６本パックのアンカー・スチーム・ビールが買える。

８月７日、サッポロのほか、キリン、アサヒ、サントリーは最近、新興老舗を問わず、貪欲に海外ビール銘柄の買収を進めている。写真は都内で２０１４年７月撮影（２０１７年 ロイター/Toru Hanai）

一方の銘柄が、他方より１０％高くなる理由を簡単に説明するのは難しい。２つの銘柄は、北海道とサンフランシスコでそれぞれ創立された由緒あるメーカーの製品で、両方とも米国内で生産されている。創業の年も近い。

ただ、アンカー・スチームがより高い価格を設定できるという事実が、サッポロホールディングス2501.Tが８５００万ドル（約９５億円）を出してアンカー・ブリューイング・カンパニー（カリフォルニア州）を買収する理由を理解するカギになるかもしれない。

アンカー・スチームの価格設定の秘密は、マーケティングにある。米国の消費者は、いわゆるクラフトビールに付加価値を見いだしている。もっとも、同社の製品ついて言えば、クラフトビールと呼ぶのは誤りかもしれない。

アンカー・スチーム・ビールの起源は１８７１年にさかのぼる。ゴールドラッシュを目当てにドイツからやってきたゴットリーブ・ブレッケルが、サンフランシスコのロシアン・ヒル近くで開いたビールとビリヤードの酒場が起源だ。同じころ、ドイツでビール醸造を学んだ中川清兵衛が日本に帰国。明治政府の下、初の国産ビールの製造技術者として、北海道の醸造所の開業を監督した。

サッポロは一貫して事業に集中し、日本の４大ビールメーカーの一角となったが、アンカー・スチームの方は、１世紀ほど目立たない存在であり続けた。その後、ビール愛好者のフリッツ・メイタグが、曾祖父が家電販売事業で築いた資産を活用し、アンカー・スチームを一大人気銘柄に押し上げた。２０１０年にメイタグがビジネスを売却したときには、独立系醸造所はルネサンスともいうべき大ブームとなっていた。現在米国では、毎日２つの醸造所がオープンしている。

ただ、適切な株主還元を重視するなら、なぜ急速に飽和しつつある米国のビール業界に参入するのか、不可解な部分がある。

サッポロのほか、キリンビール2503.T、アサヒグループホールディングス2502.T、サントリー食品インターナショナル2587.Tは最近、新興老舗を問わず、貪欲に銘柄の買収を進めている。

各社の株価は、安倍晋三首相の就任直後の２０１３年以降、市場一般を上回って推移している。だがその大部分は、低金利と円安が原因だろう。収益性に関していえば、４社は同業のアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ＡＢインベブ）ABI.BRやオランダのハイネケンHEIN.ASなどに遠く及ばない。

日本のビールメーカーの海外買収攻勢は、ある目標を達成しているようにみえる。国内での業界再編の真剣な検討を遅らせるという目標だ。純粋を好む消費者には歓迎すべきことかもしれない。だが、安倍首相が掲げる経済改革の「３本の矢」の１つである、日本経済の効率化をはかるという観点からみれば、残念な状況というべきだ。

海外投資には、それなりの理屈がある。日本のビール事業は大量のキャッシュを生む。一方で、国内市場は縮小している。今後しばらく人口が減少し続けるという現実は、問題の一部でしかない。消費者の嗜好も変わり、いまビール消費量は過去最低水準となっている。２０１７年上半期のビール消費量は、前年同期比１．４％減少した。

この長期的な傾向は、各社に戦略の再検討を迫って然るべきだ。より小さな市場を前提とすれば、サッポロ、アサヒ、キリン、サントリーの各社は、コストを圧縮して競争力を維持する方法を見つけなければならない。それには、同様の傾向を経験した米国や欧州などの市場でそうだったように、国内で経営統合に向かうべきだろう。米国と欧州の市場はいま、ＡＢインベブとハイネケンが牛耳っている。

日本のビール大手の直近の決算は、困難な状況をよく表している。サッポロの第２・四半期決算の売上高は３．２％増、営業利益率は３．１％だった。キリンの業績はさらに良く、売上高は９６２０億円、営業利益は８００億円、営業利益率は８．３％だった。これは、キリンの製薬部門（そう、製薬部門が存在する）が部門の売り上げの１５％を営業利益に貢献したからだ。

キリンの国内飲料事業の営業利益率は６％未満だった。全体の収益性は、ブラジルからの撤退効果で改善した。キリンは、２０１１年にブラジルのビールメーカー、スキンカリオールの買収に３９億ドルを投じたが、今年それをハイネケンに７億ドルで売却した。

日本市場の３分の１のシェアを持つアサヒの営業利益率は１０．７％、売上高は２９％増加した。ＡＢインベブからペローニなどの中東欧のビール事業を約１兆２０００億円（約１０９億ドル）で買収したことを受けたものだ。ＡＢインベブは、ＳＡＢミラー買収の認可を得るため、これらの事業を売却した。

対照的に、バドワイザーやステラ・アルトワを生産しているＡＢインベブの第２・四半期決算の利息・税金控除前の利益は４４億ドルで、売上高は１４２億ドル。営業利益率は、アサヒの３倍近かった。世界最大のビールメーカーであるＡＢインベブと比較するのはフェアでないというのなら、同族企業であるハイネケンが、売上高の１７．２％を営業利益としている事実を考えてみるとよい。

日本の４社はみな、単独で、または力を合わせれば、もっと業績を上げられるはずだし、上げるべきだ。アサヒがサッポロを買収し、（それでもハイネケンに届かないが）合計の営業利益率が１５％になることを想像してみよう。そうなれば、ＪＰモルガンの２０１８年の売上予測をもとにすれば、両社合わせて１５億ドルの売上高の上振れが期待できる。キリンとアサヒは、間違いなく７年前に中断した経営統合の協議を再開するだろう。

もちろん、日本は他と異なる。島国であり、国民は企業経営の効率や雇用の安定、金持ちの評価について、異なる考えを持っている。しかしその日本でも、政府がいかなる政策を取ろうとビールの消費量は減っている。

弱小のアンカー・スチームを買収したり、キリンのようにブルックリン・ブルワリー（ニューヨーク州）と資本業務提携を結んだりしても、それは変わらない。

巨大ビールメーカーの次の波は、すぐに日本を襲うだろう。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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