今年5月にジェームズ・コミー前連邦捜査局（FBI）長官がドナルド・トランプ米大統領に突然解任されたことにより、司法省から2016年米大統領選におけるロシア介入疑惑捜査の特別検察官として任命されたロバート・モラー元FBI長官。

モラー長官は着任後、これまでメディアなど表に出ることはなく捜査の行方は謎に包まれていたが、10月27日になり突然CNNが「27日に連邦大陪審がモラー特別検察官による捜査で初めての容疑を認定し、30日にも逮捕者が出る」と報道。誰が逮捕されるのかについての予測が飛び交った。

蓋を開けてみれば、逮捕・起訴されたのは大方の予想通り、大統領選でトランプ氏陣営の選対本部長を務め、今年7月26日にFBIによる抜き打ちの家宅捜索を受けていたポール・マナフォート氏と彼の側近リック・ゲイツ氏。マナフォート氏とゲイツ氏の起訴容疑は大統領選以前に起こったマネーロンダリング（資金洗浄）だった。

アメリカの政治サイト『ポリティコ』の8月9日付記事では、司法専門家がマナフォート氏宅の家宅捜索は同氏逮捕に向け証拠隠滅を防ぐためのものであった可能性が高いと語っていた。

◆逮捕された外交顧問が捜査協力者に

しかし10月30日に起訴されたもう1人の意外な人物は、トランプ陣営で外交顧問を務めたジョージ・パパドプロス氏。弱冠30歳の同氏は何とロシア疑惑に関するFBIへの偽証容疑で今年7月には既に逮捕されていたという驚きの事実が発覚。さらにパパドプロス氏はこの容疑の罪状を認め、司法取引としてロシア介入疑惑捜査への協力を行っているという事実が明るみに出た。

NBC ニュースの報道によると、パパドプロス氏は大統領選期間中に英ロンドンでロシア人教授と密会し、ロシア側が民主党大統領候補だった元国務長官ヒラリー・クリントン氏の「醜聞」、つまりハッキングされた電子メールを入手したことを聞かされるなどロシア側とコンタクトを取っており、またトランプ氏とロシア政権との会談を画策していたという。

またニュース誌アトランティック（電子版）に10月31日に掲載された記事によると、パパドプロス氏は逮捕の事実を公表しないまま、司法取引の一部としてその後「捜査の内部協力者」として活動していた。つまり、パパドプロス氏は逮捕後、盗聴器を身に着けたままトランプ氏の選挙陣営幹部や同氏政権幹部などとコンタクトを取っていた可能性が高いのである。

◆モラー氏が次に逮捕するのは誰か

モラー特別検察官による今回の捜査では2度目となる起訴が待たれているが、いったい次はトランプ氏陣営の誰が逮捕されるのだろうか？ 米国では次の2氏ではないかという予測が囁かれている。

（1）マイケル・フリン氏

ロシアとの繋がりが深く、大統領選期間中にトランプ陣営幹部を務めたフリン氏は、政権発足後に大統領補佐官（国家安全保障担当）に就任。しかし政権発足前にロシア側とコンタクトを取り、その件について偽証したことが露呈したため就任後わずか3週間で辞任に追い込まれた。辞任後はメディアなど表に登場していない。NBC ニュースは今月5日、モラー氏は既にフリン氏を逮捕するための十分な証拠を持つと報道しており、フリン氏の息子マイケル・フリン・ジュニア氏も同時に逮捕される可能性も指摘している。

（2）カーター・ペイジ氏

同じくトランプ氏陣営で外交顧問を務めた投資銀行家のペイジ氏もロシアとの太いパイプを持っており、米下院情報特別委員会に召喚され証言を行った。同委員会が公開した証言内容によると、ペイジ氏もロシア側とのコンタクトを取っていたことを認めているという。

◆司法取引で下から崩すモラー氏の戦略

マナフォート氏とゲイツ氏の起訴容疑でも明らかなように、ロシアの大統領選介入疑惑は選挙だけの問題ではなく、資金洗浄など深い闇の部分が複雑に絡んでいる可能性も高い。

モラー特別検察官はまず捜査を下方から固め、司法取引により協力者を得て捜査を進めていく戦略に出ているようだ。今までに明かされたモラー氏の捜査方法から推理すれば、トランプ大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏、娘婿ジャレッド・クシュナー氏など、現在の時点ではまだトランプ大統領の身内が逮捕・起訴される可能性は低いと思われる。