JAFが発表した都道府県別「信号機のない横断歩道における車の一時停止率」の調査結果が、各地に波紋を投げかけています。なかには、一時停止率がたった0.9％とされた県も。これを機に、各地で対策が進んでいます。

全都道府県の「一時停止率」公表 JAFの思い

JAF（日本自動車連盟）が2018年10月に発表した、「歩行者が渡ろうとしている信号機のない横断歩道で、どのくらいのクルマがルール通りに一時停止しているか」についての調査結果が、各地に影響を与えています。

同調査はJAFが2016年から毎年実施しており、2017年には一時停止率が最も高い長野県のみ、県名を公表して紹介していましたが、2018年の調査報告ではこれを全都道府県について公表したのです。

「2016年は、一時停止率が全国平均で7.6％という結果でした。2017年は8.5％と、前年から0.9％向上しましたが、2018年は8.6％、わずか0.1％しか増えなかったのです。認識を新たにしていただくためにも、全国の状況を公表したほうがいいのでは、ということになりました」（JAF）

調査方法は、信号機のない交差点を各都道府県で2か所選出し、1か所につき50回、JAF職員が平日の日中に横断し、通過する車両が一時停止するかどうかを調べるというもの。対象とする交差点の基準や、横断歩道における職員の立ち位置などを統一して行ってはいますが、JAFでは「調査場所は各都道府県内で2か所ずつであり、都道府県内すべての市町村の箇所で同様の数値（傾向）とは限りません」と注意書きをしています。

それでも、1位の58.6％（長野県）から、ワースト1位の0.9％（栃木県）まで、都道府県別のランキングが判明した効果は大きかったようです。