「これでは、いつまでたっても監査意見を出せないのではないか。東芝の担当監査法人はどこまでやるつもりなのだろうか」。ある監査法人の幹部は首をかしげた。

東芝は4月11日、監査法人の適正意見を得られないまま2016年4～12月期決算を発表した。売上高は前年同期比4％減、最終損益は5325億円の赤字（前年同期は4794億円の赤字）で、ついに2256億円の債務超過となった決算は、かつての名門企業の面影などどこにもないほど無残なものだ。

4月11日に記者会見した東芝の綱川智社長（写真：的野 弘路）

だが、この幹部の目に焼き付いたのは、決算と共に公表された東芝の監査法人、PwCあらたの四半期レビュー報告書（2016年第3四半期）の内容だった。監査意見を不表明とした理由に「実施した調査の評価を継続中」「評価が終了していない調査事項がある」といった言葉が、そこかしこに埋め込まれているのである。

監査法人はなぜ東芝の決算を承認しないのか――。市場の疑問を解くカギがそこに隠されている。