香港大手の航空会社が、デモ参加の従業員を解雇対象にすることも辞さないと警告/Anthony Wallace/AFP/Getty Images

香港（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 「逃亡犯条例」改正案の撤回などを求めるデモが続く香港を拠点とする最大手のキャセイパシフィック航空は１５日までに、「違法な抗議活動」に参加する自社従業員は解雇の対象になり得るとの方針を示した。

最近の社内向け通達で警告した。このメモは中国政府が同航空に対し、デモに参加した従業員を中国路線に関係する業務から排除することなどを要求する警告を出した後に出された。同社は中国政府のこの警告に従う考えを示していた。

ＣＮＮが入手したメモのコピーによると、ルパート・ホッグ最高経営責任者（ＣＥＯ）はデモに絡む違法行為には不寛容の姿勢で臨むと主張。勤務時間外の従業員の行動や言動は、会社に著しい影響を及ぼすなどとも述べた。

香港では抗議デモが国際空港内での座り込みなどにも発展し、発着便の遅延や欠航が相次いだ。

中国政府は今月９日に出した警告で、中国大陸路線に勤務する乗務員の詳しい身元などの情報を離陸前に提供するよう同航空に求めてもいた。ホッグＣＥＯは警告を受けて１０日、デモに参加するなどした従業員は中国路線に関係する一切の運航業務から外す考えも示していた。

先月には抗議活動に参加し逮捕された操縦士に業務停止の処分を科してもいた。

同ＣＥＯによると、中国路線は重要な市場であり、多数の欧州便や米国便も中国領空を利用している。同航空の乗客は毎年約３４００万人で、世界中の約２００都市に就航。だが、香港の混乱拡大に伴い業績も悪化し始め、多数の欠航便を強いられてもいる。