デビットカード320万枚、ウイルス被害か

インドでデビットカード約320万枚にマルウエア（不正で有害な動作を行う悪意のあるソフトウエア）感染の疑いが出てきた。複数の被害者によると、中国で不正に使用された形跡がある。金融当局は現在、実態調査を進めている。エコノミック・タイムズ（電子版）が20日伝えた。

事情に詳しい関係者が明らかにした。マルウエア感染の疑いのあるカードのうち、260万枚は「ビザ」と「マスターカード」、残り60万枚は「ルペイ」の機能が付与されている。

発行銀行は国営インドステイト銀行（ＳＢＩ）、民間大手ＨＤＦＣ銀、ＩＣＩＣＩ銀、イエス銀、アクシス銀という。このうち、ＩＣＩＣＩ銀は声明を発表し、「マルウエア感染は、当行とは別のＡＴＭ（現金自動預払機）網で発生した可能性がある」とコメントした。

不正取引は、日立製作所のＡＴＭ販売会社日立ペイメントサービスのシステムがマルウエア感染されたことが原因との声が上がっている。

同社の関係者はＮＮＡに対して、当局などから調査要請が来たことを認めた。「現在は調査を進めている」と述べている。

地元紙タイムズ・オブ・インディアは19日、ＳＢＩがマルウエア感染の疑いがあるデビットカード60万枚を再発行すると報じた。同行は顧客にカードの暗証番号を変更することも呼びかけている。

関係者によると、今回の被害は、感染の確認に６週間かかったという。