WHO（世界保健機関）は10月11日、糖分を多く含む飲料に課税するよう加盟国・地域に呼びかけた。商品価格を引き上げれば、消費量が抑えられる。すると、肥満や糖尿病、虫歯の患者を減らすのに効果がある、と指摘している。



糖分を多く含む飲料とは、砂糖を加えたり、濃縮果汁を含んだりする商品で、炭酸飲料、果汁入り飲料、スポーツドリンク、エナジードリンク、加糖アイスティーやレモネードなどを指す。



WHOの研究グループがまとめた報告書によると、糖分の摂り過ぎは飲料によるところが大きい。平均して1缶当たりティースプーン10杯分もの砂糖が含まれると警鐘を鳴らす。

WHO指針は、糖分を1日に摂取するカロリーの10%未満に抑えるよう推奨している。5％未満なら健康増進効果がある。成人の場合、前者はティースプーン12杯分の砂糖、後者は同6杯分ほどになる。

糖分の多い飲料を1日1缶以上飲む人は、ほとんど飲まない人に比べて、2型糖尿病になるリスクが26％高い。2型糖尿病は、食べ過ぎや運動不足などによる影響が大きいとされ、日本人の糖尿病の大部分を占める。