★前東京都知事・猪瀬直樹氏



日本社会の転換点を先の大戦での敗北に位置づけ、「戦前」と「戦後」を非連続に扱うのは間違いである。



国家の主権が天皇に帰属する「天皇主権」の世の中から、敗戦によってその主権が国民に移り、「国民主権」に変わった−とする見方だ。



だが、この認識は本質を見誤っている。日本社会の構造は、「戦前」も「戦後」も変化はない。近代化を主導した官僚が主権を握る「官僚主権」の国なのである。それはすなわち、官僚組織の宿痾（しゅくあ）ともいえる「縦割り」の呪縛に縛られ続けていることをも示している。



日本は、国家として意思決定する統合機能を持たなかったがために戦争の泥沼に突入し、負けた。私は、その過程を拙著『昭和１６年夏の敗戦』（中公文庫）で書いた。



日米開戦直前の昭和１６（１９４１）年夏、当時の帝国政府は、各省庁や民間企業から若手エリートを集めて「総力戦研究所」を立ち上げた。模擬内閣をつくり、日米戦争のシミュレーションをするためだ。彼らは、あらゆるデータを分析し、「敗戦必至」という結論に行き着いた。



戦争継続の絶対条件は、インドネシアの石油補給路を確保することだった。そこで彼らは、石油を運搬する商船が撃沈される確率と日本の造船能力を分析した。撃沈率が製造率を上回れば、戦勝のシナリオは崩れ去る。導き出されたのは、「補給路は断たれる」、つまり「敗戦」という答えだった。大本営も同じく戦況分析を行ったが、権益をめぐって対立する陸軍と海軍が、戦争遂行のために最も重要な石油の備蓄量を隠し合った。そのために正確な分析ができず、開戦になだれ込んだ。引き返すポイントがあったのに、組織の「縦割り」の壁を越えられなかった。



この構図は、２０２０年東京五輪に向けた新国立競技場の建設問題でも繰り返された。