米国防総省のプロジェクト「Project Maven」への取り組みをめぐって一部従業員が辞表を提出する事態に至ったGoogleが、軍事プロジェクトに関する倫理ガイドラインを設けることを社内に約束したと報じられている。このプロジェクトは人工知能（AI）技術と画像認識技術に関するものだが、その成果がドローン兵器に利用される可能性があると危惧されていた。The New York Times（NYT）の米国時間5月30日の記事によると、ガイドラインは今後数週間のうちに発表される予定で、AI技術の武器としての利用を禁止するものになるという。

Project Mavenをめぐり、4月にGoogleの従業員約3000人が協力中止を求める請願書に署名し、最高経営責任者（CEO）Sundar Pichai氏に送ったことが報道で明らかになった。さらに5月に入り、一部の従業員が同社を辞職したと、Gizmodoが報じている。

Pichai氏は先週、全社規模の会議で従業員らに対し、「何年経っても色褪せない」ような指針を考えていると述べたとNYTは報じている。

米国の軍事に関わる部門と協力している大手IT企業は、Googleだけではない。報道によると、Amazonは画像認識技術を国防総省に提供しているほか、Microsoftもクラウドサービスを軍事および防衛関連機関に提供している。