［東京 ２５日 ロイター］ - 日銀による１月中の国債買い入れ量が、昨年１２月よりも減額となる可能性が高まっている。日銀は昨年９月に金融緩和の軸を「量」から「金利」に変更する一方、運営上の国債買い入れ額は従来ペースを維持してきたが、イールドカーブ重視の下での国債買い入れ柔軟化路線が鮮明になってきた。

１月２５日、日銀による１月中の国債買い入れ量が、昨年１２月よりも減額となる可能性が高まっている。日銀本店、２０１５年撮影（２０１７年 ロイター／Yuya Shino）

日銀は２５日の金融市場調節で、市場が予想していた「残存１年超５年以下」の国債買い入れを見送った。これまで同ゾーンの国債買い入れは月間６回行われていたが、買い入れを行わないとしている国債入札日などを考慮すると、１月はあと１回の５回にとどまる可能性が大きい。月間のフローベースの買い入れ額は従来の９兆円程度から８兆円強に減る計算だ。

日銀は昨年９月、従来の８０兆円の国債を買い入れる「量的質的緩和（ＱＱＥ）」から「長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）」に政策を転換。短期金利をマイナス０．１％、長期金利（１０年債利回り）をゼロ％とすることを政策の目標に据えた。

巨額の国債買い入れの限界が市場で意識される中、市場ではどこかの時点で買い入れ量が減額されるのではないかとの観測がくすぶっていたが、現実にはＹＣＣ導入後も毎月９兆円程度と従来通りの巨額買い入れを続けてきた。

昨年１２月末に日銀が公表した「当面の長期国債の買い入れの運営について」では、１カ月間の年限ごとの国債買い入れ回数を５－７回、４－６回など従来の６回程度、５回程度などから幅を持たせた表現に変更。債券市場では国債買い入れ減額への布石との思惑も出ていた。

日銀幹部は、２５日の国債買い入れについて「最近のオペの結果や国債市場の需給環境を勘案して決めた」と説明。「国債買い入れオペの金額・タイミング・回数は、金融市場調節方針と整合的なイールドカーブの形成を促すために適切に対応する」とし、日銀が適切と考えるイールドカーブを前提に、柔軟なオペ運営を行っていく考えをあらためて示した。

国債買い入れ見送りを受けた市場では「買い入れ回数減少（テーパリング）の可能性が高まった」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・シニア債券ストラテジストの稲留克俊氏）ことが意識され、中期ゾーンを中心に金利が上昇。

米金利上昇を背景に国内金利にも上昇圧力がかかりやすい中で、減額方向にシフトした今回の調節に対し、市場の一部では驚きの声も出ている。

米長期金利の動向に影響を与えるトランプ政権のマクロ経済政策の基本的な方針は、未だに不透明な状況が続いている。

このため米長期金利の動向を通じた日本のイールドカーブ全般の落ち着きどころをめぐって思惑が交錯しそうで、日銀は引き続き、難しい「市場との対話」を強いられそうだ。