「人口流出が止まらない街」―。そう表現される横須賀市。市全体に大きな人口減少の波が押し寄せているイメージが広がりつつあるが、地域別に増減の状況を見ていくとそれぞれに特徴がみられる。その中でも宅地開発など大きな動きを見せる追浜、本庁、久里浜の３地区を比較し考える。



ここ20年間の地区別の５年ごとの人口推移＝上表＝を見ていくと、本庁は右肩下がりに減少。久里浜は１９８０年から90年代前半にかけての大型工場の進出などで増加したものの、２０００年代から減少。一方で、追浜は２０１０年まで減少が続いたが、15年では宅地開発の影響で増加に転じ、微増を維持。市全体では出生と死亡の差引である「自然増減」について差はないものの、転入転出で生じる「社会増減」によって地域ごとに違いが出ている。



転入者が「住む場所」を選ぶ決め手はなにか―。交通環境や住みやすさ等さまざまだが、地価も大きな要因の一つだ。国土交通省が17年３月に公表した地価公示によれば、１平方メートル当たりの土地の平均価格は、横須賀中央駅付近が33・８万円、京急久里浜駅が14万円、追浜駅が12・６万円となっている。本庁は依然地価水準が高いため「住むまち」ではなく、商業地のイメージが強い。「共働きの増加など、生活スタイルの変化も影響していると考えられる。まちの魅力よりも物件価格や値段と都心への近さなどが優先される傾向にある」と不動産関係者は話す。



人口維持に注力



追浜の社会増の引き金を引いた宅地開発。12年に大型マンション２棟（計１０００戸超）が竣工した追浜東町では、１年間で５５０人増加した。また、市内での移動が大きい他地区と比べると、同地区への転入（社会増加）は市外からが３分の２を占めており、特に金沢区など、横浜南部から住み替えする人が多かったとみられる。人口構成比でみても、追浜は唯一、年少人口（０〜14歳）が年々増加。新住民に対して、町とのつながり作りを狙ったイベントや取り組みも活発化している。



本庁では、15年に「ザ・タワー横須賀中央」が竣工。「まちなか居住」という新しい都市基盤の形成と再開発のシンボルとして期待されたが、市内購買者が７割を占めた。他３棟のマンションの建設もあり、この年は約１０００人の社会増加がみられたものの、翌年には再び減少。市が行った調査では「歩行者数増など一定の効果は見られるものの、地区全体への波及は限定的」という分析だった。本庁では現在も２棟の大型マンションが建設中。大滝町内会の上田滋会長は「一過性ではなく『住み続けたい』と思ってもらえるまちづくりが必要」と話した。



スポーツ起点に



減少傾向が続く久里浜だが、将来的な光もある。横浜Ｆ・マリノスの練習拠点の設置が決まったことで、町には追い風が吹いている。「住む場所」として直接的な要因にはなりにくいが「それに紐づいた駅周辺の再開発やまちの賑わい創出などを人口増加への糸口としていきたい」と同商店会の森下守久理事長は話す。長瀬では大型の宅地開発も予定されているなど、まちの活性化に向けた住民の期待は大きい。



次回は、40万人規模の都市の比較として藤沢市を事例に多角的に検証していく。



