時代の転換点を迎えた日本における課題解決のヒントは、 「未来の社会をダントツに先取りしている」エストニアに転がっていた！

「機械に仕事を奪われても食べていけるにはどうするのか」 「優秀な人材を世界から集めるにはどうするのか」 「都市と地方の格差を埋めるにはどうするのか」 「グーグルやアップルのような企業をどうやって生めばよいのか」 「プログラミング教育をどう行えばよいのか」

「今度エストニアに行くんですけど、訪問できるスタートアップってありますか？」

『ブロックチェーン、AIで先を行くエストニアで見つけた つまらなくない未来』にも登場し、現在はエストニアのスタートアップ・SetGoで勤務する齋藤 アレックス 剛太氏は、職業柄このような質問を受けることが多いという。ところが、そんな日本人の行動が、エストニアでひんしゅくを買っていることをご存じだろうか。

エストニアで開催されるスタートアップの祭典・Latitude59を5月中旬に控え、訪問する日本企業が激増するであろうこのタイミングで、気をつけておくべきポイントを解説していただいた（文：齋藤 アレックス 剛太）。

2018年のLatitude59の入り口にて（撮影：小島健志）

その「視察」、ただの観光で終わっていませんか？

近年、エストニアを訪れる日本人の数は激増している。同国への視察を一手に引き受けているe-Estonia Briefing Centerには、146団体・1135人の日本人が2018年に訪れた。これは1位のドイツに次ぐ数となっており、尋常ではない数の日本人が、はるか8000km離れたこの小国に押し寄せていると言える。

その背景には、エストニアが先進的・挑戦的な取り組みを次々と展開していることがある。世界初の電子投票や電子国民制度（e-Residency）を導入し、すでに世界トップレベルの電子政府システムを運用している同国は、デジタルファースト法案を推し進める日本にとってのロールモデルの1つとなるだろう。また、Skype（スカイプ）をはじめとするユニコーンを4社輩出しているスタートアップエコシステムにも学べることは多い。

実際に、エストニア企業との協業を始める日本企業も増えてきた。グローバル求人プラットフォームJobbatical（ジョバティカル）や、起業家同士のコミュニティを形成するLift99（リフト・ナインティナイン）らに投資をしている孫泰蔵氏率いるMistletoe（ミスルトウ）はその代表格であるし、現地スタートアップFits.Me（フィッツミー）を買収し、言語学習アプリLingvist（リングビスト）と提携をしている楽天も現地では有名だ。さらには先日、丸紅がエストニアに進出することを発表した。ユニコーン企業TransferWise（トランスファーワイズ）を始めとする現地のスタートアップでも、日本人の社員が徐々にではあるが増えてきている。

しかし、実際に事業を展開している日本企業はごくわずかで、日本企業の大半は「表敬訪問」を目的にエストニアに訪れる。そんな日本企業の振る舞いが、現地でひんしゅくを買っているのだ。