アップルの1-3月期は13年ぶりの減収に iPhoneの販売減は初めて

［26日 ロイター］ - 米アップル<AAPL.O>が26日発表した第2・四半期（1─3月）決算は、スマートフォン「iPhone（アイフォーン）」の販売台数が初めて減少し、13年ぶりの減収となった。

売上高は505億6000万ドルと前年同期の580億1000万ドルから減少。予想の519億7000万ドルを下回った。

iPhoneの販売台数は5120万台と、前年同期の6120万台から減少した。ただ、予想の約5000万台は上回った。

1株当たり利益は1.90ドルとなり、トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめたアナリスト平均予想の2ドルに届かなかった。

第3･四半期の売上高は410億─430億ドルになると予想。コンセンサス予想の473億ドルを下回った。

アップルはまた、自社株買い戻しの規模を350億ドル拡大するとともに四半期配当を10％引き上げ、株主への利益還元を総額500億ドル増やすことも明らかにした。

決算発表を受けアップル株は時間外取引で下げ幅を拡大し、約8％安。2月以来初めて、株価は100ドルを割り込んだ。

アップルはこれまで売上高を大きく伸ばしてきたが、投資家の間ではiPhone市場は飽和状態になり、同社の急成長は終わりを告げたとの懸念も出ている。

調査会社コンルミノのニール・ソーンダース最高経営責任者（CEO）は「アップルは既存製品の改善ではなく、斬新なイノベーションや新製品が必要だ。それ以外に売上高を再び伸ばす方法はない」と述べた。

ルカ・マエストリ最高財務責任者（CFO）は、前年同期はiPhone「6」の販売が好調だったことから、前年比での増収には圧力がかかっていたとロイターに述べた。

しかし、ティム・クックCEOはアナリストに対し、スマホ市場は成長していないと指摘。飽和状態に達したとの懸念が強まっている。

クック氏はまた、iPhone「6S」にアップグレードするユーザーの割合が「6」に比べて大幅に低いことを認めた。

一方、音楽配信サービス「アップルミュージック」を含むサービス関連事業を明るい材料として挙げた。同事業の売上高は20％増の60億ドル。

第2・四半期の大中華圏の売上高は前年同期比26％減。ただマエストリCFOは「中国市場に対し非常に楽観的な見方を維持しており、今後も積極的に投資を行っていく」とし、同社にとり第2位の市場となる中国へのコミットメントを強調した。

クックCEOは、為替の影響を除いたベースでは、中国本土の売上高は7％減にとどまると指摘。大中華圏の減収の大半は、香港ドル高を受けた香港での観光客の支出減が背景だとした。

ムーア・インサイツ・アンド･テクノロジーのアナリスト、パトリック・ムーアヘッド氏は「アップルは今後は成長面で守勢に立たされる。過去数年間、こうした立場に立たされたことはなかった」と述べた。

アップルは3月末に小型で低価格の新型iPhone「SE」を発売。第2・四半期決算には反映されていないが、CFOは特に新興国市場で滑り出しが良好だとした。

専門家らは、多くの消費者は「6S」や「6Sプラス」を買わずに、年内に予定される「7」の発売を待っているとみている。

テクナリシス・リサーチのチーフアナリスト、ボブ・オドネル氏は「消費者が特定のスマホを使い続ける期間を示すプロダクト・サイクルの長期化傾向は続くとみられ、それがスマホ市場全体に影響を与えている」と語った。