【サンパウロ時事】レバノンに逃亡した日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６５）を日本の司法当局が国際手配している問題で、同被告の出身国ブラジル当局は１日、ゴーン被告が入国を試みても、原則として身柄の拘束など手配を執行できないとの考えを明らかにした。



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ブラジル国籍も有するゴーン被告に対しては、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて「国際逮捕手配書（赤手配書）」が出ている。入管当局は時事通信に、一般論として「赤手配書の目的は身柄の引き渡しのための逮捕あるいは所在把握だ。憲法は国民の外国への引き渡しを禁じている」と説明した。

一方で、「（逮捕を求める国は）国際司法協力という形で、ブラジルに裁判あるいは処罰の実行を移すという選択肢がある」と指摘した。ブラジルではこれまで、日本で罪を犯して逃げ帰った容疑者が日本政府からの代理処罰（国外犯処罰）要請に基づいて裁かれたケースが複数ある。

ゴーン被告は１月３０日付のブラジル紙のインタビューで、赤手配書の効力停止に向けた司法手続きを準備していることを明かした上で、「ＩＣＰＯの赤手配書に打ち勝ち、ブラジルへの渡航を希望している」と意欲を示していた。