［２４日 ロイター］ - ２４日午後の米国株式市場は、中国のほか、アジアや欧州、中東での新型コロナウイルスの新たな感染状況を受けて世界経済への影響に懸念が高まり、ダウ平均が１０００ドルを超える下落となった。これを受け、２５日の東京株式市場で日経平均株価の下げ幅は一時１０００円を超え、２万２５００円を割りこんだ。

市場関係者のコメントは以下の通り。

●米株市場の楽観に冷や水、アジア株の動向を見極め

＜ＳＭＢＣ信託銀行 シニアマーケットアナリスト 山口 真弘氏＞

新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を「対岸の火事」とみていた米国や欧州でも、いよいよ足元に迫ってきたという警戒感が強まってきた。ただ、楽観ムードが極端に強まっていた米国株市場では、調整の材料を探していた、という側面もある。米経済指標の悪化も含め、ダウが一気に１０００ドル下げるほどの材料だったかどうかは疑問だ。

日経平均に関しては朝方に売り尽くされた後は買い戻しが入っている。この先は、先行する香港ハンセン株価指数や東南アジアの株の動きを見極める必要がある。

米国株市場で「恐怖指数」と呼ばれるＶＩＸ指数.VIXが一時２６ポイントまで上昇した一方、ＶＩＸ先物はあまり上がっていないことをみると、下落が長引くとはみられていないようだ。ＳＡＲＳ流行時は１四半期くらいの景気の調整があったが、株は早めに底打ちした経験側がある。景気なり企業業績なりの下振れが短期に留まるという見方が揺らがなければ、株に関しても下げ幅は深くないのではないだろうか。

●株価下落の背景にＧ２０に対する失望感も

＜大和証券 チーフテクニカルアナリスト 木野内栄治氏＞

株式市場が大きく下げたのは、サウジアラビアで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が、マーケットに失望感を与えたことも背景にあるのではないか。新型コロナウイルスに関し、Ｇ２０では、「リスク監視を強化する。われわれは、これらのリスクに対処するためのさらなる行動を取る用意がある」としているが、あくまでもリスクシナリオであり、政策協調行動を促していない。

政策総動員が採択されＦＲＢ（米連邦準備理事会）が利上げをやめ、日銀がマイナス金利やＥＴＦ購入額倍増、ＹＣＣ（イールドカーブ・コントロール）と金融政策を模索した２０１６年の２月のＧ２０では、「行動が必要であることに合意する。われわれは、引き続き世界の経済・金融動向を注視する」だったことと比較していかにも弱く、今回は４月のＧ２０まで様子を見ようとの判断になってしまったようだ。

日経平均は、１０００円を超す下落をしたところで、相場の潮目が変わることが多いものの、新型ウイルスは材料として明確に先行き見通せないので、調整の目安は値幅よりも日柄で判断することが必要だ。

●出張・イベントの自粛、日本株の戻りに影響か

＜三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 シニア投資ストラテジスト 荒井誠治氏＞

米国株市場で、ダウ工業平均は１０００ドル超の下落となった。新型コロナウイルスの感染者拡大に懸念が強まったことや、２月のマークイット購買担当者景気指数（ＰＭＩ）でサービス業が低迷したこと、大統領選挙の民主党候補としてサンダース氏が優勢そうだと伝えらたことなど、複数の要因が重なった。

米国は来週の「スーパーチューズデー」に向けて選挙の方に関心が向かっている。今後の地合いは基本的に新型肺炎の広がり次第だが、年後半の大きなテーマとして、米大統領選の民主党候補が誰になるのかが、同時進行でみなくてはいけないポイントとなる。

米国株が下げ渋れば日本株の下支えになる部分もあるだろう。しかし、新型ウイルスの感染者が増えていることに加え、日を追うごとに出張やイベントなどの自粛ムードが強まっており、この影響は今後、各種経済指標の数字に確実に出てくる。仮に米国株が戻ったとしても日本株は戻りが鈍い展開になるかもしれない。

●株急反発でも金利上昇は限定的

＜アライアンス・バーンスタイン 債券運用調査部長 駱 正彦氏＞

２４日午前の米国株式市場は、中国のほか、アジアや欧州、中東での新型コロナウイルスの新たな感染状況を受けて世界経済への影響に懸念が高まり、ダウ平均が一時１０００ドル近く下落した。ニューヨーク証券取引所で撮影（２０２０年 ロイター/BRENDAN MCDERMID）

新型肺炎への警戒は怠れないが、足元の株式市場は過度に悲観的になっている。複数の国で感染が確認されるなど地域的に広がっているが、死亡率はまだ低い。米利下げ期待が高まれば、低金利に支えられて、株価は急反発するとみている。米国は利下げ余地が他国に比べ大きい。株価は暴落といった大きな調整はしないだろう。

しかし、その際でも金利上昇は限定的になりそうだ。ファンダメンタルズの早期回復は難しい。米利下げ期待も金利上昇を押さえる。株価の急反発ほどには金利は上昇しないとみている。

●世界的な感染拡大で米国も「我に返る」

＜みずほ証券 シニアテクニカルアナリスト 三浦豊氏＞

新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、米国でも経済指標で新型ウイルスの影響を受けるものが目立ち始めており、楽観的な見方が支配していた様子さえ感じられた米国のマーケット関係者が、ここにきて「我に返った」という感じになった。

これまで米国をはじめ株式市場では、悪い材料に目をつむるようなところもあったものの、世界的な感染拡大が顕著になってきたここからは、新型ウイルスに限らず、経済指標など悪材料に反応しやすい状態になりそうだ。地合いは完全に変わったと認識する必要がある。

こうした状態は、対策を打ち出すだけでは収まらず、新型ウイルスが沈静化するまで続きそうだ。向こう数週間は厳しい環境で、調整局面となるのではないか。きょうの東京株式市場は、日経平均が昨日の休場も含めた２日分の下げで、１０００円程度の値幅調整があると想定される。

●新型肺炎が「主語」のリスク回避相場、円は買いにくい

＜みずほ証券 チーフＦＸストラテジスト 鈴木健吾氏＞

コロナウィルスの感染拡大が世界的な大流行（パンデミック）へと広がるとの懸念や、米金融当局の緩和観測、米国株の急落などを背景に、ドルは２４日に１１０円前半まで１．３円幅で下落した。

感染拡大が世界の実体経済や企業業績に及ぼす影響を織り込みながら、金融市場は落ち着きどころを探る展開となっている。

２５日の東京市場でも、株安を背景にリスク回避のセンチメントは継続しているが、ドルは意外と底堅さを保っている。

これは、日本が中国に次ぐ感染者数を持つことから、リスク回避に特有のパターン、つまり、円とドルが同時に買われ、円がドルより買われるという流れが起きにくくなっているためだ。

新型肺炎やコロナウィルスが「主語」となるリスク回避相場の下では、避難先通貨としての円の地位が低下し、円よりドルが買われる流れになりやすい。

今後については、日本、またはアジアでパンデミックのコントロールができていると市場が判断すれば、通常のリスク回避のパターンが戻ってくると考えられる。リスク回避の円買いを反映して、短期的には１１０円割れもあるとみている。

世界経済に関しては、１―３月期にかなり下押しすることは不可避だが、４―６月期は反動でリバウンドする余地があると考えている。

中期的なドル／円のレンジは１０９．５０―１１２．００円とみている。

●利下げ圧力若干高まる＝サントラスト

＜サントラスト・アドバイザリー・サービシズ（フロリダ州）の債券戦略担当マネジング・ディレクター、アンドリュー・リッチマン氏＞

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対する利下げ圧力は若干高まる。

ＦＲＢは経済的な観点からしばらく金利は据え置いているが、経済的な観点から金利変更の必要性は示唆されていない。先週の経済指標でも米経済がリセッション（景気後退）に向かっていることは示されなかった。

様子を見る必要があるが、新型コロナウイルスの感染拡大で米経済が受ける影響は、現時点では大きくないと考えている。

ただ、債券市場はＦＲＢは利下げを実施する必要があるとのシグナルを発している。

●世界的な拡大が恐怖、急速な悪化も懸念＝ＣＭＣ

＜ＣＭＣマーケッツ（ロンドン）のアナリスト、デービッド・マッデン氏＞

中国を発生源とする新型コロナウイルスの感染はアジアだけでなく欧州にも広がっており、世界的な事態になりつつあることで市場で恐怖が広がっている。

中国特有の問題ではなくなっているため、欧州の高級ブランド、鉱山会社、石油会社などが圧迫され、航空会社も売られている。

状況が急速に悪化する可能性があるとの見方も恐怖をあおっている。経済的な影響を推し量るのは難しいが、マイナスの影響が波及するのは必至だ。

●感染拡大リスク、まだ織り込まれず＝サントラスト

＜サントラスト・アドバイザリーのチーフ市場ストラテジスト、キース・ラーナー氏＞

新型コロナウイルスを巡りかなりの不透明感がなお漂っており、最終的にどう展開するか誰も分からない。経済的な観点から言うと、この不透明感が今年予想される世界経済の控えめな回復にリスクをもたらす。市場的な観点では、投資家は常に不透明感の中で投資しており、行きつ戻りつする不安は続く。

ただ、株価やバリュエーションは依然としてサイクルにおける高値付近にあり、新型ウイルスの感染拡大リスクはまだ大部分が市場に織り込まれていない。

＊内容を追加しました。