古屋圭司・衆院議院運営委員長（自民党）の事務所が政治資金パーティーの収入を過少申告していた疑惑をめぐり、古屋氏は１７日午前、国会内で記者団に「過少申告はない」と述べた。古屋氏は国会運営の責任者であることから、野党は十分な説明を要求。今後の国会日程に影響が出る可能性もある。

朝日新聞は１７日付の朝刊で、古屋事務所がパーティー券の販売実態を手書きのノートで管理し、政治資金収支報告書に実際の収入の半分程度に過少記載していた疑いがあると報じた。

古屋氏は１７日、「政治資金報告書と入金の状況を確認させた。ほとんど差がない。従って、記事でいうような過少申告はないと認識している」と説明した。

一方、国民民主党の玉木雄一郎共同代表は記者団に「事実であれば明確な法律違反だ。議運委員長という大変重要な職責についているわけで、しっかりと説明責任を果たすことが必要だ」と語った。

野党からは説明を求める声が広がり、衆院本会議開催のため１７日午前に予定されていた衆院議運委の理事会は開始がずれ込んでいる。立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は国会内で自民党の森山裕国対委員長と会談し、「国民が納得できる説明がない限り、理事会を開く環境にない」と伝えた。野党５党と衆院会派「無所属の会」の国対委員長らでも対応を協議した。

説明責任を求める声は、自民党内や閣僚からも上がった。小野寺五典防衛相は閣議後の会見で「国民の負託を受けて仕事をする中で、政治資金の透明性は大切だ」と指摘した。