＜今、トルコで起きていること、をここで改めて整理してみよう。それを考えることは、世界で起きている変化の流れを理解し、私たちの暮らしや価値観が拠って立つ基盤がどのようなものなのかを改めて考える機会となる＞

いまトルコについて考えることは本質的なことである。

トルコについて考える経験を通じて、自由民主主義を奉じる先進諸国に生きる人々は、自分たちの暮らしがどんな基盤に拠って立っているのかを理解する。それはひどく脆弱な基盤であり、少しの変化で動揺してしまうほどのものだ。

そして、いままさにその基盤が危機にさらされようとしている。

直接的に言えば、今年の3月に結ばれたEU-トルコ間での合意によってトルコ経由でのEU諸国への難民流入が大きく抑制されていたのだが、その合意自体が現在危機に瀕している。

・Migrant crisis: Turkey threatens EU with new surge - BBC News

・トルコ大統領「移民に国境を開放」、加盟交渉渋るEUに脅し | AFPBB News

この記事ではその危機について書いていく。

1.「EU-トルコ間合意」の成立と動揺

2. 難民の「ダム」としてのトルコ

3. 世界はトルコに何を求めるのか

具体的にはこういうことが起きている。

1. 「EU-トルコ間合意」の成立と動揺

時系列順に経緯を追っていく。

・2015年、シリア→トルコ→ギリシャを経てドイツにまで至る「バルカンルート」を通って中東から大量の難民がヨーロッパに押し寄せた

・その結果、EU諸国はドイツを中心とした受入肯定派とハンガリーなど東欧諸国を中心とした反対派に分断された

・しかし、大量の難民受入後にEU諸国で発生したいくつかのテロ事件やそれに伴う極右勢力の伸張に伴い、ドイツにおいても、政権側から何らかの手を打たなければ国内的にもたない状況が現出した

・関連する重要なスケジュールについて確認する。2015年9月6日にハンガリーとオーストリアで足止めを受けていた大量の難民がドイツ南部のミュンヘンに到着し、同月11日にメルケルが「難民に対する上限はない」と発言。その後、同年11月13日にパリ同時テロ事件が発生し、12月31日にケルンでの暴行略奪事件が発生した。それぞれの事件の容疑者に難民申請者が含まれていたことが世論の硬化を招いた

・こういった情勢を受けて、EUはドイツ主導でトルコとの外交的合意を成立させる。2016年3月18日のことだ。そこではこういった取引がなされた

・まずはトルコからEUへのオファー。トルコからギリシャ（EU及び域内移動の自由を認めるシェンゲン協定加盟国）に入って滞留している難民のトルコへの送還を認め、加えてトルコ・ギリシャ間の国境警備の強化を行う

・次にEUからトルコへのオファー。トルコ国内の難民支援にかかる費用を支援する、トルコからEUにシリア難民を一定数再定住させる、トルコ国民がEU渡航する際のビザを免除する、トルコのEU加盟交渉を加速させる