



とうとうやってきた消費税10％への増税。入り乱れる軽減税率やキャッシュレス決済に伴うポイント還元など、複雑怪奇を極める状況が始まって各方面から不満が噴出しています。



こうした中で、安倍政権が実施した10％への消費増税は「民主党が決めたこと」とする言説がネット上で乱れ飛ぶようになりました。



いわゆる「悪夢の民主党時代」ネタとして多数のリツイートを得ているツイートもありますが、果たしてこれは正しいのか、検証してみます。詳細は以下から。



◆野田首相が消費税10％を「国際公約」に

2011年11月3日、民主党の野田首相（当時）はカンヌで開催された主要20ヶ国・地域（G20

）首脳会議で「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10％まで引き上げる」と明言。加えて税率引き上げ時期などを定めた消費増税法案を「2011年度内に提出する」と表明しました。





野田首相は首脳会議で「健全な経済成長を実現するために財政健全化は不可欠」と強調、「日本は社会保障の安定財源の確保に着実に取り組む」と語って財政再建に向けた決意を表明しています。



なおこの際、野田首相の表明を各メディアは「国際公約」として広く報じましたが、首相本人は同行記者団に「従来の政府方針だ」と弁明し、国際公約と断定はしていません。



◆消費増税法案を閣議決定させた民主党

2012年3月30日、民主党の野田政権は当時5%の消費税率を2014年4月に8％、2015年10月に10％に引き上げる消費増税関連法案を閣議決定しました。



この際に消費増税による税収は年金、医療、介護、子育ての社会保障4経費に充てることを決定。



加えてリーマン・ショックのような経済状況の「激変」に備え、引き上げ前に経済指標を総合判断した上で増税を停止できるという、いわゆる「景気条項」も盛り込まれました。



◆民主党と自民・公明の「三党合意」

2012年6月15日、民主党と自民・公明両党は消費増税関連法案を含む社会保障と税の一体改革関連法案をめぐる修正で合意。これが後に言われる「三党合意」です。



3党の実務者が税制・社会保障の修正協議をそれぞれ断続的に開き、夜に両分野で合意文書を交わしました。





この際3党は、税制分野で消費増税の際に「名目3％、実質2％」の経済成長率を目標とする景気条項を法案の付則に残す方針で一致しています。



また消費増税時の低所得者対策として、税率を8%に引き上げる条件に現金給付の実施を明記したほか、公明党の主張に配慮して軽減税率の余地も残しています。



◆民主・自民・公明らの賛成多数で消費増税法が成立

2012年8月10日に野田首相が法案の今国会成立に「政治生命を賭ける」と繰り返し決意表明してきた、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法が民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立しました。



参議院の「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）：本会議投票結果：参議院」によると、消費増税法の投票総数は237票、賛成188票、反対49票となりました。





民主党からは有田芳生議員ら6人が反対に回り賛成は81票、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会は全員賛成で85票、公明党も全員賛成で19票となっています。



ということで、自民党と公明党は民主党の10％までの消費増税法案に合意し、法案にも賛成していたことがはっきり分かります。なお2010年の参院選で敗北した民主党は過半数を割って「ねじれ国会」と呼ばれる状態になっており、自民・公明両党が反対に回って可決を阻むこともできる状態でした。



もちろん民主党は2009年の衆院選マニフェストで消費税増税を否定し、鳩山首相も「4年間は消費税を上げない」と言明していたため、この点で「嘘つき」「裏切り者」の汚名を逃れることはできません。



とはいえ、自民・公明両党がその民主党の消費増税法案に「三党合意」した上で採決で賛成に回った事も厳然たる事実です。



◆民主党が安全装置として取り付けた「景気条項」

それでも民主党は消費増税法案に景気条項という安全装置を取り付けていました。これは景気弾力条項とも呼ばれ、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」の附則18条を指します。以下引用します。



（消費税率の引上げに当たっての措置）

第18条 消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成23年度から平成32年度までの平均において名目の経済成長率で3パーセント程度かつ実質の経済成長率で2パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。

2 税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。

3 この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第2条及び第3条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前2項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。



（消費税率引上げの影響と今後の課題 - 参議院より引用）

上記報告書では「『経済財政状況の激変にも柔軟に対応』する点については、リーマン・ショックや東日本大震災のようなことが起きた場合には、消費税の税率引上げを決めたとしても施行停止を行うとの政府見解が示されている」と指摘。





その根拠として当時の安住財務大臣が「経済財政状況の激変等が生じた場合には、消費税率引上げの直前のタイミングであっても機動的に経済状況等を総合的に勘案した上で引上げの停止等の措置を講ずる必要があると、二段構えである」との答弁を挙げています。



◆安倍政権が景気条項を削除

この景気条項は2015年の安倍政権による税制改正で、消費税10％への増税が2017年4月に延期された際に削除されています。これは財務省による「消費税法等の改正 - 財務省」でも以下のように明言されています。



興味深い事に、この際の増税延期の根拠となったのもこの景気条項でした。安倍首相は2014年4～6月期、7～9月期の国内総生産の6割を占める個人消費が前年同期比で2％以上減少した点などを受けて、予定通りに増税すれば景気を悪化させて「個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなると判断した」と述べて延期を決めています。





安倍首相は増税を「再び延期することはない」と明言しており、再延期の道を絶つという決意表明としての削除と言うこともできるでしょう。



◆それでも2017年の消費増税は再延期

こうして景気条項は削除されたわけですが、ご存じのように2017年4月の消費増税は2019年10月に再延期されました。



この再延期の根拠は、安倍首相が国会で「リーマン・ショックのような事情の変更があった場合には、消費税の税率の引上げを行わない」と国会で答弁していたことが挙げられます。



実際に安倍首相は2016年5月の伊勢志摩サミットに出席した各国首脳に対して「リーマン・ショック前と状況が似ている」と指摘、世界経済が危機に陥るリスクがあると主張しました。





ただしこの主張にはさすがに無理があり、Times紙はイギリスのキャメロン首相（当時）やドイツのメルケル首相、アメリカ合衆国のオバマ大統領（当時）らがこの認識を支持していないと報道。



また市場関係者らからは「市場は落ち着きを取り戻しつつあり、リーマン・ショックと比べるのは無理がある」との声が出ている他、野党からは「アベノミクス失敗を隠して消費増税延期のための言い訳」との批判が噴出しました。







この再延期の際の安倍首相の「これまでの約束とは異なる新しい判断だ」という発言を覚えている人も多いのではないでしょうか。同時に「内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきだと判断した」との説明も合わせて行われています。



◆2019年10月、ついに消費税10％に

そして先日、ついに消費税は10％に増税されました。増税前の駆け込み需要も不発に終わり、9月の消費者マインドの強さを示す消費者態度指数は前月から1.5ポイント下がり35.6に。



この指数は12ヶ月連続で悪化しており、比較可能な2013年4月以降で最低の水準にまで落ち込んでいます。



また9月6日に公表された毎月勤労統計調査（速報）では7月の実質賃金は前年比0.9％減少となり、前年同月を7ヶ月連続で下回っています。





景気条項が残されていれば増税再々延期となり得る状況ですが、既にその安全装置もなく、世界経済がリーマン・ショック級の危機を迎えていると主張できる状況でもありません。



2017年と同様もしくはそれ以上に消費増税が「内需を腰折れさせかねない」状況であると感じている人は多そうですが、「新しい判断」は行われませんでした。



◆10％への消費増税を決めたのは誰か

ここまで時系列に沿って消費税10％への増税までに起こったことをまとめてみました。



まず起点となる消費増税関連法案を含む社会保障と税の一体改革関連法案を「政治生命を賭ける」と決意して提出したのは民主党の野田政権で間違いありません。



ただしこの法案提出に当たっては、民主党は自民・公明両党と「三党合意」を行い、これに基づいた修正案を提出。自民・公明両党も採決で賛成しています。



つまり、この法案は民主党単独で成立させたものとは言えず、自民・公明両党の認めた修正案が提出されている以上、納得づくの話であったということ。



ということで「消費税10％は民主党が決めた」はファクトとは言えません。民主党に責任がないとは到底言えませんが、自民・公明両党との合意があればこその法案成立であり、民自公3党によって決められたと考えるのが妥当です。





加えて野田首相の消費増税への強いこだわりの背景には、財務省のあの手この手での強烈なプッシュがあったと指摘されてきたことも忘れてはなりません。



一方、安全装置であった「景気条項」を削除したのは2015年の安倍政権ですから、こちらに関しては民主党の責任を問えるものではありません。



【10/4 9:30追記】

読者からの指摘で、三党合意に関し、自民党が「J-ファイル2012 自民党総合政策集」において、自らが主導的な役割を担ったことを以下のように明言していたことが分かりました。



この資料の表紙や目次を見ると、この時点の自民党総裁が安倍首相だったことが分かります。





つまりJ-ファイル2012の記述を信じるのであれば、10％への消費増税に関する三党合意は安倍首相率いる自民党が主導して、民主党を巻き込みながら結んだものということになります。



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