髙木義明国会対策委員長は１６日午前、定例記者会見を開き、自民党側の安全保障法制の審議時間に関する発言や閣僚の答弁などについて見解を述べた。

同日の衆院本会議では、政府が電気事業法改正案の趣旨説明を行った後に質疑を行い、民主党からは田嶋要議員が質問に立つ。これについて髙木委員長は「今回の法改正は、一昨年の広域系統運用の拡大、昨年の小売及び発電の全面自由化に続く電力システム改革の第３段階の法改正であり、いわゆる『発送電の分離』を内容とするものだ。これは民主党政権が道筋をつけてきたものであり、その後の政府の取り組みをしっかりただしていきたい」と述べた。

安全保障法制の審議時間について自民党の佐藤国対委員長が「８０時間で十分間に合う」と述べたとの報道に対しては、「まだ与党が密室協議を行っているが、法案も出来上がっていない段階で軽々にそのような発言をするというのは、国会軽視だと言わざるを得ない。今回の法案は戦後の安全保障政策を大きく転換する懸念もあり、始めに８０時間ありきという姿勢は到底受け入れらない」と厳しく批判した。

１５日に開かれた衆院文部科学委員会では、下村大臣が民主党の委員に対して「調査をしてから質問しろ」「あなたの事務所の問題も調べる必要がある」などと答弁。これに対し髙木委員長は「極めて不誠実。われわれは下村大臣の説明に依然として疑問が残る、あるいは二転三転する状況だから質問をしている。当然、大臣としての説明責任を果たすことが先であり、『逆ギレ』的な答弁というのは閣僚としていかがなものか」と苦言を呈した。

記者団から、政治資金規正法改正案の審議入りを与党に呼びかけたのかを問われ、「安住淳国対委員長代理を通じて自民党国対委員長に申し入れを行った。倫理選挙特別委員会を動かすことを前提に、現場で協議することになる」と述べ、選挙権年齢引き下げ法案との関係については「選挙権年齢の法案を先行審議することには反対しないが、この法案も政治資金規正法改正案も今国会の重要な課題であり、いずれも審議を進めるというのがわれわれの姿勢だ」と述べた。



