NTTグループ3社が4月23日、海賊版サイトへのブロッキング（遮断）を実施すると発表したことを受け、ブロッキングに反対しているインターネットサービスプロバイダー（ISP）の業界団体・日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）は「見解を特に見直すことはしない」とのコメントを出した。NTTグループ3社はJAIPAの会員だが、協会の方針を「強制はできない」（同協会）という。

海賊版サイトを巡っては、政府が13日、ブロッキングの法整備を進めるまでの「緊急対策」として、「漫画村」など「悪質」と認めた違法サイトに対し、ISPへの自主的なブロッキングを促すことを決めた。

政府の「要請」に先立ち、協会は12日、「ブロッキングは通信の秘密を侵害する行為」「断じて許されない」とISP業界団体として反対する声明を出した。声明は、立石聡明専務理事（マンダラネット）、理事の一部で起案し、会田容弘会長（ソニーネットワークコミュニケーションズ）の承認を得て、会員各社に周知していたという。

しかし協会は、NTTグループがブロッキングを行う方針を「情報レベルとしては把握していた」（協会の広報担当者）が、「会員の判断を調整することはできない。声明に反する企業があっても強制はできない」という。今回、ブロッキングを実施するNTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTTぷららに対してアクションを起こす予定はないという。

また、協会広報担当者は「いまのところ、NTTグループ以外の会員がブロッキングを行うとの情報は聞いていない」としている。

一方、NTTの広報担当者は「協会の声明は認識しているが、当社としては政府の方針に基づいてブロッキングを実施する」と説明した。