新型コロナウイルスの感染者が世界全体で１００万人を超え、日本でも急増する中で、沖縄ではもう一つの懸念材料が出ている。米軍基地の存在である。

３月下旬に米軍嘉手納基地で２人の兵士と、最初に感染が判明した兵士の家族１人の計３人の感染が確認された。

国防総省は在沖米軍基地を含む、基地別の感染者数、詳細について全て非公開とする方針を発表。嘉手納基地は「新規案件の情報を引き続き関係機関と共有する」と公式フェイスブック（ＦＢ）で公表した。だがどこまで共有できるのか、実態はわからない。

２兵士についての情報が極めて限られていたからだ。２兵士は欧州から帰国したが、国名は明かさない。１人目の兵士は帰国日が不明、２人目は３月１２日。２人目は帰国後４日間自由行動ができた。

２人は１５日間の移動制限中に検査を受けた。移動制限は基地内で取られたのか民間地なのかも不明だ。２人目に自由な行動期間があったことを考えると民間地で濃厚接触した可能性が否定できない。これでは地元自治体は二次感染対策の取りようがない。

２兵士は感染が判明してからは基地内で隔離されているが、兵士らが基地内か民間地の居住だったのかも明らかにしていない。県が必要な情報が得られず米軍基地が「ブラックボックス」化している。

住民の生命を守らなければならない基地周辺の市町村長が不安と不満を募らせるのは当然だ。民間地に住んでいる兵士も多く日本人基地従業員もいるからなおさらである。

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日米地位協定第９条はこう定めている。「合衆国軍隊の構成員は、旅券及（およ）び査証に関する日本国の法令の適用から除外される」。

外国人が入国する時には、自国政府が発行する旅券を所持し、査証を受けた上で、上陸時に検疫を受けなければならない。しかし米軍基地から入国する際には検疫について地位協定に定めはない。

日本政府は、世界最多の感染者国となった米国を新たに入国拒否対象に指定。水際対策を強化している。しかし米軍基地はスルーだ。

米軍が検疫し、日本側は関与できない。検疫がなされたのかさえ、知ることができない。入国も出国も米軍の意のままで日本の防疫体制の「抜け穴」になっているのだ。

嘉手納基地は、感染者は地元住民と接触はなかったとしている。ならば行動履歴を示すべきだ。履歴なしで同意するわけにはいかない。

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日米両政府は２０１３年１月の合同委員会で感染症が基地内で発生した場合、米軍の医療機関が日本の保健所に通報することで合意。今回の感染者は米海軍病院が保健所を所管する県保健医療部に通報しているが、一報はフェイスブックだった。日米合意に沿っているか検証が必要だ。

県が民間地居住者かを問い合わせても回答はない。最小限の情報を一方的に流し質問に答えないでは情報共有とはいえない。日本各地の米軍基地でも感染者が出ている。政府は合意を厳格化し、やはり地位協定の改定が必要だ。