政府は「共謀罪（テロ等準備罪）」を新設しようとする「組織犯罪処罰法改正案」を3月7日に閣議決定し、10日に法案を提出する方針だった。しかし、2月28日の東京新聞の報道により、提出予定の法案の中に「テロ」の文言が含まれていないことが判明。安倍総理は「テロ対策」を名目に共謀罪の導入を推進してきただけに、与野党を問わず疑問の声が上がっており、閣議決定が遅れるとの見方も出始めている。

2017年2月20日、東京都新宿区のJR新宿西口地下広場にて、「労働法制、共謀罪、南スーダンから自衛隊は撤退をすべき」と題し、社民党の福島みずほ参議院議員による「ずんずん街宣＠西口地下広場」が行われた。

日時 2017年2月20日（月） 18：00～

場所 JR新宿西口地下広場（東京都新宿区）

3月3日の参議院予算委員会において、福島議員がこの点について追及すると、金田法務大臣は「法案の具体的な内容等に関する質問につきましては、政府として責任を持って説明できる成案を得た段階で説明を尽くしたい」と繰り返し、答弁を拒否した。

共謀罪の何が危険なのか。福島議員は街宣で、共謀罪について「稀代の悪法」と批判し、共謀罪が抱える矛盾と危険性について解説した。

福島議員は、「原則として実際に犯罪をやらなければ処罰をされない（『既遂』）。『未遂』、『予備』は極めて例外的な場合。刑法は『予備』に関しては、『殺人予備』、『強盗予備』、『放火予備』、『内乱予備』、『外患予備』、『私戦予備』など、7つだけ規定している。特別刑法を入れても日本では37個（※注1）しかない」と説明した。

（注1）厳密には未遂以前で処罰できる犯罪類型は、予備罪の他には陰謀罪8罪、共謀罪13罪、準備罪8罪。予備罪37罪とあわせて合計66罪となる。

その上で、政府が共謀罪の対象を当初の676から277に絞り込んだことを評価するような論調を、福島議員は厳しく批判した。

「（人が犯罪の遂行を思いついてから、実際に結果が発生するまでには）『共謀』『予備』『未遂』『既遂』（の4段階がある）。『共謀』は『予備』よりもっと手前の段階。『予備』ですら処罰しないのに、なぜ（その手前の）『共謀』の段階で処罰するか」と、政府が性急に推し進めようとする「共謀罪」のおかしさを指摘した。

福島議員は続けて、「安倍内閣はどうしてこんな『共謀罪』をやろうとするのか。これはすぐに憲法を改悪するために、人々が自由な声を上げないように作ろうとしていると思う」との見方を示し、「これが国会に提出されないように大きな声を上げていこう」と、聴衆に向かって呼びかけた。

IWJは「共謀罪」に関して特集ページを作成し、その問題点を詳細にわたり掘り下げている。こちらもぜひあわせてご視聴いただきたい。