災害対策に活用 今回のシステムは、通信対応の静止衛星をLTE-Advanced対応の中継局にして、国内のどこでも通信サービスを利用できるようにするというもの。通信プロトコルは従来のLTEそのままとのこと。地上にある衛星基地局（バックボーンに繋がる設備）→衛星→地上の携帯電話という流れになる。同社では、「LTEはソフトウェアのアップデートでスペックを向上できる」として、衛星は変更せずとも速度をアップできる仕組みとアピール。VoLTEなどもそのまま使えるという。 東日本大震災で、広範囲にわたってネットワークが利用できなくなったことをきっかけに開発が進められてきたシステムで、災害で圏外になるエリアでも、スピーディに復旧できるという。

日常的に衛星用の電波を 災害発生時の対策として想定されるシステムで実現すれば、普段使いの携帯電話が直接、衛星と繋がることになる。そうなれば、もし山深い場所など、携帯電話のサービスエリア外であっても通信できるということがメリットのひとつに挙げられる。 ソフトバンクの藤井氏は、電波の利用効率向上策としてさらにもう一歩、踏み込んで提案する。それは衛星用の周波数を、通常の携帯電話基地局でも使えるようにする、というもの。そのままでは衛星からの電波と干渉してしまうため、衛星と地上の基地局で時刻を同期し、「今は衛星からの電波」「次は地上の基地局からの電波」と切り替える仕組みにする。 この仕組みを実現するのは、現在、LTE-Advancedの標準仕様に含まれる「eICIC」という技術。これは広いエリアをカバーするマクロセルと、狭いエリアをカバーする小規模なセルとの間で干渉が発生しないよう調整するためのもの。藤井氏のアイデアは、衛星をマクロセル、地上局を小規模セルに見立てたもの。衛星との同期では、遅延も含めたパラメータにしておく。藤井氏は「世界初の技術だと自負している」と語る。今後は3GPPでの標準での採用を目指して、ソフトバンクとして働きかけていく方針だ。