6月15日、犯罪を計画段階から処罰する『共謀罪』の趣旨を盛り込んだ『改正組織的犯罪処罰法』が与党や日本維新の会などの賛成多数で成立した。施行日は7月11日の見通しだという。

「共謀罪法は実行の前段階で罪に問うため、捜査当局が日常的に盗聴や尾行などの監視を強めるのではという懸念の声があがっています」（全国紙社会部記者）

与党は法案を成立させるため、本来必要な委員会採決を省略する「中間報告」を用いて参院本会議で“強行採決”するという“奇策”にでた。

定義があいまいな法律

成立当日の午後、反対派である民進党の蓮舫代表は、記者会見で与党の強引なやり方を猛烈に批判した。

「自分たちに都合の悪いことは先送りし、都合よく通したい法案は数の力で立法府の立場を踏みにじっても通していく強行政治であることが明らかになった」

野党だけではなく、共謀罪が成立したあとも全国各地で「反対デモ」を行う人たちが続出している。

日本弁護士連合会の共謀罪法案対策本部・副本部長を務める海渡雄一弁護士は、

「私も長年、このような立法問題に携わってきましたが日本を二分するような問題にもかかわらず委員会採決を省略してしまうとは驚きました。共謀罪の反対運動をしているわれわれのような団体への“騙し行為”と思えました」

ジャーナリストの青木理氏も「めちゃくちゃな通し方だった」と憤る。

「日本の刑事法というのは、起こったことに対して罰するというのが基本原則でした。しかし、今回の法律で計画・準備段階での犯罪、極端にいえば“考えた時点で処罰する”という法体系に変わってしまうのです。

こんな大事な法律をきちんと審議せずに“多数の理”で押し切ってしまうなら、国会なんて必要ないことになってしまいます」

多方面からあがる「監視社会」の到来を心配する市民の声を顧みず、安倍政権は十分な説明をせずに同法成立を“強行突破”してしまった。

その代償として、法案の中身には定義が“あいまい”な部分も多い。

衆参両院での委員会会議での最大の論点は“処罰対象の範囲”についてだった。

「政府は“一般人は対象外”と説明していますが、対象となる“組織的犯罪集団”の定義がはっきりしていません。“犯罪の実行を共同の目的とする団体”としていますが、環境保護や人権保護に関する団体など、テロとは関係ないグループも対象になりかねない」（前出・社会部記者）

前出の青木氏も「組織的犯罪集団」を定義するべきだと主張する。