厚生労働省は、生活が苦しい人が無料や低額で暮らせる「無料低額宿泊所」を法律で規制する方針を決めた。施設基準を満たさない業者に業務停止命令を出せるようにする。劣悪な施設に生活保護の受給者を集め、多額の経費を取る「貧困ビジネス」を排除する狙いだ。関連法の改正案を来年の通常国会に提出し、来年度からの実施を目指す。

社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会が１１日にまとめた、生活困窮者らの支援制度の見直しに関する報告書に盛り込まれた。

無料低額宿泊所は、社会福祉法に定められた施設。厚労省は、原則個室で広さは７・４３平方メートル以上▽プライバシーに配慮▽利用料は生活保護の住宅費の範囲内、といった基準をガイドラインで示している。

ただ、施設基準を満たさなくても法的な罰則はなく、自治体ごとに条例を作って対応しているのが実態で、劣悪な環境の施設も少なくないとされる。厚労省の２０１５年の調査では、全国の５３７宿泊所のうち、部屋の面積が基準未満の施設が４割近くあった。入居者約１万６千人のうち、９割以上が生活保護受給者だった。

報告書は「良質なサービスを提…