［ブリュッセル １４日 ロイター］ - イタリア政府は、欧州委員会に新たな２０１９年予算案を提出した。経済成長率や財政赤字の見通しは、欧州委が前回拒否した予算案から変更しなかった。ただ、公的債務が減少するとの見通しを盛り込んだ。

１１月１４日、イタリア政府は、欧州委員会に新たな２０１９年予算案を提出した。経済成長率や財政赤字の見通しは、欧州委が前回拒否した予算案から変更しなかった。写真はローマで１０月撮影（２０１８年 ロイター／Alessandro Bianchi）

２０１９年、２０２０年、２０２１年の経済成長見通しは、前回の予算案と同じ。２０１９年の財政赤字見通しも国内総生産（ＧＤＰ）比２．４％と、前回から変更はなかった。

ただ、新たな予算案では、ＧＤＰの１％に相当する民営化収入が見込まれるとし、公的債務が減少するとの見通しを示した。

欧州委はイタリアが予算の修正に応じない場合、制裁に向けた手続きの開始も辞さない考えを示していた。

公的債務の予想は、２０１９年がＧＤＰ比１２９．２％、２０２０年が１２７．３％、２０２１年が１２６．０％。２０１８年の予想は１３０．９％。

欧州委は２０１８年のイタリアの公的債務をＧＤＰ比１３１．１％と見込んでおり、２０２０年までこの水準から大きく変動しないと予想している。

２０１９年の構造的赤字については、ＧＤＰ比で０．８％引き上げる計画を据え置いた。欧州連合（ＥＵ）の規定では、同赤字の削減が求められており、今後もイタリアと欧州委の対立は続くとみられる。

２０１９年、２０２０年、２０２１年の経済成長見通しは１．５％、１．６％、１．４％。欧州委と国際通貨基金（ＩＭＦ）は非現実的なほど高水準の見通しだと指摘している。

欧州委は２０１９年のイタリアの経済成長率を１．２％と予想。ＩＭＦは１．０％と予想している。

欧州委は、予想を下回る経済成長と利払い負担の増加によって、２０１９年の財政赤字がＧＤＰ比２．９％、２０２０年が同３．１％になると予測している。

モルガン・スタンレーのエコノミスト、ダニエル・アントヌッチ氏は「イタリア政府は今回、民営化計画を拡充し、支出のオーバーシュート抑制へのコミットメントを示す一方で、赤字目標は変えなかった。欧州委は制裁に向けた手続きを勧告することになるだろう」としている。

成長率については「われわれは政府予想よりも弱気だ」と述べた。

アントヌッチ氏は「われわれはより弱い成長と、向こう３年間でＧＤＰの約２．５％というより大きな赤字を予想している。政府債務が２０１９─２１年に減少する可能性は低い」とした上で、「財政による成長刺激は消費には一定の恩恵になるだろう。しかし、公的財政が改善するほどの大きな恩恵は見込めない」との見方を示した。

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