“Middle-earth: Shadow of War”の発売を皮切りに、“Star Wars Battlefront II”や“Forza Motorsport 7”といった注目作の仕様からビデオゲーム産業全体に関わる大きな議論を巻き起こしていた“ルートクレート”問題ですが、1月末のワシントン州に続いてハワイ州が提出したルートボックス規制法案の動向に注目が集まるなか、北米地域のレーティング機関“ESRB”がこの問題に対する回答とも言える「In-Game Purchases」ラベルの導入を発表。今後、北米市場においてゲーム内の購入要素を持つ全てのリテールパッケージとダウンロード版の商品ページに注意を促す“In-Game Purchases”の表記を義務づけることが明らかになりました。

“In-Game Purchases”ラベルの対象となるのは、追加レベルやスキン、アイテムパック、ルートボックス、楽曲、仮想コインを含むインゲーム通貨、サブスクリプション、アップグレード（※ 広告の無効化等）、シーズンパスなど、ゲーム内から購入できる全てのデジタルコンテンツで、発表に併せてゲームを子供達に買い与える両親向けの啓蒙を目的とする新サービス“Parental Tools”をオープンしています。

ただし、今回アナウンスされた“In-Game Purchases”ラベルは、一部のインディー作品など、ごく僅かなタイトルを除けば、近年のAAAを含むほぼ全てのゲームが“In-Game Purchases”表記の対象だと言えます。

発表を行ったESRBのPatricia Vance社長によると、今回の表記は（規制派が問題視している）マイクロトランザクションの有無や依存性を若年層のゲーマーに警告することを目的としたものではなく、子供のゲームを購入する親を対象とするもので、Patricia Vance社長は親にとって現金は現金以外の何者でもなく、大部分の親がルートボックスの存在すら知らず、前述したゲーム内購入要素の異なる仕組みを区別していないと説明。彼らは多くの詳細よりも単純な情報を欲していると強調しています。

ESRBの発表は、一部地域や国で具体的な取り組みに向けた動きが表出し始めたルートボックス問題に先手を打つ、ある種の態度表明のようでもあり、ほぼ全ての現行タイトルが対象となるラベルに何の意味があるのか、その効果や対象の選定に大きな疑問が残ると言わざるを得ません。

なお、ESRBのルートボックスに対する見解は依然として変わっておらず、今回の発表においても、Patricia Vance社長はルートボックスがギャンブルに類する傾向を持たず、その根拠となる証拠も見つからなかったと前置きした上で、外観アイテムが多くを占める仮想アイテムを手に入れるための楽しい手段の一つでしかないと伝えており、改めて、ルートボックスがユーザー自らの選択によって利用されるオプションの一つだと強調しています。

余談ながら、前述した両親向けの新サービス“Parental Tools”の公開に当たって、ESRBは予期せぬ金銭の消費やコンテンツの購入を防ぐために“狡猾な子供”の管理が必要だと掲げており、ルートボックスに対する見解と同じく、“銃を持つ悪人”理論にも似た自己責任論を貫いています。

一方でPatricia Vance社長は、今回の“In-Game Purchases”ラベル導入が一連の問題に取り組む最初の1歩であり、今後もパブリッシャーや開発者、ゲーマー、親達と共に、レーティングシステムを十分なものにするための議論と調整を継続すると伝えており、ESRB以外の動向を含め、今後の展開に改めて注目が集まる状況となっています。