デジタルトークンの形でお金をわざと不完全にすることで、お金ではできないことが実現できる──。 CARF（東京大学金融教育研究センター）特任研究員である鳩貝淳一郎氏は、講演「デジタルトークンの可能性」でそのように主張した。講演は、金融分野の学術研究機関であるCARFが2019年3月11日に開催した「2018年度フィンテック研究フォーラム公開シンポジウム『キャッシュレスの次の未来』」の中で行われた。講演内容は興味深いものだったので、今回の記事で紹介したい。公開シンポジウムの他の話題については追って記事を掲載する予定である。なお、鳩貝氏はBitcoinに関する必読書といえる書籍『ビットコインとブロックチェーン』（原題Mastering Bitcoin、アンドレアス・M・アントノプロス著、NTT出版）の翻訳者の一人でもある。

実社会とは遮断されたコミュニティで通用するトークンの意味は この講演後のパネル・ディスカッションで、司会の柳川範之氏（東京大学大学院経済学研究科教授）は、鳩貝氏の講演を「地域通貨の話にもつながる議論」と指摘した。実際、地域コミュニティを活性化するための地域通貨（ポイントやトークンを含む）の議論は盛んだ。現実社会に議論を着地させる上では、ここが分かりやすいということだろう。 一方で、批判的な意見も出た。同じパネル・ディスカッションで岩下直行氏（京都大学公共政策大学院教授）は「地域活性化のために自治体でICO（新規仮想通貨発行による資金調達）をしたい、といった話をよく聞く。しかし『最後にどうしたいんですか』と聞くと、結局は『ICOでお金儲けをしたい』となる場合がある。またゲーム内アイテムと法定通貨を交換する行為であるRMT（リアルマネートレーディング）は禁止されているが、実態としてはアングラで行われている。善意の交換だけでなく、そのような事態も想定されるのではないか」と指摘した。 鳩貝氏は、まず「既存社会から見ればまったく無価値なものを流通させて喜ぶ集団があったとして、既存の集団から価値が見いだされずに、しかし集団内では価値があり、それが時間とともに消滅していく。そのようなストーリーがあってもいい」と講演での議論を振り返った後、「まったく相手にされなかったものが価値を持つことはあり得る。汚い大人が入ってきて札束でコインを買い、楽園が荒らされることはあるだろう。しかし、それはそれで『あり』なのではないか。既存の社会から弾き出された人々が内輪でやっていたことに、外の世界の人々が価値を見いだして買うのであれば、それは既存の社会に凱旋することではある」とまとめた。 鳩貝氏は、この講演でパブリックブロックチェーンを基盤とするデジタルトークンには可能性があると主張する。その一方で、仮想通貨、Bitcoin、スマートコントラクト、それに一部で仮想通貨技術の応用例として使われる場合がある「トークンエコノミー」といった用語は議論の中では避けた。これは、デジタルトークンの議論を、現実世界の仮想通貨をめぐる生々しい議論から遮断する狙いがあったのだろう。 講演内容からは離れた感想となるが、仮想通貨分野で起きていることは、鳩貝氏が言うような仮想的なコミュニティでの価値交換の一種ではないか、と私は受け止めた。例えばBitcoinの初期に関わった人達は、現実世界の法定通貨と交換可能な価値を持つから関わった訳ではなく、Bitcoinの理念や仕組みに興味を持ち、コミュニティに貢献することに価値を見いだしていた。一握りのマニアックなコミュニティ内だけで通用していたものが、広く知られて人気が出た結果として現実世界との接点を持ってしまった──仮想通貨とは、そのような存在なのではないだろうか。歴史を遡れば、パーソナルコンピュータもインターネットも、そのような一握りのマニアックなコミュニティを出自として生まれ、やがて世界を変えた存在だった。「コミュニティ内で活用することで、デジタルトークンの有用性を立証すること」──これが、デジタルトークン（仮想通貨もその中に含まれる）に関わる人が、今するべきことなのではないだろうか。