７月２９日、在日米軍司令部は、日本政府との間に存在している沖縄県の北部訓練場の返還計画について、約４０００ヘクタールに及ぶ部分返還の準備を行っていることを確認したと発表した。写真は宜野湾市の普天間飛行場。２０１３年７月撮影（２０１６年 ロイター/Nathan Layne/File Photo）

［２９日 ロイター］ - 在日米軍司令部は２９日、日本政府との間に存在している沖縄県の北部訓練場の返還計画について、約４０００ヘクタールに及ぶ部分返還の準備を行っていることを確認したと発表した。

この計画が実行されると、米政府管理下にある沖縄県内の土地は１７％削減されることになる。

在日米軍副司令官のチャールズ・シロッティ海兵隊少将は「訓練を他の既存区域内に統合するため、いくつかのヘリコプター着陸地帯を建設することで、約４０００ヘクタールの土地返還が可能になった」とのコメントを発表した。

同時に在日米司令部は、日米が合意した６カ所の着陸地帯と接続道路を残りの北部訓練場へ移転することが条件となっていると改めて指摘した。