（ＣＮＮ） オバマ米大統領が数日中にも、銃販売の際に行われる身元情報の調査について強化する大統領令を発表する見通しであることが１日までに分かった。ホワイトハウスの情報筋が明らかにした。

オバマ大統領はこれまでも、銃による死者の抑制に向けた取り組みについて、議会の協力を得られなくとも独自の措置を推し進めるとの考えを明らかにしていた。

大統領令に向けた計画はまだ不完全で、予期せぬ状況により発表が遅れる可能性もあるという。ただ銃規制論者は、今月１２日に行われる一般教書演説の前にも、新たな措置が発表されるとの見通しを示している。

ホワイトハウスのエリック・シュルツ報道官によれば、オバマ氏は新年の初めにも一連の勧告を打ち出す方針。昨年末に起きた複数の銃乱射事件を受け、オバマ氏は自身の取り組みへの「切迫感を口にしている」という。

全米ライフル協会（ＮＲＡ）の広報担当者からはコメントを得られなかった。ＮＲＡは以前、ＣＮＮに対し、「銃規制法案は連邦議会で退けられた。オバマ氏は今、国民の意に反して大統領令を使うという、自分の思い通りにならない時のオバマ氏の常とう手段に訴えている」と述べていた。

銃規制論者やホワイトハウスの当局者によれば、焦点となるのは依然、いわゆる「銃見本市の抜け道」だ。一部の銃販売業者はこれにより、販売前に身元情報のチェックを行うのを回避できている。

米連邦法では現在、銃販売のビジネスに関与するすべての個人に対し、免許を取得のうえ、購入者の身元情報をチェックするよう義務づけている。だが、時々しか販売を行わない者や、個人のコレクションから重火器を売る場合は、身元情報チェックの義務を免れている。