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29日の東京株式相場は続伸、消費者信頼感指数の好調で米国景気の先行きに楽観的な見方が広がり、日本株の割安な投資指標もあらためて評価された。アナリストが短期選好業種に選んだ海運株を中心に非鉄金属や商社、精密機器株など景気敏感セクター、銀行など金融株が高い。

ＴＯＰＩＸの終値は前日比7.97ポイント（0.5％）高の1739.60と７月27日以来、１カ月ぶりの４営業日続伸。日経平均株価は34円75銭（0.2％）高の２万2848円22銭と７日続伸した。

ピクテ投信投資顧問の糸島孝俊ストラテジストは、「米国は足元で景気が心地良い状況にあり、トランプ政権に忖度（そんたく）した形で金利上昇も緩やかなことから適温相場が継続し、日本株にもプラスに働いている」と指摘。貿易問題も「米国とメキシコが折り合えたように、米中も歩み寄るかもしれないとの期待が出ており、相場を支えている」との見方を示した。

東証内 Photographer: Akio Kon/Bloomberg

米民間調査機関コンファレンスボードが28日に発表した８月の 消費者信頼感指数は133.4と市場予想の126.6を上回り、2000年10月以来の高水準となった。今後６カ月にビジネス環境が改善すると回答した比率は24.3％と前月の22.9％から上昇、同期間に所得が増えるとの回答は25.5％と2000年12月以来の高水準となった。

同日の米Ｓ＆Ｐ500種株価指数は小幅高ながら、2897.52と連日で最高値を更新。いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、「米国景気は高原状態で、それほど金利上昇もないことから、再度適温相場入りが確信できる」と言う。世界的なリスクオン状況のため、「為替も過度な円高リスクはなく、堅調な企業業績が期待できる」としている。

きょうの日本株は米景気に対する楽観ムードから買いが先行、１ドル＝111円台前半にあるドル・円が早朝に比べ円弱含みの展開となった午前後半にかけ、日経平均は一時154円高の２万2968円まで上げた。岩井コスモ証券投資調査部の有沢正一部長は、「貿易摩擦のリスクを織り込み過ぎていたところに通商問題の改善期待が出てきたほか、日本株の割安感を再評価する動きが続いている」とみる。日経平均の予想ＰＥＲは13倍台前半と低く、１株利益も1728円と過去最高水準にあるとも指摘した。

景気敏感セクターとともに相場を押し上げたのは、ＴＯＰＩＸの上昇寄与度で１位、上昇率で３位だった銀行株だ。日本銀行の鈴木人司審議委員が沖縄で講演、金融政策の副作用の顕在化リスクに言及し、「手遅れとなるリスクがある」との見解を示した。さらに、金融機関の経営状況や金融システム、金融仲介機能などへの影響を引き続き注視していくことが重要とも語った。

ただ、午後の主要株価指数は伸び悩み。中国上海総合指数の軟調な値動きもマイナスに作用した。ピクテ投信の糸島氏は、「日経平均２万3000円は心理的な節目で、近づくと利益確定売りが出てくる構図。明確にこの水準を超えていくには、企業業績でさらなる上方修正と貿易摩擦での好転が必要」と言う。また、ＴＯＰＩＸが直近高値の1800ポイントに戻り切れないなど日経平均とのパフォーマンス格差に言及、理由として「関税問題がくすぶる自動車株、低金利下で逆風が続く金融株に対する業績への成長イメージが弱い」点を挙げた。