１２月３１日、米新規失業保険申請件数が、７月以来の高水準となった。写真はマサチューセッツ州の就職フェア会場で２０１４年１０月撮影（２０１５年 ロイター／Brian Snyder）

［ワシントン ３１日 ロイター］ - 米労働省が３１日発表した今月２６日までの週の新規失業保険申請件数は、季節調整済みで前週比２万件増の２８万７０００件と７月以来の高水準となった。

クリスマス休暇シーズンだったことが件数の増加に一部寄与しているとみられるが、雇用市場減速の兆しを示している可能性もある。

申請件数は市場予想の２７万件を上回ったものの、ここ数カ月間はほぼ４２年ぶりの低水準で推移している。申請件数は３０万件を切ると雇用市場が引き締まっていることを示すとされるが、４３週連続でこの水準を下回っている。これは１９７０年代以来の長さとなる。

労働省のアナリストは、統計に影響を及ぼすような特殊要因はないとしているが、クリスマス休暇の期間中だったことで統計の数字がゆがんだ可能性もある。

雇用市場のすう勢をより正確に反映するとされる４週間移動平均は４５００件増の２７万７０００件だった。

２週間以上手当てを受けている失業保険受給者総数は１９日の週までに３０００件増の２１９万８０００件だった。

米雇用市場はことし大きく改善した。連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今月１６日に約１０年ぶりとなる利上げに踏み切り、２００７─０９年の金融危機から経済が回復してきたことを示す節目となった。

エコノミストの多くは、失業率こそ来年は現在の５％付近からさらに低下するものの、雇用改善のスピードは落ちるとみている。失業保険申請件数は数年間にわたって大きく減り、ことしの中ごろ以降は安定している。