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性的少数者（LGBT）であることを、第三者が本人の同意を得ずに明らかにする「アウティング」を防ぐ動きが広がっている。東京都国立市は4月、アウティングを禁じる全国初の条例を施行。故意や悪意に基づく公表をハラスメント（嫌がらせ）に当たると定めた大学もある。有識者は「暴露は当事者の心を傷付けかねない」と取り組みへの理解を求めている。

「自分の性的指向などを隠したい人もいる。『公表しない権利』を認めてほしい」。2017年5月、LGBTの権利保護をうたう条例案づくりを進めていた国立市に対し、当事者から意見が寄せられた。

市は訴えに賛同し、条例案にアウティング規制を盛り込み、市議会で成立。罰則はないものの、性的指向や性自認を「本人の意に反して公にしてはならない」と明記した。

市の担当者は「望まぬ暴露は重大な問題」と強調。5月から月1回、性的指向などに関する電話相談を行うほか、企業や教育関係者に啓発パンフレットを配る。全国約20の自治体や地方議員から問い合わせがあり、視察の予定も入るなど、条例の反響が広がっているという。

筑波大（茨城県つくば市）は今年3月、LGBTに関するガイドラインを改訂し、アウティングについて「自死といった最悪の結果を招きかねない」と紹介。故意や悪意に基づく公表は「ハラスメントとして対処する」との方針を示した。

学内では過去に、女性として生活するトランスジェンダー（出生時の性と自身の認識する性が一致しない人）の学生が、自身の性別を「男性」と記載した名簿を周囲が目にしたことを知り、深刻な精神的ショックを受ける事態が起きた。改訂に携わった河野禎之助教は「性的指向や性自認は国籍、宗教と同じく配慮すべきプライバシーだと知ってほしい」と訴える。

博報堂DYグループの「LGBT総合研究所」（東京・港）が16年5月に実施したインターネット調査によると、5.9%がLGBTだった。

同研究所は当事者337人に対して自らを告白する「カミングアウト」の経験の有無も確認。LGBT以外の友人に打ち明けたことがあるのは13.0%、家族が10.4%、職場関係は4.3%で、いずれも低い割合にとどまった。

LGBTの人権問題に詳しい富山大の林夏生准教授は、国立市などの対策を「『暴露は許されない』と周知する効果があり、被害の防止に役立つだろう」と評価。「カミングアウトを受けたときは『2人だけの秘密にした方がいいか』『伝えてもいいのは誰か』など取り扱いを必ず確かめるべきだ」と呼びかけている。