【4月16日 AFP】中国当局が、イスラム教徒の少数民族ウイグル人を国内全体で追跡するため、大規模な顔認証システムを使用していると、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が報じた。

中国政府はこれまでにも、同国北西部の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）でのウイグル人の処遇をめぐり、世界中から批判を受けている。国連（UN）の専門委員会が採用している推計によると、イスラム教徒が大半を占め、チュルク語を話す少数民族の最大100万人が、同自治区内の強制収容所で拘束されているという。

同紙は14日、中国における監視カメラの巨大ネットワークに組み込まれた顔認証技術が、外見を基にウイグル人を特定し、国内での動向を追跡するために使用されているという記事を掲載。

これによると現在、浙江（Zhejiang）省の杭州（Hangzhou）市や温州（Wenzhou）といった富裕都市をはじめ、同自治区外に暮らすウイグル人を追跡する目的で、警察が人工知能（AI）技術を駆使しているという。

同紙は、同国中部のある都市では、住民がウイグル人かどうかを確認するために、月に50万回もの読み取りが行われたとしている。

中国政府は2017年、AI業界で世界をけん引していくとの計画を発表。その一方で近年、民族間の激しい緊張状態を背景に、最新技術が警察の厳重な監視に用いられているという懸念が国際社会に広がっている。

同紙が引用した専門家らの話では、中国政府がAI技術を民族分析に用いたのは、把握されている限り今回が初めての事例で、同国各都市でこの新システムへの関心が高まっているという。(c)AFP