【元・在韓国特命全権大使の武藤正敏氏】

日韓関係に、かつてない暗雲が漂っている。元駐韓大使の武藤正敏氏は、かつて直接対峙した経験から、「文在寅大統領の“反日”は歴代の韓国大統領とは質が異なる」と指摘する。

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朴槿恵氏が当選した2012年韓国大統領選の期間中、有力な対抗馬の一人だった文在寅氏に面会したことがある。

駐韓大使として、日本政府の立場と考え方を伝えるためだったが、日韓の経済関係の重要性を切々と説く私に対し、文氏は終始、無言だった。そして文氏の口から初めて発せられたのは、「日本は北韓（北朝鮮）に対してどう臨むのか？ 南北統一についてどう考えるのか？」という言葉だった。

「日韓関係よりまず北朝鮮だ。日本が北朝鮮と良好な関係を結ぶなら、日本との関係改善をしてもいい」という意味だと、私は捉えた。

2017年の大統領就任後も、その姿勢は変わらない。文氏にとっての最重要事項は北朝鮮と融和をはかり南北の平和を定着させることである。元徴用工の問題で南北共同の調査を提案するなど常識外のこともする。また、元徴用工への賠償を命じた大法院（日本の最高裁に相当）判決への対応や日韓合意（2015年）により設立された慰安婦支援財団の解散表明などは、日韓関係を何と思っているのかと問いたくなる。

文大統領の反日姿勢は、韓国の歴代大統領と比較しても異様である。

2012年に現職大統領として初めて竹島に上陸した李明博氏（在職2008～2013年）も、もともとは反日的ではなかった。慰安婦問題の交渉で当時の野田佳彦首相が冷淡な対応をしたことに怒り、その反動で反日に転じたというのが実情だ（＊）。左派の盧武鉉氏（在職2003～2008年）でさえ、徴用工問題は1965年の日韓協定で解決済みとし、国家間の約束を反故にしたりはしなかった。

【＊2011年、韓国憲法裁判所の決定を受け、当時の李明博政権が慰安婦問題の解決を日本に迫ったことから関係が悪化した】

文大統領は、表向きは「司法には介入しない」などと公平中立を装っているが、これは偽りの姿である。韓国紙・東亜日報（2018年12月3日付）は、2000年に韓国で初めて三菱重工を相手に元徴用工の裁判を起こしたのは、他ならぬ文在寅弁護士だったとスクープしている。そもそもの仕掛け人が文大統領だったのである。

昨年12月3日には、元徴用工裁判で日本企業の代理人を務めている韓国の法律事務所が「大法院側と打ち合わせをして、裁判遅延に関与した」として家宅捜索を受けている。さらに、「元徴用工の補償は韓国政府がすべき」という反対意見を述べた大法院判事の弾劾までも始まりつつある。

こうした一連の反日の動きは、文大統領の意思を無視してできることではない。彼は歴史見直しを旗印に大統領になった。その必然的結果が反日である。彼は人権派弁護士のマインドを持ったまま大統領職を務めていると認識すべきだ。その文氏が北朝鮮の人権問題を不問とするのはどういうことだろうか。

【PROFILE】むとう・まさとし／1948年東京都生まれ。横浜国立大学卒業後、外務省入省。在大韓民日本国大使館に勤務し、参事官、公使を歴任。アジア局北東アジア課長、在クウェート特命全権大使などを務めた後、2010年、在大韓民国特命全権大使に就任。2012年退任。著書に『日韓対立の真相』『韓国の大誤算』『韓国人に生まれなくてよかった』（いずれも悟空出版刊）。

取材・構成／清水典之（フリーライター）

※SAPIO2019年1・2月号