国際援助プログラムといえば、きれいな水、家畜、教科書、栄養補助食品などを、いくつかセットにして提供するのが一般的なかたちだ。しかし、現金を給付して適切な使い道を自分で決めるほうが貧しい人々にとっては有益ではないかと問う研究が、グーグルのフィランソロピー部門「Google.org」と米国際開発庁（USAID）の資金提供を受けて実施された。

無条件の現金給付に関する研究は、このほかにも複数進められている。しかし、この研究への政府機関の関与は、これまでの援助の費用対効果を問い直そうという彼らの意向の現れであると、米国の非営利団体「GiveDirectly」の共同設立者兼ディレクターのマイケル・ファイエは言う。GiveDirectlyは今回の研究の一環として、ルワンダの248の村で電子マネーを送金した。

ちなみに、税金を使ってアフリカの人々にお金をあげることに対する論争を避けるため、今回の研究へのUSAIDの関与は秘密にされていたと『ニューヨーク・タイムズ』は報じている。

真の栄養改善に必要なコストを見極める

USAID職員のダニエル・ハンデルがこの研究を始めたきっかけは、米公共ラジオ「NPR」の番組でGiveDirectlyの活動について耳にしたことだった。ハンデルは現在、USAIDの援助効果シニアアドヴァイザーという、彼のために新設されたポストについている。

今回の研究の目標はふたつだ。ひとつは、従来型の栄養改善プログラム「ギクリロ（Gikuriro）」を実施した場合と、そのプログラムの1家庭当たりの費用である117ドル（約13,000円）を送金した場合の効果を比較すること。もうひとつは、117ドルの給付とそれを大幅に上回る532ドル（約60,000円）を給付した場合の効果を比較することである。

そしてこの夏、1年にわたる研究の結果が発表された。それによると、従来型プログラムと相当額の送金はいずれも子どもの健康を改善できなかったが、高額の送金は人々の健康と経済状態を大幅に改善したという。

一見驚くべきことではないように思える。4倍以上の額を給付すれば、栄養状態が大きく改善されるのは当然だ。

しかし、今回の研究の共同研究者でジョージタウン大学教授のアンドリュー・ザイトリンいわく、この研究の目的は今後の栄養改善プログラムに基準を与えることだという。つまりこうした栄養改善プログラムでは、被援助者1人当たりの費用が500ドル（約56,000円）や800ドル（約90,000円）になってもおかしくないということなのだ。

高額支給のほうが費用対効果は高い

ギクリロはUSAIDが資金を提供し、カトリック救援事業（CRS）が実施した栄養改善プログラムである。水や下水処理、衛生に関する支援をはじめ、栄養や小型家畜、種子に関する教育、そしてお金の使い方に関する指導がセットになっている。対象は5歳未満の子どもと出産適齢期の女性がいる世帯で、特に生後1,000日未満の子どもの生活に重きをおいていた。

ギクリロによって被援助者の貯蓄は増加し、健康に関する知識全般と予防接種率も向上した。しかし、ギクリロもプログラム相当額の送金も、食品摂取における多様性や子どもの健康状態（身長と体重）改善にはつながらなかった。

一方で高額送金は、食品摂取における多様性向上、子供の死亡率低下、世帯貯蓄の増加、子どもの健康状態の改善とともに、村全体の予防接種率の向上にもつながったという。『WIRED』US版はUSAIDにコメントを求めたが、回答は得られていない。

532ドルの送金による健康改善も大きいとはいえないと、ザイトリンは指摘している。研究に参加した子どもたちは、世界保健機関（WHO）のガイドラインが定めた身長と体重を大幅に下回っており、慢性的な栄養不足がみられるからだ。「それでも改善したことは確かであり、喜ぶべきことです。この分野のほかのプログラムに比べれば、費用対効果は高めだと言ってもよいかもしれません」

USAID初の「A/Bテスト」

GiveDirectlyは、送金がいかにUSAIDの目標を達成するよい手段になりうるかを検討する5つの研究を行っている。例えば、USIADの目標のひとつ「若者のエンパワーメント」については、マラウイやリベリア、コンゴ民主共和国で実験中だ。またルワンダでは若者の雇用プロジェクトと金銭支給の効果を比較する実験も行っている。

フェイスブックの共同創業者であるダスティン・モスコヴィッツと妻のカリ・ツナは、自らが設立したグッド・ヴェンチャーズ財団を通じて、これまで5,000万ドル（約56億4,000万円）以上をGiveDirectlyに寄付してきた。そのうち1,500万ドル（約16億8,800万円）は、送金の研究に充てられている。

2012年以降、Google.orgはGiveDirectlyに640万ドル（約7億2,200万円）を寄付しており、そのうち200万ドル（約2億2,500万円）が今回の研究に充てられた。残りの寄付金は、ケニヤとウガンダで行われた送金プログラムや、効果とプログラム設計を検討する3つの研究の初期費用などに使われている。

慈善寄付をヴェンチャー企業のように構築することに関心を高めるシリコンヴァレーのフィランソロピストたちにとって、ユニヴァーサル・ベーシックインカム（UBI）［日本語版記事］のような無条件の金銭支給は魅力的なプログラムだ。従来からある国際援助に疑問を呈する逆張りのアイデアであるうえ、経費を削減し、携帯電話を使って簡単に拡張でき、測定もできる。彼らにとって理想的なコンセプトと言えるだろう。

GiveDirectlyの共同創設者であるファイエは、今回の研究を「USAIDにとって初めてのA/Bテスト」と呼んだ。ジョージタウン大学教授で共同研究者のゼイトリンは、この研究は従来の援助プログラムの有効性に疑問を投げかけているため、シリコンヴァレーで好まれる「破壊的アイデア」という考えにも合っているのだろうと話す。

お金の用途を追跡してわかること

ところが最近の研究では、金銭支給プログラムによる初期のアドヴァンテージは次第に小さくなっていくこともわかっている。

ウガンダで実施されたプログラムにおいて、金銭を支給された若者の4年後の収入は対照群に比べて38パーセント多かった。しかし9年後、対照群の収入は現金を支給された人々とまったく変わらなかったということが、この夏発表された論文で明らかになったのだ。

それでも研究者たちは、支給を受けた人たちが何にお金を使ったかを追跡することで、彼らの実際のニーズや価値観、何を最善の利益と考えているかを知る手がかりが得られる。そうしてたまった知見によって、今後の援助プログラムに若干なりとも違いが生まれる可能性はあるのだ。

例えばこの研究では、現金を支給された人は貯蓄を増やすよりも借金を完済するほうを選んだことがわかった。金利が高い場合はなおのこと、理にかなった選択である。「これは、資金を提供する側と提供される側の意図が異なる最たる事例と言えます」と、ファイエは話している。