豊市新市場 （ｃ）朝日新聞社 ０３年から０５年の都と東京ガスの交渉記録（水谷和子氏提供）

最高責任者だった石原慎太郎元都知事（84）の参考人招致が決定した豊洲市場問題。本誌は“失政”の証拠となる2003年4月から05年5月にかけての都と東京ガス（以下、東ガス）の交渉記録や石原氏側近の浜渦武生副知事（当時）が01年7月に交わした計2枚の文書（以下、「浜渦合意」）を手に入れた。しかし、そこに関わった浜渦氏と1999年から01年6月まで都の市場長を務めた大矢實氏を直撃するも否定された。



「疑惑」はその後も続く。「浜渦合意」の1年後、02年7月に都と東ガスが結んだ「豊洲地区開発整備に係る合意」（以下、「02年合意」）でようやく汚染処理についての言及が出てくる。押印したのは前川燿男（あきお）・知事本部長（04年4月から本局長）ら5人の局長などだ。前川氏は現・練馬区長で、昨年の都知事選では小池氏を応援した人物だが、皮肉なことに“戦犯”の一人でもある。本誌が以前報じた通り、東ガスとの交渉が05年5月に終わった直後の同年7月に退職し、9月には東ガスに“天下り”していた。



前川氏らが結んだ「02年合意」は、交渉資料によれば「浜渦合意」の内容を再確認したもの。だが、汚染対策について初めて具体的に、＜「環境確保条例」に基づき対応を行う＞と書かれている。石原氏を相手取り、豊洲の用地売買について住民訴訟を起こしている原告団の一人、水谷和子氏はこの文言が「重要だ」と語る。



「この都条例の規定は汚染そのものを除去する義務がないゆるいもので、覆土でフタをするなどして、汚染の拡散を防止する措置をとればいい。汚染が残ることが前提とされています。あとは買ったものの自己責任となってしまうのです」



前川氏は本誌の取材に「（交渉に）関与したことはありません」などと説明していた。だが、この主張を覆す証拠が今回、明らかになった。「02年合意」を受けて汚染対策を決める03年から05年の計11回の交渉の場には、すべてに前川氏がトップを務める知事本局の担当者が出席しており、同局が交渉の中心的な役割を担っていたことは明白だ。04年7月22日の記録では同局の参事が、「庁内では知事本局長までは話をしている」と、上司の前川氏へ報告をあげたとハッキリ言っているし、同年12月21日には東ガス側が前川氏のいる知事本局長室を訪れ、土壌汚染対策について意見交換した記録もある。自分は関係ないという前川氏の主張とは矛盾する。





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