三芳町上富の事務用品通販大手アスクルの物流拠点「アスクルロジパーク首都圏」の倉庫火災で、消防法違反の疑いで書類送検された、倉庫の管理子会社アスクルロジスト（東京都江東区）と、同社の元物流センター長の男性（４４）について、さいたま地検は１４日、不起訴処分とした。裁定主文は明らかにしていないが、起訴猶予とみられる。地検は処分理由を「会社として組織的、効果的な再発防止策をきちんと講じたことを考慮した」としている。

火災は２月１６日午前、倉庫１階の廃棄用段ボール置き場で発生。消火活動中に爆発が起きたり、一部の防火シャッターが正常に作動しなかったことなどで作業が難航し、鎮火に１２日間を要した。延べ床面積約７万２千平方メートルのうち約４万５千平方メートルを焼いた。

県警は７月、火災当日の２月１６日、法定で定める指定数量の約４・９倍に当たる２８６品目、１万２１８５点のアルコール消毒剤や殺虫剤などの危険物を倉庫内に保管したとして、消防法違反容疑で、同社と男性を書類送検した。

アスクルは書類送検を受けて再発防止策を公表。商品供給元に危険物該当商品かどうかの根拠となる書類の提出を求めるほか、商品入荷時にバーコード読み取りによって自動的に在庫場所が危険物倉庫内に指定されるシステム、本社から各物流センター内部の危険物在庫配置状況がリアルタイムに把握できるシステムを、全国８カ所の物流センターに導入した。

アスクルは不起訴処分を受けて「書類送検される事態に至ったことを厳粛に受け止め、今後、管理体制の改善とコンプライアンスに関する管理監督の強化を徹底します」とコメントを発表。「関係者の皆さまには多大なるご心配とご迷惑をお掛けしたことについて、改めて深くおわび申し上げます。引き続き信頼回復に全力で取り組みます」としている。

■避難勧告の男性、処罰なしに疑問

当時、避難勧告を受けて避難した三芳町の自営業男性（６３）は「倉庫内で違反行為があったのは事実。再発防止するといっても刑事責任を問わず、処罰されないのはおかしな話。こんなことでいいのか」と不起訴に疑問を呈した。