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【ボゴタ=宮本英威】南米コロンビアで2日、政府と左翼ゲリラのコロンビア革命軍（FARC）が結んだ和平合意への賛否を問う国民投票が行われた。合意に反対する投票が賛成票をわずかに上回った。半世紀以上続き、約22万人の犠牲者を出してきた紛争の終結はひとまず遠のく。サントス政権が主導してきた交渉は、国民の支持を得られなかった。

選管当局の発表（開票率99.98%）によると、和平合意に反対が50.21%、賛成が49.78%だった。

国民の間では「誘拐や殺人といった罪を犯したゲリラが十分に処罰されない」との反発の声が強かった。父親がFARCに殺害された経験を持つウリベ前大統領は、対ゲリラ強硬派で投票での反対を訴えていた。

サントス大統領は2日夜に演説し、投票結果を受け入れる姿勢を示したうえで「任期の最後の日まで平和を希求する」と述べた。停戦を続け、3日にはキューバのハバナに代表団を派遣してFARCとの交渉を続ける意向も示した。FARCも和平に向けた歩みを続ける考えを表明した。

政府とFARCは、キューバやノルウェーの手助けを受けながら、12年から4年近く交渉を進めてきた。サントス大統領とFARCのロンドニョ（通称ティモチェンコ）最高司令官は9月26日、北部カルタヘナで、武装解除などの手順を定めた最終合意文書に署名した。国連の潘基文事務総長やベネズエラのマドゥロ大統領、米国のケリー国務長官も式典に参加し、国際社会では支持が広がっていた。