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政府は少子化対策の拡充を急ぐが…

少子化のペースが加速している。厚生労働省が26日発表した人口動態統計（速報）によると、1～9月に生まれた子どもの数は67万3800人と前年同期に比べ5.6%減った。年間の出生数が5%を上回る減少となったのは直近では1989年。2019年は30年ぶりの大幅減となる可能性がある。政府は土曜日の共同保育の推進など少子化対策の拡充を急ぐが、人口減に歯止めをかけるのは簡単ではない。

速報値には日本人に加え、日本生まれの外国人や海外生まれの日本人も含む。日本生まれの日本人に限ると、出生数は速報値よりも年間で3万人程度少なくなる。

18年の日本生まれの日本人は91.8万人で、現在の減少ペースが今後も続くとすると、19年の出生数は87万～88万人程度になる可能性がある。10年前に比べて20万人程度少ない。1899年の統計開始以来、最少だ。

生まれる子どもの数が減る大きな要因は、出産適齢期に当たる女性の人口が減っていること。1971～74年生まれで人口の多い団塊ジュニアは19年に全員が45歳以上になる。加えて、1人の女性が生涯に生む子どもの数にあたる合計特殊出生率は18年時点で1.42と、3年連続で低下した。

19年は当初、平成から令和への改元効果で出生数が増えるとの期待があった。婚姻件数は改元があった5月に前年同月の2倍近くに増え、その後は減少傾向にある。「令和ベビー」を授かろうと年前半の出産を控える動きがあったのではないかとの見方もあるが、専門家の間でも19年に入って出生数が急減した理由はなお議論が割れている。

すでに年間の出生数がゼロという自治体も出始めている。山梨県早川町や奈良県野迫川村などでは18年に1人も子どもが生まれていない。年間出生数が1桁の出生ゼロ予備軍も数十自治体ある。

少子高齢化が進むと経済に悪影響がおよび、支え手が細る社会保障制度は不安定になりがちだ。人手不足が慢性化し、高齢者医療や公的年金の負担は増す。子どもを育てやすい社会をつくることはもちろん、1人あたりの生産性の向上が官民ともより重要になる。