今回の「特集」では、経済成長が著しく、日本企業の進出も活発なインド、インドネシア、タイ、ベトナムの職業紹介状況と失業保険制度について取り上げました。



これら４か国へ進出する日本企業の多くは、経営上の問題点として、現地人材の能力・意識、従業員の質、幹部候補人材の採用難を挙げています。そこで日本企業の多くは、適切な人材を確保するために、民間の職業紹介事業者の利用に加え、それぞれの企業による募集活動も行っています。

また失業保険は、失業中の労働者の生活を保障し、早期の再就職を促進するものとして職業紹介とも密接な関係にありますが、これらの国では必ずしも十分に機能しているとは言えない状態です。

今後、各国企業の現地進出に伴い、より一層、人材の獲得競争が進むことが予想されるため、現地の人材をいかに育成していくかも課題となってきます。





「定例報告」では、2014年の欧米、アジア諸国、豪州の雇用・失業情勢と労働・社会保障施策を紹介しています。例えばドイツでは、従来、労働条件は労使自治による労働協約に委ねることが原則とされてきましたが、2015年１月から法定の最低賃金が適用されるなど、さまざまな動きが見られました。