Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg

利上げを進める米金融当局に対し、トランプ大統領が加えた最新の攻撃は、当局にとって痛いところを突くものだった。それには恐らく、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長自身も潜在的な弱点を攻められたと感じたのではないだろうか。

トランプ大統領は16日、ＦＯＸビジネス・ネットワークとの インタビューで、「私にとって最大の脅威は連邦準備制度だ。利上げのペースが速過ぎるからだ」と述べた上で、「最新のインフレ統計を見るがよい。極めて低い数字だ」と指摘した。

パウエル議長はこれまで当局の利上げについて、「類いまれな」経済状況の下で金融政策を正常化する動きだと説明するとともに、当局は漸進的な利上げの戦略を堅持するとして、大統領の不満を払いのけてきた。

パウエル議長はさらに、景気過熱の兆候としてインフレ動向を注視すると同時に、2001年と07－09年の２つのリセッション（景気後退）の引き金となったようなバブルの可能性をウオッチする必要が金融当局にはあると主張してきた。

９月公表の経済予測では、景気の加速も減速も招かない中立金利の長期的な推計値を上回る水準へ20年末までに政策金利を引き上げると、当局者の圧倒的多数が予想していることが示された。景気拡大ペースが鈍化して物価安定が続いても、当局がこの予測通り抑制的な領域まで金利を引き上げようとするなら、パウエル議長が提示したような当局弁護の議論はもはや妥当性を失う恐れもある。

エコノミストのジョゼフ・カーソン氏は「トランプ氏の発言によって、パウエル氏の仕事は一段と複雑になった」と指摘。カーソン氏は金融当局に対し、上昇傾向が続く資産市場を抑制し、不安定な金融不均衡のリスクを減らすために利上げが必要だと呼び掛けており、９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でも、何人かの当局者からそうした見解への言及があったことが、17日公表の 議事要旨で明らかとなった。

一方で、トランプ大統領の批判については、そのやり方ではないにしても、その趣旨を巡って予期せぬ方面から一定の支持が寄せられた。ノーベル経済学賞受賞者でリベラル派の経済学者、ポール・クルーグマン氏は12日のツイッターで、「金融当局の利上げペースは速過ぎる半面、トランプ氏の関与の仕方は劣悪だと、私と同じように皆さんも考えるかもしれない」と記した。

実際、少なくとも現時点では、インフレは問題となっていないとのトランプ大統領の指摘は正しい。金融当局がインフレ指標として重視する個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数を見ると、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数は８月に前年同月比２％上昇と、当局のインフレ目標と合致した。

しかし、インフレ率はもはや、経済が過熱しているかどうかを示す最善の指標ではないかもしれないと、パウエル議長は８月24日にワイオミング州ジャクソンホールで行った 講演で指摘。「過去２回のリセッションに先駆けて、インフレではなくむしろ金融市場を中心に不安定化をもたらす行き過ぎが見られた。このため、リスク管理ではインフレ以外での行き過ぎ兆候を見定める必要性が示唆される」と説明した。

潜在的な金融不均衡に直面した場合、金利を使って対処するという考えに、パウエル議長は過去の歴代議長らよりも傾いていると見受けられる。それは元ＦＲＢ理事のジェレミー・スタイン氏が提唱するアプローチに沿ったものだ。現在はハーバード大学の経済学教授であるスタイン氏は電子メールで、「金融政策運営に当たっては、金融市場の安定性ないし行き過ぎを示す指標に注意を払うべきだ」とし、「マクロプルデンシャル政策手段が存在しないに等しい」米国の場合、特にそれが当てはまるという考えを示した。

それでもスタイン氏は、金融安定性へのリスクを金融政策運営に盛り込んだり、その役割を説明したりするのは容易でないと認める。しかも、「低金利を望むタイプ」だと自称し、すぐさまツイッター「口撃」をしかける人物が大統領なのだから。

原題： Trump Attacks the Weak Link Powell Can’t Ignore in Fed Rate Plan（抜粋）