国民の基本的人権を大きく制限する国家非常事態宣言。フランス議会では国家非常事態宣言を3ヵ月間に延長する法案に6人（社会党3人、緑の党3人）だけが反対した。

筆者はフランスにはメンバー6人の「生活の党と山本太郎となかまたち」があるのか？と錯覚した。

原発大国フランスにあって、緑の党の重鎮として国の原発政策に徹底して異を唱え、非常事態宣言の延長に反対したノエル・マメール国民議会（日本の衆院に相当）議員に、国会内でインタビューした。

マメール議員は1948年生まれ。ベーグル市長、欧州議会議員などを経て、2002年に国民議会議員となる。以後、現在に至る。

田中：非常事態宣言の延長に反対した理由は？

議員：フランスでは自由を最大限擁護するために共和制が創られた。その自由を狭めることがこれから始まる。この戦争は3ヵ月間では終わらない。自由が抑圧され続ける。これが許されるのか。

田中：非常事態が3ヵ月も続くとフランス社会はどうなるか？

議員：アルジェリア戦争（1954年～62年）の際の非常事態宣言より（今回の非常事態宣言は）厳しくなっている。

アルジェリア戦争の際は、具体的な「活動」に対して捜索令状なしでの強制捜査だった。今回は「態度」で強制捜査ができる。

その結果、マグレブ系移民やムスリムが差別される。このまま放置すれば移民全体、難民全体、ムスリム全体が捜査対象となる。ムスリムとテロリストが混同される。

フランス社会がこれまで構築してきた自由で寛容な社会が許されなくなる。非常事態が日常化されてしまうとフランス社会の一番良い部分が破壊されてしまう。

田中：治安最優先の政策に国民はノンと言わないのか？

議員：フランス国民は安全対策をとって欲しがっている。テロに脅えているから。治安優先の政策が個人の自由を壊すとは思っていない（気づいていない）。

オランド大統領が憲法改正を狙っているが、（改正されれば）民主主義が破壊される。憲法改正が提案されたら、6人ではなくもっと多くの議員が反対してほしい。非常に危険だ。

田中: ISとの戦いは武力で叩いてもどうにもならないのではないか？

議員：テロに対して軍事力で戦うことはできない。平和構築に向けて財政や教育などの基盤が整備されない限り無駄だ。

中東全体が合意し、世界全体がその方向に行かない限り、いくら叩いても元の木阿弥。

―インタビューここまで

今年2月、日本人ジャーナリストの殺害を受け国会で「対テロ非難決議」が採決された際、ただ一人反対したのが、山本太郎議員だった。

孤立しても自らの政治信念を曲げないところが、山本議員とマメール議員の共通項だ。弱い者の側から政治を考えるスタンスもよく似ている。何より二人とも原発問題が原点である。

新自由主義に毒されたフランス政界は、政権与党の社会党までもが右傾化するありさまだ。

フランスはメディア事情、政治状況ともに日本と似ている。マメール議員の存在は闇夜にさす一筋の光明である。

山本太郎の先駆者にパリまで来て会うとは思ってもみなかった。

～終わり～

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読者の皆様。フランスでいま起きていることは、近く日本で起きることです。アベ首相がやたらと「テロ対策」を口走るのは、その伏線です。「日本を暗黒の独裁国家にしないためにも、フランスの現状を押さえておく必要がある」と強く思い、借金してパリまで来ました。何卒ご支援お願い致します。↓