カジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡る汚職事件で、中国側企業が逮捕された衆院議員秋元司容疑者以外にも国会議員5人に100万円前後を渡したと供述している件を受け、琉球新報は対象者の中に県選出・出身国会議員が存在するとの情報を得たことから2日、当時の議員らに金品授受の有無を聞いた。自民と維新の4人は否定したが、そのほかの両党の2人は連絡がつかなかった。共産党と無所属の議員4人は否定。当時衆院議員だった玉城デニー知事は「受け取ったことはない」と否定した。



関係者によると、中国側企業「500ドットコム」社顧問で、元浦添市議の仲里勝憲容疑者＝贈賄容疑で逮捕＝が2017年9月ごろ、5人の国会議員に金を渡したと供述したという。5人は自由民主党が中心で、1人は日本維新の会の議員とされる。



国場幸之助衆院議員＝自民＝は「浦添市長選の時に仲里容疑者と面識があったが、それだけの関係で献金も含めて一切ない」と述べた。



衆院内閣委員会でIR整備推進法案を審議していた赤嶺政賢衆院議員＝共産＝は「カジノは違法で絶対に認められない。中国の企業とも逮捕された容疑者らとも面識はない」と述べた。



そのほか照屋寛徳衆院議員＝社民、伊波洋一参院議員＝無所属、当時現職だった比嘉奈津美氏＝自民、儀間光男氏＝維新、糸数慶子氏＝無所属＝は否定した。西銘恒三郎衆院議員＝自民＝は事務所を通して関係を否定した。



宮崎政久衆院議員＝同、下地幹郎衆院議員＝維新＝は連絡がつかなかった。



取材は2日昼から夜にかけて本人の携帯電話に連絡して実施した。

