エクスペディアが調査を始めてからの10年間、日本は有休取得率や日数の国別最下位争いを続けてきた。有休取得率が上昇しているとは言いづらい。

調査結果によると、有休を取得しない理由の第一位は「人手不足」だという。長期休暇を取得しない人の割合も20％と他国に極めて低く、「休み」に対するネガティブな価値観がにじむ。

2019年4月からは、日本で「有休取得の義務化」がスタートする。全ての企業で年10日以上の有休が付与される従業員に、年5日以上の取得が義務づけられるのだ。

同社の石井恵三社長は「日本では出張に有休をつける『ブレジャー』がまだまだ浸透していない。文化として根付かせたいと思っている」と話した。



これまで日本と同様に有休取得が少なかった韓国の結果は、上昇している。同社はこのことを踏まえ、「世界各国と比べると、日本の働き方改革はまだまだ進んでいない」としている。