［ロンドン １３日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、予想通り年内にバランスシートの縮小に着手する場合、過去１５年にわたり一貫して米国債を購入してきた最大手の一角は、その穴を埋めたいとは露ほども思わないだろう。

７月１３日、金融危機が発生する以前、石油輸出国の「オイルマネー」は、米債券市場とドルにとって最も強力な原動力の１つとなった。だが現在、かつてほどオイルマネーは流入せず、今後は枯渇してしまう可能性すらある。写真は、サウジアラビアの通貨リヤル紙幣。同国首都リヤドで昨年１月撮影（２０１７年 ロイター/Faisal Al Nasser）

金融危機が発生する以前、石油輸出国は好調な貿易黒字で得た資金を米国債につぎ込んでおり、流入する「オイルマネー」は米債券市場とドルにとって最も強力な原動力の１つとなった。

だが現在、かつてほどオイルマネーは流入せず、今後は枯渇してしまう可能性すらある。ＦＲＢによる１．７兆ドル（約１９３兆円）の債券買い入れという景気刺激策は、石油輸出国からの需要を締め出してしまった。低迷する石油価格のせいで、かつてはとても大きかったそうした国々の貿易黒字も縮小している。

新たに大量の現金をつぎ込んで海外へ投資をするどころか、石油輸出国は自国の財政強化と安定維持に努めている。

産油国による米国債保有規模を正確に知ることは困難だが、一見したところ、こんにちの保有シェアは、１０年前に始まった世界的な金融危機以前のそれよりも少ない。

ロイターの計算によると、２００７年における中東・アフリカ地域の産油１２カ国の米国債保有シェアは、ＦＲＢによる保有分を除く総残高の３．２％だった。一方、昨年の同シェアは２．５％だった。

興味深いのは、２０１４年半ばから２０１６年初めにかけて、石油価格が７５％下落したにもかかわらず、米国債保有にほとんど影響を与えていなかったように見えることだ。とにかく、まだ見られない。

同じ１２カ国の、２０１４年半ばにおける米国債の保有シェアは、ＦＲＢ保有分を除き２．４％だったが、当時、１バレル当たり１１５ドルだった石油価格は、過去数年で最低値となる２７ドルに向かって下降線をたどり始めたころだった。

こうした産油国は米国債の保有を増やし続けている。１２カ国の２００７年の保有額は計１１８０億ドルだったが、昨年は５０００億ドルを超えた。

だが２００８年半ばには、ＦＲＢの量的緩和策とともに、１バレル当たり１４８ドルという記録的高値から石油価格が暴落すると、米国債へのオイルマネーの流入は減少した。

＜黒字から赤字へ＞

産油国による国際投資動向を把握するのは難しいことで知られる。情報がほとんど公開されないからだ。

保有規模さえ不透明なこともある。国際通貨基金（ＩＭＦ）は２００７年、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の政府系投資ファンドの保有額は約２５００億─８７５０億ドルと推定している。

巨額のオイルマネーが、英国（ロンドン）、ベルギー、ルクセンブルク、アイルランド、スイス、ケイマン諸島といったオフショア金融センターを通じて海外で再投資されているとみられている。

株式から債券に至る米国証券の昨年におけるオフショア保有残高１７．１３兆ドルのうち、こうした金融センターは６．５６兆ドルを保有している。つまり、４割近くを、これら比較的小さな、率直に言ってごく小さな拠点に握られているということを意味する。

その一部は、中央銀行の資産買い入れで直撃を受けた国債利回りよりもハイリターンが望める株式や社債といった、よりリスクの高い資産に分散されることはほぼ間違いないだろう。

見方によっては、オイルマネーの世界的影響力は２００６年にピークを迎えていたのかもしれない。ＢＮＰパリバによると、石油・エネルギー輸出国は同年、約５０００億ドルを世界の銀行貸出市場と金融市場に再循環させていたという。

２０００年から２０１４年までの経常黒字で得た資金は、こうした国々に石油以外の収益と収入源を与えるため、政府系投資ファンドを介して海外市場に投入された。米国債投資は、彼らの自国通貨と米ドルのペッグ制を維持するための機能も備えていた。

このような好況だった時期に蓄えられた巨額の資金プールが、現在の厳しい状況を支えている。中東・アフリカ諸国の政府系ファンドは現在、３兆ドルを超える資産を運用している。金融危機以前の２００７年に抱えていた資産運用額およそ１．６兆円の約２倍の規模だ。

しかし、過去２年間の原油価格が６０ドルを下回り、また、その時期の大半で５０ドルを下回っていることを考えれば、こうした国々の財政状況は切迫している。短期的には、最近のカタールとの国交断絶問題で起きたように、自国通貨と米ドルのペッグ制が脅かされる可能性がある。また長期的には、国内の社会的・経済的圧力によって、外貨準備高は増えるのではなく、減少するだろう。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国は２０１５年、全体として１９９８年以降で初めて経常赤字となった。サウジアラビアの赤字は昨年、国内総生産（ＧＤＰ）比８．７％だった。同国は２００５年には、ＧＤＰ比で約３０％の黒字を計上していた。

ＦＲＢが徐々に米国債保有を減らし始めても、サウジアラビアや他の石油輸出国はその穴埋めに名乗りを上げることは決してないだろう。わずか数年前なら話は別だったろうが。

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