水道、種子、教育という日本人の「いのち」と「くらし」に直結する重要なこの3つの法案について、以下、そのトンデモない内容を改めて確認してみたい。

そういう点では、愛国教育を押し付ける学校法人に、国がよってたかって便宜をはかった今回の森友問題、そして「森友を超える」問題ともいえる加計学園の問題とも共通する問題である。

ところで今国会では、この森友学園問題の陰に隠れるかたちで3つの重要法案が審議されている。水道法改正案、種子廃止法案、家庭教育支援法案の3法案である。これらに共通するのは、「官民連携」の名のもとに「売国的」な規制緩和を押し進め、日本の公共サービスを空洞化させるとともに、外資を含む一部の特権者にのみ利権を生み出すという、アンフェアで新自由主義的な政策であるという点だ。

3月13日には、籠池氏は稲田朋美防衛相の夫だけでなく、稲田氏本人が委任を受けた顧問弁護士であったことを明らかにした。さらに、それを否定した稲田氏の国会答弁を覆す資料を共同通信がスクープ。翌14日に稲田氏は答弁の修正に追い込まれる事態となり、野党は大臣の辞任を求めている。この問題は、まだまだ（切れた尾を含めて）尾を引きそうな気配である。

「学校法人 森友学園」に国有地がタダ同然で売却された問題について、連日、野党議員が国会で厳しい追及を行っている。3月10日には、渦中の籠池泰典氏が記者会見を行って一連の疑惑について釈明したが、安倍総理夫妻との関係や一部政治家による「口利き」などに関して、納得のいく説明とは程遠い内容だった。

民営化で料金暴騰!? 問題だらけの水道法改正案～麻生太郎財務相、米CSISでの講演で「日本の水道をすべて民営化する」と明言

3月7日、政府は水道法の一部を改正する法律案を閣議決定し、国会に上程した。同法案では、都道府県を「広域連携」の推進役と位置づけるとともに、水道施設の運営権を「民間事業者に設定できる仕組みを導入する」としている。いわゆる「水道の民営化」だ。

政府は同法案の趣旨を「水道の基盤の強化を図るため」と説明しているが、はたして本当に「民営化」によって水道の基盤は「強化」されるのだろうか。海外の事例を見ると、「強化」どころか、水道事業そのものが「崩壊」しかねないことが分かる。

1999年、ボリビア第三の都市コチャバンバ市で、世界銀行とIMF主導のもとに水道事業が完全民営化。この水道事業を丸抱えで請け負ったベクテル社は、水道料金をなんと200％も値上げした。これに怒った住民によって暴動が発生、死者6人、負傷者175人を出す惨事となった。

他にも、1997年に同じく水道事業を完全民営化したフィリピンの首都マニラ市では、水道料金が当初の4倍に高騰。ここでも、水道事業を請け負ったのはベクテル社である。ボリビアにしろフィリピンにしろ、水道事業の民営化が現地の住民にもたらしたのは、水道料金の途方もない高騰と日常生活の崩壊だった。

「民営化」とはすなわち、日本の公共サービスの運営をベクテル社のような外資に売り渡すことにつながる。麻生太郎副総理兼財務相は2013年4月19日、ワシントンD.C.で行われた講演で「水道の民営化」を宣言。その「舞台」は、マイケル・グリーン氏（元NSCアジア担当上級部長）やリチャード・アーミテージ氏（元国務副長官）といった「ジャパンハンドラー」の多くが所属する”タカ派”シンクタンク・CSIS（米戦略国際問題研究所）だった。

「例えばいま、世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営しているが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。しかし水道の料金を回収する99.99％というようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものをすべて、民営化します。いわゆる学校を造って運営は民間、民営化する、公設民営、そういったものもひとつの考え方に、アイデアとして上がってきつつあります」

このように、安倍政権が今国会での成立を目指す水道法改正法案は、水道事業という公共サービスを米国に差し出すためのものである可能性が高い。いったい、安倍政権は誰のために政治を行っているのだろうかと疑問を抱かざるを得ない。この水道民営化の問題について、IWJでは過去に詳細な検証記事をアップしているので、ぜひ一読いただきたい。

TPPは死んでいない・・・種子法の改正で危険な遺伝子組み換え作物が日本の食卓に流入!?

水道法改正案以外にも、今国会では日本人の「いのち」と「くらし」を外資に売り渡す重要な法案が審議されている。それが、主要農作物種子法の廃止法案だ。

食料の安定的な確保を目的として1952年に制定された種子法は、稲・麦・大豆といった「主要農作物」の種子を対象に、各都道府県に奨励品種の指定と生産を義務付けるというもので、日本の「食料安全保障」に大きく寄与してきた。

「種子」を「公共財」とみなしてのシステムは、行政によって種を管理・保存し、農家へ安定的に提供してきた。水道と同じく、我々の「いのち」を支えてきたインフラのひとつであった。

しかし政府は、「民間事業者が参入しにくい」という理由で、同法の廃止法案を今国会に提出。民間の参入により農業の「競争力強化」を図るとしている。

だが、種子に関する規制が緩和され、水道事業と同様にそこに外資が参入する余地が生じれば、海外の危険な遺伝子組み換え作物が日本に流入するのは火を見るより明らかだ。

「種子」は「公共財」として保護されることがなくなり、私企業の私有財と化す。我々の生存に不可欠な水も農作物の種子も、ビジネス上の「商品」となってしまうのである。

その証拠に、規制緩和の集大成とも言えるTPPの旗振り役を務めた住友化学の米倉弘昌会長（経団連前会長）のパートナーは、世界最大のアグリバイオ企業・モンサントであった。モンサントは、TPPによる規制緩和によって、自社の遺伝子組み換え作物の市場を新たに日本でも開拓しようとしていたのだ。今国会で審議されている種子廃止法は、トランプ政権の誕生によって挫折したTPPの「亡霊」とでも言うべきものである。

「民営化」と「愛国化」～「家庭教育支援法」と安倍政権の新自由主義的教育政策とは

水道、種子に続き、安倍政権が今国会で触手を伸ばしているのが教育の分野である。自民党が今国会に提出を目指す「家庭教育支援法」は、国が家庭教育支援の方針を定め、地域住民に国や自治体の施策への協力を求めるという内容だ。

すでに削除されたものの、同法案の素案には「社会の基礎的な集団である家族」「国家及び社会の形成者として必要な資質」といった文言が並ぶなど、家庭教育を国家の下部に位置づけようという自民党の意図が露骨にうかがえる。教育の「愛国化」、あるいは家庭を国家の下部組織に位置づけるために教育が「手段化」されるともいうべきもので、憲法の条文から「個人」という文言を削り、家族を「社会の自然かつ基礎的な単位」と位置づけた自民党憲法改正草案第24条に即した内容であると言える。

他方で安倍政権は、「成長戦略」の一環として、公教育の民営化も推進してきた。政府は2013年10月18日、国家戦略特区の具体策として、公立学校の運営を民間に開放する「公設民営学校」を承認。同校の設置を政府に強く働きかけていたのは大阪市長（当時）の橋下徹氏で、大阪市は2019年春をめどに「公設民営」の中高一貫校を咲洲（さきしま）地区（住之江区）に設置する予定である。

ここで、上述した麻生財務相によるCSISでの講演を再度引用してみよう。麻生氏は水道の民営化だけでなく、教育の民営化にも言及していることが分かる。安倍政権は、水道だけでなく教育までも、民営化を通して米国に売り渡そうというのであろうか。

「水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものをすべて、民営化します。いわゆる学校を造って運営は民間、民営化する、公設民営、そういったものもひとつの考え方に、アイデアとして上がってきつつあります」

こうした教育の「民営化」と「愛国化」は、正反対のベクトルを向いているように見えて、実は両輪の関係にある。教育は「子供」自身のためのものでなくなり、「個人」が消却され、国家の一部分になってゆく「飼育」の過程と化す。運営や財政の面では徹底した規制緩和を施し、富をもつ者ともたざる者との格差が極限にまで拡大、思想的には「バラバラになった根無し草としての個人」に「愛国教育」を注入して、強制的な一体化を図るのである。

こうして整理してゆくと、森友学園こそ、こうした安倍政権による新自由主義的な教育政策の「落とし子」だと言えるのではないだろうか。

「極右カルト」とも言うべき森友学園が「瑞穂の國記念小學院」の建設にこぎつけられたのも、大阪府が2012年4月に私立小学校の設置基準を緩和したためである。森友学園側が要望を提出したのは、当時の橋下徹・大阪府知事で、実際に基準の緩和を行ったのは松井一郎・現府知事。園児に教育勅語を暗唱させる「極右カルト」学園は、維新による教育の規制緩和の過程で生み落とされようとしたのだ。

橋下・松井の「維新コンビ」、そして安倍総理によって押し進められている、教育の「民営化」と「愛国化」。「国家戦略特区」を利用して市有地の無償譲渡を受けた愛媛県今治市の「森友を超える」加計学園にとどまらず、このままでは、「第3、第4の森友」が全国に拡大する可能性は否定できない。

15日（水）15時より山田正彦元農水相らが緊急勉強会を開催～椿本祐弘氏（元大和総研主席研究員）による水道民営化の報告も

水道、種子、そして教育――。安倍政権が強力に押し進める規制緩和によって、日本人のかけがえのない「いのち」と「くらし」が破壊されようとしている。水道法改正案と種子法廃止法案において明らかなように、TPPの「亡霊」は依然として安倍政権にとり憑いているのである。

こうした現状に危機感を抱いた「TPPを発効させない！全国共同行動」は、3月15日（水）15時から、緊急の勉強会を開催する。政治経済学者の植草一秀氏、元農林水産大臣の山田正彦氏に加え、水道民営化に詳しい元大和総研主席研究員の椿本祐弘氏の3人が報告を行う予定だ。

IWJでは、当日の模様をCh4で中継するので、ぜひご視聴いただきたい。