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三井物産は６日、米種子農薬大手モンサントから麦用農薬事業を買収することで合意したと発表した。買収額は約１００億円。これに先立ち三井物産は、ルーマニアなど南東欧地域の農薬販売を行う合弁会社も設立するなど、品ぞろえと販売網を強化し、欧州で攻勢をかける構えだ。独化学大手バイエルが昨年、モンサント買収で合意するなど、農薬業界では大型再編が続く。住友商事や丸紅など大手商社も買収や差別化の好機と判断し、農薬事業を強化する考えだ。

モンサントの種子処理殺菌剤「ラティテュード」は連作により、麦の立ち枯れを起こす病原菌を殺菌する農薬で、欧州ではモンサントが市場を独占している。三井物産はモンサントから同事業にかかる商標や販売権、許認可などを取得し、子会社のセルティス・ヨーロッパ（オランダ）など２社を通じ、欧州で販売する。

三井物産はこのほか、ギリシャの農業関連企業と合弁でＫＮＥセルティス（オランダ）を設立。セルティス・ヨーロッパが３０％を出資し、主にルーマニアやブルガリア、セルビアなどのバルカン地域で菜種や野菜向けの農薬などを販売する。

他の商社も農薬関連ビジネスの強化を進めている。住友商事はバイエルから、日本以外での農業用殺菌剤の販売権を取得。南米における農薬販売会社をチリに設立したほか、ベトナムにも昨年、日本曹達などと共同で販売会社を設立した。

同様に丸紅は化学品を扱う事業部門を昨年１０月に再編した。農薬・資材販売の米ヘレナ・ケミカル社を中心とする「農業化学品本部」と、一般の「化学品本部」に分け、農業分野を肥料原料から資材、支援サービスまで一貫した態勢にするなど、事業基盤の強化を急いでいる。（上原すみ子）