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【モスクワ=田中孝幸】ロシアのプーチン政権は米大統領選中のサイバー攻撃を理由とした米国の対ロ制裁に反発する一方、対抗制裁を見送った。この問題を巡る対立を早期に沈静化させ、ロシアとの関係改善を目指すトランプ次期米大統領の外交政策への影響を最小限に抑えたい思惑だ。

プーチン大統領は30日、米国への対抗制裁発動見送りに関し「制裁は（オバマ政権の）挑発だ。我々は無責任な外交のレベルまで下りてはいかない」と説明。「トランプ政権の政策に沿って米ロ関係改善のための措置をとる」とも述べ、オバマ政権を相手にしない姿勢を示した。プーチン氏は30日、トランプ氏に米ロ協力復活を呼び掛ける新年のメッセージを送った。

ロシア政府はいったん同国に駐在する米外交官の国外追放を柱とする対抗制裁案をまとめていた。ただ政権内では「トランプ氏の反応を見極める必要がある」（上院有力議員）との慎重論もあった。制裁を辞さない構えを見せたうえで発動を見送ることによって国内世論とトランプ氏の双方に配慮した形だ。

プーチン政権は米国内で広がる反ロ感情に神経をとがらせている。予算編成など強い権限がある米議会内では、もともとプーチン政権への強硬論が根強い。さらにロシアへの反発が強まれば、トランプ氏の対ロ融和路線も頓挫しかねない。

ロシア国際問題評議会のアンドレイ・コルトゥノフ会長は「オバマ政権による対ロ制裁により、トランプ政権にとってロシアとの関係改善がより困難になった」と指摘。国際テロ対策での米ロ協力にも悪影響が出るとの見方を示した。