衆院選挙制度改革について、自民党は９日、２０２０年の大規模国勢調査に基づいて都道府県単位の定数配分を見直し、同時に定数削減を行う案をまとめた。衆院議長の諮問機関による答申の尊重を求める安倍晋三首相の指示を受け、抜本改革を先送りする原案を改めた。案には明記しないものの、答申に沿って定数を１０減する方針。ただ、他党の理解が得られるかは不透明だ。

自民党の谷垣禎一幹事長、細田博之・選挙制度改革問題統括本部長、茂木敏充選挙対策委員長が９日に協議し、案をとりまとめた。１０日の党会合で示す方針で、党幹部は「この案で意見集約を図る」と話す。

自民案は、答申を尊重して２０年の国勢調査に基づいた改革の実施を書き込む。具体的な定数の削減数や定数配分見直しの方法は示していないが、党幹部は「案には書かないが、答申に沿って定数を１０減らす」と説明。答申尊重を唱える首相が、抜本改革を先送りする党の原案に難色を示したことを受け、見直しを図ったと強調した。

ただ、自民案は２０年以降に抜本改革を先送りするもので、自民内がこの方針で決着しても、公明や野党が同調するかは不透明だ。他党や世論から批判を浴びる可能性もある。

首相は８日、谷垣、細田両氏らとの会談で、「（答申尊重を唱えてきた）これまでの答弁との整合性が取れなくなる」などと発言。定数削減を案に明記するよう指示していた。

これを踏まえ、谷垣氏は９日の…