内閣府が９日付で発表した「社会意識に関する世論調査」で、日本が良い方向に向かっている分野を複数回答で聞いたところ、「外交」が１３．４％で、前回調査（平成２７年１月）に比べ３．８ポイント増加した。「防衛」も１０．３％と前回比で２．４ポイント増え、いずれも質問を始めた平成１０年以来最高となった。

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昨年１１月に約３年半ぶりの日中韓首脳会談が開催されるなど中韓両国との関係改善や、安全保障関連法の成立などが評価されたとみられる。「外交」との回答は沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で対中関係が悪化し、質問開始以来最低だった２３年（１．７％）から上昇傾向。「防衛」と回答した割合も最低だった２４年（２．３％）から４年連続で増加した。

「現在の社会に全体として満足しているか」では、「満足している」との回答が過去最高の６２．０％に上った。一方、国民が「国民全体の利益」と「個人の利益」のどちらを大切にすべきか尋ねたところ、「国民全体」が４年連続減の４８．０％、「個人」が５年連続増の３３．９％だった。

また、国を愛する気持ちに関する問いには５５．５％が「他の人と比べて強い」と答え、「弱い」は６．１％だった。国を愛する気持ちを育てる必要があるかについては７４．９％が「そう思う」と答えた。

調査は昭和４４年から原則毎年実施。今回は全国の成人男女１万人を対象に１月２８日～２月１４日に面接方式で実施し、５８７７人が回答した。