【4月18日 AFP】2016年に行われた英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）の是非を問う国民投票で離脱派が英国民の個人情報を不正利用していた恐れがあると、英政治データ分析会社の元社員が17日、英議会の委員会で証言した。

今年3月に英コンサルタンティング会社、ケンブリッジ・アナリティカ（Cambridge Analytica）を退職したブリタニー・カイザー（Brittany Kaiser）さんは、離脱派団体「リーブEU（Leave.EU）」の主な資金提供者であるアーロン・バンクス（Arron Banks）氏が所有する損害保険会社がリーブEUと個人情報を共有していた可能性があると述べた。

委員会証言に合わせて提出した証言書面の中でカイザーさんは、「いま考えると、アーロン・バンクス氏の企業と離脱派の運動の間で個人情報の不正利用が横行していたと信じるに足る理由があると思う」と述べた。

こうしたカイザーさんの主張をリーブEUは「フェイク・ニュースだ」と否定。バンクス氏は自身にも同委員会で証言する機会を与えてほしいと訴えた。

ケンブリッジ・アナリティカに4年間勤めたカイザーさんはさらに、英独立党（UKIP）のメンバーから集めた個人情報もEU離脱運動の中で同意なく不正利用されたのではないかと懸念を抱いていると述べた。

同社の事業開発部門の責任者を務めていたカイザーさんは、リーブEUとの契約を取り付ける目的で5か月間、リーブEUや英独立党、バンクス氏が所有する損害保険会社「エルドン・インシュアランス（Eldon Insurance）」の担当者らと定期的に面会していた。

一方、ケンブリッジ・アナリティカは今月に入りEU離脱の国民投票には「一切関与していない」とする声明を発表していた。(c)AFP