シオニスト政権イスラエルのパレスチナ占領地での入植地建設に、中国人労働者数千人が派遣されます。

パレスチナのゴッツ通信が6日金曜、伝えたところによりますと、イスラエルの住宅問題の拡大を受け、シオニスト政権と中国は、入植地建設に向け、中国人の労働者数千人をイスラエルに派遣することで合意しました。

イスラエルの中央銀行の発表によりますと、2008年から現在まで、住宅費は上昇し続けており、これにより、生活費が増加し、2011年に抗議が始まった、ということです。

イスラエル内閣は声明の中で、「2017年2月末に新たな合意が締結され、契約調印後の半年で中国人労働者6千人が入植地建設のため、イスラエルに派遣される」と発表しました。

イスラエル内部問題省も、「およそ9千人の外国人労働者がイスラエルで建設活動に従事しており、その多くが東ヨーロッパの出身者だ」としています。

イスラエルのイタリア系の人口学者は、「イスラエルの物価高騰、とくに住宅価格の高騰が、ユダヤ人のイスラエルへの移住を妨げている」と述べています。

こうした中、イスラエルへの移民は2016年、前年と比較しておよそ13％減少しています。