民進党の自滅、小池新党の準備不足、そして北朝鮮危機。いくら「大義がない」「政治空白をつくるのか」と批判されても、安倍政権にとってはベストタイミングだった

安倍晋三首相が、９月２８日の臨時国会の冒頭で“電撃解散”に踏み切る。あの佐藤栄作が持つ戦後の首相在任最長記録更新、そして悲願の憲法改正を見据える彼は、どんな「カレンダー」を思い描いているのだろうか？

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ほんの２ヵ月前までは、調査のたびに内閣支持率が下落していた安倍政権。年内の解散は難しいとの見方も根強かったが、なぜ急激に風向きが変わったのか？ 自民党関係者がこう明かす。

「９月７日に民進党・山尾志桜里（しおり）衆院議員が不倫スキャンダルで離党届を提出した直後、官邸の指示で極秘の最新選挙情勢調査が行なわれました。その結果は今、衆院選をすれば自公合わせて２９０～３００議席を獲得できるというもの（現有議席は３２３）。このデータを見た安倍首相は、『確実に勝てるのは今しかない』と、解散に打って出ることを決めたんです」

野党やマスコミは、北朝鮮情勢が緊迫するさなかに解散して「政治空白」をつくることを厳しく批判している。しかし、こうした批判は安倍首相にとっては痛くもかゆくもないのだという。

「はっきり言えば、安倍首相は衆院解散中に北朝鮮がミサイルを撃っても構わない…というより、むしろウエルカムと考えているはずです。選挙期間にミサイル騒動が起きれば、『非常時に備え、内閣が強力な権限を発揮して国民保護ができるよう、緊急事態条項を憲法に盛り込むべきだ』という改憲論に説得力が出る。むしろ安倍首相にとっては追い風となる、というわけです」（自民党関係者）

民進党のゴタゴタも、小池新党の準備不足も、そしてミサイル発射も計算のうち。ならば、予定どおり選挙に勝った後は、いったい何をするつもりなのだろうか？ ジャーナリストの川村晃司（こうじ）氏はこう語る。

「安倍首相はかなり綿密にスケジュールを組み立てています。臨時国会の冒頭でいきなり解散するのは、質疑で森友・加計（かけ）問題を野党に追及されたくないから。選挙に勝利し、特別国会を召集して首班指名と組閣を済ませたら、おそらく年内いっぱいは国会を開きません。

１０月末には加計学園獣医学部の新設に関する文部科学省の判断が出ますが、そこで新設が認可となれば、『この問題はもう終わった』と、スキャンダルを封じ込める腹づもりでしょう」

◆本丸はやはり９条。「２段階改憲」も？ この続きは『週刊プレイボーイ』４１号（９月２５日発売）「これが安倍「史上最長在任」首相の増税・改憲カレンダーだ！」にてお読みください。

（取材・文／本誌ニュース班 写真／時事通信社）