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原発を一定規模で継続活用する方針の明示だが、稼働ゼロ状態が打開されない現実との隔たりは大きい。６月にドイツで開かれる先進７カ国首脳会議（サミット）で、安倍晋三首相は、２０３０年までの温室効果ガス２６％削減目標を示す予定だが、現状に照らすと説得力には限界があろう。

国内では原発の長期停止に伴って、二酸化炭素の排出が多い石炭火力への依存度が高まり、環境省を慌てさせている。また、反対派による原発の運転差し止め訴訟が増えそうな気配もうかがえる。

いずれも原発再稼働への動きの緩慢さに起因する事態である。規制委の田中俊一委員長も原発の安全審査に要する期間は「半年程度」とみていたはずだ。

あまりに遅い。安倍首相には、国のエネルギー安全保障の観点からも、原発の必要性を明確に示してもらいたい。

伊方原発が建つ佐田岬半島の細長さを問題視する声もあるが、強固な緑色片岩の岩脈から成るため、変動に負けずに残った特異な地形である。取りも直さず地震への強さの証明だ。立地の優位性を忘れた議論はナンセンスだ。