記録的な大幅減となったGDPの速報値が発表された17日、れいわ新選組は次期衆院選にむけた公認候補予定者7人をお披露目した。7人は東京と関東ブロック。

枝野代表の埼玉5区と野田元首相の千葉4区については、きょうの段階では候補者を立てていない。

消費税５％を条件にして野党共闘を進めようとする山本代表の配慮だ。戦術と言ってもよい。

内閣府の発表によると、昨年10～12月期のGDPは年率換算にしてマイナス6・4％も落ち込んだ。

大幅な景気後退であり、明らかに消費税増税が影響している。

山本代表は事態を考慮するなら「自民党も含む超党派で消費税５％を今国会に緊急提案することが危機管理上必要となる」と訴えた。

山本は自民党議員とも飲みに行くなどして情報交換しており、対応は柔軟だ。自民党は融通無碍だけに選挙目当ての「消費税５％」もありうる。

山本は全国ツアーで国民の声をよく聞いてきた。消費税５％は危機感のあらわれだ。

きょう発表になった7人の候補予定者の中には旧民主党の元衆院議員が2人いる。くしぶち万理氏（東京22区）と太田和美氏（千葉8区）だ。

2人とも民主党出身だが、消費税増税には反対である。

東京2区に立つ北村イタル氏(36歳)は、米証券会社ゴールドマンサックス出身。

北村氏は「政策のゆがみにより、お金持ちがお金持ちになる一方で、貧しい人が街にあふれている。それは絶対に許してはならない」と抱負を述べた。

皆、筋が通っている。自民や立憲のように人気取りのタレント候補揃えではない。

～終わり～

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