シリア紛争をさらに悪化させそうな「ゴラン高原の石油」

「ゴラン高原」の厄介な事情

プーチンのしたたかな駆け引き

米ロの思惑で難航する紛争解決

イスラエルとシリアに跨がるゴラン高原で石油が埋蔵されていることが確認された。イスラエルの10月7日付ビジネス電子紙『 Globes 』によると、〈油層が350メートルで、通常の油層20-30メートルに比較して10倍の油層であることから多量の原油が埋蔵されている〉という。しかし、この発見に絡む重要な問題が表面化する可能性がある。というのも、ゴラン高原はイスラエルがシリアから占拠した領土でなのある。エジプト、ヨルダン、シリアを相手に1967年に起こした戦争で、「第三次中東戦争」と呼ばれているが、それによってイスラエルはゴラン高原を占拠した。しかし、国連は今もゴラン高原はシリアの領土だとしている。 そして今、シリア紛争にアサド政権を支えるべくロシアが武力介入し、イランも同様に加わった現在、イスラエルはロシア、イラン、シリアそれにヒズボラを加えた連合軍を相手にゴラン高原の領土を巡って将来武力衝突に発展する可能性がないとは言えなくなっているのだ。しかも、この武力衝突の可能性を高める要因として、ロシアはシリアにもイランと同様にミサイルシステムS-300を配備することを考えていると言われている。それが配備されると、そこからテロ組織ヒズボラに流れるのは容易になる。イスラエルはそれを警戒して、ロシアに対しシリアにS-300を配備するようになれば、イスラエルは武力でそれを破壊する用意があることを既に仄めかしている。イスラエルにとってゴラン高原の原油採掘に関して、前述したロシア率いる「連合軍」からの干渉を避けることが必要となった場合に、その為の思考を促す前例的な出来事がひとつある。それはロシアのプーチン大統領がイスラエルのネタニャフ首相に8月末に直接提案したひとつの案である。イスラエル紙『 DEBKAfile 』がそれに触れている。イスラエルは地中海の沖合いにリバイアサン、タマール、タニンと海底天然ガス田を所有しているのだが、同紙によると、〈プーチン大統領はこの海底ガス田をレバノンのヒズボラ、シリア、イランからサボタージュやミサイル攻撃からロシア軍が守ることを提案した〉のである。しかも、プーチン大統領は〈リバイアサン田の開発に70-100億ドル（8400億円-1兆2000億円）を投資する用意がある〉とネタニャフ首相に伝えたという。この3つのガス田に〈ロシアが出資しているとなると、前出の連合軍もこのガス田への攻撃は当然控える〉。ネタニャフ首相は当初その提案を前に回答をためらったという。しかし、〈米国政府も、39.66%出資しているテキサスのノーブル・エナジー社も、ロシアが出資することには当然反対するはずだ〉とネタニャフ首相は考え、しかも〈ロシアが出資したとなれば欧米からの今後の投資は期待出来なくなる〉としてこの提案を受け入れないことに決めたという。 一方のロシアはこの提案をした後にシリアに軍艦や戦闘機などの派遺を実施したのである。しかし、この派遺の決定はネタニャフへの前述した提案の前に既に決めていたというのだ。何故なら、7月末にイランと事前にロシア軍の派遺についてプラニングしていたからだ。これはプーチンの強さを示した出来事であるが、ゴラン高原でイスラエルが原油採掘に取り掛かると同じような提案をプーチンはイスラエルに持ち掛ける可能性がありうるということである。シリアにとっても自国の領土で石油が採油されていながら、自国の収益に繋がらないということは絶対に容認しないはずだ。ロシアとイランを味方につけたシリアは強行な手段を構じてゴラン高原の奪還に動くかもしれない。そうなると戦争が勃発する可能性も否定出来なくなる、というわけだ。そしてオバマ大統領の政権が続く限り、プーチン大統領の思うままに駒は動かされて行くという感じである。ロシアがシリアにミサイルシステムS-300を配備する可能性があるということを前に米国は如何なる対抗手段も打つ用意はない。また、今回のロシア軍によるシリア領土内での空爆についても、イスラム過激派イスラム国を目当てに空爆ではなく、反政府穏健派の勢力を目掛けて空爆していると米国政府は批難している。そして、米国政府は「それはいずれ失敗する」と言ってはいるが、そういう米国はこれからシリア紛争に対して新たに何をするのかという具体的プランはない。米国とロシアが協力して紛争解決に向かうべきだと言われているが、両国ともシリアを自国のコントロール下に置くことが狙いであるが故に共同して紛争解決に取り組むことは難しい。 ゴラン高原での石油埋蔵の発見はシリア紛争の解決を益々難しくして行く可能性がある。 ＜文／白石和幸 photo by leehuzysberg(CC0 PublicDomain＞ しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営する生活。バレンシアには領事館がないため、緊時などはバルセロナの日本総領事館の代理業務もこなす。