6月17日、東京・品川のホテルで開催された、ソニーの第99回株主総会。平井一夫社長の開会宣言と同時に、一人の株主が怒号を浴びせ、平井社長が静粛を求めたものの聞き入れず、開始30秒で退場者が出る事態となった。当該株主が退出に応じず、議事進行が3分ほどストップしたが、その後は混乱なく、総じて穏やかな総会となった。

冒頭で平井社長は熊本地震の影響に言及。「デジタルカメラや監視カメラ向けのイメージセンサー、ディスプレイデバイスの基幹工場が熊本にあり、大きな被害を受け、生産活動に支障が出た。現在は被災した工場の一部で生産を再開しており、早期の完全復旧に努める」と説明した。

グループの経営に関しては、「規模の拡大よりも利益を重視するという方針がグループ全体に浸透してきていると実感している。2015年度は、最終利益が2012年度以来、3年ぶりに黒字化。2014年度にはお支払いすることができず、株主の皆様にご迷惑をかけた配当金も、2015年度には復配を実現することができた。苦戦続きの家庭用エレクトロニクス事業の業績回復が大きく貢献しており、これまでの改革の成果と認識している」と胸を張った。

これに対して株主からは、「再建と復配に感謝する」など、賞賛の声も聞かれた。

脱･エレキで期待はゲーム

ただ、ソニーがイメージセンサーやゲーム、映画・音楽などを成長エンジンとする、”脱・エレキ”路線であることに変わりはない。中でも2016年度に期待されるのがゲーム事業だ。

「プレイステーション（PS）4」が発売3年目を迎え、歴代PS史上、最速ペースで累計販売台数が4000万台を突破した。今年10月には仮想現実ヘッドマウント「PSVR」の発売を控え、4K対応のPS4の発売も予定されるなど、さらなる拡大が期待される。平井社長は、ゲーム事業を「ソニーグループの今後の成長を牽引する事業」に位置付け、ハードウェア販売だけでなく、「PSプラス」など定額制ネットワークビジネスの拡大へ、投資を継続させる方針であることを発表した。

今年の株主総会の出席者は、前年から127人増の2267人。時間は1時間30分で例年並みだった。原田泳幸ベネッセホールディングス会長兼社長（同職は6月25日付で退任予定）など、社外取締役含む11人の取締役が選任されるなど、2つの議案が承認された。

株主総会における株主と経営陣の主なやりとりは次の通り。