新型コロナウイルスの拡大に伴う緊急事態宣言に基づき、大阪府が１４日に出した休業要請について、府は対象施設の詳細をホームページで公開した。休業の判断基準にしてもらう狙いがあるが、似た業種で判断が分かれるケースもあり、府の相談窓口には問い合わせが多数寄せられている。

府は１０日、休業要請の対象施設として遊興施設や運動施設、劇場などを示したが、商業施設については「生活必需品の販売やサービスを行う店舗」を対象外とするだけで、業種の詳細は示されていなかった。

府が設置しているコールセンター（０６・４３９７・３２９９）には、「カラオケ喫茶は休業要請の対象になるか」「学習塾を開いてもいいか」などの問い合わせが殺到。１４日も４０３件の休業要請に関する相談が寄せられた。

このため府は、要請開始と同時に、対象施設の詳細版を公表。東京都と同様、「サービスの提供や物品が生活の維持に必要か」「屋外で営業するなど密閉空間でないか」を線引きの基準とした。

府が公表した施設一覧では、家電量販店や花屋、文房具店などを休業要請の対象外とする一方、ペットショップや玩具店、ネイルサロン、学習塾などは対象とした。カラオケ喫茶は、カラオケをしなければ喫茶として営業可能という。

ただし、広さ１０００平方メートル以下の施設は協力依頼にとどめ、１００平方メートル以下の施設は感染防止策を徹底すれば営業可能とした。

「的外れ」「納得できない」

府の示した一覧表では、書店と銭湯が対象外、古書店とスーパー銭湯が対象となるなど、類似の業種で判断が異なるケースがある。

担当者は、「現在の情報を入手できる書店に対し、古書店は趣味的な要素が強い。銭湯は生活維持に必要だが、スーパー銭湯は岩盤浴など風呂以外のサービスを提供する設備がある」と説明。「線引きは難しいが、感染拡大防止のためご理解をいただきたい」とする。

中古書の販売大手「ブックオフ」では、緊急事態宣言の対象地域では大規模店舗を全面休業とし、店舗面積が小さい一部店舗などでは営業を継続。長時間の滞在を控えるよう求める放送を流すなどの対策をとった。

学校の休校で児童書などの販売は増えているといい、担当者は「娯楽のない自粛生活の中で商品を求める人がいる一方、休業要請も大切で、適切に対応したい」と語った。

大阪市北区の天神橋筋商店街で古書店を経営する４０歳代男性は、「新品同様の本も扱うので一般の書店とあまり変わらず、線引きは的外れ」と首をかしげた。

レンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ」の一部店舗では、要請対象のＤＶＤレンタル店と、対象外の書店のスペースが混在。このため大阪府内の直営店では、レンタルを主力とする店舗は休業し、複合店舗は書店を中心に営業していくという。

経済的理由から休業要請に従わない店舗もある。玩具店は要請の対象だが、大阪・日本橋では、１４日も営業を続ける店舗があった。オーナーの男性（４９）によると、１日の売り上げが平常時の数％にまで落ち込んでおり、「今の状況で『おもちゃが生活に必要』と言えないが、従業員の生活も大事。家賃や給料を補償してくれれば休めるのだが……」とこぼした。

飲酒可能な店舗でも対応が分かれる。府は居酒屋を含めた飲食店について、午前５時から午後８時の間は営業を認める一方、バーは休業要請の対象とした。「食事が取れる居酒屋は生活に必要だが、バーは主に遊興目的」というのが理由だ。

大阪市北区のバーを休業しているオーナー男性（４９）は「バーでも食事はできるので、府の線引きは納得できない」と話した。