［東京 １９日 ロイター］ - 輸送中に損傷した恐れがあるとして、防衛省が見合わせていた通信衛星の打ち上げを、２０１８年６月ごろまで延期する方向で調整していることがわかった。複数の関係者によると、アンテナが変形し、作り直す必要があると判断した。南西方面の防衛に軸足を移す自衛隊は、機動力の向上や陸・海・空の統合運用を進めているが、それを支える通信基盤の整備に遅れが生じる。

この衛星はＸバンドと呼ばれる周波数帯に対応しており、気象の影響を受けにくく、軍事用に適している。防衛省は、これまで商用衛星を借りて同周波数帯の通信を運用。寿命が近づいていることから、高速・大容量化した独自の衛星を２０２０年度末までに計３機打ち上げる計画を進めてきた。

今年７月に１号機を軌道上に乗せる予定だったが、打ち上げ地の南米仏領ギアナへ空輸中、気圧差でコンテナが損傷。防衛省は当初、半年程度の打ち上げ延期の可能性があるとしていた。

しかし、現地で内部を調べたところ、アンテナに変形がみつかった。アンテナを造り直すには試験を含めて１年以上かかることから、現時点では１８年６月ごろまで発射を遅らせることを検討している。

今後、日本に持ち帰って詳しく調べる。打ち上げ時期がさらに遅れたり、逆に早まる可能性もある。防衛省の担当部は「まだ打ち上げ時期を決められる段階ではない。できるだけ早められるようにしたい」としている。

東シナ海で中国の軍事行動が活発化していることを受け、自衛隊は陸・海・空の部隊を統合的に運用し、南西方面へ機動的に展開できる態勢作りを急いでいる。防衛省は衛星の世代交代を機に３自衛隊の通信を一元化するとともに、島しょ部などでも安定して使える通信基盤を整備しようと計画している。

２号機は予定通り１７年１月に打ち上げ、４月に運用を始める。３機がすべて打ち上がれば通信容量は現在の４倍に増強されるが、１号機の延期でしばらくは１機体制となる。

防衛省は１号機の代わりに現行の商用衛星を借り続けることとし、そのための契約費を確保する方向で調整している。現行衛星の契約には、年間約１００億円を支出している。