新型コロナウイルス感染症対策の法律づくりに向け、安倍晋三首相は4日午後6時から、国会内で野党5党の党首たちとの「リレー会談」に臨みました。唐突な休校要請などに批判が強まる中、首相は野党に何を要請したのか。立憲民主党の枝野幸男代表らは、どんな注文を突きつけたのか――。タイムラインで詳報します。

後から法の「お墨付き」？ 緊急事態宣言、野党も公明も懸念（寸評=鶴岡正寛記者）

安倍晋三首相（自民党総裁）が野党とのリレー党首会談で協力を要請した特別措置法改正。会談後、首相は「最悪の事態も想定しながら」と述べ、特措法で可能になる緊急事態宣言に言及しました。しかし、野党からは「私権制限が大きい」（立憲の枝野幸男代表）などと強い懸念が示され、連立与党の公明からも必要性に疑問が投げかけられました。

背景には、自民改憲草案の緊急事態条項をめぐる議論の過程で、政府に権限を集中させて私権制限を可能にすべきだという意見が根強かったことがあります。今回の感染拡大でも話題になりました。

一方で首相が特措法改正を提唱するのは、法的根拠のないまま「見切り発車」した小中高校の一斉休校要請などについて、後から法の「お墨付き」を得る狙いもあるのでしょう。2月1日にさかのぼって適用するという法案内容からも、見え隠れします。

もし首相が特措法を改正して緊急事態宣言を発するのであれば、改憲を語る前に、日本国憲法で保障されている財産権、集会など表現の自由、そして基本的人権などの権利が過度に制限されることが本当にないのか、国民に丁寧に説明する必要があります。

また、緊急事態宣言を発する必要がないのに法整備を急ぐ真意が法的お墨付きを得るためだったり、「やっている感」を出したりすることにあるのなら、未来の有権者となる小中高生を含め国民を置き去りにしていると言わざるを得ません。

安倍晋三首相「事態は厳しいが、与野党と協力して克服していきたい」（19:40）

「ここ1、2週間が感染が急速に拡大するのか収束するのかの瀬戸際であるとの専門家の意見があった。最悪の事態も想定しながら、『緊急事態宣言』など、もう一段の法的枠組みの準備が必要だと判断した。一日も早く法成立させなければいけない。そのお願いをするべく、きょう野党との党首会談を行った。大変建設的な意見もいただいた。本当に感謝申し上げたい。『協力していく』という、ありがたい話もいただいた。

国家的な危機にあっては与党も野党もない。政府としても野党のみなさまにお願いすべきは、率直に、これからも協力をお願いしていきたい。

事態は大変厳しいが、与党・野党のみなさまとも協力しながら、何とか克服していきたい。国民の声に耳を傾けながら、様々な課題についてはしっかりと国の責任において全力で対応していきたい。

（野党党首から新型コロナウイルスを新型インフルエンザ等対策特別措置法に適用すべきだといった）意見もいただいたが、未知のインフルエンザでなければ適用できない。特措法を適用する上で、新型コロナ感染症を加える改正をお願いしている。特措法では非常事態宣言が発動できることになっているが、それはまさに最悪の事態を想定して行うということだ。この『1、2週間』はそうならないための『1、2週間』だと考えている」（野党5党の党首との個別会談後、首相官邸で記者団に）

公明党・山口那津男代表「直ちに緊急事態宣言を出すよりも、まずは状況見極める」（19:40）

「（特別措置法に基づく）緊急事態宣言がもう出せるような状況・認識にあるということではなかったと思う。

今の時点で直ちに宣言を出すということよりも、まずはその状況を見極めていく。法律の枠組みによる今後の対応もさることながら、社会に与えている経済的な影響について具体的なきめ細かな支援策をいち早く講じていく。予算措置でできる部分も多い。素早い対応が必要だと思う」（野党党首との党首会談後、国会内で記者団に）

社民・福島瑞穂党首「科学的根拠なき決断は絶対だめ」（19:40）

「（現行の）新型インフルエンザ等対策特別措置法を使ってやるべきだ、PCR検査の拡充を求める法成立に協力してほしい、特措法でやるにしても『緊急事態宣言』後における私権の制限などが問題だ、と申し上げた。権利を制限することについては謙抑的であるべきだ。

総理は『現行法ではできない。新たな立法が必要』と言い、平行線だった。PCR検査の法案については、与党の方で対応してくださいというニュアンスだった。私権の制限についての懸念には、『それはそうだ。それは理解できる』ということだった。

総理が新法が必要だということに対し、私たちは『（現行の）特措法でやれると考えている』ということで（会談は）終わった。『解釈でできない』とおっしゃったので、『（東京高検検事長の定年延長をめぐり）解釈変更は検察庁法と国家公務員法の関係でもやっているじゃないですか』と申し上げたのですが。

正直言って、学校の一斉休業、いろいろなところに相談もなく、（総理は）上から下ろしていく。次の日には『自主性に任せる』と。この決断のメッセージの出し方は最悪だと思う。総理の科学的根拠のない政治的決断で、私権の制限が行われるようなことは絶対にないように、と強く思っている」（安倍晋三首相との党首会談後、国会内で記者団に）

すべての党首会談が終わる（19:35）

安倍晋三首相と社民党の福島瑞穂党首の会談が終わり、すべての党首会談が終了した。

維新・片山共同代表「遅きに失したとはいえ評価」（19:20）

「総理の意向は、今が山場、勝負どころなんで、立法措置を講じたいということだった。今の法律があるので、直すと。我々も、立法措置をやることについては、遅きに失したとはいえ、前向きに評価する。できるだけ協力したい。こういうことを申し上げると、『ありがとうございます』という話だった。

今回のウイルス対策は、普通の感染症対策とは異なり、各家庭・事業者をはじめ、広範な国民の協力がなければ実行を期待できない。事態収束後の国民生活と経済活動の円滑な再建を見据える観点がなければならない。こういうことが必要だと申し上げた。

ぜひ我々の（中国全土への入国禁止措置拡大や、大規模イベントの中止への補償といった）提言を十分検討してほしいと説明した。『検討する』ということだったので、期待したい」（安倍晋三首相との党首会談後、国会内で記者団に）

最後の社民党との会談、始まる（19:15）

安倍晋三首相と日本維新の会の片山虎之助共同代表との会談が終わった。首相は「党首会談リレー」最後の社民党・福島瑞穂党首との会談に入った。

共産党・志位和夫委員長「法改正は断念すべきだ」（19:00）

「政府はすでに新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく措置を新型コロナ対策に適用していたことが、今日の参院予算委員会の審議で明らかになった。マスクなどの問題で措置が特措法に基づいてとられていると明らかになった。法改正が必要だという政府の立法事由がなくなった。だから、私は（首相に）法改正は断念すべきだと言った。

与野党の枠を超えて協力して取り組んでいく重大な課題であることは言うまでもない。超党派の取り組みをしていく上で、総理の対応、基本姿勢を改めてほしい。問題点がある。

（首相は）全国一律の休校要請をする際に専門家会議の意見を聞いていなかったことを明らかにした。専門家の知見を踏まえない政治判断では、国民の理解を得ることはできない。即刻改めてほしい。

いきなり一律の要請をしたのは、現場で頑張っている方々の判断力を信頼しない態度だ。ここも改めてほしい。

国会に相談して事を進めるべきだ。全国一律の休校要請という国民生活に重大な影響を与える際にも、一切の相談をされなかった。この姿勢も改めてほしい。

総理は『今日のお話、しっかり承りました』と（言って）終わった」（安倍晋三首相との党首会談後、国会内で記者団に）

国民・玉木雄一郎代表「総理は『法改正をやらせて』だった」（18:40）

「総理から新型コロナウイルス対策の協力を求められ、『我が党としても感染拡大の収束に向けて全面的に協力する』と申し上げた。そのうえで、先方から新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正についての提案と協力要請があったが、『特措法の適用は賛成したいが、改正ではなく現行のまま適用が可能。それを考えるべきではないか』と申し上げた。マスクの備蓄など、現行法をすでに使っているじゃないかと。それに対し、（総理からは）『明確に定義したいので法改正をやらせてほしい』と説明があった。

野党間で対応を決めなければいけない。改正になっても、『私権の制限を行う権利を行政府にわたすので、立法府への事前・事後の報告も強化しないと』と（総理に）指摘した。

経済対策を大規模なものを講じるべきだと説明し、総理も興味深そうに聞いていた。与野党政府合同会議のようなものを設け、国をあげて国難に対応していこうとも提案した。野党が提出したPCR検査の促進拡充法案の審議も強く求めた」（安倍晋三首相との党首会談後、国会内で記者団に）

立憲・枝野幸男代表「審議急ぐことへ協力」（18:20）

「現行法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）を明日にでも（新型コロナウイルスに）適用すれば、迅速に対応できる。総理が「1、2週間がヤマだ」と言っていたが、もう間もなく2週間。対応としては遅い。明日、現行法のまま新型コロナに（新型インフルエンザ特措法を）適用すべきだと申し入れるが、まだ時間をかけるのなら、（新たな法整備の）その審議等については急いでやることへの協力、そこは（与野党で国会運営を調整する）国対間で詰めてもらいたい。

PCR（検査促進の）議員立法の成立、（小中高校などの）一斉休校の関連で影響がある自営業やフリーランスへの支援、経済的弱者や第1次産業のみなさんへの支援を進めるべきだ。

東日本大震災の経験と教訓を踏まえて、2点、（首相に）提言をした。

一つは政府による発信が、国民の不安を広げていること。感染の広がり、患者の数、どれくらい検査をしている、誰が責任をもってどう広報されているのかが非常に分かりにくい。「今日の時点ではこうなっている」と同じ顔で責任を持って発信をすることで安心感につながる。

もう1点は、省庁横断的、オール霞が関で対応しないといけないのに、誰が全体を掌握して横断的に対応しているのかが見えていない。指揮系統を明確にした方がいいのではないか」（安倍晋三首相との党首会談後、国会内で記者団に）

首相と枝野氏の会談が終了（18:20）

立憲民主党の枝野幸男代表が安倍晋三首相との会談を終え、国会内の常任委員長室を出てきた。これから記者団の取材に応じる。続いて国民民主党の玉木雄一郎代表が会談に臨む。

首相は玉木氏の後、共産党の志位和夫委員長、日本維新の会の片山虎之助共同代表、社民党の福島瑞穂党首の順番で党首会談を行う予定。異例の「与野党党首会談リレー」だ。

与野党党首「リレー会談」始まる（18:00）

立憲民主党の枝野幸男代表が、安倍晋三首相（自民党総裁）が控える国会内の常任委員長室に入った。野党5党との「リレー会談」が始まったもようだ。一連の会談には公明党の山口那津男代表、自民の二階俊博幹事長らが陪席する予定になっている。

参院予算委終わる（17:50）

4日の参院予算委員会が散会した。安倍晋三首相は委員会室を退室。これから準備が整い次第、野党5党の党首との「リレー会談」に臨む見通しだ。

トップ会談直前の「新事実」 与野党調整に影響も（見どころ解説②＝斉藤太郎記者）

安倍晋三首相と野党5党の党首による「リレー会談」を前に、4日夕の参院予算委員会で新たな問題が浮上した。首相が目指す新型コロナウイルス対策の法整備をめぐり、野党の不信感を増幅させるような「新事実」が明らかになったからだ。

立憲民主党の福山哲郎幹事長が予算委で示したのは、厚生労働省が所管する「新型インフルエンザ患者入院医療機関整備事業実施要綱」との文書。厚労省はこの要綱の「新型インフルエンザ」との文言に「等」を加えることで、新型インフル対策で確保したマスクなどを、新型コロナ対策に転用できるようにしてきたことを明らかにした。

政府が念頭に置く新たな法整備は、新型コロナを「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の適用対象とするための法改正。ただ、立憲などの野党側は、現行の新型インフル特措法のまま、早期に新型コロナを適用すべきだと訴えてきた。こうした野党の要求に、首相は「原因となる病原体が特定されていることなどから、現行の法令（特措法）では困難だ」と突き放してきた。

首相が特措法の適用を拒みながら、実態として政府はマスク確保などをめぐり特措法を適用してきたのではないか――。福山氏が「要綱」を示したことで、野党側の首相への疑念はいっそう深まった。

加藤勝信厚労相は予算委で「新型インフル特措法の解釈における『新感染症』に新型コロナを位置づけるものとは異なる。予算事業の実施事項の中身を変えたところで、法律自体が変わるわけではない」と説明した。

ただ、福山氏は収まらない。「適用できないと言って対策を遅らせ、場当たり的な対応となり、『一斉休校』などと急に発表するような状況をつくった安倍政権の責任は極めて重い。本当に新法がいるのか」と記者団に語った。法整備をめぐる与野党の調整に影響しかねない状況だ。

首相の「抱きつき」 野党に足並み乱れも（見どころ解説①＝斉藤太郎記者）

新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、安倍晋三首相は4日午後6時過ぎから、野党5党の党首との個別のトップ会談に臨む予定だ。首相は「緊急事態宣言」を可能にするための法整備に理解を求める構え。

一方で、野党内には首相に協力すべきか否かをめぐり、温度差がある。今後の新型コロナ対策や国会運営を占う上で、重要な会談になる。

政府は新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正し、新型コロナを適用対象にする方針だ。改正法成立後に首相が緊急事態を宣言すれば、都道府県知事は感染を防止するため、不要不急の外出自粛、学校などの使用制限を要請できる。国や都道府県が鉄道、運送会社などに医薬品の運送を要請することも可能になる。

「安倍1強」と呼ばれる政治状況で、政権・与党は強引な国会運営を繰り返してきた。ところが今回、首相は野党側に党首会談を要請。野党陣営に抱きつこうとしている構図で、新型コロナ対策をめぐって強まる世論の批判を和らげたいという思惑が透ける。

首相の投げるボールに対し、野党側は足並みの乱れを露呈する可能性がある。政権中枢と党幹部らが近い関係にある日本維新の会のほか、「提案型」を掲げる国民民主党も協力に前向きだ。国民の玉木雄一郎代表は、緊急経済対策や「与野党による協議の場」の設置などを首相に求める構えをみせている。

こうした協力路線に対し、立憲民主党の幹部は「首相は野党を『共犯』にしたがっている。それに乗るわけにいかない」と警戒する。緊急事態宣言が出れば国民生活の制約につながることから、共産党では「必要性、緊急性を吟味する必要がある。あまり賛成できない」（幹部）との声が強く、社民党内にも慎重論がある。

立憲執行部は法整備への党の対応について「世論の反応を見て、賛成か反対かを決める」と説明する。ただ、野党陣営を束ねていく野党第1党としての「責任」も問われる。