原発被災者に対してムチをあげて襲いかかるのが、この国の行政なのだろうか。

福島県は、原発事故から避難して東京都や埼玉県などの国家公務員住宅に住む77世帯に対して、生活拠点課名で「3月末日の退去」を文書で通知した。退去しなければ「家賃を2倍請求する」とも添えられていた。文書は3月28日付けだ。

2倍にされると単身者用住宅で4〜５万円、家族用で約12万円となる。生活拠点だった福島を追われてきた避難者に満足な稼ぎがあろうはずもない。別の公営住宅に入居するのは至難の業だ。

福島県が追い出しにかかっているのは、国家公務員住宅に住む避難者ばかりではない。

旧避難区域（南相馬市、浪江町、川俣町、葛尾村、飯舘村）から逃れてきた2,200世帯に対しても仮設住宅、借り上げ住宅の無償提供を打ち切ったのである。

福島の自宅に帰ろうにも放射線の線量が高く、子どもの健康を考えれば、帰るわけにはいかない。自宅に帰らずに暮らすには、現在の収入に家賃分を上乗せした金額を稼がなければならない。ダブルで働けと言うのか。被曝とは別の健康被害に見舞われるだろう。

「復興大臣は今すぐ避難者と会え」・・・福島からの避難者や支援者らが、きょう、復興庁前で抗議の声をあげた。

安倍首相はハコモノを作ることしか頭にないようだ。

「東日本大震災からの復興は、内閣の最重要課題です・・・（中略）東北の復興なくして、日本の再生なし。被災者の声を聴き、その声を復興につなげていく」（3月8日、復興推進会議・原子力災害対策本部会議合同会合）

安倍首相は口では「被災者の声を聴き」と言うが、実際の施策は真逆だ。

～終わり～

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