IWJはご本人と弁護団の許可を得て、衝撃の意見陳述書の全文をここに公開するが、先に「事件」の経緯と概要を紹介したい。なお記事は、防衛省が一連の事件の認否を留保し、IWJの取材に対しても訴訟中であることを理由に回答を拒否しているため、主に本記事の内容は、訴状や原告側の主張に基づいていることをお断りしておく。

この裁判は、3月に提訴した際には大手新聞各紙とも大きく報じたが、国がいまだに事件の認否を留保しているためか、一回目の口頭弁論はしんぶん赤旗を除けば、地方紙と一部の地方版が小さく扱ったのみである。そのため、その衝撃の内容は、まったくといっていいほど世間に伝わらなかった。

大貫氏は2017年3月17日、違法な取り調べで精神的苦痛を受けたとして、国に対して慰謝料500万円を求め、さいたま地裁に提訴。5月26日には第一回の口頭弁論が開かれ、大貫氏は自らが受けた過酷な捜査の全貌を証言した。

文書を流出させた「犯人」として嫌疑をかけられたのは、防衛省情報本部の3等陸佐・大貫修平氏。身に覚えのない大貫氏は嫌疑を否定するも、捜査員は、「この件は官邸マターだから捜査に協力しろ」「行政の長も激怒しているんだぞ」などと圧力をかけ、自白を迫ったという。「官邸マター」という言葉は、ここでも脅し文句として用いられていたのだ。

自衛隊のトップである統合幕僚長が米軍上層部に対し、まだ法案の中身も定まっていない時期に、「2015年夏に安保関連法案が成立する」との見通しを伝えていたとする内部文書が2015年9月、国会で暴露された。政府は文書の存在を否定し、何食わぬ顔でやり過ごしてきたが、実はその裏では、文書を流出したのは誰か、激しい「犯人探し」が進められていたのだ。

しかし、安倍政権の権力濫用はすでに「常態化」している。そう言わざるをえない「余罪」が明るみに出てきた。今度は防衛省からである。

安倍総理は一貫して関与を否定しているが、これらの文書の内容が事実であれば、権力の濫用もはなはだしい。

加計学園の獣医学部の新設は「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」だとする文書が文科省内に存在していることが明らかになった。また、萩生田光一官房副長官が文科省の高等教育局長に対し、「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた」と伝えていたことも暴かれた。

「総理のご意向」という名の官邸の圧力は、文科省以外にも至るところで猛威をふるっているようだ。

「属国」日本の現状が明らかに！共産・仁比聡平議員が暴いた「統幕文書」の衝撃！

話の発端は2年前にさかのぼる。

2015年9月2日、集団的自衛権の行使を一部可能とする「安保関連法案」を審議していた参院特別委員会で、日本共産党の仁比聡平議員が防衛省の「内部文書」を暴露し、大きな注目を集めた。

内部文書は、「統幕長訪米時のおける会談の結果概要について」（原文ママ）と題したもので、2014年末、訪米していた河野克俊（かわのかつとし）統幕長が、米陸軍参謀総長から「ガイドラインや安保法制は予定通りに進んでいるか？ 何か問題はあるか？」と問われ、「来年夏までには終了するものと考えている」などと回答していたことなどが記録されていた。

米軍から日本の安保法制の進捗を問いただされ、自衛隊トップが、下請け企業が元請け企業に報告するかのような態度で、回答していたのだ。国会で審議中というのに、「来年夏までには終了する」とは、越権行為もはなはだしい態度だと言わなければならない。

IWJは仁比議員が暴露した文書と同じものを独自入手し、全文公開している。

日本のシビリアンコントロール（文民統制）が問われただけでなく、米軍と自衛隊の「主従関係」が浮き彫りとなる文書である。安倍総理は当時、仁比議員の暴露した文書について、「同一のものの存在を確認できなかった」と否定。河野統幕長も、「同じ題名の文書は存在した」と認めつつ、「（中身が）同一のものは確認できなかった」と、頑なに文書の存在を否認した。

存在しないはずの文書が突如「秘文書」に指定！ さらに破棄命令も出て徹底的な「証拠隠滅」が図られた!?

ところが、国民に対しては文書の存在を否定する裏で、実は防衛省は内部で文書流出の「犯人探し」をやっきになって行っていたのだ。つまり、政府は文書の存在もその中身も十分にを認識したうえで、虚偽答弁していたことになる。

この文書を流出させた「犯人」として疑いをかけられたのが、当時、防衛省情報本部に所属していた3等陸佐・大貫修平氏である。

大貫氏によると、仁比議員が国会で暴いた文書は2014年12月24日に、統幕監部から大貫氏ら十数名にデータで共有されていた。ただし、大貫氏らに共有された文書には、仁比議員が暴いた文書とは違い、「決済欄」に統幕長などの「了」の印は押されていなかったという。

その後、大貫氏は業務上、文書を統合情報部内の主要部員15名に共有。さらなる再転送を含めれば、かなりの数の職員が文書データを所持していたというが、仁比議員が暴いた「了」の印入りの文書は省内の一部のパソコンでしかアクセスできないよう保管されており、大貫氏らが「了」の印入りの文書に接触する機会はなかったという。

いずれの文書も「取扱厳重注意」ではあったものの、秘密指定はされていなかったが、仁比議員が国会で暴露した翌日の9月3日、文書は突如「秘文書」に指定された。さらに5日になると、統幕監部が防衛省職員に向け、仁比議員が暴露した文書、もしくは暴露した文書に「酷似する文書」を削除するよう指示したという。

「存在しない」という建前に現実を合わせるべく、徹底的な証拠隠滅が図られたというのである。

大貫氏は統幕監部の指示を受け、上司の確認をとったうえでデータを削除したが、2015年9月下旬、大貫氏は突如、中央警務隊（自衛隊部内の秩序維持に専従する司法警察員）から呼び出され、最初の事情聴取を受けることとなった。

「国会に流出した文書を印刷したのはお前だ」〜ウソ発見器で犯人断定!? 長時間におよぶ過酷な取り調べの実態

最初の事情聴取では、主に共有された文書の扱いなどについて取り調べを受けたが、この日は約1時間弱で解放された。しかし、大貫氏はそれから2ヶ月も近く経った11月18日になって、再び中央警務隊から取り調べを受けることになる。

2度目の取り調べでは「ポリグラフ検査」（ウソ発見器）で、すべての質問に「いいえ」と答えるよう指示され、「文書を印刷したか」「スキャナーでデータ化したか」などといった質疑応答が3時間にもわたって実施された。

ポリグラフ検査後の取り調べでは、警務官から、「検査結果からお前が犯人なのは間違いない」「国会に流出した文書を印刷したのはお前だ」などと断定された。ポリグラフ検査の結果をみせられることもなく自白を強要されたが、まったく身に覚えのない大貫氏は、「認めません」と答え、延々と押し問答が続いたという。

ポリグラフ検査は午後から始まったが、食事も休憩もないまま、この日の取り調べは夜10時まで続いた。

「これは官邸マターだから捜査に協力しろ」〜自宅と実家に家宅捜索！「共産党関係の資料はすべて出せ」と迫られるも発見されず

2016年1月30日には、大貫氏の自宅である埼玉県和光市内の官舎と、神奈川県横浜市にある実家に家宅捜索が入った。大貫氏によると、令状には「自衛隊法違反の容疑」との記載があり、差し押さえるべきものとして「共産党関係の資料」とも書かれていたという。

「共産党関係の資料があればすべて出しなさい」と告げられた大貫氏は、「そんなものは持っていない」と返答。結局、家宅捜索ではパソコンなどが押収されることとなったが、共産党関係の資料などは一切発見されなかった。

その後は市ヶ谷の防衛省に移動し、大貫氏の職場のデスク周辺などが捜索され、書類などを押収されたが、その際に、中央警務隊の副隊長から、「この件は『官邸マター』だから捜査に協力するように」と告げられたという。

「この件については行政の長も激怒している」!? 「パスモ」の乗降履歴まで調べられた大貫氏

2016年2月に入ってからは、ほぼ毎日のように取り調べが続いた。

「国会に流出した文書を印刷したか」「スキャナーで取り込んだか」「メールで送信したか」といった質問にはじまり、「官舎に共産党員を招いている」「独身だから君しかいない」などとも追及された。

さらに、警務隊は大貫氏のパスモの乗降履歴も調べており、「浅草で共産党員に接触している」などと揺さぶりもかけられた。

大貫氏は「共産党関係者の知人はいない」と一貫して主張したが、ある日、嫌疑を認めない大貫氏に対し、警務官はイライラした様子で、「この件については行政の長も激怒している」などと話したという。

激怒している「行政の長」といえば、安倍総理をおいて他にいない。「頭に来て」こんな強制捜査を命じたのだろうか。

中谷元防衛相はやはり文書の存在を知っていた！ 大貫氏への強制捜査には防衛相の「承認」が必要だという事実！

「激怒している」と伝えられた安倍総理だが、「同一のものの存在を確認できなかった」として文書の存在を否定する答弁を国会でしていたのは、他ならぬ安倍総理自身である。存在しないのだから、激怒する理由も資格もないはずだ。まったく倒錯しているとしか言いようがない。

むしろ文書が実在するのであれば、これは日本が独立した主権を持つ国家ではなく、米国の属国であり、しかもシビリアン・コントロール（文民統制）も崩壊していることを意味する。自衛隊が米軍に忠誠を誓い、国会審議の行方まで「来年夏までには終了」と、勝手に見通しを述べているという現実が裏づけられる。

なぜ日本はこのような属国に成り下がっているのか。なぜこうした事実を国民に隠し、嘘をつき続けるのか。安倍総理という人は、いったいどちらを向いて、誰の利益のために政治をしているのか。ワシントンの利益の代理人なら、それは安倍政権が米国の傀儡政権ということになる。激怒したいのは国民の方だ。

また、防衛省訓令の「自衛隊犯罪捜査服務規程」の44条によれば、中央警務隊の強制捜査には防衛相の承認が必要となっている。つまり、大貫氏への家宅捜査などは当時の中谷元・防衛相の承認のもとで行われたことになる。

※自衛隊犯罪捜査服務規程

（防衛大臣の承認を要する捜査）

第44条 警務官等は、職員について、逮捕、押収、捜索その他強制の処分であると否とを問わず、捜査上必要な取調べをしようとするときは、あらかじめ防衛大臣の承認を得て行なわなければならない。

国会では「文書は存在しない」と虚偽答弁をしながら、実際には文書の存在と中身を把握しつつ、国民を欺き続けていたのは間違いないと思われる。

大貫氏が起こした裁判では、第一回公判が終わった今も、国は提訴の棄却を求めるだけで認否は留保しており、文書の存在だけでなく、大貫氏への不当な捜査があったかどうかさえも認めていない。

IWJは、仁比聡平議員が暴いた文書の存否や、捜査に関する大臣承認の有無、捜査に対する官邸の関与などについて、防衛省に直接取材を試みたが、防衛省は、「本件は訴訟中の案件であることから回答を差し控えさせていただく」と回答を拒否している。

「不自然な捜査も官邸主導だったのであれば合点がいく」〜IWJが大貫氏にインタビュー！

大貫氏は2017年6月19日、IWJの取材に対して改めて文書流出の嫌疑を否定した。

「（2014年12月に）最初に統幕の担当者からメールで送付を受けたときも、『なかなか機微なやりとりをしているんだな』と感じたくらいで、特に大きな印象はなかった」

大貫氏はこう述べ、文書の内容を、自衛隊は当初、強く問題視することもなかったと明かした。大貫氏には文書を暴露する動機もなく、なぜ突然、自分が犯人視されたかも見当がつかないという。また、大貫氏のような「被疑者」が他にいたかどうかも不明であるという。

では、捜査に官邸の力が加わっていると告げられたときは、どう感じたのか。

「警務官から、捜査が『官邸マター』だと聞かされたときは半信半疑だったが、共産党関係の資料も発見されず、捜査からは強い焦りが感じられた。ここまで焦るということは、やはり官邸の圧力があったのかな、と感じたし、『行政の長が激怒している』と聞いて、本当に絡んでいるのだと思った」

さらに、「振り返れば、取り調べの際に警務官が誰一人名前を名乗らないなど、不自然なことばかりだった。官邸主導だったのであれば合点がいく」と述べた。

大貫氏は文書流出の嫌疑をかけられて以降、何の説明もなく統合情報部の業務から総務部総務課へ異動させられ、現在、仕事らしい仕事もない状態におかれている。大貫氏は裁判を通じ、名誉の回復を求めるとともに地位の回復も求めたいと語った。

「都合が悪いことは隠し、ほとぼりが冷めた頃に出す」〜加計学園問題とも共通する安倍政権の「常套手段」

大貫氏の代理人を務めている埼玉総合法律事務所の伊須慎一郎弁護士はIWJの取材に対し、裁判について、「国民には文書はないと嘘をつき、裏では誰かを犯人に仕立て上げようとしていた。その過程の酷さを国がどれだけ認否するかがポイントになる」と語った。

あくまで弁護団の主目的は大貫氏の権利回復だが、国会で虚偽答弁を行った可能性についても「国会法に反するか、検討は必要だ」と述べた。

伊須弁護士は、捜査にはまったく別の意図が働いていた可能性を指摘する。

「大貫氏への捜査からは、何とか日本共産党につなげていこうという狙いを感じる。大貫氏は捜査令状に、『共産党関係の資料を押収』と書かれていたと言っており、最後の狙いは共産党本部だったんだと考えられる。安倍総理にとっては、これから憲法改正の大一番が控えている。今の政治の流れをみていると、とにかく『うるさいのは潰しておく』というのは当然あるのでしょう」

さらに伊須弁護士は、「加計問題」をめぐる一連の問題との「共通点」があるとし、官邸による圧力は「常態化」しているとも批判した。

「都合が悪いことは隠しておき、ほとぼりが冷めた頃に出す。こうして国会審議の停滞を回避するのは加計も一緒。安保法案のときも、統幕文書の存在を認めていれば、審議は止まっていたかもしれない。やり口としては、国民に嘘をつき、憲法違反の法律を作ったあとで『実は…』というのが常套手段になっている」

「文書の存在と責任をはっきり認めるべきだ」〜共産・小池晃副委員長が「国会でもこの問題は取り上げていく」と牽制

IWJは6月26日、日本共産党副委員長の小池晃参議院議員の定例会見に参加。「安倍政権にとっての本丸は共産党本部だったのではないか」という伊須弁護士の見解についての受け止めを求めたが、小池副委員長は、「これは当事者で刑訴中の方が言われていることなので、特にこちらでコメントすることは差し控えたい」と述べるにとどめた。

他方で、統幕文書については、「統合幕僚長は一貫してこれについて説明していないが、これは許されないことだ」と指摘した。

「我々が明らかにした統合幕僚長の訪米記録は本物であった可能性が極めて高い。それをいまだに否定し続けている態度は許されない。国会審議の前に、安保法制の成立を米国に約束してきているという重大な文書だ。改めてこの文書の存在をはっきり認め、責任も含めて認めるべきだ。今後の国会でもこの問題は取り上げていくことになる」

国からの答弁書が7月中旬に出され、次回公判は8月中旬以降の予定。以下、大貫氏が第一回公判で証言した意見陳述書の全文を掲載する。なお、意見陳述内にある大貫氏の経歴部分は、大貫氏の希望で伏せることとする。