５月２５日、東京と名古屋の入国管理局収容施設で最大１００人近くの被収容者が、長期収容・再収容に抗議し、処遇改善を求めて行ったハンガーストライキは、参加者の体力が限界に達したとして終了した。写真は東京入国管理局の収容施設。２０１５年１２月撮影（２０１７年 ロイター/Yuya Shino/File Photo）

［東京 ２５日 ロイター］ - 東京と名古屋の入国管理局収容施設で最大１００人近くの被収容者が、長期収容・再収容に抗議し、処遇改善を求めて行ったハンガーストライキは、参加者の体力が限界に達したとして終了した。ハンストに参加した被収容者などが２５日、明らかにした。

同日午後に外国人特派員協会で会見を行った支援団体・仮放免者の会の宮廻満事務局長は、２２日時点で５人が食事を拒否していたが、体力の限界を感じ「社会的に広く報道されたので、入管が変化するか様子を見たい」として２３日から食事を始めたと話した。

あるハンスト参加者はロイターの取材に対し「最初は入管職員の誰も、話を聞いてくれなかったが、話を聞いてくれるようになったので、食べ始めた」としながらも、「もし何も状況が変わらなかったら、また（ハンストを）やるかかもしれない」と述べた。

法務省入国管理局ではハンストについて「食事をしないことは被収容者の健康上問題があるので、要望を伝えるやり方としては適当ではない」との見解を示し、要求には「これまで通り適切に対応する。これを受けて何かを変えるということはない」と答えた。

東京入国管理局の収容施設Ａブロックでは９日、被収容者２２人が支給される夕食の摂食を拒否、その後別のブロックにも参加者が広がり、支援団体によると最大で７０人規模に上った。一方、名古屋入管でも１５日から約３０人がハンストを始めた。

ロイターが入手した、法務省が国会議員の要請で行った報告によると、東京入管では１７日までに４人が病院に運ばれている。そのうち１人は、抗議の意を示すため髭剃り用のシェーバーを飲み込んだ。病院で手当てを受けた後、シェーバーが排出されたため収容施設に戻されたという。

ハンスト開始にあたり、参加者は要求書を入管局長に手渡すよう求めたが職員は受け取らなかった。要求書では、長期・再収容や職員による威嚇行為に抗議するとともに、医療や食べ物、自由時間における処遇改善を求めている。

法務省によると、東京入管の収容施設には男性３８７人、女性１８９人（１１日時点）が収容されている。

支援団体や弁護士らは、東京入管が昨年から再収容、再々収容を激増させていると指摘する。難民申請者に対し、届け出をしないで引っ越すなど以前は問題にならなかったことを理由に再収容するケースが増えているという。