［東京 １５日 ロイター］ - 安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は１５日、ロイターとのインタビューに応じ、中国経済の先行き懸念などを背景に金融市場が不安定化しているが、今月２８、２９日に日銀が開く金融政策決定会合での追加緩和は必要ないとの認識を示した。雇用環境が引き続き良好なことなどを理由に挙げた。

１月１５日、安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授（写真）はロイターとのインタビューで、今月の日銀金融政策決定会合で追加緩和は必要ないとの認識を示した。２０１４年１２月撮影（２０１６年 ロイター/Issei Kato）

原油価格の下落が消費者物価を下押し、日銀が見込む２０１６年度後半の物価２％到達が難しい情勢になっているが、原油安は日本経済にとって深刻な問題ではないとし、生鮮食品とエネルギーを除いた物価が２％に向かっている限り、達成時期にこだわる必要はない、と語った。

＜原油安はグッドニュース、２％達成時期こだわる必要ない＞

中国の経済不安や市場の不安定化、中東・北朝鮮問題という地政学リスクの高まりなどを背景に、国際金融市場ではリスク回避の動きが強まっている。東京市場も年明けから株安・円高が進行しているが、浜田氏は中国と日本の経済情勢の違いなどを踏まえ、「中国経済のファンダメンタルズや政策対応は弱いが、日本経済は良いので、日本株が中国株ほど落ちる理由はない。日本株はどこかの時点で回復すると思う」との見通しを示した。

株安・円高に加え、下げ止まらない原油価格を受けた物価の低迷を背景に、市場では１月の金融政策決定会合で、日銀が追加緩和に踏み切るとの観測も出始めている。

浜田氏は「日銀は日々の市場動向を心配する必要はない」と述べるとともに、日本の雇用情勢が改善を続けていることを重視。金融政策は日銀が決めることとしながらも、１月会合での追加緩和は必要ないとの認識を示した。

原油価格の下落が続く中、消費者物価（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）見通しの下方修正や、２０１６年度後半と見込んでいる物価２％の到達がさらに後ずれする可能性が高まっている。

浜田氏は、原油輸入国である日本にとって、原油安は「グッドニュース」と指摘。日銀が物価目標を設定した当時は「大幅な原油安はまったく予想できなかった。原油の影響を含んだ２％のインフレ目標を達成することは、理にかなっていないのではないか」と述べ、日銀が試算している生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価（日銀版コアコアＣＰＩ）が２％に向かっている限り「（コアＣＰＩによる）２％の達成にこだわる必要はない」と強調した。

日銀版コアコアＣＰＩは、直近で明らかになっている１１月の前年比上昇率がプラス１．２％となっており、同月の消費者物価（総合）の同プラス０．３％、コアＣＰＩの同プラス０．１％に比べて高めの伸びを示している。

＜消費低迷、再増税見通しも影響している＞

また、１４年４月の消費税率引き上げが、個人消費の抑制に「思った以上に効いている」と主張。加えて１７年４月に消費再増税が予定されていることも「消費の足を引っ張っている面がある」との認識を示した。

そのうえで、１７年４月の消費税率引き上げについて「日本の経済にとっても政治にとっても重要な決断」とし、「増税するのか延期するのか、安倍晋三首相に自由度を与えるべきだ」と語った。

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