日銀は19日、臨時の国債買い入れオペ（公開市場操作）などで合計5兆3千億円を市場に供給すると発表した。臨時の資金供給は2週連続。リスク回避の先鋭化に伴い安全資産とされる国債を売ってドルに換金する動きが加速。長期金利が1年4カ月ぶりの水準に急上昇したため潤沢に資金を出す姿勢を鮮明にした。

日銀は19日午前、償還までの期間が5年超10年以下を対象にしたものなど4種類の国債買いオペを発表。午後にも追加で5年超10年以下の国債を買い入れると発表した。国債の買い入れ予定額だけでも計1兆3千億円にのぼる。1日に2回、臨時の国債買いオペを実施するのは2017年2月以来3年1カ月ぶり。

国債の買い入れと合わせて、日銀は金利0%で資金を供給する「共通担保資金供給オペ」も4兆円の予定額で実施すると発表した。前回13日に実施した同オペの予定額は1兆5千億円で、2倍以上を供給する姿勢を示した。

日銀の金融市場局はオペの目的を「（国内債券）市場の機能低下を踏まえ、年度末を控えた市場の安定に万全を期す」としている。19日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは、一時前日比0.025%高い（価格は安い）0.095%と18年11月以来1年4カ月ぶりの高水準を付けた。

臨時の国債買いオペで金利の急騰はおさえられた。ただ「新型コロナウイルスの感染拡大による投資家の不安心理が改善されないと債券市場の流動性の低下の根本的な解決にはならない」（三菱UFJモルガン・スタンレー証券の石井純氏）との声が多い。