更新

損害保険大手３グループは２０日、平成２８年３月期連結決算を発表した。売上高に相当する正味収入保険料は３グループとも増収、最終利益はいずれも過去最高を更新した。昨年１０月の火災保険の料率改定で、保険料が値上げされる前に駆け込み契約が大量に発生したほか、主力の自動車保険も好調に推移し、収益を押し上げた。

損害保険ジャパン日本興亜ホールディングスの最終利益は前期比約２・９倍の１５９５億円だった。辻伸治副社長は「損保子会社の合併関連費用が抜けたことと、自動車保険の収支改善が進んだことが主な理由だ」と説明した。

２９年３月期の最終利益は米ＨＣＣインシュアランス・ホールディングスを買収した東京海上ホールディングスが４・１％増の２６５０億円、英アムリンを買収したＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスが０・８％増の１８３０億円の増益を見込む。一方、損保ジャパン日本興亜はシステム開発投資がかさみ、減益予想となった。

３グループが引き続き課題とするのは、自然災害への備えだ。３社が同日発表した熊本地震関連の企業向け地震保険金の支払い見込み額は計１９０億円。ＭＳ＆ＡＤは、このうち１２０億円の支払いを見込むが、柳川南平専務執行役員は「再保険によって業績への影響は回避できる」と話した。

また、日産自動車の傘下に入る三菱自動車について、三菱グループの東京海上の藤田裕一常務は「今後も良好な関係を続けたい」と述べた。