国会の裁判官訴追委員会（訴追委）が、東京高裁の岡口基一裁判官に対して出頭要請する中、弁護士の有志が2月23日から、調査対象となっているツイッター上の発信について、「訴追の対象とされるべきものとは考えられない」との見解を示した上で、弾劾訴追を行わないように求める共同アピールの賛同者（弁護士）を募っている。

2月25日22時半時点で、呼びかけ人は64人、賛同者は257人。呼びかけの中心となっている島田広弁護士によると、アピールの内容や賛同人名簿を付けた請願を訴追委に提出したい意向。賛同人の募集は、訴追委の結論が出るまで続けるという。

島田弁護士や、アピールの賛同を求めるホームページによると、裁判官の罷免の要件は、裁判官弾劾法で「職務の内外を問わず、裁判官としての威信を著しく失うべき非行があったとき」に限定されている点を指摘。その上で、調査対象となっている岡口裁判官のツイートについて、「2件のツイート（いずれも自分が担当したのではない訴訟の判決に関するもの）が、これ（罷免の要件）に当たるとは、到底考えられない」としている。

また、裁判官の表現の自由への制約については、必要最小限の制約が許されるにすぎないとの見解を示した上で、訴追前の調査について「（岡口裁判官の）呼出を決定したこと自体、裁判官の表現の自由に重大な脅威を与えるものと危惧せざるをえない」と、問題視している。

島田弁護士は、「今回の問題では表現の自由が軽く見られている」と指摘。訴追請求があっても、出頭要請のないまま不訴追になるケースが多いことを念頭に、「出頭要請せずに不訴追にすべき事案と考える」「呼び出しまでするのは、政治的圧力を裁判官にかけることで、裁判官の独立や三権分立にかかる問題」としてる。

共同アピールのホームページはこちら

http://www.asahi-net.or.jp/~bg6h-smd/okaguchidangaiappeal.html

（弁護士ドットコムニュース）