台湾の市場調査会社TrendForce傘下のDRAMeXchangeは、直近のDRAM価格推移について報告を行なった。

2019年7月に、DRAMスポット価格は平均24%増という急騰を記録したが、DRAMeXchangeではスポット市場の規模は市場全体のごく一部であり、サプライヤの在庫水準の低減にはつながらないと指摘した。事実、主流製品である8GB DDR4製品の契約価格は前月比で10.5%減の25.5ドルを記録している。

契約価格の見積もりは、需要と供給のダイナミクスによって決定されており、需要予測によると、PCの年間総出荷台数は4.1％減、スマートフォンの同台数は約5%減、サーバーの同台数は横ばい成長を記録すると見込まれている。

供給面では、一部のDRAMメーカーが生産規模の縮小計画を発表しているが、これはレガシープロセスの段階的廃止や、より高度なプロセスの採用にともなうウェハの削減を含んでおり、実際にカットされる生産量は非常に限られるという。

サプライヤーは約3～5カ月相当の在庫を抱えたままであり、供給過剰が未解決であることと、契約市場がDRAM市場全体の9割以上を占めていることと合わせ、契約価格は8月も依然として下落すると予測している。

日韓の「ホワイト国対象外」問題については、90日後に日本が韓国への輸出を許可するかどうかを待つ価値があると思われるが、7月も価格を引き下げて販売促進の意欲が見られることから判断して、生産と出荷に影響するほど大きな問題にならないとの見方を示している。

具体的には、日本が韓国を「ホワイト国」リストから削除すると発表したことについて、単に韓国が最恵国(MFN)待遇を受けられなくなるというもので、制裁または制限を意味するものではないと指摘。ホワイト国から外れたことで、重要な商品の輸出に綿密なレビューが必要となるが、それは台湾やそのほかの国も同様であるとしている。

しかし、サプライヤーはこの問題を利用して価格の引き上げを狙っており、第3四半期の契約価格の予測を難しくしているとする。

7月のスポット価格は、半導体材料の輸出に対する日本の規制の影響により、市場不安や将来の供給への懸念から、短期的に急上昇したが、前述のとおり、実際の取引はスポット市場では行なわれておらず、ピーク後に急上昇した価格は急落する可能性が非常に高いと指摘している。

これまでの動向から、スポット市場はDRAM業界の増減を予測する指標となることが多く見受けられているが、実際に業界が大幅に変動するかどうかは、在庫の増減によって異なる。そのため、日韓の紛争が悪化しない限り、短期的には供給者が大量の在庫水準を保持しており、TrendForceではDRAMのスポット価格上昇が本格的なDRAMの値上げにつながることはないだろうとの見方を示している。

TrendForceは、今回の規制で制限された3項目(フォトレジスト/フッ化水素/フッ化ポリイミド)のうち、DRAM/NANDの製造に使われるのはフッ化水素のみであり、日本はフッ化水素の世界市場で60～70%のシェアを持つが、メーカーはそのほかの地域や国から材料を入手する可能を指摘。さらにSamsungとSK Hynixは約2.5カ月間分の備蓄を保有しており、短期的にはそれほど大きな問題にならないとしている。