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野村総合研究所（NRI）は2019年3月5日に記者説明会を開き、情報銀行の展望と課題について解説した。NRI デジタル基盤イノベーション本部 デジタル基盤開発部の城田真琴グループマネージャー／上級研究員は「個人データは資産情報や健康情報などセンシティブな情報であればあるほど高い価値を持つが、仮に漏洩した場合は情報銀行ごと吹っ飛ぶ恐れもある」と話した。

情報銀行は消費者が自分自身の行動履歴や購買履歴などのデータを企業に提供する代わりに、企業から対価を受け取れる仕組みだ。「情報銀行の登場により、自己情報のコントロール権が実現できる」と城田グループマネージャーは話す。自己情報のコントロール権とは、個人データの提供先を個人が自ら選択できる権利を指す。「従来は、例えばウェブのアクセス履歴などの個人データについて、どの企業にどのデータが渡されているか、利用者は分からなかった」（城田グループマネージャー）。

城田グループマネージャーは情報銀行が注目されている背景として、欧州の一般データ保護規則（GDPR）を中心に世界各国で規制強化が進み、個人情報の定義が拡大しつつあること、国内では匿名加工情報の取り扱いの難しさが明らかになってきたことなどを挙げた。

国内では情報銀行はここ3年で具体的な動きが出てきているという。例えば日立製作所と東京海上日動火災保険、日本郵便などは2018年9月に、家庭の電力使用量に基づく家電向け保険とサービスの検討や、在宅率に合わせた宅配ルートの改善検討などの実証実験を実施した。三菱UFJ信託銀行は2018年11月に資産情報や歩行データを収集する実験を実施した。

情報銀行の課題として、データ管理体制の強化や、企業から消費者への適切な対価の提供がある。データ管理体制については「データの種類にもよるが、消費者から収集するデータが資産情報や健康情報などのセンシティブな情報である場合、漏洩したときに膨大な賠償金の支払いを迫られるリスクもある」と城田グループマネージャーは指摘する。

消費者への対価については、「現段階における消費者への対価は、幅広い消費者が『データを提供するだけのメリットがある』と思えるものにはなっていないと感じる。クーポンやギフトカードなど、従来のポイント会員登録やアンケートなどの対価と代わり映えしない」（城田グループマネージャー）とした。企業がビジネスとして情報銀行を運営するにはいかに多くのデータを消費者から集められるかが鍵となり、そのためには消費者に提供する対価の設計が重要になると提言した。