４月１５日、ルー米財務長官は日本と中国は構造改革を推し進めることが重要との考えを示した。写真は２月２７日、上海で撮影（２０１６年 ロイター/Aly Song）

［ワシントン １５日 ロイター］ - ルー米財務長官は１５日、２０カ国・地域（Ｇ２０）参加国・地域すべてに適切に適用できる経済成長に向けたアプローチは存在しないため、構造改革、金融・財政政策をどのように利用していくかそれぞれが決める必要があるとの考えを示した。

ただ、日本と中国に関しては構造改革を推し進めることが重要になると指摘。日本は農業などの分野での改革実施が必要とし、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の批准により改革が進む可能性があるとの考えを示した。中国は過剰な生産設備の削減が必要だと述べた。

長官は「日本は新たな景気低迷に陥らないよう注意することが必要だ。つまり、今後の増税のタイミングをどう図るか、財政面で圧迫することなく経済への歳出でどう補うかだ」と述べた。

日本には外需よりも内需に注目する必要があるとし、競争的な通貨切り下げは回避すべきだとも指摘した。

欧州については金融政策だけでは必要な成長を生み出すことはできないと語った。

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