＜ホルムズ海峡の近くで起きた石油タンカー攻撃について、イランの仕業だというのはまだアメリカとイギリスだけだ＞

ホルムズ海峡近くのオマーン湾で6月13日に石油タンカー2隻が攻撃を受けた事件について、アメリカは「証拠」を上げてイランの仕業だと強硬に主張している。だが、ドイツのハイコ・マース外相は14日、米政府の証拠に疑問を呈した。

攻撃を受けたのは、日本とノルウェーの石油タンカー。事件はまさに日本の安倍晋三首相がイランとアメリカの緊張を和らげるためにイランを訪問していたときに発生した。

米海軍はその後映像を公開し、イラン革命防衛隊のメンバーが深夜にタンカーに接近し、不発だった機雷を撤去しようとしている場面だと説明した。米政府はこの映像をイランの関与を証明する証拠だと主張したが、マースはこれだけではイランの仕業とは断定できないと語った。「この映像だけでは十分ではない」

攻撃を受けた日本船の運航責任者も、機雷説は疑問だとする。船員が「飛来する物体」を目撃したと言っており、記者たちにもそう伝えている。

乱れる同盟国の足並み

イランは攻撃への関与を完全に否定した。一部の観測筋からは、アメリカは米軍の映像をイランとの対立を拡大するための口実として利用するのではないかと疑う声もあがっている。

イギリスの最大野党、労働党のクリス・ウィリアムソン議員は声明を出し、「ベネズエラの民主的な政権を排除する試みにしろ、イランの政権交代を図る動きにせよ、アメリカはその帝国主義的な国益のために世界を不安定化させている。トランプ政権がその破壊的な計画実現のために利用するウソを受け入れてはならない」と述べた。

ただし、保守派主導のイギリス政府は、イラン軍が攻撃を行ったことは「ほぼ確実」であるという公式声明を発表した。

一方、アメリカの第2の同盟国フランスは、それほどアメリカを信じていない。フランス外務省はこの攻撃を非難したが、米情報機関の「証拠」やその他の情報をどう評価したかについては触れなかった。

またEU当局は加盟国に対し、「最大限の抑制」を求めた。