［東京 １９日 ロイター］ - 甘利明・経済再生相兼ＴＰＰ担当相は１９日午前、同日から始まる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる日米閣僚協議に関し、コメの輸入枠拡大を求める米国側の要求をそのまま飲むことはないと述べた。

ＮＨＫの朝の番組で、同相はＴＰＰ閣僚交渉で米国のコメの輸入枠拡大要求を受け入れるのかとの質問に「米国の要求をそっくりそのまま飲む、あるいはそれい近いものをそっくり飲むということはない」と答えた。

コメをめぐっては国内に様々な制約があると指摘し「衆参両院の農水委員会による国会決議もある。国内的な危機感をしっかり受け止めながら、これなら国会の了解をえられるということをみながら慎重に交渉しているので、とんでもない結果になることはない」と述べた。

国会では２０１３年４月に、重要５品目（米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖）について、引き続き再生産可能となるよう、聖域を確保するなどの国会決議が採択されている。

番組終了後、同相はこの点について「コメは５つのうちで最重要項目であるという認識を米国も持っていると思う。そこをしっかり説明したい」と閣僚協議に臨む姿勢を示した。

一方、自動車をめぐる交渉では、日本製の部品にかかる関税即時撤廃を求める日本に対し、米国が撤廃時期の先送りを求めているとされるが、同相はこの点が一番期待が進展される項目であるとの見解を示した。

米国にとって自動車部品は「センシティブな枠に入っていないはず」と指摘。「（自動車部品の関税維持という米側の主張に）風穴を開けることができると思う」と述べた。

番組終了後に記者団からその点を質問され「一番、進展が期待される項目」と語った。

そのうえで、２８日に予定されている安倍晋三首相とオバマ大統領の日米首脳会談に向け、「日米首脳会談で、ＴＰＰの進展を歓迎するコメントが出せるようにしたい」と期待を示した。

ただ、番組終了後、この点については「日米首脳会談があるから、日本がベタオレすることは絶対にない。首脳会談があろうと譲れない部分がある。その認識を訴えつつ間合いを詰める大きなチャンスだと思っている」と述べた。

今後、ＴＰＰ参加１２カ国の最終的な交渉妥結に至る見通しについて、同相は大筋合意のためには２つの要素が必要だと指摘。１つは日米協議が収れんに向かうこと、もう１つは米大統領の貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の成立であるとし「法案が議会に提出されたことはいいニュース。成立したらもっといいニュースだ」と述べた。

ＴＰＡ法案が米国議会で成立する見通しについては「５月中にはなんとかなるのではないか」との認識を示した。

(宮崎亜巳 編集：田巻一彦)





