１０月２日、米アップルのティム・クック最高経営責任者（写真）は２日、幼少期に親と米国に不法入国した若者「ドリーマー」の強制送還を猶予する「ＤＡＣＡ」プログラムについて、これを廃止しようとするトランプ大統領の措置に反対する声明を連邦最高裁判所に提出した。米カリフォルニア州クパティーノのアップル本社で９月撮影（２０１９年 ロイター/Stephen Lam）

［ワシントン ２日 ロイター］ - 米アップルAAPL.Oのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は２日、幼少期に親と米国に不法入国した若者「ドリーマー」の強制送還を猶予する「ＤＡＣＡ」プログラムについて、これを廃止しようとするトランプ大統領の措置に反対する声明を連邦最高裁判所に提出した。

声明はアップル社とクック氏個人のほか、同社でリテールおよび人事担当の上級副社長を務めるディアドラ・オブライエン氏の意見を代表する形で出された。

アップルによると、同社にはＤＡＣＡにより強制送還を猶予された４４３人の従業員が働いている。ＤＡＣＡは２０１２年にオバマ前大統領によって導入された。

クック氏はこれまで、ＤＡＣＡの廃止を含めたトランプ大統領の移民に対する強硬な姿勢を批判してきたが、大統領との食事に同席したり、対中関税の経済的影響について大統領と定期的に懇談するなど、総じて親密な関係を維持してきた。

最高裁はＤＡＣＡの廃止を巡る審理を１１月１２日に開く。ＤＡＣＡの廃止を目指す大統領の取り組みは、下級審によって阻止されている。

クック氏の声明は、最高裁に意見を提出した動機は同社の多様な労働力を支援することにあると説明。ＤＡＣＡの適用を受けた人たちは、米国への入国を家族が決めた際に全く発言権がなかったと付け加えた。

その上で声明は、ＤＡＣＡを適用されたアップルの従業員は「創造力をもたらすとともに、技術革新を支援している」と強調した。

最高裁はＤＡＣＡ廃止を巡る訴訟の判決を来年６月末までに下す予定だ。