５月１７日の朝、「今アピールしなくていつするんだ」と思って書いた、維新市政批判の連続ツイート、こっちにもまとめときます。



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「このままの大阪市でいいんですか？」という言い方を、維新・都構想支持の人から良く聞く。では、橋下氏が市長になってからの4年間で大阪の行政はどれくらい良くなったのか。市役所の対応、行政と市民との連携が良くなったとはいえない。橋下氏は改革に熱心ではないか、または無能なのだ。僕は、若い改革派の市長がいる都市に住んだこともある。そういう市長は、まず市役所の雰囲気を変えるし、市民への対応も変える。行政と市民のインターフェイスがまず改善され、市民が市役所を利用しやすくなる。維新市政・府政はそういうことを何かやっただろうか？僕は、むしろ後退していると思う。



それまでの大阪市政は、不十分であり、遅すぎたとはいえ、市民の行政参画を試み、特に都心部では壊滅状態に近い住民自治組織を再建するという作業を地道にやっていた。「一緒にやりまひょ」というスローガンを、僕もよく耳にした。 維新市政になってから、そうしたものは全くなくなった。財政が厳しく、ニーズが多様化する中で、市民との協働を志向するというのは、自治体としては王道だ。かつての大阪市政はその点で誤りはなかったと思う。維新が市政を握ってから、そういう動きはなくなった。代わりに生じたのは、市長や区長のトップダウンによる（悪く言えば思いつきの）「改革」だ。



維新市政の最大の特徴は、住民が不在であることだ。「公募区長」「アーツカウンシル」、聞こえは良かった。だが、実際にやっていたことはひたすらなる業務の民間委託だ。住民との協働ではない。住民は単なる消費者、顧客として位置づけられた。低コストで顧客満足度を上げるという、企業的な発想だった。しかも、その意思の決定は全て維新の思うままだった。せめて、地元出身の維新議員を区長にするなら筋は通っただろう。だが、公募されてきたのは怪しげなコンサルタントや企業経営者にすぎなかった。アーツカウンシルにしても、既にきちんと機能し、実績もあった市民参加型の組織を解体しての構想化だ。



維新の市政とは、要するに、「古い市役所」への復帰にすぎない。市役所はトップダウン型の顧客サービス組織として動き、市民は消費と評価と投票だけをやる。アイデアは外部から招致した顧問が提供するというわけだ。その究極の形が都構想である。権限は都知事に集約され、議会がチェックする。都構想における特別区の自治能力の弱さは、都（というか府だが）知事の権限強化の別な面に過ぎない。基礎自治体云々という聞こえのいい言葉の裏には、重要な政策を知事の独裁によって進めたいという意図が隠されている。これは、維新がずっと志向してきた政治手法である。

「トップダウンですべてを決める。トップは選挙による審判を受ける」というのが、維新と橋下市長が志向する政治の手法である。だが、それがうまく行くのだろうか？ というよりも、「市役所という組織が全てを決めようとしてきたこと」こそが、組織の非効率化や実体と乖離した行政の原因ではないのか？外部のコンサルタントも重要だろう。民間企業のアイデアの応用も必要だろう。だが、現場で動く人の実感をくみ上げること、最大のステークホルダーである市民自身を参加させることなしに、行政がうまく行くとは到底思えない。21世紀の地方行政の王道である市民参加と全く逆行しているのが維新市政だ。



大阪維新は、行政と政治から市民を排除し、現場からなるたけ遠いところで物事を決めようとしてきた。その究極の形が都構想だ。市民が選ぶ特別区長と議会からは極力予算と権限を取り上げ、重要なことは府と一部事務組合で決める。だが、これは効率の良い組織ではない。トップダウン型の巨大組織（維新の構想する大阪府と一部事務組合はまさにそのような組織である）は、必ず官僚主義化と硬直化を招く。その先に待っているのは、派閥の形成と内部での綱引きによる歪んだ意思決定だ。 それを防げるのは、多くのステークホルダーの参加と組織の柔軟性の確保だ。大阪では、不完全ながらそのような住民参加がずっと試みられてきた。教育でも、福祉でも、多くの場面で、地域団体や当事者団体が市役所と粘り強く交渉し、システムを誰にとっても使いやすい、効率の良いものに変えてきた。特別区の設置は、そうしたものをすべて否定するものだ。



都構想（特別区設置）による、大阪のトップダウン型組織への作り変えを、「トップダウン型だから」ということだけによって否定するつもりはない。そのほうが心地よい人もいるだろう。「金と票だけを出していたい」という望みは、それはそれでまっとうなものだ。だが、それはうまくいかない。「お任せ民主主義」がダメなのは、それが自治でないからではない。うまくいかないからだ。現場から離れたところで行われるトップダウンの決定は、必ず実態とずれた、効率の悪いものになる。面倒でも、嫌でも、市民が参加していく以外に解決策はない。 都構想はそれに逆行する、失敗を保証された政策だ。



僕は、かつての大阪市政の全てが良かったとは思わない。平松市長も（市民派ではあったけれども）、個人の資質に疑問があったり、逆に、官僚的な市役所の改革が充分でなかったりした。 だが、これだけは言える。維新はそれに輪をかけて酷い。そして、彼らの最終目標が都構想だ。維新は大阪で本格化しようとしていた行政と市民の協働の芽を潰した。そして、今、これまで目立たない形で、でもしっかりと続けられてきた市民主導の制度を「既得権」の名の元に潰そうとしている。それが特別区設置（都構想）だ。彼らは明るい未来を約束する。だが、それが実現することはありえない。開発独裁型の社会ならともかく、成熟し、多様化した社会でトップダウン型の行政が機能する可能性はない。そして、これまでの実績が証明するように、維新は市民の意見は聞かず、自らが招致した有識者、コンサルタントだけを重用する。その彼らが設計する「大阪都」がうまくいくはずはない。



維新の住民無視の姿勢は、今回の住民投票に国籍条項を設けていることからもあきらかだ。 大阪の未来を決めるという時に、決して少なくない割合の市民が、最初から排除されているのだ。このような現場軽視、市民無視の姿勢によってつくられる新しい体制が、良いものになるはずはない。昨日、街頭で橋下市長が「今の生活を守るだけでは未来は開けません」と語るのを聞いた。だが、人間は生き物だ。今の生活を守らなかったらその時点で死んでしまう。 ゼロベースで設計ができ、作業中は全ての人の時間を止めておけるなら、どんな改革も可能だろう。だが、現実はゲームではない。「長期的に勝つためには、まず短期的に勝たなければならない」と語ったのはアーセン・ベンゲルだったか。現実とはそういうものだ。大阪は維新に7年、維新市政に4年という時間を与えた。状況は何もよくなっていない。これ以上、彼らの政策を支持するという選択はあり得ない。



図書館の話をしよう。「大阪は図書館がありすぎる、二重行政だ」と維新は言う。だが、実は大阪の中心、梅田ー淀屋橋―心斎橋の間に、市立図書館は一つもない。そのエリアが図書館不毛地帯になることがなかったのは、大阪府立中之島図書館の存在があったからだ。むろん、維新が閉鎖しようとした所だ。僕自身も、中之島図書館には不満がある。だが、それは機能と規模が小さすぎることだ。あれは拡充すべきもので、閉鎖すべきものでは断じてない。多くの場合、維新の政策は実態に全く即していない。空理空論に過ぎないのだ。



図書館だけではない。大阪市の区役所（行政区の区役所）や体育施設、図書館などは、駅から遠いものが多い（少数の称賛すべき例外はある）。最も便利であるべき施設が、なぜかもっとも不便なところにある。維新はそれらを改革しようとしたか。4年間の市政のうちに、せめて少し便利にしようとしたのか。



大阪には、総合生涯学習センターが三つある。橋下市長は、これを廃止しようとし、それに失敗すると一つに統合しようとした。だが、実はこれらの施設は稼働率が高く、部屋の予約は熾烈な争奪戦になっている。維新は実態と機能を全く知らずに市政をやってきた。そして今、都構想を進めようとしている。



維新は大阪市を良くしなかった。行政への住民参加を進めず、現場の声をくみ取れる組織にしなかった。4年間かけて、全くその片鱗すら作れなかったものを、都構想で実現する意思が彼らにあるとは思えない。 特別区の設置によって、行政はますます市民から遠いものになり、そして確実に失敗するだろう。