県民投票7割が反対 それでも政府は辺野古の新基地建設に固執 工費費用の膨張 県に責任転嫁

【東京】政府は、県民投票で投票総数の７割超が反対してもなお、名護市辺野古の新基地建設に固執している。安倍晋三首相は今年１月の衆院本会議で、米軍普天間飛行場の危険性の除去に関し「辺野古移設が唯一の解決策」と従来の見解を強調した。河野太郎防衛相は昨年９月、移設に県の協力が得られれば工費を下げられると発言。費用が膨張する責任を、県側に転嫁するような姿勢を見せた。

昨年３月、県民投票の結果を、玉城デニー知事から直接通知された首相は「真摯（しんし）に受け止める」と応じたが、政府方針を変える考えはなかった。

岩屋毅防衛相（当時）は国会で、県民投票の翌日も工事を続行したことに「事業は継続させていただきたいと決めていた」と発言。投票結果にかかわらず、工事を進める考えだったことを明らかにした。首相にも了解を得ていたとした。

工事を進めるための手続きも「強行」している。

昨年４月、石井啓一国土交通相（当時）は、識者から批判の強い沖縄防衛局の行政不服審査法に基づく審査請求に対し、県の埋め立て承認撤回を取り消す裁決を下した。

河野防衛相は昨年９月に「県の協力をいただいて合理的に工事ができる方法が採れれば、コストを下げられる可能性はある」と言及した。民意を顧みず、工費増加は県のせい、とも受け取れる姿勢を示した。

今年に入っても、江藤拓農相がサンゴの特別採捕許可申請を許可するよう県に勧告するなど、政府一体となって工事を推進する。

ただ、設計変更案で示される工期は県の申請承認後を起算日とする。法廷闘争が長引けば工期のスタートはそれだけ遅れ、工費も１兆円台に突入することが確実だ。