就活情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、学生の「内定辞退率」を予測したデータを販売し物議を醸している件で、YKKが8月16日に「データの提供を受けていた」と明かし、「学生の皆さまに不安な気持ちを抱かせていることを深くおわびする」と謝罪した。

YKKは「技術系学生の当社グループへの志望度を確認するため（リクルートキャリアから）データの提供を受けていた」と説明。YKKグループの就職説明会への参加を促すことが目的で「採用選考の合否判定には、一切使用していないことを確認している」という。

一方で「採用活動での個人情報の取り扱いに一層配慮すべきという指摘を真摯に受け止めている」とコメント。改善すべき点がなかったか社内調査を進め、今後の対応に生かすとしている。

これまでの経緯は？

リクルートキャリアは2019年3月から7月末まで、就活生の内定辞退率を予測したデータを、38社に提供していた。前年度に対象企業へ応募した学生のリクナビ上での行動履歴などを分析し、今年度の応募者の行動履歴と照合させて内定辞退率を算出していたという。

こうした内容を8月1日付の日本経済新聞が報じると、ネット上では「分析結果を合否判定に使っているのではないか」「学生から十分に同意を得ていないのではないか」などと批判が続出。

リクルートキャリアは、1日時点で「『分析結果を合否判定に活用しない』と合意した企業にのみデータを提供していた」「学生がリクナビに登録する際に、プライバシーポリシー上で同意を得ていた」と説明していた。しかしその後の調査でプライバシーポリシーの一部に不備があり、7893人の学生から同意を得ていなかったことが判明し、5日にサービスを廃止すると発表した。

日本経済新聞の報道によると、トヨタ自動車やホンダ、大和総研ホールディングスなどが同サービスを利用していた。各社はリクルートキャリアからデータを購入する前に、自社が保有する就活生のデータを分析用に提供していた、とも報じられている。

根本匠厚生労働大臣は8日、記者会見で「職業安定法では、個人情報の使用は業務目的の達成に必要な範囲に限られ、それ以外の場合は本人の同意を得るなど、適切な対応が求められる」とした上で、「（リクルートキャリアや利用企業が）違反することが認められる場合には厳正に指導を行う」と述べた。