なおこの日の記者会見場には、民放各社やNHKなどのテレビ局は在京キー局、地方局も含めて一社も姿を見せず、カメラ席にいたのは日本外国特派員協会の公式カメラとIWJのみだった。

報ステ降板の裏側などを克明に記した『日本中枢の狂謀』（講談社）を上梓したばかりの古賀氏が2017年6月5日、日本外国特派員協会で記者会見に出席し、その一部を明かした。

古賀氏は「I AM NOT ABE」を一貫して訴え、報ステのコメンテーターを2015年3月いっぱいで降板している。最後の放送では、「菅官房長官はじめ官邸の皆さんからものすごいバッシングを受けた」とも訴えていたが、一体、古賀氏降板の裏で何があったのか。

元TBS記者・山口敬之氏による準強姦事件の逮捕状を握りつぶしたといわれる中村格（いたる）刑事部長（当時）。その中村氏が菅義偉官房長官の秘書官時代、テレビ朝日「報道ステーション」に強い圧力をかけていたことが元経産官僚・古賀茂明氏によって明らかにされ、大きな注目を集めている。

報ステで掲げた「I AM NOT ABE」が「菅官房長官の逆鱗に触れることになったようだ」

2015年3月27日、古賀氏は報ステ最後の出演時に「I AM NOT ABE」と書かれたプラカードを出し、台本無視の安倍政権批判を展開。生放送中にメインキャスターの古舘と口論となって世間を賑わせた。同日、報ステ収録直後の古賀氏に岩上安身が単独インタビューしているほか、直後の4月2日にもロングインタビューを行い、詳しい話をうかがっている。

しかし、古賀氏が「I AM NOT ABE」を掲げたのはこの日が初めてではない。IS（イスラム国）による邦人人質事件発生直後の2015年1月23日が初出である。

安倍総理は人質事件が表沙汰になる直前、ジャーナリスト・後藤健二氏らがISに拘束されていることを把握しながら中東諸国を歴訪し、訪問先のエジプトでは、「ISと戦う周辺各国に2億ドルの支援を約束する」などといったメッセージまで発信していた。これを古賀氏は批判し、「I AM NOT ABE」というメッセージを掲げたのである。

古賀氏は、「安倍総理の中東メッセージは多くの日本人の考え方とは違うと示したかった。だから国民がメッセージを発信しましょう、とテレビで訴えた」と当時を振り返る。

その主張は多くの共感を得て、デモの現場などでも「I AM NOT ABE」のプラカードが多く掲げられた。しかし、だからこそ古賀氏の訴えをよく思わない者もいる。

「その放送が、実は官邸にいた菅官房長官の逆鱗に触れることになったようです」

古賀氏出演の報ステにクレームを入れたのは「山口敬之・準強姦事件」を握りつぶした中村格氏！

古賀氏によると、官邸は「後藤さんらを見殺しにした」という批判があがり、政権の大きなダメージとなることを心配していた。「それに対して私のはっきりしたコメントが出たので、非常に怒ったのだ」という。

「結果、私が番組に出ている最中、テレ朝の幹部に菅官房長官の秘書官のうちのふたりから、私の発言に対する抗議するメールがきました。幹部のうちのひとりが編集長で、（抗議のメールを）報道局長に報告し、大騒ぎになった。その後も3月までは報ステの出演の約束が決まっていたのですぐにクビにならなかったが、上層部からの指示で『4月以降は出すな』ということになった」

そのうえで古賀氏は、「重要なのはクビになったことではなく、秘書官のうちひとりが中村格氏だということだ」と話す。

「準強姦事件」の過去を週刊新潮にスクープで報じられた元TBS記者の山口敬之氏は安倍総理に近く、安倍総理を称える『総理』『暗闘』（いずれも幻冬舎）を著書にもつことでも知られている。

「この山口という男が準強姦を起こし、所轄の高輪署が逮捕状をとっていたにも関わらず、当時の警視庁の刑事部長が直前に逮捕を止めた。このとき刑事部長だったのが、（報ステに圧力をかけた）中村格氏だった」

古賀氏は、「タクシー運転手の証言、ホテルや近くの監視カメラの映像を調べた結果、立件できると高輪署は判断し、裁判所から令状もとった。それを止めるというのは、極めて稀なことだ」と指摘。「逮捕を止めたのは安倍政権の中枢と非常に親しい人物で、一度、私の案件で圧力をかけたのと同じ人間だったのは驚いた。そこはぜひ取材してほしい」と呼びかけた。

中村氏は現在、警察庁の刑事局組織犯罪対策部長という役職にあり、現在参院で審議中の共謀罪法案が成立すれば、中村氏がトップを務めるような組織が国民の「共謀」を取り締まることが懸念される。権力との「近さ」で恣意的に逮捕するか否かが決まる、そんな法治国家とは言えない社会が実現するかもしれない。

官僚は「立場」を超えて話さない！森友学園・国有地売却問題で昭恵夫人の関与があった「証拠」

元官僚の古賀氏は森友・加計学園問題に関する独自の見解も示した。

森友学園をめぐる一連の国有地売却問題では、財務省が面談記録などの関連文書を「破棄した」と強弁し続けてきたが、古賀氏は「役人は文書で仕事をする種族」だとして、「関連文書は全部あるはずだ」との見方を示した。