６月１２日、東芝は、新たに計１２件・累計３６億円の不適切会計が見つかったと発表した。これまでにインフラ関連で９件の不適切な会計処理が見つかっており、第三者委員会に調査を委託しているが、他にも問題がないか社内で自主的に調査していた。４月撮影 （２０１５年 ロイター/Toru Hanai）

［東京 １２日 ロイター］ - 東芝6502.Tは１２日夜、新たに計１２件・累計３６億円の不適切会計が見つかったと発表した。これまでにインフラ関連で９件の不適切な会計処理が見つかっており、第三者委員会に調査を委託しているが、他にも問題がないか社内で自主的に調査していた。

新たに発覚した不適切会計は、２００９年度から２０１３年度までの５年間で、営業利益への影響額が累計３６億円。電力システム関連や社会インフラ関連で、評価損の計上や貸倒引当金を計上していなかった。

今回の自主調査で見つかった１２件・計３６億円については、第三者委員会の調査範囲とはせず、このまま過年度決算の訂正として処理する予定。ただ、東芝は、監査法人の監査を経ていないため確定した数字ではないとしている。

一方で東芝は、すでに発覚しているインフラ関連の９件の不適切会計の内訳を公表した。次世代電力計（スマートメーター）の設置案件で２５５億円、高速道路の料金自動収納システム（ＥＴＣ）設備の工事案件で１４４億円のほか、発電所設備や地下鉄用電機品の納入などを含め、２０１０年度から２０１３年度までの４年間で、営業利益に累計５１２億円の影響があった。

インフラ関連の９件・計５１２億円は、５月１５日から第三者委員会に調査を委託して再確認している。第三者委員会は、このほか、テレビ、半導体、パソコンまで調査の対象を広げており、７月中旬に結論を出す。