増加の一途をたどる海外からの“インバウンド（訪日旅行）”観光客。観光庁は、東京五輪が開かれる'20年に訪日客を4000万人に増やす目標を掲げ、Wi-Fiスポットの強化などに取り組んでいる。

そんななか、五輪を前に懸念されているのが宿泊施設の問題。東京都心で3500室ほど不足するという民間シンクタンクの試算もあるが、新規ホテルの建設ラッシュをはじめ、クルーズ船を宿泊施設として利用することなどにより、全体としては解消へ向かっているようだ。

そうしたホテル不足の緩和策として期待されているのが、一般の個人宅を宿泊施設として運用する民泊。6月15日には住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行され、ビジネスとしての民泊が解禁された。しかしーー。

「新法の施行前に比べ、相当数の家主や業者が撤退しています」

と話すのは、高橋裕樹弁護士。以前は国家戦略特区として一部に限り認められていたが、法的な位置づけがあいまいだったことから、違法な『ヤミ民泊』やグレーゾーンの運用が目立った。

実際、民泊新法が施行される直前、民泊を仲介する世界最大手サイトの『Airbnb』（エアビーアンドビー）が許認可のない国内宿泊施設の掲載を取りやめた結果、検索できる施設が約8割減少したという。

これらは、もちろん届け出れば適法となり、堂々と運営できるのだが、

「手続きのハードルが高いんです。提出する書類も建物の平面図や土地・建物の登記簿謄本など、かなりの量になりますし、火災報知器などの消防設備もつけて許可を取らなければいけません。初期投資の段階で手間とお金が、かなりかかってしまいます。

手続きを代行してくれる行政書士や、専門代行業に依頼するのがベストですが、それらの手続き費用もかかります。そうなってくるとビジネスとしては厳しい……。事業規模にもよりますが、損益分岐までは赤字覚悟が必至。五輪までにプラスになるかわからないでしょう」