憲法施行７０年となる５月３日の憲法記念日を前に、朝日新聞社は３月中旬から４月下旬にかけ、憲法を中心に全国世論調査（郵送）を実施した。施行７０年を迎え、いまの憲法が「日本にとってよかった」は８９％に上ったほか、憲法改正については、憲法を「変える必要はない」は５０％（昨年調査は５５％）に対し、「変える必要がある」は４１％（同３７％）だった。

憲法に関する郵送調査は２０１３年から毎年実施しており、今年で５回目。新たに有権者となった１８～１９歳も今回から調査対象としたため、過去との単純な比較はできないが、１４年調査から４年連続で憲法を「変える必要はない」が「変える必要がある」を上回った。ただ、その差はやや縮まった。

憲法９条は「変えないほうがよい」６３％（昨年調査６８％）、「変えるほうがよい」２９％（同２７％）。安倍政権下での改憲に「反対」は５０％（同５８％）、「賛成」は３８％（同２５％）。いずれも改憲に否定的な答えが肯定的な答えを上回ったが、これらも昨年調査に比べ、両者の差は縮まった。

施行７０年にあたり、現行憲法があったことが「日本にとってよかった」との回答は、改憲への賛否や年代差にかかわらず９割前後が選んだ。

いまの憲法は全体として「よい憲法だと思う」は６６％（昨年調査６７％）、「そうは思わない」は２１％（同２３％）。改憲に反対する人では「よい憲法」との回答は８９％に上ったが、改憲に賛成する人では「よい憲法」４７％、「そうは思わない」４２％と割れた。憲法が果たしてきた歴史的役割と、現在や将来に向けての役割とを分けて考えている人が一定数いる可能性がある。

改憲への具体的な動きには消極的傾向が見られた。別の質問で、国会の憲法審査会で議論が始まっていることを踏まえ、改憲は優先的に取り組むべき課題だと思うかは、「優先的に取り組むべき課題」３３％に対し、「そうは思わない」６２％と差が開いた。内閣支持層の５４％、自民支持層の５４％も「そうは思わない」と答えた。

改憲項目の絞り込みに向け、自民党などが主張する「緊急事態条項」の憲法への追加も、「いまの憲法を変えずに対応すればよい」５９％に対し、「憲法を改正して新たに加えるべきだ」は２８％にとどまった。「そもそも必要ない」は８％。自民支持層でも「いまの憲法を変えずに対応すればよい」は５６％に上った。