次の衆院の任期は２０２１年まで。３年後の東京五輪・パラリンピックは、今回の衆院選で発足する政権のもとで迎えるかもしれない。「復興五輪」の意義、施設の跡地利用――。会場になる福島県や首都圏で、各候補は五輪をどう語っているのか。

選手村予定地を抱える東京２区では、自民前職の辻清人氏（３８）が「地元自治体と連携し、（選手村の）跡地の有効活用を」と訴える。だが、立憲新顔の松尾明弘氏（４２）は「今回の争点は消費税と憲法改正。選手村跡地は有権者が選択をするための論点にはならない」。希望新顔の鳩山太郎氏（４３）も演説で選手村にはほとんど触れない。

セーリング会場のある神奈川１２区、ゴルフが予定される埼玉７区でも五輪は論点になっていない。多くの会場がある東京１５区のある候補は「関心が高いのは社会保障や経済政策。五輪のことまで触れる余裕がない」と漏らす。

新国立競技場を抱える東京１区。各候補が演説で「地域経済を活性化させ、外国の方々に日本を知ってもらう大きな意義がある」「平和と共生の祭典にしなければいけない」などと五輪に触れる場面があるが、新国立に近い信濃町商店振興会の松本洋会長（７３）は「五輪は全然語られていないと感じる」。五輪を機に商店街を活性化する計画を練っており「五輪後にどう集客するかが大事。政治には物事を動かす役割を期待している」と話す。

■「『復興のための五輪』信じら…