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「１億総活躍社会」の看板に偽りがないなら、外国人労働者の受け入れ拡大の前に、日本人が活躍できる社会づくりに力を注ぐべきだろう。

安倍晋三首相が政府の経済財政諮問会議で「外国人材の活用を進めてほしい」と指示した。自民党も特命委員会を設置し、受け入れ拡大策をまとめるという。

雇用環境の改善で幅広い業種で人手が不足している。人口減少に伴い、中長期的にはさらに深刻化しよう。働き手をどう確保するかは、今後の大きな課題である。

だが、これを解決するため、安易に外国人に頼ろうとする姿勢はおかしい。

そもそも、外国人を「安価な労働力」と捉えているなら大きな間違いである。労働者として迎え入れる以上、社会保障や最低賃金などの雇用条件を日本人と等しくしなければならない。この分野は低賃金に抑えておきたい、という思惑があるのだろうか。

３４歳以下の若年無業者は６０万人前後で推移している。保育所に空きがなく仕事を辞めざるを得ない女性や、親の介護に伴う離職者も後を絶たない。こうした課題に対処するため、国内の人材をフル活用するのが「１億総活躍社会」だったはずだ。