民進党は１日、衆院の国対役員・筆頭理事合同会議を国会内で開いた。山井国対委員長は、森友学園の問題や共謀罪に触れ、これらの問題に対する政府の対応について「説明が不十分であり隠ぺい体質だ」と指摘した。

山井国対委員長は冒頭のあいさつで、森友学園の問題を調査するために前日現地に視察に行ったことに触れ、「驚いたことに海外のメディアから『記者会見に通訳をつけて欲しい』」と要望があった」と明かした。

視察の感想として、「到底８億円分の産業廃棄物が埋まっているという風には少なくとも昨日見た限りでは思わない」と語った。



昨日から与党協議に入った共謀罪の法案については、「テロという言葉が法案には入っていない。私たちが指摘した通り、看板に偽りあり」と指摘し、「テロ等準備罪というのは今までの共謀罪とほぼ同じ。実際に２００６年に当時の政府・与党が提出した共謀罪の修正案と今回出てきた新しい法案とはほぼ中身は一緒」と述べた。



山井国対委員長は、「さまざまな政府・与党の説明が不十分であり隠ぺい体質だ」と指摘し、「国民のためにこれから論戦していきたい」と決意を語った。