［東京 ６日 ロイター］ - ６日午前の東京市場は、前日欧州市場でイタリア系銀行の不良債権問題や英国の不動産ファンド解約停止などに市場の関心が集まったことを受け、リスクオフ心理の台頭から円高・株安・債券高が大幅に進行した。

７月６日、午前の東京市場は、前日欧州市場でイタリア系銀行の不良債権問題や英国の不動産ファンド解約停止などに市場の関心が集まったことを受け、リスクオフ心理の台頭から円高・株安・債券高が大幅に進行した。写真は都内で２００９年１１月撮影（２０１６年 ロイター/Yuriko Nakao）

ドル／円JPY=EBSは一時、１００円５８５銭に下落し、日経平均.N225もいったん前日比５００円超の下げを記録。２０年国債JP20YTN=JBTC利回りが史上初めて一時ゼロ％となり、１０年国債JP10YTN=JBTC利回りは過去最低のマイナス０．２７５％まで低下した。

市場が注目したのは、欧州市場での不安感の広がり。英国の不動産ファンドの解約停止をきっかけにポンド／ドルGBP=EBSは１．２８ドル台と３１年ぶりの安値圏まで売り込まれ、ユーロなど他の欧州通貨も対ドルで下落。

通常ならドル高／円安になる可能性もあったが「足元ではドル高が株安を促しており、リスク回避の円高圧力の方が勝って、ドル／円は下押しが強まりやすい」（ＩＧ証券・マーケットアナリスト、石川順一氏）との声が多く、ドル／円は下値を切り下げた。

日経平均は同日午前に１万５３００円を割り込んだ。銀行株の下げが目立ち、銀行業指数.IBNKS.Tは２０１２年１２月以来、３年７カ月ぶりの安値を記録し、第２次安倍晋三内閣の発足時の水準に逆戻りした。

市場では「英ＥＵ離脱決定の影響がボディーブローのように効き始めている。ポンド安を起点とする円高や、イタリアの銀行問題が他の欧州金融機関へ波及する懸念など不安心理が広がっている状況で、株価も戻りにくい。為替と連動した仕掛け的な動きには引き続き警戒が必要だろう」（フジトミ・営業開発室ディレクターの倉持宏朗氏）との声が出ている。

円債市場では、逃避マネーが安全な日本国債に流入。１０年、２０年、３０年の各国債は軒並み利回りが大幅低下した。３０年国債JP30YTN=JBTC利回りは一時、０．０１５％と過去最低水準に低下した。

岡三証券・債券シニアストラテジスト、鈴木誠氏は「英不動産ファンド解約停止やイタリアの銀行不良債権問題などを受けて、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱による世界経済の減速懸念が強まっている。問題なのは、英国のＥＵ離脱による世界経済への影響がどの程度大きくなるのか、だれもわからないこと。いわゆる「不透明感」の増幅がリスク資産を売却する一方で、安全資産を買うというリスク回避の動きを促している」と述べた。

これに対し、世耕弘成官房副長官は６日の記者会見で、金融市場で円高、株安、債券高が進んでいることについて「日本経済のファンダメンタルズは確かなものだと認識している」との見方を示した。市場の動きには「市場関係者の間では、前日の欧米株式市場が下落したこと、対ドル、対ユーロでの円高が進んだことなどから、リスク回避的な売りが優勢だったのではないかとの見方がある」と説明。

そのうえで「政府として為替や長期金利の水準、株価の動きに具体的にコメントすることは差し控える」とし、日本経済について「有効求人倍率は２４年７カ月ぶりの高水準で、正規雇用者数も昨年、８年ぶりに増加に転じるなど雇用環境は良好だ。今世紀最高水準の賃上げが３年連続で行われている」と指摘した。

＊内容を追加しました。