「警察に殺されたら、誰に電話すればいいの？」チリと香港で感じた「政府による暴力」

ピノチェ独裁政権以来の「外出禁止令」

政府による暴力

チリでは、10月19日から政府がと断言をし、同月27日の午前零時まで、外出禁止条例（Toque de Queda)と緊急事態宣言が発令されていた。 物事の始まりとなったのは、石油の値段によりメトロが30ペソ（約5円）上がった事により、学生がデモを始めた。 それを機に、OECD（経済協力開発機構)一の格差国であるチリの、様々な格差の原因に対し国民が声を上げ続け、10月25日金曜日には中心部のPlaza Italiaに140万人以上が集まり、チリの歴史上最大のデモがサンチアゴで行われた。 だが、国民の声が上がれば上がるほど、「政府による暴力」も増えている。 実際、今チリで何が行われて何が問題なのか。国民が何を訴え、何を恐れているのか。世界中のニュースを見ると、今のチリのデモは「暴力」「危ない」という言葉で表されているだろう。放火が繰り返されていたり、強盗や死人も出ていると報じられているからだ。 しかし、チリの人権委員会、INDH Chile (Instituto Nacional de Derecho Humanos) によると、現時点（現地時間10月31日午前23時）には逮捕人数4271人、病院に搬送された人数1305人、そして政府に対する損害賠償（殺人・性暴力・拷問）が167人とされている。つまり、なかなか表には出ない「政府の人権侵害」が横行しているのだ。