Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

日本銀行の若田部昌澄副総裁は25日、意図的なバブルつぶしを強力に進めれば、「むしろ経済を深刻な不況に陥らせるリスクがある」と述べた上で、金融危機が発生した場合、「事後的な政策対応が極めて重要」との見方を示した。

若田部副総裁は慶応大学での講演で、資産価格の経済実体を超えた過剰な上昇、いわゆるバブル発生とその破裂がもたらす金融危機は「経済に大きな負の影響を与えることが明らかになった」と指摘。金融危機後は経済に下方圧力がかかるため、「拡張的なマクロ経済政策によって対応する必要がある」と語った。対応が後手後手に回ると「経済がデフレに陥り、そこから抜け出ることが難しくなる」とも述べた。

もっとも、金融危機は「予防するに越したことはない」と言明。中央銀行は絶えず変化する経済において「次なる金融経済危機の発生について常に油断なく準備をしていなければならない」と語った。

日銀は2013年４月の異次元緩和導入以来、強力な金融緩和を推進してきたが、賃金・物価が上がりにくいことを前提とした考え方や慣行の転換に時間を要している。現行の長短金利操作付き量的・質的金融緩和の持続性を強化するため、７月の決定会合では長期金利目標について、ある程度変動し得ることを認めた。