トランプ米大統領が掲げる「アメリカファースト（米国第一）」のスローガンは、ドルが強くなくても良いというスタンスに大転換していく可能性を暗示しているー。元財務官の渡辺博史国際通貨研究所理事長は、米新政権が海外からの資金で稼ぐ金融資本重視のドル高政策から輸出中心の経済政策に有利なドル安政策へ大胆にかじを切るとみている。

渡辺博史国際通貨研究所理事長 Photographer: Akos Stiller/Bloomberg

「トランプ大統領の頭の中には、特段為替がどうかとか、強いドルが必要かどうかはない。貿易赤字の金額や米国からの輸出の金額がどうなるかというところにある」。渡辺氏は１月31日のインタビューでこう述べ、米国民の利益を最優先すると宣言したトランプ政権が進める貿易赤字の縮小や雇用の米国回帰という「アメリカファーストが為替の問題や非関税障壁などの形で露骨に表れてきている」と指摘した。

米国の通貨政策は1995年のクリントン政権下でルービン財務長官が「強いドルは国益」という原則を掲げて以降、連綿と受け継がれてきている。一方で、同スタンスの裏側では、ドル高に伴う輸出競争力の低下から貿易赤字拡大が加速した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータによると、米国の貿易収支は2015年時点で7725億ドルの赤字と、日本との貿易赤字で米国がジャパンバッシングに走り始めた1970年代の水準の数十倍に膨らんでいる。国別の貿易収支では、対日が628億ドルの赤字、対中国が3370億ドルで最大の赤字、対ドイツが746億ドルの赤字で対ユーロ圏の1293億ドルの赤字の大半を占めている。

トランプ政権

トランプ大統領は１月31日に開かれた医薬品メーカーとの会合で、他国は通貨切り下げで優位に立っているとの見方を示したほか、中国と日本はマーケットを手玉に取っているとし、「われわれはなす術もないように座視している」と述べている。これに先立ち、トランプ政権が新設した国家通商会議（ＮＴＣ）のナバロ委員長は英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）とのインタビューで、ドイツがユーロの「大幅な過小評価」を利用していると述べ、主要な貿易赤字相手国が通貨安の恩恵を受けていることを指摘した。

渡辺氏は、トランプ政権以前の米国が進めてきた強いドル政策の背景として「強いドルにすることによって、お金がリサイクルされる中でその配当などでもうける米国のビジネスパターン」があったと説明。その上で、「これまで米国がもうけるために言っていた強いドルが、本当に米国民の生活のことを考えていたかは分からない」と指摘。強いドルを支えたビジネスパターン自体が崩れ始めてきている中で、「米財務長官もそのうちドルが強くなくてもいいと言うのではないか」と話した。

トランプ大統領から米財務長官の指名を受けているムニューチン氏は１月、米上院議員からの質問に回答した書簡で、「ドルの強さは歴史的に米経済の強さや、米国でビジネスを行っている投資家の信頼と関連してきた」と指摘。「時折、過度に強いドルは経済に短期的にマイナスの影響を与える可能性がある」との見解を示した。

渡辺氏によれば、米国は海外から入ってきた資金を海外に再び流出、運用して稼いでいた。「結局、米国は外から調達する時に安い金利、安い配当を払って、外に投資するときに高い配当、高い利息を取っていた。従って負債国であっても払うものは少なく受け取るものは多い、残高に必ずしも比例しないことで所得収支がプラスだった」と言う。

ただ、米国の外側で運用して受ける配当利益が少しずつ落ち込んできている状況にある中で、「今回の米国の貿易制限が強く出ると、もっとよその国の成長率が落ちる。そこに投資したときの配当利回りも下がってくると、お金を受けて外に流すメカニズムが米国にとって良いかどうか分からない」と渡辺氏は指摘した。

「これまでの強いドルは、米国がもうけるために言ってただけで本当に米国民の生活のことを考えていたか分からない。強いドルをすることによってお金がリサイクルされる中でもうけている米国のビジネスパターン自体がそろそろ崩れてきているかもしれない。為替自体も微妙なことが起こってくる。タガが外れるとドルを高くするための下支えがなくなるかもしれない」と言う。

ブルームバーグのデータによれば、1995年から2016年までのドル・円相場は、１日平均が１ドル＝107円68銭程度。その間に安値75円35銭と高値147円66銭を付けて推移した。年初からは118円60銭を高値に112円08銭まで水準を下げている。渡辺氏は、年内のドル・円水準について、「108円－115円をコアレンジ。一時的に105円を割れて100円を試す局面もあるかもしれないが、２桁に定着することはない」と予測している。

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ドル相場の今後の展開については、「今の時点のドルの価値が正しいとすれば、これから米金利が上がるだろうということからドルが高くなるかもしれない」としながらも、「今の時点のドル自体があやふやな、今までの強いドルというロジックに支えられているなら、それを失うかもしれない」と指摘。両方のメカニズムが働く中で、着々とドル高にならないかもしれないとみている。