【4月24日 AFP】地中海（Mediterranean Sea）で移民らの救助活動を行っている一部の非政府組織（NGO）はリビアの密航業者とひそかに連絡を取り合っていると、イタリアの検察官が地元紙に語った。NGO側は否定しているが、欧州の移民危機への対応で支援団体が果たす役割をめぐる議論に拍車がかかりそうだ。

シチリア（Sicily）に駐在する検察官のカルメロ・ズッカーロ（Carmelo Zuccaro）氏は23日付のイタリア日刊紙スタンパ（La Stampa）とのインタビューで、リビア沖で活動するNGOの一部について「リビアの密航業者と直接連絡を取っていることを示す証拠がある」と証言した。

具体的には、リビアから一部NGOに電話がかけられたり、密航船からNGOの救助船に向けてランプで針路が示されたりしていることを挙げている。

これらのNGOをめぐっては、欧州対外国境管理協力機関（フロンテックス、Frontex）も最近、欧州への「タクシー」を提供しているのも同然だと指摘していた。

リビア沖で移民らの救助活動に当たっているNGOには、「国境なき医師団（MSF）」や「セーブ・ザ・チルドレン（Save the Children）」など長い歴史を持つ団体のほか、マルタを拠点に活動している「MOAS」などより規模が小さく新しい団体も含まれる。

これらのNGOはいずれも、密航業者と事実上共謀しているとの疑惑はボランティアの乗組員らに対する根拠のない中傷だと一蹴。乗組員らの唯一の使命は、欧州連合（EU）諸国の支援が行き届かない場所で人命を救助することだと主張している。

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、リビアとイタリアの間に位置する水域では今年に入り、すでに1000人以上の移民が死亡した恐れがある。救助されてイタリアへ移送された人は3万7000人近くに上っている。(c)AFP/Angus MACKINNON