安倍晋三首相が衆院解散を表明した２５日夕、加計学園の獣医学部が立地する予定の愛媛県今治市では、工事用の明かりで、建設中の校舎が浮かび上がるように見えた。そしてまた、この獣医学部こそが衆院選の一つの焦点にも浮上している。首相は学部新設に関する自らの関与を強く否定する一方、野党は「疑惑隠し解散」だと批判する。

「（国会審議で）明らかになったことが一つある。私から指示や依頼を受けた人は一人もいないんです」。衆院解散を表明した２５日、安倍晋三首相は加計（かけ）学園の獣医学部新設問題について、相次いで出演したテレビ番組で、こうした発言を繰り返した。

しかし、野党側は「森友・加計問題を追及されるのがいやで、『敵前逃亡解散』『自己保身解散』以外の何物でもない」（民進党の前原誠司代表）と批判。朝日新聞が９月９、１０日に行った全国世論調査（電話）でも、加計学園や森友学園の問題をめぐる安倍首相の説明は、７９％が「十分でない」と答え、内閣支持層でも６８％に上った。批判がやまないのは、数々の疑問や指摘に関する政権の答えにあいまいなところが多いからだ。

加計学園をめぐる問題では、首相や官邸側の関与をうかがわせる「痕跡」がいくつも見つかっている。だが、名指しされた関係者は一様に「記憶にない」「記録はない」と繰り返した。

まずは「文書」だ。朝日新聞は５月、獣医学部新設について、文部科学省が内閣府から「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」と言われたとする内容を記録した文書の存在を報じた。

当初、菅義偉官房長官は「怪文書みたいな文書」と発言。文科省の調査でも「確認できなかった」とされた。しかし、前川喜平・前文科事務次官の証言や現役職員の告発が相次ぎ、同省の再調査で文書は見つかった。あるものをないもののように扱う、そんな政権の姿勢が浮き彫りになった。

文書に名前が出てくる当時の内閣府の藤原豊審議官は「伝えたことはない」と国会で否定。内閣府の調査では他の担当者も否定したというが、一方で、当時の松野博一文科相は６月の記者会見で「内閣府の職員から、その種の発言があったと我が省の職員が考えているということ」としており、食い違いは解消されていない。

文書以外にも、官邸側の関与を強く疑わせる証言や事実が明らかになっている。

「背景に官邸の動きがあったと思っている」。前川氏は、和泉洋人・首相補佐官から「総理は自分の口からは言えないから、私が代わって言う」と言われ、獣医学部新設を急ぐよう求められたと、国会や朝日新聞の取材で証言している。面会日時も確認したうえでのものだ。和泉氏は「記憶はまったくない」と繰り返したが、面会記録などの裏付けは示さなかった。

また、愛媛県今治市が国家戦略…