4月開校予定の「学校法人森友学園・瑞穂の國記念小學院」は、いまだに設置許可がおりていないという驚きの事実が明らかになった――。

森友学園に対し、9億5600万円評価の国有地が“ただ同然”で売却されていた問題で2017年2月20日、民進党の玉木雄一郎議員が売却費用に焦点をあてて国会で質問した。

極めて不自然で、極めて疑わしい経緯を経て、同学園は大阪府豊中市にある国有地を200万円という破格値で手に入れた森友学園。もともと9億5千万円超えの土地だったはずが、土壌汚染や埋設物除去の費用として国から1億3200万円が支払われ、さらに新たな埋設物が見つかったとして、その分の撤去・処分費用で8億1900万円がさらに土地の値段から差し引かれた。

なぜ追加で8億円以上も値引きされたのか、その根拠も驚くほど胡散臭いものだった。

2016年3月、建設のための杭打ち工事を進めていた森友学園は、地下に新たな埋設物を発見したと近畿財務局に報告している。それを受け、現地を確認した大阪航空局が地下埋設物の撤去処分費用を8億1900万円と見積もり、近畿財務局はその額をそのまま差し引いた1億3400万円で、同学園に払い下げる売買契約を結んだ。

しかし、驚くことに、ダンプカー4000台分の作業が必要とされる、この大規模な地下埋設物の除去が本当に実施されたのか、国は確認すらしていない。しかも、埋設物の内容についても、それが有害な物質なのか、法律上除去が必要な対象かどうかさえもわかっていない。詳細な調査を怠ってきたためだ。こんなずさんで不透明な手続きで、8億円を超える国の財産がただ同然で払い下げられたのだ。

この問題については、21日、玉木議員を含む民進党の国会議員らが財務省近畿財務局と国土交通省大阪航空局を召致し、厳しく問いただしている。

さらに、15日には、現地視察をした自由法曹団大阪支部と京都支部の弁護士らが記者会見を開き、8億円をめぐっては刑事問題に発展する可能性があると指摘。あわせてこちらの記事もご覧いただきたい。

最終的に1億3400万円で土地の売却が決定したが、繰り返しになるが、森友学園には敷地内に発見されていた別の土壌汚染の撤去費用として、すでに1億3200万円が支払われていた。差し引きすると、その額は200万円。同学園から国庫に入る金額はただ同然である。玉木議員の質問に対し、国土交通省は、これらの事実関係を認めた。

さらに、今年4月に開校予定の「瑞穂の國記念小學院」は、いまだに設置許可が下りていない事実も明らかになった。

2014年9月、「大阪府私立学校審議会」は森友学園の学校設置申請に対し、いくつかの条件付きで、「認可適当」とした。条件の中には「安倍晋三記念小学校」と、安倍総理の名前で集めかけた寄付の問題もある。集め方も問題だが、寄付が集まったかどうかも問題である。寄付金が集まっていなければ、条件を満たしたことにならない。

つまり、こうした条件が満たされない限り、設置認可はおりないことを意味する。玉木議員が文科省を問いただすと、担当者は、設置許可は、「まだおりていない」と回答。

条件を満たしたかどうか、詳細はまったく明らかになっていない。鍵を握るのは、設定認可の権限を持つ大阪府であり、私学審議会がどのような審議をしてきたか、という議事録の中身である。しかし、大阪府は私学審議会の議事録を公開していないし、驚いたことに、文科省も財務省も、議事録を読んでいないという。

また、玉木議員は質疑の翌21日、一部入手したという私学審議会の議事録をツイッターで公開した。議事録には、「我々委員や事務局がまとめて騙されていたということのないようにしたいものです」「（学園側から提出された書類には）それぞれに何の根拠も無い」「今後新聞沙汰にならないようにならなければと心配です」と案ずる委員らの生々しい会話が記録されている。

疑惑が晴れるどころか、日を追うごとに不信感が増すばかりの森友学園の土地取得問題。大阪府は国民の疑念を晴らすべく、議事録を速やかに公開すべきだが、そうする気配もない。

以下に、2月20日の衆院予算委員会での玉木議員による質疑を掲載する。