私たちはそろそろアベノミクスを総括したうえで、その問題点を修正するための経済政策を考えるべき時期に来ていると思われます。私はこれまで3年以上、この連載コラムやブログ、書籍などを通して、「大規模な金融緩和を主軸にした経済政策は間違いなく失敗するだろう」と、できるだけ論理的に申し上げてきたつもりです。その主な理由としては、以下の4点にまとめることができるでしょう。

（1）円安により企業収益が増えたとしても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでしまう。



（2）大企業と中小零細企業、大都市圏と地方といった具合に、格差拡大が重層的に進んでしまう。



（3）米国を除いて世界経済が芳しくない見通しにあるので、円安だけでは輸出は思うように増えない。



（4）労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きるはずがない。

金融緩和に依存しすぎた政策の末路

まず（1）の「国内消費の冷え込み」についてですが、円安を追い風にして企業収益が拡大したにもかかわらず、安倍政権が期待していたようにGDPがなかなか増えていない原因は、円安により企業収益が増えた分だけ、輸入インフレにより家計の可処分所得が減ってしまっているからです。その結果として、実質賃金の持続的な下落が進んでしまい、GDPの6割超を占める個人消費が大幅に落ち込んでしまっているのです。

正直申し上げて、民主党政権時代の経済政策もひどかったのですが、それでもGDP成長率は2010年～2012年の3年間平均で1.7％のプラスで推移していました。これに対して、GDPを最重要指標としていた安倍政権下では、2013年～2015年の3年間平均でわずか0.6％しか成長していません。消費増税の駆け込み消費を除いたら、3年間平均でマイナス成長に陥ってしまうほど悪かったのです。

さらに、実質賃金の推移を振り返ると、民主党政権下の2010年が1.3％増、2011年が0.1％増、2012年が0.9％減となり、3年間の累計では0.5％増となっています。これに対して、安倍政権下の2013年が0.9％減、2014年が2.8％減、2015年が0.9％減となり、3年間の累計では4.6％も減少してしまっているのです。要するに、2012年～2015年の実質賃金の下落率は、リーマン・ショックの前後の期間を凌駕していたというわけです。