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新型コロナウイルスの影響で、日本経済には激震が走っている。日経平均株価は2月24日からの5日間で2,243円（9.6％）も下落。下げ幅はリーマン・ショック直後の’08年10月以来の大きさだ。

さらに、国際オリンピック委員会（以下、IOC）の重鎮、ディック・パウンド氏が「（3カ月あとも事態が終息していなければ）おそらく東京五輪の中止を検討するだろう」と、中止の可能性に言及するなど、東京五輪の中止が現実味を帯び始めている。

新型コロナによる消費減少という大打撃に加え、東京五輪まで中止となれば、日本経済には甚大な損失が発生することに――。しかし、京都大学大学院の藤井聡教授は、コロナショック以前の“政府の失策”に大きな原因があると話す。

「そもそも、安倍政権が昨年10月に消費税を8％から10％へ引き上げたことで、日本経済はすでに大きく冷え込んでいました。10～12月のGDP（国内総生産）は6.3％のマイナス。東日本大震災の冷え込みに匹敵するほどのひどい落ち込みでした。景気動向指数も激しく下落しており、かつ、その下落幅は過去の消費税率引き上げの時よりもさらにひどい。ところが、総理はこの状況を『ゆるやかな回復』と主張している。これは明らかな嘘です」

2月21日には、愛知県の老舗旅館が経営破綻。中国人旅行客の激減が決定打となった模様で、ついに“コロナショック”による倒産第1号となった。さらに北海道のコロッケ製造業者、神戸市のクルーズ船運航会社など、新型コロナウイルス関連の倒産が相次いでいる。

リーマン・ショックが起きた’08年、日本では1万5千件以上の企業が倒産。上場企業の倒産は戦後最多の33件となった。日経平均株価は一時、7千円を割り込んでバブル後最安値を記録。2カ月でほぼ半減した｡’09年には失業率も過去最悪の5.6％となっている。

消費増税直後という最悪なタイミングでの“コロナ恐慌”は、リーマン・ショックをも上回る“大倒産時代”を招きかねない――。

「今後さらに、コロナ騒動で内需も外需も落ち込むでしょう。そのうえ五輪が中止になれば、観戦のために来日する外国人による経済効果といった“オリンピック景気”も期待できないのです。このままでは、令和2年の日本経済は奈落の底にたたき落とされることになります。安倍内閣がこのまま何の景気対策もしないのなら、間違いなく“令和恐慌”が日本を襲うでしょう」（藤井教授）

経済産業省は28日、新型コロナウイルスの感染拡大で被害を受けている中小企業への金融支援を拡充すると発表した。しかし藤井教授は、さらに抜本的な対策を決断すべきだと主張する。

「今すぐに、消費税率を5％に引き下げる。それが内需を回復させる、いちばん簡単な手段です。安倍内閣がすべきことは、嘘をつかずに正しく景気判断を行い、対策を行うことです。消費税を5％に戻すのも、決して難しいことではありません。たとえば軽減税率の制度を使えばすぐにでもできるはずです」

迫り来る“新型コロナ恐慌”の悪夢。はたして感染拡大を食い止め、日本経済の窮地を救うことができるのだろうか――。

「女性自身」2020年3月17日号 掲載