【東京】名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府が総工費を想定していた３５００億円以上から、３倍近い９千億円程度で検討していることが２４日、分かった。２５日に防衛省で開かれる第３回の軟弱地盤改良に関する有識者会議で、沖縄防衛局が委員らに説明する見通し。

防衛局は２５日の会議で、沿岸海域の埋め立てや護岸造成などの本体工事の期間に関し、軟弱地盤の改良工事に伴い予定していた５年から、１０年程度に延ばすことも説明する方針で、工事は埋め立てから合計で１３年かかる見込みとなっている。

県は大浦湾側の埋め立て予定海域の軟弱地盤の存在が判明した後、総事業費は２兆５５００億円に膨らむとの独自試算を提示してきた。これに対して、政府側は「そこまではかからないと考えている」（岩屋毅・前防衛相）と否定。安倍晋三首相も「具体的な設計、費用について詳細な検討を行っているところであり、移設に要する経費については、しかるべき時期にしっかりと説明させたい」などと明らかにしてこなかった。

政府側は有識者会議での意見を補強材料とし、県試算に対して反論するとみられる。

政府はこれまで総工費は「少なくとも３５００億円以上」としていたが、軟弱地盤の改良工事を含めた工期の延びに伴い、工費の増額は避けられない状況だ。

防衛省は軟弱地盤の報告書で、海上工事に３年８カ月かかると記載。軟弱地盤への対応では、砂を締め固めたくい約７万７千本を海底に打ち込み、地盤強化を図る工法を採用する予定だ。

政府は改良工事に必要な設計変更を、本年度中にも県に申請する方針。２５日の会議後も、本年度内に改めて会議を開き、工期や工費などを踏まえて設計変更の内容について識者の意見を参考にした上で、申請内容を取りまとめる。

一方、玉城デニー知事は設計変更を不承認とする見通しで、この場合は工期がさらに延びる可能性がある。