東日本入国管理センターでは、2010年に日系ブラジル人と韓国人の2名が自死、2014年3月にはイラン人とカメルーン人が相次いで病死、2017年3月にもベトナム人が病死している。そして、2018年の4月13日には、インド人男性が自死してもいる。

立憲民主党の有田芳生参議院議員のツイートで、5月14日の13時10分、東日本入国管理センター5Bブロックのシャワー室で、40代のブラジル人が自殺未遂を図ったことが明らかになった。4月13日のインド人男性の自殺からまだ一ヶ月しか経っていない。

相次ぐ死者！国際感覚が欠如した入国管理行政

これだけ続くと「異常事態」であるとしか言いようがない。これらは偶発的な事故の連続とは思えず、構造的な問題が入国管理センターにあると考えざるを得ない。この事態を当の東日本入国管理センターはどう考えているのだろうか。

IWJは東日本入国管理センターに直接連絡して、なぜ、収容者の自死や病死が次々に起きるのか、尋ねてみた。IWJの取材に対する入国管理センターの答えは次のとおりだった。

「『次々に』という言葉が適切かどうかは、お答えしかねるが、管理センターでは誠心誠意に適切に対応はしている。それでもなお足りないというご指摘であれば、ご意見としておうかがいする」

続けて、こうした問題の起きる原因を管理センターとしてどのように考えているのか質すと、以下の回答が返ってきた。

「原因は一概には申し上げられないが、送還するまでの手続きが長期化して、送還するまで収容する施設である当センターでの収容が長くなる、ということがあまたある原因の一つとして考えられます」

東日本入国管理センター自身が、収容の長期化を、あまたあるとする複数の要因の筆頭にあげている点が注目される。長期化こそ問題の根幹であると、認識しているわけである。

なぜ長期化するのか。

第1に、日本が難民の受け入れに極端に消極的だからであり、第2は、それならば政治難民の受け入れに積極的な欧米など、他の国々に速やかに送ればいいのに、難民自身が国籍を有する国へ帰すことを原則としているため、解決がつかないのである。政治的迫害があるからこそ、国を捨てて命からがら逃げてきた人間に対し、逆戻りしてその国へ帰れ、というのは、難民とならざるを得なくなった人々の苦難とその政治的背景に対して無理解であり、あまりにも酷薄である。

国籍を有する国に送還するという原則自体にも大きな問題がある。逃避行の末に第三国を経由して日本にたどりつくケースもある。そうした人々の中には、自らの国籍を証明する書類を所持していない場合もある。その場合、彼らには母国への送還の原則を適用することができず、出口のない収容・拘禁が待っている。

想像してみてもらいたい。迫害から逃れてやっと安全な国・日本にたどりついたというのに、母国のパスポートを持っていないというそれだけの理由で無期限に拘禁されてしまうのである。罪を犯してもいないのに無期刑に処せられているようなものだ。いかに日本の入管行政が人権意識の欠如したものであるか、おわかりであろう。

こうした入管行政の根本原則が改まらない限り、「長期化」は避けられない。

長期化する拘禁を横目でつつ、不十分な医療体制は放置されたまま！

有田芳生議員は、収容施設の医療体制が不十分である点を5月15日の参議院法務委員会で追及している。管理センター自身が、自殺・病死が連続する原因の第一を長期収容と認めているにもかかわらず、こうした医療体制を早急に整えないのは、行政の怠慢と言わざるを得ない。

NGOの牛久入管収容所問題を考える会は、長期収容者の方から、東日本入国管理センターの所長に宛てた手紙のコピーを公開している。不慣れな日本語で書かれたその文面から浮かび上がるのは、人間として正当に扱ってほしいという、入所者の切なる願いである。

この手紙の中には「私たちには自由権はないのでしょうか」とあり、入国管理センターの収容施設で、基本的人権が踏みにじられていることがはっきりと綴られている。犯罪による処罰ではないのに、基本的人権が制限されていることは深刻な問題であり、国連人権条約違反である。さらに、入国管理センターの収容者ら外国人を対象にしていることから、外国人差別の問題にも関わってくる。

長期収容者の手紙は、入管の管理方法を、一方的で独裁的だとも批判している。一人一人の意見を平等に尊重して相談しながら進める管理方法ではないからである。

基本的人権の侵害を根本的に問い直す契機に

大事なことは、この入国管理センターの長期収容問題は、私達日本人自身の問題であるという点である。

この国のどこかで、誰かが罪も犯していないのに自由を奪われて、狭い閉域に閉じ込められ、人権を踏みにじられているとき、この国の国民である私たちがその痛みを我が事として感じないようであれば、この国は、基本的人権を尊重する民主主義国家ではない、ということになってしまう。その「痛み」を敏感に感じ取り、行政のあり方を見直すよう求めるのは、主権者である私たち国民の責務ともいえる。

私達自身が基本的人権の侵害に敏感でなければ、次に私たちの自身の基本的人権が侵害された時に、誰が声をあげてくれるというのか。

医療体制の充実など、喫緊の課題ではあろうが、「長期」に「収容」する必要性がどうしてあるのか、そもそもその根本から問い直す必要があると思われる。