５月１０日、金融庁の森信親長官は、都内で講演し、人口減と運用難で厳しさを増している地方銀行のビジネスについて、地元のサービス業にコンサルティングや融資を提供し、生産性向上に貢献することが地銀の収益確保の一助になると述べた。写真は都内で２０１４年８月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai）

［東京 １０日 ロイター］ - 金融庁の森信親長官は１０日、都内で講演し、人口減と運用難で厳しさを増している地方銀行のビジネスについて、地元のサービス業にコンサルティングや融資を提供し、生産性向上に貢献することが地銀の収益確保の一助になると述べた。一方、規模が小さく持続可能なビジネスモデルの確立が遅れている地銀に対して、早急に対応策を検討するよう求めた。

森長官は、生産年齢人口の減少で貸出需要の減退が見込まれるなか、中期経営計画で貸出目標を掲げている地銀４８行全てが、貸出増を目指していることに言及。「マクロ的に見ても成り立たないのではないか」と疑問を投げかけた。

そのうえで地域のサービス業へのコンサルティングや融資を通じ、収益を確かなものにすることも、１つのビジネスモデルだとした。

また、森長官は、他行に先駆けてニッチな分野を開拓し、収益を上げているスルガ銀行8358.Tを評価して「（規模が）大きくなることが唯一の解決策ではない」と述べた。

一方で、規模が小さくて持続可能なビジネスモデルを築けていない地銀に対し、対応策の検討を急ぐよう求めた。

森長官は講演の中で、一部地銀の有価証券運用について苦言を呈した。地銀の中には、運用体制がぜい弱で、投信を百億円単位で購入しても、担当者が個別の投信について詳細を説明できないケースがあると指摘。

商品性を十分に理解しないまま投信を購入する背景には、地銀と販売会社が接待などを通じて友好的な関係を築いていることがあるとし、「（販売会社に）接待してもらって投信を購入することが、本当に預金者のためになっているか」と述べ、運用体制の見直しが必要であるとの姿勢を示した。