農業新聞に大きく「規制改革会議、漁業改革に着手」とあります。...

日本の漁業は江戸時代から畑を持たない漁民が前浜の漁獲できる権利を自分達のものとして漁を営み海を大事に守って来たのです。(入会の財産権)

戦後、法律で都道府県知事は前浜の共同漁業権を地元の漁業協同組合のものとして優先的に与えて来たのです。

ところが規制改革会議の案では、漁業権を企業(外資を含む)にも平等に公開で入札できるように見直しするものです

このことは日本が批准したTPP協定環境の章20章16条及び10章越境サービスの付属書Ⅱでは日本の沿岸での漁民の優先的な権利は認められていない。

日本はケルシ―教授、トーマスカトウ弁護士の指摘にもあるように、日本の沿岸での漁は、企業、外国漁船にも解放することになるのです。

こうなったら、NZの沿岸もそうでしたが、英国がEUに参加して、ノルウェー、オランダの漁船に沿岸を荒らされて漁民がEU離脱運動の先頭にたったように。

日本の漁業は大変なことになります。

このことはTPP協定に2016年2月署名時の交換文書「日本政府は米国の投資家の要望を聞いて、規制改革会議に付託し、そのの提言従う」とあるからです。