「党として精査し、事実関係を調べ、証言と事実と違う点をしっかりと詰めていきたい。さらに国政調査権の発動を視野に、精査を進めたい」

自民党の西村康稔筆頭副幹事長らは3月28日、党本部で緊急記者会見を開き、森友学園問題で3月23日に開かれた籠池泰典理事長の証人喚問について、偽証罪での告発をも辞さない方針を発表した。

野党は一斉に反発

これについて野党は一斉に反発している。民進党の安住淳代表代行は翌29日の会見で、「この事件に意図的に幕を引くために一方的に告発するのは、実態の解明というよりは口封じになる恐れがある」と批判し、共産党の穀田恵二国対委員長も「一方が『渡した』と言っているんだから、『もらっていない』と言っている方が出てくればいい」と安倍昭恵夫人を皮肉った。

自民党と連立を組む公明党も、「（告発は）予算委員会の権限だ」（大口善徳国対委員長）などと「自民党の先走り」に不快感を示した。そもそも議院証言法は第8条で、証人が虚偽の陳述もしくは出頭拒否あるいは証言拒否をした場合、各議院もしくは委員会または両院の合同審査会が3分の2以上の多数による議決で告発すると規定している。

ただし全会一致を必要とするのが慣例で、国会が単独で告発した前例はない。西村氏らの行為は異例だ。こうしたことから、自民党の一部からも西村氏らの行動について「枝葉末節な話で問題を誤魔化すべきではない」と疑問視する声も出ている。