トランプ大統領は14日の記者会見で、ＷＨＯの新型コロナウイルスへの対応を検証するとともに、その間、ＷＨＯに対する資金の拠出を一時的に停止する考えを明らかにしました。 その理由についてトランプ大統領は、アメリカがことし１月、感染拡大防止のため中国からの入国を禁止する措置を発表したことなどに対し、ＷＨＯが反対したとして「ＷＨＯによる最も危険な判断の１つだ」と述べました。 また、去年12月の時点で、中国の武漢からの情報でヒトからヒトへの感染を疑うべき情報があったのに、ＷＨＯは調査しなかったなどとして「基本的な義務を怠り、その責任を負わなければならない。ＷＨＯの過ちによって多くの人たちが死亡した」と述べて、強く批判しました。 ＷＨＯをめぐっては、アメリカ議会で与党 共和党を中心に中国寄りだという批判が強く、トランプ大統領としては強硬な姿勢を示した形です。 一方、野党 民主党などからは、トランプ大統領の初動が遅かったという批判も相次いでいて、こうした批判をかわすねらいもあるとみられます。 アメリカは、ＷＨＯの最大の資金拠出国で、拠出を停止すれば感染対策をめぐる国際協力に影響が出ることも懸念されます。

アメリカのトランプ大統領は、ＷＨＯ＝世界保健機関の新型コロナウイルスへの対応について「ＷＨＯの過ちによって多くの人たちが死亡した」と強く批判し、ＷＨＯの対応を検証する間、資金の拠出を停止する考えを明らかにしました。最大の資金拠出国アメリカが拠出を停止すれば、感染対策をめぐる国際協力に影響が出ることも懸念されます。

民主党は批判「みずからの失敗への批判をかわすため」 ＷＨＯ＝世界保健機関への資金拠出の停止について、野党・民主党の全国委員会は声明を出し、感染拡大の要因はトランプ政権の初動対応の遅れだと指摘したうえで、今回の決定を批判しました。



声明では「トランプ大統領はみずからの失敗への批判をかわすために世界をさらなる危険にさらそうとしている。しかし、アメリカ国民は真実を知っている。数か月もの間、中国の『透明性』を称賛し、警告を無視していたのはトランプ大統領だ」として、みずからの失敗を隠すためＷＨＯに責任転嫁しようとしていると非難しました。

ＷＨＯテドロス事務局長 これまでの発言 中国で新型コロナウイルスの感染が拡大していた、ことし１月下旬に「中国は強力な手段でウイルスに対応している」と述べるなど、

中国政府による感染対策を支持する発言を続けてきました。



さらに、テドロス事務局長はアメリカなど各国が、中国からの入国を禁止する措置を発表したことについて、ことし２月「渡航や貿易を妨げる必要はどこにもない」などと述べ、懸念を示す発言をしていました。



こうした発言に対してアメリカのトランプ大統領は、今月７日ＷＨＯは中国寄りの組織だとして、資金拠出の見直しを示唆するなど

対応を批判してきました。



これを受けてＷＨＯのテドロス事務局長は８日の定例記者会見で「ＷＨＯは当初から、できうるすべてのことをやってきた。ＷＨＯは、すべての国と近い関係にあり、人種差別はしない」と述べ、中国に限らず各国と協力して対応にあたってきたと強調していました。



そのうえで「ウイルスとの戦いに焦点を当てるべきだ。ウイルスを

政治化しないでほしい」と訴えていました。

米国務長官「中国は情報を公開すべき」 アメリカのトランプ大統領が、ＷＨＯ＝世界保健機関への資金の拠出を停止する考えを明らかにしたことについて、ポンペイオ国務長官は14日、アメリカのＦＯＸニュースに出演し「ＷＨＯが長い間、パンデミックと呼ばなかったのは、中国共産党が望まなかったからだ」と述べ、ＷＨＯは中国寄りだと強調し、感染源などに関する詳細な情報を国際社会と共有すべきだと主張しました。



また、中国は感染が広がり始めた当初、アメリカに現地へのアクセスを認めなかったと批判したうえで「中国は協力したいと言い、アメリカも協力したいが、協力するためには情報と透明性が必要だ」と述べ、中国に対し新型コロナウイルスの感染に関するあらゆる情報を公開するよう求めました。

トランプ政権の国連離れ トランプ大統領は、アメリカの利益になっていないなどとして、これまでも国連機関から脱退したり、資金の拠出を停止したりしてきました。



政権発足１年目の2017年、アメリカの経済成長を阻害するとして、国連がまとめた地球温暖化の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱を表明し、途上国向けの基金への拠出を停止しました。



2018年には、パレスチナ難民を支援する国連機関のＵＮＲＷＡへの資金拠出を停止したほか、反イスラエル寄りだとしてユネスコ＝国連教育科学文化機関、それに国連人権理事会からも相次いで脱退するなど、トランプ政権は国連離れを鮮明にしています。

菅官房長官「効果的な拠出の在り方を不断に検討」 菅官房長官は午前の記者会見で「新型コロナウイルス対策を含め、専門的な知見を有し、現場で技術や物資の支援などを実施する国際機関との協力が不可欠だ。拠出については、外交政策上の重要性や機関の活動状況を踏まえながら判断しており、今後も効果的な拠出の在り方について不断に検討を行いたい」と述べました。

トランプ大統領 強硬姿勢の背景とねらい トランプ大統領がＷＨＯを標的により強硬な姿勢を示した背景には、ＷＨＯの対応に加えて、アメリカ国内で高まる国民の批判や不信感があります。

【「大統領の楽観姿勢で対応遅れ」指摘】



アメリカでは感染拡大の深刻化とともに、その責任を問う声もあがっていて、メディアや野党・民主党ではトランプ大統領が当初、専門家の意見を聞かず、楽観的な姿勢を見せていたことが対応の遅れを招いたという指摘が出ています。



これに対し、与党・共和党や保守層からは、中国が感染拡大への対応を誤ったうえ、詳しい情報を公開せず、ＷＨＯも中国寄りで公開を迫らなかったとして、中国とＷＨＯの責任を問う声が強まっています。

【中国批判は控え WHOを非難】



こうした中、トランプ大統領は先月の中国の習近平国家主席との電話会談以降、中国への批判を控える一方で、ＷＨＯに対する非難を強めてきました。



そして、トランプ大統領は今月７日の記者会見で「ＷＨＯは間違いをたくさんしてきた。早い段階で多くの情報があったのに、極めて中国寄りだ」と述べ、ＷＨＯへの資金の拠出停止に初めて言及し、政権内部で検討が続けられてきました。



ＷＨＯの対応の問題点に関して、アメリカ国務省はＮＨＫの取材に対し、中国の感染状況を詳しく知らせず、アメリカの中国からの入国の拒否にも懸念を示したとして「ＷＨＯはアメリカの措置に反対しながら、中国の指導力を称賛し続けた。ＷＨＯの不正確な判断で多くの国で中国との間の渡航制限が遅れた」としています。

【「WHOの台湾への姿勢も影響」米国務省】



さらに、国務省はＷＨＯの台湾への姿勢も、新型コロナウイルスの対応に影響していると主張しています。



その理由としてＷＨＯが去年12月、台湾から今回のウイルスの感染をめぐる報告を受けていたのに、適切な対応を取っていなかったという見方を挙げています。



また、台湾がＷＨＯの年次総会への出席を求め、アメリカとしてもオブザーバー参加を認めるよう働きかけているのに対し、ＷＨＯはこれを認めないとして「ＷＨＯは公衆衛生より政治を優先した」と指摘し、中国寄りだと批判しています。



こうしたＷＨＯの姿勢について、アメリカ政府高官は「問題なのはＷＨＯ全体ではなく上層部の発言だ」と述べ、テドロス事務局長ら上層部への強い不信感をうかがわせています。

【トランプ大統領のねらい１】



トランプ大統領としては中国との関係のさらなる悪化を避けながらも、みずからの初動対応への批判をかわし、感染拡大の責任追及の矛先をほかに向けるため、今回、ＷＨＯを標的に強硬な姿勢を示した可能性があります。