◆中野正剛沖縄国際大教授（刑事法）

抗議活動に一定の理解、中立公正な判断

今回の判決では、犯罪が起きる蓋然（がいぜん）性が高くないのに、東村高江のヘリパッド建設に反対する市民を支援する弁護士の車両通行を制止し、車両や弁護士の容貌をビデオ撮影した県警側の行為が違法と判示された。警察官の検問を受ける際、原告の弁護士は自ら身分を明かすことはなかったため、適法に抗議活動をしている一般市民が原告でも同様の判決が出たことが予測される。

注目するべきは、判決が「抗議参加者であるとの一事をもって、その者が犯罪行為に及ぶ具体的蓋然性があると判断することは、合理性を欠くものと言わざるを得ない」と指摘した点だ。当時、高江では公務執行妨害や道交法違反の容疑で逮捕者が出た一方、法を守りながら抗議活動をしていた市民もいたはずだ。抗議活動への一定の理解を示し、中立公正な判断をしている。

被告の県側は検問で原告の車両を止めた理由について「建設工事を妨害するために犯罪行為に至る蓋然性が高い」と判断したと主張しているが、十分に立証を尽くしていない。県警本部の誰のどのような指示や方針で通行を認めないと判断したのか、より具体的な説明が求められる。

今までも同種事案は高江の現地で起きていたが、今回初めて当事者が県を提訴して勝訴した。個人の尊厳や自由を守るためには、こうした地道な訴訟の積み重ねが道を開くのだということを明らかにした。（談）