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政府が領海の保全を図るため、国境近くに位置する離島の私有地について、実態調査に乗り出すことが１２日、分かった。長期間放置されている土地などの現状を不動産登記簿などを基に把握した上で、有識者による検討会議を新設して土地利用のあり方などを議論する。所有者不明の離島は、放置していれば海外の漁船が不法操業する際の拠点などに利用される懸念があることから、平成３０年度中に結論を得ることを目指す。

内閣府によると、日本の国境離島は５２５島あり、そのうち９８島が私有地となっている。中には不動産登記が約１００年も前のまま更新されていない土地などもあり、現状が正確に把握できていないものが多く含まれている。

内閣府の総合海洋政策推進事務局は「国境離島の私有地の調査は領海保全のための新たなステップだ。土地所有の実態をしっかりと把握し、国境離島としての役割を検討していきたい」としている。

政府は２７年６月に決定した離島の保全・管理に関する基本方針に基づき、所有者のいない国境離島２７３島の国有財産化を進め、今年３月末までに完了している。