８５％は犯罪と無関係

清水氏 「盗聴法再検討を」





日本共産党の清水忠史議員は２０日、衆院法務委員会で、盗聴法が１９９９年に多くの国民の批判を押し切って強行成立されて以降、犯罪とは無関係の電話の盗聴が全体の８５％にも及んでいる事実を示し、同法が通信の秘密など国民の基本的人権を著しく侵害してきたことを告発しました。

清水氏は、同法施行後２０１４年までの１６年間で８万７８１４件の盗聴が政府によって行われ、うち犯罪とは無関係だった盗聴が７万４３１５件（８５％）にも上っていると指摘。「なぜこんなに多くの無関係な通話を盗聴しなければならないのか。これが適正な捜査と言えるのか」と追及しました。

法務省の林真琴刑事局長は「（８５％が）犯罪と関係のある通信とは認められなかった」として清水氏の指摘を認め、上川陽子法相は「通信傍受（盗聴）は極めて厳格に最小限の範囲で行われている」と強弁しながらも、「自分の電話が盗聴されたら非常に不快感がある」と答えました。

また、清水氏が傍受記録が裁判の公判で証拠として使われたことがあるのかと質問したのに対し、林局長は「把握していない」と答弁しました。

清水氏は、１９８６年に起きた日本共産党の緒方靖夫宅盗聴事件や、「袴田事件」で被疑者と弁護士との接見内容が不当に録音されたことにも触れ、警察がこれまで繰り返してきた違法な権力犯罪を非難。「警察に盗聴の自由を与えたことそのものを再検討すべきだ」と主張しました。