１９６４年、静岡県出身。「ネットと愛国」で講談社ノンフィクション賞を受賞。近著に「沖縄の新聞は本当に『偏向』しているのか」（朝日新聞出版）。

国会で成立した特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ（差別煽動（せんどう）表現）の対策法（ヘイトスピーチ法）が今年６月、施行された。同法成立を受け、沖縄をめぐるヘイトスピーチの現状や課題について、ジャーナリストの安田浩一氏に寄稿してもらった。（前回「沖縄ヘイトを考える（上）差別主義者のはけ口に」から続き）

今年６月、ヘイトスピーチ対策法が施行された。罰則なしの理念法である。保護対象が「適正に居住する本邦外出身者」とされるなど問題点も少なくない。とはいえ、わずか数年前まで「我が国には深刻な差別は存在しない」というのが政府の公式見解であったことを考えれば、差別の存在を認め、それが不当であると断じたのだから、一歩前進であると私は考えている。恐怖によって沈黙を強いられているヘイトスピーチの被害当事者のためにも、そして社会への分断を食い止めるためにも、法的整備は必要だった。

ところで、同法が国会で審議されているときから、ネットを中心に奇妙な言説が目立つようになった。

「米軍出ていけ」はヘイトスピーチ－。

実際、ヘイトスピーチ問題を取材している私のもとへもどう喝めいた“問い合わせ”が相次いだ。「沖縄の米軍差別をどう考えるのか」「辺野古の基地反対運動もヘイト認定でいいんだな？」。それ以前から「首相を呼び捨てで批判するのもヘイトスピーチ」といった的外れな物言いも存在したが（そのような書き方をした全国紙もある）、同法成立が必至となるや、ネット上では新基地建設反対運動も「取り締まりの対象」といった書き込みが急増したのである。

無知と無理解というよりは、ヘイトスピーチの発信者たちによる、恣意（しい）的な曲解と勝手な解釈であろう。これに煽（あお）られたのか、それともさらに煽りたかったのか、同法が「米国軍人に対する排除的発言が対象」と自身のＳＮＳに書き込んだ自民党衆院議員もいた。

そもそもヘイトスピーチとは、乱暴な言葉、不快な言葉を意味するものではない。人種、民族、国籍、性などのマイノリティーに対して向けられる差別的言動、それを用いた扇動や攻撃を指すものだ。ヘイトスピーチを構成するうえで重要なファクトは言葉遣いではなく、抗弁不可能な属性、そして不均衡・不平等な社会的力関係である。

これに関しては、同法の国会審議において、幾度も確認されたことだった。法案の発議者である参院法務委員会委員の西田昌司議員（自民党）は私の取材に対し、「米軍基地への抗議は憲法で認められた政治的言論の一つ。同法の対象であるわけがない」と明確に答えた。

結局、基地反対運動とヘイトスピーチを無理やりに結び付けようとする動きには、基地問題で政府を手こずらせる「わがままな沖縄」を叩（たた）きたい－といった意図が見え隠れする。基地反対派住民を「基地外」と揶揄（やゆ）した神奈川県議も同様だ。

そう、問題とすべきはむしろ沖縄へ向けられたヘイトである。

うるま市在住の女性が米軍属に殺害された事件でも、ネット上には被害者を愚弄（ぐろう）し、沖縄を嘲笑するかのような書き込みがあふれた。