８月１９日、フランスを訪れる外国人観光客数が第２・四半期に急減した。写真はパリのルーブル博物館付近で昨年１１月撮影（２０１６年 ロイター／Eric Gaillard）

［パリ １９日 ロイター］ - フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が１９日発表したデータから、同国を訪れる外国人観光客数が第２・四半期に急減したことが明らかになった。イスラム過激派による攻撃に加え、労働組合による抗議デモやストライキ、悪天候が悪要因となった可能性がある。

仏国内に滞在した外国人観光客は前年同期比８．５％減となった。国内の旅行客も２．９％減少した。とりわけパリでは１２．９％の落ち込みとなり、観光客の足が遠のいている状況が鮮明となった。

約１３０人が死亡した昨年１１月のパリ同時多発攻撃の影響が薄れ、第１・四半期には幾分回復の兆しがみえていただけに、今回のデータは、同国経済の７─８％を占める観光業にとり痛手となる。

また、７月に仏南部ニースで発生したトラック突入事件を受け、夏期の観光シーズンへの期待も薄れている。同事件では、革命記念日の花火の見物客にトラックが突っ込み、約８５人が死亡した。