2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、喫煙者ではない人にタバコの煙を吸わせる「受動喫煙」を防ぐための独自の条例案を検討している東京都が、加熱式タバコの扱いで揺れている。

都は6月5日、「受動喫煙防止条例（仮称）」の条例案を発表する。案は、6月12日開会の都議会に提出する予定だ。

4月20日発表の条例の骨子案によると、原則として 従業員を雇っている飲食店であれば、店舗面積に関係なく原則として店内禁煙とする。

また、加熱式タバコについては、販売されてから間もなく、健康をどの程度害するのかが分かっていないとして、罰則はない努力義務となっている。

関係者によると、この4月の時点では、紙巻きタバコと同じく、飲食のできない「喫煙室」でのみ吸うことを認める方針だった。

一方で、受動喫煙対策について盛り込まれた国の健康増進法改正案では、都の条例案より緩く、換気設備を整えるなどの基準を満たした分煙用の喫煙席を設けた場合は、加熱式タバコのみ飲食中でも吸うことが認められていた。

この扱いについて、6月1日までに、都は国と同じく分煙をすれば飲食中に加熱式タバコを吸ってもよいという方針に転換。

都の条例をもとに条例などの検討を進める区の職員や、医療関係者からは「努力義務ではあったが、いままで一律で飲食できない喫煙室での喫煙を、となっていたのに、内容が変わっていて戸惑った。同じタバコなのに、加熱式なら食べながら吸ってOK、紙巻きはNG、となると検討の中身も変わってくる」「加熱式タバコは危険ではない、などといった誤解を助長してしまうのでは」といった声が上がっていた。

受動喫煙防止条例、賛成派と反対派で一進一退

都の受動喫煙防止条例案については、国の健康増進法改正案よりも厳しく、都内の8割以上の飲食店が禁煙対象となるため、飲食業界などから強い反発があった。

4月24日には、日本たばこ協会や飲食店、マージャン店などの業界7団体が、都へ18万1982筆の反対署名を提出。「規制により深刻な被害を受ける。性急な条例制定は避けるべき」と主張している。

一方、東京都医師会などの医療団体も5月18日、条例の制定を求める署名19万6458筆を都に提出している。

加熱式タバコも受動喫煙の害がある

加熱タバコの安全性については、専門家から疑問の声があがっている。

東京都医師会タバコ対策委員会の委員長で、呼吸器内科医の村松弘康さんは「加熱式タバコの蒸気でもニコチンやアセトアルデヒド、ホルムアルデヒドなどの有害成分が多く含まれ、呼気中の毒物による受動喫煙の害は十分にありうる」と警鐘を鳴らす。