感染者の拡大や経済への打撃が止まらない、新型コロナウイルス問題。人材系シンクタンクのパーソル総合研究所（東京・千代田）の調査によると、この非常時においても、テレワークの実施率は13％止まりという結果が判明した。調査は3月前半だが、テレワーク化に出遅れた日本企業の状況が浮き彫りになった。

「実施率13％」の持つ真の意味

働き方改革の文脈で以前から叫ばれていたテレワークだが、なぜ日本は“後進国”にとどまるのか。調査を分析したパーソル総研の主任研究員、小林祐児さんに聞いた。

調査はパーソル総研が3月9日〜15日、全国の正社員の男女約2万人にインターネット上で実施。テレワーク実施率は13.2％で、そのうち「今の会社で初めてテレワークを実施した」人は47.8％となった。さらに「テレワークを実施していない」と回答した人のうち、「希望しているができていない」割合も33.7％と3分の1に上った。

小林さんは「本調査は約2週間前に行った。今ではもっと実施率は高いだろう」と前置きした上で「ここ数日の感染者数の伸びや危機感の高まりを考えると、やはり（当時のテレワーク実施率である）13％という数字はやはり低かった」と分析する。

テレワークができない理由について、調査で1位となったのは『制度が整備されていない』（41.1％）。小林さんも「そもそも在宅などで行える業務ではない人も多くいたが、『ICT環境が整備されていない』といったPC周りの理由も3位にとどまった。やはり人事規則など制度関連の整備がうまくできていなかったのが大きな原因」と説明する。

1|2 次のページへ