［ロンドン １９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ドイツのメルケル首相は、荒れる欧州連合（ＥＵ）を鎮める錨（いかり）の役割を担ってきた。その首相が支配力を失いそうだとなれば、欧州に深刻な波紋が広がりかねない。ただ、首相のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）が１８日の首都ベルリン特別市（州と同格）議会選で敗北したことを、来年の連邦議会選の前兆と見るのは正しくない。

９月１９日、メルケル独首相（写真）のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）が首都ベルリン特別市議会選で敗北したことを、来年の連邦議会選の前兆と見るのは正しくない。ベルリンで撮影（２０１６年 ロイター/Fabrizio Bensch）

同議会選ではＣＤＵと社会民主党（ＳＤＰ）が組んだ大連立政権が過半数を失い、大衆迎合的な右派政党である「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が初めて議席を確保。ＳＤＰはＣＤＵとではなく、左派党、緑の党と組んで連立政権を樹立することになりそうだ。ＣＤＵとＳＰＤの大連立政権は、バーデン・ビュルテンブルクとザクセン・アンハルト両州の議会選でも過半数を確保できなかった。

連邦レベルでは、ＳＰＤと左派党、緑の党の連立による「赤─赤─緑」の組み合わせは、将来対立を呼びかねない。外交、経済政策をめぐる意見が大きく隔たっているからだ。左派党は、ＳＰＤのシュレーダー元首相の指揮下で施行された社会保証改革の巻き戻しや、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の撤廃を求めている。

とはいえ、ベルリンは連邦議会の縮図ではない。連邦選挙に比べ、地方選挙では有権者が従来から、既成勢力に抗議する政党への投票を厭わなかった。さらに全国の約８０％を占めるドイツ西部では主流派政党に対してより高い忠誠心が示される傾向があり、このため連邦レベルではＣＤＵの支持率がベルリンよりも２倍ほど高い。ＡｆＤの右派的な大衆迎合主義を煽ってきたのは危機的な水準の移民流入だが、移民問題は足元では和らぎつつある。

一方、調査機関フォルサが９月に公表した世論調査結果では、回答者の４４％は、仮に首相を直接選べるのであればメルケル氏に投票するとしている。この状況が続くとすれば、今回の議会選結果はベルリンだけの現象にとどまるかもしれない。

●背景となるニュース

＊１８日に行われたベルリン特別市の議会選では、初めて立候補者を擁立した右派政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）が１４．２％の票を獲得。メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）と社会民主党（ＳＰＤ）の連立与党は過半数を確保できなかった。

＊ＳＰＤは６．７％ポイント減らしたが得票率２１．６％で第１党を維持。ミハエル・ミューラー市長は、それぞれ約１５％の票を獲得した左派党および緑の党と連立交渉を開始するとみられる。ＣＤＵの得票率は前回から５．７％ポイント低下して１７．６％となった。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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