残りあと3週間弱――。

福島県は2017年3月いっぱいで、東京電力福島原発事故にともなう避難指示区域外からの避難者、いわゆる自主避難者に対する「応急仮設住宅」および「民間借上住宅（みなし仮設住宅）」の無償提供を打ち切る。1万2500世帯、約3万2000人あまりの避難者らは、4月からも避難を継続するか、または福島県に戻るかという苦しい選択に迫られている。

東日本大震災からまもなく6年が経つ。自身も「自主避難者」の立場である原発事故被害者3団体の代表者らは3月9日、参議院議員会館で会見を開き、住宅支援打ち切りを目前にした避難生活の実情を語った。

「帰還か困窮か、避難者は二者択一を迫られる。原発事故の責任があるわけじゃないのに、なぜ、こんな窮状に陥らなければいけないのか」――。

原発事故被害者団体連絡会幹事の熊本美彌子氏は、福島県田村市から東京都へ避難している。熊本氏は自主避難者が強いられるのは福島県への不本意な「帰還」か、そのまま避難を続けることで生じる経済負担による「困窮」のどちらかだと訴えた。

熊本氏は「雇用促進住宅」を無償で利用している避難者の元に届いた「意向確認書」を紹介した。そこには、無償提供期間終了後、有償による継続入居を、「希望する」、「希望しない」のどちらかを選ぶようになっているが、無償で継続入居を希望するという選択肢はない。

もし無償で入居を続けた場合は、4月1日から「不法占拠」となり、損害金の支払いと明け渡しの請求をするという通告も届いているという。国や行政をあげて、被害者であるはずの自主避難者の追い出しにかかっているのだ。

避難者に原発事故の責任はないーー。子供の健康被害を案じて避難している被害者に「出ていけとは一体どういうことなのか」。会見で訴えた熊本氏は、静かな怒りをあらわにした。