日本でのカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業の汚職事件を巡り、贈賄の疑いが持たれている中国企業側から現金１００万円を受領し、日本維新の会を除名処分となった下地幹郎氏（５８）＝比例九州＝は１８日、議員辞職せず、無所属で活動を続けることを明らかにした。

下地氏は記者団に「 茨の道だが 、２３年間培った力を発信してくれ、 との支持者の声に応えていくと決断した」と強調。 ＩＲ疑惑に関しては「 ＩＲに関して私が大きな役割を果たしたことはない」 と改めて関係を否定した。

下地氏は６日、現金の受領を認めた。当時所属していた日本維新の会に離党届を出したが、同会は８日に除名処分とし、議員辞職を勧告した。

一方、下地氏は議員辞職に関しては支持者の声を聞いた上で、通常国会が開会する２０日までに判断する考えを示していた。出身地の宮古島市や立候補した衆院沖縄１区内の支持者らと意見交換し、進退を検討。

維新関係者によると、議員を続けるべきとの声が多数を占める一方、辞職し次回衆院選で審判を仰ぐべきとの意見もあったという。