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連立与党の自民党と公明党が過半数の議席を占める、衆議院の平和安全法制特別委員会で7月15日、安倍政権が提出した集団的自衛権の行使に関する安保関連法案が強行採決され、16日の衆議院本会議で同法案が再度強行採決される見通しとなった。

英タイムズ紙（電子版）は、「安倍首相は数日前、歴史は海外派兵を認める、物議を醸した立法を推進したことを感謝するだろうと述べた」と報じた。

安倍首相は確かな根拠を持っているような口ぶりだが、これは実際には稚拙な「めくらまし」だ。

集団的自衛権の行使容認、安保法制改正は、日本人の間で疑問視されている。日本の反戦組織は6月末、衆参両院に165万人分の署名を提出し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を撤回し、安保関連法案を廃案にするよう求めた。日本の各大手メディアが安保関連法案をめぐり実施した世論調査によると、日本人の同法案に対する支持率は低く、反対の比率が高まり続けている。特別委員会の会場では、反対派の党がさまざまなプラカードを出し、与党が民意を無視し「戦争法案」を強行採決したことに抗議した。

安倍首相は反対の声に真剣に耳を傾けておらず、「力づく」で目的を実現した。安倍首相は祖父の岸信介が米国と安保条約を改定したことを例に挙げ、当時批判を浴びたが数十年後には国民の支持を得たと述べた。これは安倍首相のひとりよがりな考えであり、歴史によって定義づけられているわけではない。

さらに安倍首相が口にした「歴史は感謝するだろう」という説には、責任逃れの嫌いがある。安倍首相は、民意を無視すれば、どれほど深刻な結果がもたらされるかをよく理解している。連立与党が衆議院の圧倒的な議席数を使い法案を採決することは、「両刃の剣」である。目的を達成すると同時に、「力づく」の手段によって政権の支持率と信頼に大きな傷がつくだろう。安倍首相は民意に背きながら、民意の爆発を恐れている。「数十年後に評価」によって国民を騙し、圧力を弱めて政権運営を乗り切る。長年たってから、国民が意見を変えるか否かは、重要なことではない。