【1月14日 AFP】昨年の米大統領選をロシアがサイバー攻撃によって妨害したとされる問題で、米上院はロシアの情報活動について調査を開始した。

米情報機関の報告を受け行われるこの調査は、上院情報特別委員会（Senate Select Committee on Intelligence）の民主、共和両党の議員たちによって支持されている。調査の過程で退陣するバラク・オバマ（Barack Obama）現政権と、11月の大統領選で勝利したドナルド・トランプ（Donald Trump）氏率いる次期政権の双方の高官らが証言を迫られる可能性がある。

米情報機関は大統領選の際に、トランプ氏の対抗馬だった民主党のヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前国務長官に打撃を与え、トランプ氏が有利になるように、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が選挙妨害を密かに命じたと報告している。

米国家情報長官が今月初めに公表した報告は、ロシアがクリントン氏への妨害となるファイルを公にするために民主党のコンピューターやアカウントをハッキングしたり、メディア操作作戦を実施したりしたと述べている。だが、この報告の公表版はそうした主張の根拠が乏しいとして疑問を投げかけられた。

一方、米公民権運動の黒人指導者ジョン・ルイス（John Lewis）下院議員ら民主党の下院議員少なくとも8人が、トランプ氏の大統領就任は正当性に欠くとして、来週20日に行われる就任式への出席をボイコットする意向を表明した。ルイス議員は15日に放映予定の米NBCテレビのインタビューの中で「この次期大統領（トランプ氏）は正当な大統領だとは思っていない。ロシアがこの男の当選を助けることに関与したと思う。そして、ヒラリー・クリントン氏の候補者としての資格を打ち砕くことにも手を貸した」と語っている。(c)AFP