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【ソウル=山田健一】韓国の市民団体は30日、同国南部、釜山の日本総領事館前の歩道に旧日本軍による従軍慰安婦問題を象徴する少女像を設置した。韓国内にある在外公館前での少女像設置はソウルの日本大使館前に続いて2例目。慰安婦問題の最終解決を目指した昨年末の日韓合意以降、改善の流れにあった両国関係に影響を与えるのは必至の情勢だ。

杉山晋輔外務次官は同日、李俊揆（イ・ジュンギュ）駐日韓国大使に電話で「昨年末の日韓合意の精神に反するものであり、極めて遺憾だ」と強く抗議。「領事機関の威厳を侵害するもので、ウィーン条約の規定に照らして問題だ」とも指摘し、少女像の早急な撤去を申し入れた。

総領事館前の少女像設置の動きを巡っては、菅義偉官房長官も「極めて残念」と批判していた。日韓合意で日本側が求めたソウルの少女像の撤去が進展しないまま、新たな像が設置された格好で、合意が後退することへの懸念も出ている。

釜山の少女像は地元大学の学生らでつくる市民団体が置いた。同団体は31日夜に除幕式を計画している。旧日本軍の従軍慰安婦問題の日韓合意から1年を迎えた今月28日にも少女像を日本総領事館前に一時的に置いたが、道路法違反として釜山市東区の職員らが撤去していた。

だが、その後同区などに市民らからの抗議の電話が殺到した。これを受け30日になって区長が一転して市民団体に少女像を返却したうえで設置許可を出した。韓国メディアによると、区長は「地方自治体が対応するのは難しい問題」と説明した。

市民団体は30日に少女像設置後の記者会見で「（毎週土曜日にある）国民集会が朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾案可決と、領事館前の少女像設置をなし遂げた」と主張。日韓合意の破棄を目指し、今後も活動を続ける意向を示した。

一方、韓国外務省は30日、少女像設置は「外交公館の保護に関する国際的な慣行を考える必要がある」とのコメントを出した。政府や自治体、市民団体などの当事者が「慰安婦問題を歴史の教訓にできる適切な場所について知恵を集めることを期待する」と少女像の移設を望む立場をにじませた。

日韓両政府による昨年の慰安婦問題をめぐる合意ではソウルの日本大使館前の少女像について、韓国政府が解決に向け努力することが盛り込まれた。しかし、韓国内の世論の反発が強く、撤去の見通しは立っていない。合意文で確認した慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的解決」に向けて、釜山の少女像が障壁になる恐れもある。