東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設反対運動を巡り、テレビ制作会社のＤＨＣシアターは１３日、「ニュース女子」の「続編」番組をネット配信した。１月２日の東京ＭＸテレビでの放送で事実に反すると批判された点について、問題をすり替えて正当性を主張する内容に終始した。論点ごとに内容を検証する。

（１）高齢者を「過激派デモの武闘派集団シルバー部隊」と表現

初回放送について根拠の明示を求める本紙社説を引用。その上で、オスプレイ配備反対に向けて「逮捕されても生活に影響がない６５歳から７５歳」を募る動きがあると報じた２０１２年９月の本紙記事を根拠として示した。だが、４年後の高江で同じ実態があるとする根拠は、ある集会で「じいさん、ばあさんは捕まってください」と冗談交じりの呼び掛けがあったことのみ。シルバー部隊などという呼び名が現場に存在しないことの釈明はなかった。

（２）「テロリストみたい」と表現

沖縄防衛局が市民側の拠点テントを撤去する期限として指定していた１６年８月５日、防衛局職員がテントを訪れた際のもみ合いを動画で紹介。「過激な言葉と暴力が横行する」と指摘した。一方で、「テロリスト」という言葉について「爆弾テロを連想することは確か」とのコメントもあった。

（３）「韓国人はいるわ中国人はいるわ」と表現

ヘイトスピーチ対策法を提案した自民党の参院議員にインタビュー。「政治発言はヘイトスピーチではない」「不利なことを言われたら差別だ、人権侵害だ、ヘイトだ、と言う。そのことが言論空間をゆがめる」との見解を伝えた。マイノリティーに対して、変えようのない属性を攻撃するというヘイトスピーチの定義には触れなかった。

どこが危険か分からず、スタッフの安全に配慮してロケを中止したと説明した。根拠はヘリパッド工事への抗議ではなく、１５年１１月２０日に名護市安部のホテル前であった辺野古新基地建設工事の過剰警備への抗議の動画。大手メディアが福島第１原発事故後に避難したことや、危険な紛争地域に社員を派遣しないと例示。初回放送で現地取材した軍事ジャーナリストは「危険を判断するのは取材する側だ」と強調した。

（５）「反対派は日当をもらっている！？」と表現

追加取材した「高江の反対運動でも日当２万円で雇われたと聞いた」「知り合いが日当が出るから行ってるよ（と聞いた）」という伝聞証言を報告。日当をもらった人にも取材交渉したが断られたとした。ジャーナリストが数年前の取材で、防衛局前で辺野古新基地建設に反対する活動家から「２万円もらっている」と聞いたと発言した。運動へのカンパや交通費相当の支給があることを挙げ、「資金援助はあり、デマではなかった」と正当化。初回放送で出所不明の封筒を根拠にしたことについては取材の詰めが甘かったと指摘した。

（６）「過激派が救急車も止めた？」と表現

救急車を「止めた」から「妨害している」という論点にずらして検証した。初回放送で証言した住民が「本来の時間通りに到着できなかった」という意味合いだったと説明。前回はしなかった地元消防への電話取材を実施。「救急車の妨害はなかった」という証言を紹介した一方で、「安全のために徐行したりして、時間がかかったことはある」という言葉を強調した。

【ニュース女子「検証」番組 私はこう見た】

番組への指摘、反省なく

具志堅勝也さん（琉球朝日放送 元報道制作局長） 検証報道を見たが、制作側の主張を展開するために裏付けのない誤解を与える表現を重ねただけで、１回目の番組よりもひどかった。前回と同様に伝聞情報やメディア批判を繰り返し、自分たちの放送内容を正当化しただけだ。

映像を都合良く編集し、コメンテーターは制作側の思いに沿ったことだけを発言していた。番組に対するさまざまな指摘について、何の反省もなかった。

今回の検証番組は地上波で放送せず、ネット配信だけだった。現在、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）で番組が審議されているが、どんな結論が出たとしても「ネット配信だけなら問題ない」と虚偽や捏造（ねつぞう）を事実として繰り返し配信することも考えられる。

こんなやり方がまかり通れば、放送界全体に対する信頼が失われかねない。テレビジャーナリズムの危機であり、業界の自浄能力が必要だ。（談）

必死の抗議を笑う病理

香山リカさん（精神科医 ＢＰＯ元委員） 昨年まで放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送倫理検証委員会の委員だった。番組は「審議入り」は軽いものだと紹介していたが、とんでもない。放送倫理違反となれば局によっては番組の打ち切り、関係者の処分に踏み切りかねない深刻な事態だ。

内容も、日当という言葉が駄目なら資金援助と言おう、お金が動いているとばれるのが気にいらないんでしょう、という程度。沖縄への基地集中という構造的差別があり、それに抗議する人々を傷つけたという本質を理解できていない。初回と同じようなメンバーが集まり、抗議を受けた被害者というスタンスで主張を正当化し合うだけだった。

尊厳を懸けた必死の抗議を笑いものにして、娯楽として消費する。安倍晋三首相が国会答弁で質問者をやゆする態度とも共通する。改めて病んだ風潮だと感じる。（談）

東京MXテレビ、今回は放送せず

ＤＨＣシアター持ち込みの「ニュース女子」を毎週放送している東京ＭＸテレビは、「ＢＰＯ審議に影響を及ぼす可能性がある」として今回の続編を放送しなかった。ＭＸ独自の取材に基づいた番組を数カ月後に放送する予定。時期は決まっていないという。

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