複数の食品事業者との金銭トラブルを理由に茨城県が「いばらき大使」から解任した元フードアナリストの藤原浩氏（５５）をめぐり、水戸市は１１日、藤原氏から提案され商標登録を行った同市のブランド梅のシンボルマークが、制作者の使用許諾を得ていないものと判明したと発表した。市はマークの使用を一時中止し、謝礼として藤原氏に支払った７５万円の返金要請を検討する。

市によると、平成２８年８月、梅のブランド化をめぐり、藤原氏から「ふくゆい」というブランド名とシンボルマークが提案され、同年１２月、両者を商標登録した。藤原氏はマークについて「知人のデザイナーから提供された」と説明していた。

ところが、市が今月に調査を行ったところ、マークの制作者から「藤原氏との面識はないし、使用許諾も出していない」との回答を得た。

２９年３月には、市職員がよく似たデザインのＴシャツが出回っているのを見つけて藤原氏に経緯を尋ねたが、「Ｔシャツとマークの制作者は同一人物だ。『ふくゆい』のコンセプトに合うということで私に提供してくれた。盗用など著作権上の問題はない」との説明を受けていた。この際、市側は重ねて追及はしなかったという。

水戸市の高橋靖市長は１１日、「梅ブランド化事業に協力いただき、信頼していただけに裏切られたことは非常に残念。県内で多くの方が金銭トラブル被害を受けたことも誠に遺憾だ」との談話を発表した。