７月６日、中国国家統計局は、政府が最近打ち出した政策措置により主要経済指標に改善の兆しがみられるとの認識を示した。一方で、成長を妨げる逆風への警戒を緩めるべきではないと指摘した。写真は、中国国旗、２０１４年１１月撮影（２０１５年 ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［北京 ６日 ロイター］ - 中国国家統計局は６日、政府が最近打ち出した政策措置により主要経済指標に改善の兆しがみられるとの認識を示した。一方で、成長を妨げる逆風への警戒を緩めるべきではないと指摘した。

中国の経済状況は依然として「妥当なレンジ」を維持し、経済成長は基本的に安定しているとの報道官のコメントがウェブサイトに掲載された。

報道官は「主要指標の改善はまだ初期の段階であり、経済の下押し圧力への警戒を緩めることはできない。経済的安定の土台を固め、年間の成長率目標達成を確かなものとするために、依然として多大な努力が必要だ」と指摘した。

中国の第２・四半期国内総生産（ＧＤＰ）は１５日に発表される。エコノミストの多くは、成長率は７％を下回り、世界的金融危機以来の低水準にとどまると予想している。政府の２０１５年成長率目標は７％前後。

中国人民銀行（中央銀行）は昨年１１月以来利下げを４回実施し、銀行の預金準備率も引き下げた。アナリストは、成長支援のための追加緩和を予想している。

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