【3月8日 AFP】（更新）米フロリダ州議会下院は7日、銃の購入可能年齢を現行の18歳から21歳に引き上げる一方、教師や学校職員の武装化に道を開く法案を賛成67、反対50で可決した。

先月17人が死亡した銃乱射事件が起きた同州パークランド（Parkland）の高校の名を冠した「マージョリー・ストーンマン・ダグラス高校公安法（Marjory Stoneman Douglas High School Public Safety Act）」は、州議会上院でも前日に可決済みで、州知事が署名すれば成立する。

共和党のリック・スコット（Rick Scott）州知事は、拒否権発動の可能性について態度を明確にしてはいないが、先にドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が呼び掛けた教職員武装化案には反対を表明していた。

今回可決された法案では、銃器を購入できる年齢を21歳に引き上げるほか、半自動小銃に取り付けて連射を可能にする改造部品を禁止する。また、精神疾患対策費の増強も盛り込んだ。ただ、パークランド事件で容疑者が使用した半自動ライフル銃「AR15」の販売は禁止していない。

一方、教職員の一部に武装を認める制度への公的支出も法案に盛り込まれた。パークランドの乱射事件で生徒たちを銃撃犯からかばって犠牲となった同校アメフト部アシスタントコーチのアーロン・フェイス（Aaron Feis）氏にちなんだ任意の「ガーディアン制度」は、一部の学校職員や部活動のコーチらに武装を許可することで「学校内での襲撃事件を未然に防いだり襲撃犯を排除したりすることを目指している。教員も軍や警察に勤務した経験があれば武装可能と認められる。

学校内での銃携行を許可する案には米国内でも賛否が分かれるが、ある共和党議員は「不安はあるが、文字通りコーチを盾に生徒を守ることを考えざるを得ない」「生徒を守るための訓練を受けたいと思う教職員には機会が与えられるべきだ」と語った。

パークランドの高校乱射の生存者らは事件の翌日、銃規制を呼び掛ける運動「Never Again（もう二度と）」を立ち上げた。これをきっかけに、米国では長く下火になっていた銃規制をめぐる議論が再燃している。(c)AFP/Leila MACOR