米マイクロソフトが発表した同社2015年度第4四半期（2015年4月〜6月）の業績は、赤字転落という厳しい内容となった。

売上高は前年同期比5％減の221億8000万ドル（約2兆7570億円）。営業損失は20億5300万ドル（約2552億円）の赤字、純損失は31億9500万ドル（約3971億円）の赤字となった。赤字幅としては過去最大の規模だ。

だが、この話題に触れても、マイクロソフト社内の雰囲気は、むしろポジティブだ。それどころか、「この決算内容は、マイクロソフトの変革がうまく行っている証」との声すら出ている。

減収赤字転落の決算のどこが「うまく行っている」ことにつながっているのか。

減損費用、リストラ関連費用を除くと、実は過去最大規模の利益

今回の第4四半期の決算を見てみると、赤字の最大の要因は、買収したノキアによるスマートフォン事業の構造改革の影響だ。

約8000人規模の人員削減を実施するなど、スマホ事業のリストラに取り組んでいるマイクロソフトは、この第4四半期に、ノキアの買収に関する減損費用として75億ドル（約9323億円）を計上するとともに、リストラ関連費用として7億8000万ドル（約970億円）を計上。これが赤字の元凶になっている。

ところが、この費用を除くと、実は、過去最大の規模の利益になっているという。

過去最大の赤字を計上したはずの決算が、実は過去最大の利益という、なんとも不思議な決算内容となっているのだ。

そこに、「うまく行っている」という理由がある。

そして、「うまく行っている」理由はそれだけではない。

昨年2月にCEOに就任したサティア・ナデラ氏が取り組んでいる変革の成果が出ていることが、部門別の業績から浮き彫りにできる点が見逃せない。

たとえば、デバイス&コンシューマ部門は売上高は、前年同期比13％減の87億ドル（約1兆円）。そのうち、WindowsやOfficeによるライセンス収入は、34％減の32億3300万ドル（約4019億円）と大幅に減少した。このうち、Windows OEMによる売上高は22％減少、コンシューマ向けOffice製品は、なんと42％の減収となった。

ここだけを見れば、明らかに業績が悪化しているといえるだろう。だが、マイクロソフトの戦略は、ナデラCEOの就任以来、大きく変化している。ナデラCEOは、「コンサンプション」（消費）や「ユーセージ」（使い勝手）といったキーワードを打ち出しながら、まずは利用してもらうところにフォーカスしているからだ。

日本マイクロソフトの樋口泰行会長が、「使ってもらってなんぼ」という言葉で表現しているように、マイクロソフトの基本方針は、今や利用者数の増加を最優先テーマとしている。

その具体的な施策が、Windowsのライセンスを無償提供したり、iPadなどのタブレットに対して、Officeを無償で提供したりといったものになる。

ビジネスモデルの変革が進展している証

日本マイクロソフトの平野拓也社長は、「一例をあげれば、マイクロソフトは、昨年から9型以下のデバイスに対してはWindowsを無償で提供している。当然、ライセンス収入は大きく減少する。それにも関わらず、ノキアを除いた利益が過去最高となっているのは、我々が目指したビジネスモデルへの変革が進展している証だ」とする。

実際、ライセンスビジネスでは、収益が大幅に減少する一方で、ハードウェアの売上高は、前年同期比44％増の19億3300万ドル（約2403億円）と大きく成長している。ハードウェアの売上高のうち、Surfaceの売上高は前年同期比117％増と、実に倍増以上となる8億8800万ドル（約1104億円）を達成。年間でも65％増の36億ドル（約4475億円）という実績になった。また、Xboxの販売台数は27％増の140万台と、こちらも成長している。

また、Office 365 Consumerの登録ユーザー数は、1520万人にのぼり、第4四半期だけで新たに300万人近い登録ユーザーが増加したという。

BingやXbox LIVEなどオンラインサービスも好調で、売上高は前年同期比31％増の23億ドル（約2859億円）。オンライン広告収入も同21％増と成長した。

そして、Windows Phoneのライセンス売上高は前年同期比68％減の3億8200万ドル（約475億円）と大幅に減少したが、ハードウェアでは、Lumiaブランドのスマートフォンの販売台数は前年同期比45％増の840万台と、こちらも大きく増加している。

このように、ライセンス収入の減少とは裏腹に、サービスの利用者数、ハードウェアの出荷台数は増加しているのである。