「頭金で5万円、10万円を払わなくて済むよう、よかれと思ったサービスを『けしからん』と言う人がいるので変えましょうと。でもユーザー目線で見て本当に改善なのか、改悪なのか、私は議論（の余地）があると思う」

こう語ったのは、10日、第3四半期決算の説明会に臨んだ、ソフトバンクグループ代表取締役社長の孫正義氏。総務大臣からの要請により、2月から「実質0円」を自主的に控える動きになったことを受け、質疑応答でその影響を問われたことへの回答だった。

孫氏は「iPhoneって6万円、10万円する。若い学生さんにとっては負担が大きいのではないか。そんなiPhoneが世界で一番安く手に入る日本。いいんじゃないかと僕は思う。でも、それがいかんと言うんですから、我々はそれに従うと言った。できるだけ実行していきたい」と疑念を呈しつつ、総務省の方針に抗わない姿勢を見せる。

一方で、孫氏は経営サイドの立場として「むしろ、実質0円で提供するのは経営的には負担が大きい。（割引が減るのは業績に）悪くないのかなと思う」と期待感を示す。

その上で、ユーザーに向けた施策として「エントリー層にはエントリー向けの価格帯、若年層のヘビーユーザーには〇GB（のデータ通信量）をプレゼントなど、還元する方向で動き始めており、ユーザーにとってもよいことだろう。結果的に、総務省のみなさんが指摘し、意図した方向へ改善されているのではないか」と述べた。

通信事業を担当するソフトバンク代表取締役社長の宮内謙氏は「1月末まで相当激しいキャッシュバック戦争でしたから、1月末と比べて2月はがくんと減ったように見えるかもしれないが、昨年の2月と比べると激減ではないと思っている。ただ、我々としてはシェアが非常に上がっちゃっているというのが実態」と語った。