１月１５日、日銀の黒田東彦総裁は１５日午後の参院予算委員会に出席し「現時点で追加緩和の考えない」が「物価の基調に変化があればちゅうちょなく政策を調整する用意がある」との従来見解を繰り返した。都内で昨年１２月撮影（２０１６年 ロイター/Toru Hanai）

［東京 １５日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１５日午後の参院予算委員会に出席し「現時点で追加緩和の考えない」が「物価の基調に変化があればちゅうちょなく政策を調整する用意がある」との従来見解を繰り返した。同時に「史上最高の企業収益とひっ迫した労働需給の割には賃金上昇はやや鈍い」との懸念を示した。民主党の石橋通宏委員への答弁。

黒田総裁は「経済の好循環は基本的には続いている、需給ギャップも改善、長い目でみて予想物価上昇率も上昇している」との認識を示した。

足元の消費者物価指数（昨年１１月）は、総合指数で前年比０．３％、生鮮食品を除くコアＣＰＩで０．１％にとどまっているが、「原油価格の大幅下落の影響が大きい」とした。

生鮮食品とエネルギーを除いた日銀版コアコアＣＰＩは１．２％まで上昇しており、「物価の基調は着実に改善している。先行きも２％に向けて上昇する」と強調した。

欧米主要中央銀行も２％の物価目標を掲げつつ「物価は足元どこもゼロ％で、エネルギーを除くと１％台前半だ」として、「２％目標を変える考えは全くない」と述べた。

大規模な国債買い入れを継続することの副作用をめぐり「日銀の財務に影響するが、日銀の責務である物価の安定に必要な政策」と回答した。