［ロンドン １９日 ロイター］ - ３０年に及ぶ世界的な利回り低下の流れに終止符が打たれてから、ほぼ１年が経過した。しかし賃金や物価の伸びは一向に加速せず、各国中央銀行も金融引き締めに及び腰なため、今後利回りが上昇しても大方が心配するよりずっと緩慢なペースとなりそうだ。

６月１９日、３０年に及ぶ世界的な利回り低下の流れに終止符が打たれてから、ほぼ１年が経過した。しかし賃金や物価の伸びは一向に加速せず、各国中央銀行も金融引き締めに及び腰なため、今後利回りが上昇しても大方が心配するよりずっと緩慢なペースとなりそうだ。北京で昨年１月撮影（２０１７年 ロイター/Jason Lee）

デフレ懸念が後退し、世界的な景気拡大に弾みが着いたことで、利回りは１年前に欧州、日本、米国で過去最低水準から上昇。ユーロ圏では過去１０年間で最大の上昇を記録した。

しかし消費は持続的な伸びを欠き、賃金とコモディティ価格の上昇圧力も存在しない以上、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が先に今年２回目の利上げに踏み切ったとはいえ、より大幅かつ長期の金融引き締めがすぐに必要な状況ではない。

そのため、たとえ超低利回り時代が二度と戻らないとしても、長期債市場は安定を取り戻している。

ブルーベイ・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー、マーク・ダウディング氏は「債券市場は長期にわたる強気相場が幕を閉じたが、だからといってこのまま恒常的な弱気相場に入るとは限らない」と話した。

米１０年物国債利回りは、トランプ氏の大統領就任後の上昇分がほぼ帳消しになった。ドイツの１０年物国債も昨年７月に付けた過去最低を５０ベーシスポイント（ｂｐ）程度上回っているが、この１年間は３０─４０ｂｐの小幅な値動きに終始した。

これは年金基金や保険会社など長期保有投資家の債券需要が根強いのが一因。年金や保険は、負債との適合性に優れ、リスクの小さい債券への投資を好む。

ＪＰモルガンのデータによると、過去８年間でみるとユーロ圏、英国、日本、米国の４カ国・地域の長期債資産の４５─５０％を年金基金と保険会社が保有していた。

民間の試算では、中央銀行の保有分と合わせると世界の債券は少なくとも５０％がこうした長期投資家の手にある。

さらには投機的なファンドの間でも長期債を手放さない動きが広まっている。ロイターの調査によると、資産運用会社や富裕層向けファンドなどの債券保有比率はこの１年間、３９─４１％で推移している。

長期債投資家の間ではこの数カ月の間に、利回りが今後数年間に上昇したとしても着地点はかつて予想したほど悲惨ではなく、そこに至るまでにかなりの時間を要するだろうとの楽観的な見方が浮上している。

このことは利回り曲線のフラット化に如実に表れている。

投資家はＦＲＢの今の金融引き締め経路を過去の事例と比較し、こうした結論にたどり着いたのかもしれない。

ＦＲＢは１０年前の前回の引き締め局面では、政策金利を１％から５％に引き上げるまでの期間が２年で、１７会合連続で利上げに動いた。一方、今回の引き締めでは１％ポイントの利上げに１８カ月掛かっている。

ＦＲＢ当局者は政策金利が２０１９年終盤か２０２０年初めに３％程度に達し、そこで利上げが打ち止めになると見込んでいる。しかし短期金融市場はこの時点の政策金利は２％以下にとどまるとみている。

欧州連合（ＥＵ）離脱問題に起因する物価圧力に直面している英イングランド銀行を除くと、欧州中央銀行（ＥＣＢ）や日銀など他の主要中央銀行は引き締めに対してより慎重だ。

アビバ・インベスターズの金利ヘッドのチャールズ・ディーベル氏は、様々な要因が重なって利回りは当面、かなり低い状態が続くと予想。「利回りが上がらないという意味ではないが、緊急対応からの移行はゆっくりと、かつ段階的に進んでいるという側面がより強い」と述べた。

（Dhara Ranasinghe、John Geddie記者）