厚生労働省は２０１８年度から、違法な長時間労働の監督や労働法制の啓発などを行う「特別チーム」を全国のすべての労働基準監督署に新設する。政府は今国会で、時間外労働の罰則付き上限規制を柱とする働き方改革関連法案の成立を目指しており、現場での監督指導を強化して長時間労働の是正策の実効性を高めるねらいがある。

２４日の衆院本会議で、加藤勝信厚労相が立憲民主党の枝野幸男代表の代表質問への答弁で明らかにした。

全国に３２１カ所あるすべての労基署に特別チームを設け、違法な長時間労働が疑われる企業への監督指導、労働法制の知識が不十分な中小企業などへの啓発活動に取り組むことを想定している。

厚労省は１５年、過重労働が疑われる企業を集中的に調べる特別チーム「過重労働撲滅特別対策班（かとく）」を、東京と大阪の労働局に設置した。１８年度に新設する特別チームは「かとく」とは異なる。

特別チームの新設に伴う職員の増員はせず、いまの人員を再編成してチームを組織する。チームの職員を専従とするか、他の業務との兼務にするかは今後詰めるという。

加藤厚労相は答弁で、特別チームを編成する狙いについて、「働く方々の労働条件をしっかり守るため」と述べた。厚労省は「特別チームによる組織的な活動が、これまでよりきめ細かい企業への指導や支援につながる」と期待している。（村上晃一）