財務省は２４日に開いた関税・外国為替等審議会で、途上国支援のために輸入関税を低くする「特恵関税制度」を見直し、中国やメキシコなど５カ国を対象から除外する方針を示した。急速な経済発展で輸出競争力を上げており、援助の必要性が薄くなったと判断。日本の関税収入の増加にもつながる。２０１９年度までの実施を目指す。

特恵関税制度は途上国の輸出振興や経済支援のために多くの先進国が導入。日本も１４３カ国・地域からの輸入品で関税を下げたり免除したりしている。

経済発展を遂げた国を外す規定があり、今回、所得要件を広げるなどの見直しを行う。新規定で中国とメキシコのほか、ブラジル、タイ、マレーシアが適用の対象外となる。

１５年度に優遇税率を適用されたものの６割は中国からの輸入品。今回、冷凍タコやペットボトルの原料ポリエチレンテレフタレートなど約１０００～２０００品目で関税が上がるとみられる。

特恵関税で失われている関税収入は３３０億円で、対象から外れる５カ国だけで３００億円を占める。