盗聴法（1999年） 東浩紀氏は通信傍受法、通称「盗聴法」が可決された1999年に、「通信傍受法と想像力の問題」において、この法案をめぐる議論の方が抱えていた一種の機能不全について、次のように指摘している。 私がそこで問題としたのは、ひとことで言えば、この法案が、一方でデジタル通信の傍受を想定しているにもかかわらず、他方でその技術的な条件(デジタル通信を傍受する状況）についてあまりに無配慮なことであり、しかもその矛盾が、技術に対する想像力の貧しさに支えられているということだった。 東氏は、通信傍受法の12条にある「立会人」と「切断権」をめぐる議論に、その無配慮さを見出している。

12条は傍受捜査に必ず第三者が立ち会う旨定めた規定であるが、その第三者が「傍受すべき通信」を同時に聴き、必要な場合には傍受の中止をする権利、すなわち切断権を与えるかどうかが、国会で大きな争点となった。

察しの良い方はおわかりだと思うが、この議論で暗黙のうちに前提とされているのは、アナログ通信、要するに電話である。 デジタル通信はそもそも送信側と受信側の時間的一致を必要としない。したがってその傍受もまた、時間的一致を前提とすることはできない。例えば電子メールを発信とともに読むのは不可能だし、携帯電話の通話もまたデジタル化されているため、リアルタイムで聴くためにはそれぞれ異なった復号化装置が必要とされる。それゆえデジタル通信の傍受は実際には、ヘッドホンのイメージで想像されるようなリアルタイムの作業（盗聴）ではなく、デジタル化・暗号化された通信データをとりあえず傍受して保存し、内容の理解と分析はあとから行うという時間的に遅れた作業（データベース化と解析）になることが多いと予測される。 つまり「切断権」のような概念は、多くの場合実質的な意味を失う結果になる。これは、技術に対する想像力の貧しさの産物だったと言える。

このような問題について、もちろん、ネットユーザーなら気がついていた。技術に対する想像力をめぐらす必要もなく、感覚として悟っていたのである。実際、当時インターネット上や専門誌などではこうした問題意識が共有され、批判が繰り返されていたようである。

マスコミや野党も法案の審議がはじまってから、技術的関心を持つにいたった。その結果として、ネットの活動家であった小倉利丸氏が参議院の法務委員会に招かれた。 しかし、その8日後には法案は可決された。

遅すぎたのである。

ネットユーザーと非ネットユーザーの乖離は、大きくひらいたままだった。 輸入権のときもまた、社会的関心が集まりはじめたのが遅かったのかもしれない。しかし、盗聴法のときよりも、事態はずっとましだったと言える。





レコード輸入権（2004年） 2003年末に、著作権分科会のパブリックコメントが募集された。

「レコード輸入権」と、雑誌・書籍の貸与権付与（適用除外規定廃止）が主たる内容だった。パブリックコメントに前後して新聞記事でも「レコード輸入権」のことは何度か採りあげられていたが、邦楽のみを対象とするかのような論調だった。同じころ、池田信夫氏のREITIで書かれたコラムで問題提起がなされた。そのため、一部のネットユーザーは危機感を持ったようだ。パブリックコメントをレコード輸入権反対の方向で検討し提出したネットユーザーも少なからずいた。そしてパブコメ締切後、輸入権が話題に上ることは無かった。

しかし、2004年1月、文化庁はパブコメ結果を賛否の数のみ報告。著作権分科会で報告書が原案のまま承認された。詳しくは後述するが、この賛否の数のみ報告するという手法が問題視されることになる。

さて、一部のユーザーの関心は寄せられていたが、法案は2004年に参院を通過。この頃、小倉弁護士が法案の内容から洋楽ＣＤも止め得ることを指摘したり、id:copyright氏が雑誌・書籍に貸与権を付与することに問題があることを指摘したり、謎工氏が議員への働きかけを始めるなど、一部のブロガーによる動きが始まる。

法案が衆議院へ移ったところで、民主党・川内議員からの質問主意書が提出。洋楽ＣＤの輸入をも止められ得る旨の政府答弁を引き出す。ここでネットユーザーが発火点に達し、活動に広がりが生じた。ブログで情報を交換しながら、署名運動、メディアや議員へのメール発信等の動きを活発に行なう。高橋健太郎氏らが輸入権シンポジウムを開催。以後 反対運動の核となっていく*1。 しかし、国会対策が運動の最優先課題としたものの、「輸入権」創設を阻止できなかった。この経験を踏まえて、審議会レベルからの監視を要するとの認識がネットユーザーの間で共有された。しかし、ネットユーザーの団体が設立されるには至らなかった。一部のネットユーザーが著作権行政を注視していたが、本業の忙しさで更新を断念するケースが相次ぎ、当時からは面子がかなり入れ替わってきているようだ。 さて、パブリックコメントについてである。

先述した通り、輸入権問題に際して公開されたのは、賛否の数のみであるから、当然パブコメの内容は報告書に反映されていない。パブコメの内容が明らかにされた後になって明らかになったことだが、反対意見を賛成意見として分類されたユーザーもいたようである。また、組織票と思しき意見が多く見られた事情もある。同じ文面で名前を変えて送られていたようだ（それでも送信者の名前は違う場合には別にカウント）*2。

こうした運用には批判が集まり、またのちのちに不信感を残す結果となった。MIAUのパブコメ推進運動やパブコメジェネレータ作成が「煽動している」との批判がありつつも、一定の賛意を得られたのはこうした事情があったためだと考えられる*3。

なお、「レコード輸入権」反対運動のさなかに募集された知的財産推進計画 2004の見直しについてパブコメが募集され、（知財推進計画についてのものは毎年行なわれている）、著作権法改正要求事項パブコメ （2004年）、 iPod 税パブコメ（2005年）、ダウンロード違法化・補償金パブコメ （2007年） とプレーヤーが入れ替わりながらも提出運動がそのたびに地味だが着実に実行されていた。



