［ブエノスアイレス ２０日 ロイター］ - ２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は２０日、各規制当局に対し、「仮想資産」動向の監視を求めることで一致した。ただ、具体的な行動には触れなかった。

３月２０日、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議は、各規制当局に対し、「仮想資産」動向の監視を求めることで一致した。写真はビットコインのイメージ画。サラエボで２０１７年１２月撮影（２０１８年 ロイター/Dado Ruvic）

Ｇ２０は声明で「国際的な基準設定機関に対し、使命に従い仮想資産とリスクの監視を続け、必要に応じて多国間の対応を評価するよう呼び掛ける」とした。

また、金融犯罪防止に向け設置された金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）が新たな基準を提案することに期待を示した。

Ｇ２０が具体的な行動に触れなかったのは、仮想通貨が金融市場を脅かすには規模が小さ過ぎるとみられることが理由の一つだ。

金融安定理事会（ＦＳＢ）のカーニー議長がＧ２０への書簡で指摘した通り、仮想通貨全体の市場価値はピーク時でも世界経済の１％未満だ。

しかし、アルゼンチン中央銀行のシュトルツェネッガー総裁によると、次回７月のＧ２０会合でのデータ収集といった分野に関して具体的な提言を行うことを求める声が今回の会合で上がったという。

具体的な行動を起こす前に政策当局者らは相違点を克服する必要がある。

ドイツとともに仮想通貨をＧ２０の議題にしたフランスはこれまでに仮想通貨の預金や融資を禁止するなどの具体策を提案している。

フランスのルメール財務相は、会合参加者の４分の３がこれらの案に賛成したと述べた。

イタリア中銀のビスコ総裁は、最終的にはＧ２０財務相らが証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）に基準を設定するよう任務を課すことになるとの見通しを示した。

ただ、関係筋が今週ロイターに語ったところによると、その他の国では、規制することによって仮想通貨に一定の合法性を与えることになるのではないかとの懸念や、金融危機を受け１０年にわたって規制作りを行ってきた上での新たな規制への警戒感があるという。

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