――昨年、日本の原子力委員会が打ち出したプルトニウムの削減方針に疑問があるそうですね。

日本の決定は、米国が、日本が核兵器に利用できるプルトニウムを大量に保有していることに懸念を表明したことに対応したものだ。だが原子力委員会は、青森県で建設中の日本原燃の六ケ所再処理工場が2022年に運転を始めた後、この指針をどう実現するつもりなのか、具体的に説明していない。

計画は、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを、混合酸化物（MOX）燃料にして再び原発で使うというものだ。だが、現在、日本国内で稼働中の原発9基のうち、MOX燃料の利用が許されている原子炉は4基。プルトニウムの消費能力は全部合わせても年間で最大2トン程度だろう。1997年に発表された元の計画は2010年までに16～18基でMOX燃料を導入予定だったから、消費できる量は大幅に少ない。にもかからず、前述の六ケ所再処理工場が25年にフル稼働すれば、年間7トンのプルトニウムが新たに取り出されることになる。

日本原燃の再処理工場と関連施設。2021年に稼働し、使用済み燃料からプルトニウムを取り出す予定でいる＝2013年4月、青森県六ケ所村、朝日新聞社機から、遠藤啓生撮影

――プルトニウムを減らせないと、どんな問題があるのでしょうか。

日本はプルトニウムを再処理して分離している唯一の非核保有国だ。保有量46トンは、中国が軍事用に持っていると推定される量の10倍以上。核兵器の数に換算すると数千発分に相当する。個人的には、プルトニウムを平和裏に50年以上保有してきた日本が、核武装する意図を持っているとは思っていない。だが、中国はおそらく、より懐疑的だ。一方で、プルトニウムを保有することで、「必要に迫られれば、不本意ながら、短期間で核武装できる」という選択肢を他国に示したいと考える人たちが日本にいることも事実だ。

――現在、日本のプルトニウムの大半は国外にあり、英国に約21トン、フランスに約15トンあります。

日本が数千トンの使用済み核燃料を送って再処理を委託したからだ。フランスは日本のプルトニウムをMOX燃料に加工し、日本の消費能力に合わせて少しずつ返還しており、いつかはフランスの保管分はなくなる。英国の場合、MOX燃料製造工場は閉鎖されているが、英国は11年に、日本が処分費用を払えば英国にある日本のプルトニウムを引き取って英国自身の100トン以上のプルトニウムとともに処分してもよいと提案した。日本はこの英国の申し出についての立場も説明するべきだ。

四国電力伊方原発。1、2号機は廃炉が決まり、3号機でプルサーマルが実施されている＝2018年3月、愛媛県伊方町、本社ヘリから、矢木隆晴撮影

――英国の申し出を受けた場合、六ケ所工場の運転開始については、どんな問題が残りますか。

何らかの形で欧州での保管分をゼロにし、原子力委員会の方針通り、六ケ所工場でのプルトニウム分離が消費に合わせて抑えられたとしても、日本国内の保管量は、再処理工場とMOX工場で在庫として維持される量を合わせれば、現在よりずっと大きくなる。日本のプルトニウムの総保有量は若干少なくなるかもしれないが、これでは近隣諸国の懸念を払しょくできない。また、他国が日本を例に挙げて自国のプルトニウム再処理計画を正当化することになれば、世界の核不拡散体制にとって良くないことは間違いない。私はいかなる国であれ、経済性がないことが明白な使用済み核燃料の再処理には賛同できない。日本がなぜこの不経済、かつ危険で、無用な挑発的計画を続けているか理解できない。

フランク・フォンヒッペル 1937年生まれ。物理学者。米クリントン政権でホワイトハウス科学技術政策局次長。祖父ジェームズ・フランクも物理学者で25年にノーベル賞を受賞し、日本への無警告での原爆投下に反対する「フランク報告」をまとめたことで知られる。

■特集「核の夢 二つの世界」に登場した世界中の原子力専門家たちに、核のいまと未来を聞いたインタビューを掲載します。第７回の明日は、米政権で40年にわたって原子力政策に関わってきたロバート・アイコード氏に「核大国米国から見る原子力の未来」を聞きます。