政治学者の姜尚中さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、政治学的視点からアプローチします。



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連日ニュースを賑わしている森友学園問題にかかわる籠池理事長の発言や、築地市場の豊洲移転問題での石原元東京都知事の答弁などを聞いていると、夜郎自大の「愛国無罪」という言葉が頭をよぎります。愛国無罪とは尖閣諸島の国有化問題の時に、中国の大規模な反日デモで「愛国行為に罪はない」という意味でも使用されました。つまり愛国を「専売特許」にすれば、水戸黄門の葵の印籠のような効力を発揮するわけです。



日本では「愛国」という言葉は、そのアンチテーゼとしての「反日」とセットになって語られがちです。反日という言葉がマスコミに大きく取り上げられたのは、1987年の朝日新聞阪神支局襲撃事件です。赤報隊のメッセージの反日という言葉が国民の心の中にさざ波のようなものを作り出しました。そして今では愛国と反日は、セットになって人を「友と敵」に振り分ける実に重宝な言葉になっています。「脱－真実」あるいは「没－真実」（ポストトゥルース）の時代に、これらの言葉は使い勝手がいいのでしょう。



しかし愛国の中身となると、ほとんど空疎なものになっています。要するに、愛国そのもの、また反日そのものが記号化されて、「われわれ」と「あいつら」を分けるレッテル貼りに成り下がっているのです。結果として、自由で民主的な社会では当然の、いやそれ以上にそうした社会の健全さを測るバロメーターであるはずの強大な政治権力や政府、政治家への批判すら反日と決めつける有形無形の圧力が感じられる時代になりました。閉塞感が漂い、息苦しさを感じるのも、そうした時代の空気と無縁ではないはずです。それは、その背景や脈絡は違っていても日本だけでなく、中国や韓国でも同じなはずです。特定の権力と国民とが一心同体であるという同調圧力は、社会の不安の裏返しと言えます。



そうした同調圧力は、ある人々には社会の中でプレステージを得るのに使い勝手のある政治的な資源であり、ビジネスチャンスになっているのかもしれません。それでも「愛国無罪」の傲慢と「愛国ビジネス」の欺瞞は、白日のもとに晒されようとしています。



※AERA 2017年4月3日号

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