東京五輪、企業の低い期待感あらわに。経済効果への不信感も6年前より増加。帝国データバンク調査で判明

中小企業ほどメリットは無縁。運輸業界からは不満続出

これまでの売上増もこれからの売上増も期待感ゼロが最多

11月14日、民間信用調査会社の帝国データバンク、東京五輪に関する企業の意識調査の結果を発表した。調査期間は2019年10月17日～31日、調査対象は全国2万3,731社で、有効回答企業数は1万113社（回答率42.6％）で、2013年10月、2016年5月に続く3回目の調査となる。調査によれば、2020年7月から始まる東京オリンピックの自社の業績への影響について、となった。一見するとやはり「プラスの影響」を期待している企業のほうが多いのかとも思うが、実際その差は5ポイント足らず。しかも、ということを考えると、実際のところ、自社の業績になく、それ以外ののである。また、1000人超の企業では37.9％がプラスの影響があると回答している一方で、5人以下の企業では11％と、3倍以上の乖離が見られ、メリットがあるだろうと考えているのは大企業ばかりという結果が浮き彫りになった。 特にマイナスの影響を懸念していたのは『』業界だ。同業界においては、「マイナスの影響」が「プラスの影響」を 5.1 ポイント上回っていた。その理由としては、「」（一般貨物自動車運送、東京都）、「G20 サミットのように数日で終わるものではないため、と思われる」（一般貨物自動車運送、大阪府）オリンピック関連の売り上げ予測についても当然といえば当然だが、実にはっきりとした結果になった。 東京五輪に関連するこれまで（2013年～2019年）の売上額（競技場や選手村の建設など直接的な売り上げだけでなく、関連する商品・サービスなど間接的な売り上げも含む）については、なんと東京五輪に関連する売り上げはないとする。同様に、これから（2020年～2024年）の東京五輪に関連する売上額についてもとなった。 もはや企業も、一部のゼネコンや宿泊業など以外の企業は、のではないかと思える結果になった。