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平成２６年の会社員の年次有給休暇取得率は４７・３％で、前年より１・５ポイント減少したことが１５日、厚生労働省の２７年就労条件総合調査で分かった。企業が労働者に与えた有給日数は前年と同じ１８・５日だったが、労働者の平均取得日数が８・８日（前年比０・２日減）にとどまった。政府は３２年までに有給取得率を７０％にすることを目標にするが、達成は厳しい状況だ。

調査は今年１月、常用労働者３０人以上の民間企業などを対象に実施。４４３２社から回答を得た。今回からは医療法人など会社組織以外の法人も調査対象となり、全体の有給取得率は４７・６％だった。

男女別の取得率では男性４４・７％、女性５３・３％。従業員１０００人以上の法人では取得率は５２・２％と半数を超えたが、法人規模が小さくなるほど取得率が低かった。

前年より下がった要因について、厚労省は「景気が良くなり、休暇が取りにくかったのではないか」と分析。別の調査では「周りに迷惑をかける」などの理由で労働者の３人に２人が有給取得にためらいを感じており、厚労省は「有給取得促進に取り組む中小企業への補助金制度など有給を取りやすくする施策を進める」としている。