野党共闘攻撃の出所不明ビラ

首相と密接 右翼改憲派 「日本会議」が配布

参院選公示直前に新潟県内で大規模に配布された野党共闘攻撃の出所不明ビラの配布依頼者が、右翼改憲派「日本会議」の同県本部理事長であることが２４日、本紙の調べで分かりました。これと同じビラは宮城、山形、福島の各県でも配布が確認されており、安倍晋三首相と関係の深い右派勢力の謀略活動とみられます。

新聞折り込み 神社に掲示も







問題のビラは「日本の平和と自由と民主主義を守る会」という正体不明の団体名で出されています｡｢いま、日本が危ない！！ 民共一体化」という大見出しで野党共闘と日本共産党を「共産党にむしばまれる民進党」などと口汚く攻撃し、裏面は「平和と繁栄への道」と安倍政権を天まで持ち上げる内容です。新潟県内では、地元紙「新潟日報」２０日付朝刊で、下越地域を中心に同紙の県内読者の半数にあたる２６万部に折り込まれました。

この広告の代理店「新潟日報サービスネット」によると、このビラの配布依頼は、日本会議新潟県本部理事長・佐藤日出夫氏によるものでした。

同代理店は依頼を受けたさい、選挙との関係を懸念し問い合わせましたが、佐藤氏は「選管に確認したから大丈夫」と説明したといいます。

本紙が新潟県選挙管理委員会および新潟、長岡両市の選管に取材したところ、いずれもこのビラについて佐藤氏からの事前の照会は無く、内容を確認した事実も無いといいます。

新潟県内では、一部の地域でポスティング業者を使ってこのビラの配布が行われており、神社の境内の掲示板にこのビラが張り出されている事例もあります。

本紙は、佐藤氏にビラ配布の経緯について説明を求めましたが、指定の時間までに回答はありませんでした。

読者から抗議

新潟日報サービスネット社の話 ビラの内容に懸念を抱いたが「選管の確認を受けた」という説明をうのみにしてしまった。配布後、読者からかなりの抗議をいただいている。





日本会議 1970年代から改憲や元号法制化、夫婦別姓反対などの運動を進めていた右翼改憲団体を再編・総結集して９７年５月に結成。その国会版である「日本会議国会議員懇談会」の特別顧問は安倍晋三首相で、第３次安倍内閣の閣僚の６割以上が同懇談会メンバーで占められるなど､安倍内閣との関係は密接です｡