２月２２日、世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟する国・地域の間での関税手続きの簡素化などを盛り込んだ「貿易円滑化協定」が２２日、発効した。写真はＷＴＯのロゴ。ジュネーブのＷＴＯ本部で昨年６月撮影（２０１７年 ロイター／Denis Balibouse）

［ジュネーブ ２２日 ロイター］ - 世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟する国・地域の間での関税手続きの簡素化などを盛り込んだ「貿易円滑化協定」が２２日、発効した。２０３０年までに世界経済を年０．５％ポイント押し上げることが見込まれている。

ルワンダ、オマーン、チャド、ヨルダンが２２日に同協定を受諾し、受諾国数が発効に必要な加盟国・地域の３分の２に達した。

ＷＴＯのアゼベド事務局長は「今世紀で最大の世界貿易改革だ」と述べた。ＷＴＯの試算では、協定発効により貿易コストが平均で１４．３％引き下げられる見込み。

参加国は税関手続きの迅速化、手続きに関する情報のオンライン公開、電子文書の受け入れ、手数料の引き下げなどを行う。

国際貿易センターのゴンザレス事務局長は、輸出手続きが迅速化しより効率的になり、予測しやすくなると述べ、小規模事業などが特に恩恵を受けるとの見解を示した。

国際商業会議所は、同協定の発効は重要な転換点だとし、世界で２０００万人の雇用創出につながる可能性があると指摘した。