東急電鉄が行ってきた大規模開発プロジェクトの代名詞「多摩田園都市」。今そのエリアで、次世代モビリティーの実証実験とコミュニティー拠点づくりという2つの新しいまちづくりが進んでいる。

すでに成熟した住宅地である「多摩田園都市」で、今なぜ新しいまちづくりに取り組んでいるのか。その裏には東急の危機感が潜んでいる。

渋谷行き「座れる通勤バス」

1つ目の「次世代モビリティーの実証実験」としては、1月下旬から田園都市線たまプラーザ駅周辺で「郊外型MaaS」の実証実験が始まる。

これは、同駅から渋谷へ向かう「ハイグレード通勤バス」やスマートフォンで乗車予約できる地域内の小型オンデマンドバスの運行、小型電気自動車の貸し出し、マンション内カーシェアリングという4つのモビリティ（移動手段）を組み合わせ、郊外住宅地で多様な移動の選択肢を提供しようという取り組みだ。

この取り組みで提供される移動手段の中で異質なのは「ハイグレード通勤バス」だ。東京に通勤する世帯の郊外住宅地として発展した多摩田園都市は、人口がすでに計画を上回っていることもあり、その輸送を支える田園都市線のピーク時の混雑度は全国的に見ても毎年上位に入る「混雑路線」だ。対して今回の「ハイグレード通勤バス」はコンセントとWi-Fiを装備した3列シート車で、車内で仕事もできる。快適に通勤できる選択肢を設けることで、田園都市線の混雑による街自体へのマイナスイメージの打破も狙いにあるだろう。

同線と直通する大井町線では昨年12月から、夜の下り列車で座席指定車「Qシート」の運行が始まったが、朝ラッシュではこうした列車はなかなか運行できない。そこで、必ず座れるが時間のかかるバスの需要がどれほどあるのかを探るのがこのバスの目的となるはずだ。

地域内をストレスなく移動でき、都心への移動にも快適な選択肢がある。そういった次世代の郊外住宅地を提案しようとするのがこの東急の一連の取り組みだ。そこには、時代や環境の変化に応じて「多摩田園都市」をアップデートしていこうという考えがありそうだ。