１０月に予定される消費増税を財源に、低所得世帯の子どもを対象に高等教育の負担を軽減する関連法案が９日、参院文教科学委員会で与党と一部野党の賛成多数で可決された。１０日の参院本会議で可決、成立する見通しで、２０２０年４月から、授業料減免と給付型奨学金の支給が始まる予定だ。ただ、法案の審議では、制度の対象とならず、支援を受けられなくなる学生の扱いなど、解決すべき課題も浮かんだ。

負担軽減策の柱は、授業料の減免と、生活費などにあてられる給付型奨学金の拡充だ。

対象となるのは「両親と大学生、中学生」のモデル世帯で年収３８０万円未満の場合。収入ごとに減免額は３段階に分かれ、２７０万円未満の住民税非課税世帯は、国公立大が年間５４万円で一部の大学を除き全額が免除、私立大は最大で７０万円が減額される。奨学金は、非課税世帯なら国公立大の自宅生で約３５万円、私大の下宿生ならば約９１万円支給される。文部科学省は新制度で低所得世帯の大学などへの進学率が、現在の４割程度から全世帯平均の約８割まで上昇し、支援対象者が最大７５万人になると推定。必要な予算は約７６００億円と試算している。

支援策は、低所得層の支援が手厚くなる一方、一定の収入を超えると全く受けられない。現在も多くの大学が収入や家族構成、成績などに応じて授業料を減免しているが、国立大の場合は各大学で基準が異なり、個別の状況に応じて支援する学生を決めている。私大には減免額の半分を国が補塡（ほてん）する仕組みがあり、給与所得者なら年収８４１万円以下の世帯まで対象にできる。こうした学生が今後どうなるか、まだはっきりしない。

国会審議でも立憲民主党などか…