１月２９日、日銀は金融政策決定会合で、従来の年間８０兆円の国債など資産買い入れに加え、金融機関の手元資金である当座預金の一部金利をマイナスにする新手法を導入する形で追加緩和に踏み切った。写真は都内の日銀本店。２０１５年２月撮影（２０１６年 ロイター／Thomas Peter）

［東京 ２９日 ロイター］ - 日銀は２９日の金融政策決定会合で、従来の年間８０兆円の国債など資産買い入れに加え、金融機関の手元資金である当座預金の一部金利をマイナスにする新手法を導入する形で追加緩和に踏み切った。予想を裏切る緩和手法に市場は混乱、株価は乱高下した。

原油価格の急落を反映し、２％の物価目標達成時期は従来の２０１６年度後半から１７年度前半に先送りした。

＜当座預金を３分類、新規分にマイナス金利＞

マイナス金利を導入するのは、短い金利をマイナスにすることで利回り曲線の全体を押し下げ、あらゆる年限の金利を押し下げて景気を刺激するのが狙い。しかし、当座預金の付利が多くの金融機関の大きな収益源である現状を考慮し、マイナス金利は部分的に導入する。従来からからの当座預金（昨年末残高２２０兆円）には従来通り０．１％の金利を付与、所要準備額に相当する額や、定期的に見直す一定額など（「マクロ加算残高」、現残高３０兆円）に対してはゼロ金利を、これら以外で、今後増える当座預金（現残高９０兆円）については０．１％のマイナス金利を適用する。

＜白井委員ら４人が反対、５：４薄氷の決定＞マイナス金利の導入については白井さゆり委員ら４人の審議委員が「複雑な仕組みが混乱を招く」（白井委員）などの理由から反対票を投じ、９人の審議委員中５対４の薄氷の決定となった。展望リポートでは、原油価格の前提を昨年１０月の足元バレル５０ドル（ドバイ産）から３５ドルへと大幅に引き下げた。２０１６年度の見通しでは、エネルギーが消費者物価指数（除く生鮮、コアＣＰＩ）を押し下げる幅を従来の０．２％から０．７─０．８％に拡大。１６年度のコアＣＰＩ見通しを１．４％から０．８％に大幅に引き下げた。マイナス金利政策を多くの市場関係者は「難解」と受け止め、理解に手間取った。公表直後、日経平均.N225は６００円近く上昇した後、約２７０円安まで下落する場面もあった（終値は４５０円高）。ドル／円JPY=も１２１円半ばまで上昇した後、一時１２０円を割り込むなど乱高下している。このため市場では「これまで緩和策を打ち出してきた際のように、一方的に円安に進むシナリオは描きにくい」（ニッセイ基礎研究所・シニアエコノミストの上野剛志氏）との声が多い。黒田東彦総裁は記者会見で、２年で資金供給量を２倍にして２％目標の達成を目指した量的・質的緩和（ＱＱＥ）と比べ、マイナス金利政策は一般の人々にわかりにくいのでは、との質問に対し、「重要なことは中央銀行の物価目標への強いコミットメント、何でもやるということだ」としたほか、「政策の詳細を国民が理解しないと効果がないということはない」と反論した。

＜株価急落、「デフレマインド転換の遅延リスク防ぐ」＞ 黒田総裁は今回追加緩和に踏み切った背景として「中国をはじめ新興国や資源国経済に対する先行き不透明感から金融市場は不安定な動きとなっており、デフレマインドの転換が遅延するリスクの顕現化を未然に防ぎ、（物価上昇の）モメンタム（勢い）を維持するため」と説明。日銀はすでに国債の３分の１を保有しているため、現在の年８０兆円ペースの国債買い入れをさらに度々拡充するのは難しいとの見方が多いが、黒田総裁はマイナス金利を導入したのは「量的拡大が限界に達したということではまったくない」と強調した。

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