18日午後、菅義偉官房長官は定例記者会見で、携帯電話に関する総務省の有識者会合について問われ、料金の値下げや端末の価格に関して見解を示した。

菅官房長官は、日本の携帯電話料金について、不透明であり海外と比べ高いとの指摘があったとした上で、「料金の引き下げについて発言してきた」と昨夏以来の取り組みを説明。国民共有の財産である電波を使う事業者に、政府として競争が働くよう環境を整備してきたと解説。その上で、以下のように発言した。

菅官房長官

「今回の電気通信事業法改正については、利用者の囲い込み、通信と端末のセット販売、2年縛りや4年縛りを禁止する。違約金も1000円にする。加入を条件とした端末価格の値引きを厳しく制限し、上限2万円にするといった検討が進められたと聞いている。

いずれにせよ端末が高くなったような感じがするかもしれないが、しかし今日まで、いわゆる通信料から補填してきたことも事実ではないか。それらがなくなって、端末そのものの競争が働く。いずれ間違いなく安くなることになるだろう。

こうした措置をしっかり行い、通信料金と端末の完全分離が徹底されることで、ユーザーが料金と端末をそれぞれ単独で比較できるようになる。それにより（料金が）引き下がっていくことを期待したいし、事業者間の競争を通じて、わかりやすく納得できるサービスや料金をできるだけはやく実現して欲しいと思っている」