「共謀罪」の三つの問題点

国会提出に断固反対

志位委員長が会見

日本共産党の志位和夫委員長は２日、国会内で記者会見し、原案が明らかになった「共謀罪」法案について、「内心を罰するという憲法違反の本質が表れている」などと三つの問題点を挙げ、「国会提出は絶対に反対だ」と述べました。

第一に、志位氏は、政府が「テロ対策だ」と宣伝していた同法案の原案に、「テロ」の表記も、テロリズムの定義もなかったとして「『テロ等準備罪』の看板が偽りだと自ら証明するものだ」と批判。２日になって、政府が「テロ」の言葉を盛り込む検討に入ったとの報道が出たことについて「語るに落ちたやり方だ。テロ対策は口実で、『共謀罪』が本質だと明らかになった」と語りました。

第二に、志位氏は、｢組織的犯罪集団｣の明確な定義がないことも問題視。政府が、市民団体など一般の団体が性質を「一変」させることもあり得ると答弁していることをあげ、「一般の市民団体が処罰の対象とされる危険があることもはっきりした｣と指摘しました｡

第三に、志位氏は、政府が処罰対象を限定する根拠とした「準備行為」についても、「犯罪の計画に関わった者の『いずれか』が準備行為を行えば、準備行為を行っていない者も処罰の対象となることが明記されている」と強調。「計画の段階、つまり内心を罰するという、憲法違反の共謀罪の本質が表れている」として、「国会提出に絶対に反対して頑張りぬく」と表明しました。