ロシア議会は4月11日、政府のインターネットに対する統制力を強化する法案を承認し、反対派からは、新たな大規模検閲の時代が到来すると危惧する声があがっている。

同法案により、国内のサーバーを通じてロシアのインターネットトラフィックを転送する装置が導入されることとなる。その結果、ロシア当局は情報を統制し、メッセージアプリをブロックする権限を強化する一方、ユーザー側は、政府の規制から逃れることがこれまで以上に困難になる。

同法案は、ロシアがアメリカをはじめとする敵対国により、インターネットから遮断された場合に備えた防衛策だと、法案の支持者らは主張する。

法案を支持するニコライ・ゼムツォフ議員はAP通信に対し、ロシアは、同国に批判的な欧米メディアが配信するニュースに制限をかける『ルネット』上で、旧ソビエト諸国と協力できると述べている。

「これはつまり、制約を設けた我々独自のインターネットの中で、私たちの力が増すだけのことだ」と同氏は言う。

しかし、この方針はオープンなインターネットが普及した社会において懸念を呼んでいる。先月には、数千人がモスクワの沿道で抗議を行った。

抗議運動の主催者の一人である自由主義活動家、セルゲイ・ボイコ氏によると、さらなるデモが勃発する可能性があるという。

ボイコ氏はAP通信に対し、「目的は、国内のインターネットに対する当局の支配を確立することだ。今はもう、マスメディア、電信、印刷物を統制できれば十分だったソビエト時代ではない。当時はそれで十分だった。しかし現在は、より広範囲に渡る統制が必要とされており、インターネットを統制する必要がある」と語る。

ボイコ氏は、法案が求める装置の導入に伴い、ロシアではインターネットのスピードが劇的に遅くなるだろうと予測した上で、これにより急速な発展を遂げている同国のテクノロジー業界が、「窮地に立たされる」可能性があると指摘する。

「関係当局は、統制のためなら、ロシアのインターネットが劣化しても構わないという姿勢だ」とボイコ氏は言う。

問題の法案は、議会下院で行われた第2回審議を322対15で通過した。

第2回審議は修正事項がまとめられる場であり、通常は最も重要な審議とされる。ウラジーミル・プーチン大統領の署名を受け、同法案が法律として成立するまでには、第3回審議と議会上院での審議を通過しなければならない。

昨年以降、ロシア当局は、メッセージアプリのテレグラムをブロックしようとしている。テレグラムは裁判所の命令に反し、暗号化したユーザーのメッセージの提出を拒否している。

テレグラムのトラフィックには何百万件ものIPアドレスが使用されているため、これをブロックしようというのは場当たり的な試みといえる。ロシア当局が圧力を緩和するまでの間に、これと無関係なアプリや、オンラインストア、さらにボルボの車両修理サービスまでもが一時的に閉鎖された。今回の新法案によって、ブロックの手続きが簡略化される可能性がある。

ロシアでは、国民の特定の個人情報を、国内のサーバーに保存することがすでに義務化されている。この決まりにより、2016年には、ソーシャルネットワークサービスの『リンクトイン』がブロックされた。ロシア政府は、中央集権型の監視制度が設けられていないインターネットに対する統制力を強化しようとしているが、これは中国の戦略を踏襲している。

中国は、7億人に及ぶ国内のインターネットユーザーに対し、広域的なモニタリングを実施し、厳しい統制を敷いている。中国政府は『グレート・ファイアウォール』という自動フィルタリングシステムを用いて、政治的なコンテンツや、ギャンブル、ポルノに関するサイトをブロックしている。フェイスブック、グーグル、ツイッターといった欧米のインターネットサイトはブロックされており、同国のユーザーが使用することはできない。この市場に参入できるのは、テンセントなど大手中国企業だ。

中国の規制当局は、『ウェイボー』をはじめとする国内のミニブログサービスに対する統制を強化しており、運営会社に対しては、誤情報を削除するメカニズムの導入を命じてきた。当局の取り締まりは、バーチャル・プライベート・ネットワークにも及ぶ。このソフトウェアを使えば、コンピューターと、ブロックされたサイトの間に暗号化したリンクを作成し、インターネット上のフィルタリングを避けることができる。