沖縄本島北部の農家が７月、埼玉県の企業にマンゴー４４万円分を納入したところ、支払期限の日付で倒産の通知が届いた。調べてみると、取引先の金融機関が実在しないなど不審な点が多い。農家の男性は「取り込み詐欺ではないか。せめて他の農家が同じ被害に遭わないように気を付けてほしい」と訴える。（北部報道部・阿部岳）

食品卸の会社を名乗る男性から農家に電話があったのは６月。「取引先への贈答用」と言われ、２回の注文に応じて計９１箱、４４万円分を送った。

ところが代金支払いを約束した７月３１日付で「おわび」文書が届いた。「資金繰りが急速に悪化」した、と会社整理を告げる内容。支払いが一度もないまま、電話もつながらなくなった。

この会社は農家に対し、埼玉県のＪＡのある支店を取引銀行として示していた。本紙がＪＡに確認したところ、その名前の支店は存在しなかった。

その後、東京都の弁護士事務所が「債務整理を受任した」と農家に通知してきた。ところが、ここも１カ月半後の９月２０日付で「苦渋の決断にて辞任」と主張する文書を送ってきた。

本紙が事務所に電話すると元弁護士を名乗る男性が応対し、「所長の弁護士の認知症が進んで対応できなくなった」「依頼人とも連絡が取れない」と説明した。詐欺ではないかという質問には「断定はできない」と答えた。

農家の男性は「代金が返ってくることはない」と諦めつつも「４４万円の利益を出すためには３千万円くらいの売り上げがいる。汗水流して育てた作物をだまし取られて悔しい」と語った。

県警は「突然大きな注文が入るのはおかしい。詐欺の手法はいろいろあるが、慎重に確認することで避けられる被害もある」と注意を呼び掛けている。