日本電気株式会社(NEC)は5日、「空飛ぶクルマ」の試作機を開発し、NEC我孫子事業所に新設された実験場にて、浮上実験に成功したと発表した。

試作機は姿勢制御などをすべて自動で行ない、自律飛行が可能。データ取得などのために開発されているため、人の搭乗はできない。

サイズは3.7×3.9×1.3m(幅×奥行き×高さ)で、フレームは炭素繊維強化プラスチック製。モノコック構造を採用することで軽量化を図っている。離陸重量は150kg未満で、航空機製造事業法の適用範囲外。

NECでは、空飛ぶクルマに必要となる自律飛行や機体位置情報の把握(GPS)を含む飛行制御ソフトウェアおよび推進装置のモータードライバなどを新たに開発、試作機に搭載している。

同社によれば、小型ドローンの制御と異なり、大型機の場合には慣性が大きく、風に流された場合の制御が異なったり、数m程度でホバリングしようとすると、風の吹き返りを考慮しなければならないといった問題があり、ほぼ一からトライアンドエラーで自律飛行を実装しているという。

NECは、日本発の空飛ぶクルマの開発活動団体CARTIVATORを運営する一般社団法人CARTIVATOR Resource Managementとスポンサー契約を締結しており、機体開発の支援などを進めている。今回開発された試作機も、CARTIVATORが考案した仕様からサイズなどを決定しているという。

特別なセンサーなどは開発せず、既製品の組み合わせで作られているのも特徴。ワンオフ品のため、量産した場合の価格などは製造メーカーによるが、今回の試作機の製造にかかったのは数千万円ほどだという。

我孫子事業所に設置された実験場は、20×20×10m(同)の広さ。より大規模な試験飛行を行なうため、敷地内で飛行できるよう申請中で、年内にも試験を行ないたいとしている。

我孫子事業所で開かれた発表会には、NEC執行役員副社長の石黒憲彦氏らが登壇。

石黒氏は、人を乗せて空を自立飛行する“空飛ぶクルマ”が実用化されれば、「空の移動革命」が起こると説明。

その具体的な内容として、官民協議会が実施され、物資の輸送については2023年以降、地方での人の移動を2020年代半ば、都市での人移動を2030年以降として、段階的に実用化を目指すというロードマップが発表されたことを紹介した。

同社の掲げる社会価値創造に則り、安心安全な未来に向けて、同社の持つ技術を活かし、新たな移動環境作りに取り組んでいくとした。

NEC ナショナルセキュリティ・ソリューション事業部事業部長の岡田浩二氏は、NECでは、航空・宇宙分野における航空管制や「はやぶさ2」での衛生運用システムなどで培ってきた、管制技術や無線通信技術、無人航空機の飛行制御技術の開発実績、重要インフラ分野でのサイバーセキュリティ対策に関する知見などを活かして、新たな移動環境の実現に向けた検討を進めているとアピール。

新たな移動環境の管理基盤の構築に注力することで、同社の持つ技術を活用して移動環境の実現に貢献できるとした。

今回の試作機開発については、管理基盤構築の前段階、移動革命実現のステップにおける最初の段階で、まず「飛ぶことを知る」ためのものと説明。検証で得られた成果などを、有人機を目指すCARTIVATORに提供支援していくとした。

有志団体CARTIVATOR共同代表の福澤知浩氏は、同団体から発足した株式会社SkyDriverで、世界最小かつドア to ドアを実現する走行機能を備えた、2人乗りの空飛ぶクルマ開発を目指していると説明。現在は80社以上の資金/部材/人材の協賛企業を得られ、NECはその筆頭であると紹介した。

空飛ぶクルマは、市場規模が2040年には150兆円規模(全世界)になると見込まれており、空飛ぶクルマで“空が大衆化”され、電車やタクシーなどと同じように扱われる時代を目指して、NECとともに100年に1度の空の市場を作っていきたいと語った。