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橋下徹大阪市長の要請に基づき、平成２４年に実施された組合活動に関する職員アンケートの違法性が争われた訴訟の控訴審判決が１６日、大阪高裁であった。中村哲裁判長は２２項目の質問のうち５項目について、職員の団結権やプライバシー権を侵害するものだったと１審に続き違法と認定。さらに政治活動の自由を侵害する質問もあったと述べ、１審より広く職員や組合側の主張を認めた。市の賠償額も増額した。

就任早々から「組合適正化」を訴えた橋下市長の施策をめぐっては、相次いで法廷闘争に発展。市教職員組合が主催した教育研究集会の学校使用不許可訴訟では市側が敗訴、庁舎から連合系労組の事務所を立ち退かせた訴訟では平成２４年度の退去処分のみが違法と判断され、いずれも確定している。

訴えていたのは、市労働組合連合会（市労連）など５団体と組合に加入している職員ら。

判決によると、アンケートは市の第三者調査チームの代表を務めた野村修也弁護士が作成した。組合加入の有無や職場での組合活動などについて尋ねるもので、２４年２月に約３万４千人の職員を対象に記名式で実施された。橋下市長は職員に回答を義務付ける職務命令を出し、正確に答えない場合は処分の対象となるとしていた。アンケートは最終的に未開封で破棄された。