いまや知的生産をやる人たちはみんなGoogle HangoutやZoom、Teamあたりを使ってると思うのですが、オールドボーイ知的生産を旨とする政党本部や一部シンクタンクは「人と会って、直接目を見て話をしなければ、話を理解できず信用ができない」とのことですので、スーツ着て自転車に乗って事務所にお伺いしてきました。

もちろん、いろんな問題意識があるのは良いのですが、ひとつ私の立場から見て「おかしいぞ」「どうしてそうなるの」というテーゼがありまして。

財務省の陰謀

うーん、今回は関係ないのでは。

というか、ある種、やるべき政策を考えるのに財務省が首を縦に振らないというのは彼らが権力を行使したいのではなくて、財政規律を守りたいという部分がある。そして、それを批判する人たちは「日本の財政は悪くない」と論を打ち、リフレ万歳というお話をよくするんですよね。

ただ、現実の政策論争や具体的なお話を議員から聞く限りにおいて、財務省が悪いとか、お金をばら撒けば良いというような話はほとんど出てきません。むしろ、偉い人ほど「財源はどうするんだ？」と訊いてくる。まあ、当たり前ですよね、いまある税収の中から国債の償還があって、政策で使えるお金はこれだけで、そこから新たな政策に予算をつけようとすると別の予算を削らなければなりませんから。

んで、話してて「それは財務省が悪い」という話が出るのは予算を使いたい議員の口から出るものであって、内容を聞くにそれは某お肉券とか某お魚券みたいな「おまえ、議員バッジつけておきながらそんな振興案よく通そうとするなあ」と思うネタばかりだったりするんですよね。それって財務省じゃなくても「大将、そりゃお財布開きませんぜ」とみんなが言うでしょう。

さて、お題に書きました「公平な休業補償」ってのがあるわけですけれども、こりゃなんだと毎回思うわけです。

もちろん、コロナウイルス対策のために外出自粛になった以上は、一番最初に売り上げの面でダメージがいくのは小売店だったり飲食店、ホテルのような宿泊施設にナイトクラブ、ゲームセンターなどなど遊興施設です。クラスター対策として、夜の繁華街と回りくどい隠語で出ておりましたが、要するに高級売春宿から銀座のクラブまで、要するにそういう店では複数での濃厚感染があるのだから、感染症もそりゃあ気持ちよく広がることでございましょう、という類の話で。

また、コロナウイルスの感染者において「感染経路不明」というのはそのような場所に出入りしていることの身バレも含めて他人に明かしたくないところに出入りしていた妻子持ちだったりするのだろうと思うのですよ。私は銀座にも六本木にもほとんど出入りしませんが、物好きのおじさんがたの噂話で「あの店で出た」「そこのママが太客と寝たら、二人とも感染した」などの本当か嘘か分からんような話が乱舞します。みんな死ねばいいのにと思いますし、わざわざ私にも送りつけてきた年収4,000万円を稼ぐママが一連の外出自粛で干上がって手持ちのアクセサリーやハンドバッグを売りに出したのを見ると、100日後に死んだワニみたいな状態なんじゃないかと思うんですよ。

しかし、休業補償というのはそういう浮かれた楽しい世界の人たちばかりではなく、そこにビールや高級食材を納品している卸さんや、その向こう側の生産者さんもダメージを喰らう。高級食材なんて、最近地元のオリンピックに足を向けると、なんでこんな高級な牛肉がいつものプラスチックケースに入ってそこそこの値段で売られているんだと思うぐらい、いろんなことが起きているんですよ。その値段で売らなければならないほど、高級食材の市況も下がっているということは、売り手の生産者さんは大打撃なんじゃないかとすら思うんですよね。

そういう頑張ってきた人たちには休業補償は行われず、見た目の売上として飲食店その他のところにだけ休業補償が出る。あるいは、建設業界、倉庫業界、一部マスコミだって、営業自粛こそ直接は求められていないけれど、社内や現場にコロナ感染者が出たとなれば、いったんは自宅待機も含めて現場を閉じないといけない。そういう人たちにも本来は休業補償はあるべきだと思うのです。人通りを減らすために飲食店に自粛を求めたのは政治の役割だったとしても、そこの生活を保障するにあたり、飲食店のところだけお金を突っ込んでどうにかなるものでもない。経済が低迷して困っているのは、ある種「国民みんな」なわけですから。

さらには、賃料減免を求める動きも出てきました。私のところにも店子さんや借主から減賃交渉が入るようになり、そういう話が出たら順次蹴っ飛ばすわけですけれども、コロナウイルスで経済が低迷したことによって、ある種の徳政令みたいなモラルハザードが発生するんだろうなと思います。何より、売上がない、キャッシュが続かない人たちが出るのだから、そういう人たちはなるだけ公的扶助で等しく救われるべきだろうと思います。

ただ、お前そんなコロナで数ヵ月営業が止まりそうだというぐらいで賃料払えなくなるんなら、赤坂で家借りないで調布か武蔵小杉あたりまで引っ込めよと思います。厳しいかもしれないけど、カツカツのROE経営でもない限りバーンレート3か月以下の薄い利益の商いで乏しい蓄えの法人を経営していたり、個人資産で数年と言わず一年ぐらいは生活費が自前で出せるぐらいの現預金・有価証券ぐらいは持っとけよ、それがあって初めて都心に家を構える、オフィスを持つという資格になるだろと。

飲食店は休業補償で救われて、そこに納品してきた卸や生産者は救われず、見た目は人通りと関係ないけど勤め人をオフィスに集めて働いてもらっていたり、現場仕事をグルグル回しているソフトウェア開発や建設業界、運輸、電力系のインフラなどは補償の対象にはならんのかい。そう思うと、休業と補償がセットという話はあくまで店舗という形で見えている声の大きい人たちに引っ張られ過ぎなんじゃないか、と思ったりもするわけです。

だからこそ、政府はどーんとお金を出して民衆の辛い生活を助けてやるべきだという議論はあります。もちろん、セーフティーネットは必要です。生活保護があり、雇用調整助成金などの立て付けはある。でも、いままさに政府ですったもんだしている所得制限なしの国民一人当たり10万円の給付案だって、これ一発だけ払っても12兆円ですよ。

年550兆円ある日本経済の、控えめに見て一割がコロナウイルス感染症対策の自粛で飛んでったとして55兆円、2020年度の一般会計税収は63兆5,000億円、今年度の国家予算は100兆円を超えたわけだから、残りは償還が来る国債の借り換え（借換債の発行）と新発の赤字国債で乗り越えなければならない。

その国債は市中で消化しなければならず、このまま景気が低迷するとして、地方経済を支えてきた金融機関が倒れてゴミ箱銀行を作って国家予算をいれなければならないとするならば、巷で言われるバンバン日本銀行が札束を刷って配れば良いという話はまあ一定程度までは効果があるとしてもそれ以上は極論でしかないという結論になってしまいます。

とまれ、55兆円の目減りしたGDPのために国家が赤字国債を出して国民にばら撒いたところで、一人当たり40万円にしかなりません。山本家6人家族なら240万円、おひとりさまなら40万円。この程度のカネが国から振り出されたぐらいで、一息つけると思います？

要は、国家の持っている財力よりも、日本の民間経済の規模が大きいのだということですよ。国に頼りたいと思っても、日本の経済は大きく、民間は実は頑張って凄く稼いでいたことの証左です。それが止まるのだから、民間が支えてきた日本経済ごと日本財政も（金融不安の発生とかで）クラッシュすることもあり得るわけです。

ここで「財務省ガー」とか言っても、まあ一面では財布のひもを締めているんだから当たりな部分はあるかもしれないけど、これから吹っ飛ぶであろう地方経済と金融の重みを考えたら財務省は当たり前のことしか言ってないんじゃないかと思うんですよね。言論人からすれば、反撃してこないラスボスとして財務省を批判の槍玉に挙げておけば読者が煽られて凄い凄い言ってくれるのかもしれませんけど、これだけエビデンスが大事だと言っているところで効果のない公共事業でもどんどんやればいいんだ、日本の財政は盤石なのだと論じる価値はどこにあるのだろうと思います。

緊急事態であるのは間違いないので、いままでの財務省とは違って緊急の財政政策を幅広にやるべき、というのはあまり異論がないと思うんです。だからこそ、108兆円とかいう煩悩の数のようなリーマン以上の経済対策を打った、と言いつつ実際の真水は19兆円ちょっとでしかなくて、また何かその後も小出しにいろいろやるのかもしれませんが、政治ってのはたぶんそういうもんだろう、と。

まあ、財務省悪玉論ってのは、ある種の「おまんじゅう怖い」もあるんだろうと思いますね。本当に怖い部分もあるかもしれませんけど、一連の国会での議論や打ち出した政策の中身とか見ている限りだと、別に財務省が言ってることもそう間違ってないと思うんでね。



