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［東京 ８日 ロイター］ - 内閣府が８日に発表した３月の景気ウォッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩが５２．２で、前月比２．１ポイント上昇し、４カ月連続の上昇となった。横ばいを示す５０の水準は２カ月連続で上回った。企業動向関連、雇用関連、家計動向関連はいずれも上昇した。 ３月のＤＩの水準は、増税後では最も高い。消費税増税に向けた駆け込み需要が始まる前の１３年１０月よりは高い水準となっており、ようやく駆け込み前の平時の水準を回復したと言えそうだ。

現状の家計動向については、「株高や大手企業の賃金増で消費マインドはわずかながら上がりつつある」（四国＝商店街）と明るさに言及するコメントや、「中国、韓国、東南アジア諸国からのインバウンド客の増加、その人たちの消費増加にかなり助けられている」（九州＝都市型ホテル）など、高額品や外国人観光客などがけん引した消費好調がうかがえる。

一方で、自動車販売については「軽自動車税の増税前の駆け込み需要が期待していたほどの量にならなかった」（北関東＝乗用車販売店）など期待はずれの動きもある。

企業動向では「ガソリン価格の低下や円安で良い影響が出ている。中国から仕事が戻りつつある（九州＝繊維工業）など事業環境が寄与している面もある一方で、「製造量は増えているが、それは原料価格が高騰しているにもかかわらず、安く販売し続けているからである。消費者の収入は増えていないため、安い製品に魅力を感じているようである（近畿＝食料品製造業）など、最終需要の弱さを指摘する声もある。

２─３カ月先を見る先行き判断ＤＩは５３．４で、４カ月連続の上昇となった。５０の水準を２カ月連続で上回った。 もっとも前月からの上昇幅は０．２ポイントとほぼ横ばいにとどまっている。

春闘賃上げ効果に期待する声もあるが、「生活関連の日用品等が値上がりする一方、賃金は消費に結び付くほどは上がっておらず、消費者に不安感が残っている。悪くなることはないが良くもならず、景気は変わらない」（中国＝商店街）との厳しい見方もある。さらに企業からは「４月以降の用紙価格の上昇が決定し、値上げ交渉をしているが難航している。大半が転嫁できない」（南関東＝出版・印刷・同関連産業）など、中小企業の価格転嫁が進まない現状もうかがえる。

内閣府は、景気判断の表現から「一部に弱さが残る」という文言を削除して回復感の広がりを示唆しつつ、「緩やかな回復基調」との見方を維持。先行きについては、「物価上昇への懸念等がみられるものの、賃上げへの期待や外国人観光需要への期待等がみられる」とした。

＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。 here (中川泉 編集：橋本俊樹)