［東京 ３日 ロイター］ - 厚生労働省が３日発表した２月の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価の変動を考慮した実質賃金は前年比２．０％減となった。マイナスは２２カ月連続で、減少幅は前月に比べて小幅縮小した。

４月３日、厚生労働省が発表した２月の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価の変動を考慮した実質賃金は前年比２．０％減となった。都内で２００９年11月撮影（２０１５年 ロイター/Kim Kyung-Hoon ）

２０１４年末の年末賞与は前年比１．９％増と、２００８年以来６年ぶりのプラスとなった。伸び率は２００４年の同２．２％増以来の高い伸び。所得環境の好転をうかがわせる結果となった。

このうち所定内給与は前年比０．５％増と２カ月連続で増加した。正社員などフルタイムで働く一般労働者は前年比０．７％増、パートタイム労働者は同１．０％増だった。

所定外給与は前年比０．４％増。特別に支払われた給与は同３．０％増だった。

現金給与総額の前年比を就業形態別にみると、一般労働者は０．８％増。パートタイム労働者も０．８％増だった。

総実労働時間は前年同月と同水準だった。所定外労働時間は前年同月比０．７％減だった。

２月の毎月勤労統計は３月３１日公表の予定だったが、「精査が必要な部分が見つかり、内容を点検することになった」として、発表が遅れていた。

詳細は以下のとおり。（前年比、％、▲はマイナス）

１月 ２月速報

現金給与総額 ＋０．６ ＋０．５

所定内給与 ＋０．２ ＋０．５

所定外給与 ＋２．１ ＋０．４

特別に支払われた給与 ＋７．６ ＋３．０

実質賃金 ▲２．３ ▲２．０

所定外労働時間 ＋１．３ ▲０．７

常用雇用 ＋２．０ ＋２．１

一般 ＋１．１ ＋１．３

パート ＋３．９ ＋３．８

＊統計の詳細は以下のＵＲＬでご覧になれます。

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