東京地方裁判所は7月19日、インターネットサービスプロバイダー（ISP）「KDDI」に対して、ファイル共有ソフト「Share」で音楽ファイルを違法アップロードした2人の氏名、住所を楽曲の権利を保有する会社に開示するよう命じる判決を下しました。

日本レコード協会によると、同協会会員レコード会社が違法アップロードをしていた23人に対して、著作隣接権（送信可能化権）侵害を理由に損害賠償請求等を行うため、「プロバイダ責任制限法」第4条1項に基づいてISP10社に開示を求めていたもの。

開示請求は2017年10月より行われており、23人中14人についてはISP側から任意に発信者情報が開示されましたが、開示に応じなかった「KDDI」「ソフトバンク」「ソニーネットワークコミュニケーションズ」「愛媛CATV」に対して、残る9人の発信者情報開示を求める訴訟が起こされていました。KDDI以外の3社に対しても、既に開示を命じる判決が下っています。

同件における発信者情報開示を命じた判決 5月25日 ソニーネットワークコミュニケーションズ 1人

6月15日 ソフトバンク 5人

6月20日 愛媛CATV 1人

同協会は開示情報に基づいて、代理人弁護士を通じて違法アップロード者との間で「今後著作権侵害をしない旨の誓約」と「損害賠償金の支払い」に関する協議を進めていくとのこと。

また発表によると、同協会は2013年以来、毎年違法アップローダーの発信者情報開示請求を行っており、これまでに43人と損害賠償支払い等による和解をしているとのことです。