吹雪のため飛行機が飛べず、先延ばしされたアメリカのトランプ大統領とドイツのメルケル首相の首脳会談が17日、米ワシントンのホワイトハウスで行われた。写真撮影の時間、トランプはメルケルに視線も向けず、カメラマンやメルケルに促されても握手も交わさなかった。

大統領専用機エアフォースワンで移動、トランプナショナルゴルフクラブでプレー、別荘でのお泊りという破格の厚遇で迎えられ、日米同盟の固い結束を世界に示した安倍晋三首相との会談とは大違いだった。メルケルは困惑した表情を浮かべ、米独関係、引いては米・EU（欧州連合）関係がギクシャクしていることがうかがわせた。

トランプの主張は単純明快だ。安全保障のタダ乗りは許さない。アメリカの貿易赤字を解消し、国内に雇用を取り戻すという２点だ。

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共同記者会見で、トランプはこれまで「時代遅れ」と散々こき下ろしてきたNATO(北大西洋条約機構)に対して「私の強い支援をメルケル首相に伝えると同時に、加盟国に公平な国防費の負担を求めた。多くの国が長年にわたって多額の費用をアメリカに頼ってきた。とてもフェアとは言えない」と冷たく言い放った。

安保「タダ乗り」のドイツ

先のエントリーでも指摘したように国防費を国内総生産（GDP）比の２％に定めたNATO目標を達成しているのはアメリカを除くとギリシャ、ポーランド、イギリス、エストニアの４カ国。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）データをもとに作成したグラフを見ると、ドイツの対GDP比の国防費がいかに少ないかが分かる。

ドイツも日本と同様、第二次大戦の侵略国で、ナチスのユダヤ人大虐殺（ホロコースト）を起こしてしまった民族的トラウマから軽武装・経済外交の「平和主義」が染み付いている。しかし、ロシアのプーチン大統領の拡張主義が顕著になった今、ドイツは欧州経済のエンジンとしてだけでなく、安全保障における要の役割も求められている。

ドイツは「タダ乗り」と批判されても仕方ないほど、国防・安全保障には及び腰だった。メルケルは現在1.2％の対GDP比国防費を「2024年までに２％目標を達成する。昨年、ドイツは国防費を8％引き上げた」と約束した。トランプは過激派組織IS掃討作戦へのNATOのさらなる貢献を求めている。今後、ドイツの安全保障・外交プレゼンスが増すのは必至である。

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