ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米国のトランプ大統領のツイート攻撃によって株価が下がった企業の株を空売りし、そこから得られた収益は犬や猫の保護のために寄付する――米テキサス州オースティンに本社を置くマーケティング企業「Ｔ３」がそんな取り組みを進めている。これまでのところ、「素晴らしい」運用益が得られているという。

Ｔ３では、トランプ氏のツイッターを分析するアルゴリズムを開発。トランプ氏が上場企業に対してネガティブなツイートを行った場合、その企業の株価が下がるとみて、自動的に企業の株式を空売りする。

Ｔ３のベン・ガディス社長によれば、実際に運用を行っており、運用益は米国動物虐待防止協会（ＡＳＰＣＡ）に寄付するという。

ガディス社長は「ネガティブなツイートが発信され、企業の株価にネガティブな影響が出るとき、そこから何かポジティブなものが出てくる」と説明。「それに子犬や子猫がかわいくない人なんているだろうか」と語る。

実際にいくら収益が出たかは明らかにしていないが、１月上旬から開始し、４つのツイートが空売りにつながった。そのうちの３回で「素晴らしい」運用益が得られたという。

マーケティング企業がトランプ氏のツイートを基にして自動的に株の空売りをするのは奇妙なことのようにみえるが、ガディス社長によれば、企業の取り組みとしては最適なものだという。Ｔ３は大手企業向けのソーシャルメディアを使った戦略の開発を行っているが、ツイートが企業にとって肯定的なものか否定的なものか判断できるアルゴリズムの構築も行っている。