スマホ1台あれば数分でカード決済を導入できるアプリ「ONE PAY」。同アプリ提供元のONE FINANCIAL（ワンファイナンシャル。9月29日付けで社名をWalt（ウォルト）から変更）は10月17日、インキュベイトファンドとD4Vを引受先とする第三者割当増資により、総額約1億円を調達したことを明らかにした。

スマホ1台でカード決済を導入、支払う側のアプリインストールも不要

電子マネーに加え決済アプリや暗号通貨が普及するにしたがって、日本でも徐々に「キャッシュレス化」が進み始めている。ONE PAYもカード決済をシンプルにすることで、お金のやりとりをスムーズにするアプリのひとつだ。

既存の決済アプリでは「Square」や「Coineyターミナル」のように専用のカードリーダーを活用したり、「PAY ID」や「Origami」のようにQRコードを活用したりして、カード決済を簡単にしているものが多い。一方ONE PAYは、お金を受け取るユーザーがあらかじめアプリをインストールしておけば、アプリで支払う側のカードを「スキャン」するだけで決済を完了できる。

ONE PAYはFacebookログイン後に電話番号や住所、性別、生年月日といった情報を入力すればすぐにカード決済を導入でき、書類での手続きや審査は不要。使用する際は決済金額を入力し、クレジットカードをスキャンするだけだ。初期費用は無料で決済手数料が5%。出金する際には300円の出金手数料がかかる。

セキュリティ面の対策として決済、出金ともに利用上限（決済は1回の上限が5万円、出金は1日1回で上限が10万円）を設定。加えて全トランザクション内容を人間の目とStripeのアルゴリズムで確認している。

ワンファイナンシャルCEOの山内奏人氏によると、導入までのスピードが速いことに加え「支払う側がアプリをインストールする必要がないこと」が大きな特徴だという。「お金を受け取る側と支払う側の双方がアプリをインストールしているというのはハードルが高いと考えた。受け取る側がインストールしておけば使えるアプリなら、気軽に使いやすい」（山内氏）

ONE PAYは8月上旬にリリースし約1ヶ月ほどの決済額は数千万円ほど。想定していたような個人間の決済に加え個人事業主や、海の家でも利用されたという。今回の資金調達を踏まえてまずはプロダクトの改善にリソースを使っていくが、その先ではオンライン決済の導入など決済手段の拡充も目指す方針だ。

「新しい銀行を作りたい」という思いから、15歳で創業

ワンファイナンシャルの前身であるウォルトの設立は2016年の6月。CEOの山内氏は当時15歳ながら国際的なプログラミングコンテストでの表彰経験や、エンジニアとして複数のスタートアップに勤務経験があったという珍しい経歴の持ち主だ。

学術系クラウドファンディングサイト「academist」やニュースメディア「Pedia」を運営するユニバーサルバンク在籍時に「新しい銀行サービスを作りたい」という思いからウォルト創業に至った。

「近年チャレンジャーバンクと呼ばれるFintech企業が注目を集めているが、行っている業務は従来の銀行と変わらない。ただUIやUXだけでなくビジネスモデルなども含めたデザインやエンジニアリングが優れているため、ユーザーを惹きつけることに成功している。その点に興味を持った」（山内氏）

最初に作ったのはビットコインのウォレットサービス「WALT」。ライフカードと提携してビットコインをバーチャルプリペイドカードへと交換できる機能なども取り入れたが、ユーザーからも投資家からもあまり受け入れられなかったという。

その次に作った「ELK」は「Kyash」や「paymo」に近い個人間の送金サービス。ただ「第三者型前払式支払手段」の認可を受けていなかったことでプロダクトの使い勝手にも課題があり、プレイヤーが増えていく中で自分達の立ち位置を明確化できなかった。

「ELKについては最初から手を広げすぎたのがまずかった。『送金サービス』だとやれることも多く、ユーザーは何をしていいのかイメージがつきづらい。そこでONE PAYでは決済、その中でもまずはカード決済に絞って取り組んでいる」（山内氏）

アプローチは少しづつ変わってきたが「『新しい銀行を作る』『お金をよりシンプルにする』という軸は変わっていない」と山内氏は話す。社名変更に加えて代表取締役にベテランの人材を招き組織体制を刷新（引き続き山内氏がCEOを務めるが代表権は持たない）。新体制の下、今回調達した資金も活用してONE PAYのクオリティを上げていきたいという。