来年２月９日に開会式がある平昌（ピョンチャン）冬季五輪まで２１日であと５０日。２０２０年東京夏季五輪に向けて選手支援が活発化する一方で、冬季競技では厳しい環境と闘う選手が少なくない。

アルペンスキーの日本女子として３大会ぶりの五輪出場を狙う清沢恵美子（３４）＝成城ク＝はいま、無職だ。昨春に企業チームを退社した後は講演活動などで食いつないで昨季世界選手権に出場したが、今季は初の五輪代表になるために退路を断った。欧米を転戦するワールドカップ（Ｗ杯）の遠征費は年に七、八百万円かかる。親に資金を借りたほか、貯金を切り崩し、飛行機代はマイレージ・サービスで浮かしてきた。それでも、１人だけ雇ったコーチには支払いを待ってもらい、弟がインターネット上で５０万円を目標に資金を募り、１０７万円を集めた。

フリースタイルスキー・エアリアル男子Ｗ杯で３位に入った実績があり、五輪初出場を狙う田原直哉（たばらなおや）（３６）＝ミルキーウェイ＝も所属企業がない。全日本スキー連盟から強化費が出ているが、家は友人所有の物件に無料で間借りし、収入は民宿でのアルバイトなどわずかだ。趣味の釣り道具や腕時計などを換金し、「売れるものは、もうありません」。

乏しい冬季の求人、夏季は盛況

そんな冬季競技選手を取り巻く就職事情も厳しい。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が就職を支援する「アスナビ」では、これまでに夏季競技から１０６人、冬季で４５人、パラリンピックで２９人の就職が決まった（内定を含む。１０月末時点）。ただ、現在は東京五輪・パラリンピックに向けて夏季競技に求人が集中。数十社がパラリンピック選手を求めて待っている状況という。一方、冬季競技には求人が少なく、今年の実績は３人だけだ。

ＪＯＣの担当者によると、冬季競技は１年の多くを海外で過ごすため、遠征費がかかる上に社員と一体感を持ちにくいことなどが敬遠される理由という。そのためＪＯＣは８月、求職は打ち出さず、冬季競技の魅力を知ってもらう説明会を経済同友会とともに開いた。

４年に１度の五輪、「盛り上がる今がチャンス」

また、東京五輪・パラリンピックに向けてスポンサー支援が活況のなか、冬季競技は取り残されている。例えば、ＪＯＣは清涼飲料水メーカーなどと連携し、売り上げの一部が選手強化費になる「ＪＯＣオリンピック支援自販機」の設置を全国で進めている。だが、関係者によると、東京五輪・パラリンピックの公式エンブレムを自販機にあしらうなどを理由に、冬季競技には強化費は回らないという。

スピードスケートと自転車で五輪代表に計７回選ばれたＪＯＣの橋本聖子副会長は「冬季競技は活動場所が限られ、全国規模でないから支援企業も限られる。ただ、冬季競技も４年に１度盛り上がるから、今がチャンス。企業は夏季、冬季競技どちらも支援できるような体制を持ってもらえればと思う」と話している。（笠井正基、吉永岳央）