東京証券取引所マザーズに新規上場した「 メルカリ 」は6月19日に記者会見し、今後のサービスの展望などを語りました。「上場によって成し遂げたいことは、テックカンパニーとして世界を目指すこと」──代表取締役会長兼CEOの山田進太郎氏（写真＝上）は会見でこう切り出します。「これからの時代、テクノロジーで差別化できないプロダクトは生き残れない」とも語り、今後はAIやブロックチェーン・AR・VRなどの分野に積極投資するといいます。その想定する成果やビジネスモデルについては「数年というスパンで考えており、今語れることはない」としつつも、すでに「mercari R4D」を研究開発組織として立ち上げていることを引き合いに「短期的な結果を求めながら、中長期的な部も分重視して人を採用し、研究開発を進めたい」と語ります。●目指すは家電・スマホの出品増会見中、Engadgetとして気になるコメントも飛び出しました。メルカリの小泉社長は、日本で毎年7.6兆円もの不用品が発生しているとして、個人間取引（CtoC）市場の成長余地はまだまだ大きいとアピール。ユーザー増やユーザー1人あたりの売上拡大のために「さまざまなジャンルの取り扱い商品を増やしていきたい」と語ります。具体的には家電やスマホ、スポーツ用品を挙げ、これらを出品する障壁はまだまだ高いとして、UI改善などで同ジャンルの出品を増やしていきたい意向を示しました。

▲メルカリ取締役社長兼COOの小泉文明氏

●最重要視するのは『メルペイ』メルカリが国内市場で重要視するのが、ウォレットサービス「メルペイ」です。これは、ウォレットに貯まる売上金やポイントを、コンビニや金融商品など、メルカリ以外のサービスでも使えるようにするもの。LINE Payなどの競合サービスと比較した強みについて小泉氏は「入金サイドにメルカリの売上金の存在があることが大きい」とコメント。「メルカリIDにはお金やポイント、過去の決済など、さまざまなデータが溜まっている。今後はそれを外部の方々に開放していく」（中略）「コンビニや金融商品など、生活のあらゆる場所でメルカリのウォレット機能が使われることで、ウォレットにお金を貯めるために、メルカリで商品をさらに売るという好循環が生まれる」とも語ります。●グローバルで単一のマーケットプレイスを作る日本にとどまらず、米国でも本格サービスを展開しているメルカリ。米国版メルカリのブランドカラーは「青」で、アプリのUIも日本版とは大きく異なります。この理由についてジョン・ラーゲリン（US CEO）氏は「青は信頼される」と語り、メルカリブランドの認知が低い米国で、マーケットプレイスとしての信頼感を高めるため施策だと説明します。なお、現時点では日本・米国・英国でそれぞれ個別のマーケットプレイス展開中。これを将来的には「国をまたいで取引できる、世界的なマーケットプレイスを作る」という目標を掲げました。