ドイツのメルケル首相は、移民政策の強化に関する欧州連合（ＥＵ）の合意に向け２週間という期限を受け入れた。連立パートナーであるキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）との同問題を巡る対立を回避するため妥協したが、将来的に政権内で緊張が高まるリスクは残っている。

ＣＳＵ党首のゼーホーファー内相は、移民をＥＵ内で最初に登録した国に送り返すことがでできるよう、他のＥＵ加盟国政府と月内に合意するよう、首相に求めた。

メルケル首相（18日） 写真家：Krisztian Bocsi / Bloomberg

メルケル首相は今月28－29日のＥＵ首脳会議で合意を目指す考えで、７月１日に自らが率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の党員に報告する。

首相は18日、ＣＤＵ幹部との会合後にベルリンで記者団に対し「これが簡単な仕事ではないことは、欧州の事情を知る者なら誰でも理解している」と述べた。「欧州プロジェクトが危険にさらされている。われわれには特別な責任がある」と続けた。

ゼーホーファー内相は、ドイツ国境での移民の入国を拒む命令を18日にも出す計画を示し、首相に対決姿勢を示していた。ドイツが一方的な行動に出れば「ドミノ現象」が発生するリスクがあり、ＥＵ全体の難民受け入れプロセスが崩壊しかねない。メルケル首相の妥協はこれを回避するための最後の手段だったとみられる。

ＣＳＵはミュンヘンで会合を開き、移民問題についてゼーホーファー党首の計画への支持を確認した。63の措置から成る同計画で最大の論点は移民の入国を国境で拒否する措置。メルケル首相は先週、この措置の導入計画を拒否、欧州の問題には域内全体での解決策が必要だと論じていた。首相は18日、ゼーホーファー内相の63措置のうち62は支持すると表明した。

ゼーホーファー内相はミュンヘンで記者団に、移民問題全体を左右する力はないが、「国境で入国を拒否することは難民制度を再編するために不可欠だと党幹部は考えている」と語った。

連立パートナー同士の対立は当面先送りされたが、双方の言い分はこれが一時的なものにすぎないことを示唆している。ゼーホーファー内相はＥＵ合意ができなければバイエルン州の警察当局に移民の入国を拒否するよう命令する権利があると主張、メルケル首相は「自動的な行動」はないとし、措置を発動する権限は首相にあると強調した。

Now Unwelcome Asylum requests dropped in Germany in 2017, but remain above pre-crisis level Source: European Asylum Support Office

原題： Merkel Accepts Coalition Deadline to Win EU Migration Deal (2)（抜粋）