【9月18日 AFP】中国当局がこのところ、ねずみ講の摘発に力を入れているのは、若者3人の痛ましい遺体が発見されたことがきっかけだった。1人目は撲殺されており、2人目は池の中から発見され、3人目は路上に放置されていた。

各国と同様、中国でも短期間で金もうけができると信じ込ませるねずみ講やマルチ商法が急増している。手軽に稼げるとのネットのうたい文句に乗せられた入会者の多くには、厳しい現実が待っている。会員は入会金を請求され、高い配当金が得られるとして新たな会員の勧誘を要求される。過度の要求や嫌がらせ、時には身体的虐待まで受ける人々もいる。

中国では2005年にねずみ講とマルチ商法が法律で禁止されたが、現在もその数は増え続けている。2016年の当局による捜査件数は、前年比20％増の2800件以上に上った。

7月に発見された3人の遺体によって、中国の一部組織による過激な商法が明るみに出た。世界第2位の経済大国である同国では、こうした商法によって多額の利益が上げられているとみられている。こうした悪徳商法の急増に警戒感を抱いた4つの政府機関は、若者をターゲットにしたインターネット上の求人広告を摘発するため、8月から3か月に及ぶ取り締まり強化月間を実施している。

政府の対策部門のある関係者は、悪徳商法の数が「あまりに多い」ため、捜査に多額の費用がかかっていることを認め、「特に最近では、多くの業者が地方に拠点を移してネットを通じて会員を増やしているため、監視したり証拠をつかんだりすることが困難になってきている」と語った。

詐欺被害者の救済組織「中国マルチ商法対策促進協会（CAPPA）」の創設者リ・シュウ（Li Xu）氏によると、多くの悪徳業者は狭苦しい場所で寝食を共にしながら運営しているという。

同氏は、暴力に訴えるこうした組織は入会者を脅して警察に通報させないようにしているとし、取り締まりによって勧誘は困難になってきていると指摘。AFPの取材に対し、「組織の人間は、新規入会者が警察に通報することも恐れているため、携帯電話を取り上げ、違法な拘束や暴力的手段による監視によって、より多くの会員をつなぎ留めようとしている」と語った。