ソニー・コンピュータエンタテインメント（以下、SCE）とソニー・ネットワークエンタテインメントインターナショナル（以下、SNEI）は、両社のプレイステーション事業を統合した新会社「ソニー・インタラクティブエンタテインメントLLC」（以下、SIE）を、2016年4月1日付けで設立すると、プレスリリースを通して発表した。PlayStation 4を含めたハードウェアおよびソフトウェア事業を統括するSCEと、オンラインストアやストリーミングサービスを提供するPlayStation Networkの運営元SNEIを一元化することで、プレイステーションビジネスのさらなる成長を目指すとしており、SIEの本社は米国カリフォルニア州サンマテオに置かれる。これまで日本を拠点としてグローバルに展開してきたゲーム部門を、ソニーは何故欧米へシフトするにいたったのか。スマートフォンの普及に伴う国内ゲーム市場の変遷を、業界メディアVentureBeatが報じている。

スマートフォンに飲まれるコンソール市場

SIEは本社をアメリカに設置した後も、東京とロンドンに引き続き支社を構えるとしているが、グローバル規模におけるビジネスの発信地としては、事実上日本から身を引くことになる。その理由として、Macquarie SecuritiesグループのアナリストDavid Gibson氏は、PlayStation 4の全世界における売上台数がおよそ3600万台であるのに対し、日本国内でのシェアはたった200万台に過ぎない点を、自身のTwitterで指摘している。また、国内のモバイルゲームにおけるマーケットリサーチを手がけるKantan Gamesの代表Serkan Toto氏は、次のように捉えている。「この比率はこれまでを遥かに下回っています。特に、日本でXbox Oneを購入する人がほぼ皆無なことに加えて、Wii Uも国内で伸び悩んだという背景があるように、ソニーにとっても国内市場は絶望的な業績です」。

国内ユーザーのコンソール離れが進む背景には、スマートフォンの普及に伴い近年急激に勢力を伸ばしたモバイルゲーム市場がある。急成長する中国市場を除けば、日本はiOSとAndroidにおける支出額がアメリカと並んで最大規模を誇るといわれており、日本の人口がアメリカのおよそ5分の2であることを考えれば、プレイヤー毎の数字はアメリカのそれを遥かに凌駕していることがうかがえる。日本人の大多数にとっては、もはやゲームといえばスマートフォンの時代。家庭用ゲーム機を差し置いて、モバイルゲームへの課金モデルがマーケットを支配している。「日本におけるスマートデバイスを使ったゲーミングは、この先何年も成長を続けることが予測されます。PS4が国内で発売されて2年近く経ちますが、景気がいいとはいえません。ソニーが日本に固執し続ける理由なんてないでしょう」と、Toto氏は語る。

コンソール市場が縮小を続ける国内事情の一方で、世界的に見ればPlayStation 4は北米や欧州を筆頭に、最も売れ足が早いコンソールの一つとして大成功を収めた。この流れを一気に加速させるために、これまで日本のSCEを拠点に、SCE America、SCE Europe、SNEIの4部門に分かれていた事業を統合し、さらにトップにSCE AmericaからAndrew House氏を続投させることで、北米マーケットに最も重点を置くのがSIEの狙いとみられている。アナリストの見方ではコストカットにもつながる見込みだ。また、米ハイテク関連専門調査会社International Data CorporationのリサーチディレクターLewis Ward氏は、「ゲームの将来はデジタルです。ソニーがパッケージおよびデジタルにおけるゲームとサービスを堅く結びつけて運営しないわけがありません」と、ハードウェア事業とデジタルコンテンツ事業を統合する重要性に言及している。2019年までに消費者は支出の半分をダウンロード販売に費やすようになるというリサーチ結果が伝えられていることからも、SIEの設立は時代の変化に先駆けた一手だといえるだろう。