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麻生太郎財務相は17日、一時１ドル＝103円台まで円高が進んだ為替相場について、一方的に偏った投機的な動きで極めて憂慮しているとしてこれまで以上に必要な時にはしっかりと対応する、と一歩踏み込んだ発言をした。

閣議後会見で麻生財務相は、為替相場について水準はコメントしないと前置きした上で「一方に偏ったかつ急激な投機的な動きみられている」として「極めて憂慮している」と述べた。急激な変動は望ましくなく、為替の安定が経済にとって重要だとあらためて強調した。不安定な市場動向を受け、日本銀行と金融庁を含めた当局者会合開催についても話した。

この発言を受けて１ドル＝104円台前半で推移していたドル・円相場は、１ドル＝104円台後半に円安が進んだ。日銀は16日の決定会合で金融政策の維持を決定、これを受けて急速にドル安・円高が進み、2014年８月以来の高値である103円台半ばまで一時円高が進行していた。

麻生太郎財務相 Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg *** Local Caption *** Taro Aso

麻生財務相は「１つの方向に偏った投機的な動きが継続することがないよう、為替市場の動向を緊張感を持って見守っていく。これまで以上に必要な時にはしっかりと対応していきたい」と述べ、こうした対応はＧ７やＧ20の合意内容に沿うとの見解を示した。

また23日に行われる英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱の是非を問う英国民投票については「英国が強いＥＵの中にとどまっている方が望ましい。日本以外のＧ７もほぼ同様の考えを持っている」と述べ、各国と緊密に連絡して対応すると述べた。市場の混乱を回避するための日米欧による対応策については明言を避けた。

情報会合

日銀と金融庁を交えた国際金融資本市場に係る情報交換会合は午前９時50分、財務省内で始まり１時間ほどで終わった。浅川雅嗣財務官は会合後に記者団に対して「金融、資本、為替市場の現状に対する認識を共有した」とした上で「非常にボラティリティが高くなっている。それぞれの持ち場で注視し、情報共感を密にする」と説明。

さらに１カ月に１度程度の開催頻度を増やす意見も出たという。英国のＥＵ離脱については「仮定の話。必ずしも具体的な対応を協議したわけではない」と述べた。