「基礎研究への研究費が削られている」などと研究者から指摘を受けたとし、衆院議員の河野太郎氏が11月10日、大学の研究費の推移について調べた結果を、「研究者の皆様へ」と題したブログ記事で公表した。

政府の統計によると、基礎研究費は実際は、この14年で増えていた。「基礎研究にまわる研究費が削られているという話は、何を根拠としているのでしょうか」といぶかっており、メールフォームで研究者からの意見を募っている。

総務省統計局の科学技術研究調査によると、大学の基礎研究費は2001年に1兆787億円だったが、14年には1兆3146億円に増えている。

89年（平成元年）を100とした伸び率で見ると、科学技術振興費は302.1、社会保障費は293.2、一般歳出全体は179.2となり、「社会保障費以上に伸びている」と河野氏は指摘する。

国立大学の運営費交付金減額が研究費に影響を及ぼしたという指摘についても調査したところ、運営交付金は確かに減っているが、減額分の大半は、附属病院への交付金や退職手当など。一般運営費交付金の減少率は3.6％だったという。

河野氏は「運営費交付金の減額分が科研費で補われているとして、競争的資金では勝ち組と負け組の間で格差が大きくなったということがあるでしょうか」と疑問を述べている。

ブログでは、事務職員の雇い止め問題や、特許申請料の予算が足りないといった問題にも言及。研究者などから意見を募っている。