中国の首都、北京を訪問した田中角栄首相と中国の周恩来首相は1972年9月29日、「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」に署名し発表した。同声明により、日本と中華人民共和国の国交が樹立された。

日本は1952年、すでに台湾に撤退していた中華民国と「日本と中華民国との間の平和条約」（日華条約）を結び、国交を樹立した。その後も米国に歩調を合わせて、中華人民共和国を認めない態度を続けていた。報道などでも中国を指す場合に「中国」という名称を使わず、中国共産党の略称である「中共」を用いていた。

日本と中国の経済分野を含む交流は、民間ベースで進められていた。一方で、1970年代までには西側諸国にも中華人民共和国を認める傾向が広まっていた。

日本にとって衝撃的だったのは、ニクソン米大統領が1972年2月に中華人民共和国を訪問し、双方が国交正常化に向けて努力することを宣言したことだった。米国からの事前連絡がなかったことで、日本は一層の衝撃を受けた（米中の国交樹立は1979年）。日本では、中国との関係を正常化すべきとの世論が大いに高まった。

1964年から72年7月7日まで政権を担当した佐藤栄作首相は、政権末期には中国との国交樹立の意向を示すようになった。しかし、中華人民共和国に国連議席を与え中華民国を追放する「アルバニア案」に反対したことなどから、中国は相手にしなかった。自民党内でも中華人民共和国との国交樹立には反対論が根強かった。

しかし中国との国交樹立を求める世論は極めて強くなり、佐藤首相が退陣を表明すると、日中の国交回復は次期政権にとって「解決せねばならない懸案」と見なされるようになった。

72年7月7日に首相に就任した田中角栄は日中国交正常化に向けた作業を急ピッチで進めた。しかし自民党には中国とのパイプがほとんどないという問題があった。そのため、社会党の佐々木更三委員長や公明党の竹入義勝委員長が田中首相の依頼を受けて訪中し、さまざまな折衝を行った。

佐々木委員長の秘書だった菊地董氏（後に衆議院議員）によると、中国の周恩来首相は田中首相の搭乗する飛行機が、まずは中国臨海部にある飛行場に着陸し、中国人パイロットが搭乗して操縦に協力することを提案したという。

当時は日本から中国を訪れる場合、香港を経由することが「常識」だった。周首相が、田中首相の搭乗機が中国に直接乗り入れることを提案したのは、日本の首相に「遠回りをさせることで面子（メンツ）をつぶすことのないように」との配慮だった。

また、技術上の問題で実現はしなかったが、「中国人パイロットを乗り込ませる」ことは、船舶が交通手段だった時代に、相手国の船を友好的に受け入れ安全に到着させるための礼節にかなった方式だった。当時の日本の政界上層部には、田中首相が「敗戦国の指導者として屈辱的な扱いを受ける」ことだけは避けたいとの考えがあり、周恩来の発言から「田中首相を敬意をもって歓迎する」との確証が得られたという。

菊地氏によると、周恩来首相からは経済関係については「古い友人を大切にする。新しい友人は歓迎する」との言葉も得たという。日本ではそれまで、日中貿易などを事業の中核とする「友好商社」などと呼ばれた企業が民間ベースで中国との取引を続けてきた。規模は小さくとも長年にわたり中国との取り引きを続けてきた企業からは、「国交が回復すれば総合商社などの大手が乗り出してはじき出されるのではないか」との懸念も出ていた。周恩来首相の言葉は「これまで関係は忘れない」ことを示したもので、日本側の「古い友人」も大いに安心したという。

田中首相の中国到着は1972年9月25日だった。同日の交渉では「国交正常化を行うこと」「中華人民共和国側が日米安保条体制を是認すること」「日本側が日華平和条約を終了させること」を互いに確認するなど順調だったが、26日の会談は、一気に険悪な雰囲気になった。

大きな原因の一つは、田中首相は前日晩の歓迎宴で「過去に中国国民に多大なご迷惑をおかけしたことを深く反省します」と挨拶したことだった。「ご迷惑をおかけした」を直訳すると「添麻煩（ティエン・マーファン）」で、中国語としては軽いニュアンスになる。26日の交渉に臨んだ周恩来首相は強い怒りを示し、「うっかり女性のスカートに水をかけたときの軽い詫びの言葉」と同様と主張し、「中国では戦争で数百万が犠牲となり、日本人民も深く被害を受けた」「『添麻煩』を詫びの言葉とすることは、中国人民として到底受け入れられない」などと述べた。

その後、日本側の戦争責任について共同宣言に盛り込む文言についての交渉が行われ、「日本側は過去において、日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えた責任を痛感し、深く反省する」との書き方が決定した。

また共同宣言に盛り込む台湾についての文言は「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第8項に基づく立場を堅持する」と、日中双方の立場を併記することになった。

ポツダム宣言第8項とは、「カイロ宣言の条項は履行されねばならない。日本国の主権は本州、北海道、九州、四国さらにわれわれが決定する小島に限定される」の条文だ。さらにカイロ宣言の台湾に関連する部分は「満洲、台湾及び澎湖島のような日本国が清国人から盗取したすべての地域を中華民国に返還する」と書かれている。

つまり、日本は台湾の所属についての直接の判断を避け、「中華民国に返還した」との事実を再確認しただけということになる。

しかし、日本から「断交」の扱いを受けた台湾では、日本に対する失望と怒りが高まった。また、戦前からの台湾住人、いわゆる本省人による「台湾は日本に2度捨てられた」という言い方は、長く伝えられることになった。「1度目に捨てられたのは日本が戦争に負けたためでやむを得ない面があるが、2度目は日本が自らの意志で台湾を捨てた」と言う人も珍しくなかった。日本に失望する声も高まった。

【1972年のその他の出来事】

・パキスタンのブット大統領が核兵器開発を宣言（1月）

・グアム島で元日本陸軍兵の横井正一さん発見（1月）

・連合赤軍によるあさま山荘事件（2月）

・インドとバングラデシュが友好条約を締結（3月）

・モスバーガー1号店が開業（3月）

・高松塚古墳内部に「法隆寺壁画に匹敵する壁画」と発表（3月）

・川端康成が自殺（4月）

・米国が日本に沖縄を返還（5月）

・田中角栄通産相が「日本列島改造論」を発表（6月）

・日本航空機がインド・ニューデリーで墜落（6月）

・ホンダ・シビックが発売（7月）

・F-15戦闘機が初飛行（7月）

・大相撲夏場所で高見山が幕内優勝、外国籍力士として初（7月）

・カシオ計算機が世界初のパーソナル電卓「カシオミニ」発売（8月）

・ミュンヘン五輪事件、イスラエル人選手らが殺害される（9月）

・上野動物園にジャイアントパンダのランラン、カンカン到着（10月）

・日本航空便がモスクワで墜落（11月）

・「最後のアポロ」（17号）打ち上げ、有人月探査に成功（12月）

・東西ドイツが互いに国家承認（12月）



■筆者プロフィール：如月隼人

日本では数学とその他の科学分野を勉強し、その後は北京に留学して民族音楽理論を専攻。日本に戻ってからは編集記者を稼業とするようになり、「爆発」、「それっ」などのシリーズ記事を執筆。同時に、経済記事や政治記事、解説記事などにも注力。

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