「既婚者×未婚者」「子育て経験者×子育て未経験者」「自己責任論者×人命尊重派」「原発容認派×脱原発派」——考え方が異なり過ぎるがため、かつては接することがあまりなかった人々が互いの存在・意見をネットで知ることができるようになった。さらに、直接相手へ意見を伝えることができるようになったため、ネット上では「二項対立」が日々発生している。ネットの伝統的二項対立の一つである「きのこの山VSたけのこの里」のような呑気なものではなく、昨今は人の生き方や、命に関するものまでその幅は広がっている。

今年に入っても、いわゆる「イスラム国」による邦人人質事件で「人命尊重派」と「自己責任論者」が激しくぶつかり合った。デヴィ夫人は人質の後藤健二さんに自決を勧め、これが論争を呼んだ。何としても助けなくては、と呼びかける人々に対しては匿名の人々から「バカ」「迷惑かけるな」「税金の無駄遣い」などと容赦のない罵倒がツイッター等で寄せられた。官邸前では「I am Kenji」のプラカードを掲げる人が登場するも、これに対してもネット上では自己責任論者が彼らを「サヨク」扱いし、叩く。その一方で、自己責任論者に対しては「ゲスなヤツリスト」が作られ、人命尊重派からの批難を浴びる結果となった。

【二項対立の発生メカニズム】

こうした二項対立がネット上で発生する理由について、『ネット釣り師が人々をとりこにする手口はこんなに凄い』（アスキー新書）著者で、同書に掲載した「対立キーワード一覧」でネットの二項対立の実例を詳しく説明したネットウオッチャーのHagex氏はこう語る。

「インターネットで発生する『二項対立』は『娯楽』です。これはサッカーや野球ファンと構造が同じです。一般的な議論における知的遊戯もありますが、対立することによって生まれる『面白さ』と『鬱憤晴らし』にネットユーザーは参加し楽しんでいるのです」

そして「面白さ」と「鬱憤晴らし」が一体何に起因しているのかを解説する。

「『面白さ』については、野球にしろサッカーにしろ『贔屓チーム』を見つけて、応援した方が楽しみは増します。『護憲派が良いか悪いか』という単独構造ではあまり盛り上がりませんが、『護憲×憲法改正』という対立構造の方がより炎上し参加者も増します。『阪神のチームとして善し悪し』よりも、『阪神と巨人はどちらが素晴らしいチームか』の方が盛り上がるのと同じです。

議論に参加・鑑賞する際は、多くの人は中立ではなく、無意識にどちらのチームか選んでしまいます。また、数多くのネット媒体（まとめサイト等）が恣意的な編集をし、特定のチームに肩入れした記事を公開しており、そのファンは喜び、それを目にした中立的な考えを持った無知な人間を自分たちの陣営のファンとして獲得していきます。『鬱憤晴らし』については、サッカーのフーリガンのようなもので、ネットの二項対立で大暴れするモチベーションも『テーマに対する議論』ではなく、生活のストレス発散や社会への不満を爆発させるための素材となっている場合が多々あります」

特に政治に関しては、ネットでは激しい対立が発生する。その中でも、結論が出ないものの毎度燃え上がる話題の3大巨頭ともいうべきが「憲法改正への賛否（含む米軍基地問題）」「原発稼働への賛否」「雇用問題」である。

一体論争の終着点はどこにあるのか。もはや交わることのない両者は一体どうすればいいのか。当事者ではない人々が互いに争い、いつの間にか分断されて、結局は国内で様々な争いを呼んでしまう。ここでは、ネットの現状と、関係者の意見、そして最後にHagex氏による解決案を提示しよう。





【憲法改正で入り乱れる批判の応酬】



一つ目の憲法改正における対立については、今年1月26日に世界平和を願い踊るために行われたイベント「官邸前DISCO計画」に見られた。官邸前に特設DJブースを設置し、参加者は歌い、踊った。時期が邦人人質事件とも重なっていただけに、集団的自衛権に関連した政権の強気な姿勢が被害を誘発したといった主張も見られた。

社民党前党首の福島みずほ氏も参加し、「官邸前で、歌とダンスで、戦争反対。沖縄の歌もでて、楽しく戦争反対」とツイート。ピンクのマフラーを巻いた福島氏がにこやかに参加者と一緒に写った写真を公開。これが、2ちゃんねるのまとめサイトでは〈「福島みずほが”官邸前でビール片手に歌とダンスで楽しく戦争反対”→「湯川遥菜さんが殺害されたのに…」ネットで大炎上！〉というタイトルになる。そして、福島氏と参加者を叩く意見のみを抽出し、全世論が護憲派を叩いているかのような編集を行うのだ。

護憲派はあくまでも平和のためにやっていると説明するが、改正派（含むリベラル派に嫌悪感を抱く人々）からは、こうした運動を行う人々が沖縄の基地反対運動と同じような人々だと指摘し、「憲法改正反対と米軍基地反対のため、そして安倍政権打倒のために、彼らはなんでも利用する。別に人質を助けたいわけでもない」といった論調で叩く。

これについては評論家の石平氏がこうツイートした。

平和と基地反対を訴える人がいる一方で、「単に騒ぎたいだけ」「単に政権に文句つけたいだけ」という人もいて、まったく両者は交わらない。こうした論争が行われていることについて、当事者はどう考えているのか。基地を擁する沖縄県うるま市在住の主婦・Aさん（30代）は、語る。

「私の周りでは、基地があることに反対している人はあまりいませんが、辺野古移転には反対する人が多いです。私達の世代は、普天間に基地があるのは普通のことで、『そういうもんだな』と思っていました。ただ、辺野古に移すのには反対。理由は、辺野古の自然がキレイだからです。普天間から移設する理由については『市街地にあって危ない』と言われますが、私にとっては基地の周囲なんて通学路だったので、危ないと思ったこともありません。でも、沖縄は観光的にはキレイな海がウリなのに、それをわざわざ壊してどうするの？ と思うのです。

普天間基地が移転したとしても、跡地は何になるんですか？ せいぜいショッピングモールができたりするだけでしょ？ 辺野古だったら、スキューバとか泳ぎに来る人がいっぱいいるから守りたいんです。ただし、周囲の人も、Facebookの友達とかも、反対運動まではしたいとは思っていない。反対運動をする人に対しては『変わった人認定』をされがちです。ただし、親世代は違う考えを持っています。親の世代は、本土の人が嫌い。戦争で負けて、沖縄に全部嫌な部分を押しつけた、本土の人を信用しちゃダメ——といった考えをする人もよくいます」

そして、基地移転反対運動を「本土」のメディアが大きくニュースで扱うことについては「あたかも私達の代弁をしているかのように振る舞っていますが、私のような政治的考え以外の形で基地を捉えている人もいると知ってほしい」と語った。





【原発について当事者はどう思う？】

脱原発派と原発容認派について、ネットで大いに議論となったのが、坂本龍一氏が2012年7月に行われた「さようなら原発10万人集会」で発言した「たかが電気」発言だ。この時は、「じゃあ、エレキギターを使うな」といった意見も出るなど、容認派にとっては「たかが」という発言は怒りを誘発した。

また、昨年9月には代々木公園で大規模な原発反対集会が予定されていたが、デング熱騒動で場所を移さざるを得なくなった。この時は脱原発派からは「政府が集会をさせないために代々木公園を発生源にした」という意見が出るほど、原発再稼働に対する懸念が深いことを伺わせた。こうした集会には福島第一原発事故で自宅を離れざるを得なかった人々も数多く参加している。

沖縄の基地におけるAさんと同様に、原発について、当事者はどう考えているのか。再値上げが申請された関西にある50代の中小企業主・Bさんは複雑な思いを抱いている。

「電力料金の再値上げについて、東京の役人やお偉い先生が申請内容を審議しているって聞いたんやけど、アホちゃいますか？ 10％を9％に値上げ幅を圧縮させるなんてチマチマしたことやっててどうすんですか。家庭向けはその程度で済むかもしれへんけど、関西の我々事業主はもっと大きな負担を強いられることになるんや。このままでは工場をたたむか、少ない従業員をさらにリストラでもしないとやっていけまへん。

10％をゼロ、さらに言えば前の安い水準の料金にするために何が必要なのかをもっと真剣に議論せえと言いたい。安全性が確認されたら、原発動かして、安いエネルギーを我々に供給する、それで雇用も確保出来るし、事業拡大できるチャンスも広がる。関西は今、大変な危機に直面しているという現実を、理解してほしい」

このような訴えとはまた違う視点での指摘もある。現在、原発ゼロ稼働のためにフル稼働している火力発電の主なエネルギーはLNGだ。ジャーナリストの夏目幸明氏の著書『大停電を回避せよ』では、こんな記述がある。

「『日本の電力会社は、震災前に比べ1年当たり約3兆円も多く燃料代を支払っています。LNGや原油が急騰していたうえに、原子力発電所が動かせなくなり、その分の燃料費が積み増しされているからです。』（中略）トヨタ自動車の黒字が約１兆円。日本はこの世界的な企業3社分の利益を国外に垂れ流しているのだ」





【非正規は本当にかわいそうなのか】

3つ目の二項対立のテーマである「雇用」だが、基本的に「非正規＝悪」の図式でメディアは報道しがちだ。その根拠は「格差」にある。ネット上では「若い頃勉強しなかったから悪い」といった自己責任論者と、「親の年収が低かったが故に満足いく教育を受けられなかった。批判はお門違い。支援制度が重要」といった意見がぶつかり合う。

これについてはとある調査が別の視座を与えてくれる。それは、総務省が1952万人の非正規雇用者を対象に「なぜ非正規を選んだか」を聞いた調査である。「自分に都合のよい時間に働きたいから」が全体の25.4％で最も多く、「家計の補助・学費等を得たいから」「家事・育児・介護等と両立しやすいから」「専門的な技能等をいかせるから」「通勤時間が短いから」とあわせ、全体で約7割。

このデータをさらに読み込んだ東京新聞の長谷川幸洋氏は、週刊ポスト12月26日号でこう分析した。

〈「正規の職員・従業員の仕事がないから」という理由はどれくらいかといえば、実は17.1％にすぎない。非正規雇用者のうち転職希望者は22.9％に過ぎず、そのうち「正規の仕事がないから」非正規に就いていて転職希望となると148万人、全体の7.6％にとどまっている（2014年7〜9月期平均）。

これらの数字が示しているのは、非正規雇用の大部分は自己都合であり「本当は正規で働きたい」という人は世間が思うほど多くはない、という現実である」

こうした意見があるものの、非正規と正規の格差解決については、「キャリコネニュース」に掲載された〈城繁幸、やまもといちろう、宮台真司が「非正規格差がカワイソウなら、正社員の待遇下げろ」で一致〉という記事が話題となり、一つの解決策であると多くの人から賛同された。

【二項対立を越えたその先にあるもの】

さて、ネットではいわば「外野」ともいえるべき存在の人々が罵り合い、傷つく人が出る。こうした二項対立はどうすれば回避でき、妥協点を見いだせるのか。前出・Hagex氏はこう提案する。

「阪神ファンと巨人ファンは妥協点を見つけることはできませんが、お互いファンとして尊敬することはできます。同様に、『二項対立』も妥協点を見つけることは困難ですが、『あなたの意見を尊重する』という態度をもって接することができます。そして、これがネット議論でのベストな着地点です。

しかし、ネットの『二項対立』は『鬱憤晴らし』という要素をも加わり、参加者は紳士たる振る舞いはできず、単なる口汚い罵りあいになってしまいます。健全な議論をするためには『鬱憤晴らし』のユーザーを減らすほかありません。ではどうすればよいか？ 以下の3つが考えられます。

（1）サービスのシステムとして「鬱憤晴らし」ユーザーを参加させなくする（例：モデレーション機能、記名化、有償利用、ID評価制度など）



（2）「鬱憤晴らし」ユーザーの暴れる要素の1つに「知識不足」があげられる。ネット上の間違った知識、偏った意見に影響されているので、正しい知識・そして複数のソースから情報を得て判断するように促す・教育する



（3）生活・社会に対して不満を持つ人間を減らす」

意見が異なり過ぎる人々と容易に出会うことができるネット空間。完全に分かり合うことは無理であっても、「違いは認め、尊重し合う」——そんな姿勢をいかに持つかが我々には今求められている。