［ローマ １８日 ロイター］ - イタリアの極右政党「同盟」と大衆迎合主義（ポピュリズム）政党「五つ星運動」は、連立政権樹立のための合意書に署名した。欧州連合（ＥＵ）の方向性とは異なる、歳出拡大路線を目指す。

両党は３月４日の総選挙で２大勢力となった。連立実現のためには、２０日の党員投票による承認が必要となる。同盟のサルビーニ書記長は、五つ星運動のディマイオ党首とともに２１日にマッタレッラ大統領と会談し、政権樹立に向けた手続きを認めるよう要請する方針だとしている。

合意書には数十億ユーロの減税、貧困層の福祉への追加支出、年金改革の撤回などが盛り込まれている。

こうした政策は財政支出を増大させ、国債の増発は必至だとして、ユーロ安を招いた。また、イタリア国債は売られ、株式市場も軟調に推移した。

合意書の政策を実行する場合、国際通貨基金（ＩＭＦ）元高官の１人は、年間で最大１２６０億ユーロ（約１４８０億ドル）の財政支出となると試算。イタリア地元紙は年間６５０億ユーロの支出だとしている。

ディマイオ氏はフェイスブックへの投稿で「政策により経済成長が見込め、政府の歳入が増える」として、批判に反論している。

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