世界中の著名人が利用していたタックスヘイブン（租税回避地）に関する「パナマ文書」が流出したが、ロシア社会の反応は限定的であった。ロシアNOWがこの情報漏えいへの反応を分析する。

「国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）」の公開によって世界的なスキャンダルになった、中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の約1150万点の内部文書。この「パナマ文書」には、アイスランド、イギリス、ウクライナ、アゼルバイジャンの政治家や役人の金融情報が記されている。ロシアからは12人の政治家と経済人が利用しており、この地に20億ドル（約2200億円）を預けているとされる。

ロシアでは、公開の1週間前に警告されていた。特ダネがあると記者団に話したのは、ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官。クレムリンは、さまざまなジャーナリストから質問を受けたことから、文書の存在を察知したのだ。だが実際に特ダネが届いてみると、国営テレビはほとんど報道せず、国民も広場に集まることもなかった。

「熱々のピロシキは揚げなくていい」

該当者が自国にいた他の国もそうであるように、ロシアも会社と口座をタックスヘイブンに保有しているロシア人についてのマスコミの情報を確認すると発表した。これを行うのは最高検察庁。

とはいえ、結論を急ごうとはしていない。「（この文書には）どのようなことが書かれているのか、これが一体何なのか、どう扱えるのかを調べるのに、少なくとも数週間はかかる」と、ロシアの銀行「ズベルバンク」のゲルマン・グレフ総裁は話し、「熱々のピロシキを揚げる」ようなことを控えるべきだ（早合点しない方がいい）と述べた。

とはいえ、「パナマ文書」に名前が記されている個人（政治家、役人、また経済人）の一部はすでに、関与を否定している。「このできごとには何の関係もない。私はすべての関連文書を提出する。これで数年分を簡単に追跡できる」と、ロシア連邦経済発展省のアレクセイ・ウリュカエフ大臣は話した。

7日になって初めて、ウラジーミル・プーチン大統領がこの件に関する自身の立場を示した。大統領によれば、ICIJの調査は「内側から（ロシアの）国情を揺さぶる試み」であり、「ロシアをより従順にする」ことをはかったものである、という。「パナマ文書」は自分とは無関係であり、そこに汚職という意味合いはない。「見よ、ロシア大統領氏の某友人がいる、彼はかの地で何かしていた、多分、何か汚職に関わることだろう・・・その何か、とは何か？別に何でもないのだ」と大統領。

ロシアのマスコミはどう伝えた？

国営また”親政府派”のマスコミの最初の反応は薄かった。3日朝、ジャーナリストが調査していることを伝えた国営テレビは、あくまでもウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領、欧州サッカー連盟（UEFA）のミシェル・プラティニ会長、「バルセロナ」のFWであるリオネル・メッシ選手の話題として扱っていた。「ロシア通信」はマイナーなニュース扱いで伝えていた。4日朝、国営新聞や国営に近い新聞は、この”パナマゲート”（ゲートとは、ウォーターゲート事件からきているもので、スキャンダルの意）について、一切書いていなかった。詳細に伝えたのは、「ノヴァヤ・ガゼタ」や「エコー・モスクワ」といった、大手の野党メディアだ。

交流サイト（SNS）では、このタックスヘイブン情報への反応がもっと強かった。ユーザーが何よりもネタにしたのは、ロシアの国営メディアがICIJの公開内容からどんな情報を選定したか、である。また、チェロに関する冗談も飛び交った。というのも、ジャーナリストがロシアの部分で中心的な人物としたのが、プーチン大統領の友人で、チェロ奏者の、セルゲイ・ロルドゥギンだったからである。「南ドイツ新聞」はロルドゥギンを「プーチンの財布」と呼んだ。短文投稿サイト「ツイッター」では、paninというユーザーがこう書いている。「息子にチェロを習わせておけばよかったよ。まさかこんなことになってるとはね」

特にセンセーションはなし

ペスコフ大統領報道官が特ダネがあると言ったため、皆もっとすごいものを期待していたようだ。タックスヘイブンに20億ドルばかりあったからといって、別に驚きではないのだ。

デモをしようと通りに出た人はわずか3人。「プーチンはパナマに金を隠してる。弾劾」とのプラカードを掲げて、バラバラに議会の建物の前に立ち、捕まっていた。

いずれにしても、アイスランドのような数千人のデモは、ロシアでは期待できなかった。これはロシアの伝統ではないと、ロシアNOWに話すのは、世論調査センター「レバダ・センター」社会・政治調査部のナタリヤ・ゾルカヤ上級研究員。「ロシアではたくさんの汚職スキャンダルがあった。検事総長に、国防省と。人々を怒らせるであろう沢山のことがあった。ところが、ロシア人はこれで通りには出ない。大規模なデモで問責できると社会が理解しているヨーロッパの民主主義国家のような、深い関与がないから」。具体的な情報（証拠付き）はまだ出ておらず、また汚職政府というイメージはずっと前からあるため、この文書に関するニュースはセンセーションではないのだと、ゾルカヤ上級研究員は説明する。

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