「桜を見る会」問題をめぐり、野党が合同で「追及本部」を立ち上げたのが週明けの11月25日。76人という「大所帯」となり、初会合の場では安倍政権に対して追及の手を緩めない、と気勢を上げた。そしてこの「追及本部」結成後も、次から次へと新事実が明らかになっている。

問題の本質は、この「桜を見る会」が現職総理大臣個人の「公的行事の私物化」にとどまらず、政府・自民党による「党を挙げての政治買収」の疑いが濃くなってきているという点である。真相を解明する最大の鍵になるのが、安倍晋三内閣総理大臣及びその妻昭恵夫人、さらには政府の閣僚をはじめとする自民党の議員らによる「招待客」の実態である。まず、これまでに判明しているここ数年の「桜を見る会」の招待客について整理してみたい。

そもそも「桜を見る会」とは1952年から内閣総理大臣の主催で毎年行われている公的行事であり、「各界において功績・功労のあった方々を招き、日頃の労苦を慰労するため」に、皇族や各国大使、衆議院・参議院議長や最高裁長官、都道府県知事なども参加する中、主に直近の1年間のうちに各界において活躍した人などを招待する場である。招待客からは参加費をとらず、会場となっている新宿御苑の入場料も無料とし、場内では食事や酒類が振る舞われるが、これらの費用は全て税金で賄われる。

11月8日の参議院予算委員会で質問に立った日本共産党の田村智子議員が、この「桜を見る会」の実態を白日の下にさらした。これが今回の一連の疑惑解明のスタート点である。

田村議員が質問で明らかにしたのは、年々費用と参加者の数が増大しているこの「桜を見る会」に、安倍総理以下多数の自民党議員が、自分の地元の後援会員などを多数招待し、税金を乱用してもてなしていたのではないか、という疑惑であった。

ほどなく、今年の「桜を見る会」の招待枠として安倍総理と官房長官らで2000人ほどあり、安倍総理が今年は地元の後援者を約850人招待したという話が出てきた。

招待された支援者の総数が千人単位にのぼるだけに、「モリカケ」の時とは異なり、政府や安倍総理側が完全に事実を覆い隠すことは不可能だった。

安倍総理の地元・山口県下関市等の地方議員やライオンズクラブの会員等が、ブログや刊行物で参加したときの模様を自ら発信しており、かねてから精力的に取材をしていた日本共産党の機関誌「しんぶん赤旗」など各メディアも、そうした公開された情報を収集することで、証言や証拠を得ることができたのである。

公益団体を長年運営してきた人物であるとか、優れた研究成果を出した人物、あるいはスポーツ大会で優勝したアスリートや国際的な映画祭で賞をもらった俳優などが招待されているのであれば、招待客の基準を満たしているといえるだろうが、政治家の地元支援者たちにそのような「功績・功労」があったとはいえない。その点について野党側が安倍総理らに問いただすと、「町内会やPTAの会長として活動してくれた人など」という答えが返ってきた。

町内会長やPTA会長ならば全国に存在している。安倍総理の選挙区のある山口県下関市など、特定の自治体の町内会長やPTA会長だけ招待することを正当化する理屈はどこにもない。仮にこうした町内会長・PTA会長を全国から公平に全員招待するとなれば、とても1万8000人の規模ではすまないはずである。

これ以後、「桜を見る会」に関する与野党の質疑応答は、与党政治家や官僚が荒唐無稽な言い訳をしては前言撤回や発言修正を繰り返す、まるで「コント」のような様相を度々見せるようになっていく。

今年の「桜を見る会」が開催されたのは4月13日だが、今年はその前後の7日と21日に統一地方選挙が行われている。参加者への招待は投票日より前の2月から3月にかけて行われており、この時点で支援者を多数「桜を見る会」に招き、無料で飲食を提供するのは、招待客らを自身・自党への投票に誘導する意図があったのではないかと疑われて当然である。公職選挙法の買収罪や利益誘導罪に抵触するとともに、税金の目的外使用として財政法にも違反している可能性がある。

あわせて、安倍総理の支援者として「桜を見る会」に招待された山口県からの参加者には、その前日に都内観光と、「前夜祭」と称する安倍総理主催の立食パーティーというオプションのついた「ツアー」として提供されていたことが判明している。

ツアーの企画や参加者の受付窓口は、安倍総理の事務所が行っており、本来「桜を見る会」は各省庁からの推薦を受けて内閣府・内閣官房が招待客を選定するとしている政府側の説明とも整合しない。

また、今年の「前夜祭」が開催されたのは東京都内の「ホテルニューオータニ」であるが、参加者の会費が1人5000円というのは会場の格から見ても安すぎる、という指摘も早々になされていた。複数のメディアがホテル関係者などから、この会場でパーティー等を執り行う場合最低でも1万1000円はかかるという情報も得ていた。

仮に実際1人1万1000円かかるところ、差額の6000円分を安倍総理の事務所が補填したとすると、有権者への「利益供与」として公職選挙法違反の「寄附行為」となり得る。また、安倍総理の事務所とホテルの間に金銭のやりとりが発生した場合、政治資金収支報告書への記載がなければ政治資金規正法違反にもなる。

そのことを警戒してか、安倍総理側は「参加者はホテルの宿泊者でもあったので会費はホテル側が設定した料金」「唐揚げを増やして費用を安く抑えた」「事務所はホテルの領収書を手交しただけで金銭の授受はない」等の弁明を繰り返した。しかしこれも参加者がSNSに掲載した写真や証言・検証などにより、虚偽の疑いが強くなってきている。

ホテルニューオータニでは先日、天皇陛下の「即位の礼」翌日に行われた晩餐会も開催された。この晩餐会の主催も、安倍総理夫妻である。ホテルの取締役である今井敬名誉会長は、安倍総理の側近である今井尚哉総理補佐官の叔父に当たり、またホテルの総支配人である清水肇取締役は、アパグループ会長の元谷外志雄夫妻と親しい関係にあり、安倍総理を「天皇の次くらいの人」と呼ぶほどの「安倍応援団」であると見られている。

清水氏は「前夜祭」の費用設定に関する週刊文春（11月21日発売・11月28日号）の取材に対し、「天皇陛下即位の晩餐会もやっていただいたから」とコメントしている。この晩餐会は約600人が出席し、予算は1億7200万円となっている。料理の内容等が同じとは限らないため単純比較はできないが、1人5000円で800人が参加した場合の費用400万円とは雲泥の差である。

そこで浮上してきているのが、安倍事務所とニューオータニとの「裏取引」疑惑である。つまり、「前夜祭」において総理の事務所が収支に関与していないという安倍総理側の主張に嘘がないとすると、「前夜祭」で生じた赤字分をこの晩餐会で埋め合わせた可能性もが生じてくる。そうすると、ホテルニューオータニも安倍総理との「共犯者」になってしまうことになる。

ところで安倍総理が自身の「招待枠」として招いたのは、自身の選挙区の有権者だけではないようである。11月25日の参議院行政監視委員会で、再び田村智子議員が鋭い一撃を放った。

2015年の「桜を見る会」に、昨年倒産した磁気治療器メーカー「ジャパンライフ」の会長であった山口隆祥氏を、安倍総理あるいは昭恵夫人が招待していたのではないかという問題である。ジャパンライフは主に高齢者を標的にした「マルチ商法」による磁気ネックレスの販売などで、消費者庁から4回にわたる行政処分を受けてきた会社である。今年に入って、特定商取引法違反容疑で6都県警が捜査にも乗り出している。

このような「悪徳業者」であるにもかかわらず、なぜかジャパンライフの広告塔には総理夫人の安倍昭恵氏の他、二階俊博幹事長や加藤勝信厚生労働大臣といった総理側近の党幹部、さらには田崎史郎氏やNHKの島田敏男氏といった「御用ジャーナリスト」たちまで起用されている。