今週から始まった学校の一斉休校。先週の2月27日（木）に安倍晋三首相が唐突に発表し、十分な準備がないまま、全国の学校は長い春休みに入った。

次第にわかってきたのは、首相官邸のごく一部の人間だけで決定されたということだ。だが、この政策はどうも筋が悪いように見える。今回の措置が新型コロナウイルスの拡散の抑制につながるのか。冷静に点検してみよう。

たとえ現場が混乱しようと、未知のウイルスと闘うためには、思い切った荒治療に打って出なければならないこともある。1月に中国が湖北省武漢市につながる鉄道や航空便を止めて大都市を封鎖したこともその1つだった。中国での新型コロナウイルスによる感染被害がピークを越えたのは、都市封鎖が功を奏したとも言われている。一党独裁国家だからこそできた超法規的な荒技だが、民主国家ではさすがに難しいだろう。

そう思っていたら、何と安倍首相は2月27日、全国の小中高校の休校を要請した。

これまで鳥インフルエンザやSARS（重症急性呼吸器症候群）、新型インフルエンザなど感染症の取材をしてきた私にとって、あまりに唐突で、評価ができなかったというのが正直なところだ。

どちらに転んでも安倍首相は批判されない？

実はこの「休校要請」は、よくできている。どちらに転んでも安倍首相が批判されることはないというシナリオが隠されている。

もし感染拡大が止まったとしたら、武漢市のように「休校要請」が功を奏したと吹聴することができる。たとえ感染がさらに広がっても、それは未知のウイルスによるもので、安倍首相の責任が問われることはない。妙手を思いついたな、というのが当初の感想だ。

一方で、感染症の専門家を集めた政府の専門家会議のメンバーの意見が気になった。すぐに複数のメンバーがメディアの取材に応じて「事前に聞いていなかった」と答え、その効果に疑問を投げかけている。3月2日の参院議院予算委員会で、安倍首相自身が専門家会議には諮っていなかったことを認めている。

感染が拡大過程にあるわが国にとって、大切なことが2つある。付き合いのある元国立感染症研究所の研究者が教えてくれた。1つ目は、弱者である高齢者を守ること。2つ目は、医療体制の死守だ。