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消費税率を2019年10月に10%に引き上げた後の需要落ち込みを防ぐため、経済産業省と総務省、財務省は自動車を買う時にかかる税金をゼロにする検討を始めた。増税時に新たに導入する予定だった「燃費課税」を1年半ほど停止するのに加え、購入初年度にかかる自動車税も排気量の小さい車を中心に1～2年ほど免除する。

自民党や公明党も各省庁の議論を受け具体的な検討に入る。自民党税制調査会などで詰めた上で最終決定…