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原油価格の下落が止まらない。国際的な指標となっている原油の先物価格が、約１２年ぶりに１バレル＝３０ドルを下回った。各国の株式市場や債券市場にも動揺が波及し、大荒れの年明け相場である。

驚くのは原油相場の変動の幅と速さだ。２００３年の１バレル＝２０ドル台から０８年夏の１５０ドル寸前まで急騰したかと思えば、リーマン・ショック後の金融危機で急落。ほどなく反転すると、たちまち１００ドル近辺まで値を戻した。

そこからわずか１年半ほどで、３分の１以下に落ち込んだのである。

日本のようにエネルギーを海外から輸入している国にとって、原油安自体は恩恵となる。消費者に身近なガソリンや灯油の値下がりは、家計にとってありがたいことだ。

問題は、原油相場の下落がいつまで続くかである。長期化すれば、さまざまな悪影響が広がりそうだ。原油の輸出に依存する中東諸国や他の新興国では経済が冷え込み、財政難や社会の混乱を招く恐れもある。

代表的な産油国のサウジアラビアやロシアは、すでに大幅な歳出削減を余儀なくされている。サウジは、手厚い補助金により、燃料や公共料金の値段を低く抑えてきたが、持続困難になり、国民に不人気の値上げに踏み切らざるを得なかった。

資源国や新興国の不振は、日本を含む先進国の経済にも跳ね返る。成長市場と期待されてきた資源国・新興国への輸出が減少し、先進国で企業業績が落ち込む恐れだ。

先進国の証券・不動産市場から、産油国の投資資金が引き揚げられ、相場の下落が続く懸念もある。石油関連企業の破綻で債務不履行が相次ぎ、信用不安につながることはないかも警戒しなければいけない。

大きな影響が世界中に及びそうな原油相場の急落だが、需要と供給の関係だけで、これほどの変動を説明するのは難しい。

確かに、中国など主要消費国の景気減速に伴う需要減や、シェールオイルの台頭に代表される供給力の増大は原油価格下落の背景にある。だが、金融危機後、主要国の中央銀行が導入した大規模金融緩和策であふれ出た巨額のマネーが、相場を過剰につり上げていた面も見過ごせない。

米国の中央銀行が量的緩和を終え、利上げに踏み切ったことで、マネーの流れが反転し、原油先物相場の下落に拍車がかかった。

その米国の利上げは、緒に就いたばかりで、これからが正念場だ。日本や欧州の量的緩和終了は、市場関係者の視野にさえ入っていない。原油相場に限らず、過剰マネー時代の終息が迫る市場や経済環境の変化に備える必要がある。