［東京 ８日 ロイター］ - ドル／円JPY=EBSが１００円割れの水準で推移すると、企業業績の悪化を通じて日本経済に強い下押し圧力がかかり、マイナス成長に陥るとの懸念が専門家の間で広がっている。２０円超の急激な円高は成長率を１％近く押し下げるとの試算もあり、潜在成長率が０％台前半の日本経済は景気後退色が強まりそうだ。企業心理には既に影響が出ており、消費や設備投資に悪影響が出れば、再び「円高デフレ」に直面しかねない。

７月８日、ドル／円 が１００円割れの水準で推移すると、企業業績の悪化を通じて日本経済に強い下押し圧力がかかり、マイナス成長に陥るとの懸念が専門家の間で広がっている。写真は都内で２００９年１１月撮影（２０１６年 ロイター/Yuriko Nakao）

＜１００円程度で企業業績に深刻な打撃＞

政府内のモデルでは、１０％の円高で成長率が０．３％程度下押しされる。０．５％かそれ以下の潜在成長率並みの経済では、瞬く間にゼロ成長ないしマイナス成長に転落する。

起点となるのは企業への打撃だ。ＳＭＢＣ日興証券・チーフマーケットエコノミスト・丸山義正氏の試算では、２０１６年度平均の為替レートが１００円の場合、日本企業全体の減益率は２６．１％まで膨らむ。

望ましい円相場について、今年２月のロイター企業調査（大企業４００社対象）で聞いたところ、「１１０円より円安」との回答が全体の８割を占めた。

内閣府の「企業行動アンケート」によれば、輸出採算レートは主要産業で１００円より円安となっている。輸送機械や電気で１０１円、機械で１００円程度だ。

ニッセイ基礎研究所・経済調査室長の斉藤太郎氏は「１００円割れの円高水準が定着すれば、景気後退色が強まるだろう」とみている。

＜１７年度はさらに厳しく＞

民間調査機関見通し（６月フォーキャスト調査）は、１６年度のドル／円見通しを１１０円とし、成長率を０．７％と予測。

政府モデルによって９０円を前提に試算すると、成長率は０．１６％程度まで低下。１７年度にかけて８０円台まで円高が進行した場合、はっきりと景気後退に陥ると予測するエコノミストも目立つ。

英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定を起点にしたリスクオフの影響は、ひと足先に波及した金融市場から円高ルートを通じて、日本の実体経済にも大きな下方圧力として表れる。

１６年度について、斉藤氏は「４─６月期は英離脱前にすでに０．４％程度のマイナス成長と予測していた。７─９月も、猛暑効果や熊本地震からの挽回生産といった予測が空振りに終わりそうで、２四半期連続マイナス成長の可能性もある。１６年度全体では０％ないしマイナス成長もありえる」とみている。

１７年度はもっと厳しくなるとの見通しも多い。クレディ・スイス証券チーフエコノミスト、白川浩道氏は、８５─８７円まで円高が進行すると予測。賃上げの厳しさも増して消費や雇用も停滞するため、消費の悪化が顕著になるとみている。その結果、マイナス成長となる可能性が高まると予想する。

＜経済対策は効果に疑問の声＞

政府が秋口に打ち出す経済対策が、景気を下支えするとの期待感が、金融・資本市場では根強くある。１０兆円規模の経済対策の場合、実際の財政支出（いわゆる真水）５兆円が市場に出るとすると、国内総生産（ＧＤＰ）５００兆円を１％押し上げる効果が期待される。

しかし、対策の多くを占めるとみられる建設工事では、人手不足の制約が存在する。白川氏によれば、建設業の人手不足は８１万人で、建設投資が増大すれば１６４万人の不足が予想されると試算。建設関連経験の男性失業者３３万人では補充が難しく、予算が計上されても執行できない事態も想定され、期待ほどの効果は出ないと予測する。

＜企業心理は既に悪化顕著＞

すでに企業マインドは大きく悪化。英離脱決定後の状況を示す初の調査である６月景気ウオッチャー調査では、３カ月連続で景況感が悪化。ＤＩの水準は第２次安倍政権発足以来の低水準に沈んだ。円高・株安の影響が色濃く、先行きも英離脱による先行き不透明感を主因に大幅な悪化となった。

マインド悪化は、設備投資や消費に波及する可能性が高く「実体経済への影響見極めには時間が必要」（政府高官）だ。

実際、大企業（経団連）、中小企業（連合調べ）が今月発表した春闘賃上げ率の最終集計は、ともに前年を下回る伸び率にとどまった。今の円高水準が定着した場合、来年の賃上げはさらに小幅になる可能性が高まる。

１００円程度でドル／円の水準が定着する可能性は、購買力平価からみて十分あると多くの民間エコノミストは指摘しており、効果的な政府の対応がなければ、日本経済は再び円高デフレに逆戻りする危険性が高まっている。