沖縄知事選挙の演説で、菅義偉官房長官に「公職選挙法違反」疑惑が浮上!? 携帯料金4割値下げの権限は国にも県にもない！

携帯料金値下げを沖縄で実現できるかのように語った菅官房長官

国にも県にも、値下げの権限なし

辺野古新基地反対の翁長雄志知事の遺志を引継ぐ「オール沖縄」支援の玉城デニー候補（前衆院議員）と、新基地建設の是非には触れずに「県民所得アップ」を訴える自公維希推薦の佐喜真淳候補（前宜野湾市長）が激突した「沖縄県知事選」。 この選挙で、落選した佐喜真氏支援のため現地入りしていた菅義偉官房長官に、根拠不明瞭の“フェイク演説”、特定の候補を当選あるいは落選させるために虚偽の事項を公にすることを禁じた公職選挙法の「虚偽事項公表罪」に抵触するのではないかという疑いが浮上している。 2月の名護市長選でも小泉進次郎筆頭副幹事長が、自公推薦の渡具知武豊候補（現・市長）への応援演説で「稲嶺進市長（当時）のせいで日本ハムが出て行った」かのように印象づける“フェイク演説”をしたが、今回の県知事選でも「ルール違反（公職選挙法違反）をしてでも勝つ」という選挙を行っていたのだ。 9月16日の那覇市内での応援演説で菅氏は、1か月前の北海道講演で訴えた「携帯料金4割値下げ」について熱弁をふるった後、こう訴えていた。 「今回、佐喜真候補がこの問題を公約に挙げ、声を上げていただきました。皆さんの声が極めて大事なのです。何としても、この携帯料金、私は4割程度引き下げる。こうした講演をいたしましたけれども、そうした方向に向かって実現をしたいと思っております」しかし地元紙『琉球新報』は9月25日に「沖縄県知事選公約『携帯料金を削減』 知事や国に権限なし」と題して、こう報じた。 「候補者が掲げる『携帯電話料金4割削減』について総務省に確認すると『国の法で料金をこれにしようと言える権力はどこにもない』と説明する。携帯電話会社に関する電気通信事業法には、料金を引き下げたり、引き上げたりする規定はなく、どこにもその権限はないとした。法改正で規定することもできるが、その動きはない」 永田町事情通はこう話す。 「『琉球新報』の指摘の通り、国にも県にも携帯料金値下げの権限はありません。それでも実現しようとすれば、携帯料金値下げ特区の指定をする必要がありますが、野党などから『安倍首相の“お友達”を特別扱いした森友加計問題と同じだ』『沖縄県だけを優遇するのか』といった批判が噴出するのは確実。総裁選で『正直、公正』を掲げた石破茂・元地方創生大臣に善戦を許した安倍首相（政権）がゴリ押しできるとは思えません。実現可能性は皆無に等しいでしょう」