東洋経済オンラインは上場企業約3600社を対象に各社の30歳社員の年収を推計。全国7地域（北海道・東北、東京除く関東、東京、中部、近畿、中国四国、九州沖縄）に分けてまとめた。第1弾として9月27日に配信した「30歳年収『東京都トップ500社』ランキング」には、大きな反響が寄せられた。

30歳は立派な大人である一方で、企業人としてはまだまだ若手に位置づけられ、年収1000万円を超えるような高給プレーヤーはごく一部の企業に限られるものの、企業ごとに見ていくと格差もみられる。今度は第2弾として東京都の下位500社ランキングを公表する。7月に配信した「40歳年収『東京都ワースト500社』ランキング」の30歳年収版となる。

企業や読者の一部から「トップ500でランキングをすると、まるで500位が低いように見える」「給料の高い会社ばかりではなく、高くない会社の情報も知りたい」という指摘があり、それに応える狙いもある。

『会社四季報』の本社欄に掲載した本社所在地が東京都となっている会社のうち、単体の従業員数が20人に満たない場合や平均賃金の発表がない企業は除き、1549社を集計した。各社直近の有価証券報告書の公開データと、厚生労働省が調査・公表している「平成26年度賃金構造基本統計調査」の5歳刻み賃金額（所定内給与+賞与）から業種分類ごとに賃金カーブを算出し、それを各企業の平均年収と年齢に当てはめて試算した。あくまで理論的に割り出した推計値ながら、一定の目安となるはずだ。

グループ企業については、全体で連結ベースの年収を算出するのがベストだが、基データとして使用している有価証券報告書のデータが単体会社のものであるため、単体の年収数字となっている。本社の中枢機能を担う社員しかいないケースが多く、年収が製造現場などの実態より上振れる傾向にある純粋持ち株会社も一部除いている。

400万円未満は282社

東京都は日本で最も物価が高く、つれて賃金水準も地方都市に比べて高い傾向にあるものの、30歳推計年収が300万円未満の上場企業は21社、400万円未満は282社に及ぶ。

集計対象企業を単純平均すると、30歳推計年収は491万円、平均年収は617万円、平均年齢は39.5歳だった。なお、この30歳推計年収はあくまで公表データに基づいた試算。会社によっては専門職や定年後の再雇用社員などを集計対象に含み、平均年収や平均年齢との関係から、いわゆる正社員の本当の実態と乖離がある場合もありえる点には注意していただきたい。