コラム

厚労省は5年ごとに年金の「財政検証」を行なう。100年先までの保険料収入と給付の見通しを試算、制度を点検し、新たな改革を追加することを目的とするが、6月中に公表されるとみられていた検証結果の公表は先送りされた。参院選前にその全容を知られるのは具合が悪いということだろう。

財政検証では毎回、具体的な改革の方向に沿った複数の「オプション試算」が示される。今回は「年金受給開始年齢引き上げ」や「厚生年金の適用拡大」などいくつかのケースで将来の年金財政の見通しが示されると予測される。

本誌・週刊ポストは年金改革の議論に詳しい社会保険労務士の意見を参考に「令和の年金改悪」の全貌を探った。「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏は、いよいよ年金68歳支給の議論が始まると指摘する。

「政府は国民の批判を恐れ、これまで年金支給開始年齢の引き上げに踏み切れなかった。だが、選挙後は在職老齢年金廃止とセットで68歳支給への引き上げを年金改革の俎上に載せて議論を進めるでしょう」

財務省は昨年4月、財務大臣の諮問機関・財政制度等審議会の分科会に厚生年金の「68歳支給」案を提示し、引き上げの議論を開始した。また厚労省は、民主党政権時代の「税・社会保障一体改革」（2012年の民自公3党合意）の議論の中で、68歳支給への具体的な支給開始年齢引き上げスケジュールのシミュレーションを終えている。政府内では準備が着々と進められ、「政治決断」を待つだけの段階になっているのだ。

さらに、社会保険労務士・蒲島竜也氏は「（引き上げは）68歳では終わらない」と断言する。

「財政審の議論を見ると68歳支給開始は既定路線と言える。その先に70歳支給開始の改悪も見えています」

そうなると高齢世帯の生活費の不足額は「2000万円」では済まない。

総務省の家計調査によると、年金以外の収入がない夫婦2人の高齢者世帯の平均収入は21万円。平均支出は約26.5万円だ。金融庁報告書はこの金額をもとに「毎月5.5万円」の赤字と計算している（30年間で赤字は2000万円）。

しかし、年金支給開始が68歳になれば、65歳からの3年間は「年金空白期間」となり、毎月の支出約26.5万円はそのまま赤字となる。3年間で総額約950万円の生活費がさらに不足する。金融庁報告の2000万円と合わせ、計3000万円近くの不足が生じる計算だ。

それだけではない。年金支給開始後も、経済状況に応じて年金給付水準を自動的に引き下げる“マクロ経済スライド”によって年金は毎年0.9％ずつ実質目減りしていくと考えられている。

本誌は厚労省シミュレーションを参考に、年金改革で支給開始年齢が68歳→70歳へと段階的に引き上げられた場合、「100歳」までの年金総額がいくらになるかを生まれ年ごとに試算した（図参照）。

その影響は、団塊世代などすでに年金受給している世代にも及ぶ。現在70歳（1949年生まれ）の世代が100歳まで年金を受給すると、マクロ経済スライドで本来もらえる金額より700万円減額される。

来年から特別支給が始まる62歳（1957年生まれ）の世代は約1100万円減、そして年金支給開始年齢が引き上げられる世代は減額幅がさらに膨れあがっていく。「68歳支給」となる52歳（1967年生まれ）は2000万円減、「70歳受給開始」の48歳（1971年生まれ）の団塊ジュニア世代は約2400万円の減額という計算になる。

現在の年金制度でも95歳までに2000万円足りないのに、そのうえ年金そのものが大きく減っていくのである。

※週刊ポスト2019年6月28日号