民主党は２２日昼、国対役員理事合同会議を開き、各委員会での審議状況等を確認し、今後の対応を協議した。

髙木義明国対委員長は、冒頭のあいさつで「私から３点申し上げる」とし、（１）社民党の福島瑞穂議員の「戦争法案」という発言について自民党が修正を要求していること（２）衆院倫理選挙特別委員会（倫選特）での協議結果（３）連休中の政務三役の海外出張――について見解を述べた。

福島議員の発言への自民党の対応については、「言うまでもなく国会は言論の府であり、与党側が数の力で発言を封じよう、弾圧しようというのは極めて問題がある。数の横暴に対してきちんと審議ができるよう、これからも勇気を持って頑張っていきたい」と述べた。

２１日には衆院倫選特の理事懇談会が開かれ、政治資金規正法改正案等の審議日程について協議をしたが、具体的な進展は見られなかった。これについて髙木委員長は「前半国会の大きな焦点であった政治とカネの問題について、与党にまったくやる気がないのは明らかだ。われわれとしては再発防止のために引き続き強く審議を求めていく」と述べた。

大型連休中の政務三役の海外出張は、大臣１４人、副大臣１１人、大臣政務官１４人の計３９人が予定しているとし、「海外出張がいけないということではないが、中身が伴っているか、また、さきほど官邸にドローンが落下したということもあるように、危機管理の面で各府省庁が対応できるのか、ということもチェックをしていかなければならない」として、各部門・各委員会でもチェックを怠らないよう指示した。