見落としやすいことだが、この「弱肉強食」という言葉そのもののような「主義」は、「社会は個人主義を尊ぶべきだ」という理屈の衣裳をまとってやってきた。 Solidarity、という。 組合や（当時の）市民運動に象徴される「団結」の力の対立概念として「個人はひとりひとり異なるのだ」「社会は、ひとりひとり、まったく異なる才能を自由に発揮されるものでなければダメだ」とサッチャーは繰り返しのべている。 デモやストライキの「Solidarity」が及ぼす停滞の力に心からうんざりしていた英語圏のひとびとは、「個人の才能と能力をのびのびと発揮して多様なベクトルの力でのびる社会」という考えに賛同してゆきます。 一方で、これも今日の日本とおなじように限界まで増えていた国の負債を、Air New Zealand(航空会社) Telecom（通信）Bank of New Zealand（金融）…と次次に売り飛ばして減少させようとする。

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