レオパレスへの指導要請 防火・遮音、設計図と異なる

集合住宅所有者らが国に

宮本岳志氏が同席

大手サブリースの「レオパレス２１」（東京都）が開発・販売した集合住宅で、建築確認を受けた図面と実際の施工内容が異なっていたことが発覚し、問題になっています。集合住宅の所有者らで作る「ＬＰオーナー会」は１８日、日本共産党の宮本岳志衆院議員とともに、国土交通省に対し同社への調査や指導などの対応を求めました。





問題になっているのは、同社が１９９４年１月から９５年１２月にかけて開発・販売した集合住宅「ゴールドネイル」と「ニューゴールドネイル」シリーズで、全国に約１０００棟あります。

同会はこれらの物件を独自に調査。その結果、屋根裏に設置された部屋と部屋の間の壁(界壁)が設計図通り施工されていなかった例が発覚。また界壁の両面に防火材を貼るべきなのに片面だけだった物件も判明しました。

同会はこれらの写真を国交省に示し、法律上定められている防火構造や遮音構造に達しておらず建築基準法違反の疑いが強いことを告発しました。

要請に同席した１級建築士の纐纈（こうけつ）誠さんは、「屋根裏だけでなく、本来２階の天井裏まで界壁の防火構造を施さなければいけないのに１階の天井で止まっていた」と指摘。「界壁について（レオパレスは）『違法』と認めていないが違法であることは間違いない」と述べました。

同会の前田和彦代表は「入居者の人命に関わる問題だ。１棟でも火事が起こったら大変なことになる」と訴え。宮本議員は同社に対し調査・指導をするよう求めました。国交省の担当者は「必要な情報を集めて対応していきたい」と述べました。

同社は物件所有者の指摘をうけ４月２７日に、９１５物件を調査すると公表しています。

サブリース契約 大手不動産会社などが、賃貸住宅を土地所有であるオーナーに建てさせたうえ、一括して借り上げ、長期にわたって家賃収入を保証することをうたった賃貸借契約。サブリース契約をめぐっては、「３０年家賃保証」と勧誘し、オーナーに多額の建設費を負わせる一方、契約して数年で家賃払いを減額・停止するなどのトラブルが多発。レオパレス２１に対しては、オーナーたちが損害賠償などを求めて提訴しています。