前回は「介護離職ゼロ」宣言の真意について解説した。宣言をしても、実際に介護離職は年間１０万人を超えており、今後も増え続ける。



「２０２５年問題」をご存じだろうか？ 団塊の世代（１９４７−４９年に生まれ、合計出生数８００万人を超える世代）が全員７５歳に到達するのが２０２５年。そのとき、後期高齢者人口は約２２００万人まで膨れ上がり、全人口の４人に１人という超高齢社会になると懸念されている。



一方、団塊の子供世代である団塊ジュニア（７１−７４年のベビーブームに生まれた世代）は今、４２−４５歳だ。２５年に彼らは全員５０歳を超えているが、実際には今から５年後の４０代後半から５０歳になる２０年ごろに彼らの介護離職が一気に増える可能性が高いと私はみている。つまり、東京五輪の時にはすでに、介護離職が社会に大きな影響を与えているはずだ。



ここで知っておきたいのが「健康寿命」。００年にＷＨＯ（世界保健機関）が提唱した概念で、「健康上問題はなく自立した日常生活を送れる状態」のことだ。日本人の平均寿命は男性８０・７９歳、女性８７・０５歳（厚生労働省、１５年）。だが、健康寿命はそれぞれ７１・４５歳、７４・７３歳だ。平均寿命から健康寿命をマイナスした期間が、何らかの介護が必要な期間ということになる。



そこから逆算すると、団塊ジュニアが親の介護を始めるのは２０年ごろであることがわかる。生産労働人口が減る中で、働き盛りの団塊ジュニア世代に介護離職者が増えれば、いずれは企業の存亡にも関わる問題になるだろう。本連載タイトルのように、「その日は突然やってくる」のだ。