先日Yahoo！スコアに対する批判がネット上で拡散した。Yahoo！スコアとは、ヤフーIDを持っている人の利用状況からスコアリングが行われ、そのスコアに応じて特典がもらえるサービスである。

スコアリングとは、その人の属性（収入や年齢、勤務先等）や行動（サービスの利用状況等）によって、顧客に点数をつけ、それをビジネスに利用することだ。

このサービスに対する主な批判として「スコアリングが知らぬ間に始まっていた」「スコアは対象者にも非公開」「スコアの利用方法が不明」「説明が不十分」といったことがあった。

筆者は、炎上の原因はヤフーのサービスモデル自体より、消費者に与えた印象の方にあると考える。「消費者から見た時にメリットがなく、企業側にだけメリットがある」「企業が消費者の無知を利用して、情報を詐取しようとしている」そんな印象を与えてしまっているからだ。

筆者の育った中国では、スコアリングが当たり前のように行われ、多くの人がそれを受け入れている。そこで先行してうまくいっている中国の事例を紹介し、日本はどのような対応をすべきか考えてみたい。

中国政府が計測する「信用」と民間企業が提供する「信用スコア」

中国の民間企業が提供する「信用スコア」と、政府の「信用」は違う話なのだが混同されている。まずはそこから説明が必要だろう。

中国政府が国民の「信用」を計測しているという話が話題になった。こちらは信用がないと飛行機にも搭乗できず、生活に支障をきたすなど恐ろしい話として取り上げられることが多い。

中国政府が行う信用計測は、2018年1月に設立された「百行征信」（バイハンクレジット）によって行われる。バイハンクレジットは中国政府系団体と8社の民間会社から成る団体であり、保険料の未納、賠償金の未払いなど社会的不正を行った人をブラックリスト化し、ペナルティを課すものだ。ブラックリストに載った人は飛行機の搭乗が禁止されるのはこちらの話である。

また中国の信用スコアというと、「芝麻信用」（じーましんよう）が有名である。アリババグループが提供する信用スコアで、18年時点でアクティブユーザーが5億2000万人、中国全土に普及している信用スコアだ。

これは中国で広く普及する決済システム「アリペイ」の利用、利用率が高いネットショッピング淘宝（タオバオ）の利用状況、その他、公共料金、金融の利用などからスコアリングされ、個人特性、支払い能力、返済履歴、人脈、素行といった5つの要素からスコアリングされる。

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