北海道版“モリカケ事件”!? 自民推薦の鈴木知事に中国系企業への利益供与疑惑

夕張市観光施設を格安で中国系企業に売却、その企業は転売で巨額利益!?

中国系航空会社が10億円で購入を希望も、市長は面談を拒否

「北海道知事選（4月7日投開票）」で当選した鈴木直道・前夕張市長（自民・公明・新党大地推薦）に、中国系企業への利益供与疑惑が浮上している。 鈴木知事が夕張市長時代の2017年2月に、されてしまった。 売却額と転売額の差は。もし元大グループを通さずに香港系ファンドに直接売却していれば、はるかに高値の売却収入を市は得ていた計算になる。しかも夕張市は、もしていた。 鈴木知事は夕張市長時代に、というのだ。 2017年2月8日の市議会で、鈴木市長（当時）は転売禁止を契約に盛り込まなかった理由を追及され、「（元大グループから）地域に根ざして長年にわたり営業を継続していきたいという話」を受けたからだと答弁していた。 その約束を反故にされた（答弁とは違っていた）ことは明らかで、だ。しかし知事は、この件について口を閉ざしたままなのだ。その後、取材を進めるとという疑問も浮上してきた。新千歳空港に乗り入れている中国系航空会社が2017年当時、市所有の観光4施設を現地視察した上で購入を検討、10億円を準備していたというのだ。中国系航空会社の関係者はこう話す。 「中国系航空会社の専務が現地視察をして、2017年1月に夕張市役所の担当者とも面談しています。市の公募参加資格に入っていた『日本国内に登記されている法人』という条件が障害になっていたので、直接交渉をしようと市長面談を申し入れた。 ところが『別の企業と交渉中』を理由に拒否されました。なぜ、。桁違いに資本金が多い大企業が見向きもされなかったのか、理解できない」 元大グループへの売却額（約2億4000万円）との差は7億円以上。