ネタニヤフ首相が安保理決議に賛成した各国との外交関係の制限を指示した

（ＣＮＮ） イスラエルの入植活動を非難する国連安全保障会議決議の採択を受け、同国のネタニヤフ首相は外務省に、賛成票を投じた１２カ国との外交関係を制限するよう命じたことが２７日までに分かった。イスラエル当局の高官１人がＣＮＮに語った。

高官らによると、決議に賛成した１４カ国のうち、イスラエルと外交関係を持つ１２カ国が対象。日本をはじめ、英国、フランス、ロシア、中国、ウクライナ、アンゴラ、エジプト、ウルグアイ、スペイン、セネガル、ニュージーランドの各大使館との実務上の関係を停止する。ネタニヤフ首相は今後、対象国の外相と面会せず、外務省には対象国の大使を迎え入れない。

イスラエル閣僚による対象国への渡航も制限される。ただし、相手国に駐在するイスラエル大使と現地政府の間の業務は継続するという。

２３日に決議が採択された後、賛成国のうち１０カ国の大使がネタニヤフ首相の指示で呼び出され、直接注意を受けていた。首相はまた、拒否権を行使せず採決を棄権した米国の大使にも強く抗議した。

こうした外交上の措置は、ネタニヤフ首相の怒りの表明という意味合いが強い。通商や安全保障をめぐる関係は変わらず、イスラエルと対象国の双方にとって実質的な影響はないとみられる。

イスラエルのダーマー駐米大使は２６日夜、ＣＮＮの番組で「こんな仕打ちを受けて、何事もなかったかのように相手国の高官を迎え入れるわけにはいかない」と説明。決議はパレスチナとの和平実現を遠ざける結果になると主張した。