公共の場での禁煙を求める「嫌煙権運動」が旗揚げされてから、今年で４０年になる。この運動を主導してきた「嫌煙権確立をめざす人びとの会」代表世話人の渡辺文学（ふみさと）さん（８０）は「運動を始めた当時、新幹線の禁煙車はこだま号に１両しかなく、それ以外はすべてたばこの煙が充満していた。列車だけでなく、野球場や病院の待合室にも灰皿が置かれ、日本全国いたるところ、たばこの煙が野放し状態だった」と振り返る。

今では、公共交通機関や病院、公共施設での禁煙は当たり前となり、国や自治体、企業のたばこ規制も進んできた。平成１９年に３％しかなかった「禁煙タクシー」も、現在９０％以上となった。

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そんな中、海外に比べ大幅に遅れているのが、飲食店の禁煙の取り組みだ。「望まない受動喫煙」対策の基本的な考え方を示した国の健康増進法改正案では、１００平方メートル以下の既存店には喫煙を認めており、客はもとより店で働く従業員は望まない受動喫煙にさらされる可能性が高いままだ。

また、多くの先進国がたばこの小売価格を１箱８００～１千円以上としているなか、日本では４００円前後と安いことも問題視されている。

渡辺さんは「煙に悩まされない社会を目指し、２０２０年の東京五輪・パラリンピックまでの屋内全面禁煙の法律・条例の制定や、たばこの大幅増税を求め、活動を続けたい」と話している。