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離婚に伴う精神的苦痛への慰謝料を、元配偶者の不倫相手に請求できるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（宮崎裕子裁判長）は19日、「特段の事情がない限り、請求できない」との初判断を示した。

判決によると、損害賠償を訴えた男性は2010年に妻の不倫を認識。不倫に対する慰謝料の請求権の時効（3年）が消滅した後の15年に離婚、不倫相手に約500万円の賠償を求め提訴した。

一般的な訴訟では元配偶者の不倫相手に不倫慰謝料を請求、離婚原因と認定された場合は増額される。今回は時効が成立していない離婚に対する慰謝料を請求していた。

同小法廷は判決理由で「離婚は本来、夫婦間で決められるべき事柄」として、不倫が原因で離婚しても不倫相手が直ちに責任を負わないと指摘。離婚慰謝料は不倫相手が不当な干渉をした結果、やむを得ず離婚したなどの事情があるときだけ請求できると結論づけた。

今回は特段の事情はないとして不倫相手に約200万円の支払いを命じた二審判決を破棄し、原告の請求を棄却した。