ウェブを使った新しいジャーナリズムの実践者として知られる、ジャーナリストでメディア・アクティビストの津田大介氏。ネット時代の新聞社の在り方について言及する。



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新聞業界が苦境にあえいでいる。数年前まで公称発行部数1千万部を突破していた読売新聞の最新販売部数は899万8789部（2016年4月、日本ABC協会調べ）と、900万部を割り込んだ。最盛期は800万部を超えていた朝日新聞も660万6562部まで落ち込んでいる。



欧米諸国でも新聞離れは年々加速する一方だ。最大の要因は言うまでもないだろう。ネットやスマホが普及したことで、人々が電子媒体と比べて利便性が低く高価な紙媒体を必要としなくなったことにある。



ネットの普及は「取材力」という意味においても新聞社の体力を奪っている。かつて新聞は朝刊と夕刊、2回の締め切りに間に合うようにスケジュールが組まれており、記者もそれを目標に記事を仕上げればよかった。だが、現在は最新の情報が入ってきたら、すぐにネットに速報記事をアップしなければならない。つまり、記者は「紙」用の記事と、ウェブだけに掲載される「速報」記事の両方を担当しなければならなくなったのだ。そのため、1人当たりの仕事量が増え、日々の仕事に追われることで、時間をかけて問題をあぶり出す「調査報道」がやりにくくなっている。



米国の新聞社の状況はより深刻だ。あるリポートによれば、ブログやソーシャルメディアが本格普及した06年から10年の5年間で、米国の新聞記者の数は25％減ったそうだ。収入減の影響で経費を節減する。その結果、取材力が落ちて魅力的な記事が減り、読者からそっぽを向かれ、部数が落ちる──世界中の新聞社はそんな悪いスパイラルに陥り、苦境を脱せずにいる。





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