



世界最大の民生用ドローンメーカー、DJIは企業価値100億ドル（約1.2兆円）との評価を得て資金調達を計画している。DJIの予定調達金額は定かではないが、アクセル・パートナーズやクライナー・パーキンス・コーフィールド・アンド・バイヤーズといったシリコンバレーのベンチャー・キャピタルが関わっているようだ。



100億ドルならば、DJIは世界中でもとび抜けて価値のあるドローンメーカーとなる。今年2月に5000万ドルの資金調達をした3D Roboticsなどとは比べ物にならない。4月上旬にDJIは新製品「ファントム3」を発売。両社はこの市場で激しい競争を繰り広げている。その数日後に3DRoboticsも新製品「Solo」を発表した。



DJIの2014年の売上高は約5億ドルと推定されるが、今年はその倍になるだろう。フォーブスの取材に3DRobotics代表、クリス・アンダーソンは売上個数ではDJIがトップだと語った。

2006年にフランク・ワンが創業したDJIは世界で3,000人以上の従業員をかかえている。ワンは現在もCEOで、進行中の投資交渉が完了すれば億万長者になるかもしれない。彼はめったに記者会見に応じることがなく、最近ニューヨークやロンドン、ミュンヘンで開催されたファントム3の発表会にも姿を現さなかった。



「ファントムの次世代機の開発において、DJIは使いやすいプラットフォームで一流の飛行経験を提供することを約束する」と、ワンは声明で述べている。

ファントムに加え、DJIはプロレベルの写真撮影や映像制作が可能な高機能ドローンを製造している。Inspire 1やS-classといった同社の製品は数千ドルで販売されている。

もし資金調達に成功すれば、DJIは中国の機器メーカーのなかで企業価値100億ドル以上で資金調達をする最新の事例となる。昨年12月、スマートフォンメーカーのシャオミ（小米）は企業価値450億ドルで11億ドルを調達している。