６月２日、米国の反トラスト法（独占禁止法）当局がアマゾン・ドット・コムとアルファベット傘下グーグルの監督役について、連邦取引委員会（ＦＴＣ）がアマゾン、司法省がグーグルという担当分けを決めた。写真はアマゾンのロゴ。フランスのボーヴで１月撮影（２０１９年 ロイター／Pascal Rossignol）

［２日 ロイター］ - 米国の反トラスト法（独占禁止法）当局がアマゾン・ドット・コムAMZN.Oとアルファベット傘下グーグルGOOGL.Oの監督役について、連邦取引委員会（ＦＴＣ）がアマゾン、司法省がグーグルという担当分けを決めた。１日付の米紙ワシントン・ポストが報じた。

同紙によると、アマゾンはＦＴＣが担当することで、一段と厳しい監督下に置かれる可能性がある。

ＦＴＣと司法省はひそかにアマゾンとグーグルに関する競争状況の監督役を分ける方向で話し合ってきたという。ＦＴＣのアマゾンに対する方針やグーグルに関する司法省の関心は明らかではないと報じている。

ロイターなどのメディアは５月末に、米司法省がグーグルのオンライン事業の運営が反トラスト法に抵触していないか調査する準備を進めていると報じていた。

グーグルは報道についてノーコメントと応じた。アマゾン、ＦＴＣ、司法省からコメントは得られていない。