［東京 １８日 ロイター］ - ソフトバンクグループは１８日、英半導体設計ＡＲＭホールディングスを約２４０億ポンド（約３．３兆円）で買収すると発表した。あらゆるものがインターネットにつながるＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）時代を見据え、同領域に強みを持つ同社を買収することで需要の取り込みを目指す。

７月１８日、ソフトバンクグループは、英半導体設計ＡＲＭホールディングスを約３．３兆円で買収することで合意したと発表した。都内で昨年８月撮影（２０１６年 ロイター/Yuya Shino）

日本企業による海外でのＭ＆Ａ（合併・買収）としては過去最大規模になる。

孫正義社長はロンドンで行った会見で「ＩｏＴは人類史上もっとも大きなパラダイムシフトになる」と指摘。「ＩｏＴの時代の中心の会社はＡＲＭだ」と述べ、買収に自信を示した。

＜財務の健全性への不安は否定＞

１株当たりの買収額は１７ポンドと、１５日終値（１１．８９ポンド）に約４３％上乗せした。９月３０日までの完了を目指し、完全子会社化する。

買収資金はみずほ銀行の借入限度額１兆円のつなぎ融資（ブリッジローン）と手元資金で賄う予定。

孫社長は買収価格が高すぎるのではないかとの見方について「過去の利益からみれば高いと言えるかもしれがいが、将来の成長余力から言えば非常に安く買えたと理解してもらえるのではないか」と反論。財務の健全性に対する懸念に対しては「純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率はそれほど大きく変わらない」として「社債保有者は買い増す最高のチャンスだ」と不安の払しょくを図った。

買収でのれんの規模が膨らむことに関しては「米スプリントと違って、ずっと黒字で純利益も増えている会社なので、のれんの評価減を立てなければいけないようなリスクはほとんどない」と楽観的な見方を示した。

＜小型化・低電力化への需要取りこむ＞

ソフトバンクは人工知能（ＡＩ）が人間の能力を超えるシンギュラリティ（特異点）に向けて、ＡＩとスマートロボット、ＩｏＴの３領域が鍵を握ると判断。６月の株主総会でも２０４０年にはスマートロボット数は全人口を超える１００億台、ＩｏＴデバイスは１０兆台（１人当たり１０００台超）になるとの予想を紹介し、この分野を強化する方針を示していた。

ＡＲＭはスマートフォン（スマホ）に強く、最新の技術は米アップルや韓国サムスン電子、中国の華為技術（ファーウェイ）が採用している。ＩｏＴの領域でも小型化・低消費電力への需要を背景に攻勢を強めている。

ソフトバンクをめぐっては、中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング株の一部やフィンランドのスマホ向けゲーム会社スーパーセル、ガンホー・オンライン・エンターテイメントの売却などで２兆円に近い資金を手にしており、その使途をめぐっては大型買収の可能も取り沙汰されていた。

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