メルカリが5月9日に発表した2019年6月期第3四半期累計（18年7月〜19年3月）の連結決算は、売上高が前年同期比43.0％増の373億7800万円、営業損益が59億8100万円の赤字（前年同期は18億9600万円の赤字）、最終損益が73億4100万円の赤字（34億3400万円の赤字）と増収減益だった。

国内事業は順調で、同期の累計GMV（流通総額）は3610億円（44.0％増）、平均MAU（月間 アクティブユーザー数）は1299万人（25.5％増）に拡大。単体での売上高は341億円（39.9％増）、営業利益は64億円（1.2％減）だった。

国内事業で得た収益などを基に優秀なAI（人工知能）エンジニアの採用を強化した他、かねて注力している米国事業でのマーケティングにも積極的に投資。3月にスタートしたモバイル決済サービス「メルペイ」のユーザー数や加盟店の拡大にも取り組んだため、赤字幅は前年度から拡大した。

一連の投資は効果を生んでおり、第3四半期時点での連結従業員数は前年同期から約770人多い1786人に増加した。米国事業の同期累計GMV（流通総額）は2億6100万ドル（約287億円、約73％増）に拡大。メルペイはリリースから約2カ月で登録者数が100万人を超えた。

通期の連結業績予想は「戦略的な投資により、短期的な連結営業損益・純損益における損失額が拡大する可能性があり、連結業績を見通すことが困難」として、売上高以外の項目は非開示とする。国内事業の伸長により、通期の連結売上高は500〜520億円（39.7％〜45.3％増）を見込む。米国事業のGMV、メルペイのユーザー数と加盟店はいずれも拡大を予想している。