公平？ やっぱり不公平？～よもやま消費税～

再延期の成否

「税は政治そのものだ」と古くから言われてきた。国の成り立ちの根幹は人々が納める税であることは論を待たず、その在りようは、時に選挙を強く意識する政治家が左右するからだ。税の代表格である消費税。１０％への引き上げ再延期を決める過程は、与党内部にもあつれきを生んだ。そして、再延期を受けた経済や財政の推移によっては、政権の基盤を再び揺さぶることになる。（時事通信社・舟橋良治）

安倍晋三首相は２０１６年６月１日、１７年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを１９年１０月まで２年半延期すると表明した。世界経済の下方リスク回避やデフレ脱却のためとしたが、政府関係者からは「現在の状況で引き上げができなければ、永久にできない。事実上の凍結だ」との声さえ漏れる。財政の健全化が大幅に遅れるのは必至で、国債の格付けが引き下げられる可能性も否定できない。消費増税の延期は日本の財政や経済への国際的な信任にも影響する。

１４年の衆院解散時に首相は消費増税の１年半延期を打ち出し、再延期はしないと断言していた。このため、「再延期は公約違反」との批判が噴出したが、首相は「真摯（しんし）に（批判を）受け止めている」とした上で、「需要の低迷、成長の減速が懸念される。内需を腰折れさせかねない消費税率引き上げは延期すべきだと判断した」と強調した。経済政策「アベノミクス」を加速して税収を増やし、政策経費を借金に頼らずに賄えるかどうかを示す基礎的財政収支の黒字化を２０年度に達成する目標も堅持する考えを示した。