石油メジャーのエクソン（現在のエクソンモービル）は、地球温暖化が一般的に知られるよりかなり以前の70年代に、その影響を認識し、対応策も研究していた。しかしその後、「温暖化懐疑説」を広める方針へと転換し、排出ガスの削減目標を定めた京都議定書へのアメリカの署名をやめさせていた――。今週、そんな衝撃的な調査結果を、エネルギー関係のニュースサイト「インサイド・クライメット・ニュース」が公表した。

調査によると、エクソンの経営陣は70年代後半、化石燃料の燃焼によって排出される二酸化炭素が、最終的には危機的なレベルの地球温暖化を引き起こすことを、社内の研究者たちから聞かされていた。このためエクソンは80年代を通じて、二酸化炭素に関する最新の研究に資金を投入していた。

78年当時、エクソンの上級研究員だったジェームズ・ブラックは、こう書き残している。「今後５～10年の間に、人間はエネルギー戦略の転換に関する厳しい決断を迫られることになるだろう」。同様に82年、研究部長のエドワード・デービッドは、「世界が化石燃料の依存から脱却して、二酸化炭素を排出しない再生エネルギーへの転換を図る時代に突入したことは、疑いようがない」と、述べている。

しかし80年代後半から90年代にかけて、エクソンは方針を180度反転させる。地球温暖化の科学的な研究は、排出規制など具体的な対応を実施する程には十分に検証されていないと主張する、そうした運動の先頭に立ったのだ。

例えば89年、エクソンはシェルやＢＰなどと共に「グローバル・クライメット・コアリション」というロビー団体を立ち上げる。アメリカ政府に対して、排出ガス削減の取り組みをやめるよう圧力をかけるためだ。この団体はその後、初めて国際的な排出ガスの削減目標を定めた97年締結の京都議定書に署名しないよう、アメリカ政府に働きかけていた。