日本人が道徳を失った「バカ店員動画」への溜息（2/2）

マトモな大人が眉を顰める、若者たちによる「バカ動画」投稿の数々。たとえば「くら寿司」は、ゴミ箱に捨てた魚を再びまな板に載せる様子が投稿されるという“被害”にあった。2013年にも同様の「バカッター騒動」は取り沙汰され、ネットニュース編集者の中川淳一郎氏は“4年周期説”を唱える。「ゆとり世代」の成長過程とバカ動画の流行は、奇妙に符合する側面があるのだ。

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今回、バカ動画の被害に見舞われた企業を取材すると、バイト店員の採用時には、〈厨房にスマホを持ち込まない〉〈SNSに職場の情報を投稿しない〉といった誓約書にサインさせていた。だが、現状を見れば、企業側の自衛策が功を奏したとは言い難い。

では、この「バカ騒ぎ」に有効な対策などあるのか。

評論家の呉智英氏は言う。

「小中学校の授業でパソコンの操作だけでなく危険性を教えることは大事でしょう。ただ、いまや問題意識を教え込むだけではどうしようもないように感じます」

たとえば、ATMが普及したことで、我々はいつでも何処でも預金をおろせるようになった。しかし、生活が便利になる半面、ATMが振り込め詐欺など新手の犯罪の温床と指摘する声もある。とはいえ、我々はもはやATMのない生活に戻ることはできない。

「それはネットも変わりません。愚行を喰い止めるためには法的措置を講じて、処罰の前例を積み重ねていくしかない。振り込め詐欺の被害を防ぐため、警察は取り締まりを強化して、ATM利用者に注意喚起する。それと同じことです」（同）

実際、くら寿司を運営するくらコーポレーションは、発覚直後にリリースを公表。鮮魚をゴミ箱に放り込んだ従業員を退職処分にしただけでなく、〈刑事、民事での法的措置の準備に入ったことをご報告いたします〉と付け加えた。

つまりはバカ動画に対し、子どものイタズラではなく、「犯罪」として対処すると宣言したのである。

「くら寿司のケースで問われるのは、偽計業務妨害罪になります」

とは、危機管理に詳しい加藤博太郎弁護士の解説。

「今回の場合、従業員の行為が、店内で日常的に繰り返されているようなイメージを世間に与えてしまった。それによって法人の信用が著しく毀損されたとすれば、偽計業務妨害に該当する可能性があり、3年以下の懲役、または50万円以下の罰金が科されます。一方、民事でも風評被害による逸失利益や、信頼回復のためのキャンペーン費用など、数億円規模の賠償を請求される可能性も否定できません」

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