仮想通貨に関する法律が整備され、普及に向けて動き出そうとしている。仮想通貨の利便性やメリットが認知されれば、利用者は増えそうだ。

政府は仮想通貨に「貨幣に準じた機能がある」と認め、現金と仮想通貨を交換する取引所を登録制にしたうえで、金融庁の監督下に置く方針を示した。

仮想通貨は国家により、その価値を保証されていない通貨のこと。世界には数多くの仮想通貨が流通しており、その数は1,000種類を超えるともいわれている。マウント・ゴックス社の巨額詐欺事件で有名になったビットコインも仮想通貨の1つで、送金や決済にかかる手数料が割安なことから世界的に利用が増えている。

しかし、仮想通貨については、テロ資金やマネーロンダリングの温床になりかねないとして、アメリカやフランスなどはすでに規制を導入している。一方、中国やロシアなどでは取引の一部を禁止するなど、各国の対応が分かれていた。そんな中、今回、政府が仮想通貨を「通貨に準ずる」と認めたことで、日本でも仮想通貨の取引が拡大していくことが予想される。

ビットコインと現金の交換は取引所を介して行われ、その価値も変動している。そのため、外国為替証拠金取引（FX）のように売買をして差益を狙う投資家もおり、取引が増えている。日本に複数あるビットコイン取引所の1つ「Zaif」を運営するテックビューロ株式会社は4月6日、ビットコインの出来高が24時間当たり3万3,000BTCを記録し、現物を取り扱うビットコイン取引所として、国内で初めて1日あたり10億円を上回ったと発表した。その取引高は円建ての国内シェア57.9％になる。

このように、国内で仮想通貨の普及が拡大していることから、株式会社バードは5月12日から16日にかけて仮想通貨に関する意識調査を実施し、その結果を発表した。調査対象は仮想通貨の購入や利用に興味がある20代～60代の男女6,930人で、有効回答者数は300人。

仮想通貨の購入歴を聞いたところ、23.7％が「この1年間に購入・保有している」と回答し、4.7％が「以前、購入・保有していたが、現在はない」と回答した。そこで、現在保有している仮想通貨すべての時価総額を日本円に換算してもらったところ、「1万円～5万円未満」と「10万円～50万円未満」が23.9％で最も多く、76％が「50万円未満」と回答した。一方で、「1,000万円～5,000万円未満」「1億円以上」と回答した人もそれぞれ1.4％いた。

仮想通貨が政府の管理下に置かれれば、取引の信頼性が高まっていくことが予想される。仮想通貨の利便性やメリットが広く認識されれば、日本でも利用者が増えていきそうだ。