国連安全保障理事会の専門家パネルは2019年3月11日（現地時間）、公開した報告書の中で、北朝鮮が2017年1月から2018年9月までの間に、仮想通貨交換業者（取引所）にサイバー攻撃を複数行い、総額約5億7100万ドル（約640億円）を盗み出した可能性があることを明らかにした。

報告書は、サイバー攻撃の対策を専門とする国際組織Group-IBの調査内容を引用。 Group-IBがまとめたデータによると、北朝鮮のハッカー集団「Lazarus Group」は同期間に少なくとも5度にわたってアジア域内の取引所にサイバー攻撃を仕掛け、その中には、巨額流出が問題となった日本のコインチェックが含まれた。

コインチェックから盗み出された仮想通貨NEMの総額は5億3400万ドルで、報告書はLazarusが関与していると分析している。

コインチェックの広報担当は、安保理の報告書に関して認識はしているが、現在も（流出に対する）調査、捜査が続いているとして、コメントを控えた。コインチェックは2018年4月、マネックスグループに買収された。

Lazarus Groupは、北朝鮮政府を後ろ盾とするハッカー組織で、あらゆる手法で長期にわたりコンピューターの乗っ取りや不正を行う。仮想通貨を狙ったサイバー攻撃では、得られた資金が複数回にわたり洗浄された可能性がある（報告書）。

Group-IBのHPより

文・佐藤茂

編集：CoinDesk Japan編集部

写真：Shutterstock

＊編集部より：コインチェックのコメントを追加し、記事を11:05に更新しました。