［東京 ２日］ - ブッシュ政権下で大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長を務めたグレン・ハバード氏は、日本の経済政策に残された重要な課題として、歳出抑制、労働市場改革、競争促進による生産性上昇の３点を挙げる。

１月２日、ブッシュ政権下で大統領経済諮問会議（ＣＥＡ）委員長を務めたグレン・ハバード氏は、日本の経済政策に残された重要な課題として、歳出抑制、労働市場改革、競争促進による生産性上昇の３点を挙げる。写真は、米ニューヨークのコロンビア大学で２０１２年８月撮影（２０１６年 ロイター/Lucas Jackson）

同氏の見解は以下の通り。

＜構造改革の履行＞

安倍政権の経済政策重視は、日本経済の長期展望を考えたとき、称賛されるべき重要な力点のシフトだと言える。しかし、構造改革の履行において、いくつかの重要な課題が残されている。以下の３つの分野が特に重要だ。

第１に、財政再建に向けた緩やかな財政調整だ。特に歳出の伸びを抑えていくことに力点が置かれるべきだ。

第２に、女性の労働力参加率を高めるような政策、スキルの低い若年層の労働者に対する賃金補助金、そして高齢者の労働参加を促すような政策が必要だ。

第３に、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を含めて、国内経済において競争を促進するような政策にフォーカスすることだ。そして、それによって生産性の成長を促すことである。

（編集：麻生祐司）

＊グレン・ハバード氏は米国の経済学者。コロンビア大学ビジネススクール学長で、同大学教授。ニューヨーク連銀経済諮問委員。２００１―０３年、ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権下で大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの特集「２０１６年の視点」に掲載されたものです。

＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。

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