２０１６年度に那覇市の小学校で起きたいじめの認知件数が、１７年１月現在で４３３８件であることが２２日、那覇市議会で報告された。前年度の３２７件から急増しているが、市教育委員会などは１５年の文部科学省通知を受け、現場の「認知件数の多さで評価が下がる」といった意識を改めた結果とみる。市教委によると、教諭が「嫌な気持ちになったらささいなことでも先生に報告して」と児童生徒に伝え、小さないじめも見逃さないよう対応を強化。件数の７割以上は解消しているという。

■「積極的に認知を」文科省通知受け急増

国の通知は当時岩手県の男子中学生がいじめを苦に自殺した問題などを受け、いじめの認知漏れを根絶するよう全国に依頼したもの。「積極的にいじめを認知し、適切な対応を肯定的に評価する」などとし、認知件数の多い学校を「解消に向けた取り組みのスタートラインに立っている」と肯定的な評価をする考え方を示している。

これを受け、市教委は昨年度から毎月実施しているいじめの有無などを確認するアンケートに加え、望まないあだ名で呼ばれたり、遊びで何度も鬼役をさせられたりするなど、「人間関係上の悪ふざけ」と捉えられがちな事案もいじめの対象と捉え、認知態勢を強化。積極的な初動対応で、いじめの解消につなげているという。

黒木義成学校教育部長は「各学校でも小さないじめを見逃さず、適切に対応している」と説明した。

一方、中学校の１月現在のいじめ認知件数は２１２件。前年度の１５５件から増えているが、小学校に比べ伸び幅が小さい。市教委は「中学生の間でもいじめの意識は高まっているが、成長につれて周囲に言わない子が多くなり、実態が見えなくなる傾向がある」と話した。亀島賢二郎氏（なはの翼）への答弁。

■「隠ぺいしない」流れ広がる

比嘉昌哉・沖縄国際大学准教授 昨年の国のいじめ防止対策協議会の報告ではいじめの認知件数が低い都道府県などに対し、認知が適切に行われているかを文科省が確認・指導する方針を示している。件数が多い学校は悪い評価につながるという考え方が一定払拭（ふっしょく）され、隠ぺいがあってはいけないという姿勢が広まってきている。那覇市の件数増加も、その流れを組んでいると思う。

中学校の認知件数の増加幅が少ないのは、相談してもいじめは解消できないと被害者の多くが大人を信用せず、諦めているからではないか。相談後の報復も怖いだろう。子どもからのＳＯＳが先生に届くのは「この先生（大人）なら解決してくれる」という信頼関係の構築が求められる。

今後、市教委はいじめの認知後、どう対応し解決に至ったのか、経緯や手法を共有することが重要になる。家庭環境など複雑な事情を抱えて加害者となる子どももおり、被害者とともに加害者へのケアも大切だ。自分や他人を大切にし、自己肯定感が得られるような支援が今後も求められる。（児童家庭福祉論、談）