安倍晋三が、デフォルトの近い米国のインフラに、日本の公的年金を投資する。米国で数十万人の雇用創出と豪語している。安倍奴隷政権の延命策のためである。

もともと年金による株高操作も、潤ったのはほとんど外国人投資家であった。今度は、年金が直接的な形で、宗主国に献上される。

オバマは、こういった売国奴を、心底バカにして、態度にもそれを現していた。トランプは、ワシントンDCとの権力闘争をやっている手前、内心では軽蔑しながら、表向きはポチの頭を撫でるやり方をとるだろう。

オバマはグローバリストであり、トランプは反グローバリストである。その両者にバカにされるという世界のトップは、安倍晋三だけだろう。

とりわけトランプは自国の99％を守るために「アメリカ第一主義」を称えている。米国民を大切にするからだ。自国民を棄民する安倍晋三の「アメリカ第一主義」が、いかに軽蔑の対象になるかは想像に難くない。

前にも述べたが、日本は、国立社会保障・人口問題研究所の予測では、このままの少出生率が続くと、2500年頃にはひとりの日本人もいなくなる。たった480年ほど後である。こういう国が、どうして世界最強の大国の、雇用創出などに「貢献」したりできるのだろう。

日本人は、ほんとうに自国のことを考えなくなった。テレビも、中国・北朝鮮の、そしてトランプの悪口ばかりである。それもわが身を振り返れば非難する資格のないことばかりを、ひどいですね、と喋っている。

原発から出る高放射性核廃棄物は、最長25万年間、安全に保管し続けなければならない。しかし、遙かにその前に日本列島に管理する日本人はいない。

こんな無責任な国がどうして世界最大の軍事国家支援に、国民の老後の、命綱を差し出すことができるのか。

しかも閣僚級協議を新たに立ち上げることも検討するというから、もはや売国は際限なく深まりそうである。

安倍晋三は「日米成長雇用イニシアチブ」（仮称）を作って売国を深化させる。その原案は

（1）米国へのインフラ投資

（2）日米で第三国のインフラ投資

（3）ロボットや人工知能（ＡＩ）分野での日米共同研究

（4）サイバー攻撃への対処

が柱になるという。人工知能（ＡＩ）は雇用を奪うので、米国の雇用の創出とは逆行する。バカに付ける薬はないということなのだろう。

確かにＧＰＩＦ130兆円の5％までは海外インフラに投資可能となっている。しかし、これまでの安倍の手法を見ていると、もちろんこの5％の縛りはすぐに緩められよう。

奴隷国家の年金支給は70歳になり、さらに将来は75歳に下げられよう。貰わずに収めるだけで他界する国民も出てこよう。なんのことはない、年金の税金化である。それが実態はついに米国への納税化にまで突き進む。

こういう現実に、選挙で自民党に投票した国民はどう思うのだろう。いや、何も考えられないから、自民党に投票したのだろう。

安倍晋三が米国に行く。他国の首相のように政治家として行くのではない。貢ぎ物をもって朝貢外交をやるために行くのだ。国家の品格など最初から放擲されているのだ。

マイケル・オースリンは、「日米自由貿易協定の交渉を ―― 日米関係の戦略基盤を強化するには」のなかで書いていた。

（マイケル・オースリンは、アメリカン・エンタープライズ研究所 日本研究担当ディレクター）

「＜ 日米二国間ＦＴＡのメリット＞ （多国間貿易合意は拒絶しても）自由貿易体制を維持していくことに本気なのであれば、トランプはまず日本と交渉すべきだろう。 （中略） 日米二国間自由貿易協定（ＦＴＡ）の原型はすでにＴＰＰで描かれている。日米は、修正された内容のＴＰＰをベースにして、一気に二国間交渉を先に進められるかもしれない。それでトランプが求める透明性、シンプルさが満たされるかどうかはわからないが、少なくとも、国有企業について定めた部分など、日米という先進国間の貿易に関係がない規定は簡単に削除できる。 同様に、両国ともすでに高度な労働基準、環境基準を確立しているので、これに関連する分野の規定も簡素化できるだろう。 とはいえ、日米二国間ＦＴＡには、日本市場でのアメリカ製品に対する規制撤廃を盛り込む必要がある。したがって、自動車に関する非関税障壁の削減、アメリカの乳製品、ワイン、牛肉、豚肉、大豆の関税撤廃に関するＴＰＰでの合意事項をそのまま生かす必要がある。 （38・5％の関税がかかるとはいえ）日本はアメリカにとって最大の牛肉輸出市場で、輸出販売額は16億ドルに達している。 さらに（21％の関税にも関わらず）日本はアメリカの豚肉と大豆の重要な輸出市場だ。トランプ政権は、公正な競争基盤を保証することを最優先課題とすべきだろう」（『Foreign Affairs Report』2017 NO.2）

「トランプはまず日本と交渉すべきだろう」。これは、安倍奴隷政権の本質を知ったうえでの判断である。譲歩を迫るまでもない。声をかけるまでもない。自主的に進んで献上してくれるのだから。

外国のトップが米国に行くときは、懸案の交渉事項が話題になる。しかし、日本では必ず貢ぎ物が話題になる。貢ぎ物といっても、経済協力という名の国富の献上だ。

「日米二国間自由貿易協定（ＦＴＡ）の原型はすでにＴＰＰで描かれている。日米は、修正された内容のＴＰＰをベースにして、一気に二国間交渉を先に進められるかもしれない」。日本人であることが恥ずかしくなるような、見下した意見である。交渉の原型はすでにTPPにある。米国としてはそれに上乗せするだけでいいのだ。「一気に二国間交渉を先に進められる」というが、残念なことに、これは正確な見方だ。

「国有企業について定めた部分など、日米という先進国間の貿易に関係がない規定は簡単に削除できる」し、「日本市場でのアメリカ製品に対する規制撤廃を盛り込む必要がある」という。具体的には、「自動車に関する非関税障壁の削減、アメリカの乳製品、ワイン、牛肉、豚肉、大豆の関税撤廃に関するＴＰＰでの合意事項をそのまま生かす必要がある」とする。

結局、安倍奴隷政権の甘利がやった売国は、トランプのTPP離脱宣言後もそのまま生きていて、FTAでさらなる譲歩を求められるということだ。

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