安倍総理が日本人の総理大臣として始めて米国上下両院で演説を行いました。本日は、歴史的な演説に対する評価を試みたいと思います。はじめに、前提として申し上げたいことは、この種の演説は国際政治や外交を考える上ではとても重要だということです。

国際政治の世界においても、国内政治同様、毎年似たようなことが語られる消化試合的な演説の機会が数多く存在します。定例的な国際会議の際に行われるものが典型でしょう。残念ながら、毎年秋に行われる国連総会の演説などはこれに近いものがあります。今回の演説は、そのような演説ではありませんでした。印象に残る名演説であれば日米関係の次の十年の雰囲気を規定することもできるし、失敗するリスクもそれだけ大きかったのです。

演説を行うまでの事前の展開や期待値の推移は、日本にとって不利な状況にありました。もっとも注目を集めたのは、歴史認識についての総理が使う具体的な文言でした。「深い反省」という最近総理が使用する言葉が引き継がれるのか、「謝罪」、「植民地支配」、「慰安婦」などの言葉は使われるのかという、チェックリスト的な課題設定です。しかも、安倍政権には、歴史修正主義者としてのレッテルが貼られており、米国でもリベラル系のメディアは猜疑心をもって総理を見ていました。

戦後70周年を迎えた日米関係は重要な局面にあります。経済分野においてはTPPという実質的には日米をコアとする自由貿易協定がまとまるかどうかの瀬戸際にあります。これは、1970年代以降の日本外交の主要な課題の一つが日米貿易摩擦への対応であったことを考えると歴史的な瞬間です。また、冷戦終結後、「漂流」していた日米同盟を再定義した前回の改定から20年弱の年月を経て、ガイドラインの改定という形で日米同盟のあり方も新しい局面に入ってきています。

であるからこそ、演説が成功と言えるためには、歴史問題のチェックリスト的な問題意識を超越して、日米関係が新しい局面に移行しつつあるということを印象付ける必要がありました。期待値コントロールの事前の外交戦が敗色濃厚であったからこそ、追い込まれてホームランを期待されるというプレッシャーがかかっていたのです。

さて、実際の演説の結果はどのように評価すべきでしょうか。私は、短期的な課題にはうまく対応したけれど、日米同盟の局面を変えるには迫力不足であったと感じました。以下、具体的に見ていきましょう。

まず、もっとも注目された歴史認識については、うまく対応されたと思います。総理が使われた“Deep Remorse”= 「深い反省」や、”Deep Repentance"=「深い悔悟」は英語話者としては強い表現であり、限りなく謝罪に近い概念です。「真珠湾」、「バターン」、「硫黄島」などの米国人が想起しやすい固有名詞を用いて語ったことも効果的でした。あの演説を普通に聴いていた者からすれば、反省はしても謝罪はしなかったとして批判するのは、相当偏った課題設定に映ったことでしょう。総理の明確な謝罪を引き出すことに政治的勝機を見出していた一部の議員は批判していますが、ごく限られた反応と言って良いと思います。

多くの米国人には、中国や韓国が演説を早速批判していることは奇異に映ったはずです。しかし、奇異に映るからこそ、東アジアの難しい政治情勢が改めてクローズアップされたという側面もあると思います。この認識は、日米同盟を考える上でも後々効いてくる論点です。

歴史認識を離れて、演説が盛り上がった局面がいくつかありました。一つは、女性の活躍について述べたくだりです。経済分野の看板政策として女性の社会進出を掲げているという意味で、アベノミクスは世界的にも注目されていますし、戦時における女性に対する性暴力の問題も注目度の高い論点でした。

慰安婦問題は、日本では国家の組織的な関与があったかどうかに注目が集まりますが、欧米では現在の女性の地位向上や性暴力と結びついた現代的な課題意識が中心にあります。その意味で、慰安婦問題について、現在にも通じる人身売買という文脈で取り上げ、過去の悲劇を非難し、現在の問題の解決に向けて努力する姿勢は正しいでしょう。ここでの問題は、いやいややっているのか、真摯な取り組みかということです。見ている人間はすぐにわかりますので、ここでは、演説の字面を超えた話者の姿勢が問われます。

日本国内の構造改革へのコミットメントを改めて強調した点は評価されるべきでしょう。アベノミクスも三年目に入り、金融政策主導の当初の勢いは見られません。株高こそ続いていますが、再先送りが許されない消費税増税を前に日本経済をどこまで持続可能な成長路線に乗せられるかは日本にとっても、安倍内閣にとっても最大の課題です。そもそも、国際社会の現実は、経済が元気でない日本には関心がないというものです。日米関係の重要性を米国の議員と国民に認識させるためには、日本経済が力強いことが不可欠の前提条件なのです。

TPPを日本の構造改革の延長線上に位置づけて積極的に取り組んでいくとしたことも好印象だったと思います。ベテラン議員の多くには、日米貿易摩擦の頃の閉鎖的な日本市場という印象がありますから、日本が貿易問題で積極的であるというのは意味があります。しかも、TPPを単なる経済協定ではない、安全保障にも、民主主義にも、法の支配にも関係する存在であると主張したことで、米国内でも意見の割れている本件について反対派を揺さぶる効果もあったのではないでしょうか。

日本国内では、今後、安保法制を夏までに法制化すると事実上の国際公約が行われたことが着目されていますが、米国側の反応は少しニュアンスが異なります。日本は集団的自衛権を有しているけれども行使できないという憲法解釈は、普通の米国の議員には理解できない世界の話です。これを、突き詰めて彼らに説明したならば、それでは何のための同盟なのだという疑問が返ってくるのが関の山です。国際社会においては、程度問題はさておき、同盟とは集団的自衛権の相互行使を当然の前提としているものですから。この認識は岸田外務大臣、ケリー国務長官、中谷防衛大臣、カーター国防長官の四者の記者会見の全体のトーンからも分かります。

むしろ、注目すべきは、日中間の緊張関係と根深い相互不信の感情を目の当たりにして、米国が、日本の紛争に巻き込まれると懸念し始めていることです。日米関係においては、「巻き込まれ」の恐怖はもっぱら日本側から提起された問題でした。今日でも、日本国内の安保法制の議論では、米国の始める戦争に日本が巻き込まれるという懸念が寄せられます。

最近の米国の反応を見ていると潮目が変わったようです。不安定な日中関係と、日米同盟の存在を前提とすると、例えば、尖閣諸島をめぐる有事に米国が自動的に参戦させられてしまうという懸念が広がっているのです。米国としては、国家の死活的な利益が関わらない領域で、中国と敵対しなければいけない可能性というのは外交上の悪夢です。中国市場におけるシェア争いにしのぎを削っている米経済界からすれば、考えることさえバカバカしいシナリオに思えるでしょう。

日本外交は、尖閣諸島が日米安保の対象内であることを、大統領を含む米国最高レベルで確認することに成功しました。これは非常に大きな成果です。けれど、今後も、この点は予断を許さないと考えるべきです。イスラエルとの同盟の手前、かつてはイランに対しても相当強硬であった米国が現実路線を採用しているのですから、東アジアでも同じことが起こらないとは限りません。

だからこそ、安倍総理の演説が成し遂げるべき一番の点が、米国議会の必ずしも外交通とは言えない議員や、広く米国民全体に対して響くようなメッセージを発することだったのです。前述のとおり、この点については迫力不足の感は否めなかったかなと思います。もちろん、言語の問題はあるでしょう。総理が演説の中で、デモクラシーという言葉を連発されたのは、すこし大仰な印象でした。米国人の聞き手からすれば、ちょっとむず痒いという印象を持ったと思います。安倍総理のスタイルに合った演説を準備すべきスタッフには課題が残りました。

米国は演説の国です。米国政治の殿堂で議員達の心を動かすのは相当ハードルが高いと覚悟すべきでしょう。レーガンの国で、レーガンまがいの演説をするのは相当無謀だという感覚をもっておくことが大切です。これは、安倍総理一人に責任を帰すべき課題ではないかもしれません。安倍内閣と総理自身は、歴代内閣と比較しても国際的な広報戦略を重視し、比較的成功してきた政権ですから。国際的に通用する言葉で語り、共感を勝ち取るという能力は、残念ながら日本政界において重視される能力ではありません。日本政界全体として、レベルアップしていくことが重要でしょう。

そのためにも、と言うと少々本末転倒ですが、日本国内の政治においても、言葉尻を取り繕った官僚答弁ではなく筋の通った言論が求められているのではないでしょうか。今回の訪米を通じて、TPPや安保法制は事実上の国際公約となりました。ゴールデンウィーク明けの国会審議は荒れ模様でしょう。それこそ、意味のある言論の戦いを繰り広げてほしいと思います。

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