



「世界一カネのかからない五輪」が嘘だったことが開催2年前の時点で既に明らかになっています。詳細は以下から。



◆国の支出が予算の7倍、7000億円のオーバー

2020年の東京オリンピックを巡り、会計検査院は10月4日に公表した報告書で、国の支出額が8011億円に上るとの試算を明らかにしました。



この結果、東京オリンピックに掛かる経費の総額は3兆円規模にまで達する可能性があるとのこと。



組織委員会が公表した試算によると東京オリンピックの経費は1兆3500億円とされ、東京都と組織委が6000億円ずつ、国が1500億円を負担することで合意しており、都は関連経費として別途8100億円を見込んでいました。



これまで国は大会関連予算を1127億円と説明してきましたが、現時点で7倍以上、実に7000億円近くも上回っている現状が明らかになりました。



◆多くは政府の閣議決定に基づく施策

政府は2015年11月に東京オリンピック関連施策として「セキュリティーの確保」や「暑さ対策・環境問題への配慮」といった15分野70施策を閣議決定し、各省庁などが施策に見合う個別事業を立案、予算計上しています。



現在の組織委員会の試算は大会経費の全体を対象にしたものではなく、経費の基準も公表されていないため、会計検査院は閣議決定された上記15分野70施策を元に各省庁に照会。その結果、招致が決まった2013年度から2017年度までに286事業があり、総額が8011億円に上っていたことが判明しました。



原因としては「世界一カネのかからない」「コンパクト五輪」を掲げて招致の決定した東京オリンピックに対し、IOC（国際オリンピック委員会）から経費削減を求められていたこと。



その削減要求に応えるため、国などの業務の一部が本来の「行政の経費」だとして経費の対象から除外されており、会計検査院は「大会との関連性が強いと思われる経費の規模が公表されていない」と指摘しています。



除外された経費の内訳としては、セキュリティ対策に関する事業の185億円余り、老朽化した国立代々木競技場の改修整備費80億円余り、禁止薬物を使うドーピング対策の10億円余りなどが挙げられており、次世代アスリートの特別強化など多くの関連事業も含まれていません。



会計検査院は「今後も大会の開催に向けて多額の支出が見込まれる」とした上で、「国民の理解を求めるために、公表されているものはもとより、その他の経費も含め、運営に資すると認められる国の業務については経費の規模などの全体像を示すことを検討すること」を求めています。



◆経費が「隠蔽捏造」されたということ

今回の問題の根幹は「組織委員会の試算は大会経費の全体を対象にしたものではなく、経費の基準も公表されていない」というところにあり、IOCの経費削減の要求に合わせて本来計上されるべき経費を「隠蔽」して「捏造」したこと。



先日BUZZAP!ではアベノミクス最重要統計である「賃金伸び率」の「水増し捏造」が統計委員会に指摘されたことを報じましたが、今回は逆ベクトルの「隠蔽捏造」が会計検査院に指摘されたことになります。



なお、内閣官房オリパラ事務局はこれに対して「指摘の8011億円の中には関連性が薄い事業も多く、すべてを大会関係予算というのは無理がある。どのような対応が可能か、各省庁と検討したい」としていますが、これらの関連施策は政府の閣議決定に従って行われたもの。



閣議決定に伴って行われた施策に「大会関係予算というのは無理がある」ような「関連性が薄い事業」が多く含まれていたとなれば、本来関連施策とすべきでなかった事業が紛れ込んでいたことになり、語るに落ちる結果となっています。



オリンピックを天下の御旗とし、たいして関連もしないような事業にまで国民の血税が注ぎ込まれるという経費の「水増し捏造」が最初にあったのならば、今回の事例は2重の意味で悪質と言わざるを得ません。



組織委員会の森喜朗会長は「この機会に将来の日本のためになる、国民のためになる、その恩恵を受けることができるということであれば（大会に関連がある行政経費を）ある程度認めていかなければいけないのではないでしょうか」と開き直りとも取れる発言をしていますが、一体誰がこの5年で甘い汁を吸ってきたのかを明らかにする必要があります。



同時に、東京オリンピックを招致しなければ、この8000億円がどれだけ震災復興や社会保障として国民の生活を支えることができたのか、しっかり考えなければならないでしょう。





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