『Wall Street Journal』（WSJ）紙が8月30日（米国時間）に報じたところによると、UberとLyftが現在支配するライドシェア市場にグーグルが進出すると、関係者が認めたという。

この情報筋は、グーグルは2016年5月から、同社の従業員とベイエリアにあるほかの近隣企業の従業員が「Waze（ウェイズ）」を通じて相乗りの手配ができる機能をテストしてきた、と述べている。

Wazeは、グーグルが2013年に買収したイスラエルのスタートアップが提供する地図・交通アプリ。ユーザーが渋滞情報などをリアルタイムでシェアできる点が特徴で、サンフランシスコだけでも70万人のコミュニティが存在するという。

『WSJ』紙によると新しいライドシェアサーヴィスは、UberやLyftと比べて十分低額の料金になる。もともと同じ方向に行こうとしている人たちを結びつけようとするだけであり、ドライヴァーがタクシー営業する気をなくすくらい低額だという。UberやLyftと違ってグーグルは手数料を取らない。非公開の走行テストでは、Wazeのドライヴァーは、1マイルにつき54セント稼ぐだけだったという。

今回のサーヴィスについては、まずはサンフランシスコだけでしか利用できない。だがWazeとグーグルは2015年、Wazeの本拠地であるイスラエルで同様のライドシェアサーヴィスを導入し、すでに人気を集めている。

グーグルの経営企画担当シニアヴァイスプレジデントであるデイヴィッド・ドラムンドはUberの取締役も務めていたが、今週Uberの取締役を辞任した。2社間の利害の対立が大きくなったためだ。グーグルはUberの初期の投資家だったが、Uberは最近、Googleマップから自社製の地図システムに乗り換えており、そうした初期のつながりは緩くなっていた（Uberは2015年、地図システム「HERE」を買収しようとしたが、BMWやダイムラー、アウディに競り負けている）。

Uberとグーグルは、自動運転車の分野でも併走してきた。グーグルは何年も前から自動運転車の研究を行ってきたのに対し、Uberはカーネギーメロン大学などと提携し、ピッツバーグで今夏、完全自動運転のタクシーを導入すると8月中旬に発表している（日本語版記事）。

『WSJ』の情報筋によると、グーグルは、自律走行車にWazeのライドシェア機能を搭載することも検討しているという。

グーグルは、ライドシェアサーヴィスのドライヴァーを雇用したり、入念に調べたりすることはせず、「ユーザーの評価を頼りに、問題のあるドライヴァーを排除する」と報道されている。雇用形態とドライヴァーの詳しい調査は、Uberにとって問題となってきた。Wazeとグーグルのサーヴィスにも、法規制上の問題がもちあがる可能性がある。