こんにちは。日本マイクロソフトでWindows 10の技術営業を担当している山本築です。これまでこの連載では、Windows 10のさまざまな機能を紹介してきましたが、今回は最近話題になっている、Windows 10の無償アップグレード期間についてお話ししようと思います。

私たちマイクロソフトは、2015年7月29日にWindows 10をリリースしましたが、より皆さんに最新のOSを使っていただくため、1年間限定で無償でアップグレードする（Windows 7または8.1から）という施策を行いました。その施策の影響もあり、Windows史上最速のペースで普及しています。

無償アップグレード期間が終わるまで2カ月を切りましたが、私自身、日々お客さまと話していると、よくこのように質問されます。

「どうせ延期するんでしょう？」

延期すると思われる理由はさまざまかと思いますが、私たちマイクロソフトは、以下のブログや記者説明会で明言している通り、この期間を延長することはありません。2016年7月29日に無償アップグレード期間を終了いたします。社内会議や米国本社との会議でも延期するといった話は出ていません。

マイクロソフトのWebページでは無償アップグレード期間のカウントダウンも行っています。アップグレードをする予定があるならば、ギリギリにならないように作業を行うのが安全です。なお、無償期間を過ぎてからアップグレードする場合は、通常のパッケージ製品もしくは、ボリュームライセンスを購入いただくことになります。市販パッケージ製品の参考価格は以下の通りです。

Windows 10 Home：1万9008円（税込）

Windows 10 Pro：2万7864円（税込）

海外では一般的な「インプレースアップグレード」

Windows XPのサポート終了時もそうでしたが、世界の先進国と比べて、日本のユーザーは周りの様子を見ながら、ギリギリまでアップグレードを待つ傾向があります。

それに加えて「Windows OSのバージョンアップ＝PCの買い替え」という感覚が強いのも特徴です。個人ユーザーの方で「どうせWindows 10にするなら、PCを買い換えるときでいいや」と思った人も多いのではないでしょうか。

既に国内で市販されているPCの約9割がWindows 10になっていますし、そういった考えも“間違い”ではありませんが、海外を見てみるといささか事情は違います。個人向けだけではなく、企業利用においても、PC本体はそのままにOSだけをバージョンアップする「インプレースアップグレード」を採用するケースが多いのです。

これは「新しいものが良い」という考え方はもちろんのこと、海外ではソフトウェアのアジャイル開発が一般的で、アップグレードのテスト後に調整するスタイルが浸透しているためです。また、端末を買い換えることなく最新の技術を使えるため、コスト削減にもつながります。既にスマートフォンの世界ではこの手法が一般的ですし、クラウドで使える業務アプリも増えてきている今、PCにおいても有力な選択肢になるでしょう。

ぜひ、無償期間中にアップグレードいただき、最新のセキュリティと生産性を担保したWindows 10を使ってみてください。

次回は最近何かと話題のポップアップ通知の紹介になります。世間では「ごり押し」とも言われていますが、なぜマイクロソフトがこんなにもWindows 10を推奨するのか、アップグレード回避方法も合わせて紹介します。

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