年頭にあたり 恵まれた国、未来志向の若者…大いなる楽観が将来を開く 日本財団会長・笹川陽平

正論 2017.1.6 13:00 更新

≪確実に増える未来志向の若者≫

私はかねて、日本の現状や将来を悲観的に見る知識人の考えに疑問を持ってきた。多くの課題を抱えているとはいえ、日本は世界で最も豊かで安定した国であり、何よりも素晴らしい未来志向を持った若者が確実に増えてきているからだ。

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確かに現状では、将来を悲観的に見る若者の方が圧倒的に多い。内閣府が２０１３年、日本を含めた７カ国の１３～２９歳の男女を対象に行った意識調査でも、自分の将来に「希望がある」と答えた日本の若者はわずかに１２・２％。２番目に低かったフランスの半分、最も高かった米国の４分の１以下で、「どちらかといえば希望がある」を加えた数字も各国と２０～３０ポイントの開きがあった。

背景には少子高齢化や地方の過疎化、国債や借入金など国内総生産（ＧＤＰ）の約２倍、１０５０兆円にも上る国の借金など不安要因の増加がある。毎年１兆円近い社会保障費の膨張が年金や医療制度の将来に不安を投げ掛けている点も見逃せない。

世界の富の半分をわずか１％の富裕層が独占するとされる中、「平等社会」といわれた日本でも格差は拡大傾向にあり、われわれが行った調査では子供の６人に１人が貧困状態にあり、このまま放置した場合、生涯の社会的損失は４２兆円に上ると推計されている。

しかし事態は、先の見えない混乱が続く中東は別にしても、移民問題などで「極右」勢力が台頭する欧州連合（ＥＵ）や大統領選で世論が大きく割れた米国などの方がはるかに深刻である。

≪内向きと決めつけるのは早い≫

だから日本の未来の方が明るいと言うのではない。私が、わが国の未来に希望を持つのは、近年の若者世代の新たな変化に期待してのことだ。厚生労働省の調査によると、大卒者の就労３年以内の離職率は３割にも上っている。

仕事で全国各地を回り、ボランティア活動などに取り組む若者と話すと「普通に生活できるのであれば、社会に役立っていると実感できる仕事にかわりたい」と語る若者が驚くほど増えているのを実感する。「一流大学を出て一流会社に就職する」といった若者の価値観は確実に変化し始めている。

昨年９月に都内で開催した「ソーシャルイノベーションフォーラム」にも全国から２千人を超す若者が詰め掛け、人口減少など、この国の将来について３日間にわたり熱い議論を行った。

自民党青年局長を務めた小泉進次郎衆院議員も出席、「悲観的な考えしか持てない人口１億２千万人の国より、将来を楽観し自信に満ちた人口６千万人の国の方が、成功事例を生み出せるのではないか」と語り、会場から拍手が起きた。