ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）を入手したことがある人は7.8%。日本銀行が個人を対象に3月に行った調査で、実態とリスクが見えてきた。暗号資産の運用によって「利益が出た」と答えた人が18%なのに対し、「損失が出た」人は31％。多額の利益を得た人がいる一方で、損を被った人のほうが多い。

ギャンブルのように見られがちな暗号資産への投資だが、理解度の差は運用実績に大きく影響した。「いわゆる仮想通貨について、人に教えられるくらい詳しく理解していた」上で暗号資産へ投資した人は17％。この層は40%が利益が出たと答えており、損失が出た人の21％を上回った。逆に理解度の低い層では利益が出た人は14％だった。

全体と比較すると、暗号資産の保有経験者は投資意欲が高く、投資リスクも認識している。

期待収益率5％の投資に対して、保有経験者は49％が「投資する」と回答したが、未経験者は21％にとどまった。また「投資や預金をするときには、お金を損することがあっても仕方がないと思う」というリスクへの認識に関する質問では、保有経験者が45％が「あてはまる」としたが、未経験者では28％だった。

ただし、暗号資産を持ったことのある人の金融リテラシーが高いわけではない。金融知識や判断力に関わる問題の正答率で見ると、平均をやや下回っている。一方で、自己評価は高く、大きなギャップがあった。

暗号資産保有経験者は、年代別では30代がピーク。50代以降は比率が減少するが、幅広い年齢層が暗号資産を保有した経験があることが分かる。

この調査は金融リテラシーの現状把握が目的。3月1日から20日にかけて、全国の18〜79歳の個人2万5000人を対象に、インターネットを用いたモニター調査で行われた。人口構成とほぼ同一の割合で収集した。