障害者の性暴力被害は、抵抗したり、被害を訴えたりすることが難しいため、表に出にくく、支援につながりにくい。海外では、障害者への性犯罪に対する処罰規定を持つ国もあるが、日本では法整備がされていない。性暴力の根絶を目指すNPO法人「しあわせなみだ」（東京）は、障害者への性暴力の実態を知り、必要な法制度を考えてもらおうと、6月8日に福岡市でシンポジウムを開く。

内閣府が2017－18年に全国の相談・支援団体を対象に行った調査では、障害の有無について回答があった30歳未満の性被害事例127件のうち、障害があるとみられる事例は70件あり、55％を占めた。その内訳は、発達障害16件▽精神障害19件▽軽度知的障害9件‐など。しあわせなみだ理事長の中野宏美さん（42）は「海外の調査で、障害のある人はない人の約3倍、性暴力を経験しているというデータもある」と説明する。

しあわせなみだは18年、大人の発達障害者が集うカフェ「Necco」（東京）の協力のもと、性暴力の調査を実施。32人中23人が「望まない人に性的な部分を触られる」など何らかの性暴力を経験していた。

聞き取り調査に応じた30代の女性は、小学生の頃に見知らぬ男から下着の中に手を入れられ、中学では複数の同級生から胸を触られるなどの被害に遭った。女性は「人間として扱われていない感じがしてひどく傷ついた」「ノーって言えない。言える立場じゃないっていうのが潜在意識にある」と話したという。

Neccoを運営する金子磨矢子さん（65）は「発達障害のある人たちは、『何もしないから』といった言葉を額面通りに受け取る人が多く、だまされやすい。自己肯定感が低く、嫌でも断れなかったり、被害に遭っても『自分が悪かった』と泣き寝入りしてしまったりする人も少なくない」と説明する。

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障害者の性被害に詳しい杉浦ひとみ弁護士（東京）は「証言がうまくできないために、検察が起訴できなかったり、加害者が裁判で無罪になったりしている」と指摘する。被害を訴えることができないだろうと、弱みにつけ込んで医療、福祉の関係者が性暴力に及ぶケースもあるという。

杉浦さんは4月の国会議員向け勉強会で、06年に福祉施設で起きた、18歳の少女が就寝中に職員から乱暴された事件について説明した。少女は帰宅後に母親に被害を訴え、陰部をしきりに洗うなどしていたが、重い知的障害のため具体的な説明ができなかった。検察は、証拠が不十分であること、法廷での証言が難しいことなどを理由に起訴を見送ったという。

杉浦さんは「被害者が障害者の場合は立証のハードルを下げる、あるいは罪を重くする必要があるのではないか。ただ証拠が不十分なのに容疑者になるのは問題だし、恋愛など障害者の性的自由が制限されてしまう可能性もあり、難しい問題だ」と話す。

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海外では、刑法に「性犯罪被害者としての障害者」の概念を盛り込んでいる国も少なくない。韓国や米国では、障害があると知りうる立場にある人（施設の職員など）からの性犯罪は、罪が重くなる。英国では、「精神障害が理由で拒絶できない者と性的活動を行う罪」があり、被害者に障害があった場合は罪に問うためのハードルが下がる。

刑法は17年の改正で性犯罪が厳罰化され、3年後の見直しが付則に盛り込まれた。しあわせなみだは、見直しに向け、相手が障害者であることに乗じた性犯罪に対する処罰規定の創設を求め、昨年12月からネット署名を開始。今年5月からは全国10カ所でシンポジウムを開催中だ。中野さんは「まずは障害者が性暴力に遭っている現実を知り、被害も加害も生まない社会づくりについて考えてもらえたら」と話している。

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シンポジウムは、6月8日午後1時から、福岡市南区の市男女共同参画推進センター・アミカス4階ホールで。性暴力被害など障害者を取り巻く社会の問題を描いた映画「くちづけ」（堤幸彦監督）を上映。その後のトークセッションでは、児童発達支援センターこだまの緒方よしみ園長、性暴力被害者支援センターふくおかの浦尚子センター長が登壇する。参加無料。申し込み、問い合わせはNPO法人博多ウィメンズカウンセリング＝092（210）0058。