JASRAC（日本音楽著作権協会）が音楽教室などで楽曲を使用する際にも著作権料を徴収する方針としたことを受けて、ヤマハなど7つの企業、主要団体が2月3日、「音楽教育を守る会」を発足した。

会の代表はヤマハ音楽振興会が代表。河合楽器製作所、全日本ピアノ指導者協会などが加わっている。「関係各社、各団体へ参加を呼びかけ、合同でこの問題にあたってゆく」と発表した。

著作権法では、公衆に聞かせることを目的に、楽曲を演奏したり歌ったりするという「演奏権」について、作曲家や作詞家が専有すると定めている。この演奏権を根拠にこれまでJASRACでは、コンサートでの演奏やカラオケでの歌唱などでも著作権使用料を徴収している。

JASRACのサイトによると、コンサートなどでは、入場料がない場合にも演奏一回につき規定の著作権使用料を納めるようにと規定されている。

同会によると、2月2日に早速第一回の会合を実施したという。活動方針として、「演奏権が及ぶのは公衆に聞かせるための演奏であり、音楽教室での練習や指導のための演奏は該当しない。文化の発展に寄与するという著作権法の目的にも合致しない。今後は本会を通じて対応していく」と決定したという。

朝日新聞デジタルによると、JASRACは、音楽教室に通う生徒も不特定多数の「公衆」にあたり、この演奏にも「演奏権」が及ぶと判断したという。徴収額は年間10億～20億円と推計している。

JASRACは国内外の楽曲約350万曲の著作権を管理する団体。楽曲を使用する人々から著作権料を徴収し作詞家・作曲家に分配している。

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