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政府は24日に閣議決定した2016年度予算案で、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）事業の使用済み核燃料運搬船「開栄丸」の運用を打ち切った。無駄遣いを点検した11月の「行政事業レビュー」で十分な使用実績がないと批判が出ていた。レビューで再検討を求められた東京五輪に向けた文化発信事業費も計上を見送った。

予算案で開栄丸の運営費は6億円と今年度当初から半減した。支払いが残っている船の建造費などに充てる。

開栄丸は使用済み燃料を運ぶ船で、もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構が使用していた。もんじゅは機器の点検漏れなどトラブルが重なり運転が止まったままで、レビューで予算の見直しが求められた。同機構は船の所有企業に契約の打ち切りを通告した。

もんじゅ関連では、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す技術を試験する「リサイクル機器試験施設（RETF）」の改修費として文部科学省が要求していた約2億円の計上も見送った。同省担当者は「レビューの指摘も踏まえて判断した」と語った。

東京五輪に合わせた文化行事は、日本文化の発信を目的に全国でシンポジウムを開く経費などとして文化庁が概算要求で13億円を計上したが、事業再検討を求めたレビューを踏まえ、計上しなかった。

11月のレビューは55事業を対象に実施し、五輪や原子力関連の事業の有効性を外部有識者が点検した。河野太郎行政改革相は「予算を切ることありきではない」としていたが、歳出削減という目に見える形で行革姿勢を国民にアピールする。