皆さんはどんな動画配信・共有サービスを利用しているだろうか。

リビジェンの「動画配信・共有サービスに関する調査」（2014年1月）によると、「知っている動画配信・共有サービスは」という質問に対し、「YouTube」は10～30代の全年代で90％以上という認知度を示した。10代の認知度は、「ニコニコ動画」が63.3％、「ツイキャス」は39.2％、「Vine」は22.5％となった。ツイキャス、Vineについて、10代は他の年代より認知度が高くなっている。

また、投稿・配信したことがある動画配信・共有サービスについて全年代に質問したところ、YouTubeが18％、ニコニコ動画が5.8％、ツイキャスが4.6％、Vineが0.8％となった。

デジタルネイティブであり、スマホを一人一台所有する10代は、動画配信・共有サービスに日頃から慣れ親しんでいる。「テレビは見ずネットで動画配信を楽しむ」「テレビを見逃したらネットで探して閲覧する」という中高生は多い。閲覧して楽しむ分には問題ないが、配信が過激化し、問題を起こす例も起きている。

「将来はYouTuberになりたい」小学生

先日、ある音楽専門学校でビートルズの認知度を聞いたところ、わずか1割だったというニュースが話題となった。彼らが代わりに聞いているのは、ニコニコ生放送の「生主」やアニソン歌手。この報道で「ここまできたか」と感じた人も多かったのではないか。YouTuber出身でテレビCMに出たり著書を出すHikakin（ヒカキン）のような例も登場しており、YouTuber自体、一般にも広く認知されるようになってきた。

ある小学校教員によると、「将来なりたい職業」を小学校6年生のクラスで聞いたところ、「YouTuber」「ニコ生主」「VOCALOIDの歌い手」と書く子が数名いたという。小学生の間では、有名YouTuberの認知度はほぼ100％近い。

ある小学6年男児は、「将来はYouTuberかニコ生主になりたい」と目を輝かせていた。「好きなことだけして食べている。ある配信では警察をバカにしていたりして、すごいと思った。かっこいい」。反体制的な点、自分たちにとって身近にあるネット発信な点が、彼に自分たちの味方であり代弁者のような錯覚を感じさせたようだ。

動画配信での成功者は、実際はごく一握りだ。配信だけで生活が成り立つ例はほとんどなく、配信で著名となった結果広告スポンサーがついたり、タレント化している例が多いようだ。しかし一見敷居が低く手が届きそうに見えるため、彼らに憧れて自分でも配信する例は後を絶たない。配信が反体制的で過激であるほど、面白がったり称賛するコメントが多くつくため、自己顕示欲を満たすために過激化し続ける例も少なくないのだ。

“容疑者宅配信”で職質も

先日、首相官邸にドローン（小型無人航空機）が落下した事件があった。これを受け、自民党は国の重要施設の敷地上空をドローンの飛行禁止区域とし、違反者に1年以下の懲役か50万円以下の罰金を科す、「ドローン規制法案」をまとめた。

そんな中、長野善光寺ご開帳の行事の最中に、ドローンが落下した。これを飛ばしたのは15歳の“ニコ生主”だ。彼の自己紹介欄には「配信業をやっています」と記されている。彼はこれまでにも、条例で飛行が禁止されている姫路城をドローンで空撮。川崎市中1殺害事件でも、容疑者の自宅や被害者の通夜会場に出没、配信してテレビで報道されたこともある。

利用したドローンは最低でも7～8万円以上するものだ。彼は公式ホームページを持っており、ホームページには複数のスポンサーがついていることが分かる。また、「支援はこちら」というコーナーがあり口座に支援金を振り込めるようになっている。

個人宅を動画で配信していたところを通報され、警察が来て押収する動画も残っている。その中で彼は、「ガキだからってなめてんなよ。俺には生（ニコニコ生放送）っていう強い味方がいるんだよ」と反論している。彼の配信には称賛するコメントが多くついており、これが彼の言う強い味方なのだろう。

ネットで話題となり、スポンサーも付き、彼の配信は一見大成功のようだ。しかし、彼の動画には多くの人が映り込んでおり、肖像権侵害で訴えられれば慰謝料を請求される可能性もある。また、すでにニコニコ生放送アカウントは運営会社によって停止されており、非常に難しい状態に陥っているように見える。