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熊本地震の被災地で、住宅など建物の被害を証明する「罹災（りさい）証明書」の申請が熊本県内で計9万7741件に上る一方、発行は2万8266件（28.9%）にとどまっていることが14日分かった。証明書は被災者が国などから支援を受ける際に必要となる。国は5月中の発行を求めているが、発行する市町村の人手不足で6月にずれ込む可能性がある。

14日で地震発生から1カ月。証明書の発行の遅れは被災者の生活再建の…