ロシア正教会から、ウクライナ正教会が独立する見通しだ。ロシア正教会は、2億6000万人強の信者を擁するキリスト教東方正教会のなかの最大派閥。先日、東方正教会幹部によって明らかにされたこの決定は、300年以上前に確立された教会の基盤を揺るがすほど大きな意味を持っている。

コンスタンチノープル総主教のバルトロメオ１世（正教会高位聖職者の位階制において「平等の中の首位者」とされる）が招集したシノド（主教会議）は、1686年以来モスクワの宗教当局者の管轄下にあったウクライナ正教会に対し、独立する権利を承認した。

ウクライナ正教会は、26年前のソ連崩壊後に設立されて以来、これまで正式な承認を得られずにいたが、今回のシノドにおいて、ウクライナ正教会キエフ総主教庁の正統性が正式に認められた。シノドではまた、キエフ総主教庁の創設者でリーダーのフィラレート総主教（94歳）の主教としての地位と権限も認められ、さらにはウクライナ正教会をロシア正教会の管轄下に組み込んだ1686年の決定も無効とされた。（参考記事： 「壊されたレーニン像の今、写真18点」 ）

ロシアとウクライナの信徒を合計すると、世界のその他の正教会の信徒全員を合わせた数を超える。現在、モスクワ総主教庁が抱える1億3600万人の信徒の4分の1はウクライナ人が占め、また1万8000カ所ある教会区の3分の1はウクライナにある。ウクライナ正教会の分離は、1000年におよぶ正教会の歴史上「最悪の危機」になると見られている。

また今回の決定により、ロシアとウクライナの対立はさらに深まるだろう。どちらも教会の危機を政争に利用しているというのが一般的な見方だ。2014年にロシアがクリミア半島を強制的に併合したこと、また現在まで続くロシアによるウクライナ東部への軍事介入により、両国の関係は近年、特に悪化している。（参考記事： 「混迷のウクライナ、その歴史的経緯」 ）

ウクライナのポロシェンコ大統領は、シノドの決定を「悪に対する善の勝利」と呼び、またモスクワ総主教庁は「ウクライナの国家安全保障への直接的な脅威だった」と発言した。

ウクライナ正教会の「自治独立」が現実味を帯びてきた9月、モスクワ総主教庁は報復措置として、モスクワ派の主教とコンスタンチノープルの主教との共同礼拝を禁止したり、会合、神学上の対話、コンスタンチノープルの代表者が主宰する業務への協力を拒んだりするようになった。

こうした対立の激化は、暴力的な事態に発展するのではないかとの憶測を呼んだ。ロシアのインターネットでは、ウクライナ人国家主義者が有名なキエフ・ペチェールシク大修道院を襲撃したとの未確認情報が飛び交った。モスクワ総主教庁派の聖職者の中には、教会区民に「自分たちの教会を守れ」と命じた者たちもいたという。

この緊張状態の原因が東方正教会の歴史に深く根ざしていることは確かだが、今回の分離が神学上の問題でないことは、ほぼすべての派閥が同意するところだ。

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