老後の命綱である年金が、アベ竹中政権の都合のいいように運用されていることは、これまでにも指摘されてきた。

これが行きつく所まで行きそうだ。やりたい放題の政権は今国会で法改正して、白昼堂々と「年金は俺たちのサイフなんだよ」と認めさせる方針なのだ。

サラリーマンや個人事業者が毎月支払ってきた国民年金、厚生年金の積み立て資産は135兆円。

これをGPIF（年金積立金管理運用・独立行政法人）が運用している。だが「年金積立金管理運用・独立行政法人法」という法律によって、GPIF（政府）が運用することは禁止されている。

ところが法改正でこの しばり をなくしてしまおうというのだ。アベ政権（厚労省）は今国会に「年金積立金管理運用・独立行政法人法」の改正案を提出する。

これまでのように信託銀行や投資顧問会社に一任するのでなくアベ官邸の意を汲んだGPIFが株や債券を買えるようになるのだ。いわゆる「インハウス運用」である。

けさ国会内で民主・維新の両党が合同で厚労省からヒアリングした。

山井和則議員は「（インハウス運用は）深刻な問題だ。政府がどの銘柄を売るか買うかに介入できる。しかも（売買内容は）永遠に公開されない。国民の大事な年金が政府のサイフになってしまうおそれがある」と指摘した。

厚労省の宮崎敦文・参事官は「国民年金法は被保険者のためにある。インハウス運用でコストを減らして・・・」などと耳触りの良い答弁をした。

山井議員は「宮崎さんの説明にはウソがある。『被保険者はご安心下さい』は違うんじゃないか。（インハウス運用は）経済財政諮問会議（昨年11月27日）での新浪委員の発言がきっかけだった」と切り返した。

新浪委員とはサントリーHD社長の新浪剛史氏のことだ。新浪氏の発言は「賃上げした企業や設備投資をした企業にGPIFのお金を回そう」というものだ。

「新浪さんは安倍総理の意向を汲んでいる。インハウス運用は安倍総理が年金を自分たちの思い通りに使いたいためだ」― 山井議員は事の本質を突いた。

GPIFは昨年7～9月期には7兆8千億円もの運用損を出し、社会問題となった。田中龍作ジャーナルでもズサンな運用実態をリポートした。

為政者に私物化されて年金基金はいずれ底をつく。汗水流して働いてまじめに積み立てても、年金がもらえなくなる社会がすぐそこまで来ている。

～終わり～

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