



賃金を出さない代わりに大学に単位を出させようとしています。詳細は以下から。



今や「やりがい搾取」のブラックボランティアとして広く国民に認識された東京五輪ボランティア。募集人員が11万人にも及び、一部には高度なスキルを要求されるものの、交通費や宿泊費などは自腹という劣悪待遇で、猛暑の炎天下で1日8時間を10日以上働かなくてはならない過酷なものです。



◆学生を単位で釣ってボランティアへ

東京都と五輪組織委はそんな五輪ボランティアの担い手として学生に期待を寄せており、スポーツ庁や文部科学省を通じて全国の大学と高等専門学校に対し2020年の東京オリンピックのボランティアに参加しやすいように授業や試験期間を繰り上げるなどの対応を求める通知まで出されています。



この学生ボランティアについてNHKが東京都内の国公私立138の大学にアンケートを実施し、86％に当たる119校から驚くべき回答を得ています。



それによると、学生のボランティア参加については「学生の自主性に任せる」が50校、「積極的に参加してほしい」は48校となり、自主的な参加を求める大学が僅かに上回っています。



また7月の通知を受け、ボランティアに参加しやすいよう大会期間中の授業や試験日をずらすことを検討しているかという質問に全体の66％に当たる79校が「その予定がある」などと回答。



さらに五輪ボランティアへの参加を単位として認めるかとの質問には亜細亜大学や日本体育大学など4校が「認定する予定がある」と回答。さらに55校が「検討している」と回答し、全体のほぼ半数の49％の大学が単位認定を検討していました。



◆単位で釣ることの何が問題なのか

五輪ボランティア自体の抱える問題についてはこれまでBUZZAP!でも繰り返し伝えてきたとおり。東京オリンピックは組織委の役員報酬に年間2400万円も費やし、スポンサーらに巨額の利益が発生する商業イベントであるにも関わらず、そこで働く人に経費自腹で苛烈な無賃労働を強いるという極めて不公平な構図がまず存在しています。



上述したように、そうした問題が「ブラックボランティア」として広く認識される中で、それでもなんとか11万人を集めるために行われているのが学生に対する「単位認定」という餌なわけです。



これは極めて不自然な話で「学生の本分は学業」なわけですから、本来の授業や試験日をオリンピックのために圧迫すること自体が本末転倒。その上で学業と関係のない五輪ボランティアで単位を埋め合わせて参加に誘導することは学生の学ぶ機会を奪うことにも繋がりかねません。



また「なぜ五輪ボランティア限定なのか？」という問いも当然上がってきます。東日本大震災から先日の台風21号、北海道地震まで日本では多くの災害が発生しており、そうした災害の復旧・復興に学生も含めて大勢が災害ボランティアとして活動してきました。



なぜ東京オリンピックという商業イベントへのボランティア参加だけが特別に単位認定の対象となり、それ以外の災害ボランティアを含む数々のボランティアは対象とならないのかという疑問に大学側は明確に回答できるのでしょうか？



回答できないのであれば、単位認定を考えている大学は自らが学問研究を行うための機関ではなく、スポーツ庁や文科省のいいなりに商業イベントのために所属学生を派遣する下請け機関であることを明言する責任があるでしょう。



これから大学で学問研究を志す人が入学前に回避するためにも、五輪ボランティアで単位認定を行う大学名は全て公表すべきなのではないでしょうか？





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