6月26日、日本共産党から参院選・京都選挙区に立候補している大河原寿貴（としたか）候補の街頭演説が京都駅前で行われた。弁士には志位和夫委員長が駆けつけ、「対安倍政権」路線を強調。聴衆からは大きな拍手が送られた。

弁士 大河原壽貴（おおかわら・としたか）氏（参院選京都選挙区候補・新人）／市田忠義氏（参院選比例区候補・現職、日本共産党副委員長）／志位和夫氏（日本共産党委員長、衆議院議員）ほか

タイトル 参院選 京都選挙区 日本共産党 大河原壽貴候補 街頭演説 ―応援 志位和夫委員長

日時 2016年6月26日（日）17:00〜

場所 京都駅前（京都市下京区）

大河原候補「戒厳令を敷いて、基本的人権を制限する。そんな危険な『憲法改悪』が狙われている」

39歳の弁護士、大河原候補は「大企業優先の政治を変えなければいけない」と訴える。

「多くの若者が非正規・将来に不安を抱えながら生活している。これを変換し、正社員が当たり前の働き方へ。中小企業に支援し、最低賃金を1500円まで引き上げる必要がある。働けば給料で生活できる、そんな当たり前の働き方を実現しよう」

さらに大河原候補は「消費税に頼らない社会保障」を提案した。保育士や介護士の待遇を改善し、大学の学費を半減させ、奨学金を給付制にする。そうした政策をタックスヘイブンで『税逃がれ』している大企業などに公平な税金を課すことで、10％へ消費増税することなく実現させる。大河原氏は、「これができるのは大企業から1円も献金を受け取らない共産党だけだ」と支持を訴えた。

また、集団的自衛権の行使を可能とした安保法制は「憲法違反」であると批判。安倍政権が参院選後に、憲法改正による「緊急事態条項」の新設を画策していることについて、「戒厳令を敷いて、基本的人権を制限する。そんな危険な『憲法改悪』が狙われている」と指摘。野党共闘で「一致団結して安倍政権に退陣を求めていく」と力を込めた。

志位委員長「野党共闘は野合ではなく、民主政治を日本に取り戻す希望」

続いてマイクをとった日本共産党の志位和夫委員長は、「今度の選挙は戦争か平和か、日本の命運がかかった選挙だ」と位置づける。

「この選挙の対決構図は、『自公 対 民共』だといわれているが、違う。『自公と改憲補完勢力 対 4野党と市民』だ」

野党共闘の流れは事実上、共産党がイニシアティブを発揮して形成された。今回の参院選では、共産党が候補者を降ろし、譲歩することによって、32の1人区で「野党統一候補」の実現に結びつけた。

志位委員長は野党共闘の成果を強調し、「野党共闘を『野合』だというが、私はあの自公に野合と言われたくはない」と主張。「立憲主義を取り戻すという大義のもとに結集している。野党共闘は野合ではなく、民主政治を日本に取り戻す希望だ」と断言した。

「安倍さんに問いたい。日米同盟の名前で、日本国憲法を壊していいのか!?」

志位委員長は安全保障政策にも言及した。

「野党は安保法制の廃止を主張している。安倍さんは『そんなことして日米同盟の絆を壊していいのか』と言うが、逆に問いたい。日米同盟の名前で、日本国憲法を壊していいのか!?」

安倍総理の共著『この国を守る決意』（扶桑社、2004年）の中で安倍総理は、「軍事同盟というのは“血の同盟”」であると定義づけ、日米同盟は片務的であると指摘。双務性を高めるためには「集団的自衛権の行使」が必要であると明言していた。

志位委員長は、「安倍さんはこの発言通りに集団的自衛権の行使を可能にした」と指摘し、「私は安倍さんに、『安保法制によって日米同盟は“血の同盟”になったのではないか』と聞いたが、安倍さんは何も言えなかった。ベトナム戦争やイラク戦争など、米国の戦争に日本の若者を駆り立てるのが集団的自衛権の正体だ」と喝破した。

安倍総理が決して口にしない2つの数字 ～実質賃金が統計史上最低の5年連続マイナス!?個人消費は14年度、15年度と2年連続マイナスで戦後初!? 「日本はアベノミクス不況」

安倍総理がまたしても争点に持ちだした「アベノミクス」について、志位委員長は、「安倍政権の3年半で失敗がはっきりした」と断じ、「安倍さんが言わない数字はふたつある」と紹介した。

「ひとつは働く皆さんの実質賃金が5年連続マイナスになっていること。これは1990年度に統計をとりはじめて以降、最低となっている。もうひとつは個人消費が冷え込みきっていること。14年度、15年度と2年連続マイナスとなっているが、これは戦後始めて。リーマン・ショックのときでさえ、2年目でプラスに転じた。日本は『アベノミクス不況』に陥っているのが実態だ」

また、イギリスが国民投票でEU離脱を決めたことで円が急騰し、株は暴落した。志位委員長は、「日本の落ち込みは海外諸国よりも激しい。それはアベノミクスが日本経済を脆弱にしたからだ」と看破した。

「異次元の金融緩和で日銀がお札を刷り、円安にする。すると海外から投機マネーがやってきて、株を積み上げる。この投機マネー頼みの円安株高でやってきたアベノミクスだが、実体がないので海外のショックに一番弱い」

志位委員長は、こうした経済政策にも「切り替えが必要だ」と話し、「投機マネー頼みの経済を切り替え、個人消費と家計消費を応援する政治に切り替えるべきではないか」と訴えた。

「社会保障のために増税しながら1兆3200億円も社会保障費を削っている。これは国家的詐欺に等しい」

志位委員長は税と社会保障の問題にも切り込み、「3つの税逃れを正そう」と呼びかけた。

「ひとつは法人税で、法人税の実質負担率は中小企業が20％。大企業が12％。どう考えても不公正。大企業にはせめて中小企業並みには税金を払ってもらいたい」

続けて、「ふたつめは富裕層の税逃れ。株取引の税金は軽い。所得1億円を超えると税金は軽くなる。アベノミクスで大儲けしている富裕層の皆さんには、それ相応の税金を払ってもらおう」と主張。すかさず「所得1億円を超える人が対象なのでご安心ください」と聴衆に訴えかけ、笑いを誘った。

「３つめはタックスヘイブンの税逃れ」だと志位委員長はいう。

「ケイマン諸島は税金ゼロ。ここに74兆円もの日本の資金が逃げている。『税金を高くすると企業が海外に逃げる』と言われるが、心配には及ばない。もう逃げているのだから」

税金の使い方を「チェンジ」し、社会保障と若者、子育てに優先して使う。志位委員長はそう訴える。

「8％への消費増税のときには『社会保障のため』といわれていたが、4年間で社会保障を1兆3200億円も削っている。社会保障のためと言いながら、社会保障を削る。これは国家的詐欺に等しいやり方だ」

収支報告書に1070万円もの記載漏れで刑事告発されている自民・二之湯候補！リベラル陣営は改憲勢力に競り勝つことができるのか

志位委員長はさらに、給付制の奨学金や医療費の窓口負担軽減、保育園、保育士の不足問題、長時間労働の是正などを訴え、聴衆から大きな喝采を浴びた。

京都は改選2議席で、共産党の大河原候補の他に、自民党が現職の二之湯智議員を、民進党が現職の福山哲郎議員をそれぞれ擁立しており、事実上の「三つどもえ」の構図となっている。

自民党・二之湯候補には「政治とカネ」をめぐる問題もある。二之湯議員を刑事告発した上脇博之神戸大学大学院教授らの「落選運動を支援する会」によると、二之湯議員の収支報告書にはいくつもの記載漏れが見つかり、2010年から2014年までの5年間で合計1070万円の記載漏れがあったという。

2001年から2010年まで4回連続で自民と旧民主党が2議席を分け合っていたが、前回2013年は共産が旧民主党候補を退け、15年ぶりに議席を奪還した。今回、大河原候補は当選を勝ち取れるのだろうか。

京都府は、地方議員の中で共産党の議員が占める割合が全国一の「共産党大国」だ。2015年の統一地方選では、共産党が府内の市町村議員選に擁立した公認候補全員が当選。府内の地方議員のうち、共産議員が占める割合が統一選後で初めて2割を突破したほど勢いにのっている。

民進・福山議員が「対安倍政権」を打ち出しながらも、露骨に共産党を敵視してきた理由は、こうして背景をふり返るとよくわかる。共産党の躍進は、自身の地位を脅かすものだと、警戒していたに違いない。その一方で、改憲勢力の伸張阻止のために、共闘ができなかったのだろうかと惜しまれる。一人区だけでなく、複数区においても、野党共闘によって民進・共産がともに自民候補に打ち勝つための選挙協力ができていたら、どうだっただろう

政治資金疑惑を向けられている二之湯候補を、保守寄りの有権者は再び支持するのだろうか。リベラルが強いといわれる京都の土地で、民共の直接の協力がなくも、非改憲勢力が議席を独占できるだろうか。目が離せない。