犯罪の捜査や抑止に使う顔認証技術の開発に、ＮＥＣが力を入れている。世界各地でテロ事件が頻発していることを受け、スポーツイベントなどの安全対策として需要が高まっているためだ。日本でも２０２０年の東京五輪に向け利用拡大を見込むが、プライバシーの配慮など課題もある。

「群衆を撮影しているカメラ映像から、ブラックリストに掲載されている人物が瞬時に分かります」。シンガポールで７月上旬にあった警察関係者向けの国際展示会「インターポール・ワールド」で、ＮＥＣの担当者はそう胸を張った。

多くの人物が出入りする場所にカメラを設置し、特殊なプログラムに人物の顔を認識させるシステム「ネオフェイス」の説明だ。自動的に危険人物やＶＩＰのデータベースと照合し、その結果をモニターに表示していく。

ＮＥＣは目や口角などの特徴点を細かく分析するシステムで精度を高め、有力企業１６社が参加した性能評価で今年、世界トップだった。これまでは難しかった群衆の映像から特定人物を見分ける精度は、失敗した率が１５％と、２位の外国企業の半分以下まで抑えた。

ＮＥＣによると、同社の技術はすでに世界４０カ国で導入されるなど評価が高く、米国では州警察の約３分の１が同社の認証システムを使っている。インドのスーラト市では犯罪発生率が３割減り、車のナンバープレートの認識も合わせて導入したアルゼンチンのティグレ市では車の盗難が８割減った。英国では６月にあったサッカーの欧州チャンピオンズリーグ決勝戦で、フーリガンなどの危険人物を特定するのに使われたという。

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