「転売ヤー」と呼ばれる転売利益を狙う個人や業者が、新たなターゲットとして「醸造アルコール」にも触手を伸ばしている。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために必要なアルコール消毒液は供給が追いつかず、医療機関や介護施設などで入手困難となっている。厚生労働省は酒造会社がつくるアルコール濃度が高い酒を消毒液の代用とすることを特例で認めた。アルコール濃度70～83％のウオッカなどが対象で国内酒造会社が製造販売を行っている。

消毒用に転用できることになった新型コロナウイルス対策酒が転売ヤーによってインターネットで高額転売と思われる事例が多発している。フリマアプリでは希望小売価格1100円（500ミリリットル）を2本で7777円、中には1本1200円を8000円で販売していたケースもあった。

酒税法第9条では酒類を販売するための免許を規定している。「販売には販売免許が必要。無免許で不正に販売すれば摘発の対象となる」と国税庁課税部酒税課は指摘する。同課では個人購入、贈答品などが不要になったものの単発的な販売例を除くとしている。その上で「インターネット上で営利目的かつ継続性があるとみられるものがあることは把握しており、監視している」と高額転売に警告を発している。

3月15日から仕入れ価格を上回るマスク販売は禁止されたが、消毒液などの規制対象外の商品は野放し状態で「転売ヤー」とのいたちごっこが続いている。【大上悟】