マンハッタンのロウアー・イースト・サイドにある集合住宅。20年来の住民であるクリスティーナ・チャンは建物内に入ろうとして、すっかりルーティンと化したお決まりの行動をとった。玄関ロビーのドアがなかなか開かないので、飛び跳ねたり、体を前後に動かしたりと、“踊り”始めたのだ。

彼女が踊りを見せている相手は、入口に向けて設置されたスマートカメラである。本来ならチャンを認識してドアを開けてくれるはずだった。

住民なのに家に入れない！

お手ごろ価格の住居約1,600戸が入ったこの集合住宅「ニッカーボッカー・ヴィレッジ」では、いまこうした光景が日常化しているという。

12棟ある建物のロビーと中庭の入口それぞれに、管理会社が顔認証システムを設置したのは2013年のことだ。ニッカーボッカー・ヴィレッジは、ニューヨーク市内で初めて鍵などの従来の方法を廃止して生体認証を導入した大型集合住宅のひとつとなった。

チャンいわく、このシステムは彼女の顔をスキャンし、登録している。それににもかかわらず、システムが顔を認証してくれず、建物に入れなくて困ることがしばしばあるという。住民集会でもそうした苦情がよく出るらしい。建物のロビーに入れず、ほかの人が建物を出入りするのを待つしかないことが頻繁にあるのだ。

住民たちは、このシステムの問題点を多数挙げている。

例えば、外部から来たアジア人を、住民の別のアジア人と混同して認証し、入館を許可してしまうことがときどきあるという。夜や太陽光が強い昼には、屋外の入口に設置されているカメラレンズの感度が原因でシステムがうまく動作しない場合がある。誤作動があまりに頻繁に起こるので、集合住宅の警備員は事実上、ほぼ誰でも中に入れてしまう。そのせいで住民は不安を覚えている、とチャンは言う。

あらゆる場所で顔がスキャンされる

ニッカーボッカー・ヴィレッジの住民は、顔認証を巡る社会実験の最先端事例のひとつだ。

顔認証技術はほかの集合住宅でも導入されており、その多くはニューヨーク市の各地にある家賃の安い数千人規模の集合住宅や、家賃規制下にある集合住宅である。

また米国では、40以上の州でサマーキャンプに顔認証が取り入れられ、子どもたちの写真を親に送信している。また、航空会社やレストランのほか、量販店のターゲットやウォルマート、ホームセンターのロウズなどでも顔認証システムが設置されている。

こうしたなか全米各地の自治体が、顔認証という新技術を誰がどう利用すべきなのかという問題に取り組み始めている。

米国では顔認証はほとんど規制されておらず、利用方法を規定する連邦法もない。カリフォルニア州のサンフランシスコやオークランド、マサチューセッツ州のサマーヴィルといった地方自治体は、顔認証技術の使用を禁止しているが、その規制が適用されるのは政府機関のみだ。自治体と関係のない者であれば、住宅や商業施設、私有地に顔認証システムを設置できる。

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生体情報を収集する際には、対象となる人すべてから同意を得たり、その事実を通知したりすることを企業に義務づける州法を整備しているところも5～6州あるが、それらの州法はこの技術の利用を制限するものではない。

つまり、顔認識技術に対する公の規制は緩いのだ。こうした環境下では、民間企業に対してこの技術の利用を制限するよう求めるのは、主として消費者の仕事になる。

自ら利用制限に乗り出した消費者たち

チケット販売大手のチケットマスターがコンサートチケットの代わりに顔認証を導入する可能性が19年9月に報じられたことを受け、コンサートや音楽フェスでの顔認証技術利用の禁止を求めるキャンペーンが全米規模で始まった。

ファンたちや、フェスに登場するような大物ミュージシャン多数からの圧力により、野外音楽フェス「コーチェラ・フェスティヴァル」や、世界最大級のカンフェレンス「サウスバイサウスウェスト（SXSW）」、ロックフェス「ボナルー・フェスティヴァル」、「ハングアウト・ミュージック・フェスティヴァル」などを含む40以上のイヴェントが、来場者に顔認証システムを使用しないことを約束する事態となっている。

さらに19年4月には、ニューヨーク市ブルックリン区にあるレント・スタビライズド集合住宅（家賃上昇率の上限が法的に定められている賃貸住宅）の「アトランティック・プラザ・タワーズ」に住む130人以上が、ニューヨーク州に対して法的な異議申し立てをしている。家主が住民の合意を得ず、ニッカーボッカー・ヴィレッジと同様の顔認証システムを設置しようとしたことに対してだ。審理は現在も続いているが、こうした動きが多くの人の目に触れたことで、ニューヨーク市議会議員がこの問題に関心をもつようになった。

ニューヨーク市議会議員たちは19年10月7日に開かれた公聴会で、企業や不動産所有者が生体情報を収集する際に、対象者にその旨を通知することとと、市に登録することを義務づける提案を取り上げ、慎重に検討を実施した。

その翌週には、すべての家主に対して物理的なカギを借主に渡して家に入れるようにすることを義務づける別の法案が提出される予定だった。顔認証やスマートキーといったキーレス・エントリー・システムが別に設置されているか否かにかかわらず、義務づけられるというものだ。

ところが、これらの提案には多くの批判が寄せられ、支持する人は少なかった。顔認証技術の使用が合法であるというメッセージを民間企業に送ってしまうため、このシステムがより広く導入されることにつながるとして、プライヴァシー擁護派は警鐘を鳴らしている。

顔認証システムによる影響を被っている住民などは、住民を対象にした顔認証技術の使用を全面的に禁止するよう求めた。何時間にも及ぶ証言の末、より包括的な規制が必要ではないかとの認識を得た市議会議員もいたが、発表された声明は詳細に乏しいものとなった。

顔認証と差別の問題

こうした動きで先んじる可能性があるのが、オレゴン州ポートランドだ。

ポートランド市政委員のジョー・アン・ハーデスティは、政府および民間企業による顔認証システムの使用を禁止する提案を提出している。さらに同市議会は19年9月17日、監視技術に関する作業部会を開催し、規制案を採決できるかどうかを議論した。

ハーデスティはTwitterで、「顔認証技術は、その開発から導入に至るまでどれだけ人種的な偏見と性差別でまみれているかを、多くの研究が詳述しています」とツイートした。「いますぐ入手できる研究やデータがあるにもかかわらず行動を起こさずにいれば、ポートランド市民のプライヴァシーならびに公民権は危険に晒されてしまうでしょう」

ハーデスティの事務所にコメントを求めたが、回答は得られなかった。