日銀の２０１６年は、１月２９日にマイナス金利導入、７月２９日に上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れ額の増額、９月２１日に長短金利操作の導入をそれぞれ決定したが、どのように評価したらいいだろうか。

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日銀については、インフレ目標２％が達成できているかという点から評価することがマスコミや学会の常であるが、筆者は金融政策の最大の使命は雇用の確保だと思っている。この観点では、失業率が３％程度に下がっているにもかかわらず、インフレ率が２％まで上がっていないのは、何より良かったと評価できる。

インフレ目標は、単純に物価が上がればいいというものではなく、失業率を下げるときに、過度に物価が上がらないようにするためにある。この点、金融政策への理解が欠けているマスコミや学者の論調が多すぎる。

もっとも、筆者の計算によれば、これ以上下げられない水準を示す構造失業率は２・７％程度であり、失業率はまだ下げられる。この意味では、物価が上がっていない現状ではもっと金融緩和してもいいはずなので、日銀の緩和はまだ不十分だといえる。

マイナス金利導入についてはよくない評判も多いが、それは金融機関の意見を代弁しているという面もある。日本経済全体にとってはプラスであり、その証拠に国内総生産（ＧＤＰ）統計全体がさえない中で、住宅投資が健闘しているのはマイナス金利の効果だ。

たしかにマイナス金利は、金融機関が日銀に預ける当座預金の金利という「日銀から金融機関へのお小遣い」を奪うので、金融機関は反対なのだろう。しかし、一般企業の金融機関への当座預金は金利ゼロなのに、日銀への当座預金では、一部ではマイナス金利になったものの、大半で０・１％の金利がついているのは異常としかいいようがない。