企業向けEAP（従業員支援プログラム）サービスを共同で展開する保険同人社とヒューマネージは、企業のメンタルヘルス担当者366人を対象に実施した「ストレスチェック制度」に関する調査（調査期間：2015年10月22日・27日）の結果を発表した。

ストレスチェック義務化に対応するにあたり、懸念している点を聞いたところ、「ストレスチェック実施後のフォロー体制」（42.3％）が最も多く、以下「規程の整備」（35.8％）、「高ストレス者への対応」（34.4％）、「担当者の業務負荷増大」（30.9％）、「医師面談の実施」（28.1％）が続いた（図1）。

図1◎ ストレスチェック義務化に際して懸念していること [画像のクリックで拡大表示]

2015年12月に施行された労働安全衛生法改正により、企業は毎年1回、ストレスチェックの実施が義務づけられている。ストレスチェックを受けた従業員のうち、医師による面接指導が必要と判断された従業員が申し出た場合、企業は医師に依頼して面接指導を実施しなければならない。