２０１６年１１月に、当時米軍ヘリパッド建設が進んでいた東村高江の県道で、沖縄県警の指揮下にあった警察官に車両の通行を違法に２時間以上制止されたなどとして、建設反対の市民を支援する男性弁護士が県に慰謝料５０万円の支払いを求めた国家賠償訴訟で、那覇地裁（森鍵一裁判長）は１６日、対応の違法性を認め、県に３０万円の支払いを命じた。

訴えていたのは、沖縄弁護士会の三宅俊司弁護士（６６）＝那覇市。

訴訟の争点は、県警の指揮下で検問に当たっていた警視庁警察官の制止行為と、別の警官が弁護士本人や車両を撮影した行為の適法性。判決は両争点について「原告の自由を制約するもので、警察官職務執行法（警職法）や警察法のいずれによっても正当化できない」と違法性を認定した。

県側は制止行為について「当時、付近の路上では座り込みや自動車の放置による道路封鎖など、建設工事を妨害するための犯罪行為が頻発していた」と主張。警察官に反抗的な態度を示し、警官をビデオ撮影するなどしていた原告を抗議参加者と判断し「犯罪行為に走る可能性が高く、警職法５条に基づいて適法に制止した」などと訴えていた。

これに対し森鍵裁判長は判決理由で「同条での制止が許されるのは『犯罪がまさに行われようとする場合』であることが必要」と指摘。付近の路上では抗議活動に伴う犯罪行為が起こる可能性が一定程度あったとしながらも「原告の言動からは犯罪行為に及ぶ可能性があると認めるのは困難」などと判示した。

県側が「車両を急発進させるなどの危険性があったため、証拠保全のために実施した」と主張するビデオ撮影についても、判決は「犯罪に及ぶことをうかがわせる原告の言動はなく、あらかじめ証拠を集める必要性は認められない」と違法性を認定した。

原告の三宅弁護士は「市民の自由を制限する行為で、法にのっとって警備活動をしてもらいたい」とコメントした。県側は「判決内容を十分に検討した上で対応したい」とした。