現在、フランス北部全域を管轄する党委員会を率いるシュニュ。同性婚は「中心的課題ではない」と話す。むしろ、フランスの「自由が制限される」脅威が迫っているという。

「社会の自由が制限されるとき、とくにゲイは失うものが大きいんです」

つまり、国民戦線が同性婚法の破棄を掲げていたとしても、まずは「イスラム教徒からゲイを守ってくれる」というロジックだ。

（ただ、シュニュは自分は「ゲイ活動家」ではなく、「ゲイ・コミュニティの存在を認識」しないという。「ここフランスでは、違うコミュニティというものを認識しない」と話す。フランスでは、法の下の平等を保障する一方、「少数者集団の集団的権利を認める多文化主義は危険視される傾向」＜『排除と抵抗の郊外』森千香子＞がある）

広がる移民嫌悪

複数のLGBT活動家が、ここ数年、特に保守派のゲイの間でゼノフォビア（外国人嫌い）が広がっていると指摘する。

ジャーナリストでLGBT権利活動家のディディエ・レストラードは2012年に「なぜゲイたちは右傾化したのか（Pourquoi les gays sont passés à droite：未邦訳）」を上梓している。国民戦線へのゲイの支持が表面化する前だ。

レストラードはこんな解釈を示す。国民戦線が政党として勢力を増したため、特にゲイの間で、反移民の姿勢を表明するのは社会的に許されることだと思われるようになった。

「右翼的な意見を表明することにためらいはなくなったのさ。タブーの終わりだね」

「バーなんかでは、とくに数杯のアルコールが入ったあと、友達の間なんかでは、これまで長い間ゲイ・コミュニティでは聞かれなかったような意見をためらいなく表明してるのを聞くね」



世論調査

ただ、言説を裏付ける確固たるデータがないことには注意する必要がある。

たしかに、研究機関Cevipofの調査によると、既婚のゲイに限れば、地方選挙で38.6%が国民戦線に投票したと答えた。国民戦線が長く同性婚に反対してきた歴史を鑑みると、驚くべき数字だ。（ただ、世論調査の専門家によると、この集団はLGBT全体と比べて、より年齢が高く、より保守的な傾向があるという）



それでも、左寄りの政党の支持率を比べると、ゲイ、レズビアン、バイセクシュアルの人たちの方が異性愛者より高かった。（フランスの世論調査では性別について尋ねることは稀で、トランスジェンダーについてのデータはない）

調査会社Ipsosによると、2015年12月の地域選挙で、左派政党に投票したのは、ゲイとレズビアンは52％、異性愛者は36％だった。国民戦線に投票したのは、いずれも4分の1ほどだった。



国民戦線への支持の高まりは、異性愛者とそれ以外の人たちで大きな違いはない。調査会社IFOPによると、2016年11月と2011年3月の国民戦線への支持を比べると、トランスジェンダーを除いた、LGBは9％から16.5%に伸びた。異性愛者は9％から14.5%に伸びた。（サンプルサイズは1万5379、うちLGBが1620）

したがって、クィアの人たちの国民戦線への支持が特別に高まっているとは言えない。

特別の恐怖？

移民について、クィアの人たちはどう思っているのか。Ipsosの2016年の調査によると、サンプルサイズは少ない（302人）ものの、移民・犯罪・テロに対するLGBの人々の懸念は、異性愛者と同レベルだった。

ヘイト犯罪の件数はどうか。「SOSオモホビ」が運営するホットラインに報告され件数は2013年、3517件に上った。同性婚法が議論されていた年だ。

だが2015年には1318件に激減している。この間に数十万人の移民が仏国内に流入している。

もちろん、ヘイト犯罪の発生数とホットラインへの報告件数の相関関係は立証できない。だが、イスラム教徒の移民たちがLGBTの人々への脅威となっているという主張も立証できない。

反移民での共闘か、伝統価値への急旋回か

LGBT票の取り込みを図る国民戦線。だが党はジレンマも抱えている。



弁護士として活躍した党首マリーヌ・ルペンは、父で元党首のジャン・マリが右翼思想を強く押し出した党を現実路線に舵を切ることで、政権への道を目指している。

だが、その路線に失敗すれば、党内で力を握るとみられるのが姪のマリオン・マレシャル＝ルペンだ。マリオンは党内で伝統を重んじる保守派の急先鋒だ。再び党を右に急旋回させる可能性がある。

「（国民戦線は）綱渡りをしている」。党を離れたラローズの言葉だ。

例えば、党首マリーヌは同性婚には反対しているものの、2013年に同性婚を認める法律に反対する抗議活動には加わらなかった。マリオンが反対を大きく叫んだのとは対照的だった。

また、2016年12月、マリオンは人工妊娠中絶へ医療費補助削減を訴えた。党首マリーヌは、この削減は党の「政策に含まれない」と断言した。