雇い止めや解雇深刻 宮城の４０代男性、収入途絶えネットカフェ生活

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、飲食業や宿泊業などが業績不振に陥り、派遣社員ら非正規労働者が解雇や雇い止めをされるケースが出ている。収入を断たれ住まいを失うケースもあり、労働者を支援するＮＰＯなどに、窮状を訴える相談が数多く寄せられている。

宮城県内にあるホテルのフロントで派遣社員として勤務していた４０代男性は、３月末で雇用契約が打ち切られた。団体客の宿泊キャンセルが相次ぎ、ホテル側から打診されていた４月以降の契約延長が立ち消えになった。

男性はホテル業界で働き１７年になる。３月までは社員寮に住み、週に５日ほど出勤し、手取りで月約１５万円の収入があった。

「契約終了を告げられた頃は他のホテルの求人もあり、何とかなると思ったが…。求人が日に日に減り、焦った」。客足の不調を理由に、応募した数社から採用を断られたという。

手元にある現金はごくわずか。４月初めに寮を出て、節約のため、仙台市内のネットカフェに一時、身を寄せた。今後の暮らしが不安で、眠れない夜もあったという。

持病が悪化したこともあり、４月に生活保護を申請、受理された。新たな住まいも確保した。

暮らしは落ち着きつつあるが、先行きへの不安は消えない。男性は「自分が働ける状況になったとき、感染拡大が終息し、ホテル側が雇用できる状態になっているのかどうか。それが一番心配だ」と話す。



◎支援団体「一人で悩まず相談を」



労働者の支援団体には３月下旬ごろから、解雇や雇い止めをされた東北の非正規労働者や、経営に行き詰まった自営業者らから相談が多く寄せられている。宮城県などによる休業要請期間が２５日に始まり、対応に当たる関係者は失業や廃業に伴う生活困窮者の増加を懸念する。

主に労働者の相談に応じるＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」（東京）仙台支部によると４月２１日現在、宮城県内の労働者から同様の相談が１１件あり、うち８件は非正規だった。飲食業を中心に、宿泊業の従事者や学校の教職員など相談者の職種は幅広い。

相談対応に当たる同支部の川久保尭弘さん（３３）は「何とか生活できていた人が新型コロナの影響で貧困に陥っている」と指摘する。多くの業界が軒並み不振で再就職が難しく、路上生活を送る人もいるという。

同支部やブラック企業対策仙台弁護団など６団体が１８日実施した電話相談会には、１０４件の問い合わせがあった。政府の給付金を巡る生活保護受給者や自営業者からが大半を占め、応対した弁護士の一人は「飲食店など零細自営業者の切迫感を感じた」と話す。

ＰＯＳＳＥ仙台支部は「一人で悩まず早めに相談してほしい」と呼び掛け、生活保護の申請や社員寮の居住継続を巡る交渉などの相談にも応じる。メールアドレスはｓｅｎｄａｉ＠ｎｐｏｐｏｓｓｅ．ｊｐ。東北労働弁護団も祝日を除く水曜午後３〜７時に相談を受け付ける。連絡先は０２２（２６１）５５５５。

2020年04月26日日曜日