細野豪志政策会長は１４日午前、国会内で定例記者会見を開き、（１）統一自治体選前半戦の受け止め（２）国立大の国旗掲揚・国歌斉唱に関する安倍総理の発言（３）２つのワーキングチームの新設――等について発言した。

１２日投開票の統一自治体選挙については、女性議員の比率を問題視。「全体で９．１％と１割に満たっておらず、２０２０年に３割という目標が言われるなか、それには遠く及ばない数字。特に自民党は３．２％であり、安倍政権は言っていることとやっていることにずいぶんかい離があるという印象だ」だと指摘。「民主党は１７％となり、まだまだ十分な水準ではないと認識しているが、共産党は別格として他党と比べるとやや高い水準にある。さらに女性候補の擁立に向かって努力していく必要がある」と述べた。民主党としての選挙結果全体については、「相当危機感を持った方がいいだろう。統一自治体選で仲間を増やせなければ地域のことが分かりづらくなるとともに、国政で勝つことが難しくなる。後半戦も含めて相当本腰入れて取り組まなければ国民の皆さんからから信頼され、もう一度政権を任せられるということは厳しいという危機感を持つべき」と述べた。

安倍総理が９日の参院予算員会で、国立大学での国旗掲揚・国歌斉唱について「正しく実施されるべき」などと発言したことについては、「大学には自治があり、大学はある種の社会の成熟さを表す機関でもあり、そこに強制力を及ぼし得るような形で発言されるのは、一言で言えば幼稚だ」と厳しく批判。「国歌法が成立した時の当時の小渕総理の発言などを見ても、『児童・生徒に対し、強制はしないが国旗・国歌の意味を理解させることは重要』といった議論はしているが大学については議論された経緯もない。大学でこうしたことを強制することは議論すらなかったのではないか。もう少し日本の社会の成熟性に対して信頼があってもいいのではないか」と述べた。

また、ＬＧＢＴ（性的少数者）に関する政策検討ワーキングチーム（座長・西村智奈美衆院議員）と、主権者教育のあり方検討ワーキングチーム（座長・中川正春衆院議員）の設置を同日の政調役員会で了承したと報告。「ＬＧＢＴについては国民的な関心が高まっており、当事者の皆さんからもいろいろな要請が届いているので、それについて幅広くできるだけ前向きに検討してもらいたい。多様性を大事にする民主党として、当事者からしっかり話を聞き、行うべきことはやるということに尽きる」「選挙権年齢１８歳以上への引き下げを見据え、現役の高校生も投票できるようになるなか、高校生が判断できる環境をどうつくるか。教育現場にはいろいろ考える機会を提供することが求められてくるので、そのあり方について検討してもらいたい」と述べた。

同日夕には国会内で民主党「次の内閣」第１３回会議を開催。議員立法登録している「領域警備法」について、他党との協議があった場合にはその状況を「次の内閣」に報告しながら進めることを確認した。

会議では、「国民生活等に重大な影響を及ぼす通商交渉に関する情報提供の促進に関する法律案」（再提出法案）と「臨床検査技師等に関する法律及び医療法の一部を改正する法律案」を議員立法として登録したほか、閣法の審査を行った。