著：Nir Kshetri（ノースカロライナ大学グリーンズボロ校, Professor of Management）

ビットコインのような仮想通貨を支えるシステムには、詐欺行為を防止する仕組みが備わっていなければならない。しかしアメリカ合衆国司法省は、ビットコインの価格操作が行われているとして、捜査を開始した。なぜこのような詐欺行為ができてしまうのだろうか？

私は過去3年間に渡り、ブロックチェーンと仮想通貨に関する研究を進めてきた。その結果、ブロックチェーンシステムのセキュリティ機能には、後戻りできないという特徴があることがわかった。例えば、ある額のビットコインを送金する場合、取引がブロックチェーンの台帳に記録されてしまうと、その金額を差し戻すことはできなかった。技術上、もとから取引のやり直しができないようになっているのだ。

しかしこれは、システム内で取引を実行した場合に限った問題である。実際のところ、仮想通貨技術には、詐欺行為を簡単に許してしまう要因が他にも存在している。

◆株取引のようなビットコイン取引を利用した犯罪

司法省が捜査中の詐欺行為の中には、ビットコインの利用者が、仮想通貨を貨幣のような決済の手段として捉えていないということが原因となっているものがあるようだ。彼らはその代わりに、ビットコインを株や債券といった投機的資産のように扱っている。そのため必ず、購入するビットコインを事前に発注し、後日取引を完了する。詐欺行為の捜査官が調査対象としている犯罪のひとつが、「スプーフィング（spoofing）」と呼ばれる行為だ。ビットコインを発注するが、取引を完了する前にキャンセルする行為である。キャンセルには、手数料さえかからない場合も多い。こうすることで、ビットコインの需要を実際よりも多く見せ、各銘柄の価格を引き上げることが可能となる。

この種の市場操作は、大抵の資産に対して行うことができる。ビットコインは、ごく少数の人物が大量に所有しているため、株や債券以上に大きな影響を受ける。現在出回っているビットコインの40%が、ビットコイン所有数上位1,000件のアカウントに集中しており、たった100件のアカウントが全体の20%近くを所有している。

ビットコインの大口所有者は、大半が仮想通貨業界に長年携わり、互いをよく知っている。そのため協力して行動し、ビットコインの価格を引き上げたり引き下げたりすることができる。さらに、仮想通貨市場を取り締まる規制が実際には存在しないため、このような行為の違法性を問うこともできない可能性がある。

仮想通貨の取引に対する規制がほとんど存在しない理由のひとつとして、仮想通貨がごく最近登場した技術であるという点が挙げられる。例えば、株価が大幅に増減した場合、アメリカでは「売買停止装置」が発動する。これは投資家が莫大な損失を抱えることがないよう、取引を中止し、株価を設定し直す仕組みだ。仮想通貨市場には、このようなメカニズムが組み込まれていない。

◆匿名性を利用した犯罪

司法省が捜査を進めているもうひとつの詐欺行為が、「仮装売買（wash trading）」と呼ばれる行為だ。表面上は本当の売買取引が行われているように見えるが、実はひとりの人物が取引を行っているというものだ。こうすることで市場が実際よりも活発に動いているように見せかけ、仮想通貨の需要と価格を引き上げる。

仮想通貨のアカウントは、誰でも好きな数だけ開設できる。そしてブロックチェーンを用いたシステムは、ユーザーの身元を非公開にしている場合が多い。取引が実行されれば、その事実は記録、公開される。しかしその取引に関与したアカウントを特定できる情報は、ビットコインアドレスだけだ。そのアドレスとは、「1ExAmpLe0FaBiTco1NADr3sSV5tsGaMF6hd」のように、英数字をいくつも並べたものである。

このように仮想通貨市場には匿名性があるため、仮装売買が行われてもそれを証明することが難しく、警察による犯人の特定、検挙は困難だ。2017年6月に実施された米議会の公聴会では、元連邦検事が仮想通貨の市場操作について供述し、「メインストリート123番地」在住の「ミッキー・マウス」と名乗る人物がアカウントを開設していたと明かした。

◆監督の強化

一部の国では、既存の規制を適用したり、新たな規制を設けたりして仮想通貨市場の規制に着手している。例えば、連邦政府が2015年に実施した捜査では、アメリカの仮想通貨会社リップル・ラボが、顧客の本人確認情報を適切に入手していなかったという点で、マネーロンダリング禁止法及び規則に違反していたことが明らかになった。

2018年5月には、アメリカの州、カナダの県、そして両国の規制当局を始めとする40機関が、「仮想通貨一掃作戦（Operation Cryptsweep）」と名付けた捜査を正式に開始し、詐欺行為にあたる仮想通貨取引の摘発に乗り出した。70件ほどの捜査を実施した結果、証券取引法に違反する可能性があるとして、約35社の企業に警告を発した。

しかし仮想通貨取引の大多数は、規制がほとんど存在せず、取り締まりの緩い国で実行されている。例えば、2014年初頭から2017年初頭にかけ実行されたビットコインの国際取引の約90%は、中国の仮想通貨交換所を行われていた。この仮想通貨ビジネスの少なくとも一部では、取引量を多く偽って新規顧客を呼び込んでいたと言われている。中国はそれ以降、インターネット上での仮想通貨取引を禁止したが、規制をかいくぐった詐欺行為が続いている。

詐欺行為の拠点は、厳しい規制を設けていない国々へと移っていくだろう。そのため、国際的な協力体制の重要性が増している。仮想通貨は、世界中で利用されている。仮想通貨の取引が盛んに行われている国々を中心とし、世界各国が一丸となって、消費者を保護しなければならない。