人工知能（AI）が、弁護士を絶滅させつつあるようだ。最近の調査（PDFファイル）で、調査対象となった法律事務所の幹部たちは、新任の弁護士やパラリーガル（弁護士の監督の下で定型的・限定的な法律業務を遂行する者）は、10年以内に、「IBM Watson」のような人工知能に取って代わられる可能性があると回答しているのだ（ちなみにIBMは「Watson」のことを「コグニティヴ・コンピューティング」として一般的なAIと区別をしている。関連する記事はこちらで一覧できる）。

この調査では、50人以上の弁護士を抱える法律事務所320社の上級弁護士から、匿名で回答を得た。その結果、回答した法律事務所幹部の約半数は、「AIによって、パラリーガルという職業が葬り去られる可能性がある」と述べている。

また、約35パーセントは、「今後10年以内に、AIが新任のアソシエイト（若手弁護士）に取って代わる」と考えていることがわかった。2011年に実施された同様の調査では、こう答えた回答者は全体の25パーセントを下回っていた。

さらに、約20パーセントは、「勤続2年目や3年目の弁護士も、10年以内にAIに取って代わられる可能性がある」と回答した。

2015 Law Firms in Transition: An Altman Weil Flash Survey

AIはすでに、法律事務所に導入されつつある。国際的な大手法律事務所Dentonsなどは、米国の破産法に特化したAIロボットである「ROSS」（日本語版記事）を検証中だ。

ROSS社の共同創設者であるアンドリュー・アルーダは、トロントの『Globe and Mail』紙に対して、ROSSは、「人間と同じように、法律事務所で経験を積み、学習して向上していくことができます」と語っている。

また、「The American Lawyer」によれば、別の大手法律事務所Latham & Watkinsは、「認識技術や予測符号化技術など、IBM Watsonがベースとなった新しいアプリケーションを試用中」だという。

一方、今回の調査結果に関しては、法律事務所の幹部の一部から、AIのような最新技術の導入で中心的な役割を果たしているのは若手弁護士自身だと指摘する声もある。

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