８月５日、ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ氏（米コロンビア大教授、写真）らは、タックスヘイブンの実態を暴露した「パナマ文書」の問題を受け、パナマ政府が設立した調査委員会のメンバーを辞任したと発表した。４月撮影（２０１６年 ロイター/Joshua Roberts）

［ブエノスアイレス ５日 ロイター］ - ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ氏（米コロンビア大教授）とスイスの汚職対策専門家、マーク・ピース氏は５日、タックスヘイブン（租税回避地）の実態を暴露した「パナマ文書」の問題を受け、パナマ政府が設立した調査委員会のメンバーを辞任したと発表した。

スティグリッツ氏はロイターの取材に対し、パナマの金融システムの不透明さを調査するために設立された「パナマ文書委員会」そのものが透明性を欠いていると批判。

「政府はもっと熱心だと思ったが、そうでないことは明らかだ。われわれを骨抜きにしようという姿勢は驚きでしかない」と批判した。

パナマ政府報道官は、今後声明を発表すると説明した。

両氏によると、委員会は６月４─５日にニューヨークで開かれた初の全体会合で、パナマ政府はどのような事実が見つかろうとも、最終リポートの公表を確約する必要があるとの結論で一致したが、先週、政府から約束を撤回するとの通知を受け取ったという。

スティグリッツ氏は「われわれには、パナマの不透明な金融システムから利益を受けている方面から圧力が加わっているのではないかということしか推察できない」と語った。

ピース氏は電話取材に対し、「いわゆるパナマ文書を詳しく調べてきたが、経済・組織犯罪の専門家の観点から見ても、理論で想定されてきたケースの大半が実際に確認されたことに驚きを禁じ得ない」と説明。児童買春をめぐる資金洗浄といった犯罪の証拠も見つかったことを明らかにした。

スティグリッツ氏は、７人の委員のうち、２人を除く５人も辞任する可能性があり、透明性向上に向けパナマ政府に圧力を加えられるかどうかに掛かっていると呼び掛けた。