民進党は２１日、「次の内閣」会議を国会内で開催。冒頭あいさつに立った蓮舫代表は、大阪の国有地売却問題、深刻化する天下り問題、南スーダンＰＫＯ日報問題等、安倍政権下で次々に露呈する疑惑に関連して「権力が長く同じところにあると腐る。それが今、堰を切ったように現れている。ネクスト大臣はそれぞれの立場で専門性を生かし、しっかりと間違いを指摘し、民進党はここにありとの姿勢で国会審議に臨んでもらいたい」と述べた。

木内孝胤ネクスト財務・金融副大臣から、アベノミクスの失敗による経済低迷を打破するため、歳出削減によって財源を確保しつつ、「人への投資」を推進する２０１７年度予算の組み替え動議を提出する方向だとの報告があった。

有田芳生ネクスト法務大臣から「共謀罪」創設法案に関する現時点における見解について説明があり了承した。主な内容は（１）国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）締結に共謀罪は無用（２）包括的で不明確な共謀罪に反対（３）テロ対策は個別具体的な立法で対応――というもの。

「共謀罪」創設法案に関する現時点における見解

青柳陽一郎ネクスト防衛大臣から外務・防衛部門会議が共同で取りまとめた南スーダンＰＫＯの今後について「自衛隊員の生命を守るため、同部隊の南スーダンからの撤収を求めるとともに、稲田防衛大臣の辞任を求めるとの結論に達した」との報告があった。

会議ではこのほか、民進党議員立法の「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律等の一部を改正する法律案」を審査し了承した。また、衆院農水委員長提案の「特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案」を議員立法として登録した。

政府提出案件の（１）「所得税法等の一部を改正する法律案」（２）「地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案」（３）「地方交付税法等の一部を改正する法律案」――の３閣法、及び衆院総務委員会決議案の「地方財政基盤の早期確立及び東日本大震災への対応に関する件」（仮称）に関する総務部門会議での検討状況について中間報告を受けた。