残り任期が３カ月余りとなった黒田東彦（はるひこ）総裁が率いる日本銀行は、さながら「消化試合」に入ったペナントレース終盤のプロ野球下位チームのようになってしまった。

日銀は２０～２１日に開いた金融政策決定会合で、いまの異次元緩和を続行することを決めた。おおかたの予想通りの現状維持である。

２１日の決定会合はいつもより早めに終わった。そのあと開かれた黒田総裁の定例記者会見もいつもより早く終わった。特段新たな説明や注目すべき解説はなく、これまでの説明を繰り返す退屈なものだった。

このところ黒田総裁の記者会見の記者の入りはみるみる減っている。半年ほど前まで政策変更を警戒する記者たちでほぼ満席だったのだが、このところ会見場は閑古鳥が鳴いている。２１日の会見は、１４０席ほどある会見場のざっと半分ほどしか埋まらなかった。

それも致し方ないことだろう。今年は大きな政策変更がなかったというだけではない。総裁が毎回同じ説明を繰り返すだけで内容に新味がないことが大きい。

記者が知りたい異次元緩和からの出口戦略について黒田総裁は再三質問を受けているが、まったくといっていいほど答えてこなかった。この点は、米欧の中央銀行が出口に向けた今後の展望を説明してきたのと比べ、はるかに説明責任のあり方として見劣りする。

来年４月上旬に任期満了となる黒田総裁に残された金融政策決定会合は、残り２回となった。２年間の期限を決めて達成を掲げた２％インフレ目標だが、公約の２年はとうに過ぎ、黒田総裁の５年間の任期中に実現することさえ、もはや絶望的となっている。

一方で、日本経済の状況はけっして悪くない。企業収益は史上最高水準。雇用も株価もバブル期以来の好環境だ。にもかかわらず異次元緩和を続ける必要があるのか。日銀にはそういう疑問もつきつけられている。

そこで黒田日銀が選んだのは、異次元緩和の量的な目標水準こそ公式には変えないものの、事実上、国債買い入れペースを落とす運用だ。安倍政権の経済政策、アベノミクスへの協調姿勢は変えず、岩田規久男副総裁をはじめとするリフレ派の顔も立てたまま、高水準の国債買い入れ継続に懸念を示す市場参加者たちにも配慮するやり方だ。

とはいえ、これは米欧当局のような正攻法の緩和縮小策とはちがう。

インフレ目標を達成していなくても、次の経済ショックや不況期入りに備えて早め早めに超金融緩和を手じまいしようとしている米欧当局。それは量的緩和効果の限界を知った現実主義であり、緩和手段の「のりしろ」を作っておこうというしたたかな政策運営でもある。

２１日の会見で黒田総裁は、明確な出口のビジョンを示さないまま残り任期を現状維持でやり過ごそうとしているようにさえ見えた。いまのような微温的な経済状態がつづくなら、あるいはそれも可能かもしれない。

ただ、世界経済には多くのリスクも存在している。なんらかのショックがいつ大きく経済環境を変えないとも限らない。そのとき、いまの日銀に対応能力は果たしてあるのだろうか。（編集委員・原真人）