マーク・ザッカーバーグが「娘の世代を良くするため」自身で保有する Facebook 株の99%を寄付するとした件は称賛の声が広がる一方で、一部に節税もしくは脱税目的だと指摘する意見も聞かれました。しかし、ザッカーバーグ本人は税金対策ではないと明確に否定しています。 米国などでは一般的に巨額の資産を持つ人が慈善団体を設立する場合、そこには本来の目的の裏に、税金対策の目的もあるとされます。大雑把に言ってしまえば、自分や家族が役員を務める慈善団体を作り、そこに資産を"寄付"することで課税の控除を受けるというわけです。

資産は公金となるため出資者にとっては所得税や相続税が発生しないため大きなメリットとなります。また慈善団体は寄付された資産を運用して増やすこともできるため、出資者は利回り分を配当として受け取ることも可能です。米国ではこうした慈善団体の設立は多くの資産家がやっていることで、ビル・ゲイツの Bill ＆ Melinda Gates Foundation などがその代表的な例とされます。

もちろん Bill ＆ Melinda Gates Foundation は慈善活動として医療技術の進歩への投資もしっかりやっているので世の役に立つ成果が得られ、また富の再分配としても機能しているはずです。しかし米国には山ほど慈善団体があるのに日本より遥かに貧富の差が大きい理由の一端はそうした税金対策として設立される慈善団体のあり方によるものかもしれません。

しかし、ザッカーバーグが「娘の世代のため」に設立した Chan-Zuckerberg Initiative は慈善団体ではなくLLC(有限責任会社)。これは一般的な資産家の税金対策とは異なる意図がありそうです。

ザッカーバーグは Facebook への投稿で「もし伝統的な慈善団体を設立したのであれば、即座に税給付金を受け取っていたでしょう。でも我々はそうはしません。LLCを作ったのは、もっと柔軟な活動ができるからです」としています。

LLC であれば慈善団体が引き受けなければならない税法上の縛りや情報開示の規則を受けず、ロビー活動や政治家や団体への献金といった政治の面にも資金を投じることができます。このためザッカーバーグ夫妻は投資から最大限の目的達成を得るためより深く事業に関わって行くことになると考えられます。

ザッカーバーグは以前、子どもたちの教育環境の改善を目的として、ニュージャージー州ニューアークの公立学校に1億ドルを寄付したことがあります。この寄付は自治体も同額を寄付することを条件としたもので、合計で2億ドルもの大金が贈られました。

しかしいざ教育改革を進めようとしても、教員や組合、教育委員長、市長らの足並みが全く揃わず、2億ドルは偉方のコンサルタント料や新しい学校の建設に消えたばかりか、公立学校の閉鎖や子どもたちの学力低下などいった最悪の結果を招きました。

ザッカーバーグ夫妻がありふれた慈善団体で安穏とするのではなく、より結果を生み出すことにフォーカスしているように見えるのはこうした失敗の経験を踏まえてのことかもしれません。

Chan-Zuckerberg Initiative は「個人学習、疫病の治療、人々のつながりを広げより強いコミュニティの創造」を目的としています。

ちなみに日本で資産家の寄付活動が活発でないのは、米国などに比べると税の優遇策が充実していない、つまりやっても得しないからだとも言われています。

（2015年12月07日 Engadget日本版「ザッカーバーグ、時価5兆円の寄付は節税対策？ 『より目的を達成しやすくするため』と反論」より転載）

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