大量の個人情報を含む神奈川県庁のハードディスク（ＨＤＤ）が流出した問題は、中古パソコンの処理業者に波紋を広げている。データ管理に対する企業や消費者の目が厳しくなり、中古品を処理するハードルが上がりそうなためだ。環境意識の高まりを受け成長してきた業界は、曲がり角を迎えている。

東京都足立区。荒川近くの住宅街にあるパソコン処理業者「竹下産業」では昨年１２月、特殊な破砕機がフル稼働していた。ＨＤＤなど電子記憶媒体を２～３センチ角に細断したうえで、自社内で廃棄物として処分する。「情報漏洩（ろうえい）の危険性がない」と企業や研究機関から処理依頼が殺到。「こんなに忙しくなるとは思わなかった」と竹下敏史代表は苦笑いする。

同社は使用済みのパソコンなどを持ち込んでくる客に破砕の費用を請求している。企業側からみれば無料で処理できずコストがかかるが、竹下さんは「お金を払ってでも、安全性を重視する流れは強まるのではないか」と話す。

これまで企業や個人が使い終えたパソコンは、処理業者が無料か安値で引き取り、取り出したＨＤＤを転売する例が多かった。参入障壁が低く、リユース（再使用）の利幅が大きいため、業界は成長してきた。一転して破壊処理への流れが強まる背景に、神奈川県庁のＨＤＤの流出問題がある。

リユース市場、崩壊の危機

朝日新聞の報道で流出が明らか…