「どうして日本はこんな酷い国になったのか・・・」

去る8日、憲政記念館で開かれた「オールジャパン」の決起集会で、外務省国際情報局・元局長の孫崎享氏は、こう自問した。

そして自答した。理由を2つ挙げた。

１、リベラル勢力が結集できないこと。

２、日本のマスコミ。（ひどい国にしたのに）重要な役割をしている。

オールジャパンは野党リベラル勢力の結集を後押しする市民運動。一つにまとまらないことには巨大与党には勝てないからだ。

「TPP」「原発再稼働」「集団的自衛権の行使」に反対する政策で一致し、党派を超えての結束を目指す。

ところがこの３つ（TPP、原発、集団的自衛権）とも、経団連が強力に進めたがっている。

トヨタ出身の奥田碩経団・元連会長が「厚労省の悪口を言うマスコミには何か報復をしてやろうか。例えばスポンサーにならないとか」と脅したことがある。

リーマンショック（08年秋）で大勢の非正規労働者が派遣切りに遭い、厚労省の企業寄りの姿勢が批判されていた頃である。

マスコミは経団連傘下の企業から広告を引き上げられては、たまったものではない。途端におとなしくなった。

この時、マスコミがしっかり厚労省を批判していれば、労働者派遣法は、今のような惨状にはなっていなかっただろう。

「私たちはどうマスコミと戦っていくのか？ これができない限り反体制勢力がまとまることはできない」。孫崎氏は指摘する。

アメリカでは新しい政治の動きが出ている、という。米大統領選のトランプ候補（共和党）とサンダース候補（民主党）は、膨大な数のTwitterフォロワーを持つ。

2人ともTwitterで頻繁に発信することにより支持者を拡げている。

安保法制に反対し国会前に集まっていた高齢者の中には、ネットを利用しない人が少なくなかった。

「お年寄りは若い人にTwitterの使い方を習え」。孫崎氏はマスコミに頼らない世論作りを説いた。

～終わり～