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政治家たちは事実に即して語っているのか。「内容は本当か」「ミスリードかもしれない」。衆院選の論戦を通し、朝日新聞は政治家の発言を「ファクトチェック」します。

安倍晋三首相

私は国際公約と言ったことはないんです。（中略）そのときの経済状況によって柔軟に対応する必要がありますから、それは国際公約ではありませんが、ＰＢ（プライマリーバランス）の黒字化については我々はコミットしていますよ、ということは言いました。（９月２５日、ＮＨＫのニュース番組でキャスターの「総理は財政健全化は国際公約だとおっしゃってきました」との問いに対して）

→△（言及している）

安倍首相は２０１３年６月２４日の衆院本会議で「国際公約でもある財政健全化に向け、中期財政計画を早期に策定するなど、経済成長と財政健全化の両立を目指してまいります」と答弁している。「言ったことはない」という発言は正確ではない。

ただ、その後の国会では、首相は財政健全化目標について「私が国際公約と申し上げたことは一度もなく」（１５年５月１８日、参院本会議）などと発言を否定する答弁を続けている。

政府の財政健全化目標は①社会保障などの政策経費を借金に頼ることなく賄えるようになる「プライマリーバランス（ＰＢ）の２０年度の黒字化」②国と地方の債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比の安定的な引き下げ――が柱。旧民主党政権時代の１０年に策定された「財政運営戦略」が根拠になっている。同戦略は閣議決定後、当時の菅直人首相がカナダでの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で各国に示した。

こうした経緯から、安倍首相が最初に決め、国際的な舞台で表明したものではないのは事実だ。「国際公約」という用語も定義が定かでなく、岩沢雄司・東大教授（国際法）は「国際法上は使われない用語だ」と説明する。一般的には、Ｇ２０などで示される宣言文などに拘束力はない。

一方で、これらの財政健全化目標は第２次安倍政権でも引き継がれている。安倍首相自身も１３年にロシアで開かれたＧ２０では「コミット（約束）してきた財政健全化目標の達成を目指す」と発言した。首相が９月２５日、「ＰＢの黒字化については我々はコミットしていますよ、ということは言いました」と述べたのも、こうした事情を踏まえた可能性がある。

また、政府が今夏に策定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」では、より成長を重視する形で債務残高対ＧＤＰ比の表現を変えた上で、閣議決定されている。財政健全化目標は、国内外の市場やエコノミストらの間でも日本の財政健全化に向けた取り組みへの本気度を示すものとして注視されている。（松浦祐子）

安倍晋三首相

（民主党から自民党への）政権交代の当初、全く計画すらなかった（東日本大震災の被災地の）高台移転。計画もなかった。（１０日、仙台市のＪＲ仙台駅東口での街頭演説）

→×（間違い）

衆院選公示日の１０日、安倍首相は東日本大震災の被災県から街頭演説を始めた。福島市、岩手県一関市、仙台市の順に訪れ、いずれの場所でも、復興事業の「高台移転」について触れた。ただ、計画が民主党政権時代に「全くなかった」というのは誤りだ。

高台移転は、津波で流されたり、地震で陥没したりした集落を安全な場所に移す「防災集団移転促進事業」（防集）などの一つ。移転先が山林や丘などになった場合を高台移転と呼ぶ。東日本大震災では国の復興構想会議が発災３カ月後の２０１１年６月、住居の高台移転を目標にすると提言。自治体が事業化に向け動き出した。

防集はまず被災した市町村が計画を作り、調査設計や用地の買収、造成工事へ進む。国の役割は、交付金による補助や市町村への助言だ。

宮城県南三陸町は１１年１２月にまとめた復興計画に「安全性を確保するため、近隣の高台を造成し、移転を促す」と明記。移転先のイメージ図や事業の工程表を添えた。岩手県陸前高田市も１１年末の復興計画で、高台移転を重点項目化。原発事故も重なった福島県南相馬市では、同年８月の復興計画で高台移転の必要性をうたった。

これらの計画に基づき、各自治体は国に予算の交付を申請した。復興庁のホームページにある「住まいの復興工程表」には、平地への移転も含め、防集に着手してから造成完了までの進捗（しんちょく）状況が、被災市町村ごとに記されている。首相は演説で「直ちに計画を作り、もう９割が完成している。災害公営住宅は９５％が完成している」とも語っており、この工程表が念頭にある可能性がある。

ただ工程表によると、南三陸町を含む２２市町村が、１２年度半ばまでに事業を開始している。第２次安倍政権が発足したのは１２年末で、計画づくりは前政権時代から進んでいたことになる。（編集委員・大月規義）

小池百合子・希望の党代表

最近、安倍総理が、ＧＤＰ（国内総生産）が５０兆円増えてアベノミクスの成果だって言うけれど、これうそ。自民党の麻生政権の時にちょうどリーマン・ショックがあってね。バーンと減ったんだわ。そのあと、どうなったかというと、定義が変わったんです。何のことはない、アベノミクスの効果ではなくて、定義が変わったことで５０兆円が膨らみ粉となっただけなんです。（１５日、街頭演説で）

→△（不正確）

安倍晋三首相は街頭演説などで「ＧＤＰ（国内総生産）は過去最高になった。（第２次安倍政権発足前よりも）５０兆円も増えた」などと、自身の経済政策「アベノミクス」の成果を強調している。小池代表の発言は、こうした首相の説明に対する批判だ。

内閣府の発表によると、ＧＤＰ（名目）の数値は直近の２０１７年４～６月期に年ベースで５４２兆円まで増加し、過去最高となった。第２次安倍政権が発足した１２年度の４９４兆円と単純比較すれば、首相の言うように約５０兆円増えている。

小池氏は、「定義が変わったことで５０兆円が膨らみ粉となっただけ」と説明している。どういうことだろうか。

首相の発言は、１６年１２月の基準改定を踏まえた数字に基づいている。政府は最新の国際基準に合わせ、ＧＤＰを算出する際に企業などの研究開発費を上乗せした新基準に変更した。

基準改定に合わせ、内閣府は改定以前の数字を新基準に換算した金額も公表している。それによると、１２年度以降、毎年２０兆～３０兆円程度が上乗せされていることがわかる＝グラフ。

最新の１６年度から旧基準値は公表されておらず、その差は明らかになっていない。１２年度以降では、新旧基準の差は１５年度の３１兆円が最高だ。新基準によって５０兆円分が上乗せされたという根拠は不明確で、「定義が変わったことで５０兆円が膨らみ粉となっただけ」とする小池氏の発言は正確とは言えない。

一方で、小池氏はアベノミクスの効果で５０兆円増えたのではないとも指摘している。確かに新基準ベースでみると、１６年度のＧＤＰは５３７兆円。リーマン・ショック前年の０７年度（５３１兆円）を６兆円超えた程度の水準にとどまる。（松浦祐子）