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日本列島に甚大な被害をもたらした１０月の台風１９号では７１河川の堤防が決壊し、国土交通省は堤防の構造を見直す可能性を示している。平成２３年に発生した東日本大震災では、津波による堤防決壊を教訓に、新技術「インプラント工法」導入が進んだ。今回は同工法を通じ堤防のあり方を考える。（編集委員・北村理）

「インプラント工法」は、地中深く打ち込んだ鋼管杭や鋼矢板を壁状に設置し、津波や河川の増水などによる水害や土砂災害による被害を食い止めるというもので、技研製作所（高知市）が開発した。東日本大震災の際は、岩手県山田町で施工中の水門施設を取り巻いていた鋼矢板の壁が津波の影響を受けなかったことから注目を浴びた。

以後、南海トラフ地震対策を進める太平洋沿岸部の補強・改修工事をはじめ、津波被害を受けた東北沿岸部や昨年発生した西日本豪雨の被災地での復旧工事、今回の台風１９号で破堤した千曲（ちくま）川の仮復旧工事などで同工法が採用されている。全国での採用件数（技研製作所調べ）は２３年の４４件から年々増加。今年度は１６７件が見込まれている。

「インプラント工法」と従来の工法の違いについて、技研製作所は「インプラント工法は地中から堤頂まで鋼管・鋼矢板の壁で一体化しているため、地盤と一体化していない従来工法のように増水や越水、地震による液状化などによる影響を受けない」と説明する。

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