国連が定めた国際人種差別撤廃デーに当たる3月21日、韓国でいまだ深刻な外国人差別の実態について、韓国・文化日報は「恥ずかしい韓国人」との表現を見出しに用い報じた。

記事によると、この時期、韓国における人種差別を取り上げる報道の多くが「外国人に対する偏見や差別を根絶できていない現状を批判」し、「韓国人自身がその実態に怒りを感じながらも問題を直視しようとしていない」点を問題視するものだ。国連の人種差別撤廃委員会が韓国に対し「人種差別禁止に関する包括的な法制定が必要」と勧告したのは2012年8月のことだが、それから5年近くたっても状況は変わっていないという。

韓国に暮らす外国人は、11年の139万5000人余りから昨年は205万人近くへと5年で46．9％も急増しているが、彼らは韓国社会の無関心の中で、法にも守られることなく苦しみながら生きている。実際、外国人労働者が多い業種では韓国人雇用主による賃金未払い、暴言、セクハラ、暴行などの事件が絶えない。昨年9月には、ある建築資材業者の幹部（48）がインド国籍の若者（20）ら2人の頬を殴ったとして書類送検された。若者らが「週末の勤務手当をもらっていない」と国の機関に届け出たことが原因だった。また、東南アジア出身の50代の労働者が、息子ほどの年の韓国人に暴行を受けた例もある。警察では最近になって「外国人被害者の保護も重要」との声が上がっているというが、国内での外国人の犯罪被害は統計すら取れていないのが現状だ。

一方、韓国女性家族部が15年に全国の成人4000人を対象に行った調査では、韓国人の「多文化受容性指数」は100点満点で53．95点止まり、「他の人種を隣人としたくない」との回答者は25．7％とおよそ4人に1人に達した。これは米国（5．6％）、オランダ（8．2％）、そして中国（10．5％）よりもはるかに高い割合だと、記事は改めて強調して伝えている。

韓国ではこうした話題は注目度が高く記事には多数のコメントが寄せられているが、記事の論調に賛同するものは少なく、「世界のどこに行っても異邦人に対する先入観はあるものだし、企業による搾取や抑圧もいつも変わらないと思う。だから世の中は厳しいんだよ」と差別は普遍的とする声や、「韓国に滞在する外国人による凶悪犯罪や性犯罪、詐欺など、生活の安全に関する記事が先だと思う」「不法滞在で働く外国人まで保護してあげるのは国として間違ってる」など、不法滞在者や外国人犯罪を問題とする声が多くの共感を得ている。

他にも「韓国ほど差別のない国がどこにあるって？こんなニュースは捏造（ねつぞう）だ」「逆に韓国女性は外国に行くと体を売りに来たと思われるんだぞ」「違うから区別してるだけ。差別じゃない」「韓国にもトランプ大統領が必要だな」「韓国に来たなら韓国を尊重すべきだ」など、韓国社会や韓国人の正当性を主張するコメントが目立った。（翻訳・編集/吉金）