日銀が１３日発表した１２月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は大企業製造業がゼ ロとなり、前回の９月調査から５ポイント低下した。悪化は４四半期連続。海外経済の減速や１０％への消費税増税が響き、２０１３年３月以来、６年９カ月ぶりの低水準となった。

世界経済の減速を受けて生産が低迷し、特に自動車はＤＩが１３ポイント悪化した。一方、米中貿易協議は進展が期待され、半導体需要にも回復の兆しが見られる。国内では人手不足に対応する省人化設備の需要があり、企業の設備投資計画は底堅さを保った。

大企業製造業の３カ月後の見通しを示す先行きＤＩはゼ ロで足元と変わらず、「底打ちの局面を迎えた」（三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩氏）との見方が出ている。

増税前の駆け込み需要の反動で大企業の小売りのＤＩは前回から７ポイント低下。「台風など自然災害の影響もあった」（雨宮正佳副総裁）が、消費税率を８％に引き上げた直後の１４年６月調査（２３ポイント低下）に比べ悪化幅は小さかった。先行きは８ポイント改善で、「軽減税率やポイント還元などの政策が効いている」（みずほ証券の上野泰也氏）という。

消費者物価との関連が深い非製造業の販売価格判断ＤＩは、大企業がプラス５、中小企業がプラス２といずれも横ばいだった。日銀内では物価上昇の勢いが続いているとの見方が強い。

リスク要因の一つだった英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題は、英下院総選挙で保守党が勝利し、収束に向かう見通しとなった。日本国内では政府が事業規模２６兆円の経済対策を打ち出して景気を下支えする。日銀は増税による消費への影響や経済対策の効果を見極めるため、１８、１９日の金融政策決定会合で大規模緩和の維持を決める見通しだ。