（ＣＮＮ） ポーランドで８月１日から、一定の条件を満たした２６歳未満の若者の所得税を免除する法律が施行される。若者の頭脳流出防止を図るための措置で、およそ２００万人が対象となる。

ポーランドでは、１５年前に欧州連合（ＥＵ）に加盟して以来、頭脳の大量流出が続いていた。モラウィエツキ首相は今回の非課税措置について、西側に匹敵する機会を若者に与えると強調した。

対象となるのは、２６歳未満で年間所得が８万５５２８ズロチ（約２４０万円）に満たない若者。１８％の所得税が８月１日から非課税となる。ポーランド人の給与の年間平均は６万ズロチなので、かなり寛大な措置といえる。政府によると、２００万人に対して非課税措置が適用される。

ポーランドが２００４年にＥＵに加盟して以来、国民は就労許可や就労ビザがなくてもＥＵ域内の国で就労できるようになった。

モラウィエツキ首相は法案の審議に際して議会で行った演説の中で、過去１５年で１７０万人がポーランドを去ったと述べ、「これはワルシャワの全人口に相当する。とてつもない損失だ」と嘆き、「これは終わらせなければならない。若者はポーランドにとどまるべきだ」と訴えていた。