不動産王のドナルド・トランプ氏は、序盤戦最大のヤマ場「スーパーチューズデー」で、ジョージア州やマサチューセッツ州などを次々と制し、圧勝を収めつつある。もし、彼が米大統領になったら、日本にどのような影響があるのか。政治家経験がなく、過激な発言が多々みられるため、永田町や霞が関も戦々恐々としているという。



まず、経済は打撃が大きそうだ。



トランプ氏は２月に入り、演説やイベントで「米国は、日本との間でゾッとするような合意をした」「ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）は最悪だ」「米国を打ちのめす第一の方法は（貿易相手国の）通貨安だ」といい、「（ＴＰＰを）ゴミ箱に捨てる！」と主張している。



もともと、米大統領選の候補指名争いでは、各種業界の支持を得るため、候補者たちは「国内産業の保護」を打ち出す傾向があるが、トランプ氏の「反ＴＰＰ」は筋金入りといえる。



これは、ＴＰＰを「成長戦略」の切り札に位置づけている安倍晋三政権には、実に不都合だ。



東洋経済新報社で金融証券部長などを歴任した、経済ジャーナリストの小倉正男氏は「（トランプ大統領となれば）日本経済は大きなダメージを受ける。ＴＰＰをテコに規制緩和を進め、経済成長を目指してきた安倍政権は苦しくなる。トランプ氏の政策は非常に内向きで、セコイ。要は、米国のことしか考えていない。日本だけでなく、世界経済全体が『スランプ』に陥り、恐慌につながる可能性も否定できない」と警告した。