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【ニューヨーク=後藤達也】米財務省によると、中国の3月の米国債保有額は1兆1205億ドル（約120兆円）と2017年3月以来、2年ぶりの少なさになった。市場では、米国の関税引き上げの報復で、中国が今後米国債の売却を増やすのではないかとの思惑がある。中国は米国債の最大の保有者であり、仮に売りを強めれば、米金利が上昇し、景気に強い逆風となる。

米財務省が15日公表した米国債の保有状況で明らかになった。中国は3月に米国債を204億ドル売り越しており、この額も16年10月以来、約2年半ぶりの大きさだ。5月の米中貿易摩擦の激化は反映されていないものの、すでに米国債の保有を減らす傾向が強まっている。

米国債を2番目に持つ国は日本で1兆781億ドル。差は424億ドルと、年内の逆転も視野に入る。仮に日本が上回れば17年5月以来となる。

中国共産党系メディアの環球時報の幹部は13日、「多くの中国の学者が米国債を圧縮する可能性を議論している」とツイッターで投稿した。中国が米国に対し、報復関税を課した日の投稿で、市場では中国政府の意向と読む向きもあった。

5月に入り、中国政府高官は米国債の保有について具体的には言及していない。ただ、報復の意図がなくとも、関税引き上げで中国の輸出が鈍れば外貨を稼ぐ力が落ち、回り回って米国債に投資する原資が細る。ここ数年は日本国債への投資や、途上国の開発支援など対外資産の運用を多様化している面もある。

ただ、中国が実際に米国債の圧縮を強めれば米中関係は泥沼化する。米中双方の景気に打撃となる。市場では非常にリスクの高い交渉カードとして、「核兵器」にたとえる声もある。