ネット証券大手SBIホールディングスの北尾吉孝社長は4月26日、2018年夏にも仮想通貨交換業の事業を始める考えを明らかにした。

SBIホールディングスの北尾吉孝社長 撮影：小島寛明

SBIは2018年3月期決算説明会で配布した資料の中で、｢規制当局の動きを見極めつつ、本格的な開始日については2018年夏に結論を出す見込み｣と言及している。さらに、説明会で｢早ければ夏に始めるということか｣との質問に対して、北尾氏は｢そうです｣と述べた。

SBIホールディングス傘下のSBIバーチャル・カレンシーズは2017年9月29日、仮想通貨交換業者として金融庁に登録した。2018年1月30日に、一部の顧客を対象に限定的なサービスを始めている。

SBIホールディングスは、コインチェックから巨額の仮想通貨が流出した事件や、その後の事業環境の変化などを踏まえ、本格的な事業開始の時期を慎重に検討してきた。これまで事業を開始していない理由について北尾氏は、｢どうせ私どもがやりだしたら、あっという間にナンバーワンになる。だから、ものすごい数のお客さんが来ても、耐えられるシステムを構築しておかないといけない。安全性を徹底的に追求しないといけない｣と述べた。

2018年に入って以降、仮想通貨を取り巻く事業環境は、大きく変化している。コインチェックを含むみなし仮想通貨交換業者は16社あったが、これまでに少なくとも7社が、撤退の方針を金融庁に伝えている。

仮想通貨交換業界の再編

撮影：今村拓馬

北尾氏は｢取引ボリュームも半減しました。こういう状況で、オープンすべきかどうか。まずは、なんとか信頼を建て直さないといけない｣と話した。

グループ内のモーニングスターが、仮想通貨関連の情報を配信するスマートフォンアプリ｢My仮想通貨｣をリリースしたほか、仮想通貨のセキュリティに強い国外の複数のベンチャー企業と提携するなど、参入の準備を進めてきた。北尾氏自身も、登録済みの交換業者16社が設立した自主規制団体｢日本仮想通貨交換業協会｣の理事に就任している。

SBIバーチャル・カレンシーズが取り扱う通貨については、ビットコイン、リップル、イーサリアム、ビットコイン・キャッシュなどを想定しているという。北尾氏は｢とくに僕は、ビットコイン・キャッシュに力を入れたい。ビットコインは83％、84％、マイニング（採掘）され尽くしている。決済通貨としてもしんどい。値段も高くなりすぎている。ビットコイン・キャッシュは決済通貨として、リップルは送金通貨としていけると思う。匿名通貨は一切やらない｣と話している。

仮想通貨の交換業は、売値と買値の差にあたる｢スプレッド｣が収益の根幹だとされる。北尾氏は｢業界最低のスプレッドにする｣と話した。

（文・小島寛明）