東京や横浜、大阪などで公道レース開催に向けた動きが進んでいると各方面で報じられている。また島根県の江津市では、2020年の9月にレンタルカートを使った公道レースが開催されることがすでに発表されている。日本で初の市街地レースの開催が近づいている、そんな機運がある。

今から4年前、自由民主党のモータースポーツ議員連盟を中心に、この市街地レースの開催を推進するための法案「自動車モータースポーツの振興に関する法案」がまとめられた。しかしこの法案は、現時点でもまだ成立しておらず、国会に提出されてもいない。

この法案が成立することが、日本で公道レースを実現するために非常に重要となるのは間違いない。では、同法案は現状ではどうなっているのか？ 10月24日（木）に東京モーターショーの会場内で行われた「FIA世界ラリー選手権日本ラウンド RallyJapan 2020年の開催概念発表」記者会見に出席した、自由民主党モータースポーツ議員連盟の会長を務める古屋圭司議員を直撃した。

「法案はもう全て準備ができています」

古屋議員はそう語るが、野党の合意を得られるかどうかが、提出できるか否かを決めることになると説明する。

「議員立法というのは、野党が賛成してくれないとダメなんです。今の野党は、議員立法をすんなり受け入れるということはしてくれません。野党が受け入れてくれれば、明日にでも通ります」

「法案の中身については、野党だって異論はないんです。でもそれがすんなりいかないというところが、国会の難しい部分なんです」

ただ法案が成立したとしても、強引に市街地でのレースをすることなどできないと、古屋議員は強調する。あくまで地域の理解、協力が必要……そういう内容の法案になっているというのだ。

「実際に公道レースを開催する時のポイントは、地元の理解を得なければダメだということ。だから、開催に向けた協議会を作るんです。その協議会には、地元の代表や警察、オーガナイザー、そして自治体も入ってもらいます。そしてみんなで議論して、『そういうことならばいいよね』って了解して、初めて開催できるようになるんです。すごく民主的な手続きをします。強引に開催するということは決してありません。騒音がすごくうるさいからダメだというところでは、開催はできません」

古屋議員は、日本で初めての公道レースとして開催される可能性が高いのは、フォーミュラEだと指摘する。

「開催のハードルが低いのは、フォーミュラEだと思っています。音が出ませんからね。それほど広大なコースも必要ではないので、ハードルは低いのではないかと思っています」

なお2020年の11月には、WRC（世界ラリー選手権）の日本ラウンドが、愛知県と岐阜県を舞台に行われることが決まった。この時もラリー車両が公道を走ることになるわけだが、近い将来の市街地レース開催に向けても、WRCの日本開催が後押しすることになると古屋議員は示唆する。

「WRCは今後に向けて絶対にプラスになります。保安基準のない、ナンバープレートのないクルマが、本州の公道を初めて走ることになるわけです」

「そして認知という部分でも、良い影響があると思います。テレビでも多く報道されることで、モータースポーツがみなさんに認知されるきっかけになると思います。今でも、自動車レースと暴走族は同次元だと勘違いしている人が、まだまだ多くいらっしゃいます。イギリスには暴走族はいません……それは、モータースポーツが文化として定着しているからなんですよね。それは事実ですから」

2019年はWRCやWECでトヨタが、F1ではホンダが、そしてフォーミュラEでは日産が活躍を見せた。これについて古屋議員も手応えを感じているという。

「かつての、1970年代の頃のようなモータースポーツ熱が、もう一度復活しつつあるような気がします。その背中を押していくことが我々の仕事であり、役割であり、責任ですから」

いつ頃法案を通したいと考えているのか？ その見通しについて古屋議員は、改めて次のように語った。

「中身に問題はありません。非常に民主的な手続きで公道レースをやりましょうという法案ですから。私もできるだけ早く提出したいです。あとは野党さんとの交渉次第……それが、国会運営の難しいところなんですよ」