＊ニューストピックス「量的緩和後の日本経済」の目次はこちら→

ギリシャでは、高々政府の財政破綻に過ぎなかったものが、ギリシャ国内の政治的な歪みにより，経済全体の破綻となりつつあるが、日本の状況もこれに似ている。

なぜなら、日本経済は、長期的な問題はあるにせよ、銀行システムは問題がなく、経済は成熟経済としては順調であり、単なる政府部門の赤字累積という問題に過ぎなかったことが、量的緩和により、金融危機、経済危機に陥るリスクが存在するからだ。

日本経済のアキレス腱は何か。国債市場である。唯一のリスクは国債市場にある。国債市場が危機となれば、金融は混乱し、金利は急騰し、一気に景気は悪くなり、株価も暴落し、今の楽観ムードに支えられている経済は行き詰まり、デフレどころか、日本経済の危機が語られることになろう。

国債市場というのは、どこの国、どの経済でも、金融市場の基盤であって、金融は経済に大きな影響を与えるから、経済の基盤でもある。ギリシャにおいても、国債を発行して自力で資金が調達できるのであれば、EUやIMFの緊縮策を受け入れる必要もなく、自国の好きなようにやれば良かったのであるが、誰もギリシャに新規に金を貸そうという民間経済主体はいない。だから、EUとIMFが救済として、ボランティアというか、公的に支援すると言うことで、金を貸すしかなかった。そして、二度も破綻しているので、破綻しないためには、財政を立て直すしかないから、救済する条件として緊縮策を迫っただけのことであり、救済して欲しくなければ、まあ後は好きにしてくれ、ということなのである。

日本経済がギリシャと決定的に違うのは、国債を発行して資金調達が十分にできるからである。そして、その裏付けは、民間経済が健全であり、徴税システムがしっかりしているので、いざとなれば、消費税引き上げなどをすれば、財政破綻をすることはない、という見込みである。民間経済の健全性と徴税システムの信頼性がギリシャと根本的に違うのであるが、ギリシャと同じことは、国債市場は買い手が存在しなければ、危機もしくは破綻に陥る、ということである。

国内投資家が持っているから安心、という誤解

日本の国債は、国内保有が95％程度で、海外に依存していないから、ギリシャのようなことはない、という議論は２つの大きな誤りを犯している。第一に、国内の買い手に見放されたら終わりであり、投資家が買わなくなれば終わりであるのは、投資家が国内であろうと国外であろうと関係ない。第二に、国内投資家だから、万が一国債市場が危機になって、デフォルトなどが起きても、海外から借りていないから大丈夫、というのは、もっと大きな誤りだ。なぜなら、デフォルトは最終手段であり、最後の望だからだ。デフォルトすれば、とりあえず、利子返済の苦しみから逃れ、借金も返済しなくて良いから、借金ゼロからスタートできるようになる。だから、圧倒的に楽になるのだ。問題は、借金が二度とできなくなるだけだ。ただ、ギリシャのように、複数回デフォルトしても、救済されてきた国は、勘違いして、また、そのうちどうにかなる、と思ってしまう場合もある。