翁長雄志知事は２６日午後、県庁で会見し、日米首脳会談で安倍晋三首相がオバマ大統領に対し、米軍普天間飛行場の移設問題は「辺野古が唯一」と伝達したことについて「二十歳の夢あふれる娘さんがああいう状況になった中で、辺野古唯一と日本のトップが米国のトップに話すこと自体が、沖縄の民意を含め県民に寄り添うことに何ら関心がないということが見透かされている」と厳しく批判した。



その上で「政府は繰り返しわが国は法治国家だというが、今のありようでは『法治』という字は県民を放っておくという意味での『放置国家』と言わざるを得ない」と政府姿勢を痛烈に皮肉った。

米軍属女性死体遺棄事件を受けて政府が犯罪抑止のための作業部会を設置したことについて「具体的な中身が分からない中で判断は難しい。今日まで、県民を（再発防止策に）がっかりさせるような長い年月があった。これをするからには政府もよっぽどの覚悟を持ってやっていただかないといけない。しっかりと対応してもらわないとかえって複雑になるのではと懸念もある」と注視する考えを示した。

女性遺棄事件に対する県議会の抗議決議で盛り込まれた全海兵隊の撤退を知事として政府に要請するかについては「県議会が主体的に判断されたことには尊重し敬意を表する。県議会の良識が表れている。議会と行政は二人三脚なので、こういったことも含めて議論する必要がある。条件整備とかいろいろある。基地問題を前進させるときに私なりのいい形での考えもあったりするので、議会とすり合わせながら、思いは一つなので、どう政治的に表していくか議論していきたい」と述べるにとどめた。

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