日本マイクロソフトは3月4日、自社製品の新元号対応についてまとめた法人向けのWebサイトを公開した。改元によるソフトウェアのトラブルを防ぐため、Windowsが破損していないかを確認し、更新プログラムを継続して適用するように呼び掛けている。

まとめサイト

Webサイトでは、常にシステムを最新の状態に保つよう促している他、更新プログラムだけでは対応が不十分になる場合についても案内している。

例えば、和暦を文字列として記述しているようなデータをやりとりする場合、送り手と受け手のソフトウェアがいずれも新元号に対応していないと、受信したデータに含まれる日付が認識できないといった相互運用上の問題が起きる可能性がある。実際に平成初期に作られたソフトウェアの一部には、2桁の数字を平成の和暦、4桁を西暦と判断するプログラムの実装も確認しているという。

さらに「改元後も『平成31年10月1日』といった表記を許容するか否か」「新元号を1文字で記した場合の合字の追加（フォントなど）」「合字を含めた元号の並べ変えロジックの見直し」といった具体例を挙げながら、事前に対応を進めてほしいとしている。

特に注意すべき点について

新元号は4月1日に公表され、改元は5月1日に行われる予定。同社では今後、毎月の更新プログラムを通じて製品ごとに新元号への対応を進める計画だ。最新情報はMicrosoftサポート内の「2019年5月の新元号への変更に関する更新」に掲載する。