米ニューヨーク市が銃持ち運び規制を緩和した後も、武器を携帯する権利を認める憲法修正第２条に違反しているとした訴訟について、米最高裁は予定通り審理すると明らかにした。

審理期日は12月２日に設定された。最高裁は１月、審理に合意していたが、ニューヨーク市は規制変更により訴訟は現実的な意味を失ったとし、裁判所に訴えを退けるよう求めていた。最高裁が憲法修正第２条に基づき銃規制を審理するのは、シカゴの拳銃規制が厳し過ぎるとの 判断を2010年に下して以来初めて。

全米ライフル協会の年次会合で、銃を手に取る来場者（今年４月） Photographer: Daniel Acker/Bloomberg

ニューヨークで訴えているのは拳銃を所持する市民３人と権利擁護団体で、同市の銃持ち運び規制は全米で最も極端だと主張。最高裁の審理決定は原告側にとって少なくとも一時的な勝利と言え、原告側は訴訟を通じ最高裁が憲法上の武器所有権を強化するよう望んでいる。

変更前の市規制では、ライセンスを受けた自宅の拳銃を持ち運べるのは、市内に７つある射撃場の１つに限定されていた。さらに移送中は拳銃に鍵をかけた上で装塡（そうてん）してはならず、弾薬は別の入れ物に保管しておくことが義務づけられていた。

原告はこの規制が憲法に反しており、市外のより便利な射撃場にも持ち込めるようになることを求めていた。市は規制変更により原告の要求が認められたため訴訟の根拠がなくなったと主張したが、原告は市外に出る際にどこかに立ち寄ることが許されず、銃を専門業者に持ち込む際にも書面の許可が必要になるなど、規制が依然厳し過ぎると訴えている。

ブルームバーグ・ニュースの親会社ブルームバーグ・エル・ピーを創業したマイケル・ブルームバーグ氏は銃規制を支持する「エブリタウン・フォー・ガン・セーフティー」などの団体に寄付している。

原題： Supreme Court Keeps New York City Gun Case on Argument Calendar （抜粋）