安 倍 晋 三首相は２４日、７月開幕予定だった東京五輪の１年延期を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提案した。新型コロナウイルスの感染状況や出場選手への配慮に加え、１年後なら自民党総裁の任期中に五輪を迎えることができる。五輪中止という最悪の事態を回避し、自身のレガシー（政治的遺産）にできるとの思惑もあったとみられる。



４カ月前、異例の決着 延期開催、背負った重荷―東京五輪

「開催国としておおむね１年程度の延期を軸として検討していただけないかと提案した。バッハ会長から１００％同意すると答えをいただいた」。会談後、首相は記者団にこう胸を張った。

政府関係者によると、世界保健機関（ＷＨＯ）による１１日のパンデミック（世界的流行）宣言後、政府内では五輪延期は不可避との見方が強まった。水面下では、延期幅として(1)今年秋(2)２０２１年春(3)２１年夏(4)２２年―の４案が検討されてきた。

いずれも一長一短があったものの、今年秋では新型コロナ感染の収束が見通せない。また、２年後にずれ込めば、競技によっては出場選手を選び直さざるを得なくなる恐れがあるため、「来年の春か夏が現実的」（高官）との声が強まっていた。首相の提案はこれに沿ったものだ。

「１年延期」の背景に、政治的な思惑をかぎ取る向きもある。自民党総裁としての首相の任期は２０２１年９月。来年夏開催とし、今年と全く同じ日程を組めば、五輪後のパラリンピックは９月６日までとなる。これなら、首相は五輪・パラリンピックを花道に、任期満了を迎えることができる。

事実、首相周辺は「１年後なら安倍政権での五輪。２年後なら別政権」と漏らしていた。親密な関係を築くトランプ米大統領が１年延期に言及。カナダなどからも１年延期を求める声が上がり、ＩＯＣの説得に向けて側面支援を受けやすくなったことも、首相の判断を後押ししたとみられる。