高市早苗総務大臣の「電波停止もあり得る」発言でのメディアの弱腰を「報道の自由に敏感なフランスでは絶対にあり得ない」と語るメスメール氏

急落を始めた株価と止まらない円高…。

文字通り、“波乱の幕開け”を迎えた２０１６年の日本経済。世界経済全体への懸念が高まる中、安倍政権の土台を支え続けてきた「アベノミクス」の経済政策が大きく揺るぎ始めているようにも見える。

安倍政権や日本銀行に次の一手はあるのか？ そして、今後の経済状況が夏の参院選に与える影響は？ 「週プレ外国人記者クラブ」第２１回は「今年の日本を考える上で最も大きなポイントは経済」と語る、フランス「ル・モンド」紙の東京特派員、フィリップ・メスメール氏に話を聞いた。

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―日経平均が一時１万５千円台を割り込むなど日本の株式市場が大変なことになっています。一方で、円高も急激に進んでいるようですが…。

メスメール １月末に日銀が「マイナス金利の導入」という大胆な政策を決定しましたが、現実的には何もインパクトを残せませんでしたね。一時的に株価が回復し、円相場が下落しましたが、それもほんの数日間だけ。日銀はマイナス金利導入の発表によって、銀行が以前よりも企業への融資に前向きになり、それにより設備投資などを刺激することを期待していたのでしょうが。

しかし、日本の「実体経済」の状況を考えれば、企業の側には新たな投資のニーズが乏しく、資金需要そのものが少ない。マイナス金利導入の決定はポジティブな効果もネガティブな効果も生み出さなかったということだと思います。

また、日本国内の経済だけでなく、世界的にも多くの不安要因があります。１月にイギリスの大手銀行、ＲＢＳ（ロイヤルバンク・オブ・スコットランド）が出したレポートで警告していたように世界経済が今年、本当に「危機的な状況」を迎えるのかどうかはわかりませんが、現時点で考える限り、あまり明るい材料があるようには思えません。

―とはいえ、今夏には参院選も控えています。これまでアベノミクスを看板に支持を得てきた安倍政権としては、参院選に向けて、なんとしても経済状況を好転させる必要があると思うのですが？

メスメール 安倍政権の経済政策については、個人的にふたつの点が気になっていました。ひとつはあまりにも「マーケット（市場）」に依存しすぎていること。今や市場でうごめくグローバルマネーの大半が「実体経済」とはかけ離れた投機マネーですから、市場の「ギャンブル性」は大変に高まっている。もちろん、その市場を積極的に利用するのはひとつの選択肢ですが、それは同時に危険な賭けでもあります。

もうひとつは安倍政権がいわゆる金融政策に過大な期待をしている一方で、構造改革への取り組みは不十分である点です。もちろん金融緩和などの政策は経済を刺激しますが、実体経済が改善されなければ、その効果には限界があります。

安倍政権はメディアをコントロール下に置きつつある

もちろん、安倍政権は夏の参院選まで、なんとか経済状況を維持したいでしょうし、そのためには文字通り「なんでもする」つもりでしょう。しかし、現実的に考えて、もはや金融政策に残された手段は限られている。今回、日銀がマイナス金利を導入するにあたって、日銀の政策決定会議では賛成５名に対して反対４名と意見が割れたそうですから、すでに「未知の領域」に踏み込まざるを得ないところまできているのではないでしょうか？

安倍政権はこれまで株価の高騰を経済全体の「エンジン」に使おうとしていましたが、今やそのエンジンがうまく回らなくなってきた。今後の世界経済の状況にもよりますが、私はこの先、アベノミクスが出口のない袋小路に追い込まれてしまう可能性もあるのではないかと思います。

また、現実面で心配なのが、甘利明氏がスキャンダルで経済再生担当大臣を辞任した影響です。甘利氏はアベノミクスを支えるキーパーソンのひとりであり、経済政策に関する重要なブレインでもあった。その甘利氏が政権を離れたことは今後、日本の経済政策が国際的な信用を得る上でも、またＴＰＰ合意内容の国会批准に向けた動きでも、安倍政権にとって大きな損失のはずです。

―ではこの先、安倍政権の経済政策が厳しい状況に陥れば、夏の参院選や、その後の政局にも大きな影響を与えることになるのでしょうか？

メスメール 確かにアベノミクスが行き詰まれば、政権にとっては大きなマイナスですが、安倍政権や自民党には「有力なライバル」が存在しません。有権者にとって他に選択肢がないため、この状況でも安倍政権は一定の支持率を保っています。

また、夏の参院選の前、５月には伊勢志摩サミット（Ｇ７）がある。安倍さんはこのサミットを最大限活用して、自分が強い指導力を持ったリーダーであることをアピールするでしょう。また、北朝鮮の核実験や「ロケット」の打ち上げも、危機感を利用して首相の存在感をアピールしたい政権にとっては好都合だとも言えます。

―仮にアベノミクスが行き詰まっても、自民党は選挙で勝てると…？

メスメール まだなんとも言えませんが、その可能性はありますね。それにＴＶや新聞など日本の大手メディアの多くは政権を批判しようとはしない。なぜなら安倍政権は間接的にメディアをコントロール下に置きつつあるからです。そのため、政府首脳や与党の国会議員が問題発言をしても、それが大きな問題になったりはしない。

先日も高市早苗総務大臣が、放送局が放送法を違反した場合、「電波停止もあり得る」という発言をしましたよね。もっと大問題になっていいはずなのにメディアの反応や批判は限定的でした。報道の自由に対して敏感なフランスだったら絶対にこんなことはあり得ません。

ただでさえ高齢化で保守的な人々が増えている中、有力なライバルもなく、政権に批判的なメディアも力を弱めているのですから、アベノミクスが厳しい状況に直面したとしても、依然として安倍政権は非常に強く、有利な立場を維持していくと思います。

●フィリップ・メスメール１９７２年生まれ、フランス・パリ出身。２００２年に来日し、夕刊紙「ル・モンド」や雑誌「レクスプレス」の東京特派員として活動している

（取材・文／川喜田 研 撮影／長尾 迪）