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日銀は7日の金融政策決定会合で、年80兆円の資金を市場に供給する金融政策の現状維持を決めた。新興国経済の減速が生産などに悪影響を与えているが、国内景気はなお「緩やかな回復を続けている」と判断した。物価も原油安の影響を除けば上昇基調にあるとみており、現時点での追加緩和は見送った。

現状維持は8対1の賛成多数で決めた。木内登英審議委員は資金供給のペースを減らすべきだと提案した。黒田東彦総裁が7日午後に記者会見し、今後の政策運営の方針や物価情勢の判断について説明する。

日銀が最近注目している生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価指数の上昇率は8月に1%を超えた。1日発表の企業短期経済観測調査（短観）でも大企業の設備投資計画は高水準だった。7日の会合では国内景気の好循環が続いており、物価の基調は改善していると結論づけた。

ただ新興国景気の減速懸念が強まっている。金融市場は引き続き不安定だ。生産など国内景気にも鈍さが出ている。次回の30日の会合では「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」をまとめる予定。追加緩和が必要ないかを慎重に点検する。