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高速道路を通行するすべての自動車が自動料金収受システム（ＥＴＣ）を搭載した場合、現金専用レーンの建設費や人件費などのコストを３千億円前後削減できるとの試算を、国土交通省がまとめたことが１１日、わかった。国交省は来年度にも首都圏の高速道路で、ＥＴＣを搭載しない「現金車」を対象に通行料金を値上げする方向で検討中で、将来的には搭載の義務化も視野に入れている。わずか１割の現金車がもたらす「不公平感」を数値化することで、そうした施策への理解を得たい考えだ。

試算は東日本、中日本、西日本、本州四国連絡、首都、阪神の６つの高速道路について行った。６高速の料金所には計６９３７本のレーンがあるが、このうち４割近く（２５６０本）を占める現金車専用レーンがなくなった場合、現金を扱う機器の設置費などがなくなり、レーンの建設費は４３２０億円から４割減の２７５０億円にまで下がることが判明した。

また、現金車に対応するための人件費は昨年度、計７８６億円に上った。現金車がなくなればこの人件費も数百億円程度削減される見通しで、レーン建設費と合わせて３千億円前後のコスト削減効果が見込まれる計算だ。

現在、高速道路を利用する車の９割がＥＴＣを搭載しているものの、残り１割の現金車にはＥＴＣ車の５倍ものコストがかかっている。国交省は「今回の試算が、現金車が負担すべきコストまでＥＴＣ車が負担している現状の理解の一助になれば」（道路局）と話している。