新型コロナウイルスの感染拡大をめぐっては、その経済的影響が広範に及ぶことから、全国民一律の給付金を求める声が当初から多く上がっていた。野党だけではなく、与党からもそうした指摘はあった。



緊急事態宣言により、さらに広範囲な層が経済的なダメージを受け、業種によっては影響が時間差を伴って広がるおそれがある。

しかし、政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、世帯当たり最大30万円支給すると決定。



具体的な基準は明らかではないが、範囲は全世帯の5分の1程度にとどまるとみられている。「住民税の非課税世帯」や「月収が半減し、住民税非課税世帯の2倍以下に落ち込んだ世帯」が条件とする報道もあり、「ハードルの高さ」を指摘する声は少なくない。

この日の会見で、安倍首相は補償について記者に問われ、まず、以下のように述べた。

「（自粛を）ある特定の業界にお願いをしても、損失はその業界に止まるわけではありません。そこと取引をしている様々な人たちにも影響が出てくる。ということを鑑みれば、個別に補償していくわけではなく、困難な状況にあるみなさんに、現金給付を行いたい」



そのうえで、さまざまな補償があることを強調した。たとえば、厳しい状況にある個人事業主に対する最大100万円、中小企業には200万円の給付、無利子無担保の融資や、税・社会保障の猶予措置などだ。

一律給付は検討したが…