新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備える新型インフルエンザ対策特別措置法改正案は１１日の衆院内閣委員会で、与党と立憲民主党などの賛成多数で可決された。私権制限を可能とする緊急事態宣言の発令に際し、国会への「事前報告」を求める付帯決議も賛成多数で採択。改正案を担当する西 村 康 稔経済再生担当相は、新型コロナウイルスを法律の対象とする期間について、１年を想定していると説明した。



外出・集会制限、土地収用も 私権制限に根強い懸念―新型インフル特措法

国民民主、日本維新の会両党も賛成。共産党は反対した。与野党は既に、１２日に衆院を通過させ、１３日の参院本会議で成立させる日程で合意。政府は１４日にも施行する考えだ。

改正案は、新型コロナウイルスを対象に追加。施行から最長２年間の特例措置となる。感染が全国的かつ急速に広がり、首相が緊急事態宣言を発令すれば、都道府県知事による外出の自粛要請、人が集まる施設の使用制限が可能となる。

西村氏は「私権の制約を伴うので、宣言に当たっては専門家の意見を聞いて判断しなければいけない」と強調。「現時点で必要ということではなく、万が一のときに備え、改正をお願いしている」と語った。

付帯決議は緊急事態宣言について「やむを得ない場合を除き、国会へ必要事項を事前に報告する」と明記。「国民の自由と権利の制限は必要最小限のものとする」ことを求めた。ただ、付帯決議に法的拘束力はない。