米軍「思いやり」予算 基地従業員２０年ぶり増

宮本徹議員追及 「恒久化するもの」

衆院予算委





日本共産党の宮本徹議員は１６日の衆院予算委員会で、２０１６〜２０年度までの在日米軍への思いやり予算（在日米軍駐留経費）の支出根拠となる新しい特別協定（１月２２日締結）について、２０年ぶりに日本が給与負担する米軍基地従業員を増加させるなど、思いやり予算を「恒久化」するものだと指摘し「極めて異常な対米従属姿勢だ」と追及しました。

当初、財務省側は思いやり予算負担を「聖域視せず、減額を図るべき」などと主張していました。しかし政府は今回の協定で前回より１３３億円増やそうとしています。

宮本氏は今回の特別協定で、日本が給与を負担する米軍基地従業員が過去最高の２万３１７８人に到達すると指摘しました。

宮本氏は、財務省自身が「労務費にかかわる負担については、廃止も含め縮小をはかっていく必要があるのではないか」と指摘していたことをあげ異常な対米従属姿勢を批判しました。

また、新しい特別協定で米軍への施設提供整備に「各年度２０６億円を下回らないこととする」としていることをただしました。これについて財務省が「あらかじめ負担総額を決めることは不適当」と指摘していたこととも反すると強調。なぜ各年度２０６億円の負担なのか、その積算根拠を明らかにすることを求めましたが、政府は何の根拠も示せませんでした。

宮本氏は「何の根拠もなく毎年２０６億円までは米軍がほしいものを何でもつくってあげる。まるでアメリカの予算扱いだ｣と批判｡｢(政府は)財政が厳しいと言って給付制奨学金はかたくなに拒否しながら、思いやり予算は増やす。思いやる相手を間違っている」と指摘し、政府の異常な対米従属姿勢をただしました。