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再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度について、経済産業省が検討している見直し案の大枠が１１日固まった。同日の有識者委員会では、開発に時間がかかる電源の普及を進めるため、地熱や風力などは買い取り認定を受ける前でも送配電網の接続枠を確保できるようにする方針を提示した。悪質な事業者を再審査するなどこれまでの検討結果を年内に集約し、来年の通常国会に法制度の改正案を提出する見通しだ。

地熱や風力などの再生エネは事業化決定から認定まで数年かかるが、太陽光は１年前後と短期間で作ることができる。このため、太陽光で送電網の接続枠が埋まり、他の電源が接続できない事態が起きていた。

経産省は、開発に時間がかかる電源は発電設備の仕様書などが提出できる時期に接続申し込みができるよう、制度を見直す方針だ。

太陽光は環境影響評価（アセスメント）が必要ないなど比較的容易に設置できるため、平成２４年７月の制度開始後に急増した。