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方針未定の大学に決定を急がせ、受験生の不安を解消する狙い（文科省の「大学入試英語ポータルサイト」）

2020年度に始まる大学入学共通テストで導入される英語民間試験を巡り、文部科学省が活用方針を30日までに公表しない大学に対し、大学入試センターから民間試験の成績の提供を受けられないようにする措置を検討していることが28日分かった。

"ペナルティー"を設けることで方針未定の大学に決定を急がせ、受験生の不安を解消する狙い。一方で多くの大学が成績の提供を受けられなくなる可能性もある。措置の検討が30日の期限間際に始まったこともあり、手法が強引との反発も出そうだ。

同省は措置の検討について27日付で各大学に知らせた。30日までの各大学の公表状況を踏まえ、正式に対応を決めて各大学に通知する。成績の使い方など関係する全ての項目について公表しない場合は、学部学科や入試区分ごとに、同センターが運営する成績提供システムに参加させない措置を検討している。

やむを得ない事情がある大学には期限を延ばすことも検討する。同省は6月、各大学に成績の提供を受ける場合は20年2月末までにセンターに申し込むよう求めており、今回の措置との整合性も問題になりそうだ。

民間試験は受験生が20年4～12月に受けた成績を成績提供システムを通じて各大学に提供する。各大学は「一定の成績を出願資格にする」「共通テストの点数に加点する」「民間試験を活用しない」といった対応が考えられる。しかし文科省の8月時点の調査では、私立大を中心に3割の大学が全ての学部学科や入試区分で活用方針が「未定」だった。

このため文科省は8月末、各大学に遅くとも30日までに方針を公表するよう改めて促していた。