米Microsoftは2018年10月1日、企業向けのオンプレミスならびにクラウド製品を値上げする。これには企業向けのOfficeやWindowsも含まれる。7月25日（米国時間）に同社の公式ブログで予告した。

該当するのは、主に下記のライセンスに関するものだ。条件によってばらばらだったライセンスポリシーをある程度統一してシンプルにすることが目的で、結果として一部製品の値上げにつながるという。

オンラインサービス（OLS）向けのWebダイレクト販売に関する全てのプログラムで単一の一貫した最低価格を設定する

EA（Microsoft Enterprise Agreement）、EAサブスクリプションに該当する「Level A、Open Level C」のボリュームディスカウント、MPSA、Select、Select Plus、Openプログラム各種（Open、Open Value、Open Value Subscription）を廃止

政府向けオンプレミスとオンラインサービスの価格を上記各種ディスカウントプログラムに準ずる最低販売価格に調整

EA、EASの直販を対象に価格基準を明確化したCustomer Price Sheetの提供

また同社は、2018年後半に投入予定の次期オンプレミス版（永続ライセンス版）Officeである「Office 2019」、ならびに現行の企業向けOSライセンスである「Windows 10 Enterprise E3」における新しい製品構成と価格についても発表した。

Office 2019の市販価格は現行のオンプレミス版から10％ほど値上げ（Officeクライアント、Enterprise CAL、Core CAL、サーバ製品の値上げも含む）

Windows 10 Enterprise E3の位置付けを変更し、「Windows 10 Enterprise E3 per User（デバイス単位ではなく、ユーザー単位での課金）」のみがその対象となる

デバイス課金版の「Windows 10 Enterprise E3 per Device」は名称を「Windows 10 Enterprise」とし、価格を現行の「Windows 10 Enterprise E3 per User」相当に値上げ

「Windows 10 Enterprise E5 per Device」は廃止

つまり、ラインアップの中で比較的安価に提供されていた製品を値上げし、同等の機能を持つ製品と同水準まで価格を引き上げる方向でまとめたとみられる。

Office 2019はペン関連の機能が大幅に強化される。サポートOSはWindows 10のみという

このブログの投稿では、Office 365やMicrosoft 365などのクラウド製品の価格について触れていないが、今回の値上げは主にオンプレミス版の製品を対象としたもので、Microsoftが顧客をクラウドへ誘導しようとする施策の一つだと筆者は考えている。

同社は最終的な価格表を2018年9月に発表する予定だ。顧客動向や製品ラインアップが異なる日本市場では、これがそのまま即座に適用されるかどうかは不明だが、Officeの更新やWindows 10への乗り換えを検討する企業ユーザーにとって、今後の製品計画を考える上で大きな影響を及ぼすことになるかもしれない。

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