総務省＝東京都千代田区（斎藤浩一撮影） PR

総務省の有識者会議は３日、光ファイバー回線など高速大容量のインターネット通信ができるブロードバンドについて、全国一律の提供を通信事業者に義務付ける「ユニバーサルサービス」に指定するための議論を開始した。光回線などを全国的に維持するための負担金制度をつくり、２０２０年代半ばにもネット利用者から広く薄く徴収し始める案などが浮上する。来春にも制度案を固める方針だ。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、テレワークや遠隔教育が急速に広がっており、高速大容量のネット通信網の基盤となるブロードバンドは国民生活に不可欠なサービスとなってきた。

米国や英国などではすでにブロードバンドをユニバーサルサービスに位置付けており、３日の会合では有識者から「日本でも全国どこでもアクセスできるインフラとしての制度化が必須だ」との声が相次いだ。

一方で、ブロードバンドがユニバーサルサービスに指定されると、人口が少ない山間部や離島などでの整備や保守も必要となり、通信事業者の採算が悪化する懸念がある。そこで利用者から負担金を徴収して不採算地域にブロードバンド回線を持つ事業者に交付金を出し、回線の補修や更新に充てられるようにする方向で調整する。

通信分野では現在、ＮＴＴ東日本と西日本が提供する固定電話網がユニバーサルサービスだ。交付金制度が設けられ、携帯や固定電話の利用者から月２円を電話代に上乗せして徴収し、維持費に充てられている。ブロードバンドでも、こうした仕組みを参考に制度設計するもよう。回線に接続する携帯会社などが交付金を負担し、月額料金に上乗せすることになれば、利用者には新たな負担が生じることになる。

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有識者会議では８月までにユニバーサルサービスの対象にするブロードバンド回線の範囲や通信速度といったサービス品質の水準などを定める。その上で、９月からは交付金の補填（ほてん）対象や負担額など詳細を詰めて制度を取りまとめる。令和４年の通常国会に電気通信事業法改正案の提出を目指す。

携帯電話大手は第５世代（５Ｇ）移動通信システムの商用サービスを３月に始めたが、普及するには基地局間をつなぐ光回線網が必要になる。光回線の未整備地域は現在約６６万世帯だが、政府は財政支援などで５年度末までに約１８万世帯に減少させる計画で、その後の回線の維持も課題となっていた。