新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議が１日、新たな提言を出し、国内では諸外国のようなオーバーシュートと呼ばれる爆発的な患者の急増は見られていないものの現状を考えれば医療現場が機能不全に陥ることが予想されるとして医療崩壊を防ぐための対策をとるよう求めました。一方で、外出やイベントの自粛などについては感染者の発生状況によって３つの段階に分け、それぞれに応じた対応を取るよう求めています。

政府の専門家会議は１日、新型コロナウイルスの最新の感染状況の分析をもとに新たな提言をまとめました。



提言の中で現在の状況について、東京や大阪などの都市部では患者が急増しどこから感染したか分からない患者も増加しているとしています。



そして、諸外国のような爆発的な患者の急増は見られていないが、医療供給体制がひっ迫しつつある地域があり、現状を考えれば限度を超える負担がかかって医療現場が機能不全に陥ることが予想されるとしています。



そのうえで、重症者の治療を優先する医療体制の確保のために、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫の５つの都府県では、きょう、あすにでも抜本的な対策を講じることが求められているとして、

▼感染症指定医療機関だけでなくほかの医療機関も一丸となって役割に応じて医療を担う必要があること、

▼軽症者については自宅療養以外に施設で宿泊する選択肢も用意すべきだとしています。



一方、外出やイベントの自粛などについては地域の感染状況によって

▼直近の１週間に感染者が大幅に増えている「感染拡大警戒地域」、

▼感染者の増加が一定程度の幅に収まっている「感染確認地域」、

それに、

▼感染者が確認されていない「感染未確認地域」の３つの段階に分けてそれぞれに応じた対応を取るべきだとしています。



たとえば、「感染拡大警戒地域」には東京や大阪が含まれ、期間を明確にした外出自粛や10人以上が集まるイベントを避けるなどの対応が求められる一方、「感染未確認地域」では、屋外でのスポーツや、文化・芸術施設の利用など感染拡大のリスクが低い活動については注意しながら実施するとしています。

そして、社会経済への影響を最小限にしながら、感染拡大防止の効果を最大限にするため、換気の悪い密閉した空間で、人が密集して、密接して会話などをするといういわゆる「３つの密」が重なる環境を避けることを一層徹底するなど、社会を守るために、それぞれが役割を果たすよう求めました。

流行状況などから地域を３区分 専門家会議が発表した「提言」では、流行の状況などから地域を「感染拡大警戒地域」「感染確認地域」「感染未確認地域」の３つに区分し、どの区分に当たるかを判断する際の具体的な指標やとるべき対策を示しています。

「感染拡大警戒地域」 このうち「感染拡大警戒地域」は、爆発的な患者の急増まではいかないものの、直近の１週間に新たな患者の数や感染経路が分からない患者の数、それに帰国者・接触者外来を受診した人の数が前の週から大幅に増加していること、それに医療体制が限界に近づいていることなどを判断の指標としました。



この区分に当てはまる場合に想定される対応としては、密閉、密集、密接の３つの「密」を避ける行動をより強く徹底することや、期間を明確にしたうえでの外出の自粛要請、10人以上が集まる集会やイベントの参加を避けることなどを挙げています。



また、地域内の学校では一斉臨時休業も検討すべきとしました。

「感染確認地域」 「感染確認地域」は直近１週間の▽新たな患者の数などが前の週から一定程度の増加幅に収まっていることや▽帰国者・接触者外来を受診した人があまり増加していない状況としました。



想定される対策としては「３つの密」を徹底的に避ける対策をしたうえで、感染拡大のリスクの低い活動については、実施するとし、具体的には、屋内で50人以上が集まる集会やイベントへの参加は控えることとしました。

「感染未確認地域」 「感染未確認地域」は直近の１週間に海外から帰国した感染者を除いて感染者が確認されていない地域としました。



想定される対策としては屋外でのスポーツやスポーツ観戦、それに文化、芸術施設など参加者が特定された地域イベントのうち、感染拡大のリスクの低い活動は注意しながら実施するとしました。

学校について 一方で、学校については、現時点の知見として子どもは地域において感染拡大の役割をほとんど果たしていないと考えられるとして、地域や生活圏ごとの流行の状況を踏まえることが重要だと指摘しました。