「経産省の出した救済案は、『東電ファースト』であり『原発ファースト』である」――。

九州大学大学院比較社会文化研究院教授で元政府原発事故調査委員会委員、そして原子力市民委員会座長を務める吉岡斉（ひとし）氏は、そう警鐘を鳴らした。

「脱原発社会構築のために必要な情報収集、分析および政策提言をする市民シンクタンク」として活動する原子力市民委員会は、2016年12月2日に都内で、「新たな東京電力救済策・原子力発電会社救済策は正当化できない」と題した声明を発表し、その後、意見交換会を開催した。その冒頭での発言である。

2016年9月に入って経済産業省は、「東京電力改革・1F問題委員会」と「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」を設置した。この二つの審議会は、年内にも、新規に東京電力救済と、原子力発電会社救済策の骨組みを設定することを目指している。

もし、新たにこれらの救済策の骨子が定められた場合、「福島原発事故の対策コストと、原子力発電固有のコストを、際限なく国民に転嫁する仕組みが完成することになる」として、立命館大学国際関係学部教授で原子力市民委員会座長代理を務める大島堅一氏は、次のように訴えた。

「『国民が全員で原子力を全力で永久に支えましょう』ということに、国民が合意しているならそれでいい。しかし、そうではないだろう。東京電力においては、（福島原発事故の対策コストとして）同社の純資産をはるかに超える費用が発生するということがわかっている以上、法的整理は避けられない。経産省なり政府の役割は、そこで電力システムが大混乱に陥らないような措置をとることだ」