大阪ガス（本社・大阪市）が、ガス機器を販売する事業者に不当な罰則を設けていた疑いがあるとして、公正取引委員会は３日、独占禁止法違反（不公正な取引方法）容疑で、同社に立ち入り検査した。家庭向けの都市ガス販売は今年４月から全国で自由化され、競争が激しくなっている。こうしたことも背景に、同社が事業者の引き締めをはかっていた可能性があるとみられる。

問題となったのは、コンロやファンヒーター、システムキッチンといったガス機器の販売。関西地方では、家庭への販売の多くを、大阪ガスから機器を仕入れる別事業者の「大阪ガスサービスショップ くらしプラス」が担っている。

関係者によると、大阪ガスは、１００店舗以上ある各くらしプラス店に、毎年度ごとに目標販売数を設けていた。そのうえで、数年前から、目標を達成できない店舗に対し、機器の保安業務を依頼してきた顧客の紹介をやめた疑いがある。一部では、店舗への機器の卸価格を高くしたり、報奨金を減額したりしていたという。公取委はこうしたことが、独禁法が禁じる「優越的な地位の乱用」の疑いがあると判断した模様だ。

都市ガス販売が自由化されて以降、関西地方では、ガス事業に低価格で新規参入した関西電力が約２０万件の顧客を大阪ガスから奪うなど、競争が激化している。

大阪ガスは取材に対し、「検査には誠実に対応していく」とコメントした。（矢島大輔）