「ザ・シャットダウン（the shutdown）」、つまりアメリカ政府機関の一部閉鎖が、長いこと続き、このたびやっとホワイトハウスと民主党の合意がとれ、閉鎖が解除になった。



日本人には違和感があるシャットダウンだが、近年のアメリカ政治では、どの大統領も議会との交渉手段として用いる方法で、さほど珍しいことではない。クリントン政権では、「全部閉鎖」を1995年と96年に一度ずつやっており、後者は21日間も続いた。



ただ、シャットダウンのほとんどは、景気対策や健康保険、財政のバランス化、貿易赤字対策など、基本的に国民の生活に直接影響を与える問題をめぐって、ホワイトハウスと議会が対立することから生まれるものなのだが、今回はそうでなく、対象は不法移民の対策だった。



かつて、移民問題でホワイトハウスがシャットダウンをしたことはなく、あらためてトランプ政権が、いままでのホワイトハウスとは違うことを国民に印象付けた。



「壁」は比喩だと思われていた



トランプ大統領は選挙のときに、メキシコとの国境にコンクリートの壁をつくると宣言し、それが「アメリカ・ファースト」政策の象徴のように捉えられ、結果、当選した。しかし、正直、多くの国民は、本当に堅固なコンクリートの壁をつくるなどとは思っていなかった。



選挙時の公約が守られないことは日常茶飯事だし、この「壁」の意味するところは、移民政策を引き締めることで、外国人に与えられている仕事をアメリカ人に回すという主旨だととらえている人がほとんどだった。



しかし、いざ政権の座につくと、本当に壁をつくる予算をトランプ大統領は盛り込み、壁のことを本気にしていなかった民主党が抵抗して、予算を可決させないようにしていたという状況だ。もちろん中間選挙で民主党が下院で圧勝したことも、今回の背景にある。



トランプ大統領はこれに対抗して、コンクリートの予定だった壁には鉄を使うことにし、「鉄の方が強固だし、アメリカ製の鉄が使われて製鉄業にプラスだ」と記者に向かって言い放つというありさまだ。



鉄の経済効果の真偽はともかく、アメリカ国民にとって、これまで移民の問題はそれほど身近ではなかった。治安への不安ということが取り沙汰されるが、移民政策を緩めるほどに犯罪率が上がったということを証明した統計はアメリカにない。



むしろ、治安に大きな影響を与えているのは移民ではなく、アメリカに持ち込まれる違法ドラッグであり、それが社会問題や犯罪の誘導となっている。その問題を移民問題と混同する市民が多いのは事実だが、これは需給を担うそれぞれの犯罪組織が問題であり、移民問題とは関係ない。



深刻化の一途を辿る中南米の犯罪



ではアメリカのメディアは、なぜこれほどまでに移民問題をとりあげ、国民の関心を高め、それによって民主党をしてザ・シャットダウンの批判を浴びてまで抵抗に向かわせたのか。



実は、アメリカ人にも日本人にもわかりにくいのは、中南米の犯罪の深刻化とその変化だ。

