日本音楽著作権協会（JASRAC）が放送局と結んでいる「包括利用許諾契約」が、競合他社の参入を阻害しているとして、公正取引委員会がJASRACに排除措置命令を出していた問題で、JASRACは9月14日までに、命令の取り消しを求めて行っていた審判請求を取り下げた。

JASRACのニュースリリースより

包括契約とは、放送された楽曲の実数に関わらず「放送事業収入の○％」といった形で、使用料を包括的に算定する方法。公取委は09年、この契約が他社の新規参入を妨害しているとし、JASRACに独占禁止法違反（私的独占の禁止）で排除措置命令を出した。

JASRACは命令を受け入れず、公取委に審判を請求。公取委は12年、命令を取り消す審決を出したが、この審決に対し、JASRACの競合であるイーライセンス（現NexTone）が取り消しを求めて東京高裁に提訴。東京高裁は13年、イーライセンスの訴えを認めて審決を取り消す判決を出し、最高裁も15年、これを支持。審決の取り消しが確定した。

公取委は審決のやり直しに向け審判を開いていたが、JASRACは9日、審判請求を取り下げた。

取り下げた理由としてJASRACは、

（1）放送で利用した楽曲の全曲報告が広く行われるようになり、利用実績に基づく利用割合の算出が可能になった

（2）JASRACとイーライセンス、放送事業者間の協議で、放送使用料に適用する利用割合の算出方法について合意した

――ことなどを挙げ、「排除措置命令が問題とした状況は既に事実上解消されつつある」と説明。「審判請求を取り下げ、本来の業務に全力を尽くすことが音楽著作権管理事業分野全体にとって有益」との判断に至ったとしている。