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文部科学省は9日、4月1日時点で調査した全国の公立学校の冷房設置率を公表した。授業で最も多く使う普通教室は小中学校では49.6%で、2014年の前回調査より16.8ポイント上がった。都道府県別では東京が99.9%と最も高く、岩手、秋田、静岡、愛媛、長崎など10道県は10%未満だった。

文科省は「温暖な地域でも、予算の制約から校舎の耐震化などを優先している例があるとみられる」と分析。同じ都道府県の中でも、窓を開けておくことが難しい市街地や自衛隊基地周辺などでは設置率が高い傾向があるという。

東京に次いで設置率が高いのは、香川97.7%、福井86.5%、群馬85.7%など。10%未満の10道県は、ほかに北海道、青森、宮城、長野、奈良。

その他の学校の普通教室の設置率は、高校74.1%、特別支援学校81.0%。幼稚園の保育室は59.9%だった。

調査はほぼ3年ごとに実施しているが、冷房の必要性は地域によって差があるため、文科省は自治体に設置を求めているわけではないという。〔共同〕