４月８日、東京大学大学院の渡辺努教授は、開発中の共通ポイントカード「Ｔポイント」のデータを活用した新型の消費指数が、現行の家計調査とほぼ同じ動きを示していると語った。都内で２０１２年１１月撮影（２０１６年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京 ８日 ロイター］ - 東京大学大学院の渡辺努教授は８日、開発中の共通ポイントカード「Ｔポイント」のデータを活用した新型の消費指数が、現行の家計調査とほぼ同じ動きを示していると語った。一部で家計調査は消費実態よりも弱めに出ると指摘されていたが、それとは違った結果となっているという。

一方、所得の高低によって消費金額に大きな格差が生じていることがわかり、「格差社会」の実態解明に役立つ可能性が出てきた。

渡辺教授は、スーパーの販売データを利用した物価指数「日経ＣＰＩＮｏｗ」（旧・東大日次物価指数）などの開発者として知られ、ビッグデータを活用して経済統計をより実態に近づけるアプローチで日本有数の見識を持っている。

Ｔポイントを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と同社傘下のＣＣＣマーケティングは７日、Ｔポイントカードを活用した新型の消費指数の開発に乗り出すと発表。５兆円超の購買情報が集まるＴポイントのデータから消費動向を把握するシステム構築に乗り出した。

すでに公表しているＴポイントカードから算出した物価指数と組み合わせ、実質消費を算出。日次や月次で数値を公表する。カード利用者の年代別の消費動向も示す。２０１６年中の定期的な公表開始を目指す。

個人消費に関する従来の代表的な統計である総務省の家計調査は、全国１万弱の世帯に家計簿を記入してもらう仕組みだが、サンプルが偏っているため、実際の消費動向より弱めに出ているとの指摘が出ていた。

渡辺教授によると、Ｔポイントカードを利用した新型消費指数は、月によって上下はあるが、概ね家計調査と同じ動きを示し「家計調査の数値が、常に新型消費指数よりも低いとは言えない」との傾向を把握した。

その一方、新たなトレンドも判明した。それが消費における格差。「経済学者は従来、個々人の消費には所得ほどの大きなバラつきはないと想定していたが、Ｔポイントカード利用者の間では、消費の金額自体において、所得同様の大きな格差が存在することが明らかになった」との分析結果を示した。

渡辺教授は、格差問題是正に向けた家計消費分析などで、新型指数が活用されれば貢献できると語っている。