無許諾でアップロードされたコンテンツのダウンロードを私的利用でも違法とする範囲を、漫画や論文などあらゆるコンテンツに拡大する政府の著作権法改正案について、自民党は3月13日、今通常国会での法案提出を見送ることを決めた。自民党衆院議員の古屋圭司氏がTwitterで速報したほか、各紙が報道した。

法案に盛り込まれていたリーチサイト規制も同時に先送りされる。ネットでは、リーチサイト規制にも批判が出ている。

朝日新聞のネット版によると、党の文部科学部会と知的財産戦略調査会の幹部が会合を開き、文化庁に法案の再検討を求めており、文化庁は臨時国会に向けて法案を練り直すという。

違法ダウンロード規制拡大をめぐっては、日本漫画家協会や日本建築学会などクリエイター団体や法律の専門家などから反対意見が出ていることを踏まえ、党が慎重な対応を決めた形だ。

法案では、著作権侵害コンテンツに誘導するリーチサイトの提供を著作権侵害とみなし、非親告罪の対象になるとも定めていた。この内容についてネットでは、「違法なアニメアイコンのアカウントのリンク集や剽窃論文の一覧リンク集を作ると逮捕される可能性がある」「被害者による告訴が不要な非親告罪のため、警察の摘発点数稼ぎに使われる恐れがある」などの批判が起きている。