九州電力は３日、玄海原発１号機（東松浦郡玄海町）の廃炉作業の工事期間を１１年延長する方針を明らかにした。同日、２号機の廃炉計画の認可と合わせて、１号機の計画変更を原子力規制委員会に申請した。共に３５年後の２０５４年度の廃炉完了を目指す。

九電は１５年１２月、１号機の廃炉を規制委に申請。認可を受け、１７年７月から作業に着手した。２０４３年度に終える計画だった。

その後、今年２月に２号機の廃炉を決定した。１、２号機の廃炉作業が並行すると、作業スペースが減るため「工期を見直さざるを得なくなった」（九電担当者）という。４段階ある廃炉作業のうち、汚染のない設備を解体撤去する第１段階を４年、放射能が比較的低い施設を解体撤去する第２段階を７年延長した。

廃炉費用は１号機で３８５億円、２号機で３６５億円を見積もっている。一方、両機の作業工程を同時進行することで、使用する機材が節約でき、放射性廃棄物の量も減らすことが可能としている。

九電はこの日、安全協定に基づいて佐賀県と玄海町に事前了解願を提出した。小林万里子副知事は「長い年月がかかるので安全を期してもらいたい。国の審査にも真摯（しんし）に対応し、県に対しても分かりやすい説明をお願いしたい」と要請した。

玄海町では脇山伸太郎町長が応対し「地域のためにも安全に取り組んでほしい」と注文。町議会にも説明に来るよう求めた。