［アテネ ２８日 ロイター］ - ギリシャと債権団は２８日、長期間こう着状態にあった同国支援の前提となる財政改革状況の審査を再開した。同国政府は金融支援を受ける代わりに、さらなる財政緊縮策が求められる見通しだ。

審査は数カ月にわたり停滞。支援する欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）の間で、ギリシャの財政目標のほか、現行の支援策が終了する来年やそれ以降の見通しをめぐって対立が生じていたことが一因。

行き詰まり打開に向け、ギリシャ政府は先週、所得税控除の縮小や年金の削減などの経済改革実施で合意。改革は次の議会選挙が実施される２０１９年の年初に発効する。

債権団はギリシャに対し、国内総生産（ＧＤＰ）の２％に相当する追加貯蓄を要求する見通し。これは、債務返済費を除く基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字幅をＧＤＰ比３．５％にするとの目標を達成するためで、この目標は、１８年と支援終了後の期間を対象に債権団が設定した。 交渉筋は追加貯蓄について「債権団代表は、税控除の下限引き下げによって１％、年金削減で１％捻出することを求める見通しだ」と明らかにした。