９月２９日、相次ぐエアバッグ事故で経営悪化が懸念されるタカタの再建について、スポンサー企業選びの入札に参加したダイセルなど５グループすべてが、出資の前提として同社の法的整理を提案していることが分かった。写真はタカタのショールーム、都内で５月撮影（２０１６年 ロイター/Toru Hanai）

［東京 ２９日 ロイター］ - 相次ぐエアバッグ事故で経営悪化が懸念されるタカタ7312.Tの再建について、スポンサー企業選びの入札に参加したダイセルなど５グループすべてが、出資の前提として同社の法的整理を提案していることが２９日、分かった。

ただ、タカタの取引先で債権者でもある自動車メーカーは法的整理を回避したい意向を示しており、最終的な再建策の行方は不透明な情勢だ。

複数の関係筋によると、１９日に締め切られたスポンサー選定の１次入札に参加した５グループはいずれも、タカタに対して将来的に請求されうるリコール費用や訴訟費用のリスクと再建プロセスを切り離すため、法的整理が必要との提案を行った。

同社がこれまでに引き起こしたリコールの費用は１兆円規模に膨らむ可能性があるうえ、韓国では２８日、同社製エアバッグを搭載した自動車約１１万台について新たにリコールを実施すると発表するなど、現在も費用は拡大している。

スポンサー候補として応札した企業の関係者は「出資の前提として、債務を確定させるための唯一の選択肢が法的整理」と語った。

入札に参加したのは、化学品メーカーのダイセルと米系ファンドのベイン・キャピタル連合、米自動車部品大手のキー・セイフティー・システムズ（ＫＳＳ）と米投資ファンドのカーライル・グループ連合、さらに、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）KKR.N、エアバッグメーカーのオートリブ、米自動車部品メーカーのフレックス・エヌ・ゲートの５グループ。

タカタの再建策を策定している外部専門家委員会は２７日からホンダやトヨタ自動車などの国内メーカーや、フォルクスワーゲンなどに対して、５グループの提案内容の説明を行っている。自動車メーカーの関係者は「スポンサーは法的整理でリコール費用をリセットしたいのだろうが、それでは困る。我々の株主に対してもきちんと説明できる再建策にしてほしい」とし、法的整理に反対の意向を示した。

タカタは、再建後も引き続き自動車メーカーとの取引を継続する必要がある。関係者によると、外部専門委は自動車メーカーの意向を踏まえ、スポンサー候補に対して、私的整理の手法を取りながら債務の一部をカットする再建策をまとめるように要請する方向だ。