新型コロナウイルスの感染拡大で国内では消費の落ち込みなど、経済に深刻な影響が出ています。

外国人旅行者の減少に加えて、国内の消費者の間で外出を控える動きが広がっていることなどから、国内の大手デパートの中には先月の売り上げが去年の同じ月より10％以上、落ち込んだところがあります。



また、先月国内で販売された新車の台数も去年の同じ月と比べ10％の大幅な減少となりました。



先月、日本に入国した中国人の数は去年の同じ月のおよそ10分の１まで大きく減少し、今月も減少が見込まれています。



さらにイベントの中止や外出の自粛が続いていることから今月も消費が大きく落ち込むと見られています。



こうした中、中小企業の資金繰りに関する相談が急増していて各地に設けられた相談窓口には５万件に近い相談が寄せられています。



民間の信用調査会社帝国データバンクによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、先月以降、企業が法的整理を申請したり、事業を停止したりしたケースは８件あるということで経営に行き詰まる企業がさらに増えないか懸念されています。



また、中国からの部品や材料の供給が滞り一部の企業の生産にも影響が出ています。



景気の先行きへの不透明感が増す中、ことしの春闘では賃上げに慎重な経営側の姿勢が目立ち、賃上げの勢いにブレーキがかかる形となっています。



働く人たちの景気の実感も急速に悪化し、先月の景気ウォッチャー調査は、景気の現状を示す指数が大幅に悪化し、消費税率が８％に引き上げられた2014年４月以来の大きな下落幅となりました。



このため民間のエコノミストの間では、１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が２期連続のマイナスとなるという見方も出ています。



新型コロナウイルスの感染拡大は、日本だけでなく世界経済全体に深刻な影響を及ぼしています。



各国で人の移動が制限され、企業活動が縮小していることから世界経済が減速するという懸念が高まっています。



ＩＭＦ＝国際通貨基金はことしの世界経済の成長率が、過去10年間で最低となった去年のプラス2.9％をさらに下回るという見通しを示していますが、世界経済の先行きは見通せない状況となっています。