南京事件記憶遺産登録反対意見書の起草者・高橋史朗の正体――シリーズ【草の根保守の蠢動 特別編】

日本青年協議会の幹部としての高橋史朗

「生長の家学生運動」の闘士としての高橋史朗

「バランス」の欠如した高橋史朗に頼る外務省の危うさ

毎日新聞は11月5日、「 記憶遺産意見書：日本、『南京』否定派を引用 」と題する記事で、政府がユネスコに提出した、中国による南京事件の記憶遺産登録に反対する意見書の内容について、疑義が挟まれていることを報じた。 記事によると、この意見書を作成したのは明星大学の高橋史朗教授。高橋教授はこの意見書で、南京事件の発生そのものを否定する論調で知られる亜細亜大の東中野修道教授の著作から一部を引用し、中国側が提出した写真に対し「関連性が疑われる」と反論を行なったという。さらに記事では外務省関係者による「高橋教授は保守派の中ではバランスの取れた研究者だ」というコメントが添えられ、あくまでもこの意見書を堅持しようとする政府サイドの姿勢が描かれている。 確かに、東中野（以下敬称略）の意見を「南京事件への反証」として採用することには、疑義が挟まれて当然だろう。なにしろ東中野は、南京事件から辛くも生き残った証言者の証言内容を「捏造」とする著作を発表し、名誉毀損で訴えられ全面敗訴した人物だ。この名誉毀損裁判の一審の判決文で、東中野の著作は「被告東中野の原資料の解釈はおよそ妥当なものとは言い難く、学問研究の成果というに値しないと言って過言ではない」とまで断罪されている。このような人物の意見が含まれた代物が「ユネスコに対する日本政府の意見書」として提出されたのだから、看過すべき問題ではないだろう。 しかし、本連載として違和感を覚えたのは、東中野についてではない。このユネスコに対する日本政府の意見書の起草者・高橋史朗教授についてだ。記事にもあるように、外務省関係者は高橋史朗教授を「バランスの取れた研究者だ」と評している。 果たして本当にそうか？ 一般には、高橋史朗（以下、敬称略）は、「親学」の提唱者として有名だ。この親学なるもの、一部の政治家のウケが良いらしく「親学推進議員連盟」まで結成されている。この議連は2012年5月に「発達障害は予防可能」「発達障害の原因は声かけの少なさが原因」などとおよそ科学的とはいえぬコメントを出し物議を醸した。いわば、親学は「トンデモ」科学の一種なのだ（※1）。 このようにトンデモ科学の提唱者として一般人には有名な高橋だが、実は、本連載として見過ごせない、もう一つの顔を持っている。高橋はすでに本連載に一度登場している。「新聞なんか潰せばいい」の発言で物議を醸した自民党の「文化芸術懇談会」に参加した議員のほとんどが日本会議関係者であることを指摘した、 連載10回 で、高橋が文化芸術懇談会の木原稔と行動を共にする姿をお伝えした。その時は、高橋が「日本会議の国会議員と親密であること」だけを示唆するにとどまった。しかし、高橋の場合は、「親密」などというレベルではない。まずはこの写真をご覧いただこう。 これは、「日本青年協議会」が設立30周年に当たって発行した「青年の力で、築こう新生日本。」（※2）という記念誌の冒頭ページだ。 本連載で度々指摘してきたように、「日本青年協議会」こそが安倍政権を支える「日本会議」の事務局であり、「日本会議」の運動の企画・立案・遂行を担当する組織である。 この写真に写っている人物は 日青協会長兼日本会議事務総長安倍総理大臣の主席補佐官安保法制のイデオローグ日青協の経済界窓口そして、本稿の主役、これらの写真が記念誌冒頭の挨拶とともに配されていることからもわかるように、このページは日本青年協議会の幹部紹介コーナと言っていい。つまり、高橋史朗は、「日本会議と親密」どころか、「日本会議の推進母体」たる「日本青年協議会」の幹部だったのだ（※3）。本連載で明らかにしたように、「日本会議」の推進母体たる「日本青年協議会」の濫觴は、70年安保の頃の「長崎大学学園正常化運動」にある。椛島有三も衛藤晟一も、長崎大学を中心とした九州各地の大学で、左翼学生との闘争に勝利し一躍「民族派学生運動のヒーロー」になった人々だ。だが、高橋史朗は1950年生まれ。70年安保の学生運動に大学生として参加するには若干、若い。また高橋は早稲田出身であり、九州の大学が本場だった「日本青年協議会」系列の民族派学生運動とは物理的に距離がありすぎる。 なぜ高橋は、日本青年協議会の幹部になったのか？ 「高橋さんは、もともと、生学連（生長の家学生会全国総連合）の委員長だったのです」と、取材の過程で知り合った元・生学連活動家が語ってくれた。「学生時代の姓は、高橋ではなく土橋。入婿して高橋姓になったのです」 手元にある1976年版の「右翼・民族派事典」（※4）をみると、果たして、「生長の家学生会全国総連合」の項目に、土橋史朗はいた。「委員長・土橋史朗（早大）」とある。「女子学生対策局長・高橋こずえ」という名前も見える。あの証言を信ずれば、おそらくこの人物が結婚相手だろう。高橋こずえの名前で調べてみると、同名の人物が「ありがとうの音色を響かせて」という書籍を発行していることがわかった。Amazonの著者プロフィールに欄には「夫である教育学者・高橋史朗の研究のために3年近くアメリカで過ごし」という一文がある。 これでもう間違いない。生学連委員長土橋史朗こそ、高橋史朗だ。先ほどの証言は資料でも裏付けられた。この証言者は、嘘をついていない。 「特段、学生運動で実績があったわけではないのですが、アメリカ留学中に宗教的な実績を上げたのです」と、先の人物は証言してくれた。 高橋は確かにアメリカに留学している。そして彼は、「留学時代、GHQの資料を読み漁り、占領期間中にGHQが行った、日本人に対する洗脳工作の証拠を見つけた」ということを売りにし、それに関する著作も発行している。 だが、これは不思議な話だ。 高橋は、早稲田の教育学専攻修士課程を修了したのち、アメリカに留学している。そして今も「教育学者」という肩書きだ。その彼がなぜ留学中に「占領関係資料」を読み漁る必要があったのだろう？教育学の研究はどうなったのだ。 実際に、高橋史朗の論文をCiNiiで検索しても、教育学関連の論文はほとんど出てこない。彼の名前でヒットする最古の論文は1984年の「神道指令の成立過程に関する一考察」というもの。留学を終えて真っ先に書いた論文ですら、教育学ではなく神道に関するものだ。 ますますおかしい。 「あくまでも風聞ですが」と断った上で、「高橋さんが留学した目的は、GHQに押収された谷口雅春先生の著作を見つけ出すことだったのです。そして高橋さんはそのミッションを果たしたのです」と証言者は言う。 しかし、あくまで「風聞」だ。この証言を資料で裏付ける必要がある。 「出版宗教」の異名をとる「生長の家」は大量の書籍を出版している。その中で、高橋が留学していた時期の前後を狙って資料を漁ったところ、果たして証言を裏付ける資料を見つけた。 1982年に出版された「御守護（神示集）」（※5）という小さな本がある。これは、谷口雅春が「神」から受けた数十の「神示」を集めたものだ。その最後のページに問題の記載はあった。「占領軍により事前検閲のため削除されて発表されなかった”啓示”が、アメリカの資料から発見され、在米の高橋史朗氏により提供されて参りました」とある。 まさに、これは証言通りではないか。 確かに、GHQに押収された「生長の家」の創始者・谷口雅春の著作をアメリカのアーカイブから見つけ出したのだとすれば、教団としては大金星にちがいない。世代的にも地理的にも「日本青年協議会」系の学生運動と距離のあった高橋が「日本青年協議会」の幹部となったのは、この宗教的実績が根拠だと見るのが自然だろう。今や高橋は、外務省が「バランスの取れた研究者だ」と評価するまでの存在になった。 だが、本稿で振り返った高橋の所属や来歴を見て、果たして彼を「バランスの取れた研究者」と評価できるだろうか？ 高橋が「生長の家」の信徒であることを度外視しても、彼が「日本会議」の運営母体である「日本青年協議会」の幹部だという事実は揺るがない。つまり、右翼団体（※6）の幹部であり、かつまた正規の歴史学の教育を受けたことのない人物を、外務省は「バランスの取れた研究者」と評価していることとなる。 これは、どう考えてもおかしい。 高橋の所属や来歴を知った上で、彼の意見を採用しているのであれば、価値中立であるべきはずの行政として、外務省／文科省の姿勢は甚だ問題だと言わざるをえない。また、高橋の所属や来歴を知らずに彼の意見を採用しているのであれば、外務省／文科省の調査能力は著しく欠落しているということになる。どちらであれ、これは由々しき事態ではないか？ 政府がユネスコに提出する意見書を高橋史朗に頼った今回のこの事例も、安倍政権が「70年代の生長の家学生運動」に淵源を持つ「一群の人々」の強い影響下にあることを物語る、「もう一つの傍証」に見えてならない。 ※1 親学なるもののトンデモぶりについては、本連載の主題でないため割愛する。興味のある方は、水谷ヨウ氏が「 messy 」にて公開されておられる「 安倍政権が「家族」を連呼する背景にある「親学」のトンデモっぷりに迫る 」（ http://mess-y.com/archives/23527 ）を参照されたい。親学の問題点を、的確かつ簡素に浮き彫りにした優れた記事だ ※2 日本青年協議会編 2001 『青年の力で、築こう新生日本。』 日本青年協議会 ※3 高橋は2005年に埼玉県の教育委員に選任された。その際「日本青年協議会の人物は教育委員に相応しくない」と市民団体から指摘を受け、高橋は「日本青年協議会」からの脱退を表明してはいる。しかしその後も、高橋は、椛島有三を始めとする「日本青年協議会」の幹部たちと行動を共にしており、脱退表明後も、それ以前と同じような場所で活動を続けている。脱退表明はあったものの脱退実績は一切観察されぬため、本稿では引き続き高橋を、「日本青年協議会」の幹部であるとみなして、論述を進める ※4 社会問題研究会編 1976 『右翼・民族派事典』 国書刊行会 ※5 谷口雅春 1982 『御守護 神示集（第4版）』 日本教文社 ※6 警察向けの「右翼取締マニュアル」と呼ばれる、立花書房の「右翼の潮流」で、日本青年協議会は、「右翼団体一覧」の中に、リストアップされている ＜文／菅野完（Twitter ID: @noiehoie ）＞