タケノコのように皮を剥いでいったら身がなくなった──。名門・東芝は、そんな状態に陥りつつある。



東芝は2月24日、取締役会で半導体事業の大部分を売ることを決めた。発表文に明記された「マジョリティ譲渡」。これは、年間1千億円以上を稼ぐ事業を失うことを意味する。



すでに資産はあらかた整理した。豪華な迎賓施設「東芝山口記念会館」（東京・高輪）は昨年手放し、東芝病院（東京・品川）の売却も検討中。家電や医療機器事業は切り離され、従業員は2016年9月末までの1年半で約3万人が去り、約16万7千人に。半導体事業の売却で、さらに約9千人減るとみられ、若手の人材流出も懸念されている。



個人投資家向け情報サービス「ロンジン」の和泉美治アナリストは指摘する。



「銀行が資金繰りを支えているので当面は経営は続けられるが、収益力や将来性はかなり厳しい。株式市場的には存在価値がない企業になってしまう」



こんな状況に至っても、会社を傾かせた“元凶”の原発事業に、経営資源を集中させる方針だ。米国の原発子会社ウェスチングハウス（WH）に絡み、15年度、16年度で計1兆円近い損失が出る見通し。「（WHの買収は）正しいとは言いにくい」（綱川智社長）と過去の経営判断の誤りを認めており、社内からも疑問の声があがるが、全面撤退できない事情があるという。



東芝がWHを買収したのは06年。約41億ドル（約5千億円）でWHの株式の大半を握った。現在、東芝の出資比率は87％だ。



実は東芝も、事実上1社で担うことに大きなリスクが伴うのは、買収時から気づいていた。しかし、お金を出してくれるはずだった総合商社「丸紅」がドタキャン。東芝の西田厚聡社長（当時）は「突如、投資できないと連絡を受けた」と不快感を示していた。



11年の福島の事故で原発をめぐる環境は一変。軌道修正できないまま、13年に米エンジニアリング大手ショー・グループから、WHの株式20％分を約1250億円で買い取った。同グループはいち早く、買い取りを求める権利を行使して、手を引いたのだ。





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