全国の自治体で「タブー」とされてきた共産党議員による自治体職員に対する同党機関紙「しんぶん赤旗」の購読勧誘問題。神奈川県内で今年に入り、藤沢市議会と茅ケ崎市議会で相次ぎ市庁舎内での購読勧誘・配達・集金を行わないよう求める陳情が採択された。さらに、市職員が管理職に昇進した際、言葉巧みに購読勧誘を持ちかけるなど、議員の立場を利用した「手口」も明らかになってきた。庁舎内での赤旗勧誘を問題視する動きは全国規模で拡大しつつあるとみられ、両市の取り組みに注目が集まりそうだ。

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昇進きっかけに勧誘

２月２３日午前、藤沢市議会の委員会室には市民ら１０人が詰めかけ、ある陳情の審議を固唾をのんで見守っていた。

陳情の内容は、政党機関紙の勧誘・配達・集金の禁止のほか、市職員が購読を強制され、拒否した場合でも不当な嫌がらせを受けないように相談窓口の設置を求めたもの。赤旗の場合、購読料は日刊紙で年間約４万２千円、日曜版でも年間約１万円に上るなど、職員の経済的負担も看過できないのが現状だ。

市側は「（共産市議らにより）勤務中や昼休み中に集金が行われている」と現状を報告。審議では、公明市議の独自調査として、管理職に昇進した市職員をターゲットに、共産市議らが「昇進おめでとうございます。つきましては赤旗を購読していただけませんか」と言葉巧みに勧誘していたという。その結果、約５００人の管理職のうち、７～８割は赤旗を購読しているとの実態が「暴露」された。

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