Take Back the Cityの参加者に会って、話を聞いてみた。

Take Back the Cityが活動を維持し、熱心にマニフェストづくりを続けることができる理由は何か。何が参加者を政治運動に駆り立てるのか。

筆者が見るところでは、ロンドン市議選に当選者を出すことについては可能性が全くないとは言えないが、市長選で当選する可能性はどうだろうか。

ゴールドスミス氏は富豪ゴールドスミス家の御曹司で、名門イートン校で学ぶ。高所得者を代表する人物だ。一方のカーン議員は労働者階級のパキスタン系英国人で、議員になる前は人権問題の弁護士だった。労働者階級を代表する人物という位置づけだ。

市長選は与党・保守党が推すザック・ゴールドスミス下院議員と野党・労働党のサディク・カーン下院議員の二人の有力候補の一騎打ちとなる見込み。

当面の大きな目標は、５月５日のロンドン市長選と市議会選に候補者を送り込むことだ。

これまでの活動は無料のボランティアや参加者の募金によって運営されてきたが、１月上旬、クラウドファンディングを開始した。

現在までに、Take Back the Cityには１００人ほどが賛同登録し、核になる４０人が週に１度はミーティングを開き、今後の活動について議論をする。有給で働くのは事務・連絡係の一人だけだ。

若者層向けには、夏休みを利用して政治を学ぶサマースクール「Demand the Impossible」（「不可能なことを要求しろ」）を開催した。こちらは１５－２５歳が対象で、昼食付きのイベントの参加費は無料だ。

Take Back the Cityというグループでの活動は２０１５年からだが、２０１１年から、すでに二人は市民のための政治を実現するために、動き出していた。ボランティア組織、労組、コミュニティの集まり、教育機関などでワークショップを開き、政治が変われば何が変わるのか、政治に何を期待するかについて、参加者の声に耳を傾けてきた。

どうやって政治を変えるのか？マカジャー氏は政党のやり方とは別の手法を取ろうと思ったという。それは「市民の声を聞いて、それを元にマニフェスト（選挙に向けた公約文書）を作ってゆく」やり方だ。

二人とも、政治には幻滅していた。自分たちの声が全く反映されていないと感じたからだ。

Take Back the Cityのウェブサイトによれば、ロンドンは「最も不平等な都市だ。富裕度でトップの１０％が所有する資産は、最下位の１０％の資産の２７３倍に達する」、「ロンドン市内の賃貸料は平均で月１５００ポンド（１ポンド＝155円計算で23-24万円）を超えている」。

共同創立者のもう一人、エド・ルイス氏はロンドン生まれ。大学を卒業後に一人暮らしを始めたものの、高騰する家賃を払えず、ロンドンを出ざるを得なくなった。両親もロンドンの外に出たという。

ロンドンの住宅価格は高騰を続け、家賃も高い。その割に中低所得者の賃金は低く、「ロンドンは普通の人は住めない都市になってきた。中心部に住めるのは、一部の富裕層だけだ」とマカジャー氏。

「ロンドンは世界に誇れる、素晴らしい都市だ。しかし、ロンドン市民は自分たちの都市が超富裕層やその利益をかなえるための政治家に乗っ取られてしまったと感じている」（共同創立者ジェイコブ・マカジャー氏。地元ラジオ局の番組にて。２０１５年１２月９日）。

Take Back the Cityは、元々はロンドン北部の公立校で教える二人の教師の発案による。

政治家になるのでもなければそんなことは無理だし、第一、お金がなければ選挙に立候補さえできない。普通の市民にはとても無理。・・・とあきらめてしまうのは早すぎる。

自分たちの手で政治を変えるーそんなことが果たして可能なのだろうか？

－５月５日の市長選に向けた草の根運動は成功するか？

（左から、ラッセル氏、ソープ氏、ギチンガ氏）

ロンドン市内のカフェの一角で、Take Back the Cityの核になるメンバー３人から、それぞれの参加理由や体験談を聞いてみた。

大学院生のサイモン・ソープ氏、合唱を教えるアミナ・ギチンガ氏、大学進学準備中のカール・ラッセル氏、いずれも共通した答えとなった参加の理由が「ここが一番、自分にとってしっくりきたから」だった。

ソープ氏がTake Back the Cityのほかのメンバーと知り合ったのは、パレスチナの人権擁護についての運動をしていた時だったという。

「政治運動の市民グループにはいろいろ行ってみたが、その中心は決まって白人、ミドルクラス（中流階級＝日本のいわゆる中流とは少し上の階級）、男性だった。ロンドンの人口構成を反映するよう、若者層や有色人種の取り込みに力を入れるTake Back the Cityは、他と違うと感じた」。

ちなみに、ソープ氏自身が白人男性で、言葉のアクセントや教育程度から察するとミドルクラスに属するようだった。しかし、同氏は多様な人種がかかわらない政治運動を不自然に思ってきたという。

ギチンガ氏は共同創立者マカジャー氏のかつての生徒の一人だった。もともと、ロンドン東部にあるシティ空港の拡大への反対運動に参加するなど、コミュニティ・レベルでの政治には関わっていたが、Take Back the Cityのワークショップに行き、やってきた人の顔ぶりの多様性を見て、「ここが自分のいるべき場所だ」と思ったという。同氏は褐色系の肌を持つ女性で、Take Back the Cityが推す、市長選の候補者の一人にもなっている。

ギチンガ氏は思い出深いワークショップについて話してくれた。ロンドンの旅行ガイドが参加者を市内のツアーに連れて行ったという。ギチンガ氏にとって、自分の住む町ではあっても知らなかったロンドンの歴史が見えてきた。

ツアーの後は、２０１２年の五輪が開かれたストラットフォードに足を伸ばし、階級差についてのミニ・ドラマを参加者全員で演じた。最後のしめくくりはショッピングセンターに入り、Take Back the Cityの存在をアピールする歌を歌い、行進した。「忘れられない体験となった」。

黒人男性のラッセル氏は一昨年の夏、政治を学ぶサマースクール「Demand the Impossible」に初めて参加した。共同創立者マカジャー氏やルイス氏はラッセル氏の高校時代の先生でもあった。サマースクールではロンドンがどのように運営されているか、問題がどう処理されているかを学んだ。

「中等教育では政治教育がなかった。Demand the Impossibleの存在は自分でネットで見つけた。母が政治学の修士号を持っていたので、政治の重要性については知っていた」（ラッセル氏）。Take Back the Cityのワークショップに行き、政治意識に火が付いたという。

「人生の大部分をロンドンで生きてきた。ロンドンの将来に自分も関わっていきたい」。

マカジャー氏やTake Back the Cityが目指すのは、普通の市民の声が反映された政治の実現だ。ここでの「普通の」とは、既存の政党が十分にその声を拾っていない人々、つまりは低所得者層、移民、有色人種、女性などを指している。「自分たちの言うことを、どうせ政治家は聞いてくれない」、「どうせ何を言っても無駄だ」とあきらめがちな人々だ。Take Back the Cityは社会の構成員全員が政治に参加することを目指している。

ソープ氏によると、政党の後ろ盾がなく、多様なロンドンの人口構成を反映しながら、草の根レベルで政治運動をはぐくむTake Back the Cityは「非常にユニークな存在だ」という。

筆者は有色人種、移民、女性、低・中所得というカテゴリーに入る。日本円で２００円に相当するオレンジジュースを飲みながら、カフェで３人の顔を見て、話を聞いたときに、この３人が「ここなら、自分がいられる」と思った気持、「みんなで政治は変えられる」という信念が初めて理解できるように思った。

Take Back the Cityが目指すのは、普通の市民が生活し、子供を育てられるロンドンの実現だ。豪華なアパートが乱立するのではなく、適度な賃貸料で住める住居があるロンドン、人種及び文化の多様性を反映し、普通の市民のように考えることができる政治の代表者がいるロンドンだ。

組織には９つの原則がある。

１つは「クリエティブ」。社会に変化を起こすためには、創造性や芸術性が必要と考える。

２つ目は「コミュニティ」。変化はコミュニティから起きる。

３つ目が「民主的」。現状のようにロンドンが金融サービスや大企業の利によって支配されるのではなく、もっと民主的に運営されるよう要求する。

４つ目が「平等性」。人種、性、階級、宗教、年齢、障害による差別に反対し、すべての人を平等に扱う。

５つ目が「インクルーシブ」。全員が共同で行動を起こす。

６つ目が「オープンマインド」。参加者のアイデアを積極的に取り入れる。

７つ目が「ラジカル」。革新的な動きであるからこそ、変化を促すことができる。

８つ目は「自治」。人の個性、特技を生かす。

そして、９つ目が「反ヒエラルキー」。参加者全員がそれぞれの役割、責任を持つ。

マニフェストで望むのは住宅と賃金問題

Take Back the Cityには、「市民のマニフェスト」を作るためにどのような要望が寄せられているのだろうか。

最も頻繁に挙げられたのは、「ソーシャルハウジングあるいは賃貸料の廉価な住宅の建設」と「生活賃金の導入」だ。

ソーシャルハウジングとは地元の自治体や非営利組織が提供する、低所得家庭向けの廉価な賃貸料の住宅を指す。

好景気のロンドンには人もカネも入ってくる。政府統計によれば、人口は第２次世界大戦前のレベルに達し、２０１５年で約８６０万人。この１年で約５万２０００戸が増えた一方で、新規住宅建設は約２万戸のみ。慢性的な住宅不足の現状がある。

英国全体で住宅価格は上昇しているが、特に激しいのがロンドンだ。過去７年間でロンドンの住宅価格は平均で４４％増えている。

調査会社「ホームハブ」によれば、ロンドンの住宅価格は全国平均の３倍だ（インディペンデント紙、２０１５年１２月９日付）。

高騰の理由の１つは、外国人が投資のために一等地の住宅を買うケースが増えているためだ。

別の調査会社「シビタス」によると、２０１２年、ロンドンの中心街にある物件の８５％が海外からの資金で買われていた。その３分の２は投資用で、実際にはその物件に住んでいなかった。

生活賃金とは生活水準を維持するために必要な最低限の時間給のこと。最低賃金の支払いは法律上、事業者の義務となるが、生活賃金は義務化されていない。

現在の最低賃金は２１歳以上で６・７０ポンド（約1040円）。生活賃金は全国では８・２５ポンドだが、ロンドンでは住宅費の高騰など生活費がほかの都市よりはかかるという前提で、９・４０ポンドに上昇する。もしロンドンの雇用主が最低賃金の６・７０ポンドかこれに若干足しただけの金額を払えば、ロンドンで働く人にとっては、かなり厳しい生活となる。

運動の共同創立者ルイス氏が「ロンドンから出ざるを得なくなった」と話していたが、まさにそのような状況になっている。

５日のロンドン市長選・市議選に向けて、マニフェストづくりに向かうTake Back the Cityの動きを、今後も追っていきたい。（連載２回目はメルマガ「メディアの現場」最新号に掲載中です。）

＊Take Back the Cityとは何かを説明する動画

（2016年5月1日「小林恭子の英国メディア・ウオッチ」より転載）