２０１５年の師走。ヨーロッパの街角では、クリスマスツリーが立てられ、商店街はプレゼントを買い求める市民で賑わっている。

欧州市民の頭上にはテロへの不安が漂っている。写真はミュンヘンのクリスマスの市（筆者撮影）

だが今年のヨーロッパには、テロと戦争の暗雲が垂れ込めている。今や欧州版の対テロ戦争の幕が、切って落とされようとしている。

１１月１３日・金曜日の夜にパリでテロ組織「イスラム国（ＩＳ）」がコンサートホールやレストラン、サッカー競技場を襲って１３０人の市民を殺害した事件は、フランスだけでなく世界全体に強い衝撃を与えた。

＊無差別攻撃にエスカレート

パリでは、今年１月にもイスラム過激派のテロリストが風刺新聞「シャルリ・エブド」の編集部とユダヤ系のスーパーマーケットを襲撃し、１７人が殺害された。だが今回のテロ事件は、１月の事件と大きく質が異なる。

１１・１３事件で犠牲者になった人々は、予言者ムハンマドを風刺するなどして、イスラム教徒を憤慨させたわけではない。テロリストたちは完全に無差別に、市民たちに自動小銃を乱射した。彼らにとって、殺す相手は誰でもよかった。１人でも多くのパリ市民や観光客を殺すことによって、社会に恐怖感を与えることが最大の目的だった。

８人のテロリストが３つの班に分かれて、ほぼ同じ時刻に攻撃を開始するという、長期間にわたって周到に準備された犯行だった。彼らはフランスで初めて、自爆ベストを使って自決した。自爆ベストの製作や調達には、時間がかかる。これも、テロ組織による計画的な犯行であることを示している。

フランスは今年９月から、シリアのＩＳの拠点に対する空爆を行っていた。ＩＳは、１１・１３事件をフランスの空爆に対し、パリ市民という「ソフト・ターゲット」に銃弾を浴びせることで報復したのだ。

１月のテロ事件の直後には、「言論に対する攻撃は許さない」として数百万人の市民がパリの路上を埋めてデモ行進を行い、外国の首脳たちもパリに駆け付けてフランスへの連帯を示した。

＊オランドは「戦争行為」と断定

だが今回の事態ははるかに深刻である。そのことはオランド大統領がこの攻撃を「戦争行為」と断定して、非常事態を宣言したことに表われている。非常事態宣言によって、集会の自由が制限されたほか、警察は裁判所に令状なしに家宅捜索を行うことができるようになった。欧州の雰囲気は、２００１年９月１１日にニューヨークとワシントンＤＣで同時多発テロが起きた時の米国に似ている。

いまフランス人たちは、「シャルリ・エブド」事件の時よりも深い悲しみの中に沈み、テロリストたちに対する強い怒りを抱いている。

オランドは武力によってテロ組織と対決する道を選んだ。フランスは空母「シャルル・ドゴール」を地中海に移動させ、ＩＳの拠点への空爆回数を増加させた。だが、アフガニスタンの例を見ればわかるように、テロ組織を空爆だけで壊滅させることは、不可能だ。地上部隊の投入は不可欠である。このためオランドは、欧州連合（ＥＵ）のリスボン条約に基づき、「フランスは軍事攻撃を受けたので、他の加盟国はフランスを軍事的に支援してほしい」と要請。英国は、フランスの空爆を支援する姿勢を表明した。オランドは米国のオバマ大統領、ドイツのメルケル首相とも次々に会談し、支援を求めた。

その結果、ドイツ連邦議会は１２月３日に、連邦軍がシリアとイラクでＩＳと戦う有志国連合に軍事的支援を与えることを承認。具体的にはトルナード電子偵察機や空中給油機を派遣するほか、フリゲート艦を地中海に送って、シリア沖に展開するフランス軍の艦船を警護する。約１２００人のドイツ軍将兵は、１２月中旬には中東地域へ向かい、米国のタンパとクウェートに司令部を置く、米国中東派遣軍の指揮下に入る。

フォン・デア・ライエン国防大臣は、「ドイツも、ＩＳの標的だ。ドイツを守るための戦いは、シリアでも必要だ」と述べ、フランスと連帯して戦うことの重要性を強調した。だがドイツ政府は、地上部隊の派遣も含めて、戦闘任務への参加は拒否している。

＊武力だけではテロ問題は解決できない

フランスでは、極右政党「フロン・ナショナール（国民戦線＝ＦＮ）」が近年支持率を増している。再来年に大統領選挙を控えたオランドは、同国史上最悪のテロ事件で軟弱な姿勢を見せた場合、ＦＮに多くの有権者を奪われる可能性がある。したがって、彼は米国のブッシュ大統領が見せたような、「テロと戦う強い指導者」という顔を見せているのだ。