消費税還付の話題で各紙は盛り上がっている。財務省が、2017年4月から10％への消費再増税の際、食品などの軽減税率の代わりに、事後的に還付するという案を出している。ただし、還付額には上限があり、年間4000円という案が当初出た（その後、増額検討報道も）。還付の際には、食品の購入にマイナンバーカードの個人認証が必要となる。

こうした案について、当然ながら、4000円が少なすぎるとか、マイナンバーカードの個人認証は、食品購入をクレジットカード決済にするようなもので小売店での設備負担が大きいとかの批判が出ている。

還付金案の仕掛けに隠された本質

これを仕掛けた財務官僚は、しめしめとほくそ笑んでいるだろう。こうした批判は既に織り込み済みだし、その仕掛けに隠された本質に誰も気がつかずに、エサを食ってくれたと。

仕掛けの本質は、ずばり、2017年4月からの10％への消費再増税を既定事実として国民にすり込むことだ。財務省案の還付には、誰でも指摘できる問題点が多すぎる。あえて指摘してくれといわんばかりだ。

還付金は、高額所得者も恩恵を受けられる軽減税率と違って、低所得者層に恩恵を絞れるので、政策的には望ましい。もっとも、（1）簡素な給付（所得に応じて還付額を推計）、（2）領収書を使って還付、（3）マイナンバーカードを使って還付、という三つの方法がある。（1）から（3）にかけて、現時点では実施コストが高まり問題点が多くなる。世界の中では、せいぜい（2）までである。もっと簡単な方法があるのに、財務省案は野心的な（3）にして、わざと批判を受けているようだ。

財務省にとって、2017年4月からの10％への消費再増税が最優先であり、この還付案は極論すれば潰れてもかまわない。もしこの還付案が通れば、還付のための「軽減ポイント蓄積センター（仮称）」が作れて、天下り先が一つ増えて良かった、程度だ。10％への消費再増税のためには、上限の4000円が1万円になってもかまわないだろう。