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民間調査会社の東京商工リサーチは8日、11月の全国企業倒産件数（負債額1000万円以上）が前年同月比2.5%減の693件だったと発表した。11月としては26年ぶりの低水準。ただ、運送業や介護、飲食業などで倒産件数がじわり増加。人手不足や人件費の高騰が経営を圧迫する構図が見えてくる。

11月の倒産件数が700件を下回るのは1990年以来だ。東日本大震災や熊本地震による被災地企業の倒産が一巡したほか、企業がお金を借りやすい環境が続いていることが大きい。

ただ、倒産の要因や業種別の内訳をつぶさにみると、気掛かりな点も浮かび上がる。目を引くのが人手不足による倒産。11月は28件と前年同月より8%増えた。労働者の奪い合いが激しくなる中で、必要な人材を確保できなかったり、十分な賃上げをできなかったりして倒産を余儀なくされる事例が増えている。

なかでも、運輸業や介護、飲食業で状況が厳しい。運輸業では電子商取引（EC）の拡大や首都圏の開発案件の増加で需要は膨らむものの、ドライバー不足が深刻。相次ぐバス事故をきっかけに「運転手の労働環境に関する法令順守の徹底を求められるようになったことも中小規模の企業にとっては重荷」（東京商工リサーチ）で、運輸業の倒産件数は前年同月よりも15%増えた。

老人福祉・介護や飲食業を含む「サービス業他」の倒産件数も10%増と4カ月連続で前年同月を上回る。

財務省が10月にまとめた企業への聞き取り調査では、「人手不足を感じている」と答えた企業は全体の6割強にのぼった。企業の回答によると、「募集をかけても集まらない」「深夜の長時間労働や過重労働のイメージがあり敬遠される」といい、人材が確保できずに「店舗の閉鎖、営業時間の短縮」「顧客への対応が遅れる」といった弊害が出ているという。

金融危機や震災といった苦難の時代をくぐりぬけ、企業経営を取り巻く環境はようやく明るさを取り戻したかのように見える。だが、労働力人口が減少する中、「人手不足」の状況は厳しさを増す。日本経済が抱える課題が、倒産の現場にもじわり広がる。

（富田美緒）