１月２９日、トランプ米大統領（写真中央）は声明で、今後９０日間で適切な政策を施した全ての国に査証（ビザ）の発給を再開すると発表した。入国審査の厳格化に対する反発軽減を狙ったものとみられている。２８日ホワイトハウスで撮影（２０１７年 ロイター／Jonathan Ernst）

［ワシントン ２９日 ロイター］ - トランプ米大統領は声明で、今後９０日間で適切な政策を施した全ての国に査証（ビザ）の発給を再開すると発表した。入国審査の厳格化に対する反発軽減を狙ったものとみられている。

難民やイスラム教徒の多い中東・アフリカ諸国からの市民入国を禁止した大統領令に対し反発が広がっている。

大統領は声明で「メディアが誤った報道をしているが、（入国管理令は）イスラム教徒の入国禁止ではないことを明確にする。宗教ではなく、テロに対応し、わが国を安全にするためだ。イスラム教徒が過半数を占める国の４０以上が影響を受けていない」と指摘。

その上で「今後９０日間で安全に向け最善の政策を実施したと判断した国には、ビザを再び発給する」と述べた。

こうした中、トランプ大統領の側近らは、トランプ氏が２７日に署名した米国への入国制限に関する大統領令について「大きな成功」との見解を示した。

ある政権当局者は、記者団に対し、この大統領令が関連当局によって完全に執行されていると説明。トランプ氏の計画実施への批判をはねつけ、「あらゆるレベルでの実施において大きな成功を収めている」と語った。

一方、上院外交委員会のボブ・コーカー委員長（共和党）は、特に永住権（グリーンカード）保持者について、大統領令の適用がうまく行われていないと批判した。