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半導体などの電子部品に組み込まれた「悪意の回路（ハードウエア・トロイ）」を検知するため、政府と早稲田大学が人工知能（ＡＩ）を使った検知技術の開発に着手することが５日、分かった。悪意の回路は特定の条件で機器の動作を止めたり、情報を外部に送信したりするなど、サイバー攻撃に使われる恐れがある。モノのインターネット（ＩｏＴ）の普及に伴い、被害が拡大する恐れがあるとして、政府は対策を急ぐ構えだ。

悪意の回路が組み込まれた電子部品は、ネットワークにつながる家電や自動車などに使われた場合、外部からの不正な侵入の“入り口”となる。情報を盗まれたり、外部から機器を操作されたりするなどの被害が生じる恐れがある。

現在、国内では大規模な被害は確認されていない。だが、英紙デーリー・テレグラフ（電子版）によると、英情報機関が検証した結果、中国メーカーが生産した半導体部品の中に、攻撃者が遠隔操作で機器にアクセスできる悪意の回路が発見されたという。

ただ、電子機器に使われる半導体に組み込まれた悪意の回路は多様な種類があり、検知は困難だった。

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