アパレル企業の「ゾゾ離れ」が深刻だ。老舗の「オンワード」に続き、子供服の「ミキハウス」が出品を見送った。さらに、セレクト最大手の「ユナイテッドアローズ」が自社ＥＣの運営委託を解消。前澤友作社長の「１億円お年玉企画」など話題には事欠かないが、経営は大丈夫なのか。ＪＰモルガン証券のシニアアナリスト・村田大郎氏は「テナント離れによる当面の業績への影響は限定的だ。ゾゾタウン事業の高収益・高効率性は変わらない」という－－。

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“ゾゾ離れ”への懸念が広がる

日本最大級のファッション通販サイト「ゾゾタウン」。運営企業ゾゾの前澤友作社長は、月旅行計画、有名女優との交際公表や、ツイッターでの「１億円お年玉企画」など、何かと話題を集めている。ただ、このところ本業には異変が起きている。アパレル老舗の「オンワード」や大手子供服ブランドの「ミキハウス」が出品を見合わせたほか、セレクト最大手の「ユナイテッドアローズ（アローズ）」が自社ＥＣの運営委託を解消。一部で“ゾゾ離れ”が進んでいるのだ。

現状、これらのブランドが抜けたとしても、企業イメージの問題を除き、当面のゾゾの経営に与える直接的な影響は限られよう。ゾゾタウンのショップ数は１２００以上あり、特定ショップへの依存度は低い。また、いまも年間１００以上ブランドが新規で増えている。その中でも、オンワードやミキハウスのような高価格帯のブランドよりも、低価格帯のブランドが増えている。だからこそ上記ブランドは出品を止めたとも言えるし、ゾゾへの当面の直接的な影響も大きくないだろう。