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安倍晋三・首相は10％への消費増税延期について「リーマン・ショックのようなことが起これば別だが、今の状況であれば予定通り行なう」と語った。事実上の「増税断行宣言」といっていい。

財務省と与党の間で、消費税の軽減税率を巡る議論ばかりが盛り上がるのも「増税ありき」という結論が決まっているからだ。

安倍首相はこの3年間、アベノミクスで企業が利益をあげれば、社員の給料が増え、消費が高まって日本経済全体が好循環になるという「トリクルダウン」理論で国民を期待させてきた。

しかし、一部の輸出大企業が空前の利益をあげただけで、サラリーマンの実質賃金は上がっていない。

結局、アベノミクスの3年間は公共事業によってゼネコンが潤い、法人税減税の見返りに経団連が自民党への献金を呼び掛け、規制改革でも政治が改革に手心を加えることで電力、医師会、農協といった自民党の資金源を太らせただけに終わった。

経団連の榊原定征会長が9月末の会見で〈希望を生み出す強い経済〉〈夢をつむぐ子育て支援〉〈安心につながる社会保障〉という中身のない新・3本の矢を“評価”し、昨年復活させた政治献金を「継続する」と表明したこともわかりやすい。

これからの3年間、政府は企業にはさらに減税を進め、サラリーマンは給料が上がらないまま消費税増税で取り立てられて生活をズタボロにされる。得をするのは政治家と役人、財界だけという“いつか来た道”だ。

※週刊ポスト2015年10月16・23日号