Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

１月の失業率は２カ月ぶりに大幅改善し、24年９カ月ぶりの水準となった。有効求人倍率も前月から横ばいと44年ぶり高水準を維持した。２月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は８カ月連続で上昇。

キーポイント 有効求人倍率は1.59倍（ブルームバーグ調査の予想中央値は1.60倍）と前月から横ばい

完全失業率は2.4％（予想は2.8％）と0.3ポイント改善－前月は2.7％

東京都区部コアＣＰＩは前年比0.9％上昇（予想は0.8％上昇）ー前月は0.7％上昇

生鮮食品とエネルギーを除くコアコアＣＰＩは0.5％上昇（予想は0.5％上昇）ー前月は0.4％上昇



背景

雇用統計は歴史的な水準で推移しており、労働需給の逼迫（ひっぱく）が指摘されているが、安倍晋三政権が狙う、賃金アップから物価上昇への波及効果は限定的だ。全国ＣＰＩの先行指標となる東京都区部コアＣＰＩが８カ月連続のプラスになったのは、ガソリンを含む石油製品の押し上げ要因が大きい。生鮮食品以外の食料も上昇し、全体を押し上げた。

１月の全国ＣＰＩは今回から１週間前倒しされ、先月23日に公表された。コアＣＰＩは前年比0.9％上昇と13カ月連続で上昇したものの、上昇率は前月から横ばいで、１％を前に足踏みが続いている。コアコアＣＰＩは0.4％上昇だった。

日銀は８、９の両日、現執行部の下で最後の金融政策決定会合を開く。黒田東彦総裁の再任と雨宮正佳理事と若田部昌澄早稲田大学教授を副総裁に充てる人事が国会で同意されれば、４月26、27両日の決定会合は新たな布陣で臨む。同会合では2020年度までの物価見通しが示される。「19年度ごろ」としている２％達成時期が再び先送りされるかどうかが注目される。

エコノミストの見方



大和証券の永井靖敏チーフエコノミストは電話取材で、失業率について「かなり強い数字。職を選ばなければ就業できる状態だったのが、企業の非正規枠の条件が良くなり、さらに就業しやすくなっている」と指摘。「企業も人手不足が受給制約要因になり、人を取らないと回らなくなっている」とも語った。

バークレイズ証券の永井祐一郎エコノミストはリポートで、東京都区部ＣＰＩの見通しについて、現行の原油価格の水準（ドバイ、１バレル＝62ドル程度）が維持されれば、「前年比で１％弱で推移した後、今年の７－９月期に前年比で１％程度のピークをつける」と予想した。

詳細

失業率は1993年４月に記録した2.3％に次ぐ水準、有効求人倍率は74年１月の1.64倍以来の水準を維持

東京都区部の総合ＣＰＩは前年比1.4％上昇

（更新前の記事は総務省の改定値をもとに前月の失業率を2.8％から2.7％に訂正済みです）