［９日 ロイター］ - ９日の東南アジア市場の株価はほぼ全般に下落。北朝鮮による核実験実施を受け、他のアジア市場が総じて軟調となった。また、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の追加緩和見通しをめぐる不透明感が地合いを圧迫した。

ＥＣＢは前日、政策金利を据え置き、異例の緩和策推進に向け政策手段を検討すると表明したものの、資産買い入れプログラムの延長を示唆しなかった。

インドネシアの証券会社のアナリストは「ＥＣＢの（ドラギ総裁の）失望を誘うコメントが、東南アジア株式市場の軟調の主因だった」と指摘。「大半の市場参加者がＥＣＢの積極的な刺激策、もしくは少なくとも資産買い入れプログラムの延長の発表を待ち構えていた」と語り、外国人投資家の利食い売りがジャカルタ市場の下げ要因だったと付け加えた。

ジャカルタ市場の総合株価指数 は１．７％下落し、約６週間ぶりの安値を付けた。金融株、通信株が指数押し下げに寄与した。週間ベースでは１．３％安。

テルコム が２．６％安、マンディリ銀行 が３．１％安。

マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉ は１．１％安。金融株、生活必需品株の下げがきつかった。週間ベースでは２．９％安。

ＰＬＤＴ が下げを主導し３．７％安。ジョリビー・フーズ が４．５％安。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数 は０．７％安。一時１％値を下げた。

金融株、通信株が指数を押し下げ、シンガポール・テレコム とＤＢＳホールディングス の下げがきつかった。

ホーチミン市場のＶＮ指数 は小幅高。週間ベースでは０．４％安。

ＭＳＣＩアジア太平洋指数（日本を除く） は０９４０ＧＭＴ時点で１％安。