日本最北の地に拠点を構える稚内信用金庫。地域密着の金融機関でありながら、資産に占める有価証券投資の比率が高く、西の高知信用金庫とともに異色の存在だ。増田雅俊理事長は日本銀行の異次元緩和について「終わる時も経験したことのない異次元のことが起こるのではないか」と述べ、「自分たちも巻き込まれないようにしないといけない」と身構える。

稚内信金の有価証券投資（今年３月末時点）は2824億円と預金の68％を占める。一方、貸し出しは872億円で、預金に占める比率を示す預貸率は21％と全信用金庫平均（50％程度）を大きく下回る。有事に備え自己資本は499億円、率にして57％と潤沢な内部留保を抱える。

預貸率8.6％、自己資本比率47％の高知信金（今年３月末）とよく比較されるが、投資哲学は異なる。増田氏は５月26日のインタビューで、株式や社債にも投資し機動的な証券運用を行う高知信金に対し、「短期的なディーリングは必要ないのでやらない。ほとんどが国債と地方債の持ち切りで、社債すら買わない」と語った。

増田氏は1978年に入庫、84年に営業店から資金証券部に異動した。円債、株、米国債、デリバティブなどの投資を幅広く経験したが、「結論はシンプル・イズ・ベストで基本は円債」だった。90年代のバブル崩壊以降は、低リスクの資産で流動性を確保し、単年度決算がきちんとできれば良しという考えで25年たったが、昨年１月のマイナス金利決定以降、「それが通用しなくなった」と言う。

足元では20年国債を毎月一定額購入しているが、昨年来の低金利下で人件費率を下回る水準での買いは避けている。マイナス金利決定以降は国内株インデックス投資信託も毎月一定額買い続けており、今後の金利上昇リスクに備える。「株式市場の動向次第で機動的に一部売却することもあり得る」と語る。

いざという時に備える

有価証券が円債に偏ると金利上昇リスクにぜい弱になるとの見方もある。増田氏は「単年度収益という意味では厳しいが、豊富な内部留保があるので評価損に対しては非常に強い」と説明。長期金利が一気に４－５％まで急上昇しない限り、自己資本比率３分の１を維持できるため「問題ない」と言い切る。

一方で、「国債が安全だと思ったら大間違い」とも指摘する。以前、「満期有価証券」に区分する保有国債の売却にどのくらいかかるか試したことがあり、「うちみたいに極めて流動性が高い資産でも正味１週間かかる。ものすごく危険だとスタッフにも言っている」と話す。

超低金利の長期化で余裕がなくなれば、「ハイリスク・ハイリターンであろうが、たとえ当局が止めようが、必要な投資をやる」と増田氏。いざという時のために、若いスタッフを養成して５－10億円のファンドを持たせ、厳格な損切りルールと2000万円（今年度は1000万円）の損失限度額を設定し、運用ノウハウを身につけさせている。

主力は貸し出し

有価証券が多くても主力は貸し出しとの自負もある。預貸金利ざやは0.97％と 信金平均（15年度0.73％）を上回る。主な営業地区の市場シェアは56％。地域全体の信用リスクを取るため、貸し出しの危険性を示すリスクウエートは通常の３倍の300％、実質的な預貸率も３倍の60％と実際よりも保守的に見積もっている。流動性があり信用リスクの低い国債や地方債を中心に投資するゆえんだ。

500億円の内部留保は「70年余りかけ蓄積した地域経済のバックボーン」であり、「反社会的勢力など問題のある先を除き、全ての資金需要に応える姿勢を貫いてきた」と胸を張る。その上で、「貸し出しに積極的な競合行の存在を逆手にとって、戦略的に有価証券運用を志向する高知信金と、ここに至る過程は似て非なるものがある」と違いを強調する。

パンドラの箱開けた日銀

黒田東彦日銀総裁が異次元緩和を導入した13年４月。増田氏は直後に開いた営業店長会議の冒頭で、「止めたくても止められないエンドレスの政策を選択したという意味で、日銀はパンドラの箱を開けた」と訓示した。この４年間を振り返り「案の定そうなりつつあり、いずれ耐えられない金融機関が増えてくる」と語る。

黒田総裁は５月16日、都内のセミナーで、自身の来年４月の任期満了後の金融政策運営について、「誰がトップであっても、日銀には将来の緩和解除にうまく対処する十分な手段がある」と述べた。増田氏は「いざ何かが起きた時は恐らく、これは想定外の出来事で、前の人がやったことだと言って終わりで、誰も責任を取らないのではないか」とみる。



日銀は昨年９月、量を目標とした従来の枠組みを転換して長短金利操作を導入。10年物国債金利で０％程度の目標を設定した。増田氏は「日銀は長期金利をコントロールできると言っているが、絶対にできない。一時的にできるように見えても、今は皆、日銀の言うことを聞いているふりをしているだけだ」と懐疑的だ。「修羅場になったら誰も手をつけられない状態で壊れていく」と予測する。

増田氏は「今の金融政策の下では、時間がたてばたつほど生き残れる金融機関の数は減っていき、そして誰もいなくなる。何をそんなに心配しているのかと言われるような、心配性の人たちしか生き残れない」と危機感をあらわにしている。