＜男女格差ランキングで、日本は144カ国中111位。「G7最下位」と報じられたが、むしろ「中東レベル」と言うべきだ。中東といえば、欧米から「女性差別」と批判されるイスラム教の国々だが、実はそれらの国々よりも日本のほうが深刻かもしれない＞ （写真はイメージです）

ダボス会議で知られる世界経済フォーラム（WEF）が10月下旬に各国の「男女格差（ジェンダーギャップ）」を比較した今年の報告書を発表し、日本は世界144カ国中111位だった。朝日新聞は「主要７カ国（G7）で最下位」などという見出しで報じた。144位までのランキングを見れば、110位以下では中東の主だった国々16カ国が並んでいる。これを見る限り、日本の男女格差は「G7最下位」どころではなく、中東レベルである。

「中東レベル」というと、中東で男女格差が広いのは、欧米からは「女性差別」と批判されるイスラムという宗教が理由と思うかもしれない。しかし、一口に中東と言っても、国によってイスラムの厳格さの度合いにはかなりの違いがある。伝統的な王制・首長制の湾岸諸国ではアルコール禁止など厳格なイスラムが実施されている印象だが、エジプトやシリア、レバノンという共和制では、女性参政権もあり、アルコールも売られている。イスラムが男女格差を広げる要因ならば、イスラム色が薄い国の方が当然、男女格差が少ないと思うかもしれないが、実はそうとは言えない。

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カタール（119位）、アラブ首長国連邦（UAE、124位）、クウェート（128位）など湾岸諸国が、エジプト（132位）やレバノン（135位）よりも男女格差が少ないという結果である。シリアにいたっては、最下位に近い142位である。

さらにイラン（139位）やサウジアラビア（141位）という厳格な「イスラム体制」の国が、シリア、イエメン（144位）よりも男女格差が少ないという、意外な結果も出ている。これを考えると、男女格差の拡大には、イスラムではなく、戦争や治安の悪化がかなり影響しているのではないかという推測もできる。

内戦や紛争が広がる中東にあって、湾岸諸国はまだ比較的平静を保っている。戦争が起こったり、軍事クーデターがあったりという暴力が吹き荒れる状況では、むき出しの力の論理という「男性的価値」で社会が動き、腕力では劣る女性が結果的に排除され、男女格差が開くという仮説が成り立つかもしれない。

WEFの男女格差の指標は、朝日新聞によると、「経済活動への参加と機会」「政治への参加」「教育」「健康と生存率」の４分野の計14の項目で、男女平等の度合いを指数化して順位を決める、という。日本の男女格差を４分野ごとに見てみると、「経済活動への参加と機会」（116位）、「政治への参加」（103位）「教育」（76位）、「健康と生存率」（40位）という大きなばらつきがある。日本の女性は、教育でも健康でも男性とあまり差がないが、政治や経済からは露骨に排除されているという特殊な状況が浮き彫りになっている。

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私はこの報告書について、ツイッターで「日本の男女格差は中東レベル」とつぶやいたところ、元「一部上場企業の執行役員」と名乗る人から、「利益を追求する企業にとって女性はハッキリ戦力ダウンになり企業同士がしのぎを削っている時、致命傷になりかねない。それが企業現場の現実であり本音」という反応があった。

まさにこれが日本の企業の役員の「本音」なのだろう。こうして日本の企業で女性が排除され、「経済活動への参加と機会」（116位）という結果になっているわけだ。興味深いのは、この元「一部上場企業の執行役員」の反応の中に、「戦力ダウン」という言葉が出てくることだ。社員について「新戦力」「即戦力」という呼び方もあり、まさに「企業戦士」の発想であり、企業は「軍隊」となり、企業の競争は「戦争」というアナロジーとなる。中東では実際に戦争状態が広がっているために女性は排除されているのではないかと書いたが、日本の企業から女性が排除されるのは、日本社会、特に企業が「戦争」マインドという男性的価値で動いているからかもしれない。

日本も中東も責任ある地位は圧倒的に男性だが...

長くなったが、以上は前置きである。本論は、日本とともに男女格差が世界最下位レベルの中東諸国でのイスラムと女性の社会参加について考えてみたい。

私は新聞社で長年、中東特派員・専門記者として働いた中で、できるだけ、イスラム社会の女性たちに話を聞こうと思った。それは、私が新聞社に入社して６年目から３年半、家庭面の記者として働き、その間、主な取材相手が女性だったという若いころの記者経験がもとになっている。働きながら、家事を行い、子育てをし、地域活動を支えるという女性たちを取材し、女性の立場から社会を見ることで、日本社会の実相や歪みが見えてくるという経験だった。