データ復旧サービスにおいて、誇大広告による勧誘や法外な料金を請求する悪徳業者にどう対抗するべきか――データ復旧の業界団体である一般社団法人日本データ復旧協会（DRAJ）は、6月22日に行われた第1回通常総会で同協会の取り組みや意気込みを語った。

ストレージを人質に、法外な料金を請求する問題が多発するように

日本データ復旧協会は、データ復旧業界の健全な発展を図ることを目的に、2009年に発足。常任理事企業として、アドバンスデザイン、アラジン、大阪データ復旧、くまなんピーシーネット、A1データが加盟する。2017年7月20日に一般社団法人化し、2018年2月には、アイ・オー・データ機器、DD-RESCUE、バッファロー、ロジテックINAソリューションズが会員企業として加盟した。

通常総会では、AIデータの本田正氏が会長に重任で選出され、副会長には、くまなんピーシーネットの浦口康也氏が新任で選出された。また、常任理事には、瀧伸一氏（アドバンスデザイン）、下垣内太氏（大阪データ復旧）、長濱慶直氏（アラジン）を新任で選出。監事には、溝呂木清氏（A1データ）、横山秀光氏（横山公認会計士事務所）が新任で選出された。

本田氏によると、2010年ごろから多くの業者がデータ復旧業界に参入してきたという。しかし、ユーザーが修理に出したストレージを人質に取り、法外な料金を請求するなど、一部の心無い業者による“行き過ぎたビジネス”が横行するようになってきたという。

「データ復旧サービスをどうしていくか真剣に考えなくてはならない時代に来た。我々自身がデータ復旧はこうあるべきだという模範を示すことが最も大事ではないかという結論に達した。そのため、私的な組織ではなく、一般社団法人化した。」