沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する政党、経済会有志、市民団体らでつくる「オール沖縄会議」内で、新基地建設の是非を問う県民投票の実施に向けた具体的な検討を進めていることが６日、分かった。辺野古問題に特化した県民投票で新基地建設反対の民意を再び結集し、知事が検討している埋め立て承認撤回を後押ししたい考えだ。新基地建設反対の明確な民意が示されれば、撤回後の司法判断にも影響を与える可能性があり、新基地建設問題は新たな局面を迎える。（政経部・大野亨恭、銘苅一哲）

■最短で今年９～10月

条例制定に向けた署名集めから条例制定まで最低６カ月はかかるとみられ、実施時期は最短で今年９月から１０月になるとみられる。都道府県単位の県民投票が実現すれば、米軍基地の整理・縮小などを問うた１９９６年９月以来で、国内２例目となる。

今年１月から県とも意見交換して課題整理などを進めており、翁長雄志知事も意義を確認しているという。

■リスク指摘する声も

一方、県民投票には市町村の協力が不可欠だが、翁長知事と政治的に対立する自治体の協力がどこまで得られるかは不透明だ。さらに、投票率が下がれば政府から辺野古反対の民意が弱まったと受け取られるなど、リスクを指摘する声もある。

近く、意思決定機関の幹事会に議題として上げ、共同代表や県議らを含め慎重に検討を進める方針だ。

県民投票には地方自治法７４条に基づき、少なくとも有権者５０分の１の署名による条例制定が必要。オール沖縄会議は今後、具体的な署名運動の方法も検討していく。

■基地の整理・縮小を 89％

９６年の県民投票は、県内最大労組の連合沖縄が主導した。９６年１月の執行委員会で県民投票が提起され、２月下旬から署名活動を開始。約２カ月間で条例制定請求に必要な有権者総数の２倍となる約３万４５００筆の署名を集めた。

条例が制定され、同年９月８日に投開票。「基地の整理・縮小」と「日米地位協定の見直し」の賛成が全投票総数の８９％を占めた。