東京オリンピック・パラリンピックが１年間延期された場合の経済損失は6400億円余りに上るという試算を大学の専門家がまとめました。

試算を行ったのはスポーツ経済学などを専門にする関西大学の宮本勝浩名誉教授です。



宮本名誉教授の試算では、東京オリンピック・パラリンピックが１年間延期された場合、競技場や選手村などの１年分の維持管理費が新たに発生するほか、各競技団体が選考大会などを改めて開催するのに必要な経費などを合わせると、およそ6408億円の経済損失があると推計しています。



さらに、中止になった場合は、施設整備はほとんど終わっているものの、大会の運営費や観客の消費支出などが失われるほか、大会後の観光振興や文化活動などの経済効果が薄れることから経済損失はおよそ４兆5151億円に上ると推計しています。



今回の試算をまとめた宮本名誉教授は「大会を１年間延期してもかなり大きな経済損失が予想される。一日も早く、新型コロナウイルスの感染拡大が収束し、大会が予定どおりに開催されることを願っている」とコメントしています。