【3月3日 AFP】ウクライナ政府は2日、ロシア天然ガス大手、国営ガスプロム（Gazprom）が天然ガスの供給再開を拒否したことを受け、学校閉鎖や工場での生産削減を呼び掛けた。国がガス供給の節減を迫られるなか、ウクライナ国民は寒さに震えている。

両国政府間ではロシアからウクライナへのガス供給をめぐる紛争が長年続いているが、スウェーデン・ストックホルムの国際仲裁裁判所による判決で、ロシア側が1日に送ガスを再開することになっていた。しかし、ガスプロムは契約改定が完了していないと主張し、供給再開を突然拒否。ウクライナ政府からの前払い金を返金した。

この決定とウクライナ全土を襲う寒波が重なり、同国政府は2日、ガス消費の節減を呼び掛けることとなった。イーホル・ナサリク（Ihor Nasalyk）エネルギー相によれば、節減措置は気温上昇が見込まれる6日まで実施される。

両国間の紛争には、ウクライナ経由での欧州向けロシア産ガス供給も含まれる。欧州連合（EU）は、再開凍結によりEU域内へのガス供給が脅かされることを警戒し、解決のためロシアとウクライナの交渉を仲介する用意があると表明した。

ロシアでの報道によると、ガスプロムのアレクセイ・ミレル（Alexei Miller）社長は2日、同社はウクライナ国営天然ガス企業ナフトガス（Naftogaz）との契約を破棄するため、直ちにストックホルムの仲裁裁判所に提訴すると述べた。(c)AFP