「維新の党といろいろありまして…」と切り出した橋下氏は、「偽者の維新になってしまいましたから、本物の維新を作る必要があります」と強調。「徹底した改革をおこなっていく」「国会議員を集めにかかりますので、維新の党の国会議員とは激しい政治闘争になるかと思います」と宣言したのだ。

2015年10月１日18時、大阪市北区のリーガロイヤルホテル。国政新党「おおさか維新の会」結成の記者会見で、大阪維新の会の橋下徹代表と松井一郎幹事長は、袂を分かつことになった「維新の党」を徹底批判した。

まさに“橋下節全開”という感じで、メディアが垂れ流す“政治ショー”としての出来栄えはまずまずだったが、私の目には、「本物の維新」と胸を張る橋下氏らのこの離党劇は「官邸との合作シナリオによる茶番劇」「第二自民党（官邸別動隊）の旗揚げ会見」にしか映らなった。党代表選挙をめぐる一連の経過を振り返ると、こんな素朴な疑問が湧いてくるのだ。

「偽者の維新」になったというのなら、代表選挙（10月1日告示・11月1日投開票）で「本物の維新を作る」ことを掲げる大阪系候補を擁立し、松野頼久代表を引きずり降ろせば良かったのではないか——。

代表選挙を巡っては、維新大阪系が再三にわたって松野執行部に注文をつけて変更を繰り返した。最初は「国会議員１人１票に対し地方議員５人で１票」という案で内定していたが、大阪系が「同等にすべき」と主張、執行部は受け入れた。これで決定かと思いきや、今度は「党員にも一票を与えよう」という新提案が浮上、これも執行部が了承した。橋下徹市長（最高顧問）ら大阪系の意向を尊重して、次から次へと繰り出す注文を受け入れて、初めての試みとなる代表選挙が実現されようとした直前に、あれこれ注文をつけた大阪系が出て行ってしまったのだ。

山形市長選を取材していた9月上旬、私は永田町ウォッチャーからこんな情報を耳にしていた。「代表選は当初、地方議員や党員が関西地区に多いため、『大阪系が候補者を擁立すれば、大阪系の勝利は確実』と見られていたが、非大阪系が党員集めを精力的に行った結果、形勢が逆転した。それで、松井一郎府知事（維新顧問）と橋下市長（維新最高顧問）が離党を決断したと見られている」。

自分たちが有利なはずだから党内で代表選挙を行おうともくろみ、実際には関西が不利になり、前述のように一票の価値をあれこれ変更するように強引に要求を通し、それでもなお、自分たちの形勢不利が変わらないとわかったため、離党することを決断したわけである。

ちなみに代表選挙に投票可能な党員募集の期限は8月末だったが、橋下・松井の両氏が離党表明をしたのは同時期の8月27日。しかも、その2日前の25日夜、松井知事は菅義偉官房長官と東京都内で会食をし、密談をしている。

8月26日付の産経新聞は、「参院で審議中の安全保障関連法案や11月22日投開票の大阪市長・府知事のダブル選などをめぐり意見交換したとみられる」と報じたが、永田町ウォッチャーは「この時に維新の党の代表選挙の票読みをして、『代表選で大阪系候補を擁立しても勝利はおぼつかない』と松井氏は判断、離党に踏み切ったと考えられる」とみていた。

この見方を裏付けるのが、9月28日付産経新聞の記事だ。「維新分裂『壊し屋』見え隠れ 小沢氏、代表選で松野氏援護」と銘打った記事の中で、大阪系が代表選を制する狙いで党員票と議員票の格差を同等にしたことや、党員数が約８千人から５万人以上に増えたことを紹介した上で、「橋下氏は代表選で大阪系が負ける前に先手を打つ形で党を割った」（維新関係者）という決定的なコメントが載っていたのだ。

この記事では、維新の代表選挙にあたかも小沢氏個人が介入して、画策しているかのように書かれており、主題がズレているが、重要なポイントは「橋下氏が代表選挙に負けるとわかって離党を決意した」という、この部分である。

前出の永田町ウォッチャーはこう分析する。

「産経新聞の記事は、『党員数増加に小沢一郎氏が関わっていた』と強調することで、『大阪系（新党組）の“敵前逃亡”を覆い隠す』魂胆がありありと見てとれます。大阪系は自らの主導で『代表選党員一票制』を決めておきながら、党員集めの努力を怠って非大阪系（東京組）に追い抜かれたことに気が付くと、白旗を上げるかわりに、悪態をついて維新の党から出て行ってしまった。大阪系は『間抜けで姑息な人たち』と言いようがない。

たとえ党員集めでも後れを取ったとしても、代表選で大阪系候補者を擁立し、『松野代表ら現執行部は偽物。本物の維新を取り戻す』といった政策論争を仕掛け、政治家として堂々と勝負することをしなかったのです。大阪系は『非大阪系の党員票を切り崩すことを諦めた』ともいえますが、それほど橋下氏の人気（影響力）は低下してしまったことを物語るものでもあります」。

大阪以外での橋下氏の人気、人望の暴落は、たび重なる虚偽・有言不実行の果てに多くの有権者が愛想を尽かしたのであり、本人のせいであって、誰のせいでもない。

自民党に接近した橋下氏の変節

「維新の党が政権を取るのではないか」と予測されるほど橋下人気が急上昇したのは、「大飯原発再稼働をゴリ押ししようとする野田政権を倒す」と倒閣宣言をしたのが発端だった。この時、戦う相手は原発再稼働を推進する勢力であって、橋下氏は脱原発派の一部からは、「頼もしい助っ人」のように映っていた。

同時に、民主党の野田政権に立ち向かうことで、自民でもない、民主でもない、「第三極」の代表であるかのようにふるまうことができた。

元改革派経産官僚の古賀茂明氏や環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長や河合弘之弁護士らがメンバーの「大阪府市エネルギー戦略会議」を立ち上げ、原発再稼働なしでの節電計画を作るなどして“原子力ムラ”の総本山の経産省と渡り合い、政権批判も繰り返した。

この頃は「大阪から日本を変える」というキャッチフレーズが説得力を有し、当時、旗揚げをした維新の党は、政権与党の民主党や野党の自民党をも上回る支持を集めた。

しかし橋下氏はその後、一転して再稼働容認に転じ、原発問題を口にしないようになった。その一方で、安倍晋三首相や菅官房長官との接触を繰り返しながら、自民党との距離感を縮めていった。「大阪系は第二自民党（官邸別動隊）」と囁かれるようになったのはこのためだ。

去年7月の滋賀県知事選で橋下氏は、元経産官僚で自公推薦の小鑓隆史候補を応援した。大飯原発再稼働に共に反対した嘉田由紀子・前滋賀県知事から「小鑓候補は原発推進」と忠告されたが、橋下氏は「都構想でお世話になっている菅さんに頼まれた」と言って応援演説を止めることはしなかった。「橋下氏は大阪市民の命と安全を守ることよりも、安倍政権との関係を優先した」と批判されたのはこのためである。

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大阪都構想の投開票日（5月17日）の記者会見においても、私は橋下氏にこんな質問をした。

「橋下市長が政界引退をするのは無責任ではないか。まだ残っている重大な課題がある。一つが原発再稼動反対で、あの時（野田政権の時）は大阪府民や市民を守るということで拍手喝さいを受けた」。「今までは大阪都構想実現のために、安倍首相や菅官房長官に遠慮をして支持を引き出そうとして政権批判を抑えていたのではないかと思うが、残り半年で安倍政権批判をするのか。再稼動について原点に戻ってはっきり言う考えはないのか」。

私のこの質問に対し、橋下氏はこう答えた。

「今は僕は大阪市長でありますから、一種の特別職でありますけれども、公務員ですね、全体の奉仕者ですね。まあ政治家ということであれば、選挙で選ばれたものでありますけれども、でも国民の奴隷ではありません。ですから、これからは自分の人生をしっかりと歩んで行きたいと思います」。

質問と回答を御覧になってもらえれば、わかる通り、橋下氏は、話をはぐらかし、質問に答えていない。原点の原発再稼働についてはまったく答えないし、安倍政権と対峙するのか否かについても、回答していない。「『国民の奴隷』ではない」という、質問とは直接関係のないセリフが返ってきたのみである。

【5月17日の橋下氏らの会見の動画はこちら】

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大阪系が“離党騒動”を起こした8月下旬は、安保法制の参院審議が山場を迎えようとしていた時期だった。安倍政権は、衆院の強行採決で支持率低下を招いた事態を回避しようと、維新との与党協議をまとめようとしていた。「合意にまで至らなくても委員会採決には出席してもらい、強行採決の印象を和らげる」という狙いは明らかだった。

しかし自民党の“維新工作”も同時期にピタリと止まった。衆院段階では合意に至らなかったものの、参院審議に入ったばかりの頃は、維新独自案（対案）の早期提出を呼びかけ、与党協議再開にも意欲的だった。

これを受けて維新は8月20日に８本の対案うち５本を提出、与党協議も28日に再開したが、その直前の27日になると、高村正彦副総裁は「（維新との）話し合いには真摯に対応するが、維新が一本にまとまってくれるか慎重に見ないといけない」と述べ、一転して消極的な姿勢となった。

「この時まで安倍政権は、修正協議で参院での強行採決は回避したいと考えていた。しかし維新分裂が決定的となり、執行部が政権対決姿勢を強めることが確実になったため、自民党の思惑が外れて方針変更を余儀なくされた」（永田町ウォッチャー）。

安倍政権の“維新工作頓挫”は、党内闘争で大阪系が執行部に敗北したことを意味する。山形市長選の野党系候補を支援した柿沢未途幹事長（当時）辞任を強く求めた松井一郎・大阪府知事（維新顧問）は、25日に菅義偉官房長官と面談。この頃、後任幹事長として大阪系の馬場伸幸国対委員長の名前も挙がっており、安保法制の修正協議を左右する幹事長ポスト争奪戦の様相を呈していた。与党補完勢力志向の大阪系が、野党共闘・政権対決姿勢の松野執行部の要職を奪還しようと仕掛けたというわけだ。

ちなみに柿沢幹事長（当時）は、小林節・慶應義塾大学名誉教授から「合憲」の評価を得た独自案作成に尽力した中心人物。今井雅人政調会長（当時。現在は幹事長）や小野次郎安保調査会会長らと共に小林氏に面談、助言を受けつつ独自案を仕上げた。柿沢氏は与党協議でも「独自案のつまみ食いは許さない」と自民党に強い姿勢を示していた。

同じく独自案作成の中心人物である今井氏も、幹事長辞任問題について「安保法制の審議が山場の時にいかがなものか」と疑問視。結局、「党のルール違反をしたわけではない。辞任する必要はない」（松野代表）とする党執行部の意向は固く、「幹事長ポストを奪取して修正協議で安倍政権と妥協する」というシナリオが実現することはなかった。

一連の経過を辿ると、8月29日の橋下氏の新党結成宣言は、「官邸別動隊」「第二自民党（与党補完勢力）」と呼ぶのがぴったりの大阪系がその本性を露呈したものといえる。

本来なら橋下最高顧問は安保法制の参院審議が山場を迎える中で、「与党は維新独自案を丸呑みすべき。違憲法案を強行採決なら安倍政権を打倒する」と執行部を後押しするのが本来の役割であるはずなのに、実際には天下分け目の決戦を前に“御家騒動”を引き起こし、安倍政権から法案根幹部分の修正（違憲法案を合憲法案に変更）を勝ち取ろうとする執行部の足を引っ張った。

「国民の奴隷ではない」（大阪都構想投開票日の会見）と断言した橋下氏だが、「安倍政権の“下僕”（補完勢力）にはなる」と勘繰られても仕方がないだろう。

既に維新の非大阪組の間では分裂を見越した動きも始まっていた。8月24日の区市町村議員団研修会では、すでに橋下氏と袂を分かち、「フォーラム４」を設立した元経産官僚の古賀茂明氏が講演。「『改革はしないが戦争はする自民党』と対決するには、『改革はするが戦争はしない』という第四象限（フォーラム４）の政党が不可欠。維新も民主もこの立場の政党になるといい」「リベラルな政策をはっきりと訴えるといい」と助言した。「安倍政権と対決するのか接近するのか分からない曖昧政党から脱却すれば、非自民党の受け皿になる」という考え方である。

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質疑応答では、「橋下氏は安倍政権に接近、『公武合体（幕藩体制の再編強化）』をしようとしている。『維新』を名乗っているのに進む方向が（倒幕の方向性とは）正反対」との批判も飛び出し、古賀氏に賛同する声が相次いだ。

同研修会には現職の落合貴之衆院議員も参加。小野次郎参院議員や川田龍平参院議員や初鹿明鹿衆院議員と共に「フォーラム４」に名を連ねる落合議員は、「こんな法案は憲政史上出てきていない。廃案にすべき」と安保法制を批判。橋下氏の新党結成宣言で、非大阪組の維新が民主党に接近、安保法制反対の野党共闘が進むのは確実。非自民の受け皿作りが一気に加速する可能性が出てきたといえるのだ。（横田一）

■横田一氏の寄稿記事

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