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※この記事は「日本共産党研究－絶対に誤りを認めない政党」（産経新聞政治部、産経新聞出版）から抜粋しました。ネットでのご購入はこちらへ。

「自衛隊を解消した上で日本をどうやって守るのか」という疑問への答えは結局、現在の日本共産党綱領や党幹部の発言から見つけることはできない。そこでヒントになりそうなのが１９９４年７月の第２０回党大会で採択された決議だ。

決議では、憲法９条について《平和理念の具体化として、国際的にも先駆的な意義をもっている》と当然のように評価する一方で、現行憲法制定時の日本共産党が「日本人民共和国憲法草案」とする「対案」までつくり、唯一憲法９条に反対したことには一切触れていない。相変わらずのご都合主義だが、この決議には、実は重要な文言が含まれている。

《わが国が独立・中立の道をすすみだしたさいの日本の安全保障は、中立日本の主権の侵害を許さない政府の確固とした姿勢と、それをささえる国民的団結を基礎に、急迫不正の主権侵害にたいしては、警察力や自主的自警組織など憲法９条と矛盾しない自衛措置をとることが基本である》

つまり、「自主的自警組織」の設置に明確に触れているのである。これがなぜ、「憲法９条と矛盾しない」かの答えは書いていない。

さらに、９７年９月の第２１回党大会での決議では、「国民の合意の成熟」による将来的な自衛隊解消を目指す方針を示す一方で、次のようにも述べている。

《独立・中立を宣言し、諸外国とほんとうの友好関係をむすび、国民的団結によって主権を確保している日本には、どの国からであれ侵略の口実とされる問題はない。わが国が恒常的戦力によらないで安全保障をはかることが可能な時代に、私たちは生きているのである》

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