『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、「軽減税率」の問題点について指摘する。

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やはり、軽減税率はダメだ。来年１０月予定の消費増税の際、景気落ち込み対策として飲食品などの税率は８％に据え置かれる。

ほかにも安倍政権は来夏の参院選への悪影響回避のため、あれやこれやのバラマキ策を打ち出している。住宅ローン減税やプレミアム商品券配布などはまだマシで、国土強靱（きょうじん）化事業までもがメニュー化される始末だ。

増税の一方で、軽減税率やバラマキ策で巨額の財政支出が必要となる。これではいったい、なんのための増税かわからない。その財政支出分と同じ額を貧困対策や子育て支援などに投入したほうがずっと社会のためになるはずだ。

このまま軽減税率の導入を強行すれば、大きな混乱も予想される。イートインで飲食するなら１０％、持ち帰るなら８％になるコンビニ業界ではイートインの閉鎖が検討されるなど、すでに混乱が発生しているが、私が最も懸念しているのは、キャッシュレス決済での２％分のポイント還元策だ。

消費税がアップすれば売り上げがダウンし、経営体力のない中小企業は経営が苦しくなる。そこで中小の小売店や飲食店で消費者がクレジットカードなどで代金を払った場合、増税分２％分のポイントを国の財政支援で上乗せしようというのだ。

中小企業の販売低迷を防ぎ、キャッシュレス化を進める一石二鳥の妙策として、私の古巣である経済産業省がひねり出したらしい。

だが、こんな愚策も珍しい。私は経産省時代、信用取引課長としてカード業界を担当したこともあるが、もしそのときに部下がこんな政策ペーパーを上げてきたら、「こんなバカな政策、実現できるはずがない」と、その場でボツにしたはずだ。

まず、カード会社は加盟店を「大手」「中小」などという基準で分類していない。だから、あらためてシステムを変更して、加盟店の仕分けをしないといけないが、その作業はとても煩雑で、来年１０月の増税時までには間に合わないだろう。

経産省がカード会社に決済の手数料の上限を３％台にすることを求めている点も見逃せない。日本の消費者はリボ払いやキャッシング利用を嫌う。そのため、キャッシングなどの金利で儲けている欧米系カード会社と違い、日本のカード会社は３～７％の加盟店手数料が収益の中心となっている。

それを３％に抑え込めば、カード会社は利益を出そうと利用者にリボ払いやキャッシングを強力にプッシュするはずだ。その結果、カード破産者の増加にもつながりうる。

さらには、キャッシュレス未対応の店に無理強いすれば、機器の導入費用や手数料負担に耐えられず、廃業に追い込まれる中小店も出てくるだろう。

コンビニ本社直営店なら大企業で１０％、フランチャイズ店なら８％ということで消費者の混乱も必至。２％のポイント還元策により、中小店舗の扱う食料品は実質６％で買えてしまうから、増税どころか、減税になってしまうという問題もある。

８％、１０％という税率の線引きをめぐり、新たな霞が関利権が生まれる。有利な税率を適用してほしいと陳情する業界団体に便宜を図る見返りに、官僚側が天下り先を要求し、さらには族議員も便乗してくる。

ここまで問題が山積みの軽減税率は、実施する意味などない。直ちにその中止を宣言すべきだ。

●古賀茂明（こが・しげあき）

１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して１１年に退官。近著は『国家の共謀』（角川新書）。ウェブサイト『Ｓｙｎａｐｓｅ』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中