5月24日は仮想通貨市場の変動が大きい1日となった。Bloombergが米司法省と米商品先物取引委員会（CFTC）が仮想通貨の価格操作について公開捜査を行っているようだと報じたことが影響したとみられる。

大量の注文などを行うも約定前に取り消す”見せ玉”や知り合い同士であらかじめ通謀し売買を行う”なれ合い売買”など、あたかも取引市場が活発であるかのように思わせ他者を売買するよう誘引する不正行為が捜査対象の中心になったようだ。

USA TODAYが同件について米司法省とCFTCにコメントを求めると、米司法省はコメントを拒否し、CFTCは「捜査については肯定も否定もしない」と返答したという。

CFTCは2月に消費者と投資家に向けて、薄商いのトレーディングスキームやアルトコイン（オルトコイン）、デジタルコイン、トークンなどについて警告をしていた。

「ソーシャルメディアでの評判や急な価格上昇などに基づき仮想通貨やデジタルコイン、トークンなどを購入するべきではない。その仮想通貨などの背後にいる企業や団体を徹底的に調査し、誇大広告と事実を区別する必要がある」とした。

また今月22日にCFTCは、仮想通貨関連のデリバティブ商品を取り扱う登録済交換取引所と決済機関に対しガイダンスを発表している。CFTCのスタッフと密に連絡を取りつつ、市場監視の強化や大口取引の報告などを取引所などに求めた。