香港デモ、中国が介入するとしたらどうやって？ 3つの疑問

画像提供, Getty Images 画像説明, 香港は中国の圧力下にある

香港の抗議デモは11週目に入り、暴力行為や大規模な混乱が増えている。デモへの批判を強める中国は強硬手段を取るのだろうか――。3つの疑問について考えてみる。

1. 中国は軍隊を出動させられるか？

この点について、香港の基本法（1997年にイギリスから中国に返還された香港の「ミニ憲法」）は明快だ。

中国は香港政府の要請があったときだけ、軍隊を出動できる。その目的も「社会秩序の維持と災害救援」に限られる。

では香港政府は要請するだろうか。

かなり中国寄りの政府でも、これを要請することはまずあり得ないというのが、大方の専門家の見解だ。

香港の街中を中国の軍隊が行進し、民主化デモを潰すというイメージは、たとえ銃などの武器を使わないにしろ、香港の評価を失墜させる。それが引いては、経済を不安定にし、国際的な非難も引き起こす。

画像提供, Getty Images 画像説明, 中国人民解放軍は数千人規模の部隊を香港に駐留させている

実は香港には、すでに中国人民解放軍（PLA）の守備隊約5000人が駐屯している。ただし、これは返還後から続いていることで、ふだんは存在感が薄く、「中国の主権を示す象徴的な存在」に過ぎないと、豪マッコーリー大学で中国を研究するアダム・ニ氏は話す。

これは中国側からの「警告」と、広くとらえられた。中国政府からは「火遊びをすれば大やけどをする」、「（中国の）抑制的な姿勢を弱さと勘違いすべきではない」といった発言も出ている。

しかし、中国が軍事介入をした場合、国内的にも国際的にも政治的リスクがあまりに大きく、しかも事態を悪化させるだけというのが、ニ氏の見方だ。

「軍事介入は圧倒的なものでない限り、ますます抵抗を呼ぶことになる」とニ氏は話す。

2. 中国は政治的に介入できるか？

議論の分かれるところだが、すでに中国は何度も香港に政治介入をしており、それが最近の抗議行動につながっていると見ることができる。

さらに、当選した行政長官は中国政府の承認を得なければならず、その後に閣僚を選出できるとされた。

画像提供, Getty Images 画像説明, 林鄭月娥（キャリー･ラム）行政長官は人心を掌握できていないと批判されている

香港科技大学のディクソン・ミン・シン教授は、中国政府は「林鄭月娥氏の辞任を断固として認めなかったり、（同氏が）改定案を取り下げるのを拒んだり、あらゆる方法で力を誇示してきた」と分析する。

「中国政府は、世論が（林鄭氏の）辞任に追い込むことなどできないと示したいから、辞任を認めないだろう」（同教授）

仮に林鄭氏が辞めることになっても、中国政府が支持する人が後任になることは間違いない。

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3. 中国は個人を標的にできるか？

今回の抗議デモの発端となった「逃亡犯条例」改定案は、中国政府にとって、香港の政治活動家たちを本土に移送し、有罪と認定する手段になると非難されている。

林鄭氏は、改定案の審議はもう求めないとしている。だが、逃亡犯条例が改定されないとしても、中国政府が法律のあるなしに関わらず、抗議に参加する市民を拘束するのではないかという心配が、香港で根強い。

そうした不安を感じさせる有名な事件が、香港の書店主で、中国政府に批判的な本を販売していた桂民海氏をめぐるものだ。桂氏は2015年にタイで行方不明になった後、中国にいることが確認されたが、2003年の交通事故をめぐって拘束されており、裁判で有罪とされ刑務所に送られた。

画像説明, タイで行方不明になった後、中国で拘束されていたのが確認された桂民海氏

2017年に出所したが、翌年に中国の列車内で再び拘束されたとみられ、それ以降は行方が確認されていない。

活動家の家族が中国本土に住んでいる場合は、その家族に影響が及ぶことも考えられる。