Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg

中国からの輸入品500億ドル（約５兆5400億円）相当に制裁関税を課す米国の計画はほんの始まりにすぎないとの見方をエコノミストや中国専門家が示した。

事情に詳しい関係者によると、トランプ政権は制裁関税の対象となる中国からの輸入品の詳細なリスト公表を準備しており、中国が世界的なリーダーとなることを目指すハイテク分野に照準を合わせている。ホワイトハウスは15日にリストを公表した後、「間もなく」発動するとしているが、具体的な期日は設定されていない。

識者らのコメントは以下の通り。

ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの許長泰アジア太平洋担当チーフ市場ストラテジスト：

「３回の米中通商協議でもこの結果を遅らせたり、阻止したりすることはできなかった。コンセンサスないし妥協に至るのは簡単ではないようだ。第２に、対中関税の実施は米国が現在、通商問題で争っている幾つかの問題の一つだ」

「先週のＧ７サミットでは、あらためて米国の対カナダ、欧州貿易での強硬姿勢が示された。カナダ、欧州市場からの報復措置が７月に始まる可能性がある」

ナティクシスのアジア太平洋担当チーフエコノミスト、アリシア・ガルシアエレロ氏：

「500億ドル相当の中国製品への関税パッケージは、二国間貿易赤字より、中国の技術進歩抑制を目指している。われわれはハイテク軍拡競争を行っており、これは米国が始めたものだ」

「この視点から見ると、皮肉なことに中国にプラスの影響を及ぼす可能性がある。米国の積極姿勢は中国をさらに競争に駆り立て、買収や独自技術の開発を加速させ、かえって当初の見込みより速いペースで地位を向上させるだけだ」

「半導体のような幾つかの主要セクターについては、一つの重要な条件が必要だ。中国は米国以外で技術を獲得しようとするからだ。最もアクセスしやすいのは欧州市場のようだ。主要セクターで、中国による多くのＭ＆Ａ（企業合併・買収）が予想される」

ＡＭＰキャピタル・インベスターズの投資戦略責任者、シェーン・オリバー氏：

「報復関税が発動されれば、貿易戦争にさらに近づきそうだ。最終的には交渉による解決の可能性が高い。米中両国ともこれを目指している。しかしリスクは高く、問題解決前に関税が導入され得る」

「トランプ大統領はこうした発表を中国に行動を促すよう圧力をかける一つのやり方で、昔ながらの交渉方法だとみていると、私は推測する」

原題： Trump’s $50 Billion China Threat Only Signals Worse to Come（抜粋）