スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。



少し前、日本人がラーメンや蕎麦（そば）をすする際の音で外国人が不快な思いをするという「ヌードルハラスメント」（ヌーハラ）が注目を集めた。

テレビで芸能人らが次々と、「食文化なんだから、それが嫌っていうなら来なきゃいいし、食べなきゃいい」（和田アキ子氏）、「日本の食文化に対して外国人にとやかく言われる筋合いはない！」（小倉智昭氏）などと怒りや不快感を表明したのも、まだ記憶に新しいのではないだろうか。

オリンピックを控え、外国人観光客も年々増加している中で、「客」に配慮すべきか、「客」にこちらのルールに従ってもらうのか、というのは「観光立国」を目指す国ならば、必ず直面するテーマである。そういう意味では、この手の議論が盛り上がるのも悪くないと思う半面、個人的には「ヌーハラ騒動」で論じられなければいけない別の深刻な問題もある、と考えている。

というのも、実は今回の「ヌーハラ」によって、日本社会が抱えているかなり危うい部分がモロに露呈してしまったからだ。

それをザックリ言ってしまうと、「マスコミがいともたやすく大衆煽動の手口に引っかかってしまう」という問題である。

既にネット上で多くの方たちが指摘をしているように、「ヌーハラ」なる概念を唱え始めたのは、外国人の方ではなく、「戦争法廃止の国民連合政府応援隊」なるTwitterアカウント（現在は削除）の方だ。ご本人曰く、『日本人ですし元自衛官』で、アカウント名からも分かるよう、ある特定の政治信条に基づいてSNS上で情報発信をされている御仁である。

この方が『今まで製麺業界の圧力で隠匿されてきたヌーハラを暴きます』という前口上から始まるツイートを、学研のニュースサイトが取り上げ、毎日新聞のサイトへ転載。それを『ユアタイム』やら『とくダネ！』などのフジテレビ系情報番組が紹介した――というのが「ヌーハラ論争」が盛り上がっていくプロセスである。

ヌーハラ騒動はどのようにして広がったのか

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