総務省が22日発表した10月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比１％上昇だった。伸び率は前月から横ばい、市場予想と一致した。電気代、ガソリンなどの上昇幅が拡大する一方、携帯電話通信料は下落した。

キーポイント 全国コアＣＰＩは前年比１.0％上昇（ブルームバーグ調査の予想中央値は1.0％上昇）ー上昇は22カ月連続、前月は1.0％上昇

生鮮食品とエネルギーを除く全国コアコアＣＰＩは0.4％上昇（予想は0.4％上昇）ー前月は0.4％上昇

総合ＣＰＩは1.4％上昇（予想は1.4％上昇）－前月は1.2％上昇

背景

物価の基調は引き続き弱い。物価上昇率のさらなる下押し圧力となりそうなのが原油相場の下落。ＷＴＩ原油先物は10月始めの１バレル＝75ドル超から足元で50ドル台後半に下落した。原油価格が現状程度で推移すればコアＣＰＩ前年比を大きく押し下げるとみられる

携帯料金も今後、コアＣＰＩの押し下げ要因になる。 ＮＴＴドコモは携帯端末代金を値引きしない代わりに毎月の通信料金を安くする「分離プラン」を拡充し、2019年４月以降に２割から４割程度の 通信料値下げを実施する見込み

ＮＴＴドコモは携帯端末代金を値引きしない代わりに毎月の通信料金を安くする「分離プラン」を拡充し、2019年４月以降に２割から４割程度の 通信料値下げを実施する見込み 日本銀行は10月末、18年度のコアＣＰＩ前年比の見通し（政策委員の中央値）を1.1％上昇から0.9％上昇、消費増税の影響を除いた19年度を1.5％上昇から1.4％上昇、20年度を1.6％上昇から1.5％上昇へ下方修正。黒田東彦総裁は同見通しも「下振れリスクの方が大きい」とした上で、物価は力強さを欠いており「引き続き注意深く点検していく必要がある」と述べた

エコノミストの見方



三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券景気循環研究所の宮嵜浩シニアエコノミス

ト：

コアＣＰＩは季節調整済み前月比で５カ月連続で上昇しており、トレンドが下向きになっているわけではない

ただ、原油価格が下落していることに加え、日銀の企業物価指数の消費財の価格も鈍化しており、コストアップ要因の物価上昇圧力は徐々に後退していく

もっとも、各種の販売価格ＤＩが上振れており、企業は順調に価格を引き上げていることが分かる。このため、コアＣＰＩは当面１％程度で推移するのではないかとみている

一方、消費者の実感に近い帰属家賃を除く総合ＣＰＩは生鮮食品の値上がりで1.7%上昇と上振れており、消費に与える影響も懸念される



みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト：

今回は基本的に予想通りで、たばこの値上がり、電気・ガソリン代などの上昇が効いている

ただ、サービス価格が上がってきておらず、原油価格が下がる中エネルギーは先行き押し下げ方向に効いてくるだろう

サービス価格がやはりポイントで、ここが上がってこないとこれ以上の上昇は難しい

全体としてゼロに向かって上げ幅を縮小させていく方向だが、タイミングに関しては基本的には原油、為替の動向次第

詳細

上昇は生鮮野菜（20.4％）、電気代（4.5％）、灯油（25.8％）、ガソリン（17.8％）。下落は携帯電話通信料（4.2％）

食料のうち特にレタス、キャベツ、白菜など生鮮野菜が台風や長雨の影響で値上がりした－総務省

エネルギーについては、電気やガス代は原燃料費調整制度の影響で来年１月まで値上げが続くが、ガソリンや灯油は原油価格がかなり下がっているので、下落基調になるかもしれない－総務省

総合ＣＰＩ1.4%上昇のうち、エネルギーの寄与度は0.67ポイント、食料の寄与度は0.65ポイントと、その大半を占める－総務省