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「IoT」の普及で、日本の製造現場もIT企業に支配されてしまう――。そんな悲観論がささやかれているが、東京大学大学院の藤本隆宏教授は「デジタル時代にも日本に勝機はある」という。参考になるのはドイツが進める「インダストリー4.0」。日本では「工場の完全自動化の取り組み」と受け取られているが、藤本教授は「誤解されている」と指摘する。ドイツはどうやって米国に対抗しようとしているのか。藤本教授と経済ジャーナリストの安井孝之氏の「ものづくり対談」、第4回をお届けする――。（全5回）

「上空」の楽観論と「地上」の悲観論が混在

【安井】米国発のIoT（Internet of Things、モノのインターネット）やドイツ発の「インダストリー4.0」が製造業の在り方を大きく変えるのではないかと喧伝されています。製造現場にインターネットやAI（人工知能）が入り込み、製造業がいわゆるグーグルなどのサイバー、IT企業に支配されるという見方です。藤本さんの近著『現場から見上げる企業戦略論』（角川新書）では「デジタル時代にも日本に勝機はある」と主張されていますが、勝機はありますか？

【藤本】そもそも私たちが生きている21世紀は「ややこしい」世紀です。IoTやAI、ディープラーニング、ビッグデータ、自動運転など新しい技術が誕生、発展し、これまで不可能だったことがどんどん可能になっていくという「楽観論」が生まれています。こうした見方は、ICT（Information and Communication Technology、情報通信技術）の世界、つまりサイバー空間という「上空」で業界標準を握り、プラットフォームを仕切る米国が大量に発信しています。

一方、生身の人間が生活し、重さやエネルギーの流れが支配する、より「地上」に近い世界を見ると、一転して「悲観論」が多く存在します。エネルギー資源の限界、地球温暖化の懸念、環境問題の深刻化、所得格差の拡大と社会の分断、政治の不安定化、テロの頻発など解決が難しい課題は枚挙に暇がありません。自動車もAIやインターネットを駆使すれば、高性能な自動運転車が作れるかというと、クルマの設計はますます複雑化し、困難さが増しています。今は「上空」の楽観論と「地上」の悲観論が混在した「ややこしい」時代なのです。

従って一面的なものの見方だけでは戦略を間違える。複眼的な視点で世界を把握していく必要があります。IoT時代には日本の製造業は弱くなり、米国のICT企業がさらに強くなる、という一方的な見方は経営戦略の誤りを導くことになりかねません。

【安井】「インダストリー4.0」やIoTについて「Cyber Physical System」と呼ぶことがありますね。サイバー（情報空間）とモノの世界とが連携した世界になるということだと思います。もしもそうならば、どちらか一方がどちらかを支配してしまうとは私は考えにくいのではないかと思います。例えばeコマースではアマゾンは巨人で、サイバー盟主企業です。でも商品を客に届ける物流業者が人手不足で迅速に配れなくなると、たちまちビジネスが円滑に動かなくなります。ドローンで配ればいいではないか、という人もいますが、東京の空におびただしいドローンを飛ばすのは非現実的でしょう。双方が連携する限り、どちらかが一方的に勝利すると考えるのは早計ではないかと思います。