国内ネット通販大手の楽天とヤフーが、通販事業で大幅な減益や赤字に陥っている。ともに足元の利益より今後の成長を見据えて利用者を増やす戦略を取っており、そのために多くのポイントを与える戦略が経営の重荷にもなっている。米アマゾンを加えた三つどもえの争いは、消耗戦の様相だ。

楽天が１３日発表した２０１６年１２月期通期の決算は、売上高が前年同期比９・６％増の７８１９億円、営業利益は１７・６％減の７７９億円だった。国内通販は売上高が９・３％増の３１１２億円、営業利益は１９・６％減の７７５億円。営業利益が減ったのは、１６年１月から、楽天市場で買い物をした額の最大７％をポイントで還元する費用がかさんでいるためだ。

利用者数の伸びは、１５年１２月は前年同月比５％未満にとどまっていたが、１６年１２月は同１０・１％増。ポイントを与える戦略の効果とみられる。三木谷浩史社長は記者会見で、「（キャンペーンは）成功だ。継続したい」と述べた。だが、利益が回復する時期については明言せず、「そんなに遠くないうちに」と話すにとどめた。

消耗戦を仕掛けたのはヤフーだった。１３年に販売業者の出店料と売り上げにかける手数料を無料にした。それまで得ていた年間１００億円超の収入を捨てることで出店業者を増やし、利用者の拡大につなげる戦略だった。

ヤフーが３日発表した１６年４～１２月期決算によると、利用者は前年同期比で４割弱増えた。広告収入も前年の２倍強の１１８億円に増えたが、ネット通販事業は赤字（金額は非公表）が続く。１５年４月から購入金額の最大１１％をポイント還元しており、楽天と同様にポイントが負担になっている。それでも、今月から親会社のソフトバンクと組み、５月末まで最大２０％をポイント還元している。

各社が利益をはき出してまで客…