2015年08月06日 06時00分 メモ

学位をお金で買う「ディプロマ・ミル」の終焉

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十分な期間を経ないままに学位を与えたり、実際に就学する必要がなかったりする大学や、果ては公式団体から教育機関と認定されていない自称「大学」とでも言うべき教育機関など、学位を与える教育機関にふさわしい教育を行っていない機関のことを「ディプロマ・ミル」と呼びます。いわゆる「お金で学位が買える」機関なわけですが、そんなディプロマ・ミルの1つがアメリカ政府の捜査を受けることとなりました。



Death of a Diploma Mill: University of Phoenix Going Down in Flames? - The Daily Beast

http://www.thedailybeast.com/articles/2015/07/31/death-of-a-diploma-mill-university-of-phoenix-going-down-in-flames.html



ディプロマ・ミルはどのような特徴を備えており、どのような問題をはらんでいるのかは、日本の文部科学省が2003年にまとめてくれています。



国際的な大学の質保証に関する調査研究協力者会議（第３回）－配布資料３：「ディプロマ（ディグリー）・ミル」問題について





ディプロマ・ミルの特徴は以下の通りで、ようするに学位取得に値しない教育機関、あるいは教育機関ですらない事業者のことを指します。



・ ディプロマ・ミル：贋物の証明書や学位を与える、信頼に値しない教育ないしそれに類する事業の提供者



学位が金で買える

その証拠がないのにアクレディテーションを受けているような言及がある

怪しげなアクレディテーション団体から認定を受けているような言及がある

連邦や州の設置許可を受けていない

学生の出席要件が（あれば）小さい／学生の単位取得要件となる課業量が少ない

学位取得までの期間が短すぎる

経験や履歴書だけで学位が取れる／逆に正統な教育を行うにしては経費が安い

キャンパスないし事務所の住所が示されていない＝私書箱しかない

教員の名前や肩書きが公表されていない

有名大学と似た名前がついている

その証拠がないのに出版物があるような言及がある



ディプロマ・ミルの存在が日本にどのような影響を与え得るのかというと、以下の通り。



ディプロマ・ミル等が起こりうる具体的局面

・外国の「大学」(ディプロマ・ミル)が、その国において正規の大学と認定されていないと知らずに連携した日本の大学等が、単位互換や、共催イベント、大学関連施設の貸与等を行う(＝日本の大学自体の評価・信用も低下)

・上記のような連携を通じ、日本の学生及び日本社会全体において、ディプロマ・ミル等と知らないままに、その学校名が浸透

・米国のディプロマ・ミルの他国における宣伝活動同様、著名人や大学関係者の名前を、(本人には無断で)役員や教員リストに掲載することを通じ、日本の学生及び日本社会全体において、その学校名が浸透

・その他、有名大学等の名称を模倣される、有名大学等の学位記を偽造・模倣される 等



そんなディプロマ・ミルの1つであり、豊富なオンライン授業プログラムを用意していることでも知られるアメリカ有数の営利大学が「University of Phoenix(フェニックス大学)」です。同大学の親会社であるApollo Education Group(Apollo)は、同社が営利目的で運営しているフェニックス大学を含む教育機関が連邦取引委員会(FTC)の捜査対象となったことを明かしました。CNNMoneyの報道によると、ApolloはFTCの調査に「全面的に協力する」としており、過去4年間分の財務状況や取引情報および、信任状や退役軍人の就学情報などが調べられる模様。



そもそも営利大学とは、公立大学や私立大学とは異なり、民間企業が営利目的で学生に仕事の役に立つようなスキルを教える場所です。しかし実際は、高等教育を充実させるためにアメリカ政府が設けた「連邦奨学金制度」を学生から搾取しようと考える民間企業が多いそうで、営利大学の卒業生は公立や私立の大学と比べて非常に高い割合で学資ローンをかかえるのが実情だそうです。



アメリカの営利大学と学生の実態については以下の記事で細かい数値が公開されています。4年生大学卒業時に学資ローンを抱えている割合は公立大学が66％、私立・非営利大学が75％、営利大学が88％。学資ローンの負債額平均は公立大学が260万円、私立・非営利大学が330万円、営利大学が408万円。対して、4年生大学の卒業率は公立大学が57.2％、私立・非営利大学が65.5％、営利大学が31.5％となっています。



営利大学連鎖倒産時代が迫るアメリカ 略奪的（predatory）経営姿勢にオバマ政権がNO 卒業率31.5%、平均負債額408万円の惨状 - Market Hack





そんな営利大学のひとつであるフェニックス大学は「学位修得に実体が伴わないディプロマ・ミルである」と疑われ、調査されているわけです。AP通信の報道によるとフェニックス大学のオンライン授業プログラムは、これまでに復員兵援護法による奨学金で学校に通う学生以外から授業料として合計4億8800万ドル(約600億円)を稼いでいるそうです。また、調査報道センター(CIR)の報道によると、2014年にはイラク戦争やアフガニスタン紛争から帰ってきた2万4000人もの退役軍人がこのフェニックス大学のオンライン授業プログラムに登録していたとのことで、毎年かなりの数の学生がオンラインプログラムを受けていることが分かっています。実際、2015年にCNNMoneyが公開したレポートによれば、ここ5年間で学生の数を54％も減少させているものの、現在でも約21万3000人もの学生が在籍しているそうです。



現在、政府による新しい規定で、職業訓練プログラムのある教育機関は、奨学金を受けた学生を奨学金のローン返済ができるレベルに育てることを求められるようになっています。しかし、教育省のデータによれば、フェニックス大学が実施しているオンライン授業プログラムの卒業率は7.3％、その中でローンを自力で返済できない学生の割合は19％となっており、これは全国平均よりも5％も高い数値になっています。



さらに2015年7月、カリフォルニア州が「退役軍人局の定めた規定に違反する退役軍人の在籍登録があるので、それらをオンライン授業プログラムから除籍してほしい」とフェニックス大学に要請しています。この「退役軍人局の定めた規定」というのは、教育機関が退役軍人から連邦助成金を搾取することを防ぐために設けられたもので、この助成金目当てに多くの退役軍人をフェニックス大学が入学させていたため、一部の退役軍人が登録したプログラムの除外が要請されたというわけ。フェニックス大学がFTCの監査を受けることになった後、リチャード・ダービン上院議員は「フェニックス大学の実態をFTCが調査しているが、フェニックス大学が行っていたであろう不正が、営利大学ではしばしば行われているという事実はよく知られていることだ」とコメントしています。



なお、アメリカの教育長官であるアーン・ダンカン氏は「我々は多くの専門学校が標準以下の(職業訓練用)プログラムを改善するか、打ち切るかの選択を取ったことを把握しています。しかし、我々は学生が金銭を支払う価値のあるプログラムを得られるように、より広範囲に対してこういった取り組みを行うべきと考えています」とコメントしています。

