中国が40年近く続いた「一人っ子政策」を廃止した。遅すぎたという意見もあるが、不振に陥っている経済の立て直しを目指すには、労働人口減少という構造問題にも積極的に手を打つ必要があったのだろう。

しかし、「多子多福（子供が多ければ多いほど、福が積もって、多くなる＝福とは老後の保障など）」という中国の伝統的な考え方は人口集中型の都市部では極端に薄れてきていることも事実。

「二人っ子政策」に移行しても、今後、中国ではベビーブームは巻き起こらないし、労働人口減少の勢いも止まらない可能性が高い。

背景には、女性の教育水準向上に伴う社会進出が顕著で、さらに子育てや住宅費用が高騰していることが挙げられる。

中国だけでなくアジア全域の問題に

深刻なのは、少子高齢化の動きは、決して中国だけではないということだ。

世界経済のエンジン役として注目されるアジア地域で、実は日本以上に少子高齢化が進んでいる。日本はこれまで世界最速で世界一の「超高齢社会」になったと言われてきたが、どうやら少子高齢化は日本の“専売特許”ではなくなりつつあるようだ。

日本はアジアで最も早く人口ボーナス（豊富な生産年齢人口＝労働人口の増加で、経済成長を促す状態）が始まり、最も早く終焉を迎えた。

その日本を踏襲するように2015年を境に、中国をはじめ、韓国、シンガポール、香港、台湾に加え、成長著しいASEAN（東南アジア諸国連合）のタイも、経済成長を後押ししてきた要因の「人口ボーナス」の終焉を迎えつつある。

そして、「人口オーナス」（高齢人口急増、生産年齢人口減少、少子化で財政、経済成長へ重荷となる状態）へ移行するだけでなく、「高齢化」から「高齢」社会に移行するペースも、日本を抜き「世界最速スピード」となってきている。

例えば、合計特殊出生率（女性1人が生涯に出産する子供の数）を見るとよく分かる。日本は2013年、1.43だったが、中国は（2010年）は、1.18、韓国も1.18、シンガポールが1.19、香港が1.12で、タイでも1.39となっている。