さまざまなスペースを1時間単位から貸し借りできるプラットフォーム「スペースマーケット」。同サービスを展開するスペースマーケットは1月23日、複数の投資家を引受先とした第三者割当増資と金融機関からの融資により、総額8.5億円を調達したことを明らかにした。

今回は同社にとってシリーズCという位置付けで、11月に紹介した東京建物を含む複数社からの資金調達もこのラウンドに含まれる。参加した投資家は以下の通りだ。

東京建物（新規）

JTB（新規）

広域ちば地域活性化投資事業有限責任組合（広域ちば地域活性化ファンド / 新規）

XTech Ventures（新規）

マイナビ（既存）

オプトベンチャーズ（既存）

みずほキャピタル（既存）

SBIインベストメント（既存）

千葉功太郎氏（既存）

その他社名非公開の事業会社数社と投資ファンド1社（いずれも新規）

2016年にオプトベンチャーズなどから4億円を調達した際に比べて、今回のラウンドでは東京建物やJTBなど事業会社の名が目立つ。

スペースマーケット代表取締役社長の重松大輔氏によると「場所の時間貸しをもっと当たり前にしていくことを目指し、（特に新規の投資家については）親和性の高い事業会社と連携を深めることを重視した」とのこと。各事業会社とは資本面だけでなく業務面でもタッグを組み、サービスのさらなる拡大を目指していくという。

業界活性化に向けてCM実施、法人とのアライアンスも強化

スペースマーケットは2014年4月のローンチ。個人や企業が保有する遊休スペースを時間単位で貸し借りできるこのプラットフォームには現在1万件を超えるスペースが掲載されている。

スペースのジャンルもイベント会場や会議室から、撮影スタジオ、映画館、住宅など幅広く、借り手となるユーザーの用途も会社のイベントやプライベートの女子会、本格的なロケやCMの撮影スポットなど、どんどん多様化している状況だ。

特にここ1〜2年で様々な領域でシェアリングエコノミー関連のサービスが広がったこともあり、スペースマーケット内でも貸し借りのサイクルが回るようになってきたというのは11月に紹介した通り。一方で重松氏が「まだまだ認知度は低い」と話すように、直近では「スペースの時間貸し文化」自体をさらに広めるための取り組みを進めてきた。

実際に見かけたという人もいるかもしれないが、11月からはテレビCMを実施。マス向けにレンタルスペースの概念や利用シーンのイメージを訴求するとともに、並行して法人とのアライアンスにも力を入れてきた。

今回資本業務提携を締結した東京建物とJTBはその代表例だ。東京建物との連携については前回の記事で紹介しているので詳しくはそちらに譲るが、重松氏いわく「サプライサイドを強化する」ための取り組み。

簡単に説明すると東京建物が保有する遊休スペースをスペースマーケットで扱うことによって、魅力的なスペースを拡充するだけでなく、時間貸しが根付いていない不動産市場に変化を加えようという試みだった。

一方でJTBとの提携は「特に法人を軸にしたデマンドサイドを強化する」こと、つまりスペースマーケットに並ぶスペースの利用をより活性化させることが目的だという。

JTBとは大きく2つの軸で協業する計画。1つは法人営業連携によるビジネスシーンでの利用の拡大で、JTBが顧客のニーズに応じてスペースマーケット上の場所を提案するというものだ。

背景にあるのはJTBが日本全国のクライアントへ実施しているMICE支援（Meeting : 会議・研修、Incentive tour : 招待旅行、Conference : 国際会議・学術会議、Exhibition : 展示会）においてニーズが多様化していること。オフサイトミーティングや社内イベントの満足度を向上させるためにユニークなスペースを活用したいというエンドユーザーの要望と、法人の利用を促進したいというスペースマーケットの考えが一致した。

「スペースマーケットはもともと法人向けのサービスとして始まったが、近年は個人ユーザーの利用が急速に伸びてきている状況。一方で法人のニーズは十分に取りきれておらずポテンシャルはあるものの、自社だけでは取りこぼしてしまうような部分もあった。（JTBは）法人向けの営業が強く、今後強化しようとしていることもあり、自社にとっては力強いパートナーだ」（重松氏）

2つ目として地域交流事業における連携を通じた地方の遊休スペース活用も進める。JTBグループが展開する地域交流事業のメニュー内でスペースマーケットの時間貸しスキームを用い、短時間のイベントや会議時の場所としてスペースの提供を行っていく計画だ。

サービスの成長とともにスペースの活用方法も多様化

こうした枠組みに加えて、企業の商品サンプリングなどマーケティングやプロモーションの文脈で遊休スペースを活かそうという動きも加速している。

12月にはプロジェクターやスピーカー機能を搭載したスマートライトを開発するpopInとコラボし、全国20のスペース内で同社のライトを体験できるプロジェクトを実施。同様に独自のコンセプトで開発された家具や家電製品を扱う企業を中心に、自社製品を実際の生活に近しい環境の中で試してもらいたいというニーズが増えてきているという。

たとえば炊飯器やオーブンなどを探している場合、店頭では実際にご飯を炊いたり調理をして使い勝手を試してみるといったことは難しい。パブリックなスペースではなくプライベートな利用シーンに近い形で友人や家族と製品を手にとって試せる機会はこれまであまりなく、企業としても「体験」にフォーカスした新たな商品訴求の場となり得る。

このようにシェアされた遊休スペースを企業のブランディング用途で活用するという取り組みは、重松氏自身もサービスローンチ当初から明確に思い描いていたものではない。まさにスペースのシェアエコが少しずつ広がる中で、その利用方法もどんどんアップデートされていっているような形だ。

「会社としてはこの1月で5周年を迎えるが、立ち上げ当初は自分自身もこのマーケットが存在するのか、存在するとしても国内でレンタルスペースの活用が根付くのか不安もあった。ただここにきて時間貸しが徐々に一般化しつつある。『akippa』など周辺ビジネスも盛り上がってきているほか、大企業も巻き込めるようになり手応えも感じている。この流れを加速させ、時間貸しを当たり前の選択肢のひとつにできるように、さらなる事業拡大を目指したい」（重松氏）

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