「私たちの島を返せ」。国際社会の支援を背に、小さな島の要求が大国を窮地に追い込んでいる。

モーリシャス共和国は、アフリカ大陸東のインド洋に浮かぶ人口約１３０万人の島。英国の植民地から１９６８年に独立したが、同国のチャゴス諸島は切り離されて英統治下に置かれ、英国は米国と秘密協定を結び、チャゴス諸島の住民約２千人を追放したうえで、同諸島南のディエゴガルシア島に米軍基地を建設した。

強制追放された島民たちは、英国を相手に主権を取り戻す闘いを開始。英国は８０年代に島民を強制退去した非を認め、島への帰還権の放棄を条件に約１３００人に補償金を支払ったが、人権を無視したやり方にモーリシャス政府は反発。祖国を追われたチャゴス諸島出身者らはグループを結成し、帰還権を取り戻そうと、英米両国の裁判所に提訴するなどあらゆる方策を試みた。

英国が２０１６年に米国とディエゴガルシア島の租借契約を２０年間延長したのを受け、モーリシャス共和国は国連で強制退去の合法性を正面から問う闘いに挑戦した。

１７年の国連総会で、国連の主要司法機関である国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴が決定。同裁判所は今年２月、英国が１９６５年当時に植民地だったモーリシャス共和国からチャゴス諸島を分離して英領に編入したのは違法と判断。英国に対してチャゴス諸島をモーリシャス共和国に返還せよと勧告した。

国際司法裁判所の判断に法的拘束力はないが、前例のない結果は世界に衝撃を与えている。

米メディアは、米軍の重要拠点であるディエゴガルシア島の未来を左右する事態に「英国が返還を決めた場合、米国も対応を迫られる」（米ＣＮＮ）などと大きく注目。大国の帝国主義と植民地主義による違法統治の責任を問う国際機関の勧告は、政治的に大きな影響力を広げている。

ディエゴガルシア島は沖縄とも関係が深い。米英が主導したアフガニスタンやイラク戦争時に爆撃機の出撃拠点としての役割を担った同島からは、今も爆撃機や米空軍偵察機ＲＣ１３５Ｓが嘉手納基地に飛来する。

脱植民地の過程で軍事的利益を優先させた大国の行為は果たして正当なのか。国際機関でそれを問うことで、大国を相手取った小さな島国の闘いは、２国間の枠組みを超えたものへと発展した。

私たち沖縄は、在沖米軍基地をめぐる闘いの起点をどこに置くべきか。日米同盟を肯定したうえで基地負担軽減を問うべきか、それとも沖縄の犠牲の上に軍事関係を築いた日米両国の責任そのものを問い直すべきなのか。

忘れてはならないのは、モーリシャス共和国の国際司法裁判所への提訴を可能にしたのは、かつて大国による植民地支配に苦しめられた国々が、国連総会で英国の責任を問う決議に賛成票を投じるという具体的支援があったからだ。

沖縄にとっての国際社会の支援とは具体的に何なのか。世界の構造の変化を踏まえた上で、沖縄も闘いの枠組みを再定義する必要がある。

（平安名純代・米国特約記者）