［ワシントン ２１日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ２０１７年の金融界で最大の合併案件は何だろう。伊ウニクレディトCRDI.MIが独ドイツ銀行DBKGn.DEを買収するか。はたまた中国銀行601988.SSが米ＪＰモルガンJPM.Nを飲み込むだろうか。いやいや。米国の市場監督当局、証券取引委員会（ＳＥＣ）と商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が統合し、１つの巨大監督当局が誕生しそうだ。

１２月２１日、米国の市場監督当局、証券取引委員会（ＳＥＣ）と商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が統合し、１つの巨大監督当局が誕生しそうだ。写真はＳＥＣのロゴ。ワシントンで２０１１年６月撮影（２０１６年 ロイター/Jonathan Ernst）

トランプ次期米大統領は規制緩和を約束している。迷宮のごとく絡み合った金融監督体制は格好の標的となりそうで、手始めはＳＥＣとＣＦＴＣの統合だろう。しかし両当局は連邦議員にしっかり守られているため、トランプ氏と財務長官に指名されたスティーブン・ムニューチン氏が交渉力を総動員しなければ、統合は遂行できそうにない。

両当局の存在は、米国の金融規制の継ぎはぎぶりを示す最たる事例だ。ＳＥＣが設立されたのは１９３４年。株価暴落を受け、証券市場の監督を連邦レベルに引き上げる目的だった。ＣＦＴＣの設立は１９７４年になってからで、先物取引の監督を農務省から受け継いだ。

両当局とも金融危機の予兆を見逃した。その一因は、不透明な店頭デリバティブ市場を監督する法的権限を持たないことにあった。しかし２０１０年に成立した金融規制改革法（ドッド＝フランク法）の下で両者の権限は拡大。トランプ氏はこれを再び縮小すると宣言している。

議会ではＳＥＣとＣＦＴＣを管轄する勢力が張り合い、それに伴い献金が集まる構図となっている。これが両者の統合を阻んできた。ＳＥＣを管轄するのは上下両院の銀行委員会、ＣＦＴＣは農業委員会だ。議員の選挙資金集めは議会における影響力の大きさに左右される。両当局が金融規制改革をくぐり抜けて生き残ったのには、こういう事情があった。

トランプ次期政権下では、複数の規制当局が骨抜きにされたり、他の当局に吸収される可能性がある。金融システム上重要なノンバンクの認定にあたる金融安定監督評議会（ＦＳＯＣ）や、消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）が標的になり得る。これら小さ目の機関の総点検は、ＳＥＣとＣＦＴＣを統合する口実になるだろう。

多くの企業がＳＥＣとＣＦＴＣの双方から監督を受けているため、統合すればコスト削減が見込める。ＣＦＴＣは２０１７年の賃貸料と公共料金を２８００万ドル、ＳＥＣは３３００万ドルと試算しており、これらのコストが節約できそうだ。重複する部局もあり、例えば総括監察官の事務所では両者合計で２０００万ドル、法務顧問関連では６７００万ドルの予算が計上されているが、カットが可能だ。

より大きな目的は、単一機関の創設を通じ、市場参加者が規制裁定を行いにくくすることと、危機に対する備えを強化することだ。ＳＥＣとＣＦＴＣの統合によってそれが達成できるのなら、交渉屋トランプ氏の面目躍如といったところだろう。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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