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在留関係証明書の不正発行を請け負っていたベトナム総領事館の男性領事（３８）に賄賂を渡したとして、ベトナム人ブローカーの女が１２月、不正競争防止法違反（外国公務員への贈賄）の疑いで兵庫県警に逮捕された。しかし、県警は領事本人へ捜査の手を伸ばすことはできなかった。立ちはだかったのは法の規定や外交の壁。過去に駐日ガーナ大使公邸を装った違法賭博店が警察の捜査を受けた際も、関与が疑われた大使は摘発を免れるなど、外交特権を隠れみのにした不正は後を絶たない。

外交施設で闇カジノ

警察の捜査が及ばない大使館で暴力団が闇カジノを営業し、駐日大使と収益を分配する－。平成２２年公開の映画「アウトレイジ」の一幕だ。フィクションさながらの事件を２６年、警視庁が実際に摘発した。

バカラ賭博店を営業したとして日本人ら１０人が逮捕されたが、舞台となったのは駐日ガーナ共和国大使公邸を装った東京都内の一室。大使本人も部屋が賭博に使用されると知りながら一室を貸した疑いが持たれたが、外交特権を持つ大使は刑事訴追を免れた。

外交特権は１９６１（昭和３６）年採択のウィーン条約に規定された。国家の独立性や外交使節団の任務遂行の保護などを目的に、外交官やその家族らが派遣先の国内法に違反しても逮捕されることはなく、課税も免除される。採択３年後の６４年に日本も批准した。

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