種子法の廃止やめよ

紙議員、政府の姿勢を批判





日本共産党の紙智子議員は１１日の参院農林水産委員会で、稲・麦・大豆の種子の生産・普及を各都道府県に義務付ける主要農作物種子法を乱暴な議論で廃止しようとする政府の姿勢をただしました。

政府は、同法廃止の理由を“都道府県が開発した品種は税金により支えられているため、民間企業が開発した品種よりも安く提供することが可能で、民間企業が参入しにくい”と説明しています。

紙氏は「自治体が生産者の立場に立って、いい作物がつくれるよう努力することの何が問題なのか」とただしました。山本有二農水相は「農業者の選択の幅を広げるために（種子法の廃止が）急務だ」というだけで、まともに説明できませんでした。

さらに紙氏は、自治体が種子生産をやめれば品質・価格が維持できなくなる可能性があると指摘。麦・大豆の種子については、農水省が都道府県と民間企業の販売価格・設備投資を比較したデータすら示してないとして、資料提出を要求しました。農水省の柄澤彰政策統括官は「（麦・大豆は）民間の品種がほとんどない」と述べ、廃止の根拠を示すこともできませんでした。

紙氏は「審議の前提となる基本データであり、あまりにもいいかげんで無責任だ」と指摘。「（廃止という）結論ありきのやり方を押し付けることは許されない」と政府の姿勢を批判しました。