与野党の政策責任者は１５日のＮＨＫ番組で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策をめぐり議論した。自民党の田村憲久政調会長代理は２０２０年度補正予算案編成を目指す考えを示し、「野党と協力しながら、国民に安心していただける規模の予算を組む必要がある」と指摘した。



影響「リーマン以上」も 大規模経済対策へ―新型コロナで西村経財相

公明党の高木美智代政調会長代理も「大胆な経済対策を打ち出す必要がある」と同調した。

一方、立憲民主党の逢坂誠二政調会長は(1)児童手当の仕組みを利用した子育て世帯支援の増額(2)公共料金の減免(3)納税猶予(4)社会保険料の減免―を挙げ、「がっちりやる必要がある」と訴えた。国民民主党の泉健太政調会長は「３０兆円規模の対策は打たないといけない」と主張し、減税、給付、減収補償にそれぞれ１０兆円ずつ振り向けるよう提唱した。