シンガポールは、インターネットを介してタクシーの予約や配車などが可能なアプリケーション（応用ソフト）を使用してサービスを提供する企業への規制を新たに導入する方針だ。同国議会は罰金や認可取り消しなどの罰則を含む規制法案の審議を開始した。現地紙トゥデイなどが報じた。

議会に提出された法案は、タクシー配車アプリを使用した新規事業に際して同国陸運局（ＬＴＡ）への登録を義務付ける。認可を得ずに無断で営業した企業には１万シンガポール（Ｓ）ドル（約９０万円）の罰金もしくは６カ月の懲役刑を科すとしている。

また、正規の営業ライセンスを取得したタクシーと運転手を派遣することや、利用者に対して事前に料金を通知すること、利用者の苦情を受け付けるといったカスタマーサポート体制を構築することなどの規制を盛り込む。違反した企業は最高１０万Ｓドルの罰金が科される。さらに違反内容が悪質と判断された場合は認可取り消しの対象になるという。

シンガポールは交通渋滞の解消や環境対策を目的に、個人の自動車所有に厳しい条件を設定しており、新車販売価格は各種税金などを含めると日本の数倍になるとされる。このため、電車やバスといった公共交通機関やタクシーの利用が盛んだ。

現在では、スマートフォンの隆盛に伴うネット利用者の増加と呼応してタクシー配車アプリの利用者が増加傾向にあり、マレーシアの「グラブ・タクシー」やブラジルの「イージー・タクシー」、英「ヘイロー」や米「ウーバー」などのアプリを使用して予約・配車サービスを行う企業も増えている。

「アプリ提供国のなかでもシンガポールは先進的な取り組みに理解がある国」