［シドニー ３１日 ロイター］ - オーストラリア政府は、中国による投資案件の可否を判断する際には、より慎重な姿勢で臨むべきだと主張し、議員らに注意を促した。この警告は、豪政府当局者が執筆、議会図書館が発行した小冊子に記載されたもので、小冊子は３０日の新議会開会に先立って議員らに配布された。

小冊子は、中国の「一帯一路」構想について、「ユーラシア全域にわたる中国主導の経済圏を創設し、米国に対抗すること」が、長期的な目的と指摘。「中国との経済関係を今後いかに発展させていくか決める上で、我々は経済的、戦略的に慎重な姿勢で臨む必要がある」とした。

モリソン豪財務相は今月、国家の安全保障上の懸念を理由に、電力公社オースグリッドの中国、香港の買い手への売却を差し止めている。