日本と欧州連合（ＥＵ）は１７日、首相官邸で経済連携協定（ＥＰＡ）と政治的な協力関係を強化する戦略的パートナーシップ協定（ＳＰＡ）の署名式を開き、安倍晋三首相とＥＵのトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長が出席した。ＥＰＡは日本とＥＵの双方で批准手続きが順調に進めば来年３月までに発効する見通しだ。世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約３割、世界の貿易総額の約４割をカバーする巨大自由貿易経済圏が誕生する。

トランプ米政権が鉄鋼・アルミニウムの輸入制限など保護主義的な通商政策を打ち出す中、日本とＥＵはＥＰＡの早期発効で自由貿易の重要性をアピールする。

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日欧ＥＰＡは４年余りの交渉を経て、昨年１２月に妥結した。自動車や繊維など工業製品は互いに関税を段階的、または即時撤廃してゼロとする。農林水産物も大半を撤廃対象とするが、日本に入るコメについては関税削減や撤廃の対象から除外した。

双方の進出企業が現地で得た個人データを域外へ柔軟に持ち出すことができる枠組みを今秋にも実現することで合意した。１７日に採択した日欧の共同声明に「日ＥＵハイレベル産業・貿易・経済対話」を設立し、年末までに初会合を開催することを盛り込んだ。

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