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先生が黒板に板書して、子供たちがノートに書き写す──そんな光景が、大きく変わろうとしている。安倍政権は「小中学生にパソコン1人1台」という構想をブチ上げた。これからの時代には必須なのかもしれないが、それに必要な予算は、いま政府が明らかにしている額より大きく膨れ上がる懸念がある。ノンフィクション作家・広野真嗣氏がレポートする。

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1月20日に召集された通常国会では、IRを巡る汚職事件の追及などに注目が集まるが、見逃せないのが政府の経済対策の中身だ。目玉のひとつが、小中学生がパソコンを１人１台使えるようにする「GIGAスクール構想」である。これに4000億円もの巨費が投じられようとしている。

まず小学5、6年と中学1年の全児童・生徒の約400万人分を教室に配備し、無線LAN環境を整える。さらに3年で小中の全学年で「1人1台」を実現する方針で、手始めに2019年度補正予算に2318億円を計上した。

確かに、教育におけるIT環境の整備で、日本は遅れをとってきた。

先月、OECDは2018年に実施した学習到達度調査（PISA）を公表。インターネットから必要な情報を求める力などが問われた「読解力」の分野で、日本は3年前の8位から15位に順位を落とした。

理由の一つとして、IT基盤の脆弱さは見逃せない。別の国際教員指導環境調査では、「生徒に課題や学級での活動にICT（注・情報通信技術）を活用させる」という項目に「いつも」または「しばしば」と回答した割合が17.9％と48の参加国の平均（51.3％）をはるかに下回り、下から2番目だった。

こんな実情を巻き返そうと官邸の教育再生実行会議が昨年5月、〈ICTは「マストアイテム」〉と打ち出すと、「パソコン1人1台」は瞬く間に景気対策の目玉のひとつに押し上げられたのだ。