「被災者無視」で進む原発事故復興行政に批判の声が相次ぐ

「国や行政の復興の進め方は強引だ」

東京電力福島第一原発事故により設けられた避難区域のうち、帰還困難区域を除く区域への帰還が2017年4月に実現する見通しだ。ところが、これにともない、避難者への住宅支援が同3月で打ち切られる。そんな復興行政を疑問視する声が、原発事故避難者に加えて福島在住の被災者からも上がっている。「国や行政が5年をかけて私たちに対して行ったのは、まるで被ばくなどなかったかのように、そして原子力がコントロールされているかのように錯覚させることでした」 今年3月20日に都内で開かれた、避難者や被災者らの話を聞くシンポジウム（NPOちくりん舎主催）で、長谷川克己さんはこう訴えた。 長谷川さんは2011年8月、家族とともに福島県郡山市から静岡県内に自主避難。 現在、「福島原発告訴団」などの訴訟の原告に加わっている。 「私が原告になった理由は、国や行政が事故直後から行ってきた対応の数々が理不尽の連続だったからです。このまま理不尽に屈するわけには行きません。 なぜ国は事故当時、予防原則に基づき妊婦や子どもだけでも避難させなかったのか。なぜ、今も明らかに放射線量が高い地域へ帰還を促すのでしょうか」（長谷川さん）