ベトナムの中銀であるベトナム国家銀行が先月28日、ビットコイン等の仮想通貨の支払手段としての使用を禁止すると発表し、物議を呼んでいる。

同発表の全文を読むと、まず法的に認められた支払手段をリストアップしている。同国通貨であるベトナムドンの他、小切手、ペイメントオーダー、銀行発行のカード、中銀認定の支払手段などだ。その上で、それ以外は全て違法な支払手段であるとし、次のように続けている。

「従って、ビットコインや類似の仮想通貨はベトナムにおいて法的な支払手段ではない。ビットコインや類似の仮想通貨の支払手段としての発行、供給、および使用はベトナムでは禁止する」

「違法な支払手段（ビットコインや類似する仮想通貨を含む）の発行、供給、および使用行為は、1億5千万〜2億ドン（75万〜100万円）の罰金の対象となり、2018年1月1日以降は起訴の対象ともなり得る」

なぜ中銀が突如このような禁止を発表したのかは定かではないが、ベトナムは中国やロシアのように共産党一党支配であり、国家の目が届きにくいビットコインを法的支払手段と認めてしまえば、同国の金融政策に甚大な影響が生じると考えたとしても不思議ではない。

また、今回の発表の裏には、首都ハノイのFPT大学が最近、授業料のビットコイン払いを認めたことが関連しているのではとの見方もある。中銀の関係者は、もし同大学がビットコインを「法的な支払手段」と見なし続けるならば「現行の法規に違反しており、適切な行政処分もあり得るだろう」と話したという。同大学はこの決定を撤回せざるを得なかった。

国営企業の占める割合が依然高いベトナムだが、今後企業がビットコイン決済で商品を販売することは不可能となるだろう。

マイニングや取引所はどうか。新法では特に言及されておらず、継続可能であるとの見方が有力だ。先日の国会でもファン・フー・コック議員が「ビットコイン取引は法の有無に関わらず行われている」と話し、ビットコイン取引を法的に認めたうえで、国民の取引を捕捉し課税することを提案した。

個人にどれだけの影響が出るかだが、ビットコインの保有や流通自体が違法になるわけではなく、影響は限定的のようだ。取引所での売買や送金も、商品を購入するわけではないので特に問題ないということになりそうだ。

State Bank of Vietnam（ベトナム語）