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政府税制調査会は２日、総会を開き、所得税改革の議論を再開した。配偶者控除や扶養控除の見直しを通じて、共働き世帯や子育て世代を支えることが柱。今年秋に論点整理をまとめる。政府は先月３０日に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太方針」で、女性の活躍推進、低所得の若年層や子育て世代を支援する税制改革を実現すると打ち出した。

政府税調は、この方針に沿って、あらゆる控除を見直し対象とし所得税改革に取り組む。来年まとめる中期答申に具体策を盛り込み、早ければ平成２９年度の税制改正での実現を目指す。

専業主婦世帯などの税負担を軽くする配偶者控除の見直しでは、昨年１１月に複数の案を示している。配偶者の年収を問わずに一定額を世帯主の収入から差し引く「夫婦控除」に代えることが有力案となっている。

この日の会合では、若者や子育て世代の税負担を軽くするためには「資産を持っている高齢者に負担をお願いすることは避けられない」との意見が出た。

政府税調の中里実会長（東大大学院教授）は、会合後の記者会見で「子育て世代、共働きに光を当てることは大切だ。余裕のある方に負担をお願いするかもしれない」と話した。