ここにきて戸建て住宅向け宅配ボックスをめぐる動きが活発になってきた。2月17日には大和ハウス工業、ポストメーカーのナスタ、日本郵便の3社が新型宅配ボックスの普及に向けて取り組みを開始。3月6日にはパナソニックが集合住宅（アパート）向けや戸建て向け宅配ボックスの新製品を発表した。

こうした動きの背景には、インターネット通販（EC）の普及による宅配便数の増加がある。国土交通省調べの宅配便取り扱い実績によれば、2015年度の宅配便取扱個数は前年度比3.6％増の37億4500万個。ゆうパックの実績が統計に反映され始めた2007年度と比較すると、16％以上増えた。

また、経済産業省の電子商取引実態調査によれば、2007年に5兆3440億円だったEC市場は、2015年には13兆7746億円と約2.6倍にまで膨らんでいる。それに比例する形で再配達の数も増加の一途だ。国交省の調査によれば、再配達に回る荷物の数は宅配便全体の2割に上る。再配達だけで年間1.8億時間、延べ9万人の労働力に相当するという。

再配達の増加が社会問題化

宅配便最大手のヤマト運輸が、宅配便の総量規制を打ち出すなど、宅配便の現場は悲鳴を上げている。今や再配達が深刻な社会問題になっているのは周知の事実だ。そこで荷物を受け取る立場から考えようと、戸建て向け宅配ボックスが次々と投入されているのだ。

今ではマンションの宅配ロッカーはほぼ標準装備となってきたが、戸建てで備えている世帯はまだ少ない。ましてやアパートの装備率はさらに低い。もし戸建てやアパートにも宅配ボックスが備え付けられれば、再配達にかける時間、労働力は大きく軽減できる。

実際、宅配ボックスにはどれほどの効力があるのか。それを検証すべく、パナソニックは2016年11月から実証実験を行っている。実験の場となっているのは、「関西の奥座敷」とも呼ばれ、福井県内でも屈指の芦原温泉を抱えるあわら市だ。日本でいちばん共働きが多いといわれる市でもある。今回は、あわら市役所の協力を得て、日本郵便やヤマト運輸も巻き込んで効果測定を行っている。