香港のサウスチャイナモーニングポスト紙は、英国が匿名の英国企業に対し、中国へ軍事用レーダーに関連する部材、ソフト、技をの輸出する許可を与えたと報じた。この取引情報は米国政府のネガティブな反応どころか、正真正銘の大騒ぎを起こしかねない。なぜなら米国は商業上の機密を盗んでいるとしてほぼ毎日のように中国を非難しており、連合国らに対し中国に軍事技術や軍民両用の技術を中国に渡さないよう呼びかけているからだ。スプートニクは英国政権のこうした決定がどのような結果をもたらすかについて調べた。

スプートニク日本

ジャーナリストらが調べた文書から察するとこの取引はすでに４月の段階で英国政府の承認を得ており、軍事レーダーの供給の原則的な合意は今年１月末から２月初めにかけてのメイ首相の中国訪問時に達成されていた。メイ首相と中国の李 克強首相、習 近平国家主席の交渉の主目的は、二国間貿易の活発化および工業のコーポレーションの拡大の道を探ることにあった。メイ首相の訪問が首都北京ではなく、工業中心地に数えられる中国中央部の都市、武漢から開始されたことも決して偶然ではなかった。メイ首相は英国実業界の５０人のリーダーから成る一大代表団を引き連れていた。これらのリーダーたちは世界第２の経済大国で自社のビジネス拡大を望んでいる。

© AFP 2020 / Larry Downing 中国、人工知能を備えた潜水艦を開発

軍事レーダーの歴史の中では合意が承認されたという事実もさることながら、過去の類似した供給取引とは異なり、供給額もその量も制限がされていないのも驚くべきことだ。英国は最新のレーダー技術に対する中国軍部のアクセスを事実上一切制限しなかったことになる。英国軍はすでに第２次世界大戦時、他に先駆けて空襲対策にレーダーを使用した国だった。それがその後のレーダーの発展の礎に多くを築き、英国製レーダーの高いレベルを保った。中国が英国の技術に向ける関心は、人民解放軍の航空隊と対空システムのために、大量生産でしっかり整備された状態で出来た、信頼のおけるレーダーを確保したい一心から出ている。

米国の他の連合国らもトランプ氏の輸出制限の呼びかけに耳を傾けず、中国への軍民両用のプロダクトの供給を止めないこともありうる。この英国政府の決定は中国国内ではどう評価されているのだろうか？

© AP Photo / Czarek Sokolowski ディフェンス・ニュース、露中を原因とした米国の防空戦略の変更について報じる

この問題についてスプートニクは中国商務省付属国際貿易経済協力研究所の専門家、メイ・シニユイ氏に取材を行った。

「英国と中国の取引締結まではあらゆることが秤にかけられたはずだ。英国は中国の技術が一連の分野ですでにかなりのレベルに達していることを認識している。もし英国が中国に軍事レーダーを売らなかったとしても実際には何も変わらない。ただし取引がもう締結されたのであれば、利益を得ることは可能だ。」

そうなった場合、米国の進める国抑止政策はどうなるのだろうか？ 世界のプレーヤーのほぼ全員が協力を望んでいる世界第２の経済大国に反対し、広範に徒党を組むことなど可能なのだろうか？ これについてメイ氏はさらに次のように語っている。

© AFP 2020 / Peter Parks 自衛隊の新駐屯地開設 どうなる日中関係の雪解け？

「多数の米国民が米国が中国との正常な関係を維持し、うまみのある協力を勝ち取ることを期待している。これらに人々は米国が中国市場を失うことのないよう望んでいる。」

もうひとつ、米国にとって寝耳に水となる可能性があるのが、無線測位における英中の専門家らの協力だ。先日、この分野で英国の第一人者に数えられるヒュー・グリフィッツ教授は中国から権威ある賞を受賞した。 (Outstanding Contribution Award for Chinese Radar International Development)中国の軍事開発者らは、量子レーダーのプロットタイプのフィールド試験にのぞんでおり、当然ながらこの技術の開発で中国は外国の専門家らとの知識交換を望んでいる。米国が協力の扉を閉めることにやっきになっているとしても英国製レーダーの供給がこうした形になったということは、状況は中国にとっては望み薄ではないことを示している。この結果、隅に立たされる者が出てくるとしたら、それは米国自身であろう。