東京都渋谷区、東京電力ホールディングスなどは5月17日、高齢者や子どもの位置情報を、区内の自動販売機などに取り付けた受信器から把握する見守りサービスの実証実験を6月に始めると発表した。渋谷区在住の高齢者、同区立の小中学校に通う生徒が対象で、無料で使える。

キーホルダー型のビーコン

高齢者や子どもにビーコン（発信器）内蔵のキーホルダー型端末を持たせ、近くの受信器が位置情報をクラウドに送信。それらを、家族や保護者がスマートフォンやPCから閲覧できるIoT（Internet of Things）サービス。見守り対象者があらかじめ登録した場所を通過すると、メールで通知する仕組みも備える。

高齢者や子どもの位置情報を把握

受信器は、渋谷区内のキリン清涼自販機、公共施設や民間施設、 東京電力グループの設備に設置する。東京電力グループの無料アプリをインストールした地域住民のスマホも、受信器の代わりとして活用するという。ビーコンや受信器などは、IoTベンチャーのotta（福岡市）が開発に協力した。

受信器

三井住友海上火災保険と協力し、見守り対象者の交通事故や賠償事故の補償、育児・介護の電話相談といったオプションサービスも拡充するとしている。

将来、渋谷区全域でサービスの有用性が確認できれば有償化する考え。詳しい料金体系やスケジュールは検討中としている。