［東京 ２８日 ロイター］ - 日銀が２８日発表した２０１６年度上期決算によると、期中の円高進行を背景に最終利益に当たる当期剰余金は２００２億円の赤字となった。上期決算で赤字になるのは１２年度以来、４年ぶり。

１１月２８日、日銀（写真）が発表した２０１６年度上期決算によると、期中の円高進行を背景に最終利益に当たる当期剰余金は２００２億円の赤字となった。２０１３年５月撮影（２０１６年 ロイター/Yuya Shino）

大規模な国債買い入れ継続にもかかわらず、運用利回りの低下を受け、国債の利息収入は量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）導入以降で初めて減少に転じた。

ＱＱＥに伴う大規模な資産買い入れ継続によって、１６年度上半期末の資産残高は４５６．８兆円と過去最高となった。

損益状況は、円高進行を受けて外国為替関係損益が６９７６億円の赤字となり、前年同期の２７２億円の黒字から大幅なマイナスに転落。この結果、経常利益は６９７億円と同５８９３億円減少した。

さらに、大規模緩和の推進と出口における収益平準化を図るために拡充した債券取引損失引当金を２４１８億円積み増したことなどから、最終利益にあたる当期剰余金は２００２億円の赤字となった。

自己資本比率は８．００％となり、前年度末の８．０５％から小幅低下。日銀が財務の健全性の目安としている８％をギリギリで確保した。

＜国債利息、ＱＱＥ後で初の減少＞

一方、３年半にわたって大規模な国債買い入れを継続しているにもかかわらず、市場利回りの低下や過去に購入した相対的に高い利回りの国債の償還などを背景に、国債の利息収入は頭打ちが鮮明になっている

１６年度上期の国債利息収入は６２８４億円となり、前年同期の６３９１億円から１０７億円減少した。国債利息が減少するのは１２年度上期以来、４年ぶり。１３年４月のＱＱＥ導入以降では初めて。国債の運用利回りは０．３３２％と過去最低となった。

日銀は保有する国債の会計上の取り扱いについて償却原価法を採用しており、額面を上回る価格で購入した国債の価格が満期時に額面と一致するよう、毎年均等に利息調整を行っている。

この利息調整額と実際の利息収入を合算した数字を「利息収入」として計上しているが、大規模緩和のもとで額面を上回る価格での国債買い入れが常態化する中、１６年度上期の利息調整額はマイナス５９３６億円となり、前年同期のマイナス３８３７億円からマイナス幅が拡大している。