アメリカ・ニューヨーク州のファストフード賃金委員会は7月22日、時間当たりの最低賃金を段階的に15ドル（約1860円）まで引き上げるよう勧告することを決めた。対象は全米で30店舗以上を展開する外食チェーン。パブリックコメント（意見公募）などを経て、2015年秋にも規制を導入する見込みだ。ニューヨーク州ではファストフード業界の低賃金労働者が多いことから、その他の業界にも賃上げが波及するとみられる。

現在の州の最低時給は現在8.75ドル（約1085円）で、15ドルは現在の約7割増となる。ニューヨーク市では2018年末までに、それ以外の地域は2021年7月1日までに段階的に引き上げる。

アメリカでは格差の拡大などが原因で、最低賃金の引き上げが社会問題になっている。特に、外食産業では総じて賃金が低いとされ、2012年11月にニューヨークで起こった労働者による1日ストを皮切りに、全国各地でのデモ開催に発展。マクドナルド、バーガーキング、ウェンディーズ、タコベルなどのファストフード店で働く動労者たちが、「Fight for $15（15ドルの戦い）」と名づけたデモを繰り返してきた。

しかし、当初は一般消費者からの支持はそれほど高くなく、15ドルの時給は高すぎるとの意見もあった。フランチャイズチェーンの戦略コンサルタントは、価格競争が激しい業界で15ドルまで時給を上げることは難しく、実際には3年で1ドル程度の昇給が妥当だろうとコメントしていた。

それでも運動が続いた結果、2014年6月にはシアトルで、その後、ロサンゼルス、サンフランシスコなどの都市でも、最低時給が15ドルに引き上げられることが決定した。

今回のニューヨーク州の決定を受け、「15ドルの戦い」を続けてきたマクドナルドの店員、ジョエル・ウェアさんは、「私たちはやり遂げたのです。この“15ドルの戦い”は私に、労働者が団結すれば、何ができるのかを教えてくれた」と述べ、「貧困のなかで生きるという事が、どういうことなのかを理解してもらえたことに感謝したい」と話した。

なお、日本でも4月、東京・渋谷で「時給1500円」を合言葉に、牛丼やハンバーガーチェーンなどのファストフード業界の労働者が賃金アップを訴えるデモを行った。このデモについては「マクドナルドの『時給1500円』で日本は滅ぶ」として賃金アップに反対するブログや、最低時給1500円以上の状況が「すでに30年実施してるオーストラリアは滅んでませんが？」とする反論ブログなどが登場し、ネット議論になっている。