安倍総理の冒頭発言

15日、安倍総理が会見を行い、集団的自衛権について国民に説明を行った。同日午後開かれた総理の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が提出した報告書を受けてのもの。（安保法制懇メンバー一覧、報告書へのリンクは次ページに掲載。）本日、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」から報告書が提出されました。外交、安全保障、そして法律の専門家が約二年半検討を、そして議論を重ねてきた結果です。まず冒頭、柳井座長、北川座長代理をはじめ委員の方々の高い見識と貢献に、心から感謝、御礼を申し上げたいと思います。本日はこの報告書を受けて、今後どのように検討していくか、その基本的方向性について、国民の皆様に私から直接ご説明させていただきたいと思います。この報告書を受けて考えるべきこと。それは、私たちの命を守り、平和な暮らしを守るため、私たちは何を為すべきかということであります。具体的な例でご説明をしたいと思います。いまや海外に住む日本人は150万人。さらに年間1,800万人の日本人が海外に出かけていく時代です。その場所で突然紛争が起こることも考えられます。そこから逃げようとする日本人を、同盟国であり能力を有する米国が救助・輸送している時に、日本近海で攻撃があるかもしれない。このような場合でも、日本人自身が攻撃を受けていなければ、 日本人が乗っているこの米国の船を、日本の自衛隊は守ることができない。これが憲法の現在の解釈です。昨年11月、カンボジアの平和のために活動中に命を落とした中田厚仁さん、高田晴行警視の慰霊碑に手を合わせました。あの悲しい出来事から20年あまりが経ち、現在、アジアで、アフリカで、たくさんの若者たちがボランティアなどの形で地域の平和や発展のために活動をしています。この若者のように、医療活動に従事をしているひとたちも居ますし、近くで協力してPKO活動をしている国連のPKO要員もいると思います。しかし彼らが突然、武装集団に襲われたとしても、この地域やこの国において活動している日本の自衛隊は、彼らを救うことができません。一緒に平和構築のために自衛隊とともに汗を流している他国の部隊から"救助してもらいたい"と連絡を受けても、日本の自衛隊は彼を見捨てるしかないんです。これが現実なんです。みなさん、あるいはみなさんのお子さんや、お孫さんたちが、その場所にいるかも知れない。その命を守るべき責任を負っている私や日本政府は本当に、何もできないと、いうことでいいのでしょうか。内閣総理大臣である私は、いかなる事態にあっても、国民の命を守る責任があるはずです。そして、人々の幸せを願って作られた日本国憲法が、こうした事態にあって"国民の命を守る責任を放棄せよ"と言っているとは、私にはどうしても考えられません。こうした事態は机上の空論ではありません。連日ニュースで報じられているように、南シナ海では、この瞬間も、力を背景とした一方的な行為によって国家間の対立が続いています。これは他人事ではありません。東シナ海でも日本の領海への侵入が相次ぎ、海上保安庁や自衛隊の諸君が高い緊張感を持って、24時間態勢で警備を続けています。北朝鮮のミサイルは日本の大部分を射程に入れています。東京も大阪も、みなさんの町も例外ではありません。そして核兵器の開発を続けています。テロやサイバー攻撃など、脅威は瞬時に国境を超えてきます。これは私たちに限ったことではありません。もはやどの国も、一国のみで平和を守ることはできない。これは世界の共通認識であります。だからこそ私は、「積極的平和主義」の旗を掲げて、国際社会と強調しながら世界の平和と安定、航空・航海といった基本的価値を守るためにこれまで以上に貢献する、との立場を明確にし、取り組んできました。「積極的平和主義」の考え方は、同盟国である米国はもちろん、先週まで訪問していた欧州各国からも、そしてASEANの国々をはじめとするアジアの友人たちからも、高い支持を頂きました。世界が日本の役割に大きく期待をしています。いかなる事態においても、国民の命と暮らしは断固として守りぬく。本日の報告書ではそうした観点から提言が行われました。今後、政府・与党において、具体的な事例に則して更なる検討を深め、国民の命と暮らしを守るため、切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備します。これまでの憲法解釈のもとでも可能な立法措置を検討します。たとえば、武力攻撃に至らない侵害、漁民を装った武装集団が我が国の離島に上陸してくるかもしれない。こうしたいわゆる"グレーゾーン事態"への対処を一層強化します。さらにPKOや後方支援など、国際社会の平和と安定に一層貢献していきます。その上でなお、現実に起こりえる事態に対して、万全の備えがなければなりません。国民の命と暮らしを守るための法整備が、これまでの憲法解釈ままで十分にできるのか、さらなる検討が必要です。こうした検討については、"日本が再び戦争をする国になる"といった誤解があります。しかし、そんなことは断じてありえない。日本国憲法が掲げる"平和主義"はこれからも守り抜いていきます。このことは明確に申し上げておきたいと思います。むしろ、あらゆる事態に対処できるからこそ、そして対処できる法整備によってこそ、抑止力が高まり、紛争が回避され、わが国が戦争に巻き込まれることがなくなると考えます。今回の報告書では二つの異なる考え方を示していただきました。ひとつは、"個別的か、集団的かを問わず自衛のための武力行使は禁じられていない"、また"国連の集団安全保障措置への参加といった、国際法上合法な活動には憲法上の制約はない"とするものです。しかしこれは、これまでの解釈とは論理的に整合しない。私は憲法がこれらの活動のすべてを許すとは考えていません。したがってこの考え方、いわゆる"芦田修正論"は、政府として採用できません。自衛隊が武力行使を目的として、湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してありません。もうひとつの考え方は、"我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき、限定的に集団的自衛権を行使することは許される"との考え方です。生命、自由、幸福追求に対する国民の権利を政府は最大限尊重しなければならない。憲法前文、そして憲法13条の主旨を踏まえれば、自国の平和と安全と維持し、その存立を全うするために、必要な自衛の措置を取ることは禁じられていない。そのための必要最小限度の武力の行使は許容される、こうした従来の政府の基本的な立場を踏まえた考え方です。 政府としては、この考え方について、今後さらに研究を進めていきたいと思います。切れ目ない対応を可能とする国内法整備の作業を進めるにあたり、従来の憲法解釈のままで必要な立法が可能なのか。それとも一部の立法にあたって憲法解釈を変更せざるを得ないとすれば、いかなる憲法解釈が適切なのか。今後内閣法制局の意見も踏まえつつ、政府としての検討を進めるとともに、与党協議に入りたいと思います。与党協議の結果に基づき、憲法解釈の変更が必要と判断されれば、この点を含めて、改正すべき法制の基本的方向を国民の命と暮らしを守るため、閣議決定してまいります。今後、国会においても議論を進め、国民の皆様の理解を得る努力を継続していきます。十分な検討を行い、準備ができ次第必要な法案を国会にお諮りしたいと思います。日本は戦後70年近く、一貫して平和国家としての道を歩んできました。これからもこの歩みが変わることはありません。しかし、"平和国家である"と口で唱えるだけで、私たちの平和な暮らしを守ることはできません。私たちの平和な暮らしも、突然の危機に直面するかもしれない。そんなことはないと、誰が言い切れるでしょうか。テロリストが潜む世界の現状に目を向けた時、そんな保証はどこにもありません。政府は、私たちは、この現実に真正面から向き合うべきだと私は考えます。私たちの命を守り、私たちの平和な暮らしを守る。そのためにはいかなる事態にも対応できるよう、常日頃から隙のない備えをするとともに、各国と協力を深めていかなければなりません。それによって抑止力が高まり、わが国が戦争に巻き込まれることがなくなると考えます先ほど申し上げたような事態においても、しっかりと日本人の命を守ることこそが、総理大臣である私の責任であると確信します。今後検討を進めるにあたり、国民の皆様のご理解、今日からお願いを申し上げる次第であります。私からもあらゆる機会を通して、丁寧に説明をしていきたいと思います。再度申し上げますが、まさに紛争国から逃れようとしている、お父さんやお母さんやお爺さんやお婆さん、子どもたちかもしれない、彼らが乗っている米国の船を、今、私たちは守ることができない。そして世界の平和のために、まさに一生懸命汗を流している若いみなさん、日本人を、自衛隊という能力をもった諸君がいても守ることができない。そして一緒に汗を流している他国の部隊、もし逆であったら彼らは救援に訪れる。しかし私たちは断らなければならない、見捨てなければならない。おそらく世界は驚くことでしょう。こうした課題に、日本人の命に対して、守らなければいけないその責任を有する私は、総理大臣は、日本国政府は、検討していく責務があると考えます。 私からは以上です。