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【ロンドン=小滝麻理子】アイルランド政府は18日、米アップルが欧州連合（EU）の欧州委員会に命じられた追徴課税に利息を加えた総額143億ユーロ（約1兆9千億円）を払ったと発表した。多国籍企業による税逃れ問題はいったん区切りを迎えた。ただアイルランド政府はEU司法裁判所への不服申し立てを継続する考えを示しており、最終的な司法判断までは時間がかかりそうだ。

欧州委は2016年、アップルが不公平な税制優遇措置を受けていたとして、アイルランドに対しアップルへの追徴課税を命じた。これに対しアイルランド政府とアップルはEU司法裁判所に不服を申し立てたが、18年4月に「仮払い」の開始で合意した。

18日の声明でアイルランドのドナフー財務相は追徴課税額の131億ユーロに加えて12億ユーロの利息を受け取ったと言及。資金は第三者が開いた「エスクロー勘定」で管理すると説明した。

ドナフー氏は「アイルランド政府は欧州委の判断には根本的に反対で、撤回を求めている。ただEU加盟国として、政府支援と指摘された資金の回収に常に協力してきた」と述べ、不服申し立ての手続きは続ける意向を示した。

最終的な司法判断が出るまでは最長5年かかるともみられている。欧州委は「税逃れ」の取り締まりを強化しており、今後も曲折がありそうだ。