１１月６日、総務省が発表した９月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の実質消費支出は前年比１．６％減（変動調整値）となった。都内のスーパーマーケットで２０１６年２月撮影（２０１８年 ロイター/Yuya Shino）

［東京 ６日 ロイター］ - 総務省が６日に発表した９月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は２７万１２７３円となり、前年同月に比べて実質で１．６％減少（変動調整値）した。減少は３カ月ぶり。台風や地震といった自然災害が個人消費を大きく抑制し、総務省は消費の基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正した。

季節調整済み前月比は４．５％減で、２カ月ぶりに減少した。

ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では前年比１．６％増が予想されていたが、結果はこれを大きく下回った。

９月は前年に比べて休日が２日多かったが、自然災害の悪影響の方が大きく出た。台風など天候不順によって外出を控えた人が多く、外食や国内パック旅行などが大きく落ち込んだ。台風の影響で生鮮食品の価格が上がったことも、実質ベースで足を引っ張った。

この結果、「食料」は実質前年比で１．８％減、「教養娯楽」が同３．０％減となったほか、天候不順の影響でリフォーム関連を中心に「住居」も同３．３％減に落ち込んだ。

もっとも、自然災害の影響は一時的とみられ、総務省では消費動向について「トレンド的に位置づけが変わったわけではない」としている。

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