仮想通貨取引所の登録制が４月から始まるのを前に、法制度の不備が専門家から指摘されている。その１つが、現行法で仮想通貨を差し押さえの対象にできない点だ。

破産の危機に陥った個人が、財産を仮想通貨に換えれば財産を防衛できるという法的な「穴」が存在し、同じような不備は欧米でも指摘され、グローバルな課題となっている。課税や会計処理でも対応が遅れており、早急な法整備が大きな懸案として浮上している。

急速に普及するビットコイン

日本国内でビットコインの利用者は、急速に伸びている。取引量で国内最大のビットコイン取引所「ビットフライヤー」の登録ユーザー数は、２０１６年１２月に４０万人を突破。月間取引量は今年１月に３２００億円を超えた。月間取引量が１０億円を突破した１５年１０月から、１年３カ月間で取引量は３２０倍に膨れ上がった。

別の取引所「コインチェック」によると、ビットコインが利用できる国内店舗は２月１日時点で前年比５倍の約６０００店。飲食業に限らず、不動産仲介や美容関係の店舗でも導入が進み、年内に２万店に達すると同社は予想している。

今年４月からは、仮想通貨取引所の登録制がスタートする。顧客保護のために、取引所に顧客財産の分別管理や会計監査を義務づけた。業界関係者は、そのことが「利用者の安心感につながり、ビットコイン普及の一因になった」と話す。

仮想通貨の法的対応、米欧でも後手

しかし、仮想通貨に対する法規制は後手に回っている。法曹関係者がまず指摘するのは、仮想通貨は国が「差し押さえ」できない点だ。

専門家によると、仮想通貨の差し押さえは、普及度が高い米国や欧州などを含め、世界的にも議論が進んでいない。「ブロックチェーン（分散型台帳）に組み込まれた仮想通貨を、そもそも債務者からどう切り離して債権者や管財人の管理下に置くのか。物理的、技術的に差し押さえとは相性が悪い」（アナリスト）との指摘が出ている。