消費税をもし15％に上げても焼け石に水の理由 日本に必要なのは経済成長率を高める施策だ

IMF（国際通貨基金）は、日本政府の長期成長率見通し2%を高すぎると見て、0.5％程度が妥当だとしています。そして、成長率を高めれば財政収支は改善するものの、消費税を増税しても焼け石に水だとしています。

IMFは、今年の2月10日に、日本の経済情勢を分析する対日報告書（以下、「2020年報告書」）を公表しました。

この中で、日本の長期的な成長率について、かなり詳細な分析を行っています。これは、今後の日本経済を考えるうえで、大いに参考になる資料と考えられます。

「2020年報告書」のp20にある図「Japan:Real GDP Growth Projections」には、さまざまな機関による、日本のGDP成長率の見通しがまとめられています。

日本政府の見通しでは、2つある経済成長率想定の中の低い見通しであるシナリオ（ベースライン）においても、今後の実質成長率を1％程度としています。

ところが、IMFは、現在の政策が続けば、成長率は0.5％になってしまうとしています。このように、IMFは日本政府の見通しに比べて、かなり厳しい見方をしています。

IMFのレポートが重視するのは、人口高齢化の影響です。

労働人口が減少し、生産性や投資が頭打ちになり、40年後の日本のGDPは、2012～2017年並みの成長率（年率1.3％）を維持できた場合に比べると、25%も下振れするというのです。

人口高齢化の影響で、実質成長率は0.5％になる

上で見たIMFの見解は、今回初めて提起されたものではなく、2018年11月の「対日4条協議」報告書でも示されています。

これは、2018年に発表された下記の論文（以下、「2018年論文」）を元としています。

Colacelli and Fernandez-Corugedo (2018), “Macroeconomic Effects of Japan’s Demographics: Can Structural Reforms Reverse Them?”, IMF Working Paper 18/248.

この論文に沿って、もう少し説明を加えましょう。

この論文は、まず、日本政府の政策が現状どおりであったとして、人口構造の変化によって経済成長率がどのように変化するかを分析しています。

このため、IMFで開発されたGIMFというモデルを用いています。