米国防総省が１９６８年１２月に策定した在日米軍再編計画の中で、普天間飛行場の閉鎖を含めた在沖米海兵隊の大規模な撤退を検討していたことが１６日までに、米公文書で明らかになった。海兵隊の航空機は朝鮮半島有事の際、到着までに時間がかかるため、決定的な役割を果たせないことを理由に挙げている。（福元大輔）

しかし、国防総省は翌６９年９月、住宅の密集した首都圏の航空基地を整理縮小する目的で、神奈川県厚木基地のヘリコプターを普天間に移設する計画に修正。普天間閉鎖や在沖海兵隊撤退は表に出ることなく、消える形となった。

国防長官の名前で、統合参謀本部や各軍省トップに通知した内部文書で、近畿大学講師の川名晋史さん（３５）が入手し、分析した。

計画は普天間閉鎖のほか、第２６連隊上陸団を米本土へ移転、第３海兵補給群の機能を陸軍第２補給部隊に統合するなど、在沖海兵隊の規模を縮小し、基地の大部分を「維持管理状態に置く」という内容だ。

補給部隊は当時のベトナム戦争での沖縄からの支援では、財政的にも組織的にも非効率と指摘。また航空機部隊について、朝鮮有事の初期段階で制空阻止を目的とするならば「海兵隊よりも、空軍の訓練や装備を強化した方が戦闘に適している」との認識を示し、普天間の完全閉鎖、同じ海兵隊岩国基地（山口県）の分散作戦基地への格下げなどを提案した。