新興国のビジネスリスクシリーズ第5回として、製造業を中心に日本企業の進出が拡大傾向となっているメキシコを取り上げる。

まず、メキシコの概要から見ていこう。

メキシコ合衆国は日本の約5.2倍の面積（世界14位）、人口約1億2702万人（世界10位）。面積も人口も中米最大の国である。国民の年齢別人口比率は若く、今後も人口増加が続き、2044年には1億6000万人に達すると予測されている。

民族的にはメスチーソ系（白人とラテンアメリカ先住民の混血）が60％、ラテンアメリカ先住民系が30％で、宗教的にはキリスト教（カソリック）がほとんど（82.7％）となっている（民族及び宗教については米CIAの「World Factbook」による）。

メキシコは1982年8月に累積債務問題が表面化し、政府は債務のモラトリアム（支払猶予）を宣言した。このことが、急激なインフレ・失業率の上昇を招き、1994年には通貨危機も発生した。

一方で、1994年1月にNAFTA（北米自由貿易協定）が発効し、空前の投資ブームとなった。同時にペソ安が定着したことで輸出産業が拡大、貿易収支の黒字化等により、それ以降は安定的な経済発展を続けている。

政治体制は比較的安定している。2000年7月に制度的革命党（PRI）が敗北してフォックス政権が誕生したが、2012年7月には再度PRIが勝利し、ペニャ・ニエト政権が発足している。