［ワシントン １４日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は１４日、インターネットの中立性規則撤廃を正式に承認したが、事態はまだ決着していないかもしれない。規則撤廃はベライゾンVZ.Nなどの通信会社には追い風、ネットフリックスNFLX.Oをはじめとするコンテンツ関連業者には打撃だ。それでもネット中立性を巡る論争が終わったと言うには程遠い。

１２月１４日、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は、インターネットの中立性規則撤廃を正式に承認したが、事態はまだ決着していないかもしれない。写真はニューヨークの民間データセンターで２０１３年３月撮影（２０１７年 ロイター/Mike Segar）

ネット通信を巡る環境は、ＦＣＣが中立性規則導入に合意した２年前から劇的に変わろうとしている。パイＦＣＣ委員長が主導してきた中立性規則撤廃により、ネット接続事業者（ＩＳＰ）は特定コンテンツへのアクセス遮断や速度制限、ないしは消費者への料金上乗せといった行為が禁止されなくなる。今後ＩＳＰは公益業ではなく、より監督が緩い情報サービス業に分類されるからだ。

来年初めから実施される中立性規則撤廃は、ＩＳＰがアクセス遮断や速度制限をする場合は、その情報を開示することが前提となる。各企業の情報開示が正確かどうか監視し、正確性を確保する任務は連邦取引委員会（ＦＴＣ）が担う。

またＦＣＣの計画では、ＩＳＰが特定コンテンツをデータ通信制限免除などで優遇する「ゼロレーティング」も認められる。パイ氏が委員長に就任する前の今年１月時点でＦＣＣは、ＡＴ＆ＴT.Nやベライゾンによるこうした慣行は、不公平な競争を生み出して消費者に害を及ぼすと指摘していた。

だからこそ、開かれたネットを推進する「コモン・コーズ」などいくつかの非営利団体は、既に訴訟の準備をしている。ネットフリックスやフェイスブックFB.O、グーグルの親会社アルファベットGOOGL.Oなどが属するインターネット・アソシエーションも、法的手段を検討中だ。

ＦＣＣは２０１５年にネット中立規則をまとめ上げる前、２つの業界から起こされた訴訟で敗北した。昨年には連邦控訴裁が、ネット中立性規則の正当性を支持した一方、ＩＳＰの具体的な分類はＦＣＣの権限に属するとの見解を示した。

このように司法判断が揺れ動いているため、議会にもネット通信規則のあり方をはっきり定めろという圧力がかかっている。マイク・コフマン下院議員のような一部の共和党員さえ、議会が関連法案を策定するまでＦＣＣに中立性規則撤廃案の採決を待ってほしいと要請した。上院では共和党のジョン・スーン商業科学運輸委員長がこの問題に取り組んでいるところだ。

１４日のＦＣＣの採決でパイ氏とともに中立性規則撤廃に賛成したマイケル・オライリー委員は、恐らく議会だけが白黒をつけて、決まったことを恒久化できると発言した。それまでネット規制を巡る情勢はしばらく曲折があるだろう。

●背景となるニュース

＊ＦＣＣは１４日の採決で、２０１５年に導入したネット中立性規則撤廃を正式承認した。５人の委員のうち、パイ委員長を含めた共和党の３人が賛成した。

＊中立性規則撤廃により、ＩＳＰはより厳しい規制を受ける公益業ではなく、情報サービス業に分類される。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。