ネットを通じて自宅や車を貸し出すことなどで収入を得るシェアリングエコノミーの日本の市場規模は、中国の2000分の１以下にとどまる。今後の拡大には、認知度向上と不信感の払拭（ふっしょく）が不可欠という見方がある。

矢野経済研究所によると、2015年度の日本のシェアリングエコノミー市場 規模は285億円と実質国内総生産（ＧＤＰ）の0.01％にも満たない。一方、中国の市場規模は5300億ドル（約60兆円）とＧＤＰの4.6％に相当し、中国政府の試算によると20年までに10％成長する見通しだ。

海外では、民泊仲介の米エアビーアンドビーや配車サービスの米ウーバー・テクノロジーズ、中国の滴滴出行、ネット金融企業で中国の上海陸家嘴国際金融資産交易市場（陸金所）など新たなサービスが次々に生まれており、ウーバーの評価額は625億ドル（約７兆1000億円）に達する。一方、８月に上場した日本のシェアリングテクノロジーの時価総額は127億円にとどまる。

内閣官房シェアリングエコノミー促進室の高田裕介企画官は日本が停滞する理由について「知られていない、というのが大きい」と分析し、問題発生時の対応に不安を持っている利用者も多いと説明した。ただ利用は拡大していくとみており、かつてのネットショッピングも同様だったと述べた。

総務省の情報通信白書によると、日本の民泊サービスなどに対する利用意向は米国や英国、ドイツなど調査国の中で最下位。推進に向け内閣府ではガイドラインを策定しており、17年度中に少なくとも30地方公共団体で活用することを目指す。

新しい需要

シェアリングエコノミーには、持ち物や時間を有効に利用することで、新しい需要を生み出す効果がある。インターネットの特性を生かして労働者が時間を調整できるため、柔軟に働く手段を得られる分野だとの指摘もある。

シェアリングエコノミー協会の佐別当隆志事務局長は「シェアサービスにはサービス業も多く、女性の雇用にかなり貢献できる」と指摘する。料理や家事代行で「月５万円、10万円稼ぐ人が出てくると、経済規模としては影響が大きい」と話した。

一方、会社員ほど福利厚生が充実していないことから懸念を示す声もある。米支援団体ニューヨーク・タクシーワーカーズ・ アライアンスのバイラビ・デサイ氏は今月、都内で会見し、ウーバーなどのシェアリングエコノミーサービスが労働者の賃金や生活水準を下げ、利用者を危険にさらすと批判。労働者を保護するため、ウーバーや同種サービスの利用が増えるのは阻止すべきだと訴えた。

普及が進むかどうかは、労働者や消費者との信頼構築がどれだけ進むかが鍵になる。野村証券の水門善之エコノミストは「トラブルが目立ってしまえば、信頼の構築にネガティブな影響を与えてしまう」としている。