パリで11月に起きた大規模なテロ攻撃を受けて、フランス政府はオンラインでの監視と暗号化の取り締まりを強化する方策を検討している。

Le Mondeの報道によると、フランス政府は、同国が厳戒態勢および非常事態にあるとき、公共Wi-Fiネットワークの使用を厳格に取り締まることを提案しているという。

Le Mondeが閲覧した文書によると、現在、2本の法律が検討されているという。1つは、非常事態に関するもので、非常時に公共Wi-Fiネットワーク（公開イベントから喫茶店まで、さまざまな主体が提供し、運用している）の使用を禁止するという内容だ。

Motherboardによると、法執行機関は公共Wi-Fiを利用する個人の追跡は困難だと考えているため、これらの状況では、「無料の共有Wi-Fi接続」を切断する必要があるという。

2件目の文書はさらに踏み込んだ内容で、Tor（The Onion Router）ネットワークの全面的な使用禁止を提案している。Torはノードとリレーを通してインターネットにアクセスする手段で、これを使うと、個人のアクセス元のIPアドレスを追跡するのが非常に困難になる。

フランス政府内務省の意向が通った場合、「Torネットワークによる通信の遮断と禁止」に関する正式な法案は、2016年1月にも提出される可能性がある。人々にTorを利用させないようにするための、技術面と法律面の両方による遮断が実現するかもしれない。

とはいえ、ユーザーに「ノー」と言うだけでは済まないだろう。Torノードをブロックするとなると、中国の「グレートファイアウォール」にも似た、何らかのインターネット規模のファイアウォールが必要になる。したがって、言われるほど容易な作業ではない。

今回の大掛かりな法案は、公民権やプライバシー関連の保護団体だけでなく、ネットワークを利用しているが一部の狂信者のせいで不利益を被りかねないジャーナリストや活動家、プライバシーに敏感なユーザーらの反発を招く可能性が高い。