［東京 ２４日 ロイター］ - 日本の政府・与党で中国政府が開発を進めるデジタル人民元への警戒感が高まっている。中国がデジタル人民元を実際に発行すれば、伝統的な金融サービスの恩恵から遠く、中国の影響力が強いアフリカ諸国で急速に広まり、米ドル基軸体制が揺らぐ可能性があるとみるからだ。中銀デジタル通貨を巡り、自民党内では「デジタル円」の発行を視野に、官民で早期に研究に着手すべきだとの声が出始めた。

日本の政府・与党で中国政府が開発を進めるデジタル人民元への警戒感が高まっている。中国がデジタル人民元を実際に発行すれば、伝統的な金融サービスの恩恵から遠く、中国の影響力が強いアフリカ諸国で急速に広まり、米ドル基軸体制が揺らぐ可能性があるとみるからだ。写真は人民元と米ドル紙幣。２０１７年６月、シンガポールで撮影（２０２０年 ロイター/Thomas White）

＜令和初の賀詞交歓会で＞

麻生太郎財務相は６日、全国銀行協会の賀詞交歓会で、中国の台頭に警戒感を示し、中国人民銀行が開発に取り組むデジタル人民元が「国際決済で使われることを頭に入れておく必要がある」と発言。新年を祝う席では冗談を交えながらにこやかに話すことが多い麻生財務相が、メモを手に真剣に語ったことで、銀行関係者に驚きの声が上がった。

自民党内でも、デジタル人民元の可能性を探る動きが本格化した。同党議員で作る「ルール形成戦略議員連盟」（会長＝甘利明・元経済再生相）は、デジタル人民元が金融面で覇権を握る可能性を見越して勉強会を始めた。

＜２月にもデジタル円で提言＞

同議連の事務局長、中山展宏外務政務官はロイターの取材に応じ、「デジタル円」の発行を視野に早期に官民で検討を始めるよう提言をまとめ、２月にも政府に提出する方針を明らかにした。

中山氏は、デジタル人民元が発行された場合にアフリカ諸国で急速に普及する可能性に警戒感を示す。アフリカ諸国の人々は伝統的な金融サービスから距離が遠い。中山氏は「自国通貨よりもデジタル人民元が安定した通貨で決済しやすいとなれば、そちらに流れていく。そうなると中国の影響力が非常に強くなる」と話す。

中山氏はまた、デジタル通貨は金融政策のツールとしても有効だとみている。「日本はマイナス金利なので、デジタルにしていくことの意義が大きい」と指摘する。

＜中国の狙いは「人民元の国際化」＞

デジタル人民元の開発を進める中国について、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト（元日銀審議委員）は「最大の狙いは人民元の国際化だろう」と指摘する。将来的に米中の対立が激しくなって金融制裁を受けたときに、中国の経済が成り立たなくなってしまうとの危機感が背景にあるとみている。

米国が金融制裁をする場合、米ドルの流れを封じることになるが、もしデジタル人民元が力を持てば米国一国では制裁が利かなくなる。

＜中央銀行は「研究競争」＞

中央銀行はデジタル通貨の研究競争の様相を強めている。２１日には、日銀、欧州中央銀行など６中銀が中銀デジタル通貨の共同研究チームを発足させると発表したばかりだ。

日銀は現時点でデジタル通貨の発行には消極的だ。木内氏は、仮に日銀が中銀デジタル通貨を発行する場合、運営・発行は民間、課題への対応は日銀という「官民分業」で行うのが望ましいと話す。「日銀としては、民間のイノベーションを圧迫するのは避けたい」（木内氏）ため、民間のイノベーションによるメリットは消費者にきちんと還元される形にしながら、金融政策・金融システム上の課題、マネーロンダリング防止対策、個人情報管理といった諸課題は日銀が対応していくのが望ましいと指摘した。