東京都江東区の豊洲市場移転問題を検証する市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）の小島敏郎座長（弁護士）が８日に公表した「築地残留・豊洲売却プラン」について、都の市場関係者が９日、日刊スポーツの取材に応じ、豊洲市場跡地を高層マンションや大型商業施設とする案について「可能性は十分にある」と語った。湾岸地区の開発を進めたい民間大手デベロッパーが跡地取得を検討しているとの情報も浮上した。

約４３７０億円で豊洲市場跡地を売却できるプランを８日、市場ＰＴの小島座長が発表した。その方法は用地を１０区画に分割し、地区計画を変更することで容積率を上げ、高層ビル建築を可能にすることで地価を引き上げる。ＰＴの資料では５区画を分譲マンション（５０階）２区画を賃貸マンション（１７階）１区画を事務所ビル（１５階）商業施設（６階）小・中学校とする案だ。

都の市場関係者は約４３７０億円という試算について「高すぎることはない」と解説。都は東京ガスから約２７００億円（土壌汚染対策費含む）で用地を取得した。それ以降、湾岸地区の人口は増加し、２０年東京五輪も決まったことで地価は上がっているという。

その上、容積率を「例えば２００％から４００％と倍にすれば、その分、高層ビル建築が可能になるから地価は上がる」と説明。地区計画や容積率の変更は、都市計画審議会や議会の審議が必要だが、承認されれば高額売却は可能という。

ＰＴが豊洲売却案を明確に示し、現実味を帯びてきた今、売却先も具体名が飛び出した。湾岸地区開発を得意とする民間大手デベロッパーが跡地を取得する可能性が高いという。関係者は「五輪後、晴海の選手村跡地も含め一体化して開発できる利点がある」。都が対策を講じてきた上に生鮮市場ではない施設となれば、土壌汚染問題も解消される。

小島氏が示した「築地残留案」なら再整備に約７３４億円、豊洲解体に約１５０億円かかる試算だが、都市場会計全体の毎年の赤字は約２０億円に抑えられる。

しかし「豊洲移転案」の場合は同会計で毎年約１４０億円もの赤字が生じ、ＰＴの資料によると開場８年後に「豊洲移転案」の経費が逆転する。都民のお財布事情を考えると「豊洲売却」による“豊洲ヒルズ”誕生も、絵空事ではない。