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人事評価が２年連続で最低ランクとなった上、研修を受けても改善が見込めなかったとして、大阪市は３０日付で、職員基本条例に基づき、職員２人を民間の解雇に相当する分限免職処分とした。同条例は、橋下徹市長率いる大阪維新の会の主導で自民、公明両党の賛成も得て平成２４年の市議会で成立したが、勤務実績の不良を理由に分限免職が適用されたのは初めて。

「言い訳に終始」「初歩的ミス頻繁」

分限免職は地方公務員法に規定があり、公務員としての適性を欠くと判断した場合に実施する処分。一般的には長期の病気休職などが理由となり、不祥事を起こした職員に対する懲戒免職とは異なる。橋下氏は公務員改革の一環として、勤務実績が良くない「能力不足」の職員に適用する方針を打ち出していた。

市人事課によると、分限免職となったのは、都市整備局の男性技術職員（４３）と港湾局の男性事務職員（３３）。ともに人事評価が２５、２６年度の２年連続で５段階の相対評価の最低ランク（全体の下位５％）となり、市は１年間かけて職場での適正化指導や、外部講師らによる特別研修を実施した。しかし２人の勤務態度は改まらず、警告書の交付と指導・観察を経て処分に至った。