クリミアに核爆撃機

ロシアが配備を計画

地域にさらなる緊張

ロシアの軍当局者は２２日、ロシアが昨年一方的に併合したウクライナ南部のクリミアに核兵器の搭載可能な中距離爆撃機を配備する計画を明らかにしました。ロシアのインターネット・メディア「プラウダ・ル」やインタファクス通信が伝えました。同国のプーチン大統領は６月にも新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）４０基以上を年内に配備する計画を発表したばかり。ロシアの核兵器増強は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の対抗措置を呼び起こし、旧ソ連・東欧地域にさらなる緊張をもたらすことになります。 （片岡正明）





クリミアに配備されるのは超音速の中距離爆撃機ＴＵ２２Ｍ３の飛行大隊で、ロシア軍当局者は「黒海やその沿岸の空域防衛」のほか、「（迎撃ミサイルである）米国のミサイル防衛（ＭＤ）のルーマニア配備に対抗する措置だ」としています。

ロシアが核兵器をことさらに誇示するようになったのは、昨年のウクライナ紛争以来です。ウクライナの親ロ政権だったヤヌコビッチ政権が崩壊し、同国東部が紛争に至る過程で、プーチン大統領は「核兵器を臨戦態勢に置く用意があった」ことを今年３月に明かします。

ロシアは旧ソ連諸国を自国の勢力圏としてきました。しかし、ジョージア（旧グルジア）に続き、ウクライナにもＮＡＴＯ加盟を志向する政権が誕生。危機感を抱いたロシアはウクライナ領クリミアを併合し、同国東部でも「独立」を表明する親ロシア派武装勢力を軍事支援しました。米ＭＤのルーマニア配備には、ロシアの核戦略を弱めるものだと非難してきました。

ＮＡＴＯは６月、ロシアのウクライナ干渉の事態に、即応部隊をこれまでの３倍の最大４万人に増強することを決めました。今回計画しているウクライナへの核爆撃機配備は、ＮＡＴＯのさらなる対抗軍拡となることが懸念されます。

クリミアへの核配備は、国際合意に反するものです。ソ連崩壊後の１９９４年に、米英ロはウクライナに旧ソ連から引き継いだ核兵器を放棄させる代わりに領土保全を約束する「ブダペスト議定書」に調印し、ウクライナを非核地帯としてきました。

核兵器保有大国が軍縮の責任を負う核不拡散条約（ＮＰＴ）にそって核軍縮を実施するどころか、核を威嚇の道具とし核軍拡に走るロシアの姿勢には危うさが見て取れます。