オンライン決済大手の米Stripeは1月23日、ビットコインのサポートを4月23日でやめるとブログで発表した。送金手数料が大幅に上昇し、トランザクション確認時間が増加した結果、通貨として使用することが難しくなったと判断した。

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ブログより

Stripeは、ECサイトなどに組み込むことで、クレジットカードによる支払い決済を代行するサービスで、日本にも進出している。

2014年、「ビットコインをサポートする最初の大手決済企業」としてビットコインのサポートを開始。当初は、クレジットカード決済より手数料が低廉・手軽で普遍的な決済基盤となることを期待していた。

だがここ1〜2年、ビットコインのブロックサイズが限界に達し、トランザクション確認時間が大幅に増加したほか、手数料が大幅に上昇。トランザクションを待つ間に価格が大きく変動したり、銀行振込と同じぐらいの手数料が必要になったとし、「ビットコインは決済手段ではなく資産になった」と指摘する。

その結果、Stripeの顧客から「ビットコイン払いを受け付けたいという」ニーズは減り、ビットコイン払いを受け付けている企業も、ビットコインからの収益は大幅に減っているという。

このため、ビットコインのサポートを段階的に縮小し、4月23日に完全に終了することに決めたという。

ただ同社は「暗号通貨全体については非常に楽観的だ」とコメント。ライトニングネットワークやEthereum、ビットコインキャッシュなどについて言及し、技術の進化に期待していると述べている。

米国の著名サービスでは、ゲーム配信の「Steam」が、「ビットコインの価格の急激な変動と決済処理手数料の大幅な増加」を理由に昨年12月、ビットコインのサポートを終了している。