Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg

パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、リスクシナリオとして資産価格インフレへの関心を強めているようだ。同議長は24日にジャクソンホール・シンポジウムで行った講演で、「過去２度の景気後退に陥る過程ではインフレよりも、むしろ金融市場の行き過ぎが不安定要因になっていた」と指摘した。

パウエル議長はリスク管理のためにはインフレを超えたところ、つまり金融市場の行方、そこで形成される資産価格を注視する必要があると示唆したものだ。1960年代半ばに始まり、80年代初めにピークに達した一般物価インフレの原因について、パウエル議長は金融政策の失敗を挙げた。

連邦準備制度が物価目標の基準とする個人消費支出（ＰＣＥ、チャートの白線・右軸）価格指数で見ると、65年２月の前年比1.1％上昇から74年10月には11.6％上昇へと加速。景気後退で76年11月に5.1%上昇まで減速するも、再び加速し80年３月には74年と並ぶ11.6％上昇でピークアウトした。

この一般物価インフレのピークアウトは、ボルカー第12代ＦＲＢ議長による強力な金融引き締めが貢献したとされるが、くしくも資産インフレへの転換点とも一致する。Ｓ＆Ｐ500種株価指数（青線・左軸）で見ると、1974年10月を起点に長期上昇の波動が始まっていた。ＰＣＥ価格指数が初めのピークを付けた時点と一致する。

さらにインフレがピークアウトする80年３月、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は同月の安値を起点に上昇ペースが加速する。一般物価インフレの時代が終わり、資産価格インフレの時代が始まった瞬間である。この株価上昇の波動は94年12月から一段と加速、その１年後の96年12月５日、グリーンスパン第13代ＦＲＢ議長は「根拠なき熱狂だろうか」と歴史に残る名言を残した。

パウエル議長は24日のジャクソンホール・シンポジウムで、そのグリーンスパン議長を称賛した。1990年代の生産性向上をいち早く察知し、一般物価上昇の抑制要因になると判断して、従来の経済モデルに固執せず、利上げを慎重に行ったからである。パウエル議長が追究する金融政策の原型を、ここに見いだすことができる。

さらにグリーンスパン議長は「根拠なき熱狂」発言で資産バブル醸成に警告を発した後、株高が一段と加速する中、バブルはその破裂後の治療に専念するという政策を確立している。同議長は99年６月17日の議会公聴会で、「バブルは一般的に破裂して初めて、それと認識できるものだ。バブルの破裂は決して穏やかなものではないが、その結果は必ずしも災禍的なものとはならない」と証言、バブル破裂後の大幅金融緩和により災禍は避けられるとの考えを披露していた。

パウエル議長は第13代議長の経済データ分析と同時に、バブル破裂後の大幅な金融緩和による景気の立て直しという政策も受け継いだようだ。

また欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁がかつてユーロ危機に直面した時に発した、「何でもやる」という力強い言葉を引用して、パウエル議長は24日の講演を締めくくった。リスクシナリオが実現して、資産価格バブルの崩壊に直面したとしても、その準備はできていると自信たっぷりに見えた。

パウエル議長の強い決意表明は、利上げによる景気悪化を危惧するトランプ大統領をなだめ、金融政策に対する雑音を抑制する狙いもあるようだ。

(【米ＦＲＢウオッチ】の内容は記者個人の見解です）