高度プロフェッショナル制度（高プロ）を含む、「働き方改革一括法案」が6月29日、参院本会議で可決、成立したことを受け、過労死遺族らが記者会見を開いた。

過労死をめぐっては、遺族らの尽力で、2014年に過労死防止法（過労死等防止対策推進法）が成立した経緯がある。過労死を助長しかねない高プロの成立に、遺族らは「過労死のない社会づくりとは真逆の法律が成立するとは」と落胆を口にした。

今後も反対や改善を促す活動をしていくという。

●残業規制、もっとも引き下げていく必要がある

法案の成立により、2019年度から順次、罰則付きの残業規制などが始まる。ただし、その上限は年720時間（休日込みで960時間）。月単位では、単月100時間未満、複数月平均80時間未満と、過労死ラインに張り付いた形だ。

過労死弁護団の須田洋平弁護士は、罰則がつくことは評価しつつ、「労災認定では、これより少ない時間でも認定されることが多々ある。上限は不十分。もっともっと引き下げていく必要がある」と述べた。

●高プロに過労死遺族「労働者と雇用主は対等ではありません」

一方、過労死遺族がなにより反対してきたのが、高プロだ。｢平均給与額の3倍を相当程度上回る｣（1075万円を想定）一部の専門職を労働時間規制から外す制度で、過労死の増加が懸念されている。

適用には労働者の同意が必要とされるが、2015年に過労自死した電通の高橋まつりさんの母・高橋幸美さんは、「労働者と雇用主は対等ではありません。会社の評価を気にして、望まないのに同意する恐れもあります」。

高橋さんは、2017年2月に安倍晋三首相と面会し、過労死をなくす決意を伝えられた。しかし、高橋さんにとって、財界から出てきた高プロを通す政府の姿勢は正反対のように映る。

「安倍首相や加藤（勝信）厚労大臣の『過労死は二度と起こしてはならない』という言葉が本当なら、経済成長のために国民の命を犠牲にする政策ではなく、命と健康を守るための働き方改革を行ってもらいたい」（高橋さん）

高プロでは、健康診断で済む企業の「健康確保措置」の不十分さも指摘されている。2013年に過労死したNHK記者の佐戸未和さんの母・佐戸恵美子さんは、勤務間に一定時間をあけることを義務づける「インターバル規制」を一般の労働者も含め、義務化するよう訴えていきたいと述べた。

●「ご飯論法」は「不誠実で失礼極まりない」

今回の国会審議では、厚労省調査の不適切データ問題のほか、質問に真っ向から答えない加藤大臣の答弁が「ご飯論法」などと批判された。

この点について、全国過労死を考える家族の会代表の寺西笑子さんは、「不誠実で失礼極まりない」と語気を強めた。

「私や（東京過労死を考える家族の会の）中原のり子さんは、国会の公聴会に呼ばれて、質疑に立ちました。聞かれたことに誠実に答えていますよ。誠実に答えようとせずに、はぐらかす。卑怯ですよ」（寺西さん）

高プロの詳細は法律でほとんど決まっておらず、今後、政労使による労政審での話し合いなどに委ねられる。

寺西さんは今後の活動について、「政治家はつくった法律は守られると思っている。法律があっても濫用や企業の拡大解釈で労働者が苦しめられており、その延長に過労死がある。当事者として、役割を果たしていく」と述べ、制度の撤廃や悪用されない仕組みを求めていくとした。

最後に、2000年に夫を亡くした渡辺しのぶさんの言葉を紹介したい。

「過労死する人は特別な人じゃないんです。自分の隣の人がある日、突然亡くなるっていう怖い、ほんとにほんとに怖いのが過労死なんです。過労死する人が特別だとしたら、特別真面目で特別責任感があって、周りの人のことを考えて、仕事を投げ出せないで、一生懸命頑張る人です。真面目に真面目に真面目にやるから過労死が襲うんです。

その怖さを皆さんに向かって伝えられるのは、私たちだけだと思って、私たちはこの法案の審議中、ずっとずっとずっと声を上げ続けてきました。法案が法律になってしまいました。これから私たちは、高プロ危ないよという声を上げていかないといけないと思います」

（弁護士ドットコムニュース）