米ドル等の法定通貨に裏打ちされた仮想通貨テザー（ＵＳＤＴ）がビットコイン市場操作に利用されているという匿名の分析レポートが先週発表され、話題になっている。

テザー（ＵＳＤＴ）は顧客から払い込まれた米ドルを根拠に、１ドル＝１ＵＳＤＴのレートで発行される仮想通貨だ。公式サイトによると、テザー社は香港で本社登記されているが、米国にも拠点を有しているという。ちなみにグループ会社である仮想通貨取引所大手ビットフィネックスも香港に本拠を置くとされるが、台湾に事務所があると伝えられており、実際の運営実態は明らかになっていない。

レポートによると、ビットコインの急激な価格上昇のうち大半の場合において、ＵＳＤＴが発行されビットフィネックスのウォレットに着金してから２時間以内に起こっていると分析している。

２０１４年に「リアルコイン」から改名されたテザーは、時に銀行との取引関係を維持することが難しい世界中の仮想通貨取引所に重宝されてきた。

ところが昨年年間を通してテザーをめぐる数々の疑惑が浮上。昨年４月にはテザー社とビットフィネックス社が取引していた台湾の銀行との関係が中断し、一時出金ができなくなった。この時からテザーの発行量が大幅に増加したと言われる。

１７年９月には疑惑を打ち消すため第三者による監査を約束したが、実際には内部調査文書の発表に留まった。

さらに、１７年１１月にはハッカーによる侵害を受け約３０億円以上のテザーが盗まれたと発表している。（現在は同声明は削除されている。）

そんな中、昨年９月から１月までの５カ月でテザーの発行量は１０倍に増えた。そこで銀行との関係が打ち切られたビットフィネックスによる流動性の確保や、ビットコイン価格の市場操作が疑われてきたわけだ。

今回発表されたレポートは、新規テザー発行前後のビットコイン価格のボラティリティを分析し「昨年３月２９日から今年１月４日までのビットコイン価格の上昇のうち４８．７％は、９１回にわたる新規テザー発行直後の二時間以内に起こっている」と結論づけている。これらＵＳＤＴ発行後の「２時間」を積算すると、この期間の取引時間の３％に満たないという。さらに、世界中の仮想通貨取引所における「自然な取引データによるグラフ曲線からの極端な逸脱」を根拠に、複数の取引所にわたる市場操作の可能性を指摘している。

レポートは分析で示された統計値が不正行為を証明するわけではないとしつつ、世界４大会計事務所による監査の必要性を説いている。特に、特定時点の残高スナップショットだけではなく、発行されたテザーが全て準備金に裏打ちされてきたことを証明する履歴データや、準備金が他の用途に使用されていないかを示す情報が必要だとしている。

テザー社やビットフィネックス社の動きが注目されるところだ。