【12月9日 AFP】国連（UN）の食糧農業機関（FAO）、国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）、世界食糧計画（WFP）は8日、共同声明を発表し、内戦が続くイエメンで約2000万人が深刻な食料不足に直面していると明らかにした。

共同声明は「世界最悪の人道危機の中、2000万人ものイエメン人が満足に食べ物が手に入らない状況にある」「（イエメンでは）既に1590万人が空腹で目を覚ましている」と訴えた。

食料事情分析「総合的食料安全保障レベル分類（IPC）」によると、イエメンの総人口の約67％に相当する約2000万人が「深刻で急迫した食料不足」に直面している。

WFPの報道官によると、同組織はイエメンにおける支援について、対象者を現行の700万～800万人規模から今月末までに1000万人規模、来月末までに1200万人規模に拡大することを目標にしている。

同報道官は、「この規模拡大は、WFPにおける意欲的な取り組みで、物流、財政の両面で膨大なリソースが必要となる」「今のところ、WFPは同国に十分な備蓄食料を保有しているが、来年にかけて規模拡大を継続するには、月に1億5200万ドル（約171億円）が必要だ」と訴えた。

イエメンの人道状況は、暫定政権側を支持するサウジアラビア主導の連合軍が軍事介入を開始した2015年3月以降悪化の一途をたどり、世界最悪の人道危機と呼ばれている。(c)AFP