１１月２２日、自民党の世耕弘成参院幹事長（写真）は会見で、現在政府が策定中の経済対策に関連し、２０１９年度補正予算で国による財政支出である真水で１０兆円、事業費２０兆円規模が必要で、インフラや学校用パソコン普及のために必要なら特例国債（赤字国債）を発行すべきとの見解を示した。写真は都内で２０１７年８月撮影（２０１９年 ロイター／Toru Hanai）

［東京 ２２日 ロイター］ - 自民党の世耕弘成参院幹事長は２２日の会見で、現在政府が策定中の経済対策に関連し、２０１９年度補正予算で国による財政支出である真水で１０兆円、事業費２０兆円規模が必要で、インフラや学校用パソコン普及のために必要なら特例国債（赤字国債）を発行すべきとの見解を示した。

＜アベノミクス「総決算」、全国小中高にタブレット端末と光ファイバーを＞

世耕氏は、アベノミクス３本の矢のうち、第２次安倍政権発足直後の経済対策（事業規模２０兆円）を除き、財政政策を意味する「第２の矢は放たれてこなかった」と指摘し、今回の補正予算は「アベノミクスの総決算的な位置づけ」と説明した。

効果的な政策手段が少ないとの批判に応える形で、全国の橋梁などインフラ支援、中小企業のデジタル対応支援、スーパーコンピュータ開発、温暖化対策など対策を講じるべき案件は多数あると強調。特に安倍首相らが必要性を強調している教育現場でのパソコン普及について、「全国の小中・高等学校に光ファイバー敷設とタブレット端末を提供したい」と語った。

教育現場のＩＴ整備など、建設国債の発行対象外の分野では「特例国債をいとわず発行すべき」と主張した。