［シドニー １０日 ロイター］ - オーストラリア競争・消費者委員会（ＡＣＣＣ）は１０日、米国のフェイスブックFB.OとアルファベットGOOGL.O傘下のグーグルの２社について、ネット広告とニュース配信の国内市場に対する支配力を監視する新たな規制機関の設置を勧告した。

１２月１０日、オーストラリア競争・消費者委員会（ＡＣＣＣ）は、米国のフェイスブックとアルファベット傘下のグーグルの２社について、ネット広告とニュース配信の国内市場に対する支配力を監視する新たな規制機関の設置を勧告した。写真はＡＣＣＣのシムズ委員長。シドニーで２０１６年１０月撮影（２０１８年 ロイター／Jason Reed）

勧告は、２社などハイテク大手の市場支配力と影響力に関する暫定報告書に盛り込まれた。

ＡＣＣＣのシムズ委員長は、シドニーで記者団に「企業が特定の段階に達し、グーグルとフェイスブックのような市場支配力を獲得すれば、それに伴う特別な責任があり、追加的監視の対象にもなる」と指摘。

グーグルがオーストラリア国内のウェブ検索の９４％を占めるなど、２社のシェアが非常に大きく、広告の表示順位の決定方法も不透明であるため、広告主よりも自社の事業を優先することが可能となっており、そうする動機付けもあるとの見解を示した。

「提案されている規制当局の役割は、この問題を注視し、積極的に透明性を高めるというものだ」とした。また、ニュース配信市場での２社の影響力も極めて大きいと指摘した。

シムズ委員長はさらに、報告書作成がきっかけとなって、国内の消費者保護法やデータ保護法の違反を疑われる事例について現在５件の調査を進めていることを明らかにした。具体的な企業名は挙げていない。

フェイスブックはＡＣＣＣの報告書についてコメントしていない。グーグルの広報担当者は電子メールで、ＡＣＣＣが来年６月の公表に向けて最終報告書を準備するのに引き続協力すると説明した。

ＡＣＣＣはこれまで、勧告内容は変更される可能性があるとしているが、新たな規制機関には広告やニュース記事の表示順位の決定方法について検証する捜査権限を与える可能性を示唆している。

メルボルンのモナッシュ大学のメディア専門准教授、マーガレット・シモンズ氏は、規制機関の設置によってメディア企業に適用されている規制の枠組みがハイテク企業にも当てはめられることになるため「流れを大きく変える可能性がある」と分析。

「ただ、政府が実際に行動に出るかどうかに左右される」との味方を示した。

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