５月１９日、政府の統計改革推進会議はＧＤＰ統計（国民経済計算）の精度改善を目指す取り組みの方針を決めた。２０１６年３月撮影（２０１７年 ロイター/Issei Kato/File Photo）

［東京 １９日 ロイター］ - 政府の統計改革推進会議は１９日、ＧＤＰ統計（国民経済計算）の精度改善を目指す取り組みの方針を決めた。ＧＤＰは速報や年次推計など発表の都度、大幅改定となり、景気の姿が把握しづらいという問題があった。まず今年７─９月期２次速報から加工・推計の新手法を導入する。

消費の基礎統計となる家計調査は２０１９年６月からオンライン調査を導入、設備投資も法人企業統計の一部早期化を図り、改訂幅縮小を目指す。総務省は家計新指標として来年１月から「消費動向指数」を公表、ビッグデータ取り込みの検討も継続していく。

内閣府では、昨年末の経済財政諮問会議が取りまとめた基本方針に沿って、ＧＤＰ統計の改善工程表を作成。

家計最終消費支出については、総務省が１９年６月から現在の調査票への記入に加えてオンライン調査も導入する。統計が改善され次第、内閣府がＧＤＰ速報の家計最終消費支出の推計に反映させる。

また、総務省が新たに来年１月から公表する予定の「消費動向指数」（ＣＴＩ、consumpion trend index)は、国の消費全般の動向をマクロ・ミクロの両面でとらえることを目的としている。家計調査が品目による支出の実額を家計に直接調査しているのに対し、ＣＴＩは家計調査や単身世帯モニターなどいくつかの既存の調査を組み合わせ、指数化したもの。マクロ、ミクロの２系統を作成する予定。内閣府がＧＤＰ統計に反映させるかどうかは、今のところ未定だという。

設備投資についても、ＧＤＰ１次速報と２次速報の差が大きい問題があった。基礎統計である法人企業統計の一部早期化により、この改定幅の縮小を目指す。２０２２年度までのできるだけ早い時期に方針を検討し、結論を得るとしている。

その他、輸出入については、国際収支統計に訪日外国人の消費動向を反映させ、サービス輸出の推計制度を向上させる。

デフレーターも、消費者物価指数（ＣＰＩ）の２０２１年度基準改定でインターネット販売価格のさらなる捕捉や、冠婚葬祭等の捕捉が検討されており、これらの取り込みによる精度向上も目指す。