［北京 ６日 ロイター］ - 中国政府は不動産市況の悪化で苦境に瀕したデベロッパーを救うため、自ら住宅物件を安く買い取って公営住宅に転換する試みに乗り出している。

７月６日、中国政府は不動産市況の悪化で苦境に瀕したデベロッパーを救うため、自ら住宅物件を安く買い取って公営住宅に転換する試みに乗り出している。写真は深セン近郊で３日撮影（２０１５年 ロイター/Bobby Yip）

中国国家統計局によると、５月末時点で売れ残り住宅物件の総床面積は６５７平方キロメートルと、少なくとも２年間で最大に達し、シンガポール一国にほぼ相当する規模となった。

新たな政策は少なくとも６つの省で試みられており、だれもが恩恵に預かっている見える。低所得の家計は補助付き住宅の供給が増えて助かり、政府は貧困軽減対策を強化することが可能で、デベロッパーは過剰在庫を処分できる。最も重要なのは、不動産市場が回復すれば減速する中国経済全体の追い風となることだ。

もっとも注意すべき点もある。公共部門の債務はさらに膨らむ上、次の住宅バブルを防ぐ効果はほとんどない。政府は通常、１０─５２％のディスカウントを付けて物件を買っている。

それでもこうした政策の魅力は大きいため、不動産市場が最も悲惨な状態にある地方の政府の中には、大量の住宅購入という実験に踏み切るところもある。

＜ゴーストタウン＞

居住者のいないビルや住宅が立ち並び、「ゴーストタウン」として悪名高い内モンゴル州自治区オルドス市では、東勝地区の当局が４月と５月に住宅購入に踏み切った。

オンラインの文書によると、当局は競売を通じて５月に３６６０戸を１平方メートル当たり２７６６元から３６１２元（４４６─５８２ドル）で購入した。

東勝地区住宅当局の高官は「住宅供給の状況を見守っていく。ニーズがあれば、再び購入する」と述べた。

オルドス市からのコメントは得られていない。

ＣＩＴＩＣセキュリティーズのチーフエコノミスト、Zhu Jianfang氏は「在庫がより迅速に処分できれば、デベロッパーの資金調達ストレスも緩和されるだろう」と述べた。

＜在庫過剰＞

もっともアナリストは、劇的な回復は期待できないと釘をさす。

デベロッパーは必要に迫られない限り、内モンゴル州の例のように５２％も値引きして政府に物件を売り、利益率を落とすことはしたくない。

最近政府に住宅を売却したデベロッパーの幹部は「市場に十分な購買力があれば、われわれは市場で売るだろう。しかし市場の購買力が弱り過ぎてしまった。私の感じでは、大半の住宅在庫は消化されていない」と述べた。

（Koh Gui Qing記者）