全国民を不安と恐怖に陥れている新型コロナウイルスの感染拡大が、安倍晋三政権の命運を左右しかねない状況となりつつある。「国難突破」のための安倍首相の危機管理能力が厳しく問われているからだ。

安倍首相は2月27日に全国の小中高校などの臨時休校要請を唐突に表明した。それを受けた29日の記者会見では「これから1、2週間が感染拡大か収束できるかの瀬戸際で、私の責任で万全の対応を取る」と指導力をアピールした。

そして、政府の対応が後手に回っているとの批判には「対策は躊躇なく講じてきた」と反論し、「政治は結果責任だ。その責任から毛頭逃げるつもりはない」と胸を張った。

保護者や教員の負担策は明示せず

ただ、休校要請に伴う社会的混乱などへの具体対応には踏み込まず、「10日までに緊急対策をまとめる」とかわした。

その一方、「政府の力だけではこの戦いに勝利を収めることはできない。国民1人ひとりの理解と協力をお願いしたい」と熱っぽく訴えるなど、精神論も目立った。安倍首相の決断を支持、評価する与党内からも「事前に相談もなく唐突だった」との不満が漏れ、野党側からは「後手批判をかわすための場当たり対応」と厳しい批判が相次いだ。

教育現場の混乱や児童・生徒の不安などについて、安倍首相は「断腸の思い」とする一方、「判断に時間をかけるいとまはなかった」と唐突な決断を正当化。一斉休校に伴う保護者や教員などの負担についても「予算措置も含めて政府の責任で対応する」と胸を張ったが、具体的な方策は明らかにしなかった。

しかも、「まだ質問があります」との声を無視しての記者会見での質疑を打ち切ったことも、国民の間に不信を広げた。