＜米大統領選期間中に大きな話題になったフェイクニュース（偽ニュース）。その後、影響は世界的に拡大中だ。なぜ拡がるのか、今後どうなるのか、フェイクニュースとは何かを考える...＞

2016年末のことだが、パキスタンの国防大臣が、「パキスタンがシリアに軍隊を送ればイスラエルはパキスタンを核攻撃する用意がある」というフェイクニュースを真に受け、イスラエルに対して報復措置をとる準備をするとツイートしたところ、イスラエル国防省が同じくツイッターで「それはフェイクだ、信じるな」と必死で止めたことが話題になった。（New York Times、Huffington Post、Jerusalem Post（イスラエル）、Pakistan Today（パキスタン）、毎日新聞）

この事件が興味深いのは、一つにはパキスタン国防大臣の意志やイスラエル国防省のコミュニケーションがツイッター上で行われたことである。通常、国家間のコミュニケーションはそれぞれの外交使節を通じて行われ、正式なメッセージのやり取りは時間がかかるものである。しかし、パキスタン側もカジュアルにツイッターで核戦争の可能性を示唆したり、事態を重く見たイスラエル側も一刻も早く意図を伝えるためにツイッターを使った。新たにアメリカ大統領となったトランプ氏も選挙戦中からツイッターを活用し、他国や企業を動かしてきたが、核戦争に関わることまで衆人環視の下でツイートされるというのは、伝統的な外交とは大きく異なっており、21世紀的な政治外交のあり方のモデルを示している。

もう一つ興味深い点は、パキスタンの国防大臣ともあろう人がフェイクニュースを信じて反応したことである。パキスタンは既に核実験を成功させた核保有国であり、イスラエルも公的には認めていないが、核兵器を保有していると考えられている国である。しかし、このフェイクニュースでは、イスラエルが公に認めていない核兵器を脅しに使うと書かれており、よほどのことがなければイスラエルが公的な場で核兵器の使用を示唆することもない、という常識があれば嘘だと見抜けるはずであった。しかし、そうしたフェイクニュースがパキスタンの官僚機構や情報機関のフィルターを超えて国防大臣の目に留まったということ自体が大きな衝撃であった。

今回は、核戦争まで引き起こしかねないフェイクニュースとは何かを考えてみたい。

デマ、プロパガンダ、フェイクニュース

ニュース記事が事実に基づかないということは今に始まったことではない。日本でも戦時中の大本営発表ではありもしない戦果が大げさに語られ、全体主義国家ではうまくいかない政策もすべてがバラ色に見えるようなニュースで彩られる。現在でも北朝鮮中央テレビの放送やロシアのニュース記事を見れば容易にイメージできるだろう。こうした「プロパガンダ」に加え、いわゆる「デマ」も事実に基づかないニュースとして我々の目に触れることが多い。日本では福島原発事故の直後から様々なデマがまき散らされ、多くの人を不安に陥れたという経験もあり、それ以降も熊本地震などでも事実に基づかないツイートやブログ記事などがSNSを通じて拡散した。