新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動に影響が広がる中、金融機関の中には、土日も窓口を開いたり、臨時の電話相談を行ったりするなどして企業の資金繰りに対応しています。

埼玉県に本店がある武蔵野銀行は、今月13日から新型コロナウイルスに関する企業向けの経営相談窓口を100を超えるすべての拠点で設けていて、一部の店舗では土日も窓口を開いています。



このうち、ふだんは個人客向けに営業を行っているさいたま市浦和区の店舗では、売り上げが減った企業向けに埼玉県が設けた融資の支援策などについて資料を用意して企業の相談に応じています。



この銀行は、メーカーやホテル、飲食店などおよそ300社からすでに資金繰りの相談を受けているということです。



武蔵野銀行浦和西口出張所の菅谷卓寿所長は「今後、企業への影響はさらに広がる可能性が高いので、平日が忙しい社長さんも土日に相談に来てほしいです」と話していました。



中小企業の資金繰りをめぐっては政府系金融機関の、日本政策金融公庫や商工中金、それに全国信用保証協会連合会もこの土日に電話による緊急の相談窓口を設けています。



電話番号は日本政策金融公庫のうち小規模事業者向けが0120－112476、中小企業が0120－327790、農林漁業者が0120－926478。商工中金が0120－542－711。全国信用保証協会連合会が03－6823ー1200です。それぞれ対応時間は午前９時から午後５時です。