【5月27日 AFP】フランスの警察当局は26日、米ファストフード大手マクドナルド（McDonald's）のフランス本社を先週、脱税の疑いで家宅捜索し、関係書類などを押収したことを明らかにした。

当局によると、マクドナルドはフランスでの利益を、同社の欧州本部があり、かつ法人税率が低いルクセンブルクに移し、違法な課税逃れをした疑いがあるという。

仏会計院検事局は今年初め、パリ（Paris）西部の16店舗の従業員900人を代表する組合がマクドナルドを組織的な脱税で訴えたことを受けて、マクドナルド・フランス（McDonald's France）に対する予備審問を開始した。組合側は、同社の金融操作によって従業員らが損失を被っていると主張した。

マクドナルドの従業員が加盟する仏最大の労組連合組織「フランス労働総同盟（CGT）」のジル・ボンバール（Gilles Bombard）委員長は、こうした金融操作が同社の「法人税なし、従業員へのボーナスなし」状態を招いていると指摘した。

仏経済誌レクスパンシオン（L'Expansion）は先月、当局がマクドナルドに3億ユーロ（約370億円）を追徴課税したと報じた。うち1億ユーロ（約123億円）は罰金だという。

マクドナルドは仏国内で従業員7万3000人を雇用し、約1400店舗を展開している。(c)AFP