１月２９日、総務相が発表した１２月の完全失業率は３．３％で１１月から横ばいだった。都内で昨年１２月撮影（２０１６年 ロイター／Toru Hanai）

［東京 ２９日 ロイター］ - 総務省が２９日発表した昨年１２月の完全失業率（季節調整値）は３．３％となり、１１月から横ばいだった。一方、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）は１．２７倍で、１９９１年１２月以来、２４年ぶりの高水準となった。

完全失業率は、ロイターの事前予測調査で３．３％が予想されていた。

季節調整値でみた１２月の就業者は前月比４５万人増の６４０３万人となり、３カ月ぶりに増加した。一方、完全失業者は５万人増の２２２万人で、２カ月連続の増加。非労働力人口は同５０万人減の４４４２万人となり、３カ月ぶりに減少した。

この結果、完全失業率は前月と同水準の３．３％となった。総務省では、就業者数や就業率の拡大が続いていることなどを背景に「雇用情勢は引き続き改善傾向で推移している」と判断している。

有効求人倍率は、ロイターの事前予測調査で１．２６倍が見込まれていたが、結果はこれを上回った。１．２７倍は１９９１年１２月以来、２４年ぶりの高水準となる。

新規求人倍率は１．９１倍と前月から低下。有効求人数は前月比１．７％増、有効求職者数は同０．５％増だった。

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