松田 明

新聞各紙も改革を支持

年金制度改革関連法案が、昨日１２月１４日、参議院本会議で自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決・成立した。

国民から集めた財源を高齢者に給付していくのが年金制度だ。世代は連続していくわけだから、その財源とは〝すべての世代の共有の財源〟である。

したがって、少子高齢化が進むなかで、今の高齢者への給付額を下げないままでいれば、必然的に将来の高齢者である今の現役世代への給付額が減ってしまう。

そのための制度改革をする必要については、民主党政権だった２０１２年に「見直しを検討する」と閣議決定している。

だからこそ新聞各紙も、

長期的に年金を持続可能にすることを考えると、改革案は必要な措置（「毎日新聞」１０月３１日社説）

と一様に制度改革の必要性を訴えてきた。

ところが、民進党など野党４党は、これを政局の道具にすべく「年金カット法案」とネーミングし、声高に「廃案」を叫び始めたのである。

これには、さすがに朝日新聞からさえ厳しい批判があがった。

年金制度改革法案に対して、民進党が「年金カット法案」だと批判しています。法案は賃金上昇率がマイナスで物価上昇率よりも低い場合、年金額を最も低い賃金に合わせて改定するもので、確かにこのケースに該当した年には現行ルールよりも年金額は減ります。

しかし、制度改正の目的を理解すれば高齢者の多くは反対しないのではないでしょうか。（「朝日新聞」１１月１９日ＷＥＢ版）

姑息な〝演出〟に終始する

民進党はこうした声に耳を傾けるどころか、さらに醜態を重ねていく。

１１月２５日の衆議院厚生労働委員会での採決では、「強行採決」などと書いたプラカードをテレビカメラの方に向けながら、委員長席になだれ込んだ。

４日後、衆議院本会議で採決される日の読売新聞は、その社説で、

おかしいのは、民進党が衆院厚生労働委員会の法案可決に「強行採決」と反発していることだ。

「強行採決」は、野党側が「年金カット反対」などの紙を掲げて委員長席に殺到するなど、多分にテレビ中継を意識した演出の色彩が濃いのではないか。（「読売新聞」１１月２９日）

と、痛烈に批判した。

しかも、この日の本会議採決で、共産党は反対を明らかにしたものの、民進党は奇妙なことに反対を表明するのではなく、議場から退席するという行動に出た。

もともと民主党政権時代に決めた重要な問題に賛否を明らかにすることを避けたのは、無責任の極みである。

党内に賛成の人がいて、賛否を明らかにしたくないのではと思わざるを得ない。（井上義久・公明党幹事長）

蓮舫代表は党の常任幹事会で、

国民に不都合なことが知られる前に強行採決を繰り返す、安倍総理大臣や政府・与党の姿勢には全く納得できない。

などと強弁したが、知られたくない〝不都合〟があったのは、民進党の側だったのではないのか。なにより、こうしたテレビ向けの印象戦術を繰り返す姿勢は、国民をなめているとしかいいようがない。

なお、１１月２７日の共同通信社の世論調査で、内閣支持率は６０．７％となり、１０月の５３．９％から大きく上昇した。