首都圏で1,100万の顧客に、都市ガスを独占供給する東京ガス。潜在的ライバルの東電が原発事故を起こし日本の国土と経済にダメージを与え続ける超「敵失」状態のなか、陰で目立たず インカ帝国 のごとく繁栄を謳歌してきた。「東電からの転職者は多く、知っているだけでも5人いる」（社員）と、逃げ足の速い東電人材も取り込みつつ、「熱変」時代に大量採用した社員が続々と定年を迎え、身軽になりつつある。本格自由化を2022年に控えるが、4年前にやっと年功序列処遇に修正を入れたばかりで、社内はまだまだ「定時で帰る年収1千万円超の働かないオジサンたち」の逃げ切り天国。米国の4倍、英仏の1.6倍にもなるガス料金にすべてを転嫁することが許されてしまう、（民間・消費者からみたら）理不尽な総括原価方式に守られ、社員の人生を丸抱えする“殿様商売体制”には、一寸の揺るぎも見えない。2017年4月に参入が全面自由化され、7月に東京電力が参入する予定のガス小売り市場。これまで首都圏の一番おいしい東京・神奈川を中心とした巨大市場を独占し、経営努力不要な完全ぬるま湯環境を謳歌してきたが、慣れない営業も始めた。現在は、業務用の小口ガスを東電など他社に奪われないよう、囲い込みの営業に注力しているという。

「社内で聞いた話では、セコいのですが、事業部内で領収証を集めて『うちの社員が、よく店を利用してますので他社に替えないで！』というキャンペーンをやって、営業担当から先方に伝えている、というんです。チェーンの飲食店はうちにとって利益率が高いので…」（社員）。吉野家のようなチェーン店で使うガスが、まとめて東電に鞍替えされると打撃が大きく、居酒屋チェーンも天麩羅などでガスをたくさん使うため、大口の重要顧客だという。

実に微笑ましいというか、子供じみた発想にも思えるが、殿様商売をやってきた独占企業らしい、ノンビリした社風が伝わってくる。

2016年4月から始まった電力のほうの自由化では、既に東京ガス系のエネットが圧勝（1月末時点で約64万件を獲得、と公表）しているだけに、余裕がうかがえる。

広瀬道明社長は、安い料金で参入してくる見通しの東電に対して、家庭向けの値下げを見送る方針を明らかにし、ガス料金1000円あたり5円（0.5%）に相当する「ぱっちょポイント」（d ポイント・Ponta・楽天スーパーポイント・T ポイント・WAONと交換可能）を付与し、これを電気とセットにするとガスのほうのポイントも1％に引き上げるなどのセット割を行うことで、お茶を濁す計画を発表している。

「2022年に予定されている導管部門の法的分離（配送電分離）のほうが、断然、脅威です。ガスを送る導管部門が共有になると、どこにどのくらいのコストがかかっているのか、細かく出さないといけなくなります。そうなると、これまでは、明らかにどんぶり勘定だったので、うちの利益は減るはず」（同）

◇ガス料金は米国の7倍！全てを価格に転嫁する独占企業

そのどんぶり具合が特にひどいのが、人件費だ。東京23区と川崎・横浜といった大消費地のガス市場を独占していながら、競争相手が参入できないために市場原理が働かず、「コスト＋適正利潤」という総括原価方式が許され、ユーザー負担にすべてが転嫁されてきた。

その結果、日本のガス料金は、米国の4倍など、べらぼうな水準に高どまりしている（→資源エネルギー庁資料）。マスコミで比較表が報道されないのは、東京ガスから巨額の広告宣伝費を貰っている関係上、タブーとなっている要素が大きい。

原料を海外に依存しているため割高になるのは仕方がないところだが、安くするための努力をしている気配は全く見られず、実際に料金はずっと下がっていない。

ユーザーは、「毎月訪れる検針作業を見るにつけ、なぜコストが高いうえにミスをする人間がわざわざ敷地内に入ってきて目視で数字を転記しているのか（スマートメーターで正確に自動検針可能な時代なのに…）」「米国の4倍なんて、電気に比べて、ガス料金の高さは異常じゃないか」（※日本の電気料金のほうは、英仏独の平均並みで、米国の2倍にとどまる）といった疑問を抱えつつも、他に選択肢がないため、しぶしぶ払わざるを得ないのが現状だ。

ガス料金は英仏の約2倍なので、本来なら「ぱっちょポイント」50％還元を目標にして貰わないと困る。

なかでも大きなコストが、本体の人件費だ。若手社員が、給与水準の高さと格差について、率直にこう言う。

「正直、貰いすぎだと思います。これは間違いない。特に上のほうの人たち。ぜんぜん働かないおじさんがたくさんいて、自分の何倍も貰っているのが信じられないです」

◇2013年からの新人事制度「若手から上がらなくした」

2022年からのガス導管共有（送配電分離）を見据え、さすがに東京ガスも、おかしな人件費の抑制に動かざるをえなくなった。2013年度からスタートした新しい人事処遇制度では、完全年功序列型をついに改め、昇格時期に差をつけるようにしたのだ。

「一言でいうと、上がりにくくしました。降格のほうは相変わらずナシなので、若い人から、給料が上がりにくくしただけです。若手でいうと、これまでは30代前半くらいまで同期が一律で上がっていたのですが、学卒で入社5年目（院卒は3年目）から落とすようになりました」（社員）。学校で言えば、留年させて進級させない人が5年目から出てくる、ということだ。

東京ガスでは、新卒で入社すると1年目が「初任」と呼ばれ、担当職（5年）→指導職（5年以上）→総括職（5年以上）→基幹職2→基幹職1、と上がっていく。

担当職の間の年収は.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。







