「365日24時間死ぬまで働け」――。大手飲食チェーン、ワタミグループの理念集に記載されていたこの言葉は、「ブラック企業」を象徴するものとして、あまりにも有名だ。同社は後に撤回したが、文字だけ見ればまるで働く人を奴隷とするような表現といえる。まさに、コンプライアンス意識が欠如した経営者が若者を搾取する構図であり、現在の「格差」の象徴のように思うかもしれない。

しかし、実はそうではない。「ブラック企業」というモンスターがエサにしているのは、日本人の「平等」意識だ。「ブラック」「格差」という単語は、「平等」の対極に感じるだろうが、実は密接に絡んでいるのだ。いったいどういうことか。

個別企業の問題を指摘するだけでは解決しない

「ブラック企業」という言葉は、2000年代後半に、IT企業で働く若者たちの間で、自分の会社の過酷な労働状況を自虐する形で用いられた、ネット・スラングだった。現在でも明確な定義はなく、イメージだけが独り歩きしている傾向がある。長時間労働や過酷なノルマ、パワーハラスメントなどが横行し、違法労働が蔓延している企業を指すことが多く、傾向としては、外食や小売り、介護、ITなど、労働集約型のサービス業に多く見られる。

春に向けて就職活動の準備も本格化する中で、自分が関心を持つ会社が、いわゆる「ブラック企業」なのかどうかは、大学生にとっても大きな関心事だろう。メディアも、個別の企業の問題については大きく報道する傾向がある。しかし、大阪経済大学の伊藤大一准教授は、「ブラック企業の出現は、日本型雇用システムのもつ『影』の部分を最も『黒く』染め上げた問題。個別企業の労働条件の過酷さを告発し、批判するのみでは、解消することが難しい」と語る。