2018年12月8日号の週刊ダイヤモンド第一特集は「日本人はもうノーベル賞を獲れない」です。20世紀に入ってから、日本は米国に次ぐ数のノーベル賞受賞者を排出しています。しかし、そんな「科学技術立国」日本の足元は、今、驚くほど揺らいでいます。特集では、歴代日本人受賞者10人のインタビューを軸に、日本の科学技術政策の課題を探りました。その中から、2015年ノーベル物理学賞を受賞した東京大学宇宙線研究所の梶田隆章所長のインタビューをお届けします。

かじた・たかあき／東京大学宇宙線研究所所長。1959年埼玉生まれ。埼玉大学理学部卒業、東京大学大学院博士課程修了。 Photo by Masato Kato

──大学の研究力は落ちていますか。

大学、特に国立大学についていうと、2004年の法人化以降、大学として独自にやらなければいけないことが増えたにもかかわらず、運営費交付金は毎年減ってきました。近年は減額はありませんが、大学の研究の力はもう完全に落ちてしまっています。ボディブローのように効いてきています。東京大学はまだ、少しは余裕があるんじゃないかなと思いますが。旧七帝大（北海道、東北、東京、名古屋、京都、大阪、九州の各国立大学）以外は相当悲惨なことになっていると思います。

──運営費交付金を増やせればいいのでしょうが、国の財源にも限りがあります。

基本的には日本の将来をどう考えるのかがポイントだと思います。例えば法人化以降、博士課程に進む学生は恐らく、半分近くまで減っています。少子化の影響を超えたものです。つまり文系も含めて日本のリーダーとなっていくような人、あるいは科学技術のリーダーとなっていくような人を輩出しない国にしようとしています。それを望んでいるのか、ということですよね。

学生が博士課程に行かなくなっているのは、運営費交付金の減少によって大学は仕方なく若い助教のポストを減らして、人件費を減らして何とかやっているからです。従って若い人は今、博士号を取ってもなかなか定職に就けません。だいたい平均して、40歳ぐらいで定職に就いているのは半分程度という感じでしょう。

本来長い目で見て、国が科学技術立国として将来やっていく気があるのであれば、この状況を放置するなんてあり得ません。