2015/05/15(金) - HSBCチーフエコノミストであるスティーブン・キング氏は「今の世界経済は救命ボートの無い外洋旅客船のようなものだ」とし、現在の経済状況の危うさを指摘した。同氏は中国の前期の成長率が著しく落ちたことを例に挙げ、中国経済の崩壊、そしてそれに伴う景気後退の危機が迫っていると述べた。CCNはこれについて、「ビットコインは経済の救命ボート」になりうると主張した。すなわち、キプロスの金融危機やウクライナの情勢悪化に際し、ビットコインがオルタナティブな流動資産として認識され買われたように、今後もそのような動きが加速するのではないか、というのが同社の見立てだ。以前、BTCNが取材させていただいた野口悠紀雄氏もこういった既存経済の危うさを危惧しており、ビットコインなどの仮想通貨がカウンターベイリングパワーとして機能するのではないかと考察していた。（CCN）

2015/05/14(木) - RBC Russiaのレポートによると、ロシア国民の80%はビットコインのビの字も知らないとしており、残りの20%に関しても16%が「聞いたことがある」、残りの4%だけが「ある程度知っている」と答えた。ロシアではビットコインなどの暗号通貨（プログラムによって発行される通貨代替物：マネーサロゲート）の利用や研究・開発を禁じる法案を通し、8月には施行される見込みである。しかしながらロシアはブロックチェーン自体を禁じてはおらず、ズベルバンクがブロックチェーン技術への投資を視野に入れたファンドを組成したことからも、ロシアにおける可能性は保たれたままであるといえよう。（CoinTelegraph）

2015/05/13(水) - １１６億ドルの資金調達を行い業界の度肝を抜いた21, Inc.の計画の一端がついに明らかにされた。同社は資金調達に伴い、インテルやクアルコムなどの半導体メーカーとパートナーを結び、小さなマイニングASICチップをあらゆるデバイスに組みこむことを計画している。例えば、スマホ、USBメモリ、電子レンジ、冷蔵庫、洗濯機、車などに省電力でマイニングさせ、ノードの分散化の一助、そして顧客への利益還元を目指した。同社が提供した情報によると、一日20円程度の採掘利益が見込めるとされている。（BTCN）

2015/05/12(火) - 米ナスダックが未公開株式市場向けのトレードシステムのインフラとしてブロックチェーンを用いるべく、ブロックチェーン技術イニシアティブを発足したことが明らかとなった。同社が着目するのはブロックチェーン上のオープン資産プロトコル、および色付きコイン（カラードコイン）と言われる、通貨そのものに機能を持たせたプロトコルだ。2015年末には株式管理機能を有した最初のプロトタイプが完成するとしており、また、将来的には発行や管理、取引機能も備えた効率的なシステムにしていくと語った。（BTCN）

2015/05/11(月) - アメリカにおいて軍関係者とその家族のみを対象とし、全米二番手のシェアを誇る大手銀行USAAがブロックチェーン技術の可能性を研究するためのラボを設立した。USAAは、この技術をバックオフィス業務の分散化および効率化に役立てることができると推察しているようだ。今年１月にはCoinbaseの7500万ドルのシリーズCにも筆頭出資者として名を連ねており、ビットコインへの関心は強く見受けられた。USAAは、しかしながらビットコインを通貨として用いる予定はなく、むしろCoinbaseのバックエンドシステム、つまり、ブロックチェーンベースの資金転送システムに強い関心があるようだ。（BTCN）