約２千ある国会議員の政治団体の政治資金収支報告書をデータベース化し、ネット上で公開する事業「ラポール・ジャパン」（朝日新聞社など後援）が３日、始まった。「政治とカネ」の透明性を高め、政治不信の解消をめざす。

学生をインターンシップとして国会議員らの事務所に派遣するＮＰＯ法人「ドットジェイピー」が中心となった「政治と国民を近づける会」が、専用サイト（https://rapportjapan.info ）で情報を公開する。

２０１５年１１月に紙やＰＤＦファイルで公開された約２千団体の１４年分の収支報告書について、全ての記載事項をデータベース化した。全体像が把握しやすいように１人の議員が持つ複数の団体の収支を連結してグラフで示すほか、キーワード検索もできる。寄付やパーティー券を購入した個人、法人の名前は一般向けには非公開とし、マスコミや大学の研究機関には公開する。

３日の記者会見で、ドットジェイピーの佐藤大吾理事長は「若者も選挙に興味を持てるように金の流れ、規模をはっきりさせたい」、呼びかけ人の岩井奉信・日大教授は「データベース化や電子帳簿の仕組みを国に考えてもらう契機になればいい」と話した。（久木良太）