【8月13日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領政権は12日、フードスタンプ（食料配給券）や低所得者向けの公的医療保険「メディケイド（Medicaid）」をはじめとする社会保障制度を利用する移民に対し、永住権および市民権を付与しないことを目的とする新たな方針を発表した。

米国では、大半がヒスパニック系の移民数百万人が低賃金で労働に従事し、生活を支えるため一部社会保障に依存している。今回の方針変更は、市民権取得を望むこれら移民に打撃となる恐れがある。

ホワイトハウス（White House）は長らく施行されてきたいわゆる「生活保護」法の新たな定義を発表。社会保障を必要とする可能性が高いとみなされる移民は居住ビザを取得できないと説明した。

またすでに米国内にいて社会保障制度を利用しているものに対しては、グリーンカード（米国永住権）や市民権は付与されないことになる。

この決定により、市民権を持たないが合法的に居住している2200万人の移民の多くや、推定およそ1050万人とされる不法移民が影響を受けそうだ。特にいずれの移民グループでも長期滞在者の多くが影響を受ける可能性がある。

これに対し、移民擁護の活動家らは訴訟を起こす考えで、民主党議員らは対抗する姿勢を示すなど、この決定を疑問視する声が早速出ている。(c)AFP/Paul HANDLEY