ユネスコ（国連教育科学文化機関）に日本が供出している分担金について、菅義偉官房長官は10月13日の記者会見で、支払い停止を検討する考えを示した。中国の申請した「南京大虐殺の記録」が世界記憶遺産に登録したことを受けて「問題がある」と指摘した。

菅官房長官は「一方的な相手国の言い分のもとに決定される、そうした相手国が出した文章についても本物なのかどうか専門家の検証も受けていないとか、いろいろな問題があると思います」と指摘。「現在、審査の過程に加盟国が関与できないんです。申請文書に加盟国がアクセスできない。極めて不透明ですよね。どういうものが提出されたのか。透明性だとか公平性、当然のことです。そうしたことを含めて、現在のあり方といいますか、そこについては、見直しを強く求めていきたいと思いますし、我が国としては、ユネスコへの協力金のあり方を含め、支払いの停止等を含めてあらゆる見直しを検討していきたい」と述べた。

菅官房長官のこの発言について、世界各国はどのように報じたのか。

「日本がユネスコを脅迫」

国際通信社のロイターは菅氏の発言と対比させ、中国の華春瑩報道官の言葉を伝えた。

カタールの衛星放送「アル・ジャジーラ」は「ユネスコの南京大虐殺文書が日本を怒らせた」と題して、ロイターと同様の記事を配信。「日本と中国の見方に食い違いがあるにも関わらず登録が強行されたことに対し、日本政府は国連機関に資金提供をやめると脅迫した」としている。

「東京はユネスコとのドアを閉めた」

アメリカのケーブルテレビ局「CNN」は「東京は南京大虐殺文書に怒り、ユネスコとのドアをピシャっと閉じた」という記事で、菅官房長官の発言を中心に報道した。一方で、華報道官が中国・新華社通信に述べた「中国はこの文書が、平和を願い、また将来を見通し、人間の尊厳を保護するという、歴史記憶として肯定的な役割をするものだと考えている」という内容も紹介している。

「日本の新聞は、団結してユネスコを非難した」

イギリス・ガーディアン紙の記事見出しは「日本、南京大虐殺をめぐりユネスコへの資金提供を止めると脅迫」というもの。菅官房長官や華報道官の発言を報じると同時に、「日本の新聞は、団結してユネスコを非難した」として、日本の報道状況について伝えた。

記事は「保守系」のメディアとして、10月11日付の読売新聞の社説の一文「文化財保護の制度を「反日宣伝」に政治利用し、独善的な歴史認識を国際社会に定着させようとする中国の姿勢は容認できない」を紹介。「リベラル」メディアとして、朝日新聞の11日の社説も取り上げた。そこには、「新華社によると、登録された記録には、事件の死者を30万人以上と記した文書もある。死者数を裏付ける手がかりは乏しく、中国でも多くの歴史学者が疑う数字だ。だが、それを公然と論じる自由な空気はない」とされている。

「日本、自虐的報復」

中国の新華網は「日本、ユネスコへの唯一の自虐的報復」との記事で菅官房長官の発言を報じた。記事は、「お金で歴史を曲げることはできない」と主張。「世界は南京大虐殺の真実に注意を払うべきだ。また、世界は日本がお金で国際社会を脅す醜い行為の目撃者となる」と続けた。