ソフトバンクは7月17日（グリニッジ標準時）、英ARM Holdingsの買収で合意に達したと発表した。ARM株式14億1200万株を約3.3兆円（約240億ポンド）で取得する。買収は9月30日までの完了を見込む。

ソフトバンク株主総会での孫正義社長

ARM Holdingsは英国の半導体企業で、英国のコンピュータメーカーAcorn Computers、米国の半導体メーカーVLSI Technology、そしてAppleにより1990年に設立された。

1990年代初頭から低消費電力のRISCプロセッサARMアーキテクチャの設計を行なっており、そのプロセッサはAppleのNewton MessagePadでも採用された。iPhoneもARMベースで始まり、現在では独自開発しているAチップでもARMアーキテクチャは継続している。Androidスマートフォンもその多くはARMベースである。

ARMのモバイルプロセッサファミリー

ARM Holdingsは現在、全世界の約300社に850以上のプロセッサライセンスを販売。すべてのARMベースのチップについてロイヤリティを徴収している。ARMアーキテクチャはスマートフォン分野では独占に近いシェアを持っており、2-in-1やノートPCなどでも使用比率を伸ばしている。

ソフトバンクの孫正義社長は、「今回の投資の目的はIoTがもたらす非常に重要なチャンスをつかむことにあり、ARMは、当社グループの戦略において重要な役割を果たしていく」と説明。

孫社長は、向こう5年間で英国におけるARMの従業員数を、少なくとも倍増させ、ソフトバンクグループ内において独立した企業として、現在と同じく英国ケンブリッジを本拠地とすると述べている。

ソフトバンクは6月21日にSupercellを7100億円で売却、6月1日にはAlibaba株の一部売却で8700億円を調達しており、その使途が取りざたされていた。