1億円を超える夏の貸別荘も登場、格差は危険水域を突破か

米ニューヨーク市に住んでいる知人が興味深いメールを送ってきた。

「ハンプトンズの夏の貸別荘の家賃が100万ドル（約1億2300万円）を超えています。異常と呼んで差しつかえない値段です」

ハンプトンズというのは、ニューヨーク州ロングアイランドの東端に位置する海浜の高級住宅街で、ニューヨーカーの夏の避暑地として多くの別荘が貸し出されている。

5月下旬の祝日から9月初旬の祝日までの3カ月半の借り賃として、1億円超を払う人がいるというのだ。メールの返信として、ハンプトンズの貸別荘の平均価格を聞くと、約4万5000ドル（約553万円）との返事がもどった。一般勤労者の年収を超える額である。

どこの国にも富裕層、しかも「超」の一文字がつく人たちは確実にいる。少し調べると、ハンプトンズに建つ一軒家の平均価格は176万ドル（約2億1600万円）だった。

デジタル革命が引き起こした格差拡大

全米で最も高額とも言われる住宅街なのだ。歌手ビリー・ジョエルやジェニファー・ロペス、俳優リチャード・ギア、映画監督スティーブン・スピルバーグなど、多くの著名人が家を構えている。

著名人だけではない。ウォールストリートで金融業界に携わる人や製薬企業の役員など、経済的な勝ち組たちの居住地でもある。勤労者の実質所得がそれほど上昇していない中、富裕層の収入は上向いており、さらなる社会格差が広がっている。

富裕層を読者対象にした米雑誌ヴァニティ・フェアのグレイドン・カーター編集長が誌面で指摘している。

「私は今の時代を『マネー世代』と呼んでいます。中国マネーをはじめ、ベンチャー・キャピタル、プライベート・エクイティ（未上場企業の株式取引）、ヘッジファンドなどの運用比率はデジタル革命によってさらに加速しているのです」

米金融業界は2008年9月のリーマンショック後、金融バブルが弾けて襟を正すかに見えたがそんなことはなかった。当時、何度も米国に足を運んで関係者を取材した。

米金融業界の「歪み」がバブルを誘発したことは疑いようもなく、多くの分野で資産の暴落が起きていた。

金融機関は多額の損失を抱えたが、当時のジョージ・W・ブッシュ政権がリーマン・ブラザーズ以外の金融機関の倒産を防ぐため、「不良債権救済プログラム（TARP）」を創設して7000億ドル（当時で約63兆円）の予算を組んで救済に奔走した。

TARPの予算、つまり税金はシティグループ、バンク・オブ・アメリカ、AIG、JPモルガン・チェースなど大手金融を中心に兆円単位で注入されていく。

政府からの資金によって命拾いした企業は破綻を免れた。一般企業であれば倒産していても不思議ではない。そんな中、TARPで救済された金融企業の幹部たちは億円単位の高額ボーナスを受け取っていた。

資産を持ち逃げした金融機関の幹部たち

1980年代の貯蓄貸付組合（S＆L）危機の時には800人前後の逮捕者が出たが、リーマンショック時における逮捕者は数人に過ぎなかった。前出のカーター編集長は書いている。

「リーマンショック時、多額の損失を出した金融機関の幹部たちは無能力か腐敗（または両方）していましたが、億円単位のマネーを持って立ち去ったのです」

彼らの多くはそのまま「歪み」を抱えて米金融業界に舞い戻ってくる。リーマンショック前のバブルと違うのは、資産の蓄積が格段に増えたという点だ。超のつく超富裕層が誕生しているのだ。

いまや「億万長者」が取り残されている時代なのだという。どういうことだろうか。

英語にビリオネア（Billionaire）という単語がある。日本語では億万長者と訳される。広義の意味は巨額の資産を持つ人を指すが、狭義では1億円以上の資産を持つ人と解釈される。

ただ英語でビリオンは10億であり、まして米国通貨のドルで換算するとビリオネアは約1230億円を持つ資産家ということになる。つまりビリオネアは単なる億万長者ではないのだ。

1982年、米フォーブス誌は初めて「フォーブス400」という長者番付を発表した。当時、資産1000億円以上を手にしていたのは400人中13人に過ぎなかった。

だが現在、400人すべてが1000億円長者である。「1億円持っています」という億万長者はもう取り残される時代なのだ。

ニューヨーク・タイムズ紙はニューヨーク市マンハッタンの住宅価格が過去10年で3倍に値上がりしたと報じているし、市内のマンションの賃貸物件の家賃もハンプトンズと同様に上昇の一途だと書く。

アッパー・イーストサイドの高級マンションの中には、月額の家賃が45万ドル（約5535万円）という驚愕の物件も登場している。

トップ1％が世界資産の半分を所有

こうした超富裕層は世界人口のトップ1％で、彼らがいま世界の総資産の48％を牛耳っている。2017年までにはこの数字は50％に達すると予測されており、雪の玉が坂道を転がるようにして富が増えていっている。

超富裕層はなにも金融、製薬、エネルギーなどの業界トップの人間だけではない。ITがオールド・エコノミーを凌駕しはじめたことで、新たな超富裕層も生まれている。

例えば昨年10月、フェイスブックは「ワッツアップ」社を買収し、新たなビリオネアを誕生させた。

世界最大のスマートフォン向けインスタント・メッセンジャーのアプリを開発した同社は、フェイスブックに総額218億ドル（約2兆6800億円）で売却された。

ワッツアップは2009年、ヤフー社員だったブライアン・アクトン氏とジャン・コウム氏が設立した企業で、買収後、アクトン氏の純資産は35億ドル（約4300億円）、ジャン・コウム氏は68億ドル（約8364億円）と言われている。ちなみにコウム氏はまだ39歳だ。

こうしたビリオネアの誕生は一部で賞賛されてはいるが、社会格差のさらなる拡大として問題視されてもいる。今年1月のダボス会議でも、格差是正のための指針が採択された。

超がつくほどの社会格差は自然発生的に生まれたわけではない。貧困問題の解決を目指すNGO「オックスファム・インターナショナル」のウィニー・ビヤニィマ事務局長は、格差は減少できると主張する。

「社会格差は経済学の法則ではありません。政策の結果に過ぎません。新しい政策を打ち出すことで格差は減少し、変化が起こると思っています」

この言葉は楽観的に響くが、各国政府がIT業界での革新技術に並ぶほどの妙案を出していけば、格差拡大の流れを反転させることは可能かもしれない。

だが現実的には、再びバブルが弾けて資産が暴落するという流れが先に来るのかもしれない。

筆者：堀田 佳男