台風の予測精度を上げるため、名古屋大、琉球大、気象庁気象研究所のチームは今夏、米国、韓国、台湾の大学・研究機関と国際協力し、沖縄県周辺の海域で台風を航空機から直接観測する。解析に必要な気圧や風速などのデータを集め、４か国・地域以外にも配信して周辺国の防災強化にもつなげたい考えだ。

気象庁は現在、衛星画像に写る雲の形状などから台風の風速や中心気圧を推定している。昨秋の台風１９号のような勢力が強い台風ほど、防災対策上、進路などを早期に予測する必要があるが、推定結果に誤差が生じる課題があった。

計画によると、名古屋大の坪木和久教授（気象学）らは今年５～９月、民間の小型ジェット機を使い、台風の進路の南西諸島～台湾の東シナ海などで１～２個を観測する。

航空機は台風の目に進入し、高度約１４キロ・メートルから観測機器「ドロップゾンデ」を複数投下する。観測機器は気温、気圧、湿度、風速などのデータを集め、航空機に送信する。

米韓台は高度や位置をずらして同じ台風を追跡する。日本は沖縄県与那国島に雨や雲の分布を捉えるレーダーも設置し、陸上からも観測する。

航空機観測は、名古屋大などが２０１７年に実施し、データを進路予測に組み込んだ結果、誤差が最大１６％改善した。初の国際協力による共同観測でさらに精度の向上を目指す。

過去に米軍が北西太平洋で航空機から台風を直接観測し、日本の気象庁にデータを提供していたが、１９８７年に財政的な理由などから終了した。航空機観測は１回の飛行に約１０００万円かかる。

坪木教授は「台風や豪雨災害に悩む東アジア諸国などと共同で観測する態勢づくりの一歩としたい」と語る。

筆保弘徳 （ ふでやすひろのり ） ・横浜国立大准教授（気象学）の話「今までになかったデータを入手できれば、急速発達する台風の内部構造を解析するのに使えるのではないか。常時監視によって台風の時間的な変化を追える態勢をつくることが望ましい」

［解説］温暖化リスクへ国際連携

名古屋大などのチームが台風の国際共同観測に乗り出すのは、地球温暖化で気象災害のリスクが高まる恐れがあるからだ。国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」が昨年８月に公表した報告書は、このまま気温上昇が進めば、激しい降雨の頻度などが多くの地域で増える可能性があると評価している。

日本でも近海の海水温が上昇すれば、台風が強い勢力を維持しながら日本列島に接近する。竹見哲也・京都大准教授（気象学）は「積乱雲が発達しやすくなり、台風が猛烈な強さになると予想される」と指摘する。

昨秋の台風１９号の襲来では、東日本の広範囲で河川が氾濫し、１００か所以上で堤防が決壊した。日本損害保険協会によると、２０１８年に近畿地方を中心に被害が生じた台風２１号での保険金の支払いは過去最高の総額約１兆円に達した。

国際共同観測では、集めたデータを基に台風のエネルギー源となる水蒸気量や、台風の進路を左右する周辺の風の流れをつかみ、勢力や進路の予測精度の向上を目指す。迅速な避難などの防災対策に役立ち、被害の軽減と復興にかかるコストの抑制につながると期待される。（科学部 中村直人）