労働者をことごとく貧困の淵に突き落とす「改正（悪）労働者派遣法」が、きょう、施行された。

だが安倍・竹中政権と経済界はこれだけでは済まさない。労働者を死ぬまで搾り取るつもりだ。

厚労省は究極の不安定雇用である「日雇い派遣」をまたぞろ解禁する方針なのである。

それも法改正をすることなく政省令で見直そうというのだから悪質である。

日雇い派遣は、民主党政権下の2012年、法改正で原則禁止された。禁止する時は法改正したのに、解禁（復活）する時は改正を行わずに見直しする。解釈改憲と同じ手口だ。

メーカーや倉庫会社などが、人手のほしい時だけ働かせるのが日雇い派遣だ。派遣会社は儲かり、メーカーや倉庫会社も人員を抱えずに済む。

だが労働者にとっては、このうえなく不安定な働き方だ。

現行では日雇い派遣をしてもいい場合は本人か世帯年収が500万円以上であると決まっている。世帯年収が500万円以上あれば、日雇い派遣労働が主な収入源でなくても余裕があるからだ。

ところが厚労省の労働政策審議会で、使用者側から「年収要件はいかがなものか？」という意見が出た。労働側と議論がかみ合わず10月以降の宿題となっているという。

雇用の機会拡大のためと口実をつけ、年収要件を緩和しようという議論が国民の知らぬ所でこっそり行われているのだ。

きょう、国会内で行われた民主党の派遣法に関するヒアリングで厚労省職業安定局の課長が現状を説明した。課長はきょう限りで異動となるため、追及はできなかった。

ドイツでは派遣期間の上限を撤廃する労働政策が失敗した。ワーキングプアが増えたため、労働裁判所は派遣期間の上限撤廃は違法であると判決を下した。

派遣期間を一年半までとする法律が上程される見込みだ。

立正大学の高橋賢司准教授は「ドイツで起こったことは日本でも起こる。懸念されるのはワーキングプアが増えること」と分析する。

「（労働法制の緩和は）どう考えても失敗する」― 非正規労働者の実情を良く知り、国会で労働問題を厳しく追及してきた山井和則議員は喝破した。

～終わり～