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全国の被差別部落の所在地などを掲載した書籍の出版や販売の禁止を求める仮処分を部落解放同盟などが申し立て、横浜地裁（有賀直樹裁判官）は２８日、川崎市の出版社「示現舎」に出版と販売の禁止を命じる決定を出した。

解放同盟側の代理人弁護士によると、書籍には所在地のほか、住民の職業などが掲載され、４月１日の出版予定だった。解放同盟関係者が示現舎のホームページで出版予告を見つけ、２２日に仮処分を申し立て「差別を助長する」と主張していた。

示現舎側は取材に対し「４月１日の出版はもともと不可能だった」とし、異議を申し立てるかどうかを明らかにしなかった。

弁護士によると、書籍は「全国部落調査」。昭和５０（１９７５）年に売買が発覚し法務省が回収を勧告した出版物の原典といわれる書籍という。弁護士は「出版日という期限があったが、申し立てから１週間足らずという短い期間で仮処分決定が出るのは珍しい」としている。