沖縄の地元住民や環境団体が、辺野古の米軍基地建設問題をめぐって、きょう、国会内で防衛省、国土交通省と交渉を持った。（主催：FoE Japanなど）

行政の最高責任者が憲法を破っても平気だからだろうか。国の役所までが法律の趣旨から外れた行政をして憚（はばか）らない。ワイロも横行する。この国は壊れつつあることが、改めて分かった。

沖縄県の翁長知事が辺野古の埋め立て承認を取り消したのに対して、防衛省が行政不服審査請求を行った。お身内の国土交通省が当然のようにこれを認め、翁長知事による「承認取り消し」は執行停止となった。

行政不服審査請求は、強大な権限を持つ行政によって不利益を被った私人を救済する制度だ。

環境団体は「沖縄防衛局は審査請求の適格を有していないのではないか？」と質問した。

公有水面埋め立てを所管する国土交通省の回答は意味不明だった。「一般人の私人と同様」というのだ。理由は「審査基準が同じだから私人と同じ」と説明した。

「言ってることが分からないよ～」。聴衆からヤジが飛んだ。

沖縄住民は「一般私人が米軍基地のために海を埋め立てたりできますか？」と突っ込んだ。

国土交通省は「決定書に書いている通り」と逃げた。

サンゴの海がワイロで破壊されようとしていたことも追及された。

辺野古埋め立て環境監視委員会の委員3人が、工事受注業者から計1,100万円を受け取っていたことが、明らかになっている。

住民、環境団体が質すと防衛省は事実関係をあっさりと認めた。そのうえで「産学連携活動の一環だ」と開き直ったのである。

辺野古の環境影響評価を実施する「いであ」に防衛省は95億5千万円も発注していた（2005年～2015年）ことが、きょうの追及で明らかになった。

「いであ」などコンサル５社の落札率は99％を超えることも明らかになった。官製談合以外の何ものでもない。

防衛省から発注を受けたコンサル会社が大甘の環境影響評価を実施していたのである。

ワイロをワイロとも思わない感覚は、もはや近代国家の公務員の感覚ではない。公務員の腐敗は暗黒国家の特徴だ。

このまま進めば日本は中央アジアなどに点在する貧しい独裁国家のようになるだろう。安倍首相はそうした国々にオカネをばらまくのがお好きなようだが。

～終わり～