■ 現在の生活に満足している若者が83.2%?

内閣府が行なった『国民生活に関する世論調査』で、現在の生活に満足していると答えた人は、74.7%で2年連続で過去最高を更新したという。これを18歳から29歳までに限定すると83.2%というから、どのような背景があるにしても（あるいは質問の仕方に多少問題があったとしても）、これは本当に驚くべき数値だ。*1 数々のスキャンダルに見舞われながらも自民党の安倍政権の支持率が（特に若者の支持率が）下がらない理由の一端がここにあることを感じた人は少なくないはずだ。



確かに、前政権の民主党の経済運営があまりに拙劣だったとの印象が若者の間にも強く残る中、彼らが現状維持が最善と考えるのも無理はないように思える。ただし、この調査結果に安堵できる人は最早それほど多いようには思えない。どう考えても違和感がある。この違和感の正体をあらためて現時点で明らかにしておく必要があることをむしろ強く感じてしまう。

■ 所得と満足度は相関していない

内閣府は、この結果について、『景気や雇用状況が穏やかに回復していることなどが背景にあるのではないか』と分析しているという。確かに、雇用が大幅に悪化したりすれば、多少なりとも満足度が下がる可能性はあるにせよ、今ではこの生活満足度が所得とは相関しなくなっているのは、データを見れば明らかだ。

しかも、そのターニングポイントは2000年前後に遡る。それまでは、所得と生活満足度は比例関係にあり、所得が上がれば消費を拡大することで生活が豊かになり、満足度が上がるのは当然と見なされていた。だが、2000年以降は、所得が下がり続けるのに、満足度が上がり続ける、極端に言えば逆相関とでも言えそうな推移さえ見られるようになる。



これを、博報堂研究開発局では、所得＝モノを消費する力の差によって豊かさに差がつく『格差社会』から、モノではなく、個人の『楽しめる力』や『楽しもうという動機の強さ』によって『生活の豊かさ』に差がつく社会への転換が進んでいるととらえて、『楽差社会』と命名している。*2 第二次安倍政権の発足は2012年であり、政権の経済運営の良し悪しという軸とは別の、大きなトレンドの変化が起きていたことになる。

■ かつての古市憲寿氏の分析

所得に関係なく、生活満足度が向上し続け、戦後最も生活満足度が高くなっている現象については、社会学者の古市憲寿氏が、『絶望の国の幸福な若者たち』*4（2014年）等で取り上げて、非常に大きな話題になったのを覚えている人も多いと思う。当時、私もこのブログで取り上げた。この頃の古市氏の説明につき、当時自分が納得できたものをあらためてピックアップするとざっと以下の通りとなる。

① 若者が親と同居していてあまり貧しさを感じていないこと

② インターネットを利用するお手軽なコミュニティは花盛りで

手軽に承認欲求を満たせるようになったこと

③ 自己実現欲求や上昇志向から降りることで小さなコミュニティの

比較しかしなくなり不満が減ったこと

④『今、ここ』にある身近な幸福を大切にする感性のことは

『コンサマトリー（自己充足的）』と定義され、何らかの

目的達成のために邁進するのではなく、仲間たちとのんびりと

自分の生活を楽しむ生き方のことを言うが、90年代以降、

若者のコンサマトリー化が進み、客観的な経済指標がどうあれ、

コンサマトリーなマインドを持つ人が増えるほど満足度は

上がることになった。

■ 現時点での再評価

2018年現在の視点でこれを再評価してみると、①は親のスネがかなり細りつつあるが、今のところ『最低限の衣食住の充足』という意味では相変わらず機能していると考えられる（ただしこれからもれると貧困に転落する恐れがあり、実際貧困に沈む若者が増えている）。

②はかなり怪しくなりつつある。平成30年の情報通信白書勉強会の報告でも述べた通り、日本ではインターネットはコミュニティのつながりを広げるツールとしてはほどんど利用されていないことがわかってきたからだ。*5

一方で、不特定多数ではなく、特定の知り合いの間に限定したコミュニケーションツールである、LINE等の利用は浸透しており（2017年7月時点の利用者数は、7,000万人、1日に1回以上利用する率である、アクティブ率は72%）、若者が狭いコミュニティーに閉じこもる傾向は一層顕著になっている。だから、③の説明は今でも有効だし、強化されたと言っていいかもしれない。



日本だけでなく、海外でも、インターネットによって、人は自分が興味があって、心地よい情報しか目を向けなくなる傾向が助長されることがわかってきているから、コミュニティも、情報も、時を追うごとにその人の心地よいものだけに限定されていく。自分の比較の対象となる人も制限されるから、嫉妬したり、不満を感じたりすることも少なくなる。いかに大谷が大リーグで活躍しようと、一般人はそれに嫉妬心を感じたり、それによって自分に不満を抱くことはない。比較の対象にならないからだ（だが、身近な兄弟とか学校や職場の友人となるとそうはいかない）。

人が抱く不満は、その人の置かれる境遇の絶対的な劣悪さによるのではなく、主観的な期待水準と現実的な達成水準との格差によるとする、いわゆる『相対的剥奪』という理論があるが、インターネットは、主観的な期待水準を効率的／効果的に下げるツールとなっているとも言える。主観的な期待水準を下げて、自分に心地よく設定することができれば、結果として、不満が少なくなり、相対的な満足度も上がると考えられる。

④も③と同樣、特に若者はますます、コンサマトリーなマインドを持つ人が増えていると考えられる。身近な幸福／楽しさ、という点では、今ではスマホが一つあれば、かつては（インターネット本格導入以前には）考えられなかったほど、ほとんど無料で何でも楽しむことができる。音楽はSpotifyを使えば無料で無限と言っていいほどの楽曲を聞くことができる。



Youtubeにも大量の楽しめるコンテンツが溢れている。月に1,000円程度払えば、NetflixなりHuluなりで映画でもテレビでも番組でも、延々と視聴することができる。これらのコンテンツをネタにクローズドで心地よく話ができる気の合う友人たちとLINEで連絡を取り合っていれば、お金をほとんどかけずに楽しくすごすことができる。かつて、音楽CDを買うにも映画を観るにもお金がかさんで、コンテンツ消費もままならない学生生活を送っていた自分を振り返ると、楽園のような環境であることは確かだ。



先日も、30代の女性美容師と話しをしていたら、テレビ放映している日本や韓国のドラマをビデオで録り溜めていて、これを消化するのに忙しくて、自由時間のほとんどを使っているので、外出もあまりしないのだという。韓国ドラマ好きの友人たちとのコミュニケーションも楽しみなのだそうだ。

『コンサマトリー』な行為の対局にあるのが、『インストゥルメンタル』な行為であり、これは賃労働、営利活動、受験勉強、政治的等、外部にある目的のための手段としてある行為だが、『インストゥルメンタル』な行為を最上とする価値観を持つ中高齢層から見れば、『コンサマトリー』な行為はとんでもない時間の無駄遣いに見えてしまうだろう。だが、その中高齢層とて、80年代には、爛熟した高度消費社会の真っ只中にいた。



皆、懸命に働いたが、それは所得を増やし、消費活動のレベルを上げるためだった。何も崇高な目的があったからではない。だから、バブルの頃に、働くより株や不動産投資で所得が増えるとわかれば、バブルの狂乱に踊った。

だが、当時すでに劇作家の山崎正和氏は著書『柔らかい個人主義の誕生』*6 で、高度消費社会では、人々は『より多く、より早く、よりしばしば』という生産至上主義社会の原理＝効率主義に疲れ、欲望があまりに簡単に満足されてしまうことで欲望も快楽も苦痛に変質し、選択の対象の数が増えて、人生が迷いの連続になってしまうこと、そして、消費は効率主義の対局にある行動であり、充実した時間の消費こそ真の目的である行動だとして、消費を自己充足（コンサマトリー）に変換することが消費の最終的な成熟の姿であることを予言していた。



当時、高度消費社会で翻弄されていた、今の中高齢層は、所得が増えて、消費が拡大しても、ある時点からは決して幸福でも満足でもなくなっていた。消費を通じた自分探しが流行った時期もあったが、早々と迷路に迷い込みかえって不安のどん底から抜け出せなくなっていた。それをこの目で見てきた私は、現状を若者の堕落と見るのではなく、消費社会が成熟した証と素直に見認める方が自然に思えてしまう。

このように、古市氏が分析した当時とは、今は若干環境が違ってきている部分もあるが、インターネットによるコミュニティの細分化の進展という補強材料をえたりして、トレンドとしての『若者の満足社会』は継続していると考えられる。

■ 今後も安泰とはとても言えない

満足度が上がる社会は、それが下がってしまう社会に比べれば良いに決まっているし、『コンサマトリー化』のような社会の大きなトレンド変化は、『必然』と考えるべきだと思うが、ただ、その『満足』も、古石氏も述べているとおり、最低限の衣食住が満たされていることが前提だ。だが、それは今後とも安泰かと問われれば、そうだと胸をはることは誰もできないはずだ。

この議論が盛り上がった2010年代の初め頃と現在を比較すると、世界における日本の一人当たりGDPの順位は大幅に下がり、2010年の段階で世界で18位だった順位は、2015年には27位まで下落している。（2000年には2位！）日本のGDPが中国に抜かれたと話題になったのは、2010年だが、今では中国のGDPは日本の2.5倍近い。

中でも若者の収入の低下は顕著で、*7 生活環境は急速に悪化してきている。この数年、若者を取り巻く生活環境の悪化については、様々な形でクローズアップされてきているが（非正規雇用の拡大、ブラック企業、若年層の高い自殺率等）、中長期的に見ても、日本企業の年功序列／終身雇用制度の枠にそもそも入れない、あるいは早々とドロップアウトしてしまった若者は一生涯の貧困が余儀なくされるコースにはまり込んでしまっているように見える。*8



当然、結婚等の家族形成もままならない。すでに、2015年時点で生涯未婚率は男性で23.4%、女性で14.1%となっているが、*9この比率は今後さらに上がることが予想されている。つまり、現状が厳しいだけではなく、希望もない。もちろん、日本企業の王道のコースに乗れずとも、実力で外資系コンサル企業にでも入ってのし上がる、というような気合いの入った若者もいないことはないが、それはほんの一握りで、大半の普通の若者はそうはいかない。

いずれも、これを問題と捉えて、真剣に対処しないと小手先では改善が見込めない深刻な事態となりつつある。所得格差拡大は今の資本主義社会の必然だが、このままでは早晩、超富裕層とホームレスの二極化というくらいの格差にまで行き着きかねない。当然超富裕層はほんの一握りで、中間はほとんどなく、大半はホームレスに近い貧困層というあまり喜ばしくない未来像だ。何とかしてそうならないようにすべきだが、現状の『若者満足社会』では、若者を大きな改革勢力として糾合することは難しそうに見える。