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都市景観の向上などを目指し、電柱をなくして地中に電線を埋設する「無電柱化」を進める国土交通省が、国道に、原則として新たに電柱を設置することを認めない方針を固めたことが８日、分かった。道路占用を制限できる道路法を適用。電力会社や通信会社などへの周知を行ったうえで、今年度中には実施したい－としている。国が積極的に無電柱化を進めることで、地方自治体が管理する道路でも地中化を促す狙いがある。

東京五輪あわせ無電柱化…全国３５５２万本、なお年７万本ずつ増加

国交省によると、電力会社や通信会社が全国に設置している電柱の総数は平成２４年度末で約３５５２万本。近年では年間７万本ペースで増えている。電柱の設置については、電力会社などからの申請に基づき、道路管理者が許可する仕組みだが、今回の方針が実施されれば、各地方整備局に対し、国道への新たな電柱敷設の申請があっても原則的に許可を出さないよう指示する。

無電柱化事業は、都市景観の向上や安全で円滑な歩行者空間の確保、災害時の避難路確保などを目的に、国が昭和６１（１９８６）年度から推進してきたが、各都道府県の無電柱化率は５％以下にとどまっている。

東京都は２０２０年の東京五輪にあわせて競技場周辺などで無電柱化を目指しており、国は、事業促進のための手法を内部で検討していた。