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朝鮮学校の運営に関わり、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関与が深いとされる「教育会」が、神奈川県の学費補助金を“徴収”していた事実は、補助金制度が保護者の負担軽減につながっていない実態だけでなく、学校運営の内情を見過ごしてきた行政の責任も問い質している。

「補助金は個人に振り込まれるが、学校のものだから戻してほしい」

朝鮮学校に子供を通わせる保護者によると、教育会から児童・生徒を通じて配布されたプリントには、こうした趣旨の文言が書かれていたという。

「払わないといけない」という雰囲気に、県からの補助金をやむなく教育会に納付したという保護者の一人は「補助金がどのように使われているのかも全く明らかにされていないのに、全額を払うように言われた。納得できない」と憤る。

神奈川県は県内の朝鮮学校５校に対し、運営費補助として平成２４年度まで年間計６千万円前後の補助金を支給してきたが、「核実験を強行した国の強い影響下にある学校へ補助を続けることは、県民の理解が得られない」（黒岩祐治知事）として２５年度の補助金支給をストップ。