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【北京=原田逸策】中国の習近平（シー・ジンピン）指導部が米国への対抗と愛国を国民に呼びかけている。国営中央テレビ（CCTV）は米中が衝突した朝鮮戦争を題材にした映画を連日放映し、一部の中国企業は同国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）製品の優先購入に動く。貿易戦争の激化をにらんで国民の団結を狙うが、反米感情が過熱すれば指導部すら制御不能になるリスクと隣り合わせだ。

CCTVは16日から連日、専門チャンネルで朝鮮戦争を題材にした映画を放映している。予定の番組を変更し、視聴者の多い夜のゴールデンタイムに流す。共産党中央宣伝部の指示だとされる。

朝鮮戦争で中国は義勇軍を派遣した。「抗美援朝」のスローガンを掲げ、米国に対抗し北朝鮮を支援した。この抗美援朝は、互いに高関税をかける一方、米国と交渉するという足元の「貿易戦争」における中国の基本方針も示す。官製メディアは最近、朝鮮戦争を引き合いに「3年の抗美援朝のうち2年は戦いながら（停戦）交渉していた」とする評論を掲載した。

共産党機関紙の人民日報は13日「米国は自らの名誉を傷つけ、米中貿易交渉をひどく邪魔している」という評論を1面に載せた。国営新華社も対米批判を連日展開する。

米中の通商問題を巡るこれまでの協議で中国が譲歩した部分を押し戻すような動きもみられる。

人民日報は18日「中国企業と外資の技術協力は、自ら望んで結んだ契約だ」と技術移転の強制を否定する論評を載せた。技術移転の強制は中国側が一貫して否定し、米中協議の焦点の一つだ。米国家経済会議（NEC）のクドロー委員長は4月上旬「（中国が強制の事実を）初めて認めた」と語ったが、今回の論評では中国が主張を協議前まで逆戻りさせた格好だ。

トランプ米政権が事実上、部品などの輸出禁止措置を発動したファーウェイを支援する動きも広がる。同社は多くの中国人が誇りに思う企業だ。ファーウェイ支援は愛国の表現と受け取られる。

江蘇省のある医薬品メーカーは20日、グループで携帯電話などを購入する場合、原則としてファーウェイ製品を選ぶと決めた。従業員が携帯電話を外国製からファーウェイ製品に切り替える際には1人あたり500元（約8千円）を補助する。

愛国を呼びかける背景には10月に建国から70周年となる事情もある。共産党と国務院（政府）はテレビやラジオが毎朝7時、国歌を流すことなどを求めた通知も出した。

だが「抗米」や「愛国」の呼びかけが留学などで多様な価値観に接した若者らに浸透するのかは微妙だ。技術移転の強制を否定した人民日報の論評が掲載されると、インターネット上には三峡ダムの工事で外資企業に技術移転を義務づける内容の中国商務省のホームページの写真が出回った。

20日には「新華社によると米中貿易戦争は停戦」というタイトルの記事が一部のネットメディアに載った。すぐに削除され、新華社は「偽ニュースは法に基づき責任を追及する」との声明を出した。この記事は1年前の18年5月20日に新華社が配信した。ワシントンで米中協議がいったん合意した際の記事で、米中合意を求める人物が意図的に流した可能性がある。