全世代型社会保障検討会議で発言する安倍晋三首相（手前から２人目）＝１９日午後、首相官邸（春名中撮影） PR

全世代型社会保障検討会議（議長・安倍晋三首相）が１９日にまとめた中間報告で、年金改革の最大の成果はパートら短時間労働者の厚生年金への適用拡大だった。ただ、保険料負担が増す中小企業側の反発に配慮し、現行の「従業員５０１人以上」という企業規模要件の「撤廃」を明記することができなかったのは、踏み込み不足といえる。

将来世代が受け取る年金の原資を充実させるためにも、すべての働く人が老後の安心を得るためにも、厚生年金の適用を拡大する必要があるのは論をまたない。企業規模の違いで社会保険の扱いが異なる合理的な理由はない。自民党内でもそうした認識はほぼ共有しているが、中小企業から相次いだ反発の声をむげにすることはできなかった。

一定以上の収入がある高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度については、６５歳以上の減額基準をめぐり迷走した。

厚生労働省は当初、現行の４７万円から６２万円に引き上げる考えだったが、与野党から「高所得者優遇」批判が続出した。豊かな高齢者に年金を払い、将来世代の年金が減ることになるからだ。その後「５１万円」に引き下げたが、就労促進効果にも疑問符がつけられ、現行維持となった。

与党幹部は「最初に６２万円としたのが良くなかった。高めのボールを投げて、もう少し低いところで収めようとしたのかもしれないが、『金持ち優遇』批判に火がついてしまった」と語った。（坂井広志）