米Twitterは9日、ユーザーが安全に自由な意見を発信できるよう、13地域40以上の団体や専門家で構成される協議会「Twitter Trust & Safety Council」を設置したと発表した。

協議会は、インターネット利用に関する擁護団体や、メディアリテラシー、デジタル市民権などを研究する学術機関や研究者、Twitter上で草の根活動を行う組織、虐待やイラがらせ、いじめを防止するためのコミュニティグループなどで構成され、Twitter上の不適切な投稿などに対応していく。

Twitterは、「1日に数億もツイートされている中で、権力者への意見と誹謗中傷を防止することの適切なバランスを取るのはとても難しい」としており、こうした問題に効率的かつ迅速に対応できるよう、協議会から専門知識や意見を取り入れいくとしている。