2018年度予算案を巡る与野党の攻防が28日に大詰めを迎え、安倍総理大臣が争点の働き方改革関連法案について閣議決定の時期などを先送りする考えを示しました。予算案は夜に衆議院を通過する見通しです。



（政治部・村上祐子記者報告）

午前の予算委員会で安倍総理は突然、方針転換をしました。

立憲民主党・逢坂衆院議員：「裁量型労働の対象範囲の拡大、対象業務の拡大、これは関連法案から削除すべきではないか」

安倍総理大臣：「厚生労働省のデータに疑義があるとの指摘を受け、精査をせざるを得ない事態となったことは重く受け止めています。ここをきっちり実態把握しない限り、政府全体として前に進めないという気持ちだ」

ただ、安倍総理は、実態の把握に関しては「厚労大臣を中心に検討していきたい」と述べ、再調査するかどうかは明らかにしませんでした。また、政府高官は法案の提出時期について、来月下旬になるとの見通しを示しています。これに対して、立憲民主党の辻元国対委員長は「手を緩めない」と怒りをあらわにしていて、野党側はあくまでも予算案の採決に反対する方針です。この後、予算委員長の解任決議案を提出して徹底抗戦します。28日の国会は野党の抵抗次第では深夜まで及ぶ可能性があり、「働き方改革に逆行している」との声もささやかれています。