新型コロナウイルスの感染拡大を理由に解雇や雇い止めに遭う外国人労働者らが急増し、労働組合に二千件超の相談が寄せられている。派遣など非正規労働が多く、雇用の調整弁として真っ先に解雇され、飛行機の減便で帰国もできない。困窮し、行き場を失っている実態が浮かび上がる。

愛知県清須市の自動車部品工場に派遣されていた日系ブラジル人中尾カオリさん（３８）は、新型コロナでの減産を理由に、年度末に合わせるように一方的に解雇を通告された。「電気やガスを止める」と言われ、会社の借り上げ住宅からの退去も迫られているという。

相談を受けたユニオンみえ（津市）の神部紅（じんぶあかい）書記長は「新型コロナ関連の労働相談が急増し、外国人の派遣労働者からの相談が突出している」と語る。三月以降これまでに三百数十件の相談があり、四月はさらに増えている。

「労働者の『コロナ切り』が、二〇〇八年のリーマン・ショックを超える深刻な事態になるのは明らか」と神部氏。外国人労働者の多くが非正規雇用で、渡航費用を前借りした人や、母国の家族を養っている人もいる。「企業を通した雇用調整助成金ではなく、国籍問わず労働者個人に行き渡る休業補償を早急に始め、続けることが必要」と話す。

新型コロナ関連専用で英語でも対応する相談窓口を三月中旬に設けた全国一般東京ゼネラルユニオン（東ゼン・東京都新宿区）には、電話や会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで毎日百件近い相談があり、延べ二千件に及ぶ。仕事が減り解雇された、休業手当が出ない、時給制で収入が減った－といった相談が多い。

東ゼンのルイス・カーレット財政部長は「母国に家族を残している人は、収入が減らないよう無理をして働く。体調が悪くても仕事に出れば、感染を広げる恐れがある。安心して休める補償が必要なのは、日本人の労働者と同じ」と話す。

厚生労働省の昨年十月現在のまとめでは、外国人労働者は留学生や技能実習生を含め、国内に百六十六万人。その２９・１％が、感染拡大で部品供給が止まり、大きな影響を受けている製造業で働く。外出自粛で客が激減した飲食・宿泊業では１２・５％が働いている。 （大野孝志）

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