米連邦取引委員会は10日(米国時間)、精密機器やゲーム機、家電などでみられる「開封防止シール(Warranty void if...といった文面のもの)」による製品保証範囲の規定は違法であるとして自動車やモバイル端末、ゲーム機メーカーなどを含む大手6者に是正勧告を行なった。

この勧告は「開封防止シール」による保証範囲の規定が、1975年に施行された消費者保護のための「マグナソン・モス保証法」に抵触するとの見解によるものだ。同法は、あらゆる製品保証を謳って販売される製品に適用される。

こうした保証範囲の規定が許容されない理由は、「純正パーツのみを用いなければ、保証を無効とされる」ことを恐れた消費者がより多くの支出を強いられる可能性があるため。一方で、同法はユーザーによる不適切な使用や必要なメンテナンスを怠った場合に保証を無効とすること自体は認めている。