国民の命を守る上で、原因追及を優先するのは政府の当然の義務だろう。しかし、米政府の主張をそのまま鵜呑みにするという相変わらずの対米従属姿勢が、米軍基地やオスプレイに対する国民感情をより不安に陥らせてはいないか。

米政府は「事故原因は調査中」としているが、機体の安全性や性能に問題はなく、人為的なミスである可能性が高いという認識を示している。中谷元防衛大臣も「機体に問題はない」という米政府の見解を踏襲。菅義偉官房長官においても、同じくオスプレイの安全性を記者会見で強調した。

ハワイのオアフ島で米海兵隊のオスプレイが着陸に失敗した事故で、2015年5月17日、海兵隊員1人が死亡した。さらに、事故から3日後の20日、重体だった隊員1人が新たに死亡したことが明らかになり、2017年に導入が決まっている東京・横田基地周辺の住民や、今年7月にオスプレイの日米共同統合防災訓練を控えている高知県などに衝撃が走った。

東京・横田基地や高知県からも懸念の声

沖縄の翁長知事は、ハワイでの事故原因が究明されるまでは飛行を停止するよう米軍に求める方針を明らかにした。さらに、オスプレイが参加する日米共同統合防災訓練を来月に控えている高知県の岩城孝章副知事も、「事故原因を究明していただかない限りは、オスプレイが参加するということにはならないと思う」とコメントしている。

さらに、自衛隊のオスプレイ配備が決定している佐賀空港の地元・佐賀市の市民グループは、配備計画の撤回を求める文書を中谷防衛大臣と九州防衛局長宛に提出。配備の範囲が広がるにつけて、懸念の声も全国的に広がっている現状だ。

2017年から10機のオスプレイ配備が決定している東京都・横田基地の周辺住民からも、配備計画の見直しの声が高まっているという。

配備撤回を求めている「都議会生活者ネットワーク」事務局長の田辺小夜子氏は、ハワイの着陸事故をうけて、「やっぱり起きたか」とIWJの電話インタビューに感想をもらした。

横田基地では1955年に米軍のF-80シューティングスターが、東京都八王子市神戸の民家が点在する地域の上空で爆発。機体は墜落し、巻き込まれた5名の住人が死亡している。横田基地の周辺住民には、この事故の悲劇の記憶が、今も残っている。

オスプレイが配備されて2年半 沖縄が強いられてきた我慢

2012年10月、どこよりも早く12機のオスプレイが配備された沖縄・普天間基地。周辺住民はこの2年半以上、頭上を飛行するオスプレイの騒音被害などに苦しんできたが、その声を大手メディアはほとんど報じてこなかった。しかし、地元紙が報じたオスプレイ被害のニュースの数は驚くほど多いのだ。

2014年1月の沖縄県の調査報告によると、日米で合意したオスプレイの運用ルールを米海兵隊が違反した件数は、2013年10月からの1ヶ月で336件にのぼる。違反の大半は、学校や病院を含む人口密集地域上空の飛行を避けるといった合意を無視したもの。また、午後10時以降の夜間飛行も禁止という約束も、海兵隊は反故にし、夜間飛行が常態化しているという。

今年1月にも、夜10時を過ぎた夜間訓練に対し、住民からは「眠れない」「宜野湾は無法地帯か」といった苦情が相次いだ。さらに、3月には、飛行中のオスプレイがアルミニウム製の部品を落下させ、2015年に入ってからの米軍機の部品落下はすでに5件目だという。

佐賀空港や横田基地周辺の住民からも、沖縄と同じような声が聞こえてくるようになるのか。このままオスプレイの配備が進めば、沖縄の声が全国に広がるのも、時間の問題だ。

「沖縄負担減」という詭弁 沖縄の基地負担は増える!?

日米両政府は、沖縄・辺野古への新基地建設反対の声に配慮し、負担軽減に逆行しないよう横田基地にオスプレイ配備を決めたと報じられている。しかしすでに、この前提は大きく崩れ去ろうとしている。

沖縄タイムスは5月13日の誌面で、「横田オスプレイ 沖縄訓練」という見出しで報じている。記事によれば、2017年に横田基地に配備予定の10機のオスプレイCV-22は、米空軍の特殊作戦部隊の輸送や訓練に使用するものであることから、沖縄県東村の北部訓練場で訓練されることが濃厚だと指摘。これが事実であれば、沖縄の基地負担は一層増えることになる。

中谷防衛大臣も5月12日の記者会見で、「沖縄に飛来されることも考えられる」と答弁。「沖縄の負担軽減」という言葉の重みがないがしろにされた。県民感情を逆なでされた沖縄県民が、今後、猛反発するのは必至だ。

沖縄タイムズ 2015年5月13日 横田基地配備のオスプレイ、沖縄で訓練 基地負担増か

被害は事故だけではない オスプレイの騒音や風圧の問題点

事故率の高さについては後ほど触れるが、オスプレイが着陸時に発生させる爆風や騒音も大きな被害問題になっている。

2015年4月に発生したネパールの大地震で、4機のオスプレイが沖縄・普天間飛行場から救援活動のため、ネパールに飛び立った。しかし、プロペラを兼ねたオスプレイのローターが巻き起こす爆風で、被災地の住宅の屋根を吹き飛ばすという被害が発生したのだ。

地元紙「カンティプール」は5月5日、「オスプレイは使えない（Ospreys useless）」、アメリカから4機が到着」という見出しで報じ、日本国内でも反響を呼んだ。

Ekantipur Report – Ospreys useless, 4 more planes due to arrive from US

オスプレイは垂直に離着陸できるため滑走路が不要というヘリコプターの特徴と、水平に高速飛行ができる飛行機の利点をいかし、米国のベル社とボーイング社が共同で開発した輸送機だ。

ネパールは内陸国で標高が高く、辿り着くには山岳地帯を越えなければならない。通常のヘリの場合、インドなどの隣国の港までヘリを輸送してからの移動となるが、航続距離が長く、空き地さえ確保できれば離着陸が可能なオスプレイの方が、迅速に援助にあたることができる。搭載量も大きく、支援物資の輸送機としても適任だ。被災地での活躍が期待された。

しかし、着陸時のオスプレイの風圧は、想像を絶する凄まじさなのだ。5月7日、在沖米軍海兵隊がYouTubeに投稿した動画には、支援物資を運ぶオスプレイが着陸直前に、視界を完全に遮るほどの砂埃を巻き上げているのが分かる。

結局、沖縄から飛び立ったオスプレイ4機は、猛烈な風圧が建物を破壊する危険性を考慮し、救援活動を諦めざるを得なかったと現地のフリージャーナリストがTwitterで報告している。

さらに、米国・ニューヨーク州で捉えた2本の動画がある。個人が投稿したと見られる動画はそれぞれ別の角度から撮影されているが、オスプレイの真下にいた撮影者の映像には、爆風の恐怖からか叫び声が記録され、まともに立っていられない状況が伝わってくる。また、もう別の映像には、けが人が発生したのか、人々が一ヵ所に走り寄る様子が記録されている。

「オスプレイの事故率は低い」説のカラクリ

オスプレイは1991年から始まった開発段階で4回、正式な運用開始から今回のハワイの事故を含めると5回の重大事故を起こし、これまで38人が死亡している。開発当時はその事故の多さから「ウィドウ・メーカー（未亡人製造機）」と呼ばれていたほどだ。他方で、海兵隊の他の航空機と比べるとオスプレイの事故率は低いというデータも示されてきたのも事実だ。

しかし、「オスプレイの事故率は低い」というデータにはカラクリがあった。

米海兵隊の飛行事故は、被害の大きさから「A・B・C」の3ランクに分類されている。Aクラスは「政府の被害総額が200万ドル以上で、隊員の死亡及び全身不随」と定義され、Bクラスは「政府の被害総額が50万ドル以上200ドル未満、恒久的な傷害及び3人以上の入院」、Cクラスは「被害総額5万ドル以上50万ドル未満のもので、当日以外に1日以上の欠勤」と分類されている。

オスプレイの事故率は10万飛行時間あたり「1.93」というデータが多く採用されているが、これはAクラスのみの場合で、Cクラスまで含めると事故率は「10.46」に跳ね上がるのだ。

「抑止力」の噓！ オスプレイ導入の理由や目的を国民は知らされていない

「そもそもオスプレイを配備する目的やその作戦行動がどのようなものか、どのような使い方をするのかも知らないまま日本政府がオスプレイの配備を承諾するのはおかしい」