５月１日、ヤマトホールディングスは、２０１９年３月期の連結営業利益は前年比６２．５％増の５８０億円を見込むと発表した。前期から進めていた宅急便料金の値上げが寄与する。写真はヤマトホールディングスのロゴ。昨年２月に東京で撮影（2018年 ロイター／Toru Hanai）

［東京 １日 ロイター］ - ヤマトホールディングス 9064.Tは１日、２０１９年３月期の連結営業利益は前年比６２．５％増の５８０億円を見込むと発表した。前期から進めていた宅急便料金の値上げが寄与する。年間配当は１円増配して２８円を予定している。

トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト１２人の営業利益予測の平均値は６２１億円となっており、会社計画はこれを下回っている。

宅急便の取扱数量は１８億個弱で前期の１８億３６００万個から減少する一方、宅急便単価は６６０円を割りこむ程度と、前期の５９７円から上昇を見込む。

芝崎健一専務執行役員は会見で、今期の単価について「上期は前年の反動で大きく上がり、下期も緩やかに上がるとみている。顧客ごとに単価、出荷状況、不在率などを勘案して、個別に交渉していく」と述べた。

電子商取引（ＥＣ）の拡大で、宅配便の取扱量が急増した結果、従業員の未払い残業代が発生するなど、労働環境の悪化につながった。未払い残業代の支払いを行うとともに、法人向け、個人向けともに値上げを実施。従業員の労働環境の整備を進めている。

２０１８年３月期の連結営業収益は前年比４．９％増の１兆５３８８億円、営業利益は同２．３％増の３５６億円となった。会社計画の営業利益は１１．１％減の３１０億円だった。

芝崎専務は、減益予想が一転増益で終了した理由について「第３四半期終了時には、雪の影響がもう少し大きくなるとみていた。もうひとつは、第４四半期も思ったより宅急便の取扱い数の減り方が少なく、単価上昇があった。費用が大きく増えない中で収入が増加した」と説明した。