私はフランス政府の一員として、パリ協定に向けた世界的合意形成に奔走していたとき、米国のリーダーシップによっていかに大きなことが成し遂げられるかを学んだ。物事をよい方向へと進めるそうした力が、拒絶的な態度や近視眼的な行動によってむしばまれるのを目の当たりにするのは心が痛む。

トランプ政権はどういうわけか、自然災害のダメージが米国には及ばないと結論づけたようだ。すでに干ばつがカリフォルニアの農場を荒廃させ、海面上昇により海辺の都市が洪水に見舞われ、竜巻や山火事により地方が繰り返し破壊されているにもかかわらずだ。

シリアとニカラグアの「仲間」に

7月にドイツで開かれる主要20カ国・地域（G20）首脳会議によって、世界の反応は明白なものとなるだろう。すでに欧州、中国、インド、カナダ、環太平洋地域や南米の各国がパリ協定の合意内容を再確認している。米石油大手エクソン・モービルの株主も、気候変動の事業リスク開示を拒む同社の姿勢を非難したばかりだ。

パリ協定に参加していないのは現在、シリアとニカラグアの2カ国のみ。その仲間に米国が加わるというトランプ氏の決断は、国際協調の流れと完全に矛盾する。各国は低炭素社会の実現、また2020年以降の温暖化ガス排出削減に向けて協力し合っている。

協力可能な分野を探るため、欧州はインド、中国と会合を重ねている。クリーンエネルギーや低炭素社会のインフラ建設には、巨額の投資が必要なため、欧州中央銀行やアジアインフラ投資銀行（AIIB）などが融資スキームの構築に動いている。いくつかの政府系ファンドも低炭素関連の案件に投資をシフトしている最中だ。

欧州は石炭火力発電を終息させつつある。インド、中国、韓国も、石炭火力ではなく再生可能エネルギーへの投資を拡大している。スマートグリッド、電気自動車などの分野で大規模な新産業が次々に生まれている。クリーンエネルギーをめぐる世界的競争が起きているのだ。

トランプ氏の決断は、こうした新しい経済を打ち立てようとする人々にとって打撃だ。もちろん、そこには多数の米国人も含まれるのである。

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