過去、おびただしい時間をさいて 「共謀罪」の国会審議に参加してきた経験者として、「従来の共謀罪とは違う」くらいの言い方であればまだ理解できますが、「共謀罪と呼ぶのはまったくの誤り」と首相が大胆に断言することには驚きました。

安倍総理大臣は、「犯罪の主体を、一定の犯罪を犯すことを目的とする集団に限定し、準備行為があって初めて処罰の対象にするなど、一般の方々が対象になるのがありえないことがより明確になるよう検討しているところであり、国民の理解を得られるような法整備に努めていく。これを『共謀罪』と呼ぶのは全くの誤りだ」

安倍首相は、政府提案法案における罪名は「テロ等準備罪」だとして、「共謀罪と呼ぶのはまったくの間違い」と、衆議院・参議院本会議で堂々と力強く断言しています。 そして、「以前の共謀罪とは違うテロ対策のための法案だ」という情報を与えて、メディアが無批判にこれを伝えることで、世論調査でも以前の「共謀罪」よりも「賛成」の比率が高いという「効果」を生んでいます。

日本の政治に目を転じると、「共謀罪」という言葉を丸ごと消し去り、その実は「共謀罪」を制定するというトリックが堂々と演じられています。これはまさに、『1984年』で描かれるニュースピーク(Newspeak)を彷彿とさせる「不利な言語の削除」「同義の言い替え」にすぎないのですが、シンプルな嘘の力は広がりやすく、その効果も侮れません。

『1984年』は私の愛読書のひとつでもあります。2年前、2015年の安保法制の国会での議論が始まった時にも、本書を永田町の光景と重ねて、次のように紹介しています。

米CNNによると、出版社のペンギンブックス（Penguin Books）は予想外の注文急増に対応するため、異例の7万5000部増刷を発注したという。

今回の売り上げ急増の背景には、トランプ大統領就任式の参加人数をめぐってショーン・スパイサー（Sean Spicer）大統領報道官が「過去最大」と述べた発言の内容について、ケリーアン・コンウェー（Kellyanne Conway）大統領顧問が「オルタナティブ・ファクト（もう一つの事実）」という言葉を使って正当化したことなど、トランプ氏や政権高官の事実と異なる強弁の数々があるとみられる。

「1984年」は現実世界の真実をねじ曲げる「真理省」を描いたディストピア（反ユートピア）小説。1949年に出版されたこの作品には「二重思考」という言葉が登場するが、オーウェルの説明によると、それは「相反する2つの真実を抱える権力者」が「そのどちらも受け入れる」ことを意味するという。

ドナルド・トランプ（Donald Trump）新大統領をめぐって虚実入り乱れた論争が繰り広げられている米国で、英作家ジョージ・オーウェル（George Orwell）の小説「1984年（1984）」がベストセラーに浮上し、米通販最大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）の25日の売り上げランキングで1位となった。

「共謀罪と呼ぶのはまったく間違い」と衆参本会議での首相答弁に驚きました。過去3回廃案となった政府案には「共謀罪」が明記され、この「共謀罪」創設が国際組織犯罪条約を批准する条件だと説明してきた。内容を変えずに、「共謀罪」を「計画罪」に置き換えたところで、本質は何も変わりません。

「共謀罪と呼ぶのはまったくの間違い」(安倍首相)が本当なら、従来の「共謀罪」とは縁もゆかりもない別物の法律案を準備しているということになります。しかし、これまで政府は「共謀罪」を創設しないと国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を批准することが出来ないと言い続けてきたので、「別物」で代替できるのでしょうか。この点を突き詰めていけば、単純なトリックの舞台裏がわかります。

過去の国会議事録をひもといてみます。2005年10月21日の衆議院法務委員会で「共謀」の定義をめぐる私の質問に対して、「共謀の解釈としては、二人以上の者が特定の犯罪を実行する具体的な合意をすることを言います」(大林宏法務省刑事局長) と答弁しています。共謀とは、「特定の犯罪を実行する具体的な合意」と述べています。

また、翌年の2006年5月16日同委員会では、共謀罪に関する私の質問に、「共謀罪が成立するためには、漠然とした相談では足りず、これから実行しようとする犯罪の目的、対象、手段、実行にいたるまでの手順等について、具体的・現実的な合意がなされなければなりません」と答弁しています。「実行しようとする犯罪の手順等について、具体的・現実的な合意が必要」ということです。

今回、政府提出予定の「テロ等準備罪」については、1月26日の衆議院予算委員会で山尾志桜里氏が問題にしました。

この日、山尾議員の質問に、金田勝年法務大臣は「準備行為があって初めて処罰対象とすることを検討しているのであって、このようなテロ等準備罪というのは、共謀したことで処罰されることとされておりました従前の共謀罪とは全く別物」と答弁しています。

ここで、先にふれたように重大な矛盾が出てきます。そもそも、過去3回廃案となった共謀罪の審議で、政府は619もの犯罪を対象にして「共謀罪」を創設しなければ、「国際組織条約(TOC条約)」を批准することはできないと何度も説明してきたのです。「共謀罪とはまったくの別物」の法律を制定するのであれば、従来までの説明は何だったのでしょうか。

この衆議院予算委員会のやりとりで、安倍首相は「今までの共謀罪と条約との関係ですが、我々はもう一度、かつての共謀罪がなければ果たして条約を締結できないのかどうかということを、国際法局を中心に議論したが外務省の見解として今回、検討する形において締結は可能であると結論に至った」と述べています。

また、同日の答弁で岸田文雄外務大臣は、「(国際組織犯罪防止条約)TOC条約第5条に、重大な犯罪の合意罪、そしていわゆる参加罪、このどちらかを犯罪とすることを条約上明確に義務づけられています」と「共謀罪」を「重大な犯罪の合意罪」と呼びかえました。

昨年末の政府資料を見ると、「具体的・現実的合意(計画)」という記述があります。政府提出予定の新法案には、かつての「共謀罪」が「合意罪」「計画罪」と記述される予定だと思われます。ただ、「合意(計画)とは何か」と問えば、「実行しようとする犯罪の手順等について、具体的・現実的に合意(計画)すること」と説明することでしょう。つまり、「共謀」を「合意(計画)」と言い替えているだけなので、条約批准にも支障がないというトリックなのです。

それでは、政府答弁の根拠となっているもうひとつの「準備行為」とは何でしょうか。「準備行為があって初めて処罰対象とすることを検討。テロ等準備罪というのは、共謀したことで処罰される従前の共謀罪とは全く別物」(金田法務大臣)と繰り返すが、政府の言う「準備行為」とはどのような行為なのでしょうか。

過去の共謀罪の与党修正案にも「実行に必要な準備その他の行為」が加えられていて、その内容については、たとえば、共謀がなされた後、「犯行現場の下見をするために共犯者との集合場所に赴くためのレンタカーを予約する行為」なども 例示されていました。ただし、「レンタカーの予約」は犯罪でも何でもなく、共謀が成立した後で処罰するための条件だという点を見落としてはならないと思います。さらに、アメリカにおける顕示行為(オーバードアクト)について、次のような指摘もあります。