11月13日（月）～18日（土）まで、ニューヨークとワシントンD.C.に出張、取材をしてきた。筆者の関心事項は多岐にわたり、取材で得た内容もさまざまだが、日本や米国の証券市場動向では、2つの点が極めて印象的だった。

米国の投資家やアナリストは、かなり楽観的？

まず1つは、米国経済や証券市場に対する現地投資家やアナリスト等の見解だ。景気については「特に死角はない」という見解がほとんどで、多少景気拡大の速度が低下しても、緩やかな景気拡大が長く持続するだろう、との見方だった。さすがに景気回復期間は、今年10月末までで満100カ月の拡大となり史上3番目と長い。そのため「いずれ自然に景気後退期に入るのではないか」との見解はあった。

だが、そうした識者でも、後退にはいるのは2018年ではなく2019年以降のいつか、という意見だった。このため、米国株価については、景気面からは、いわゆる「ゴルディロックス相場」、すなわち企業収益の悪化を懸念するほどは、景気は弱くなく、米連銀の急速な引き締めを懸念するほどは景気は強くないので、べたべたと緩やかな株価上昇がずっと持続するだろう、との観測がメインシナリオとなっていた。

しかし、米国で資産運用を行なって何十年、というベテランファンドマネジャーたちは、「米国株は予想PER（株価収益率）でみて、明らかに高すぎるし、皆が皆、ゴルディロックス相場が続く、と考えている今の状態は、長年の経験では危ない」と、浮かない顔つきをしていた。

そうした警戒感を表明したファンドマネジャーたちに、「では、あなたの運用機関では株式を売却し、保有比率を落としたのか」と尋ねてみた。

彼らの答えはどうだっか。