東芝は１４日、昨年４～１２月期決算（米国会計基準）で米原子力事業を巡って７１２５億円の損失を計上し、純損益が４９９９億円の赤字（前年同期は４７９４億円の赤字）になるとの見通しを発表した。昨年１２月末時点では債務超過に陥る。今年３月末の債務超過を回避するため、半導体事業を分社化する新会社の株式を売却する割合を、これまでの２０％弱から過半に引き上げることを検討する。

綱川智社長は１４日の記者会見で、半導体分社化で「マジョリティー（株式の過半数）を維持することにこだわらない」と表明。損失の再発防止策として、米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の株式保有割合（８７％）の引き下げにも言及した。電機大手の一角を占めてきた東芝で、２本柱と位置づける主力事業がともに牽引（けんいん）力を失いかねない状況に追い込まれている。

昨年１２月末時点の自己資本はマイナス１９１２億円と、１９６２年の連結決算の開示開始以降で初めて債務超過に陥る。今年３月期の見通しは純損益が３９００億円の赤字となり、３月末の自己資本はこのままならマイナス１５００億円と債務超過が続く見通しだ。

東芝によると、ＷＨが米国で受注した原発４基の建設工事費用が、当初の想定から６１億ドル（約６９００億円）も増加。東芝の原子力事業全体の価値を見直した結果、７千億円強の損失計上を迫られる見通しになった。綱川社長を委員長とする原子力事業監視強化委員会を新設し、リスク管理を強化するという。

巨額損失計上の責任をとって、原子力事業を担当する志賀重範会長は１５日付で辞任する。ただ、執行役にはとどまり、ＷＨへの対応にあたる。綱川社長は基本報酬の削減幅を６０％から９０％に拡大。他の執行役も削減幅を広げる。

東芝は１４日、同日予定していた昨年４～１２月期の決算発表を最長１カ月延期することも発表した。ＷＨが２０１５年末に買収した米原発建設工事会社の買収価格の事後調整を巡り、内部統制上の問題があった恐れが出てきたため。ＷＨの経営者が社内で不適切な圧力をかけた可能性が内部通報で判明したという。決算の数値に影響する可能性があり、東芝の監査委員会による追加の調査に時間がかかるという。（川田俊男）

東芝の発表の概要

【業績見通し】

・米原子力事業を巡る損失は７１２５億円

・昨年４～１２月期の純損益は４９９９億円の赤字

・昨年１２月末時点で債務超過（自己資本マイナス１９１２億円）

・昨年４～１２月期決算の発表は最長１カ月延期

【対応策】

・米ウェスチングハウスの株式の保有割合引き下げ検討

・原子力事業を社長直轄とし、監視強化委員会を新設

・今後は海外での原発建設工事から撤退

・志賀重範会長は引責辞任し、執行役に

・半導体事業の分社化で新会社株式の過半売却も検討