九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の安全性確認などのため、県が設けた専門委員会の座長を務める鹿児島大の宮町宏樹教授（地震学）が、今年度から３年間の予定で九電から経費約２億円の研究を受託していたことが分かった。

宮町氏は３日に記者会見し、「委員になる前から九電と協議していた。九電に都合の悪い結果が出ても事実を曲げる考えは全くない」と述べた。

宮町氏や九電によると、この研究は姶良（あいら）カルデラを含む東西１６０キロの南九州の地下構造を地震波を使って調べるもので、九電が約２億円の研究経費を負担し、宮町氏を中心に複数の研究者が参加する予定。

宮町氏は２００８年度から、甑島（こしきしま）周辺海域の地震活動に関する研究も九電から受託しており、年約１千万～３千万円の提供を受けているという。

県は専門委の委員に原発関連企業からの寄付金や研究費の有無などの申告を求めていない。宮町氏は委員就任前、三反園訓（みたぞのさとし）知事に九電から受託した研究について伝えたが、指摘などはなかったという。

九電は「原発の安全と信頼性向上のために研究する必要性があり、専門家（宮町氏）に委託した」と説明。脱原発をめざす市民団体「ストップ川内原発！ ３・１１鹿児島実行委員会」の向原祥隆事務局長は「原発の安全性・危険性を評価する立場の人が、九電から研究経費をもらうことは論外。研究したかったら委員をおりるべきだ」と批判した。（町田正聡、斉藤明美）