８月１０日、日銀が公表した７月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）は９９．２となり、前年比で３．９％下落した。写真は都内で３月撮影（２０１６年 ロイター/Toru Hanai）

［東京 １０日 ロイター］ - 日銀が１０日公表した７月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）は９９．２となり、前年比で３．９％下落した。１６カ月連続で下落しているが、下げ幅は前月の同４．２％下落から縮小した。昨年に比べて原油価格が下落していることや、円高の進行が影響している。前月比は横ばいだった。

ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は前年比４．０％下落だった。

前年比で下落したのは石油・石炭製品（１９．５％下落）やスクラップ類（１７．８％下落）、非鉄金属（１４．２％下落）、電力・都市ガス・水道（１２．０％下落）など。原油など国際商品市況が昨年に比べて下落していることや、円高が国内企業物価の下げ圧力となっているが、原油価格の下げ止まりなどを背景にマイナス幅は縮小している。

全８１４品目のうち前年比で上昇したのは２３０品目で、下落は５０８品目。下落が上昇を２７８品目上回った。６月は下落が２６０品目上回っており、差が拡大している。

前月比は６月の０．１％下落から横ばいに回復したものの、７─９月に適用される夏季電力料金の調整後では０．３％下落となった。電力・都市ガス・水道や非鉄金属などが上昇に寄与する一方、石油・石炭製品や農林水産物などが押し下げ要因となっている。

企業物価指数は、企業間で取引される財の価格を合成した指数。企業間の需給や為替、国際商品市況などで変動する。