〈声明の要旨〉

有害図書の基準を第三者委員会で作成し出版倫理コードを付与することに反対します

出版界は「すべての出版物に対する消費税の軽減税率適用」を求めるべきと考えています



日本独立作家同盟は、著者や読者など、すべての出版に関わる人々を対象に、だれでもどこでも、デジタル・ネットワーク技術を活用した、革新的で自由な出版活動を行える、豊かな社会づくりに貢献する団体です。

当法人は、出版広報センターの「出版界は出版物に消費税の軽減税率適用を求めます」という声明（※1）には、賛同いたします。しかしながら、出版業界が民間の第三者委員会を立ち上げて有害図書の基準を作成し、軽減税率が適用される書籍には「出版倫理コード」を付与し、コードを管理する団体として民間の管理機構を設立する動きが報道（※2）されています。恣意的な判断によって有害とされる範囲の拡大が可能であること、それが表現の自由を保障された創作や出版言論の萎縮につながりかねないため、反対します。

2018年11月12日

NPO法人日本独立作家同盟

理事長 鷹野凌

（※1）出版広報センター「軽減税率について」

https://shuppankoho.jp/taxrate/index.html

（※2）産経新聞報道（2018年10月31日）

https://www.sankei.com/premium/news/181031/prm1810310002-n1.html

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