（写真＝Wit Olszewski/Shutterstock.com）

分散台帳技術のグローバルリーダーとして大きな注目を集めるRipple（リップル）。しかし、Rippleが持つ世界観は従来の仮想通貨・ブロックチェーンとは大きく異なっている。

「低コスト、安全、スピーディーな次世代国際送金システム」として、世界中の金融機関が注目している背景は何だろうか。リップルに秘められた、可能性を探ってみよう。

Rippleの次世代決済ネットワークとは？

「Ripple」社は、2012年、サンフランシスコで設立された企業であり、Googleのベンチャーキャピタルである「Google Ventures」や欧州の大手銀行であるサンタンデールやスタンダードチャータードなどが主要株主として名を連ねている世界的なフィンテック企業である。

Rippleが実現しようとしているのは、「Internet of Value（IoV: 価値のインターネット）」であり、インターネットによって情報が自由度を獲得したように、価値の交換の自由度を高めたいというものである。

長年にわたり世界200ヵ国以上の金融機関に利用されているSWIFT（国際銀行間金融通信協会）の国際送金ネットワークでは、為替手数料や中継銀行も含む金融機関の手数料が必要となる。これが「国際送金は高い」といわれる要因だ。

また、SWIFTを利用して国際送金すると通常1～3日を要する。これは各金融機関がSWIFTのネットワークを共有しているものの、すべての銀行が直接繋がっているわけではなく中継銀行が存在することがあり、それらを介する場合は順番に決済を行うからだ。それぞれの金融機関が取引をチェックするには、それだけの時間と手間がかかる。

その点で、Rippleは、独自の分散台帳技術である「Interledger Protocol」を活用することで、従来の国際送金の構造を改善しうる革命的な送金システムの普及を目指している。

異なるレジャー間をつなぐInterledger Protocol

Interledger Protocolは、文字通り台帳（レジャー）と台帳とを繋ぐプロトコルであり、銀行口座間だけでなく、仮想通貨間や、PayPalとAlipayなどといった電子ウォレット間での決済も想定して開発されており、実際に仮想通貨間の決済実験も完了している。ただ、上述のように、SWIFTを用いた国際送金における課題が多い為、現時点では銀行間決済、とりわけ国際間送金に集中し商用利用を推進している。

尚、Interledgerについては、開発・運営主体が、RippleからW3Cに移管されたことで、より中立的な技術として開発・利用が進んでいる。

リップルによる国際送金の効率化は実現するのか

Rippleが開発を続けているさまざまな革新的技術がSWIFTに代わる次世代送金システムとして、世界中の金融機関から注目を集めるようになったのは当然のなりゆきだろう。これまでに実施された国際送金の実証実験には、多数の金融機関が参画しているほか、日本においても、RippleNetを基盤として活用する「内外為替一元化コンソーシアム」が、2016年に立ち上がっている。

2017年には次世代国際RTGSへのブロックチェーン技術採用を検討するイングランド銀行が、Rippleの技術をベースに実証実験を行った。2018年には2年にわたり次世代決済システムの可能性を探索してきた米国連邦準備銀行（FRB）が、新たな国際送金システムの基盤としてRippleの技術を評価する報告書を発表している。

中近東圏ではじめて実用化に踏み出したのはアブダビ国立銀行だ。2017年からRippleを使った即時国際送金サービスを顧客に提供している。ほかにもサンタンデール、スタンダードチャータード、バンクオブアメリカ、RBC、CIBCとともに邦銀で唯一参加するMUFGがRippleNetの標準的なビジネスルールを策定するアドバイザリーボードに参画し、活動を続けている。

デジタルアセット「XRP」とは？

XRPは、Ripple社が開発を主導する仮想通貨の一種であり、ビットコインとは異なり、4秒弱で決済が完了するという特徴をもっている。

国際送金を行う際の通貨交換にXRPを活用すると、金融機関が多種類の外貨流動性口座を世界中の取引銀行に開設する必要がなくなるメリットがある。

もっとも、1/1,000秒単位で為替リスクをヘッジしている既存の金融機関にとってはボラティリティの課題も大きい。

新たな国際送金ネットワークの挑戦は幕を開けたばかり

将来的にリップルが規模を拡大し、SWIFTに代わる主要な決済システムとなる可能性はあるのだろうか。

理論上、リップルのシステムは安全性・スピード・低コストを実現する、革命的な送金システムだといえる。しかし実際にXRPを国際ブリッジ通貨として金融機関が採用する手法に関しては、確立に時間を要するのではないかと推測される。

XRPをブリッジ通貨として利用するソリューション「xRapid」は、メキシコの非銀行系金融機関Cuallixにより2018年1月に実証実験開始を発表したばかり。また2018年5月10日に、実証実験にて米国-メキシコ間の送金コストの削減並びにスピード向上が確認されたと発表したが、今後の展望を見極めるには非常に日が浅い。

とはいえ、Googleといった巨大IT企業を始め数多くの大企業が出資し、多数の金融機関も連携していることから、Rippleへの期待は非常に高く金融システムを大きく変えていく可能性を秘めている。社会に大きな影響を与えるだろうRippleは、今後もその動向が気になる決済プロトコルの１つだ。