「築地、豊洲、結局どっちなんだ？」。6月5日、東京都の小池百合子知事が特命で設置した「市場問題プロジェクトチーム」（PT、築地から豊洲への卸売市場移転を検証する目的で設置）が報告書をまとめた。「築地市場の再整備」と「豊洲への移転」の両論を並記しつつ、築地を「食のテーマパーク」、豊洲を「IT＋物流センター」として両方活用する案も提示。特色は、築地再整備に重きを置く内容だ。

なぜこの結論なのか。経済合理性だ。豊洲移転なら毎年140億円前後の赤字が見込まれ、卸売業者は使用料の増額に応じるか、都民の税金に頼って営業するかしかない。一方、築地再整備案は民間的手法導入なら工期7年、総事業費878億円とし、「オフィス使用も可能なツインタワーを併設して賃料収入を確保」する案などを用意する。

「豊洲移転推進派」からは「豊洲移転保留ですでに約100億円、1日当たりでも多額の血税が捨てられているのだから」などの批判が相次ぐ。小池知事も7月2日投開票の東京都議会選挙を前に、最終決断をしない可能性もある。

はたして｢築地再開発｣「豊洲移転」のどちらが正しいのか。今回は市場問題PTメンバーの一人である竹内昌義東北芸術工科大学教授の解説に、投資銀行家のぐっちーさん（山口正洋氏）が、一発回答する。ぐっちーさんの答えは「1000％築地」だ。

豊洲移転なら毎年100億円以上の赤字、誰が負担する？

竹内：私は「市場問題PT」の一員として、市場そのもののあり方や、築地市場の移転の可能性などを検討しています。実はPTで市場の実態を調べれば調べるほど、経済的・経営的に見て疑問が湧いてきます。こうした疑問が見当外れなのか妥当なのか？ 今日は金融や不動産のプロである山口さんにお聞きしたいと思います。

山口：どうぞどうぞ。

竹内：まず市場のことを簡単に説明させてください。移転先になるはずの豊洲の新市場は5884億円をかけて造られましたが、周知のように基準を上回る化学物質が検出され、移転が延期されています。世論の中には「豊洲移転には絶対反対」や「汚染問題がクリアされたら移転」などという声もありますが、日に日に強くなっているのは「せっかく豊洲に新市場を造ったのだから早く移転しろ」というものです。