介護施設のうち、デイサービスなどの「通所型」とショートステイなど「短期入所」の施設は、法律に基づく緊急事態宣言を受けて知事が必要だと判断した場合使用の制限や休業の要請ができるとされています。



ほとんどの自治体が現時点では休業要請などを行わずサービスを継続する方針ですが、ＮＨＫが全国の自治体に取材したところ、20日現在で少なくとも883の介護サービス事業所が休業していることがわかりました。



このうち、98％にあたる863事業所が自主的な判断で休業していて、自治体からの要請で休業しているのは大阪府と福岡県の合わせて６施設だけでした。



先に法律に基づく緊急事態宣言が出されていた都府県では、宣言が出される前と後で休業している介護サービス事業所が２倍余りに増え、この１週間でさらに1.7倍に増えました。



都道府県別では、▼東京都が123件と最も多く、次いで▼大阪府が76件、▼神奈川県が68件となっています。



厚生労働省は、事業所が休業する際は、職員による自宅訪問や訪問介護など代わりの方法を検討し、必要なサービスを継続して提供するよう求めています。



しかし、休業要請できる対象にはなっていない「訪問系」サービスでも、50事業所が自主的な判断で休業していて、感染拡大が続く中で高齢者の介護をどう維持していくかが課題となっています。



高齢者の介護に詳しい東洋大学の高野龍昭准教授は、「介護サービス事業所の休業がこれほどの数にのぼるのはかつてないことで、サービスを利用している高齢者やその家族にとって非常に深刻な問題だ。このまま事態が長期化すると、事業所が倒産するなどして収束したあとに介護サービスが存在しないという地域が出てくるおそれがある」と指摘しています。

専門家「かつてない休業数」 また高野准教授は、「介護サービス事業所の休業がこれほどの数にのぼるのはかつてないことで、サービスを利用している高齢者やその家族にとって非常に深刻な問題だ。特にデイサービスなどの通所型のサービスでは、利用者数を通常よりも減らしたり感染リスクの高い利用者に利用を見合わせてもらったりするなど、休業している事業所の数以上にさまざまな面で介護サービスの縮小が進んでいることも合わせて考えなければならない」と指摘しました。



そのうえで、「新型コロナウイルスの問題がこのまま長期化すると、事業所が倒産するなどして事態が収束したあとに介護サービスが存在しないという地域が出てくるおそれがある。高齢者にとって必要なサービスが使えなくなってしまう『介護崩壊』が非常に現実味を帯びた問題として現れてくる」と話しました。

全国９割 通所介護継続方針 デイサービスなどの通所施設とショートステイなどの短期間のみ入所する施設について、全国の都道府県のおよそ９割が、現時点では新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を受けて休業要請などを行う予定はなく、今後もサービスを継続させる方針です。



介護施設のうち、特別養護老人ホームなどの入所型の施設は、法律に基づく緊急事態宣言を受けて使用の制限や休業の要請ができる対象にはなっていませんが、デイサービスなどの通所施設とショートステイなどの短期間のみ入所する施設は、知事が必要だと判断した場合使用の制限や休業の要請ができるとされています。



ＮＨＫが緊急事態宣言の対象地域拡大を受けて、全国の都道府県に取材したところ、「施設の使用制限をする方針」とか「休業要請をする方針」と回答した自治体はなく、41の都道府県が休業要請などは行わず「通所系」や「短期入所系」の介護サービスを継続させる方針です。



一方、新潟県、長野県、香川県、愛媛県、奈良県、沖縄県は、現時点では方針は決まっていないとしています。

休業している事業所 20日時点で新型コロナウイルスの影響で休業している介護サービス事業所の内訳を都道府県別に見ると、

▼東京都が123件、

▼大阪府76件、

▼神奈川県が68件、

▼千葉県が61件、

▼埼玉県が59件、

▼福岡県が52件、

▼北海道が51件、

▼山形県が37件、

▼岐阜県が28件、

▼兵庫県と鳥取県が24件、

▼群馬県と広島県が22件、

▼山口県が21件、

▼宮城県と石川県が16件、

▼長崎県が15件、

▼福井県と島根県が14件、

▼愛知県が13件、

▼富山県が12件、

▼香川県と愛媛県が９件、

▼奈良県と佐賀県が８件、

▼福島県と茨城県が７件、

▼秋田県と静岡県、それに滋賀県と岡山県、高知県が６件、

▼新潟県と大分県が５件、

▼青森県と長野県が４件、

▼山梨県、京都府、徳島県が３件、

▼三重県、熊本県、宮崎県、鹿児島県が２件、

▼栃木県と和歌山県が１件となっています。

岩手県と沖縄県には休業している事業所はありませんでした。

高齢者にどのような影響が… デイサービスの休業は、利用していた高齢者にどのような影響を及ぼすのか。



ほかの地域に先立って一部の地域のデイサービス事業所に一斉に休業要請を行った名古屋市では、介護関係者が独自に施設の休業が利用者の身体機能や認知機能に及ぼす影響を調べていました。



名古屋市のケアマネージャー水野勝仁さんは、緑区のデイサービスを利用する72歳から99歳までの男女21人の高齢者を受け持っていました。ところが、市内の高齢者に新型コロナウイルスの感染が確認されたため、名古屋市は緑区と隣の南区にある126のデイサービス事業所すべてに先月７日から２週間休業するよう要請しました。



水野さんは、２週間の休業の間に受け持っている高齢者の様子が変化したと感じたことから、利用者の身体機能や認知機能にどのような影響があったか本人や家族に聞き取りを行いました。



その結果、

▼立ち上がったり歩いたりするスピードが遅くなったり筋力が落ちて転んだりするなど運動機能が低下したとみられる人が７人、

▼日付や曜日がわからなくなったり空き缶を拾ってきたりするなど認知症が進行したとみられる人が８人いました。



両方の影響が見られた人も２人いて、デイサービスの休業によって身体機能や認知機能に何らかの影響が見られた人は６割にあたる13人にのぼりました。



デイサービスが休業していた間訪問介護など代わりのサービスを利用していた人は、21人中12人と半数余りにとどまり、残りの人たちの中には代わりのサービスが見つからず家族が仕事を休んだり泊まり込んだりして介護にあたったケースもあったということです。



水野さんは、「今回の調査はあくまでも主観に基づくものだが、介護サービス事業者の休業が高齢者の身体機能や認知機能に大きな影響をもたらすことがわかった。デイサービスの機能を家族だけで補うことは難しく、地域の介護サービス資源にも限界があるため、自主休業の動きが広がっていくと、代わりのサービス探しが大きな課題になるだろう」と話していました。

家族「休業中に認知症が進行」 ケアマネージャーの水野さんが担当している名古屋市緑区の85歳の女性は、認知症の症状が出たため３年ほど前から自宅近くのデイサービスに週３日通って入浴や食事のサービスを受けていました。



この施設が名古屋市の休業要請を受けて２週間休業している間、女性は自宅で長女の介護を受けていました。

長女によりますと、外出する機会が減ったためか、女性は休業前よりも食事を多く残すようになり、ベッドの上で過ごす時間が増えたということです。



また、以前は自分で歩くことができていましたが、筋力が低下したためか歩幅が小さくなり、ひとりで歩けないことが多くなったということです。

37キロだった体重は４キロ減っていました。



女性の変化は、体力面だけにとどまらず、認知機能にも及んでいます。女性は、デイサービスが休業する前は外出時の身支度を自分で行っていましたが、休業後は１人で服を着られなくなるなど身支度に介助が必要になり、これまで以上に時間がかかるようになりました。また薬を飲むこともたびたび忘れるようになりました。



一斉休業が終わり、女性は先月下旬からデイサービスの利用を再開しましたが、こうした症状は今も続いているということです。



家族によりますと、身体機能と認知機能に低下が見られることから、今後はデイサービスの利用回数を増やしたり、より多くのサービスが受けられる施設を新たに利用する予定だということです。



女性の介護にあたっている59歳の長女は、「新型コロナウイルスの感染も怖いですが、認知症が進行してしまうと元には戻りません。デイサービスは休業しないでほしいというのが、いちばんの願いです」と話していました。

自主休業に踏み切った事業所は 介護サービス事業所の中には、緊急事態宣言を受けて悩んだ末に新型コロナウイルスの感染拡大を早期に収束させるため自主休業に踏み切ったところもあります。



東京都内でリハビリ型のデイサービス事業所を運営する「メディヴァ」は、６つの事業所すべてを緊急事態宣言の翌日から順次自主的に休業しています。



700人ほどいた利用者のうちおよそ３割が新型コロナウイルスの影響でサービスの利用を控えていたことや、提供しているサービスが食事や入浴といった生活の維持に欠かせない分野の介助ではなく機能の維持・向上のためのリハビリだったことから、利用者への感染を防ぐことを最優先に考えて自主休業に踏み切ったということです。



休業するにあたって、すべての利用者の生活状況を確認し、訪問リハビリなど代わりのサービスの確保なども進めました。また、休業している間も健康を維持できるよう自宅でもできる運動をまとめたプリントを配布し、生活状況の確認のため週１回以上電話をかけるなどして、サポートを絶やさないようにしているということです。



「メディヴァ」介護事業部マネージャーの鈴木勝也さんは「自主休業だと休業補償がないので経営としては非常に厳しく、苦渋の決断だった。利用者への感染防止が第一で、介護サービス事業所として新型コロナウイルスの早期収束に協力したいと考えた」と振り返りました。

そのうえで「感染拡大を早期に収束させるためには、要介護度が低い利用者や家族の了解が得られる利用者などについては、一定の線引きをしてサービス提供の規模を縮小したり施設を休業したりするよう政府から施設側に要請してもらったほうがいいケースもあるのではないか」と話していました。

先に緊急事態宣言の７都府県では 先に法律に基づく緊急事態宣言が出されていた７つの都府県では、宣言が出される前と後で休業している介護サービス事業所が２倍余りに増え、この１週間でさらに1.7倍に増えました。



ＮＨＫが東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県の自治体に取材したところ、１日当たりの国内の感染者数が28人だった３月９日時点で休業している事業所は合わせて46件でした。



ところが、都市部を中心に国内の感染者数が急速に増えていた今月６日には、合わせて121件が休業していました。



翌７日には、７つの都府県に緊急事態宣言が出されましたが、その翌週の今月13日には休業している事業所は269件と２倍余りに増えました。



そして、休業している事業所は20日の時点で463件と、さらに1.7倍に増えました。