５月１４日、政府関係者が明らかにしたところによると、政府は２０１９年１０月実施予定の消費税増税の影響を平準化するため、耐久消費財である自動車や住宅への減税措置の検討に着手した。今年４月半ばに政府内に設置したタスクフォースで議論を進める。写真は財務省の建物。２０１１年８月撮影（２０１８年 ロイター/Yuriko Nakao）

［東京 １４日 ロイター］ - 政府は、２０１９年１０月実施予定の消費税増税の影響を平準化するため、耐久消費財である自動車や住宅への減税措置の検討に着手した。今年４月半ばに政府内に設置したタスクフォースで議論を進める。政府関係者が明らかにした。

今回の減税検討は、安倍晋三首相が今年２月の経済財政諮問会議において、消費税引き上げによる駆け込み需要の発生とその後の反動減といった経済の需要変動を平準化するための具体策を検討するよう指示したことを受けた対応。

その際、民間議員からも、耐久財や住宅について、競争力強化につながるような需要安定化策も検討すべきとの提言や、財政政策に関する十分な機動性を確保し、１９年度当初予算で必要な対応をしっかりと講じるべきとの声があった。

また、税制での対応に加えて、消費税を価格転嫁するかどうかを企業の判断に委ねて消費税還元セールを認めるといった措置なども検討している。