新型コロナウイルスの感染者が県内で６００人に迫る中、その猛威が医療機関を直撃している。医療従事者の感染は県の１６日現在のまとめで２９人に上り、患者を含めた院内感染も多発。各地で診療体制が縮小に追い込まれるなど、地域医療に影響が出ている。（近藤統義、前田朋子、飯田樹与）

「地域の医療機関や患者さんに申し訳ない」

医師や看護師、患者の感染が分かった済生会川口総合病院（川口市）は十七日、佐藤雅彦院長らが記者会見を開いた。前日までに判明した七人に加え、新たに看護師一人の感染も分かったことを明らかにした。

同病院では、十日に医師一人、十一日に入院患者一人の感染が判明。その後、病院関係者百人以上へＰＣＲ検査を行い、計六人の看護師の感染が分かった。うち二人は十一日に判明した入院患者と接触があり、院内感染の可能性があるという。

これまで、県の依頼で感染者十三人の入院を受け入れてきた。現在も七人が入院中で、うち一人は重症。入院患者への面会制限や職員の検温、窓口への飛沫（ひまつ）防止のビニールフィルムの設置など感染防止に取り組んできたが、防げなかった。

拡大を止めるため、十一日から通常外来や救急診療、新規の入院患者の受け入れを原則やめている。佐藤院長は「安心安全な医療の提供に差し障りが出ている。短い期間で解決するとは思わないが、一日も早く通常の診療体制に戻したい」と語った。

スタッフの感染による医療体制の縮小は、各地で起きている。職員や患者ら計二十人のクラスター（集団感染）が判明した所沢明生病院（所沢市）も、外来や救急診療を休止。助産師や退院した母子の感染が分かった蕨市立病院も外来は再診のみとし、救急患者の受け入れをやめている。

一方、自治体も医療体制に危機感を強めている。さいたま市の清水勇人市長ら十市長は十七日、大野元裕知事と面会し、新型コロナウイルス感染症の医療体制について情報共有を求める要請書を十九市長の連名で手渡した。

要請後、取材に応じた清水市長は「県と基礎自治体の連携は非常に重要」と話した。県が症状別に何人ぐらい今後患者が出ると予測しているか知事から聞いたとしたが、その具体的な人数は「知事が近々発表する」として明かさなかった。

軽症者受け入れ施設の確保策も話題になったといい、清水市長は「（支援スタッフなど）人の問題が大きい。市も協力したい」とし、現在軽症者を受け入れている同市の「アパホテルさいたま新都心駅北」に、二十日から市職員四人を派遣する意向を示した。

関連キーワード 埼玉