韓国では仮想通貨取引所の禁止をめぐって、反対の署名運動にまで発展、全国的に大荒れの状態だ。韓国政府は仮想通貨取引の規制で早期に何らかの最終決着をつける構えだが、どうやら取引所の閉鎖までは避ける可能性が残っている。

韓国の公正取引委員会（Korea Fair Trade Commission、以下：KFTC）の金尚祚（キム・サンジョ）委員長は2018年1月17日、メディアのインタビューに対して「（仮想通貨取引所の閉鎖は）事実上不可能である」と述べた。これは取引所を禁止する法案づくりを進めているという朴相基（パク・サンギ）法務長官とは相反する発言である。KFTCは、韓国の電子商取引法に基づく違法行為を取り締まる所轄である。

仮想通貨取引所を閉鎖する法規定なし

韓国のメディア報道によると、KFTCは現在、Bithumb、Coinone、Korbitなど国内の大手取引所を含む13の取引所を電子商取引法の違反容疑で捜査中である。キム・サンジョ委員長はCBSラジオ（キム・ヒョンジョンのニュースショー）のインタビューで、「電子商取引法は、仮想通貨取引所を閉鎖する権限を保有しない。この問題に関連する適切な法規定はどこにもないというのが、明白な現実である」と述べ、「取り締まりは事実上不可能である」と断定した。

ほかの省庁が取引所を閉鎖することが可能かどうかとの質問に対して、キム・サンジョ委員長は「仮想通貨は最近誕生したもので、取引所の閉鎖に関連して、ほかの法律には適格な規定はない」と語った。

朴相基（パク・サンギ）法務長官が最近、仮想通貨取引はギャンブルのようなものと発言し、仮想通貨規制法の早期成立に積極的な姿勢を示したことについて、キム・サンジョ委員長は「仮想通貨への投資はギャンブルそのものと言う、パク・サンギ法務長官の考え方に同意しない」とコメントした。

仮想通貨取引所に半年内の「自発的改革」求める

キム・サンジョ委員長はさらに、「取引所の捜査中に多くの不法な活動があった」ことを認めて、法律に違反した取引所について、「私は適切な調整をするよう取引所に伝える」と述べ、事態改善について、自発的改革を促し、だめなら強硬手段もあり得ると、以下のように示唆した。

「少なくともこの今年上半期中に、自発的な改革をするよう求める。しかし、問題が続けば、年度後半には法令改正を通じて、より直接的な改革を求めることになる」

韓国最大の通信社である聯合通信によると、ほかの規制当局も仮想通貨市場における投機的あるいは不法な活動の過熱を避けるため、さまざまな代替手段を検討している。韓国金融委員会（Financial Services Commission 以下：FSC）は「政府は、仮想通貨取引所をすべて閉鎖するか、不法行為を冒した取引所に限って閉鎖するかの二者択一を検討している」としている。

文在寅大統領が最終決断か？関係官庁の見解は二分

金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相兼企画財政部長官は1月16日、取引所に関する韓国政府の姿勢を要約して下記のように述べた。

仮想通貨は理性的でない投機が多く、どのような形であれ合理的な規制が必要だというのが政府の立場だ

取引所を閉鎖した場合、裏取引や海外への資金流出などを懸念する反対意見について、金氏は「できるだけ早く、国民がそれに従って行動できる総合対策を発表する」と語った。

一方、FSCの崔鍾球（チェ・ジョング）委員長は1月18日、国会の質問で、取引所はすべて閉鎖するか、法に違反する取引所のみ閉鎖するかのいずれかの選択肢を検討中と答弁した。

韓国の取引所閉鎖を含む最終的な規制対策は、このように政府内で見解が真っ二つに割れている。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は16日「省庁間の足並みの乱れは望ましくない」（聯合ニュース）と発言している。最終判断はこのままでは、文大統領の決断待ちという状況になりかねない。

（フリージャーナリスト、大手マスコミOB記者：長瀬雄壱）

参考：

Bitcoin.com

聯合ニュース

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