企画や人事、製造管理などの基幹職で、パート社員として働く女性が出てきた。子育てなど時間に制約があるなかで、仕事での満足を得たいと新たな働き方として選ぶ例が目立つ。企業は高い能力と労働意欲を持つ人を採用したいと歓迎する。

「子供を仕事の都合で振り回したくない。でも気持ちを入れて働きたい」。田中雅子さん（47）は宅配クリーニングサービスを手掛けるホワイトプラス（東京・渋谷）の広報・人事部で中途採用を担当する。必要な人数をどんな方法で採用するか提案。週5日、午前10時～午後5時にパートタイムで働く。学童保育から帰る小学生の子どもを家で迎えるため、午後6時には帰宅している。

前職はIT（情報技術）ベンチャー企業の役員だった。仕事に区切りがつき子どもとの関わりを増やそうと退職したが、派遣社員として再就職。時間が決まったパート契約に切り替えた。夜の打ち合わせは入れず、連絡は携帯端末でとる。井下孝之社長は「優秀な人にほかに行ってほしくなかった」と話す。

「前髪を少し持ち上げて整えてね」。節句人形製造・販売のふらここ（東京・中央）の製造部検品チームの責任者、石川なつめさん（30）は後輩の愛川未央さんに女びなの最終仕上げを指導する。検品は人形の表情や髪形への消費者の要望を、産地のさいたま市岩槻区の職人らに伝え、商品に盛り込むまでの仕事だ。

出産前、百貨店で接客の仕事をしていた。今は4歳の長男の保育園の迎えがあり、週5日、午前9時から午後4時までパート社員として勤める。「私の提案が通り、商品化のゴーサインが出る。仕事を任されている安心感に満足している」

高スキル業務を担うパート社員について、働きかた研究所（東京・中央）の平田未緒所長は「長時間労働を辞さない正社員が減り、経営側は働き方に制約のある社員に目を向け始めた。子育て世代には、20代の頃に多様な就労経験を積んだ女性が増えている」と話す。

子育て世代の採用に、人手確保以上の意義を見いだす企業も出てきた。スマートフォン（スマホ）向けアプリを開発するマイネット（東京・中央）の金田幸枝人事・広報マネージャーは「面倒見がいい人が多く、若手を育ててくれる」と主婦層を採用する効果を語る。

ホワイトカラーのパート女性は6人いる。かつて東京ディズニーランドのキャストの教育を担当していた鎌田美香子さん（41）はその一人だ。新人教育や社内制度の整備を手がける。「子どもがいても経験やキャリアを信頼してもらえる。自分が成長しようと思える」

福利厚生代行サービスのシーネット（東京・千代田）では、パート勤務の宮田葉子さん（40）が新規事業チームで働く。出産を機に大手商社を辞め、子供が小学生になって再就職した。週3～4日、午前9時半～午後2時半に勤務。新規事業は主婦向けサービスで、自身の主婦人脈を生かして市場調査を担う。

ビースタイル（東京・新宿）は企画や人事職など高いスキルと経験を持った人材を派遣する「しゅふJOBエグゼクティブ」を手がける。時給は平均で2000円程度と一般事務職や販売職に比べて3～4割高い。

約10万人の主婦会員の再就職や在宅ワークを支援するキャリア・マム（東京都多摩市）の堤香苗代表は、高スキル業務をパート社員が担うには「職場のチーム力が不可欠」と話す。早退や短縮勤務を「お互いさま」と認め、チームの各人が力を発揮する機会をつくる。

会社にとっては短時間勤務の制度整備や他の従業員との平等感が求められる。「経営者と従業員が互いに本音で話せる関係が前提」（キャリア・マムの堤代表）となる。

政府は「新成長戦略」の中で、第1子出産前後の女性の継続就業率を2020年までに55％に引き上げる目標を持つ。中核の戦力としてのパートタイムを選ぶ女性は、さらに広がりそうだ。

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大卒女性、生かせぬ日本

学歴別就業率を国際比較すると、日本は先進国のなかで大学卒女性の就業率が著しく低い。経済協力開発機構（OECD）「図表でみる教育2014年版」によると、大学レベル以上（上級学位取得者を含む）の教育を修了した日本女性の就業率は69％でOECD平均80％を下回る。日本男性の就業率は92％に上り、男女格差も大きい。

背景には結婚や出産で一度退職すると、能力や経験に見合う再就職が難しいことがある。求人はあっても補助的な業務が主。新卒の勤務先で中核の業務を担っていた女性にとっては仕事の魅力が乏しい。そのために再就職を見送り、家庭にとどまる主婦も少なくない。

学歴と個人の能力は必ずしも一致しないが、OECDは「日本は女性を中心に人材のかなりの部分が活用されていない」と指摘した。子育てなどの事情からフルタイム勤務は難しいものの、潜在能力が高い女性に活躍の場をどう提供するか。日本の課題となっている。