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【ソウル=鈴木壮太郎】韓国鉄鋼大手のポスコや現代製鉄の高炉が停止の危機に直面している。有害物質を浄化せずにそのまま排出しているとして、自治体が今春以降、相次いで10日間の操業停止を通告した。鉄鋼業界は「世界中の高炉がやっていることだ」と猛反発し、処分の取り消しを求めている。仮に高炉が止まれば、自動車や電機、造船など韓国経済を支える産業に甚大な影響を与え、サプライチェーン（供給網）も寸断されかねない。

高炉を一度止めれば再開には3～6カ月はかかる（忠清南道唐津市にある現代製鉄唐津製鉄所の高炉）

「ポスコが光陽製鉄所（全羅南道光陽市）で大気汚染物質を無断排出している」――。

きっかけは3月、環境団体からの告発を受けた公営テレビ局KBSの報道だった。

すぐに立ち入り検査を実施した地元自治体の全羅南道は、ポスコが高炉の定期点検の際、本来は緊急時に使うことが認められる「ブリーダー弁」と呼ばれる安全バルブを開いていたことが法令違反だと判断。4月に「第3高炉」を10日間、操業停止にすると通告した。

高炉は鉄鉱石と原料炭から鋼材のもとになる銑鉄をつくるモノづくりの基幹設備だ。通常の操業時は、炉内で発生するガスは集じん装置できれいにろ過し、発電燃料として再利用するなど環境対策が取られている。

しかし年に6～8回ある定期点検では違った。ポスコは点検の際、炉内のガスと外部の空気が混合して爆発する事故を避けるため、ブリーダー弁を開いて圧力を調整していた。ただ、そのブリーダー弁には集じん装置がない。弁を開けば、少量の汚染物質とはいえ、そのまま大気に放出されてしまう状態にあった。

韓国の「大気環境保全法」では高炉など大気汚染物質を出す設備を稼働するには、汚染防止設備を併用しなければならないと定めている。全羅南道は集じん装置のないブリーダー弁の開放は同法に違反すると判断した。

全羅南道の判断は他の自治体にも飛び火した。現代製鉄の高炉3基が稼働している忠清南道は、唐津製鉄所（唐津市）の「第2高炉」について10日間の操業停止処分を決定した。さらにポスコの4基が稼働する慶尚北道は浦項製鉄所（浦項市）の「第2高炉」の10日間の操業停止処分を事前通告した。韓国には高炉が全部で12基あり、内訳はポスコが9基、現代製鉄が3基。これまでのところ計3基が停止処分に追い込まれたことになる。

収まらないのは鉄鋼業界だ。高炉の定期点検時にブリーダー弁を開く作業は「世界中の高炉が安全確保のため100年以上にわたって続けてきたやり方だ」（韓国鉄鋼協会）と反論する。日本の鉄鋼メーカーも「我々も同じやり方だが、法令違反ではなく問題になったこともない」と語る。

現代製鉄は7日、中央行政審判委員会に対し、忠清南道による処分撤回と執行停止を申請した。ポスコも18日、全羅南道での聴聞会で処分は不当と主張した。両社は行政訴訟も辞さない構えだ。

決着には時間がかかり、すぐに高炉が止まることはないとみられる。ただ処分が確定した場合の影響は甚大だ。高炉は通常、稼働を始めると10年単位でほぼ止めることはない。仮に停止すると炉内で溶けた銑鉄が固まってしまう。再開にはその銑鉄を爆破するなどして取り除く必要があり「再開には3～6カ月かかる」（韓国鉄鋼協会）という。

同協会は「復旧に3カ月かかると仮定した場合、高炉1基あたり製品換算で120万トンの減産となり、8000億ウォン（約740億円）の減収になる」と試算する。「鋼材価格も上昇し、自動車や造船、電機など産業界に与える影響は計り知れない」（韓国の鉄鋼大手幹部）。韓国の高炉でつくられる鉄は、サムスン電子の家電や現代自動車の車に使われるなど、韓国経済の要だ。

環境省は事態収拾に乗り出した。同省と自治体、鉄鋼業界、専門家や環境団体などでつくる官民協議体を19日に立ち上げた。ブリーダー弁を開いた時に出る汚染物質の量や種類を共同調査するのが狙い。日本や欧州の製鉄所の運用事例も参考に制度改善や汚染物質の削減方法などを2～3カ月かけてまとめるという。

ただ韓国鉄鋼協会によると、ブリーダー弁を開けた時に出る大半は水蒸気とされる。環境に負荷のかかるガスも混じるが、「排気量2000ccの乗用車を1日8時間、10日間走らせる程度の量」という。ガスの成分は国立環境科学院が測定中としている。

これまでの高炉メーカーのやり方は、本当に環境負荷が大きかったのか。官民協議体が今後導く結論が、事実上の新たなガイドラインになる可能性が高い。韓国と同じやり方で高炉を操業している世界の鉄鋼メーカーにとっても無関係ではない。韓国の議論の行方に、大手の鉄鋼メーカーを抱える欧州や日本でも強い関心が集まっている。