“契約取れないとクビ”

成果主義の極限 大東建託

追及 アパート商法の闇

「一括借り上げで長期の家賃保証」などを売り文句に、賃貸アパート建築を勧めるサブリース業界。最大手で９期連続の増収増益をとげる「大東建託」（本社東京都）で、過酷なノルマを背景にした労働者とのトラブルが続いています。(取材班)





「大東建託は、成果主義の極限です」。同社に１４年間勤め、東京都の練馬支店長を務めていた古橋治人さんは実態を語ります。

高い離職率

その一つが“２年間アパート建築の契約を取れなかったら、社員の身分を失う”という内規です。入社後１年間、契約が取れなかったら月給から６万５０００円をカット、さらに半年で４万３０００円をカットという内規まで。契約が取れなければボーナスもなし。「成果が上がらなければ手取りは１０万円台前半。生活できない」

同社の経営手法は、土地の所有者にアパート建築を勧めるというもの。“飛び込み営業”が基本です。２０１７年３月期の売上高は１兆４９７１億円、管理戸数は１００万戸を超えています。

この数年、アパートの過剰供給が問題視され、銀行の融資も厳しくなりつつあります。首都圏では他社との競合も激化。一方で上層部は「ただひたすら『飛び込め』『契約をとれ』と迫るだけ。創業から４０年以上まったく変わっていない。顧客からのクレームも絶えない」といいます。

「１日１２時間を超える勤務、土日出勤は当たり前」。会社が行った未申告労働時間調査では、月１０〜３０時間が５７％、３０〜５０時間が１８％、５０時間以上が５％です。社長も社内報で「労働基準監督署による改善指導が後を絶ちません」と認めるほどです。

離職率も高く、１カ月で１１１人が入社し、１３７人が退社する（４月）事態です。

残った社員は追い詰められています。





１５年には建築営業社員が顧客をハンマーで殴打する事件も起きました。裁判の冒頭陳述で検察側は、営業成績を上げるため、契約書の偽造や架空契約、融資の安請け合いなどをした末の犯行であったと指摘しました。

１２年には架空契約トラブルで支店の社員約２０人が一斉に解雇されたことも。自殺者も相次いでいます。古橋さんは「明るみに出た事件は氷山の一角」といいます。

社員管理も徹底しています。

管理職は１３日間もの「管理者養成学校｣に通います｡夜間に山中を歩行する「夜間歩行訓練｣という研修も｡古橋さんも０６年に参加し道に迷った末に約８０キロメートルを歩き、参加者の多くが両膝にけがを負ったといいます。

労組を結成

上層部に意見することもあった古橋さんは、部下のミスを理由に、支店長からヒラ社員まで６段階降格させられました。処分取り消しなどを求め現在、訴訟中です。

古橋さんを委員長に今年４月、創業以来初となる労働組合「全日本建設交運一般労働組合(建交労)東京都本部 大東建託支部」を結成しました。労組へは社員からの相談が絶えず、組合員も続々と増えています。

建交労都本部の遠藤晃書記長は「労組への会社の圧力も激しい。人間らしい働き方ができる職場にするため、私たちも全面的に支援し、たたかいます」と語ります。

大東建託は本紙の取材に期日までに回答しませんでした。