［ロンドン １８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 日仏大手自動車連合が、アルファベットGOOGL.O傘下の巨大ＩＴ企業であるグーグルと手を組む。これはドライバーをより幸せにしてくれるはずだ。しかしグーグルが自動車向けソフトウエアに進出する姿は、同社がスマートフォン市場で大成功を収めた構図と気味が悪いほど似通っている。

ルノーRENA.PAと日産自動車7201.T、三菱自動車8058.Tの連合は１８日、車両搭載用基本ソフト（ＯＳ）としてグーグルのスマホ向けＯＳ「アンドロイド」を２０２１年から採用すると発表した。各社は現在、オープンソース方式の「Linux」のソフトウエアを含めて寄せ集め的な技術を使っている。この提携に関する金銭的な条件は明らかになっていない。ただグーグルが、ソフトウエアを提供する代わりに、ユーザーのデータ獲得と各種アプリを予めインストールすることを要求するというスマホの世界で駆使したやり方を踏襲する事態が想定される。

グーグルとの提携は、ドライバーにとっては色々と楽ができるようになる。今の車は、ダッシュボードの下のスクリーンには「インフォテインメント（情報と娯楽の融合）」システムが搭載され、ナビゲーション支援や音楽再生などの機能を果たすが、そうしたソフトウエアは、消費者がハンドセットに基づいて対面するインターフェースに比べて不格好になりやすい。

重要なのは、自動車メーカーのシステムは「グーグルプレイ」のようなアプリストアを持たないことが多い点だ。アンドロイドの採用によって、自動車はアプリ開発者にとって新製品を生み出す意欲が高まる分野となる。例えば駐車スペースを探したり、チケット料金を支払うアプリが登場するかもしれない。ライバルのプジョーPEUP.PAやトヨタ自動車7203.Tも追随する以外選択肢がなくなるのではないか。

短期的に見れば、自動車メーカーが失うものは乏しい。グーグルは主に広告事業を展開しているので、ユーザーの位置などに基づいた製品販売をできるようにするデータに一番関心を寄せるはずだ。メーカー側は、新たなサービスをドライバーに提供するための自動車の走行に関する情報は引き続き管理できるだろう。

それでもドライバーが車内でグーグルのアプリを利用するのに慣れてくるとともに、メーカーはどの方面にも事業を展開するのが難しくなる。この状況はまさに今、スマホメーカーが陥っている苦境だ。スタティスタのデータによると、アンドロイドは実にスマホの８８％にインストールされている。グーグルはいずれ、自動車メーカーが大事にしまっているデータの提供を求め、傘下の自動運転部門ウェイモに役立てるとみられる。

もっともグーグルの影響力がそこまで広がれば、独占禁止当局の注目を集めるだろう。親会社のアルファベットは最近、スマホ市場で優越的な地位を乱用したとされ、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会から４３億ユーロの支払いを命じられている。

自動車メーカーは今後、グーグルが市場でより影響力を強めることを警戒するとしても、連携する以外に選べる道は乏しいだろう。

●背景となるニュース

＊日産、ルノー、三菱自動車の連合は１８日、車両搭載ＯＳとして２０２１年からグーグルの「アンドロイド」を採用すると発表した。

＊各社の車は、地図アプリ「グーグルマップ」やＡＩ（人工知能）を用いて会話形式で検索などができる「グーグルアシスタント」が予めインストールされる。

＊この提携の金銭的な条件は明らかにされていない。最初に報じた米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、グーグルはアプリによって生み出されたデータを利用するという。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。