１６歳の男女に対する奉仕活動の義務化についてフランスで検討が進んでいる

（ＣＮＮ） フランス大統領府は１日までに、同国の男女が１６歳に達した場合、国防や治安維持分野などを含めた奉仕活動への一定期間の参加を義務付ける計画を進めていることを明らかにした。

国民教育省当局者によると、２０１９年の新学期開始時での導入を見込んでいる。大統領府によると、作業部会が今年末までにこの制度の運用方法に関する提言をマクロン大統領に提出する見通し。

「普遍的な国民奉仕」と称される制度は２段階で実施予定。最初の段階は約１カ月間で、参加者に共同生活を求め、社会における自らの立ち位置と役割への意識の深化などを狙う。

２段階目は任意参加制で少なくとも３カ月間を想定。この期間中の活動は国防や治安維持関連、消防、他人への支援や介護活動、国会遺産や環境の保護支援などが含まれる。

大統領府は声明で制度の目的について、「国民であることや同じ価値観の下に結集する共同体に帰属するとの気持ちを大事にし、社会的な結束力を強め、共和国が持つ人種や文化面での多様性を高める」ことなどとした。

マクロン大統領は昨年３月の演説でこの制度に初めて言及。当初は軍事的な側面をより重視していた。「軍人としての生活、その技術や必要条件を直接体験することでフランスの全ての若者は仲間に出会い、社会的な多様性や共和国としての結束を知ることになる」などと強調していた。

マクロン氏に軍歴はない。フランスの兵役義務は１９９７年に終了していた。

世論調査企業「ＹｏｕＧｏｖ」は今年２月、国民奉仕活動の義務化について仏国民の６割が３カ月から半年までの期間を支持していたとの調査結果を報告していた。