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経営再建中のシャープが、台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業に買収された。金額は３８８８億円と当初予定額から約１千億円も減額。創業１００余年の歴史を誇る日本有数の総合家電メーカーが、手練手管の台湾の新興企業に安く買い叩かれた格好となった。翻弄されたシャープ経営陣の姿に、“日本カード”の価値を熟知する台湾側からは「日本企業の台湾研究不足」が指摘されるほどだ。ビジネスのグローバル化が進むなか、日本企業の意識改革、サバイバル術が問われている。（吉村剛史）

鴻海に振り回され続けたシャープ

鴻海がシャープを買収する契約を結んだ２日、堺市堺区のシャープ堺工場で開かれた会見には、日本だけでなく台湾の報道関係者も多数詰めかけた。

「私の頭の中には（再建の）明確なロードマップがある」などと、会見で自信満々に演説する鴻海の郭台銘会長とは対照的に、シャープの高橋興三社長は緊張した表情で手元の資料を読み続け、約２時間４０分にも及んだ会見は、まさに郭会長の“独壇場”となった。

それもそのはず、今年２月に４８９０億円の出資でシャープを傘下に入れることが決まりかけたが、その後「偶発債務の存在」を理由に次々と条件変更を要求。約１カ月間にわたる迷走後、最終的には出資金１千億円の減額に成功。鴻海にとってはかなり有利な条件で合意したからだ。

一方のシャープ経営陣は、鴻海の要求に振り回されっぱなし。「決めたことを翌日になってすべてひっくり返してしまう」（シャープ幹部）と不信感を募らせることもあったが、最終的には鴻海の要求に押し切られる形となった。