［ソウル ４日 ロイター］ - 西側先進国では当たり前に目にするネイルサロンやカフェ。社会主義陣営の最後のとりでの１つとなった北朝鮮では、わずか数年前まで縁のない世界だった。しかし、国民生活が政府に厳格に管理されている同国でも、消費文化はゆっくりとだが芽吹きつつある。

６月４日、圧政的で経済的に困窮した北朝鮮が「消費者天国」になるのはまだ当分先のことだが、非公式経済の拡大を背景に、「ドンジュ」と呼ばれる新たな富裕層が増えている。平壌市内のカフェで２０１３年８月撮影。提供写真（２０１５年 ロイター/Handout via Reuters）

北朝鮮は、旧ソ連をモデルにした中央計画経済を導入しており、西側式の顕示的消費行動は嫌悪の対象となる。

しかし、住民や同国を訪れた人たちの話では、非公式経済で収入を得る中流層が増えるに従い、化粧品やスマートフォン、輸入飲料や外国製衣料品などへの需要は高まりつつある。

人口２４００万人の北朝鮮で、現在の携帯電話利用者は２５０万人に上る。国営企業のなかには、非生活必需品の需要に応えるため、配給用の必需品を生産する工場のラインを変えるところもあるという。

圧政的で経済的に困窮した北朝鮮が「消費者天国」になるのはまだ当分先のことだが、非公式経済の拡大を背景に、「ドンジュ（金主）」と呼ばれる新たな富裕層が増えているのも事実だ。

韓国統一研究院（ＫＩＮＵ）によれば、そうした新興富裕層のなかには、子供に英語の家庭教師をつけたり、韓国製や日本製の衣料品の購入に散財する人もいるという。

「ドンジュ」の多くは、非公式市場での売買や小さな事業を始めることで収入を得ている。一部には、国営企業の職員が半自立型の営利企業を設立する「官民連携」の形を取っているビジネスもあるという。

脱北者らによると、そうして稼いだ利益の約７０％は国家に入るが、残りは個人の手元に残る。

２０１１年に脱北して韓国に来るまで輸送業を営んでいたというChoi Song-minさんは「例えば、清津市の運輸当局では『われわれのバスを待つ人たちにコーヒーを売ったらどうだろう』という会話もある」と語る。現在は韓国の北朝鮮専門ネット新聞「デイリーＮＫ」で執筆活動するChoiさんは、今も北朝鮮内部に情報源を持っているという。

北朝鮮を専門とする中国の旅行代理店「ヤング・パイオニア・ツアーズ」のトロイ・コリングス氏によると、平壌市内にある百貨店の食品コーナーでは、フルーツジュースやチョコレートや炭酸飲料など、富裕層向けに幅広い商品がそろっている。

韓国の元情報機関員だった脱北者のAhn Chan-il氏（６３）は「市場で稼いでいるこうした新興富裕層は消費へのチャンネルを必要としている」と指摘。自動車やマッサージ、くじやペットなどが支出先になっていると語った。

＜ピョンハッタン＞

ただ平壌の住民らは、北朝鮮の消費者資本主義はまだ産声を上げただけにすぎないと話す。慢性的な電力不足や強権的な政府、根深く染みついた汚職体質が、変化を遅く限定的なものにしているのだろう。

外国人居住者から「ピョンハッタン（平壌とマンハッタンを合わせた造語）」とも呼ばれる平壌の繁華街の一角には、百貨店や寿司レストラン、２４時間営業のコーヒーショップがある。

しかし、平壌在住の外交筋は「入店を断られることもあるだろうが、それは外国人だからではなく、調理に必要な電気がないからだ。平壌で夜１０時以降にちゃんとした食事を見つけるには運が必要だ」とロイターに語った。

脱北者らの話では、消費ブームは平壌以外の都市にも広がっており、活気ある市場や駅には小さなコーヒースタンドが存在する。また宝飾品を身に付けるのも、ステータスシンボルとして受け入れられつつあるという。

前出のChoi氏によると、富裕層の間でコーヒーの流行が見え始めたのは昨年のこと。「格好良く見せたいドンジュや党関係者、大学生のような若者がコーヒーショップに行っている」という。

（原文：James Pearson and Ju-min Park、翻訳：宮井伸明、編集：伊藤典子）