［ビニャデルマル（チリ） １４日 ロイター］ - 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）署名国や中国と韓国の代表らによる２日間の会合がチリのビニャデルマルで１４日開幕した。ＴＰＰ参加国の閣僚などが集まるのは１月の米国離脱後初めてで、今後の対応を協議する。

３月１４日、ＴＰＰ署名国や中国と韓国の代表らによる２日間の会合がチリのビニャデルマルで開幕した（２０１７年 ロイター／Rodrigo Garrido）

会合は自由貿易推進派のチリが提案。米国を除くＴＰＰ参加１１カ国のほか、米国の駐チリ大使や中国の中南米事務特別代表、殷恒民大使が出席。

ニュージーランドのマクレー貿易相はロイターとのインタビューで、今回の会合は「各国の現状を把握し、次のステップがあるとするならば、どのように検討すべきかを話し合う」機会になると指摘。

｢今週中に何らかの決定があるとは期待していない」と述べた。

ただ、同相は「ＴＰＰ発効の可能性はまだある」と表明。署名国が「数カ月内」に今後の対応を明確にできると期待しているとした。

チリのムニョス外相は記者団に「先行きが多少でも明確になれば、会合を開催した意味があったと言える」と語った。

中国とチリはこれまで、ＴＰＰだけが会合の焦点ではないと強調してきたが、主要議題になることは必至。

今後の選択肢としては、米国抜きでＴＰＰ発効手続きを進めるか、ＴＰＰの代わりに東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を通商協定の枠組みとすることなどが挙がっている。

メキシコのビデガライ外相は、参加国がＴＰＰをきっかけに新たな２国間貿易協定を探る可能性があると指摘した。

関係者などによると、ＴＰＰを完全に断念することに対しては概して否定的な見方が示されている。