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厚生労働省の専門部会は10日、全身の筋肉が徐々に動かなくなる筋萎縮性側索硬化症（ALS）などの患者の歩行機能を改善する医療機器として、筑波大発のベンチャー企業サイバーダイン（茨城県つくば市）が開発したロボットスーツ「HAL医療用」の国内販売を了承した。

11月中に正式承認される見通し。体に装着し、意思を反映して動きを補助するロボットの承認は初めてとなる。今後、保険適用も検討する。

サイバーダイン社長の山海嘉之・筑波大教授は「ロボットが（患者の）支援だけでなく治療で効果を上げた。新しい医療分野を作る大きな一歩だ」と話している。

HALは下半身に装着する装置で、太ももなどの皮膚に取り付けた電極で神経の微弱な信号を読み取り、モーターを動かして患者の関節の動きを助ける。ALSのほか、筋ジストロフィーや脊髄性筋萎縮症など8疾患が対象。

国立病院機構新潟病院などで実施された臨床試験（治験）では、24人の患者で13週間以内に9回、HALを使って歩行運動をすると、外したときの2分間の歩行距離が平均で約17%延びた。HALを使わなかった場合は約7%で、10ポイントの改善効果があった。さらに長期的な改善効果は今後検証する。

サイバーダインによると、ドイツでは既に約70台が使われている。国内では、高齢者や障害者らの支援を目的としたHAL福祉用が約400台使われている。〔共同〕