２月２７日、衆院予算委員会は、一般会計総額９７兆４５４７億円に上る２０１７年度予算案を与党の賛成多数で可決した。写真は国会議事堂。都内で昨年２月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai）

［東京 ２７日 ロイター］ - 衆院予算委員会は２７日、一般会計総額９７兆４５４７億円に上る２０１７年度予算案を与党の賛成多数で可決した。予算案は同日の本会議で衆院を通過し、与野党の論戦は参院に移る。

衆院予算委は採決に先立ち、安倍晋三首相と全閣僚が出席して締めくくり質疑を行った。野党は引き続き、大阪市の学校法人「森友学園」による国有地の取得経緯などを追及する構えだが、憲法の規定で予算案の年度内成立が確定した。

政府は、今回の予算で、国債利払い費を算出する際の金利想定を大幅に引き下げたが歳出の膨張が止まらず、予算規模は過去最大を更新した。

予算を執行すれば一般会計の基礎的財政赤字は１０兆８４１３億円に悪化する見通しで、経済成長と併せ、財政目標をクリアできるかも今後の課題となる。