Twitterは、暴力的な脅しに対する対策を強化しているが、その適用外となる団体がある。



提供：James Martin/CNET 提供：James Martin/CNET

Twitterは米国時間12月18日、ヘイトグループや暴力を扇動する組織による同社ソーシャルネットワーク上の悪質な行為を取り締まるための新たなルールを発表した。しかし、暴力を取り締まるためのその対策には制約がある。

「このポリシーは、軍隊や政府機関には適用されず、また、平和的解決に現在従事する（またはこれまでに従事してきた）団体は除外することを検討するつもりだ」と、Twitterは18日に詳細を発表した新ポリシーの中に記載している。

つまり、ロシアとウクライナのTwitter正式アカウント間で敵意を持って交わされるやり取りなどは、このポリシーに反しているとはみなされないし、Donald Trump米大統領のツイートも適用外らしい。Trump大統領は同ソーシャルネットワークで、北朝鮮を脅すようなツイートを何度か発信している。

Twitterは、同社のポリシーにときどき違反しているように見えるTrump大統領のツイートをめぐって批判にさらされている。Twitterの最高経営責任者（CEO）を務めるJack Dorsey氏は12月上旬、Trump大統領の反イスラムツイートがオンラインから削除されない理由を正当化できなかった。Trump大統領は、ポリシーに違反している疑いのある動画をリツイートし、そのうちの1つは明らかに攻撃の様子を示したものだった（その動画は後に、誤りであったことが明らかになっている）。Trump大統領がリツイートした元のアカウントは、新ポリシーの一環として18日に凍結された。

新しいポリシーは「暴力的な過激派組織」などに適用され、同社によると、「民主的な選挙により公職に選出された代表者のいる団体」は例外が考慮されるという。