京都市内の宿泊者に占める外国人の割合が平成２６年度の年間平均で３０・２％となったことが４月３０日、京都文化交流コンベンションビューロー（ＫＣＶＢ）が発表した「外国人客宿泊状況調査」で分かった。今年３月の１カ月集計も前年同月より６・２ポイント増の３１・５％となっており、２カ月連続で３０％超え。中国人観光客が増える旧正月（２月）を過ぎても、外国人観光客は増える傾向にあるという。

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ＫＣＶＢでは毎月約２５ホテルの７千室以上の客室を対象に、ビジネスや観光を問わず、日本国籍以外のパスポートを有する人を外国人として調査している。

３月分の調査をエリア別でみると、東アジアが４２・３％と最も多く、このうち台湾が２４・３％、中国が１６・６％だった。

旧正月のあった２月に比べ、中国・台湾からの訪問数は縮小しているものの、３月分の国別構成比をみると、中国の構成比は前年同月の８・６％から１６・３％に増加しているという。

ＫＣＶＢの担当者は、東アジアからの訪日客の増えている要因として、査証（ビザ）の発給要件緩和や免税制度拡充、円安に加え、「ＬＣＣ（格安航空会社）の普及の影響が大きい」としている。

日本政府観光局の統計で、３月の訪日外国人客数が１５２万人となり、単月として過去最高を更新したが、調査したホテルの外国人宿泊者も前年同月より４割以上増えている。

また、平成２６年度の外国人の割合が年間を通じて前年を上回った一方で、日本人宿泊客の割合は年間を通じて前年割れとなった。

ＫＣＶＢでは「外国人が増えた分、日本人がホテルの予約が取りにくくなり、宿泊が減っているが、観光客が減ったわけではない」としている。