ビットコインの乱高下が続いている。その価格変動に巻き込まれているのは日本人投資家だ。2017年10月〜11月は世界の取引の4割を日本円建てが占め、米ドルを超えて世界最大のシェアを占めた。

その日本で最大級のビットコイン取引高を誇るのがコインチェックだ（Bitcoin日本語情報サイト調べ｢2017年5-11月日本の月間BTC現物取引高｣より）。

コインチェックの和田晃一良（こういちろう）社長は27歳。

2014年8月にサービスを始めた時には、すでに“国内初”の仮想通貨取引所としてゴールドマン・サックス証券出身の加納裕三氏（41）がbitFlyerを立ち上げていた。金融業界出身でなく、エンジニア出身の和田氏はなぜ仮想通貨取引所を立ち上げ、日本最大級にまで発展できたのか。

現在正社員は約70人。半数がエンジニアで、2017年7月末にオフィス移転したばかりだが、急激にサービスが伸び、オフィスが狭くなりつつあるという。 撮影：小田垣吉則

｢ビリギャル｣を世に送り出したSTORYS.JP立ち上げ

和田さんがコインチェックのサービスを立ち上げたのは2014年8月。

｢当時、仮想通貨を扱う取引所は他に3〜4個あったが、あまり使いやすくなかった。全然登録までたどり着かないなど、ウェブをよくわかっていない人が作ったウェブサービスになっていた。自分たちはそれまでSTORYS.JPというtoC向けのサービスを作っていて、知見があった｣

和田さんのキャリアは、コインチェック前身｢レジュプレス｣の立ち上げから始まる。

小学校高学年からプログラミングに興味を持ち、大学生の頃にはアプリ開発ができるようになっていた。大学3年時にウェブアプリ開発会社でアルバイトし、クックパッド主催第3回開発コンテスト24など、さまざまなハッカソンで優勝するなど、若手の起業家界隈では知られた存在になっていた。

就活時に何より大切にしたのは、｢自分で事業を生み出す力を身につけられるか｣ということだった。若手にも事業を任せてくれるという理由でサイバーエージェントに就職予定だったが、大学の知人に｢こんな会社始めるんだけど手伝ってみない？｣と誘われ、レジュプレス立ち上げに関わることになる。

｢起業自体には興味がなかったけど、事業を生み出す力をつけられるなら、会社に入るのを待つよりも先にそっちでチャレンジしたほうがいいのではないかと。大学を休学して、会社の立ち上げに参画しました｣

STORYS .JPは1万字近くの長文を気軽に投稿したくなるようにうまく設計されていた。2013年2月の正式リリース後、2年程度で10作品が書籍化された。 出典：STORYS .JP

そこで和田さんはほぼ一人で人生のストーリー投稿サイト｢STORYS.JP｣を開発、｢ビリギャル｣など人気コンテンツを世に送り出す人気サービスに成長させた。

STORYS.JPを立ち上げ当時はまだ東京工業大学に籍が残っていた。だが、サービスが軌道に乗り、大学に行く意味も感じなかったため、｢もし失敗したら戻って来ればいい｣と大学はそのまま中退した。

MTGOXの破綻があったからこそ参入した

STORYS.JPは順調に成長し、わずか2年程度で10作品が書籍化され、総発行部数120万部を突破するほどの人気サービスになった。なのに、なぜ事業領域の異なる仮想通貨の取引所というビジネスを立ち上げたのか。その理由について和田さんはこう語る。

｢STORYS.JPは『自分語り』という文化を自分たちで作っていくハードルの高いサービスだったが、会社の成長を考えたときに、次は時代の潮流に乗るサービスを考えていた。いろいろな事業を考えたが、当時ビットコインなど仮想通貨が新しく出てきていて、将来それを利用したサービスが出てくると思った｣

何が市場として取りやすいのか。考えた結果が、仮想通貨の取引所と決済だった。

投資家らはこの事業に反対したという。というのも当時はビットコインにはマイナスイメージがつきまとっていたからだ。2014年2月、東京渋谷にあった世界最大の取引所｢MTGOX（マウントゴックス）｣が破綻、メディアでも大きく取り上げられていた。

マウントゴックスの破綻では顧客から預かっていた75万ビットコインと預り金28億円が消失し、マルク・カルプレス社長は逮捕された。ビットコイン＝怪しいというイメージが強く印象付けられた。 Toru Hanai/Reutuers

しかし、和田さんらは｢だからこそチャンス｣だと思ったという。

｢マウントゴックスの破綻があったからこそ、大企業や上場している企業は参入できない領域だった。スタートアップからすると逆にチャンス。当時は自分とCOOの大塚ぐらいしかメンバーがいなかったので失うものがなかった｣

金融業界の経験がないと立ち上げられないんじゃないか？ と周囲からは言われた。株主に口で説明して納得してもらおうとは思ってなかった。実際にサービスを始めてみて、ユーザーを集めて納得してもらえればいい。ほとんど何も告げずにサービスを立ち上げた。

｢いろんな人の意見を聞いていると、丸まったアイデアになってしまう。自分で作れたからこそ、思い切った意思決定、『日本で一番簡単にビットコインを買える取引所』という尖ったサービスを作れた｣

なぜ日本最大級の取引所にまで成長したのか？

最初の数年は先行していたbitFlyerが大きく市場シェアを握っていたが、2017年に入ってコインチェックも急激に成長。アプリのユーザー数は2017年1月1日時点から1年近くで10倍以上に伸び、12月13日からはCMも開始した。

特に2017年後半から急成長し、ビットコインの月間取引高では日本で1位になった。 出典：Bitcoin日本語情報サイト

なぜ2017年に入って急激に伸びたのか。その理由は｢アルトコイン｣だと語る。

アルトコインとは、ビットコイン以外の仮想通貨のことだ。現在、コインチェックでは13種類の仮想通貨を扱っており、bitFlyerの6種類を大きく上回る。

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｢STORYS.JPで学んだアプリの使いやすさに加えて、取り扱っている通貨数の多さが自分たちのサービスの特徴。現在は投資目的で仮想通貨を買っているユーザーが多く、ラインナップがあればあるほど投資家の選択肢が広がる。今年に入ってアルトコインのニュースも増えてきて、買う人が増えている｣

仮想通貨業界は既存の金融業界が参考に

一方、ビットコイン価格の乱高下は続いており、和田さんも価格がどうなるかは｢正直想像できない｣という。今後、仮想通貨はどうなっていくのか。

｢ビットコインを買う人の増加と同時に、ECや飲食店からビットコイン決済導入の問い合わせも増えている。クレジットカードなどに比べて、安全性や決済手数料でメリットが大きく、今後さらに取引高が拡大し、価格の変動が落ち着いてくれば決済手段としてもより広がっていくと思う ｣

ビットコインの価格は12月以降急上昇し、半年前と比べても5倍近く伸びている。 出典：コインチェック

これから仮想通貨の業界がどう発展していくかは既存の金融業界が参考になると見ている。現状の取引所と決済はまだ基礎の基礎で、既存の金融業界では銀行の業務だけ。これから、証券会社や貸金業、保険、送金サービスなど、仮想通貨に付帯したサービスが広がっていくと見る。

｢取引所と決済を軸に置きつつ、今後はこういうサービスにもどんどん進出していきたい｣

実際、｢ビットコインに関する補償サービス｣という新しいジャンルの補償も出てきており、コインチェックでも東京海上日動火災と協力し、補償サービスの提供を予定している。

競合のbitFlyerは11月28日からアメリカ・ニューヨーク州で仮想通貨交換業を開始している。

コインチェックも海外進出を考えているという。

｢ただ、日本は世界に先駆けて法整備が進んでおり、ある意味やりやすい。もちろん海外市場は大きいが、立ち上げ準備をしていたのに急に規制が入ってダメになるというリスクも大きい。本来、国を超えて送金したりできるのがメリットなので、仮想通貨こそ海外に進出すべきだと思っているが、タイミングは考えているところ｣

今後仮想通貨がどうなっていくかは誰にもわからない。しかし、変化の激しい業界だからこそ、｢事業を生み出す力｣が活きてくるだろう。

（文・室橋祐貴）