内閣府は１４日、２０２０年東京五輪・パラリンピックに関する世論調査結果を発表した。大会が東日本大震災の被災者を勇気づけることに役立つと思う人は７７．５％で、思わない人の１９．０％を大きく上回った。



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大会を通じて障害者に対する理解や関心が深まると思う人は８２．５％で、思わない人の１５．５％を引き離した。公共施設のバリアフリー化につながると思う人は８５．６％、思わない人は１２．０％だった。

一方、大会をきっかけに外国人と接する気持ちが高まると思うかを聞いたところ、「思う」が４６．６％、「思わない」が４９．４％と拮抗（きっこう）した。

調査は１９年１２月５日～１５日、全国の１８歳以上の男女３０００人を対象に個別面接方式で実施。回収率は５４．４％だった。