安倍政権が「働き方改革」の旗振りをしているなか、当の政府で働く公務員たちもブラックな労働環境に苦しんでいる。国公労連など公務員による労働組合が行っている電話相談「霞が関110番」に匿名で寄せられた、現役官僚たちの声を聞いてみた。 「国会業務や（対北朝鮮など）不測の事態への対応が重なり、木曜日の朝から土曜の朝まで48時間寝ないで仕事をしているなか、そのまま続けて勤務するように当然のように命じられた」 「1年のうち半分は職場に泊まり込むか朝帰り。こんなところで働いていると過労死するか家族を失うかの2つぐらいしか道がない」 「自分のもらった残業代を計算すると、時給500円くらい。家族から『コンビニでバイトした方がいい』と言われた。ブラックバイトより酷い実態だ」 「午前5時まで職場で働いていると『どうしてこんなに働かなくちゃいけないのか』と急にバカらしくなって、職場の窓から飛び降りた方が楽になるんじゃないかと思うことがある」 霞が関で働く派遣労働者たちも悲惨だ。 「派遣会社はコストカットで競争して落札するので、私たち派遣労働者の賃金は必然的に下がっていく。派遣労働者は年度末になると胃が痛くなる。結局4月から仕事を失う派遣労働者も多い。普通の仕事なら少なくとも1か月前には雇用側に解雇通告の責任があるが、私たち霞が関で働く派遣労働者は数日の内に仕事を失うようなことがある」 「霞が関で働く派遣労働者には、交通費が出ない、ボーナスが出ない、退職金も出ない。夏季休暇も忌引き休暇もない……」 まさにブラック企業撲滅を訴える政府自体が「ブラック政府」という状況にある。これでは一般の労働環境改善も期待できない。＜取材・文／志葉 玲＞