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山形県沖を震源とする18日夜の地震で、東京電力が、柏崎刈羽原発に異常がないのに「異常がある」とする誤ったファクスを新潟県や立地する柏崎市に送っていたことが分かった。柏崎市の桜井雅浩市長は19日、再発防止がなされなければ、再稼働の条件として提示を求める廃炉計画の受け取りを拒否すると明らかにした。

誤りがあったのは、地震発生から約30分後の18日午後10時50分ごろに東電が送ったファクス。同原発1～7号機の燃料プールを冷却する電源に「異常あり」と記していた。桜井市長が気づき、担当に電話で確認させた。

東電によると、ファクスは異常の有無に○をつけて送る。「異常なし」に○を付けるはずだったが、燃料プールを冷却する電源が「ある」と勘違い。「異常あり」に○をつけた。ファクスは当直の記入者と責任者の2人で確認して送信し、本社からの指摘で誤りに気づいたという。

桜井市長は19日、東電の小早川智明社長あての申し入れ書を同原発の設楽親所長に手渡した。設楽所長は「全社一丸となって対策を徹底していきたい」と陳謝。同原発の廃炉計画は7月上旬に市に提出される見通しがあったが、桜井市長は申し入れ後「訓練ではなく地震が起きているさなかで、桁違いに重大なミスだ。廃炉計画を持って来られても受け取れない。改善策を示してもらうのが先決だ」と怒りをあらわにした。【内藤陽】