４年前、キム・ジョングさんは韓国江原道（カンウォンド）の山あいの町、舎北（サブク）に向かった。30代の娘が金の無心を続けるのはなぜかを知るためだった。

キムさんは国内にある 17軒のカジノで国民の利用が唯一認められている「江原（カンウォン）ランド」を訪れた当時を振り返り、「カジノで見つけた時、娘は高利貸に借金漬けにされていた」と語った。

江原ランド Photographer: SeongJoon Cho/Bloomberg

しかし、キムさん自身もすぐにギャンブルにはまり、約１億8000万ウォン（現在の為替レートで約1800万円）もの金を失った。帰る家もないことに気付いた時、キムさんはギャンブルをやめると約束した人に提供される政府の補助金を受けることを決めた。77歳だった。今は舎北で家賃が月200ドル（約２万3000円）のアパートに暮らしている。

舎北でのギャンブル依存者の拡大は、税収と経済効果の可能性に誘惑された韓国の議員だけでなく、最近では日本に対しても警告を発する一例だ。江原ランドはかつて炭鉱の町だった舎北に雇用をもたらす一方、さまざまな社会悪も招く結果となり、地域の自殺率は全国平均の２倍に上る。



舎北の繁栄を取り戻そうと、江原ランドは2000年にオープンした。鉱業の衰退が痛手となり、この町の人口は1980年代のピーク時の５万人から5500人程度に減少した。

韓国の西海岸に国民が利用できる２軒目のカジノ開設を目指す議員にとって、カジノは雇用をもたらす半面、怪しげな側面が難題となる。舎北では質店や売春宿が乱立し、電柱には高利貸の広告がべたべたと貼られている。

野党「国民の党」のキム・グァンヨン議員は昨年８月、２軒目の国民向けカジノ開設に向けた 法案を提出した。韓国人が海外でギャンブルに使っているとされる３兆ウォンの一部が国内に戻ってくるとして、同議員は「巨大な」経済的恩恵を見込んでいる。

キム議員はシンガポールのカジノリゾート「マリーナ・ベイ・サンズ」の例を挙げ、「依存を防ぐためのより厳しいルールがあれば、もっとうまくやれる」と語る。だが、実現は難しい状況だ。カジノ政策を所管する文化体育観光省が２軒目の国民向けカジノ開設に反対しているためだ。同省の国際観光部門ディレクター、キム・ホンピル氏はギャンブル依存と家族の崩壊を理由に挙げている。

カジノを含めた統合型リゾートの整備を政府に促す法律（ＩＲ推進法）が先月成立したばかりの日本では、カジノ解禁に伴う法規制などを定めた実施法案の策定に議論が向かう中、反対派が唱えるのは同じような懸念だ。テレビのニュース番組や一部の議員は江原ランドを引き合いに出して国民へのギャンブル解禁の悪影響を訴えている。

ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルやラスベガス・サンズなど国際的なカジノ運営企業は、特に中国からの観光客に沸く日本への投資を検討している。ＣＬＳＡの昨年12月のリポートによれば、大都市に統合型リゾート２軒がオープンした場合、収入は100億ドルに上る見込みで、そうした施設が全国に広がれば、収入が300億ドルに増える可能性がある。

舎北の質屋街 Photographer: SeongJoon Cho/Bloomberg

原題： Homeless Korean Casino Gambling Addicts Signal Warning for Japan（抜粋）