地方自治体は、オープンソースソフトウェアとプロプライエタリなソフトウェアのどちらを使うべきなのだろうか。これは、両陣営の議論が白熱するテーマだ。オープンソースの支持者は、ライセンスが不要になることによるコスト削減を強調する。一方、プロプライエタリなソフトウェアを好む人々は、プロプライエタリな製品はほぼトレーニングなしで使用することが可能で、一般的にオープンソースの製品より豊富な機能群を備える、と主張する。

イタリアのある事例が、後者の意見をよく表わしている。2011年～2014年、マルケ州のペーザロ市当局は500人の職員に対し、「OpenOffice」の使用方法についてトレーニングを実施した。しかし、2014年、同市は再びMicrosoftに乗り換えて、同社のクラウド生産性スイート「Office 365」を使用する決定を下した。

イタリアのコンサルティング企業であるNetics Observatoryが先頃発表した報告書（ペーザロ市とMicrosoftが調査を委託）によると、同市はOffice 365を使用することで、（展開、ITサポート、サブスクリプションプランの費用、そのほかのさまざまな要素を含む）ソフトウェアの総所有コスト（TCO）を以前の環境と比べて最大80％削減できるようになるという。

このことは意外に思えるかもしれないが、同市の統計情報システム部門を統括するStefano Bruscoli氏（報告書の作成者からインタビューを受けた）によると、削減の大部分は、同市が2011年まで使っていた「Microsoft Office」のオンプレミス版を捨ててOpenOfficeを導入すると決定した際に、予期していなかった多額の展開コストが発生していたことによるものだ。

Bruscoli氏は報告書の中で、「われわれは特定の機能を使うにあたり、いくつかの困難と不具合を経験した」と述べている。同氏は、「さらに『Access』と、『Excel』の一部を置き換えることができなかったため（数十のファイルでさまざまなマクロが使われていた）、2つのシステムを併用するハイブリッドな方法を維持する必要があると判断した。この組み合わせが散々な結果をもたらした」とした。

特に、Microsoft OfficeとOpenOfficeの間に互換性がなかったことから、複数の文書のページ番号を付け直して修正する必要が生じたため、かなりの時間と生産性が浪費された。毎日、約300人の従業員がそれらの問題への対応に1人あたり最大15分を費やす必要があったと幹部は試算している。

時間と経験によって、これらの問題を解決することは可能かもしれない。それでも、導入の初期段階において、これらの問題はペーザロ市当局の各部局の効率性に大きな影響を及ぼした。

さらに、報告書によると、OpenOfficeは、同市がさまざまな部署の管理に使っていた特定のアプリケーションを「呼び出す」ために使用する際に、動作が遅かったという。従業員にITサポートを提供する必要が生じたため、移行コストはさらに増大した。