５月３０日、総務省が発表した４月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の実質消費支出は前年比１．４％減となった。２０１２年１１月撮影（２０１７年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京 ３０日 ロイター］ - 総務省が３０日発表した４月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は２９万５９２９円となり、前年に比べて実質で１．４％減少した。減少は１４カ月連続となる。

ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では前年比０．７％減が予想されていたが、結果はこれを下回った。

減少に影響したのは自動車購入など自動車等関係費や私立大学などの授業料、サケやイカなど魚介類も不漁の影響が続いている。一方、設備修繕・維持や交際費、携帯電話の通信料などは増加に寄与した。

消費支出が１４カ月連続で前年比で減少するのは、これまでの最長だった２００８年３月から２００９年４月以来、８年ぶり。うるう年要因による押し上げ効果でプラスに浮上した昨年２月をマイナスとすれば、２０カ月連続の減少となる。

総務省は消費支出の基調判断について「弱い状況が続いている」としている。

４月の勤労者世帯の実収入は１世帯当たり４７万２０４７円となり、前年比で実質２．２％減と２カ月連続で減少した。名目は同１．７％減だった。

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