５月２７日、ＦＩＦＡの幹部１４人が贈収賄に関与したとして米司法当局に起訴された問題で、１２以上の金融機関も起訴状で名指しされていることが分かった。チューリヒのＦＩＦＡ本部（２０１５年 ロイター／Ruben Sprich）

［ワシントン ２７日 ロイター］ - 国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の副会長を含む１４人が贈収賄に関与したとして米司法当局に起訴された問題で、１２以上の金融機関も起訴状で名指しされていることが分かった。これらの金融機関が資金の流れをどの程度関知していたのかが厳しく問われることになりそうだ。

起訴状に名前が掲載されているのはＪＰモルガン・チェースJPM.N、バンク・オブ・アメリカBAC.N、英バークレイズBARC.L、シティグループC.N、ＨＳＢＣHSBA.L、米リパブリック銀行RBL.TTBなどだが、不正行為があったとの告発はされていない。

デルタ・ナショナル・バンク＆トラストは、スポーツマーケティング会社を経営するJosé Hawilla氏がＦＩＦＡ関係者に数百万ドルを送金する際に利用したとみられている。この時同氏は、財務アドバイザーや為替ディーラーなどを経由することで資金の流れを分かりにくくしたもようだ。

米ニューヨーク州東地区の検事代理、ケリー・Ｔ・カリー氏は記者会見で「金融機関がこれらの贈収賄にからむ資金洗浄（マネーロンダリング）に手を貸していたという事実を、認識していたかどうかも調査している」と説明。「問題行動があったかどうかを判断するのは時期尚早だが、調査の対象になるだろう」と述べた。

米国と別に調査を進めているスイス当局は告発状で「被告人らは、その活動において米国の金融システムに大きく依存していた」との見方を示している。

米司法当局によると、ＦＩＦＡのジェフリー・ウェブ副会長ら９人とスポーツ関連会社幹部ら５人の計１４人が、２４年間にわたり１億５０００万ドル（約１８５億円）超の贈収賄にかかわった疑いがあるという。スイス司法当局はこのうち、ウェブ副会長ら幹部７人を逮捕した。