一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）は15日、国内の民間企業におけるIT経営に関する調査結果を発表した。調査対象はマネージャー以上の役職に就く経営者または事業部門、営業部門の333人。同調査では非IT部門でのIT投資の重点分野などについてまとめている。IDC Japan株式会社と共同で実施したもの。

IT投資への重要性について「極めて重要」と回答したのは全体の26％で、前回調査（2013年）の16％に増加した。しかし、2013年時点の米国の75％と比較すると依然として差は開いている。

このほか、研究開発投資については12.8％増加するなど技術分野への意識も高まっていることが分かった。

IT予算が「増加傾向」だと回答したのは52％。予算が増えた理由としては、「業務効率化／コスト削減」（32.8％）が最多となったが、前回の48.2％から大きく減少。代わりに「新たな技術／製品／サービス利用」が前回の1.2％から27.6％へ増加、「ITを活用したビジネスモデル変革」が12.9％から21.3％へ増加するなど、米国に近い傾向が見られた。

なお、新規技術の導入状況としては、クラウドやビッグデータの利用率が高まっており、同技術の知名度も上がってきている。

一方、IT活用による改善効果については前回調査との差はあまり見られず、期待ほどの実態が伴っていない可能性が見られた。しかし、ITに今後期待する効果として「新規製品／サービスの開発」（27.3％）、「製品／サービス提供迅速化／効率化」（25.8％）が増加傾向にあった。

なお、デジタルトランスフォーメーションを実施／検討している業務プロセスは、主にマーケティング（32.6％）や市場分析（30.4％）が多く挙げられており、主に市場系の業務での適用が多いことが分かった。