五輪招致 契約書示せ

参院委田村氏「ＪＯＣは疑惑解明を」





日本共産党の田村智子議員は３１日、参院内閣委員会で２０２０年東京五輪招致不正疑惑問題について、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長に質問し、「積極的な疑惑解明の努力を」と求めました。

招致委員会がコンサルタント料としてブラック・タイディングズ（ＢＴ）社に支払った２億３千万円が、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員の買収に使われた疑惑について、田村氏は「このお金がＩＯＣ委員らに渡っていないと断言できるのか」とただしました。

これに対し、竹田会長は「正当な契約の対価が、その後どう使われたかは知る余地がありません」と答弁。

さらに田村氏はＢＴ社との契約書には「ＩＯＣの倫理規定にある同委員の買収禁止の規定がなかったとの報道は事実か」と質問。竹田会長は「確認していない｡（ＪＯＣが設置した第三者委員会の）調査チームで契約書の守秘義務も含めて検討いただく」と答えました｡

田村氏は「それでは疑惑の払拭（ふっしょく）にはならない。ＢＴ社との契約書、報告書を示すべきだ」と求めました。

また竹田会長がＢＴ社について、電通からの報告を信頼して契約したと述べたことに対し、田村氏は「ＢＴ社はドーピングのもみ消しをした、いかがわしい会社。電通がどう説明したか示すべき」だと問いました。

竹田会長は「ＢＴ社はＩＯＣの票固めのために人脈があり、実績もあると確認した」と答えました。

田村氏は「このままではオリンピックに傷がつきかねない」として、積極的な解明を求めました。