その一環として、政府と宅配業界などが組み、宅配便を1回で受け取るよう呼びかけるキャンペーンが3月29日からスタートした。その中での「表現」をめぐり、物議が起こっている。

同キャンペーンは、長時間労働が深刻化している宅配便の再配達軽減だけでなく、再配達によってトラックから排出されるCO2を削減するのが目的だ。



環境省、国交省、経済産業省の3省のほかにも、宅配や通販、コンビニ、鉄道業界などから約100社・団体が賛同。配達日時の指定サービスの利用やコンビニ、宅配業者の営業所での受け取りを呼びかけている。

荷物を受け取れない人＝だらしない人？

キャンペーンでは動画を使って啓発。物議を醸しているのは以下の動画だ。