［東京 ６日］ - 昭和末期、「期待される未来のイノベーション」として挙がっていたものの１つに、「高性能の高速ファクシミリ」というものがあった。今にして思えば、ちょっと滑稽だ。

５月６日、最先端の科学は、突然の飛躍を遂げることがある。そうしたテクノロジーによる大変革の可能性を秘めているのが金融分野だ。「令和」の時代に金融機関はどのように変わっていくのだろうか、マネックス証券の大槻氏が説く。１日、都内で撮影（２０１９年 ロイター/Issei Kato）

結局、通信手段の大部分がネットに取って代わられたため、ファクスの速度を競う必要はなくなった。

人間の意識の変化はきわめて緩やかで、イノベーションの予測ですら既存の枠組みの中で考えがちだが、最先端の科学は、突然の飛躍を遂げることがある。そうしたテクノロジーによる大変革の可能性を秘めているのが金融分野だ。

貨幣の３機能である保存、決済、価値の尺度には、ネットが苦手な感触や香りといった要素は必要ない。「令和」の時代に金融機関はどのように変わっていくのだろうか。

第１に挙げられるのは、金融機関のステークホルダーの変革だ。

最近の地銀のスローガンには、「地元に寄り添う」という文言が頻発する。地銀には本来、地元中小・零細企業のリスクを取り、それに見合った利ざやを稼ぐことが求められている。そうした本業を大切にする姿勢を示すのが、この言葉だ。

ところが現実は少し異なる。昨年下期以降、地銀の貸出利回りが、有価証券の投資利回りを下回っている。競争激化により貸出利回りが低下する一方で、機関投資家からの収益要求に応えるため、本業以上に余資運用でリスクを取るようになっているためだ。

日本の超低金利は、少なくとも令和１ケタ時代くらいまで続きそうだ。そうした中で、地元と投資家という利害の異なるステークホルダーを整理することは、令和時代の銀行にとって最初の課題となるだろう。

解決策の１つは、過去に行われたように、持株会社の下に銀行連合を形成し、個々の銀行を非上場化することだろう。しかし、これまでのようにアドホックに相対で統合を行っていたのでは、統合によるシナジーも限られ、経営環境の悪化に追いつけない恐れがある。

その先には、業界を超えた統合もあり得るだろう。例えば、テクノロジー会社による銀行の買収だ。「いまさら地銀など魅力はないだろう」という声もあるが、そうとも言い切れない。

現在、株価純資産倍率（ＰＢＲ）が０．１５倍という破格の地銀も存在する。資本は負債の１６分の１程度で、負債のほとんどがゼロ金利の預金だ。大雑把に言うと、買収した場合、投下資本の１００倍を超える無コスト資金が得られる計算になる。しかも、銀行の信用力は、やはりテクノロジー企業よりはるかに高い。

第２の変革は、決済システムである。平成の時代は低インフレで、モノの値段は３１年間で約１５％程度しか上昇しなかった。背景の１つには、インターネットの登場や、それに伴う中古品売買やシェアリング市場の拡大などがある。

私が記憶する限り、昭和末期のテニスラケットの値段は３、４万円だったが、今ならフリーマーケットアプリのメルカリで買えば新品同様のものが１万円程度だ。

日本人は今や１日平均３時間もスマホ画面を見ている。令和時代も、この習慣は変わらないか、さらに進行するだろう。スマホには、より新しく利便性が高いものが毎日のように現れる。人々は自宅に居ながらにして一層多くの便益を受けられるようになるだろう。

モバイル決済の進展も相まって、銀行店舗は、中小企業による月末の資金振替や個人への広告塔以上の意味合いを持たなくなるだろう。店舗改革は、大手行では本格化しているが、地銀はまだ立ち遅れている。

また、外貨の決済システムにも大変革の可能性がある。現在の国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）の寡占は、ブロックチェーン技術の安全性と透明性が確保できれば、大きく変わる可能性もある。

第３は高齢化だ。周知の通り、平成時代に男性の平均寿命は８１．１歳と、５年（約７％）も延びた。。２０５０年にはさらに３％伸びて、６５歳以上の全人口に占める割合は４割近くに達すると予想されている。

急速な高齢化に伴い、地銀にとって、預金減少と都心回帰という２つの問題が現実のものとなるだろう。すでに、一部地銀の預金は減少し始めている。地方の高齢者から都心に住む子どもへの相続が一因だ。これが進めば、地銀の抱える問題は、これまでのような運用難から調達難へと様変わりする。預金が過剰になっているときには、預金不足など想像もしがたい。しかし、あと数十年経てば話は変わる。

人口の４割が預金を取り崩して生活するような社会では、これまでのような国債の国内消化が当たり前ではなくなる。それまでに財政健全化が間に合うかどうかは心もとない。超長期債の発行や事実上の財政ファイナンスも完全には否定できないだろう。

そうなれば、金利は急に上昇し始め、令和に続く時代には、財政が立ち行かなくなる恐れもある。銀行は、国債消化の「ラストリゾート」となるかもしれない。そう考えると、財政クライシスと、銀行がその受け皿になるというシナリオも、ホラーストーリーと笑っては済まされないだろう。

変革が進むのは、組織だけではない。個々の銀行員に必要な技術も大きく変わるだろう。

かつて銀行員の必須技術は、そろばんと「札勘（さつかん）」と呼ばれるお札を芸術的に広げて勘定する手わざだった。昭和後期はそろばんが電卓に置き換わり、平成はエクセルとなった。令和は、これがプログラミング知識などに置き換わるかもしれない。

一部の米銀では、プログラミング言語の「Ｐｙｔｈｏｎ（パイソン）」を企業分析担当者の必修としているという。邦銀に働く人々も「令和」突入を機に意識改革を進めないと、金融の流れに取り残される可能性がある。

＊本コラムは、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

＊大槻奈那氏は、マネックス証券の執行役員チーフ・アナリスト兼マネックスユニバーシティ長。東京大学卒業。ロンドン・ビジネス・スクールで経営学修士（ＭＢＡ）取得後、スタンダード＆プアーズ、メリルリンチ日本証券などでアナリスト業務に従事。２０１６年１月より現職。名古屋商科大学大学院教授、二松学舎大学客員教授、クレディセゾン社外取締役、東京海上ホールディングス社外監査役を兼務。財政制度審議会財政制度分科会委員、東京都公金管理アドバイザリー会議委員などを務める。

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