トランプ米大統領による一時入国の禁止措置について、安倍晋三首相は「コメントする立場にない」と繰り返している。トランプ氏との個人的な信頼関係づくりを重視していることや、「移民の是非」論に踏み込みたくないとの思惑がうかがえる。ただ、各国首脳らには明快な意思表示もあり、「沈黙」を貫く首相の姿勢には疑問や批判の声が上がっている。

「米国がどのような出入国管理を行っていくか注視しているが、ただちにコメントすることは差し控えたい」。首相は３１日の参院予算委員会で、入国禁止を命じる米大統領令について問われ、こう語った。

首相は前日の参院予算委でも「コメントする立場にはない」と論評を避けた。欧州首脳らが「大統領令は難民を支援する国際法や国際協力に反する」（メルケル独首相）、「彼（トランプ米大統領）が難民の到着を拒むなら、我々は対応を取るべきだ」（オランド仏大統領）などと正面から向き合う姿とは対照的だ。

首相が口をつぐむのは、２月１０日にワシントンでトランプ氏との初の日米首脳会談を控えていることがある。自民党幹部は「いま大統領令を論評すれば批判的にならざるを得ない」と指摘。米国の内外に広がる「トランプ批判」とは一線を画して「沈黙」を守り、トランプ氏に寄り添う姿勢を印象づけた方が得策との見方を示す。

また、トランプ新政権の対日政策が不透明なことも影響しているようだ。

トランプ氏はこれまで、貿易不…