中国人の男が、中国人留学生の女性を殺害する事件が、2016年11月に東京で起きた。すぐに犯人の男は警察に逮捕された。単純な殺人事件として、注目されないまま終わってもおかしくない話だ。しかし、それが中国全土の関心を圧倒的に集めるトップニュースに化けた。一方、日本ではほとんど事件のことは知られていない。この日中間の巨大な温度差には、「死刑」に対する日中の司法制度や価値観、考え方の大きな違いが横たわっている。

「東日本大震災以来」

殺されたのは、山東省出身の江歌さん（当時24）という若い留学生の女性だった。犯人は事件当時江さんと同居していた女性・劉鑫さんの恋人だった陳世峰被告（26）。都内の大学院で学んでいた留学生だ。陳被告は、劉さんの自宅前で待ち伏せし、復縁を迫ろうとした。劉さんをかばって立ちはだかった江歌さんの首や胸を、陳被告は何度もナイフでメッタ刺しにして殺した。

12月20日、東京地裁で判決公判が行われた。東京駐在、あるいは、中国から駆け付けた中国メディアのレポーターが地裁前に陣取って、判決前から中継を繰り返す熱の入れようだった。当日、法廷前にいた中国の記者は、「これだけ中国の記者が日本にやってきたのは、東日本大震災以来かもしれない」と語った。確かにそうかもしれない。

35席分の一般傍聴券を求めて、294人の人々が列を作った。私は抽選に外れてしまったが、知人の中国メディアの記者から、運良く当選券を分けてもらった。並んだ人の9割以上は中国人。恐らく過去にはない珍しい状況に、地裁側も戸惑っている様子で、地裁職員を多数動員した法廷内外では、厳戒態勢が敷かれていた。

判決は、検察の求刑通りの懲役20年となった。その判決を聞く間、犠牲者の母親である江秋蓮さんは、被告をじっと凝視しながら、拳を握りしめていた。途中で何度も深いため息をつき、目を潤ませ、震えているようにも見えた。裁判員裁判であり、裁判官が陳被告の「殺意はなかった」という主張を覆す判決文を読み上げていくなか、時折天井を見上げた。

報道の違いに温度差

この事件が、中国で全国ニュースに「昇格」したのは、被害者の母親の江秋蓮さんの力に負うところが大きい。母子家庭でたった1人の娘を失った彼女は、中国版ツイッター『微博』で陳被告の死刑を求める署名活動を展開し、400万人を超えるネット署名を集めた。多額の寄付も集まり、江秋蓮さんは一気に有名人となった。

江秋蓮さんがその主張で掲げたのは、陳被告の「死刑」であった。日本では、殺した人数が1人では、通常、死刑判決は出ない。だが、彼女はこう訴えた。

「娘は私の人生のすべてだった。日本の量刑基準では死刑は出ないという話だが、殺した人の数で量刑が決まるのは、おかしいのではないでしょうか。陳は全く罪がない娘を、残忍な方法で殺したのです。それで極刑にならない方がおかしい。私も陳に殺されたに等しい。一家皆殺しのようなものです」

このアピールは、中国社会の広い同情を集めた。そして、「日本ではなぜ死刑にならないのか」「犯人を中国で裁けないのか」など、多くの議論を呼び、殺人事件は一躍国民的ニュースになったのである。一方的な死刑賛成論だけではなく、日本の法制度との違いを指摘する冷静な意見もあった。江秋蓮さんが、江歌さんの友人の劉さんに対して、「娘を見殺しにした」と厳しく批判したことにも、賛否両方の意見が激しく交わされた。

しかし、日本での事件についての報道は、初公判、判決ともに報じた社はあっても、目立つ扱いとはいえなかった。判決後は、日中の報道の違いに焦点を当てたメディアも出てきたが、最後まで日中間の温度差は解消しなかったといっていい。

この事件について、日本人が関心を持たないことを疑問視する意見も、中国側からは少なからず聞こえてきた。その心情は理解できないことはないが、やむをえなかったいくつかの点がある。

1つは、事件自体に「社会性」が乏しい、という点だ。日本における事件報道の価値判断で重視されるのは「社会性」である。「社会性」とは報道する公益があるということで、大量殺人や誘拐殺人、著名人が絡んだ殺人などはその「社会性」が高いとみなされ、ニュース価値が上がる。

しかし、今回は関係者の3人全員が中国からの若い留学生であり、基本的には、男女間の感情のもつれを原因として、江さんが不幸にも巻き込まれたという構図もはっきりしている。中国人だから日本のメディアは報じないというよりも、本質的に「社会性」＝「ニュース性」の低い殺人事件であるから、報道の分量がおのずと小さくなったのである。

一方、中国においては、被害者の母親である江秋蓮さんの積極的な行動によって、「社会性」が獲得された。ただ、彼女の言動はあくまでも中国社会における影響にとどまっており、日本とのギャップを埋めるものではなかった。

中国では「聖域」である死刑制度

江さんの殺人事件については、事件そのものよりも、日中における死刑に対する考え方や制度の違いを改めて浮かび上がらせるという意味で、興味深い部分が少なくなかった。

基本的に、日本も中国も、昨今の世界ではむしろ少数派に属する死刑制度存置国だ。死刑制度の維持については、世論の多数が支持している。だが、その死刑制度の運用面に関する実態には、大きな隔たりがある。

日本では、戦後の裁判で死刑判決が下され、執行されたケースは、1000件に満たない。死刑判決自体が少ないうえ、本来ならば、刑事訴訟法上は6カ月以内に執行しなければならないが、実際は5年以上執行されないという遅延が日常化しており、死刑囚が執行前に獄中死するケースも珍しくない。現在も100人以上の未執行死刑囚が存在しているが、年間の執行数は通常2桁には達しない。

死刑廃止が優勢である国際潮流に加え、再審請求などで冤罪が判明するケースもあるため、運用に慎重さを求める世論は根強く、執行が遅いことで政府を批判する声は強くはあがっていない。

中国では、現在、正確な死刑執行の数は公開していないが、かつては年間万単位での死刑執行があったとされる。現在は「少殺（死刑を減らす）」方針のもとで数はかなり減っているとはいえ、毎年1000人以上が処刑されていると見られている。世界トップの「死刑大国」であることは、国際的に一致した見方だ。死刑制度の高いレベルの運用は、共産党政権の治安政策とも密接に結びき、中国では、死刑はある種の「聖域」となっている。

薬物犯罪でも死刑

ただ、日本の司法制度に慣れている私にとっては、この種の事件で、求刑通りの有罪判決が出たことに「思ったより重いな」という意外さすらあった。被告が明確に殺意を否定していることで、求刑20年に対して、法廷は15年ぐらいの判決とし、バランスをとると想定していたからだ。

しかし、江秋蓮さんは判決後の会見で、「日本の司法に対して失望した」と語っている。その背後に、日本に比べて中国では、死刑に対してハードルが相当に低いことが関係している。

事件をめぐって特に私が想起したのは、中国での薬物関連事件における一連の日本人の死刑判決であった。中国では薬物の密輸や製造は、死刑を含めた重罪に問われる確率が高い。アヘン戦争以来の歴史的な要素もあるのか、薬物に対する厳罰主義があり、2010年には密輸などの容疑で逮捕された日本人が、死刑判決・執行を受けるケースが続いた。

日本では薬物関係の犯罪は死刑に処されることがなく、日本の世論でも疑問視する声が相次いで、当時の民主党政権は中国に対して懸念を表明した。中国側は「薬物関係の犯罪は重大なものである」との態度を崩さず、日本人に対する死刑を執行した。これに対して、日本側も最終的には、中国の主権に属する問題だとして正式な抗議は行わなかったとされている。

前述のように、日本の法律では殺人に対する死刑の適用はあるが、単純殺人で1人を殺した今回のケースに、死刑判決が出る確率は極めて低い。実際、検察の求刑も死刑や無期懲役ではなく、懲役20年だった。

そのため、中国では国内で陳被告を裁くことができるかどうか熱心に議論され、私も中国のメディアや知人からその点を何度も聞かれた。中国の法律では海外で起きた重大事件について、原則的には中国政府も管轄権を有するとしているが、刑事事件は発生地の司法で裁かれるという国際的な常識のもと、1つの事件を2つの場所では審理しない原則には従ってきた。

「摩擦」のリスク

ちょうど今回の殺人事件の判決直前に、日中双方で死刑に関するニュースが流れた。

12月19日、上川陽子法相は、殺人事件の死刑囚2人に対する死刑執行を命令し、同日執行された。各メディアは速報で扱い、大手各紙の1面トップは、この死刑執行のニュースとなった。日本は「どのような犯人が死刑にされたか」ではなく、「死刑執行」自体がトップニュースになる国なのである。

他方、中国の広東省陸豊市では、薬物や殺人の罪に問われた被告たちに対して、公開判決公判が行われた。なんと、大きなスタジアムで市民に参加を呼びかけたのだ。被告らは手錠をつけて陸上トラックを歩かされ、拡声器によって判決が読み上げられた。現地の報道によると、10人に死刑判決が言い渡され、さすがにスタジアムでは刑の執行までは行われなかったものの、そのまま連行されてすぐに執行されたという。

この2つのニュースほど、日中の死刑に関する「隔たり」を象徴するものはないだろう。

刑事事件は基本、各国の主権問題として処理されていることは変わらない。が、中国人の留学生やビジネスマン、あるいは観光客として日本を訪れる中国人が急激に増えているなかで、彼らが絡んだ事件は、今後も増えていくに違いない。今回の事件では、日中の犯罪観や死刑観の違いが、想像以上に大きいことが浮き彫りになった。本来は単純な「事件」が、日中世論の摩擦のタネとなりえるリスクを秘めていることを肝に銘じたい。

野嶋剛 1968年生れ。ジャーナリスト。上智大学新聞学科卒。大学在学中に香港中文大学に留学。92年朝日新聞社入社後、佐賀支局、中国・アモイ大学留学、西部社会部を経て、シンガポール支局長や台北支局長として中国や台湾、アジア関連の報道に携わる。2016年４月からフリーに。著書に「イラク戦争従軍記」（朝日新聞社）、「ふたつの故宮博物院」（新潮選書）、「謎の名画・清明上河図」（勉誠出版）、「銀輪の巨人ジャイアント」（東洋経済新報社）、「ラスト・バタリオン 蒋介石と日本軍人たち」（講談社）、「認識・TAIWAN・電影 映画で知る台湾」（明石書店）、訳書に「チャイニーズ・ライフ」（明石書店）。

（2017年12月22日 フォーサイト より転載）