仮想通貨取引所のビットポイントジャパン（東京港区）から約35億円相当の仮想通貨が不正流出した。同社親会社のリミックスポイントが7月12日、発表した。リミックスポイントの株価は同日午前、15％以上下落した。

ビットポイントは12日午前、仮想通貨の取引や送受金など全てのサービスを停止した。同社は、電力小売り事業や宿泊施設の開発や運営などを手がけるリミックスポイントの子会社。

リミックスポイントの発表によると、ビットポイントは7月11日に同社の取引システムで、仮想通貨の送金エラーを発見。調査を行なった結果、同社が管理するホットウォレットから仮想通貨の不正流出を確認したという。流出額のうち、25億円相当が顧客からの預かり分で、残りが同社が保有していた仮想通貨だった。

ビットポイントは2017年9月に金融庁から仮想通貨交換業者として登録され、取引所事業の海外展開を行うなど複数の業務提携を結ぶなどして、口座開設数を伸ばしてきた。同社が取り扱う仮想通貨は、ビットコイン（BTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）、イーサリアム（ETH）、ライトコイン（LTC）、リップル（XRP）の5種類。

【今回の流出のタイムライン】

7月11日

22時12分頃 リップルの送金に関するエラーを感知

22時39分頃 リップルの不正流出を確認、他の通貨の流出に関する調査

7月12日

2時00分頃 リップル以外の仮想通貨についても不正流出を確認

3時00分 ビットポイントが緊急会議を開く

6時30分 ビットポイントが仮想通貨の送受金を停止

10時30分 全てのサービスを停止



金融庁はビットポイントに対して12日にも資金決済法に基づく報告命令を出すと、ロイター通信が関係者の話として報じた。流出の詳細についての報告を求めるという。

今回の流出を受け、日本仮想通貨交換業協会は12日、加盟する取引所に対してシステムの臨時点検の実施を要請した。取引所を運営するディーカレットは同日、管理している仮想通貨の不正流出がないことを同社の顧客に報告している。

ビットポイントは2018年6月に関東財務局から業務改善命令を受け、内部統制や経営管理の強化を図っていた。今年6月28日、およそ1年におよんだ継続的な報告期間が終了している。

リミックスポイントの決算報告書によると、ビットポイントを中核におく同社の金融関連事業は2017年度（2017年4月〜2018年3月）に、約48億円の売上高に対して、39億円の営業利益を計上したが、2018年度には同事業の売り上げは約14億円に減少。約12億4000万円の営業損失を計上していた。

文：小西雄志

編集：佐藤茂

写真：Shutterstock

（編集部より：リミックスポイントの年間収益を訂正し、記事を更新しました）

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