ニューヨークでは新型コロナウイルスのパンデミックにより生活必需品を除く販売店の営業が無期限で禁止されている。これを受けて全米ライフル協会（NRA）はニューヨーク州政府を提訴した。協会は州政府が銃を生活必需品の対象としなかったことを提訴の理由としている。

ニューヨーク州政府は3月20日、生活必需品を除く販売店の営業を条例により無期限で禁止した。原告は州政府が銃を生活必需品に含めなかったことで、合衆国憲法修正第2条で保障される武器保有権を損なったとして州政府を提訴した。

© AP Photo / Evan Vucci フォーブス誌：トランプ米大統領の個人資産、コロナウイルスで10億ドル損失

連邦最高裁は銃の保持・携帯する権利を保証しており、その権利は各自治体ではなく国民が所有する基本的権利と協会側は主張している。さらに協会によれば、新型コロナウイルスがもたらす健康上のリスクは憲法修正第2条で保障される武器保有権を奪うものではないとしている。協会は裁判所に対し、銃の製造と販売は日常生活に不可欠であることを認め、銃の販売を規制対象から外すよう要求している。

米国では新型コロナウイルスのパンデミックを受けて、銃の需要が格段に高まっている。同様の提訴はニューヨーク州に加え、カリフォルニア州でも確認されている。

NRAは500万人の会員を抱える巨大組織。

ジョンズ・ホプキンズ大学によれば、世界では4月3時点で現時点で感染者が100万人を突破し、そのうち5万人以上の死亡が確認されている。

関連ニュース