日本銀行の次の政策変更について「金融引き締め」予想が「追加緩和」予想を半年ぶりに上回った。米国が予防的緩和をいったん休止し、日銀も10月会合を現状維持で乗り切ったことで、追加緩和観測は大きく後退している。

エコノミスト45人を対象に９－12日に実施した調査によると、次に政策変更があるとすれば金融引き締めとの予想が58％、追加緩和との予想が42％と、４月会合前に行った調査以来、半年ぶりに金融引き締め予想が追加緩和予想を上回った。18、19両日の金融政策決定会合は全員が現状維持を予想。78％が来年も現状維持を予想した。

法政大学大学院の真壁昭夫教授は「当分の間、日銀が追加緩和に踏み切る可能性は低下した」と指摘する。世界経済は米国の個人消費に支えられ、相応の落ち着きを維持しており、「急速に円高が進まないのであれば、日銀はマイナス金利深掘りを中心とする追加緩和を温存するだろう」とみる。

日銀は７月会合で、物価目標に向けたモメンタムが損なわれる恐れが高まれば「ちゅうちょなく」追加緩和を行うと表明。９月会合ではその恐れに「より注意が必要な情勢になりつつある」として、10月会合で経済・物価を再点検すると予告したが、結局はフォワードガイダンス（政策金利の指針）の強化にとどめ、追加緩和は温存した。

10月会合前の調査では次の政策変更は追加緩和との予想が80％に達したが、米連邦公開市場委員会（ ＦＯＭＣ）は10月で予防的利下げをいったん終了し、12月11日の会合では現状維持を決定。経済活動は緩やかなペースで拡大しているとして、政策金利を2020年いっぱい据え置くことを示唆した。日米とも来年は様子見が続くとの見方がコンセンサスになっている。

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政府は５日、事業規模が26兆円程度、財政支出は13.2兆円程度の 経済対策を閣議決定した。経済対策が金融政策にどのような影響を与えるかについては、「追加緩和の可能性には影響を与えない」との回答が49％、「追加緩和の可能性を低下させる」との回答が44％だった。

ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、長短金利操作の下、政府が拡張財政を実施すれば日銀は国債購入額を調整することでほぼ自動的に金利上昇圧力を吸収するため、おのずと協調的な行動を取る仕組みになっていると指摘。「副作用が大きくなる中で、それ以上の踏み込んだ対応を日銀がとることはない」とみる。

2020年の最大のニュースは

日銀にとって2020年最大のニュースになるトピックとして上がったのは、「金融機関に対する副作用緩和策」（26％）、「長短金利操作目標の変更」（14％）、「マイナス金利の深掘り」（７％）、「金融政策の正常化」（２％）、「２％物価目標の変更」（２％）の順で、いずれも過半数に届かなかった。

大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは、日銀が国債買い入れ減額を続けると、年末に向けてマネタリーベース拡大方針を持続できなくなる可能性が高まっていくと指摘。その制約を和らげるための措置が必要になり、「15年12月実施の補完措置のように、追加緩和でもなく引き締めでもない技術的な対応策が打たれる可能性がありそうだ」と予想している。