政府の個人情報保護委員会の担当者は、BuzzFeed Newsの取材に対し、「官報に公開されている情報であったとしても、個人情報保護法上のルールが適用されることになる」と指摘。

「破産者マップ」は同法の以下の2点に触れるおそれがあると判断したという。

利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない（18条）

あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない（23条）





「本件に関わらず、同じようなサイトができた場合は、同様の対応が必要になると考えています」



行政指導はメールで実施したという。返信があったかは明らかにしなかったが、「閉鎖は指導を受けたものと認識しています」としている。

担当者は「今後は再開されないかなど、情報の注視を続けていきたい」と話した。