通信料金が高止まりしている理由は大きく2つ

NTTドコモは端末代金と通信料金を分離する「分離プラン」を拡充し、来期以降、年間最大4000億円を通信料金の値下げとして還元すると発表した。今期の営業利益予想は9900億円なので、最大で4割を顧客に還元することになる。ただし、コスト削減や新事業の創出・拡大によって、実際は2000億円程度の減益となるのではないか。

きっかけは菅義偉官房長官が「携帯電話の通信料金は他国より高い、4割程度下げられる余地がある」「料金体系が不透明」と発言をしたこと。

通信料金が高止まりしている理由は大きく2つ。1つは他キャリアからの乗り換えや4年割賦契約者を対象に、端末を大幅値引きしている点。端末購入者にはメリットがあるが、値引き原資は全利用者の通信料金だ。

もう1つは販売代理店への補助金だ。キャリアが代理店に対し端末値下げを目的とした補助金を渡すのは禁じられている。だが実際は、違う名目で補助金を渡し、代理店はそれを端末の値引きに使っているケースが多い。補助金の原資も通信料金だ。