［東京 ８日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は８日午前の会見で、この日の朝、北朝鮮が地対艦ミサイルを数発発射したとみられることについて、日本の安全保障に影響を与えるものではなく、北朝鮮に抗議を行うようなものではない、と語った。

６月８日、菅義偉官房長官は北朝鮮が地対艦ミサイルを数発発射したとみられることについて、日本の安全保障に影響を与えるものではなく、北朝鮮に抗議を行うようなものではない、と語った。先月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai）

菅官房長官は、本日北朝鮮が同国東部の元山付近から日本海方向に地対艦ミサイルと推定されるものを数発発射したと韓国軍合同参謀本部が発表していると指摘。関係諸国と連携しながら分析していると述べた。

また今回のミサイルは日本の領域や排他的経済水域に落下しておらず、安全保障に影響を与えるものではないと判断、国家安全保障会議（ＮＳＣ）なども行わなかったという。

韓国軍によると、北朝鮮は８日午前、同国東部から地対艦ミサイルとみられる数発を発射した。北朝鮮に核・ミサイル開発を断念させるための国際的な圧力が強まる中、同国はミサイル実験のペースを速めている。

韓国軍合同参謀本部は、ミサイルは東岸の元山から発射され、約２００キロメートル飛行したとの声明を発表。文在寅大統領がブリーフィングを受けたとしたが、さらなる詳細は控えた。この日のミサイル実験は、５月１０日の文大統領就任以降４回目となる。

国連安保理は１週間前、北朝鮮による一連のミサイル発射を受けて、制裁リストを拡大する決議案を全会一致で採択していた。

ソウルの慶南大学の極東問題研究所の軍事専門家、キム・ドンヨプ氏は、北朝鮮が４月１５日に行った大規模軍事パレードで初公開した新型とみられる地対艦ミサイルが使用された可能性があると指摘した。

韓国軍合同参謀本部の報道官はメディア向けのブリーフィングで、「米空母が参加する共同演習を念頭に、北朝鮮は大型艦船を正確に攻撃する能力を誇示したかったようだ」との見方を示した。「複数の異なる種類のミサイルを発射することで、韓国や米国に対して優位に立とうとしている可能性がある」と述べた。

(石田仁志)

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