［上海 ８日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は年内に中国人民元を特別引き出し権（ＳＤＲ）の通貨バスケットに採用する可能性がある。米国の反対を制して採用されれば中国政府にとって政治、経済上の勝利となるが、中国経済が減速しているだけに元相場の上昇には結びつかないかもしれない。

４月８日、ＩＭＦは年内に中国人民元を特別引き出し権の通貨バスケットに採用する可能性があるが、元相場の上昇には結びつかないかもしれない。北京で２０１３年１１月撮影（２０１５年 ロイター/Jason Lee）

ＳＤＲは現在、ドル、ユーロ、円、ポンドで構成されており、ラガルドＩＭＦ専務理事は、人民元の採用は時間の問題だと話している。実現すれば長期的には元の国際的な役割を拡大させ、各国中央銀行が準備通貨に採用しやすくなるだろう。

中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は、米国の反発をよそに多くの参加国を集めることに成功しており、元がＳＤＲ構成通貨になれば中国は米国に対する白星をまた一つ増やすことができる。米国は、中国がいずれ世界の金融秩序を左右する勢力に育ちかねないとして、同国をライバル視している。

一部のアナリストは、元がＳＤＲ構成通貨に採用されれば、過去数カ月間の相場低迷を抜け出して上昇すると予想しているが、実際には相場はほとんど変化しないかもしれない。

ＢＮＰパリバのエコノミスト、Chi Lo氏は調査ノートでその理由として、ＳＤＲにおける元の構成比率が１０％を超える可能性は小さく、３１０億ドル止まりになる可能性を挙げている。円とポンドの構成比率が現在、各々１０％程度だ。

加えて、中国政府が元相場の変動幅拡大と資本移動の制限緩和という改革を迅速に進めそうにないことも、変化が小さいと予想される理由となっている。

招商銀行のシニア通貨ストラテジスト、Liu Dongliang氏は「資本勘定改革を推し進めれば資金流出を招きかねない。中国政府は少なくとも経済成長率が安定するまで待ちそうだ」と語った。

中国社会科学院の有力エコノミスト、余永定氏は政府メディアで、中国経済に減速圧力が掛かるとともに、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融引き締めに向かっている間は、元の交換性確立を先延ばしすべきだと主張した。

＜元保有のリスク＞

ことしは中国経済の成長率が２０年ぶりの低水準に減速する中、元の国際利用は既に鈍っている。

ＨＳＢＣの最近の調査によると、米国、英国、フランス、ドイツの各国における元の利用はことしに入って急減し、アジアでの利用は概ね横ばいで推移している。国際的な投資や貿易の大半が元建てで行われる香港でさえ、元の利用がわずかながら減少した。

企業の財務責任者らはロイターに対し、元がＳＤＲに採用されても自社として元の保有を増やす気にはならないだろう、と答えている。

大半の財務責任者が懸念しているのは、昨年ドルに対して下落し、ことしもまた下落しそうな通貨を保有することのリスクだ。ことしはＦＲＢの利上げが予想される一方、中国では景気減速に歯止めを掛けるために金融政策が緩和されており、元相場を圧迫しそうだ。

上海にある主要な米多国籍企業の財務責任者は「人民元をオフショアで保有しておく計画はない。相場が昨年下落したこともあり、元を国際通貨として用いることに確信が持てない」と語った。

（Pete Sweeney記者）