［東京 ２９日 ロイター］ - りそなホールディングス 8308.T傘下の地銀グループとなる関西みらいフィナンシャルグループ（ＦＧ）の菅哲哉社長は、ロイターとのインタビューで、りそなの事務システムなどを活用してコスト削減を進めると同時に、個人や中小企業向けの対面ビジネスを強化する方針を示した。菅社長は「地銀生き残りの新しいビジネスモデルを作りたい。チャンレジだと思っている」と語った。

１２月２９日、りそなホールディングス 傘下の地銀グループとなる関西みらいフィナンシャルグループ（ＦＧ）の菅哲哉社長は、ロイターとのインタビューで、りそなの事務システムなどを活用してコスト削減を進めると同時に、個人や中小企業向けの対面ビジネスを強化する方針を示した。写真は都内で２０１１年１月撮影（２０１７年 ロイター／Yuriko Nakao）

関西みらいＦＧはすでに近畿大阪銀行を傘下に持ち、２０１８年４月には、みなと銀行、関西アーバン銀行とも経営統合する。総資産は１１兆円で関西で規模トップになる。

主なやり取りは以下の通り。

――新しい地銀グループとして何を目指すのか。

「事務システムや非対面の取引はりそなグループのプラットフォームを利用する。これにより生産性の向上、業務効率化を進める。ローコスト運営は避けて通れない。それを前提にして、個人や中小企業に対するフェイス・ツー・フェイスの取引を強化する。メガバンクは住宅ローンの顧客には会えていないし、中小企業もそうだ。きめ細かな対面ビジネスを展開する」

「今、考えているのは中小企業オーナーに対する広い意味でのプライベート・バンキング業務だ。オーナー企業は実権をトップが持っている。資産形成から相続、事業承継、社員の給与体系などの幅広い悩みを全部をひっくるめて解決できる銀行にならないと評価されない。その提案を行える人材育成が重要だ」

――他の地銀が統合に加わる可能性はあるか。

「単にくっつけばいいというわけにはいかないので、やはりわれわれと方向感が一緒なのかどうかが大きい。りそなのプラットフォームや戦略を片方に置きながら、対面ビジネスをやるという方針に賛同してくれるのであれば、排除するものではない」

――地銀の経営環境は厳しい。

「確かにマイナス金利の影響など大きいが、大事なのはこの機会にわれわれが変わりきれるかどうかだ。３行統合はハードルも高いし、やるべきことも多いが、変革しきることができればチャンスだと思う。単に３行の足し算だけで終わるのか、さらに筋肉質にして、前向きな方に経営資源をシフトできるのか。ここの勝負になる。地銀生き残りの新しいビジネスモデルを作りたい。チャンレジだと思っている」