高齢者を狙った詐欺の手口が年々、巧妙化している。「会社の金を使い込んじゃって……」などと電話がかかってくる『オレオレ詐欺』はもう古い。

「最近目立つのは、複数の業者や役所など、さまざまな役割の人物が入れ替わり立ち替わり電話をかけてくる手口です。架空の契約話があるかのように装い、お金を騙し取る詐欺を『劇場型勧誘』(買え買え詐欺)と呼んでいます」(国民生活センター担当者)

電話がかかってくる前後に、契約話を説明するパンフレットや書類が送られてくるのも典型的なパターン。そのパンフレットの作りが本格的なこともあり、つい信じてしまう。

持ちかけられるのは人気介護施設の入居権や『東京五輪の開会式チケット』など、ニュース性の高いものに絡めた商品ばかりだ。

「ここ数年で特徴的なのは、本人に購入する気がなくても、“購入する権利がある、あなたの名義を貸してほしい”“本当に欲しい人のために、申し込みをしてほしい”と、高齢者の親切心につけ込むやり方が増えたこと。この口車に乗ったが最後、“解約手数料が必要になった”“申し込みを受け付けたので、お金を振り込んで”と次々に要求してきます」(担当者)

さらにこんな悪質手口も。

「“名義貸しは違法行為。逮捕されるかもしれない”などと脅して恐怖心をあおるケースです」(担当者)

こうした劇場型勧誘のほか、個人情報流出のニュースに便乗して“あなたの個人情報が漏れています。削除しますか？”という口実で、手数料などと称してお金を請求する詐欺もあるので注意しよう。

詐欺グループが実際にお金を騙し取る際は、宅配便やレターパックで現金を送らせたり、警備の目の届きにくいスーパーやコンビニのATMから送金させたりすることが多い。

「詐欺グループにお金が渡ると、取り戻すのはほぼ無理です。まずは騙されないこと。予防策が必要です」(担当者)

家族にできる対策は、日ごろから高齢者の様子を見守ったり、電話の応対で困った様子はないか、不審な出金記録がないかを確認すること。

「普段から電話を留守番電話にしておき、知っている人のときだけかけ直す、という方法も電話勧誘を防ぐ有効な手立てです。高齢者向けに自動通話録音機を貸してくれる自治体も数多くあるので、そちらの利用もオススメします」(担当者)