消費増税を争点にしない政治は究極の無責任 安倍首相は公約をいとも簡単に反故に

増税に賛成ですか、それとも反対ですか？

このように尋ねられて「賛成」と答える国民が多数を占めるはずがない。が、そういう問答を根拠に、増税の可否を判断するのはいかにも無責任だ。参院選を前にポピュリズムに走る最高責任者を「それはおかしい」と体を張っていさめる政治家はいなかった。

「世界経済は大きなリスクに直面している。最悪の場合、再びデフレの長いトンネルへと、逆戻りするリスクがある。今こそアベノミクスのエンジンを最大に吹かし、脱出速度を最大限にまで上げなければいけない」

安倍晋三首相は6月1日、そう述べて、2017年4月に予定されていた10％への消費税率引き上げを、2年半先の2019年10月に延期する、と正式に表明した。

｢新しい判断｣で公約反故､具体的な説明なし

増税延期宣言は2014年11月に続いて2回目となる。当時、「再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言する」と大見得を切った安倍首相の約束は、「新しい判断」の前にいとも簡単に反故にされた。

足元でプライマリーバランス（基礎的財政収支=PB）は改善基調にある。2014年4月の消費増税と企業業績の改善により、法人税収が上振れしたためだ。しかし、増税再延期によって、2018年度にPB赤字を名目GDP（国内総生産）比で1％まで削減する中間目標は、達成不可能になった。2020年度のPB黒字化目標の達成も絶望的である。

増税しないのなら、消費税を財源に当て込んだ施策を、どう実現していくのか。また2020年度のPB黒字化目標をどうやって達成するのか。1日の会見で、安倍首相は「財政再建の旗は降ろさない」と述べるだけで、具体的な説明はいっさいなかった。