Google（グーグル）の国際関係責任者だったRoss LaJeunesse（ロス・ラジュネス）氏は、2019年に退社するまで10年以上にわたり、政府とポリシーに関する問題に取り組んできたが、かつてのGoogleの「悪に染まるな」という企業理念を達成できていないことを非難する新生（元）グーグラー（Google社員）となった。

現在最も注目すべきは、ラジュネス氏がその主張を掲げ、共和党スーザン・コリンズ氏に対抗して、米国上院議員選挙にメーン州の民主党から立候補しようとしていることだ。その長いブログ記事で、彼は（よりよく、より公平な世界を築く）Googleに入社し、そしてとうとう退職した理由を述べているが、言うなればこれは新年にあたって「禊ぎ」を行ったようなものだ。

このブログ記事は、長年Googleに勤めてきたことで、選挙運動中に直面するであろう厳しい質問を予期して受け流せるようにすることを意図している。そのため、例えば「Googleのような巨大ハイテク企業が、政府の監視の外で比較的自由にやれた時代は終わった」というような、あからさまに政治的メッセージが込められている。

それでも、この記事はGoogleにとっては気まずいものだ。とはいえ、企業文化や多様性に対する態度から製品開発における倫理感など、一連の問題に対する現役社員たちの運動ほどではないが。

ラジュネス氏によれば、（名前は伏せたものの）経営陣たちは、全社を挙げた人権プログラムを導入すべきという彼の提案を、懸命に拒否してきたという。その提案とは「国連人権宣言に準拠した基本的人権の原則を守ることをGoogleが公的に約束し、製品とエンジニアリング・チームに、製品開発要素を内部審査できるメカニズムを提供し、ローンチまたは市場投入される主要製品のすべてに対して人権影響評価を行うことを正式化する」という内容だ。

「私が人権プログラムを推奨するごとに、経営陣は拒否のための言い訳を伝えに来た」とラジュネス氏は暴露している。さらに、結果として彼は、Googleの中国市場への復帰を目指す検閲付きの検索プロジェクトに関連するポリシーの議論から外されるようになったという。

コードネームを「ドラゴンフライ」という異論の多いこのプロジェクトは、米国議会が疑問を呈した後に中止されたとラジュネス氏は述べている。それは、強大なハイテク企業に有効な制限を加えることができるのは政治による監視だけだという、ブログ記事全体を通した主張を裏付けている。2020年に米国で行われる選挙に向けて、すでにこの問題は絶え間なく鳴り響いている。

彼は以下のように書いている。

当初、（Google経営陣は）人権問題は個別のプロジェクトにするのではなく、製品チームが扱うべきだと言っていた。しかし、製品チームは業務としての人権問題の対処法を教育されていない。私が再度、経営陣のところへ行きプログラムの導入を訴えると、会社の法的責任が増加するのは困ると彼らは言い出した。私たちは、そうした懸念には根拠がないと断言する外部の専門家の意見を伝えた。この時点で、私の同僚の一人が、突然、ドラゴンフライを議論する部門に異動となった。人権を基本とするアプローチを一環して擁護してきた私は、ドラゴンフライをローンチすべきか否かの話し合いから外されてしまった。そのとき、会社は事業や製品に関する意思決定に基本的人権の原則を採り入れる気は一切ないのだと悟った。そのときGoogleは、さらなる利益や株価の上昇を追求するのではなく、まさに人権擁護を確約すべきときだったにも関わらずだ。

Googleにコメントを求めると、広報担当者から、ある女性広報担当者名義の声明が送られてきた。「私たちは、人権擁護団体や運動への揺るぎない支援を約束してます。この約束は、すでに広く報じられ、多くのメンバーを苦しめているポリシー部門の再編とは無関係であり、そこからは何ら影響を受けません。この再編の一環として、ロスには地位と給与の水準を保ったまま新しい役職が提示されましたが、彼は拒否しました。私たちは、ロスが政治の世界で願望を叶えられるよう祈っています」。

ラジュネス氏のブログ記事には、Googleの職場習慣についても書かれていた。いじめや人種差別的な偏見が日常化していたという。

経営陣が積極的に多様性の問題に対処しようとしていた間においてすらだ。職場の習慣に変化はなかった。先輩社員からいじめられ怒鳴りつけられた若い女性社員たちは、デスクで泣いていた。全体会議では、私のボスはこう話していた。「これで、お前らアジア人もマイクの前に立てるようになった。質問をしたいとは思わないだろうが」。別の全体会議では、ポリシー部門全体がいくつかの部屋に分けられ、「多様性訓練」に参加するように言われた。私は「ホモ」と名付けられたグループに入れられた。そこではグループのメンバーが「女男」とか「両刀遣い」などという偏見的な言葉を叫び合う。有色人種の同僚たちは、その近くの「アジア人」と「茶色人」の部屋にグループ分けされた。

この件についても、私たちはGoogleに問い合わせている。返答があれば更新情報を掲載する予定だ。これは明らかに、元Google社員で、元雇い主を公に非難することで築かれる政治的資本があると信じ上院議員を目指す元Google社員による「テックラッシュ」（巨大ハイテク企業への反発）の時代の兆候だ。

「どのように選挙を行うか、どのように子どもたちを楽しませ教育するかといった、私たちの日常におけるこれらの企業の役割は、影響力を持つ株主たち（特にGoogle、Amazon、Facebook、Snapの場合は仲良しの同僚であったり創業者であったりするが）を儲けさせるためだけに業務を行う経営陣の手に委ねるには、あまりにも大きすぎる」とラジュネス氏は、その矛先をFAANG全体にも向けつつ書いている。11月の投票までに、巨大ハイテク企業のお菓子箱からさらに何が飛び出すか楽しみだ。

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（翻訳：金井哲夫）