東大発のベンチャー、エルピクセルは20日、生命科学分野の学術論文の画像を中心に、人工知能のサポートを受けて専門家が切り貼りや加工などの不自然な箇所がないかを検査する受託サービス「LP-exam Cloud」(特許技術採用)を開発し、販売を開始した。大学などの研究教育機関や専門雑誌の出版社が、今まで見過ごしていたような不正画像を検出できるという。

英科学雑誌「ネイチャー」に掲載されたSTAP細胞の論文に含まれる画像に不正な加工や不自然な箇所があるという指摘を皮切りに、研究不正の指摘や博士号の取り消しが相次ぎ、社会問題として大きな関心を集めている。

同社は2014年4月に、「画像不正検出ソフトウェアLP-examオンライン版」を無償で公開し、誰もが論文の画像について解析できる環境を提供することで研究不正の抑止力となることを目指してきた。しかし、画像不正を体系的に検出して防ぐには不十分であり、大学や研究機関には性善説に頼らないシステマチックな検査体制の導入が必要とされていた。

今回同社が開発した「LP-exam Cloud」では、研究画像に対する加工の有無を自動的に推定するため、東大が所有する画像自動分類の特許技術を採用した。その結果、大学や研究機関は画像をアップロードして解析の結果を待つだけで済む。研究者に余分な時間的負担を課さないことが特徴だ。

画像に対する加工が推定されたものについてはライフサイエンス研究と画像解析の双方に精通した専門家が精査し、解析レポートを作成する。料金は毎月の定額制で毎月約3万円、1画像約500円から解析が可能となり、研究室単位での導入も可能となっている。

このシステムにより、今まで膨大な時間がかかるとして敬遠されていた不正加工の検査にかかるコストを大幅に削減し、画像不正が生じない環境の構築を支援する。

多くの研究者にとって画像処理の知識やスキルは研究活動を進める上で不可欠のものとなっている。しかしながら画像処理をタブーと誤解している大学院生や、逆に深慮なく画像修正をする研究者がいることも事実だ。

今後同社は、システムの提供に加え、正しい画像処理方法を伝える教育活動をアドビシステムズ株式会社と展開することで、「教育」と「システム」の両軸で研究の世界の信頼回復と研究効率の向上を目指すという。（記事：町田光・記事一覧を見る）