党に従う傾向強まる

今回の分析では「項目反応理論」という統計モデルを使って、各党の政治家の政治的な立ち位置（グラフの横軸）と、党内の意見の幅（グラフの縦軸）が、どう変わってきたかを明らかにした。項目反応理論とは？

この１５年余りの自民の変化には二つの特徴がある。

一つは「純化」だ。グラフをみると、次第に山の裾野が狭くなり、頂上が高くなっている＝自民のグラフ参照。さまざまな意見が存在する多元的な政党だったが、党の方針に従い、同じような意見を持つ議員が増えた（凝集性が高まった）と言える。

背景の一つとして、分析をした東京大学の谷口将紀教授が指摘するのが、１９９４年の衆院小選挙区制の導入だ。自民同士も同じ選挙区で争った中選挙区制では、議員たちは、党より所属する派閥に忠誠を誓った。タカ派もハト派もいて、議員たちが首相に異論を唱えることもしばしばだった。野中広務元幹事長ら憲法９条改正に反対する議員らの引退が党の純化を進めた面も大きい。

消費増税をめぐって党内が割れた民主党の影響もある。

谷口教授

また、少なくとも１７年衆院選では、党本部が報道機関の調査への模範回答を作ったことが、朝日新聞の取材で明らかになっている。「模範回答通りで、皆が同じような答えになった」（若手議員）との声も上がる。谷口教授は「党による候補者への統制が強まっている」と話す。

もう一つの自民の特徴が、党の衆院議員全体の政策位置を示す山が、徐々にＡ側（右側）に移動していることだ。集団的自衛権の行使容認や防衛力強化、憲法改正などの質問に、賛成する議員の割合が増えたことを意味する。谷口教授は「Ａ側は一般的なイデオロギーとして『右』、Ｂ側は『左』と呼ばれるものと結果的に解釈できる」と説明する。

グラフでは政権に復帰した２０１２年衆院選で山全体がＡ側に動いているのが目立つが、谷口教授によると、兆しは民主への政権交代につながった０９年の衆院選以前からあった。

選挙戦で麻生太郎首相率いる自民は、自衛隊を迅速に海外派遣できる国際協力基本法の制定や憲法改正を公約に盛り込み、民主との違いを強調。谷口教授は「支持層のうちの右派を固めようとしたが、子ども手当などで中間層の支持を集めた民主に惨敗し、政権を失った」。下野後も自民は、民主との差を鮮明にするためＡ側にシフトする。ハト派の谷垣禎一総裁の下、１２年に「国防軍」の保持を明記した憲法改正案をまとめたことが象徴的だ。

その後自民党は、憲法改正を悲願とする安倍晋三総裁の下で、１２年の衆院選で政権を奪還。１４、１７年の衆院選でも大勝を続ける中、選挙ごとに多少の揺れはあるものの、Ａ側にとどまったままになっている。

この間、有権者全体の意識は真ん中から大きく変化せず、Ａ側にシフトした自民とは乖離（かいり）してきた。自民党投票者も、当選者ほどはＡ側に動いていない。