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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、インターネット通販サイトの使い捨てマスクの価格が高騰している問題で、「国民経済の安定」を重要項目の一つとする政府の感染症対策は後手に回っている。ネットという新たな流通形態に振り回されているようだ。

通販大手のアマゾンジャパンでは、通常は数百円から千円程度で売られている箱入りのマスクが、数千～１万円程度の値段が付けられている。中には１箱４万円を超える商品もあり、楽天市場やヤフーショッピングなど他の大手通販サイトでも同様の事態が生じている。

ネット通販は海外からも購入できるため、中国を中心に需要が増えたことで、商品を出品する事業者が価格を引き上げているものとみられる。アマゾンでマスクを１万円以上で販売している事業者の男性も「マスクの品薄が話題になったころから他社が値上げしているのをみて価格を合わせた」と話す。男性のもとにはまだ在庫が大量にあるが、値上げ後も定期的に売れており、通常価格で売るつもりはないという。

実店舗では、マスクが品薄となり入手しにくい状況が生じているが、ネット上ではそれを逆手に取った売り惜しみや、価格の不当な引き上げが行われているのだ。

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新型インフルエンザが発生した場合の政府の行動計画では、国民経済の安定のため、食料品や生活関連物資の価格が高騰しないよう、関係省庁が要請することになっている。今回の新型コロナウイルスでも厚生労働省などが１月２８日にドラッグストアの団体などに、マスクの安定供給のため、買い占めや過剰な備蓄をしないよう要請した。

しかし、こうした団体に加盟しないネット通販の個人事業主などには通知が届いていない。ネット通販業界を所管する経済産業省も「価格は需給で決まるもの」と通販事業者や出品者に価格の適正化を要請することには後ろ向きだ。

アマゾンジャパンは不当な価格引き上げを防ぐため出品者と規約を結んでいるといい「違反している場合、出品の取り下げの対応をとっている」と説明。楽天も同様の規約があるとした上で「政府の要請があれば適切に対応する」としているが、今もマスクの価格が落ち着く気配はない。（蕎麦谷里志）