サンフランシスコに位置するFacebook本社のカフェテリア。 Facebook

フェイスブックの従業員が社員食堂を愛していることは秘密でも何でもない。

インスタグラムには、寿司からタコス、コーヒーワッフルまで、フェイスブック本社で提供されている無料の食事の数え切れないほどの写真が投稿されている。

だが今年の秋、マウンテンビューの｢ビレッジ（Village）｣と呼ばれる新しいオフィス街に移転すると、その特典はなくなってしまう。

なぜなら、市当局はビレッジ内での食事の全額補助、つまり従業員に無料で食事を提供することを禁止しているから。サンフランシスコやシリコンバレーのテック企業では、食事の無料提供は人気の社員特典。だが、この規制は今後、他のベイエリアの都市に広がる可能性がある。

7月24日（現地時間）、サンフランシスコ・エグザミナー（San Francisco Examiner）は、サンフランシスコの市議会議員が同じような規制を提案したと伝えた。もし提案が通れば、社員食堂を新たに建設することは禁止される（だが規制は過去に遡らないため、グーグルやツイッターのように社員食堂がある会社では、引き続き、社内で食事が提供される）。

ビレッジは、大規模なサンアントニオ・センター開発計画の一部。複数のレストランもオープンする。

マウンデビューがこのプロジェクトの具体的な要件を可決したのは、2014年のこと。だが、サンフランシスコ・クロニクルが報じたように、建設が数年先だったため、この決定は当時、ほとんど注目されなかった。

フェイスブックはこの規制に関するコメントを拒否した。だが広報担当のジャミル・ウォーカー（Jamil Walker）氏は、新オフィスの魅力は、公共交通機関、住居、店、レストランと近接していることと述べた。

サンフランシスコとマウンデビューの規制支持者はいずれも、社員食堂は地元のレストランとカフェのビジネスを奪っていると主張した。社員食堂があると、従業員がオフィスの外に出ないからだ。

サンフランシスコのミッドマーケット地区では、企業が従業員に無料で食事を提供することが広がったせいで、地元の食品小売業者は顧客獲得に苦戦してきたと、この規制案を支持する団体、ゴールデンゲート・レストラン・アソシエーション（Golden Gate Restaurant Association）のグウィネス・ボーデン（Gwyneth Borden）氏は語った。

｢レストランはしばしば、人を街に出向かせるきっかけとなる。そして、人は外出中に、他の店にも足を運ぶ｣とボーデン氏はBusiness Insiderに語った。

｢ビジネスでの競争は常に存在する。だが、無料の食事と戦うことは言うまでもなく難しい｣

2012年、ミッドマーケット地区に本社を開設したツイッターは、2015年時点には約2000人を雇用しており、同地区で最大のテック企業の1つ。新たな規制は、既存の社員食堂には適用されないため、ツイッターや他のテック企業が影響を受けるのは、当地でオフィスを拡張した場合に限られる。

ツイッターは、提案に関するコメントを拒否した。

サンフランシスコの住民の中には、今回の規制は意図通りには行かないだろうとツイッターで主張した人もいた。なぜなら、厳密に言えば社員食堂が禁止されるのみで、企業が社外のケータリング業者と契約することは可能だから。

一方、規制案の支持者は、地元の昔からの店舗は打撃を受けており、どんな変化も助けになると主張した。またボーデン氏は、ミッドマーケット地区のレストランを再び盛り上げようと試みてきた複数のレストランオーナーが近年、店を閉めたと付け加えた。

食事メディア、イーター（Eater）は、サンフランシスコではレストランの開店費用だけでも、数十万ドルかかると指摘した。

｢食事が無料で提供されている状況では、競争の余地はないし、従業員が外出する理由もない｣とボーデン氏。

｢おそらくそれは、従業員を長時間働かせ、会社を辞めないようにするための優れた企みかもしれない。だが、彼らがいる都市にとっては、あまり役に立たない｣

この規制の提案の前にサンフランシスコ市は、住宅価格の上昇について、テック企業に支援を求めていた。住宅問題の悪化は、テック業界の成長が一因となっている。2018年11月、市は大企業への事業税についての投票を行う予定。税収は、ホームレス問題に取り組むプロジェクトに充てられる。

11月、マウンテンビューも同様の提案について投票を行う。マウンテンビューでは、税収は主に交通プロジェクトに充てられる。また一部だが、低価格住宅の開発にも充てられる。

［原文：San Francisco Bay Area cities are cracking down on free food at Facebook and other tech companies］

（翻訳：Yuta Machida、編集：増田隆幸）