昨年12月にカルフォルニア州で発生した銃乱射事件に関し、アップル（Apple）に対して、捜査当局に協力して犯人が使用していたiPhoneのロック（パスコード）解除に手を貸すよう求める判断が米法廷で下された件について、アップルがこの判断に異議を唱える公開書簡を同社のウェブにした。

「A Message to Our Customers」と題したこの書簡のなかで、同社のティム・クック（Tim Cook）CEOは、アップルがFBIの捜査に協力してきたことや、同社には同事件のようなテロ行為を許容するつもりはないことなどを強調しつつ、米法廷で下されたiPhoneのデータ保護機能の一部解除の命令については、要請に従った場合「危険な前例」をつくることになるなどとして拒否する考えを示している。同時に、FBIの意図は正しいものと考えるいっぽうで、政府がアップルに対して同社製品にバックドアを設けることを強いることは間違いであり、FBIの要請は米政府が保護すべきはずの国民の自由を損なわせる危惧があるとの考えも示している。

アップルのこの書簡公開に対し、グーグル（Google）CEOのスンダル・ピチャイ（Sundar Pichai ）氏、ワッツアップ（WhatsApp、フェイスブック傘下）創業者兼CEOのジャン・コウム（Jan Koum）氏などシリコンバレーの有力な企業経営者が、クックCEOを支持する考えを表明。いっぽう、共和党の大統領候補選でリードするドナルド・トランプ（Donald Trump）からは「アップルは自分たちを何様だと思っているのか」（"Who do they think they are?"）などと同社を批難する発言も飛び出し、また以前から通信端末などへの暗号解除用バックドアの設置を求める動きをしていた民主党のダイアン・ファインスタイン上院議員（元サンフランシスコ市長）もアップルに法廷の命令に従うことを求めるなど、この件が米大統領選における論争の争点のひとつとして大きく取り沙汰される可能性もある。

スマートフォンやゲーム端末を経由してやりとりされる通信の暗号化をめぐっては、昨年11月のパリ同時多発テロのあとにも、暗号解除のためのバックドア設置を求める声が治安当局からあがり、議論を巻き起こしていた。いっぽう、一昨年のエドワード・スノーデン（Edward Joseph Snowden）元NSA職員による告発以来、米英の情報機関（米国家安全保障局＝NSA、英政府通信本部＝GCHQ）がネットを利用して広汎な情報収集を続けていたことも明らかになっている。社会的なセキュリティ（治安維持）と個人のプライバシー保護＝基本的人権のどちらを尊重するかというこの難しい問題をめぐって、各国政府とテクノロジー企業との応酬がしばらく続くことになる可能性も考えられる。

【参照情報】

・A Message to Our Customers - Apple

・Tim Cook: Apple will fight US demands to build an iPhone backdoor - The Verge

・Google’s CEO just sided with Apple in the encryption debate - The Verge

・WhatsApp founder defends Apple in FBI encryption fight - The Verge

・Donald Trump on Apple encryption battle: 'Who do they think they are?' - The Verge

・Feinstein, GOP urge Apple to help feds access San Bernardino shooter's iPhone - Mercury News

・Apple Court Order Heats Up Encryption Battle On Capitol Hill - BuzzFeed