全国の警察が昨年１年間に把握したストーカー被害は２万３０７９件（前年比１・５％増）で、５年連続で２万件を超えた。また配偶者などパートナーに対する暴力（ＤＶ）被害は７万２４５５件（同３・６％増）で、初めて７万件を突破した。いずれも過去最多。警察庁が１５日発表した。

ストーカーの被害者は年代別では２０代が最も多く、全体の３割強を占めた。９割近くが女性だったが、男性が被害にあうケースも増えている。加害者との関係では、半数以上が交際相手や配偶者（いずれも元を含む）だった。一方、駅などで目をつけてつきまとうなどの「面識なし」や、ＳＮＳで一方的に書き込むといった「関係不明」が増加傾向にある。５年前は全体の１０％だったが、昨年は１５％を超えた。

昨年１月に施行された改正ストーカー規制法で新たに規制対象となった、ＳＮＳでのメッセージの連続送信や自宅周辺などをうろつく行為で計１４７件を摘発。これを含めストーカー規制法違反の摘発は前年より２割多い９２６件と過去最多となった。一方、傷害や脅迫といった刑法犯などの摘発は１６９９件と前年より１割以上減った。

昨年６月から警察は加害者への警告を経ずに禁止命令を出せるようになった。このため、禁止命令は６６２件と前年の３・８倍と急増した。

ＤＶ被害は１４年連続の増加。被害者の８割は女性だったが、男性の被害も１万２４４０件と５年前の３・８倍に膨らんだ。警察庁は「男性も被害者になり得るという認識が広がったためでは」と分析している。（浦野直樹）