ジャパンディスプレイ（JDI）は12月24日、過去に不適切な会計処理があった具体的な疑いが判明したため、独立した社外委員による第三者委員会を設置し、調査を開始すると発表しました。

JDIのWebサイト

JDIの発表によると、過去の決算で在庫を累計100億円程度、過大に資産計上し、その後、過大在庫を全額取り崩していたなど、具体的な疑義が判明したとのことです。

JDIは11月、約5億7800万円を着服したとして懲戒解雇した元従業員から「着服の件とは別に、過去の決算で不適切な会計処理を行っていた」という通知があった、と公表（関連記事）。元従業員は経理部門を統括する幹部だったとされ、在籍中に当時の経営陣から指示があったためだと主張していたとのことです。元従業員は11月下旬に死亡しており、自殺だった可能性が報じられています。

JDIは元従業員からの通知を受け、外部の専門家を含む特別調査委員会を設置して調べたところ、疑義が見つかったとしています。このため、今後は同社から独立した外部の専門家で構成する第三者委の調査に委ねるとしています。

JDIは経営再建中であり、発覚した会計上の問題が再建計画に影響を与える可能性もありそうです。JDIの株式時価総額（24日終値ベース）は約677億円です。