［ワシントン １５日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５日、２日間の日程で連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開始した。８年前の金融危機から立ち直り、正常化しつつある米経済を反映し、ＦＲＢは今回のＦＯＭＣで利上げに踏み切るとの見方が大勢となっている。

１２月１５日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２日間の日程で連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開始した。８年前の金融危機から立ち直り、正常化しつつある米経済を反映し、ＦＲＢは今回のＦＯＭＣで利上げに踏み切るとの見方が大勢となっている。写真は２０１３年７月、ワシントンのＦＲＢ（２０１５年 ロイター/Jonathan Ernst）

ＦＲＢは東部時間１６日午後２時（日本時間１７日午前４時）にＦＯＭＣ声明を発表。その後、イエレンＦＲＢ議長が記者会見を行う。ＦＲＢは今回は最新の経済見通しも発表する。

市場では、ＦＲＢはフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を現在の水準から２５ベーシスポイント引き上げ、０．２５─０．５０％とするとの見方が大勢となっている。

サマーズ元米財務長官はこの日、自身のウエブサイトに掲載した文書で「これまでにＦＲＢが送ったシグナルの強さを踏まえると、ここにきて行動を起こさなかった場合、（ＦＲＢの）信頼が損なわれる」との考えを示した。同氏はこれまで現時点で利上げを実施する必要性に懐疑的な見方を示していた。

ムーディーズ・アナリティクスのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏は「米消費者の気分は最高潮に達しており、順風以外の何物でもない。ＦＲＢが自信を持つのは当たり前だ」と指摘する。

ＦＲＢが実際に利上げに踏み切れば、成長支援に向けた景気刺激策を導入している日銀、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、中国人民銀行（中央銀行）など世界の主要銀行と逆の方向に動くことになる。

ただ、初回の引き締めだけでは米金利水準はなお非常に緩和的な水準にとどまるほか、ＦＲＢ当局者はこれまでも緩慢な景気回復を支援するためにも第１回目の利上げ後は慎重に対応するとの姿勢を示している。

ＦＲＢが今回のＦＯＭＣで利上げを決定し、来年も米経済の成長が続き、インフレ率が上昇すれば、政策転換は成功したと証明されることになる。

市場はＦＯＭＣ声明の一言一句を吟味し、２回目の利上げのタイミングといった今後の金融政策の見通しなどを探ることになる。

ＴＤセキュリティーズのアナリストは声明と経済見通しについて、今後すべてのＦＯＭＣで利上げの可能性があることを強調するタカ派的な内容になると予想する。

９月時点では、ＦＲＢ当局者は来年におそらく４回の利上げがあると見込んでいた。

ただ、全ての意見が利上げに傾いているわけではない。一部のＦＲＢ当局者はこれまで、ＦＲＢがわが道を大手を振って歩けるほど世界経済が堅調ではないことに懸念を示している。

労働団体は１５日、全体的な賃金の伸びは依然としてあまりに脆弱（ぜいじゃく）であり、金融環境の引き締めは正当化できないと表明した。

エコノミック・ポリシー・インスティテュートのリサーチディレクター、ジョシュ・ビベンズ氏は「現在の経済成長ペースが過剰で、初期のインフレのために鈍化させる必要があると考える理由はない」と指摘し、ＦＲＢに利上げしないよう求めた。

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