「検討会」ではさまざまな項目が議論されたが、今回、「取り組みが必要と考えられる」事項については指導を、「検討が必要と考えられる」事項については要請をそれぞれ行っている。指導については取り組み状況を、要請については検討結果を、期日までに報告することが求められている。

総務省は、4月末に最終報告書を公表した「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」の内容を受けて、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社に対し、文書で指導と要請をそれぞれ行った。

「指導」の内容

MNPの円滑化 MNPについては、転出時に「強引な引き止め」が生じないよう、対面や電話以外の手続き手段を確保する。Webで転出の手続きができない場合（KDDIとソフトバンク）は、手続きできるようにする。

加入者管理機能（HLR/HSS）の連携、MVNO負担 加入者管理機能（HLR/HSS）の連携機能をMVNOに提供する際は、MVNOが負担する金額とその根拠、金額の適正性の説明を、MVNOに対し書面で行う。

迷惑メールフィルター MVNOのメールが、キャリアの迷惑メールフィルターで受信拒否にならないようにする。要望するMVNOに対し、セキュリティ確保の要件を満たす場合、これに応じる。

ネットワーク利用制限の情報公開 端末代金の不払いが確認された場合、翌々日までに、情報公開用Webサイトに情報を反映するよう、ドコモは2018年12月末までに措置を講じる。KDDIとソフトバンクはこの取り組みを継続する。

利用期間の拘束と違約金 2年契約などの長期契約と自動更新の契約形態について、更新月（25カ月～26カ月目など）の解約で、25カ月目（更新月）の料金を支払わずに解約できるよう、2019年3月末までに措置を講じる。 また解約時の違約金についても、更新月に近い場合は、違約金を支払わなくても済むよう、措置を講じる。 なお、この違約金に関する指導について、総務省の料金サービス課の担当者は、違約金の撤廃を求める指導ではないとしている。

利用実態に合わせたサービスを案内 データ使用量と契約プランに乖離が生じているユーザーに対して、過去の実績などから利用金額が適正になるよう料金プランの例を案内する。 契約時以外でも料金プランの見直しに関する相談の機会を充実させるなど、リテラシー向上や理解促進に向けた施策を実施する。いずれも2019年3月末までに措置を講じる。