厚生労働省が９日発表した３月の毎月勤労統計調査の１人当たり現金給与は、10カ月ぶりにマイナスに転じた。実質賃金も２カ月ぶりに減少した。

キーポイント

１人当たり現金給与は前年同月比0.4％減（ブルームバーグ調査の予想中央値は0.5％増）の27万7512円－前月は0.4％増

実質賃金は同0.8％減と2015年６月（3.0％減）以来の減少率－前月は0.0％

総実労働時間も1.9％減と６カ月連続の減少

エコノミストの見方

ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは統計発表後のリポートで、基本給が10カ月ぶりに減少へ転じたのは意外だという見方を示した。実質賃金の先行きについても「減少局面が続く可能性が高い」とした上で、「名目賃金は、ベアを主因に基本給の増加が続く見込みだが、働き方改革の影響で残業代の減少が続きやすく、全体では前年比プラス０％台前半程度で伸び悩む」とみている。

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