国際連合人権高等弁務官事務所（通称、OHCHR＝Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights）は、日本が批准している女子差別撤廃条約（正式名称、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約。通称、CEDAW＝Convention on the Elimination of All Forms of Discrimination against Women）の規定に則り、女子差別撤廃委員会が、日本における女性の権利を、2月16日付けで見直すことを発表した。議論の目的は、雇用における男女平等や、妊娠または出産を理由とする不当な解雇、職場でのセクシャルハラスメントなど、差別撤廃に向けた政策の施工状況を日本政府との間で再確認するものだが、女性に対する強姦や性的暴力の表現を含むゲームや漫画の発売禁止という項目が議題に盛り込まれていることが、海外メディアやフォーラム内で再び脚光を浴びている。

女子差別撤廃条約（リンク先はPDF）は、政治・経済・社会・文化をはじめとしたあらゆる分野において男女同権を達成するため、性別の優位性や性役割から生じる偏見の撤廃に必要な処置を定めた多国間条約で、締約国には私人間および私的分野を含めた差別の撤廃が義務付けられている。日本は1985年から批准。今回、女子差別撤廃委員会と日本政府の代表団との間で交わされる議題には、女性への強姦や性的暴力表現を含むゲームや漫画の発売禁止のほかに、慰安婦問題を学校教科書に再び盛り込むことや、自らの意思に反して不妊にさせられた女性障害者への補償、福島第一原子力発電所事故後に導入された衛生管理の妊婦をはじめとする女性への影響、男女間に生じる年金支給額の差異、高齢女性の貧困化などが含まれている。

女性への性的暴力を描写したゲームおよび漫画の発売禁止が国際的に議論されることを受けて、国内のアダルトPCゲームを筆頭に市場へ出回っている強姦をテーマにした作品、所謂“陵辱系ゲーム”の行く末を危ぶむ声が広がっている。日本では、1999年の児童買春・児童ポルノ禁止法の施行により児童ポルノが禁止されたが、ゲームや漫画といった創作物はその定義に該当しない。また、メディアにおける性的描写が諸外国と比べて寛容なことも相まって、海外では創作物における過激なポルノグラフィを指して“Hentai”という言葉が、日本文化における一つのジャンルとして確立されている。こうした背景から、過去に日本製の強姦疑似体験ゲーム『レイプレイ』が海外メディアに取り上げられ、結果として国会や市議会、国際人権団体をも巻き込む議論に発展した際も、表現の自由を主張する声が後を絶たなかった。エンターテインメントとしての多様性と倫理観の間には常に葛藤が生じている。

強姦シミュレーター騒動と日本バッシング

『レイプレイ』は、2006年にアダルトゲームブランド、イリュージョンからPC向けに発売されたリアルタイム3D痴漢ゲーム。痴漢容疑で逮捕された経験を持つ主人公が、その復讐として3人の母娘を陵辱するという内容で、「のぞきモード」「痴漢モード」「Hモード」の3段階からなる「接触編」と、女性キャラクターを強姦に快楽を覚える性奴隷にするために本格的な陵辱を行う「調教編」が用意されている。陵辱を繰り返すことでヒロインたちに性癖を植え付けていき、完全な淫乱状態にした時点でゲーム攻略となる。また、強姦対象には危険日が設定されており、妊娠や中絶をさせることも可能。その上で、妊娠できない体にさせる選択肢として「子宮破壊」という常軌を逸した暴力表現が含まれているのが特徴だ。

日本の“Hentai”文化が、女性を性的玩具として扱うような暴力の日常化であるとして、国際人権団体の槍玉に挙げられる発端となったのは、2009年2月のBelfast Telegraphによる報道。日本国内の18歳以上向けに販売されていたはずの『レイプレイ』が、英国Amazonのマーケットプレイスに出品されていることを指摘した内容だ。たちまち海外メディアをはじめとした国際世論に衝撃が走り、同時に、あらかじめ報告を受けていたイギリス労働党のKeith Vaz氏が、ラディカル・フェミニストとして知られるHarriet Harman女性・平等担当大臣への国会質問で取り上げるにいたった。なお、Vaz氏は過去に過剰な暴力表現を理由に殺人ゲーム『Manhunt』を発売禁止に追い込んだ人物として知られる。記事の中でVaz氏は、「強姦という犯罪行為を疑似体験させるゲームが誰でも購入できるとは度し難い」と断罪。結果、英国および米国Amazonは商品の取り扱いを中止し、その後、日本国内のマーケットプレイスからも同年内に撤去されている。このニュースは海外の主要メディアのみならず、後に国内でもYomiuri OnlineやNHKニュースで取り上げられた。

問題はこれで収束することはなく、時を同じくして海を渡ったアメリカでは、ニューヨーク市議会の逆鱗に触れることとなった。市議会の報道官を務めるChristine Quinn氏は、自身も加盟するニューヨーク反性的暴力同盟（以下、NYCAASA＝New York City Alliance Against Sexual Assault）を率いて、ニューヨークにおける『レイプレイ』の販売禁止を訴えた。AmazonやeBayといった大手オンラインストアではすでに販売が停止されていたものの、一部のウェブサイトでは依然として取引されていたからだ。これにより、いくらか沈静化していた強姦シミュレーター騒動は再燃。またもや各国メディアの脚光を浴びることとなった。

一方で、一部の海外ユーザーが改造した英語版の違法コピーは2008年頃から確認されており、NYCAASAが取り上げたのも実は海賊版だったという指摘もある。日本の“Hentai”文化へのバッシングが止まない中、Slateをはじめとした一部メディアは、Quinn氏やNYCAASAの過剰な反応を疑問視している。また、英国メディアThe Gurdianは、暴力ゲームの代名詞ともいえる『Grand Theft Auto』シリーズが許容さているにも関わらず、『レイプレイ』だけに憎悪が集中していることを指摘。一つのゲームを規制したところで性犯罪はなくならないとして、加熱した世論のあり方に一石を投じている。ゲームや漫画といった娯楽が社会を堕落させるのではなく、娯楽自体が社会を反映したものであるという見方は決して少なくない。

イクオリティ・ナウとフェミニズム

2009年5月、フェミニズム系国際人権団体イクオリティ・ナウは、日本における強姦の疑似体験ゲームと性的暴力の標準化について問題提起した声明「Women’s Action 33.1」を発表した。日本が女子差別撤廃条約に批准していることを理由に、日本政府が法的義務を果たすことを追求すると共に、イリュージョンおよびアマゾン・ジャパンに対して『レイプレイ』に類似する全てのゲームの販売中止を求めた。現在、原文にはアクセスできないが、ポルノ・買春問題研究会のサイトに日本語訳を含めた記述が残っている。イクオリティ・ナウの主張では、日本政府は条約第5条a項（両性いずれかの劣等性若しくは優越性の観念又は男女の定型化された役割に基づく偏見及び慣習その他あらゆる慣行の撤廃を実現するため、男女の社会的及び文化的な行動様式を修正すること〔ママ〕）に準拠して、女性に対する暴力を助長する全てのゲームを法的に禁止する義務があるという解釈だ。

さらに、イクオリティ・ナウは声明の中で、「人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」という日本国憲法第14条が、法の下の平等を保証していることに言及。『レイプレイ』のようなコンピューターゲームは、性差別的な態度とステレオタイプを容認しており、結果として女性に対する暴力を助長することになると主張している。つまるところ、日本の“Hentai”文化を悪習の蔓延と断罪し、女性の平等権を阻害する態度や習慣を克服するための効果的な方策を取るように、日本政府へ要求しているのだ。その一環として、強姦やストーカー行為のような女性を傷つける性的暴力を含む全てのゲームをただちに販売中止するように、イリュージョンとアマゾン・ジャパンへ要望を送ることを推奨している。同様に、日本政府が女子差別撤廃条約と日本国憲法を順守する義務を履行するよう、内閣の要人へメールや手紙で問い合わせることを呼びかけた。

本件に関して、イクオリティ・ナウのロンドン支部を統括するJacqueline Hunt理事は、The Gurdianの取材に次のように答えている。「ゲーマーがレイプという暴力犯罪を一種のセックス行為に置き換えてしまっている状況は、女性のモノ化や非人間化、女性への暴力が日常化される危険性を示唆しています」。また、日本ユニセフ協会は、「日本の人々は、一つの文化や風土で容認されるものが、別の場所では受け入れられないかもしれないということを意識しなければなりません。とにかく、多くの日本人は自国の店先で何が売られているのかについてあまりにも無知です。レイプレイは氷山の一角に過ぎないでしょう」とコメントしている。この他、イクオリティ・ナウの大々的なアクションは、AFP通信を介して各国の新聞やニュースで配信され、強姦シミュレーターの名はたちまち世界に知れ渡る結果となった。また、一連の騒動を受けて、アダルトゲームの自主審査機関であるコンピュータソフトウェア倫理機構（通称、ソフ倫）は、陵辱系ゲームの自主規制を決定。販売対象を日本国内限定であることをパッケージに明記するよう通達している。

特筆すべきは、これまで児童ポルノ禁止法の解釈に基づいた批判が相次いでいたアダルト向け創作物の背景とは打って変わって、女性差別の撤廃という観点から斬り込んでいる点だ。女子差別撤廃条約を大義名分にすることで、国際連合を通して日本バッシングを世界へ向けてアピールする狙いがうかがえる。なお、漫画やアニメ、コンピューターグラフィックスによる準児童ポルノに対する規制は、度重なる議論の末に明確に対象外とする方針に落ち着いている。また、イクオリティ・ナウが指す“女性に対する暴力を助長するゲーム”という定義は極めて曖昧であることも忘れてはならない。広義では所謂エロゲの大半が当てはまるという見方もあるため、一連の動向は日本のアダルトゲームファンのみならず、世界中の“Hentai”愛好家を震撼させたといえるだろう。

女子差別撤廃委員会の最終見解

2009年7月、女子差別撤廃委員会は、日本が提出した第6回条約実施状況報告書（リンク先はPDF）の審議を行った。その参考人に選ばれた関係団体の一つが、急進派のフェミニスト団体イクオリティ・ナウだ。委員会へ提出された書簡（リンク先はPDF）の中で、日本の“Hentai”文化と日本政府の対応を痛烈に問題視している。その内容は、過激なポルノグラフィの影響によって助長される女性への暴力を根絶するため、また“Hentai”作品の影響による女性のモノ化やステレオタイプを打破するために、日本政府がどのような処置を取るのか、そして強姦犯罪の真の深刻さに対していかに向き合っていくのかを問いただすもの。加えて、強姦を立証する場合に和姦でないことの証拠として抵抗の事実が要求されるといった、日本の法整備そのものにも問題を提起している。

翌月、女子差別撤廃委員会は、日本の報告書に対するNGOの参考情報を踏まえた最終見解を公表した。審議の大部分は、女性の雇用や賃金における格差是正処置に関する内容が占めているが、女性に対する性的暴力が日常化することへの懸念や、それを助長しかねないゲームや漫画、アニメの販売を禁止することを日本政府に対し強く要請する旨が含まれた。委員会は、児童ポルノ禁止法の改正により違反者の最大刑期を引き延ばす処置が取られたことを評価する一方で、少女への強姦や輪姦、ストーカー行為、性的虐待を題材にした創作物の蔓延が、日本の女性観に与える影響を危惧している。もちろん、これらの見解に法的な強制力はないが、イクオリティ・ナウの主張が国連の総意として全面的に受け入れられたことは大きい。

このような過去の経緯から、今月16日に行われた最新の再審議にも、当然のことながら、女性に対する強姦や性的暴力の表現を含むゲームや漫画の発売禁止という項目が盛り込まれているというわけだ。しかし、創作物を規制したところで性犯罪件数が減少するわけではないことに加えて、強姦シミュレーターが本当に女性に対する性的暴力の日常化を助長するとは些か考え難い。むしろ、一連の騒動はあくまでも特定のフェミニズムやイデオロギーに傾倒しているように感じられる。一方で、元アメリカ陸軍中佐で心理学者のDave Grossman氏が、著書「戦争における人殺しの心理学」の中で、「（メディアが）暴力をふるうよう条件づけし、教育し、邪悪な本能を助長し、根深い恐怖を育てる暴力的なステレオタイプを国民に提供しているのだ」と指摘しているように、もしかしたら潜在意識の中で強姦という背徳行為への欲望を高めているのかもしれない。いずれにせよ、表現規制の締め付けによって娯楽文化における多様性が失われてしまうことは慚愧に堪えない。