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事件前後の防犯カメラの画像などを公表して民間から情報を募る「公開捜査」が成果を上げている。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を利用した取り組みも始まり、早期解決に貢献。一方、公開した画像が実は少年だった事例や、社会復帰への悪影響などを指摘する声などもあり、慎重な運用が求められている。公開捜査の現状を追った。

ＳＮＳも駆使 捜査関係者「効果を実感」

警視庁亀有署は平成２６年６月、小学生の女児への強制わいせつ事件の容疑者の画像を公開した。事件は公開の３年前に発生したが、捜査は難航。だが、公開直後から「近くに似た男が住んでいる」「元同僚に似ている」などの情報が寄せられ、公開から２カ月後に男は逮捕された。捜査関係者は「公開捜査の効果を実感した」と振り返る。

同年１０月に東京メトロ銀座線新橋駅（東京都港区新橋）で男性に重傷を負わせた疑いで男が逮捕された事件では、短文投稿サイト「ツイッター」内に設けた警視庁の公式アカウント「警視庁刑事部『公開捜査』」に、事件の概要や容疑者の画像をアップした。