東京医科大の不正入試問題をめぐり、２９日に公表された第三者委員会の最終報告書は、寄付金、国会議員が絡んだ疑惑なども新たに指摘した。構造的な女子差別については歴代３人の学長の責任を認定し、大学側のガバナンスを批判した。

「もし入学を許されましたら大学のために寄付は３千万円は用意するつもりでおります」

報告書によると、臼井正彦前理事長あてに特定の受験生への配慮を求める手紙には、こうした言葉があった。受験生の名前の隣に「１０００」「２０００」「２５００」などと書かれた、臼井前理事長のメモも確認された。

手紙やメモは、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の証拠として東京地検が保管しており、大学側がコピーして第三者委に提供した。また、第三者委は東京医科大の関係者などから聞きとりを進めた結果、特定の受験生についての依頼を受け、仲介した人物は「合格後、受験生の保護者から謝礼として金を受け取ったことがある」と述べたという。贈賄罪で在宅起訴された臼井前理事長と鈴木衛前学長へのヒアリングはできていないが、第三者委は優遇された受験生と寄付金の間には「何らかの関連性があった可能性がある」と結論づけた。

報告書は、政治家との関連も指摘した。臼井前理事長が保管するリストには国会議員ら政治家に関する記載があり、このリストに登場する国会議員あてにファクスを送り、「入試の依頼をした」と語る関係者もいたという。また、２０１３年度の看護学科入試では、臼井前理事長が、特定の受験生を合格させるよう指示しており、学内の人に「（別の）国会議員からの依頼があった」と話していたという。この受験生は上位者を超えて補欠合格していた。

第三者委は個別の受験生の優遇のほか、性別や浪人回数による得点調整の結果、６年間で計１７８人が不正に不合格になっていた可能性があると指摘している。こうした仕組みは０６年度から、当時の伊東洋学長の指示で始まったと判断した。伊東氏は「指示していない」と否定したが、当時の職員は第三者委に「男子を増やす案をいくつか考えろと（伊東）学長に言われた。現役・浪人とあわせての話だった」と証言。その後、学務課が二つの案を作成し、学長が導入を決めたという。

伊東氏の後任の臼井前理事長、…