米国最大のイスラム教徒の人権団体「米イスラム関係委員会（ＣＡＩＲ）」は３０日、イスラム教徒の多い中東・アフリカ７カ国の国民や難民の入国を一時禁止した大統領令について、「信教の自由」などを定めた憲法に違反するとして提訴した。

ＣＡＩＲロサンゼルス支部で開かれた記者会見では、大統領令が出された後、ロサンゼルスの空港の入管で、入国しようとしたイスラム教徒への人権侵害が相次いだと訴えた。

７８歳のイラン人女性は、息子たちに会うため合法的に入国しようとしたが、２６時間拘束され、糖尿病が悪化。救急車を要請したが、拒否されたという。また８カ月の乳児を連れたイラン人の母親も、食事も与えられずに１２時間拘束されたという。母親は米国の永住権を持っているにもかかわらず、永住権を放棄する書類に署名するよう強要されたという。ＣＡＩＲ側は「これは拷問だ」と訴えた。

会見にはヒスパニック系、ユダヤ教徒などの団体の代表者も参加。「イスラム教徒とともに闘う」と表明した。イスラム教徒の男性は「我々も、皆と同じように治安を懸念している。だが、この大統領令は、かえってテロの危険を増やしている」と話した。

ＣＡＩＲロサンゼルス支部のエイルーシュ事務局長は、第２次大戦時の日系人の強制収容を例に挙げ、「日系人を支援する人がいなかった当時と違い、今はイスラム教徒もヒスパニック系の指導者も、トランプ氏の大統領令の不正義に対して結束している」と語った。（ロサンゼルス＝平山亜理）