世界各国の政府は人々を脅し、黙らせるために、インターネット上で狙いを定めた相手に嫌がらせやヘイトのキャンペーンを仕掛けている。

カリフォルニア州に本拠を置く公共政策グループである未来研究所（Institute for the Future）が7月19日に発表したレポートでは、こうしたキャンペーンがどのように広まったかを詳しく述べている。独裁国家と民主主義国家のどちらにおいても、ヘイト暴徒や匿名の脅迫は反対意見を抑圧する重要な手段になっている。

政府は、偽アカウント、ボット、大勢のフォロワーによる組織的攻撃によって、世論とスポンサー付きの荒らしを見分けられないようにしている。このような攻撃は暴力や、特にターゲットが女性の場合は性的暴行を助長する。

インド政府は大勢の人を買収し、ナレンドラ・モディ首相を支持し、反対派を攻撃する組織的な投稿をさせたと伝えられている。またレポートによると、エクアドル、マルタ、メキシコでも同様の事例があるという。その結果、ジャーナリストの自粛や、ターゲットにされた人々の逮捕や暗殺さえ起っている。米国とて潔白とは言えない。「米国でもネット荒らしを煽り、刺激する戦略がとられています。ブライトバート（Breitbart ）のように極端な信条を持つ報道機関や、トランプ大統領に近い情報筋は、誰を荒らしの標的にするかのきっかけとなっています」とレポートには書かれている。

レポートは、国家主導のネット荒らしを制限する方針を作成するためには、主に3つの手段があると推奨している。その手段とは、国際人権法、アメリカ法（ソーシャル・メディア企業の多くが米国に本拠を置いているため）、主要なテック企業のコンテンツ・ポリシーの3つである。しかし、これらの手段で変化を起こすには多くの組織から合意を得る必要があり、中には現状の変更で失うもののほうが多い組織もある。