［東京 ７日 ロイター］ - 毎月勤労統計の改訂に伴って、２０１４年の所定内給与の伸び率が前年比減少となった。 昨年は１５年ぶりの高い賃上げ率が実現し、定例給与は増加していたとみられていただけに、エコノミストの間にショックが走っている。賃金全体の上昇は続くとしても、１５年度も毎月の所定内給与はごく小幅の増加ないしは減少する可能性もあるとの声が出ている。

３日発表の２月毎月勤労統計では、１４年暦年の所定内給与は、それまでの前年比０．０％から同０．４％減少に修正された。対象企業の入れ替えにより、２０１２年２月にさかのぼってデータが改訂されたためだ。

昨年の賃上げ率は、政労使会議の後押しもあり定期昇給込みのベースで１５年ぶりに２％台へと乗せた。改訂前の毎月勤労統計では、この賃上げ効果が毎月の定例給与にあたる所定内給与を押し上げてきたことが確認されていた。

しかし、新しい企業を反映させるために実施される３年ごとの改訂実施により、これまで増加してきたと思われていた所定内給与が、実は減少していたという姿に変わった。

ボーナスの増加や残業代なども含めた給与総額は、１４年暦年で増加傾向にある。だが、勤労者が毎月安定して受け取り年間給与の大半を占める所定内給与が、高い賃上げ実現にもかかわらず減少したことは、消費停滞の大きな要因になっている可能性がある。

エコノミストの間からは、１５年度の所定内給与の増加見通しについても不安の声が浮上している。

第一生命経済研究所・主席エコノミスト・新家義貴氏は「そもそも１４年の所定内給与の伸び自体が下方修正されていることを考えると、これまで想定されていたよりも１５年度の所定内給与は、伸びが高まらない可能性が出てきた」と指摘する。

今年１月からの所定内給与は増加に転じているため、今年の春闘での賃上げも加わり賃金増加傾向は維持されるとみられているが、その伸び率が期待外れになりかねないと同氏はみている。

また、みずほ証券・マーケットエコノミストの末広徹氏は、過去のデータから春闘賃上げ率に対する所定内給与の変化を分析したところ、１５年度も所定内給与がマイナスとなる可能性も十分にあると指摘する。

非正規雇用比率の増加に注目する声もある。ＳＭＢＣ日興証券・チーフエコノミストの牧野潤一氏は、２月の毎月勤労統計でこれまで正社員化が進んできたとの認識に反して、パート労働者比率が上昇していると指摘。「マクロの平均賃金が加速していくには、価格面では正社員の賃金が増えること、数量面ではパート労働者の雇用比率が低下することが必要。企業が構築した低コストの雇用構造は堅固で、賃金の回復は緩やかとなるだろう」とみている。