言論NPOはマニフェスト評価基準にもとづき、主要７政党のマニフェスト評価を行い公表した。評価を公表するのは今回で12回目となる。今回評価したのは、経済、財政、社会保障、外交・安保、エネルギー・環境、農業、憲法改正の7つの政策分野である。

言論NPOの公約評価は、形式要件と実質要件の２つの評価基準で行っている。「形式要件」では、各党が出している公約の内容が測定可能なものになるだけでなく、約束の体系性を問うために、明確な目標設定だけでなく、理念や目的、達成時期や財源の裏付け、工程や政策手段が具体的に書かれているか、などを点数化する。そして、「実質要件」では、現在の日本に問われた課題解決の約束として取り組む課題が、その上位の理念や目的から見て適切か、目的と手段の混同はないか、目標と政策手段は整合的で適切か、実行に向けたガバナンスが存在するか、などを点数化する。

主要７党の公約を「形式要件」に基づいて評価を行う

こうした評価基準を基に、今回の参議院選挙では自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、共産党、社民党の主要７党の公約を評価した。

まず、各党の公約数はで最も多いのが国民民主党の333で、自民党282、公明党215が各分野に政策を並べているが、その他の共産党の81、社民党63、日本維新の会59、野党第一党の立憲民主党は政策が40しかなく、公約集がスカスカの状況になっている。

与党である自民党や公明党の公約数が多いのは、政府と一体となって様々な動きに取り組んでおり、既に動いている政策を記載していることが挙げられる。今回も公明党は生活者視点からの政策が多い。一方で、国民民主党の公約数が多いのは、旧民主党の政策をほぼ引き継ぐ形で掲載していることが影響している。その他の野党は、答案用紙が埋まっていない状況で、公約は少なく、政策の実現を十分に党内で議論し、立案したとは思えない内容となっている。

ただ、これを公約としての５つの形式要件で判断すると、①その政策を実現するための理念や目的が説明されているのは自民党でわずか19.5％であり、最も高い公明党ですら29.8％に過ぎない。野党については、最も比率が高かったのは日本維新の会の13.6％にとどまっている。②数値目標などの目標設定を掲げている公約もほとんどなく、最も多かったのは社民党の17.5％で、共産党17.3％、立憲民主党12.5％で続き、その他の政党は１桁台にとどまっている。



③達成時期については、ほとんどの公約で言及がなく、特に野党の公約はいつまでに実現する、という意気込みすら感じられない。④財源の裏付けについては、各党とも全くと言っていいほど示されておらず、７党の1073の公約で４つの政策しか言及されていない。⑤工程や政策手段については、社民党（23.8％）と公明党（20.5％）の公約で２割を超えたものの、残りの５党は１割台にとどまっている。ただ、この⑤の場合、工程か政策手段の１つでも示されていればカウントしているため記載が多いが、両者が示され具体的に示されているものはほとんどない。

こうした点を一覧で示したのが下記の表である。



