６月２日、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、東芝の不正会計問題を巡り、新日本監査法人に対して３５億円の損害賠償を求める訴えを起こしたことが分かった。写真は東芝のロゴマーク。都内で２月撮影（２０１７年 ロイター/Toru Hanai/File Photo）

［東京 ２日 ロイター］ - 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、東芝の不正会計問題を巡り、新日本監査法人に対して３５億円の損害賠償を求める訴えを起こしたことが２日、分かった。ＧＰＩＦが監査法人を提訴するのは初めて。ロイターが訴状を確認した。

提訴は５月１７日付で、原告はＧＰＩＦが保有する国内株式を管理する日本トラスティ・サービス信託銀行。

訴状によると、新日本監査法人は、東芝の有価証券報告書に虚偽記載があったにもかかわらず「相当な注意を怠って」適正意見を表明し、ＧＰＩＦに損失を生じさせた。ＧＰＩＦ側は損害額の合計を１２２億円余りと試算し、今回の裁判ではその一部を損害賠償として求める考え。

ＧＰＩＦは不正会計問題に関連し、すでに東芝に対して計１３２億５０００万円を求める訴訟を起こしている。

新日本監査法人の広報担当者はロイターの取材に対し、「提訴の内容を精査したうえで適正に対応していく」とコメントした。