Facebookは米国時間7月24日、米連邦取引委員会（FTC）に50億ドル（約5400億円）の制裁金を支払うことで合意した。FTCとの和解の一環として、同社はユーザーデータの取り扱い方法を変更することになる。これにより、同社のパートナー企業がアクセスできる情報も調整されることになる。



提供：James Martin / CNET 提供：James Martin / CNET

Facebookは24日、パートナーとのデータ統合は既に「縮小」されているはずだったが、同社は最近、10社程度のパートナーに引き続きデータへのアクセスを許可していたバグの報告を受けたと述べた。それらのパートナーのうち、 Microsoftとソニーの2社だけは、「一部の種類の友達データに引き続きアクセスしていた」という。

Facebookは、同社ポリシーに違反する形でデータが使用された証拠は見つかっていないが、両社のアクセスを「直ちに」制限すると述べた。

「これは当社の不手際であり、修正している」とFacebookはブログで述べ、ユーザーのプライバシーや情報を保護するための包括的な新しい枠組みの下で運営すると説明した。

Microsoftの広報担当者は、同社はFacebookと協力する中で「全てのユーザーの選択を尊重してきた」と述べた。

またFacebookは、ユーザーがFacebookで使用するアプリを管理するための新しい制御機能を導入し、データを不正に使用するアプリを報告したユーザーに謝礼を提供し、まったく新しいAPIや既存APIの拡張に対する新しいレビュープロセスを追加するとしている。

Facebookは24日、FTCの制裁金とは別に、米証券取引委員会（SEC）からも、データプライバシーに関連して1億ドル（108億円）の制裁金を科されている。

ソニーはコメントの依頼にすぐには応じなかった。