総務省は27日、2015年2月の「家計調査報告(2人以上の世帯、速報)」を発表した。それによると、1世帯当たりの消費支出は26万5,632円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.9%減少した。消費増税が実施された2014年4月以降、11カ月連続で前年を下回り、下げ幅は前月(5.1%減)より2.2ポイント縮小した。

名目では前年同月比0.4%の減少、前月比(季節調整値)は実質で0.8%増加した。

消費支出の内訳を見ると、前年同月比(実質)は全10項目中、8項目で減少、2項目で増加。減少した項目は、家具・家事用品が18.9%減の8,285円、教育が同10.2%減の9,386円、住居が7.4%減の1万5,230円などとなった。

消費支出(住居等除く)は1世帯当たり22万9,152円で、実質では前年同月比3.3%減少し、11カ月連続のマイナスとなった。

勤労者世帯の実収入は1世帯当たり48万8,519円で、実質では同0.7%減少し、17カ月連続のマイナス。可処分所得は40万6,800円で、実質では同0.5%減少し、19カ月連続のマイナス。消費支出は29万1,387円で、実質では同3.6%減少し、11カ月連続のマイナスとなった。