仮想通貨交換業者のビットポイントジャパンから約35億円相当の仮想通貨が流出した問題をめぐり、台湾でビットポイントの取引所運営や顧客の資産管理をしているビットポイント台湾（BPT）が8月23日、計10億円超の賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。ビットポイント台湾の郭雅寧社長は9月5日、仮想通貨 Watchの単独取材に応じ、訴訟に至った背景や、両者間のトラブルの詳細、今後の対応を説明した。

台湾側に詳細情報閲覧の権限なし 郭CEOによると、運営開始当初から、見解の不一致が発生していたという。日本側と台湾側の取引は、 台湾の顧客が仮想通貨の買い注文を出したら、台湾から日本に送金する。逆に売り注文を出したら、日本側から台湾に送金する。

取引に応じた清算書が日本側から台湾側に送られ、それに基づいて清算する。 という流れになっていたが、台湾側の認識と、日本側からの請求が億単位で合わないことがあったという。 郭CEOは、「台湾側はシステムの詳細データを閲覧する権限がなかったため、精算表や帳簿の信ぴょう性を確認する手段がなく、日本側の言うことを信用するしかなかった。それが全ての問題の根源になっている」と語った。

「独自調査で帳簿の矛盾を発見」 実はビットポイントの7月の大規模流出に先立つ4月、ビットポイント台湾では顧客210人分のIDとパスワードの流出が起きた。ビットポイント台湾は流出に伴う損害額約370万円を補填したが、郭CEOは「IDやパスワードの管理は日本側の責任なのに、台湾側が賠償の負担を負うのはおかしい」と訴える。 さらに7月、ビットポイントジャパンで35億円相当の仮想通貨流出が発生。台湾側の顧客に関しても約2億5000万円相当の被害が確認された。 事件後、台湾の多くの顧客がビットポイント台湾に対し、現金の引き出し請求を行った際に、台湾側は現金の不足に気づき、過去の全データなどを調査。訴状に記載した過剰請求や入金の未記載を発見したという。 ビットポイント台湾は、ビットポイントジャパンの不法行為やコンプライアンス違反について、具体的には以下のことを主張している。 質権の一方的な清算に伴う評価損

日本から請求された代金を銀行取引などの制約で送金できないときがあり、台湾の顧客の保有する仮想通貨に質権を設定し、担保として差し入れた。それを事前通知なく清算され、原告の帳簿上7億円の評価損が生じた。

日本から請求された代金を銀行取引などの制約で送金できないときがあり、台湾の顧客の保有する仮想通貨に質権を設定し、担保として差し入れた。それを事前通知なく清算され、原告の帳簿上7億円の評価損が生じた。 台湾側の負債の水増し

日本側が台湾に送付した清算表に明らかな矛盾が存在し、台湾側の負債が15億円水増しされた。

日本側が台湾に送付した清算表に明らかな矛盾が存在し、台湾側の負債が15億円水増しされた。 台湾側からの送金の未反映

台湾側は日本側に計41億1868万4137円を送金した。 しかし清算表には計35億8501万3938円しか反映されておらず、5億3367万199円の送金分が反映されていない。

台湾側は日本側に計41億1868万4137円を送金した。 しかし清算表には計35億8501万3938円しか反映されておらず、5億3367万199円の送金分が反映されていない。 帳簿の矛盾

EUC （エンドユーザーコンピューティング）の額と清算表の額、台湾側が日本側に送金した金額が一致しない。日本側の帳簿が矛盾している可能性が高い。

EUC （エンドユーザーコンピューティング）の額と清算表の額、台湾側が日本側に送金した金額が一致しない。日本側の帳簿が矛盾している可能性が高い。 ありえない取引の記載

顧客の各取引についてEUCを精査した結果、同じ取引（同一の約定ID）で、「ビットコインの買い」と「リップルの買い」といった異なる仮想通貨の買いと買いが対等しているものが複数存在し、ありえない取引となっている。 誤った数字を根拠に、ビットポイントジャパンがビットポイント台湾に清算などを求めた結果、台湾側に計約10億2400万円の損害が発生。郭CEOはその責任はビットポイントジャパンにあると主張し、同社に賠償を求める訴えを起こした。