週明けに発表される去年10月から12月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値について、民間の調査会社の間では、年率でマイナス6.3％だった速報段階から下方修正され、マイナス幅がさらに拡大するという予測が多くなっています。

去年10月から12月までのＧＤＰの伸び率は、先月の速報段階では、消費税率の引き上げなどの影響で物価の変動を除いた実質でマイナス1.6％、年率に換算してマイナス6.3％となりました。



このＧＤＰについて、最新の統計を反映した改定値が、週明け９日に発表される予定です。



民間の調査会社など11社の予測によりますと改定値は、実質でマイナス1.6％からマイナス2.0％、年率換算ではマイナス6.1％からマイナス7.9％となりました。



11社のうち10社は、速報段階から下方修正されマイナス幅がさらに拡大するとしています。



これは、最新の統計で企業の設備投資が下振れしたためで、２社は前回、６年前の消費税率の引き上げ直後の年率マイナス7.4％よりも落ち込みが大きくなると予測しています。



さらに、１月から３月までのＧＤＰも新型コロナウイルスの感染拡大の影響でマイナスになるという予測も出ていて、景気は厳しい局面を迎えています。