４月１２日、安倍晋三首相は、経済界と意見交換する「官民対話」を官邸で開き、企業からの大学や研究開発法人への投資を今後１０年間で３倍に増やす方針を打ち出した。３月撮影（２０１６年 ロイター/Yuya Shino）

［東京 １２日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１２日、経済界と意見交換する「官民対話」を官邸で開き、企業からの大学や研究開発法人への投資を今後１０年間で３倍に増やす方針を打ち出した。人工知能（ＡＩ）やモノのインターネット（ＩｏＴ）など、第４次産業革命を見据え、イノベーションへの投資を活性化させる。

同日の会合では、大学発ベンチャーやＩＴ企業の経営者らがビジネスの現状について報告。

首相は「世界に先駆けた第４次産業革命を実現する」と述べ、産学の戦略研究拠点を２０１７年度中に５カ所以上設けることや、国内の研究機関などがＡＩについての成果を共有する新たな会議を発足させる考えも示した。

総務省によると、企業からの大学や研究開発法人への投資額は、１４年度の実績で１１５１億円。政府は、新たに投資額の目標を示すとともに、産学連携を加速させるための環境整備を急ぐ。

官民対話は今回が最終回で、報告書は取りまとめないものの、これまでの議論は５月中の策定をめざす成長戦略に反映させたい考え。