【3月27日 AFP】欧州ユーロ圏の大手銀行20行が2015年の利益の4分の1強をタックスヘイブン（租税回避地）で計上していたことが27日、貧困撲滅に取り組む国際NGO「オックスファム（Oxfam）」の報告書で明らかになった。回避先としては特に域内のルクセンブルクとアイルランドが好まれていた。

多国籍企業による租税回避に対しては、ルクセンブルグが数百社に課税を優遇していた事実が明るみに出た「ルクスリークス（LuxLeaks）」事件、タックスヘイブンを利用した税金の支払い回避の実態が暴露された「パナマ文書（Panama Papers）」問題をきっかけに風当たりが強まっている。

オックスファムの報告書によると、ユーロ圏に拠点を置く大手銀行20行は推定で利益の26％に当たる計250億ユーロ（約2兆9900億円）をタックスヘイブンで計上していた。

例えば、2015年時点で欧州5位の英バークレイズ（Barclays）はルクセンブルクで5億5700万ユーロ（約667億円）を計上。同国への納税額は100万ユーロ（約1億2000円）にすぎず、実質的な税率はわずか0.2％だ。

20行が従業員を雇っていない租税回避地での利益計上額も計6億2800万ユーロ（約752億円）に上っていた。

オックスファムの租税専門家マノン・オーブリー（Manon Aubry）氏は「新たに導入されたEUの透明性に関するルールにより、欧州大手行の税に関する状態が垣間見えたが、内容はひどいものだ」と批判している。(c)AFP