「エシュロン」の沿革

「エシュロン」が明るみに出た経緯

「エシュロン」での情報の流れ





「エシュロン」と日本





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管理人から一言

「マシュマロ」の方が、美味しいですよね…。

1943年5月17日、アメリカ合衆国とイギリスの間で「英米通信傍受協定」が結ばれ、この時、後に「エシュロン」と呼ばれることになる、通信傍受システムが誕生したと考えられている。1948年、アメリカ合衆国、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの間で秘密協定である「UKUSA協定」が結ばれ、通信傍受の協力体勢が整えられた。1949年、統合参謀本部安全保障局が作られ、その後、1952年にNSAへと改編された。この頃から「エシュロン」は、その勢力を拡大させている。現在の参加国は、アメリカ合衆国、イギリス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドであり、「英米同盟」とも呼ばれる国々が参加している。また参加は認めていないが、ギリシャ、スペイン、ドイツ、日本などの同盟国にも傍受施設が置かれているとされている。2013年6月、香港で元CIA職員であるエドワード・スノーデンが、複数の新聞社（ガーディアン紙、ワシントン・ポスト紙、サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙）から受けたインタビューの中で、「NSAによる、盗聴の実態と手口」を内部告発したことにより、「エシュロン」の存在は世間に知れ渡ることになった。その後、2013年6月22日に米司法当局から逮捕命令が出されたスノーデンは、第三国への亡命を検討していたが、2013年8月1日にロシア移民局から滞在許可証が発給されたため、現在はロシアに滞在している。収集「エシュロン」は、その全ての情報を電子的な形で入手しており、その多くが電波の傍受によって行われている。1分間に300万の通信を傍受できる、「史上最強の盗聴機関」とも言われている。電波には、軍事無線、固定電話、携帯電話、電子メールなどが含まれており、同盟国にある米軍電波通信基地や大使館・領事館、スパイ衛星、電子偵察機、電子情報収集艦などを使って電波を傍受したり、時には直接通信線を盗聴することで多量のデータを収集しているものと考えられている。分析収集された膨大な生データは中身を分析され、保存すべき情報と破棄すべきものに仕分けられる。最初に生データの暗号解読が行われ、暗号解読に成功した場合は、そのデータ内に「爆弾」などのテロ行為を連想させるキーワードが含まれていないか自動認識され、無害と判断された場合、そのデータは破棄される。分類暗号解読と内容の重要度の自動認識が完了すれば、次はNSA職員による手作業が加わり、情報の分類作業が行われる。この時点でさらに内容が吟味され、不要なデータが破棄される。その内容によって重要度がランク付けされ、いくつかのキーワードによる索引が与えられる。蓄積分類された情報が、「エシュロン」のデータベースに登録される。インターネットをデータベースではないと考えた場合、「『エシュロン』は、世界最大規模のデータベースである」という意見も多い。提供ネットワークを通じて、世界中に点在する「エシュロン」のターミナルから、「エシュロン」のデータベースへアクセスすることができる。提供される情報は、閲覧者の保安レベルや国別・部署別にカテゴリ化されており、重層的なセキュリティ対策が講じられていると考えられる。日本のジャーナリスト池上彰によれば、日本にも「エシュロン」の傍受施設が存在しており、その施設は青森県の三沢基地に置かれているという。その施設内では、約1000人程度のNSA要員が作業を行っていると考えられている。日本政府もその監視の対象とされており、無線、携帯電話、インターネット回線など、様々な日本国内の通信が傍受され、そのデータはニュージーランドの通信所に送られて「エシュロン」に蓄積されていると考えられている。2001年には朝日新聞が日本を含む、アジア・オセアニア地域に置かれた傍受施設の存在を報道している。また2004年には雑誌「週刊ポスト」が日米首脳会談において、当時内閣総理大臣だった小泉純一郎が、日本の「エシュロン」への参加を打診され、アメリカ政府がイラク戦争での多国籍軍参加の見返りに「エシュロン」への参加を許可したという報道がなされたが、その真偽の程は定かではない。