１２月１１日、ギリシャ議会は、年金の追加削減を撤回する法案を可決した。写真はギリシャのチプラス首相。７日モスクワでの代表撮影（２０１８年／ロイター）

［アテネ １１日 ロイター］ - ギリシャ議会は１１日、年金の追加削減を撤回する法案を可決した。総選挙を来年に控え、支持率の底上げを期待する与党・急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）主導の連立政権が法案の成立を後押しした。

ギリシャ政府は２年前、債権団および国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援を取り付けるため、２０１９年の年金給付を追加削減することで合意した。

しかしギリシャは８月に国際的な金融支援の枠組みから脱却。政府は公的財政が予想を上回る改善を見せているため、計画していた年金給付の追加削減撤回が可能になったと説明。欧州委員会も政府の決定を承認していた。

チプラス首相は投票前、議員らに対し「国民が払った犠牲に報いる時が来た」と述べ、年金削減の撤回は「年金と尊厳が損なわれてきた労働者にとって必要不可欠な休息になる」と訴えた。

チプラス首相の任期は２０１９年に終了する。世論調査では、ＳＹＲＩＺＡの支持率が中道右派の最大野党、新民主主義党（ＮＤ）に約１０ポイントの後れを取っている。