新型コロナウイルスの感染拡大で日本国内でも経済活動が大幅に落ち込む中、自動車や電機・機械、鉄鋼など基幹製造業の労組団体が加盟する全日本金属産業労働組合協議会（ 金属労協）の高倉明議長は大手製造業に関しては派遣社員から直接雇用の期間従業員へと切り替えていることもあり、雇用は当面維持されるとの見通しを示した。

政府の緊急事態宣言で閑散とする渋谷の街。外出自粛で経済への影響が懸念されている（４月12日） Photographer: Kentaro Takahashi/Bloomberg

金属労協の高倉明議長（自動車総連会長）は13日の都内でのインタビューで、感染防止のための外出制限などで世界中で生産の大部分が停止している自動車業界では日本からの「輸出がまったくない」状況だと話した。車の不振が部材を納入する電機や鉄鋼にも及び、経済に与えるインパクトは「リーマン（ショック）どころではない」とみている。

しかし、10年前と比べると大手製造業の多くが派遣会社を通じた採用から期間従業員の直接雇用に切り替え、組合への加盟も進んで正社員に準じた存在になっていると指摘。人手不足の時期もあり景気回復期に人材を集める大変さも経験したことから企業側は「雇用は継続させる方向になる」との見通しを述べた。

金属労協は トヨタ自動車、 ホンダ、 日産自動車など自動車メーカーや部品各社などが加盟する自動車総連のほか、 パナソニック、 シャープ、 ＮＥＣなど大手電機メーカーで構成される電機連合など、５つの産業の労組連合を傘下に持つ組合員数約210万人の組織。

前例がないレベルの減産を受け、自動車メーカーの多くは労働者と雇用契約を維持しながら賃金の一部を支払って自宅待機してもらう「一時帰休」を実施している。日本の法律では、一時帰休中は賃金の最低６割の休業手当を支払うことが義務づけられ、大手では自主的により多い比率で払う企業もある。

政府はコロナ感染拡大を受けた特別措置として６月30日まで、解雇を実施しない大企業には休業手当の75％を、中小企業で90％の 助成金を出すことを決めた。

自動車産業では日産、 三菱自動車、 マツダが国内工場の生産調整に伴い、 一時帰休を実施か検討している。 日本製鉄も国内全事業所で約３万人を対象に一時帰休を実施する。

日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ社長）は10日の 会見で、「足元の状況は本当に苦しい」としながら、業界にとっての致命傷は「要素技術と人材を失うこと」とコメント。「経済を回し続け、なんとしても雇用を守っていくことが崩壊を食い止めるための大きな力になると自覚している」とし、雇用を守る重要性を指摘していた。

日本型雇用システム

高倉議長によると、一時帰休はかつて批判を受けた日本型の雇用システムの制度と言えるが、今回は欧米でも取り入れられ、新型コロナによる経済停滞への対策として効果を発揮しているとの見方を示した。

一方、金属労協は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて15日までに自民党に雇用の確保や中小企業のサポートなどを柱とする要望書を提出した。

「製品が売れないと企業活動が成り立たない」として中央省庁や地方自治体に企業が生産する製品を購入してもらうことも要望しているという。パソコンやタブレット端末の学校への配布のほか、役所が最新の車を公用車として前倒しして購入してもらえれば、環境対策や安全対策にもなると述べた。

高倉氏は先行きが不透明な中、雇用と収入は「すべてのベース」だとし、労働者が安心して働けるような施策を政府や経営側に引き続き求めていきたいと述べた。