辺野古の埋め立てを推進する国が起こした「代執行訴訟」で、沖縄県は国への反論だけでなく、「移設強行は憲法違反」と新たな主張も加えた。県から意見を求められた首都大学東京の木村草太准教授（憲法）が提唱した。木村氏は取材に「移設には根拠となる法律がなく、違憲と言える」と意図を説明した。

木村氏はまず、辺野古に代替施設が完成し運用されれば、敷地内の通行ができなくなるなど「住民の自治権が厳しい形で奪われる」と指摘する。木村氏によると、憲法は住民の自治権を制約する場合、そのルールを法制化するよう定めているが、政府はこの手順を経ていないため違憲となる。

では、政府が踏むべき手順とは何か。木村氏は（１）辺野古移設を実現するための法案の国会審議（２）憲法の規定に基づく住民投票－を挙げる。「こうした手続きを踏まない辺野古移設は、政府への白紙委任になる。国会は決めるべきことを決め尽くしていないという評価を受けるだろう」と強調する。

政府が必要な手続きを飛ばしている点は、集団的自衛権の行使を可能とした安全保障関連法の成立過程と似ているとも指摘する。「安保法では憲法改正という手続きを迂回した。辺野古では国会の関与や住民の承認といった手順を踏まない」

「現状で辺野古移設には法的根拠がないのだから、新基地を運用できない。従って埋め立ても不合理」と述べ、埋め立て承認取り消しの適法性を認めた。