企業が就職・採用活動日程で足並みをそろえる「就活ルール」の形骸化が進んでいる。政府は２０２２年春に入社する現在大学２年生の面接解禁時期を、従来通り大学４年時の６月とする方針を決定。だが、内閣府の調査では、１９年度の就職活動で５月までに最初の選考面接を受けた学生は９割を超え、依然「青田買い」が続いている。

政府は先月末、大学や学生に現状維持を求める声が強いとして、２２年春入社組の面接解禁を６月、内定日を１０月以降に据え置く方針を決めた。２３年春入社組についても「現時点で現行日程を変更する可能性は高くない」とみている。

一方、内閣府が来春卒業予定の大学４年生らに行った調査では、回答のあった約７０００人のうち、最初の面接時期は３月との回答が約３７％と最多だった。１０月の内定解禁を前に非公式の採用予定が伝えられる「内々定」は４～５月がピークで、いずれも１８年度調査と比べ早まっている。

就活ルールをめぐっては、企業向けに指針をまとめていた経団連が昨秋、旗振り役をやめると決定。大学や学生、中小企業の間で歯止めのない日程の早期化に懸念が広がったため、政府主導でルールを作り、企業に順守を求めることになった。

ただ、新たな枠組みの下でも就職・採用活動の早期化が進んでいる実態が示され、ルールを守っていては人材獲得競争で不利になるとの焦りから、企業が青田買いを加速させる可能性もある。

経済界では、日本商工会議所の三村明夫会頭が「政府は（ルールを）守らない会社に働き掛けてほしい」と要望。「毎年３月末の人材の新規供給が圧倒的という現実は、企業だけでは変えられない」（経団連の古賀信行審議員会議長）として、通年採用を視野に大学も巻き込んだ取り組みが必要だとの声も出ている。