野生イノシシがウイルスを拡散

豚コレラウイルスは、宿主となる豚やイノシシの体内で増殖し、だ液や涙、ふん尿を通して排出される。「人には感染しない」（農水省）ものの、治療法は確立していない。しかも接触感染では、わずか100個のウイルスで感染が成立してしまう。この強い感染力のため、発生農場の豚は全て殺処分とし、その後は埋めてウイルスの封じ込めを狙う。

農水省の疫学調査チームによると、今回の感染拡大の要因は野生イノシシにウイルスが定着してしまったことにある。遺伝子から考えて、ウイルスは中国や周辺国から侵入したとみられ、汚染された肉や肉製品が日本国内で廃棄されて野生イノシシに感染し、農場に入ったという。

農水省は今年3月から岐阜県と愛知県で、イノシシに経口ワクチンを与える対策を講じている。ワクチンが入ったカプセルをトウモロコシ粉やミルクパウダーなどで包み、固めたもので、イノシシの体内に抗体を作り、ウイルスの増殖を抑える目的だ。

しかし、その後も感染イノシシの範囲は拡大し、8月上旬には愛知県で、中旬には福井県と岐阜県で、感染イノシシから近い新たな養豚場での発生があった。長野県や富山県、石川県でも感染イノシシは見付かっていて、イノシシ用ワクチンの設置に取り組んでいる。

さらに問題がある。

専門機関の試験では、感染から28日後になっても豚は生きているなど、今のウイルスは潜伏期間が長い。つまり、症状の弱い感染イノシシがウイルスの放出を続けた末、それが小動物などによって農場に持ち込まれ、じわじわと豚を感染させる。そして、2週間～1カ月後に発覚――。そんな形が繰り返され、もう1年になろうとしているのだ。

「この春の新入社員は7月で退職」

岐阜県山県市の橋枝雄太さん（36）の農場も豚コレラにやられた。この3月に繁殖農場で、6月には肥育農場で。殺処分は計約1万1000頭に達する。

橋枝さんは言う。

「せっかく養豚を仕事に選んでくれたのに、4月からの新入社員は7月で退職となってしまいました。アルバイト5人も6月までで……。社員10人の生活もあるけれども、周辺には陽性のイノシシがうようよしている。安心して、継続して経営できる環境のためには、豚へのワクチン以外に方法はないんじゃないか」

野生イノシシへの経口ワクチンではなく、豚にワクチンを与えてほしい――。

そう願う農家は、橋枝さんに限らない。しかし、農水省は「衛生管理の徹底で農場へのウイルス侵入を防ぐ」「発生した場合は殺処分による封じ込め」などを対策の基本とし、豚へのワクチンはこの間、一度も使用されていない。

1969年に高性能なワクチンが実用化されるまで、豚コレラは日本各地で発生していた。ワクチンの開発後は豚コレラを絶滅させるため、政府や関係機関が組織的な接種を実施。2000年までの31年間に約4億頭にワクチンを打った。そうした結果、日本はワクチン不要の防疫体制を作り上げ、2007年に国際獣疫事務局（OIE）に「豚コレラ清浄化」を宣言した。これによって日本は養豚先進国に仲間入りし、豚肉の輸出にも道筋を付けたのである。

このワクチンは安全性が高く、今回も使用を望む農家はたくさんいる。しかも、日本には現在、100万回分が備蓄されている。

「汚染国」へ転落の懸念 別のウイルスも迫る

今回はなぜ、このワクチンが使われないのか。

畜産関係者や農水省などによると、ワクチンを使用すると、日本は「豚コレラ汚染国」に逆戻りし、「清浄国」の認定を失ってしまう。そうなれば、産業としての養豚は輸出の不安材料となって大きなダメージを受ける恐れがある一方、「豚肉をもっと輸入せよ」という外国の圧力も強まりかねない。日本国内の地域を限定してワクチンを使用し、それをOIEに申請する手法もあるが、その場合は使用地域外へ豚や豚肉を自由に持ち出せなくなり、高コストで煩雑な流通管理が必須になるという。

また、ワクチン接種によって豚に抗体ができた場合、それがワクチン由来かイノシシなどからの感染か、見分けがつかないため、初期対応が難しくなる。さらには、市場でのイメージ低下なども懸念される。

ただし、ワクチンを使用しなくても、「清浄国」認定は、発生から2年間で自動的に失われる。岐阜市での発生から1年近く経過しても豚コレラの拡大は止められなかった。ワクチンを未使用のままで、感染は止まるのか。その見通しもまだ立っていない。

さらに、豚コレラとは別の「アフリカ豚コレラ」も日本に忍び寄っている。2018年8月に中国でアジア初の発生が確認され、ベトナムやカンボジア、香港などにも拡大。国連食糧農業機関（FAO）によると、中国では117万頭、ベトナムは400万頭の豚が殺処分になったという。

日本でアフリカ豚コレラのウイルスの遺伝子が見付かったのは、昨年10月が最初だ。旅客が持ち込もうとした肉製品の中にあったという。その後、今年7月までに60件以上もウイルスの遺伝子が見付かっている。いずれも中国やベトナムからの訪日客が携えていた肉製品の中に存在。この7月下旬には、ベトナム人留学生が家畜伝染病予防法違反の疑いで警視庁に逮捕されている。

アフリカ豚コレラは、従来の豚コレラと同様、強い感染力を持ち、致死率も高い。ただし、豚コレラと違ってワクチンはない。

「やめる覚悟」で再開 その思いとは

豚コレラの拡大阻止に決め手がないなか、養豚の再開に向けた動きも始まっている。

愛知県豊田市の鋤柄雄一さん（49）もその一人だ。農家の8代目で、養豚は2代目。養豚業のイメージ改善にもつながると考え、豚肉のブランド化にも尽くしてきた。その農場で今年2月、豚コレラが発生し、田原市の系列農場と合わせて約7200頭を殺処分した。

再開はこの7月下旬。農場は市街地に近く、周囲に野生イノシシはいない。

「発生後も（これまでの努力を）地域で認めてくれる声があって……。誰かが一歩を踏み出さなければと思い、スタートを切ったんです。消毒ゲートを付けて、課題として指摘された従業員の動線なども改善しました」

「ただ、『イノシシが近くにいないのに、なんでこの2月に発生したのか』と問われれば、どうしようもない。（この地域で）最初に養豚を再開させたということは、再発も最初に起こる可能性があるということ。殺処分は、何度も許されるものではない。もしそうなれば、家族には養豚をやめると伝えてあります」

当然のことながら、養豚は農家のみでは成り立たない。飼料や運搬、食肉処理など、農場から食卓に届くまでには多くのインフラが必要だ。

前出の橋枝さんは取材の中で、「10年先に陽性イノシシがいなくなって、安心して（養豚を再び）始められるとして、でも、その時に、食肉処理場や業者の方々がいなくなっていたら、どうしようもないですよね？」と語った。その思いは、鋤柄さんも同じである。

日本の豚肉消費量は現在、年間1人当たり12.9キロになる。鶏肉とほぼ同じで、牛肉のおよそ2倍。豚は豚骨や革製品の原材料にもなり、日本の重要な産品だ。一方、農水省によると、今年2月時点の養豚農家は4320戸。ピークだった1962年の100万戸に比べると、たった0.4％しかない。

消費者と養豚現場との距離は既に遠くなっていた。養豚の実情や産業の仕組みを知っている消費者は多くない。豚コレラへの対応策にしても、市民の関心は必ずしも高くない。

2010年、宮崎県で口蹄疫が発生した際、県内では牛7万頭、豚22万8000頭が殺処分になった。その当時、農業者団体のリーダーはこう言っていた。

「安全で安心な肉を見分けるためには、育て方を知らなければ無理です。もし、日本から畜産がなくなって、肉だけを買うことになってしまえば、いずれ粗悪なものを送られるようになっても、日本人はそれに気付くことすらできなくなるでしょう」