［東京 ３日 ロイター］ - 昭和シェル石油5002.Tとの経営統合に反対する出光興産5019.T創業家が対抗策を打ち出した。創業家が昭シェル株を取得。これにより出光経営陣が進める合併手続きが著しく困難になると創業家代理人は説明している。

８月３日、出光興産の創業家代理人の浜田卓二郎弁護士が、都内で会見し、経営陣が計画する昭和シェル石油との経営統合を阻止するため、創業家側が昭シェル株を４０万株取得したと明らかにした。写真は都内ガソリンスタンドで２０１５年１１月撮影(２０１６年 ロイター／Toru Hanai)

創業家の出光昭介名誉会長の代理人は３日、昭介氏が昭和シェルの発行済み株式の０．１％に当たる４０万株を市場を通じて取得したと発表した。具体的な取得時期は明らかにしなかったが、同日の終値で計算した場合の取得金額は３億８０００万円近くになる。

昭和シェルとの統合に反対する昭介氏が同社の株を買う狙いは、出光興産による英蘭系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェル（ＲＤＳ）RDSa.Lの持つ昭和シェル株３３．３％の取得を阻止することにある。両社の合併はこのＲＤＳの持ち分取得が大前提となる。

創業家代理人によると、ＴＯＢ（株式公開買い付け）ルールにおいては、大株主である創業家は出光興産の特別関係者とみなされ、昭介氏の持ち分も含めてカウントされる。

その結果、出光興産はＲＤＳの持ち分買取で昭シェル株の３分の１超を保有することになり、買い取りにおいては、ＲＤＳとの相対取引でなく、すべての株主を対象にしたＴＯＢをする必要がある。

経営陣にとって悩ましいのは、ＲＤＳと合意した１株当たりの買取価格１３５０円（３日の終値は９３９円）でＴＯＢをした場合、他の多くの株主も応じ、ＲＤＳの持ち分をすべて買い取ることができなくなる可能性があることだ。

買付株数に上限を設けない場合は、他の株主の持ち分と共にＲＤＳの株すべてを買い取ることができるが、必要な費用は５０００億円と巨額になる。また、ＴＯＢを通じた全株取得は両社がうたう「対等な精神に基づく経営統合」にそぐわない。

「株式取得により合併に反対する意思を伝え、事態を早期に収束させたい。意地悪をしているつもりはない」と昭介氏の代理人を務める浜田卓二郎弁護士は記者会見で述べた。

代理人側は、インサイダー取引に該当する恐れもあることから、今後、創業家は出光興産経営陣との話し合いには応じないとしており、石油業界の大型再編の行方はさらに混沌としてきた。

創業家の動きについて出光興産は、現時点では事実関係の詳細を確認できていないため、今後調査のうえ対応を検討していく、とのコメントを発表。さらに、昭和シェル石油との経営統合が最善の策と確信しており、今後も大株主との協議を継続し、統合会社の設立に向けて取り組んでいくとした。

＊出光興産のコメントを追加しました。