＜テレビが「山本太郎現象」を報じないのは、政府当局への忖度だ――支持者はこう批判するが、果たして本当にそうなのか？ 「表現や言論の自由」が専門の専修大学・山田健太教授（ジャーナリズム学）に聞いた＞

7月21日に投開票が行われる参議院選挙を前に、山本太郎代表が率いる政治団体「れいわ新選組」がインターネットを中心に「台風の目」として注目を集めている。

しかし、雑誌やネットニュースがこぞって報じる一方で、選挙期間中はテレビや新聞での扱いは他党に比べて小さく、支持者からは「黙殺」「村八分」という批判の声さえ上がっている。

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ついには、支持者の1人がネット上でこんなページを作り署名活動を始めた。いわく、「山本太郎さんと彼の率いる『れいわ新選組』を、テレビに映してください。まるでいないかのように無視しないでください！」。

5日間で約1万6000人の署名を集め、宛先は「マスコミ各社」とある署名ページには、こうも書かれている。「巷やネットでは、社会現象になっているほど各地で旋風を巻き起こしている山本太郎さんと『れいわ新選組』ですが、テレビ局は、彼らがまるで存在しないかのように今も無視し続けています。これは、おそらく政府当局やスポンサーへの忖度と思われ、ジャーナリズムとして恥ずべき行為に思います。表現の自由、言論の自由、報道の自由に反するのではないでしょうか？」――。

テレビは本当に「忖度」しているのだろうか。共同通信社の世論調査によると、れいわ新選組を比例投票先と答えた人は全国で1.1％（東京新聞、7月14日）。政党要件を満たしていない「政治団体」であり、党首討論にも呼ばれない。選挙期間中、テレビや新聞が他の政党と同列に報じないのは、選挙報道における公正公平に配慮した結果なのではないのか。

7月17日、「表現や言論の自由」が専門で『放送法と権力』（田畑書店）などの著書がある専修大学の山田健太教授（ジャーナリズム学）に、本誌・小暮聡子が聞いた。

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――今回の参院選報道をどう見ているか。

近年の日本のメディアの選挙報道は、基本的には情勢報道と政策の伝達報道と、選挙が終わってからの選挙速報に分かれている。世論調査に基づきどちらが優位かという情勢報道と、党首や候補者の政策をきちんと報じる、ということをやっている。

だが、どう「きちんと報じている」かというと、公職選挙法や放送法といった法的な規律の中で出来る限り「数量公平」を重んじることに徹している。

数量公平を図る上で一番簡単な方法は、放送であれば各候補者や各党について同じ長さで流すとか、新聞であれば同じ行数にすることだ。例えば選挙公示日の報道では、NHKは候補者について秒単位で完全に長さを一緒にしている。しかし公示日以外で毎回全員を同じ枠で報じるというのは無理があるので、数量公平という意味合いを少し変えて、自分たちでいくつかの要件を作っている。

要件の1つは、現在の議席数に応じて枠を決めるという方法。もう1つは、いわゆる「泡沫候補」と言われる当選可能性が少ない候補については無視して、基本的には主要な候補者、主要な政党を報じる方法。そうすることによって、文句が来るのを防ごうというか、恣意的だと言われることを防ごうとしている。その結果、支持者が指摘するような、れいわ新選組の報道が圧倒的に少なくなるという現象が起きている。