５月１３日、内閣府が発表した４月の景気ウォッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩが５３．６で、前月比１．４ポイント上昇し、５カ月連続の上昇となった。都内で４月撮影（2015年 ロイター／Yuya Shino）

［東京 １３日 ロイター］ - 内閣府が１３日に発表した４月の景気ウォッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩが５３．６、前月比１．４ポイント上昇し、５カ月連続の上昇となった。横ばいを示す５０の水準は３カ月連続で上回った。企業動向関連、家計動向関連が上昇、雇用関連は低下した。

家計動向関連では「大手自動車会社などの賃上げの情報が中小企業にも影響しているのか、最近は客の動きが良くなっている（近畿＝テーマパーク）など賃金上昇の効果のほか、「 旧正月後も外国人観光客が順調に来道しており、好調に推移している。外国人観光客を狙った新規出店も増えている」（北海道＝商店街）といったインバウンド効果も続いている。

企業動向関連では改善が続いているものの、改善幅はごく小幅にとどまった。「電気料金が上昇し、円安で資材価格も上昇しているが、値上げどころか大手企業からはコストダウンの要請がいまだにあり、収益がますます悪化している（近畿＝金属製品製造業）など、採算悪化の声もある。

雇用関連は５カ月ぶりに低下しいったん頭打ち感が出た。「求人数や求職者数自体は横ばいで推移しているが、マッチングに至るケースが減少傾向にある」（中国＝人材派遣会社）との声もある。

２─３カ月先を見る先行き判断ＤＩは５４．２で、前月比０．８ポイント上昇。５カ月連続の上昇となった。５０の水準を３カ月連続で上回った。

「賃金の上昇や賞与の増加、株高効果などにより、消費マインドは確実に上昇していく」（近畿＝スーパー）など期待感は強い。とはいえ、「給料も徐々に増えつつあるが、それ以上に値上がりする商品が非常に多く、客にとっては、消費できる金額が徐々に減っている。今後、値上げがどこまで進むかによって、景気の先行きも変わってくる」（東海＝スーパー）といった不透明感も指摘されている。

内閣府は、景気ウォッチャー調査の判断の表現を「緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、物価上昇への懸念等がみられるものの、賃上げへの期待や外国人観光需要への期待等がみられる」で据え置いた。

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