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和歌山電鉄貴志川線貴志駅の駅長で、昨年６月に死んだ三毛猫「たま」の人気や、猫をテーマにした書籍やスマホゲームのヒットなど最近の猫ブームがもたらす経済効果「ネコノミクス」について、関西大の宮本勝浩名誉教授（数理経済学）が試算したところ、平成２７年は飼育費やグッズ売り上げ、観光費用などを含め、約２兆３千億円に上ったことがわかった。

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国内で最も飼育されているペットは犬だが、近年のブームの影響もあり、猫の飼育数は犬に迫る勢い。宮本氏は「今は犬の経済効果の方が大きいとみられるが、近い将来、ネコノミクスがペットの経済効果のトップを占めるかもしれない」と分析している。

一般社団法人ペットフード協会の２７年「全国犬猫飼育実態調査」によると、国内で飼育されている猫は推計約９８７万４千匹。宮本氏はこの調査をもとに試算した。

年間のエサ代やおもちゃ代といった日用品、動物病院の費用など、猫の飼育にかかる経費を約１兆１千億円とした。さらに、猫のグッズや写真集の売上高約３０億円▽たま駅長とその後継者の「ニタマ」を見ようと、観光客が訪れる地域への効果約４０億円－などと計算。これに、ペットショップなど猫に関係する企業や店舗の売り上げ増加や、従業員らの収入増加による波及効果も加え、猫が総額約２兆３１６２億円をもたらしたとした。