【10月3日 AFP】米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が過去20年近く連邦所得税の支払いを免れていたとの疑惑が報じられたことを受けて、トランプ氏の支持者からは2日、擁護する声が相次いだ。

米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は1日、トランプ氏が1995年に所得税申告で9億1600万ドル（約930億円）の巨額損失を計上し、これによりその後20年近く連邦所得税の支払いを合法的に免れていたと報じた。トランプ氏はこの報道について、肯定も否定もしていない。

トランプ陣営の有力な候補者代理人でニューヨーク（New York）元市長のルドルフ・ジュリアーニ（Rudy Giuliani）氏は、NYT紙の報道について、ニューヨークで大物実業家として名を成したトランプ氏の「絶対的な才能」の証しだとの見方を示した。

ジュリアーニ氏は米ABCテレビのニュース番組で、「事業を手掛けていれば利益を最大限にする義務があり、これだけ控除可能だと税法に記載されていれば、控除を受けるものだ」とコメント。仮にそうしなかった場合、トランプ氏は投資家らから訴えられていただろうと示唆した。

一方、民主党の大統領候補ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前国務長官と候補指名を争い、今はクリントン氏支持を表明しているバーニー・サンダース（Bernie Sanders）上院議員は、ABCニュースに全く逆の見解を表明。「この国の誰もが『天才』だったら、われわれは国など持てなかっただろう」と述べた。(c)AFP/Ivan Couronne