［８日 ロイター］ - 世界各国の中央銀行が失敗に終わったことが、２０１６年の米大統領選によって実現されるかもしれない。ただ希望したやり方ではない。「保護主義」によるインフレの回復だ。

３月８日、世界各国の中央銀行が失敗に終わったことが、米大統領選によって実現されるかもしれない。ただ希望したやり方ではない。「保護主義」によるインフレの回復だ。写真は米フロリダ州のマイアミで、バーニー・サンダース候補の支持者が掲げた米国国旗。８日撮影（２０１６年 ロイター/Carlo Allegri）

今回の選挙において最も驚くべき側面の一つは、共和党ドナルド・トランプ候補と民主党バーニー・サンダース候補が、貿易協定を「不公正な条件で米国民の雇用と賃金を奪う」と見なして攻撃することにより支持を獲得しているという点だ。

トランプ候補が中国からの輸入品すべてに４５％の関税を課すことを求めているだけではない。ミシガン州フリントで開催された討論会で６日、サンダース候補も「数百万もの雇用が失われているだけでなく、一部の例では、製造業における新規雇用で賃金が２０年前の半分になるなど、底辺への競争が起きている。これほどばかげた通商政策があるだろうか」と、現在の通商政策を批判した。

民主党ヒラリー・クリントン候補でさえ、フリントでの討論会では、上院議員時代に議決の機会があった唯一の貿易協定に反対票を投じたことを強調し、提案されている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対する意向を示すなど、とうてい自由貿易の支持者のようには見えなかった。

国務長官だった２０１２年、クリントン候補が、当時まだ原案の段階だったＴＰＰについて「貿易協定のお手本」と呼んでいたことを思えば、これがいかに大きな変化であるかは分かるだろう。

これらはいずれも選挙向けのレトリックであると見て、あるいは実現する可能性はないと見て割り引いてもいいだろうが、それでも、自由貿易のメリットについての米国内での論調が変化したという事実は残る。

誰が大統領になるとしても、またその他の連邦機関の要職を狙うとしても、今後は貿易障壁の拡大に前向きになりそうだし、関税引き下げと貿易自由化を主張できるかどうかは怪しくなる可能性が高い。

実のところ、米国が中国から輸入される鉄鋼製品の一部に２６６％の関税を課し、他の６カ国からの輸入品についても、もっと低い税率ではあるが関税を課したのは、恐らくこうした空気と無関係ではない。

潜在的には経済成長率を低下させつつ国際的な成長のバランスを回復するなど、こうした政策がもたらす経済的影響はいくつもあろうが、簡単に思いつくものが一つある。それは、貿易障壁はインフレを招くということだ。貿易に対する長年の、そして超党派的な幅広いコンセンサスが損なわれるということは一大事であり、恐らく、インフレをもたらす効果が非常に高い。

輸入品に関税を課すと、古典的なコストプッシュ型のインフレが始まる。部品や原材料、労働力といった製品に対するインプットが値上がりし、価格の上昇を促すのである。

良かれ悪しかれ、あるいは公正であるか不公正であるかはともかく、米国がより多くの「堀」や「塀」を設けて自国経済を保護しようとするなら、他のすべての条件が変わらないという前提で、米国のインフレ率は上昇する。

＜グローバルな影響＞

もちろん、貿易とは一方の側だけで決定するものではなく、「関係」である。世界の消費者として最後のよりどころである米国が関税を引き上げれば、他国も同じ措置をとることが予想され、理論的には、他国でもインフレが加速することになる。

中国がグローバル経済に統合され、さらには他の新興市場諸国も実質的に統合されるのに伴って世界貿易は大幅に拡大したが、インフレ率の低下と間欠的なデフレは、それとほぼ平行するように生じた現象である。

インフレ率の低下という点では、特に先進諸国における人口高齢化など他の原因もあるかもしれないが、エレクトロニクス、衣料、さらには一部の食品などの製品価格の下落には、製造業のオフショア化も一役買っている。

このようなグローバルな競争は世界全体に影響を与え、新興市場諸国でも先進諸国でも同じように物価上昇が抑制された。ここ数十年にわたり、グローバルなインフレ率と歩調を合わせて関税率が下がっていったのは印象的である。

世界銀行から得たデータによれば、１９８０年代初頭、世界の関税率は平均３０％であり、１９９０年代初頭には実に４０％にまで上昇したが、その後着実に低下して２０１０年には６％となった。グローバルなインフレ率も似たような推移をたどり、１９９０年代の３０％から、今日では約３．３％となっている。

関税の復活、それどころか貿易戦争の再燃という方法でインフレ率が上昇する可能性はあるが、経済成長という意味では逆効果である。

各国中央銀行にとっては非常に解決しにくい難問が生まれ、それに比べれば、インフレ回復に向けた現在の苦労の方がシンプルでリスクのない道に見えてくる。少なくとも、各国中央銀行に対する政治的な圧力が高まることは予想できる。

このシナリオは、金利の上昇に伴って価格が低下する債券市場にとってマイナスであるのはもちろん、株価という点でも決して楽観はできない。

過去３０年にわたって実践されてきた通商政策は、企業収益という点で、不釣り合いなほど多国籍企業にとって有利なものだった。多国籍企業なら、生産拠点を移転しグローバルなサプライチェーンを構築できるからだ。労働者への分け前が減る一方、競争に生き残って利益率を確保するため、企業が巧みに制度に便乗する例も多かった。利益率の低下と賃金の上昇が生じるところには、必ずその背景として金利の上昇が見られる。

投資家にとっては、厳しい時代が待っているのかもしれない。

＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは個人的見解に基づいて書かれています。（翻訳：エァクレーレン）

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