切実な願いに背く予算

参院本会議 田村議員が反対討論

自公賛成で成立

２０１６年度政府予算案（一般会計総額９６兆７２１８億円）が２９日、参院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決・成立しました。日本共産党、民進党、生活の党、社民党などが反対しました。（田村氏の反対討論）





日本共産党の田村智子議員は反対討論で「消費税１０％への増税を前提とし、破綻が明らかなアベノミクスにしがみついたものだ」と批判。消費税の５％から１０％への増税は、年間で１人当たり８万１０００円、平均的な世帯で１８万４０００円もの負担増になると指摘して中止を求めました。

大企業の利益が急増する一方、国内総生産（ＧＤＰ）はマイナスに落ち込み、実質賃金は下がり続けていることを示し、経済路線の大転換を迫りました。

くらしの問題では国民の願いに応えず、格差と貧困をさらに深刻にすると強調。待機児童問題では、認可保育所を増設するための国の新たな財政措置が求められているのに、それに応える予算ではないと批判しました。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の発効を前提としていることも重大だと指摘。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の被災者支援策の打ち切りは許されないとし、原発再稼働中止を求めました。

田村氏は、安保法制＝戦争法が施行されたことを厳しく批判。「５兆円を超える軍事費を盛り込み、米国の戦争支援体制を強化している」と述べて、対米従属が極まる予算は断じて認められないと述べました。「日本共産党は国民との共同、野党共同をさらにすすめ、安倍政権に代わる新しい政治の扉を開くため全力を尽くす｣と表明しました｡