新型コロナウイルス感染症対策本部会合で発言する安倍首相（左から２人目）＝７日午後、首相官邸 PR

安倍晋三首相は７日、首相官邸で開いた政府の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、感染拡大で事業活動に影響を受けた中小企業を対象に「実質、無利子・無担保となる融資を行う」と表明した。１０日にもまとめる第２弾の緊急対策に盛り込む考えも示した。

首相は「経済面では雇用の維持と事業の継続を最優先に全力を挙げて取り組む」と強調し、休業や失業で生活が困難になっている人の支援を早急に検討するよう関係省庁に指示した。

中小企業の資金繰り対策では「前例にとらわれず強力な支援策を講じる」と述べた。無利子・無担保の融資は日本政策金融公庫などで特別貸付制度を創設し、「売り上げが急減した個人事業主を含む中小・小規模事業者」が対象。中堅・大規模企業向けの資金繰り対策も進めるよう指示した。

また、小学校などの臨時休校に伴い仕事を休む保護者に「全額国費による助成金で手当てを行う」と表明。放課後児童クラブ（学童保育）や学校教室の活用などの取り組みについても全額国費で支援し、学校給食の関係者には「きめ細かい支援を行う」と述べた。

首相は第２弾の緊急対策に関し（１）感染拡大防止策と医療提供体制の整備（２）臨時休校に伴う課題への対応（３）事業活動の縮小や雇用への対応（４）事態の変化に即応した緊急措置－を４本柱に具体化を急ぐよう指示した。

政府の対策本部は２月１３日に総額１５３億円規模の第１弾の緊急対策をまとめていた。