沖縄県議会与党議員や経済関係者、島ぐるみ会議などの有志が、翁長雄志知事による国連スピーチを実現しようと準備を進めていることが２０日分かった。名護市辺野古の新基地建設に反対する民意を、国連の場を介して国際世論にアピールするのが狙いで、早ければ今年９月にも実現させる考え。国際人権ＮＧＯの反差別国際運動（ＩＭＡＤＲ、イマダー）の協力を得て検討を進めている。（政経部・銘苅一哲）

翁長知事は日本国内に加えて、５月の初訪米で日米の両政府やマスコミに辺野古反対を訴えた。県内有志は、日米両国だけでなく国際的に辺野古反対の沖縄の民意を訴えると同時に、日米政府が新基地建設を進めようとする現状を伝える場を設けようと国連スピーチの準備を進めている。

現時点で国連のどの組織を通じてスピーチするか具体的な内容は検討中。島ぐるみ会議の協力要請を受けたＩＭＡＤＲは、国連の決定機関である国連総会の補助機関で、スイス・ジュネーブにある「人権理事会」をスピーチの場の一つとして想定している。

人権理事会は理事国４７で構成され、年に３回開催。９月には米国を対象とした普遍的定期的審査（ＵＰＲ）作業部会による報告書の採択が予定されている。

今年５月にまとめられた報告書では、先住民族の自己決定権の尊重や自治、権利を守ることを促す文言が盛り込まれている。

ＩＭＡＤＲ関係者は、日本の都道府県知事が国連でスピーチした前例はないとし、実現した場合の意義を「新基地建設が県民の民主主義に基づく意思を無視した自己決定権の侵害であることを訴えることで、環境権を主とした人権問題だとアピールできる」と解説している。

県内有志は、全国から寄付が集まる「辺野古基金」の協力も得る考えで、具体的な準備を進めていく中で知事側に打診する。