経団連は８月９日、２０１７年春季労使交渉における中小企業業種別妥結結果（加重平均）の最終集計を発表した。

同調査は、原則として従業員数５００人未満の中小企業１７業種７４１社を対象に、全国の地方別経済団体の協力により実施した。今年の最終集計は、妥結した４９７社のうち、集計可能な４７８社における月例賃金の引き上げ結果をまとめたもの。総平均額は４５８６円・アップ率１.８１％（昨年の最終集計４６５１円・１.８３％）で、３年連続の４５００円超え、１.８％超となった。

業種別では、製造業の平均額は５０７３円・アップ率は１.９６％（昨年の最終集計４９６４円・１.９０％）で額・率ともに昨年を上回った。一方、非製造業の平均額は３８２６円・アップ率は１.５７％（同４０９７円・１.６８％）で、昨年をやや下回った。

規模別では、「３００～５００人未満」は４５６３円・１.７８％（昨年の最終集計比マイナス３３６円・マイナス０.１１ポイント）と昨年より下がったものの、「１００人未満」は４３４８円・１.８０％（同８８円・０.０９ポイント）、「１００～３００人未満」は４６５４円・１.８５％（同１５２円・０.０６ポイント）となり、額・率ともに昨年を上回った。

【労働政策本部】