安倍晋三首相は今回の内閣改造で「働き方改革」の担当相を設置し、経済財政諮問会議では「最大のチャレンジは働き方改革」と述べた。その意味するところは何だろうか。

まず考えられるのが、まともな雇用政策がない民進党などへの当てつけだろう。本コラムで何度も述べているが、金融政策はマクロ経済政策の基本であり、それを駆使して雇用を確保する。その上に、適切な財政政策で国内総生産（ＧＤＰ）を増加させ、最後に各種のミクロ政策で成長を達成する。

世界の多くの左派政党は、マクロ経済を良好にした上で、成長の分配面に重点を置き、格差を縮小させることを目的とする。にもかかわらず、民進党などは金融政策を批判対象とするため、労働・雇用政策の基本ができていない。金融政策を活用しない政党が先進国に存在するだろうか。世界標準から見れば、まともな金融政策を行わない民進党などは明らかに雇用無視であり、左派政党に値しない。

安倍政権は、そうした野党の弱点をつき、国政選挙で圧勝してきた。その流れで、野党の政策立案能力がいかに劣っているかをさらに国民の前に明らかにしようとしている。

いくら格差是正といっても、そもそも雇用が守れないようでは、左派政党は存在意義がない。金融政策に理解がない今の左派政党は、安倍政権にとっては労働・雇用政策という相手の土俵でも負けない相手なのだ。左派政党のお株を奪おうとする安倍政権の意気込みは、労働政策を決める「働き方改革実現会議」のメンバーや運営方針でもわかる。