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地方議員の政務活動費の不正受給が相次ぎ発覚する中、適正と認められた実費だけを後日支給する「後払い制」を全国に先駆けて導入した京都府京丹後市に注目が集まっている。富山市議会での不正受給が発覚後、他の自治体関係者や住民から制度に関する問い合わせもあるという。

政活費は自治体が議員に調査や研究などに使うお金として報酬とは別に支給する。支給は事前に行われ、余った分を返す「前払い制」が一般的だが、もらった分を使い切ろうとして不正を行うケースが後を絶たない。

人口約5万7千人の京丹後市は政活費自体がなかったが、2013年、導入を念頭に市議でつくる特別委員会を設置。だが14年に兵庫県議による政活費の不正流用が社会問題化し、特別委は「市民の理解を得るには透明性が何よりも重要」と議論を重ね、15年2月、政活費の後払い制を採用した条例案が市議会で可決された。

市議はまず政務活動にかかった費用を自腹で負担。領収書と活動内容などを記した報告書を、年度上半期（4～9月）と下半期（10～3月）にそれぞれ議長に提出する。

議長と議会事務局は内容が適正かどうかを詳しく審査。実際の例では、交通費で最安ルートとの差額分を減額したり、政務活動とはいえないチラシ代を却下したりした。

議長から審査結果を送られた市長が金額を確定。15年4～9月分の政活費は、12月に支給した。

15年度に実際に支給された額は条例上の上限（1人当たり年間18万円）の約6割だった。全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）によると、富山市議会は15年度の支給額を全て使い切ったことが分かっている。

京丹後市議会事務局は「後払い制が『先進的』と言われることに違和感がある。政活費の在り方をゼロベースで考え、透明性の向上を求めた結果」と冷静に振り返る。

全国市民オンブズマン連絡会議の新海聡事務局長は「無駄な支出を減らし、議員に緊張感を持たせる意味では前払い制より進んだ制度だ」とする。一方で「領収書の偽造のような不正には対処できない。こうした不正に対処できる方策が今求められている」と指摘した。〔共同〕