2016年10月24日、元自民党参議院議員・村上正邦氏が主催する第74回「日本の司法を考える会」が、東京都千代田区の村上氏の事務所で行われた。ゲストには日弁連前事務総長・海渡雄一弁護士が招かれ、元自民党衆議院議員・早川忠孝氏も同席。「テロ等組織犯罪準備罪」、いわゆる「共謀罪法案」の危険性について論議が交わされた。

ゲスト 海渡雄一氏（弁護士、前日弁連事務総長）

日時 2016年10月24日（月） 12：30～

場所 「日本の司法を正す会」事務所（東京都千代田区）

産経新聞の「社説」が実現すれば「恐ろしい監視社会の到来」に！

「共謀罪」で特に問題視されるのは、その「捜査方法」である。

「共謀」というのは人と人との意思の合致を指し、電話での会話やメールのようなコミュニケーションツールの使用段階で犯罪認定されるため、恐ろしい監視社会化が懸念される。

共謀罪法案は、2000年に国連総会で採択された「国際組織犯罪防止条約」の批准を目的とした法整備という名目のもとに導入が検討されたが、あまりの危険性から、これまで三度国会に提出されたものの、いずれも廃案となっている。

海渡氏によると、現在政府が提出の機会を狙っている「共謀罪法案」で対象となる犯罪は、その数は600にも及ぶという。

例えば万引きなどの軽犯罪も対象となる可能性があり、海渡氏は「そういうものを共謀の段階から処罰する必要性が本当にあるのか？」と問題提起した。

そのうえで、「（共謀罪）法案の創設だけでは効力を十分に発揮することはできない。通信傍受の対象にも共謀罪を加えるべきだ」とする2016年8月31日の産経新聞（※）の社説記事を引き合いに出し、もしそれが実現すれば「恐ろしい監視社会の到来を招きかねない」と警鐘を鳴らした。

また、そもそも国連で採択されたこの「国際組織犯罪防止条約」は、「国境を越える組織犯罪の防止」を目的とした条約であり、国連の定義する「組織犯罪」には「テロ」は含まれていないという。

あくまでその対象は「経済的な利欲犯罪、いわゆるマフィア等が行う犯罪」を対象とした防止条約であり、あたかもこれが「テロ対策」法案であるという誤った認識を植えつけるような政府の姿勢にも疑問を投げかけた。

共謀罪については、第三次野田内閣時、法務大臣として本法案の見直しに取り組んだ平岡秀夫弁護士が、「外務省は条約を成立させたい立場。警察庁は捜査手法の拡大を望んでいる。何よりも大組織である警察庁と国家公安委員会を、政治家がコントロールできていない」と明かしている。