［ロンドン ２０日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）VOWG_p.DEの排ガス不正問題が発覚した昨年９月からわずか数カ月後、今度は三菱自動車7211.Tが燃費試験で不正行為があったと発表した。

４月２０日、フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス不正問題が発覚した昨年９月からわずか数カ月後、今度は三菱自動車が燃費試験で不正行為があったと発表した。 写真は謝罪する同社社長（中央）ら。都内で撮影（２０１６年 ロイター/Toru Hanai）

不正が判明した２０日、三菱自の株価は１５％下がり、時価総額にして１２億ドルが吹き飛んだ。同社にとっては悪いニュースだが、合従連衡を速めるという点で、日本の自動車産業にとっては朗報となる可能性を秘めている。日本は自動車メーカーがひしめき合っており、三菱自の年間生産台数は１００万台と、業界第６位だ。

しかしもっと幅広い目で見ると、三菱自の不正の影響は限られるようだ。最も重要な点として、投資家が当初恐れたほど、正面切った排ガス不正は業界に蔓延していないように見受けられる。目下のところ、三菱自の不正行為は規模が小さめで、日本国内に限られているようだ。ＶＷの場合、世界中で販売しているディーゼル車１１００万台に違法なソフトウエアを搭載して規制を逃れようとしていた。

国際クリーン交通委員会（ＩＣＣＴ）によると、欧州連合（ＥＵ）で実際に販売されている乗用車の二酸化炭素排出量は現在、公式試験の結果を４０％も上回っている。排ガス規制が強化される前の２００１年段階では、この差が８％にとどまっていた。自動車メーカーは試験時にウイングミラーを外したり、硬化させたタイヤを装備して空気抵抗を最小化するなど、あの手この手で抜け穴を利用している。

ＶＷの不正発覚後、排ガス抑制技術にかかるコストを最小化しようという殿様商売的なやり方は通用しなくなった。政策担当者は既に試験手順の厳格化に取り組んでおり、プジョーPEUP.PAなど一部のメーカーは外部に監査を委託し始めた。三菱自の場合、提携する日産自動車7201.Tによる調査が不正発覚の引き金となったようだ。業界に潜む腐った卵の数は少なく、隠しおおすのも無理なようだ。

●背景となるニュース

＊三菱自動車は、日本で販売した自動車６２万５０００台について、燃費試験で実際よりも燃費を良く見せる操作があったと認めた。２０日に株価は１５％超下落し、時価総額は１２億ドル減少した。

＊提携先の日産自動車が燃費を測定した際に、試験結果との食い違いが発覚。三菱自は「ｅｋワゴン」、「ｅｋスペース」などの製造、販売を中止すると発表した。

＊三菱自によると、実際の燃費は試験結果よりも最大１０％悪い。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。