国会で受動喫煙の対策強化が議論されようとしている中、当の国会議事堂での対策の遅れを問題視する声が議員の間で強まっている。政府の健康増進法改正案が、最も厳しい規制の対象から国会議事堂を除外したことに「不公平で、筋が通らない」との批判が噴出。自らは“特権”を享受しつつ、民間に厳しい規制を強いることにどこまで理解が得られるか。

「可及的速やかに外務省のビルそのものを全面的に禁煙にしたい」「電子たばこを含め、建物内は全面禁煙にする予定だ」

河野太郎外相（５５）は２０日の記者会見で突如、外務省の建物内を全面禁煙にする方針を表明した。政府は受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案を今国会に提出しているが、成立前に外務省は一部を先取りするようだ。５月の大型連休明けから実施するという。

地方に目を転じても、法改正とは関係なく独自の受動喫煙対策を打ち出す自治体は少なくない。例えば奈良県生駒市は昨年１０月１日から職員に喫煙後４５分間のエレベーターの使用を禁止した。喫煙直後は吐く息からもたばこの臭いがするため、密閉空間での非喫煙者の“被害”を未然に食い止めるのが目的だ。

PR

続きを読む