これでは厚労省がコロナ感染のクラスターを作り出しているようなものだ。

緊急事態宣言とコロナ不況で住居を失ったり、ネカフェを締め出されたりした人々が、自治体の窓口に生活保護申請に行ったところ、無料低額宿泊施設の大部屋に送り込まれるケースが相次いだ。

政府はコロナ感染の拡大を防ぐため、国民に対して集まらないように要請している。それと逆行する施策を、厚労省が進めているのである。

体力のない弱者ほどウイルスに感染しやすい。恐ろしい話だ。

無料低額宿泊所は生活保護費の大部分をピンハネする貧困ビジネスの温床でもある。

問題になっているのは厚労省社会・援護局が緊急事態宣言の対象となった自治体に発出した通達（7日付）だ—

「現状の宿泊場所だけでは不足が見込まれる場合・・・（中略）ホテルや旅館を開拓し」とある。

これを上手に利用したのが東京都だった。

東京都は市区の社会福祉事務所に「第一義的には無料低額宿泊所・保護施設を利用すること。それでも不足する場合には緊急一時宿泊所（ビジネスホテル）を活用」とする通達を出したのである。（通達の内容はのちに変更したようだ）

他の自治体も厚労省の方針を遵守しているようだ。



各自治体のスタンスは—

「本省（厚労省）からの事務連絡をもとにルール（方針）を守っているので、これ以上のことはできない。相部屋や大部屋がダメだとかいう通知はもらっていないので、私たち（自治体）は間違ったことをしていない」。

事態の改善を求めて山本太郎がきょう、単騎、厚労省に乗り込んだ。一刻の猶予もならないからだ。厚労省は社会援護局の谷内繁局長が対応した。

山本太郎は谷内局長を追及し通達の見直しを求めた―

「無料低額宿泊所において（コロナ）感染が発見されたら厚労省の責任になりますね」

「緊急事態下において相部屋に新規に人を受け入れることなんてやってはいけないのでは？」と。



谷内局長はタジタジだった。「あの、あの、我々としては新型コロナウイルスの感染防止が非常に大事ですから、必要なことを早急にやっていきたいと思っています」と原則論でかわした。

山本が畳みかけた。「感染防止という観点に立った場合、相部屋というのは感染防止になりますか？」

谷内局長の答えは実に悠長だった。「今後、個室化を求めてますんで」。

厚労省の危機感のなさには呆れるばかりだった。

この瞬間にもウイルスは宿泊者の体内に宿り、宿泊者は市中にそれを撒き散らしている。

～終わり～

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