わいせつ行為で処分された公立学校の教員数の推移

文部科学省によると、2018年度に児童・生徒へのわいせつ行為などを理由に処分を受けた公立小中学校・高校などの教員は計282人で過去最多となった。一方で処分に関する情報の公開や共有は十分とは言えず、過去の処分歴を隠して再任用され再び性犯罪を起こすケースも出ている。子どもたちを守るにはどうすればいいのか。専門家らの意見を基に探った。【ガン・クリスティーナ、坂根真理、上東麻子】

愛知県知立（ちりゅう）市の市立小学校で児童にわいせつ行為をしたとして、強制わいせつ罪に問われた元臨時講師の男が18年4月、名古屋地裁岡崎支部で懲役4年の実刑判決を受けた。男は16～17年にコンピューター準備室やトイレで低学年の男女5人の児童にわいせつ行為をしていた。

男は埼玉県の小学校教諭だった13年に児童ポルノ禁止法違反で罰金刑を受け、停職6カ月の懲戒処分となり依願退職したが、その後、処分歴を隠し、下の名前の漢字を変えて15年に採用されていた。埼玉県教育委員会の処分の情報が共有できていれば、「空白期間」と履歴書を照合したりして再任用を防げた可能性がある。

文科省は、懲戒免職や禁錮以上の刑で免許が失効した教員の再任用を防ぐため19年度から全国の教委が処分歴をチェックできるシステムの本格運用を始めた。各教委が官報に公告した教員名などの情報をデータベース化し、各教委の採用担当者が名前を打ち込んで検索すれば該当するかどうか即座に分かる仕組みだ。

「それまでは面接で確認したりしていたが限界があった。システムのおかげで簡易に検索できるようになった」（岡山県教委）▽「免許失効した人の情報は官報で元々確認できるが、情報量が多くて探すのが至難の業で見落とす恐れもあった」（青森県教委）――と歓迎する声もあるが、システムも万能ではない。

具体的な処分内容は登録されていないため、「結局その自治体に聞いてもらうしかない」（文科省担当者）。しかし、岡山県教委の担当者は「個人情報保護の関係で詳細を教えてもらえないことがある。逆に他県教委から聞かれた時もこちらから答えられない部分があるので、国が一括して情報提供してもらえるとありがたい」と打ち明ける。

また、「社会復帰の権利はある」として情報は原則、失効期間の3年間しか登録されず、5年前にわいせつ行為で処分を受けた教員の情報は反映されない。青森県教委の担当者は「児童の安全に関わることなので、過去にわいせつ行為をした教員が再び教壇に立つのはよくない。登録期間を延ばしたり、処分内容などの情報量を多くしたりした方がいいと思う」と要望する。

性暴力の根絶を目指すNPO法人「しあわせなみだ」の中野宏美理事長は、再発防止策の観点からも各教委が積極的に情報公開すべきだと訴える。「学校内で性犯罪があったことを非公開にすることは性暴力を黙認することと同じで、子どもを守ることにならない」と指摘している。

教員のわいせつ行為の発生率は高い傾向にある。京都教育大の榊原禎宏教授（公教育経営論）らが文科省や警察庁の00～15年度の統計データを基に分析したところ、年間のわいせつ行為の検挙者数（23歳以上）は約9000～1万1500人に1人なのに対し、教員は約5800～9700人に1人で、いずれの年度も上回っていた。

それでも「氷山の一角」との指摘もある。子どもの性被害に詳しい山本恒雄・日本子ども虐待防止学会副理事長は「学校という閉鎖的で支配的な空間では教員と子どもは対等でなく、支配の延長で性暴力が起きやすい。また、被害に遭っても子どもたちは相談しにくい」と学校特有の事情を説明する。

NPO法人「スクール・セクシュアル・ハラスメント防止全国ネットワーク」は全国から年間約150件のわいせつ事案の相談を受ける。亀井明子代表によると、被害を訴えても校長が自分の経歴に傷がつくことを嫌がって教委に報告しなかったり、加害教員が「指導上の行為」と否認し、逆に「子どもがうそをついているのでは」と疑われたりするケースがある。処分が公表されたことで「私もこんな目に遭った」と相談してくる人もおり、公表することが被害者の掘り起こしにもつながるという。

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