

米国で、ロシアに対して情報戦争を行うための新たなセンターが創設される。米ニュースサイト「デイリービースト」が報じた。



ロシア連邦のプロパガンダに対抗する法案は、共和党のポートマン議員と民主党のマーフィ議員が昨年3月に提出した。2年間でこの計画を実現するため、すでに1億6000万ドル(約179億円)が割り当てられている。



同紙によると、ロシア政府への対抗は「『グローバル・エンゲージメント・センター(Global Engagement Center（GEC）)』という、米国国務省の屋根の下の無名の省庁間機関」を通じて行われるとみられている。



考案者らによると、GECは、外国の宣伝キャンペーンを追跡し、戦術を分析し、海外のジャーナリスト、市民団体、民間企業に一連の助成金を与えることで対抗する。例えば助成金が与えられるのは、それに適格であろう親ウクライナ系のサイト「Bellingcat」や「 StopFake」のようなサイトだと見られている。



この案における不確実性の主なファクターは、米政権の現在の立場だ。



情報プロパガンダのテーマは昨年末から、欧州諸国においてロシアに対して非常に頻繁に聞かれるようになった。



欧州議会が１１月23日、ロシアメディアに対抗する決議案を採択した。 決議案で最も危険なメディアとして名が挙がったのは通信社「スプートニク」とRTテレビ。