子供の貧困対策大綱﻿が発表されました。

今日はこの件について解説したいと思います。

新指標と「支援の届かなさ」の認識

5年前の大綱と比べ、今回前進したことは、子どもの貧困に関する指標を新しくしたこと。

前回は子どもの貧困率やひとり親家庭の親の就業率等でした。

しかしこれだと子どもの貧困の実態になかなか迫りづらかったわけですが、今回は前回の貧困率等に加えて、新たに、食料や衣服に困った経験のある世帯の割合や、電気やガスなどの公共料金を滞納した経験がある世帯の割合など、生活に即した指標を設定されました。

また、基本方針の中で、

「②支援が届かない又は届きにくい子供・家庭への配慮（声を上げられない子供や家庭の早期発見と支援の多様化）」

という文言が書き込まれたことです。これはかなり画期的なことです。

というのも、困っている家庭ほど、声をあげられず、支援が届きにくいからです。

「こども宅食」から見えてきた「届いていない」データ

私たちフローレンスは仲間のNPO・企業と共に、文京区において「こども宅食」という事業をしています。

経済的に支援を要する子育て家庭に対し、食品を届けながら、様々な課題を予防的に発見し、支援に繋げていく取り組みです。先週もまさにNHKで取り上げていただきました。

この「こども宅食」支援対象者にアンケートを取ったところ、行政からの支援情報の多くがシンプルに「知られていない」ということが浮かび上がってきました。