【ワシントン=中村亮】米財務省は12日、イラン傘下の武装組織への武器密売に関与したとして、イラク拠点の企業1社と2個人に経済制裁を科したと発表した。イラン革命防衛隊の資金調達を支援したとも指摘した。制裁はイランに対して最大の圧力をかけるトランプ政権の方針を反映したものだ。イランが反発して対話の機運がそがれる可能性がある。

ムニューシン財務長官は12日の声明で「イランによる武器の密売ネットワークを遮断するために行動をとった」と強調。「国際的な金融機関はイランの制裁逃れの枠組みの共犯者とならないよう警戒を強めなければならない」と警告した。

米財務省によると、制裁対象の企業や個人はイラン革命防衛隊の精鋭部隊「コッズ部隊」のアドバイザーを資金面で支援していた。制裁対象になると米企業との取引が禁じられ、米国内の資産が差し押さえられる。

国務省のオルタガス報道官は10日の記者会見で「イランに対して最大の圧力をかける戦略は続く」と強調した。米政権は7日にもイランの石油化学最大手ペルシャン・ガルフ石油化学工業やその傘下企業など39社に制裁を科した。イランとの対話に応じる姿勢を示しつつも、イラン経済に打撃を与えて妥協を引き出す戦略を堅持している。

米国による追加制裁は、米・イランの緊張緩和を目指す日本の戦略にも影を落としそうだ。安倍晋三首相は12日、イランの首都テヘランを訪れてロウハニ大統領と会談した。イラン側は米国との対話の条件として、経済制裁の緩和・解除を求めており、追加制裁はイランの主張と逆行する。