Paul Carrel

６月２５日、高速インターネット接続に関するＯＥＣＤの２０１７年調査によれば、先進国３４カ国のうち、ドイツは２９位に低迷。メルケル首相（写真）は、デジタル基盤の不備に対処することを優先課題とし、「われわれの未来の繁栄はそれにかかっている」と警鐘を鳴らした。中国広東省深セン市で５月撮影（２０１８年 ロイター/Bobby Yip）

［マッセンニーダーラウジッツ（ドイツ） ２５日 ロイター］ - ドイツ東部のエンジニアリング企業では、今年３月まで、搬入された荷物が生み出す山のようなペーパーワークやマニュアルでの照合作業に何時間も費やしていた。

だが最近では、倉庫担当のロニー・ミュシャ氏は、他部門の状況が即座にアップデートされる特別なアプリを使って、タブレットで納入管理を行っている。時間はほんの少ししかかからない。

この会社、ツェムラー・ジーバンラゲンを創設したハイコ・ツェムラー氏は、政府が支援するスキームが、デジタル技術に対する「心理的バリアを取り除いてくれた」と語る。

この在庫管理アプリは始まりにすぎないと、ツェムラー氏は期待を寄せる。いつの日か、自社の溶接工や組立ライン作業員が、共有プラットフォーム上で設計計画や部品リストにアクセスできるようになることを望んでいる。

こうしたことは全て、米カリフォルニア州から韓国に至る現代の工場では、しごく当たり前のことだ。だが、ここでは問題がある。彼の会社が現代的な工場に生まれ変わるためには、大量のデータを送受信できる高速インターネットケーブルが必要なのだ。

「多くの人がブロードバンドを利用しているが、残念なことに、私たちは、まだ利用できない」。ポーランド国境からそう遠くないブランデンブルク州にある自社工場でツェムラー氏はそう語った。

何十年も産業イノベーションの先頭を走ってきた欧州最強の経済大国ドイツだが、デジタル時代への適応が進まず悪戦苦闘している。同国の政策当局も、そのことを危惧している。

ツェムラー氏の経験は、変革を阻む２つの主な障害の存在を示している。そもそも、デジタル技術を彼の会社が受け入れるには、政府の後押しが必要だった。それを受け入れてからは、同社の計画はお粗末なブロードバンド網に悩まされている。

高速インターネット接続に関する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の２０１７年調査によれば、先進国３４カ国のうち、ドイツは２９位に低迷しており、日本と韓国が上位を占めている。

メルケル首相は、ドイツが抱えるデジタル基盤の不備に対処することを、最後とみられる首相４期目の優先課題と位置づけ、「われわれの未来の繁栄はそれにかかっている」と警鐘を鳴らした。

ドイツ政府が直面する課題の大きさを指摘する企業経営者や政策当局者は、ドイツ企業がなぜ、データの共有保存やワークフロー管理に向けたデジタル技術の採用に出遅れているのか、その背景を語った。

高速インターネットの不備は、障害の１つだと彼らは指摘。

また、政府の非効率性や、働き方の新たな方法を受け入れることに消極的な、ドイツの「ミッテルシュタント」と呼ばれる中小企業も障害となっている。さらに、ナチスドイツや共産党支配による長年の監視のせいで、多くのドイツ人はデータ共有に懐疑的だという。

また、強いドイツ経済が、現代化に向けた取り組みを阻むという「パラドックス」も存在する。受注対応に忙しすぎる企業は、将来のデジタル化を計画する暇がないというのだ。

政府のデータも問題の深刻さを物語っている。

ブロードバンド網を拡大するために設立した政府ファンドは昨年、利用可能資金のわずか３％しか使われなかったと、シュパーン副財務相（当時）は同僚議員に宛てた１月２３日付の書簡で示している。

それ以来、シュパーン氏は、多くの経営者が「ファクス時代」にとらわれているドイツは、米国のライバル企業と比べて最大２０年遅れをとっていると語っている。

ドイツの誇る自動車産業でさえ脅威を感じている。

かつて、中国企業はドイツの自動車メーカーから学ぼうとしていた。だが、５月に中国を訪れたメルケル首相は、データ処理で中国が見せた進歩に大きな衝撃を受け、電気自動車や自動運転車の開発支援を求めた。中国はまだそれに応えてはいない。

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＜カネはあれど＞

ドイツ中小企業連盟ＢＶＭＷのアレクサンドラ・ホルン氏が率いるチームは、ツェムラー氏と協力して、彼の会社に在庫管理アプリを導入した。これは「デジタル・トゥギャザー」と呼ばれる政府支援の一環だ。

首都ベルリンの健全な起業環境が、他の地域における取り組みの遅れを隠しており、こうした主要都市の外にある企業に対してデジタル化を持ちかけると、笑われることがあると、ホルン氏は語る。

貧弱なインターネット環境のため、「デジタル化の事業モデルが実行に移せない。単純明快だ」とホルン氏は言う。

ＯＥＣＤによると、ドイツ企業のわずか１６％しか「生産性向上の主な促進剤」であるクラウドサービスを利用していない。これはＯＥＣＤ加盟国平均の２５％をはるかに下回り、５７％のフィンランドや４８％のスウェーデン、そして４５％の日本などに比べ、大きく出遅れている。

「インフラがなければ、経済のデジタル化は成功しない」と、ＯＥＣＤの通信・インターネット専門家、ベレーナ・ウェーバー氏は指摘する。

ドイツの連立政権は、２０２５年までに高速・大容量のインターネット網を全国に普及させると約束。ドイツ全土に光ファイバー網の敷設を目指している。ＯＥＣＤのデータによれば、光ファイバーによるブロードバンド普及率がわずか２％のドイツに対し、日本は７６％、ラトビアは６２％、スウェーデンは５８％に達している。

ショルツ財務相は５月、政府が想定以上に好調な税収を投入して、デジタル化に向けた基金を設けると発表。財務省は今年、同基金に２４億ユーロ（約３０７０億円）を割り当てる。今後、この基金は第５世代移動通信システム（５Ｇ）モバイル通信ライセンスのオークション収入により増えることが見込まれる。

だが、カネを投じれば、問題が必ず解決するとは限らない。

前出したシュパーン副財務相（当時）の書簡は、ブロードバンド投資に政府が昨年確保した６億８９００万ユーロのうち、２２００万ユーロしか使われなかったことを明らかにしている。政策当局者や企業経営者は、補助金の入札手続きが遅く、複雑なあまり、資金が使われないことも多いと不満を漏らす。

これには、メルケル首相も同意見だ。「われわれは承認手続きを迅速化しなければならない」と首相は５月に語った。

もう１つの問題は、全体を取り仕切る政府部門の不在だ。運輸・デジタルインフラ省はブロードバンド設置、経済省は新しいテクノロジーの促進、内務省は安全保障、法務省はデジタル時代の消費者保護をそれぞれ管轄している。さらに、計画の承認は地方当局の役目だ。

このような問題に対処するため、メルケル首相は３月、バイエルン州出身のドロテー・ベア議員をデジタル化担当相に任命した。

ブロードバンドのインフラを向上し、デジタル技術を促進する必要性については大筋合意されている。内閣は、学校でデジタル教育を促進するために政府資金を投じる計画を承認した。

しかし、それには憲法修正が必要となるため、１１月になるまで資金が使えないと、ある政府高官は語った。教育は伝統的にドイツに１６ある州の管轄だからだ。これもまた、デジタル化推進を遅らせる官僚制度の一例だ。

＜デジタル化は後回し＞

冒頭のツェムラー氏の会社は近年、年間売上高の伸び率が２０─３０％と高く、注文に応えるのに精一杯で、ＢＶＭＷから話をもちかけられるまで、デジタル技術への移行について考えていなかったという。

高成長ゆえにデジタル技術への移行が看過されるというのは、よく耳にする話だ。昨年のドイツの成長率は２．５％で、２０１１年以降で最も力強い伸びを記録し、フランスとイタリアのそれを上回っている。

企業は先を見据えて考える必要があると、デジタル化担当相のベア氏は指摘する。

「台帳に書ききれないほど注文があるのは喜ばしいことだが、自動的に今後もそれが続くわけではない」とベア氏。「ドイツの中小企業の特徴は長年、４半期ベースではなく世代で考えてきたことだ。デジタル化なくして、将来が保証される企業など１つもない」

ドイツの建設業界も好景気に沸いており、今年の売上高の伸びは６％と予想されている。気に入った契約だけつまみ食いすることが可能な建設会社にとって、ブロードバンド契約はリストのトップには上らない。ここでも、ドイツにおける「成功」が、デジタル化の進捗（しんちょく）に対してブレーキの役割を果たしている。

＜猜疑心＞

高速インターネット整備は問題の１つだが、人々の考え方を変えることは全く別の問題だ。

ナチスドイツ、そして共産主義国家だった旧東ドイツの秘密警察「シュタージ」による厳しい監視のせいで、ドイツ人はプライバシーと個人データの保護に神経を注いでいる。

メルケル首相は、いまこそ前に進む時だと呼びかけている。その理由として、人工知能（ＡＩ）の発展はデータ共有が土台だと主張する。

「可能な限りデータを制限しながら、ＡＩの最前線にいることができると考えるのは、餌を与えずに牛を育てたいと考えることと同じだ」とメルケル首相は５月に語った。

ベア・デジタル化担当相は、デジタル技術について「常に漠然とした不安が広く漂っている」と不満を漏らした。

電動垂直離着陸が可能な「空飛ぶタクシー」を開発するリリウムの共同創業者ダニエル・ウィガン氏は、起業当初に、こうした懐疑的な考え方を目の当たりにしたと話す。同社のライバル企業には米カリフォルニア州に拠点を置くカレム・エアクラフト、ブラジルのエンブラエル、スロベニアのピピストレルがある。

航空宇宙工学を専攻したウィガン氏は、２０１４年に友人２人と起業した当初、飛行制御ソフトの専門知識をもつ４人目のパートナーを求めて、母校ミュンヘン工科大学の博士課程の学生たちと面接した。

「１、２分後には、半数が『この人は頭がおかしい』と言って部屋を出て行った」とウィガン氏は語る。

このように敬遠される傾向は根強い。ドイツ連邦統計局のデータによると、２０１７年に設立された小規模事業の数は２％減少。前年には１０％減少していた。

ウィガン氏は辛抱した。その結果、彼のスタートアップ企業は賞を受賞し、数千万ドルのベンチャー投資資金を得た。高度にデジタル化された垂直離着陸ジェット機を開発し、２０２５年までに空飛ぶタクシーの受注を開始する計画だ。

ドイツは起業家をもっと優遇すべきだと、ウィガン氏はＯＥＣＤの専門家の意見に賛同する。

「こうした考えをもたらすのは、ドイツの人であり文化だ。カリフォルニアでは、ほぼ２世代で全く異なる文化と経験を築き上げてきた。それが違いとなって表れている」

ドイツ再統一後以降で最長となる経済成長が衰退の兆しをみせる中で、このデジタル化に成功すれば、新たな経済発展を喚起する可能性がある。

１２日に発表されたＯＥＣＤのリポートによれば、ブロードバンド投資によってドイツの平均インターネット接続速度が２０２５年までに上位１０カ国の平均に追いつくなら、１０年後には１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）は３％増加すると推定している。

（翻訳：伊藤典子 編集：下郡美紀）