総務省が２６日発表した国勢調査速報値は、日本が人口減時代に突入した現実を改めて突き付けた。人口減の進展は消費減退や働き手不足を加速させ、経済の実力を示す「潜在成長率」をさらに押し下げる。日本経済が抱える最大の構造問題である人口減による成長鈍化に歯止めをかけるには、政府による大胆な規制緩和を通じた新産業創出や労働市場改革など切れ目ない構造改革の推進が不可欠だ。

「生産年齢人口が減少した影響を調べてほしい」

２５日夕、首相官邸で開かれた月例経済報告に関する関係閣僚会議で、安倍晋三首相は石原伸晃経済再生担当相らにこう指示した。１５～６４歳の生産年齢人口の減少が、日本経済に及ぼした影響を見極めるためだという。石原氏は２６日の閣議後会見で、「首相にこれからどうなるかというところまでしっかり分析します」と述べたとし、内閣府での詳細分析を約束した。

急速な少子化で日本の生産年齢人口は減り続け、それが財政・経済の重荷となる「人口オーナス」状態にあるとされる。その影響で労働力や生産性を中心に伸び率が下がり、それらの伸びから経済成長力を導き出す潜在成長率は、１９８０年代の３、４％程度から今は０％半ば程度まで落ち込んだ。潜在成長率の低下は日本経済の基盤を弱くし、第２次安倍政権が発足した２０１２年１０～１２月期からの１３四半期で実質国内総生産（ＧＤＰ）のマイナス成長は６四半期を数えた。

人口減に日本はどう対処すべきか？