７月１１日、帝国データバンクが１０日に公表した「人手不足倒産の動向調査」によると、従業員の離職や採用難などで人手を確保できず倒産した企業（負債１０００万円以上、個人事業主含む）の数は、２０１７年１月─６月は２０１３年の同時期と比べ２．９倍に増加した。写真は都内で２０１５年１１月撮影（２０１７年 ロイター／Yuya Shino）

［東京 １１日 ロイター］ - 帝国データバンクが１０日に公表した「人手不足倒産の動向調査」によると、従業員の離職や採用難などで人手を確保できず倒産した企業（負債１０００万円以上、個人事業主含む）の数は、２０１７年１月─６月は２０１３年の同時期と比べ２．９倍に増加した。

同社が集計を開始した２０１３年１月から直近の２０１７年６月末までの４年半で発生した「人手不足倒産」の累計件数は２９０件となった。２０１３年上期は１７件だったのに対し、今年の上期は４９件に上った。倒産件数全体に占める割合はわずかではあるものの、直近の上期は集計開始以降初めて４０件を超え、緩やかな増加傾向にある。

負債規模別件数では、「１億円未満」（１３７件、構成比４７．２％）が最多となり、小規模企業の倒産が目立った。業種別件数は最多が建設業（１０５件、同３６．２％）で、これにサービス業（９２件、同３１．７％）が続き、この２業種で全体の６７．９％を占めた。

業種細分類別では、老人福祉事業が１９件とトップ。超高齢化社会のなか、低賃金や職場環境の悪化を背景とした介護スタッフの定着率低下が影響し、業績改善が見込めず倒産に至ったケースが目立つという。

都道府県別では、東京都が３９件で最も多かった。以下、福岡県の２２件、北海道及び大阪府の１８件が続いた。