シノドス国際社会動向研究所（シノドス・ラボ）ではシリーズ「来たるべき市民社会のための研究紹介」にて、社会調査分析、市民社会の歴史と理論、政治動向分析、市民運動分析、地方自治の動向、高校生向け主権者教育、などの各領域において、「新しい市民社会」を築くためのヒントを提供してくれる研究を紹介していきます。

今回は『革新自治体 熱狂と挫折に何を学ぶか』の著者、岡田一郎氏にインタビューしました。（聞き手・構成／芹沢一也）

55年体制下の「革新」と「保守」

――本日は革新自治体についてお伺いしたいのですが、「革新」といっても意味がわからない読者も多いかと思います。そこで最初に、そもそも革新とは何だったのか、ご説明いただけますでしょうか。

かつて55年体制の時代がありました。自由民主党（自民党）が成立し、日本社会党（社会党）が再統一した1955年から、自民党が初めて下野した1993年までですね。そこでは、現在の資本主義体制に変革を加え、社会主義的な体制を目指す政党が「革新」政党と呼ばれました。対して、現在の体制を維持することを目的とした自民党は、保守政党と呼ばれました。

――社会党と共産党とが革新と呼ばれた、という理解でよいでしょうか？

いえ、社会党や日本共産党（共産党）だけでなく、公明党や民社党も革新政党に分類される場合もあります。それは、公明党が人間性社会主義、民社党が民主社会主義、今日で言うところの社会民主主義ですね、これを理念として掲げていたためです。しかし、1970年代後半ごろから公明党や民社党が自民党に接近すると、両党を中道政党（保守政党と革新政党の中間という意味）に分類し、社会党や共産党と区別する考え方も出てきます。

ちなみに、革新という言葉は戦前においては、国家社会主義的な体制を目指す人々や運動を指す言葉でした。たとえば、国家社会主義的な体制を目指す官僚を革新官僚と呼んでいました。また、終戦直後は、革新政党という言葉は使われませんでした。社会党が参加した片山哲・芦田均両内閣は中道連立内閣などと呼ばれています。

――「革新」と対立していた「保守」である自民党は、どのような特徴をもつものだったのでしょうか？

もともと自民党は日本国憲法を改正し、自衛軍備の保持や明治憲法的な体制への復古を目指した政党でした。そのため、自民党は結党時から改憲を綱領に掲げています。

しかし、1960年に日米安全保障条約の改定に対する大規模な反対運動（安保闘争）が起こり、岸信介内閣が総辞職に追い込まれると、自民党は改憲を事実上棚上げします。綱領から改憲を外すことはなかったものの、改憲を具体的に目指すことはなくなり、憲法の枠内での自衛隊の増強に専念し、憲法秩序を一応尊重するようになります。

そうなると、保守の意味合いは明治憲法的な体制を目指す復古的な色彩が薄れ、現在の資本主義的な体制を維持するといった意味合いのものに変化していきます。現に自民党には改憲派だけでなく護憲派も存在していました。

一方、社会党は自民党に対抗して護憲を主張します。とくに、社会党が左右両派に分裂していた時代（1951～55年）に、非武装中立を主張した左派が大きく伸びた影響から、憲法9条の護持にとりわけ強い思い入れを持つようになっていきます。

革新自治体とは何だったのか？

――革新自治体には定義のようなものはあるのでしょうか？

革新自治体という言葉には、「首長が革新政党に支持された自治体」という意味しかありません。この言葉の定義は非常に曖昧で、私が中公新書の1冊として刊行した『革新自治体』では、「自民党の支援を受けず、社会党・共産党の両方又はいずれか一方の支援を受けた首長を擁する自治体」と定義しましたが、この定義も決定的なものではありません。

定義は論者によって異なり、首長が自民党の支援を受けていても革新政党の支持も受けていれば革新自治体とする方もいますし、逆に共産党の支持を受けていない首長を革新首長から外す方もいます。

――では、具体的な政策から見ればいかがでしょうか？ 革新自治体とはどのような政治を目指したのでしょうか？

「革新自治体がどのような政治を目指したのか」という質問は答えにくい質問です。革新自治体といっても千差万別であり、統一した理念や政策があったわけではありません。私が思うに、社会党も共産党も関心は国政にあり、地方政治に対する関心は薄く、革新自治体の政策は個々の革新首長に任されていたように思われます。

また、革新首長の政策も時代によって異なります。高度経済成長のひずみが深刻化するまでは、革新首長も保守首長も経済発展という目標に変わりはなかったと思われます。ただし、支持基盤の問題から革新首長は農協や労組にも目を配った政策を指向せざるを得なかったという事情はあるでしょう。

――革新自治体というと、環境や福祉に力を入れたというイメージがあります。

はい。おっしゃるように、1960年代後半から公害問題などが深刻化すると、革新首長は公害対策や福祉の充実などに力を入れるようになります。これはそれまで自民党が軽視してきた分野に力を入れることによって、保守首長との違いを出すという狙いがあったと思われます。

しかし、保守首長も環境や福祉に力を入れるようになると、革新自治体独自の政策として誇れるものはなくなっていきます。ちょうど高度経済成長が終わり、税収が伸び悩んでいた時期であり、新たな政策を打ち出そうにも実現するだけの財源がなかったという事情があったということだと思います。そうしたなかで特筆されるべき革新自治体の政策としては、情報公開制度の拡大があげられます。

高度経済成長と公明党の躍進

――60年代から70年代にかけて、全国に革新自治体が生まれた理由は何だったのでしょうか？

そのことを考えるためには、まず、高度経済成長が日本社会にどのような影響を与えたのかを考える必要があるでしょう。

高度経済成長以前、農民・商工業者・労働者といった人々は同業者同士で固まって生活し、それぞれ独自の共同体を形成していました。自民党も社会党もこの共同体を支持基盤にしていた政党です。

同じ炭坑や工場に勤務する労働者たちが集住する労働者共同体は、社会党の支持基盤。農民・商工業者の共同体は自民党の支持基盤でした。ただ、社会党の政治家のなかには、農民や商工業者の票を自民党の政治家と取り合う者もいました。

――人口が流動化する前だったので、職業や生活に根差した支持基盤と政党との結びつきが強固だったわけですね。

そうです。ところが、高度経済成長の進展によって、農村から多くの人々が都市に移住し、従来の農民共同体は急速に縮小します。一方で、都市には従来の共同体に属さない新しい住民が大挙してやって来ます。

さらに労働者たちも郊外の団地に引っ越したり、一戸建ての家を買ったりして、同じ職場の人間が集住して暮らすという形態が失われていきます。こうした社会の変化に自民党も社会党の対応できませんでした。代わって、従来の共同体に属さない新しい住民の支持を集めたのが公明党と共産党でした。

1960年代の都市部の地方議会では自民党や社会党の議席が減り、公明党や共産党の議席が増え、多党化の傾向が出現します。多党化の傾向は地方の首長選挙にも大きな影響を及ぼします。

――そうなると公明党が、保守と革新、どちらにつくかが問題となりますね。

そう。共産党が自民党を支持することはまずありませんから、動向が注目されたのは公明党の意向でした。公明党が自民党を支持するか、革新政党を支持するかで首長選挙の行方が決まることになります。

公明党は当初、自民党の候補を支持することが多かったのですが、1970年代に入ると革新政党を支持することが多くなります。その背景にあったのが言論出版妨害事件です。

――言論出版妨害事件とは？

1969年に藤原弘達明治大学教授が、公明党の支持基盤である創価学会を批判する本を出版しようとしました。これに対して、公明党や創価学会が藤原氏に圧力をかけたり、自民党の田中角栄幹事長に働きかけたりして、藤原氏の著書出版を妨害しようとした事件です。

公明党の台頭を警戒していた他の野党は、一斉に公明党・創価学会批判に乗り出します。そうしたなかで、公明党は他の野党と歩調を合わせることによって、批判を乗り越えようとします。

こうして当時、都市部の首長選挙でキャスティングヴォートを握っていた公明党が革新政党側についたことで、革新首長が誕生しやすくなっていたのです。さらに都市部に移り住んだ新住民は病院や学校といった社会資本の不足や公害の被害に苦しんでいる者が多く、とくに支持政党がない者でも、産業の発展を優先させる自民党に代わる政治を求める傾向が強かったという事情も、革新自治体誕生に貢献したと思います。