ジャーナリストの田原総一朗氏は、日本がアジアインフラ投資銀行（AIIB）に参加をしなかった理由は米国にあるという。



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中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）が1月16日、北京で設立記念式典などを開き、本格的に業務を開始した。



出資国は57カ国に上り、アジア諸国のほか、英仏独などヨーロッパ勢も加わった。初代総裁には、中国の金立群・元財政次官が就任した。



AIIBの設立に先立ち、中国の財政部（日本の財務省に相当）が日本、米国を含めたG7各国に参加を求めていた。だが米国は、AIIBに常設の理事会を設けないために運営体制に透明性がないと危惧し、G7諸国に参加しないように求めていた。ところが、参加を見合わせるはずだったG7のヨーロッパ勢が、いずれも参加してしまったのである。



読売新聞は社説でAIIBについて、「これまで、詳細な融資基準や資金調達の具体的方法などを明示してこなかった。市場からの信頼を確立し、安定的に資金を調達できるのだろうか」と強い疑問符を示し、「日米はAIIBへの出資を見送った。公平で中立な運営が期待できない以上、妥当な判断だ」と指摘している。社説の見出しは「公正な運営へ不安が拭えない」だった。



産経新聞の社説は「疑問符」ではなく、はっきりと批判的だ。



「問題は中国色があまりに強いことである。これでは、中国の都合に左右される不透明な融資が行われる懸念は拭えない。（中略）何よりも3割を出資する中国は融資案件に対し単独の拒否権を行使できる盤石の態勢である。（中略）日本や米国がAIIBと距離を置き、参加を見送ったのは妥当だった」と、断定している。こちらの見出しは「中国の独善運営を許すな」である。

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