昨年末、全国の自衛隊員に突然、一斉配布された『マンガで分かる自衛官採用制度 自衛官候補生編』

若者の人口減少、民間企業の求人増加、そして安保法案成立の余波を受け、自衛隊への志願者数の減少に歯止めが利かない…。

そんな中、防衛省は入隊による経済的な利点をことさらアピールする、なりふり構わぬリクルートキャンペーンを展開中だという。『経済的徴兵制』（集英社新書）の著者でもあるジャーナリストの布施祐仁氏が自衛隊の危機的な状況をレポートする。

●「２５万広報官作戦」

昨年末、全国の自衛隊員に突然、ある小冊子が一斉に配布された。タイトルは『マンガで分かる自衛官採用制度 自衛官候補生編』。フルカラー全１６ページの小冊子で、自衛隊の仕事の魅力をマンガでわかりやすく説明しているというもの。作成したのは自衛官の募集業務を統括する防衛省陸上幕僚監部（陸幕）の募集・援護課で、全国約２５万人の自衛官に３部ずつ配る計算で約７５万部を印刷したという。同課ではこれを「２５万広報官作戦」と銘打って大々的に展開している。

自衛官募集は通常、全国のリクルートセンター（地方協力本部、募集案内所など）に配置されている「広報官」と呼ばれる隊員が行なっているが、一般の隊員にも身内の者や知人を自衛隊に勧誘する「縁故募集」を積極的に行なうよう呼びかけている。例年、全入隊者の約１５％が「縁故募集」によって入隊しており、自衛官確保になくてはならない手段となっている。

「２５万人広報官作戦」は、自衛官募集を広報官任せにせず、２５万人の隊員全員が総力をあげて若者たちを勧誘しようという縁故募集推進大キャンペーンである。スローガンは「我々の仲間、後輩は、我々の手で！！」。マンガ冊子を年末に配布したのは、隊員たちが正月休みで帰省したり、親戚や後輩などと会った時に、これを活用して自衛隊への勧誘をしてほしいとの意図からだ。

自衛隊が異例の大キャンペーンを張っている背景には、ここ数年での志願者の激減がある。マンガ冊子と一緒に隊員たちに配られた文書にも、こう記されているーー「日本を支えていこうという仲間を十分確保していくのが極めて難しい状況（危機的状況）になっています」

全隊員に配る文書にここまで率直に記すのは極めて異例だ。それだけ本当に「危機的状況」だということだろう。

自衛隊の「契約社員」ともいえる任期制の「自衛官候補生」の志願者は、２０１３年度は３万３５３４人だったのが、２０１４年度は３万１３６１人、２０１５年度は２万８１３７人と、この２年間で１６％も減少している。昨年度の入隊者は採用計画数を１割以上も割り込み、陸、海、空３自衛隊ともに募集目標を達成できないという“緊急事態”となった。

今年度の状況は年度途中のため不明だが、すでに志願者数が確定している非任期制の「一般曹候補生」と「一般幹部候補生」は、昨年度よりも減少したことが防衛省への取材でわかった。

身内の声にも耳を貸さぬ安倍政権

「一般曹候補生」は昨年度、前年度の３万１１４５人から２万５０９２人へと２割も減少し過去最低を記録したが、今年度の志願者は２万４３１２人とさらに減っている。将来、自衛隊の各級司令官となる「一般幹部候補生」も２０１４年度が８５１５人、２０１５年度が７３３４人、今年度が６５１２人と減少が止まらない。

ちなみに、自衛官募集全体の倍率が７倍前後あることから志願者は十分足りていると主張する人がいるが、それは自衛官募集の実態をみない議論だ。「防衛白書」によれば、自衛官候補生の２０１５年度の倍率は３．６倍であるが、実質的な倍率はこれよりもだいぶ低くなる。一般曹候補生との併願が多いのと、志願者の２～３割は身体検査で不合格となるからだ。

防衛省は「実質倍率」を公表していないので不明だが、筆者が入手した同省の内部文書によると、２００３年度の「２士」（現在の自衛官候補生）の実質倍率は１．３倍で表向きの倍率２．８倍の半分以下であった。また、自衛隊は誰でもいいから採用するというわけにはいかない組織だ。昨年度、倍率が３．６倍あっても採用計画数が達成できなかったのは、そのためである。志願者はまったく足りていないといっていい。

●安保関連法も影響

志願者が大幅に減っている理由は、人手不足で民間の求人数が増加していることに加え、集団的自衛権行使を一部容認する政府の方針変更と安保関連法の成立で自衛隊の任務のリスク増大への不安が生まれていることが挙げられる。志願するにあたり、これまでは考えなくてよかった「海外の紛争地で戦闘に巻き込まれる」というリスクを今後は無視できなくなるからだ。

昔から、民間の求人数と自衛官の志願者数は反比例の関係にある。志願者減と集団的自衛権行使容認・安保関連法成立との関連について防衛省は公式には認めていないが、筆者が入手した複数の自衛隊内部文書では関連を明記していた。取材でも、本人はそれほど心配していなくても母親の反対で志願を取り止めたり、試験に合格したが辞退したケースが実際にあった。

元々、自衛隊はこのまま少子化が進めば、近い将来、募集目標を達成できなくなる時がやってくると強い危機感を持っていた。最大のターゲットである１８歳男子の人口は、１９９５年には９５万人だったのが、２０１５年には６１万人にまで減少。さらに２０４０年頃には約４０万人にまで減るという推計もある。この中で毎年、１万５千人前後の入隊者を確保するのは容易ではない。

ただでさえ少子化で自衛官確保が困難なのに、民間の求人数増加と安保関連法による影響がダブルパンチで加わり“ノックアウト”寸前というのが今の状況だ。この上、事実上の「内戦状態」といわれる南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に従事している自衛官に殉職者が出るような事態となれば、自衛隊の人的基盤は崩壊の危機に瀕するのではないか…。

防衛庁長官も務めたことがある山崎拓・元自民党幹事長などは、少子化時代の日本は自衛隊の人的基盤の観点からも専守防衛に徹するべきだと主張し安保関連法に反対を表明した。しかし、安倍晋三首相はこうした“身内”の声にも耳を貸さずに安保関連法を強行成立させ、自衛隊に海外の紛争地でより危険な任務を担わせようとしている。

●後編⇒志願者激減！の自衛隊が一斉配布した『採用ＰＲマンガ』の露骨な内容 「お金のことしか書いていない？」

（文・写真／布施祐仁）

※自衛隊のマンガ冊子は、東京地方協力本部のウェブサイトにて。

■『経済的徴兵制』（集英社新書 ７６０円＋税）集団的自衛権の行使を容認する「安保関連法案」が成立し、徴兵制への懸念が高まっている。本書は、いわゆる強制的な兵役制度ではなく、格差拡大によって貧しい若者たちを自衛官にさせる「経済的徴兵制」が水面下で進行していると指摘。アメリカやドイツの例、自衛隊の現状を照らし合わせ、貧困に追い込まれる若者が金と引き換えに戦場に立たされる可能性と構造的な問題に迫る