トランプ米大統領は２７日、米国へのシリア難民らの受け入れを一時停止し、さらに特定の国の入国ビザを制限する大統領令に署名した。核兵器や弾道ミサイルについての検証を含む米軍再建を指示する「覚書」にも署名した。

署名に先立ち国防総省で演説したトランプ氏は「我々は米国を支援し、米国民を深く愛する者のみの入国を許可したい。９・１１（米同時多発テロ）の教訓を絶対に忘れない」とした。

難民に関する大統領令は「外国テロリストの入国からの米国の保護」と題され、シリア難民について「入国は米国益に有害だ」と指摘し、受け入れが国益に合致すると判断するまでは入国を停止するとした。シリア人以外の難民については今後１２０日間、受け入れを停止する。

また、２０１７年会計年度内に５万人以上の難民を受け入れることは有害だと指摘し、オバマ前政権が目指した１１万人の受け入れを半減させる方針を示した。

さらに、テロの懸念がある国を指定し、一部の例外を除いてそこからの入国を今後９０日間、停止する。入国制限の対象国は明らかではないが、米メディアはこれまでシリア、イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンの７カ国だと指摘している。

一方、「覚書」では米国の核抑止力が２１世紀の脅威に対応できるほど近代的で強固かを検証し、弾道ミサイルによる防衛能力を強化する方法などについても検証するとしている。（ワシントン＝杉山正）