だが、欧州や日本、そして米国などの各国や国連はこれまで、イスラエルのゴラン高原併合を一貫して認めてこなかった。

国連安全保障理事会は1967年にゴラン高原からの撤退を求める決議を、1981年には「併合は無効」とする決議を、それぞれ採択している。



国際社会が強い姿勢を取ってきた背景には、他国から武力で土地を奪い「領土」とすることを認めると国際秩序が乱れかねない、という考え方がある。

「力による現状変更」を認めればどうなるか

日本も外交政策の基本として「力による現状変更」を認めないという立場を取る。

日本も近隣諸国と領土を巡る対立を抱えている。最大の懸案である北方領土は、ロシア（旧ソ連）に占領されてから、すでに70年を超えた。

日本海の竹島でも、韓国の実効支配が続く。さらに、中国が艦船を繰り返し侵入させて尖閣諸島に手を伸ばそうとしている。

こんな状況で「長期間占領すれば、一方的に領土にしてもいい」という考え方を認めてしまえば、大変なことになるというのが、日本政府の考え方だ。それだけに、この問題ではトランプ政権の意向を認めることはできなかった。