１０日の衆議院予算委員会集中審議で民主党の４番手として質問に立った前原誠司議員は、政府与党が検討している２０１７年４月の消費税増税時の負担軽減措置について問いただした。

自公与党での議論で一部品目に対する「軽減税率の導入」が有力視されていることに、前原議員は「与党の方針は固まったのか」「自民党税調会長を交代させたのは公明党が主張する軽減税率を入れる前提か」などと矢継ぎ早に質問。さらに（民主党政権時の）民主・自民・公明の３党間で決めた「税と社会保障の一体改革」の法律（税制抜本改革法案）第７条であげた「低所得者への配慮」として「総合合算制度」「給付付き税額控除」「軽減税率」などを検討することを定めている中でなぜ軽減税率を選んだのかをただした。安倍総理は再三「与党における協議は連立与党の合意や選挙公約を踏まえて、まだ税調（税制調査会）において議論中だ」と言葉を濁しながらも、「給付付き税額控除には所得の把握や執行面での課題がある」などと後ろ向きな答弁をしたため、これを前原議員は見逃さず、「今の答弁は天につばする話。今から導入するマイナンバー制度に問題を抱えていると政府が認識していることになる」と追及。安倍総理も「課題があると申し上げただけで、できないということではない」「党の税調で議論している」と弁解に追われた。

【資料】軽減税率は逆進性対策か？

前原議員は「軽減税率は逆進性対策か？」とのボードを示しながら、軽減税率と給付付き税額控除の効果の試算結果を比較し、「軽減税率では所得の多い人も同じように負担率が下がる。軽減措置は所得を限って集中的にやったほうが効率的。逆進性対策や低所得者対策は給付付き税額控除のほうがよい」とメリットを強調。ＯＥＣＤ２０カ国における軽減税率の再分配効果の比較データも提示して、「軽減税率では所得の多い人ほど減税になり、明らかに効果が薄い。マイナンバー制度を導入するのに、なぜ軽減税率なのかその理由が分からない」と迫った。また、すべての飲食料品で２％の税率軽減を導入した場合に約１．４兆円の減収となる試算資料も紹介し、「日本の財政状況を考えても軽減税率はデメリットが多い。財源に穴が開く」と主張した。

【資料】年金生活者の実態

前原議員は、日本の人口の３１％に当たる３９５０万人が年金生活者であること、そのうち基礎年金のみを受給しているのが１０２３万人にも及ぶ事実を紹介。年金生活者と賃金生活者の将来推計で２０３０年にはほぼ拮抗する可能性もあるとして、「すでに『下流老人』が社会問題になっている。非効率な低所得者対策ではなく、ある程度の負担を国民にお願いして、日本の構造問題を解決すると説明すれば、国民はきっと理解してくれる。そこまで軽減税率に固執するのは、やはり公明党の主張に選挙対策上仕方なくおつきあいしているだけなのではないか」とさらに迫り、「（与党内の）手続きではなく、説得力のある中身を」と安倍総理に求めた。

【資料】マンション傾斜問題に関わる３つの法律

質疑の最後に、マンションの杭打ち工事の不備による傾斜とデータ改ざんが明らかになった問題に話題を移した前原議員は「元請けから要求される工期と予算の縛りの中で起こったという問題意識を共有すべき」と指摘。「実態をしっかり調査し原因を究明することが第一だ」とする石井国交大臣に対し、「公共事業にはある『品質確保法』は民間工事にはない。そういう法律も検討すべきではないか」と提案した。

民主党広報委員会