



世帯収入の中央値が22年前から2割も減っていますが、誰にとっての好景気なのでしょうか？詳細は以下から。



政府は9月25日に9月の月例経済報告を発表。その場で第2次安倍内閣が発足し、アベノミクスがスタートした2012年12月から続く現在の景気拡大が58ヶ月に達し、戦後2番目に長い「いざなぎ景気」を超えた可能性があるという見解を示しました。



確かに日銀の大規模な金融緩和によってもたらされた円安・株高は大企業の業績改善には寄与し、株式保有者の資産は増大しました。しかし多くの日本国民にとって景気回復は肌身で実感できるものではありません。



日本国民のそれぞれの世帯の収入という点から見ると、むしろこの10年余りの間に2割以上貧しくなっている事が分かります。NHKは以下のツイートに添付したグラフの中で、現在の世帯収入の中央値が32年前とほとんど変わっていないと述べています。







しかし、記事を実際に読めば分かりますが、22年前のバブル崩壊後の1995年にはこの世帯収入の中央値はピークの550万円を記録しており、22年の間に122万円の減少しています。これは22％超の減少ということで、およそ3/4になったということ。



中央値は21世紀になって500万円を割り込み、リーマン・ショックの2008年には427万円まで低下。その後民主党政権になって東日本大震災があったものの2012年までは432万円で維持しています。しかし安倍政権が2012年12月に誕生し、2013年の中央値は415万円へと落ち込みます。2014年は427万円、2015年は428万円と微増しますが、3年経っても東日本大震災後の民主党政権最後の年のラインに戻すこともできていません。





NHKは記事内で共働き世帯が増加し、専業主婦世帯の1.7倍にも及ぶ1100万世帯にまで増えていながら、世帯収入の中央値が下がったままという状況に注目していますが、これに対する回答は「非正規雇用の増大」というBUZZAP!でも何度も取り上げて来た問題です。



現在4割にも達する非正規雇用で働く人は賃金が上昇しづらく、常に雇い止めなどの将来的な不安に苛まれつつ、待遇や福利厚生などの麺で劣悪な環境での労働を強いられるケースが少なくありません。



Photo by Alexander Olm



そもそもの可処分所得が少ない上に将来への不安があれば住宅や車などの購入にも繋がらず、消費の停滞は避けられません。



NHKの記事はみずほ総合研究所の高田創さんの「この20年間に染みついた『物価も賃金も上がらない』というマインドをいかに変えていくかが大切だ」という言葉を掲載していますが、これは話の順序が完全に逆で、企業が賃金を上げ安定した待遇で長期的な雇用を行う事によって、消費者のマインドが変わって消費の促進に繋がるのです。



Photo by Katy Ereira



具体的には最低賃金を1500円に上げ、消費税を5％に戻して法人税を思い切って増税し、累進課税の原則に則って高所得者の所得税を増税することが必須でしょう。そうした増税での徴収分を教育や介護などの社会保障の充実に当てることによって中間層がより分厚くなって消費が拡大し、日本国民全員が実感できる形での本当の好景気が到来するのではないでしょうか？



なお、好景気の指標のひとつとして有効求人倍率が増加している件については既に5月の時点で「『4月の有効求人倍率1.48倍でバブル期の最高値超え』にツッコミが寄せられまくる」という記事でこき下ろしていますのでご参照下さい。



いざなぎ超え データで探る中間層の実像｜NHK NEWS WEB



（Photo by Katy Ereira, Alexander Olm）





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