日本電子図書館サービスの山口貴代表取締役社長

2013年の「第20回 東京国際ブックフェア」基調講演で、KADOKAWA 取締役会長の角川歴彦氏が講談社、紀伊國屋書店と共同でその構想を明かした図書館向けの電子書籍貸し出しサービス。

その後同年10月に合弁会社「日本電子図書館サービス（JDLS）」が設立され、実証実験などを行ってきたが、いよいよこの4月から本格的なサービスインとなる。

2016年4月からは障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）が施行予定で、公共図書館は合理的配慮の義務が生じるため、アクセシビリティの観点からも電子図書館サービスへの関心が高まっている。

そんな中、つい先日は楽天が電子図書館サービス大手の米OverDriveの買収を発表するなど、各陣営の動きも盛んだ。

JEPAが3月18日に開催したセミナーでは、JDLSの山口貴代表取締役社長、野田透取締役の2名が登壇。「時代に即したビジネスモデルの提供が必要」とJDLSのビジネスモデルなどを紹介した。

JDLSが提供するソリューションである「LibrariE（ライブラリエ）」は、図書館利用者向けの電子図書館サービスと、図書館員が選書・購入を行うためのシステム（選書オーダリングシステム）の総称でもある。

LibrariE概要

選書オーダリングシステムは、予算の範囲内で簡単に発注できるようになっており、LibrariEと図書館の基幹システム（WebOPAC）と連携させ紙と電子のハイブリッドな貸し出しシステムの構築も可能だとしている。

コンテンツの販売モデルは3つ

システムを導入する立場にある図書館側が注目するのは、運用を含めた料金感。JDLSはコンテンツ販売方法について、3つのモデルを用意している。

1つは「ワンコピー／ワンユーザー型」。このモデルは、1ライセンスで1ユーザーのみに貸し出し可能なもので、2年間または最大52回貸し出せる制限付きモデル。価格は出版社には底本の1.5倍〜2倍を推奨しているとし、初回購入時は必ずこのモデルだという。

もう1つが「都度課金型」。こちらは、ワンコピー／ワンユーザー型からのライセンス更新時に選択可能なもの。基本的には貸し出しが減った作品を想定したもので、ワンコピー／ワンユーザー型の26分の1の価格を、貸し出しがある度に都度課金する。

LibrariE アクセス権ライセンス価格の考え方

例えば底本価格が1200円の書籍があれば、ワンコピー／ワンユーザー型の価格は2160円（1.8倍で計算）。これで図書館は最大52回（または2年間）貸し出すことができ、それを超えたときは、都度課金型に移行可能で、その場合は貸し出しがあるごとに83円（2160/26）が都度請求されるというものだ。

そして最後が、夏休みの課題や授業で使う副読本など、教育現場で利用するケースを想定し、1冊の電子書籍を同時に多数の利用者に貸し出すワンコピー／マルチユーザー型。こちらはコンテンツ単位の個別対応となる。

海外だと新刊本を中心とする「フロントリスト」、売れ筋の既刊本を中心とする「ミッドリスト」、そしてロングテールの「バックリスト」といった区分がされることがある。JDLSの場合は、基本ワンコピー／ワンユーザー型で、ミッドリストやバックリストになっていくような作品は都度課金型にする考えだ。「買いきりではないが、コストを押さえながら所蔵を増やすことはできる」のだとしたが、これらは基本的には出版社が決めることであり、時代やニーズで変化するものであるという見解を示し、出版社と歩みながら決めていくとしている。なお、特定のタイトル群をパッケージ（セット）にした提供なども行うとした。

参考までに、American Library Association（米国図書館協会）が示している米国の電子図書館サービスにおける貸し出しモデルには以下のようなものがある。

Single User Model（1ラインセンスで1度に1人だけが借りられる）

Limited Number Loans Model（貸し出し回数に上限が決められている）

Delayed Sale Model（新刊の発売からしばらくは貸し出しできない）

In Library Check Out Model（借りるためには来館が必要）

In Library Use Model（館内貸し出しのみ）

“Buy it now” Botton Function（貸し出しの順番を待たずに「今すぐ購入する」ボタンへ誘導）

これと比較すると、JDLSも上記のSingle User Modelをベースとしつつ、そこに都度課金のモデルを取り入れたことがうかがえる。一方で、利用登録のための来館はともかく、実際に借りるのは館外から行えるようにする考えだ。

また、Buy it Nowボタンは現在は用意していないが、こうした購買につながるリンクを設けることも来年度に予定しているとした。Delayed Sale Modelについては、LibrariEでも図書館への販売開始時期を出版社が設定可能で、JDLSから出版社へのレポートは月次で行うという。

利用者がこれらを借りたり、読んだりするのに特別なアプリは不要で、すべてブラウザ上で完結する（ブラウザビューワはボイジャーのBinBを採用）。また、作品によってはTTS（Text-to-Speech）を使った読み上げも可能になっているが、将来的にはオーディオブックや雑誌も扱いたいという考えを示した。タイトルのラインアップは、サービスイン時で1万タイトル、向こう4年で200社8万タイトルを目指したいとした。

実証実験のまとめ

本格的なサービスインに向けて行われた実証実験の結果も公開された。

JDLSは、2014年10月から山中湖情報創造館で、同年12月から稲城市立図書館での実証実験を実施。講談社、KADOKAWAのコンテンツを中心に、12社から1851点の作品を用意。2月28日までの期間中、2777冊の貸し出しと646件の予約があったが、貸し出しは新刊本が多かったという。また、うち半分は1回も借りられていないとした。

貸し出しは最長14日（28日まで延長可能）で、それを過ぎると自動的に返却扱いになるが、実証実験の傾向では、貸し出し期間をフルに使って自動返却されているケースが多い一方、即日返却も多かったという。

即日返却されているのは、すぐに読み終わった可能性もあるが、むしろ、借りたいと思ったものではなかった、と考える方が自然だ。しかしこの場合もワンコピー／ワンユーザー型なら残り貸し出し回数が1減るし、都度課金型でも図書館には支払いが発生してしまうため、図書館としてはできれば避けたいところである。こうしたミスマッチを避けるために、本サービスでは事前に試し読みができるようにするという。

4月からのサービス提供となるが、公共図書館への本格的な導入は、予算の関係から来年度以降になっていくとみられる。当面は、期間限定で試用サービス（有償）を用意するなどして拡大を図りつつ、向こう5年で400〜500館への導入を図りたいとした。なお、システム販売は、株主である紀伊國屋書店と販売代理店契約を締結しているほか、図書館流通センター（TRC）とも交渉中だという。