ヤフー株式会社をはじめとする民間企業17社およびNPO6団体で構成される緊急災害対応アライアンス「SEMA（Social Emergency Management Alliance）が8月31日に設立された。日本国内での大規模自然災害発生時に、加盟企業・団体が持つ物資・サービスなどをパッケージ化して提供。公共機関との連携を図ることで情報格差や支援物資の偏りを解決し、被災者や自治体の負担軽減、早期復興を目指す。

被災地での情報収集は東日本大震災でも活動実績があり、災害対応の知見を持つ特定非営利活動法人アジアパシフィックアライアンス・ジャパンや、特定非営利活動法人ADRA Japan、特定非営利活動法人災害人道医療支援会、公益社団法人Civic Force、特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン、被災地NGO協働センターなどのNPO団体が担当。現地で収集した情報をもとに、企業側は主に生活物資の提供、通信環境の整備、物流体制の確保などを行う。なお、現時点でも大規模災害に対応する体制はできているという。

活動期間は各災害の種類により異なるが、被災者が仮設住宅へ移住を開始した段階までとしている。例えば、地震災害の場合は3カ月、大雨災害は2カ月、土砂災害は1カ月を目安としている。

対策本部はヤフー本社のある東京ガーデンテラス紀尾井町紀尾井タワー（東京都千代田区）に設置。ビル自体は高い耐震性能も持つため、首都直下型地震などの災害が起こった場合でも活動できるとしている。