高齢者向け人材ビジネスなどを手掛けるキャリアの業績が好調だ。政府が掲げた「１億総活躍」などが追い風となり、売り上げの６割超を占める看護師や介護士などを派遣するシニアケア事業の収益が期初計画を上回って推移、また高齢者人材の派遣などを行うシニアワーク事業も順調に拡大している。

溝部正太社長は７日、都内の本社でのインタビューで、今期は増収率20％と見込んでいたシニアケア事業が２月までの「５カ月間は24％伸びた」と説明。2017年９月期営業利益は計画を上回る公算が大きい。期初発表の通期計画では、単独売上高を前期比24％増の92億700万円、営業利益を同30％増の５億4200万円と最高益更新を見込んでいた。

キャリアの溝部正太社長 Source: Career Co. Ltd.

介護現場での慢性的な人手不足を背景に求人は高止まっており、スタッフ登録があればすぐに派遣先が見つかる状態だ。同社は有資格でありながら現在無職の元介護士などを現場に戻すことに注力、今期は地方を中心に想定以上のスタッフ登録があったもよう。いままでは就職誌などを通じた応募が多かったが、最近は「口コミで弊社が提案する新たな働き方」を知り、ネットを通じた応募が増えたという。

もう１つの収益の柱であるシニアワーク事業では、従来の主力であるコールセンターのバックアップ業務などはもとより、建設現場への有資格者の紹介など技術職系も実績を積み上げている。溝部社長によると、安倍晋三首相の「 １億総活躍」という政策目標の提示などで事業環境は大きく改善。企業トップの間ではシニアの活用が大きなテーマになっており、「当社に対する期待値は想像以上に高い」と熱を込める。

エース経済研究所の石飛益徳アナリストは、シニアケア事業では「派遣先へのコンサルティングでスタッフが働きやすい環境」を作れる点が長所と分析。またシニアワーク事業については、「高齢者が請け負える業務を発見して、高齢の求職者と企業をマッチングしていくところが同社の強み。若い人向けの派遣や短期雇用だけをやってきた人材業者ではキャッチアップしにくく、この先行者メリットは当分の間享受できるだろう」とみている。通期業績計画については上期決算時に上方修正するだろうと予想した。

矢野経済研究所が16年11月にまとめた日本の15年度人材派遣業 市場は前年度比５％増の４兆1020億円だった。キャリアでは人口高齢化で今後はシニア比率が高まり、成長余地は大きいとみている。立花証券の入沢健アナリストによると、リクルートホールディングスなどの人材ビジネス大手もシニア人材の派遣に取り組んでいるものの、目立つほどの成果は上げていないという。「高齢者の活用は難しく、キャリアのような企業は独特」と評価する。

キャリアは2009年、民主党政権下で創業した。当時は派遣ビジネスそのものへの風当たりが強かったうえ、特に「シニア雇用に対して非常にネガティブだった」と溝部社長は振り返る。最近では事業環境は大きく変わり、大企業からシニア層の雇用を創造し、消費などを通じて地域を再生しようと共同プロジェクトの打診を受けることも多い。溝部氏はこうした提携により、単純な人材派遣業ではなく、「シニアサービスの会社」になっていく可能性が高いとの将来ビジョンを語った。