さらに、医療費の問題もある。今回、法制化の対象になった心臓病と脳卒中を含む循環器系疾患にかかる医療費は、年に約6兆円。全体の約20％を占める。

「例えば、心不全の患者さんは1カ月以上の入院も珍しくなく、医療費も1回の入院で数百万ということもあります。それを何度も繰り返すことになるわけです」

命が助かっても、その後、後遺症が残る可能性もある。現在、要介護・要支援の原因の約20％を占めるのが、脳卒中・心臓病だ。しかし、これらの病気は本来「予防可能」であると磯部氏。そのためにも、今回の法制化は必要不可欠だという。



心不全のサインと予防法

そもそも「心疾患は予防対策が有効」であり、「がん同様、できるだけ早期発見をすると予後がよくなる」（磯部氏）。

「心不全は慢性に進行、つまり悪くなり続けて、一定のラインを超えたときに一気に苦しくなって救急車、という経過を辿ることが多いです。苦しくならないと患者さんはなかなか“病院に行こう”と思わないわけですが、常に苦しいのは進行した心不全を意味します」

磯部氏によれば、自覚症状がないうちに治療できたほうが、効果が高い。また、「心不全は血液（BNP）検査で早期発見が可能」だが、現在、この検査は徹底されてはいないという。

では、患者側にできることはないのか。磯部氏は早期の心不全の症状として、いくつか知っておくべきものを挙げる。

「例えば、急に体重が増えてむくむ。普段、登っていた坂が苦しくて登れない。寝ていたら苦しくて目が覚めた。これらの症状は心不全のサインです」

自分に心不全のリスクがあることを把握するのも有効だ。心筋梗塞や高血圧の病歴や、糖尿病、睡眠時無呼吸症候群があれば、定期的な受診が必要だという

「心臓病全般の予防としては“たばこは止める”“塩分は控える”“運動をする”、これらのことがポイントです。他にも、糖尿病・高コレステロール血症の患者さんは、しっかりその治療をしましょう」

「小学校の頃から知っていてほしい」

心臓病のサインや予防法については、「極端に言えば小学校の頃から知っていてほしい」と磯部氏。不整脈や大動脈疾患などは若年でも発症することがあり、心臓病については「年齢で油断はできない」。

早期発見の検査も、教育現場での啓発活動も、徹底するためには「医療関係者の側からだけではできないこともある」。だからこそ、成立した法案に期待がかかる。

「いかに心臓病を早く見つけ、入院期間を縮小しながら、再発を予防するか。国民の福祉と医療の持続可能性のバランスが重要です。一方で、これを実現するには、社会のシステムの整備が必要不可欠です。だからこそ、私もこの法案成立のために、力を注いできました」

