学校現場のタイムカード導入は、プラスに働くかーー。教員の長時間労働是正について議論している中教審の特別部会で8月、タイムカードを活用して勤務時間を把握するなどといった緊急提言がまとめられた。

2016年度の教員勤務実態調査によると、タイムカードなどで教員の毎日の退勤時刻の管理をしているのは、小学校で10.3％、中学校では13.3％と少数だ。すでにタイムカードを導入している学校ではどんなことが起きているのだろうか。現場で働く教員に話を聞いてみた。

川崎市の中学教諭の武田さん（30代女性・仮名）は、今年の4月から市全体でタイムカードが導入された。ただ、記録は出勤時のみで、土日の部活動も記録できない。「本当に職員の勤務を管理する気があるのか疑問です。なんのために導入したのか」と訴えている。

他にも、「導入したことで、管理が逆に強まった」「タイムカードがあるおかげで、労働時間が異常だと認識はできている…」といった悲痛な声が続々と寄せられた。タイムカードが導入された勤務校で働く教員4人の生の声を、以下で詳しく紹介する。（名前は全て仮名）

●教員の4分の1が過労死ライン越え…それでも変わらない管理職の意識

「勤務時間は把握しているものの、長時間労働の改善には繋がっていないと思う」。そう話すのは、大阪府立高教諭の原口さん（20代女性）だ。

勤務5年目だという原口さんは、赴任当初からすでにタイムカードが導入されていた。事務室の前に設置されている機械に職員証をかざして記録する方式で、パソコンでも出退勤ボタンを押すことができる。

どちらかといえば、今の勤務校は「教員らが校長と戦う意識が強い学校」だ。例えば教員側が校長に対して残業時間が月80時間以上の教職員リストを公開するよう求め、毎年6月に前月と前々月のデータが公開されるようになった。

その結果、教員数約80人のうち約20人が、過労死ラインとされる月80時間を超える残業をしていたこともある。その教員の内訳は、部活動が好きで土日も出て残っている人や、独身で家にあまり帰らない人がほとんどだった。だからか、管理職は「好きで残っているんでしょう」とどこ吹く風だ。

さらには管理職が朝礼で「大会を控えているXX部は土日も練習していて偉いな」と名指しで取り上げることもある。タイムカード導入によって、意識改善が進んでいる訳ではない。「今の現状だと残業時間80時間以下の人は全く気にされていない。もちろん教員側にも早く帰るという意識は必要だと思う。その人たちが70時間に減ったら、どんどん相乗効果で残業時間を減らすようになっていくのではないか」。

●1分でも遅れたら年休申請、タイムカード導入で「ほとんど年休を捨てている」

大阪府の小学校で15年以上勤務しているベテラン教諭の阿部さん（30代女性）は、勤務する自治体で10年ほど前からタイムカードが導入された。ただ、「タイムカードは入れないほうがいい。結果として管理が強まっている」と訴えている。

その大きな理由は、始業時間から1分でも遅れた場合には、年間20日間（1日あたり7時間45分）ある年休（有給休暇）申請をしなければならなくなったからだ。

阿部さんは午前7時半の保育園開所と同時に子どもを預け、そこから1時間かけて勤務校に通っている。電車やバスが遅延した際、遅延証明書が出ない場合には、1分遅れただけでも時間給を申請をしなければならない。しかもその時間給は、1時間単位ごとでしか取れないのだ。「年休は消化できているのではなく、ほとんど捨てているのと一緒だ」と嘆く。

さらに、残業時間が月80時間を超えると産業医の面談が入ってくる。だが、「ただでさえ時間がないのに校医のところにいくのであればと自主的に抑えていた」という。家庭訪問をする際には22時〜23時まで時間が拘束されたが、学校を出る際にカードを切っていた。さらに土日にタイムカードを押すと、エラーとなって記録できない。「データ上では年休がきちんと取れているようになっているが、実際は違う。教育委員会はデータしか見ていない」。

●月平均残業時間は100時間、記録するエクセルは真っ赤に

「自分が知りたいので正確につけていますが、少なく入力している人もいる。正確なデータは取れていないのでは」。そう話すのは、関東地区の中学教諭の長谷川さん（20代男性）だ。

以前の勤務校ではタイムカード、今の勤務校ではPCでエクセルに記入する形で勤務時間を管理している。現在教員歴6年目で担任も持っており、今の月平均残業時間は100時間。それでも「1〜2年目は運動部の顧問を持っていて、140~150時間ほどしていたと思う。今は少ないと感じます」と言う。

エクセルで残業時間が過労死ラインとされる月80時間を超えると、パソコン上で警告がでて、画面全体がオレンジ色になる。さらに時間が増えると、色は真っ赤になっていく。「でもそんな風に出たからといっても、入力するしかないですからね」。そう話す言葉には諦めの空気が漂う。

「無理をなさらず、あまり遅くならないように帰ってください」と管理職も心配はしてくれる。だが、仕事をどうスリム化していくかという議論には至らない。「教員の数が絶対的に足りない。部活動については、法的にどういう位置付けにするのか、もう少し検討してほしい」。

●部活遠征の時には切れないタイムカード、「全く意味がない」

東海地方の中学教諭の吉田さん（20代男性）は、5年前から勤務する自治体でタイムカードが導入されるようになった。残業時間が月80時間を超えると医師と面談するかどうかのアンケート用紙が渡されるが、吉田さんはそれを毎月もらっている状況だ。「管理職は早く帰れるように努力しましょうと言う。こちらも早く帰るつもりではあるんですが…」と業務に追われる日々を送る。

吉田さんの一日の流れはこうだ。出勤するのは6時45分、校門を開ける作業から始まる。授業準備をして7時半になると、生徒の登校に合わせて朝の挨拶。そして授業終了の15時になると、部活動が始まる。体育大会を控えている最近は、部活の指導と並行して応援団の指導にも入る。そうして18時過ぎに部活動を終えた生徒を帰すと、そこから生徒指導について他の教員との打ち合わせが入ってくるーー。

タイムカードがあって、良かったことはあるのだろうか。「自分がどのくらい働いているのかが分かるところですかね。今自分の状況が異常だと認識できています」と言う。ただ、部活動の土日の遠征などで学校外に行く際には、出勤しないためタイムカードは切れない。若手の教員の中では「全く意味がないよね」と話しているそうだ。

だから、今回の緊急提言の内容には「正直言って落胆した」という。「今の教員の勤務時間は、時間外労働ありきになっている。タイムカード導入云々の話ではない。矛盾しているところが多すぎる」。

（弁護士ドットコムニュース）