おはようございます。平山です。米大手紙「ワシントン・ポスト」が3月5日、「日本では、政権に都合の悪いジャーナリズムはつぶされる」（Squelching bad news in Japan）という社説を発表し、注目を集めています。

社説では、アベノミクスについて、「これまでのところ好調であるといえるものではな」く、「2015年終盤の3ヶ月間のマイナス成長を含めた残念な結果」に終わっていると指摘。そのうえで、こうした状況を「国民は憂慮し、内閣支持率も下落中である。こうした悪いニュースばかりになると、一般的に、多くの指導者は、それらの報道を行うメディアに八つ当たりするものだ。残念ながら、安倍氏も例外ではないようだ」と論じています。

さらに同社説は、2015年4月17日に自民党の情報通信戦略調査会がNHKと朝日新聞の幹部を呼びつけたこと、古舘伊知郎氏、岸井成格氏、国谷裕子氏といった「政府の意向に反する」3人のジャーナリストに対して番組を降板するよう圧力があったのでないかと推察されること、そして、「公平さ」を欠くテレビ局に対して高市早苗総務相が「電波停止」を示唆する答弁を行ったことを紹介しています。安倍政権によるメディアへの露骨な圧力は、広く海外にも知れ渡っているのです。

「戦後日本の成果の最も自慢すべきは経済の『奇跡』ではなく、独立したメディア（independent media）を含む自由な機構の設立であった。安倍氏の目標はこうしたメディアの自由等の犠牲のもとに行われるべきではない」と、同社説は結論づけています。社説全文の和訳は、本記事の後半に掲載しますので、ご覧ください。

しかし、ワシントン・ポストが書いているように、戦後日本において「独立したメディアを含む自由な機構」が存在したことが本当にあったでしょうか？

戦前、戦時中のファシズムの時代よりは、はるかに自由で民主的になった、という人もいるかもしれません。それはその通り、戦前に比べれば相対的にはましになったことでしょう。しかし、それは比べる対象のレベルがひどすぎる。戦時中の日本に、報道や言論の自由のカケラもありません。弾圧につぐ弾圧が繰り広げられました。こんな最悪な時代と比べて、自由化されたと喜ぶのは低レベルすぎる話です。

戦後の日本社会において、報道は本当にオープンでフェアで自由であったのか？ 日本国民の多くは、大新聞とテレビを無批判に受け入れ、その結果として政治家と官僚、財界と癒着する閉鎖的な「記者クラブ」の培養を許してしまったのではないでしょうか？

独占禁止法にひっかかっても少しもおかしくない、排他的な情報カルテルである「記者クラブ」の利権が存在するところに、真の報道の自由はありません。新聞やテレビなどの記者クラブメディアに食い足りなさを覚えていた人々は、出版ジャーナリズムのゲリラ的な報道にむしろ「報道の自由」を見出してきましたし、現代では「ネットによる報道・言論の自由」によって、権力のプロパガンダを見破ることが可能になっていますが、メインメディアは、安倍政権の圧力に対して抵抗するどころか、自ら忖度して、自発的に隷従してしまうあり様です。

この「記者クラブ」問題をはじめとする既存大手メディアの問題は、IWJ発足当初からのメインテーマのひとつです。最近では、安倍総理と会食を繰り返す既存大手メディア幹部の問題について京都大学教授の高山佳奈子氏に、また、安倍政権からメディアへの圧力の実態について、BPO放送倫理委員会委員長代行で映画監督の是枝裕和氏に岩上代表がインタビューしましたので、ぜひ、ご覧いただければと思います！

（記事・平山茂樹 記事構成・岩上安身）

以下、ワシントン・ポスト社説「日本では、政権に都合の悪いジャーナリズムはつぶされる」