安倍首相は２９日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大による学校休校の長期化を踏まえ、９月入学・始業を検討する意向を示した。政府は国内の感染状況を見極めた上で、児童・生徒や社会全体への影響を考慮しながら慎重に判断する方針だ。

首相は休校への対応策として「これぐらい大きな変化がある中では、前広に様々な選択肢を検討していきたい」と語った。「国際社会全体の中では、９月（入学）が主流であるのも事実だ」とも述べた。

一方で、首相は「子どもたちや保護者、社会全体に大きな影響を及ぼすのだから『（見直しは）慎重に』という意見があることは十分に承知している」との考えを示した。国民民主党の玉木代表と日本維新の会の足立康史氏の質問に答えた。

９月入学は、休校の長期化で学習の遅れが深刻になるとして、自治体の首長らを中心に導入を求める意見が広がっている。欧米などでは秋入学が主流で、日本の４月入学は大学の国際化を遅らせる一因ともされてきた。

ただ、学校を９月入学にした場合、現在の４月入学に合わせた入試や資格試験、採用・就職活動の日程を見直すことになる。経済活動への影響や、会計年度の見直しを視野に入れた議論も必要だ。また、実現には義務教育期間を定めた学校教育法などの法改正を伴う。萩生田文部科学相は衆院予算委で「関連法案はいくつもあり、そんなに簡単なことではない」と述べた。