外国為替市場では、ドル・円相場が先物市場で予想されていた動きと逆の展開となり、動揺が広がっている。

２日の外国為替市場では円がドルに対して急伸し、３週ぶり高値を付けた。日本政府が発表した経済対策に失望感が広がった。一方でドルは下落。ドルは先週、米金融当局が政策引き締めで緩やかな道筋を示唆したことや、４－６月（第２四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）が予想を下回る伸びにとどまったことなどを手掛かりに週間ベースで下落していた。

円とドルの動きは、ヘッジファンドなどが先物市場で過去１カ月に予想してきたものと反対となっている。トレーダーらは、米金融当局のタカ派姿勢や日本による金融・財政面での大規模な政策パッケージを見込み、円に対する強気ポジションを減らす一方でドルの強気ポジションを増やしていた。

ウニクレディト銀行のバシレイオス・ギオナキス氏はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「大規模な追加量的緩和やヘリコプターマネーの話が出ない限り、ドルは対円で今後下落するだろう」と述べた。同氏は、円が年末までに１ドル＝95円に上昇すると予想している。

ニューヨーク時間午後５時現在、円は対ドルで前日比1.5％高の１ドル＝100円89銭。一時、７月11日以来の高値を付けた。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.6％下げた。ユーロは対ドルで0.5％高の１ユーロ＝1.1224ドル。

商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）によれば、ヘッジファンドなど大口投機筋が建てている円のネットロングはここ数週間にほぼ半分に減少。一方で、ドルのネットロングは２月以来の高水準に増えた。

カナディアン・インペリアル・バンク・オブ・コマース（ＣＩＢＣ）の為替戦略責任者、ジェレミー・ストレッチ氏（ロンドン在勤）は日本の経済対策について、市場は「この経済対策が、日本をデフレから脱却させる特効薬にはならない」ことを認識しているとし、「リスク選好が急激にディフェンシブ方向に向かいつつある」と続けた。

円は先週大きく上昇。日本銀行は金融政策決定会合で、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ額を決定。一方で、マイナス金利は据え置いた。

ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）のストラテジスト、マンスール・モヒウディン氏は「経済対策の事業規模は28兆円だが、真水の部分はその４分の１にすぎない」とし、「政策当局が市場の期待を上回らない」新たなサインだと加えた。

原題： Currency Traders Had Divergence Bet Backward, Yen’s Surge Shows（抜粋）