南和行

「同性婚」を出版した南さんとそのパートナーである吉田さん（左から）。吉田さんはゲラのチェックをして、南さんを支えた。 ■弁護士事務所のサイトに「ゲイのカップル」を明記した理由 南さんと吉田さんは2013年、弁護士事務所を開設する。親しい人たちには2011年に結婚式を挙げることでカミングアウトはしていたが、弁護士事務所のサイトでも、ゲイのカップルであることを明記した。 「弁護士に相談するということは、ハードルが高いし、さらに実はゲイである、レズビアンであるということを言えなくて、解決できないことがたくさんあります」と南さん。「例えば、同性の恋人同士でお金を貸したけれども、返してもらえない。同性カップルと言えないため、『友達にどうしてお金を貸したんだ?』と言われてしまう」 そういう人たちにとって、少しでも相談のハードルが下がるように心がけているという。さらに、アメリカ総領事として関西に赴任していたパトリック・リネハンさんの言葉も南さんの心に響いた。リネハンさんはゲイであることをカミングアウトし、同性結婚もしている。 「パトリック・リネハンさんを友人として、とても尊敬しているのですが、彼は『まずは、見えるようにしていかないといけない』といつも言っていました。日本に総領事として赴任して、経済誌や経済人にゲイであることを公言していました。無理にバラすのではなく、言える人は言った方が、周囲の人たちも気づくようになる。だったら、弁護士という立場がせっかくあるのだから、僕たちも見えるようにしていきたいと思いました」 一方で、南さんの中には抵抗感もあったという。 「僕たちが幸せロールモデルというふうに伝わってしまっては、かえって傷つく人がいると思いました。あんたら2人は勉強ができて、たまたまいい人にめぐりあえたからいいけど、という形で伝わるのは良くないと思っていた。でも、ゲイのカップルであることを明記したり、この本を書いたりしたのは、『弁護士だからできたんだよね』という裏には、特別な特技や環境がないとできないという社会がまだあるということ。自分がゲイであることを、『左利きなんです』ぐらいな感じで言えればいいのに」 そのために、南さんたちは「見えるようにしていくこと」を大事にしている。 ■家制度の名残りがある現在の婚姻制度 私たちの国では、同性同士の結婚は法的に整備されていない。南さんは弁護士の視点から、「同性婚」の中で、まず「結婚・家族とはなにか」をわかりやすく紐解いている。現在の婚姻制度は、日本国憲法24条がうたう個人の尊重と男女の平等に基づいてはいるものの、「下敷きになっている戸籍制度が戦前から引き継がれていることなどもあり、嫡出子と非嫡出子の相続分の差別など、新民法の中にも家制度の名残がいくつか残された」と南さんは指摘する。 その一つが、民法722条。生まれた子どもの父親を定めるルールが規定されているが、「子どもが生まれる枠組み」が家族のモデルとされている。南さんは「同性カップルを含む多種多様な家族を法律上保護するためには、この民法722条を乗り越えることが重要」と考えている。 南さんが問題点として挙げるのは、子どもの「無戸籍」だ。夫のDVから逃げ、別居している女性が離婚の手続きもできないまま別の男性との間に子どもを産んだ場合、戸籍上は夫が父親になってしまう。しかし、出生届を出せば、夫に居場所が知られてしまう。それを恐れて、子どもの戸籍が作れない状態が生まれてしまう。弁護士として「無国籍」の問題に深く関わってきた立場から、南さんは「法律上の父親が誰であるかを、結婚制度を中心とする民法722条のみを頼りに定める時代はそろそろ終わりに近づいているのではないか」とする。 こうした家族の多様性を認めることは、同性カップルの婚姻を認めることを含め、誰もがが自分らしく生きられるのかもしれない。「同性婚の議論をすることで、多様な家族があるということが『当たり前』であると、多くの人が気づくことができたらと願う」と南さんは訴えている。