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暴力団の命脈「上納金」に初めて捜査のメスが入った。特定危険指定暴力団「工藤会」（本部・北九州市）の壊滅作戦を展開する福岡県警は６月、組員から上納金として集めた金の一部、約２億３千万円を私的流用し、個人所得としたのに税務申告しなかったとして、所得税法違反（脱税）容疑で、同会トップの野村悟総裁（６８）＝殺人罪などで起訴＝を逮捕した。決め手となったのは、「幹部個人の脱税」という発想と、「金庫番」の組員が金の出入りを詳細に記したメモの存在だった。上納金が組幹部らの収入になっているのは「周知の事実」（暴力団担当の捜査員）だが、金の流れの解明は難しく、捜査当局はこれまで強制捜査に踏み切れないでいた。それだけに、この「福岡方式」は工藤会だけでなく、全国最大の山口組をはじめ、あらゆる暴力団の根幹に打撃を与える捜査として、全国の警察が注目している。

年間数億円規模の上納金

６月下旬。北九州市小倉北区の閑静な住宅街の一角。豪奢（ごうしゃ）な建物のそばには黒塗りの高級車が止められ、敷地を囲む重厚な壁にはいくつもの監視カメラが取り付けられていた。

「ここらで野村さんのお宅を知らない人はいないよ」とタクシー運転手の男性（６５）。「こんな豪華な家に住めるなんて、ヤクザの親分は相当もうかっとるんやろねぇ」

福岡県警が昨年９月、１７年前に発生した元漁協組合長の射殺事件に指示役として関与したとして野村被告を殺人容疑で逮捕し、幕を開けた工藤会に対する「頂上作戦」。約９カ月後の６月１６日、県警が野村被告の４回目の逮捕容疑として発表したのは、前例のない「上納金の脱税」だった。