［香港／ワシントン １１日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 貿易戦争の影で「企業福祉国家」が生まれかねない。中国と米国が互いに関税をかけ合う中、政治家は関税の適用除外措置や補助金を打ち出し、不安を募らせる企業幹部を安心させようとしてる。

７月１１日、貿易戦争の影で「企業福祉国家」が生まれかねない。中国と米国が互いに関税をかけ合う中、政治家は関税の適用除外措置や補助金を打ち出し、不安を募らせる企業幹部を安心させようとしてる。写真はトランプ米大統領。９日、ワシントンで撮影（２０１８年 ロイター/Leah Millis）

これは、政府が産業に対して、不健全かつ永続的な影響力を持つことにつながる。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１０日、追加で２０００億ドル相当の中国製品に１０％の関税を適用する方針を明らかにし、たばこやサーモンなど新たな対象品目リストを公表した。これを受けて、上海と深センの株価指数は下落した。中国企業は、売上高の大半を内需から得ているが、大規模な同国の輸出セクターからも多くの収入を得ている。

中国企業はまた米国から部品を輸入しているが、関税引き上げでこれらの値段が上がることは避けられず、最悪の場合には手に入らなくなる。サプライチェーンを解きほぐすには長い年月がかかり、代替品が常に入手できるわけではない。両国経済の規模を踏まえると、大豆や鶏肉のようなコモディティーの新市場を見つけることは同じように困難だ。

このような状況はすべて、すぐれた雇用創出者として自らを宣伝したがっているトランプ米大統領と中国の習近平国家主席にとってジレンマだ。そのため、両国政府は影響を緩和すべく迅速に行動している。

ロス米商務長官によると、先月時点で鉄鋼・アルミニウム関税の適用除外申請が約２万件あり、そのうち１００件弱を処理。米貿易当局は同様の仕組みを立ち上げており、数万社が列に並ぶ可能性がある。米中はまた、影響を受ける農業などの産業への補助金支給を検討している。

こうした産業保護策は、程度の違いこそあれ、両国に既に存在している。中国は鉄鋼など非効率な産業を助成している。政府系タブロイド紙の環球時報は６月の論説で、中国が関税の影響を緩和するため、輸出補助金や追加的な「政策支援」を提供する可能性があると報じた。これは通常、国有銀行に低利融資や債務借り換えを命じることを意味する。

一方、米政府は砂糖などのコモディティーを支援しているほか、第２本社の候補地を探しているアマゾンAMZN.Oが経験したように、州政府は企業誘致のために気前の良い減税措置を打ち出している。こうした風潮が強まれば、市場は戦争の犠牲になり、力を失うことを意味する。

●背景となるニュース

・トランプ政権は１０日、追加で２０００億ドル相当の中国製品に１０％の関税を適用する方針を表明し、新たな対象品目リスト公表。

・ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は、今回の決定の理由として、米政府が３４０億ドル相当の中国製品に対して２５％の関税を発動した７月６日に、中国が報復関税を適用したことを挙げた。

・新たなリストには、食品、たばこ、石炭、自動車タイヤ、家具、スーツケース、カーペット、自転車、トイレットペーパーなどが含まれる。

・新たな関税については、８月に公聴会を開催。パブリックコメントも募集した上で、追加関税を導入するかどうか最終決定する。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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