厚生労働省は14日、最低賃金を決める目安となる一般統計の調査方法に誤りがあったと発表した。平均賃金改定率などの集計結果について必要な統計処理をしていなかった。さらに一定の回答数を確保するために、事前に計画した対象数を超えて調査票を送っていた。

同日開いた審議会で、こうした誤りが過去に決定した最低賃金の水準に影響を与えないことを確認したという。

産業別の賃金上昇率などをまとめた一般統計「賃金改定状況調査」で誤りが発覚した。最低賃金を決める上で重視される労働者の賃金上昇率は復元加工をしていたが、それ以外の項目については単純集計した結果を公表していた。

また、総務省に提出した計画では調査対象事業所を1万カ所としていたが、実際には短期間で一定の回答数を確保するために2万カ所に調査票を送っていた。今後は総務省と協議のうえ、1万6000事業所に改める。

いずれも自己点検で発覚したという。厚労省では「今回の見直しで最低賃金の決定時期に影響は出ない」としている。