経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が９日発表した２０１９年４～６月期決算は、純損益が８３２億円の赤字（前年同期は１７億円の赤字）となり、６月末時点で７７２億円の債務超過に陥った。中国・香港の企業連合から８００億円の金融支援を受け入れる最終契約を７日に結んだが、９日に予定していた企業連合との共同記者会見は当日になって中止された。再建の行方には不透明感が漂う。

売上高は前年同期比１２・５％減の９０４億円、本業のもうけを示す営業損益は２７４億円の赤字（同９８億円の赤字）だった。主要顧客の米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売が苦戦しており、スマホ向け液晶パネル事業の不振が続いている。

稼働率が低迷し、７月から操業を停止している白山工場（石川県）の減損処理に踏み切って５１６億円の特別損失を計上し、赤字幅が大きく膨らんだ。

ＪＤＩは１９年３月期まで５年連続の赤字。３月末時点の自己資本比率は０・９％と債務超過寸前で、６月末時点の自己資本比率はマイナス１９・３％とさらに悪化した。財務の悪化は深刻で、中国の大手投資会社ハーベストグループ、香港の投資ファンドのオアシス・マネジメントからの金融支援が再建の鍵を握る。

中国・香港の企業連合は９日、「ＪＤＩが新たな長期的成長を実現するために、主要ステークホルダー（利害関係者）とのパートナーシップに尽力する」などとするコメントをＪＤＩを通じて発表したが、金融支援には「中国の政府当局からの介入がないこと」など複数の条件が付いており、確実に資金調達できるかどうかは不透明な要素も残る。ＪＤＩは７日の発表で、金融支援を予定通りに受けられなければ、「資金繰りが悪化することで事業継続が困難となる可能性がある」としている。

再建の糸口をつかめない状態続く

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