［東京 ２５日 ロイター］ - 全国のファミリーマート店舗にゆうちょ銀行のＡＴＭを導入するユニー・ファミリーマートホールディングス8028.Tとゆうちょ銀7182.Tの提携協議が暗礁に乗り上げている。複数の関係筋が２５日、明らかにした。今後も両社は協議を続けるが、収益拡大策に影響を及ぼすおそれがある。

１０月２５日、全国のファミリーマート店舗にゆうちょ銀行のＡＴＭを導入するユニー・ファミリーマートホールディングスとゆうちょ銀の提携協議が暗礁に乗り上げている。写真は業務提携を発表するファミマの中山社長（左）と日本郵政の長門社長、４月撮影（２０１６年 ロイター/Issei Kato）

ファミマと日本郵政6178.Tは今年４月、業務提携を発表し、日本郵便とファミマ間の物流面で協業推進や、ゆうちょ銀のＡＴＭ（現金自動預け払い機）を全国のファミマ店舗に導入、拡大する方針を示していた。

現在、ファミマ店舗に入っているＡＴＭは、メガバンクや地方銀行、ファミマなどコンビニ複数社が出資する「イーネット」が運営している。

ＡＴＭ提携の具体的中身は、イーネットが運営し、ファミマ店舗に展開している約１万１６００台のＡＴＭを、２０１８年から３年かけてゆうちょ銀のＡＴＭにすべて置き換える計画だった。

ファミマや銀行、ゆうちょ銀などが協議を進めてきたが、イーネットの出資者となっている複数の地銀から、ゆうちょ銀のＡＴＭに切り替わった場合に、ゆうちょ銀に支払う手数料が高くなるのではないかとの懸念が生じているほか、ファミマにＡＴＭの８０％以上を置くイーネットの事業継続性に対する不安なども浮上している。

現在までに、各社の折り合いが付く見通しは立っていない。関係者の１人は「今後も協議を続ける。破談したわけではない」としている。

ただ、ファミマと経営統合したサークルＫ、サンクス店舗のＡＴＭ３５００台は、イーネット以外の会社が運営しているため、当初の計画通り１７年１月から順次、ゆうちょ銀のＡＴＭへ切り替える方向だ。

業界２位のファミマはコンビニＡＴＭ事業をイーネットと二人三脚で進めてきたが、イーネットの出資会社が複数に上ることから、新サービスの導入や改善で意思決定に時間が掛かるとの不満があった。

ファミマはＡＴＭをゆうちょに切り替えることで、セブン銀行8410.Tを追撃する狙いだった。

業界トップのセブンイレブンは、グループにセブン銀行を持ち、次々とサービス向上策を図っている。同３位のローソン2651.Tも２４日、銀行業に参入するために、三菱東京ＵＦＪ銀行と合弁で準備会社を設立すると発表したばかりだ。

一方、ゆうちょ銀は、日銀のマイナス金利導入などで運用収益の拡大が頭打ちになる中、非金利収益である手数料ビジネスの拡大に注力する方針で、コンビニＡＴＭ事業の拡大はその１つだった。

この問題について、ユニー・ファミリーマートホールディングスは「当初発表の計画から変更はしていない」（広報）とコメントした。ゆうちょ銀のコメントは得られていない。