原発被害者訴訟 「連絡会」結成へ

原告団 全国で連帯





東京電力・福島第１原発事故による被害者が全国各地で起こした訴訟を連帯してたたかおうと、「原発被害者訴訟原告団全国連絡会」が１３日に結成されます。訴訟の原告団と弁護団が５日、司法記者クラブで記者会見し、１３日午後に東京都豊島区で結成集会を開くことを明らかにしました。

福島原発避難者訴訟原告団長の早川篤雄さん（７６）は、「被害者は差別と分断、切り捨てにより、二重の苦しみに追い込まれています。勝利を勝ち取るため、団結してたたかいたい」と力を込めました。

米倉勉弁護士らによると、国と東電に対し損害賠償などを求めている裁判は、全国で２７訴訟（原告１万１９０３人）。このうち１８訴訟（同５５２７人）が同連絡会に参加を表明し、６訴訟（同５１１３人）が参加を検討しています。

結成宣言案では、(1)被害者の連帯(2)原状回復と完全賠償(3)被害実態を直視した審理(4)原発被害の根絶(5)帰還促進政策の見直し、長期的な被害者救済策―などの要求を掲げています。

米倉弁護士は、同連絡会の意義について「裁判所によって、証人尋問に積極的なところなど長短があります。全国各地の訴訟を、一番進んでいるところに合わせて進め、被害者救済を勝ち取りたい」と語りました。

同連絡会の共同代表には、早川篤雄（福島原発避難者訴訟）、鴨下祐也（福島原発被害東京訴訟）、村田弘（福島原発かながわ訴訟）、森松明希子（原発賠償関西訴訟）、金本友孝（福島原発事故被害救済九州訴訟)の5氏が就く予定です｡