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日本商工会議所は長時間労働をめぐる中小企業の実態調査をまとめた。残業時間を事実上無制限に増やせる「36協定」の特別条項を労使で結ぶ中小企業は1581社のうち36%にのぼった。IT（情報技術）や宿泊・飲食業で特別条項を結ぶケースが目立つ。政府は残業時間に上限を設ける方針でサービス産業を中心に生産性向上が不可欠になる。

労使が36協定を結ぶと…