ドル・円相場は今月に入り昨年11月以来の１ドル＝114円台を回復した。今後120円に向けて一段とドル高・円安が進んだ場合、貿易不均衡の是正を公約に掲げる米トランプ政権からの批判を招く恐れがあり、日本は金融緩和策の修正などで自主的に円安抑制に動くとの見方が出ている。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストは、「ドル高・円安が進み過ぎると、トランプ大統領が何か言ってくるかもしれない」とし、日本側は通商交渉中に米国を刺激するのは避けたいはずだと指摘。120円が視野に入ってくれば、「日本銀行が金融政策の一段の柔軟化を示唆するなどのやり方で、急激な円安にならないよう工夫する可能性はある。長期金利目標ゼロ％は変えないにしても、上下0.2％の変動幅を例えば0.3％に広げるなどはあり得る」と語る。

ドル・円は今月１日に114円台に上昇した。先月26日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で漸進的な利上げ継続の方針が示されたほか、日米首脳会談では貿易交渉中の日本車に対する追加関税の回避が確認され、トランプ大統領から為替への言及もなかったことで、ドル買い・円売りに安心感が広がった。

もっとも、11月に米中間選挙を控えて、ドル高・円安の加速はトランプ氏の強硬姿勢につながりかねない。トランプ氏は2017年１月に日本の「円安誘導」を批判。当時のドル・円は115円付近で、年初にかけては118円台に達していた。米財務省は今年４月公表の為替報告書で、円相場が実質実効ベースで過去20年間の平均を25％近く下回っていると指摘。最新の報告書は今月公表される予定だ。

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みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケットエコノミストは、「115円を超えれば120円という声が出てくる」とした上で、日本が円安抑制に動くとすれば、現実的には金融緩和策の修正という対応になるだろうと指摘。「折しも日銀政策は正常化した方が良いのではないかというのがコンセンサスなので、日銀も言いやすい。逆に言うと正常化するには円安基調にあるときにしかできない」と話す。

15年６月にドル・円が13年ぶり高値となる125円86銭まで上昇した際には、黒田東彦日銀総裁が、実質実効レートで「さらに円安はありそうにない」と国会で発言。これが円安けん制と受け止められて、ドル・円は頭打ちとなり、16年半ばにかけて100円割れまで下落した。

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ＧＣＩアセット・マネジメントの岩重竜宏チーフＦＸストラテジストは、ドル・円が120円に向かう場合には、黒田総裁から確実に口先介入があるとみた上で、前回100円割れまでの円高を招いた反省から「次回はもう為替レートには言及しない」と予想。「円金利にプラスの金利が付くような雰囲気のことを言うだけで、ドル・円は５円、10円落ちていく。どううまく５円程度の下げにとどめるのかは黒田総裁の腕の見せどころ」とみる。