Getty Images 偏見を恐れて自分のセクシュアリティーを職場に隠している人は多い

Getty Images パートナーに万が一のことがあったとき、医師から説明を受けられるか不安を抱く当事者も

Getty Images 同性婚を法的に認める国は近年増え続けているが、日本では今なお認められていない

万が一亡くなった場合でも、遺言などを残さないと、同性パートナーの財産を相続できないなどの不利益が生じている。 Nさんも、財産や子どもの養育に関する遺言書の作成を行政書士に依頼していた。しかし、まだ完成していない。「今の状態で私にもしものことが起こったら、パートナーに財産を残せる保証は何もないんです」 感染ルートの特定で、アウティングに不安も 厚生労働省のクラスター（感染者の集団）対策班の方針により、各自治体などでは行動歴などを聴き取る疫学調査が行われている。しかし、その感染ルートが特定される過程で、意図しないカミングアウト（アウティング）の危険にさらされるのではという不安もあった。 「勤務先にはパートナーと一緒に暮らしていることを隠している。まもなく在宅ワークが始まるが、オンライン会議で一人暮らしではないことがばれてしまうのでは」 アンケートには、在宅ワークでプライベートな空間が職場に知られることへの懸念を訴える声も寄せられている。 同法人メンバーの森あい弁護士（熊本県）は「職場でセクシュアリティーをカミングアウトできないことや、医療機関で家族と認められない可能性があることなどは、新型コロナで新しく出てきた問題ではなくそもそも平常時から存在している。当事者たちが直面するそうした問題が、感染拡大によってより露わになったと言えます」と指摘する。 「同性同士の婚姻が法的に認められることで、2人の関係に対する社会の理解も変わる。今回新型コロナで表に出てきた困難を解決する上で、緊急連絡先カードの携帯などの自衛策はもちろん大切ですが、同性婚の制度化も求められます」