米グーグルが競争法違反の疑いで欧州委員会から再び攻撃を受けている。

欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会は14日、グーグルが検索結果や競合のオンライン広告プラットホームを不当に不利に扱っているとして、２件の異議告知書を送付した。これまで５年にわたった調査をさらに広げた形で、グーグルは巨額の罰金を科されるリスクが高まった。

欧州委は４月にグーグルに対し、同社製スマートフォン（多機能携帯電話）用基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」向けのアプリをめぐり異議告知書を送付したばかり。

今回の異議告知書では、グーグルが検索結果で自らの価格比較サービスを組織的に有利に扱い、規模の小さい競合を下位に表示することで顧客注目度を低めている「広範な証拠とデータを追加的に」入手したと送付の理由を説明。ショッピング検索では主にアマゾン・ドット・コム、ｅベイと競合しているとのグーグルの主張を却下した。

欧州委員会のベステアー委員（競争政策担当）は14日記者団に対し、グーグルが自社のサービスを検索結果の上位に押し上げている頻度について「極めてよく目にしている現象だ」と指摘。「われわれは強力な証拠をつかんでいる。旅行や現地情報の検索でグーグルが一般検索での圧倒的な地位を乱用している実態があるか調査しているが、今回も同じ類いだ」と語った。

グーグルはまた、傘下のウェブ広告サービス「アドセンス」でも競争を阻害したと欧州委は主張した。アドセンスは欧州市場で８割以上のシェアを占めているものの、2015年のグーグルの広告収入全体に占める比率は20％未満で、この比率は2010年から毎年低下している。

原題： Google Unfairly Curbs Web Ads and Skews Search, EU Alleges (2)（抜粋）