「プログラミング教育」は、2020年度から日本の小学校計約2万校で必修化される。同時に、これまで単なる「外国語活動」だった小学5、6年生の英語が「教科」に格上げされ、年間の授業時数も倍増。3、4年生も外国語活動として英語に触れることになっている。



「グローバル化と情報化への対応です。グローバル化には英語教育の拡充、情報化にはプログラミング教育の導入で備えるということです」



と文部科学省の担当者。今年度中に改訂される学習指導要領に盛り込まれる予定だ。



情報技術の進歩が加速しているとの認識が世界で強く意識されたのは今年3月。コンピューターがプロに勝つにはあと10年はかかるとされた囲碁で、人工知能が世界最強棋士に圧勝したことで衝撃が広がり、

「これはもっと考えなきゃいけない、となりました」（文科省）



●教材開発や研修に課題



IT人材不足も背景にある。経済産業省が今年6月に発表した推計では、IT産業が成長を続ける中、人材はすでに17万人も不足。20年には約37万人、30年には80万人近くも足りなくなるという。そこで「小学校からのプログラミング教育導入」なのだが、問題は、その教育の内容がいま一つはっきりしないことだ。目的はあくまで「プログラミング的な思考の育成」で、プログラミング言語を学ばせることは想定外。総合的な学習の時間や算数、理科など既存の科目の中で思考を養うという。



具体的にどう実現するのかは検討中で、どの科目の中で何時間やるかは学校の判断に委ねられる。教材開発や教諭の研修のあり方も、これから議論する。



英語でも、教諭の指導力が今まで以上に求められるが、



「小学校は学級担任制なので、一人で全教科を教えないといけない。英語もプログラミングも得手不得手があり、先生たちは大変だと思う」（同）



一方、民間ではすでに、将来の社会に対応する能力を備えた子どもを育てるためのさまざまな取り組みが始まっている。特にプログラミング教室はここ2、3年で急増。松山市などで「IT×ものづくり教室」を開くテックプログレス社の独自の全国調査によると、13年まで10社未満だったプログラミング教室の運営会社は、14年に20社を超え、15年には約50社、16年10月現在では約150社に上った。英語とプログラミングを同時に教える教室も出てきて、約150社のうち2割弱を占めるという。



都内で2教室を展開する「SUNNY BUNNYバイリンガル育成スクール」では、小学生までの子どもが理科の実験、日本の歴史などを英語で学ぶ言語教育を専門にしている。



●目指すは“世界的人材”



「英語を学ぶのではなく英語で学ぶ」ことを重視し、15年4月からはプログラミングも英語で本格的に教え始めた。



「パソコンを使わない世の中はもう考えられない。楽しく慣れていくことが必要」



と羽織愛代表。他県など遠くから通う子どももいるという。





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