選挙権年齢が２０歳から１８歳に引き下げられる改正公職選挙法が成立。そこにある安倍政権の狙いは何か？

まず指摘されるのは、安部総理が悲願とする憲法改正を踏まえたもの。昨年６月に、憲法改正に必要な手続きとなる国民投票法が同じく改正され、投票権が１８歳まで引き下げられた改正されたので公選法もそこに合わせたという理由だ。

またもうひとつは、右傾化が広まっているとされる若年層の票をさらに取り込むことで、憲法改正に必要な国民投票で有利に立つという狙い。

もちろん、現実がその狙い通りになるかはわからない。しかし、今回の公選法改正には憲法改正だけでない、安倍政権の別の目的もあるという。衝撃的な証言をしてくれたのは厚生労働省のキャリア官僚、Ｂ氏だ。

「現在は２０歳からとなっている年金保険料の支払い義務を１８歳に引き下げようという案が水面下で検討されています。選挙権という“権利”と保険料負担という“義務”はセットであるという理屈で推進するわけです。

しかし、これは膨れ上がる一方の社会保障費を考えるとやむを得ないかと思います。２０１２年時点で年金、医療、そのほか福祉の社会保障費の総計は約１１０兆円です。そのうち税負担が約４０兆円。この税負担額は毎年約１兆円ずつのペースで膨張を続けています。年金を受け取れる年齢を引き上げるのも限界がありますし、ひとり当たりの受給額を減らすのにも限界がある。となれば、負担する人間の数を増やすしかありません…」

これについては理解できるが、じゃあ最初から堂々と“権利と義務”をセットで議論して、まとめて法整備をするのが王道のはずだ。先に一方を勝手に決めて「キミたち、もう権利を持ってるんだから義務も負えよな」という順番は、なんか騙し打ちみたいで姑息な感じがするが…。

安倍総理から「会期の延長幅を戦後最長にしろ」

さらにＢ氏によると、少年法も“権利と義務”の理屈によって改正し「少年」の範囲を１７歳以下に引き下げて、１８歳、１９歳の犯罪者を厳罰化することも検討しているという。少年法改正も反対ってわけではないが、やはりやり方が姑息な感じがしないか？

これに対し、「姑息な手法の政権運営は安倍政権のポリシーとさえいえると思いますよ」と訴えるのは自民党幹部関係者のＣ氏だ。

「今の国会で『改正安保法案』の可決・成立を目指し、通常国会の会期を戦後最長となる９５日間も延長しました。ＴＶや新聞は『戦後最長』というワードを連発していますが、それこそが安倍政権の狙いなのです」（Ｃ氏）

どういうこと？

「過去の会期延長幅の最長記録は１９８２年、参院に比例代表制を導入する法案を成立させるために当時の鈴木（善幸）内閣が行なった９４日間でした。そう、たった１日だけ長いんです。実は安倍総理側から会期の延長幅を戦後最長にしろという指示が出たんですよ。

つまり、重要な法案だから十分な審議を行なうために会期を延長するという順序ではなく、“十分に審議したといえるために”会期を戦後最長にしたかったのです」（Ｃ氏）

う～ん、やっぱり姑息。安保法案は国民の安全に関わるヘビー級の超重要法案なのに「戦後最長」が先にありきとは…。