欧州議会は先週、反マネロン／反テロ資金供与に関する法律の改正案を提出した。本案はEU委員会のドラフトを修正したもので、取引所とウォレットプロバイダに対するKYCルールに加え、仮想通貨の発行、管理、媒介、流通サービス事業者も対象とした。

欧州議会は、当局による仮想通貨の移転をモニタリングする仕組みを整えるべきだと述べ、事業者に対して仮想通貨ユーザーのサービスIDと仮想通貨アドレスを紐つけるなどのデータベース作成を求めた。匿名の送金手段がマネロンに使用されるリスクがあるため、仮想通貨についても匿名にすべきではないと説明する。

欧州議会はまた、仮想通貨の定義変更も求めた。原文では、仮想通貨の定義は「仮想通貨は必ずしもフィアット通貨ではなく、中央銀行または公的機関によって発行されていないが、支払い手段に利用できる」と説明されていた。しかし、提案ではこれに続けて「仮想通貨を匿名にはできない」という文言が付け加えられた。

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