ドラッグストアの躍進が止まらない。高単価で販売できる医薬品や化粧品を強みに日用品に取り扱いを広げ、年５％増に近いペースで店舗数を拡大し、今年５月に１万６千店を超えた。大型再編の雰囲気も高まる業界だが、何が起こっているのか。この５年で店舗数が１・５倍に膨れあがり、一気に激戦区と化した岐阜県の状況から、業界の実情を探る。

日常的な来店促す仕掛け

経済産業省の商業動態統計によると、全国のドラッグストアの店舗数は平成３０年末で１万５６６０店で、２６年から２５００店以上増やした。さらに今年５月には１万６０３５店に達しており、大小合わせた全国のスーパー（約２万２千店）に迫る勢いだ。

ドラッグストアの主力商品である医薬品や化粧品は、いずれもコンパクトかつ高単価で収益性が高い。これらを柱に、洗剤や台所用品など日用雑貨、菓子や飲料などを低価格で扱うことで日常的な来店を促し、ドラッグストアは消費者に浸透した。

そうした中、郊外ではスーパーに対抗しながら拡大する一方、東京や大阪など都心部は訪日外国人客による化粧品や医療用品の“爆買い”で販売を伸ばし、出店競争を激化させてきた。

利用者を囲い込み

そのなかで、２６年の２６９店から３０年末に４０８店と目立って店舗を増やしたのが岐阜県だ。伸び率約１・５倍は全国トップ。人口１０万人あたりの店舗数（約２０店）も全国で最も多い。今年に入っても出店は止まらず、５月末には４１８店となった。

なぜ、岐阜が“全国一”の激戦区となったのか。

「あえてエリアシェアを高める（当社の）戦略が、この結果を招いている」

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福井県を拠点にドラッグストア「ゲンキー」を展開するゲンキードラッグストアーズの藤永賢一社長は７月、東京都内で開いた令和元年６月期決算発表でこう述べた。一気に進出して流通効率を高め、利用者を囲い込む戦略だ。

同社は６月末時点で、地元の福井県では６３店を出店している一方、岐阜県内では倍近い１１４店を出している。岐阜県を地元とするバローホールディングス（ＨＤ）傘下の中部薬品が展開する「Ｖ・ドラッグ」１０９店（調剤薬局を除く）を抜き、シェアはトップになっている。

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