連合の神津里季生会長は9月15日、厚生労働省記者クラブ（東京・霞ヶ関）で開いた会見で、働き方改革関連法案の要綱に「裁量労働制の対象業務の拡大」「高度プロフェッショナル制度」（以下、高プロ制）が含まれたことについて、「非常に遺憾であり、残念だ」と、改めて反対表明をした。また神津会長は、「時間外労働を是正するという趣旨に則って、取り組むべきであると思う。まずは長時間労働の是正、過労死に力を入れるべき」とも述べた。

連合は、企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大、高プロ制に反対し、法案からの削除を求めている。この日の会見でも、神津会長は「（裁量労働制は）まず運用実態を正すことが先ではないのか」として、現在の運用が「本当に裁量権をもった働き方になっているのか。朝、始業時間に来ていない人に『なぜ来ていないのか』と聞かれたり、新入社員なのに裁量労働制度になっている」などとして、実態の改善こそするべきと訴えた。

一方で、法案は「長時間労働の是正に向けた罰則付き時間外労働の上限規制の導入など、評価できる内容が多く盛り込まれた」とも評価した。

この日、厚労省の諮問機関・労働政策審議会は、働き方改革関連法案の要綱について、加藤勝信厚労相に「おおむね妥当」と答申をしたと報じられている。今後、与党の了承を得て、閣議決定後、秋の臨時国会へ法案は提出される見通しだ。

（弁護士ドットコムニュース）