内閣支持率急落の根因は､経済運営の失敗だ 日本国民は加計問題で我慢の限界に達した

加計学園をめぐるスキャンダルが安倍内閣の支持率を急落させたことは間違いない。だが、加計問題は支持率低下の真因だったのだろうか。仮にそうなら、報道が沈静化するに従い、内閣支持率が持ち直す可能性は大いにある。集団的自衛権の行使を可能にした2015年の安全保障関連法案のときが、そうだったように。

一方で、もし加計問題が有権者の不満を爆発させる単なる引き金でしかなかったとしたら、どうか。安倍晋三首相の支持率は回復せず、彼の政治力は弱体化し続けるだろう。

政治アナリストたちは、安倍首相の支持率が、彼の具体的な政策に対する支持率を大幅に上回っているのはなぜかと、長らく首をかしげてきた。その矛盾がいま解消しつつあるのかもしれない。

希望は幻滅に変わった

「ほかに適当な代わりがいない」というのが、安倍首相がこれまで高い支持率を得てきた最大の理由だった。政権交代をなしうる野党もなければ、与党自民党内にも強力な対抗馬が存在しなかった。

アベノミクスに対する高い期待感も、支持率を押し上げた。だが、自ら掲げた大げさな公約を達成できない安倍首相に国民は何度も失望させられ、アベノミクスへの希望は幻滅へと変わった。