電子フロンティア財団（EFF）は米国時間12月1日、米連邦取引委員会（FTC）に提出した苦情申し立ての中で、Googleの「Chromebook」が学生のプライバシーを侵害しているとして非難した。

EFFは、Chromebookに搭載された「Chrome」ブラウザの「Sync」機能がデフォルトで有効になったまま教育機関に売られていると指摘している。米国の幼稚園から高校までの学生による、インターネット検索、訪問ウェブサイト、保存パスワード、閲覧動画に関するデータを監視、収集して、デジタルサービスの向上に利用していると、EFFは主張する。

またChromebookのプライバシー設定を変更する権限は、ユーザーには付与されず、学校の管理者のみに与えられている。

EFFによると、これはGoogleが2014年に署名した「Student Privacy Pledge」に反しているという。Student Privacy Pledgeは、連邦取引委員会法（Federal Trade Commission Act）の下で法的強制力を有するとEFFは述べている。

Googleはこの主張に反論し、誤ったことはしていないと述べている。EFFは学生や保護者向けにChromebookのプライバシー設定を改善するためのガイドを公開している。

今回の新たな苦情に先立ち、Googleは11月30日、イスラエルに対する攻撃をあおるYouTube動画の監視を支援することでイスラエル政府と合意したとするイスラエル外務省の声明を否定していた。

イスラエル外務省の当初の声明では、Google幹部が先週、イスラエルのTzipi Hotovely外務次官と会い、イスラエルに対する攻撃をあおるYouTube動画を含む、オンライン活動を共同で監視する方法について合意したとされていた。

しかしGoogleはその後、そのような合意はしていないと否定した。

Googleの公共政策担当主席弁護士Juniper Downs氏およびYouTube最高経営責任者（CEO）を務めるSusan Wojcicki氏によるHotovely外務次官との会合は、「われわれが政治家と開く多数の会合の1つ」と、Google広報担当者は30日に述べた。

「イスラエル外務省は元の発表を修正済みである。元の発表は、オンライン資料を監視する機構を確立することでGoogleとの合意があったことを示唆する誤った記述があった」と広報担当者は付け加えている。

イスラエル外務省はその後、これを反映して同省ウェブサイトの声明を更新しているが、同省のEmmanuel Nahshon報道官は、イスラエル政府はこれまでと変わらず「Googleとの良好な関係に深く感謝している」「暴力を誘発するコンテンツをソーシャルメディアから削除することは、われわれの共通の課題だ」と述べた。