菅義偉官房長官は２７日閣議で「辺野古基地建設に対する沖縄県の埋め立て承認の取り消しに対して、その執行を停止するとともに、併せて代執行を行う」と発表した。執行停止は予想されていたが、代執行は選択肢の中にはあったものの「まさか」というのが大方の感想であろう。というのも、沖縄防衛局の申し立てに対して、同じ国の機関である国土交通大臣が判断するといういかにも、偏った土俵の中で初めから勝利は明らかであり、執行停止によって国は合法的に工事ができるからである。

にもかかわらず、国はなぜこれにプラスして代執行を選んだか。さまざまな理由が考えられる。何といっても国の権威の確立と正当性の確保である。行政内部での勝利だけではいかにも姑息（こそく）であり、最終的には「最高裁判所」を巻き込んで、その力を見せつけるというのが最大である。また、代執行によって国の主体性を確保し、公有水面に関する工事の変更などについて、いちいち県の承認手続きを経ることなく一元的に処理するというようなこともあるのかもしれない。ついで、国の執行申し立てや裁決の取り消しに対して、その「資格」についての疑義を解消することである。代執行はこのような申し立てを行うことができるのは違法・不当にその権利を侵害される国民だけで、国にはそのような資格がない、という争点を回避することができる。そして例の大田昌秀知事時代の「強制収用に対する署名拒否」事件である。国はこの例に倣い裁判になっても短期間で処理できると考えたのではないか。これら一見いかにも、合理的な根拠のようにも見える。しかし視点を変えるとこうなる。

正直言って県には、行政手続きだけでは勝利がなく、公平・中立な「裁判所」が必要である。県側から国の工事を差し止めるという「民事訴訟」を提起するという手段もあるが、今回はその土俵をわざわざ国が設定してくれた。重要なことは、そこでは国が「他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつその不履行を放置することが著しく公益に反すると認められること」を証明しなければならないということである。この土俵の中で、県は「他の手段」、すなわち国外あるいは県内移転さらには辺野古の移設の当否、あるいは「公益」、すなわちジュゴンをはじめとする貴重な自然、沖縄県民の総意、そして、差別された沖縄の歴史の総体のすべてを争点とすることができ、しかもこれが国内だけでなく世界中の人々に発信できるのである。

「窓は開いた」。希望が見えてきたのである。（五十嵐敬喜・法政大学名誉教授 公共事業論）