【12月18日 AFP】国際通貨基金（IMF）のクリスティーヌ・ラガルド（Christine Lagarde）専務理事が、フランスの財務相を務めていた際に、実業家のベルナール・タピ（Bernard Tapie）氏に公的資金から巨額の賠償金が支払われたことをめぐり、法廷で審理を受けるよう命じられた。司法筋が17日、明らかにした。

ラガルド氏は、タピ氏と一部国営の銀行クレディ・リヨネ（Credit Lyonnais）との間で長期化していた係争を調停に持ち込んだことから、昨年、職務怠慢の疑いで正式捜査の対象となっていた。

タピ氏は1993年、スポーツ用品大手アディダス（Adidas）を売却した際、クレディ・リヨネがアディダスの価値を過小評価することで自身に詐欺行為を働いたと主張していた。

この争いが調停に持ち込まれたことにより、ニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）前大統領と緊密な関係にあったタピ氏は、銀行の債務処理を担当する公的機関から4億300万ユーロ（約535億円）の賠償金を手にした。

この決定には疑いの目が向けられ、何年も裁判所による審理が続けられた後、結局今年2月になって覆された。タピ氏は今月初め、受け取った賠償金の返還を命じられていた。

予審判事らが注目してきていたのは、この訴訟がラガルド氏の取り計らいで調停に持ち込まれたのが、サルコジ氏支持の見返りをタピ氏に与えるために企図された「不正行為」だったのかどうかという点だった。これについてラガルド氏は、サルコジ氏の指示によるものではなかったと一貫して否定し続けている。(c)AFP