お中元やお歳暮などのギフト商品の配送料金を引き上げるカルテルを結んでいた疑いがあるとして、公正取引委員会は１９日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、大手百貨店の高島屋、阪急阪神、近鉄（いずれも本社・大阪市）など計７社に対して立ち入り検査をした。

ほかに検査を受けたのは、そごう・西武（東京都千代田区）、大丸松坂屋（東京都江東区）、京阪（大阪府守口市）と、物流管理業の高島屋サービス（東京都中央区）。

関係者によると、各社は２０１６年ごろ、協議のうえで、関西にある店舗で販売するお中元やお歳暮などの商品の配送料金について、従来の価格から１００円程度の値上げをしていた疑いがある。また、１５年ごろには一般商品の配送料金も約４０～５０円の値上げをしたという。

多くの社は、お中元やお歳暮の商戦にあわせて全国への配送料金を２００円から３００円に値上げしていたほか、無料から３００円に引き上げた店舗もあったという。宅配業者への委託料の値上げなどが背景にあったとみられる。高島屋は同じ時期、関東の店舗でも配送料金を値上げした。

カルテルの疑いが持たれている百貨店各社の売り上げの合計は、関西の百貨店全体の売り上げの大半を占めるという。

日本百貨店協会によると、全国の百貨店の売り上げは１６年までの２０年間で約３兆円減っており、こうしたこともカルテルの要因となった可能性がある。

公取委は、関西以外の店舗でも同様のカルテルがなかったか調べる。

高島屋と大丸松坂屋は取材に対し、ともに立ち入り検査の事実を認め、「調査に全面的に協力する」とコメントした。（矢島大輔）