パレスチナ難民の母子手帳の電子化が国際協力機構（ＪＩＣＡ）と国連機関の支援で進んでいる。来年前半にもアプリが導入され、紙の手帳がなくてもスマートフォンやパソコンで手帳を見ることができるようになる。紛争が続く不安定な地域だが、避難先でも翻訳ソフトで他言語への変換も可能になる。

２５日まで東京で開かれた第１０回母子手帳国際会議で報告された。

妊娠、出産、乳幼児の成長、予防接種の記録などが１冊になった母子健康手帳は、戦後日本で発案され、市民団体やＪＩＣＡが途上国での普及を進めている。

パレスチナではＪＩＣＡの支援で２００８年に導入。ガザ地区とヨルダン川西岸のパレスチナ自治区のほか、周辺のヨルダン、シリア、レバノンの難民キャンプなどで生まれる年間約１０万人のすべての新生児を対象に自治政府と国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）が母子手帳を配布している。かかりつけの診療所に行けない場合でも、母子手帳があれば他の診療所で継続した受診ができる。

現在、母子が受診する約１４０…