Photographer: Akio Kon/Bloomberg Photographer: Akio Kon/Bloomberg

リーマン・ショック前夜に経済の不透明感が強まる中、政治混乱の末に就任した日本銀行の白川方明総裁は、日本への影響を限定的と見ていた。情勢判断の甘さが初動の遅れにつながり、日銀は長く続く円高との戦いに巻き込まれることになる。日銀が17日、2008年１月から６月に開いた金融政策決定会合の議事録を公表した。

野党が参院の過半数を占めるねじれ現象の中、武藤敏郎副総裁の昇格が否決され、08年３月に任期満了した福井俊彦総裁の後任人事は難航。結局、先に承認された白川副総裁が昇格する形で決着した。米国で住宅バブルが破裂し、証券化されたサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅ローン）の不良債権化を受けて大手証券ベアー・スターンズが破たんするなど、国際金融市場は騒然としていた。

白川総裁は４月30日の初会合で、情勢を「世界中を覆っている不確実性という霧」に例え、最大の下振れリスクを米国経済や国際金融市場の動揺と指摘。米国経済について「住宅価格については下げ止まりの兆候が全く見られていない。当面は、実体経済と金融の負のフィードバック（相互）作用に注意しながら見ていく必要がある」と警戒感を示した。

日銀は「金利水準は引き上げていく方向」としていた先行きの金融政策運営を「あらかじめ特定の方向性を持つことは適当ではない」と変更し、前体制から続いていた利上げ路線を棚上げした。

ただ日本経済については、白川総裁は「おおむね潜在成長率並みの緩やかな成長を続ける」と述べ、米国のバブル崩壊の影響は限定的との見方を維持した。背景にあったのは、邦銀のサブプライムローン関連取引が相対的に少なかったことや、日銀が有する金融調節手段への自信だった。

白川総裁は、日本は欧米とは異なり「金融機関の貸し出しも急激に引き締まるということではない」と分析し、国内の金融システム安定維持に日銀の「きめ細かな」流動性・金融調節も貢献しているとの見解を述べ、自信を示した。

市場機能維持の重要性にもこだわった。白川総裁は「実質金利が低くても市場が正常に機能していない場合には、金融緩和は十分に効果を発揮しない」と主張。市場機能が働かなければ、「金利を少々引き下げても、また追加的な流動性を供給しても状況はなかなか改善しない」と0.5％の政策金利水準を正当化した。

同様の姿勢は６月会合でも維持されたものの、米国発の金融不安は強まり、９月のリーマン・ブラザーズ証券破綻をきっかけに未曾有（みぞう）の金融危機に突入した。日銀は10月８日に米欧６カ国の中央銀行が実施した 協調利下げへの参加を主要中銀で唯一見送り、１ドル＝100円前後だった円相場は90円に接近した。

市場に追い込まれる形で同月31日に 政策金利を0.3％に、12月に0.1％に引き下げたが、初動が遅れた代償は大きく、日銀は円高対応に追われる。白川総裁の任期満了間際の13年１月には２％の物価目標が採用され、異次元緩和を導入する黒田東彦総裁の誕生につながった。