問題山積 外国人労働者受け入れ拡大

無法労働増やす危険

溶接の技能実習で来日したのに就労先は産廃分別。社長の暴力で入院





出入国管理法改定案が、今国会で大きな焦点となっています。「人手不足」を理由に外国人労働者の受け入れを広げるため、新たな在留資格「特定技能」を設けるのが主な目的です。しかし、すでに日本で働いている128万人の外国人労働者の実態はどうなっているのか。中でも約３０万人が働く外国人技能実習制度では法令違反や人権侵害が横行しています。関係者に取材しました。(増田哲明、行沢寛史)

「社長は機械を使っていつも私をいじめます」。ベトナム人実習生のＨさんが労働基準監督署に提出した申告書には、悲惨な実習の実態が記されています。

Ｈさんは２０１６年６月、「溶接」の技能実習で来日しました。しかし、実際に就労したのは産業廃棄物処理業者。行ったのは廃棄物の分別作業でした。技能実習の職種に産廃処理などありません。ベトナムの送り出し機関に問い合わせても「すでに日本に行ったのだからがんばりなさい」と取り合いませんでした。

職場では、社長から日常的に暴力を振るわれました。「社長は言葉で指示を出さず、殴って手振りで示すだけです」。Ｈさんは暴力に耐えながら働き続けました。

「社長に蹴りつけられる」「圧縮機で足を挟まれる」など、社長の暴力は次第にエスカレートしていきました。

５月に社長と作業をしていた時でした。ごみを切断する設備にのぼったＨさんに向かって、社長が突如としてショベルローダーを進めました。ショベルローダーのショベル部分がＨさんの肩に後ろから衝突。Ｈさんは勢いで設備から機械の間に転落しました。「助けて！ 殺される！」。Ｈさんの叫び声に驚いた同僚らが、すぐさまＨさんを助け出しました。

Ｈさんは救急車で病院に運ばれ、２カ月間入院。うち２日間を救急治療室で過ごしました。診断結果は左肩甲骨骨折。リハビリを経てもなお、左手の握力は戻っていません。

年々、増え続けている実習生の失踪は、分野別にみると最も多いのが建設関係です。今年１～６月の失踪者数は３９０６人。うち、建設だけで１５８６人に達します（法務省資料）。政府は建設で失踪者が多い理由を低賃金と説明します。

「低賃金だけでは説明できません。失踪者の多い建設や農業では、極端に収入の少ない月があり、建設ではさらに暴力の問題があります」。長年、実習生支援に取り組んできた愛知県労働組合総連合（愛労連）議長の榑松佐一（くれまつさいち）さんは指摘します。

問題が起きているのは、建設業などに限りません。職場移動・住居の自由など基本的人権が奪われていることを背景に、法令違反や人権侵害がまん延しています。日本語が十分に話せないで相談するところもない実習生は逃げるしかありません。今回の改定案でも問われる問題です。

人権侵害横行に政府無策

こうした外国人労働者に対する人権侵害に政府の対応はどうなっているでしょうか。

日本共産党の小池晃書記局長が、７日の参院予算委員会でこの問題を追及。安倍晋三首相は、深刻な実態を認めながら、受け入れ拡大に対しては「的確な管理を行い、支援していく」などと語るだけです。

技能実習制度では、実習生保護を目的に、厚労省・法務省でつくる外国人技能実習機構があります。

そのもとでも、人材ブローカーが、国の許可を受けて受け入れている監理団体となる例もあり、賃金ピンはねのうえ、受け入れ企業による実費以上の家賃徴収、賃金不払いなどの問題も多く指摘されています。これらの問題でも具体的な解決策は示されていません。

深刻な法令違反があるものの、労働基準監督署の定員は、連続して削減が進められ、増員計画は示されていません。労働関係法令にもとづいて実効性ある監督・指導が可能なのかは不透明です。

このもとで来年４月から受け入れ拡大をすれば、さらに多くの外国人労働者に違法無法な労働実態が押し付けられることになりかねません。

法案は政府に「白紙委任」

出入国管理法改定案は、制度の意義をはじめ、どの産業分野で、どれだけの外国人労働者を受け入れるのか、在留期間を何年にするのかなど、重要事項は法案の制定後に策定される基本方針や省令で決めることになっており、法案の体をなしておらず、具体的な内容は政府に「白紙委任」するものです。

政府は対象業種について「国内人材の確保のための取り組みを行ってもなお、外国人材の受け入れが必要と認められる業種」と答弁しています。現在、介護やビルクリーニング、建設、農業、外食業など１４業種を例示していますが、業種の決定は成立後です。

これらの業種は低賃金で労働条件が悪いため、国内での人材確保が困難な業種が多く、労働条件の改善が切実に求められています。

また、政府は初年度に受け入れる就労者を４万人と想定しているとされていますが、どの業種に何人、なぜ必要なのかは明らかにしていません。各業種を所管する省庁が業界の要望を受け、決定するという枠組みであるため、国が全体として受け入れ総数を管理できるのかも、わかりません。

外国人の在留期間にも問題があります。「特定技能１号」は、通算して５年在留でき、原則１年更新となっていますが、この点もすべて省令以下で決める方針です。この間に、外国人労働者が労働契約を打ち切られれば、在留期間の更新資格も失います。さらに政府が「人手は充足」と判断すれば、受け入れを停止するなど、雇用の「調整弁」扱いするものです。小池氏は７日の参院予算委員会で「国家による整理解雇だ。職場を追われるだけでなく、帰国させられてしまうという、これほどの人権侵害はない」と批判しました。

外国人労働者受け入れの拡大は、日本の地域社会、雇用などで大きな影響を及ぼす可能性があります。

政府が「共生社会の実現」というなら、技能実習生の深刻な実態を抜本的に改善するとともに、日本社会全体で受け入れをめぐる国民的な議論が必要です。来年４月の実施という「結論ありき」で拙速な議論を進めるべきではありません。徹底審議のうえ、廃案にすべきです。