2018年、日本の「休み方改革」は前進するのか――。

厚生労働省は12月27日、16年の年次有給休暇（以下、有給）取得率が49.4％だったと発表した。

業界別では「宿泊・飲食サービス」（32.8％）が最も低く、人手不足が深刻化している「建設」「卸売業・小売業」「生活関連サービス・娯楽」「教育・学習支援」などが30％台で低迷している。過去の調査を見ると、最も高かったのは1993年で56.1％。00年以降は50％を下回る水準で推移している。

この水準は世界の中でも低く、日本の有給取得率は調査した世界30カ国の中で最下位となっている（エクスペディア・ジャパン調べ）。

取得率は、ブラジル、仏国、スペイン、オーストリア、香港が最も高く（いずれも100％）、次いでメキシコ（86％）、米国（80％）、インド、イタリア（いずれも75％）、と続いた。ブラジル、仏国、スペインに関しては、平均有給付与日数が日本よりも10日多い（30日）が、取得率は100％だった。同調査で日本が最下位になるのは2年連続。

各国の有給休暇の取得率

厚生労働省は「日本企業に有給を積極的に取得する文化がなく、上司や同僚が働いている中では休みづらいという人が多い」と分析。実際、「有給休暇の取得時に罪悪感を感じる」と答えた人の割合は、調査対象国の中で日本が最も高かった。

BIGLOBEの調査でも、休暇を取りづらい理由に「自分が休むと、同僚が多く働くことになるから」（22.9％）、「上司・同僚が有給休暇を取らないから」（22.3％）が上位に挙がっている。

有給休暇を取得しづらい理由

「米国では、雇用主から労働者に長期休暇（有給消化）を提案するケースも多い。日本も組織全体で休暇を取りやすい風土を作っていくことが重要だ」（厚生労働省）

政府は20年までに有給取得率を70％に引き上げる目標を掲げており、5日以上の有給消化を企業に義務付ける法案提出の検討や、広報活動に力を入れるとしている。

広報活動では今年、厚生労働省が「1月4日と5日を休んで11連休に！」というキャッチコピーで、年末年始休暇に有給を組み合わせるよう呼び掛けた。

厚生労働省が年末年始休暇に有給を組み合わせるよう呼び掛けた

しかし、マクロミルの調査によるとビジネスパーソンの18年の仕事始めは、「1月4日」が45.0％、「1月5日」が26.0％と、計71.0％がこの2日間になる。連休日数については平均6.1日で、厚生労働者が呼びかけている11連休の実現は難しいようだ。

厚生労働省は今後について、「有給取得率の高い企業の事例を紹介するなどして、引き続き呼びかけていきたい」としている。

今年は働き方改革が大きな話題となったが、「休み方改革」の促進も問われている。