気候変動に関する「パリ協定」は2016年11月に発効したが、いまのところ状況はいいとは言えない。多くの国々は排出削減目標を達成できそうにないし、米国は協定からの離脱手続きを進めている。巨大テック企業は、化石燃料業界や気候変動否定派に接近している。

その一方で、大都市は海に沈みつつあり、山火事が米国西海岸で猛威を振るい、氷河の融解は進み、海は死にかけている。明らかに、いますぐ変わらなければ取り返しのつかない事態になるのだ。

確かに変化は起きている。世界の石炭火力発電量は19年、史上最大の減少を示した。国連の推計によれば、石炭火力による発電量は今後10年で3分の1にまで削減する必要があるのだから、これはいいニュースだろう。しかし、化石燃料資産を監視するNGO「Global Energy Monitor」が新たな報告書で詳しく解説している通り、中国は「石炭の時代は終わりだ」という共通認識を無視しているようである。

Global Energy Monitorで石炭プログラムディレクターを務めるクリスティーン・シアラーは、「中国は一時、石炭からクリーンエネルギーへの移行を進めているように見えました。しかし、石炭はいまも同国経済の主軸のままです」と語る。「排出削減に関して、残された時間はわずかです。ところがクリーンエネルギー開発は、石炭火力発電所の建設にとって代わるのではなく、同時並行で起きているのです」

Global Energy Monitorの分析によると、パリ協定で定められた目標達成のため、中国は今後10年のうちに石炭火力発電の容量を40パーセント削減しなければならない。だが、いまのところ実現の見込みは薄い。既存の約1,000ギガワットの発電容量に加え、中国は計121ギガワットの発電容量をもつ多数の石炭火力発電所を建設中で、これは他国すべての建設中の石炭発電容量を合計したよりも多い。

石炭火力発電所が爆発的に増加した理由

しかし奇妙なことに、中国が新設した石炭火力発電所は、過半数が停止したままになっている。石炭火力の発電量はすでに十分に足りているのに、なぜ発電所の新設を続けるのだろうか？

その答えは、中国が石炭ブームに沸いた1980年代に制定されたエネルギー規制にある。カーネギー・メロン大学の経済学者リー・ブランステッターは、そのように説明する。

当時は市場経済への改革が進むなか、加速する経済発展にエネルギー供給が追いついていなかった。石炭は中国国内に豊富に存在する天然資源であるため、中国政府は石炭火力発電所の建設を奨励するエネルギー政策をとった。こうして発電所に政府が認可を与え、次々に建設されていった。

しかし、この政策が必要以上の発電所の建設にもつながったと、ブランステッターは指摘する。中央政府が石炭火力発電所の新設を認可していた時代は、電力の需要と供給が一致するよう調整できた。ところが2014年、中央政府が地方政府に対して、省内の発電所建設を認可する権限を与えたことで、状況が変わった。

権限委譲の本来の目的は、数年を要する新規発電所の認可プロセスをスピードアップし、予想されるエネルギー需要を満たすことで、中国経済の成長を促すことだった。

「表面的にはいいアイデアに思えます。認可プロセスを脱中央集権化して、シンプルにするのですから」と、ブランステッターは言う。「しかし残念ながら、中国では堰を切ったように石炭火力発電所が爆発的に増加する結果になりました」

撤回されてもなお建設は続く

経済生産性を向上させよという多大な政治的プレッシャーにさらされる地方政府にとって、石炭火力発電所の新設は手っ取り早い方法だった。80年代から90年代の中国のエネルギー政策下では、新たな石炭火力発電所をつくれば確実な収益が見込めたからだ。

省の役人たちには、域内のできるだけ多くの新設計画に認可を与えるインセンティヴがあり、彼らは実際にそうした。こうして2015年、中国で新たに認可を受けた石炭火力発電所の発電容量は3倍に跳ね上がった。

中央政府は、すぐに間違いに気づいた。発電所の新設ラッシュを巻き起こしたルールは16年に撤回され、数十の認可済み新設計画が延期または中止された。しかし、Global Energy Monitorのシアラーらが認可書類や衛星画像を分析したところ、多くの発電所はいまなお建設が進められていた。

これらの新規の発電所がすべて中国の電力網に組み込まれたとしても、発電容量がフル活用されない可能性は高いと、ブランステッターは指摘する。「発電容量を増やしては持ち腐れ、というのが中国の昔からのパターンです。欧米的な見方では無駄で非効率ですが、新設された石炭火力発電所が電力網で利用されない可能性は大いにあります」

中国の進む道

実際、石炭火力発電所の数が爆発的に増えているにもかかわらず、中国の石炭発電量は横ばいだ。カーネギー・メロン大学でエネルギー政策の経済学を専攻する大学院生デイジー・レンによると、中国の石炭使用は20年ごろにピークを迎えると予測される。「中国が将来もっと石炭を燃やすようになるかどうかは注視が必要です。ただ、石炭火力発電の容量を増やしたからといって、それだけの石炭を実際に使用するとは限りません」と、レンは言う。

それでも中国に気候変動抑制の目標を達成する気があるなら、必要なのは石炭火力発電所の新設ではなく廃止である。

中国は21年、第14次5カ年計画を発表し、25年までの同国の政治的・経済的優先目標を提示する予定だ。同国の国立気候変動戦略センターは次の5カ年計画のなかで、炭素排出量の厳格な上限を定めるべきだと主張している。

しかし、国立エネルギー委員会の委員長として中国のエネルギー政策を決定する立場にある李克強首相には、別の考えがあるようだ。彼は最近、「安全で環境に配慮した石炭採掘と、クリーンで効率的な石炭火力発電の開発を促進する」と発言している。

中国が再生可能エネルギーの利用で世界を牽引していることに変わりはないが、いまなお石炭に依存する最大の炭素排出国であることも事実だ。進むべき道は明らかだが、経済目標と差し迫った気候非常事態への対応とのバランスを中国政府がとれるかどうかは、不明のままである。