【3月31日 AFP】米国務省が同国のビザ申請者に対し、交流サイト（SNS）のアカウント情報や電話の通話履歴、電子メールアドレスの開示を要求する計画であることが30日、明らかになった。対象は一時滞在者、移民希望者を問わず年間1000万人に及ぶ可能性がある。

連邦行政命令集（Federal Register、官報）に掲載された計画によると、ビザ申請者は、自身が使用しているSNSを明示し、ビザ申請日に先立つ5年間にSNSで使用していたアカウント情報の他、「過去5年間に使っていた電話番号と電子メールアドレス、渡航歴」などの開示が求められる。

米政府は昨年、この措置を導入する意向を示していたが、人権団体がプライバシー侵害の恐れがあると警鐘を鳴らしていた。

それに対して当局は、2015年12月に米カリフォルニア州サンバーナーディーノ（San Bernardino）で起きた銃乱射事件の実行犯の一人がソーシャルメディアで「過激思想に傾倒」していたとみられるにもかかわらずビザを取得していた例もあり、SNSアカウントなどの情報によって潜在的な過激派をあぶり出せる可能性が高いとしている。

今回発表された措置は外交ビザや公用ビザの申請者には適用されない。当局は関係団体や一般の人からのパブリックコメントを60日の期限を設けて受け付けている。新たな措置は5月29日に承認される見通しだ。(c)AFP