［東京 １８日］ - １２月１８─１９日に開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では今年４度目の利上げが実施される可能性が高まっており、フェデラルファンド（ＦＦ）レート先物はそれを８割弱織り込んでいる。

１２月１８日、利上げすべきでないとトランプ大統領が執拗な米連邦準備理事会（ＦＲＢ）批判を繰り返す根底には、ビジネス界での経験が長い大統領が抱く「このままではまずい」というような一種の直観があるのだろう、と上野泰也氏は説く。写真は２０１７年１１月、ホワイトハウスでＦＲＢ議長に指名されたパウエル氏（右）とトランプ大統領（２０１８年 ロイター/Carlos Barria）

トランプ政権側もそれを覚悟しているようであり、カドロー国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は７日のテレビ出演で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１２月に何らかの行動を起こすかもしれないが、その後はおそらくかなりの期間にわたって何もしないだろうとみていることを明らかにした。その上で、トランプ大統領の考えも大体一致していると述べた。

そうであれば１２月のＦＯＭＣが近づく中で、トランプ大統領は利上げ路線に対する批判を手控えそうなものだが、実際には全く逆だ。ＦＯＭＣ開始まで１週間を切っても、さらには開始前日になっても、１２月は利上げすべきでないという主張を大統領は発信し続けた。

＜繰り返される執拗なＦＲＢ批判＞

ロイターが１１日配信したインタビューで、トランプ大統領は、１２月に利上げをするとしたら「ばかげていると思うが、私に何が言えるだろう」と発言。「彼（パウエルＦＲＢ議長）は良い人間だと思う。彼は、自分が最善だと考えることをやろうとしているとは思う。私とは意見が違う」としつつも、「彼は強引過ぎ、あまりにも強引過ぎ、実際にあまりにも強引過ぎると思う」と批判した。

２０２０年の大統領選時に米国がリセッションに陥る懸念はあるかという質問に対しては、海外要因が国内の経済に悪影響を与える可能性に言及しつつ、「私の意見では、わが国は非常に上手くいっている。国内企業は非常に好調だ。ＦＲＢが合理的かつ理性的に施策を行うなら、わが国は前進するだろう。われわれは、飛翔する宇宙船だと思う」と返答した。

要するに、米国の経済・企業は非常にうまく運営されているものの、海外にリスク要因が数多い中でもＦＲＢがこのまま利上げを続けるようなら景気拡大の持続は危うくなる、という見方である。

１３日にはＦＯＸテレビのインタビューで、トランプ大統領は、米政策金利が現在ほぼ正常な水準にあると強調した上で、インフレ率が非常に低いので追加利上げは不要であり、ＦＲＢはこれ以上金利を上げないで欲しいと発言。１２月の利上げへの反対を、あらためて明確にした。

ＦＯＭＣ開始直前の１７日には、ＦＯＭＣがいまだに利上げを検討していることが信じられないとツイート。ドル相場が強いこと、インフレ率が落ち着いていること、フランスや中国の景況悪化を、そう考える理由として挙げた。

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２０２０年の大統領選を展開しているタイミングで米国経済が後退局面入りしてしまい、失業率が上昇するようだと、トランプ大統領の再選は危うくなる。そうした焦りがＦＲＢ批判に結び付いているとみるのが普通である。

また、ここでＦＲＢの利上げを何度も批判して、利上げに反対していたことを人々に強く印象づけておけば、米国経済がリセッション入りしてしまった際にはその責任をＦＲＢに転嫁できるという、いかにも政治家らしい計算も働いていると考えることができる。

＜パウエル議長の真意は＞

だが、本当にそれだけだろうか。筆者が気になっているのは、もう少し前、１１月２７日付の米紙ワシントンポストとのインタビューでの発言だ。

大統領はそこで、「これまでのところ、（ＦＲＢ議長に）パウエル氏を選んだことを少しも喜んでいない。少しもだ。誰かを責めているわけではない。ただＦＲＢがひどく間違っていると言っているだけだ」と述べた。この部分は多くのメディアが転載して伝えたのだが、オリジナルの記事を見ると、実はその直前、大統領は次のように発言していた。

「私がディールをしているのに、私はＦＲＢに助けられていない」。そしてこう続けた。「彼ら（ＦＲＢ）は間違いを犯している。そう考えるのは、私には勘（a gut）があり、私の勘はときどき、他の誰の頭脳よりも多くのことを私に告げてくれるからだ」

普通の人には理解し難いほど執拗な利上げ批判の根底には、ビジネス界での経験が長いトランプ氏が抱いている「このままではまずい」というような、一種の直観があるのだろう。

１２月の利上げによって政策金利をもう少し中立水準とみられるところに近づけてから、来年１月及び３月のＦＯＭＣでは利上げを休止して様子を見たい、というのがパウエル議長らＦＲＢ中枢の意向だと推測できる。

＜「勘」は本物か＞

筆者は、３月のＦＯＭＣで利上げを休止した後、景気腰折れがなさそうだと判断されれば６月に利上げを再開する可能性があるものの、そこで今回の米利上げ局面は終了するというシナリオを描いている。

だが、１２月の「あと１回」が「ラクダの背を折る最後の１本の藁（わら）」になることを、トランプ大統領は直観的に、強く警戒しているのだろう。

金融政策というのはもともと、「運転」が非常に難しい政策である。利上げや利下げの効果が実体経済に表れるまでに１年─１年半の時間差（ラグ）があるため、そのかじ取りは足元の経済指標の良し悪しを見ているだけでは駄目だ。ずっと先にある、まだ見えてこない道路の状況を推測しながら走り続ける必要があるため、パウエル議長としても利上げをどこまで重ねればよいのか、十分な自信は持てていないはずである。

１７日に発表されたアンケート調査に基づく経済指標の悪化ぶりや、景気の先行指標である株価のぜい弱さに鑑みると、トランプ大統領の勘が実は正しく、１２月の利上げは土壇場で見送った方がいいのではないかとも思えてくる。

いずれにせよ、２０１９年の米国の利上げ実施はあったとしても１回にとどまり、ドルは潜在的に対円で１００円近くまで下落する余地があると、筆者は考えている。

＊上野泰也氏は、みずほ証券のチーフマーケットエコノミスト。会計検査院を経て、１９８８年富士銀行に入行。為替ディーラーとして勤務した後、為替、資金、債券各セクションにてマーケットエコノミストを歴任。２０００年から現職。

＊本コラムは、ロイターの外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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