「賃金上昇、21年ぶり記録的な伸び」。2018年10月7日の夕刊と翌8日の朝刊で新聞各社が一斉に報じた。

「21年ぶり」などという数字を記者が調べきれるはずがない。各社一斉横並びは、記者クラブメディアが役所の広報を受けて書いた時の常だ。

きょう国会内であった政府からのヒアリングで官僚出身の野党議員は「厚労省の広報じゃなかったら、各社一斉に同じ内容になるはずがない。（広報した時の）ペーパーが残っているはず」と追及した。

各社一斉でも報道が正しければよいが、そうではない。拙ジャーナルが21日付けでお伝えしたように、麻生財務大臣が抽出企業のサンプルを変えて賃金が上昇する統計値となるよう暗黙の指示を出していた。

給料が高い会社を選りすぐって、それほど高くない会社を抽出していた前回の調査と比べる。前年同月比がハネ上がるのは当然だ。

「21年ぶりの記録的な伸び」という厚労省発表の数字に接した時、記者クラブの記者は変だと思わなかったのか。父ちゃんの給料が記録的に上がっていたら、全国各地に子供食堂が雨後のタケノコのごとくできるか？ 母ちゃんがスーパーで第３のビールをまとめ買いするか？

貧困報道で定評のある西日本新聞はすぐに「この統計はおかしい」と指摘した。

厚労省がマヤカシの賃金上昇を発表してから3日後、今度は内閣府が現実離れした数字を発表した。

「GDP実質1.9％増」というのだ。これもマスコミが8月10日の夕刊で一斉に報じた。「賃金上昇で消費が伸びたためGDPを押し上げた」と解説する社もあった。虚構の賃金上昇をベースにしているのだからGDPの数字も虚構である。

GDPが上がっていたら、人々の暮らしがこれほどまでに苦しくなるだろうか？ 歓楽街からネオンが消えるだろうか？

事の発端となった麻生大臣の暗黙の指示は、経済財政諮問会議（2015年10月16日）だ。会議の議長は安倍首相。内閣府特命大臣の甘利明や高市早苗・総務大臣らも出席していた。官僚たちは意向を忖度せざるを得なかった。

マスコミは自民党総裁選の直前に、実質賃金とGDPが揃って大幅にプラスに転じたと報じた。政権ぐるみの「アベノミクス偽装」にマスコミが手を貸したのである。

～終わり～



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