参院安保特別委員会で３日、一般質疑が行われ、質問に立った小西洋之議員は、安保法制の中で集団的自衛権の違憲性をめぐる論点を指摘するとともに、「昨年７月１日の閣議決定や今回の安保法制は、従来の基本的論理に基づいているゆえに合憲性があり、かつ法的安定性がある」などとする政府答弁とは根本的に違うのではないかと迫った。

小西議員は、中谷防衛大臣に対し、「礒崎総理補佐官の『法的安定性は関係ない』という発言は、７月１日の閣議決定の根本の考えを根底から否定し、国民の安保法制への信頼性を根本から覆すものではないか」と質問した。中谷大臣は、「閣議決定に記述してある通り、論理的整合性と法的安定性が求められるということは一番大事な大前提。礒崎補佐官は先ほど発言を取り消し、謝罪し、撤回したことを国会で述べた」と答えるにとどまった。

小西議員は、「全く足りない答弁だ」と述べ、「このような人物が引き続きその職にとどまり、安保法制の審議を良識の府である参院に求めることはあってはならないことだ」と批判した。

集団的自衛権の行使が許される論理がどこにあるのかを問題にした小西議員は、「７月１日の閣議決定には、外国の武力攻撃があった場合は必要最小限の武力行使ができるとあるが、『誰』に対する記述が無い。ここに『同盟国』を当てはめ、『同盟国に対するの武力攻撃によって、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される急迫不正の事態』となる。このような言葉遊びで集団的自衛権が解禁されるのか」と厳しく批判した。

政府が集団的自衛権行使の後ろ盾として７２年政府見解を引用していることを取り上げ、この中に同盟国への武力攻撃も読むことができると安倍内閣が主張していることについて、「この見解はこの年の９月１４日の参院決算委員会の質疑を踏まえて作られた。この中のどこに限定的集団的自衛権を論理として示しているのか」と問いただした。横畠内閣法制局長官は、「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される急迫不正の事態は、わが国に対する武力攻撃が発生した場合に限られる。そういう場合に武力行使をすることを憲法は禁じていない」とは述べたが、どの部分に集団的自衛権行使の法的論理が含まれるのかということについては答えなかった。

小西議員は、「この参院特別委員会の全ての委員があなたの答弁を待っている。そして一番大切な国民があなたの答弁を待っている。いつの間にか憲法が安倍総理に奪われた、憲法を変えない限りできないと言われてきた集団的自衛権の行使ができるとなった。多くの国民が知りたがっている」と述べ、基本的論理を具体的に示すよう横畠長官を追及したが、横畠長官からは誠意のある答弁が得られなかった。

これら横畠長官の答弁に、「７２年見解を勝手に読みかえているだけ。外国の武力攻撃という言葉に何の論理的根拠も無く、『同盟国』という言葉を無理に付けているだけ」だとして、小西議員は（１）７２年９月１４日の委員会質疑の中に、限定的集団的自衛権行使が論理として示されている個所を全て、及びその論理的な説明（２）当時、吉國法制局長官が集団的自衛権の法理を作ることができるのか――について、政府統一見解を提出するよう鴻池委員長に求めた。

小西議員は最後に、「違憲の戦争で自衛隊員や国民が死ぬことを、体を張って止めるのが内閣法制局設置法によるあなたの義務だ。そのことをどうか噛みしめてもらいたい」と述べ質問を終えた。