11日の東京株式相場は反落。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、米国の経済対策は具体策が示されず、実現性が疑問視されて投資家の失望を誘った。情報・通信や電機、医薬品が安い。

ＴＯＰＩＸの終値は前日比21.56ポイント（1.5％）安の1385.12

日経平均株価は同451円06銭（2.3％）安の１万9416円06銭

〈きょうのポイント〉

トランプ大統領、11月の選挙まで給与税を免除したい意向－新型ウイルス対策 トランプ氏、記者会見に姿見せず

トランプ大統領、11月の選挙まで給与税を免除したい意向－新型ウイルス対策 世界全体の感染者は11万7000人、死者は4200人上回る イタリアは１万人超え

世界全体の感染者は11万7000人、死者は4200人上回る ドル・円相場は１ドル＝104円10銭まで円が上昇

野村証券の伊藤高志エクイティ・マーケット・ストラテジストは、トランプ大統領が景気刺激策の記者会見に現れず、具体策も示されなかったことで「肩透かしを食らった。中央銀行や政府の支援などに期待感が高まっているだけに、期待で上げていた分を吐き出す動き」と指摘した。

前日の米国株急反発を受けて上昇が期待された日本株は、アジア時間11日の米Ｓ＆Ｐ500種Ｅミニ先物の下落を背景に反落して取引を開始した。いったん上昇に転じるなどしばらく方向感が定まらなかったが、午後に入ると次第に下げ足を速めた。アジア株はほぼ全面安。為替市場では円が買われ、対ドルで104円10銭まで上昇した。

丸三証券の服部誠執行役員は、新型ウイルスによる中国のサプライチェーンへの悪影響、感染の一部地域での拡大、原油安の三重苦になっており、「これらが解決しない限り、下げ過ぎのリバウンドはあってもすっきりとは戻らない」との見方だ。不安定な状況の中で「米国の財政政策によって米景気が回復できるのか実現性に疑問が残る」と言う。

明日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）を皮切りに主要各国の金融政策決定会合が始まる。「今回は経済データだけではなく、市場の動揺を抑えるという要因も加わる。事前予想がしづらく動きにくい」と野村証の伊藤氏は話した。