「本人が逃げ切れると踏んでいるかわかりませんが、手をつけられないほど子どもっぽくなっています。官邸サイドも手を焼いているようです」

と、ジャーナリストの大谷昭宏氏は明かす。

本人とは安倍晋三首相（62）のこと。大阪市の学校法人『森友学園』に約8億円引きで国有地が払い下げられていた問題は、籠池泰典前理事長（64）の証人喚問によって安倍首相夫妻に疑惑の目が向けられたままだ。

籠池氏を告発しろ

100万円を寄付していないのは本当か。昭恵夫人（54）が講演料10万円を受け取っていないのは確かか。夫人付の政府職員が籠池氏に送信したファクス回答が明るみに出たことで、国有地払い下げに関与していないとは言えなくなったのではないか─。

首相は、もし夫妻の関与があれば辞任し、国会議員も辞職すると約束している。

野党は「昭恵夫人を国会の証人喚問に呼ぶべきだ」と主張し、安倍首相は「その必要はない」と繰り返して議論は平行線をたどってきた。国会は政府・与党が数の力で牛耳っており、頼みの野党は疑惑追及の攻め手にとぼしい。

安倍首相の逃げ切りか─。

そんなムードが漂い始めてきた中、この膠着状態を断ち切ったのは安倍首相だった。

「首相が“籠池氏を偽証罪で告発しろ”と騒ぎ始め、官邸サイドも自民党もストップをかけられない。10年前に政権を放り出したときと同じで、みんなで寄ってたかって……と被害妄想に陥っているようです」（前出の大谷氏）

首相のスポークスマンである菅義偉官房長官は3月28日、参院決算委員会で籠池氏を告発する可能性について「（証言が）事実と違っていたらそうなる」と答弁。自民党総裁特別補佐の西村康稔衆院議員も同日、偽証の疑いがあるとして「国政調査権の発動も視野に入れる」と同調した。政府、党を挙げて籠池氏を追い込みにかかっている。

「籠池氏を証人喚問したのは衆参両院の予算委員会です。従って偽証罪で告発するのは国会。それなのに官邸と党が息巻いているんです」

と大谷氏は指摘する。