地方活性化を後押しする政策として注目が集まる「ふるさと納税」。寄付者にもおトク、という視点だけでは収まらない状態になり始めている。



2014年7月にふるさと納税専門のポータルサイト「ふるなび」を立ち上げたアイモバイルが、昨年10月から始めた新サービスが「ふるなびプレミアム」。年収2千万円以上の富裕層限定で、ふるさと納税手続きを無料で一括代行する。これが反響を呼び、同社は担当者を増員し、年末も休み返上で応対した。利用者は一部上場企業の社長や弁護士、医師ら数百人に上る。



08年度にスタートしたふるさと納税は、自分の選んだ自治体に寄付をした場合、2千円を超える部分が税から控除される制度だ。11年3月の東日本大震災を契機に、被災自治体への寄付の手段として脚光を浴びた。その後、特産品などの返礼によって幅広く寄付を集める自治体が相次ぎ、注目された。



総務省によると、14年度の全国の寄付額は約389億円。15年の税制改正で寄付金控除の上限額が住民税所得割額の1割から2割に拡大されたため、今年度はさらなる増加が見込まれている。こうした中、各自治体は返礼品の充実に知恵を絞り、寄付者の争奪合戦を繰り広げているのが実情だ。



寄付額上位を占める自治体の返礼品で人気を集めているのは、和牛やマグロといったグルメの特産品。ほかに、自治体が発行する「感謝券」も増えている。感謝券とは、その自治体内で営業している飲食店や商店、宿泊施設などで使える事実上の金券。寄付額の半額相当が相場だが、7割相当という自治体もある。



ニッセイ基礎研究所の高岡和佳子・准主任研究員は「ふるさと納税は間違いなく富裕層に有利な制度」と指摘する。

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