



低所得の高齢者らの雀の涙ほどの収入も介護費用に消えてゆくことになりそうです。詳細は以下から。



厚生労働省が12月16日、特別養護老人ホームなどの介護保険施設を利用する低所得の高齢者に食費や部屋代を補助する制度について、非課税世帯で年金収入等が120万円超の人に対して新たに月額2万2千円の自己負担を求める方針を固めました。



介護保険制度は3年に1度見直されることから、最速で2021年度から実施されることになります。



介護保険施設には原則として要介護3以上の人が入所できる特別養護老人ホームの他、要介護1以上の人向けの介護老人保健施設や介護療養病床がありますが、これらの全てが対象になります。





今年の春に話題となった老後資金2000万円不足問題では、95歳まで生きるには夫婦で2000万円の蓄えが必要とした金融庁金融審議会の試算には介護費用が含まれておらず、この費用だけで10年間で最大1000万円に達することが判明しています。



高齢化が急速に進む中で、こうした高齢者への補助の総額が大きく膨れあがっていることは想像に難くありません。ですが月額2万2000円であれば単純計算で年額26万4000円。10年で考えれば264万円となります。



「下流老人」と呼ばれるような、年金だけでは生活できない高齢者が増加し、老老介護の果ての悲惨な心中事件なども報告される中、ギリギリで生きながらえている低所得の高齢者の首を真綿で締め付けることにもなりかねなそうです。



【追記】

奇しくも高齢者住宅で同居していた88歳母が寝たきりの70歳娘を刺殺し、自らも公園で自殺するという無理心中事件が起こったばかり。母親が娘の介護に悩み、経済的にも困っていると漏らしていたことを周囲の関係者が証言していますが、この方針が実現すれば、確実に同様な事件は増加することになります。



社会保障費に使われるはずの消費増税が10月に行われましたが、こうした高齢者を切り捨てるような社会が新たな社会保障の目指す未来なのか、疑問符が残ります。



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