セーブ・ザ・チルドレンは7日、「母の日レポート2015」を発行した。それによると、発展途上国の都市部における貧困層の乳幼児死亡率は富裕層の2倍以上に上った。

同レポートによると、発展途上国では都市部の人口急増に対してインフラ整備が追いつかず、中でも都市部人口の3分の1を占めるスラムの住人は、劣悪な衛生環境や住環境での生活を余儀なくされているという。発展途上国の都市部において、富裕層と貧困層の間で大きな保健格差がある国は、ルワンダ、カンボジア、ケニア、ベトナム、ペルーなどで、うちルワンダとケニアは保健格差が約2倍に達した。

Under-5 mortality in developing regions, by place of residence and urban wealth quintile(出典：セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンWebサイト)

一方、先進国25カ国の首都における乳児死亡率を見ると、ワシントンDC(米国)が1,000人当たり約8人で最下位。米国は、妊産婦死亡の生涯リスクが1,800人に1人、5歳未満の子供の死亡率が1,000人当たり6.9人で、先進国中最下位となった。

日本は、妊産婦死亡の生涯リスクが1万2,100人に1人、5歳未満の子供の死亡率は1,000人当たり2.9人。また、東京は1歳未満の乳児の死亡率自体は低いものの、日本では職業による保健格差があることが判明した。例えば、国家公務員や企業の上級管理職などの高所得世帯の乳児死亡率は1,000人当たり1.4人だったのに対し、無収入世帯は全世帯の中で最も高い同10.5人と高所得世帯の7.5倍に上った。

「お母さんにやさしい国ランキング」の1位はノルウェー。日本は昨年と同じ32位だった。