東京電力は２４日、福島第一原発事故当時の社内マニュアルに、核燃料が溶け落ちる炉心溶融（メルトダウン）を判定する基準が明記されていたが、その存在に５年間気付かなかったと発表し、謝罪した。東電は事故から２カ月後の２０１１年５月まで炉心溶融を公表しなかったが、基準に従えば３日後の３月１４日には１、３号機について判定できていたという。

事故では１～３号機で炉心が溶融して大量の放射性物質が漏れた。公開された当時の社内テレビ会議のやりとりなどから、東電幹部らが当初から炉心溶融の可能性を認識していたことが分かっているが、東電は５月に炉心溶融を正式に認めるまで、会見などでは「炉心溶融」を使わず、核燃料が傷つく状態を意味する「炉心損傷」と説明していた。

東電によると、判定基準は、事故対応の方針を定めた１０年４月改訂の「原子力災害対策マニュアル」の中に「炉心損傷の割合が５％を超えていれば炉心溶融と判定する」と明記されていた。東電は炉心溶融の公表遅れの理由として「判断する根拠がなかった」と説明してきた。柏崎刈羽原発を抱え、原発事故の検証を続けている新潟県の技術委員会の求めで当時の経緯を調べ直すなかで、今月になって基準の記載に社員が気付いたという。

東電は事故発生から３日後の３月１４日午前、格納容器内で測定された放射線量から３号機の炉心損傷割合を３０％、１号機も５５％と確認。２号機も１５日夕に３５％と分かった。いずれも５％を超えており、炉心溶融と判定・公表ができたとしている。当時は、この基準があることに気付いていなかったという。２年前にマニュアルを改訂した際も見落としていた。

東電の担当者は「気付くのに５年間かかったことは誠に申し訳ない。今まで十分な調査ができていなかった点は反省している」と謝罪。今後は第三者の協力を得て、炉心溶融の判定や公表ができなかった経緯や原因を調べるという。

新潟県の泉田裕彦知事は「社内で作成したマニュアルの定義は組織的に共有されていたはずだ。事故後５年もの間、重要な事実を公表せず、技術委員会の議論に真摯（しんし）に対応してこなかったことは極めて遺憾だ。メルトダウンを隠蔽（いんぺい）した背景や、それが誰の指示であったかなどについて、今後真摯に調査し、真実を明らかにしていただきたい」とのコメントを出した。福島県の内堀雅雄知事は「１１年３月１４日時点で炉心溶融という重要な事象が通報されなかったことは極めて遺憾である。今後、迅速・正確な通報・連絡が徹底されるよう改めて強く求めたい」とのコメントを出した。（西川迅）