国のサポートで企業健診に導入を

横幕さんが率いるモデル事業の概要はこうだ。

参加企業は健康診断の前に、講師派遣など研究班の協力を得て、社員に対しHIVや梅毒についての基礎知識や検査でプライバシーが守られること、検査や結果に関わらず雇用は確保されることを伝える機会を設ける。

そして、健康診断の時に、希望者のみが検査を無料で受けられるようにする。

企業から健診を委託されている健診センターや郵送検査を利用することが考えられているが、検査結果は本人のみに通知されて、会社側に伝えられることはない。例えば、結果は本人が指定したIDやパスワードを入れないと見られないようにする。

検査が本人の不利益につながることがないよう、企業は事前に、

検査を受ける受けないや、結果に関わらず雇用を保証

受ける受けないは本人が決め、結果は本人にのみ通知

社員が求めれば専門医療機関への受診や相談へのアクセスを支援





という3つの方針を明文化しておく。安心して受けてもらうためだ。

厚労省は今年度、この事業を通じて5000人程度に検査を受けてもらうことを想定し、約1400万円の予算を計上した。

横幕さんは、「地域の保健所でのHIV検査はサラリーマンだと時間の制約もあり、地方では知り合いの目も気にしてしまいます。ノンケ（異性愛者）や隠れバイセクシュアルなど啓発が行き届いていない層にも正しい知識を届け、検査のハードルを下げられたら」と事業の狙いを話す。

早期発見が就労継続に役立つのに... HIV検査に対する抵抗感

受検者・企業の検査費用の負担はゼロだが、趣旨には賛同しても、HIV検査への抵抗感が強く、参加に二の足を踏む企業や健診センターばかりだ。

これまで数十の企業や健診センターに協力を呼びかけてきた横幕さんは、「『HIVのような特殊な病気には関わらないのが健診業界の常識』と答えた関係者もいて、ここまで治療情報がアップデートされていないかと驚きました。健診に関わる人が勉強不足なのですから、一般の人は言わずもがなです」とため息をつく。

有効な治療法がなかった1995年2月、当時の労働省は「職場におけるエイズ問題に関するガイドライン」で、業務上HIV感染の危険のない職場では労働衛生管理上の理由に乏しい」「社会一般の疾病理解が不十分で職場に不安を招く」として、「事業者は労働者に対してHIV検査を行わない」と方針を示している。

その翌年の1996年に有効な治療法が開発され、国際労働機関（ILO）と国連合同エイズ計画（UNAIDS）が主導して、職場で希望者がHIV検査を受ける機会を増やしてきた。これまで400万人以上が検査を受け、10万人以上が治療につながるなど、世界では職場での検査拡大が進んでいる。

それ以前から、米国のCDC(疾病予防管理センター)でも企業を巻き込んだHIV検査事業「BRTA（Business Responds to AIDS）」を始めており、横幕さんらの事業はこれの日本版「BRTA Japan」をうたっている。

「HIVの治療は今では1日1回の薬服用で済み、副作用もほとんど抑えられています。早期発見さえできればコントロールは簡単で、元気に働き続けられる。企業やそこで働く多くの社員にそんな現状を知ってほしいのです」と横幕さんはいう。

名古屋医療センターの2009年から2016年までの未治療初診患者のデータでは、未発症で治療を始めた人は5年生存率が97%だったのに対し、エイズを発症してから治療を始めた人は91.7%。発症しても救命はできるが、稀に救命できないことや長期入院、後遺障害につながることもあり、長期休職や退職の原因となる。