再々増税“地ならし”

衆院委で宮本徹氏「軽減税率」を批判





日本共産党の宮本徹議員は１７日の衆院財務金融委員会で、安倍政権が２０１７年４月の消費税率１０％への増税と同時に導入しようとしている「軽減税率」が消費税率の再々引き上げの“地ならし”であることを明らかにし、増税の中止を強く迫りました。

「軽減税率」導入を柱とした１６年度税制改正法案には「財政健全化目標との関係…（中略）を踏まえつつ、消費税制度を含む税制の構造改革…（中略）について検討を加え、必要な措置を講ずる」との文言が盛り込まれており、安倍晋三首相はすでに１８年度以降の消費税増税も選択肢に「含む」と再々引き上げの可能性を明言しています。

宮本氏は、安倍首相に加え、与党幹部も消費税の再々増税に向けて「軽減税率」を導入することをあけすけに語っていることを紹介しました。

自民党の谷垣禎一幹事長は「軽減税率」について、「消費税の将来を考えたとき、インフラ整備ができた」と発言｡公明党の斎藤鉄夫税調会長も「将来、消費税率は１３〜１５％…（中略）食べ物の税率を１桁に固定したことは非常に大きい」と述べています｡

宮本氏は「与党が軽減税率の合意と同時に、１０％以上の消費税再増税に向かうレールまでしいたのは極めて重大だ」と批判。麻生太郎財務相は「（軽減税率は）痛税感の緩和に重きを置いている」「（１８年時点で）必要な場合は、歳入歳出の追加的な対応を検討する」などと述べ、消費税の再々増税の可能性を否定しませんでした。

宮本氏は消費税が財源確保として適切という態度をとる限り、「消費税増税が際限なく続く」と批判。１５年の家計調査では消費支出が実質で大幅減となるなど、２年連続で消費が落ち込んでいることをあげ、「（１４年４月の）消費税率８％への増税による影響が長引いているとの認識はあるのか」とただしました。

麻生財務相は「消費税が上がった影響があることは否定できない」と答弁。宮本氏は「ここで消費税を１０％に引き上げたら、国民生活と日本経済に深刻な影響を与える」と重ねて消費税増税の中止を求めました。