トヨタ自動車が3日発表した2018年4～6月期の連結決算（米国会計基準）は、最終的なもうけを示す純利益が前年同期比7%増の6573億円と、過去最高だった。「お家芸」の原価改善の徹底などでコストダウンが進んだほか、アジアや欧州での販売増加がけん引した。もっとも、19年3月期の業績予想は据え置き、減収減益のまま。米国が自動車や部品を対象に最大25%の追加関税を発動した場合、日本からの輸出分だけでも年4700億円程度の負担増になる見込みで、かつてないほど手綱を締める姿勢を強めている。

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「稼ぐ力、原価低減の力を引き上げる取り組みを始めてきて、成果はみられるが、まだ道半ばという評価だ」。同日、東京本社で開いた記者会見で、経理本部長の白柳正義専務役員は険しい表情を崩さなかった。業績自体は悪くない。4～6月期は売上高が4%増の7兆3627億円、営業利益も19%増の6826億円となる好決算。北米で増加するインセンティブ（販売奨励金）、アルミや樹脂など資材価格の上昇といった逆風を原価低減や販売増で打ち消した。

白柳専務の表情を曇らせている懸案のひとつが、米国発の保護貿易主義だ。4～6月期は米国販売が62万台と、全体の2割強を占めた。多目的スポーツ車（SUV）などの大型車も多く、最大の収益源になっている。

会見では、米国がすでに発動した鉄鋼・アルミニウムなどへの追加関税の影響が最大で年100億円程度にのぼることを明らかにした。愛知県のある中小部品メーカーは「米国生産の部品に使う特殊鋼は日本から仕入れているが、品質基準の問題もあり、米国産の材料にすぐに置き換えられない」（幹部）と打ち明ける。「トヨタ向けの部品コストは15%程度上がっている」（幹部）といい、影響はすでに出始めている。

米政権は自動車や部品を対象に最大25%の追加関税を検討している。トヨタは仮に発動された場合の影響について「日本から輸出車で1台当たり6000ドルの負担増につながる」（白柳専務）との試算を示した。トヨタの17年の米国生産台数は126万台。日米自動車摩擦が起こった90年代前半の2倍に増えている。それでも17年は米国に日本から約70万台、カナダから約45万台を輸出した。日本の輸出台数に限って試算しただけでも、年間で4700億円程度の負担増につながる可能性を示す。

カナダやメキシコといった地域からの関税も引き上がれば、さらに逆風だ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は米国が自動車や部品の輸入関税を25%に引き上げた場合、トヨタは営業利益ベースで8400億円規模のマイナス要因になると試算。営業利益の3分の1が吹き飛ぶ額だ。

5月の決算会見で豊田章男社長は「（米グーグルなど）新たなライバルは数倍のスピードで新技術に積極投資している」「中国をはじめとする伸びる市場にはリソーセス（経営資源）を投入してシフトを変える」と課題を挙げた。合わせて成長投資の拡大のため収益体質を筋肉質にする必要性も示した。その後の3カ月間で、トランプ米大統領が中国などに「貿易戦争」を仕掛け関税の引き上げリスクが一気に増し、経営課題がまたひとつ増えてしまった。

逆風をはね返すには稼ぐ力の底上げが欠かせない。「車づくりの競争力、人とチームの競争力を上げていく」。設計開発の改革を担当する吉田守孝副社長は同日の決算会見で、原価低減をさらに強化する方針を示した。トヨタは新たな設計手法「トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー（TNGA）」の導入を進めている。車のサイズごとに車台を統一したり、部品や設計を共通にしたりすることで、生産効率の向上やコスト削減、商品力アップを同時に進める取り組みだ。

吉田副社長は20年ごろまでに約半数の販売車をTNGAに対応したモデルにするとともに、同モデルの生産も世界30の工場に広げていく考えを示した。これまで経理、渉外の専務が説明役を担ってきた4～6月期の決算会見にあえて設計開発のトップが登壇したのは、全社で聖域のない原価低減を進めるというメッセージでもある。

すでにトヨタは6月、エコカー向けの電子部品事業をデンソーに集約すると発表。19年末をめどにトヨタの広瀬工場（愛知県豊田市）をデンソーに移管し、その後は開発に携わる人員もデンソーに出向する。トヨタが国内工場をサプライヤーに移管するのは初めてで、グループ内の重複を解消し抜本的な手法でコスト競争力を高める動きも加速している。

朝方は小高い場面もあったトヨタ株は午後1時25分の決算発表を受け下げに転じ、前日比62円（1%）安の7220円で引けた。足元の業績は好調だが、貿易戦争など先行きに対する懸念が材料視されたとみられる。

自動運転やEV、通信機能を備えた「コネクテッドカー」などの投資が膨らむが、「次世代技術はリターンを得られる時期が見えづらい」（外資系証券）。余力のあるうちに既存事業の構造改革、次世代の移動産業の競争力の手を打てるかどうか。貿易摩擦のリスクが増し、改革に残された時間は短くなっている。

（名古屋支社 工藤正晃、押切智義）