「Windows 10」に意図せずアップグレードしてしまうユーザーが続出している問題で、半強制的なアップグレードに法的問題はないかただした参院議員の質問主意書に対し、政府が答弁書を決定し、参院のWebサイトで公表した。法的問題の有無については「答えるのは困難」と回答を避けている。

質問主意書

答弁書

質問主意書は、藤末健三参議院議員（民進党）が提出した。「Windows 10の自動アップグレードにより、アップグレードを意図しないユーザーにも不都合が生じている」と指摘した上で、「PCのソフトをユーザーが意識しないところで事業者が勝手に書き換えることは、法的に問題ないか」などと問うた。

これに対し、政府は答弁書で、「『PCのソフトをユーザーが意識しないところで事業者が勝手に書き換える』の意味するところが必ずしも明らかではない」として「お答えすることは困難」と回答を避けた。

藤末氏は「Windows 10のアップグレードをめぐって国民生活センターや消費生活センターに寄せられた苦情の内容や件数を調査し、公表すべき」とも指摘。これに対し政府は、「事業者が特定できる情報を含めた公表はしていない」とした上で、「消費者庁で必要に応じて調査し、その結果に基づいて消費者への注意喚起を行っている」とした。