消費者庁は26日、携帯事業者による端末代金の「最大半額」広告で消費者が想定外の不利益を被るおそれがあるとして注意喚起を行った。

10月1日から施行される改正電気通信事業法で、通信契約にひも付く端末値引が規制されることを受け、auとソフトバンクはそれぞれ、他キャリアのユーザーでも端末を48回の分割払いで購入し、25カ月目以降にこれまで使っていた端末を返却（下取り）して指定の機種に買い換えることで、残りの端末代金の支払いが免除されるというプランを発表していた。

具体的にはソフトバンクが「半額サポート＋」を13日から提供しており、auでは「アップグレードプログラムDX」を10月から提供する。両社の割引プログラムを利用するには、利用料として月額390円を支払う必要があり、2年間で9360円がかかる。

このほか、機種変更時には端末を返却するといった条件もつくことから、実際の負担額は端末代金の半額を上回り、消費者庁は半額にひかれて契約した消費者が不利益を被る可能性があるとして注意を呼びかけたかたちだ。

20日に総務省で開かれた「モバイル市場の競争環境に関する研究会」においても同様に、これらの端末割引プログラムが問題視されていた。

KDDIはデジタル広告を24日より停止しており、テレビCMについても順次停止する。また、改善点については適切に対応を行っていくとした。

ソフトバンクはデジタル広告を26日に停止し、テレビCMは週末をめどに停止していく。また、店頭に掲示されているポスターなどについても順次撤去していく。「半額サポート＋」の名称も変更する方針だ。