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3月末に公正取引委員会は朝日新聞に対し「押し紙」問題で「注意」を行なった。押し紙とは、新聞社が販売店に実際の宅配部数以上の新聞を押しつけて買い取らせること。販売店は折り込みチラシの利益で買い手のいない新聞代を支払い、見せかけの公称部数を支えてきた。だが、押し紙は独占禁止法で禁止されているうえ、発行部数の水増しは広告主に対する詐欺行為にあたるとして問題視されてきた。

これに先立ち、2月15日、杉本和行・公取委委員長は日本記者クラブで行なった記者会見で「公取委は押し紙を禁止しており、きちんとモニターしているところだ。実態がはっきりすれば必要な措置をとる」と発言していた。その発言の前に、朝日新聞のO記者は杉本氏に以下のように質問した。O記者は新聞販売店を訪れ、現場の声を聞いたという。

「みんな新聞社から配達されて、（新聞が）ビニールにくるまったまま古紙回収業者が回収していく。私が見聞きしたところだと、25％から30％くらいが押し紙になっている。どこの販売店主も何とかしてほしいのだけれど、新聞社がやってくれない。

おそらくこれは朝日に限らず、毎日、読売、日経もみな同じような問題を抱えていると思うのですね。そこで押し紙の問題については委員長、どのようにお考えになっていますか？」

朝日の記者が自社の押し紙という不正行為を暴露して当局の見解を求めたのだ。

問題が深刻なのは、ライバルの読売、毎日、産経をはじめ新聞・テレビが朝日の押し紙問題や日本記者クラブでの杉本公取委員長の重大な発言を一行も報じていないことだ。日本記者クラブでの杉本発言を報じたのは、普段は中国関連のニュースを配信するネットメディアのレコード・チャイナのみである。

当の朝日新聞は4月12日に、「教科書問題（※注） 公取委調査へ」の見出しで、「公取委が独禁法違反の疑いで教科書会社の調査を始めた」ことを大きく報じたが、なぜ自社に調査が入ったことは報じないのか。

【※注／教科書会社が検定途中の教科書を教員らに閲覧させたり現金などを渡したりしていた問題】

朝日新聞は本紙の取材に「公正取引委員会から、弊社の営業社員の一人と、ある朝日新聞販売所が数年前に行った営業上のやりとりについて指摘があり、口頭で注意を受けました。（中略）弊社として、今回指摘のケースは押し紙にあたらないと考えておりますが、注意については真摯に受け止めております」と押し紙を否定した。