『東京新聞』は1月27日、東京メトロポリタンテレビジョン（MXテレビ）が放映した「ニュース女子」なる番組について「沖縄に対する差別と偏見を拡大する番組」とする、佐藤優氏のコラムを掲載した。

このコラムで佐藤氏は、当該番組を批判すると同時に、「それとともに深刻なのは、長谷川幸洋氏がこの番組の司会を務めていたことだ。司会は番組の構成にも関与しているはず。長谷川氏は『東京新聞論説副主幹』という肩書きで出演していた」と指摘した上で、「『東京新聞』が沖縄に対して示している『理解』の本気度が問われている」と、東京新聞の社としての姿勢を鋭く批判している。

この佐藤氏のコラムに対し、水道橋博士氏はTwitterで下記の通り最大限の賛辞を送った。

この流れを見て、何より関心したのは、佐藤氏のコラムや水道橋博士氏による賛辞の内容よりも、両氏と東京新聞がとった「対応のしかた」だ。

東京新聞は以前にも、MXテレビ「ニュース女子」の問題を批判的に取り上げたことがる。そのうちの一つがこの記事だ。

「ニュース女子」の誹謗中傷に高まる批判 高江市民特派員「やゆされ悔しい」

通常のニュース記事ではない。東京新聞の目玉コーナーの一つでもある「こちら特報部」での長文検証記事だ。それなりの分量（従って相当の取材も必要な）記事にもかかわらず、東京新聞はこうした検証記事を、件の番組放映直後から繰り返し発表している。

しかし、東京新聞による一連の報道には、各方面からの批判が相次いだ。どの記事でも「東京新聞論説副主幹の長谷川があの番組の司会者だった」ことが触れられていなかったからだ。

なるほど、この批判は、筋が通っているようには見える。佐藤氏もコラムで触れているように、司会者は番組の構成にも携わっているはず。その司会者が東京新聞の人間にもかかわらず、東京新聞がそこに言及しないのなら「自社批判を避けた」と批判をうけても仕方ないのかもしれない。「自社の失点を批判できないからダメなんだ」という意見は、「マスゴミ」などという言葉が流行る当節、幼稚な俗耳には入りやすかろう。

だが、少し考えてみてほしい。

全国紙であれ東京新聞のようなブロック紙であれ、およそ新聞なるものは、「組織」によって書かれ編集されている。個人の活動誌やミニコミ紙ならいざ知らず、「一人で書いて編集する」という形態ではない。更には、印刷、輸送、配布という工程も付随する。普段は気にも留めないが、「手元に新聞が届くまで」の工程を考えてみれば、新聞なるものが「一大産業」であることがわかるだろう。

組織であり、産業であるならば、まずもって意識されるべきことは、「存続し続けること」だ（これ、最近のビジネス用語で言えばゴーイングコンサーンというらしい）。無論、組織維持に汲々とする態度は、時にイノベーションの邪魔になったり、組織の活力を奪ったりと弊害も産む。とは言え、組織の維持を意識しなくなった途端、組織は崩壊し、あっという間に「昨日まで普通にできていた仕事が、今日からもう出来ない」という状態に陥る。新聞で言えば「突如、発行出来なくなる」「これまで維持してきた記事のクオリティが落ちる」という事態が出来するわけだ。

「少なくとも、昨日と同じ程度の財やサービスを今日も提供できる」状態を維持することは、新聞に限らず、どんな商売だって必要なこと。商いや組織の規模が小さいのであれば、組織維持にかかる労力は少なくて済む。だが、規模が大きくなればなるほど、組織維持にかかる労力は大きくなり、かつまた、複雑化していく。大企業の内部が官僚化していくのはひとえに、「組織維持にかかる労力が大きく、かつ、複雑である」からに他ならない。

こうした組織維持労力が最も如実に現れるのは、人事だ。組織は人事によって維持される。大きな組織で「有能な人」よりも「事故を起こさない人」こそが出世していくのは、人事サイドがまず何よりも「組織の維持」を志向しているためだ。「自分より無能で実績もない奴が出世しやがって……」と愚痴るサラリーマンは多いが、単にそいつが人事から「事故りそうな奴」と烙印を押されているからに過ぎない。大きな組織であればあるほど、「上にいる奴」は「事故を起こさない人たち」であり、そうした人たちを選抜していった「人事のルール」はそのまま、「組織維持体系」となる。となれば、「人事のルール」に文句をつけることは、同時に「組織維持体系」に文句をつけることになる。「少なくとも、昨日と同じ程度の財やサービスを今日も提供できる」状態を維持する行為への妨害となるのだ。

こんな話、私ごときがわざわざ書かなくとも、一般企業や役所で仕事をしている人ならば、奉職２年目で体で理解することだろう。だが何故か、自分の会社については体で理解しているこの簡単な理屈を、他人の会社を見る時には忘れてしまう。「マスコミは自社批判をしない！だからマスゴミなんだ！」という床屋政談でもよく聞くフレーズなど、その最たる事例だろう。自分がマスコミの人間だとして、自分の会社を批判する記事を自社の媒体で発表できるかどうか、自分の会社に置き換えて考えてみればいい。できるはずがないではないか。

こう考えると、東京新聞の特報部が、自分たちの事で、同社論説副主幹の長谷川氏に言及しなかったのは、「サラリーマンとして当然」の話でしかないことがわかるだろう。論説副主幹ともなると、「組織維持体系」たる「人事のルール」をうまく踏み越えてきた人物なのだろう。いや、厳密に言えば、東京新聞の社員であれば、「そういう人物であるテイ」で遇さねばならない人物だ。その人物を直截に批判することは、取りもなおさず、自社の「組織維持体系」に文句をつけることになる。サラリーマンとしてできる話ではない。

とは言うものの……。

「東京新聞の論説副主幹があんな珍妙な番組で司会を務め、当該番組の垂れ流す陰謀論めいた珍説に掣肘を加えなかった」ことに対し、東京新聞が倫理的に免責されるわけではない。だからこそ、現場は悩んだはずだ。「長谷川のことを書きたい」「しかし書いては自社批判になる」との板挟みに陥り、なんとか方途を見つけようと努力したはずだ。現場と編集はもがき続けたに違いない。

佐藤優氏は、おそらくそれを見抜いた。

「東京新聞の論説副主幹が沖縄への差別に加担していることを、東京新聞が書かないのはおかしい！」ぐらいのこと、子供だって気づける。しかし佐藤氏は、こうした子供じみた指摘をしない。氏は東京新聞を批判するにしても、「社論を明らかにすべきだ」と、「会社としての対応」を求めている。「これまで検証記事を書いてきたのに、なぜ書かなかったのか」と書くのは楽だ。だがそう書くと、現場の記者を責めることになる。佐藤氏はそれを避けた。外務省という組織で勤務した「組織人としての常識」がそうさせたのだろう。

東京新聞の編集は、あのコラムの原稿を読んだ時、救われた気分になったに違いない。

そしてそのままあのコラムを載せた。外部の人間による会社への批判ならば、「自社の社員が自社批判する」という最悪の事態を避けられる。そしてまた、「長谷川の関与を批判しなければならない」という倫理的な責任も果たせる。これ以上の妙手はなかったはずだ。

佐藤氏の計らいと、東京新聞の度量で、現場の記者もそして言論機関としての東京新聞の名声も、傷つくことなく守られた。

粋だ。

もうこれは粋としか言いようがない。

そして、水道橋博士氏は、この粋さに気づいた。

粋には粋で返さねばならない。だが自分が粋なやり取りの当事者になれないことが往々としてある。そこでしゃしゃり出るのは無粋の極み。そういう立場に立った時は、やんやの喝采を送り、おひねり一つでも出すしかない。それが、粋人のつとめというものだろう。

だから水道橋博士はそうした。東京新聞が一番喜ぶ「定期購読」という祝儀袋をすっと出した。粋人としての責務を果たしたのだ。なかなかできるこっちゃない。見事なもんじゃないか。

実に粋だ。佐藤氏も、東京新聞も、水道橋博士氏も、三人が三人とも、しびれるぐらい、粋だ。

ちくしょう、このやろう。三人ともかっこいいなぁ！

よう！日本一！！