パナソニックは6月8日、一戸建て約100世帯に宅配ボックスを設置する実証実験で、再配達率が49％から4カ月平均で8％に減少したと発表した。再配達削減の効果を確認した一方、宅配ボックスをうまく使えなかった世帯からは「冷蔵・冷凍の荷物が入らない」などの不満も寄せられたという。

一戸建て約100世帯に宅配ボックスを設置

福井県あわら市在住で共働きの106世帯に一戸建て用宅配ボックス「COMBO」を設置し、昨年12月に実験をスタート。配送先が不在でも、宅配業者が荷物をボックスに入れて施錠し、伝票に押印できるようにした（関連記事）。

対象世帯にアンケート調査を行ったところ、4カ月間（昨年12月〜今年3月）で1013回の再配達を削減でき、再配達率は設置前（10月）の49％から、平均8％に減少した。約222.9時間の労働時間、約465.9キロのCO2排出量を削減できたとしている（再配達1回に約13分の時間がかかり、0.46キロのCO2を排出する計算）。

また、対象世帯の94％が「宅配ボックスの設置で、受け取りのストレスが改善された」と答えた。ただ、宅配ボックスを活用できなかった世帯からは「複数個を受け取りできない」「荷物が大きすぎて入らない」「冷蔵・冷凍の荷物が入らない」などの意見があったという。

宅配ボックスを使わなかった理由

パナソニックは「不満解消に努めるとともに、宅配便だけでなく、食品や衣類などの配送品も受け取れるボックスの開発を目指す」としている。

実験に協力したあわら市は、全国に先駆け、宅配ボックスの設置費用の一部を助成する制度を創設する考え。