WHO（世界保険機関）が「アルコールの有害な使用を減らすための世界戦略」を進めている。日本でも今年4月1日、厚生労働省に「アルコール健康障害対策推進室」という部署が新設され、その一環で、6月から「酒の安売り規制案」が施行されることを発表した。

この法案は主に小売店を対象としているため、飲食店そのものには関係のない話題に見えるが、今後は飲食店も関係する「飲み放題の規制」も視野に入れているとの噂があり、“アルコールが徐々に規制されていくのではないか”という懸念の声も聞かれる。

「酒の安売り規制案」とは？

6月に施行される「酒の安売り規制案」は、アルコールそのものに規制をかけることが目的ではなく、「小規模な酒店を守る」という狙いがあったうえでの法案だ。現在の酒の小売り事業は「大型店有利」の構図が出来上がっており、街場の小さな酒店は不利な状況が続いている。

大型店が有利な理由は「リベート（販売奨励金）」にある。大量なリベートをメーカーや卸業者からもらい受けることにより、極端な話、大型店は原価割れの価格で販売しても利益が上がる。一方で、小規模な酒店は販売量に限りがあるのでリベートが少なく、大型店よりも高い価格で販売せざるを得ない。結果、消費者はより安く買える大型店のみを利用してしまう。「酒の安売り規制案」はこれを防ぐためのもので、原価割れの価格で販売を続ける事業者に対して、販売免許の取り消しを含めた厳しい罰則を科すという。

国際的に問題視されている「アルコールの有害摂取」

WHOの総会では、アルコールの有害使用（多量飲酒による疾病）を10％削減するという目標がかかげられており、アジア諸国でも本格的なアルコール規制が広まっている。例えばシンガポールでは午後10時30分から翌午前7時まで公共の場における酒類販売と飲酒を禁止している。飲酒による暴動や傷害事件を防いで、国民の安全を守るのが目的だ。

また、厚生労働省のホームページでは「我が国においてアルコール飲料は、古来より祝祭や会食など多くの場面で飲まれるなど、生活・文化の一部として親しまれてきている」とする一方で、アルコールの問題点も掲げている。また「節度ある適度な飲酒」として、「1日平均＝純アルコールで約20g程度（ビールで中びん1本ほど）」と具体的な数字を記載。これを基準に考えると、安全のために飲み放題の規制が施されることはあり得る話だ。

飲み放題の規制、厚生労働省は「まだ検討していない」

日本の飲食店の代表的なサービスのひとつでもある「飲み放題」。巷では「規制されてしまうのだろうか」という心配の声が上がっているが、じつは「飲み放題の規制」に関してはまだ決定事項ではなく、キャリコネニュースの記事によると、厚生労働省は「飲み放題禁止は検討していない。日本には日本の実情がある」と理解を示してくれたそうだ。

ちなみに、飲み放題禁止に関してはイギリスがすでに実施中。同国では飲み放題の他にも、早飲み競争などのゲームや、「学生割引ナイト」「イングランドチームが点を入れたら半額」などのサービスを行うことなどが「無責任な販売促進」として禁止されている。

これから先のことはまだ分からないが、アルコール規制の取り締まりがさらに厳しくなっていく可能性は否めない。飲食店がこの先どのような対策をとればいいか、その都度一緒に考えていきたい。