特許権を巡って、半導体大手の米クアルコムと米アップルが争っている裁判で、中国の裁判所は、クアルコムが訴える2件の特許侵害を認め、iPhoneの旧モデルの中国における販売を差し止める仮処分を下した。

世界最大のスマートフォン市場である中国では近年、iPhoneの販売が減速している。米中の貿易摩擦で緊張が高まる中、アップルの中国事業には、新たな懸念が広がりそうだと指摘されている。

米中貿易摩擦の犠牲か？

米ウォールストリート・ジャーナルなどの米メディアによると、販売差し止め命令が発効する時期については、今のところ明らかになっていない。

アップルは、声明を出し、「iPhoneは、今もすべてのモデルが中国で販売されている」とし、「裁判所の決定に対し、再検討を要求した」とも述べている。

だが、これによりアップルは、「iPhone X」「同8」「同7」「同6」といった旧モデルを同国で販売できなくなるようだ。一方で今年発売した最新モデル「同XS」「同XS Max」「同XR」は差し止め命令の対象になっていない。クアルコムが訴訟を提起した時点で、これら2018年モデルは発売されていなかったからだ。

ウォールストリート・ジャーナルによると、今回の命令は、福州市の知的財産を扱う裁判所が11月30日に下した。この日は、中国ファーウェイ（華為技術）の副会長で財務責任者の孟晩舟氏が、米国の要請により、カナダで逮捕された日の前日だ。

これら、アップル製品の販売差し止めと、ファーウェイ幹部の逮捕には、米中貿易摩擦との関連を疑わざるを得ないものがあると、スイスの投資銀行UBSのアナリストは指摘している。いずれも、両国を代表するテクノロジー企業だからだ。