【11月14日 AFP】米下院情報特別委員会は13日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領弾劾の是非をめぐる初の公聴会を開いた。証言を行ったウィリアム・テイラー（William Taylor）駐ウクライナ代理大使は、米政府がトランプ氏の政敵ジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領（民主党）に対する調査を行うようウクライナ政府に圧力をかけた問題についての新情報を赤裸々に明かした。

テレビ中継され、大きな注目を集めた公聴会で証言したテイラー氏は、大統領がウクライナよりもバイデン氏に対する調査に関心があったとの情報を部下から得たと説明した。

トランプ大統領は、米国による軍事支援と引き換えに、ウクライナ政府にバイデン氏とその息子のハンター（Hunter Biden）氏を調査するよう圧力をかけた疑いが持たれており、民主党の下院議員らはこれが職権乱用に当たると主張している。

テイラー氏によると、同氏の部下は7月26日、ゴードン・ソンドランド（Gordon Sondland）駐欧州連合（EU）大使がトランプ大統領との電話で、バイデン氏についての調査の状況について報告を求められる様子を立ち聞きした。

テイラー氏の部下はその後、ソンドランド大使に対し、ウクライナをめぐる大統領の考えについて質問。すると大使は「トランプ大統領はバイデン氏の調査の方により関心がある」と返答したという。

テイラー氏はまた、ウクライナへの軍事支援の条件として同国にバイデン親子の調査を要求するという考えは「クレイジー」だと述べ、自身は当時も現在も反対の立場であると言明した。

公聴会ではさらに、ジョージ・ケント（George Kent）国務副次官補（欧州担当）も証言。「私の考えとしては、米国は他国に対し、権力者の対抗勢力に的を絞った政治関連の調査あるいは訴追を行うよう要請すべきではないと思う。そのような選択的行為は、どの国かにかかわらず、法の支配を弱めるものだからだ」と述べた。(c)AFP