［ワシントン １０日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事は１０日、中間所得世帯の富が昨年末の時点で、２００７─０９年の経済危機前の水準を下回り続けていると述べた。

数週間以内に公表される昨年のＦＲＢ調査結果の概要によると、所得が４万─９万９０００ドルの世帯中、約３割が想定外の出費（４００ドル）の工面に苦労し、資金を借り入れるか何かを売るか、支出を見合わせるかしているという。

ブレイナード氏は「回答者の多数が比較的やりくりできるようにみえる支出の帳尻合わせに苦心している。家計の脆弱性が見られるのは、所得が低めの世帯にとどまらない」と述べた。

その上で、「所得や富の伸びが鈍いのに、住宅や医療、教育費用が増大すれば、中間所得世帯が家計の安心感を得にくくなる可能性がある」と指摘した。

富と所得が中間所得層から最高所得層に移れば、国内経済の健全性や回復力の面で課題となる恐れがあるとした。

税制や所得分配問題と同様、こうしたことはＦＲＢの権限外のこととしつつ、消費を鈍化させる恐れのある仕組みを把握する必要性を訴えた。

さらに、中間所得世帯にとって貯蓄や住宅・教育費用の工面で難しい状況が続いた場合に景気にどのような影響が及ぶか、ＦＲＢは懸念を強めているとした。