第1回は総務省の事務局からの主要な論点説明と、有識者からなる構成員の挨拶とヒアリングで、第2回以降は事業者からのヒアリングや討議を行っていく予定。現在明らかにされているスケジュールでは、2019年2月に開催の第7回で中間報告案をまとめる方針となっている。「研究会」の内容および資料、議事録は、原則として公開される。

この「包括的検証」において、各分野の具体的な課題については3つの「研究会」が新設されており、今回開催の「モバイル市場の競争環境に関する研究会」はそのうちのひとつにあたる。

総務省は、通信分野の競争ルールなどについて包括的に検証する取り組み（以下、包括的検証）を立ち上げており、ネットワークビジョンや基盤整備について集中審議を行う「特別委員会」を設置している。「包括的検証」は、2019年12月をめどにまとめられる予定。

今回開催の「研究会」では、総務省が最近開催した「検討会」で課題になりながらも、大きな前進がみられなかった点や、公正取引委員会が「意見交換会」で指摘したような公正競争を阻害する要因への対応を包含しながら、課題の解決やルール作りに取り組んでいくものになっている。

また、この「検討会」とほぼ同じ時期に、総務省とは別に公正取引委員会が「携帯電話分野に関する意見交換会」を開催し、公正競争の観点から課題をまとめ、2018年6月に報告書を公表している。公正取引委員会はこの後、アップル（米Apple）に対して独占禁止法の疑いで調査を行ったことも明らかにしている（Appleとキャリアの契約改定により調査は終了）。

総務省は、直近では「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」（検討会）を開催しており、多方面にわたる課題を抽出、2018年4月に最終報告書をまとめ、ガイドラインの改正や各事業者への行政指導なども行った。

このほか第1回には、1回限りの出席の有識者（併催する消費者保護WGの構成員）として、慶應義塾大学大学院 特任准教授の黒坂達也（クロサカタツヤ）氏も出席し意見を述べた。

有識者からなる構成員は10名で、東京大学大学院 工学系研究科 教授の相田仁氏（座長代理）、日本総合研究所 執行役員 法務部長の大谷和子氏、東京大学 公共政策大学院・大学院経済学研究科 教授の大橋弘氏、野村総合研究所 パートナーの北俊一氏、甲南大学 マネジメント創造学部 教授の佐藤治正氏、神奈川大学 経営学部 教授の関口博正氏、全国地域婦人団体連絡協議会 事務局長の長田三紀氏、明治大学 法学部 教授の新美育文氏（座長）、中央大学 法学部 教授の西村暢史氏、全国消費生活相談員協会 IT研究会代表の西村真由美氏（50音順）。

また「研究会」にはオブザーバーとして公正取引委員会と消費者庁も参加する。「包括的検証」やそこに設置した「特別委員会」は、総務省として積極的に取り組んでいく姿勢をみせており、また課題は多方面に渡っていることから、下部のモバイル市場の「研究会」でも省庁の垣根を超えた座組になっている。

第1回には、10月2日に総務大臣に就任した石田真敏氏が出席（冒頭のみ）したほか、新たな総務副大臣の佐藤ゆかり氏、総務大臣政務官の國重徹氏も出席した。

その上で、主要な論点案を検討する中で総務省から示された“基本的視点”は、ユーザーがニーズにあったサービス・端末を選択できること、事業者間の公正な競争でユーザーの利益を確保すること、技術の進歩と成果をユーザーが享受できる環境を確保すること、という3つになっている。

研究会の目的は、モバイル市場のおける事業者間の公正競争の促進と、多様なサービスを低廉な料金で利用できる環境を整備するための方策を検討するというもの。

また、現在は料金プランの事前規制（事前の許認可制）が撤廃されている一方で、携帯電話が国民生活において重要度を増し、電波利用料の算定で特性係数（1/2）が新たに適用される（＝国民にとって重要なのでキャリアの負担する電波利用料が安くなる）方針であることから、「接続料や消費者物価指数との比較などで適正性を検証し、制度的に取り組むべき事項があるか検討することが必要ではないか」としている。

料金プランでは、分離プランの在り方などについて引き続き検討を求め、端末購入補助の適正化などでさらに取り組む事項がないか検討していく。ユーザー支払う料金の状況を継続的にモニタリングする体制を整備することも検討されている。

ユーザーの事業者選択では、スイッチングコスト（MNPなど移行にかかる費用）の引き下げや、期間拘束・自動更新のありかたについて検討していく。またセット割引について、複数サービスを同時に解約できる措置などについて必要性を指摘している。

利用実態との乖離についても、過去の利用実績などに基づいてプランを案内するよう行政指導を行っており、MNOの取り組みを検証し、さらなる措置を検討していく。

ユーザーの理解促進に関する課題では、分かりやすい料金プランの在り方、また期間拘束での支払総額の提示などについて、検討の必要性を訴えている。

一方で、MNOがネットワークの提供に継続的に取り組めるよう、インセンティブを与える措置を導入することについても検討していく。

具体的には、事業者間の問題では「MVNOを含め事業者間の競争条件に関するものとして、接続料の算定方式について見直しが必要ではないか」と提議している。これまでMVNO各社は、接続料がその年の終わりに確定し遡及適用されるという方式が、事業の見通しを悪くしていると訴えており、接続料の算定方式の見直しに改めて踏み込む方針。

構成員からの意見

大谷氏は、MVNO関連で、IoTサービスの拡大も念頭に、接続料の見直しだけでなく「機能の開放にも検討範囲を広げることが重要ではないか」と指摘した。

大橋氏は、あるべき料金水準を論じる際には、需要と供給に加えて、マージンがいくらになるのかという3点が必要になるとし、「最もボトルネックになっているのは何かという点を議論すべき」とした。

また大橋氏は、「研究会」の範囲は超えるものの、中長期的には、こうした議論には「圧倒的にデータが足りない」と指摘し、省庁側が客観的な根拠としてのデータを集める仕組みを整える必要があると指摘している。

関口氏は、産業にとって設備競争は大事な側面であり、キャリアに対しては、ユーザーが支払う料金を原資とした体制を脱し、新たな収益源を確保して設備競争に臨まない限り、「ドラスティックな変化は望めない」とした。

長田氏は、シンプルで分かりやすい料金プランを強く求めるとし、「自動更新は絶対にやめるべき。する理由が見つけられない。ぜひ実現したい」と語った。中古の下取り価格がユーザーの理解の範囲を超えて高いこと、シニアにも良いはずのMVNOがサポート面で課題を抱えていることなども指摘している。

西村暢史氏は、「設備の卸などBtoBが適切でないと、（その結果として）BtoCの公正競争も期待できない」として、電気通信事業法や競争法（独禁法）が相互補完的に機能しあう環境が重要になるとした。

西村真由美氏は、携帯電話の料金は「高い安い以外に、払わないと大変なことになる料金。カードローンの審査に影響したり、事業者間の情報共有で契約できなくなったりする」と、ユーザーの視点を紹介。「3Gの頃と比較して、実感として高くなって困ったというより、連絡手段以上に依存して、趣味や娯楽にも活用している。不満を言うより、ほかの出費を削って払っている」とユーザーの感覚を語っている。

北氏からは、菅官房長官の「4割値下げ」発言を受ける形で、アメリカ、フランス、ドイツ、イギリスを例に、通信事業者やシェアの様子が紹介された。それぞれ前提の状況は異なるが、格安SIMの台頭に大手がサブブランドなどで対抗し、全体としては料金が値下がりしたという傾向。買収などの寡占化が進むタイミングで、MVNOへの開放を一定の割合で義務付けるなど、各国の規制当局の施策もそれぞれ異なっている。

北氏は、日本のキャリアに対しては「設備投資、販売チャネル、端末、料金、どういう姿を目指すのか。4社4様であっていい」という立場。もっとも、既存の3キャリアに対しては、「戦略を展開する決断が必要」と指摘する。

「短期的な利益だけでなく、中長期的な経営を評価する指標を置かないといけない。大きく変化するときは利益は下がりがち。そこをリクープ（回収）する理屈が必要。3社の協調的寡占状態で、1社だけの（別の）決断はしにくい。決断を正当化するKPI（指標）が必要」とし、何かと横並びと言われる3キャリアには、差別化を図るための根本的な戦略が欠けていることを暗に指摘。同時に第4のキャリアとして控えている楽天への期待も語っている。

座長の新美氏は、ユーザーは必ずしも自分のニーズを分かっているわけではないと指摘した上で、進歩の激しい業界では、ハイスタンダードな技術ではなくアプロプリエイト（最も効果的、適切）な技術が普及のために重要とし、ユーザーが自分のニーズを自覚すれば、自ずとサービスを選ぶ目も厳しいものになるとした。

新美氏はまた、MVNOなどに関連し、BtoBの契約がすべて機密になると、BtoCの公正さや適切性は実現できないとし、「C（ユーザー）にとって、BtoB（事業者間）はどうなっているのか、きっちと分かるようにしなければいけない。外交機密でも時間が経てば公開される。進歩の早い業界では、2年もしたら公開してもなんの問題もないのではないか」とし、事業者間の契約の透明性確保に言及している。

クロサカタツヤ氏は、日本のモバイルは高いのかという問題に、国際比較は難しいとする一方で、「国内でも、生活実態でみると、高いのは事実だろう」という認識を示す。ただ、正しい価値があれば、かならずしも高いと感じるわけではないとも指摘し、普及が進む固定通信サービスとのセット割などを含めると、「家庭全体で“こんなもの”と感じているのでは」とユーザーの感覚を語った。また、近年は“ポイントエコノミー”が加熱しているとも指摘し、「（料金・負担が）上がり続けていると感じているわけでもない」ともする。

同氏はまた、MVNOへの移行が頭打ちになっており、成長率に陰りがみえることを指摘し、逆説的に、ユーザーは安いMVNOへの移行を真剣に考えるほど高いと感じていないことを示唆したほか、「（MVNOが）使いにくい、踏み切れないという要因があるなら、（課題を）捉える必要がある」とした。

「潜在意識として、“高いけど、こんなものではないか”と着地している」と同氏は大多数のキャリアユーザーの心理を推察。「消費者は（プランなどの詳細を）理解していないかもしれないが、必ずしも理解する必要はない。安くて良いものを提供してほしいというだけ」とし、このようにユーザーが総じて受け身であることは、キャリアの値下げのインセンティブ（≒動機、意欲）を弱め、ポイントなどの直接的な値下げ以外の方法で還元する結果になっていると指摘している。

また、ユーザーのリテラシー向上は大切であるものの、それだけに頼らない施策も重要とし、「リテラシーが向上しなくても、安くて良いものを提供できるようにすべき」とした。

同氏はこのほか、4Gの設備投資が一巡したことで、今後は自然に料金の低下が見込めること、それを阻害しない自然な競争環境を確保することが重要とした。一方、4Gまでと5G以降は、全くの別物になり、産業構造や市場環境の議論は、4Gまでとは明確に分けて議論すべきと提言している。

石田総務大臣 石田大臣は冒頭の挨拶で「国民的関心が高まっている問題。競争が十分に働いていないのではないかという声も届いている。電波という限られた公共財を使って企業活動をしており、利用者視点や国民の納得は重要」と述べ、総務省として包括的に取り組んでいく様子を紹介した。