［フランクフルト ２９日 ロイター］ - ドイツの通信大手ドイツテレコムは２９日、米国が次世代高速通信規格「５Ｇ」関連で中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）排除に動いていることを受け、通信機器調達計画を見直していることを明らかにした。

米政府は同盟国に対し、ファーウェイの通信機器には、諜報活動を可能とする「裏口」が仕組まれている可能性があると説明。ファーウェイはこれを否定している。

ドイツテレコムは２９日「中国製通信機器のセキュリティ問題を巡る国際的な議論を深刻に受け止めている。われわれは、複数のメーカーから機器を調達しているが、その戦略を再評価している」と述べた。

ブルームバーグは２９日、ドイツテレコムの社内評価の内容として、各国政府がファーウェイ製品の使用を禁止した場合、欧州が５Ｇ網整備競争に乗り遅れる可能性を懸念していると伝えた。

ドイツ政府は米国やオーストラリアなどと同様、国家安全保障上の観点から、ファーウェイの５Ｇネットワークへのアクセスを制限することを検討している。