アマゾンが計画してきた第2本社（HQ2）の最終候補地を発表した。全米の大都市や小さな町が熱狂し、猛烈なアピールを続けてきたが、残ったのは20カ所。ごくわずかな例外を除き、すでに繁栄している都市ばかりだ。

ビジネスや交通の要所であるニューヨーク、ボストン、アトランタ、ロサンゼルス。政治の中心地であるワシントンD.C.や、その近郊のヴァージニア州北部。ごくわずかな例外の1つが、ニュージャージー州のニューアークである。

人口約28万人のニューアークは失業率7.9パーセントで、ほかの19都市の平均の約2倍にもなる。貧困率も最も高く、全人口の3分の1近くが貧困ライン以下にある。ニューアークを含むエセックス郡は、ニュージャージー州で最もホームレスが多い。つまり、アマゾンが約束している経済発展の恩恵を最も多く得ることができるのは、ニューアークかもしれないということだ。

同時に、アマゾンに差し出そうとしているものも最も多い。最高70億ドル（約7,710億円）に上る州税と地方税の優遇措置だ。20都市が公表している金銭的インセンティヴのなかで最も規模が大きく、アマゾンが投資を約束している50億ドル（約5,510億円）をも上回る。

ニューアークは最も困窮した自治体であるにもかかわらず、最も気前のよい提案を行っているわけだ。この極端な状況は、アマゾンに選ばれることによって各都市が何を手に入れ、そして何を失う可能性があるかを如実に表している。

保革がともに批判する税制

企業に対する優遇税制は、もともと論争を呼びやすい。アマゾンの今回の動きにはメディアが熱狂しているため、ニューアークの問題も大きく取り上げられている。

政治組織「アメリカンズ・フォー・プロスペリティー（AFP）」のニュージャージー支部をはじめとする保守的立場からの批判者は、ニューアークの優遇税制について、「企業に対する福祉政策」と呼ぶ。一方、「ニュージャージー・ポリシー・パースペクティヴ（NPP）」などのリベラル派は、公共交通システムや高等教育に金を使ったほうがいいと主張している。

しかし、ニューアークのラス・バラカ市長や、ニュージャージー州のクリス・クリスティー前知事、元ニューアーク市長で現在は連邦上院議員のコリー・ブッカーといったリーダーたちは、長期的に見れば、アマゾンのような巨大企業の誘致に大金をはたく価値は十分あると口を揃える。

ブッカー上院議員は『WIRED』US版に宛てた声明のなかで、「ニューアークに第2本社ができれば、何万人もの雇用が生まれ、地域経済と中小企業への追い風になります。アマゾンにとっても絶好のチャンスです。変化を遂げようとしている素晴らしい都市に巨額を投じられるのですから」と述べている。

バラカ市長にとって今回の動きは、単なるアマゾンの誘致を超えた大きな意味を持つ。第2本社にはニューアークの労働市場を活性化させる力があると考えているのだ。ニューアークは最近、「ニューアーク2020」プログラムを始動した。通信大手ベライゾンや金融サービス大手プルデンシャルなど、ニューアークに本社を置く大企業が地元住民を雇用するものだ。

70億ドルの減税と引き換えに雇用促進を期待

バラカ市長によれば、ニューアークの提案は優遇税制によってアマゾンのニューアーク2020への参加を促し、すぐ近くにあるニューヨークからの移住者だけでなく、ニューアークの失業者の雇用促進を狙うものだという。アマゾン傘下でニューアークに拠点を置く企業オーディブルは、すでに同プログラムに参加している。

「今回、手を挙げた都市が必要としているのは、このような種類の“投資”です。われわれは50年も前から求めてきました」と、バラカ市長は言う。

バラカ市長は、第2本社の周辺で生まれる雇用にも大きな期待を寄せている。ニューアーク地域経済開発公社の試算によれば、ニューアークに第2本社ができれば、新たに7万人の雇用が創出される見込みだという。アマゾンの従業員は消費者でもあり、地域経済に貢献するからだ。

ただし、バラカ市長はこのような恩恵が期待できることを考えても、70億ドルは高いと認めている。「確かに大きな金額です。それでも、わたしたちは本気だと彼らに伝えたかったのです。ニューアークはニュージャージー州の中心地ですから」。実際は、ニュージャージー州がコストの大部分を負担することになる。州税からの優遇が50億ドルで、ニューアーク市の負担は20億ドル程度だ。

前知事の置き土産

アマゾンへの提案を作成する際に中心的な役割を果たしたのは、2018年1月中旬まで在任していたクリスティー前知事（共和党）だ。民主党のフィル・マーフィー現知事に職務を引き継ぐ前に最後の仕事のひとつとして、優遇税制の法案に署名した。

クリスティー前知事は当時、「超党派による法案が成立し、ニュージャージー州そしてニューアーク市以上にアマゾンの第2本社を求めている自治体は存在しないと証明されました。アマゾンという革新的な雇用創出者が成長し、繁栄するのにこれほどふさわしい場所はないといえるでしょう」と述べている。

法案は両党の支持を得たが、マーフィー現知事は選挙期間中だった17年秋、優遇税制の規模に対する懸念を口にしていた。あるインタヴューに答え、「失礼ながら、もしここがアラバマ州であれば優遇税制に頼るでしょう。なぜなら、ほかに売りがないからです。一方、ニュージャージー州には立地条件、公教育、高度な教育を受けた労働力、人口密度、多様性、インフラがあります」と述べている。

福祉を企業に任せる自治体

反対派もほとんどが基本的にはアマゾンを歓迎している。アマゾンがもたらす雇用の増加と投資は地域の利益になる、とほぼすべての人が考えている。

論争の中心にあるのは、ニューアークの提案が度を超えていないか、利益が小さくなってしまうのではないかということだ。ニューアークは確かに困窮しているが、地理的にニューヨークに近く、地価は高くないという長所がある。高等教育機関や国際空港、光回線インターネットもある。

21年にわたり、州の支出を監視してきたNPPのヴァイスプレジデント、ジョン・ホワイトンは「州として、これまで何をしてきたのか振り返る必要があります。これほど寛大になる必要があるのでしょうか？ それとも、自分を小さく見せ、懇願することで、ダンスに誘ってもらおうとしているのでしょうか？」と問いかける。

ホワイトンによれば、今回の提案はクリスティー前知事の財政緊縮政策の延長だという。「前知事の政策のせいで、ニュージャージー州は不況から立ち直ることができませんでした。社会のセーフティーネットや貧困から抜け出すための対策に、州はまったくというほど投資してこなかったのです」

雇用が奪われ、住宅が高騰するリスク

ニューアーク市民、特に低所得者や失業者といった貧困層が、アマゾンから恩恵を得られるのかを疑問視する声もある。ニューアークの郊外は高級住宅街だ。アマゾンが雇用を予定している熟練労働者は、こうした地域に住む可能性がある。

さらに、たとえアマゾンがニューアーク2020に参加したとしても、合意の内容が実施されるかは未知数だ。結局、割のいい仕事を求めてやって来た移住者を雇用するのではないか、という懸念もぬぐえない。

さまざまな経済開発計画を分析する非営利団体グッド・ジョブズ・ファースト（GJF）のエグゼクティヴディレクター、グレッグ・リロイは「職を得る人の大多数は、ニューアークの住民でも失業者でもない人々になるでしょう。外部の人間に職を奪われたうえ、住宅価格が高騰するのが現実的なリスクです。地元住民は恩恵を受けるどころか、損失を被りかねません」と予測する。

貧困問題の解決を訴える人々も、“後遺症”を懸念する。全米低所得者住宅連合によれば、ニュージャージー州ではすでに低所得者向け住宅が21万2,237戸も不足しているという。ニュージャージー反貧困ネットワークのエグゼクティヴディレクター、レニー・コウビアディスは「アマゾンがやって来たら住居費が急騰し、低所得者は転居を余儀なくされるでしょう」と指摘する。

テック企業が集まるサンフランシスコなどの都市では、すでに同じことが起きている［日本語版記事］。「確かに雇用の拡大は切実な問題ですが、もっと賢明な金の使い道が間違いなくあるはずです」と、コウビアディスは言う。

決して明かされない「金額」の詳細

ニューアークは極端な例だが、20の最終候補地すべてで、こうした費用対効果についての分析が繰り広げられているのは間違いない。バラカ市長はニューアークに資金が必要だと認めつつ、州の主導による優遇税制は空手形ではないと主張する。

「アマゾンが来なければ資金はありません。アマゾンが税金を納めれば州の財源となり、その使い道について州議会と話し合うことになります」。今回の取引が成立すれば、アマゾンはニューアークに対し、少なくとも財政的に特定の義務を負うとバラカ市長は考えている。

それでも、税収を切実に必要としているにもかかわらず、巨額の優遇税制を提案したことに納得できない人もいる。最終候補地のほとんどがそうであるように、ニューアークが提案の詳細をほとんど明かしていない事実を考えると、受け入れ難いのも無理はない。「もしわたしがニューアークの納税者だったら、提案の詳細を知りたいと考えるでしょう」とGJFのリロイは言う。

アマゾンは18年末までに最終的な判断を下す見込みだ。どの都市が選ばれたとしても、真の理由は選ばれた都市への賛辞にかき消され、ヴェールの陰に隠される可能性が高い。環境に配慮し持続可能な資源の活用を目指した取り組みや、整備された交通インフラ、多様で有能な労働力といったものを賛える声だ。

そして、契約の金額が第2本社に関するマーケティング資料に掲載されることは決してないだろう。しかし、もしニューアークが選ばれるとしたら、金はきっと大きな意味を持つはずだ。