安倍暴走政治の全体を問う

チェンジ求める選挙に 参院選の争点 志位委員長が表明

日本共産党の志位和夫委員長は２日、党本部で記者会見し、７月１０日投票の参院選の争点について、次の通り語りました。





一、昨日（１日）の記者会見で、安倍晋三首相は今度の参院選は「アベノミクス選挙」だと言いました。

もちろん、「アベノミクス」の是非は選挙戦の大争点の一つです。しかし、この問題だけに争点をせばめるわけには決していかないということを強調したいと思います。

わが党としては、安倍暴走政治の全体を問う選挙にしていきたいと考えています。

一、とりわけ、この間、安倍政権は、憲法違反の安保法制＝戦争法を強行し、日本の立憲主義と民主主義を破壊しました。参院選はこの暴挙に対して、主権者である国民が審判をくだす最初の国政選挙となります。

さらに安倍政権は、憲法の明文改憲に踏み込もうとしています。そういう憲法破壊の政治を許していいのか。ここに参院選の大争点があるということを強調したいと思います。

一、そのうえで、「アベノミクス」の是非、消費税大増税路線の是非も正面から問うていきたいと思います。

昨日の安倍首相の消費税１０％の２年半先送りの表明は、「アベノミクス」の破綻、消費税大増税路線の破綻を示すものとなりました。

記者会見で安倍首相は、自分に都合の良い数字をたくさんならべました。しかし、言わなかった大事な数字が二つあります。

一つは、働く人の実質賃金が５年連続でマイナスとなり、５％も目減りしているという事実です。

もう一つは、日本経済の６割を占める個人消費が２年連続マイナスとなったという事実です。これは戦後初めての異常事態です。

「アベノミクス」について、国民はもう答えを出しています。どんな世論調査を見ても「アベノミクス」を「評価しない」という人が５割を超えています。７割、８割の人は「アベノミクスによって暮らしが良くなったと実感できない」と答えています。国民は答えをはっきり出しているのです。

私たちは、「アベノミクス」の失政、消費税大増税路線の失政を正面から突き、国民の立場に立った抜本的な対案を示して大いにたたかいたいと思います。

一、さらに、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）問題、原発問題、沖縄米軍基地問題、どれも民意を無視した暴走です。これらの問題に対する厳しい審判と政治のチェンジを訴えていきたいと思います。

わが党としては、今度の選挙を、安倍暴走政治の全体を問う選挙にしていきたい。その全体にノーの審判をくだし、チェンジの意思を示していく選挙にしていきたいと考えています。

一、この間の選挙を振り返りますと、２０１３年７月の参院選で、安倍首相は「アベノミクス」一本でたたかったわけです。多数を得たら何をやったか。２０１４年の７月１日に集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を強行しました。

安倍首相はその後の２０１４年１２月の総選挙でも、「アベノミクス」一本でたたかいました。多数を握って何をやったかというと、昨年の９月１９日に憲法違反の安保法制＝戦争法を強行しました。

安倍首相は、選挙戦は「アベノミクス」一本でたたかい、選挙が終わると憲法破壊の政治を繰り返すことを、２度もやってきました。

しかし、３度目は通用しないということを、私は、はっきり言いたいと思います。

何よりも、「アベノミクス」そのものの破綻が明瞭になってきました。そして安保法制＝戦争法については、法案が強行された後も、国民の怒りの声と運動がひろがり、１２００万を超える戦争法（安保法制）廃止を求める署名が集まり、その声に背中を押されて野党共闘が大きく前進しています。

野党共闘の勝利と日本共産党の躍進で、３度目はそういうやり方は通用しないという結果を必ず出していきたいと決意しています。