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理化学研究所は、NTTやNEC、東芝などの企業と組み、次世代の高速計算機である量子コンピューターの開発に乗り出す。様々な用途に展開できる汎用性の高い「量子ゲート」方式のタイプで、5年後にクラウドサービスの開始を目指す。米グーグルなどが先行する分野に日本も参戦し、追い上げを図る。

研究代表には理研の中村泰信チームリーダーが就任する。同氏は1999年に現在の量子コンピューターの源流となる基本技術を世界で初めて実証した。米の量子コンピューター陣営の研究者にも豊富な人脈を持つ。同氏を中心に理研に50人規模の研究者を集める。

開発を目指すのは量子ゲート方式で、基本素子には超電導を使う。5年後には50量子ビット、10年後には100量子ビットの集積を目指す。米陣営は既に50を超えているが、日本勢は量子ビットを3次元パッケージ化するなどして動作の信頼性を高め、差別化する。

クラウドサービスでユーザーに利用してもらい、計算時の問題点を解決する。

研究は文部科学省の事業として実施する。同事業は年約8億円で、今回の超電導量子コンピューター以外にも、6テーマの量子コンピューター関連のプロジェクトを実施する計画だ。

量子コンピューターの開発で米国などに追いつきたい考えだが、研究開発費が欧米に比べて2桁以上小さい中、どこまで巻き返せるかは不透明だ。