オスプレイ 事故後も飛行

翁長沖縄県知事の要請を無視

日米政府に各界から怒り





日本国民に衝撃を与えた垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの墜落事故から一夜あけた１９日、日米両政府は事故原因の究明も待たずにオスプレイの日本での飛行継続、横田基地への配備を進める姿勢を示しました。翁長雄志沖縄県知事が事故原因究明までの飛行停止を求めたにもかかわらず、ＭＶ２２は１９日も、普天間基地（沖縄県宜野湾市）から飛びたち沖縄上空を飛行。日本の各界から怒りの声があがっています。

「機体の安全保証」中谷防衛相が強弁

中谷元・防衛相は１９日の参院外交防衛委員会で、事故について「現在調査を行っているが、設計に根本的な欠陥を疑う理由はなく、通常の運用を停止させる理由は発見されていない」と米側から説明を受けたと答弁。会見では機体の安全性について「現時点で政府としてそれを保証するという状況だ」などと強弁しました。

これに先立ち米国防総省のウォレン報道部長は「日本での飛行を調整する計画はない。沖縄での飛行に変更を加える予定はない」と会見。横田基地（東京都）へのＣＶ２２オスプレイ配備にも影響はないと強調しました。

自衛隊が１７機を配備する予定の佐賀では同日、県連絡会が配備断念を求める声明を発表。オスプレイの飛行ルートとなっている中国地方の知事会も同日、「住民の懸念は払拭（ふっしょく）されていない」と述べ、事故の再発防止について「自治体や住民が納得できる十分な説明」を求めました。