2020年4月1日から、東京都で自転車に乗るならば「自転車保険の加入」が「義務」になります。普段自転車に乗る皆さん、ご存じでしたか？

東京都は2019年9月、「東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」を改正。2020年4月1日に施行されます。自転車の利用によって生じた他人の生命または身体の損害を賠償できる保険等への加入が「義務」になります。これまでは努力義務でした。

なお自治体条例単位の自転車保険加入義務化は、東京都だけでなく、兵庫県や埼玉県など他自治体でも既に実施されています。東京都在住でなくとも、この機会に自身が住む自治体の条例を今一度確認することをお勧めします。

利用者が未成年ならば「その保護者」に、レンタサイクルなどの貸付事業者や営業回りなどの業務利用ならば「その事業者」に加入義務が生じます。

改正の背景と目的：既に実施済みの自治体も

自転車は通勤や通学、買い物などさまざまな用途で手軽に使え、環境負荷がなく健康増進などにも役立つ交通手段として生活に密着した身近な乗りものです。

その一方で、自転車に関連する事故の多発、一部自転車利用者による身勝手な危険運転、歩行者や交通などの妨げとなる自転車放置なども社会問題化しています。自転車と歩行者による事故によって、数千万円単位の高額な賠償となる事例も発生しています。自転車は運転免許不要で誰でも乗れるとはいえ、「車両」である意識を持ち、交通ルールを順守して安全に利用しなければなりません。

同条例は2013年、交通ルールの習得や点検整備の実施といった自転車利用者が守るべき事項を明らかにするとともに、行政、事業者、家庭といった関係者の役割を明らかにして、自転車の安全で適正な利用の促しを目的に制定されました。今回の改正は「事故被害者の救済と自転車の安全で適正な利用のさらなる促進を図るため」。主な改正ポイントは以下です。

自転車利用者、保護者、自転車使用事業者及び自転車貸付業者による自転車損害賠償保険等への加入を義務化

自転車小売業者による自転車購入者に対する自転車損害賠償保険等への加入の有無の確認、確認ができないときの自転車損害賠償保険等への加入に関する情報提供の努力義務化

事業者による自転車通勤をする従業者に対する自転車損害賠償保険等への加入の有無の確認、確認ができないときの自転車損害賠償保険等への加入に関する情報提供の努力義務化

自転車貸付業者による借受人に対する貸付自転車の利用にかかる自転車損害賠償保険等の内容に関する情報提供の努力義務化

学校等の設置者に対し、児童、生徒等への自転車損害賠償保険等に関する情報提供の努力義務化

誰が対象になるの？：東京都で「自転車を利用する人全員」

対象は「東京都で自転車を利用する人全員」です。東京都在住の人だけでなく、都外から自転車で都内に入ってきた人なども対象になるという解釈です。

なお自転車保険においては、利用者が未成年ならば「その保護者」が、レンタサイクルなどの貸付事業者や営業回りなどの業務利用ならば「その事業者」に加入義務が生じます。また、自転車販売店や学校、営業や配達などで自転車を営業活動で使う事業者が利用者に対して、自転車保険の通知などの施策を行うことも努力義務で定めています。

自転車保険って何？ 保険に入っているかどうかはどう調べるの？：フレームの「TSマーク」をチェック／ほか「既存加入保険の特約」などで加入済みも場合もある

ひとことで自転車保険と言ってもいろいろな保険・共済があります。そもそも加入しているかどうかを意識したことがない人も多いかもしれません。

自転車においては、日本交通管理技術協会による「TSマーク付帯保険」が知られています。

TSマークとは、自転車安全整備士のいる自転車店で所定の定期点検整備を行い、整備済みであることを確認した証として貼るマーク。これに損害保険が付帯しています。青色の第一種TSマークと赤色の第二種TSマークがあり、付帯保険の保証内容が違います。赤色TSマークは1年有効で賠償責任補償額が最大1億円。自転車店で整備済みの新車を買ったならば購入時に加入することが多いので、自分の自転車にもシールが貼ってあるかもしれません。

このほか、

自動車保険などの名称で販売する傷害保険とのセット商品

自動車保険・火災保険・傷害保険の特約

クレジットカードの付帯保険

会社などの単位で加入する団体保険

PTA保険など学校単位で加入を受け付ける団体保険

交通安全協会の自転車会員として加入する団体保険

などに「個人賠償責任保険」あるいは「日常賠償責任保険」「賠償責任共済」が契約、付帯されていることがあります。自身または家族が加入している損害保険を今いちど確認しましょう。

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