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ここ数年、借金としての奨学金問題がクローズアップされている。その際「給付型にすべきだ」や「学問を学ぶ権利を阻害している」などと批判を受けることも。経営コンサルタントの大前研一氏が、その実態について解説する。

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安倍政権が、大学生らを対象にした返済不要の給付型奨学金を来年度から導入することを検討している。給付型奨学金は「経済格差の解消」という名目で与野党から実現を求める声が相次ぎ、安倍晋三首相が3月に創設を表明。先の参院選で自民党が公約に「創設に取り組む」と明記し、民進党など野党側も創設を公約に盛り込んでいた。しかし、これは大間違いだ。

もともと貸与型の奨学金を返せない人が増えていることが背景にあるが、「借りた金は返す」のが当たり前だ。「減額返還」や「返還期限猶予」といった制度もあるのに返せない者や返さない者を“社会人”とは呼ばない。

しかも、日本学生支援機構（旧・日本育英会）の奨学金は公的制度であり、返還金は直ちに後輩の奨学金として貸与する仕組みになっている。それを同機構の取り立てが厳しくないからといって踏み倒すのは公金横領も同然であり、（病気や親の失業など特別な事情がある場合を除き）そういう不心得者を見逃して税金で補するのは言語道断である。

たしかに、景気も給料も右肩上がりだった時代に比べると、今は奨学金の返還が困難になっている。大学の初年度納付金は国立でも約82万円（授業料約54万円、入学料約28万円）、私立は約112万円（授業料約86万円、入学料約26万円）で、国立大は40年前の15倍に達している。地方から都市部の私立大に入った場合、生活費も含めればざっと年間300万円、4年で1200万円ほどかかる。

それを補うために、たとえば日本学生支援機構の第二種奨学金（利息の上限が年率3.0％、在学時は無利息）を大学4年間「月額10万円、入学時特別増額50万円、機関保証制度利用なし」という条件で借りるとして同機構のホームページでシミュレーションしてみると、貸与総額530万円、返還総額約715万円、返還回数240回（20年）、月賦返還額約3万円となる。つまり“715万円のマイナス”から社会人生活がスタートするわけだ。

その一方で、サラリーマンの給料は、この20年間ほとんど変わっていない。仮に初任給が月20万円・年収300万円とすれば、20年間にわたって毎月3万円・年間36万円ずつ返していくというのは、かなりきつい。これは小学生でも計算できることである。

だからといって奨学金を返せない人が増えている問題を解決するために税金を使うのは、将来世代の借金を増やすだけだから、絶対にすべきではない。そんなことをしていたら日本人はいっそう将来に不安を抱いて財布の紐が固くなり、ますます経済が萎んでしまう。

※週刊ポスト2016年9月16・23日号