総務省が30日発表した５月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は５カ月連続で上昇した。エネルギー価格の上昇が全体を押し上げた。市場予想と同水準。

キーポイント 全国コアＣＰＩは前年比0.4％上昇（ブルームバーグ調査の予想中央値は0.4％上昇）－前月は0.3％上昇

生鮮食品とエネルギーを除く全国コアコアＣＰＩは横ばい（予想は0.1％上昇）－前月は横ばい

有効求人倍率は1.49倍（予想は1.48倍）

完全失業率は3.1％（予想は2.8％）ー１月以来の３％台

鉱工業生産指数は前月比3.3％下落（予想は３％下落）－前月は4.0％上昇

背景

消費者物価指数が５カ月連続のプラスになったのは、ガソリンを含む石油製品の押し上げ効果が大きい。物価の基調を示す生鮮食品とエネルギーを除くコアコアＣＰＩは、低迷が続いている。

日本銀行は７月19、20両日の金融政策決定会合で経済・物価情勢の展望（展望リポート）を策定し、新たな物価見通しを公表する。４月の展望リポートでは、コアＣＰＩの17年度見通しを１月の1.5％上昇から1.4％上昇へと小幅の下方修正にとどめ、２％物価目標の達成時期を「2018年度ごろ」に据え置いた。

黒田東彦総裁は16日の金融政策決定会合後の会見で、労働需給の引き締まりが一段と明確になる中で賃金上昇圧力が着実に高まっており、「次第に販売価格やサービス価格の上昇につながっていく」と述べた。しかし、26日公表の同会合の主な意見では、「企業収益や需給ギャップの改善の割には賃金や物価の上昇率が高まらない」など、政策委員から物価上昇の鈍さを指摘する声が相次いだ。

エコノミストの見方

農林中金総合研究所主席研究員の南武志氏は電話取材で、完全失業率上昇はよい職があるために求職する人が増えたことが要因だとして、「悪いことではまったくない」と分析。労働力が不足する環境は変わっておらず、近い将来、労働供給の制約が賃金や物価を押し上げていくと述べた。

ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストの発表後のリポートによると、エネルギー要因がコアＣＰＩを押し上げた一方、食料や日用品は昨年の円高の影響が遅れて表れ、伸び率が鈍化した。一方、純粋に国内インフレを示す「民間サービス」は１％程度で伸びており、牧野氏は原油価格や為替の影響を除いた「基調」としての物価は「意外にしっかりしている」とみている。

詳細

東京都区部（６月中旬速報）コアＣＰＩは前年比横ばい（予想は0.2％上昇）－前月は0.1％上昇

生鮮食品とエネルギーを除く東京都区部（同）コアコアＣＰＩは0.2％下落（予想は横ばい）－前月は横ばい

家計調査は実質消費支出（２人以上の世帯）が１世帯当たり28万3056円と前年同月比0.1％減（予想は0.7％減）

完全失業率上昇は、労働市場の改善に伴い条件のよい職を求めて自発的に離職する人が増え、働いていなかった人も職を探し始めたことが理由－総務省