東京・大手町でのフェアで紹介された伊達市産のあんぽ柿。県産品の県外への売り込みは盛んに行われているが、敬遠する消費者は一定割合存在し、イメージの固定化が懸念される

「震災と原発事故後、時間の経過とともに放射線への正しい理解が広まると思っていた。しかし実際は正しい理解が広まる前に、県外の多くの人は放射線への関心をなくしてしまった」

福島医大教授で精神科医の前田正治（５７）は、６年間を振り返った。「『放射線は危ない』というイメージだけが一部で根強く残った。無関心とイメージの固定化が、県民への偏見をもたらしている」

前田は本県の若者などが県外に出たとき、放射線の健康影響に対する誤解に基づく偏見にさらされることを心配する。「偏見は自信喪失や怒りを生む。福島生まれであることを隠すことにつながりかねず、深刻だ」

昨年から相次いで発覚している本県の避難者に対するいじめの問題も、背景には無関心とイメージ固定化があると考える。

県外の人に正しい理解を求めていくことは重要だとする一方で、６年が経過した現在では限界もあると感じている。

「福島と関わらない限り、県外の人が『シーベルト』など放射線の基礎知識を勉強しても日常生活の役には立たない。放射線が人ごとになるのはしょうがない。ただ、偏見で県民が苦しむということだけは理解してほしい」

一言で雰囲気が一変

関西学院大（兵庫県西宮市）の男性外国人非常勤講師が２０１４（平成２６）年秋、英語の講義中、本県出身の女子学生に「放射能を浴びているから電気を消すと光ると思った」と発言した。「放射線を理解していなかったとしても、相手が傷つくかもしれないという恐れがあれば、そんな発言はしなかったのではないか」

哀れみの目が人を傷つけることもある。前田は、ある医学生から印象的な話を聞いた。医学生は数年前の夏、ＮＰＯが九州に福島の子どもたちを招いて実施したキャンプに参加した。子どもたちはキャンプを楽しんでいたが、雰囲気を一変させる出来事が起きた。

地元の男性が子どもたちに飲み物を差し出し、こう言った。「君たち福島から来たんだね。かわいそうに。これを飲めば、放射性物質は全部外に流れていくから」。これを聞いて泣きだす女の子がいた。

子どもたちの体にすぐに外に出さなければならない放射性物質などは存在せず、子どもたちにもそんな認識はない。「善意からの行動かもしれないが、どんなに子どもたちを戸惑わせるか、想像できなかったのだろう」と前田は考える。

県民を苦しめる無関心とイメージの固定化。今の本県の姿をどう認識してもらうかが大きな課題だ。「全国の人が福島と関わるきっかけを増やしていく必要がある。その意味で、福島からの食と農の発信は有効だ」。農業再生に取り組んできた福島大教授の小山良太（４２）は提言する。

県産品が広く流通すれば、食べ物を通じて福島の現状への理解を広げられると考えている。「『６年たってこんなに安全になった』『こんなに頑張っている』というメッセージになる」（文中敬称略）