この女性や労働組合によりますと運営会社は非正規雇用の従業員には休業手当として給与の６割を支払うとしていますが、残業時間は計算に含まれないため、時給1100円で働くこの女性の場合、残業代を含めて20万円あまりあった収入が、６万円ほどまで落ち込む見通しだということです。 緊急事態宣言を受け、運営会社は今月20日以降としていた再開時期の延期を決めたばかりで、女性は「こんなことになるとは想像していませんでした。いつ再開するかもわからないので、ほかの仕事を探すことも難しく、かなり苦しい状態です。この状況なので６割が補償されるだけでもありがたいと思う一方、貯金をとり崩さないと生活ができません。今の時点では国から現金給付を受けられるかどうかもわからないし、この先どうなるのかと毎日不安に思っています」と話していました。 東京ディズニーリゾートで働く非正規雇用の従業員はおよそ２万人に上っていて、労働組合には女性のほかにも「手取りが４万円ほどになり、家賃にもならずとても生活できない」などといった生活の困窮を訴える声が相次いでいるということです。 このため組合はきょう運営会社に対し、10割の補償や雇用形態による格差の解消を求める要請を行うとともに、国に対しても現金給付などの支援を迅速に行うよう求めています。 「なのはなユニオン」の鴨桃代委員長は「非正規労働者は低賃金で貯金も少なく、何かあった時の余力がない。国は今困っている人たちのためにすぐに給付を行うべきだ。会社側も、生活できないという声が挙がっていることをしっかり考えて対応してほしい」と話していました。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、休業が続くテーマパークで働く人たちからは生活の困窮を訴える声があがっています。東京ディズニーリゾートで「キャスト」と呼ばれるアルバイトの従業員として働く30代の女性は、ことし２月末に施設が臨時休園して以降、仕事がない状態が続いています。

事業者「給付金の前倒しを」 感染拡大の影響で経営に深刻な打撃を受けている事業者からは、現金給付が来月以降になれば「経営がもたない」という切実な声があがっています。



東京 練馬区でステージや音響設備を設営する事業を行っている杉江玲音さん（58）は、イベントの自粛が要請された影響で、仕事が相次いでキャンセルになりました。



去年３月には248万円の売り上げがありましたが、先月は90％以上減少し、今月の売り上げはゼロになる見通しです。



２月中旬から休んでもらっている３人の社員には、これまでと同じ額の給与を支払っていますが、資金は底をついた状態で、今月25日の給与の振り込みや月末の倉庫のレンタル代の支払いなどのめどは、たっていないということです。



杉江さんは、政府系の金融機関が実施している個人事業主向けの融資を申し込む予定ですが、担当者からは「申し込みが殺到していて、いつ融資ができるかはわからない」と言われたということです。



また、先月下旬に申し込んだ従業員の雇用を維持するための助成金も、９日になって、ハローワークの担当者から追加の資料が必要だと言われ、支給のめどはたっていません。



最大で100万円が支給される個人事業主向けの給付金は、支給が早くても来月になる見とおしで、杉江さんは「最初は、いろんな支援策があるなと思っていたが、いつ受け取れるかがわからず、本当に先が見えなくなってしまった。100万円はありがたいが、経営がもたないので、今月中になんとか前倒ししてほしい。病気も怖いが、経営がなりたたなければ、生きていけない。死活問題です」と話しています。

現金給付などは早くても来月になる見通し 政府は緊急経済対策で個人や企業向けの現金給付を実施することにしていますが、支給は早くても来月になる見通しです。

世帯や個人向け現金給付 このうち、世帯や個人向けの現金給付は、住民税が非課税となる水準まで収入が落ち込むなどした世帯を対象に、30万円が支給されます。



申請は市町村が窓口になり、原則、郵送やオンラインで受け付ける予定です。



国は来月中に支給できるよう準備を進めてほしいとしていますが、自治体の補正予算の成立を待たなければならないことなどから、ずれ込む可能性もあります。

事業者向け給付金 一方、事業者向けには中小企業に最大200万円、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円が支給されます。



対象となるのは、資本金が10億円未満で、ことしに入って１か月の売り上げが去年の同じ月よりも半分以下になった企業です。



申請は主にオンラインでの受け付けを検討していて、委託を受けた民間企業などがシステムを整備したうえで、国は来月中の支給開始を目指しています。

雇用維持の助成金 また、売り上げが減少している企業が雇用を維持するための制度も、助成率の引き上げるなどリーマンショックの時を上回る拡充がされましたが、通常、申請から支給までは２か月ほどかかるということです。



厚生労働省によりますと、段階的に制度の拡充を始めたことし２月半ば以降、制度に関する問い合わせが４万件近く寄せられ、反響が大きいことから、10日にも手続きの簡素化などについて対応を公表することにしています。

なぜ難しいのか… 休業の要請に応じた事業者の損失を一律に補償することについて政府は、その事業者と取り引きのある会社の売り上げの減少をどう扱うのかや、どこまでの売り上げの減少を休業による損失と捉えるのかなど、補償の仕組みが複雑になり、検討にも時間がかかることから否定的な立場です。



例えば居酒屋の場合、休業した店に食材や酒、おしぼりを納入している業者なども売り上げが大きく減ることになります。



そうした場合に、どこまでの範囲の会社を補償するかという問題も出てくるとしています。



さらに、政府関係者によりますと、休業による損失をすべて補償するとなると、巨額の財政支出が必要となることに加え、適切に納税していない事業者も補償の対象になる可能性があるとしています。



それに、架空の請求による不正受給が起きるリスクもあると指摘する声もあります。



安倍総理大臣は７日の参議院の議院運営委員会で「バーやクラブなどの売り上げは、相当になるわけで、その売り上げをすべて補償することは、これはできない。その中で、最大200万円を給付していくと申し上げているが、同時に、そういう業種に付属して、酒を納入する業者の方々も補償するというのが私たちの考え方だ」と述べています。



政府としては、緊急経済対策の中で打ち出した、事業者向けの現金給付と、融資や保証枠などを45兆円程度に拡大した資金繰り支援、それに企業が従業員を解雇せずに休ませるなどして雇用を維持した場合、国が手当の一部を助成する「雇用調整助成金」の助成率の引き上げによって、事業の継続と雇用の維持を図りたいとしています。



このうち、事業者向けの現金給付は、ことし１月から12月までのいずれかの月に売り上げが去年よりも半分以上減少していることが条件で、支給額は、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円、中堅・中小企業は、最大200万円です。