エコノミストの間で、日本銀行が導入したマイナス金利の評価が分かれている。

ブルームバーグがエコノミスト17人を対象に４月８日から13日に行った調査で、日銀がマイナス金利を導入したことについて、「正しい」と回答したのが８人。「間違い」と回答したのは９人だった。

「正しい」とした理由については、量的・質的金融緩和政策と合わせて、マイナス金利が成長率や物価の押し上げに寄与するとしたのが５人。成長率や物価の押し上げには効かないかもしれないが、円高の抑制要因になると回答したのが１人だった。一方、「間違い」と回答したうち、７人は成長率や物価の押し上げには効かないと指摘した。

「正しい」派のキャピタル・エコノミクスの日本担当エコノミスト、マーセル・ティエリアント氏（シンガポール在勤）は「３月調査の企業短期経済観測調査（短観）では、企業の借り入れコストが1980年代後半以来の低い水準になっていることが示された。このことは限界的だが企業の設備投資を後押ししよう」と指摘する。一方で、「為替相場に及ぼすインパクトは世界的な株安など他の要因に圧倒されてしまった」と指摘する。

同じく「正しい」派の農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「デフレ脱却、成長押し上げのためには、金融政策だけでは不十分であり、有効な財政政策や構造改革なども合わせて実施する必要がある」という。

「ＫＹ」

「間違い」派のみずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「収益が強く圧迫される金融機関のみならず、一般の人々からも『ＫＹ（空気が読めない）』『人間心理が分かってない』『生活感覚があるのか』と強い批判を浴びている。突然のマイナス金利導入にシステム対応がまだ追いついていないという実情もあり、情勢がよほど急変する場合を除き近い将来のマイナス金利幅拡大は考えにくい」という。

同じく「間違い」派のバークレイズ証券の森田京平チーフエコノミストは「これまでの緩和策の成否が総括されることなく、2014年10月の追加緩和、15年12月の補完措置、１月のマイナス金利という具合に追加策がとられてきた。黒田総裁はしばしば原油急落が想定外だったと説明するが、14年半ば以降、原油が全く下がっていなかったとしても物価は２％に達しておらず、日銀は説明責任を果たしてない」という。

森田氏はさらに、「量的・質的金融緩和はついに４年目に入った。『できることは何でもやる』という局面から、『何ができていて、何ができていないのか』という説明責任を果たすべき局面に移っている。その上で、アベノミクス全体が練り直されるべき局面に来ている」としている。

黒田東彦総裁は13日、米コロンビア大学での講演の質疑応答で、「マイナス金利の導入が裏目に出たとか、円高・日本株安を引き起こしたとは思っていない。それどころか、マイナス金利付きの量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）を導入していなかったら、日本の金融市場は一層悪くなっていただろう」と述べ、マイナス金利が望ましくない影響をもたらしたとの見方に反論した。

