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性犯罪を厳罰化する改正刑法は16日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。強姦罪の法定刑引き上げや、起訴するのに被害者の告訴が必要となる「親告罪」規定の削除が柱。性犯罪に関する刑法の大幅改正は、明治時代の制定以来約110年ぶり。被害者らが実態に即した法改正を求めていた。

与党は慣例に反し、改正刑法より2週間遅く国会に提出された「共謀罪」法を先に審議入りさせたため、改正刑法が衆院本会議で審議入りしたのは今月2日。参考人質疑は参院法務委員会でしか実施されず、審議時間は計12時間40分。18日の会期末をにらみ、駆け足での成立となった。

改正法は強姦罪の名称を「強制性交等罪」に変更。女性に限定されていた被害者に男性を含め、性交類似行為も対象とする。法定刑の下限を懲役3年から5年に引き上げる。親告罪の規定をなくすのは強姦罪や強制わいせつ罪などで、施行前に起きた事件にも原則適用する。

家庭内での性的虐待を念頭に、親などの「監護者」が立場を利用して18歳未満の者に性的な行為をすれば、暴行や脅迫がなくても罰する「監護者わいせつ罪」と「監護者性交等罪」を新設する。

強姦致死傷罪の法定刑の下限も懲役5年から6年に変更。同じ現場で強姦と強盗をした場合、どちらが先かによって法定刑に不均衡があったため「無期または7年以上の懲役」に統一した。罪名を「強盗・強制性交等罪」とする。付則に施行3年後の見直し規定が盛り込まれた。

衆参両院の法務委員会で、被害者の二次被害防止に努めることなどを盛り込んだ付帯決議がそれぞれ議決された。〔共同〕