東日本大震災時の原発事故後、脱原発の訴えから始まった市民のデモが、安全保障法制や待機児童問題への抗議など、政治にもの申す手段として定着してきた。若者や母親らも加わって輪を広げてきた街頭の訴えに、政治はどう応えるか。夏の参院選に向けて連携を模索する野党と、それを警戒する政権与党との攻防も始まっている。

東日本大震災がきっかけ

「昨年夏を上回る国会前行動を呼びかけたい」。安保関連法成立から半年となった１９日、東京都内での反対集会。実行委メンバーの一人は、約１２万人（主催者発表）が集まった昨夏のデモを引き合いに、今後の抗議行動への抱負を語った。

国会周辺はいま、デモが最も活発な場所だ。

東京都調布市の中沢知子さん（２６）は今月５日、生後１０カ月の長女を抱いて「保育園落ちたの私だ」とのパネルを持ち、議事堂に臨む路上に立った。

シングルマザーの中沢さんのもとに「入園不可」の通知が届いたのは前日の４日。待機児童問題が国会で議論されるなか、「困っている親の存在を可視化させよう」というツイッターの呼びかけに思わず応じた。

国会前に来るのも、デモに参加するのも初めて。原発や安保法に反対する動きは知っていたが、「自分から遠い」と考えていた。「今回は自分の問題。おかしいと感じたら、ここに来て怒りを表していいんだと思えた」という。集った父母らは約３０人。誰からともなく、「あなたも落ちたの」と会話が始まった。

こうした街頭デモが社会に広が…