米原子力事業で数千億円規模の減損損失が見込まれる 東芝は18日、同社が注力事業と位置付けるメモリー事業について、分社化の検討を進めていると発表した。外部資本の導入や新規株式公開（ＩＰＯ）も選択肢となる。

外部資本の導入とＩＰＯについては、広報担当の平木香織氏が電話取材に述べた。ただ「決定した事実はない」ともしている。

メモリー事業をめぐっては、同日付の日本経済新聞朝刊が米ウエスタンデジタルから出資を受ける交渉に入った、と報じていた。東芝とウエスタンデジタルは、スマートフォンの記憶媒体として使われるＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの開発や生産で協業関係にある。

発表を受け、株価は一時、前日比4.9％高の295.6円まで買われ、１月11日以来、１週間ぶりの日中上昇率となった。午前９時56分現在は同1.7％高の286.6円。

東芝は2015年末に米子会社を通じて買収を完了した原子力発電関連の建設・サービス会社の取得価格と純資産の差にあたる「のれん」が数千億円規模に上り、10ー12月期決算で全額を減損処理する可能性がある。東芝は15年春に発覚した不正会計問題を受けて家電事業や医療機器子会社を売却し財務改善に取り組んできたが、半導体と並ぶ主力分野の原子力事業が再建への足かせとなった。