先日の国民投票で大統領制への移行が決まり、強権化が進むトルコ。中央集権を強化するエルドアン大統領は、2003年以降、首相、大統領を歴任し、同国を率いてきた。そもそも、エルドアンとはどんな人物なのか。同氏の推進する「イスラム的公正」とは。揺れ動く中東情勢の要トルコと、その大統領の人物像を同志社大学教授内藤正典氏に伺った。（取材・構成／増田穂）

「イスラム的公正」に基づいた政治

――そもそも、エルドアン氏はどのような人なのでしょうか。

生まれとしては、イスタンブールの庶民的な地区カスムパシャの出身で、保守的なイスラム主義者です。思想としては、ムスリム同胞団に近いほか、ナクシュバンディをはじめとして、スーフィーの組織とも親和性を持っています。

ただし、政治家としては、トルコ共和国は世俗国家であるという憲法条項を変えることは困難なため、国家をイスラム化する政策は、少なくとも過去14年とっていません。このことからも、欧米諸国が、エルドアン政権下でトルコが世俗主義を捨ててイスラム国家になると予測するのは早計です。

彼は、イスラム主義政党だった福祉党（RP）選出のイスタンブール大都市圏の市長だった1997年３月、建国時代の著名な詩人の作品の一節を演説に取り入れたことで、イスラムを称揚したとして半年あまり収監されました。国家の分断を禁じる刑法第312条と憲法第２条違反とされたのです。この経験は、今年４月の憲法改正を問う国民投票に至るまで、エルドアン氏の司法と軍部に対する強い警戒感の源となっています。

――順風満帆な政治家生活というわけではなかったのですね。

ええ。当時トルコでは司法と軍が世俗主義を監視しており、公の場でイスラム的な価値に言及しようものなら、政治家生命に関わる大問題でした。同じく1997年の２月には、当時のイスラム主義政党、福祉党の首相ネジメッティン・エルバカンの内閣が、イスラム的であることを懸念した軍部によって退陣を迫られる事件が起きています。

――そうした根強い世俗主義の伝統があるからこそ、エルドアン氏も表向きにはイスラムを掲げた政策は打ってこなかったのですね。

そうですね。その代り、ムスリムから見ればイスラム的な富の再分配として理解できるような政策をとりました。中でも、首相時代（2003～2014年）に実現したTOKİ（公共住宅）による住宅供給は、生涯家を持つことができないと思われていた都市周辺のゲジェコンドゥ（「一夜づくり」の意味だが、勝手に住みついてしまった不法占拠住宅）住民に、文字通り夢を実現するものでした。この不法占拠住宅に住む人々は、大都市の人口の半分以上を占めていたんです。実際、市価よりはるかに安い価格でモダンな公共住宅を手にした住民は、その後エルドアン政権を支える重要な基盤となっています。

他にも慢性的な交通渋滞が都市インフラの最大の問題となっているイスタンブールでは、郊外と都心を結ぶ高速道路の中心車線を二車線分割し、その中にメトロバスを通しました。フェンスで囲まれているため、他の車両は一切、このメトロバス車線に踏み込むことはできません。周囲の一般車両の車線は一層渋滞がひどくなったものの、車を持たない庶民は周りの自家用車を後目に快適な通勤ができるようになりました。

TOKİ、メトロバスいずれの場合も、中産階級から上ではなく、都市の貧困層にとって画期的な政策でした。「弱者」にやさしくするという「イスラム的公正」にかなったもので、政策としてイスラムは全面にだされていませんでしたが、ムスリムであれば誰もがこれがイスラム的価値に基づいているとわかるものでした。

――この「イスラム的公正」、エルドアン氏の外交方針にも影響を及ぼしていると伺っています。具体的にはどのような方針なのでしょうか。

外交政策では、一貫して弱い立場にあるムスリム、特にスンナ派のムスリムを支援する立場に立っています。例えば、2008年の年末から2009年の年初にかけて行われたイスラエルによるガザの攻撃に対しては、2009年１月に開催されたダヴォス会議の席上で、隣のイスラエルのペレス大統領に向かって「あなた方は人殺しの仕方をよくご存じだ。私は、あなた方が（ガザの）浜辺で遊んでいた子供たちをいかにして狙い撃ちにしたかをよく知っている…」と発言して参加者を驚愕させました。イスラム主義者としてのエルドアン氏が、民族を超越するイスラムのあり方を世界に示したとして、パレスチナをはじめ、世界中の抑圧されてきたスンナ派ムスリムのあいだで称賛を浴びた出来事でした。

イスラエルとの関係に関しては、その後も、2010年にガザ支援のために地中海を航行中のNGO の支援船マーヴィ・マルマラ号が公海上でイスラエル海軍に急襲され、活動家が犠牲になると、当時のダウトオール外相が中心となって国連安保理を緊急招集し、イスラエル非難声明の採択に成功しています。

また、昨年の12月にアレッポが筆舌に尽くしがたい人道危機に陥ったときは、ロシアとの間で停戦合意にこぎつけるよう、その剛腕を発揮しています。

他にも日本ではあまり知られていませんが、ミャンマーで迫害されてきたムスリムのロヒンギャの人たちのもとには、エミネ・エルドアン首相夫人や、ダウトオール外相夫妻が訪問し、彼らとの連帯を示しています。一貫して、困難の渦中にあるムスリム同胞と共にあるという姿勢を示してきたのです。

これらの行動は政治家としてのパフォーマンスには違いありません。しかし、絶望の淵にあるムスリムにとっては、一筋の光明であったことも否定できません。６年以上にわたるシリア内戦においては、多数のスンナ派住民が犠牲になってきました。こうした状況で、エルドアン首相（14年以降は大統領）が、アサド政権を厳しく非難し続けていたのも、「不公正」に対して明確な声を上げるスンナ派政治家として当然のことでした。

――エルドアン氏は、アサド政権に対しては度々非難の声を上げていますね。

ええ。４月上旬にアサド政権軍によりイドリブで化学兵器が使用された時も、イスラム主義のNGOを救援に当たらせ、被害を被った人をトルコ側に搬送させています。その後WHO（世界保健機関）やOPCW（化学兵器禁止機関）と共に、使用されたのがサリンであり、アサド政権側の攻撃であると厳しく非難しました。

シリア内戦の終結へ向けロシアと協力

――一方で、トルコは「イスラム国」の撃退には消極的であると、国際社会から非難もされてきました。

エルドアン政権が「イスラム国」掃討に消極的だったのは事実です。エルドアン氏にしてみれば、「イスラム国」がいかに凶悪なテロ組織であても、スンナ派のイスラム組織であることは否定できません。2015年の夏までは、米国主導の有志連合に参加はしつつ、軍事力の行使で「イスラム国」を殲滅することはできないとも主張していました。

特にトルコはイラクの隣国でもあり、米国をはじめとする西欧諸国の中東への軍事介入が、いかに既存の秩序を崩壊させるか、その結果として「イスラム国」のようなモンスターを生み出すかを熟知しています。エルドアン政権にしてみれば、またしても、軍事力の行使によって怪物をつぶすから協力しろという米国に対し、即座に応じるはずがなかったのです。

米国は北シリアのクルド勢力（PYD／YPG）に軍事支援を強化し、「イスラム国」と戦わせてきました。オバマ政権の米国は、国内の厭戦気分と「イスラム国」掃討のとのはざまで、地元勢力を利用したんです。

――アメリカとしては国内での反対も強く、自分たちは介入できないから、地元の勢力に「イスラム国」を一掃してもらおう、と。

そうです。しかし、このクルド勢力の兄弟組織はトルコ国内でテロを繰り返してきたPKK（クルディスタン労働者党）です。PKKは、トルコ国内はもとより、米国やEUでもテロ組織と認定されています。こうした背景から、エルドアン氏は、「テロとの戦いにダブルスタンダードを使うな」と激しく米国に反発していました。

――そのトルコが、2016年８月には単独でシリア領に侵攻しました。

その侵攻も、米国主導の有志連合による作戦とは大きく異なるものでした。トルコは2016年８月24日に、「イスラム国」が支配していたジャラブルスに侵攻、即座に奪還しました。この攻撃以降「ユーフラテスの盾」作戦と呼ばれる、トルコによる「イスラム国」掃討作戦が開始されました。しかしこれは、「イスラム国」を敵としつつも、他方で米国による支援のもと「イスラム国」と戦ってきたクルド勢力とも対立するものだったのです。

トルコは2016年以来、シリア内戦の終結には、ロシアの協力が欠かせないという立場をとっていて、プーチン政権のロシアとの協力関係が目立つようになっています。一方で米国とは事実上亡命中のフェトフッラー・ギュレン師の送還に応じないことやトランプ政権がYPGに戦車や装甲車を供与する方針を固めたことなどをめぐり、関係が悪化しています。

ギュレン派との確執

――ギュレン師と言えば、ヒズメト運動の指導者ですね。2016年にはクーデタを首謀したとされ、アメリカに亡命しています。もともとは協力関係にもあったというギュレン運動とエルドアン政権は、何がきっかけで対立したのでしょうか。

ヒズメト（奉仕）運動というのは、フェトフッラー・ギュレンが唱導した善行運動です。ギュレン師自身は、イスラムの指導者ではありますが、この組織には明確なイスラム法学、神学の基盤はなく、運動自体はイスラム主義運動とは関係ありません。この運動はギュレン氏個人を崇拝するフォロワーの集まりと考えたほうがいいでしょう。

彼らは非ムスリムとも協調的で、日本や欧米でも、組織を持って学校などを運営してきました。ムスリムによる運営ですが、これらはイスラムの学校ではなく、ギュレンの言葉を実践する若者を育てる場としての性格が強いものでした。もっとも、トルコ国内では国民の大半がムスリムですから、当然、イスラムの説教者としてのギュレン氏の言葉は、イスラム的文脈で受容されていましたが、学校自体はイスラム教育とは関係なく運営されていたんです。

個人的な意見ですが、エルドアン自身は、この運動が軍の世俗派や国粋主義者に反対するものである限りは敵視しなかったものの、信用はしていなかったと思います。ギュレン支持者は、エルドアン氏の公正・発展党（AKP）に接近を図ってきました。主要な政治家の中にも、ギュレンと関係した者はいると思われます。しかし、2007～2012年までのエルドアン政権とギュレン派の関係は、ある種政権の政策をバックアップするようなところもあり、一種の「並行政府」状態でした。

このころには、「エルゲネコン」、「バリョズ」という二つのクーデタ計画（社会不安を起こそうとする陰謀）がギュレン派の警察・検察によって暴露されました。訴追されたのは、世俗主義者と国粋主義者でした。エルドアン政権からみても、敵であったこうした勢力を排除することに特に反対する理由はなく、エルドアン首相自身、軍部の政治介入を恐れていたことから、ギュレン派の活動を黙認していました。

ヒズメト運動は組織が不明確で、街場では小規模な商工業者の善行運動であり、互いに資金を融通しあう頼母子講的な活動を基盤として経済界に地歩を固めていきました。政権との関係でいえば、最大の過ちは、国家公務員、警察官、裁判官、検察官、そして軍人のなかに同調者を増やしていたことでしょう。2012年以降、政権はギュレン派が諸刃の剣であることに危機感を募らせていきました。結果として、政権側はギュレン派の資金源であった、予備校事業や金融機関を廃業に追い込み、力を削ごうとしました。2013年の年末、これに対抗するかたちでギュレン派の警察・検察がエルドアン政権側近や家族の不正疑惑を暴露し、両者の対立は決定的になりました。

ギュレン氏個人を崇拝する個人は、当然のことながら全体の奉仕者としての立場を忘れ、いわば教祖の意向に従おうとします。同系統のメディアも増えていたため、2016年のクーデタ未遂事件以降、エルドアン政権はギュレン派を厳しく弾圧しています。エルドアン政権の強権化を象徴する動きとして、メディアやジャーナリストへの弾圧が取り上げられていますが、その多くはギュレン運動に関係する者です。とはいえ、世俗主義の立場からエルドアン政権を批判してきたメディアも同時に弾圧されており、西欧諸国から厳しい批判を浴びています。【次ページにつづく】