また選挙である。衆院の任期は4年。この前の解散総選挙は安倍首相が2014年12月にあった。そこから3年もたたないうちに、急転直下の解散劇となった。



東海大の永山茂樹教授（憲法学）は「解散権は首相の専権事項というのは、憲法学からみると特殊な考え方ですね」と話す。

どういうことか、噛み砕いて説明してくれた。

解散権の根拠はこれだ

憲法に解散について書いてある条文は2つある。ひとつは69条だ。

衆議院で内閣不信任案が賛成される、もしくは内閣信任案が否決された場合、内閣は全員が辞めるか、衆議院の解散を選ばないといけない。

要するに内閣が信任できません、という議員が衆議院で多数派になったとき、内閣は自分たちの非を認めて辞めるか、議会のほうがおかしいといって解散させて、国民に信を問うてください、というルールだ。

もう一つは、7条3号。「天皇は、内閣の助言と承認により」衆議院を解散するという規定だ。

天皇の国事行為にたいする助言と承認は内閣が行うから、この条文が「首相に解散権がある」という議論の根拠になっている。

安倍内閣が衆議院で信任されない、と決議されたわけではないので、今回はこの7条の規定に基づいて解散することになる。

大事なポイント「解散権の主語は内閣」

永山教授の話ーー

《大事なポイントは、2つあります。

ひとつ目は憲法の主語はいずれも「内閣」であることです。

解散は首相の専権事項、と主張する人たちは、内閣のリーダーは内閣総理大臣だから、首相が決めることができるという論理をとるのだと思います。

しかし、内閣は首相が好き勝手やるための制度ではなく、合議体の組織です。解散も、内閣でどのような議論が交わされているかが重要なんです。

主語は内閣なので、首相に全権があるかのような前者の考え方は特殊な考え方だと言えます。

そして、もっと重要なのは、多くの憲法学者は内閣に解散権が一定程度あることは認めていますが、いつでも、好きなときに解散していいという考え方はとっていないということです。

解散権には「限界」があるという考え方が主流です。》

政界の反応や一部の報道をみると、解散は首相が好き勝手やっていいような印象を持ってしまうが、限界があるという。