たばこ箱を簡易包装に規制する「プレーン・パッケージ（ＰＰ）」法が各国に広がる勢いを見せ、国際的な波紋が広がっている。豪州政府が喫煙抑制を目的に２０１２年末から施行したのに続き、今年３月、アイルランドと英国でも同様の規制法が成立した。これに対し、各国のたばこ業界は反発を強め、５カ国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に豪州を相手に提訴中だ。包装規制は酒類や菓子など食品にも拡大する気配だが、経済活動ばかりか表現の自由までも制限されることに是非が問われそうだ。

豪が先陣、英など追随

豪州のＰＰ法はパッケージ（箱）の魅力を低減させ、喫煙意欲を削ぐことで、たばこ消費の抑制を狙ったもの。ブランドロゴをはじめ一切のデザイン要素を箱から排除。健康被害を強調する写真や警告表示を大きく掲載したり、箱の色も「茶緑色」に限定したりしているほか、ブランド名のフォントやサイズにいたるまでも細かく規定されている。

１１年に同法成立後、米フィリップ・モリス、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ、英インペリアル・タバコ、日本たばこ（ＪＴ）の大手４社は、簡易包装を強いる同法は違憲であると豪政府を相手取り提訴したものの、豪連邦最高裁は１２年８月、「合憲」と判断。１２年末から簡易包装のたばこだけが販売されている。

豪州に続き、アイルランドと英国でたばこ箱を簡易包装とする規制法が今年３月に成立したのを受け、両国政府に対しＪＴなどたばこ業界は今回も法廷闘争に持ち込む構えを見せるなど反発を強めている。

ＪＴは反対する理由として主に３点を挙げる