米連邦政府による「ネット中立性」に関する規則が、まもなく撤廃される。合法なコンテンツの遮断や低速化、差別的な扱いを禁じた規則を撤廃する米連邦通信委員会（FCC）の新しい規則が、2月22日付で連邦官報に公示されたからだ。ただし、変更の多くは発効日がまだ不明である（新しい命令の一部は4月23日に発効するが、ほとんどはまだ米行政管理予算局（OMB）の承認が必要となる）。

FCCがネット中立性の規則を撤廃することで、闘いの場は州に移りつつある。5つの州では、州知事が州の機関に対してネット中立性の保護を約束していないブロードバンドプロヴァイダーとのビジネスを禁じる行政命令を出した。また、少なくとも26州の州議会も、ネット中立性を保護するための規制を検討している。

そうした規則が法的課題を何とかクリアしたと仮定して、次の大きな課題は、各州が通信事業者にどうやって約束を守らせるかだ。電子フロンティア財団（EFF）のアーネスト・ファルコン弁護士は、「コンテンツの遮断は単純ですが、低速化はもっと複雑です」と指摘する。

アプリのなかに低速なものがあるのには、多くの理由がある。アプリメーカーがインフラへの投資を惜しんでいる場合もあれば、アプリに一時的に大きな負荷がかかっている場合もある。あるいはアプリを開いたときに、家の中で同じWi-Fi接続を利用していたほかの誰かが、回線の帯域幅を奪っていたのかもしれない。

州はネット中立性の侵害について、どうやってブロードバンドプロヴァイダーを監視するつもりなのか。5州の知事室にを質問したが、いずれも回答はなかった。ファルコン弁護士によると、各州には確かなデータが必要とされており、エンジニアがそうしたデータを調べることになる。それにより、低速化や差別化、優先順位づけの実態を突き止めなければならないのだ。

ネットワークはどれだけ「中立」か

ノースイースタン大学は、接続がどのくらい中立かをユーザーがチェックするのを助けるプロジェクト「Wehe」を提供している。Android版とiOS版のアプリが用意されており、NetflixやYouTube、Spotify、Skypeなど、いくつかの人気アプリの速度をテストするものだ。

Weheは、これらのアプリからデータをコピーし、Weheのサーヴァーに保持する。そのうえで、対象とするアプリのサーヴァーから任意のデータをダウンロードし、同じデータをWeheのサーヴァーからもダウンロードして転送速度を比較する。アプリはモバイル接続やWi-Fi、家庭向けブロードバンド接続をテストできる。

Weheは、異なる場所や時間帯で端末を利用する大勢の人々からデータを収集することで、アプリやサーヴィスによって扱いが違うかどうか、各ユーザーよりもよく把握できる。Weheのアプリは、15万回以上ダウンロードされ、10万人以上に利用されている。

プロジェクトを率いるデヴィッド・チョフネスによると、プロジェクトグループは匿名化されたデータセットを今春公開し、規制当局やユーザー、監視団体、ブロードバンドプロヴァイダーがデータを分析できるようにしたいと考えているという。チームはすでに、フランスの通信規制当局ARCEPと協力している。ベライゾンとは、携帯ネットワークでの動画ストリーミングの質を測定する契約を結んでいる。

チョフネスの話では、コムキャストやCharterのようなケーブルまたはDSLプロヴァイダーによる動画の低速化は発見されていないという。だがチームは、AT&TやTモバイル、ベライゾンの3社が、モバイルネットワークで動画コンテンツを低速化する措置をとっているのに気づいた。

すでに実施されていた通信速度の「最適化」

3社はいずれもこのことを公表しており、AT&TとTモバイルでは、速度制限を受けないように選択することもできる。企業による情報開示だけを求めるFCCの新体制では、そうしたことが重要になる。だが、情報開示が実際に何を意味するのかについては、必ずしも明白ではない。

例えば、Tモバイルeの「Binge On」機能では2015年以降、NetflixやHuluといった同社のパートナーの動画を、データ制限に影響する動画ストリームなしで、顧客が無制限に視聴できる。Tモバイルはこの機能をリリースした際に、データ制限が適用されないのはHD動画ではなく、DVD画質の動画のみだと明記している。

だが、Binge Onでは、Tモバイルと提携していないサイトなどの動画はすべて接続が低速化され、データ制限が適用されることは説明していなかった。この行為は、コンテンツやアプリケーション、サーヴィスに基づいて接続の質を低下させることをブロードバンドプロヴァイダーに禁止する、オバマ政権時代のネット中立性規則ではグレーゾーンになる。

Tモバイルは長年、動画接続の「低速化」ではなく接続の「最適化」を行っていると主張し、顧客はいつでもBinge Onを無効にできると指摘してきた。FCCにとってはそれで十分だったらしく、この機能を巡ってはTモバイルに対しての措置はとられなかった。

同様にベライゾンのウェブサイトは、「Go Unlimited」を利用する顧客はDVD画質の動画ストリームに制限が課されることを公表している。だが、そうした制限をどのように課すかは明らかにせず、サーヴィスの仕組みに関するわれわれの質問にも回答はなかった。

とはいえ、同社は2017年8月に『Ars Technica』に対し、動画の接続速度を制限していると説明している。「Broadcasting and Cable」に対しても、「動画の最適化は、共有資源である無線ネットワークにアクセスするすべての顧客が質の高い顧客体験をできるようにするための、差別的ではないネットワーク管理」だと述べている。

通信事業者のネットワーク管理が明らかに？

動画接続をDVD並みの速度に低下させている場合に関しては、通信事業者の言うことがもっともだと思えるケースもある。ほとんどの人は、小さな画面ではHDとDVD画質の解像度の区別がつかない。つまり、そうしたデータの転送に利用される帯域幅は基本的に無駄になるからだ。

企業側が情報開示でこうした曖昧な表現を行なっているなか、Weheは通信事業者がネットワークを実際にどう管理しているのかを、ユーザーと規制当局の両方が明らかにするのに役立つ可能性がある。チョフネスは、モバイルネットワークにとって動画のトラフィックが難しい課題になることを認めつつ、Weheが収集するデータが、動画を低速化せずにネットワークを管理する方法を通信事業者が見つける上で役に立ってほしいと願っている。

だが、Weheの有効性には限界がある。いまのところ、アプリがテストしているのはYouTube、Amazon、NBCSports、Netflix、Skype、Spotify、Vimeoに限られる。チョフネスによると、チームはユーザーが独自のテストを追加できるようにするつもりだが、ネット上のすべてのサイトをテストするのは不可能だ。

FCCの元執行局長であるトラヴィス・ルブランは、技術的解決法だけに頼らないように釘を刺している。速度のテスト結果は操作可能であるし、企業の慣習は急速に変化する可能性がある、と同氏は指摘する。

現在は法律事務所Boies Schiller Flexnerのパートナーであるルブランによると、州の規制当局は、Weheのようなクラウドソーシングによるツールだけでなく、一般市民からの報告や内部告発者、通信事業者による情報開示に頼る必要もあるという。ブロードバンドプロヴァイダーが特定のサイトやコンテンツの“差別”を決めたら、州の検事総長は消費者からの苦情やネットワークデータ、内部関係者の証言に基づいて立件できる、と同氏は語る。