男女平等の度合いを測る「グローバルジェンダーギャップ」指数で149ヵ国中12位のフランス（2018年。日本は110位）。同国はここ10年で、このランキングを30位以上駆け上がった。フランス在住のライター・髙崎順子さんによれば、その大きな特徴は、男性も「男女平等の社会」が自分たちにとって有益だと認識し、制度改革を力強く推進してきたということだという。

一体、そこにはどんな工夫や努力があったのか。

フランスのあり方を過度に理想化することなく、日本に役立つヒントを探る本連載「フランスに探る男女連携社会の作り方」。第1回を始める前に、まずは日本における男女の問題について考える。「私たちの世代は、男も女も、双方が『騙されていた』のではないか」髙崎さんはそう言う。

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フランスに来て、今年で20年目になる。

筆者は1974年に関東地方で生まれ育ち、4年制大学を卒業したのち、社会人2年目までを東京で過ごした。フランスに留学し学生としてリスタートしたのが25歳の時。再就職3年目で仏人男性と縁があり、そのまま結婚・妊娠・出産を経験した。今は日本メディア向けのフリーライターとして生計を立てつつ、サラリーマンの夫と共働きで、二人の小学生男子を育てている。

子育て世帯の例に漏れず、我が家の1日もとかく慌ただしく、必死で奮闘するうちに過ぎていく。が、幸い現状にも将来にも、大きな不満や不安はない。それはひとえにフランスの充実した子育て支援・公教育制度のおかげだが、最近ではもう一つ、もっと大きな理由があるように感じている。それはこの国での、男と女の在り方だ。

男だろうが女だろうが、親は親

フランスでは女性が働くことが至極当然で、結婚や妊娠出産を機に「家に入る」ケースはかなり少ない。必然的に共働き世帯が多く、その分、父親も当たり前に育児をする。それは、3歳以下の乳幼児を持つ母親の約7割がフルタイムで就労し、父親の約7割は子が生まれたら2週間の「父親休暇」を取得する、との数字にも表れている。

分担バランスは家庭によって様々だが、家事育児は父親・母親両者のタスクという扱いだ。その根底にあるのは、父親も母親も等しく一人の人間という、男女平等の意識である。

歴史由来の男女格差は依然あるけれど、それを是正せんとする意思が、行政にも社会にも強い。世界149カ国で男女平等達成度を測る「グローバル・ジェンダーギャップ指数」では、フランスは2018年、12位に位置している。

そこで生活する我が家でも、夫と私の家事育児分担はほぼ五分五分だ。それも「両者が全てこなせる」中での分担なので、どちらかが留守にしても、残りの家族の生活に大きな支障はない。下の子が義務教育就学年齢の満3歳になってからは、私が1週間以上の出張や日本帰省に出ることも増えた。そしてそのことを、周囲はごく自然に受け止めている。

しかし私の生まれ育った日本では、違う。共働きが多いのはフランスと同じはずなのに、家事育児の主な担い手は母親という認識が未だ固い。その母親が1週間も家を空けるなんて、まず有り得ない異常事態だ。