［ワシントン １５日 ロイター］ - トランプ米大統領は先週、ホワイトハウスを訪問したロシアのラブロフ外相とキスリャク駐米大使に、過激派組織「イスラム国」に関する機密情報を漏らした。事情に詳しい米当局者２人が１５日に明らかにした。

当局者らによると、トランプ大統領は、情報共有合意に基づき同盟国から提供された機密情報を開示同意を得ずに提供した。今後、イスラム国掃討を巡り、同盟国との連携に影響が出る可能性がある。

機密情報の提供については先に米紙ワシントン・ポストが報じた。ホワイトハウスは報道を否定している。

同紙によると、大統領は、ラブロフ外相とキスリャク駐米大使との会談で、予定されていた内容から離れ、機内持ち込みのノートパソコンを使ったイスラム国の攻撃に関する情報の説明を始めたという。

１人の当局者が同紙に語ったところによると、トランプ氏はこの会談で「毎日素晴らしい情報」についてブリーフを受けていると述べ、差し迫る脅威を把握していることを自慢しているようだったという。

政府高官の１人は、情報はトップシークレット扱いで、一部の諜報機関職員しかアクセスできない安全な場所に管理されていると明らかにした。大統領が情報をロシア側に提供したことを受け、政府高官は直ぐに中央情報局（ＣＩＡ）と国家安全保障局にこの件を伝えたという。

一方、会談に同席したマクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）は「報道された内容は誤り」と強調。大統領とロシア外相は、航空分野への脅威など、テロ組織による共通の脅威について協議したと述べ、公表されていない軍事作戦などの情報が提供されたことはないと主張した。

また、ティラーソン米国務長官は、トランプ氏とラブロフ外相との会談では、テロ対策での共通の取り組みや脅威など広範囲にわたる問題についての議論があったとの声明を発表。大統領の国家安全保障担当次席補佐官、ディナ・パウエル氏もポスト紙の報道は誤りとする声明を出した。

報道を受けて、上院民主党ナンバー２のリチャード・ダービン議員は、トランプ氏の行動は「危険で無謀」と批判。共和党のボブ・コーカー上院外交委員会委員長は、報道が正しければ「極めて懸念すべき」とした。

米当局者らはこれまでロイターに対し、高度な機密情報を大統領に提供することについて懸念を示していた。１人の当局者は匿名を条件に先月、「大統領にはフィルターがない。耳に入ればすぐ口から出る」と語っていた。

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