１０月３日、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は米アマゾンに対し、数百万ユーロの追徴金をルクセンブルクに支払うよう４日に命じる見通しだ。写真はロゴ、フランス国内で２月撮影（２０１７年 ロイター/Pascal Rossignol）

［ブリュッセル ３日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は米アマゾンAMZN.Oに対し、数百万ユーロの追徴金をルクセンブルクに支払うよう４日に命じる見通しだ。関係筋が明らかにした。

欧州委は、２００３年のルクセンブルクの措置で、アマゾンの現地子会社が親会社へのロイヤルティー支払いを認められたことにより、課税対象利益が減少し、同社に経済的優位性を与えている可能性があるとして３年間調査していた。

当時２人の関係筋がロイターに話したところによると、欧州委は１年前の税金の額を約４億ユーロと推定した。修正された金額は、委員会内の他の部署と協議した後で公表される見通しだ。

欧州委のカルドソ報道官とアマゾンはコメントを控えた。

欧州委は１４年、アマゾン子会社は課税控除のロイヤルティーを、ルクセンブルクに拠点を置く有限責任事業組合（ＬＬＰ）に支払っており、このＬＬＰは同国の課税制度の対象外だったとしていた。ロイヤルティーは、市場のレートと一致していなかったという。

アマゾンは１５年に欧州での税慣行を変更。売り上げの計上と税金支払いについて、欧州の拠点であるルクセンブルクを通さず、英国、ドイツ、スペイン、イタリアでできるようにした。これにより税金の支払いは増える可能性がある。