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ポール・クルーグマン（取材・構成:大野和基）

2018年12月25日の「クリスマス暴落」を口火に、株価の値下がりが続いている。一方、安倍政権は今年10月に消費税率を10％に引き上げる見込みだ。米中貿易戦争の行方、そして日本経済の未来について、ポール・クルーグマン氏が語る。

※本稿は『Voice』2019年2月号、ポール・クルーグマン氏の「消費増税は景気回復を妨げる」を一部抜粋、編集したものです。

景気失速が繰り返される

――（大野）大規模な金融緩和を柱とするアベノミクスの実行には、クルーグマン教授の存在が大きな影響を与えたのは間違いありません。いまや人手不足が深刻化するほど日本の失業率は低下した一方で、2％のインフレ目標は達成できていません。現下の日本経済をどう評価しますか。

【クルーグマン】 日本は失業率が非常に低いので、いくつかの尺度でみると、アメリカをはじめ他のG7のどの国よりも好調です。それだけに、現在の低インフレ率は不可解です。

日本では長期間、デフレが続いたにもかかわらず、日本では誰も賃金や物価を上げたがらない。これはとても奇妙です。

日本が「完全雇用」の状態になっていることは事実です。とはいえ、それはマイナス金利のおかげで辛うじて維持できている。何か悪いことが起きた際、対応する余地がまったくない。

それがインフレ率を上げなければならない理由です。インフレ目標を達成するまでは、景気拡大策を続けなければなりません。

――日銀は間違った政策をしていると思いますか。

【クルーグマン】 初期のころ、いくつかの失策を犯しました。2014年4月の消費増税は間違いでした。現在はいわばpedal to the medal（思い切りアクセルを踏んで速度を上げ、全力で進むこと）の政策以外、選択肢はありません。緊縮政策を積極的に行なってはいけない。

その点、日銀の黒田東彦総裁は金融政策を正常化したいという誘惑に駆られていないのでほっとしています。

――デフレに慣れた日本の消費者は、お金を使うことを嫌がっているように思います。

【クルーグマン】 そうではないと思います。日本は完全雇用の状態ですが、問題は企業が賃金を十分に上げたがらないことにあるでしょう。

議論の余地はあるかもしれませんが、日本はこれまで目標とされてきた2％のインフレ率よりも高いインフレ率を必要としている国です。ところが、いまだにその2％にすら達することができていません。

――クルーグマン教授は、消費増税に猛反対してきましたが、2019年10月、ついに安倍政権は消費増税を実行しそうです。

【クルーグマン】 問題がありますね。安倍首相が2014年の消費増税を決断したとき、景気は失速しました。依然としてインフレ率が低い現在、私は消費増税には反対です。

以前より日本経済は強くなっていますので、何とか切り抜けられるかもしれませんが、まだ危惧します。

――消費増税後、どんな影響が出てくるでしょうか。

【クルーグマン】 このところ、グローバル経済は軟調になってきています。次の消費増税のタイミングが、経済環境全体が悪化しつつあるときと重なったなら、どうなるでしょうか。

前回、消費増税した際の景気失速が再び繰り返される可能性があります。本当に景気回復を妨げるかもしれない。

――もし安倍首相に会うとしたら、消費増税をしないように助言しますか。

【クルーグマン】 インフレ率が2％に達するまで待つように助言します。好景気になるまで待つということです。