この1年の日本とその隣国である韓国との関係は、両国が半世紀以上前に外交関係を樹立して以来、最悪の状態であった。 しかし、新しい年を迎えて、潮の流れがゆっくりと変わりつつあるという希望の兆しはある。

2019年末に開かれた中国での韓国の文在寅大統領と日本の安倍晋三首相との会談は、少なくとも対話の道は開かれていることを示すものだった。会談に先立ち、貿易担当の当局者たちが東京で会合し、双方が課した輸出管理措置について話し合い、その後日本により、半導体製造に関連する韓国への輸出の制限緩和に向けた小規模な措置が取られた。

そして、日本企業の資産を押収するという裁判所命令の圧力が増す中、韓国の国会議員たちは、戦時中の正義という難しい問題から抜け出す方法につながるかもしれない、元強制労働者のための補償プランについて議論している。

韓国国民は「これ以上関係悪化させたくない」

これは瞬く間に壊れてしまうかもしれない脆弱なプロセスだが、韓国と日本双方の事情に詳しい関係者たちは、慎重にではあるが楽観的になる根拠があると見ている。

「韓日の二国間関係が現在これ以上ないほど悪い状態にある中、韓国国民の間には、日本との関係を完全に崩壊させる余裕は韓国にはないという合意が生まれつつある」と、元韓国外相・駐日大使の柳明桓氏は語っている。「私たちの最悪の時期は過ぎたとは思っている」と、日韓関係において過去重要な枠割を果たしてきた柳氏は言う。

しかし、柳氏は「まだ単発の爆弾が残っている――押収された日本企業の資産がいつ、どのように現金化されるか、ということだ」と警告も発する。今のところ、韓国の裁判所はそうした資産の売却に向けた予備的な段階を踏んでいるだけだが、もし売却に向けて実際に動けば、「安倍首相も同様に反応せざるをえず、それは確実に両国関係における下方スパイラルを再度引き起こすだろう」（柳氏）。