また、「国民の生活が大事だという政治は間違っている」という考えと、自由民主主義の理念とは相容れない。現・政調会長で「次代の総理」とまで言われる稲田朋美氏の言葉を真に受ければ、自民党は、「自由民主」という普遍的な理念を掲げることをやめるつもりなのだと思わざるをえない。あるいは、すでに心の中でやめているのかもしれない。それならば党名を「日本独善道義党」にかけ変えるべきではないだろうか。

「道義国家」なるものも、まったく内実がわからない。しかもそれが「世界中で日本だけが目指す資格がある」となると、「リベラルデモクラシー」のような「普遍的」な理念ではなく、日本だけの「特殊」なイデオロギーであるということになる。さしあたりそれは「天皇制」ぐらいしか思いつかない。

ここにあるのは、福祉の程度をどの程度にするか、国民負担はどの程度であるべきか、という「程度問題」ではない。「国民の福祉」を向上させること、言いかえれば「国民が物質的にも精神的・文化的にも豊かで幸せな生活を送れるようにすること」という、国民国家、福祉国家の目指す目的そのものが、自民党の政調会長によって真正面から完全に打ち捨てられているのである。

稲田氏「国民の生活が大事なんて政治はですね、私は間違っていると思います。今私たちが生きているのは、私たちの今の生活だけが大切なんじゃなくて、先人から引き継いできた･･･世界中で日本だけが道義大国を目指す資格があるんです」

真正面から「国民の生活が大事だなんて政治は間違っているんです」と、稲田朋美・自民党政調会長が講演で堂々と語る動画がある。

甘かった。自分は甘かったとつくづく思う。彼ら自民党の面々は、「国民の生活はそりゃ大事だけど、二の次でしょ」などとは考えていなかったのである。「国民の生活が大事」という考え、そのものを頭から全否定していたのである。まったく思いもおよばなかった。

自民党政権は、大企業や富裕層、そして外資など一部の特権層だけが潤うため、国民に犠牲を強いる政治を押しつけてきた。それは、嫌というほどわかっていたつもりだった。それでも彼らは、「国民の生活は二の次」とか、「国民の生活はあと回し」程度には考えているものだと考えてきた。

一方では、国民への豊かさの果実がいずれ分配されるようなことを匂わせるが、他方では分配の果実はあと回しどころか、安倍政権のブレーンである竹中平蔵氏や稲田朋美・自民党政調会長らが「トリクルダウンなんてない」と、これまでの発言を覆し、国民に対する約束を反故にする発言を、今年に入ってから行っているのである。一体どちらが本当なのか。

今回の参院選に際して、安倍総理以下、自民党の政治家と候補者らはアベノミクスが「道半ば」であることをしきりに強調する。国民が豊かさの果実を得るのはまだ先だ、もう少し待て、というのだ。

一部の特権層が豊かになることが最優先される政策を、渋々ながらも多くの国民が受け入れてきたのは、豊かさの果実を受けとる順番であって、国民が生活の向上をあきらめ、貧しさそのものを我慢する、ということを喜んで受け入れたわけではない。「いずれは国民も豊かさの果実を受けとる」という為政者の言葉を信じて待ち続けてきたのである。

「経済成長が第一」を唱えてきた人々は少なくなかったが、国民の家計を痛めつければ、結局は国全体の経済成長もおぼつかない。いまだにそこに気がつかない政党が大きな顔をしている。

「国民の生活が第一」という政策を、決して許さない勢力がこの国で力を持っていることは、よくわかった。小沢氏らが掲げたその旗が、粉々にされただけでなく、安倍政権の3年半、アベノミクスという「大企業と富裕層の利益が第一」に改められるのを、我々は目の当たりにもしてきた。個人の消費は冷え込み、GDPも決して思うように成長していない。

「国民の生活が第一」は、その後、「日本未来の党」を経て、「生活の党と山本太郎のなかまたち」に至っている。この間、冤罪と狂気のメディアスクラムで小沢一郎の政治生命を奪った政府と既存マスメディアは、無罪が確定してから以降も、小沢氏とその「なかまたち」に対して、冷淡な扱いをやめない。「国民の生活」が大事なのだ、というメッセージが、そんなに気に食わないのだろうか、と思うような仕打ちである。

こんな状態でGDPの6割を占める個人消費が伸びるわけがない。誰であれ、サイフのひもを固くする。節約を心がけても、収入が減少し、貯金が底を突きかけ、生活保護に頼るしか他にすべがない人が増えた。明日は我が身だ。多くの人がそう不安を抱いている。これが「第一」であるはずの「国民の生活」のあまりにもみじめな現実だ。

実質賃金の切り下げだけではない。非正規雇用が増え、将来への安定した見通しが持てなくなり、不安が高まり、結婚し子どもを生み育てる若いカップルが減り続けている。消費税増税は予想通り大きな打撃だったが、それに加え、各種保険料など国民負担は増え、逆に社会保障の給付は、あるいは抑え込まれ、あるいは切り捨てられている。はさみうちのように、生活は逼迫し、貯蓄率はかつてと比べると激減、重い借金を負っている世帯は増えた。

この党名は、民主党が立党の精神を忘れていることへの、痛烈な当てこすりだったと思われる。それから4年。国民の生活はさらにさらに悪化している。

消費税増税もTPPも、いずれも「国民の生活が第一」という、本来は民主党のものであるスローガンに背く誤った政策だった。「消費税増税は向こう4年間はしない」と公約して政権交代を行ったのに、その国民に対する公約を破ろうとするのは断固反対だとして、小沢一郎氏は仲間を引きつれて民主党を割り、その新党に「国民の生活が第一」という党名を掲げた。2012年7月のことである。

その前の菅政権も、TPPを「第三の開国」（実際には米国による経済的な再占領に等しい）と名づけて、交渉参加への道を開いた。TPPが日本にバラ色の未来をもたらすどころか、デメリットだけで、プラスは何もない。経済成長もマイナスになることが明らかになっている。

小沢氏が濡れ衣をきせられ、異常なメディアスクラムでバッシングを受ける中、疑われている「仲間」をかばうどころか、一緒になって突き放し、政権交代時には国民には約束していなかった消費税増税を、自公とともに合意してしまったのが、野田政権だった。野田政権は、国民からの信任を得て政権交代を果たした本来の「民主党」とは異質の、自民党にすり寄る政権だった。

このスローガン、あるいは理念が、どのような運命をたどったか、少しふり返ってみたい。

皆さん、覚えているだろうか？ かつて「国民の生活が第一」は、小沢氏や鳩山氏がいた頃の民主党のスローガンだったことを。

稲田朋美氏「国民の生活が大事だなんて政治は間違っている」「国民は血を流す覚悟を」〜安倍政権が目論む日本の「軍事奴隷」化

自民党の憲法草案に書き込まれている、奇々怪々な条文の数々。片山さつき氏の「天賦人権説」否定発言（※）、礒崎陽輔・首相補佐官の「立憲主義なんて知らない」という冒涜発言（※）なども、思念上の遊びではなかったのだと、稲田氏の発言を知ってから、ようやくわかった。

本気で彼らはこの国の国民から主権を奪うつもりなのである。国民の自由と人権は国家権力によって上から限定的に与えるものとし、国民の福祉は最小化し、「支配層」ではない一般国民の生活や文化水準をぎりぎりまで落として、国権を最大・最強化した上でその神聖化をはかろうとしているのだ。

言いかえるならば、日本国民を明治憲法下の「臣民」のように、国家に「永遠に従属する」事実上の「奴隷」と化す、反立憲主義的、反民主主義的、反革命的な「クーデター」を、本気で目指しているのである。その企みが、やっと胃の腑に落ちるように理解できた。

その「奴隷」は、「軍事奴隷」でもある。別の講演の動画で稲田氏はこうも言っている。

「国民の一人ひとり、みなさん方一人ひとりが、自分の国は自分で守る、そして自分の国を護るためには、血を流す覚悟をしなければならないのです！」

稲田氏「（私は）あらためまして感動しました。何に感動したか、私たちの国旗はいかに美しいかということです･･･国民の一人一人、皆さん方一人一人が自分の国は自分で守る。そして自分の国を守るためには血を流す覚悟をしなければならないのです！ 決死の覚悟なくしてこの国は守れません」

背景の巨大な日の丸が、血染めの旗に見えてくる。

血を流すはめになる「国民」の中に、稲田氏自身と彼女の家族が含まれているとは思えない。稲田氏は「私も、私の家族も、真っ先に血を流します」と言っているわけではない。血を流すのは、「皆さん方」である。「私たち」ではない。二人称としての「国民」なのである。

極右思想を法廷で発露し敗訴し続けた稲田氏 〜スラップ訴訟を仕掛けるも逆に「在特会」との関係が事実認定されたことも！

稲田氏といえば、安倍総理と並ぶ極右議員の筆頭で、総理から「極めて有力な総理候補だ」言われるほど、気に入られている議員である。過去の発言を振り返っても、「慰安婦制度は戦時下では合法だった」「慰安婦に強制性はなかった」という虚偽の事実を公の場で発言し、「核武装は国際情勢によっては検討すべき」と発言したり、あげくには、「安倍総理の演説は、まさに神の言葉のようだった」などと持ち上げたりするほど、安倍総理と思想信条をともにしている。

剛直な信念の持ち主かといえば、そうではない。

冒頭に触れた、菅政権が「TPPは『第3の開国だ』」と言い出し、TPP交渉参加へ進みだした際には、稲田氏は「TPPで、わずか40%の食料自給率が12%に低下する」「どこの国に自国民を飢えさせてまで他国に食料を輸出する国があるのか」などと、舌鋒鋭く民主党政権を批判し、まっとうな論点でTPPを批判していた。

しかし、安倍政権がTPP交渉参加に邁進しだすと態度を一変。「安倍政権におけるTPPなら容認」などと、まったく理屈にならない理屈で、180度意見を曲げたのだ。「自国民を飢えさせる」懸念は放り出し、「神」である安倍総理に忠誠を誓い、付き従う姿勢を最優先にしたのである。

稲田氏はその極右思想を何度も法廷で披瀝し、その度に負け続けていることでも有名だ。

弁護士時代には、1937年に旧日本軍が中国兵の「百人斬り競争」を行ったとする報道について、戦後に処刑された旧日本軍将校２人の遺族が「虚偽の報道で名誉を傷つけられた」として計3600万円の損害賠償を求める訴訟に、原告として参加した。

ところが最高裁で、「そもそも記事は、旧日本軍将校2人が記者に百人斬りの話をしたことが契機になっていること」や、「百人斬りの真否が歴史的事実として定まっていないこと」などから原告の請求を棄却。全面敗訴に至っている。

さらには、沖縄戦で発生した集団自決についても、作家の大江健三郎氏が著書『沖縄ノート』で「軍指揮官の命令によるもの」としたことを不服とし、大江健三郎氏と版元である岩波書店に対する名誉毀損訴訟に原告側弁護士として参加している。ところがこの裁判も、書籍発行時において大江が「真実であると信じる相当の理由があったと言える」とされ、敗訴している。

弁護士だから、訴訟手続きはお手のものであろうが、とはいえ、何かあるとすぐに裁判に訴えるそのエキセントリックな姿勢についてのエピソードには事欠かない。

『週刊新潮』が2015年4月2日号で、『女性初の宰相候補という「稲田朋美」政調会長の地元の疑惑』と題する記事のなかで稲田氏が、地元の献金企業などに「ともみの酒」と銘打った日本酒を贈呈していたとする公選法違反疑惑を報じた。

これに対し、稲田氏の夫で弁護士の稲田龍司氏が、記事掲載前に「掲載するなら刑事告訴する」と書かれたFAXを送りつけた。すると新潮側は次号で、そのFAXの文面を掲載し、「弁護士バカ」と評したのだ。これに稲田氏側が名誉毀損で訴えたものの、大阪地裁は「内容は論評の域を出ていない。新潮の言うような対応が為されたことは事実」として訴えを却下した。

他にも、『サンデー毎日』が2014年10月5日号で稲田氏の資金管理団体が2010年〜2012年に、排外主義団体「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の幹部と行動する8人から計21万2000円の寄付を受けたことを報じ、「在特会との近い距離が際立つ」と評したことにも過剰に反応し、名誉毀損で訴えた。しかし、2016年3月11日、大阪地方裁判所はサンデー毎日の記事の内容が「真実であり公益性がある」として、稲田側の請求を棄却した。

稲田氏自身が法廷に持ち込むことで、図らずも、稲田氏が在特会と「近い距離」にあることを、法廷で「事実である」と証明されてしまったのである。

在特会だけではない！ 統一教会、生長の家…反日カルトや宗教右派との「深いつながり」も明らかに

稲田氏と「近い距離」にあるのは、在特会だけではない。

稲田氏はかつて、2006年4月23日と2010年4月24日に、統一教会系の団体である「世界平和女性連合」の集会に参加。また2009年11月29日には、同じく統一教会系の団体である「世界平和連合」のイベントに出席。いずれも、自身のホームページに堂々と写真を掲載している。

統一教会とは、文鮮明氏が創始した朝鮮半島由来の新興宗教で、その教えでは「日本はサタンの国だ」などと批判し、合同結婚式や霊感商法、マインドコントロールによる勧誘活動などで問題となった「反日カルト」宗教である（※）。

※2015年8月26日付で、統一教会は名称を「世界平和統一家庭連合」に変更している。

統一教会だけではない、稲田氏は1930年に創設された新興宗教「生長の家」の創始者・谷口雅春氏を信奉する「谷口雅春先生を学ぶ会」（※）で講演。谷口雅春著の「生命の實相」を示し、「祖母から代々受け継がれた」「司法試験合格に向けて励んでいたときに大きな心の支えになった」などと、その心酔ぶりを語った。

【講演動画（稲田氏の講演は動画開始28分30秒から）】

https://youtu.be/LAY2jsefbZA

※創設当時の「生長の家」の教えは、「絶対唯一神」の教えを説く谷口雅春氏の「生命の實相」を教義としていた。その内容は極右的で、妊娠中絶反対や、伊勢神宮の神器の法的地位の確立(一宗教法人の私物ではなく皇位継承と特別な関係のあるものと主張)や、靖国神社国家護持運動、建国記念の日の制定や、元号法制化など、積極的な政治運動を展開した。彼らのような谷口雅春氏のシンパたちは後に、日本青年協議会（日青協）を発足。この日青協が、現在の日本会議の事務局となり、安倍政権の中枢に深く入り込んでいる。 「生長の家」自体は、娘婿の清超が第2代の総裁に就任すると、それまでの極右的教義から転換。日本政府による太平洋戦争への反省や戦争責任の追及、人権感覚からの女系・女性天皇の推進、最近では脱原発を掲げている。そのため、旧来の谷口雅春のシンパたちは離脱し、「生長の家本流運動」という分派を形成して活動。稲田氏が講演した「谷口雅春先生を学ぶ会」も、その分派である。

安倍総理、文鮮明、そして谷口雅春…稲田氏にはいったい何人の「神」がいるのだろうか？ いずれにせよ、稲田氏の思想の源流が、こうした極右、カルト・宗教右派であり、その教えの下では、一般国民の人権はきわめて軽視されている、ということを忘れてはならない。

「集団的自衛権で日本は米国に出かけていって戦争できる」！？ 礒崎陽輔・総理補佐官から飛び出した安倍政権の「本音」

さらに前出の講演動画では、前出の「立憲主義なんて知らない」礒崎陽輔・首相補佐官も登壇する。なんと、「集団的自衛権の行使」とはつまり、「憲法上は米国まで出かけていって日本が戦争できる」ということだ、と明言しているのである。

礒崎氏「この憲法草案で自衛権というのは100％自由な存在ですから、当然個別的自衛権も集団的自衛権も含まれます。集団的自衛権も含む以上、行使ができる…集団的自衛権と言ったって、アメリカまで出かけていって、日本が戦争するのですかと、いうことなんですね。いや、だから憲法上はできるんです…憲法はあくまでもできるんです！ 集団的自衛権の行使はできるんです！」

さすが、安保法制をめぐり、「考えなければいけないのは我が国を守るために必要な措置かどうかで、法的安定性は関係ない」と言い放った人物である。安倍政権が必死に喧伝していた、「自衛隊が地球の裏側まで行って武力行使することはない」「安保法制の法的安定性は保たれている」という主張を、常にあっさりと覆す。

一介の議員の戯れ言ではない。礒崎氏は、当選1回にして安倍政権で総理補佐官に抜擢された人間だ。それも、「初代の国家安全保障担当」の補佐官である。極めて安倍総理に近い人間であり、上記の発言が安倍政権の「本音」ではないか、と指摘する声が多い。

今回の参院選は、そうした自民党を中心とした改憲勢力による「憲法クーデター」の企みを成就させてしまうか否か、という崖っぷちの選挙なのである。

「国民主権、基本的人権、平和主義をなくせ」！？ 第一次安倍内閣で法務大臣を務めた人物が言い放った、彼らの恐るべき本音

まさか、そんな「憲法クーデター」が現実にありうるのか？ と今でも本気にしていない人が大勢いることだろう。

しかし、3分の2の議席を自民・公明・おおさか維新・日本のこころ・新党改革らの改憲政党が獲得すれば、改憲の発議ができる。日本会議ではすでに国民投票のための運動を準備している。現在のマスメディアの体たらくだと、多くの国民に、改憲の国民投票のもつ意味や重大性など行き渡らないだろう。そうなれば「緊急事態条項」の創設が現実のものとなる。国民に対する「クーデター」が合憲化・合法化してしまうのである。

これが実際に発令されれば、現行の憲法秩序はスリープさせられ、自民の基本的人権は停止し、国民は立法権も予算承認権も奪われて形骸化し、地方自治も終わり、すべての国民は公権力に従う義務を負わされる。問答無用の絶対的な専制権力が発生し、しかも、その解除の方法はない。

自民党の改憲草案は、これ以上ないというほどひどい、近代立憲主義・民主主義の破壊物であるが、驚いたことに、これでもまだ足りない、不満だ、という自民党の政治家もいる。第一次安倍政権で法務大臣をつとめた長勢甚遠（ながせじんえん）氏である。

東大法卒、労働省（現厚労省）のエリート官僚あがり。そんな人物が「国民主権、基本的人権、平和主義、これはマッカーサーが持ち込んだ戦後レジュームそのもの。これをなくさなければ本当の自主憲法ではない」などど、右派議員の集まる創生「日本」（※）の講演会で発言しているのだ。

（長勢氏の問題の発言は動画開始15分から）

～創生「日本」の東京研修会～ 動画の冒頭、挨拶のために立ち上がったのは、安倍晋三総理大臣、衛藤晟一内閣総理大臣補佐官、下村博文総裁特別補佐官、新藤義孝元総務大臣、稲田朋美政調会長、そして長勢甚遠氏らだ。名前を呼ばれた各氏は、立ち上がり笑顔で手を振り、会場からは拍手が湧いた。会長として紹介された安倍総理の隣には、自称「ジャーナリスト」の櫻井よしこ氏がすまし顔で座っている。 長勢氏「安倍総理が戦後レジームからの脱却と言われた時に、私も感銘を受けて非常に興奮してまいりました。そうした中で、28日（※）に自民党の憲法草案が出されました。 ※自民党改憲草案が決定・発表されたのは、正式には2012年4月27日である。 私はあれを読んですね、正直言って不満なんです。自民党も戦後レジームの定着によって役割を果たしてきたんだなということを自ら言っているようなもんだと思っています。 なぜ反対か？ 個々の改正案のところには賛成するところもたくさんありますけども、いちばん最初にどう言っているかというと、『国民主権、基本的人権、平和主義、これは堅持する』と言っているんですよ。 皆さん、この3つはマッカーサーが日本に押しつけた戦後レジームそのものではないでしょうか。この3つをなくさなければ本当の自主憲法にならないのですよ。ですから私は自民党員なんですけど、あの草案には反対なんです。 戦後レジームとは何かということをよく考えて（ください）、われわれ自身が戦後レジームの一部となっているんですよ。 例えば人権がどうだ、あるいは平和がどうだとか言われたりすると、おじけづくじゃないですか。それはわれわれが小学校からずっと教え込まれてきたからです。 それを立て直すのはなかなか大変な作業です。みんなで力を合わせて頑張りましょう。ありがとうございました」

驚くしかない。自民党改憲草案に、制約つきながら残っている国民主権、基本的人権、平和主義を、残らず根こそぎにしなければならない、というのである。

これは、無名のネトウヨの無責任な妄言ではない。国家の中枢にいた、元エリート官僚であり、安倍政権の法務大臣までつとめた人物の言である。よくよくその点にご注意願いたい。

「国民主権、基本的人権、平和主義」を全否定する長勢甚遠氏とは、どんな人物であろうか。自分自身も「国民」なのだから、その主権と人権を否定するからには、私欲のない「滅私奉公」的な人物かとも想像したが、どうもそうでもない。

調べてみると長勢氏は、これまで数々の問題が報じられている。第一次安倍内閣で法務大臣を務めていた2007年には、「県商工会連合会」から10万円の寄付をもらい、それを「県商工政治連盟」から受け取ったと訂正していたことを報じられている。国から補助を受けている同連合会は、献金を禁じられている。

その他、国民年金の未納（厚生政務次官在職中の19９５年８月～1996年１月の約５カ月間分）も明らかになっているし、法相時代に相談役を務める外国人研修生の受け入れ団体から謝礼として違法な50万円の献金を受けとったことも判明している。また、自身の政治団体「長政会」による政治資金規正法の違反、富山県魚津市に所有している実家を未登記にしていた不動産登記法違反など、法に触れる数々の問題を起こしている。こういう人物が法務大臣だったことに驚かざるをえない。

さらには、第一次安倍内閣で法務大臣を務めていた2007年当時、『週刊文春』によって愛人問題が報道されている。金銭問題だけでなく、女性関係でも、生臭いところがある。NPO法人の役職についていながら、大臣規範に違反して報告を怠っていたことも明らかになっている。

国民主権、基本的人権、平和主義を、残らず根こそぎにしてしまう、などと述べているのは、大臣資格、国会議員資格にも疑問符がつくような人物なのだ。彼の主張通り、国民に主権も基本的人権もなくなったとき、彼自身は自分がどんな扱いを受けることになると想像しているのであろうか。自分だけは特権に恵まれて、違法行為も不倫も見逃されると考えているのだろうか？

領土問題を激化するアジテーションを披露した新藤義孝・元総務大臣

創生「日本」の研修会に同席していた元総務大臣の新藤義孝氏は、「行動しましょうよ！ 領土を取り返しましょうよ！ 北方領土、竹島！ 尖閣は有人利用しましょうよ！」と叫び、ロシア・韓国・中国・台湾（台湾も尖閣の領有権を主張している）との領土問題を激化させかねないアジテーションを行なっている。

行動して、領土を取り返すとは、聞きようによっては戦争を仕掛けて実力でもぎとるべきだ、という主張に聞こえる。この4国相手に戦争をして、領土を奪還して、それで戦争が集結するなどと思っていたら、大間違いである。戦争は必ずしも日本に都合よく終わらない。負ければ、日本は現在の国土も国際的地位も危うくなる。そうしたリスクを考えていないとしたら、軽はずみ過ぎる発言である。

IWJ記者が新藤氏の事務所へ電話取材をし、「北方領土、竹島、尖閣を取り戻すということは、戦争もいとわないということでしょうか？」と尋ねると、新藤氏の秘書の男性は次のように答えた。

「力でもって取り返す、などということは、自民党の議員でもほとんど発言したことはないと思いますよ。考えてもいないと思います。（戦争・武力をもってしても取り返す、などという考えは）今も当時（創生「日本」の研修会のとき）も、持っていません」

「自民党の議員でもほとんど発言したことはない」というのは、先の稲田議員の発言を見れば、当たらないことは確かである。稲田氏ははっきりと、「血を流す」必要性について述べているからだ。

新藤氏には、2011年にインタビューも行なっているので、ぜひご参照いただきたい。

創生「日本」、神道政治連盟、そして日本会議…安倍政権下で隆盛を誇る極右議連

次々に驚きの発言が飛び出す、この「創生『日本』」とは何か。

その歴史は、2007年7月の参院選自民党大敗と同年9月の第一次安倍内閣退陣を契機に、故・中川昭一を会長として発足した超党派の議員連盟「真・保守政策研究会」にさかのぼる。右派議員を中心に衆参両院で59議員が賛同者として名を連ねた。

その後、2009年10月に中川氏が急死すると、安倍晋三氏が会長に就任。名称を「創生『日本』」に改め、「永住外国人地方参政権や選択的夫婦別姓制度など問題法案に反対する」とする運動方針や、「戦後レジームからの脱却」「社会主義的・全体主義的体質をむき出しにする民主党政権から一日も早く政権を奪還する」などとする運動方針案を採択した。

結成当初から櫻井よしこ氏や憲法学者の百地章氏を講演に招くなど、その主張、顔ぶれともに、日本会議議員懇談会や神道政治連盟と酷似している。メンバーを見ると、菅義偉、塩崎恭久、下村博文、古屋圭司、高市早苗、新藤義孝、高木毅、山本一太、有村治子、山谷えり子、加藤勝信、丸川珠代、そして稲田朋美など、第二次安倍内閣の閣僚の多くが名前を連ねる。

また世耕弘成、衛藤晟一、前出の礒崎陽輔、木村太郎、萩生田光一など、「安倍総理のブレーン」と呼ばれる議員もことごとく加盟している。ちなみに、上にあげた議員は全員、さらに長勢甚遠氏も、日本会議議員懇談会と神道政治連盟にも名を連ねている。日本会議、神道政治連盟、創世「日本」、この3つのグループは構成員が重なりあっている。同じ方向性を向いた、同じ理念の集団とみてほぼ間違いない。

問題は、その数であり、こうした「極右」議員が国会に占める割合である。現在、全国会議員717名のうち、創生「日本」のメンバーは188名、日本会議議員懇談会のメンバーは289名、神道政治連盟のメンバーは304名も占めている。我々はこの事実を真剣に直視し、真剣に戦慄すべきである。

緊急事態条項で一夜にして「人が主人公の国」から「人でなしが治める国」へ！ 阻止するためには小異を脇に、大同につこう！

長勢氏が「なくすべき」だと非難した「国民主権」とは、「国民」が、つまりは「普通の人々」が主人公の国ということである。「人が主人公の国」を引っくり返し、主権を奪うとは、人ではないものが主人公となり、統治する国にするということだ。それは「人でなしの治める国」にほかなるまい。

「人でなしが治める国」を、力づくではなくして、一夜に作り出すことなどできるものではない。基本的人権の尊重も、国民の福祉も、長い時間をかけて積み重ね、社会に定着したものだ。それを一挙に覆すなどということが、そうやすやすとできるはずがない。誰も黙っていないだろう。腰抜けメディアですらも立ち上がって反対論陣を張るし、国会でも野党が頑張るだろう。国民も何万人、何十万人と街頭へ繰り出して政府の専横に抗議するはずで、「人でなしの治める国」なんて実現するはずがない…。

…そうたかをくくっているあなた、いや多くの皆さん。ありえないと思う気持ちはわかる。しかし、改憲によって「緊急事態条項」が書き込まれてしまえば、それは現実に可能になる。国家が合法的に強権を手にし、国民を服従させることが一夜にして可能となるのだ。その時、国会も、野党も、メディアも、司法も無力化させられる。独裁専制国家が、合法かつ合憲とされてしまうのである。

これまで取り上げてきたように、稲田氏や長勢氏らは、「国民が主権者」であり、「国民の生活が大事」であるという、「国民主権」のもとの「福祉国家」という国のあり方を、「間違っていた政治」として否定してきた。国民をかつての「臣民」のように国家に隷属させ、国家のために使い、国家のために死ぬことすら強要する政治を断行するだろう。

そうなってから抵抗しようとしても遅い。日本国憲法が安泰だったこれまでは、人権の侵害は「違憲」であるとして抗議することが可能だった。しかし、憲法に「緊急事態条項」が書き込まれてしまえば、今度は憲法の名の下に抵抗する国民を容赦なく弾圧することが可能になるのだ。この「緊急事態」には出口がない。止めさせる方法、解除する手続きもない。「緊急」だが、実は「恒久」「永久」の事態なのだ。

彼らは、実現見込みのないことを吠えているのではない。本気で実現するつもりで、自民党改憲草案も練り上げ、マスコミも恫喝し、官僚の人事にも手を突っ込んできた。米国には集団的自衛権の行使も約束して、見かけは皇国の復活だが、その実、米国に従属するファシズムを本気で実現しようとしているのである。

言うまでもないが、そんな日本に絶対にしてはならない。

現在の民進党は、小沢氏とたもとを分かった人達の政党ではある。「国民の生活が第一」というスローガンを小沢氏に持っていかれても、さして抵抗しなかったような人々の集まりだ。そんな民進党でも、「『国民の生活が大事』という政治は間違っている」「国民主権、基本的人権、平和主義はなくせ」などとは決して言わない。

野党の間に考え方に差はあるにしても、要は程度の差である。程度の差はこの際、許容しよう。小異は捨てられなくても、脇へおこう。大同に我々はつこう。改憲に反対する野党共闘を支持しよう。改憲勢力に3分の2の議席をとられるのを断固として阻止しよう。

この選挙は、我々国民の、生活と、人権と、福祉と、主権と、そして生存がかかっているのだから。