トレンドマイクロは9月13日、「法人組織におけるセキュリティ実態調査 2017年版」を発表した。情報漏えいなどの年間被害額が前回調査より2000万円以上増加し、対策費用を増やす傾向が強まっている。

調査では、41.9％が情報漏えいやランサムウェアによるデータ暗号化、金銭詐欺などの重大な被害に遭ったと回答した。年間被害額は平均2億3177万円で、前回調査の同2億1050万円から2127万円増加し、調査開始以来で過去最高になった。



重大被害を経験した組織での年間被害額（n=2017年：570、2016年：530）、出典：トレンドマイクロ 重大被害を経験した組織での年間被害額（n=2017年：570、2016年：530）、出典：トレンドマイクロ

被害額が1億円を超える法人は4.1ポイント増加している。被害内容の上位は、「従業員・職員に関する個人情報の漏えい」（14.2％）、「顧客に関する個人情報の漏えい」（10.0%）、3位「業務提携先情報の漏えい」（8.1％）、「ランサムウェアによるデータ暗号化」（7.6％）、「技術情報の漏えい」（7.4％）などだった。

また、4割以上がセキュリティ予算の増額を決定もしくは調整中だと回答。重大被害に遭ったとする法人では6割以上に達した。一方、セキュリティ上の脅威が事業継続などに影響するリスクと認識している法人は32.1％で、前回調査（31.1％）から変化がみられなかったとしている。

セキュリティ関連の法規制やガイドラインへの対応状況では、「内容を十分に理解し、対策内容も十分に反映している」とした回答が最も高いのは、個人情報保護法の34.5％だった。以下は、個人情報保護委員会のガイドライン（25.8％）、サイバーセキュリティ基本法（23.8％）、不正アクセス禁止法（22.2％）、プライバシーマーク制度（20.3％）などとなっている。「対策内容をある程度反映している」も含めた回答が5割を超えているのは、個人情報保護法だけだった。



法規制ガイドライン理解度・対策反映度（n=1361）、出典：トレンドマイクロ 法規制ガイドライン理解度・対策反映度（n=1361）、出典：トレンドマイクロ

調査は6月にインターネットアンケートで行われ、法人で情報セキュリティ対策の意思決定に関わる1361人（民間1100人、官公庁自治体261人）が回答した。