仮想通貨取引所「コインチェック」から顧客資産の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」５８０億円分が不正アクセスで流出した問題で、金融庁は２８日、同社に資金決済法に基づく業務改善命令を出す方針を固めた。同社は顧客２６万人に総額４６０億円を返済するとしている。同社の大塚雄介取締役（３７）は昨年末に出演したＢＳ番組で「サイバー攻撃自体は日常茶飯事」とリスク認識を示していた。また、同社の和田晃一良社長（２７）に至っては、身の危険を感じ、専属のボディーガードを雇ったという。

「サイバー攻撃自体は日常茶飯事に起こるので、私たち事業者はそうならないようにシステムを組んで、そういうことが起きても、全然問題のないように運営するというのが、役目でありますね」

そう毅然と言ってのけたのはコインチェックの取締役ＣＯＯの大塚氏。今月８日放送のＢＳスカパー！の経済番組「Ｂｉｚトーーク！」の「まだ仮想通貨始めてないんですか？」がテーマの回に出演した時のひとコマだ。今となっては「どの口が言っているのか…」とあきれるしかない。

２６日未明に発生した仮想通貨ＮＥＭの大量流出問題。外部からの不正アクセスで約５８０億円分のＮＥＭが外部に不正送金された。最も悪いのは盗みを働いたハッカーだが、同社の脆弱なセキュリティーが被害を大きくしたのも事実だ。

仮想通貨取引所は、外部からの不正アクセスを防ぐため、通常は顧客から預かった仮想通貨を外部ネットワークから切り離して管理するが、コインチェックはオンライン状態でＮＥＭを保管していた。これは専門家に言わせれば「ドアを開けたまま、札束を数えているのと同じ」。金融庁は以前から懸念を伝えていたが、同社は事業拡大を優先し、資産の安全管理は後回しにしてきた。

前出の番組で大塚氏は「月間の取引高は４兆円くらい」と豪語。２０１４年に約４７０億円のビットコインが消失した「マウントゴックス事件」について聞かれると「あの事件以来、ビットコインは怖いというイメージがついてしまっていますが、ビットコインの取引所のリスクと、私たちの取引所のリスクとを分けて理解すると、決して怖くないと思ってます」と、よくわからない発言でけむに巻いていた。

流出発覚後にうつろな表情で会見に臨んだ社長の和田氏もひどい。気鋭の若手実業家として成功を収めたが、過去の同氏のツイートからは慢心が見て取れる。

１６年８月には「安全なオフィスの中から外の困ってる人を見るカイジみたいな遊びをしてる」と投稿。カイジとは福本伸行氏原作の人気漫画で、借金を抱えた人などが一発逆転を狙って死と隣り合わせのゲームに挑む物語。和田氏は１５年６月にも「他社の人を潰すのはだいぶ楽しい」ともツイートしていた。

「同社の顧客２６万人のなかには、銀行で口座を開設できないような人たちもいる。和田氏は身の危険を感じたのか、このほど専属のボディーガードを雇ったそうです」とは業界関係者。

大塚氏らは２８日、金融庁に経緯を報告。同庁はコインチェックの安全対策に不備があったとみて、近く資金決済法に基づく業務改善命令を出す方針を決めた。一部業務の停止を命じる可能性もある。警視庁も不正アクセス禁止法違反容疑を視野に捜査を開始する。

気になる顧客への弁済について大塚氏は、ＮＥＭの保有者２６万人に日本円で４６３億円を返金すると公表。記者団に「返金のための十分な現預金があるのか？」と聞かれ「さようでございます」と回答したが、期日についての言及はなかった。

これに前出業界関係者は「『どこにそんな金あるんだ！』という人もいるが、同社は手数料でボロ儲けしているし、用意することは可能だろう。ただし、日本円での返金となると顧客は強制決済したとみなされ、利益は雑所得扱いとなり税金がかかってくる。返金されると喜んでいたらバカを見ますよ。反対に国税局としてはこれまで謎だった仮想通貨長者の実態をつかみ、税逃れを摘発する良い機会になるでしょう」と話す。

まだまだ混乱は続きそうだ。