１２月２７日、総務省が発表した１１月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の実質消費支出は前年比１．５％減となった。都内で１日撮影（２０１６年 ロイター/Toru Hanai）

［東京 ２７日 ロイター］ - 総務省が２７日発表した１１月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は２７万０８４８円となり、前年に比べて実質で１．５％減少した。減少は９カ月連続。昨年に比べて休日が１日少なかったことに加え、生鮮食品の価格高騰などで消費に手控え感もみられた。

季節調整済み全世帯消費支出は前月比０．６％減となり、２カ月連続で減少した。

ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では前年比０．２％増が予想されていたが、結果はこれを下回った。

項目別にみると、消費の減少に最も影響したのは食料で、外食や野菜・海藻など。外食は昨年よりも休日が少なかったことが影響。野菜・海藻は価格高騰によって手控え感が広がった。

このほか設備修繕・維持などの住居、授業料などの教育、教養娯楽、洋服などの被服および履物も減少。昨年よりも気温は低めとなったが、婦人服などでは購入単価の低下が支出減少につながった面があるという。

総務省は基調判断を「消費の弱い状況が続いている」に据え置いた。

１１月の勤労者世帯の実収入は１世帯当たり４３万２４１５円となり、前年比で実質１．０％増と２カ月ぶりに増加した。名目は同１．６％増だった。

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