【12月30日 AFP】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は29日、同盟国に対する通信傍受活動を縮小することを約束していた米政府が、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相の通信傍受を今も続けていると報じた。

米ホワイトハウス（White House）はAFPの取材に対し、同紙の報道は否定しなかったものの、イスラエルとの間で続く緊密な関係の重要性を強調した。

バラク・オバマ（Barack Obama）大統領は2年前、米国家安全保障局（NSA）による大量の通信記録傍受がエドワード・スノーデン（Edward Snowden）元職員によって暴露されたことを受け、同盟国に対する通信傍受を制限することを約束していた。

だがWSJ紙は、米当局の現職員や退職者の発言を引用し、オバマ大統領が一部の首脳陣に対する通信傍受を継続する「やむを得ない国家安全保障上の目的」があると判断したと報道。その対象には、ネタニヤフ首相の他、トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領が含まれているとされる。

さらに米政府は、他国の通信システムに仕込んだ「サイバーインプラント」の交換は困難であることから、除去や機能停止をしないことを決めた。

WSJ紙によると、オバマ大統領はその代わりに、傍受を行っていた同盟国の通信システムの一部についてNSAによる日常的な傍受をやめ、それ以外の国々の通信システムについては情報収集を続けるよう指示したとされる。(c)AFP