「改憲の論点になれば議論していく」――。

民進党・大塚耕平代表は2017年11月21日、東京都千代田区の民進党本部において行われた定例記者会見にて、緊急事態条項の問題についてIWJ記者が質問した際、このように回答した。

「弊社代表岩上安身による小川敏夫参議院議員へのインタビューのなかで、『民進党内で希望の党寄りの議員と立憲民主党寄りの議員で割れている』との発言があった。こうした状況にあって民進党は緊急事態条項に賛成するのか、反対するのか、党内で合意はできているのか。また、大塚代表ご自身の見解をおうかがいしたい」と質問をぶつけた。

これに対し大塚代表は、「緊急事態条項の存在は理解している」と前置きしながらも、「改憲の論点になれば議論していく」とのみ回答した。これには、正直、驚かざるをえなかった。「論点になれば」というが、自民党はこの10月に行われた総選挙で公約として改憲を掲げ、その4つの項目のひとつとして、はっきりと「緊急事態対応」を示して、その上で改憲発議が可能な3分の2の議席を自公だけで確保したのだ。

その上で、選挙直後から安倍総理が改憲に意欲を見せ、来年の通常国会には改憲発議を行うというスケジュールまで明らかにされている。この時点において、「論点になれば議論してゆく」とは、どういうことなのだろうか？議論はとっくにされていなければならないはずだ。この回答は、分裂後の民進党内では党内の勢力バランスが変わって見解の統一がはかれていない、という意味だと仮にしても、改憲発議のスケジュールまで明示されているのだから、「ただちに党内で議論して、党としての見解を取りまとめる」など、適切な回答は他にあるはずではないだろうか。

また、大塚代表ご自身の見解もおたずねしているのに、その点については完全にスルーだった。これも理解に苦しむ。緊急事態条項は基本的人権を停止し、独裁を可能にする非常に危険な条項だ。こんな重要なテーマに対し、党の代表として自分の言葉で質問に答えることができない。あるいは答えようとしない。こんな無責任な姿勢で政党の代表が務まるのだろうか。

さらに、大塚代表は質問に対する回答のなかで、「国民の皆さんの生命と財産の安全、そして国土を守るのは当たり前の政治の責務であり、その責務の範囲内でできることも多々ある」とも述べている。

「その責務の範囲内でできることも多々ある」というが、何があるのか？「できることも多々ある」と答えているのだから、具体的にできることをいくつか明示することもできたはずだ。緊急事態条項がいかに危険なものであるか、まったく理解していないのではないかとうたがってしまう。