アパレル関連業者の倒産動向調査

小売の倒産2000年以降最多のペース

〜 円安の影響本格化懸念 〜

はじめに

総務省が発表する家計調査報告によると、今年1月以降の消費支出は5月を除き前年同月比で実質減少となるなど、消費の回復は思うように進んでいない。このうち「被服及び履物」への支出は消費増税から1年が経過した4〜5月はプラスに転じたものの、6月はマイナス13.3%と再び2ケタの減少に転落した。為替相場も1ドル＝120円台での推移が続いており、アパレル企業のコストを押し上げるなか、価格転嫁がしづらい状況が続いている。

そうした状況を踏まえて、帝国データバンクは、2015年（1月〜7月）のアパレル関連業者の倒産動向（※）について、調査・分析した。同様の調査は、今年4月に続き3度目。

■負債額1000万円以上、法的整理のみを対象。

■「男子服卸」「婦人・子供服卸」「下着類卸」「男子服小売」「婦人・子供服小売」を調査対象とし、卸と小売に分けて分析を行った（かばんや靴、アクセサリーなどの服飾雑貨を扱う業者は含まない）。

調査結果