北朝鮮は２日、潜水艦発射弾道ミサイル（ ＳＬＢＭ）を発射した可能性がある。韓国軍合同参謀本部が発表した。北朝鮮は発射の数時間前に、米国との実務者協議を再開すると表明していた。

同本部によると、飛行距離は450キロメートル、最高高度は910キロメートル。日本政府は島根県沖北約350キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したとみられると発表した。菅義偉官房長官は当初、２発との見方を示していたが、午前11時半すぎの記者会見で「現時点においては１発の弾道ミサイルが発射され、２つに分離して落下した可能性がある」と修正した。

ミサイル発射のテレビ報道（2日・韓国のソウル駅）

北朝鮮は５月から陸上発射ミサイルの短距離発射試験に着手していた。ＳＬＢＭ発射となれば2016年以来で、韓国によれば当時の飛行距離は約500キロ。日本のＥＥＺ内に北朝鮮の弾道ミサイルが到達するのは17年11月以来となる。

安倍晋三首相は２日午前、弾道ミサイルの発射は関連する国連安全保障理事会決議に違反しており、「厳重に抗議し、強く非難する」と述べた。菅官房長官も記者会見で「極めて遺憾」として直ちに北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に抗議したことを明らかにした。

首相は国民への迅速・的確な情報提供、航空機・船舶などの安全確認の徹底に加え、不測の事態に備え万全の態勢を取るよう指示した。政府は国家安全保障会議を開き、今後の対応を協議した。

韓国は現地時間午前７時50分（日本時間同じ）、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長が主宰する国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開催。５日の米朝実務者協議を前に北朝鮮がミサイルを発射したことに強い憂慮を表明した。発射の意図を分析するとしている。

米国務省報道官は北朝鮮に「挑発を控える」よう、プール取材を通じて 求めた。北朝鮮に対し「国連安全保障理事会の決議に基づく義務を順守し、朝鮮半島の安定と平和を確実にし非核化を達成する責任を果たすため実質的かつ継続的な交渉に関与し続ける」よう促した。

北朝鮮は16年から17年にかけ、核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級を含めた弾道ミサイル発射を繰り返し実施。17年11月に米国全体を射程に入れたとするＩＣＢＭ「火星15」発射後に「核戦力の完成」を 宣言していた。

北朝鮮ミサイルの到達可能範囲

18年以降は３回の 米朝首脳会談を行うなど対話路線に転じていたが、19年に入ると 短距離ミサイルの発射を繰り返し行っている。 防衛省は先月、北朝鮮が５月以降発射したミサイルには２種類の新型ミサイルが含まれていたと分析。もう１種類、別の新型を発射した可能性もあるという。同省は発射準備に時間が掛からない固体燃料が使用されるなど、北朝鮮がミサイル関連技術の能力向上を図っているとしている。

北朝鮮による最近の短距離ミサイル発射について、日本政府は国連安保理決議違反だと非難しているのに対して、トランプ米大統領は「比較的小型のミサイルしか試験していない」と 問題視しない姿勢を再三示していた。