在沖米軍トップのローレンス・ニコルソン四軍調整官とジョエル・エレンライク在沖米総領事は２０日午後、県庁を訪れ、嘉手納基地で働く米軍属の男による死体遺棄事件について、安慶田光男副知事に謝罪した。

ニコルソン氏は、容疑者の男が米兵ではなく、軍や米政府が直接雇用する従業員ではないと強調した上で、日米地位協定の資格を持つ軍属であり、沖縄にいることから「私が責任を担っている」と語った。

さらに、今後の捜査に協力するとともに、軍人、軍属を問わず、すべての米国人が善良な市民として法を順守するよう、対応する考えを示した。エレンライク氏の発言はなかった。

安慶田氏は「日本の平和を守るのも大切だが、われわれは県民の命と財産を守るのが役目」と説明。被害女性がウオーキング中だったことから「健康のために歩くことさえ危険な状況になっていることを認識してほしい」と訴えた。

また、日米両政府の再発防止策に実効性がなく、基地の集中する沖縄で事件、事故が繰り返されることに「（沖縄は）普通の日本（の他の地域と一緒）か、疑問が出てくる」と話した。