勤労統計の不正調査問題、追加支給の金額は推計 死亡者への対応「検討中」 2019.1.20 05:01 更新

毎月勤労統計の不正調査問題で、政府は２０１９年度予算案に計上した費用を基に、雇用保険などで生じた過少支給分を、１５年前にさかのぼり追加支給する。ただ、過去の一部データを廃棄、紛失した影響で、支給額は推計値でしか算出できない。

<< 下に続く >>

追加支給の対象は、雇用保険では失業給付や、育児休業、介護休業、働く意欲があるのに就業できない高齢者向けの給付などで、対象は０４年８月以降の受給者延べ約１９４２万人。しかし１０００万人以上の住所が不明で、既に死亡していた場合、遺族らに支払うかどうかは検討中。