国連の西アジア経済社会委員会が、15日水曜、報告の中で、「イスラエルはアパルトヘイト政権を築くことで、完全にパレスチナ人を支配している」と強調しました。

ＩＲＩＢ通信によりますと、西アジア経済社会委員会は、「この報告は、学術・大学の調査や文書に基づき作成され、イスラエルはパレスチナ人に対して人種差別的な犯罪を行っていることを示している」と述べました。

国連の事務次長もつとめるこの委員会の委員長は、「この報告は、国連の一機関が提示し、イスラエルをパレスチナ人の権利侵害とアパルトヘイト政権の創設で非難する最初のケースだ」と述べました。

さらに、「パレスチナ人の戦略的拡散は最重要課題であり、イスラエルはそれを、彼らに対する人種差別の強要のために利用している」とし、「パレスチナ人はイスラエルの政策により、4つのグループに分かれることを余儀なくされている」としました。

国連の西アジア経済社会委員会は、西アジアのアラブ諸国18カ国で構成され、加盟国の経済・社会発展への支援を目的としています。