ＯＰＰＯ（オッポ）とｖｉｖｏ（ビボ）は２年前には、中国スマートフォン市場のトップ５に食い込むことができなかった。その両社が直近の四半期統計でシェア１、２位を占めた。チョン・シアオニンさんのような人々のおかげだ。

地方の町で電子機器ショップを経営するチョンさんは、ソーシャル・ネットワーク・サービス （ＳＮＳ）「微信」のアカウントを使い、最大級のコミッションを支払ってくれるスマホブランドを紹介する。彼女の場合、それがＯＰＰＯとｖｉｖｏだ。40元（約650円）前後から始まるコミッションは、ＯＰＰＯの最上級機種では200元近くになるという。

「見込み客にＯＰＰＯの『Ｒ９プラス』を紹介したい理由はこれよ」と言うチョンさんは、これほど優れたビジネスは今までなく、「まさに完璧」と話す。こうして、チョンさんと同じように考える数万人の人々が、両ブランドの人気をけん引している。米 アップルや韓国の サムスン電子のみならず、中国ブランドとして以前は一番人気だった 小米（シャオミ）をも抜き去った。

調査会社ＩＤＣによれば、ＯＰＰＯとｖｉｖｏの７－９月（第３四半期）のスマホ 出荷台数は約4000万台で、世界最大のスマホ市場である中国での市場シェアは両ブランド合わせて約34％に達した。2012年は約2.5％にすぎなかった。この間、アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の出荷台数は減少。カウンターポイントによると、かつて中国市場をリードしていたサムスン電子のシェアは現在、５％程度だ。

ＯＰＰＯとｖｉｖｏは両社共に、資産家である段永平氏の企業からもともと生まれた。同じような 戦略を採用し、北京や上海などの大都市から離れた地方の顧客の購買力の掘り起こしに努めている。中国の農村部では、アイフォーンはその価格の高さがあだになっている。

ＯＰＰＯとｖｉｖｏはインターネット経由での販売から距離を置き、スマホ売り上げの４分の３を占める店舗での販売を重視。一方アップルは、地元の販売代理店に小売りノウハウを提供することに比較的消極的だ。

ＩＤＣの北京在勤アナリスト、チン・ ティ氏はＯＰＰＯとｖｉｖｏの戦略が「極めて活発かつ忠誠心の高い全国的な販売ネットワーク」を中国に誕生させたと指摘。両社はコミッションプログラムの詳細を開示していないが、同氏は両社が過去１年で業界最高額を支払ったと推計。両社が行っているのは「これまでと違うこと、ローカルマーケティングだ」と述べている。

原題： How Apple Lost China to Two Unknown Local Smartphone Makers (1)（抜粋）