JASRAC（一般社団法人日本音楽著作権協会）は、協同組合日本映画監督協会、協同組合日本脚本家連盟、一般社団法人日本美術家連盟、一般社団法人日本美術著作権協会とともに、CISAC総会における決議書を文化庁に提出したことを明らかにしました。

決議書の主な内容は以下の通り。

日本における私的複製補償金制度に関する決議（形骸化した日本の私的録音録画補償金制度の回復に向けて、新しい機能的で公平な制度を早急に構築すること） 日本における美術創作者の追及権に関する決議 （現在90カ国以上で立法化されている美術創作者の追及権を日本の著作権法にも導入すること） 日本映画監督協会への支援に関する決議（映画監督が公正な報酬を得ることを目的とする日本映画監督協会の活動を支持するとともに、公正な報酬を得られるための立法措置をとること）

このうち、1については、日本における私的録音録画補償金額の減少を挙げ、PC、スマートフォン、タブレットなどに拡大すべきであると主張しています。

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サブスクリプションモデルの音楽定額配信サービスの市場が拡大する中、もはや主流ではない過去のものとなりつつある物理メディアの複製を根拠とする補償金徴収を延命拡大せんとするJASRACの案はいかがなものでしょうか。メーカーと消費者の負担増にも繋がります。

こうした議論の本義は創作者への適切な分配にあるはずです。権利者団体が今の制度を無理やり継続し延命を図るやり方は容認すべきではありません。最近では音楽を違法ダウンロードする著作権侵害アプリが、AppleやGoogleの隙を突いて配信され、若者の間で流行している現実もあります。プラットフォームを牛耳り莫大な利益を上げるAppleやGoogleに対応を求める、対応しきれないのであればその対応しきれない部分の被害を算出し、プラットフォーマーから補償金を徴収し創作者に分配するといったような、より広い視野で、今の時代にあった新しい制度を検討していくのが、あるべき道ではないでしょうか。

JASRACがスマホやPCから補償金徴収 — すまほん!! (@sm_hn) 2019年6月27日

続報：「私的録音録画補償金、今期に結論を」文化審議会著作権分科会が開催