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およそ10万人が犠牲になった東京大空襲から10日で75年となります。空襲を体験した人たちの高齢化が進み、記憶の継承が課題になる中、各地の慰霊行事は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために規模の縮小や中止が相次いでいます。

太平洋戦争末期の昭和20年３月10日未明、東京の下町一帯はアメリカのＢ29爆撃機による空襲で壊滅的な被害を受け、およそ10万人が犠牲になりました。



空襲から75年となって体験した人たちの高齢化が進み、次の世代への記憶の継承が課題になっていますが、ことしは新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために各地の慰霊行事にさまざまな影響が出ています。



東京都慰霊堂での法要は一般の参列は受け付けず、出席者を一部の遺族に限るなど規模を縮小するほか、平成３年から毎年行われてきた東京都の式典は初めて中止になりました。



一方、空襲当時の被害を伝える「東京大空襲・戦災資料センター」は来月リニューアルされ、個人の空襲体験をよりわかりやすく展示しながら戦争の実態や恐ろしさを伝えていくことにしています。



東京空襲犠牲者遺族会の榎本喜久治会長は「自分で空襲体験を語れる会員はほとんどいなくなっていて、活動を続けられるのはあと１年か２年かもしれません。戦後生まれの人たちが受け継いでいってほしい」と話しています。