人和鎮の昔ながらの大衆食堂で、ＱＲコードをスマホで読み取る山谷氏（左）。中国では低所得層にもスマホ決済はすっかり定着している

昨今、中国におけるスマホ決済とシェアリングエコノミー（＊）の普及が、日本でも驚きとともに報じられている。

一部の経済誌では「中国でキャッシュレス社会が出現」「日本は中国に抜かれた」と気の早い記事すら見られるほどだ。だが、本当にそこまでスゴいのか！？

中国在住のＩＴライター・山谷剛史（やまや・たけし）氏とスマホ決済の最前線・広東省を歩いてみると、意外な実態が浮かび上がってきた。

（＊）モノ・サービス・場所などを多く人と共有・交換して利用する社会的な仕組み。日本だと「カーシェアリング」や「民泊」などがそれに該当する

＊ ＊ ＊

「お兄さんたち、遊んでいかない？ 手のサービスだけじゃなくて、本番もあるよ」

ある夜。取材中の私と山谷氏に、色っぽいお姉さんが中国語で声をかけてきた。

ここは広東省広州市の２０キロ郊外にある人和鎮（レンホオヂェン）だ。安旅館が軒を連ね、半裸の男性が路上でぶっかけ飯を掻き込む。雑貨屋の店先にはパチ物キャラクター商品が山積みだ。中国第３位の都市の一角とは思えぬ、怪しい匂い漂うスラム街である。

「ほら見てちょうだい。若くてかわいい子がいっぱいよ」

お姉さんが私たちを怪しいお店に誘う。吹き曝（さら）しの店内に、太腿もあらわな数人のマッサージ嬢が気だるげに寝そべる姿が見えた。習近平の政策で、広東省の風俗産業は徹底的に摘発されたはずだが、この街には関係ないらしい。

私は山谷氏と目配せし、意を決して、彼女に尋ねてみた。

「こ、この店でも微信支付（ウィーチャットペイ）は使えますか！？」

「もちろんよ！」

お姉さんは、にっこりと微笑み、カウンターに貼られたＱＲコードに指を指した。

「微信支付も支付宝（アリペイ）もオーケー。さあ、スマホを出して！」

中国の都市部で急速に進んでいるスマホ決済の波は、なんとスラムの裏風俗店の支払いまでカバーしていた――。

現在、中国におけるスマホ決済のシェアを２分するサービスは、大手ＩＴ企業テンセント社の「微信支付」と、アリババ社の「支付宝」。どちらも、アプリを立ち上げて、ＱＲコードを読み込んでから金額を入力。すると、登録した銀行口座から自動で引き落とされる。これさえあれば、財布いらずで、何でも買える。

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