新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」をめぐっては、船籍登録国（旗国）の英国と寄港を認めた日本のどちらに対応の責任があるのか判然としないという国際法上の不備が露呈した。日本政府は「クルーズ船での感染症が問題となった初の事例」（外務省幹部）だとして、国際社会に問題提起し、ルール策定の必要性を訴えていく考えだ。



日本批判、次は自国へ 「対岸の火事」終わる―新型肺炎・クルーズ船隔離

茂 木 敏 充外相は２１日の記者会見で「国際法上、船舶での感染症拡大防止措置については、旗国、運航会社、寄港国のいずれかが一義的な責任を負うというルールが確立されていない」と指摘。「いかなる対応が望ましいか、一段落したタイミングで検討すべきだ」と強調した。

国際法上、船舶は公海で原則、旗国の法令が適用される「排他的管轄権」に従う。一方、クルーズ船が停泊した横浜港は「日本の主権を領土と同程度に行使可能」だが、感染症対応に限れば対処の責任が旗国と寄港国のどちらにあるのか明確な取り決めはない。

こうした「ルール不在」も影響してか、日本政府はプリンセス号の寄港を認める一方、オランダ籍の「ウエステルダム」号は拒否。対応が分かれる結果となった。

外務省幹部はプリンセス号への措置について、「どこまで日本がやれるかは旗国の英国と協力、調整しながら進めた」と明かす。別の幹部は「日本人乗客が多いことを鑑みた人道的措置だ。日本に義務はなく、寄港拒否もできた」と語る。

運航会社が米国企業だったことも問題を複雑にした。加 藤 勝 信厚生労働相は２０日の衆院予算委員会で「船の中は全て船長がコントロールしながら、われわれがアドバイスする体制になっている」と指摘。プリンセス号で香港の男性の感染が確認された２月１日に触れ、「その段階で船会社でも対応してほしかった」と述べた。