ベーシック・インカムとは「すべての人に必要最低限の所得を給付する」という社会政策の構想だ。政府は必要最低限の生活費を、給付対象者が仕事をしているか求職中かに関係なく、無条件に提供する。受給資格を審査したり、仕事に関する条件を設けたりすることはない。裕福な人もお金を受け取ることになるが、そのお金は税金として回収される。

制度に反対する人は、そういった社会保障制度は受給者の勤労意欲をそぐと批判しており、その結果、生活保護が受けにくくなるような政策がとられてきた。たとえば貧困ラインを下回る金額しか支給されなかったり、受給のための手続きが複雑化したりしているケースが少なくない。アメリカでは薬物検査をすることもあるという。

生活保護など、経済的に困窮する人への金銭的な支援が本当に効果的かどうかは、賛否が分かれる。

ベーシック・インカムを取り入れる理由は色々ある。インディペンデント紙は、現行の社会保障制度の複雑さや官僚主義的な部分を減らして貧困をなくすだけでなく「管理されることの少ない社会で、今より柔軟に労働時間を選択できるようにし、介護やボランティア活動や勉学により多くの時間を費やせるようになる」と伝えている。

ただし、対象者は社会福祉受給者のみに限られるという。対象者の300人はいくつかのグループに分けて比較される。一つのグループには基本所得の約900ユーロ（約12万2500円。所帯がある人には約1200ユーロ＝約18万円）を無条件で支給し、その他のグループは、さまざまな規則や条件のもとに支給する。

ベーシックインカムの実験は、これまでにも行われている。その一つが、カナダのマニトバ州ドーフィンで1974年から1979年にかけて行われた「Mincome」と呼ばれる実験だ。

実験では、さまざまな金額の給付金を毎月支給して誰もが最低限の生活ができるようにした。残念ながらMincomeは、その効果が適切に評価される前に政権交代によって頓挫してしまい、実際に政策として取り入れられることはなかった。しかし2011年にマニトバ大学の経済学者エヴェリン・フォゲット氏がMincomeのもたらした効果を調べている。

それによれば、5年で貧困は目に見えて減ったという。フルタイムで働いても貧困から抜け出せないいわゆる「ワーキングプア層」にも経済的な安定がもたらされ、病気にかかっても安定した生活ができるようになった。給付金を受給した後、働く時間が短くなったケースもあったが、それらは、母親が長い育児休暇を取るようになったり、十代の青年が就職ではなく進学を選んだケースだった。

オランダだけではなく、スイスやシリコンバレーでも、ベーシック・インカムに対する支持は広がっている。ユトレヒト市の実験は社会福祉受給者だけが対象となっているため、ワーキングプア層に対する影響を調べることはできないが、それでも世界中の政治家や経済学者、それに公正な社会を求める人たちから、大いに注目される取組みになることは間違いない。

この記事はハフポストカナダ版に掲載されたものを翻訳しました。