楽天は2月7日、公正取引委員会から「共通の送料無料ライン施策」に関して調査を開始した旨の連絡を正式に受領したと発表した。楽天はECモール「楽天市場」において、沖縄や離島などの一部地域、一部商品を除き購入金額が3980円（税込）以上の場合、送料が無料となる施策を3月18日に開始する予定。

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楽天は公正取引委員会から調査開始の連絡を受けたと発表

公正取引委員会からの連絡には、関係法条として「独占禁止法第19条（同法第2条第9項第5号）」の提示があったとしている。同法条は、自らの立場を利用し、商習慣に照らして不当な行為などを行ういわゆる「優越的地位の濫用（らんよう）」に関するもの。楽天がプラットフォーマーとしての立場を利用し、送料無料を出店者らに強いることを問題視したとみられる。

送料無料化に関しては、出店者らの反発が広がっている。出店者らの任意団体「楽天ユニオン」は、撤回を求め、1月22日に公正取引委員会に対して署名を提出。特にこれまで送料と商品価格を分けていた出店者は、商品価格に送料を上乗せするか、自腹を切って送料を負担するかの厳しい2択を迫られる。商品価格に上乗せすれば、ユーザー離れにつながりかねないが、人手不足などによる「宅配クライシス」によって送料は増加傾向にある。そのまま負担すれば、利益を圧迫してしまう。ある楽天市場出店者は「お店はボランティア活動ではない」と嘆く。

なぜ、いま？ 戸惑う公取

公正取引委員会の担当者は調査に着手したことは事実としつつ、「楽天がなぜ、このタイミングで公表したのかよく分からない」と戸惑いを見せる。公正取引委員会が調査を行う際、何も通達せずに始めることはないという。しかし、楽天に対して2月7日付で何か通達した事実はないと回答した。

楽天の広報担当者は「詳しい時期は申し上げられない」としつつ、2月7日以前に公正取引委員会から任意調査へ協力するよう依頼があったとコメント。「出店者らを中心に波紋が広がっていることから公表した」と話した。

送料無料化を開始する予定の3月18日が差し迫ってきたが、暗雲が立ち込め始めた。