新生銀行は個人向け無担保ローン事業を強化する。日本銀行のマイナス金利政策により法人向け貸し出し業務の収益性低下が懸念される中、比較的高い融資金利を維持できる消費者金融事業を伸ばして収益の底上げを狙う。工藤英之社長がインタビューで明らかにした。

工藤社長はマイナス金利下でも「運用面での影響は比較的に少ない」と指摘。理由として消費者金融事業の成長を挙げた。同事業では「金利を気にしている顧客は少なく、貸し出しレートが変わらない中で調達コストが下がるので利ざやが拡大する可能性」があり、むしろ収益性の改善が期待できるという。

新生銀は「 レイク」ブランドでの銀行融資のほか、傘下のノンバンクで個人に融資している。貸出金はグループ全体の12％だが、資金利益ベースでは56％を稼ぐ。12月末の残高は5360億円。ブルームバーグのデータによると、収益性を示す純利息マージンはメガバンクの一つである みずほＦＧの0.71％に対し 新生銀は1.96％ある。

工藤社長は無担保ローン事業は「２、３年前に底を打ち、当面はマーケットの成長が期待できる」と述べた。今後３年は年率10％の 拡大を目指す。ただ「ビジネスの魅力が相対的に高まっているので、競争が激しくなる」と予想。広告宣伝の強化で「ブランド認知を高めていく」方針だ。レイクではテレビＣＭに女性アイドルグループ ＡＫＢ48のメンバーを起用している。

地銀と連携

新生銀は地方銀行などが手掛ける個人ローンの保証業務の拡大も狙う。工藤社長はマイナス金利で収益性の高い運用手段が限られる中、「無担保ローンビジネスへの注力を考える地銀は多い」とみている。現在、 静岡銀行や 池田泉州銀行など13社と保証で契約しているが、「チャンスがあればどんどん提携していきたい」と述べた。

ＢＮＰパリバ証券の鮫島豊喜シニアアナリストは、マイナス金利の影響で収益性が低下する中で「消費者金融事業の強化は収益を支える一つの手段となる」と評価。新生銀は銀行本体で同事業を持つ強みを生かすことが重要で、「新規顧客の獲得にはテレビＣＭなどマーケティング戦略の工夫が鍵を握る」と指摘した。

新生銀株は12日午前11時現在、前日比6.7％高の144円で推移している。