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厚生労働省が3日発表した1月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、従業員1人当たり平均の現金給与総額は前年同月比1.3%増の27万2779円だった。増加は11カ月連続。景気回復に伴う企業業績の持ち直しを背景に、30人未満の中小企業でボーナスの支払いが増えた。基本給や残業代のプラスも寄与した。一方、現金給与総額から物価上昇分を除いた実質賃金は19カ月連続で減少した。

基本給や家族手当…