『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、最近の経済ニュースから日本経済の停滞ぶりについて指摘する。

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ふたつの経済ニュースが気にかかっている。

ひとつはトヨタグループが利回り０％の社債を発行するというニュースだ。一般企業が手がける社債で発行時の実質金利がゼロになるのは国内で初めてのこと。

これを満期の３年間保有したとしても金利収入はゼロなのだが、発行予定額の２倍に当たる約４００億円もの購入申し込みがあったという。

なぜ投資家はこの社債に殺到したのか？ 国債の利回りはマイナス圏に沈んで久しい。トヨタの社債利回りは０％とはいえ、国債よりはましな上、日本銀行が大規模緩和策の一環として社債を定期的に大量購入しており、日銀に高値で売り抜けることができれば利益が期待できるからだ。

もうひとつ気になるのが、上場企業の自社株買いが今年度、１０兆円を突破することが確実になったというニュースだ。２０１８年度の自社株買いが７兆円弱だから、対前年比で５０％近くも増えることになる。

自社株買いとは、企業が発行した株式を自己資金で買い戻すことだ。市場で株式を発行して資金を集めるのとは逆に、市場から株を買い取ってお金を返すということになる。

これにより、流通する発行済みの株式が減るため、１株当たりの利益・資産が増加し、株主資本利益率や株価収益率が改善して株価も上がる。

日本の上場企業が保有する現預金は約１００兆円。財務に余裕のある企業にとって、自社株買いは手軽に株価や経営効率をアップできる一手でもある。

ただ、このふたつのニュースは日本経済にとってよい材料とはいえない。利回り０％の社債に購入希望が殺到しているのは、トヨタ以外の企業にとっても極めて低い金利で資金調達ができることを示している。

本来、超低金利は新規ビジネスなどに積極投資し、将来の利益の源を創造する絶好のチャンスだ。しかし、実際には日本経済はジリ貧のままで、企業の多くは成長戦略を描けず、設備投資などをためらっている。

その結果、積極投資ができない大企業にはこれまでに稼いだお金があふれてしまう。そこで役に立つのが、自社株買いだ。業績にはなんの関係もないのに、内部留保を使って株価や資本効率を良く見せかけることができる。もちろん、日本経済の成長への貢献はゼロだ。

さらに見逃せないのは、自社株買いは、経営陣の報酬アップをもたらすことだ。上場企業の役員報酬は株価連動型になっているケースが多い。つまり、自社株買いで株価が上昇すると役員報酬もアップするのだ。

新しいビジネスに挑戦するだけの知恵もやる気もない経営者にとって、自社株買いならノーリスクで株価を上げ、多額の役員報酬を受け取ることができる。一石二鳥とはこのことだ。

だが、そんなことを続けていれば、日本経済はますます沈むだけだ。企業が成長ビジネスを見つけ、そこに投資して稼ぐ力をつける努力をしないのだから、停滞して当然。

史上最高益を出しても従業員の給与の上げ幅を抑えて現金をため込み、企業役員だけが自社株買いなどで巨額の報酬を手にする。弱者と強者の格差が拡大する経済構造もますます強固なものとなる。

社債利回り０％、そして自社株買い１０兆円という数字は沈み行く日本経済を象徴する数字に見える。

●古賀茂明（こが・しげあき）

１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して１１年に退官。『日本中枢の狂謀』（講談社）など著書多数。ウェブサイト『ＤＭＭオンラインサロン』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中