2015年9月18日、民主党をはじめとする野党5党が、安全保障関連法案をめぐって、安倍内閣に対する不信任決議案を提出しました。その際に行われた民主党幹事長・枝野幸男氏の演説を書き起こし、以下に全文掲載します。

◇ ◇ ◇

民主党の枝野幸男です。まず冒頭、今回の台風18号関連による大雨被害によってお亡くなりになられた方々に対し、改めて衷心よりお悔やみを申し上げます。また、各地で被災された方々に、心からお見舞いを申し上げます。

さてこれより、私は民主党・無所属クラブ、維新の党、日本共産党、生活の党と山本太郎と仲間たち、社会民主党市民連合を代表し、安倍内閣に対する不信任決議案の提案の趣旨を説明いたします。まず、決議案の案文を朗読します。「本院は安倍内閣を信任せず、右、決議する」。

――2012年末の総選挙で総理は「日本を、取り戻す」こう何度も絶叫し、政権の座に就きました。成長戦略実行国会、好循環実現国会、地方創生国会、改革断行国会。国会のたびに安倍総理は経済やさまざまな改革に取り組むようなキャッチフレーズを作りました。しかし、安倍政権の経済政策は、日本銀行任せの「異次元」と称する節操なき金融緩和、そして財政出動という、いわば痛み止めとカンフル剤にすぎず、一時的に景気回復の幻想をばらまいただけに終わっています。地方創生もさまざまな改革も、そのポーズだけは立派でありますけれども、本気でやる気があるとはとうてい思えません。地方の疲弊はますますひどくなり、財政規律を無視したバラまきが大規模に復活をしています。

そんな中で、安倍総理が唯一、精魂込めて取り組んだのは、政府に都合のよい特定秘密保護法の成立であり、今回の立憲主義を破壊し、戦後日本の骨格を歪めようという安全保障の成立でありました。

政府与党は7月16日に本院で、そして9月17日には参議院の特別委員会で、国民の理解がまったく得られておらず、多くの国民が反対をしているにもかかわらず、この違憲法案を強行採決しました。立憲主義に反する戦後最悪の法案を、戦後最悪の手続きで強行する姿勢は、まさに暴挙そのものです。安倍内閣はもはや民主的政府としての理性を失い、みずからブレーキをかけることができない暴走状態と化しています。

奇しくも本日9月18日、1931年、いわゆる満州事変が勃発をした日であります。安倍総理が「取り戻す」と称している日本は、このころの、つまり満州事変から日華事変、日中日米戦争へと至る昭和初期の暴走していた時代の日本ではないのでしょうか。この暴走を止める責任が私たちにはあります。私たちはこの今も、国会の周辺で全国各地で怒りを込めて声を上げている多くの主権者のみなさんの思いを背に、万感の怒りを込めて内閣不信任案を提出をいたしました。以下、本決議案を提出する理由の一端について具体的に説明を申し上げたいと思います。

●「平和のため」という大義名分は戦争を正当化するための方便として使われてきた

まずはなんといっても、安全保障法制であります。安倍政権が今まさに無理矢理成立させようとしている安全保障法制は、その内容においてもプロセスにおいても、その背後にある政治理念においても、戦争への深い反省に基づく民主主義と立憲主義、そして平和主義と専守防衛に基づく戦後の安全保障政策を、大きく転換、破壊し、戦後70年の平和国家、民主国家としての歩みを逆転させかねない、まさに戦後最悪のものであります。

そもそも安倍政権が進める自称「積極的平和主義」とは何なんでしょう。対話や地道な外交努力を軽視し、武力による抑止に偏っており、政府が言うような「日本の安全と地域の平和」を約束するものではとうていあり得ません。

私は、この本会議場でこの安全保障法制の趣旨説明に対する本会議質疑に立たせてもいただきました。その折も申し上げました。昭和12年、盧溝橋事件における当時の政府の声明は「東亜の平和の維持」を掲げていました。昭和16年、日米開戦の折の宣戦の詔書は「東亜永遠の平和を確立」と掲げていました。我が国だけではありません。ベトナム戦争における米国両院合同決議、いわゆるトンキン湾決議は「東南アジアにおける国際平和と安全の維持が国益と国際平和にとって死活的である」として本格介入を承認しました。

「平和のため」という大義名分はまさに繰り返し、戦争を正当化するための方便として使われてきたのであります。「平和」が強調されている場合には、眉に唾をつけて受け止めるべきというのが、まさに歴史の教訓なのではないでしょうか。

戦後70年の今年、なぜ先の日中日米戦争などで多くの犠牲が払われたのか、その中からなぜ戦後の平和主義が生まれたのか、そして満州事変が勃発した今日9月18日、なぜあの柳条湖事件が起こり満州事変へと拡大したのか、先人の歩みと思いに、しっかりと目を向ける必要があると感じています。「智者は歴史に学ぶ」といいます。こうした歴史をいかに総理が踏まえていないのか、それがこの安全保障法制、そしてこれをめぐる一連の国会審議等に如実に表れていると私は痛感をしています。

●昭和47年見解は集団的自衛権の根拠たりえない

安全保障法制の具体的な問題点にも触れていきたいと思います。まずは何といっても、「憲法違反である」という根本的な問題であります。政府案による集団的自衛権の行使容認、そして後方支援の武力行使との一体化、これは日本への武力行使がなくても、自衛隊による武力行使を容認するものであり、従来の専守防衛を明らかに逸脱をし、従来の憲法解釈からはとうてい許されない憲法違反のものであります。

衆議院の憲法審査会においては、自民党推薦の参考人としてお出でいただいた長谷部教授を含め、招致された憲法学者全員が「政府案は憲法違反である」と明言をされました。7月に行われたアンケート調査では、144人の憲法学者のうち122という圧倒的多数の憲法学者が憲法違反だと批判をしました。山口繁元最高裁判所長官、濱田元最高裁判事、さらに法制局長官を経験した専門家、見識あるまともだったころの自民党の有力OBたちも憲法違反だと批判を繰り返しています。

政府は安保法案が憲法違反であるという野党などからの批判に対し、「違憲かどうかを判断できるのは憲法の番人である最高裁だけだ」と主張をしてきました。にもかかわらず、元最高裁長官などの究極の専門家の発言を受けると今度は、総理は「今や一私人」と切って捨て、中谷防衛大臣も「一私人の発言にいちいちコメントしない」と答弁をしています。

最高裁長官を経験をした方の言葉には、相応の重みがあります。しかも山口元長官は、職業裁判官の出身でおられます。私も法曹の一角を占めさせていただいていますが、日本の職業裁判官がいかに政治的中立性の重要性を意識をしているのか、これは本当にある意味で日本の司法法曹の中立性・公正さ、こうした観点から誇るべきものだと私は感じています。そうした職業裁判官の中でしっかりと仕事・実績を積み重ねられ、その結果、最高裁判事そして長官にまで上り詰められた山口氏は、誰よりもそのことを意識をしている方である。その山口元長官があえて発言をした意味を、さらには山口氏のほかにも、少なからぬ元職業裁判官が今、声を上げているということの意味を理解しようとしない姿勢はご都合主義そのものであると言わざるを得ません。

政府が「集団的自衛権の根拠たりうる」と主張する、いわゆる砂川判決は、国家がその自然権的権利として当然に自衛の措置をとりうることを認めたにすぎません。それが個別的自衛権なのか、集団的自衛権なのかは判決ではまったく触れていません。これを「集団的自衛権の根拠たりうる」という主張はまったくもってないところから無理矢理に何かを生じさせようとするものであり、奇想天外であります。

だからこそ当初、山口那津男公明党代表も「自衛隊が合憲か違憲かという論争の中でくだされた判決であり、集団的自衛権を視野に入れた判決ではない」と発言をされています。繰り返します。山口那津男公明党代表のご発言であります。

安倍政権は集団的自衛権に関し、これまで政府の姿勢の基礎とされてきた昭和47年見解――これは参議院決算委員会に提出された昭和47年10月14日、集団的自衛権と憲法との関係に関する政府資料でありますが、これについて、その一部のみを便宜的に切り取って「基本的論理」としたうえで、それに今日の安全保障環境の変容を当てはめれば、集団的自衛権行使は可能と主張をしておられます。

しかし、この47年見解、しっかりと読めば、そんな奇想天外な話は出てくるはずがありません。47年見解はこう述べています。「政府は従来から一貫して、我が国は国際法上、いわゆる集団的自衛権を有しているとしても、国権の発動としてこれを行使することは憲法の容認する自衛の措置の限界を超えるものであって許されないとの立場に立っているが、これは次のような考え方に基づくものである」。

いいですか。つまり、この後申し述べる部分は「集団的自衛権を行使できない」ということの理由を説明する部分です。

その中で、「憲法は第9条において同条にいわゆる戦争を放棄し、いわゆる戦力の保持を禁止しているが、前文において全世界の国民が平和のうちに生存する権利を有することを確認し、また、第13条において、生命・自由及び幸福追求に対する国民の権利については、国政のうえで最大の尊重を必要とする旨を定めていることからも、我が国がみずからの存立をまっとうし、国民が平和のうちに生存することまでも放棄していないことは明らかであって、自国の平和と安全を維持し、その存立をまっとうするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない。しかしながら」――だからといって――「平和主義をその基本原則とする憲法が右にいう自衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであって、それはあくまでも外国の武力攻撃によって国民の生命・自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであるから、その措置は右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲に留まるべきものである。そうだとすれば、我が憲法のもとで武力行使を行うことが許されるのは、我が国に対する急迫不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とする、いわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないと言わざるを得ない」。

この部分全体が「次のような考え方に基づくものである」という言葉のもとに置かれている文章であり、その「集団的自衛権の行使は憲法上容認する自衛の措置の限界を超えるものである」の理由として今の部分が述べられている。この中から部分的に取り出して、集団的自衛権行使容認の根拠にするだなんていうものは、無から生み出すんじゃなくてマイナスから生み出すようなものだと、とうてい論理的に成り立ちません。

まさに、本当にこの47年見解を根拠に、憲法違反じゃないとおっしゃっている方は、この47年見解をちゃんと熟読されたんでしょうか。熟読されて、あのような解釈を導かれるとすれば、小学校や中学校で接続詞の使い方とか意味、習ったんでしょうか。私は日本語の使い方、接続詞の使い方、それを理解してこの日本語を読んで、ここから集団的自衛権の部分行使容認を導ける、これはとても日本語の範疇を超えていると言わざるを得ないと思っています。

●一内閣の独断で憲法解釈を変更するのは立憲主義に反する暴挙だ

政府は「安全保障環境が変わったから憲法解釈を変更できる」と強弁をしています。これを無条件に認めたのでは、時の政権の判断で憲法を勝手に解釈することになり、憲法の意味がなくなります。衆議院の審議で中谷大臣は、現在の憲法をいかにこの法案に適用させていいのかという議論を踏まえまして閣議決定を行ったわけであります。

憲法に法律を適合させる――別に大学の法学部で習わなくても、中学校の社会科で習う世界だと思います。この内閣はおそろしいことに、「憲法は法律の下にある」と、こんなことを堂々と国会の審議でおっしゃる。

それは憲法が法律の下なら、安保法案もそれは適当かもしれません。しかし、中学生でもわかる話です。憲法にしたがって法律は作られなければならないし、解釈されなければならない。こんな当たり前のことを、この国会の議場で言わなければならないことを、私はたいへん悲しく思います。

だいたい砂川判決の後も、昭和47年見解の後も、歴代自民党政権は「集団的自衛権は憲法違反」と、ずっと言い続けてきたのではないですか。「状況が変われば認める余地がありうる」だなんていう話を私は聞いたことがありませんし、今回の議論でもそうした説明は一度も聞かされておりません。

高村副総裁は何度も「憲法違反じゃない」といろんな詭弁を弄されておりますが、高村さんご自身、外務大臣の時に、留保なく――つまり「状況が変われば容認される余地がある」だなんていうことはまったくおっしゃらずに、「集団的自衛権の行使は憲法違反である」と明言されているじゃないですか。

中谷防衛大臣に至っては、「集団的自衛権を行使容認できるようにしたいけれど、解釈じゃできないから、憲法典を改正するんだ」とおっしゃっているじゃないですか。従来から状況によっては解釈する余地があると思っていたのなら、まずそれをやりましょうとなぜその時点で言わなかったんですか。まさに今まで、自分たちが言ってきたことを180度ひっくり返している話なんですよ。

あるいはお二人以外にも、たくさんの歴代自民党の閣僚党幹部のみなさんが、留保なく「集団的自衛権行使は憲法違反だ」と繰り返されてこられました。中曽根元総理も、福田元総理も、たくさんの歴代自民党政権のみなさん、こうしたみなさんは、本当は「状況が変われば行使できる」と言うはずなのを、ずっとみんな間違え続けてきたんですか。中曽根さんも、みなさんも。そう言っているにほかならないことですよ。その中には、集団的自衛権、本来なら行使したいと思っている方も少なからずいたはずではないですか。

歴代内閣法制局長官も当然法律家の基本として、状況が変われば部分的に容認できる余地があるなら、そのことを付言して「集団的自衛権の行使は憲法違反だ」と歴代言い続けてきたはずですよ。なんで急に今度の長官になったら変わるんですか。歴代長官は気づかなかった、それは失礼じゃないですか、歴代長官に対して。

集団的自衛権の行使を容認することは憲法改正に匹敵するような、まさに憲法解釈の重大な変更です。これが本当に必要なことで、国民の理解を得られるのであるならば、憲法改正を言わなければいけないじゃないですか。国民の過半数の賛成を得て実施する憲法改正の手続きをなぜ訴えなかったんですか。こうしたことを無視して一内閣の独断で解釈を変更している、これは立憲主義に反する暴挙であります。

麻生副総理は自分で認めておられます。平成25年7月29日に開催されたシンポジウムでの発言、「僕は今、3分の2という話がよく出ていますが、ドイツは、ヒトラーは、民主主義によってきちんとした議会で多数を握ってヒトラーは出てきたんですよ。ヒトラーは選挙で選ばれたんだから、ドイツ国民はヒトラーを選んだんですよ。だから静かにやろうやと。憲法はある日気づいたら、ワイマール憲法が変わってナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わった、あの手口学んだらどうかね、ワーワー騒がないで。本当にみんないい憲法だとみんな納得してあの憲法変わっているからね」。

結論部分を除けば、私も認識は一緒です。まさにナチスドイツは武力クーデターで独裁を作ったのではないんです。ワイマール憲法という、当時の世界においてはもっともと言っていいくらい進歩的な憲法のもとで民主的なプロセスを経て権力を握り、そうやって得た国会の議席の力で、いわゆる権力委任法という法律でワイマール憲法を事実上停止をし、そして独裁に走った、まさに時代認識はそのとおりです。その手法に学ぶというようなことを堂々とおっしゃっている。まさに今やっていることは、それそのものではないのでしょうか。

●民主主義は立憲主義とセットで初めて正当化される

おそろしいことに、東京大学法学部をお出になられた総理補佐官が「立憲主義を大学では教わらなかった」とTwitterか何かで書かれています。ちなみに言うと、何ももっともレベルが高いと思われる東京大学法学部で習わなくても、立憲主義というのは中学校の社会科で教わります。

まさに権力は憲法によって制約される、権力者は憲法にしたがってその権力を行使しなければならない、これが立憲主義であります。まさに内閣総理大臣たる者、この立憲主義によって拘束される忠臣であります。もちろんわれわれ国会議員も、その権力の一端を一時的にお預かりをする者として、憲法に縛られ、憲法に反する法律を作らない、そのために努力をするという責任を負っています。

立憲主義をもって「それは王様の時代の、王様の権力を制約するためのものだ」――こんな、あえていえば、この話自体が一世代前の話と言っていいかもしれません。こんなすごいことをおっしゃっている方もいて唖然としました。確かに歴史的には王様の権力を制約する、そのプロセスの中で立憲主義という考え方、それが広まり、あるいは鍛えられてきたという、そういう側面が歴史的にあるのは間違いありません。

いわゆる王権以外の権力は憲法に服さなくていいのか。そんなことはありません。まずそもそも、私たち国会議員がお預かりをしている「立法権」という権力、それは何によって与えられているんですか、預かっているんですか。内閣総理大臣の権力、それは何によって与えられているんですか。

「選挙」と言う人がいるかもしれません。でもそれは半分でしかありません。その前提があります。選挙で勝った者にこういう権限を預ける、選挙で勝った者にこういう権力を行使させる、そういうことを憲法で決められているから、選挙で勝った者に一時的に権力が預けられている。同時にその憲法は、無条件で権力を預けるのではない、こういうプロセスで誰に預けるかを決めることを規定していると同時に、その権力者はこういう規制の中でしか権力を使っちゃいけない、この両方を憲法で決めてセットで私たちは委ねられているんです。

この筋から言っても、王権ではない権力だといえども、私たちが預かっている権力そのものは、同時に日本国憲法によって制限された中で付託をされている。選挙で勝ったから万能ではない、当たり前のことじゃないですか。

しかも「民主主義」というのは、戦後日本においては、民主主義の重要性がある意味で若干偏ったかたちで強調されすぎてきたのかもしれないと思うところがありました。

立憲主義とセットになって、初めて民主主義というのは正当化されます。なぜならば、民主主義は決して多数決主義とイコールではありませんが、多数の意見にしたがってものを決めていこうという考え方であること、これは否定をしません。しかし、多数の意見にしたがってものを決めていこうという考え方は、それだけでは決して正義ではありません。なぜならば、多数の暴力によってこそ、少数者の人権侵害というのは生じるからです。

常に多数でものを決めればいい、多数意見が絶対なんだということであったら、あなたも私もみんなこの社会において安心して生きていくことはできません。今は、それは自民党のみなさん、国会の中で多数、われわれは少数かもしれないけれども、国家全体ということで考えれば、今こうして元気に健康で仕事をさせていただき、こうしていろいろとお訴えをさせていただける少数野党も含めて、ある意味では人生のさまざまな側面において、われわれは多数の側に立っています。

しかしながらたとえば、難病に冒されている方、怪我を負って、障害を負っておられる方、たとえばいろんなかたちでその側面を見れば、少数の立場に立たれている方、世の中にたくさんいます。そして、みなさんも私たちも、今はそうとうの側面で多数派かもしれないけれど、常にある側面を切り取れば少数派である。あるいは人生のいろんな側面において、たとえば不幸にも重い病気にかかったり、事故に遭ったり、常にすべての人間、少数派になることがありうる。少子高齢社会、高齢化が進んでいる社会とは言いながらも、人間歳をとっていけば、歳をとって体が自由にならなくなる、これはやはりそうは言っても少数者でしょう、誰もがいずれそうなる。そうした時に、民主主義、多数で決めることが正義であるというその側面だけを取り上げたら、常に自分が少数の側に立った時に多数によって何をされるかわからない、これでは誰も安心して暮らしていくことはできません。

だから民主主義というのは、憲法によって「少数者の権利」というものをしっかりと守る。「民主的なプロセスで選ばれた権力といえども、ここは絶対やってはいけないんだ」「こういうことはやってはいけないんだ」そういう縛りをかけておかなければ、民主主義は少数者に対する迫害になる。だから民主主義と立憲主義というのはセットなんです。こんなこと世界の常識です。

本人の了解を得ていませんから、「とある」と申し上げたいと思いますが、とある憲法学者の方が――この集団的自衛権の話のもっと前です――3分の2の国会の要件をはずすという裏口入学の憲法改正から入っていこうという試み、企てがなされたそんなころ、お話をしていたら、「自分は立憲主義の重要性を十分に伝えてこなかったことに忸怩たる思いがある。立憲主義というのはあまりにも当たり前すぎて、しっかりと伝えてこなかった、そのことに忸怩たる思いがある」というふうにおっしゃっていました。

安倍総理大臣は歴史に残る仕事をされたと思います。この国に、いかに立憲主義というのが重要か、そのことを当たり前すぎていかに忘れていたか、そのことを私も含めて多くの人たちに知らしめた、この限りにおいてはたいへん大きな功績だと私は思います。

●「解釈」には一定の幅がある

立憲主義の破壊というものがいかにおそろしいか、これは歴史も私たちに教えてくれています。他国ドイツの話だけではありません。戦前日本が泥沼に陥っていったプロセスにはいろんな節目があったと思います。

まず申し上げておきたいのは、私たちはともすると戦前、戦後と分けて、戦前がずっと暗黒の時代であったかのような印象をもっていらっしゃる方、あるいはそうしたことをおっしゃる方もいらっしゃいますが、私はそうは思いません。あえて申し上げれば、大日本帝国憲法、明治憲法もあの時代の憲法としては、私は世界史的に見ても、そうとう進歩的な、優れた憲法であった側面があったし、だからこそ普通選挙運動などを経て、大正デモクラシーという、そういう時代が築かれたりしました。しかしそれが道を誤っていった、これを憲法史の側面から捉えた時、やはり憲法解釈の一方的な変更、これが一つの分かれ目になっていると思います。

一つは天皇機関説です。先ほど圧倒的多数の憲法学者、あるいは裁判官、法制局長官、たくさんの人たちが「こんなもの憲法違反だ」と、これを一顧だにしない今の政府の姿勢をお話をしました。戦前、明治憲法において、天皇機関説は圧倒的通説でありました。美濃部達吉先生の特異な説ではない、当時の通説でありました。ところがある時、この天皇機関説に対して、「天皇陛下を機関車にたとえるとは何事か」というあまりにも低レベルな批判で吊し上げ、この天皇機関説を、専門家が圧倒的に通説としている天皇機関説を、排斥をしたんです。日本が曲がり角を間違えた、そんな時期と重なります。

もう一つ、戦前の軍部の問題として、統帥権の独立が挙げられます。確かに憲法の規定上、はじめから統帥権は独立をしています。しかし、同時に「統帥権を有する天皇陛下の大権は、内閣の輔弼（ほひつ）に基づいて仕事をする」と明治憲法は定めております。ある時期まではしっかりと、内閣の輔弼を受けた天皇大権としての統帥権が独立をしているということであって、決して内閣と無関係に、勝手に軍が統帥権に基づいて行動していいと、そんな解釈や運用はされていませんでした。まさにこの解釈がいつの間にか勝手に変えられていて、内閣の言うことなんか聞かなくてもいいと解釈が変わり、運用が変わり、その中で――まさに今日、まったく同じ日に満州事変が勃発したと申し上げました――こうした軍部の暴走へとつながっていったのであります。

こうした立憲主義を否定をする、そうした政府は、とうてい容認されるものではない、この一点をもってもこの内閣は不信任に相当すると申し上げなければならないと思っています。

ちなみにこの憲法論を言うと時々、「いや憲法学者は、自衛隊違憲論が昔多数だったじゃないか、そんな中で政府が決断して、自衛隊を『合憲だ』と言って、だからよかったじゃないか」――こういうことをおっしゃる方がいますが、本当に底の浅い議論ですね。

解釈にはいろんな次元と段階があります。新しいルールが設定されて、白地に新しい解釈をする時、その時には当然、憲法であれ、どんな法令であれ、どんなルールであれ、解釈には一定の幅があります。その幅の中で、許容される幅の中で、どの解釈を選択をするのか。ここには価値判断が入ります。「価値判断が入る」ということは、政治の責任で判断をするということが入ります。日本国憲法ができ、憲法9条についての解釈が確立していない段階で、自衛隊まで、個別的自衛権まで、この憲法で容認できるのかどうか、それともそうしたことまで駄目で自衛隊は違憲なのか、幅のある解釈の中で、白地に初めて解釈するにあたってはまさに、価値判断を政治の責任で行う、それは解釈論として正しい姿勢であります。

しかしながら、この「個別的自衛権は合憲であるけれども、集団的自衛権は憲法違反である」という解釈はすでに30年、40年の月日を経て、確立した解釈になっているということです。確立した解釈を変えるにあたっては、まさに従来の解釈と論理的整合性と法的安定性が問われる、これもまた当然のことである。

白地に初めて解釈をした時の話と、今確立した解釈を変更する話とを一緒くたにしていること自体で、この憲法論を語る資格はないと申し上げたいと思っています。

今回の解釈変更、安全保障法制が、立憲主義違反、憲法違反だということは、ある意味で先ほど申し上げた立憲主義をご存じない礒崎首相補佐官が自白をされています。「考えないといけないのは、我が国を守るために必要な措置かどうかで、法的安定性は関係ない」と言い放ちました。しぶしぶ撤回をされましたが、安倍政権の本音そのものじゃないですか。だから磯崎補佐官をトカゲの尻尾きりできずに擁護し続けたのではないですか。

憲法を頂点とする法秩序の安定性よりも、政権のその時の意向判断を優先する姿勢は、立憲主義どころか法の支配を否定するものです。法の支配を否定するような政権の存続は危険きわまりない。しかも安倍総理が海外で、法の支配を強調しているというのはブラックジョーク以外の何物でもありません。

「何が必要か」という判断は人によって異なります。したがって判断者によって結論がころころ変わることになります。判断者によって結論がころころ変わったのでは、社会は成り立ちません。お互い安心して暮らしていけません。だから法的安定性というのが求められているんです。

「必要か否かを優先する」というのは、一見もっともらしく聞こえる側面があるかもしれませんが、必要か否かを優先したら、ころころ結論が変わって、安心して暮らしていけないから法的安定性なんですから。そんなこと言ったら、法的安定性を求める根拠自体がなくなってしまいます。これは決して難しい法律家の議論ではありません。社会としての当たり前の常識です。東京大学法学部で立憲主義を習っていなくてもわかるはずです。

こうした立憲主義違反、憲法違反であることに加えて、そもそもこの安全保障法制には、もはや立法事実が存在をしていません。政策・法律を整備するにあたっては、それが必要だという事実が存在しなければなりません。これを「立法事実」と言います。しかしこの立法事実について、政府の説明した内容はことごとく論破をされました。つまり今、集団的自衛権行使を容認しなければならない理由は、現時点ではまったく存在しないということです。

総理は昨年7月の憲法解釈変更の閣議決定に先立って、集団的自衛権行使などが必要になるとされる15事例について、パネルを使って国民に説明されました。あの15事例、どこにいっちゃったんですかね。その後に総理は国会審議においては今度は、集団的自衛権行使が必要になる事例としてはたった3つ、すなわち「ホルムズ海峡における機雷掃海」「ミサイル防衛の任に当たる米国イージス艦の防護」「退避邦人輸送中の米艦防護」この3つしか言わなくなりました。残り12はどこにいったんでしょうね。

そもそも「ホルムズ海峡の封鎖」については、我が国には約半年分の石油備蓄があります。JOGMEC、石油天然ガス・金属鉱物資源機構――これは政府関係機関ですね――のホームページには、「国家備蓄、民間備蓄を合わせ、約8070万キロリットルの石油が私たち国民の共通財産であり、その量を備蓄日数に換算すると、平成27年3月末現在で、約197日分となり、万一石油の輸入が途絶えた場合でも現在とほぼ同様の生活を維持できます」と書いています。繰り返します。政府機関であるJOGMECのホームページに書いてあるんですからね。

そもそも我が国が武力攻撃されたのと同程度の「日本の存立を根底から覆す」という、いわゆる新3要件に、ホルムズ海峡の封鎖が当てはまることはありません。

さる14日の参議院特別委員会の質疑で山口那津男公明党代表から、ホルムズ海峡における機雷掃海について問われた総理は、「今現在の国際情勢に照らせば、現実の問題として発生することを具体的には想定しているものではない」と、これまでの説明を180度覆す。私も衆議院の特別委員会で、このホルムズ海峡関連のところ、質疑立たせていただきました。前提が違うんですから、あの質疑やり直させてください。

そもそもこうした経済的な事情――もちろん経済政策というのはたいへん重要です――しかし経済的理由を武力行使を正当化する、その要素にしてしまって本当にいいのでしょうか。日中日米戦争、これも経済権益、しかも日米戦争は特に――太平洋戦争は石油をめぐる権益確保、これが主たる要素だったんじゃないんですか。そして世界の多くの戦争がまさに経済的権益の奪い合い、その権益を確保しなければ自国の経済が成り立たない、こういう大義名分で行われてきたんじゃないんですか。「経済的な事情で戦争を起こすことがある」なんてことを裸で堂々と言ったら、今の世界ではとうてい国際的にも通用するものではありません。

しかも経済的な事情、たとえば石油の途絶などのような場合も、どこからが根底から覆す事態なのか、誰に判定できるんですか。それは石油がなくなったらたいへん苦しい状況になりますよ。おっしゃるとおりです。しかしながら、今、備蓄があります。備蓄がどれくらい切り崩された時が覆す事態なんですか。あるいは石油がなくても、我が国の石油に対するエネルギー依存度は、だいたい3分の1くらいですね。残りのエネルギーで、いろいろと苦労するけれども生きていける、そうした場合が覆す事態になるのかならないのか。まさに恣意的、相対的な判断じゃないんですか。

新3要件には、「他に手段があるか否か」も要件にされています。他国から石油を輸入する、そのことについての努力をどの程度したのか、こうしたところで他に手段があるかないかも非常に相対的であいまいな概念です。「必要最小限」とは何なんですか。電気がこうこうとついて、石油を使い放題の生活をする状況になるまで取り戻すのが、回復させるのが必要最小限なんですか。それとも、飢え死にをしたり、凍死をしたりしないようにするところまでが必要最小限なんですか。まさに相対的、あいまいな概念じゃないですか。

こんなものに基づいて武力行使するだなんてことを、こんなあいまいな基準のいい加減な法律で認めることはとうてい許されるものではありません。

「ミサイル防衛の任に当たる米国イージス艦の防護」については、もう論外。世界最強の軍事力を誇る米国海軍のイージス艦が、単独で行動し、自衛隊の保護下に入るようなケースはありえない。これは政府自体が認めてしまっています。

3つ目。「退避邦人輸送中の米艦防護」。これも先日の委員会審議において「日本人が乗っているかどうかは関係ない」という驚くべき内容の答弁が飛び出しました。これ、まさにあの赤ちゃんと高齢者だったでしょうか、あのパネルを見せてですね、国民の情に訴えて――そりゃ「こういう時は、やっぱり守らなきゃね」と私も思いますよ。でも「日本人が乗っているかどうか関係ない」。じゃあ世界中の船を守るんですか。

まったく立法事実が消滅をした、少なくともこれだけ国民世論の反対が強い中で国会の審議も二転三転、空転する中で、答弁が変わる中で、今すぐ集団的自衛権の行使容認を認めなきゃならないような立法事実がない、明確に証明されています。どうしてもやりたいなら、どうぞ時間をかけて国民に訴えて、衆参両院で自民党が3分の2とって、憲法改正を発議しなさい。それが王道というものです。

●安全保障法制には「法理と政策の解離」という問題がある

この安全保障法制については、「法理と政策の解離」という、これまた基本的な問題が何度も出てきています。安倍総理は「ISILへの攻撃を行う有志連合に参加したり、これを後方支援することはない」と答弁をしました。しかし、国際平和支援法を読むと、国連決議等の要件を満たせば後方支援が可能である。私が言っているんじゃありません、中谷防衛大臣が答弁をしています。

安倍総理には支援を行う意思がないかもしれません。しかし内閣が変われば、安倍総理の気が変われば、法理上できる、法令上できるんですから、何の歯止めにもなっていません。「自分はやるつもりがないから法律に書いてなくても大丈夫です」――こういうのを「人治主義」といいます。「法治主義」ではありません。誰がその法律を使っても同じ結論になるようにするために法令というのはあるんです。

同じような例は枚挙にいとまありません。9.11のように、米国本土がISILによるテロ攻撃を受け、次は日本も攻撃されるかもしれないというインテリジェンスがあるような事態も、新3要件が満たされれば「存立危機事態」として集団的自衛権を行使し、ISILへの空爆に参加することや地上作戦、後方支援に自衛隊を派遣することも、今回の安保法制によって、法理上は可能となります。

安倍総理は「ホルムズ湾の機雷掃海は、事実上の停戦合意があった場合のみに限られる」と答弁してきています。しかし、今回の集団的自衛権行使にあたって、条文どこをひっくり返しても、「事実上の停戦合意」などという要件はありません。単なる政策上の、「自分はそうする」と言っているだけの話を普遍的な原則であるかのように言うのは「ごまかし」と言うんです。

いちばん大事なところ、「海外派兵は一般的に禁止されており、他国領域で武力行使することはない」と政府は答弁する一方で、「法理としては否定されるわけではない」というふうに言っています。国連に報告されている事例を見ても、他国領域内に行かない集団的自衛権などというのは考えにくいし、そもそも法理上、容認されているんですから、何の歯止めにもなっていないということです。

●出来が悪すぎる安全保障法制

個別の要件についても多々問題があります。まずそもそもこの「存立危機事態」というのがまったく意味不明です。「我が国に対する武力行使が発生したこと」――これはいいんです。「または我が国と密接な関係にある他国」――「密接な関係にある他国」って何ですか。仲が悪いけれど密接な関係のある国、ありますよね。日本にとっての貿易のいちばんの相手国、どこですか。これも「密接な関係にある他国」でしょうかね。密接な関係にあるのは日本語として間違いありませんよね。そこに対する「武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される」――そもそも何をもって「根底から覆される」のか。少なくとも従来の要件は武力攻撃を受けたら、その時には確かに根底から覆されるでしょう。しかし武力攻撃を受けていないのに「根底から覆される」って何なんですかね。いくら聞いても具体的な話は出てこない。

しかもその「明白な危険」というのは何なんですかね。ちなみに、我が国が武力攻撃されようとしている場合でも、自衛隊の防衛出動の要件は、今度の政府の法案によってもですよ、武力攻撃を受ける明白な危険が切迫していないと自衛隊は防衛出動できないんですよ。武力攻撃をされようとしている場合であっても、切迫しなきゃできないんですよ。武力攻撃をされる状況じゃないのに、「明白な危険」だけでどこまでできるんですかという話にほかなりません。

「存立危機事態」――たとえば他国に対する武力攻撃についても、たとえばアメリカが実際の武力攻撃を受けた後なのか、あるいはアメリカが「明白な危険がある」と認識した段階でこれに当たってしまうのか、まったく明白になっていません。「相手に攻撃の意図があるかどうか確認できなくても、『存立危機事態』に認定されることがある」と国会で答弁をされました。「サダム・フセインが大量破壊兵器を隠し持っているかもしれない、大量破壊兵器がないということを証明できなかったんだから、いまだにあの武力攻撃は間違っていなかった」とおっしゃっている政府です。相手が攻撃の意図を持っていないことが証明されないから攻撃する、先制攻撃が認められることになってしまうんじゃないですか、これは政府の答弁に基づくとそうなるということを申し上げているんです。

第2要件、「国民を守るために、他に適当な手段がないこと」、第3要件、「必要最小限の実力行使にとどまること」についても明確な基準は最後まで示されなかった。こうした法律は、憲法違反であるからもちろん許されるものではありませんが、そもそも法律案として出来が悪すぎる。一度撤回して出し直すことが必要であるというふうに思います。

政府が言ってきているのは「最終的には時の内閣が客観的、合理的に判断する」という一点張りでありました。あらかじめ基準を明確にしておくことを避けてきました。確かに非常に繊細な細かいところまで全部基準を決めろというのは難しいかもしれません。でも「こういうところまでやるんですけど、ここからはやりません」と何の説明もしないで、でも「法律を通してください、権限だけ与えてください」――まさに政府に対する白紙委任にほかなりません。まったく歯止めにはなりません。

ちなみに国会承認――確かに国会承認はないよりあったほうがいいです、ないよりあったほうがいいですが、我が国は議院内閣制です。大統領制のように、たとえばアメリカ合衆国のように、大統領制で各政党会派の党議拘束が緩やかである場合には、それは一人ひとりの議員の信念に基づいて、たとえば民主党大統領の提案した案件であっても、民主党議員が反対票を投ずる――多々見られる、当たり前に行われることです。そうした仕組みであるならば、議会の承認というのは一定の歯止めになるでしょう。しかし議院内閣制というのは前提として、政府が国会のマジョリティを占めていることが基本的に前提になっています。そうしたことの中でなおかつ、日本の議会制度は基本的には、党議拘束ががっちり掛けられると、こういう前提に立っています。はじめから承認されるに決まっているんです。こうした仕組みにおける国会事前承認というのは、決定的な要素にならないということも付け加えておきたいというふうに思います。

●自衛隊に必要のないリスクを課してはいけない

後方支援の問題も取り上げなければなりません。私たちは、周辺事態における米軍への一定の後方支援は重要だと考えています。しかし、かつて小渕総理が周辺事態として「中東やインド洋は想定しない」と答弁されていた、このことはどうなったんでしょう。こんな基本的なことが後の内閣によって簡単に覆されています。つまり、安倍総理の答弁も、後の内閣で簡単に覆されるということをみずから認めているにほかなりません。

しかも今回の国際平和支援法案では、日米安保条約と関係のない事態でも、現に戦闘行為が行われている場所でなければ世界中で他国軍隊に後方支援できるようになります。しかし、戦場近くで運搬・補給、さまざまな後方支援活動を行っている。相手国から見たら、どうなるでしょう。従来の基準のように派遣機関を通じて戦場になり得ない場所であったとしても、相手から見たら敵国に見えるでしょう。ましてや、今は戦場になっていないけれども、明日戦場になるかもしれないような場所で後方支援していれば、相手から見ればまとめて敵国じゃないですか。

きのう木村先生という首都大学の憲法の先生から指摘を受けて私も気付きましたが、これ、逆はいいんですか。たとえば我が国がどこかの国から武力攻撃を受けた。武力攻撃で弾を打っているのはA国だけれども、その戦場すぐそばでB国が武器・弾薬補給をしている。これを敵国と認めて、攻撃の対象にできなくていいんですか。そうしたら国、守れませんよね。それの裏返しですよね。

こんなことを堂々とおっしゃっているというのは、まったく軍事のリアリズムを欠いていると言わざるを得ないと思います。こんな出来の悪い法案だから自衛隊のみなさんにたいへんなリスクを負わせます。

今回の水害でも、自衛隊のみなさん、消防や警察、海上保安庁などのみなさんともども、大変なご尽力をしていただきました。あの東日本大震災の時本当に、自衛隊の半分のみなさんにこの災害対応に出動していただき、本当に、首相官邸ではわからないような現場の多々のご苦労があったものというふうに思います。だからこそ、そうした活動をされた自衛隊のみなさんに多くの国民のみなさんは感謝と敬意を払っておられると思います。そうしたみなさんに必要のないリスクを課してはいけない、それは私たち政治の役割だというふうに思います。

「後方支援」と呼んでも兵站です。兵站を狙うというのは、もうギリシャ・ローマの時代から中国・三国時代の時代から、もう軍事の基本です。それが戦場近くであれ、行って活動できると、これでリスクが高まらないなんていうことをどうして言えるのか。私にはまったく理解ができません。

PKOの法の改正でも、治安維持任務を行えるようになりました。自衛隊が戦闘に巻き込まれ撃ち撃たれると、両方のリスクが高まります。

中谷大臣は審議が始まった当初、「自衛隊のリスクが変わることはない」と答弁をしていましたが、途中から「リスクが上がる可能性はあるが極小化させる」と答弁を変更されました。どっちなんですか。政府は「自衛隊の安全確保措置を規定した」と言い訳していますが、これも、この規定の対象になってない法文もあると。しかも、自衛隊がより戦闘に巻き込まれやすいところで活動できるようにしておいて「危なくなったら活動を中断、退避するから大丈夫だ」と。自衛隊はどこでもドア持ってるんですか。「危なくなったら中断、退避する」と、瞬間移動でもできるんですか。

まったくリアリティを欠いた主張である。こんなことで、リスクを認めたうえで、そのリスクが本当に自衛隊のみなさんに負っていただくに値するリスクなのか、そのための最小化、極小化措置が本当に適切なものなのか、それを審議しなきゃならないのに、「リスクは増えない」と言い募ってきた中谷大臣をはじめ政府の責任は重たいと言わざるを得ません。

実体的な話だけではありません。制度的にも自衛隊のみなさんに過大な負担を負わせます。「自衛官は、捕虜にあっても国際法上、捕虜の扱いを受けない」。何なんですか、これは。自衛官が誤って民間人に危害を与えた場合、通常の刑法が適用される。司法は独立しているから、そこのところに政治的配慮は働かない、当然ですね。憲法が交戦権、いや、海外での武力行使を否定しているんですから、こうなるのは当然なんです。にもかかわらず、無茶な憲法違反の解釈をしてこんな法案を作るから、問題が生じるのは当然なんです。その負担を負わされるのは安倍さんでも中谷さんでもありません。現場の自衛官なんです。こんな法律を進めようとしている政府を、とうてい信任することはできません。

「日本を取り巻く安全保障環境の変化」――それは私たちもまったく同意です。北朝鮮のミサイル、尖閣問題、たいへん重要な問題です。しかし「領土領海を守る」というのは個別的自衛権です。北朝鮮のミサイルが日本の領土や領海に向かう、少なくとも向かいそうだと、照準を合わせて燃料が充填されている。武力攻撃の発動要件を満たしますから、それ以降それに対抗するのは個別的自衛権です。尖閣諸島の領土領海で、これに対する侵略的な行為が行われた時、まさに個別的自衛権です。この個別的自衛権をいかに充実させるのかということこそが、まさにこの2つのテーマが重要であるならば何よりもやらなきゃならないことじゃないですか。

●個別的自衛権の充実こそが日本の領土領海を守ることにつながる

日本の防衛の基本の方針は、いわゆる「防衛力構想」というので定められます。かつて「基盤的防衛力構想」というのがありました。三木内閣の時に作られたと言われています。米ソ冷戦の時代です。

米ソ冷戦の時代は、日本の自衛隊、防衛力というのは当時のソ連が北から攻めてくる、このリスクがいちばん高いということで、それに備えた防衛力構想、基盤的防衛力構想が構想されました。これに基づいて自衛隊の体制装備、あるいは訓練などが行われてきた。

この基盤的防衛力構想は、いつ転換されたのか。米ソ冷戦が終わり、ベルリンの壁が崩れ、ソ連が崩壊してロシアになり、もちろんロシアも近隣諸国ですから、仲が良かろうと悪かろうと、それは一定の脅威があります。今も脅威がゼロではありません。しかしながら、米ソ冷戦時代のソ連の脅威とは比較にならないぐらい、そのリスクは小さくなり、そして一方、この冷戦崩壊後の20年あまりで北朝鮮のミサイル問題や尖閣などの問題が急激に高まってきたわけであります。1990年、米ソ冷戦が終わってベルリンの壁が壊れて、新しい世界秩序に入ってきた。

すぐにこれを変えられたかと言えば、それはできなかったでしょう。でもそこからおよそ20年、この米ソ冷戦時代の基盤的防衛力構想をそのまま存続し放置してきたのは歴代自民党政権です。とっくの昔に日本を取り巻く安全保障環境は変わっていたのに、米ソ冷戦時代のなごり、変えることができないのに放置してきた。変えたのはしがらみのない民主党政権。「動的防衛力構想」に転換し、南西方面の島嶼（とうしょ）防衛やミサイル防衛に重点を置く、これに変えたのは民主党政権である。

「集団的自衛権」のように、一つの言葉を言えば何となく国を守っていることに、一生懸命やっているように国民に誤解を与えるような、そういうひとことの言葉はありません。でもまさにこうした地道に自衛隊の体制装備、訓練、こうしたことを充実させて個別的自衛権を充実させること、これこそが日本の領土領海を守ることだと私は考えます。

私どもが定めた動的防衛力構想をさらに進化をさせて、現状ではこの南西方面の島嶼防衛やミサイル防衛のために日本の防衛力構想が進んでいる。今こそこのことを地道に、着実に進めていくことこそが我が国の領土領海を守ることにほかなりません。その中で、今法制上足りないところはどこなのかと言えば、まさにグレーゾーンそのものじゃないですか。

南西方面の離島、たとえば尖閣諸島などが、他国の国権の発動として明々白々攻めてきたならば、それははじめから個別的自衛権の行使だから、これは法制上シンプルです。一方で純粋に民間人が、たとえば難民のようなかたちで来た場合、これはまさに、自衛隊の力を借りることがあったとしてもそれは警察権の行使です。問題は、いちばん可能性のあるリスクとしては、民間を装ってはいるものの、実態はどこかの国の国家権力の行使として尖閣諸島が襲われる、こうしたケースにしっかりと法律が整備をされているのか、体制が整備をされているのか。私たちは、ここの法整備こそが今、日本の領土領海を守るうえで圧倒的に緊急度の高いわれわれの役割だと思っています。

私たちはこうしたケースに警察権、つまり海上保安庁などと、自衛権、自衛隊との役割、連携がしっかりと進んでいけるように、領域警備法案を一部野党とともに提出をいたしましたが、ほとんど審議はされませんでした。この領土領海やその近辺といったいちばん身近な事態についての議論を避け、立法事実もない集団的自衛権の話にうつつを抜かしている。とうてい「国民の生命と平和な暮らしを守る」というのは本当の思いではないと、集団的自衛権という、歴史の教科書に残るかなあ、なんていうでかい仕事をやりたいという、どなたかの個人的な思いなのではないでしょうか。大丈夫です。先ほど申しましたとおり、歴史に残ります。私たち日本人に立憲主義の重要性を感じさせてくれた、たいへん大きな功績で歴史に残りますから、安心してください。

●「日米同盟の強化」は必要か

いやあ、「こういうところを守るうえでもアメリカとの連携を強化する、これによって日米同盟を強化する、このことが大事なんだ、それによって抑止力が増すんだ」という話は一見もっともらしく聞こえます。しかしながら、私は安全保障をリアルに考えるうえではナイーブすぎる議論だと思っています。

アメリカ合衆国は、戦後70年、占領時代から含めて70年、アメリカ合衆国は日本の防衛のために軍事力を提供しています。お人好しで守っているんでしょうか。アメリカだって民主主義の国です。国民世論があります。アメリカの国民が、自国の若者が命を失うかもしれない、自国民の払っている税金が使われる、そうした中で日本を守っているのはお人好しな議論でやっているんじゃない。アメリカの国益に適（かな）うからやってるんです。

地政学的な見地から、アメリカ合衆国は、この太平洋の西の外れ、この周辺に安定的な基地を持ちたい、これがアメリカの国益に適う。私たちの国は、そのアメリカの国益のために基地を提供し続けている。沖縄のみなさんをはじめ多大な国民のみなさんの負担のうえで基地を提供し続けている。日本列島に自国の軍隊の基地があるんですから、アメリカは当然のことながら自国を守るのと同じように、日本にある米軍の基地を守るのは当然のことです。それは私たちは、その見返りとして、我が国の領土において基地を提供しているんです。

集団的自衛権を、憲法解釈を変更し、立憲主義に反するようなことまでをして、アメリカにお付き合いをしなかったからといって、日本に基地がある以上は、アメリカは「日本を守る」という義務から逃れることはできません。同時に申し上げれば、アメリカ合衆国も、ある意味では、ある時期までの日本以上に立憲主義の重要性というものを十分にわかっています。立憲主義に反するような無理をしてまでやることはできません、その代わり私たちはアメリカの同盟国として安定的な基地を提供するし、さらには憲法の許す範囲内では最大限の協力をします。実際にこれで70年間やってきたじゃないですか。

●国民の理解と後押しがない外交安全保障政策は、対外的に説得力を持たない

安保法制については、そのプロセスにおいてもとうてい容認できるものではありません。安倍総理は国民への開かれた議論を拒み、反対意見を封じ、国会を軽視し、自分の思いどおりに法改正を実現しようとしています。

まずそもそもスタートは、有識者による安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会や、与党協議において、閉鎖的に議論を進めました。この議論のプロセスにおいては、国会において何度も「こうしたところでどういう議論をしているんだ、そして安倍総理自身はどういう考え方を持っているのか」といくら国会で聞いても「こういうところで議論しているから」と言って答えをはぐらかせました。いっさい実質的な議論に応じないで、そして、昨年7月1日に国会での審議も国民への十分な説明もないまま、新3要件に基づく閣議決定を行いました。

そして今年4月、何度も言われていますが、まだ法案を国会に提出をしてもいないのに、米国議会で「安保法制をこの夏までに成立させる」と約束してきました。「夏までに成立させたい」と言うのがギリギリです。国民に法案の審議と成立をお願いする立場の総理が、かかる重要な法案の成立を他国で明言するなど前代未聞、いつから日本は米国の属国になったんですか。

集団的自衛権の行使容認だけでなく、外国軍隊の後方支援、PKOなど、性質の違う法案11本をまとめて、しかもそのうちの10本が1つの法案に束ねられて国会に提出をされました。衆議院の特別委員会では116時間審議しましたが、1本あたりわずか10時間程度の計算です。議論を深めないで成立を図りたい、こうした場合の常套手段。しかも、この審議においては閣僚の答弁が行き詰まり、二転三転し、衆議院でも参議院でも奇しくも同じ回数、111回審議における速記が止まりました。要求した資料や政府の見解もなかなか提出されず、議論は時間に比例して深まることはありませんでした。むしろ審議をすればするほど疑問が増えました。逆立ちしても審議が尽くされたとは言えない状況であります。にもかかわらず、なぜ今週無理矢理採決するんですか。

われわれは、今日18日の定例日、そして、異例であってもこれだけ重要な法案です、祝日である来週の22日、23日、これも定例日ですから、審議に応じると言っていました。にもかかわらず、こんなに急いだのはなぜでしょうか。まさかこの連休にゴルフに興じるため採決を急いだんではないでしょうね。

国民の8割が「政府の説明は不十分」だとし、半数以上が「政府の安全保障法案は憲法違反、あるいは今国会での成立に反対」と答えています。政府与党内から「国民の理解が進まないのは野党や一部のマスコミが政府案を喧伝したせいだ」という声も聞こえていますが、責任転嫁もはなはだしく聞き捨てなりません。

だいたい国会審議においても、聞かれたことに答えずに自分の言いたいことをベラベラベラベラしゃべったのは誰ですか。疑問点を追及されるようなテレビからは逃げて、一方的に自説をまくし立てることができる媒体だけ選んでテレビ出演してきたのは誰ですか。

だいたい、審議の姿勢。何度も総理の野次で国会審議が混乱をしました。国会審議で議論が白熱をしてくる中で、不規則発言が出る、そうしたケースがあることは私は否定しません。しかし、今回の一連の総理の野次は、審議の中で議論が熱を帯びてとはまったく関係ない、発言者にまさにおかしなレッテル貼りをするのか、おかしな揚げ足取りをするのか、こうした野次で真摯な姿勢ではとうていないし、とうてい許容される野次の範囲を超え、しかも学習能力がないのか、ふつう一度やったら半年や1年は2度目やらないじゃないですか。この国会中に3回ですよ。こんな学習能力がない方に総理大臣を続けさせていいんでしょうか。

国民の理解と後押しがない外交安全保障政策は、対外的に説得力を持ちません。また、国民の理解と後押しがない、そうした安全保障は脆弱です。こうした中で無理に強行するのは、まさに我が国の安全保障、そして外交をむしろ弱体化させます。

きょうも国会の外ではたくさんのみなさんが、まさに世代を超え、立場を変え、集まっておられます。全国各地でも集会が行われています。このまま政府案を強行させては、歴史に大きな汚点を残すだけでなく、この国の民主主義という観点からも大きな禍根を残し、国民の生命と財産をむしろ危険にさらす存立危機事態をまさに招来をすると言わざるをえません。

●安倍政権の外交は失態続き

そもそも「外交安全保障」と言われますが、安倍政権の外交は失態続きです。何と言っても近隣外交が破綻をしています。対立点はあっても、中国や韓国は選ぶことのできない隣国であります。確かに、たとえば産経新聞のソウル支局長の件など、相手方にも多々問題があります。しかし、安倍総理の側の言動にまったく問題なしと胸を張れるんでしょうか。

総理就任以来2年半、日中首脳会談を開けず、実現しても短時間の会談がわずか2回、日韓首脳会談も安倍総理就任以来、2国間では一度も開催されていない異常事態です。安倍総理がいつも胸を張っている北朝鮮拉致問題、この交渉での進展もまったく見られません。北朝鮮の再調査という口車に乗り、昨年7月に制裁を一部解除したものの、北朝鮮は誠意ある調査を行わず、1年以上経ってもなしのつぶてであります。北朝鮮は近く核実験を行うとの観測も出ています。安倍総理は完全に今、北朝鮮に手玉にとられています。

手玉にとられているのは、対露外交も一緒です。北方領土交渉はむしろ後退をしています。8月22日にはメドベージェフ首相が択捉島を保護し、北方領土の軍事増強を表明しました。メドベージェフ首相が「日本は第二次世界大戦の結果に異論を唱え続けている」などと述べたことに日本政府は抗議しましたが、ロシアの副首相は「伝統にしたがってハラキリをして落ち着け」などと無礼千万な発言をしています。9月2日にはロシアの外務次官が北方領土問題について、「私たちは日本側といかなる交渉も行わない、この問題は70年前に解決された」などと言っています。まさにこの北方領土問題は、この間、大きく大きく後退してしまっています。

外交ということで申し上げれば、南極海における調査捕鯨の訴訟に敗訴しました。2012年3月、国際司法裁判所でオーストラリア、ニュージーランドに敗訴し、調査捕鯨は中断を余儀なくされました。政府は当初、勝てると楽観視していたようであります。政府の情報収集能力と外交手腕の欠如を露呈をしたものであります。

●安倍政権に沖縄問題を扱う資格はない

沖縄問題にも触れなければなりません。辺野古移設反対の翁長知事と知事就任以来、4か月間、面会を拒否しました。話し合う場も聞く耳ももたず、「粛々と進める」と傲慢な態度で強行に事業を進め、沖縄県民のみなさんの心情に傷をつけました。

その後、協議の場を持ったものの、知事の示した戦後沖縄の事情も勘案した見解に対して、官房長官は「戦後は日本全国、悲惨な中で苦労した」と発言をされました。確かに戦後は日本全国、苦労しましたよ。でも、沖縄は特別であるということは、これは常識じゃないですか。ある意味で日本国民共有の認識じゃないんですか。唯一、地上戦が行われ、そしてその後、統治下に置かれ、この沖縄の犠牲を「日本全体が苦労した」と、こんな言葉で返せると、こんな人に沖縄問題を扱う資格はない。

沖縄の歩んだ歴史にまったく寄り添う姿勢も見せず、協議も1か月で打ち切って、すでに行政判断を示させている。再度高圧的な態度で埋め立てを強行しようとしています。これではとうてい、沖縄県民の理解を得ることはできません。

●経済発展の源泉をぶち壊そうとしている労働法制の改悪

安倍総理は戦後の平和主義、立憲主義、民主主義を破壊をしていますが、経済的にも、あるいは社会的にも、我が国の戦後70年の宝を破壊をしています。

労働者派遣法、残業代ゼロ法案、解雇の金銭解決制度、労働法制の改悪を次々と打ち出しています。「目指すのは世界でいちばん企業が活躍しやすい国」、つまり働く人たちが虐げられる国――堂々と公言をしておられます。

労働者派遣法案はこれまで2度も廃案になりました。今回も議論の中、多々問題点が明確に指摘されたにもかかわらず、そして大勢の働く人たちの反対の声を無視し、今国会で無理矢理、成立をさせました。

安倍総理は労働者派遣法案を「正社員の道を希望している方々については、その道を拓いていく法案である」と説明されました。しかし実態はまったく逆であります。成立した派遣法は、派遣労働者の期間制限を事実上撤廃し、正社員を減らして派遣社員を増やし、正社員になりづらくするものである、これはもう審議の中ではっきりしています。

安倍内閣が、法律では初めて規定するんだと自慢している雇用安定措置も、要するに派遣会社が新しい派遣先を紹介するだけで義務を果たしたことになり、正社員になりたい人には何の役にも立ちません。

8月上旬に行われた日本経済新聞などの調査によれば、派遣社員当事者の7割近くが法案に反対をしています。理由として多くの人は「派遣社員の根本的な地位向上にはならない」「派遣社員が固定化する」「26業務の人が契約更新されない可能性がある」と回答されています。安倍総理は、「これであなたも正社員になれます」と胸を張って言えるんでしょうか。まさにいちばん状況をわかっている当事者のみなさんが、この法案を歓迎するどころか反対をしているんです。7割も反対しているんです。

法案成立によって若者の正社員への道は狭まります。期間制限がかからない専門26業務で働いてきた派遣社員は、3年後に雇い止めにあって路頭に迷ってしまう可能性もあります。今は正社員の方もいったん離職をしたら、正社員になれる保証はありません。どんな立場で働く人にとってもマイナスばかりです。派遣社員を使って人件費を削減できる企業が目先の利益を得るだけ。これが法案の真の姿であります。

派遣社員の給与は正社員に比べて大幅に低く、派遣社員の女性は産休や育休を取ることが困難である、これもこの審議の中で改めて確認をされています。法案成立によって派遣社員が増えたら、結婚したり、子どもを持ちたいと思ってもできない人、いや、それどころかこうした当たり前の夢や希望すら持てない人を増やし、むしろ結果的に少子化対策の足を引っ張ることになります。不安定な雇用が中心の社会となれば、誰も安定して消費できません。わずかな給料を少しでも節約して貯蓄を少しでも作っておこう、そうなるのは当然です。消費が悪化して、経済にも結果的に悪い影響を与えます。

しかも、法案成立から与党が修正した施行日である9月30日まで、わずか19日間です。労働政策審議会で法施行に必要な政省令を検討する時間、その周知期間、パブリックコメントも非常に短い期間で終わらせてしまっています。どうしてこんな無理をしなければいけないんですか。

さらには「過労死ゼロ」ではなくて「残業代ゼロ」を目指しているのが安倍内閣であります。昨年の通常国会で全会一致で成立させた過労死防止対策法。残業代ゼロ法案はこれを反故にする悪質な法案であります。過労死でご家族を亡くされた遺族のみなさんの多くが昨年の過労死防止対策法の成立をよろこんでおられましたが、この残業代ゼロ法案の提出に怒り心頭であります。

この法案で創設される「高度プロフェッショナル制度」のもとでは、残業代や休日手当を支払わず、過重な長時間労働を合法的に課すことができるようになります。確かに最初は年収約1000万といった要件に合致した労働者だけが対象になっていますが、この手の制度はいずれも最初はごく一部の人だけに適応されるそこから始まって、いつの間にかじわじわじわじわと拡大をされていく、何度もそんなことを経験してきたじゃないですか。

しかも同時に営業職などへの裁量労働制が拡大をされています。これには年収要件すらありません。より多くの人に長時間労働を強いるものであります。そもそも裁量労働制の対象者の労働時間は企業側も把握していないケースのほうが多い。これでは過労死した場合でも過労死認定を受けられません。こんなケースが続出しかねない状況です。

このように働く人をモノ扱いしていかに労働コストを下げるのか、ここには安倍政権の本質が如実に表れています。確かに目先の企業収益のためには人件費コストをいかに安く下げるのか、それは適切なことです。私も企業経営者であれば人件費コストをいかに下げるのか、そのために一生懸命努力します。しかしあくまでもそれは、目先の企業収益のためです。

そもそも日本が戦後復興、高度成長を遂げてきた、その源泉はどこにあったのでしょうか。日本には広大な国土面積を有している、そんな事情があったわけではありません。豊富な地下資源に恵まれていたわけでもありません。軍事力を背景に経済を発展させたわけでもありません。あくまでも日本の戦後復興と高度成長、今の豊かさを先輩世代のみなさんが作ってくださったのは、まさに人の力です。人材力です。

しかも、もちろん松下幸之助さんをはじめ、優れた企業経営者の方はたくさんいましたが、その日本の高度成長や戦後復興は、数少ないスーパーマンが頑張って、そのことによって戦後復興や高度成長がなされたのでしょうか。そうではありません。むしろ一部のスーパーマンに引っ張られたのではなくて、あの時代を生きていたほとんどの働くみなさんが、まさに一生懸命努力をした、その一人ひとりの働くみなさんの努力の集積が戦後復興と高度成長を作り上げてきたのではないでしょうか。

日本の経済を発展させ、今に至らせたその力の源泉をぶち壊そうとしているのがこの労働法制の改悪です。

日本の優れた労働力は、もちろん家庭、学校教育にも大きな要素があります。でもそれと同じくらい、場合によってはそれ以上に、企業内における広い意味でのオン・ザ・ジョブ・トレーニング、先輩から後輩へと技術やノウハウが引き継がれ、先輩が後輩を指導し、働く側もその職場に誇りを持ちながら努力をする。そうした積み重ねの中で、日本の一人ひとりの働くみなさんの労働生産性は著しく高まり、その総合力によって日本は高度成長を遂げてきたのではないでしょうか。

働く人たちの労働コストを安く抑える。目先の経営にはいいでしょう。でも、来月はどこで働いているかわからない、4年後、5年後はどこで働いているかわからない、この職場にはいないだろう。そういう不安定な働き方をされているみなさんがこの職場で一生懸命、技術、ノウハウを身に着けて――そういうモチベーションがあるでしょうか。あるいは同じ職場で働く正社員先輩のみなさんがこの後輩に技術やあるいはノウハウをしっかりと引き継いで、自分を育ててくれたこの企業を招来にわたってしっかり支えてもらおう、そうした努力をするモチベーションが生じるでしょうか。残念ながら、それを期待をすることはできません。

現にロスト・ジェネレーションなどと言われている世代のみなさん、不安定な雇用の中で長年職を転々とせざるを得ない、そうした状況の中でスキルを身につけることができずに歳を重ねても低所得に甘んじざるを得ない、そんな状況の人たちが、もはや若者とは言えない、そうした世代にまで広がってきています。

ただでさえ日本は人口が減り始めているんです。若い人たちの数が減っているんです。そうした状況の中で数少ない若い人たちの中に、こうした職場の中で、オン・ザ・ジョブ・トレーニングでスキルを身につけ、スキルを高め、こうした場を得ることができない、そんな人たちの数を増やしてしまって本当にいいんでしょうか。本当に日本の5年、10年、30年先を誰が支えるんでしょうか。

企業経営者ならば、目先の、今年の、来年の企業収益というものを考えて、少しでも労働コストを安く抑えよう、そういう方向に走りがちになるのは否めません。だからこそ政治がそういうことをやっていたら日本全体が沈むんですよ、だから働くみなさんがそれぞれの職場でスキルを高め、スキルを身につけ、生産性を高めて、その企業を、日本経済を、10年、20年、30年先ももっともっとしっかりと発展させていける、そうした働き方ができるようにするのが政治の役割じゃないですか。

目先の企業収益を高める、そのまさに目先のことのために後押しをする政治は「政治の役割を果たしている」とは言えません。この労働者保護ルールというのは、まさに当事者である働くみなさんにとって大事な話であると同時に、日本の経済社会にとってもたいへん大事な話であるということをしっかりとみなさんに理解をしていただきたいというふうに思っております。

●アベノミクスの失敗はもう包み隠すことができない

安倍内閣の不信任に値する問題は例を挙げれば枚挙にいとまがありません。GPIFの年金積立金の運用問題、漏れた年金情報の問題、さまざまな問題があります。

なんと言っても、アベノミクスの失敗はもう包み隠すことができない状況になっていると思います。アベノミクスの第1の矢、異次元緩和は過度の円安を招き、輸入物価が上昇しています。賃金上昇は物価上昇に追いつかず、実質賃金は2年以上下落し、消費は低迷したままであります。第2の矢、大規模財政出動もさまざまな弊害をもたらし、財政悪化だけが拡大をしています。第3の矢、いわゆる成長戦略も遅々として進みません。根本が間違えているんです。

先ほどの労働法制の話のように、目先の企業収益、これも大事です、ですが目先の企業収益ではなくて、まさにこの20年あまりにわたって、私たちの国の潜在成長力が低下しているんです。その中で人口が減少しているんです。一人ひとりの生産性を高める、そのためには遠回りなようでも、たとえば教育を充実させる、それも貧困などによって十分な教育を受けられない子どもたちがたくさん出ている、いかに減らしてただでさえ数少ない子どもたち、そのできるだけすべての人たちをしっかりと働いて、多くの収入を得られて、そして家庭を持って、希望すれば子どもを産み育てて、こういう状況を作っていくことが、遠回りなようでも何よりもの日本の経済の立て直しではないでしょうか。

若いころに頑張って、一定の蓄えを持ち、一定の年金をもらっている高齢者のみなさん、そうしたみなさんが、たとえば輸入物価の上昇によってますます財布の紐を閉ざしています。年金、医療、介護――将来の不安はますます大きくなる一方です。こうしたみなさんが安心してお金を使えるような、安心できる年金、医療、介護、すぐにはできません。すぐにはできませんが、一歩でもそちらに向かっているそういう状況を作ることで、こうした先輩世代のみなさんが、若いころに蓄えてきたものを少しずつでも使っていただく、そうしたことなしに、どうやって消費が増えるんですか。

こうした遠回りなことを先送りをしてきて、放置をしてきて、目先のことばっかりやってきたから、この20年あまりの「失われた日本」ができあがってきたんじゃないですか。ますます目先のことに特化をしているのがこの2年あまりの安倍政権である。これでは確かに一時的に株価を上げることはできても、日本の迎えている危機を克服することはできないと言わざるを得ません。

安倍政権は、たとえば我が国の基本である報道・表現の自由に対してもたいへん威圧的な態度であります。

今年6月15日の自民党文化芸術懇話会における発言については、事務局はいろいろ発言メモを作ってくれましたが、今さら繰り返すのも恥ずかしい話ばかりなので繰り返しませんが、そもそもが公共放送であるNHK籾井会長、本当にこの方が適切だと思っていらっしゃるんでしょうか。「政府が右と言うことに対して左とは言えない」――籾井会長が就任の際におっしゃった発言です。まさにそういう報道になっているじゃないですか。籾井会長、言ったとおりでやっているじゃないですか。本当にこれでいいんでしょうか。

●国会は「表決堂」たるのか、「議事堂」たるのか

5月26日のこの本会議場で、私はこの安全保障法制の趣旨説明に対する質疑に立ちました。その時、私は斎藤隆夫議員の反軍演説を取り上げました。昭和15年のいわゆる反軍演説に対し、男性のみとはいえ、普通選挙により民主的に選ばれていたはずの本院は、賛成296、反対7という圧倒的多数で斎藤隆夫議員の除名を決定しました。

民主的なプロセスに基づいていたとしても、いっときの多数が大きく道を誤ることがありうるというのは、先ほど言ったナチスドイツだけではないんですね。我が国自身も、わずか75年前に経験をしているんです。だからこそ「民主的に選ばれた多数派といえども、憲法に拘束される」という立憲主義が重要なのであります。

憲法違反の安全保障法制は、残念ながら参議院での採決は行われるかどうかというところに来ています。この安全保障法制を衆議院議員の立場で止めることができるのは、この内閣不信任を可決することしかありません。

斎藤隆夫議員の除名処分に対して賛成をした296名の当時の帝国議会衆議院議員、この人たちがわずか5年後、歴史によって大きな間違いを犯したと断罪された。同じ過（あやま）ちを犯したくないならば、今こそ安倍総理の不信任に賛成をすべきであります。

私の尊敬する憲政の神様、尾崎咢堂氏は昭和22年、『民主政治読本』でこう言っています。「一般人民から選ばれた代表が一堂に会して会議を開くのは何のためであるか。言うまでもなく、それらの代表がどうすることが最大多数の最大幸福であるか、どうすれば国家の安全と繁栄が期待せられるかという立場に立って、思う存分に意見を闘わし、これを謹聴した各代表が何ものにも縛られない完全に自由な良心をもって議案の是非善悪を判断した結果、多数の賛成を得た意見を取り上げて民意を政治に反映させるためである。ゆえに真性の議会においては少数党の言い分であっても正しければ多数の賛成を得て可決せられ、議場の討論において多数議員の良心を引き寄せることができなければ否決せられるのでなければならぬ。もし多数党の言い分なら何でも通り、少数党の言い分であれば何一つ通らないということが会議を開く前からわかっているなら、会議を開くことはまったく無用、無意味な暇潰しである」。憲政の神様、本院名誉議員である尾崎咢堂氏の弁であります。

さらには大正6年、「憲政の本義においては、衆議院にしていやしくも立言議場の風ならんや、そのもっとも尊ぶところは言論せざるべからず。しかるに我が衆議院および世間は、常に言論を侮辱し、欧米にあっては討論数各夜にわたるべき大問題も、我が国においては数時間以上の討論をゆるさず、賛否の議論、いまだ半ばに至らざるにあたって、討論終結の声、すでに四方で沸く。我が衆議院は、衆議院にあらずして表決院なり。我が国には、表決堂ありて議事堂なし」。大正6年の言であります。

今、国会は「表決堂」たるのか、「議事堂」たるのかが問われていると考えます。立憲主義を破壊し、民主主義を破壊し、日本の戦後平和主義を破壊する、この暴挙に対して、議員各位が一人ひとりの個として、それぞれの所属政党ではなく、それぞれの政党で次に大臣になれるか副大臣になれるか政務官になれるかではなく、本当に歴史に対して責任を持って、責任を感じて一票を投じていただきたい。

私はまさに、この国の立憲主義と民主主義を守るため、安倍内閣は不信任されるべきとみなさまに心よりお訴えをして、趣旨説明とさせていただきます。みなさまがたの心ある、一人ひとりの個の判断による賛成を心より期待申し上げます。ありがとうございました。

【書き起こし：こむぎ（@64gyoza）、tekito editor（@tekitoeditor）】