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過労によるうつ病などの精神障害（精神疾患）は20人、うち自殺は4人（未遂含む）――。

これは、IT企業を含む情報通信業の従業員が、業務による過労自殺等として2015年度に東京都内で労災認定された数である（東京都には、情報通信業に属する全国の従業員の50％超が集積している）。

従業員数当たりの比率では、精神疾患、自殺ともに他産業の2倍以上。特に精神疾患の割合では、建設業などを超えてワースト1である。もちろんこの数字は氷山の一角であり、労災の申告や認定に至らなかったケースも多数あるだろう。

東京労働局が2016年9月に過労自殺と認定した電通社員の一件をきっかけに、広告業界における過酷な長時間労働がクローズアップされた。だが、過労による精神疾患や自殺については、IT業界はワースト1の劣等生、と言わざるを得ない。

「IT業界は、長時間労働が最もひどい業種の一つ」。労働時間を監督したり労災を認定したりする東京労働局 中央労働基準監督署長の古屋希子氏はこう語る。

厚労省が2015年度に実施した調査によれば、「過労死ライン」と呼ばれる月80時間超の残業をした社員がいる企業の割合が、ITを含む情報通信業で44％と、全産業で最も高い値だった。要因として、「多重下請け構造のため低価格・短納期で受注している」「属人的な技量・経験への依存が強く労度時間管理の必要性が理解されない」「顧客都合による仕様・納期の変更が多い」などがあるという。

客先常駐で長時間労働が常態化

冒頭に挙げた20人の労災認定について、「特に、受託ITにおける『客先常駐』で、精神疾患になったIT技術者が目立つ」と古屋氏は指摘する。

客先常駐でIT技術者の精神疾患が多くなる理由の一つに、常駐先では本来の雇用主による時間管理が難しくなることがある。

特に請負契約で常駐する場合、時間管理の義務は、常駐先（客先）にはない。「請負のIT技術者については、タイムカードや入退室記録などによる客観的な形での記録が残っていないことが多く、労働時間の実態をつかみにくい」（古屋氏）という。

請負ではなく派遣の場合であっても、労働環境について顧客に文句をつけるのは難しい。「従業員の過労死や過労自殺を防ぐ最初の一歩は、労働時間の正確な把握。客先常駐をしているIT企業の経営者は、そこを理解してほしい」と古屋氏は強調する。