日本政府が韓国に対する輸出規制を強化したのに続き、輸出審査優待対象である「ホワイト国」からの除外を強行する動きを見せている中、これを批判する国際社会の声が高まっている。今回の措置で打撃を受けたサムスン電子やＳＫハイニックスは「ファーウェイ（華為技術）」ではないとし、日本政府が措置を撤回すべきだという米国保守性向のシンクタンクの立場まで出てきている。米国の代表的な保守性向シンクタンク「アメリカ企業公共政策研究所（ＡＥＩ）」は２３日（現地時間）、ホームページに「日本は韓国から手を引くべき：サムスン電子とＳＫハイニックスはファーウェイでない」（Ｊａｐａｎ， ｂａｃｋ ｏｆｆ ｏｎ Ｋｏｒｅａ：Ｓａｍｓｕｎｇ ａｎｄ Ｈｙｎｉｘ ａｒｅ ｎｏｔ Ｈｕａｗｅｉ）と題した文章を掲載し、日本の行動を非難した。米通商代表部（ＵＳＴＲ）諮問委員を務めたクロード・バーフィールド研究員はこの文章で「韓日の過去に関連して一方の肩を持つというのではなく、日本が危険で破壊的な報復（ｄａｎｇｅｒｏｕｓ ａｎｄ ｄｅｓｔｒｕｃｔｉｖｅ ｍｏｄｅ ｏｆ ｒｅｔａｌｉａｔｉｏｎ）をしたという点について書こうと思う」と伝えた。続いて日本の輸出規制は全世界電子業界のサプライチェーンを混乱させるだけでなく、５Ｇ移動通信産業で中国の支配力を高める結果を招くだろう、と批判した。クロード氏は「日本の行動はサムスン電子とＳＫハイニックス、ＬＧディスプレイに直接的かつ直ちに打撃を与えた」とし「これら企業は全世界に顧客を保有しているため、世界サプライチェーンに支障を与えるだろう」という見方を示した。特に５Ｇ市場でこれまで各種研究・資源でシェアを拡大してきたサムスン電子が今回の事態で打撃を受ければファーウェイ牽制が難しくなり、米国には複雑な状況が発生する可能性があるということだ。クロード氏は「アジアで米国と最も近い同盟国間を仲裁する過程はかなり難しく繊細な作業」とし、これに関連する世界貿易機関（ＷＴＯ）議論などに言及した後、「いかなる決定が出ようと、安倍首相が輸出規制を撤回することが必要だ」と指摘した。米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）も２４日に出した「崖っぷちの韓日を導けるのは米国だけ」という略式報告書で、悪化する韓日関係を見ると、米国のリスク負担が高まると指摘した。報告書は、先月末のＧ２０（主要２０カ国・地域）大阪サミットで韓日首脳会談が実現しなかったのを挽回するレベルで、米国が９月にニューヨークで開催される国連総会をきっかけに韓日首脳会談の開催を強く勧告することを提案した。また兪明希（ユ・ミョンヒ）産業通商資源部通商交渉本部長は２４日、フェイスブックで「米国半導体産業協会（ＳＩＡ）、情報技術産業協会（ＩＴＩ）、全米製造業協会（ＮＡＭ）をはじめとする６つの米国産業団体が日本の輸出規制に懸念を表し、韓日両国に共同名義の書簡を発送した」と明らかにした。これら団体は書簡で「特定半導体素材の輸出制限がもたらす被害を減らそうという考えで手紙を書く」とし「情報通信産業と製造業はグローバル供給網と在庫システムに依存しているが、輸出統制政策を一方的に変更する場合、供給網の混乱と出荷遅延、そして企業と労働者に長期的な損害をもたらすおそれがある」と強調した。続いて「輸出統制政策は、国家安全保障の懸念を根拠とした透明かつ客観的、予測可能な方式で施行されるよう多者間のアプローチ方法をとることを要求する」と明らかにした。