第34回：「節電した電力を売れる、ネガワット取引が小売自由化で活発に」

原子力で発電した電力を嫌う傾向が家庭を中心に根強くある。2016年4月に小売全面自由化が始まれば、電源の種類によって購入先を決める利用者が数多く出てくる。そうしたニーズを見込んで、「環境にやさしいクリーンな電力」を売り物にする小売事業者が増えることは確実である（図1）。

図1 再生可能エネルギーによる電力を広告・宣伝する例。出典：資源エネルギー庁

ただし小売事業者が再生可能エネルギーで作った電力を販売する場合には厳しい規制を受けることになる。固定価格買取制度の適用を受けた電力に対しては具体的な説明を義務づける方針だ。政府が検討中の説明文は極めて回りくどい表現を使っていて、消費者の購買を手助けするものとは言いがたい（図2）。とりわけ「CO2フリーの電気とは異なる」という説明は誤解を招く恐れがある。

図2 固定価格買取制度の適用を受けた電力に対する説明文（政府が検討中の案）。出典：資源エネルギー庁

再生可能エネルギーのほかに火力や原子力を含めた電源構成を示すことが多くの消費者から求められている。小売事業者に電源構成の開示を義務づけることは消費者保護の面でも重要だ。自由化が進んでいる欧米の先進国の多くは電源構成の開示を法律で義務づけている（図3）。米国の一部の州では商品メニューごとに電源構成を開示する必要がある。

図3 電源構成の開示に関する欧米の状況（画像をクリックすると拡大）。出典：資源エネルギー庁

日本では電源構成の開示を求める消費者の声が強まる一方で、電力会社を中心に否定的な意見が事業者側から出ている。「すべての小売事業者に開示を義務化する必要はない。自主的に開示する事業者に向けたガイドラインを整備し、開示するか否かは事業者にゆだねるので良いのではないか」というのが代表的な意見だ。

全面自由化に向けて2015年8月には小売事業者の事前登録が始まることから、政府は遅くとも7月末までに電源構成の開示に関する方針を明確にする必要がある。現在のところ、原子力・火力・水力・再生可能エネルギーの4種類で電源構成の比率を表示する案が有力だ（図4）。再生可能エネルギーについては固定価格買取制度の適用を受けたものと受けないものに分けることも義務づける。

図4 小売事業者が電源構成を表示する場合の推奨例。出典：資源エネルギー庁

さらに詳細な電源構成を開示するかどうかは事業者の判断に任せる。電源の種類を重視して電力を選びたい利用者にとっては、火力をLNG（液化天然ガス）・石炭・石油の3種類に、再生可能エネルギーは太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスの5種類に分けて表示することが望ましい（図5）。

図5 詳細な電源構成を表示する例。出典：資源エネルギー庁

国の政策として2030年のエネルギーミックス（電源構成）の目標値を決めたからには、発電事業者と小売事業者に対して電源構成の開示を義務づけることは必然と言える。自由化した市場では、消費者のニーズをもとに商品を作ることが事業者の基本だ。ニーズに合わない商品を大量に作るような事業者は生き残れない。

第36回：「小売電気事業者の登録が8月3日に始まる、営業に関するガイドライン強化へ」

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