２３日の衆院本会議では、政府提出「個人情報保護に関する法律及び行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案（個人情報保護法及びマイナンバー法の一部改正案）」が審議入りし、民主党から緒方林太郎議員が質問に立った。

個人情報保護法は２００５年に全面施行後、今回初めて改正されることになる。緒方議員は、「個人情報保護法の施行から１０年、一定の意義を日本社会にもたらしてきたが、社会のさまざまな場所に息苦しさを生み出していることも事実だ。個人情報を厳格に解するがゆえに、社会全体に過剰反応や萎縮効果がもたらされているというのは、本法の課題でもある」と述べ、山口俊一内閣府特命担当大臣にこうした傾向にどう対応するかをただした。

さらに緒方議員は「萎縮効果、自制が今の日本にまん延している」と述べ、ＮＨＫをめぐる問題や自民党による特定のテレビ番組関する事情聴取などを挙げ、「今の政権与党は言論の自由、表現の自由、精神的な自由に対して感度が著しく低い」と断じた。「為政者たるもの、健全な批判を恐れるべからず。批判に弱気になるあまり、批判潰しを行い、過剰反応を示すような政権は望ましくない。われわれ民主党は、現政権の下での萎縮、忖度（そんたく）、自制というものに対して敢然と立ち向かっていく」と訴え、「表現の自由にとって最も怖いのは水面下から音も立てずにやってくる脅威だ。今、日本では、水面下からの脅威によって言論空間が著しく狭まっているのではないか」と、菅官房長官に安倍政権の認識をただした。



その上で今回の改正案については、改正内容として盛り込まれている「個人情報の定義」「個人識別符号」「要配慮個人情報」「個人情報データベース」「個人情報取り扱い業者」などが、政令や規則で決められ、法律を見ただけでは分からないことを問題視。「携帯電話番号が『個人識別符号』に含まれるかどうかを内閣府に聞くと『入らない』という回答だが、法律からは読めない」と指摘し、法案審議に際して政令や規則を提示してほしいと政府に求めた。その他、悪質な名簿業者への規制強化や個人情報保護委員会の構成、グローバル化への対応などをただし、「今回の改正では、ビッグデータの活用と個人情報保護の均衡という２つの調和を図ることが重要だ。日本でパーソナルデータの活用が進み、より良い情報社会が生じることを期待する」と締めくくった。

また、法案への質疑に先立ち、昨日官邸にドローンが落下した事件に関して、山谷えり子国家公安委員長が事件発覚から２時間４０分経過した段階で登庁したことに触れ、「日本の危機管理の中核たる総理大臣官邸に一大危機が起きているときに、本の出版記念会に出席している。どちらが重要であるか、その軽重が分からないような方は国会公安委員長としての資質を欠いている」と厳しく批判した。

