ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米国土安全保障省傘下の税関・国境警備局は５日までに、トランプ米政権がメキシコ国境沿いに計画する壁の設計案などの提出を今週から企業に求める方針を明らかにした。

同局によると、壁建設事業への参加に関心を示している企業は約３００社。企業との最初の事業契約は今年４月に実現する見通しとなっている。

事業参加への意欲を見せる企業は、建設業界の大企業や小規模なフェンス関連企業や警備会社などが含まれる。ヒスパニック系の企業数十社も入っている。

ただ、これらの企業も現段階では壁建設事業の詳細はほとんど知らされていないのが実情。米大使館や刑務所建設など米政府発注の主要公共事業を受注してきた建設会社の関係者は、事業の詳しい中身が判明すれば受注を目指せる仕事なのかどうか判断出来ると述べた。

トランプ氏は大統領に就任した最初の週内に壁建設を命じる大統領令に署名。壁建設事業を実際に始めるには連邦議会による関連費用の支出の承認が必要。トランプ氏は大統領選中、全米プレキャストコンクリート製品協会から得た情報として壁建設に必要な総工費は１００億ドル（約１兆１４００億円）と説明。ただ、資材価格の動向などを調べる企業「バーンスタイン・リサーチ」は、最大で２５０億ドルかかると推測している。