市場関係者によると、年金積立金管理運用独立行政法人（ ＧＰＩＦ）は昨年度の運用で5.5兆円前後の評価損を被ったもようだ。実績の発表日を例年より遅い７月末にしたため、政府による参院選後への先送りではないかとの見方も出ている。

ＧＰＩＦは 2016年度計画で、四半期ごとの運用実績の発表日を初めて事前に公表し、１－３月期と15年度分は７月29日とした。14年度の通年報告は昨年７月10日と08年以降で最も遅かったが、今年はさらに先延ばしされ、例年よりも３週間前後遅い発表となる。

ＧＰＩＦの広報責任者、森新一郎氏はブルームバーグに対し、今回は設立から10年の歩みをまとめる必要もあるため、例年より準備に時間がかかるのが最大の要因だと説明。参院選のスケジュールとの関係については、「全く関係がない」と述べた。情報開示を拡充する一環として発表日をあらかじめ決めることについては、「月末の金曜にそろえた」と言い、「来年以降も年度計画で決めていくが、基本的にはそういうことになる」と語った。

国内メディアによると、参院選は７月10日か24日の可能性が高い。安倍晋三首相が消費増税の再延期を表明し、衆参同日選に打って出るとの見方もある。ＳＭＢＣ日興証券の末沢豪謙金融財政アナリストはＧＰＩＦの評価損が１－３月期に約５兆円、昨年度では5.5兆円程度と金融危機後で最悪だったと試算している。

政治評論家の有村晴海氏は、安倍内閣は「７月の参院選を成功させなければいけない。良い事は選挙の前、悪い事は選挙の後。マイナスの部分は当然、少し遅らせられるなら遅らせる」と指摘した。

三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは、ＧＰＩＦの収益悪化と政治的な思惑を「結び付けやすい日程にしたのは、ちょっと解せない。ここを突っ込んで下さいと言わんばかりだ」と指摘。実際にはＧＰＩＦの運用成績が一時的に悪くても「与党に直接大きくマイナスになるかというと、そこまで関係ない」と話した。

ＧＰＩＦは厚生年金と国民年金の運用資産 140兆円を抱える世界最大級の年金基金。公的年金制度が持続可能となるよう、名目賃金上昇率を1.7ポイント上回る運用利回りを長期的に確保する 責務を負う。１日に理事長に就任した高橋則広氏は同日の記者会見で、収益の「短期的な変動は避けられない」としながらも、さまざまな資産をうまく組み合わせた分散投資で「長期的な観点に立って適切なリスク管理をすれば、相応のリターンを得られ、安全でかつ効率的な運用ができる」と述べた。