【1月18日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の元顧問弁護士マイケル・コーエン（Michael Cohen）氏（52）は17日、トランプ氏が大統領選の選挙運動を開始した2015年、世論調査の結果をトランプ氏に有利になるよう不正操作するため、テクノロジー会社経営者の男性に金銭を支払ったことを認めた。

米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると、コーエン氏は2015年初め、小規模テクノロジー会社のトップ、ジョン・ゴーガー（John Gauger）氏に金銭を支払い、米ニュース専門放送局CNBCのネット世論調査でトランプ氏に複数の票が入るようなコンピュータープログラムを作成させた。

ゴーガー氏の企業はさらに、保守派に人気のウェブサイト「ドラッジ・リポート（Drudge Report）」のネット世論調査でも不正操作を繰り返した。コーエン氏はまた、自身の宣伝用のソーシャルメディアアカウント作成のためにもゴーガー氏を雇っていた。

コーエン氏はツイッター（Twitter）への投稿でこの報道内容を大筋で認め、「私の行いは@realDonaldTrump、@POTUS（それぞれトランプ大統領、米大統領のツイッターアカウント）の指示の下、その利益のためだけにしたことだった。忠誠に値しない人物へのむやみな忠誠心を心底後悔している」と書き込んだ。

2016年の大統領選で、トランプ氏と不倫関係にあったと主張する女性らに口止め料を支払い、選挙資金法に違反した罪で起訴されたコーエン氏は、昨年に有罪を認め、禁錮3年の刑を言い渡された。コーエン氏は、口止め料の支払いはトランプ大統領の指示によるものだったとして、大統領が犯罪行為に関与したと証言していた。(c)AFP