「新基地」反対が多数に 「戦争立法」も過半数が不支持

「毎日」「日経」世論調査

「毎日」２０日付の世論調査で、沖縄県名護市辺野古に新基地建設を推し進めようとする政府の姿勢に対し、「反対」が５３％と過半数にのぼり、「賛成」の３４％を上回りました。「日経」調査では、米軍普天間基地の辺野古「移設」について「計画通りに」は３６％で、「見直すべきだ」が４７％で上回りました。日本テレビの調査でも、辺野古「移設」支持３７・３％に対し、不支持が４５・１％で多数となりました。

翁長雄志沖縄県知事と安倍晋三首相の会談直後に実施された世論調査で、沖縄の民意に背き辺野古新基地建設に固執する安倍首相の姿勢に「ノー」を示す調査結果となりました。

安倍政権が「戦争立法」を今国会で成立させようとしていることについて、「毎日」調査では「反対」が３月調査より２ポイント増の５４％、「日経」調査では１ポイント増の５２％が「反対」となり、いずれも過半数で「賛成」を上回りました。

高浜原発３、４号機の再稼働について、規制基準は合理性を欠くとして福井地裁が差し止めた仮処分決定について「毎日」調査は「評価する」６７％で多数。日テレ調査では、仮処分決定「支持」６５・７％で、「不支持」２２・５％を大きく引き離しました。