



最近、「朝型勤務」が話題だ。言い出しっぺの政府から範を垂れるということか、まずは2015年夏、7～8月に国家公務員の始業時間を原則1～2時間前倒しすることを決めたらしい。この種の話は時々登場しては自然消滅するが、今回は安倍首相が閣僚懇談会で朝型勤務の推進を直接指示したそうだから、これは重い。実際、厚生労働大臣名で経団連、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会に朝型勤務推進の協力を要請したとのことで、その本気度がうかがい知れる。

私の勤務先は行政府とのつながりが深く、現在でも厚労省関係の研究事業を数多く請け負っているし、医療政策上の提言などもする。国が決めた施策に真っ向から異論を唱えるのはいささか具合が悪い面もあるのだが、率直に言ってこの朝型勤務は「いただけない」。多数の労働者とその家族に心身両面の負担をかけることになるため、実行するのであれば少なくともセーフティーネットを張る必要がある。

（イラスト：三島由美子、以下同）

人の生活スタイルを大きく変えようというのであるから、範を垂れる前に義を説く必要がある。行政や企業側の考える朝型勤務の義とは何か。立ち位置によって表現は若干変わるが、共通して挙げられている“メリット”は以下のようなものだ。

・ 残業を減らせる

・ 生産性が向上する

・ 社員のライフワークバランスが改善する

このコラムは睡眠がテーマなので、「減るのは会社での残業だろ！」とか余計な突っ込みは止めておこう。朝型勤務がデメリットだらけと主張するつもりもない。従来の勤務時間やフレックスタイム制と同様にメリットもデメリットもある。しかし、あえて今、労働者にとってハードルが高い朝型勤務を、唐突に、さしたる根拠もなく、大手から中小企業までの幅広い労働者層に一律押しつけようとするのか理解しがたいのである。

事故や体調不良を引き起こす最悪パターン

朝型勤務と似た制度としてサマータイムがある。ご存じの読者も多いと思うが、サマータイムでは3月の第2日曜に時計を1時間進め（夏時間）、11月の第1日曜に標準時刻に戻す。今回公務員を対象に行う朝型勤務は期間は2カ月と短いが、変動幅は1時間以上と欧米のサマータイムよりも大きい。実はこれ、事故や体調不良を引き起こす最悪パターンである。