契約改定後も本部はガッツリ

店舗側の経費負担が軽減されるということだが、次に本部のフィーに注目してみよう。水光熱費や廃棄ロスなど、一見、本部側の負担が増えたように思えるが、実は本部の取り分はちゃっかり別のところで増やしてバランスを取っているのだ。

契約書を確認すると、店舗は以下の割合で本部フィーを支払うとされている。例えば、契約タイプ「2FC−N」では、300万円以下の場合はなんと11％も増えていたのだ。

旧契約

300万円以下 48％

300万1円〜450万円 60％

450万1円〜 65％

新契約

300万円以下 59％

300万1円〜550万円 63％

550万1円〜 69％

新旧の比較をより分かりやすくするため、300万円と450万円の場合で本部と店舗の取り分を計算してみた。

このベースとなっている300万円、450万円とは本部が決めた計算による「粗利益」のことを指す。多くのFC契約は、この「粗利益」（経費を引く前の利益）をもとに分配している。

以下のグラフをご覧いただきたい。2015年の売り上げが2兆55億円、店舗数が1万834店である（エリアフランチャイズは除く）。

2016年度第1四半期（3〜5月期）のファミマ1店舗当たりの平均日販はおよそ50万円。売り上げや契約内容によって変動があるので正確なシミュレーションは難しいが、ざっくり計算すると、1カ月を30日として1500万円、粗利益が28％だと仮定して、420万円を本部と加盟店で分配することになる。おおまかな計算ではあるが、420万円を新旧で単純比較すると、ひと月当たりの本部の収入が36万円ほど増えることになる。この36万円が、「水光熱費」＋「廃棄ロス」より上なのか下なのか……。

筆者はこの連載で「コンビニ本部は絶対に損をしない」と何度も書いてきた。今回の試算は正確さには少々欠けるが、報道にあるような「品ぞろえを強化してお客さまへのサービス向上を目指します。そのために本部は身銭を切って、加盟店が品ぞろえしやすい環境作りをします」というのは、少し美化し過ぎではないだろうか……と考えている。