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東芝メモリの売却先が米ベインキャピタル率いる「日米韓連合」に決まった。しかし、米ウエスタンデジタルとの訴訟が控えている上に、各国司法省における独占禁止法の審査を受けなくてはならない。もし、独禁法の審査が2018年3月末までに完了しなければ、東芝は2年連続、債務超過となり、上場廃止が決まる。

そこで東芝は、海外の特定の機関投資家に新株を割り当てる「第三者割当増資」によって、6000億円の増資を行うことにした（「日本経済新聞」11月21日）。ゴールドマン・サックス証券が、買い手として集めたヘッジファンドを中心とする海外60社に、12月5日の払い込みで割り当てる。この6000億円の増資により、米原子力会社ウエスチングハウス（WH）の保証債務6000億円を一括返済する。これが税法上の損金として認められ、最低2400億円の税負担軽減による純利益の増加が見込めるため、7500億円の債務超過が回避できるという。

上記により、仮に独禁法の審査が間に合わず、東芝メモリの売却が遅延しても、上場維持が可能になるとのことである。このような手法が使えるのなら、東芝の営業利益の9割を稼いでいるメモリ事業を売却する必要はないのではないかという疑問が湧いてくる。

NOR、NAND発明から東芝を去るまで

というようなことを考えていた最中の11月23日、NHKが放送した『ブレイブ 勇敢なる者「硬骨エンジニア」』という50分のドキュメンタリー番組を見た。この番組では、東芝でNORおよびNANDフラッシュメモリを発明した舛岡富士夫（ますおか・ふじお）氏と、その開発初期の頃のメンバーが実名で登場する。そして、発明から事業化へ至るまでの過程を、インタビューなどを交えて生々しく再現している。