［シカゴ ２７日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 積み立て不足に見舞われている米国の公的年金基金にとって、来年は金利上昇が助け舟になるだろう。しかし米経済が失速するようなら、安心は長続きしないかもしれない。特にイリノイ州やテキサス州ダラス市の事態は、先行きを暗示している。

１２月２７日、積み立て不足に見舞われている米国の公的年金基金にとって、来年は金利上昇が助け舟になるだろう。しかし米経済が失速するようなら、安心は長続きしないかもしれない。写真は米ドル紙幣。都内で２０１１年撮影（２０１６年 ロイター/Yuriko Nakao）

公的年金の資産評価額は、保険数理士の計算による支払い必要額を１兆ドル弱下回っている。別の見方をすれば、加入者に対する負債総額３兆７０００億ドルに対して保有資産がおよそ２５％足りない。２００８年以降続いた低金利が債券投資のリターンを押し下げ、既に難しくなっていた年金運用を一段と苦しくしてしまった。

年金債務の割引率の計算に政府債利回りが使われるため、金利上昇は積み立て不足を減らす上で役立つ。とはいえ、それはあくまで形式上の話でしかないだろう。積み立て不足が１兆ドルというのは、年金システムで想定された長期的な投資リターン（予定利率）を前提としているが、これ自体が現実離れしているからだ。

ウィルシャー・コンサルティングによると、公的年金基金の今年６月までの年度の平均リターンは１％にすぎない。またクリフウォーターのコンサルタントの推計では、昨年６月までの１０年間に米公的年金基金が得た年間リターンの中央値は６．８％だった。ところが大半の基金は今もなお、予定利率を７─８％にしたままだ。

国債利回りがさらに上昇するとしても、予定利率は５％に設定するのがより現実的かもしれない。BREAKINGVIEWSの計算に基づくと、予定利率を７．５％から５％に下げると、積み立て不足額は２倍強に膨れ上がる。この不足分を解消するには金利急騰が必要だが、それは経済全般に打撃を与えかねない。あるいは積み立て不足を埋めるために、基金は幸運をあてにしながら比較的リスクの高い資産に投資せざるを得なくなる。どちらのシナリオでも、結果は凶と出る公算が大きくなる。

テキサス州では既に最悪の展開になっている。ダラス市の警察官・消防士の年金基金は、不動産投資失敗をきっかけに加入者からの解約が相次いだ。イリノイ州では８月、当局者が州最大の年金基金の予定利率を０．２５％ポイント下げるだけで、多額の増税か公共サービスの削減が避けられないと警告した。

年金基金の首脳にとっては、金利が上がったところで大した慰めにはならないという希望の持てない結論が下されている。

●背景となるニュース

・ピュー・チャリタブル・トラスツは８月２４日公表した調査報告書で、米国の公的年金は、予定給付額に対して実際の支払い可能額が９３４０億ドル少ない状態にあると指摘した。入手可能な直近の全米データである２０１４年度の年金資産・負債を分析した。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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