Photographer: Tomohiro Ohsumi / Bloomberg Photographer: Tomohiro Ohsumi / Bloomberg

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の2018年10－12月期の運用評価損は14.8兆円と四半期で過去最大を記録したものの、株式市場関係者の見通しでは運用悪化はややひと息付く可能性がある。

「１月の運用改善は３月末までキープできるのではないか」。三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは利上げに慎重になった米金融政策などから経済環境は悪くなっていないと語る。ＧＰＩＦが１日発表した昨年10－12月期の国内株式の運用収益率はマイナス17.6％とＴＯＰＩＸの下落率とほぼ同じ。ただ１月末時点のＴＯＰＩＸは昨年末比4.9％高だ。世界株安の一服で運用環境は改善している。

ＧＰＩＦは運用方針に従って国内株式の割合を引き上げる可能性もある。岡三証券の阿部健児チーフストラテジストの試算によると、１月末時点の運用資産に占める国内株式の割合は24.1％。基本ポートフォリオの目標25％に引き上げるには投資額1.4兆円が必要になるという。

ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパンの王子田賢史日本株式運用部長は「10－12月にマグニチュードの大きい株安で米国以外の景気悪化などはほぼ織り込み、回復サイクルを確認しながら昨年暮れの安値から上げを探りそうだ」と予想する。３月末のＴＯＰＩＸ見通しについて、ゴールドマン・サックス証券は１月９日時点の３カ月後の目標水準を現在の水準をやや上回る1600とみる。野村証券は1650と想定する。昨年12月末は1494.09だった。