最近の消費を抑制している要因の1つに生鮮野菜の高騰が挙げられる。1月の全国消費者物価指数によると生鮮野菜は前年同月比プラス21.3%で、CPI（消費者物価指数）全体の伸び率を0.44%ポイントも押し上げた。家計が生鮮野菜の消費を急激に減らすことは難しく、エンゲル係数（世帯ごとの家計の消費支出に占める飲食費の割合）は高止まりしている。

安倍首相は｢食生活や生活スタイルの変化｣と説明

最近このエンゲル係数の解釈が話題になっている。1月31日の参議院予算委員会での質疑において、アベノミクス以降のエンゲル係数の上昇が国民の生活の苦しさを示しているという野党議員の主張に対し、安倍晋三首相は「これ（エンゲル係数の上昇）は物価変動のほか食生活や生活スタイルの変化が含まれている」と説明した。

このやり取りをめぐってインターネット百科事典の「エンゲル係数」の項目について「編集合戦」が行われたという（毎日新聞、2月22日付など）。当初は「一般に値が高いほど生活水準は低い」という簡潔な説明だったが、「現在では重要度が下がっている」などと改変する動きがあり、削除と追加が何度も繰り返された揚げ句、最終的に書き換えられないようにサイト側から凍結された。

そこで今回は、エンゲル係数の上昇要因を再点検してみた。日本の個人消費が低迷している要因は人口減少社会と少子高齢化という構造問題やそれに伴う賃金の低迷などが主因であると思われるが、何が家計を圧迫しているのかを考察する価値はあるだろう。