総務省が31日発表した２月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は２カ月連続で上昇した。エネルギーがプラスに転じ、全体を押し上げた。失業率は22年ぶりの２％台まで改善した。

キーポイント

全国コアＣＰＩは前年比0.2％上昇（ブルームバーグ調査の予想中央値は0.2％上昇）－前月は0.1％上昇

生鮮食品とエネルギーを除く全国コアコアＣＰＩは0.1％上昇（予想は0.1％上昇）－前月は0.2％上昇

家計調査は実質消費支出（２人以上の世帯）が１世帯当たり26万644円と前年同月比3.8％減少（予想は1.7％減）

完全失業率は2.8％と改善（予想は3.0％）ー1994年６月以来の水準、２％台も同年12月以来

有効求人倍率は1.43倍（予想は1.44倍）

鉱工業生産指数は前月比２％上昇（予想は1.2％上昇）







背景

消費者物価指数が13カ月ぶりにプラスに転じた前月に続いてプラスになったのは、ガソリンを含む石油製品の押し上げ効果が強まったことが主因。エネルギー価格は前年比1.6％上昇と2014年12月以来のプラスに転じた。市場ではエネルギーの押し上げ効果や円安の影響により、年内に１％に達するとの見方が出ている。２月まで１ドル＝55ドル前後で推移していたドバイ原油は足元で50ドル前後に下落しており、先行き不透明感も根強い。

日本銀行の黒田東彦総裁は16日の定例記者会見で、生鮮食品とエネルギーを除くベースでみると、「このところは一進一退の動き」となっており、２％の物価目標に向けたモメンタム（勢い）は「なお力強さに欠けている」と指摘。今年後半にかけてコアＣＰＩやコアコアＣＰＩが前年比１％近くになったとしても、「直ちに、機械的に長期金利の操作目標を引き上げていく、という考え方はとっていない」と述べた。

エコノミストの見方

みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは発表後のリポートで、今回の結果が「『エネルギー頼み』の上昇であることは明確」と指摘。「持続性が伴わない可能性が高い」と分析した。全国ＣＰＩコアは今後、プラス幅を拡大すると見込まれるものの、日銀の物価目標２％の半分にあたる１％にも届かず「頭打ちになるだろう」とみている。

東海東京調査センターの武藤弘明チーフエコノミストは、失業率が「３％を割り込んできたのは象徴的」としつつ、「賃金上昇に結びついてきてない」と指摘した。理論上は需給や失業率によって賃金が決まるはずだが、最近の日本では「生産性や潜在成長率と賃金が連動している」という。

日本政策投資銀行の田中賢治経済調査室長はリポートで、鉱工業生産の「持ち直し基調は継続」しているという見方を示した。だが内需の回復力は弱く、「円安株高が崩れた場合のマインド悪化が不安材料」だという。

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