株価を支える「自社株買い」 一方「割高」の指摘も

値上がりを続ける株価はトランプ大統領にとっても再選に向けた欠かせない「実績」に。

トランプ大統領

「前回の大統領選挙から株価は７０％も上がった！

１２兆ドルもの富をアメリカにもたらした。これは記録的だ！」

（ちなみに演説時点では上昇率は「６０％」。ニューヨークタイムズ紙のファクトチェックでは、記者から「間違いだ」と指摘されている）。

しかし今の株価は本来の価値に比べて「割高」だと指摘する声が。投資リサーチ会社、ネッド・デイビス・リサーチのチーフストラテジスト、エドワード・クリソルド氏は「割高」を引き起こしているのが、企業が自社の株を市場から買い戻す「ＢＵＹ・ＢＡＣＫ＝自社株買い」だという。

「自社株買い」とは、企業が自社の株を市場から買う（買い戻す）こと。

それによって株価は上昇。市場に出回っている株式の数も減少。

企業にとっては１株あたりの価値が上がり、経営指標も改善する（株の買い占めという「敵対的買収」を防ぐ効果もあったりする）。一方、株主にとっては、株価の値上がりとともに配当金の増加が期待できる。企業と株主にとって、「いいことずくめ」。

しかし、アメリカの主要５００社の株価指数（Ｓ＆Ｐ５００）の推移を示したグラフを見せながら、「単純計算ですが、自社株買いが行われなかった場合を考慮すると、今の株価は実際より２６％ほど低いはずです」とクリソルド氏は言う。

自社株買いに、いったいどのくらいの資金が使われているのだろうか。アメリカの主要５００社が投じた「自社株買い」資金を四半期ごとにまとめたグラフを見てみると直近では、去年（２０１９年）９月末までの１年間で７，７００億ドル、日本円にして約８４兆円という膨大な金額に。ほぼ過去最高水準で「ＢＢＢ（ＢＵＹ ＢＡＣＫ ＢＵＢＢＬＥ）」だ。なぜ「自社株買い」がこれほどまでに増えているのか？クリソルド氏の分析はこうだ。

「アメリカの景気拡大が続いているとはいえ、成長率そのものは低いのです（ことしは年率２％程度と予測されている）。このため、企業にとっては設備投資といった“長期の投資”はリスクが大きく、株主にリターンの多い自社株買いが、最も有効な資金の使い道となるのです」（ネッド・デイビス・リサーチのチーフストラテジスト エドワード・クリソルド氏）。