南海トラフ地震の経済的被害は最悪の場合、1410兆円に達すると試算した。国家の危機に備えるには耐震補強工事だけでは足りない。大都市に集中する人口を分散する必要がある。 （日経ビジネス2018年7月9日号より転載）

藤井 聡［ふじい・さとし］

京都大学大学院 教授 1968年奈良県生まれ。98年に京都大学で工学博士号を取得。東京工業大学教授などを経て2009年から現職。土木工学を専門とする。安倍政権で内閣官房参与を務める。

政府は、今後30年以内に南海トラフ地震が起きる可能性を70～80％と見積もっている。伊豆半島から九州に至る太平洋側の広い地域に被害が出ることが予想される。

内閣府はこれまで道路や建物など建築物（ストック）を中心に被害額が約200兆円に上るとしてきた。だが建築物が壊れることで、企業の生産活動や個人の消費（フロー）が長期的に低迷することまでは織り込めていなかった。長期的な影響を考慮しなければ被害の全体像を描いたことにはならないのだが、計算は容易ではない。

（写真=AP/アフロ）

過去の大震災を参考に試算

筆者が幹事長を務めた土木学会の技術検討委員会はこの難題に取り組み、6月に報告書を公表した。南海トラフ地震の被害額（ストックとフローを合わせた総額）は、従来の7倍に当たる1410兆円に達すると結論づけた。