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「延期論」が浮上する東京五輪。スポーツ界で注目されるのは、「1年延期か、2年延期か」という点だ。スポーツ紙デスクはこう語る。

「1年延期の場合、来年は7～8月にかけて、世界水泳と世界陸上が開催予定という問題がある。いずれもIOCに多額の放映権料を払って五輪を中継する米NBCユニバーサルが放送予定の大会で、調整が難しい。

2年延期であれば、2022年2月の冬季北京五輪、11～12月のカタールでのサッカーW杯などと重ならず、むしろ“スポーツの年”として盛り上げられるのではないか」

政界への影響もある。本来であれば、五輪開催中の7月30日に4年の任期満了を迎える小池百合子都知事。五輪前の7月5日に予定される都知事選で落選した場合、「開会式の都知事」と「閉会式の都知事」が違う政治家になるかもしれないという事態があり得たが、延期となればそんなややこしい懸念も解消される。

「現下の情勢であれば、小池氏は再選して4年の新たな任期を得て、1年後であれ、2年後であれ、都知事として五輪を迎えるでしょう。

一方、安倍晋三首相はどうするつもりか。自民党の総裁任期は2021年9月で切れ、党則を変えない限り4選はできない。このままでは2年延期の場合は“ポスト安倍”の政治家が開催国の首相として五輪を迎えることになります」（政治評論家・有馬晴海氏）

東京五輪がどうなるのかによって、様々な業界に甚大な影響が及ぶ。複数のシナリオのなかで何が最善なのか。責任ある立場の人間に、客観的な判断が求められている。

※週刊ポスト2020年4月3日号