日本企業の「劣化」が止まらない

ここのところ、日本の大手企業の「情けない！」と言うしかないニュースに接することが多い。シャープは売却交渉の土壇場で外資に買い叩かれるし、東芝の「不適切会計」は組織犯罪と呼んでいいレベルだろう。

東芝の件では、いわゆるコーポレートガバナンスの体裁を整えても、経営の改善や、不祥事の防止には役立たないことが分かった。ナントカ委員会を設置したり、社外取締役を置いたりしても、経営者の報酬アップにお墨付きを与えて、自社株買いを行わせたり、当座のROE（自己資本利益率）を上げさせたりすることが出来る程度のことで、いわば株主による経営者の買収を補助する程度の役回りにしかならない。

加えて、三菱自動車工業の燃費データの不正が起こった。

三菱自工（三菱グループ的な略し方は「自工」である）は、過去に二度にわたるリコール隠し問題で危機に陥り、三菱商事、三菱重工業、三菱UFJフィナンシャル・グループの三菱御三家企業から資金の援助を受け、三菱商事から経営者を迎えて再建に取り組んだ。しかし、不都合を隠蔽する企業体質を改めることは出来なかった。日本を代表する企業グループである三菱グループだが、自動車のビジネスにも、企業の反社会性を正すことにも、失敗したと評価していいだろう。ビジネスと倫理の両面に於ける敗北だ。

さて、シャープのような業績不振に加え、東芝、三菱自工のような問題が起こった場合、関係者はこれにどう対処すればいいのだろうか。

本連載の性質上、投資家・株主がどうしたらいいかは、もちろん考えるのだが、筆者が一番気になるのは、これらの「劣化企業」に勤める社員の身の振り方だ。

いったい、どうすればいいのか。