過去35年間、米国の実質賃金は生産性向上のペースについていけなかった。増加する利益は管理職やCEO（最高経営責任者）、あるいは株主の手に渡っていた。所得分布の下層10％において実質賃金は約6％減少し、中央値にある労働者たちでは5～6％の上昇、そして最上層1％の賃金は150％以上も膨れ上がった。

利益分配制度を妨げているのは

こうした格差を解決する対策のひとつに、広範囲にわたる利益分配制度がある。包括的利益分配制度や従業員持ち株制度のある企業の労働者は、同制度を持たない企業の労働者よりも高い収入を得ている。

ただ、米国の民間労働者の約3分の1だけしかその制度に参加しておらず、自社の株を保有しているのも全体の約20％にすぎない。

普及を妨げる理由はいくつかある。第一に、利益の大半を分配されている幹部の抵抗。第二に、労働者は利益分配が増えると、ほかの報酬がカットされると懸念している。