日本財託グループは12月18日、収益不動産オーナーを対象とした仮想通貨・暗号通貨に関する意識調査の結果を発表した。調査期間は2017年11月11・18日、調査対象は日本財託に不動産の管理を委託している個人投資家、有効回答は182人。

仮想通貨保有者は6.3%

ビットコインなどの仮想通貨の保有状況を尋ねると、「保有している」人はわずか6.3%。また「保有していないが保有を検討している」人は19.9%いたものの、「今後も保有する意向はない」という人は約4人に3人に当たる73.9%に上った。

仮想通貨の保有状況

仮想通貨保有者に、いつ頃から保有しているか聞くと、平均で8カ月前から、最長で2年前からとなった。

仮想通貨を不動産の購入に利用したいか質問したところ、「利用したくない」が80.2%、「利用したい」が19.9%との結果に。また仮想通貨で家賃収入を受け取れるようになったら、利用したいかとの問いに対しては、84.6%が「利用したくない」と回答し、「利用したい」は16.7%にとどまった。

回答者からは「仮想通貨のシステムは今後も進化していくと思います。今現在は主として日本人保有者が多いと聞いており、世界的にもっと一般的な通貨となるかは不安があります」(保有中)、「ビットコインも含めまだ不透明なところもあるので、不動産購入灯では使いたくないです」(保有検討中)、「仮想という点にどうしても不安がある」(保有意向なし)など、保有中かどうか、保有意向に関わらず、今後の動向に対する不安や不透明感を挙げる声が多く寄せられたという。