Photographer: Kim Kyung-Hoon/Getty Images Photographer: Kim Kyung-Hoon/Getty Images

21日投開票の参院選で勝利した安倍晋三首相は多くを成し遂げる政治的影響力を得たわけだが、まずやらねばならないのは、隣国の韓国に対して始めたばかげた貿易戦争をやめることだろう。

安倍政権は今月、半導体生産に不可欠な３つの材料の対韓輸出規制を強化した。日本の当局者はハイテク関連の輸出品が北朝鮮などに不法に渡らないようにする措置だと主張するが、元徴用工を巡り日本企業に損害賠償の支払いを命じた韓国大法院（最高裁）の判決への報復を意図したものであるのは明らかだ。

両国とも、自国の主張から逃れられない状況に陥っている。日本側は1965年の日韓請求権協定で全ての問題は「完全かつ最終的に」解決されたとの立場だが、韓国は安倍政権が呼び掛けた仲裁委員会の設置に応じず、両国企業の出資を柱とする提案を行った。

日韓という同盟国の間に緊張が生じた際に従来仲介役を果たしてきた米国の対応は 鈍く、このままだと対立はさらに広がる公算が大きい。今週にも日本は韓国を貿易上の優遇措置が適用される「ホワイト国」から除外する可能性があり、そうなれば、輸出規制強化どころではない混乱が広がり、韓国で投資や雇用が縮小しかねない。

両国ともに不当と感じる理由があるのも事実だ。韓国の文在寅大統領が従軍慰安婦問題を巡り前任者時代に日韓合意で設立された「和解・癒やし財団」を 解散したことは、どれだけ謝罪し補償しても足りる日は来ないとの日本でよく聞かれる論調を強めた。安倍首相の方は、政治問題の解決に貿易上の措置を使ったが、これはトランプ米大統領と中国が好む報復の戦略と似ている。世界の貿易秩序強化でつい最近まで喝采を浴びた指導者にしては非常に偽善的だ。

悪影響は安倍首相の評判悪化どころでは済まない可能性がある。日本のサプライヤーは市場シェアを落とし、信頼性でも評判を落とすだろう。韓国は「ホワイト国」リストから除外されれば、間違いなく報復しようとするだろう。既に日本製品の不買運動は広がり、高まる緊張は安全保障関係を損ねるリスクがある。対立は、トランプ政権との関係も不必要に複雑にする恐れがある。

明らかな妥協策は、日本側が輸出規制強化をやめ、追加措置の実行も我慢するというものだ。韓国は元徴用工問題で仲裁委員会の設置に応じる必要がある。今回の争いを始め、選挙で無事勝利した安倍首相がまず行動すべきだろう。そして韓国大統領が速やかに報いるよう、米国は保証しなければならない。

そして日韓両国は、歴史上の紛争に対するもっと創造的な解決策を模索するべくコミットすべきだ。深いわだかまりが簡単になくなると考える者はいない。それでも、文大統領も安倍首相も自らの責務は緊張を高めるのではなく、和らげることにあるのだと自覚する必要がある。

原題： Shinzo Abe’s Hopeless Trade War With South Korea: Editorial（抜粋）