沖縄県南城市で最後の公立保育所の存続を求める陳情４件を同市議会が不採択とした際の市民の発言を巡り、大城悟議長らが、議長室に市民を呼び出し、真意を確認していたことが９日までに分かった。識者は「市民の政治参加を封じる行為で、民主主義の否定」と批判している。

議長らが問題視した発言は６月２４日、陳情を不採択とした市議会に対し、同市社会福祉法人立保育園園長会の竹千晶会長が、琉球新報社の取材に「議員は市民の代表のはず。陳情の採択に反対する議員の発言は、市長の代弁にすぎない」と答えた部分。

複数の市議によると、同発言に対し８月の市議会全員協議会で「議会は市長と対峙（たいじ）する存在。代弁（者）との発言は侮辱だ」「名誉毀損（きそん）であり議会として抗議したい」の意見が出た。一方で「市民には言論の自由がある」と許容する議員もいた。結局、発言内容を確認するための正副議長面談が決まった。

８月３０日の面談では竹会長が文書で答えることになり、９月１２日に手渡す予定。本紙の取材に、竹会長は同様な発言をしたと認めた上で「文書を渡すまでは、何もコメントできない」と話している。

一方、大城議長は「発言は、市民の負託を受けた議員を軽視したもの。面談は、市民を萎縮させるために行ったわけではない」と話した。

地方自治に詳しい島袋純琉球大学教授は「議会を通した政治参加である陳情や請願では、不利益を受けてはならないことが大原則。議長室に呼び出すことは市民の萎縮につながり、その権利を封じることにつながる」と批判した。