⭐投票率と支持率から考える



小選挙区比例代表並立制が導入されてから、日本では政権交代は2回起きています。一度目は第45回衆院選（2009年）で民主党政権が誕生したときで、二度目は第46回衆院選（2012年）で自公が政権を奪還したときです。ですから、自公が政権を喪失した衆院選はただ1回であるわけです。

この2009年の政権交代の時には69.28％という、小選挙区比例代表並立制の下で最も高い投票率が記録されました。これは言い換えれば、組織的な基盤の固い自民・公明がどの選挙でも一定の票を得ているのに対して、野党各党は浮動票の影響が大きく、投票率が上がらなければ政権交代しうるだけの票がとれないということでもあります。



そこで最初から恐ろしいことを言っておくと、たとえ投票率が上がって今の野党が政権交代をしたとしても、さらに次の選挙で同水準の投票率を維持できなければ、政権は自公によって奪還されるわけです。これは政権交代を経た世論の変化を無視した荒っぽい話ですが、自公には投票率に依存しない組織的な票がある以上、頭の片隅に置いておいた方が良いように思います。



さて、2009年の政権交代の時は現行の制度のもとで投票率が最高だったわけですが、それはつまり、かつて棄権を続けてきた層も選挙に期待し、投票に行ったということです。

そのとき与野党の支持率はどのようになっていたのでしょうか。下の図1には政権交代が起きる前の選挙（2005年）のときの、政党支持率の年齢分布を示しました。図2は政権交代の選挙（2009年）、図3は最新の衆院選（2017年）です。支持率は自公を赤紫系の配色で下側に、自公以外の政党を青系の配色で上側にまとめ、間には灰色と白色で「支持政党なし」「わからない」とした無党派層を配置しました。調査は明るい選挙推進協会によって実施されたものです。

図1.政党支持率の年齢分布（2005年）：郵政解散によって行われた衆院選。投票率が上昇し、与野党ともに票が増加したが、このときは「小泉劇場」による自民への関心の高まりが大きく、やや例外的に自民の圧勝に終わった。





図2.政党支持率の年齢分布（2009年）：民主党が政権交代をした衆院選。投票率は現行制度のもとで最高となった。民主党の支持層が全世代に及んでいるのが特徴的。







図3.政党支持率の年齢分布（2017年）：直近の衆院選。自民党の支持率も、野党の支持率も高齢者層で高く、10代から50代にかけて巨大な無党派層が形成されている。図1の12年後にあたり、60代にあったかつての民主党のピークが、図3では70代にみられる。



上の3つの図からわかるのは、政権交代をするためには図2のような全世代型の支持が必要だということです。図2からは民主党の支持率が全世代に張り出していることが読み取れます。その結果として、若い世代の無党派層（グラフの灰色＋白色の層）が減少しています。これが投票率の上昇と繋がっているわけです。若い世代が政党に期待しないままだと、投票率は上がらないのですから。

それで今度は図3を見ると、この直近の衆院選では、野党は若い世代に広がりを持っておらず、10代から50代までには巨大な無党派層が広がっています。これでは投票率は上がりません。



なお、ここで野党が若い世代に広がりを持てないのは、若い世代に自民が浸透しているからではないことが明らかです。出口調査の結果をもって、若い世代が自民を支持していると主張する記事を見ることがありますが、出口調査はあくまで投票に行った層のデータでしかないので、世代全体に一般化するのは全くの間違いです。

正しい議論をするためには、そもそも若い世代には選挙に行かない膨大な層があるという認識が必要です。そして、そのなかで、ごく一部の選挙に行く人たちを、今のところは自民が取り込めているというふうに言わなければなりません。その状況は変わりうるはずなのです。





⭐政権交代は何にかかっているか



投票率を上げることや無党派層を取り込むことを重要視するのは、図2のような分布を作るにはまさにそれが必要だからです。

選挙協力をして野党の票をまとめるのは意味があることでしょう。けれどそれと同時に、図3のグラフの状況では、いくら野党の票をまとめたところで政権交代は不可能です。

既存の野党共闘が政党間の調整のために政治的な鋭さを持つことができず、政治に失望してきた人たちの心を揺さぶれないのならば、それは、絶対に与党に勝てない枠組みを固定化することになってしまうのです。



ですからぼくは「とにかくまとまらなければならない」という考えには反対です。「安倍政権に対抗するためにまとまらなければいけない」では、これまでどおり、次の衆院選も与党の3分の2議席がどうなるかとか、そういう話にしかならなくなってしまうでしょう。敗北か大敗かは大きな違いではありますが、そういう勝負になるということは自覚しなければなりません。

だからこそ、勝つためにまとまるのであれば、政党に失望したり政治から距離を置くようになった膨大な無党派層に響くような、これからの日本をどうするのかという方向性を示し、そのもとにまとまるんだという認識をもつことが不可欠です。そういうことができなければ、まとまったところで政権交代が実現できる情勢にならないのは図3から明らかなのですから。

これからの選挙をどうするのかという議論は、こうしたことを念頭におく必要があると思います。現状は、支持率の分布は図3であり、投票率は直近の衆参とも50％台前半にとどまっているわけです。全世代にわたる支持層の拡大と、2009年に迫る投票率をどのようにして実現すればよいか、考えていかなければいけないはずです。

こういうふうに今の状況を見渡してみれば、「候補者が割れたら負ける」「候補者を立てるな」という騒動や、党派と党派の内輪のいざこざがどれほど狭い視野のもとに行われているのかが浮かび上がるのではないでしょうか。







⭐野党は無党派層に浸透できるか？



無党派層や若い世代――これは相対的に若いということで、50代未満くらいになるでしょうが――そうした人たちを獲得することを考えるとき、前回衆院選の立憲民主党や、参院選のれいわ新選組の勢いに目を向けることには意味があるはずです。



れいわ新選組を例に挙げるならば、この党はロスジェネ世代の救済を掲げて一定の成功をおさめました。ロスジェネ世代はこれまでの政治に失望している層が多く、この人たちを取り込むことは大きな意味を持っています。

しかし、ちまたで言われているように、れいわ新選組の出した結果を「躍進」とするのには違和感を覚えます。それは、この日本にいるロスジェネ世代や膨大な無党派層に比べ、れいわが獲得した票が228万票とはるかに少なく、投票率を上げるにも至らなかったためです。ですかられいわの真価が問われるのはこれからになるのでしょう。



先の参院選で山本太郎氏は、いわばネガティブなもの（=これまでの政治）に対決する姿勢で、「消えてしまいたい、死 にたい、そう思ってしまう世の中のほうが間違ってんですよ」と訴えかけました。そして彼に期待して若干の票が動きました。しかし動きうる票はそんな程度ではないはずです。だから彼は今度はもっとポジティブな表現で、世の中はこうあるべきなんだ、具体的にこういうふうにお金を使って、こういう政策をやっていかなければならないんだと訴えていく必要があるのでしょう。それがどれだけの人の心を動かし、どれだけの力を持ちえるか。れいわは華々しく登場したけれど、まだ登場しただけで、獲得すべき層を獲得しきってはいません。それを獲得できるかは今後の問題です。だから、れいわの躍進が始まったかどうかというのは、まだこれからの話というわけです。

れいわのことを少し書きましたが、これは他の野党に対しても本質的には違いはありません。野党が共闘で安倍政権に対抗すると言っても、日本をどうするために対抗するのかという軸のもとに希望を示さなければ、それは既存の票をまとめるだけの選挙協力に終わるでしょう。それでは絶対に政権は取れません。

日本にはいろいろな政党があります。異なる支持層の利害を実現しようとしているから違った政党があるわけです。だから、細かい点はいろいろ違うでしょう。それでは何のもとに共闘すればいいか――。

それは今の日本のおかれた状況のほかにあるでしょうか。政党を越えた大きな問題として、バブル崩壊後の日本が平成の30年間ずっと停滞をしているという状況があります。どの政党の人であろうと、今の日本の衰退を向き合わなければならないことは変わりません。それを打開したいということもまた変わりません。

今の停滞はこれまでの与党のやってきた政策の結果です。それに対して、野党側が「本当にこれでいいんですか」というのを問うのは、日本の行く末を左右する大きな議論をもたらすことになるでしょう。



今の政治では、後の時代に意味を残さないような、人の生活のためにならないようなお金の使い方があちこちでされています。日本が衰退し、国際的にどんどんその地位を下げているのにもかかわらず、一体あの時代に何をやっていたのかと、私たちは必ず後世の人たちに責められます。



それを打開し、未来のあり方を示す。それ以上の共闘の理由はあるでしょうか。みなさんはどうお考えになりますか。





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