ロンドンの首相官邸前で声明を発表するジョンソン英首相（ロイター）＝２０１９年１２月１３日 PR

【ロンドン＝板東和正】英下院（定数６５０）は９日、欧州連合（ＥＵ）からの離脱のために必要な離脱関連法案を採決した。賛成３３０票、反対２３１票の賛成多数で可決した。これで法案は下院を通過。月内に上院でも承認され、成立する見込みで、１月末の離脱は事実上確実となった。離脱の方針が決まった２０１６年６月の国民投票から約３年半に及んだ混迷に、ようやく収束への道筋がついた。

関連法案は、離脱条件を定めたＥＵとの協定案の批准に必要な法律。欧州議会も月内に協定案を承認する見通しで、英ＥＵ双方の批准完了によって英国の離脱が実現する。英国は３１日午後１１時（日本時間２月１日午前８時）にＥＵから離脱し、ＥＵとの現状の経済関係を１２月末まで継続する「移行期間」に入る予定。

ジョンソン氏はＥＵから早期に「完全離脱」するため、１２月末までにＥＵとの自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を目指しており、移行期間の延長は不要と判断。関連法案に移行期間の延長を禁止する条項を盛り込んだ。

ただ、ＥＵが過去にＦＴＡ締結に数年かかった例もあり、１２月末までに交渉をまとめるのは困難が予想される。ジョンソン政権が１２月末までにＥＵとＦＴＡを締結できない場合、英ＥＵ間の貿易は世界貿易機関（ＷＴＯ）の規則に沿って行われ、関税が発生する恐れがある。

ＥＵのフォンデアライエン欧州委員長は８日、ロンドン市内で行った講演で、１２月末までに「包括的な貿易協定を締結するのは不可能である」と警告した。