メーデーのきょう、東京メトロの売店で働く非正規労働者たちの怒りが爆発した。大株主である東京都の小池知事に待遇改善を求める要望書を手渡すため、都庁に突入したのである。

地下鉄の売店を運営するメトロコマースは東京メトロの100％子会社。東京都はメトロの株の46・6％を保有する。（残る53・4％は政府）

非正規社員Bと呼ばれる労働者は、正規社員と同じ仕事に従事しながら、年収は3分の１で、退職金もない。月収13万円で家賃補助もないのである。

正規社員と非正規社員の労働条件に不合理な相違があってはならないとする「労働契約法20条」違反である。安倍政権の掲げる「同一労働・同一賃金」の原則にも反する。

非正規社員Ｂの4人がメトロコマースを相手取り、「待遇の改善」と「報酬差額の損害賠償」を求める訴訟を起こしたが、東京地裁は訴えを斥けた。今年3月のことだ。

安倍政権の承認機関に堕した裁判所に任せていたのでは埒（らち）が明かない。大株主の東京都に直訴しよう ― 原告たちと支援の労働組合員たちは意を決していた。

都庁前でシュプレヒコールをあげた一行約100人は、午後2時過ぎ、都庁内へ向かった。

「事前の予約がないので入れません」「旗を降ろしてください」…警備員が制止するが振り切った。都庁の1階ロビーには赤旗が林立した。

受付まで進むと、全国一般東京東部労組の須田光照書記長が秘書課への面会を申し込んだ。待遇改善の要望書を小池知事に渡すためだ。

受付係は都市整備局の広報広聴課につないだが、広報広聴課は対応を拒んだようだ。他の部局にもつなごうとしたが、断られた。どうやらタライ回しにされているようだ。

1時間余り経って都市基盤部なる部局の課長がロビーまで降りて来た。それから15分後に一行の前に重い足取りで進み出た。

メトロコマース売店の後呂良子さん（原告）が、小池都知事への要望書を読み上げて手渡した。

「東京メトロ株主として東京メトロとメトロコマースの経営者に非正規労働者への賃金差別をやめさせ、すべての労働者に人間らしい生活と尊厳を確保させるよう対処されることを要請します」。

共謀罪が施行されれば、都庁突入は計画段階で一網打尽となる。メトロ売店の非正規労働者たちは事の重大さを十分に理解していた。それでもあえて都知事に直訴しなければならないほど追い詰められていたのである。

「公共施設と同じくらい柔らかいトイレットペーパーが買える賃金がほしい。2年ごとに家賃の更新が来るが、払えなかったらどうしようかと脅える」・・・後呂良子さんが突入直前に語っていた言葉だ。

～終わり～

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