米国を中心とする６カ国が長期にわたりイランと行ってきた核関連協議は７月14日、ようやく最終合意に達した。この核合意案は、「イスラエルの安全保障上の大きな脅威になる」として、米国では共和党を中心に議会の反対が強かった。そこでオバマ政権と共和党指導部は、採決に向けて、賛成と反対の間で揺れ動く議員を自陣営に取り込もうと、議会休会中の夏ごろから激しい攻防を繰り広げた。

こうしたなか、合意案に強く反対する立場から、共和党側について猛烈なロビー活動を行ったのが、「最強のイスラエル・ロビー」と言われる「ＡＩＰＡＣ（アメリカ・イスラエル公共問題委員会）」である。

米国の強力なロビー団体としては、このほかに「ＡＡＲＰ（全米高齢者協会）」や「ＮＲＡ（全米ライフル協会）」などが有名だ。ロビー団体の影響力に関するランキング調査で、ＡＩＰＡＣは常に、こうした団体と首位を争う位置にいる。

ところが、これまで泣く子も黙るような強い影響力を誇ってきたＡＩＰＡＣが、今回のイラン核合意案では、ごく少数の民主党議員しか反対に回すことができず、オバマ政権側に完敗した。

確かに、今回オバマ政権側が勝利した背景には、賛否の決断を躊躇（ちゅうちょ）する議員に対し、オバマ大統領が自ら電話攻勢をかけるなど、政権側の働きかけが予想以上にうまく機能した面がある。

しかし、それ以上にワシントンの政界やメディアを驚かせたのは、ＡＩＰＡＣがユダヤ系議員に対して、もはや、かつてほどの影響力を持っていないと明らかになったことだ。実際、上院では10人のユダヤ系議員のうち８人が、下院でも19人のうち12人までが、ＡＩＰＡＣの圧力に対抗して、イラン核合意案に賛成を表明したのである。





◇リベラルなロビー団体が台頭





では、一体こうした新しい政治状況をもたらしたのは何だったのだろうか。それは一言で言えば、ＡＩＰＡＣ自身の変化ではなく、米国におけるユダヤ人社会内部の変化だ。

米国のユダヤ人社会は、伝統的なユダヤ的生活・宗教を順守する約10％の正統派の人々と、それ以外のより世俗化した90％の人々とに、これまで以上に分かれている。

こうしたユダヤ人社会における正統派と世俗派の生活観や宗教観の違いは、イスラエルに対する意識の違いも生んでいる。８月26日に公表されたピュー研究所の世論調査結果によると、正統派ユダヤ人の61％がイスラエルに親近感を抱いている一方で、正統派に属さないユダヤ人は27％しかそうした感情を抱いていない。

日本では、「米国のユダヤ人社会は一枚岩になって、イスラエルを無条件に支持する」と思っている人が依然として多いようだが、現実はそうではない。ユダヤ人社会では、意見の多様化がますます進んでいるのが現状であり、ＡＩＰＡＣにしても、ユダヤ人社会全体の声を反映したロビー団体とは言えなくなりつつある。

実際、最近は、こうしたユダヤ人社会の多様化を反映して、「Ｊストリート」など、よりリベラルな意見を反映するロビー団体が育ってきている。

もちろん、現時点では、ＡＩＰＡＣの資金力や影響力は、Ｊストリートなど新興ロビー団体をはるかに凌りょう駕がしている。

しかし、ユダヤ人社会全体の構造的、意識的な変化が、ＡＩＰＡＣに従来型路線の再考を迫っていることは間違いない。