英国での原子力発電所建設計画を凍結した日立製作所は、平成３１年３月期決算で約３千億円の損失を計上するが、好調な他事業が補い最終黒字を確保する。ただ、日本で原発の新増設が見込めない中、関連技術や人材をどう維持するかという課題は一層重みを増した。今後、国内原発メーカーの事業統合に向けた動きが加速する可能性もある。

日立は今年度まで３カ年の中期経営計画で、最終年度の最終利益４千億円超を掲げているが、目標を大きく割り込むことになる。事業コストの削減などが奏功して「調整後営業利益率８％超」の目標はほぼ達成するが、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や独シーメンスなど欧米の重電大手に肩を並べる収益水準の実現からは、一歩遠のく。

今回の計画凍結は、原発が稼働した後の売電価格で英政府と折り合えなかったことも一因だ。東原敏昭社長は１７日の記者会見で「風力発電のコストが下がるなど、（２４年の参画当初と比べ）ビジネス環境が変化した」と述べた。

また、凍結の判断時期が遅かったのではないかとの指摘に関しては「昨年度までかけ、英国当局から原子炉の設計認証を取得した。将来（計画が）復活すれば資産になるので、取得まではやりきろうという判断だった」と説明した。

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