１１月１６日、米議会の諮問機関である米中経済安全保障調査委は年次報告書で、中国国有企業による米企業の買収を阻止するために行動するよう求めた。ワシントンで２０１１年１月撮影（２０１６年 ロイター/HYUNGWON KANG）

［ワシントン／香港 １６日 ロイター］ - 米議会の諮問機関である米中経済安全保障調査委員会（ＵＳＣＣ）は１６日、議会に年次報告書を提出し、中国国有企業による米企業の買収を阻止するために行動するよう求めた。

中国共産党が安全保障上の目的を果たすために国有企業を利用していると指摘した上で、「議会が対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）に関する法律を改正し、中国の国有企業が米企業を買収したり、経営権を握ったりするのを阻止することを提案する」とした。

ＣＦＩＵＳは財務省、国防総省、国土安全保障省などからなり、外国企業による米企業の買収が安全保障や重要なインフラに脅威をもたらすと判断すれば、中止を命じることができる。ＵＳＣＣの提言が実現した場合、実質的に中国国有企業による米企業買収が全面的に禁止されることになる。

ＵＳＣＣのデニス・シェイ委員長は記者会見で「中国の国有企業は政府の手先だ」と断じ、「米政府が国内企業を取得することを好まないのに、中国共産党政府が米企業を買収することをなぜ望むだろう」と述べた。

また報告書は、米商務省が中国を「市場経済国」と認定する前に議会承認を得ることを義務付けるよう法改正すべきと指摘した。

トムソン・ロイターのデータによると、中国本土の企業が絡んだ米企業の買収は今年６４５億ドルで、中国の投資先としては米国がトップとなっている。