「米国は自衛隊の戦力（Power）を自分の軍事力にしたいのは明らかです。米国は日米同盟で東半球を支配したいのでしょう。日本の自衛隊、経済力、人材や命を米国主導の戦争に巻き込みたいのは明確です」

抗議には若者だけでなく、大人や老人、さらに外国人の姿も目立った。米国から、この国会前抗議を見るためにやってきたという30代の米国人は、「日本の外交を主導しているのは米国」だと断言した。

同じくSEALDsメンバーの山本雅昭（どっきょ）さんも、「家族や友人の、恋人の、自分の将来の子どもたちの命や生活が心配だから、より良いものにしていきたいから、いまの当たり前の日常を大事にしたいから、だから私たちはおかしいことはおかしいというんです。これがわがままでしょうか。利己的個人主義でしょうか」と訴えた。

SEALDsメンバーの奥田愛基さんは、「戦争行きたくないのが利己的な発言だなんて、まるで戦争中、戦前の発想じゃないですか」と反論。この武藤議員の発言によって、「戦争法案ではない」と安倍総理が強調し続けているこの法案が、まぎれもない「戦争法案」だとばれてしまったと指摘した。

「民主主義ってなんだ」「これだ！」——。30℃を超す暑気に包まれた国会前で、憲法違反の安保法制に反対する国民がコールを響かせた。2015年8月7日に10回目をむかえたSEALDs主催の抗議では、7月31日に自民党の武藤貴也衆議院議員がTwitter上で「利己的個人主義だ」とSEALDsを名指しで批判したことに、多くの怒りの声があがった。

スピーチ 龍紀さん（高校3年）／小西洋之氏（参議院議員、民主党）／小池晃氏（参議院議員、共産党）／今村幸子さん（日本大学芸術学部3年）／市野川容孝氏（東京大学大学院総合文化研究科教授、社会学）／山本雅昭さん（米アイオワ州在住）／井筒高雄氏（元陸上自衛隊・レンジャー隊員）

日時 2015年8月7日（金）19:30〜21:30頃

場所 国会議事堂正門前北庭エリア（東京・永田町）

主催 SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）

自民党議員の「利己的」発言「自民党が許容する発言なのか」

自民党議員や安倍総理の支持者、いわゆる「ネット右翼」を中心に今、国会前抗議に対する誹謗中傷、デマが噴出している。そんななか、7月31日には自民党の武藤貴也衆議院議員が、自身のTwitterでSEALDsを「利己的個人主義」などと批判し、波紋を呼んでいる。

抗議の冒頭、SEALDsメンバーの奥田さんはこの武藤議員の発言に触れ、「これは自民党として許容される発言なのか」と批判した。

「だいたい『戦争法案じゃない』とか、『戦争をしなくなる法案です』とか言っておきながら、そんなこと言ったら、『（やっぱり）戦争法案だ』ってバレるじゃないですかね。バレるっていうか、そういう法案なんですけど。そういうふうに自爆したってことなんで、思い切って『戦争法案廃案』と声出していきたいと思います」

渋谷デモを主催した高校生「利己的なんて言う政治家に僕らの将来はまかせられない」

8月2日に約5000人を集めた高校生デモを主催した、「T-ns SOWL」（ティーンズソウル）のメンバーで高校3年生の龍紀（りゅうき）さんも「『利己的』とか『自己中心的』とか意味わかんないことを言っている、“政治家”っていう肩書きをつけただけで、ただ椅子に座っている、そんな人におれらの将来は任せられません！」と訴えた。

そのうえで、「今、全員で立ち上がるときなんです」と強い口調で訴えた。

共産党・小池晃氏「武藤議員はお国のために死ぬのが正しい考えだと言っているようなもの」

抗議では、国会議員もマイクを握った。

共産党の小池晃議員は、武藤議員の発言は「とんでもないことだ」と声を荒げた。

「国会議員がこんなこと言うというのは、お国のために死ぬのが正しい考えだと言っているようなものではないか。何でみなが声を上げているか。殺されたくないからだけじゃない、殺したくないからなんです。そして自分の仲間が殺されたくないんです。どこが利己的なんですか」

安倍政権はビビってます。この闘いにビビっているから、あんな発言が出てくるんです。戦争法案の反対の声、みんなの闘いが安倍政権を追い詰めている。あと一押しです」

「安保法制『合憲』の根拠は崩れている！」民主党・小西博之氏が「昭和47年見解」のインチキを指摘

民主党の小西洋之議員は、安倍政権が集団的自衛権の行使容認を「合憲だ」とする根拠として主張している「昭和47年見解」のインチキについて指摘した。

当時この見解を作成した吉國一郎・内閣法制局長官が、この政府見解の基となった2週週間前の国会質疑で、「憲法9条をいかに読んでも他国の防衛までやるとは読み切れない」「他国が侵略されていることは、まだ日本の生命、自由、幸福追求の権利が侵されている状態ではないので、まだ日本が自衛の措置をとる段階ではない」と明言していたのだ。

大学3年生の女子「先制攻撃を可能にするこの法案が、日本国民の死のリスクを増大させる」

日本大学藝術学部3年の今村幸子さんは、安保法制に反対する理由として、「憲法に違反しているから」「民主主義に反しているから」「人が死ぬリスクが上がるから」の3つをあげた。

そして、「海岸沿いに50基近くもある原発を、いつどのくらい攻撃してくるかも分からないテロから、どうやって守りますか。原発だけじゃないです。いつ、どこを攻撃されるかなんて、分かりません」と警鐘を鳴らした。そのうえで、安保法制では「日本を攻撃する意志のない国」に対しても先に攻撃することが可能との安倍総理の答弁の危険性を指摘した。

「先制攻撃をすれば国際社会から非難されるということが分かっているのでしょうか。普通、国のトップは、国益を損ねるような政策をしません。仮定の話ですが、日本を攻撃したいな、と思ったとしても、先制攻撃をすれば、侵略をすれば、今の国際社会では非難され、経済制裁を受けます。そのことを考慮し、攻撃をしないという選択をする可能性は大いにあります。

しかし、日本が先制攻撃をしたなら、相手国には日本を攻撃する正当な口実を与えることになります。つまり、日本が先制攻撃をしなければ生まれなかったかもしれない戦争が起こってしまうということです。それでどうして、平和安全法制などと言えるのでしょうか」

【今村さんの出演したIWJの定期番組の記事はこちら】

「学者の会」呼びかけ人・市野川東大教授「独立とは米国の顔色をうかがうことなく、私たちの憲法を守ること」

「安保関連法案に反対する学者の会」の呼びかけ人である東京大学の市野川容孝教授は、黒人差別の撤廃運動に関わった米国のジャズ演奏者、チャールズ・ミンガスを紹介。「ミンガスにとって独立とは、白人の黒人に対する搾取や差別、そこから解放されるというのが彼にとっての独立だった」と語った。