［ワシントン １３日 ロイター］ - 米商務省が１３日発表した１１月の小売売上高は前月比０．２％増と、市場予想の０．５％増を下回った。好調な労働市場にもかかわらず消費者は支出を切り詰めている実態が浮き彫りになっており、今１０ー１２月期は景気が予想以上に減速する恐れがある。

１２月１３日、米商務省が発表した１１月の小売売上高は前月比０．２％増と、市場予想の０．５％増を下回った。第４・四半期は景気が予想より速いペースで減速しているとの懸念から、消費者が裁量度が高い支出を切り詰めている可能性があることが示された。写真は１１月２９日、米ペンシルベニア州のショッピングモールで（２０１９年 ロイター／Sarah Silbiger）

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今週、金利を据え置くとともに、経済が引き続き緩やかに伸び、失業率も低水準にとどまるとし、少なくとも来年いっぱいも金利据え置きを示唆したばかり。[nL4N28L3KX]

スタイフェル（シカゴ）の主任エコノミスト、リンゼイ・ピグザ氏は「ＦＲＢが３回の利下げで景気の持ち直しを確信し、小躍りしている矢先に、消費は赤信号が点灯してしまった。個人消費の減退は来年にかけて経済への打撃になりかねない」と指摘した。

１０月の小売売上高は０．４%増と、当初発表の０．３％増から上方改定された。１１月の前年同月比は３．３％増だった。

自動車とガソリン、建材、食品サービスを除いたコア指数は前月比０．１％増だった。１０月は０．３％増加していた。コア売上高は国内総生産（ＧＤＰ）の消費支出に最も大きく連動するとされる。

米経済の３分の２以上を占める個人消費は第３・四半期に年率で２．９％増だった。第３・四半期ＧＤＰは２．１％増。第４・四半期のＧＤＰ予想は現時点で約１．８％増となっているが、１１月のコア売上高が小幅な増加にとどまったことで、一部エコノミストは第４・四半期の成長率予想を１．８％近辺から１．５％を下回る水準に引き下げた。

キャピタル・エコノミクス（ロンドン）のシニアエコノミスト、アンドリュー・ハンター氏は「消費支出の実質的な伸びは第４・四半期は１．５─２．０％に減速したとみている。これは当初の予想よりも若干低い」とし、「経済成長率が１．５％になるとのわれわれの予想に対するリスクはやや下向きに傾いている」と述べた。

ＦＨＮフィナンシャル（ニューヨーク）の首席エコノミスト、クリス・ロウ氏は「景気が力強さを増しているように見えた途端に、消費が軟調になった」と指摘。「消費はＧＤＰの大きな部分を占めているため、消費支出の減速は問題だ。特に例年消費が最も力強い第４・四半期の減速は懸念される」と述べた。

ただエコノミストの間では、今年は感謝祭の祝日が昨年より遅かったため消費が１２月に後ずれしたことが考えられ、１２月の小売売上高は押し上げられる可能性があるとの見方も出ている。

労働市場や住宅市場、貿易、製造業に関する最近の統計は比較的好調な内容で、米経済が貿易摩擦や世界経済の減速に直面する中でも緩やかに伸びていることを示唆していた。この日の小売売上高は一変した内容となった。

６日に発表された１１月の雇用統計では雇用者数が前月から２６万６０００人増えた。失業率は３．５％へ低下し、５０年近くぶりの低水準をつけた。[nL4N28G391]

小売売上高の内訳は、自動車が前月比０．５％増。１０月は１．０％増加していた。ガソリンスタンドは０．７％増。ガソリンの値上がりを反映した。オンライン小売りは０．８％増。１０月は０．６％増加していた。電子・家電は０．７％、家具は０．１％それぞれ増加した。建材は横ばいだった。一方、衣料は０．６％減。外食は０．３％落ち込んだ。運動・娯楽は０．５％減少した。

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