北京首都国際空港の鉄道駅の改札前で、防護服を着て乗客の体温検査をする担当者＝１月２７日（共同）

日本国内で、新型コロナウイルス感染の拡大が止まらない。報告された感染者（クルーズ船の乗客を除く）は２月２０日以降に急増、３１７人（３月４日現在）となった。日本政府は対応を急速に強め、２月２６日以降、安倍晋三首相はイベントの開催自粛や全国の小中高校への臨時休校要請などを矢継ぎ早に打ち出した。しかし、２月２５日に発表した政府の基本方針には入っていないことばかりで、場当たり的な感じは否めない。一連の対応を「後手」と批判する声も国の内外を問わず高まっている。筆者は２月中旬、深刻な状況にある中国から日本に戻った。一時帰国して感じた、感染拡大防止策の問題点について伝えたい。（共同通信特約＝佐藤清子）

▽厳重な出国審査

北京市内の自宅から北京首都国際空港へ向うと、一時期は閑散としていた道路の通行量が増えていることに気づいた。とはいえ、普段よりはかなり少ない。いつもは悩まされる渋滞もない。患者との接触を避けるためなのだろうか、高速道路は無料開放されていた。春節で帰郷した運転手が北京に戻れず、運行台数が足りなくなるのではと心配されたタクシーや配車サービスは平常通り運行していた。

利用客がほとんどいなくて閑散とする北京首都国際空港＝斎藤清子撮影

北京空港では体温検査と「出入国健康宣言」の提出が義務付けられていた。

出入国健康宣言には、旅券番号や連絡先といった個人情報に加え、過去１４日間の①発熱やせきといった症状②新型肺炎発症者との接触③中国国内の旅行―などの有無を記入する。携帯電話による事前申請も可能。この場合は必要事項に答えると、申請内容が確認できるＱＲコードが発行される。

記入済みの書類やＱＲコードは出国審査と搭乗口手前の２カ所で厳重にチェックされる。不備があれば出国できない。筆者の帰国時にも、知らずにチェックポイントまで来たのであろう数人の旅客が係員に囲まれながら用紙に記入させられていた。

中国の深刻な状況を考えると当然と言えば当然かもしれない。それでも、入国する人ならまだしも、出国者をここまで入念にチェックすることには驚いてしまう。

搭乗手続きをするため訪れた航空会社のカウンターで厚生労働省の質問票を渡された。内容は中国の出入国健康宣言とほぼ同じ。新型肺炎が最初に確認された湖北省武漢市と北京市は１２００キロ以上も離れている。とはいえ感染者が約８万人もいる中国に向けられている視線の厳しさをひしひしと実感した。日本に住む家族や友人からも「中国からの入国者に対する審査は特に厳密だと思う」という言葉が寄せられていた。

▽日本の入国審査に拍子抜け

日本入国の際はかなり念入りに検査されるに違いない。そう覚悟して、飛行機に乗り込んだ。

羽田空港に到着して、入国審査場へと向かう。中国からの旅客は体温を測定するサーモグラフィーが設置された検疫所手前で質問票を提出する仕組みになっている。２人の検疫官が質問票を確認したのち、小さな紙を手渡していた。この紙を持っていなければ入国審査を受けられないことは機内でもアナウンスされていた。少し緊張しながら進むと、予想外のことが起きた。

検疫官からもらった紙の提示を求められることは一度としてないばかりか、入国審査官から新型肺炎についての質問や確認もなかったのだ。

羽田空港で検疫官から受け取った紙。一度も提示することなく、入国審査を通過できた＝斎藤清子撮影

これは日本人だけの特別な措置なのか？ そんな疑問が湧いたので外国籍の夫に聞いたところ、同じだったという。

あまりにも簡単な入国審査に拍子抜けするとともに「こんな審査で大丈夫なのだろうか？」と心配になってしまった。

▽国内旅行を楽しむ日本人

インバウンド（訪日外国人客）が激減したことで、観光業への影響も出ている。一方で国内旅行のチャンスと考える日本人も多いという。そこで、２泊３日のバスツアーに参加してみた。

高齢者を中心に観光バスはほぼ満席。朝から夜まで観光地を巡ったが、車内の窓は終始閉め切られ、記憶する限り、換気はなされていなかった。さらに、食事も問題だった。ビュッフェ形式で、約８０人いた全ツアー客が参加していた。感染防止を目的に、これらのことは中国ではずいぶん前に禁止されている。旅行の楽しさより、感染することへの恐怖が心を占めていった。

添乗員によると、日本国内の観光地の中にはインバウンドの代わりに日本人観光客で混雑しているところもあるそうだ。出歩くことが決して悪いわけではない。それでも、新型肺炎への危機感はどれほどあるだろうかと、首をかしげてしまった。

成田空港の入国審査場に掲示された、中国・湖北省に加え浙江省に滞在していた外国人にも申告を促す告知文＝２月１３日

▽重度感染地域

中国政府が発表する新たな感染者数は―真偽のほどは別として―２月下旬より減少に転じている。これを受けて、終息が見えてきたと指摘する識者もいる。中国政府は国民の行動制限などの政策が功を奏し、人々の協力と我慢のおかげで良好な結果を生みだしたと胸を張っている。

北京市は２月２６日に「日本や韓国、イタリアなどの重度感染地域から到着する者は、国籍にかかわらず入国から１４日間の自宅待機、または集中医学観察を受けなければならない」と発表した。

同市に住む友人によると、日本人や韓国人が暮らす住宅に警察が所在や旅行歴の確認に訪れている。別の友人は日本から戻ってきたと同時に自治会から「外出はせず、体温検査を欠かさないこと。食料など日常品の買い物は自治会が協力するので遠慮なく申し出るように」と求められた。自宅待機終了後には自治会から「健康でした」という証明書を発行してもらえるという。

世界から批判されている中国と比べても、新型肺炎に対する日本人の意識は間違いなく低い。ウイルスに国境はなく、世界的に感染が広まる中で感染防止策を急がなければならないのに、日本政府が出す対策には「自主的」や「自粛」といった「但し書き」が並ぶ。これで感染を押さえ込めるのだろうか。疑問だ。

中国より安心できると思い、戻った母国の現状はあまりにひどい。残念だが、今は失望しかない。