世界の経済情勢はますます不確実性が高まっている。大きな底流には何があるのか、また、中長期的に注目すべき問題は何なのか。

財務省財務官や経済協力開発機構（OECD）事務次長を歴任し、現在は公益財団法人 国際金融情報センター理事長を務める玉木林太郎氏に尋ねた。

ミレニアル世代の存在感が増している

――不確実性が高まりつつある現在の国際経済情勢をどのように見ていますか。

実感するのは、今は経済システムの世界的な大転換期にあるということだ。転換を促す構造変化は主に3つある。

第1に、デモグラフィ（人口動態）。とくに、ミレニアル世代（2000年代に入って成人を迎えた世代）が世界的にプレゼンスを高めつつあることだ。彼らの経済社会システムに対する意識は、それまでの世代とはまったく異なる。会社に対する意識や働くことの意義、自分たちの将来についての考え方も、われわれの若い頃とはかなり違う。

アメリカで民主党系のバーニー・サンダース上院議員やアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス下院議員らを単なる「左派」と片付ける向きもいる。しかし彼らを支持する若者は非常に多く、ミレニアル世代は今やアメリカの労働力人口の約35％を占めている。

第2の構造変化はテクノロジーだ。デジタル化の進展が人々に大きな不安を与えている。それに対応できない人々や企業が落伍していく。大戦争で中間層が没落するような巨大な社会構造の変化を生み、企業の淘汰が激しく起こる可能性がある。

そして第3が気候変動。日本であまり関心が高まらないのは不思議だが、世界では非常に大きなテーマだ。気候変動によって台風や洪水などの自然災害が発生することもあるが、最大の問題は、化石燃料を使わない世界がすぐ近くまで来ているということだ。日本では環境問題を正面から取り上げている政党はないし、自民党にも立憲民主党にも政策の柱としての気候変動対策がない。

一般の企業にとってはビジネスモデルのうえで死活問題となるし、きちんと対策を準備して情報開示している企業とそうでない企業との間では明らかなレピュテーション（評価）の差が生じる。そのレピュテーションは顧客の消費行動や投資家の投資行動に影響する。

これら3つの構造変化がシンクロナイズして経済社会のシステムを変えつつある。その中で変わることのできないグループは脱落していくことになるだろう。日本ではこうした構造変化が社会を揺さぶるペースが遅いが、アメリカのように若者がもっと積極的に発言し、それを取り上げる政治になれば社会は変わる。企業の対応スピードも従業員や顧客などのステークホルダーを通じて速まることになる。