憲法記念日を前に朝日新聞社が実施した憲法や政治についての全国世論調査（郵送）によると、憲法を「変える必要はない」が昨年３月の調査の４８％から５５％に増え、「変える必要がある」は昨年の４３％から３７％に減った。憲法９条についても「変えない方がよい」が昨年の調査の６３％から６８％に増え、「変える方がよい」は２７％（昨年の調査は２９％）だった。

憲法９条については、第２次安倍政権が発足した後の２０１３年３月以降の推移をみると、「変えない」の増加が目立つ。今回は男女ともに「変えない」が昨年より増え、２０代以外のすべての年代で「変えない」が増加した。

「変えない」と答えた人に理由を一つ選んでもらうと、「戦争を放棄し、戦力を持たないとうたっている」５２％▽「今のままでも自衛隊が活動できる」３５％▽「変えると東アジア情勢が不安定になる」１１％の順だった。このうち「戦争を放棄し……」と答えた人は１３年３月の調査では回答者全体の２５％だったが、今回は３５％まで増えた。

調査からは、昨年９月に成立した安全保障関連法の影響もうかがえる。

安保関連法の賛否は「賛成」３４％、「反対」５３％。同法が憲法に「違反している」は５０％、「違反していない」は３８％だった。ここで安保関連法に「反対」とした人で、９条を「変えない方がよい」は９３％、同法が憲法に「違反している」とした人で「変えない方がよい」は８３％と、こちらも圧倒的多数に上った。

加えて、同法に「賛成」とした人でも、「変えない方がよい」は３５％と一定数おり、９条改正反対派を押し上げているようだ。

自衛隊については、憲法に「違反していない」が６９％で、「違反している」の２１％を大きく上回った。自衛隊が憲法に「違反している」と答えた人でも、９条を「変える方がよい」は２９％で、全体の数字とほぼ変わらなかった。

安倍首相は２月の国会答弁で、「７割の憲法学者が『憲法違反の疑いがある』と自衛隊に対して疑いを持っている状態を無くすべきではないか、という考え方もある」と９条改正の必要に言及した。ただ、こうした考え方は有権者にはあまり浸透していないようだ。

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調査結果は、５月３日付の朝日新聞朝刊で詳報する予定です。

調査方法 全国の有権者から３千人を選び、郵送法で実施した。対象者の選び方は、層化無作為２段抽出法。全国の縮図になるように３３８の投票区を選び、各投票区の選挙人名簿から平均９人を選んだ。３月１６日に調査票を発送し、４月２５日までに届いた返送総数は２０７７。無記入の多いものや対象者以外の人が回答したと明記されたものを除いた有効回答は２０１０で、回収率は６７％。