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米議会下院の輸送・インフラ委員会で5月中旬の公聴会で、首都・ワシントンの地下鉄で採用される新型車両の調達をめぐる警告がされた。中国の車両製造・販売大手の中国国営「中国中車製造集団」の車両が使用されることになれば、車両に付属している監視カメラなどを通じて、インフラ情報が中国側に漏洩する危険性が高くなると意見が出たのだ。

米国土安全保障省は最近、中国製の小型無人機（ドローン）が飛行状況などのデータを無断で送信し、中国政府と共有しているとの警告を出した。米商務省も中国の監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）への禁輸措置を検討していると伝えられており、米国では中国製品の採用に警戒感が高まっている。ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズなど米メディアが報じた。

このワシントンの地下鉄車両は2024年に運用開始を目指しており、「中国中車」のほか韓国やフランスのメーカーが採用を目指している。契約規模は10億ドル（約1200億円）だが、米紙ワシントン・ポストによると、中国中車は他社より数千万～1億ドルも安い価格を提示しているという。

しかし、米下院は5月中旬、中国中車とのプロジェクトに連邦予算の投入を禁止する決議案を出したほか、上院も今年4月に同様の法案を提出している。中国中車のワシントンでの競争入札契約内容には、カメラによる映像監視、システム監視と診断、データ・インターフェース、自動列車制御システムが含まれるからだ。

ある専門家はワシントン・ポスト紙に対して、「中国のAI監視カメラには最新鋭の人工知能と顔認証技術が使われており、乗客の行動や経路を高い精度で追跡できる。中国内の諜報担当者は機器に内蔵されているWi-Fiを使って、データを得られる」と話している。