［ワシントン ２３日 ロイター］ - 米トランプ政権が２３日に議会に提出した２０１８年度（１７年１０月─１８年９月）予算教書では、外交および対外援助予算を約３分の１削減する計画が示された。しかし、共和党議員はこれに強く反発しており、計画が承認される可能性はかなり低いとみられる。

５月２３日、米トランプ政権が議会に提出した２０１８年度（１７年１０月─１８年９月）予算教書では、外交および対外援助予算を約３分の１削減する計画が示された。しかし、共和党議員はこれに強く反発しており、計画が承認される可能性はかなり低いとみられる。写真は米予算教書。ワシントンで撮影（２０１７年 ロイター／KEVIN LAMARQUE）

上院で外交・対外援助を管轄する小委員会のグラハム議員は、トランプ政権の外交・対外援助予算削減案は「ソフトパワーを骨抜きにする」と批判。「この予算が実行される場合、米国は世界から撤退し、多くの人々をリスクにさらすことになる」と述べ、「この予算は実現しない」と語った。

予算教書では、外交および対外援助予算の約３２％、１９０億ドル近い削減が提案された。

政権当局者は、外国への非軍事的援助予算の大幅削減について、米国が従来の対外予算を見直す中で外国も相応の費用を負担すべきと述べ、予算カットを擁護した。

予算教書では、エイズ・結核・マラリア対策を含めた地球規模の保健プログラムの予算を約４分の１削減し、６５億ドル程度とすることも提案された。

これには、世界中でのエイズ治療、検査、相談を支援する「大統領エイズ救済緊急計画（ＰＥＰＦＡＲ）」向け予算の削減も含まれる。国務省によると、提案に基づくと、ＰＥＰＦＡＲ予算は現行の年間約６０億ドルから５０億ドルに削減される見通し。ただ、ＰＥＰＦＡＲの資金を通じてＨＩＶ治療を受けている患者には治療継続が保証されるという。

予算教書は、国際機関への拠出金の大幅削減も提案。具体的な組織名には言及していない。ただ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への拠出は継続するとした。

また、国際社会の平和維持活動費を約１５億ドルとし、２０１７年度から５０％以上の削減を提案した。

米国は国連への拠出額が世界で最大。国連の通常予算５４億ドルの２２％を負担し、平和維持活動費７９億ドルの２８．５％を負担している。

下院外交委員会のロイス委員長は声明で「われわれが増大する脅威に直面している状況を踏まえ、テロ対策、法執行、人道支援の各プログラムの削減ではなく、援助を行うべきだ」と述べた。

このほか、予算教書では、外国との教育・文化交流予算を５２％削減することも提案。

ティラーソン国務長官は先に、国務省の再編と効率化を目指す方針を示したが、予算教書では国務省が現在の体制を維持できるとするトランプ政権の見解が示された。