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日本銀行元理事の早川英男氏は、2019年度後半から20年にかけて日本の景気は転換点を迎え、６年ぶりの水準となる１ドル＝80円台まで円高が進む可能性が大きいとの見方を示した。その際に想定される日銀の追加緩和策として、金融機関に対するマイナス金利での貸し出しを挙げた。

早川氏は15日のインタビューで、景気後退に陥れば、日銀は政策金利の下げ余地が限られるため、米国が利下げを始めれば円相場の「80円台は十分ある」とし、株安になるのは必至だとみる。「安倍政権は株価が命なので、円高がどんどん進む中で『日銀は何もできません』では持たない」と指摘。何らかの形で金融政策が一枚かまないといけないとすると、「マイナス金利での貸し出ししかない」と言う。

早川英男元日銀理事 Photographer: Akio Kon/Bloomberg

日銀は金融機関の貸し出し増加を促すため、貸出支援基金を通じて現在０％で金融機関に資金供給を行っている。マイナス金利での貸し出しは、日銀が利子を付けて金融機関に資金を供給することを意味し、補助金に当たるとして社会的批判が高まる可能性もあるが、早川氏は「金融機関が苦しいことが世間に浸透してきているので、意外にすんなり通ってしまう可能性がある」と述べた。

人口や企業の減少で資金需要が低迷する中、競争激化や日銀の超低金利政策で貸し出し利ざやが縮小し、金融機関は 逆風にさらされている。早川氏は「景気後退で倒産が発生し、信用コストが上がれば簡単に最終赤字に陥る」と指摘。貸し出しなど 本業が赤字の地域金融機関が多い中、いったん最終赤字になれば一時的とは言えないため、預金流出など「ある種の信用不安は起こり得る」とみている。

今年は米国経済が減税効果のはく落や米中貿易戦争の影響で減速するため、「輸出は伸びない」と予想。先行き不透明感から賃上げ率は鈍化し、個人消費が力強さに欠ける中、「設備投資も循環的に成熟局面に来ている」とみる。消費増税前の駆け込みや五輪絡みの建設投資の継続で19年度前半は何とか持ち応えるが、「年度後半から来年にかけて景気の転換点が来ると考えるのがごく自然」との見通しを示した。

景気が多少悪くなっても「人手不足が和らぐ程度で雇用は心配ない」し、企業は内部留保を大量に積み上げており、「そう簡単に大型倒産は起きないので、深刻な不況になるとは思えない」と言う。ただ、円安で水膨れした企業収益に基づき株価が形成されているため、円高になれば収益は縮小し株価は下がると指摘。80円台になれば日経平均株価は１万5000円まで下落し「大騒ぎになる」と予想する。

昨年11月に前年比0.9％上昇だった消費者物価（生鮮食品を除く）に関しては、原油の大幅な値下がりで「ここからみるみる上昇率は落ちていく」と見込む。10月からは幼児教育無償化が全体を0.6ポイント押し下げるのに加え、携帯通話料の下落も続くため、消費増税と教育無償化の影響を除くベースでも「マイナスになる可能性がある」と指摘。今年は「日銀は相当苦しいピッチングになる」とみている。

早川氏は東大経済学部を卒業後、1977年に日銀に入行し、調査統計局長や理事を歴任した。2013年４月に富士通総研経済研究所に入社、エグゼクティブ・フェローを務める。