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政府・与党は２４日、平成２９年度税制改正で、ゴルファーが支払う地方税「ゴルフ場利用税」の廃止を見送る方針を固めた。同税をめぐっては、リオデジャネイロ五輪でゴルフが正式種目となったことを受けて、関連団体の廃止圧力が強まっていたが、税収減を懸念する地方自治体が猛反発。与党内でも廃止した場合の代替財源の確保のメドが立たず、存続を決めた。

ゴルフ場利用税は、都道府県がゴルフ場の利用者に対し１人１日８００円（標準税率）を課しており、２６年度の税収は４７９億円。うち７割がゴルフ場のある市町村に交付されており、地方自治体にとっては貴重な財源となっている。

２９年度税制改正に向け、ゴルフ関連団体などが「スポーツに課税すべきではない」と廃止を求めていた。一方、財務省は同税廃止後に税収減となった自治体への補（ほ）填（てん）はしない方針を示していた。

また政府は同日、大災害からの復興を支援する恒久的な税制改正案を与党税制調査会に提示し、了承された。被災した住宅や工場の代わりに取得した建物の登録免許税の免除や、被災者の住宅ローン減税の特例などを盛り込んだ。