熊本地震で、熊本県内で建設が進む応急仮設住宅のうち６０戸が、土砂災害の恐れのある「土砂災害警戒区域」かそれに相当する場所に建てられた。被災者の家に近い所を選んだり、他に用地がなかったりしたためで、それぞれ避難態勢が整いつつあるが、近くで土砂崩れが起きている場所もある。

県によると、３６７８戸（１５日現在）のうち、警戒区域にあるのは、南阿蘇村の被災者が入る大津（おおづ）町の４１戸。新たに人が住むため県が調べた結果、警戒区域に相当する場所にあることが判明したのが益城（ましき）町の８戸と御船（みふね）町の１１戸。いずれも入居が始まっている。

仮設住宅は市町村が建設場所を決め、県が建てる。土砂災害警戒区域に住むことはできるが、土砂災害防止法は避難計画づくりを市町村に義務づけており、県は今回、避難態勢が整うのを条件に建設している。

大津町は防災マップを配り、益城町は防災行政無線を設置する。御船町は近くに避難場所を指定、土砂災害警戒情報を入居者に電話で伝える。各担当者は「被災者宅に近い所を優先して選んだ」「町内の随所に警戒区域があり、現に人が住んでいる」「必要戸数が満たせなくなる恐れがあった。他に適した町有地はほとんど残っていない」と説明する。

一部が警戒区域に相当する場所…