9月28日、株式会社Orb（旧社名 コインパス）はブロックチェーンを基盤技術に用いた分散型クラウドコンピューティングプラットフォーム「Orb」の最初のプロダクト「Smart Coin」のリリースイベントを開催した。

Orbは同社のチーフサイエンティストである斉藤賢爾氏が独自に研究開発したコンセンサス機構を備えるブロックチェーン基盤プラットフォームだ。その中のひとつの機能であるSmartCoinでは、Orbのクライアントとなる企業や地方自治体に独自通貨を発行できるSDKやAPIを提供し、ユーザーとクライアントを結びつけ、双方にインセンティブのある経済基盤を構築する。また自然減価の仕組みを基本機能として組込みドイツで成功した地域通貨「キームガウアー」のように、流通促進の効果も狙った。

Orbの最大の特徴は、ビットコインのブロックチェーンとは異なり一切の競争原理を排した形で分散型のネットワークを実装しようとしている点にあると言えよう。

ビットコインにおいてはビザンチン将軍問題の解法として、参加者の悪意を考慮した合理的判断と行動の選択を行うように設計されている。それが1997年にメールスパム防止用のプロトコルとして、アダム・バック（現Blockstream CEO）により発明されたHashCashを元に作られたProof of Work（仕事の証明）型のコンセンサスモデルで、ネットワークにアタックを仕掛けたり、不正に資産を盗んだり増やしたりしようとするよりも、真面目な参加者として振る舞ったほうが結果的に安定した収入を得られる仕組みだ。

しかし一方でPoW型は過当競争を招きやすく、ビットコインにおいてもマイニングは産業化し、いかに大きなデータセンターと契約しシェアを握るかといった構図になっている（最近BitFuryが100MWのデータセンターと契約したように）。

Orbではこのような過当競争を起こさず分散的なオープンネットワークを維持した形で、参加者の善意をシステム化した仕組みを、Proof of Stakeを改変したコンセンサスアルゴリズムによって実装した。

Orbの新型PoS

Orbプラットフォーム上では、企業や自治体がそれぞれのブロックチェーンを持つ仕組みとなっている。マイニングは独自のPoSアルゴリズムによって「ドローイング」という概念に組み替えられたが、トランザクションの承認作業に関してはビットコインなどと同様に参加ユーザーがノードとなってスマートフォンなどで行うようだ。ドローイングに参加するには自治体或いは企業の要件に従いユーザー登録を経て、独自の識別子（orbID）を付与されはじめて可能となる。orbIDはビットコインのアドレスのようなもので、ブロックの発見時やトランザクションの送信時に常に書き込まれる。

さらにOrbではブロックの発見間隔を平均16秒とするため、発行体となる組織が管理する「スーパーピア」の概念が組み込まれている。通常のPoSで承認間隔を短くしようとすると、ブロックチェーンが際限なく分岐する恐れがあるため、スーパーピアがルールに従い定期的に「チェックポイントブロック」を挿入し、それまでのトランザクションを確定する。

スーパーピアは過去のトランザクション履歴を書き換えたり、遡ってチェックポイントを改ざんしたりができない仕組みとなっているようだ。斉藤賢爾氏はこの点に関しては「Orb 1.1」以降で、より冗長化した設計にしたいと話している。

分散と集中の「いいとこ取り」といったOrbだが、今後さらにIoTや金融基盤といったセクターで利用するため大幅な変更も考えているとのこと。PoSをより効率的なコンセンサスシステムに変更したり、Orb 2.0以降ではブロックチェーンを捨てる可能性もあるというのだから、今後の動向を注視していきたいところだ。

Orb - 公式サイトOrb - Whitepaper(pdf)