指定のSNSを利用したときの通信量が消費されない「カウントフリー」を打ち出し、鳴り物入りで登場したMVNO「LINEモバイル」。ところが、そのLINEモバイルとソフトバンクとの資本・業務提携が発表された。なぜLINEモバイルは大手キャリアの子会社となる道を選択したのだろうか。同社のこれまでの動向から改めて振り返ってみたい。

ソフトバンクが株式の51％を取得

2017年から2018年にかけてMVNO（仮想移動体通信事業者）に関する大きな動きが相次いでいるが、中でも注目されているのが、メッセンジャーアプリ大手LINEの子会社であるLINEモバイル（東京・渋谷）の動向だ。

LINEモバイルは2016年9月にMVNOとしてサービスを開始しており、他のMVNOと同様、NTTドコモのネットワークを借り受けて独自の通信サービスを提供してきた。そのLINEモバイルが、ソフトバンクの傘下に入るというのである。具体的には、両社が資本・業務提携し、ソフトバンクがLINEモバイルの株式51％を取得。この提携は3月20日に契約が締結され、増資実行日は4月2日を予定しているとのこと。以降LINEモバイルは、LINEの子会社ではなくなり、ソフトバンク傘下の企業となるわけだ。

LINEモバイルはMVNOとしてはかなりの後発ということもあり、それほど高いシェアを獲得しているわけではない。それ故、KDDIがMVNOとしても大手のインターネットサービスプロバイダー、ビッグローブ（東京・品川）を買収したときと比べればインパクトは小さいようにも見える。

だがLINEモバイルには、日本で高い知名度を持つメッセンジャーアプリ「LINE」のブランドを活用できる強みがある。携帯事業会社として単独で上場するために契約数を増やしたいソフトバンクにとって、そのメリットは大きいだろう。LINEモバイルが今後、LINEのブランド力とソフトバンクの資金力を生かして契約数の拡大を図るのは間違いない。