４月６日、総務省が発表した２月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の実質消費支出は前年比０．９％減となった。減少は２カ月ぶり。実額は２６万５６１４円だった。写真は都内の靴小売店前で２０１５年４月撮影（２０１８年 ロイター／Yuya Shino）

［東京 ６日 ロイター］ - 総務省が６日発表した２月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は２６万５６１４円となり、前年同月に比べて実質で０．９％減少（変動調整値）した。減少は２カ月ぶり。名目は同０．９％増（同）だった。季節調整済み前月比は１．５％減（同）と２カ月ぶりに減少した。

家計調査は１月分から調査世帯の家計簿記入の負担を軽減するため、記載様式を改正した調査方法の変更を行っており、その調整を行わないベースでは実質で前年比０．１％増だった。

２月は全国的に気温が低めで降雪量が多く、外出を控える人も増えたとみられることや、春物衣料の不振などが消費を抑制したとみられる。一方で、電気代やガス代など光熱費は増加。休日が前年に比べて１日多かったことで外食なども増えた。また、生鮮食品の価格高騰が実質ベースの消費を押し下げる要因になった。

総務省では、消費支出が名目ベースで増加を続けるなど回復傾向は維持されているものの、足元では一服感もみられており、基調判断をこれまでの「持ち直してきている」から「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に修正した。

２月の勤労者世帯の実収入は１世帯当たり５０万３９８９円となり、調査方法変更の影響を調整したベースで前年比は実質２．４％減、名目０．６％減となった。

総務省は、家計調査を補完し、個人消費の実態をより包括的に把握するため、単身世帯を含む消費動向を反映させた「消費動向指数（ＣＴＩ）」の公表を１月から参考指標として開始した。

それによると、世帯あたりの平均となる世帯消費動向指数（総世帯）は実質で前年比１．５％減、季節調整済み前月比は３．５％減となった。

世帯全体の消費支出総額の推移となる総消費動向指数は実質で前年比０．９％増、前月比０．１％減となった。

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