米国のテクノロジ企業が欧州における税金対策をめぐって調査を受けるなか、Amazonが売り上げを低税率のルクセンブルクで計上するのをやめ、欧州の国ごとに税金を納めることになった。



Amazonは、欧州の国ごとに税金を納めることを開始するが、税慣行の変更により、一部の国では納税額が増える可能性がある。

提供：Declan McCullagh/CNET Amazonは、欧州の国ごとに税金を納めることを開始するが、税慣行の変更により、一部の国では納税額が増える可能性がある。提供：Declan McCullagh/CNET

Amazonの新たな税慣行は米国時間5月1日から実施され、英国、ドイツ、イタリア、スペインの現地法人はすでに個別に売り上げを計上していると同社は述べている。税慣行の変更により、一部の国では納税額が増える可能性がある。

Amazonによると、欧州での売り上げ計上方法の変更については、2年前から準備を進めていたという。

「当社では事業構造を定期的に見直し、最良の顧客サービスと、さらなる製品およびサービスを提供できるようにしている」と、Amazonの広報担当者は述べている。

今回の変更は、欧州で事業を展開する多国籍企業が、世界的な税負担を軽減するために採っている節税対策に対して、厳しい調査の目が向けられる中で実行された。規制当局はAmazonのほかにも、AppleやGoogleの税慣行や、Starbucksがオランダと、またFiatがルクセンブルクと結んでいる税務上の取り決めについても調査している。

Amazonは2013年、14％増となった欧州での売上高136億ユーロ（150億ドル）を、欧州の事業拠点に回して計上したと、2014年に規制当局に提出した書類で報告している。こうした措置により、同社は全体的な税率を8％減の31.8％に引き下げることに成功したという。

欧州連合（EU）の欧州委員会（EC）は2014年秋、2003年に始まるAmazonとルクセンブルク政府の「税に関する取り決め」について、「徹底的な調査」を開始した。EU当局は2015年1月、Amazonの納税方式は、競合他社に対する不当な優位性を同社もたらすことでEUの規則に違反する可能性があると述べていた。