更新

学校法人「森友学園」（大阪市）をめぐる一連の問題で２５日、会計検査院が最大６億円の過剰な値引きだと試算していることが明らかになった国有地売却問題。検査院は国の撤去費用の算定を疑問視しているもようだ。同問題では、大阪地検特捜部が財務省近畿財務局の関係者らを背任容疑などで捜査。ただ、ある検察幹部は「検査と捜査は違う」としており、立件のハードルは高いとみられる。 同問題をめぐっては、特捜部が地元市議や弁護士らの告発を受け、学園前理事長の籠池泰典被告（６４）＝詐欺罪などで起訴＝らの補助金詐取事件と並行し、背任容疑の捜査を展開してきている。

検査院の検査は、中央省庁など国の予算が適正で有効的に使われているかどうかをチェックするもので、犯罪の立証までは求められていない。これに対し、特捜部の捜査は、職員らの値引き行為に刑事責任を問えるかどうかが焦点。背任罪は、職員らが「森友学園の利益を図る」や「自己の保身」、「国に損害を与える」という目的で故意に値引きを行った、ということの立証が必要だ。

続きを読む