東京商工リサーチによると、コンビニのポプラ（広島市）は営業利益が4年連続、当期純損益が3年連続で赤字の見通しになることが分かった。これはポプラが4月7日に発表した2020年2月期連結決算の業績予想修正で明らかになった。

業績予想修正では、前回予想の当期純利益11億800万円の黒字から、3億2800万円の赤字へ下方修正した。消費増税に伴う開発費や国の還元対象外となる直営店舗の費用負担がかさんだほか、新型コロナウイルスの影響があったとみられる。

20年2月期連結業績予想は、売上高（営業総収入）が前回予想263億4400万円に対し253億7700万円、営業損益が前回予想1億2700万円の赤字に対し3億5800万円の赤字、当期純損益は前回予想11億800万円の黒字に対し3億2800万円の赤字だった。未定だった配当は無配に変更された。

ポプラの20年2月期連結決算は、19年9月まで売り上げ、利益ともに好調だったものの、10月の消費増税の影響が重く売上減を補えなかった。

さらに、新型コロナウイルスの感染拡大で、ホテル、事業所、病院などの施設内店舗が影響を受けた。特に、ホテル店舗全体の2月の売り上げは前年から65％も減少した。

東京商工リサーチの分析

ポプラの店舗のうち、全体の約半数にあたる231店舗が緊急事態宣言の対象となる7都府県にあるという。東京商工リサーチによると、ポプラの担当者は「個別の時短などはあるかもしれないが、（7都府県の）店舗は営業継続が前提だ。食品の供給に問題ない体制を構築している」と説明している。