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【ボン＝宮下日出男、ソウル＝藤本欣也】ドイツ西部ボンで開催中の国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会は５日午後（日本時間同日夜）、「明治日本の産業革命遺産」（福岡など８県２３施設）を世界文化遺産に登録することを全会一致で決めた。日本は登録施設の一部において、「意思に反して」連れてこられた朝鮮半島出身者らがいたと認めた上で、犠牲を記憶する施設を設ける考えを示した。韓国は登録に反対せず、日本が表明したことを履行するよう求めた。

登録は「富士山」（山梨、静岡）、「富岡製糸場と絹産業遺産群」（群馬）に続いて３年連続。日本の世界遺産は文化１５件、自然４件の計１９件となる。

日本側は登録施設の一部で１９４０年代、「意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等がいた」とし、「（日本政府が）第二次世界大戦中に徴用政策を実施していたことについて理解できるような措置を講じる」と述べた。具体的には「情報センター」を設置する意向を示している。

韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は登録決定後の５日夜、ソウルの外務省で記者会見を開き、「私たちの正当な憂慮が忠実に反映される形で決定されたことを喜ばしく考えている」と語った。

産業革命遺産は「軍艦島」の通称で知られる端島炭坑（長崎市）など、１９世紀半ばから２０世紀初頭にかけて日本の近代化を牽引（けんいん）した重工業の施設で構成されている。審査は日韓の調整が難航し、４日午後の予定が５日に先送りされた。

日本政府は来年、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」（長崎、熊本）の世界文化遺産登録も目指している。