NTTが、DellのITサービス事業Perot Systemsを買収する方向で最終調整を進めていると報じられた。日本企業による米IT事業の大型買収。海外に成長の活路を見いだしたいNTTと、EMC買収の資金を確保したいDellとの目的が合致したものだという。Dellはかつて、さまざまな技術資産を買収してポートフォリオをそろえてきたが、さらにいくつかの売却を進める可能性もありそうだ。

NTTには「千載一遇のチャンス」

「NTT、米デルのITサービス部門買収」と日経新聞が報じたのが3月8日付の朝刊。Reuters、Wall Street Journal、Re/Codeなどが続いた。DellのITサービス部門の中核であるPerot Systemsを、NTTが子会社のNTTデータを通じて買収する交渉の最終段階に来たというものだ。買収額は「4000億円を超える」（日経新聞）といい、Re/Codeは「35億ドル」と伝えている。

Perot Systemsは、Dellが2009年に39億ドルで買収したITサービス企業だ。米州、欧州、インド、中国などに世界展開し、広範囲の業界の顧客を持つが、特にヘルスケア部門に強い。創業は1988年。創業者は、1992年の米大統領選で無所属から出馬表明して、George Bush（パパ・ブッシュ）、Bill Clintonの両候補を脅かしたRoss Perot氏だ。Perot氏は、EDS（Electronic Data Systems、2008年にHewlett-Packardが買収）の創業者としても知られる。

Dellは、昨年10月にストレージ最大手のEMCを670億ドルで買収することで合意した。“世界最大規模のエンタープライズ向けハードウェアベンダー”を目指す中で、非中核事業の整理を進めている。Perotの売却はこれに沿ったものとなる。

Re/Codeは、NTTの幹部が3月9日にニューヨークでDellのCEO、Michael Dell氏と会合を持ち、正式な提案を行うと伝えた。続報は本稿執筆時点で出ていない。

日経新聞によると、NTT側はPerot買収を「千載一遇のチャンス」ととらえている。国内の成長が伸び悩む中、海外に成長の活路を求めており、政府や医療など安定した顧客を持つPerotは魅力的に映ったというのだ。

なお、NTTデータは3年前にDellの本拠地であるテキサス州に北米拠点を立てており、同年テキサス州交通局（TxDOT）と5年間の契約を結んでいる。