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2011年1月25日にエジプトのインターネットを埋め尽くした希望は、いまや消え去りつつある。近年、同国の軍事政権が、デジタルディストピアを構築しつつあるためだ。かつては活気に溢れていた政治コミュニティ、ジャーナリズムコミュニティは閉じた空間やオフラインに追いやられ、数百のウェブサイトがブロッキングされ、デジタルメディアで活動する多数のアクティビストが拘束されている。

この2年間、テロ組織との関与や「フェイクニュースの拡散」を口実に、デジタル人権活動家やジャーナリスト、セクハラの告発者、さらには詩人に至るまで、さまざまな人々がターゲットにされてきた。そのエジプト政府は現在、テクノロジーを利用するすべての人を標的とし、取り締まることを可能にする新たな法律を制定した。

全45条からなる「サイバー・情報テクノロジー犯罪対策法」は、大きく2つにわかれる。第1部では、サービスプロバイダがサイバー犯罪に関連したユーザ情報（追跡データなど）を保全する義務などが定められ、第2部では、曖昧な文言（たとえば「安全保障上の脅威」など）でサイバー犯罪が広く定義されている。。

とりわけ第7条では、デジタルコンテンツ、メディア、広告を通じて「大衆を扇動」したり「国家安全保障の脅威」となるエジプト語・外国語のウェブサイトをブロッキングする権限を政府に与えている。第2条では、国民の監視が広く認められ、電気通信事業者はユーザのデータを180日間保全することが義務づけられる。また第4条では、外国政府によるエジプト市民の情報へのアクセスを明示的に認めているが、その要請国が十分なデータ保護法を有しているかどうかといった要件は設けられていない。

思想・表現の自由協会（AFTE）とAccess Nowは、これらの条項がもたらす影響について詳しく解説している。「これら法律は、市民社会の空間を塞ぎ、市民の自由――特に表現の自由と結社の自由――を奪うものである」として、同法を即時無効にするよう求めている。

それには我々も同意する。この法律は撤回されなければならない。この法律の狙いは、不都合なウェブサイトをブロックし、ソーシャルメディアユーザを脅かし、政府によるウェブサイトへの統制を強化することにある。エジプト議会は、ウェブサイトをブロッキングし、個人の表現を取り締まり、市民を監視する政府の権限を拡大することで、言論弾圧を進めつつある権威主義的な行政機関を後押しすることになる。法律全体を通じて極めて曖昧で、拡大解釈可能な文言は、インターネット言論に携わる個人を弾圧し、他者との対話でも政府批判を避ける自主検閲をもたらすことになる。

この法律は、中東全体で抑圧が強まるなかで成立した。2011年にアラブの春がおこると、多数の中東諸国がネット上の表現を取り締まり、広く解釈可能なサイバー犯罪関連法を制定し、あらゆるユーザを罰することができるようにした。

2015年、ジャーナリスト保護委員会のコートニー・ラッズチは次のように記している。「テロ対策や未成年者の保護を口実に公然と正当化されているサイバー犯罪法は、ジャーナリストたちの懸念をますます高めている。この法律が、政府に批判的、あるいは不都合な言論を制限するために用いられているためだ」

湾岸地域人権センターが2018年6月に公表した報告書は、ヨルダン、シリア、レバノンなど湾岸6諸国における表現の自由の法的枠組みとその侵害について検証し、「一般的な訴追の傾向として、デジタル権とその自由が『サイバー犯罪』事件として罰せられ、裁判所から有罪判決がくだされている。それらの判決は、サイバー犯罪法がない場合や起草中の場合には既存の刑法に、あるいは刑法とサイバー犯罪法に基づいている」という。