【ロサンゼルス=中西豊紀】交流サイト（SNS）大手の米フェイスブックは12日、税率の低いアイルランドの法人で一括処理している納税戦略を変更し、今後は売り上げが立った国それぞれで税金を支払うと発表した。欧州を中心に「課税逃れ」との指摘が出ているためで、規模拡大とともに高まるIT（情報技術）企業への反発感情に配慮したものとみられる。

同日、デビッド・ウェーナー最高財務責任者（CFO）がブログ上で発表した。現在は米国外で立った売り上げはアイルランドの法人で一括計上して納税しているがこれを改める。日本やドイツなど同社の法人がある国ではそれぞれの課税当局に法人税を支払うことになる見通しだ。2018年から19年半ばにかけて順次実施する。

フェイスブックでは今回の方針変更について「各国の政府や政治家に課税の透明性を示すことになる」と説明している。具体的な背景は何も明らかにしていないが、サービスを提供している国から「本来払うべき税金を納めていない」との批判が出ないよう予防措置をとったもようだ。

米IT大手を巡っては欧州委員会が16年8月、アップルに最大130億ユーロ（約1兆7320億円）の違法な税優遇を与えたとしてアイルランド政府にお金を取り戻すよう指示を出している。同委は17年10月にもアマゾン・ドット・コムに優遇した税金の取り戻しをルクセンブルク政府に命じている。

フェイスブックは17年7～9月期決算の売上高が103億2800万ドルと四半期ベースで初めて100億ドルを超えた。売上高のうち98%は広告収入が占める。課税額が増えるかについては「今後フェイスブックは各国で生じた知財使用料を費用計上する」（ウォール・ストリート・ジャーナル）との指摘もあり、不明瞭だ。