手を広げるほど、疑惑も広がる。

Amazon Web Servicesに対する米政府からのデータ提出要請件数は、警察機関等から1,936件と、2017年の前半から急増しました。ちなみに、2016年後半に受けた要請は1,583件でした。

Amazonが半年ごとに発表する透明性レポートを見ると、同社は米政府から召喚令状1,618件、捜査令状229件、そしてそのほかにもデータを譲渡せよという命令を89件受け、そのうちの1,465件に関して完全に、または部分的に従ったとあります。ZDNetによれば、Amazonが政府に対して応諾した件数は、2017年の後半のほうが前半よりも多かったそうです。

しかし、ほかの大手テック企業に比べるとAmazonの総件数は驚くほど少なく、たとえばGoogleは、2017年の前半だけで16,823件の要請を米政府から受けています。とはいえ、Amazonの透明性レポートはクラウドサービスのみを扱っているので、ショッピングのデータやAlexaのデータに関しても多くの要請を受けている可能性はあります。

また、Amazonは米国以外の国からも75件の要請を受けましたが、実際に情報を提供したのは2件だけだそうです。

電子フロンティア財団が毎年発表している｢Who's Got Your Back?（あなたの味方は誰？）｣レポートは、ユーザーのプライバシーのために戦うテック企業をランクづけしたもので、2017年度分も先日発表されましたが、Amazonの成績はあまりよくありませんでした。EFFは、ユーザーを守るためにAmazonが行なっていることをある程度評価しましたが、政府からデータの提出要請があった場合ユーザーに知らせ、頻繁に要請とともに敷かれる口外禁止令を拒否することでより対応を改善できるとしています。

Image: Shutterstock

Source: ZDNet, Google, Amazon, Wikipedia

Kate Conger - Gizmodo US［原文］

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