総務省は、次世代通信規格「5G」の基盤となる光ファイバー回線を全国的に維持する負担金制度をつくる。どこでも高速インターネットの環境を整備するためで、2024年にも携帯電話を含むネット利用者から広く薄く徴収し始める。不採算地域で光回線を持つ事業者に資金を交付し、回線の補修や更新に充てる。米英などはすでに高速ネットを不可欠なサービスに位置づけており、日本も制度化する。

米国は固定電話サービスの維持のために大規模な基金があり、この資金を受け取る電話会社に高速ネットサービスの提供も義務づける。英国は高速ネットを18年の制度改定でユニバーサルサービスに追加。カナダも高速ネット整備で基金を設け、30年までに普及率を100%とする目標を掲げる。

日本は銅線などで音声を伝える固定電話を「国民生活に不可欠な通信サービス」（ユニバーサルサービス）と位置づけ、