債券相場は大幅に下落。日本銀行が金融緩和の持続性強化策の一環として長期金利の変動幅拡大を容認したことを受け、当面の金利上限を試す売りが先行した。日銀が金利上昇にもかかわらず、指定した利回り水準で国債を無制限に買い入れる指し値オペを見送ったことで、相場の下げに拍車が掛かった。

１日の長期国債先物市場で中心限月９月物は前日比20銭安の150円49銭で取引を開始し、午前10時10分の日銀オペ通知後に一時150円を割り込んだ。午後２時に指し値オペの通知がなかったことを受けて、149円85銭と中心限月として昨年７月12日以来の水準に下落。結局は150円86銭で安値引けした。前日比83銭安は2016年８月以来の大きさ。出来高は７兆7951億円と、07年８月以来の規模に膨らんだ。

パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、黒田東彦総裁が長期金利の新たな変動許容幅を従来の２倍と示唆したことを受け、10年債利回りは「いずれ0.2％程度に上昇すると思われ、目先は日銀がどの水準で止めに入るか市場が試している」と指摘。あすの10年債入札で市場が「在庫を抱える形となるので、止めるのはもっと大変になるだろう」と述べた。

現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の351回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値より2.5ベーシスポイント（bp）高い0.07％で始まり、午後には0.12％と昨年２月３日以来の水準に上昇。全ての年限で利回りが上昇したが、新発20年物の165回債と新発30年物の59回債は６bp以上上昇し、イールドカーブはスティープ（傾斜）化した。

日銀は先月31日、金融緩和の持続性強化の一環として、長期金利は「経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうる」と認め、国債買い入れ額の弾力化を打ち出した。黒田総裁は記者会見で、長期金利の新たな変動許容幅は現在の２倍程度との想定を示す一方、「金利水準の引き上げの意図はまったくない」と述べ、金利が急上昇する場合には国債買い入れを実施すると言明。ただ、この日は指し値オペなどの対応はなかった。

ＳＢＩ証券の道家映二チーフ債券ストラテジストは、投資家が目線を定めるのが非常に難しく、押し目を買うタイミングや水準を決めづらいと指摘。10年債入札の翌日に当たる３日に残存期間５年超10年以下のオペ減額があったらという懸念も生じやすく、入札前に売りを仕掛けやすいと述べた。

日銀はこの日午前10時10分の金融調節で、残存期間１年超３年以下と３年超５年以下を対象とした定例の長期国債買い入れを実施。オファー額は前回と同じ2500億円と3000億円で、無難な結果となった。

国債買い切りオペの結果はこちらをご覧下さい。

新発国債利回り（午後３時時点）