犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変えた「テロ等準備罪」をめぐり、政府が今国会に提出する法案の概要が判明した。対象犯罪はテロの実行や薬物などの５分類で計２７７種類。法定刑は共謀した罪の重さに応じ、「懲役・禁錮５年以下」または「懲役・禁錮２年以下」とする。

政府が締結をめざす国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）は、４年以上の懲役・禁錮の刑を定める「重大な犯罪」について、犯罪の合意（共謀）などを処罰できる法律を制定するよう各国に求めている。日本にはこの条件に当てはまる犯罪が６００以上ある。

政府は今回、「組織的な犯罪集団が関わる重大な犯罪」に限定しても、条約の規定で許されると解釈。重大な犯罪の中から「組織的犯罪集団の関与が現実的に想定される罪」だけを対象に選び、２７７に絞り込んだ。①組織的な殺人や放火など「テロの実行」（１１０罪）②覚醒剤の輸出入や譲渡など「薬物」（２９罪）③人身売買や強制労働など「人身に関する搾取」（２８罪）④組織的な詐欺や通貨偽造など「その他資金源」（１０１罪）⑤偽証や逃走援助など「司法妨害」（９罪）――の五つに分類した。

適用対象は、犯罪の実行を目的に集まった「組織的犯罪集団」が、指揮命令に従って任務を分担して犯罪をする場合と規定。２人以上で計画し、資金や物品の手配、関係する場所の下見などをした場合などに適用するとした。１０年を超える懲役・禁錮刑を定める罪を共謀した場合は「懲役・禁錮５年以下」、４～１０年の懲役・禁錮刑を定める罪を共謀した場合は「懲役・禁錮２年以下」とする。

法務省は２４日、自民、公明両党の幹部に法案を説明。両党の審査は２８日から始まるが、公明党は初日から全議員対象の説明会を予定する。政府は３月１０日の閣議決定をめざしているが、両党の了承手続きが間に合うかは微妙な情勢だ。（金子元希、久木良太）

「テロ等準備罪」の対象犯罪の内訳（計２７７）

①テロの実行（１１０）

組織的な殺人、現住建造物等放火、ハイジャック、拳銃などの発射、サリンなどの発散、流通食品への毒物の混入

②薬物（２９）

覚醒剤やコカイン、大麻などの輸出入・譲渡

③人身に関する搾取（２８）

人身売買、集団密航者の不法入国、強制労働、臓器売買

④その他資金源（１０１）

組織的な詐欺・恐喝、通貨・有価証券の偽造、犯罪収益等隠匿

⑤司法妨害（９）

偽証、組織的犯罪の証拠の隠滅、逃走援助