［東京 ２０日 ロイター］ - 東芝6502.Tの半導体子会社「東芝メモリ（ＴＭＣ）」の売却交渉で、米ウエスタンデジタル（ＷＤ）WDC.Oが議決権の保有を全面的に放棄し、産業革新機構（ＩＮＣＪ）と米系ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）KKR.N、日本政策投銀行（ＤＢＪ）などで構成する新「日米連合」が新たな提案をしていることが明らかになった。

９月２０日、東芝メモリ売却でＷＤが議決権保有を全面的に放棄することなどが分かった。写真は東芝のロゴマーク。都内で２０１２年７月撮影（２０１７年 ロイター／Yuriko Nakao）

複数の関係筋によると、この新提案が優勢になっており、東芝は１９日から２０日にかけてステークホルダーと最終調整に入っている。

東芝は２０日に取締役会を開き、この新提案を軸にＴＭＣの売却先について最終的な検討を行う見通しだ。

新たな買収提案は、ＩＮＣＪが主導権を取り、当初の３０００億円のエクイティ出資に加え２０００億円分の議決権を保有する計画。総額は約２兆円になる。

東芝は６月、米系投資ファンドのベイン・キャピタルと韓国半導体大手のＳＫハイニックス000660.KSにＩＮＣＪとＤＢＪが加わった日米韓連合を優先交渉先に選定した。

一方、ＷＤは今年５月、同意のないＴＭＣの売却に反対し、国際商業会議所の国際仲裁裁判所に売却差し止めを申請。ＷＤの主張が仲裁裁判所に認められた場合、ＴＭＣの買収が無効になるリスクを敬遠して、ＩＮＣＪとＤＢＪが東芝に対し、最終契約はできないと主張し、交渉はストップしていた。

このためベインとＳＫ陣営は、ＷＤとの係争が決着するまでの間、ＩＮＣＪとＤＢＪが出資を見送り、代わりに米アップルAAPL.OなどＴＭＣの顧客企業が６０００億円近い資金拠出するスキームを東芝側に提案。前週１３日にはベイン・ＳＫ陣営との交渉を加速する覚書を交わした。

だが、東芝がベイン・ＳＫと契約した場合は、ＷＤが訴訟を継続し、ＴＭＣの売却が無効になるリスクが続くことについて、ＩＮＣＪが問題視するスタンスを変えなかった。ＩＮＣＪを所管する経済産業省の担当幹部もこうした姿勢を支持したもようで、ＩＮＣＪはＷＤが買収スキームには加わらない形の提案を行い、日米韓連合優位の流れを逆転した。

東芝の一部経営陣には、ＷＤに対する警戒感が根強く、将来の出資比率も含め、交渉はギリギリまで行われるとみられる。

新提案に対し、ＩＮＣＪは「コメントを控える」（広報担当）としている。

東芝とＳＫハイニックスのコメントは得られていない。また、ＷＤは回答を控えた。