被爆者らは何を訴え、何を求めているのか。

14日の判決で勝訴したのは、長崎で12歳の時に被爆した山本英典さん（85）だ。

国（厚労省）に対し、自らが苦しむ狭心症は、原爆の放射線によって引き起こされた「原爆症」であることを認めるよう求めていた。山本さんは一審の東京地裁で勝ったが、国側が控訴していたのだ。

「原爆症」と認定されると、国から医療特別手当が支給される。

「ほしいのはカネではない」

だが山本さんをはじめとする原告らは「ほしいのは医療手当のカネではない」と口をそろえてきた。求めているのは、「原爆の被害を矮小化せず、このようなことが二度と起きないための国の政策であり、態度」だという。

原爆が人体に与える影響の全容は、いまも分かっていない。被爆者の被曝線量も推定でしかないうえ、内部被曝や残留放射能の影響は1945年当時、調査もされていなかった。

にも関わらず、がんなど被爆者のかかった病気のどれが原爆によるもので、どれがそうではないかと判断するということに、そもそもの矛盾があるのだ。

9割が原告勝訴という異例な訴訟に

原爆症認定の壁は極端に高く、2000年代初頭までは被爆者の1％前後しか認められていなかった。

そこで被爆者らは2002年、原爆症認定を巡る一斉申請を始めた。そのほとんどが却下されると、今度は各地の裁判所に提訴した。17の裁判所に306人の被爆者が訴え、その91％が勝訴した。

弁護団の安原幸彦弁護士は「こういう行政訴訟で国が負けるのは通常1割ほど。しかし原爆症認定では、原告が9割勝訴という異例中の異例の事態となった」と語る。

この状況に、第1次政権を率いていた安倍晋三首相は2007年、認定基準の見直しを指示。2009年には麻生太郎首相（当時）と被爆者団体の日本被団協が、これ以上訴訟の場で争う必要がないように解決を図るという確認書を交わし、集団訴訟はいったん終わった。