南スーダンでの自衛隊の活動について語る伊勢崎賢治教授

■派遣の即時撤退か、それとも「改憲」か？

日本から１万７００㎞以上離れたアフリカの南スーダン。今なお政府軍と反政府勢力の武力衝突が続く現地には、国連のＰＫＯ活動「国連・南スーダン共和国ミッション」（ＵＮＭＩＳＳ）のための要員として３５０人ほどの自衛隊員が派遣されている。

その自衛隊員が「戦争に巻き込まれるリスクが高まっている」と指摘するのは、平和構築学が専門でアフリカやインドネシア、アフガニスタンなどで国連の平和維持ミッションや武装解除に関わってきた、東京外語大教授の伊勢崎賢治氏だ。

前編（専門家が指摘！「南スーダンにいる自衛隊が戦争に巻き込まれかねない」）に続き、伊勢崎氏に現在、日本の自衛隊が南スーダンでどのような状況下にあるのか語ってもらった。

「住民保護のためには積極的な武力行使も辞さない…という“現代のＰＫＯ”は国際法上の『交戦権』が支配する世界。そもそも、憲法上『交戦主体』になれない自衛隊をそこに送り込むべきではなかったのです。ところが、その問題を自民党政権だけでなく、かつての民主党政権や国民も平然と無視してきた…つまり憲法９条違反は今に始まったことじゃないんです！」

今後、南スーダンの状況がさらに悪化し、再び本格的な「内戦状態」に陥った場合、日本は、そして自衛隊はどうしたらいいのだろうか？

第一の選択肢は即時撤退させることだろう。日本のＰＫＯ参加の第一条件である「停戦合意」が破られている以上、「自衛隊を派遣できない」のはある意味、当然だ。しかも、「ＰＫＯ参加５原則」ではこの条件が満たされない場合「我が国から参加した部隊は撤収することができること」と定められている。だが、この状況で南スーダンから撤退させることは「外交上、不可能だ」と伊勢崎氏は言う。

「今、自衛隊が撤退したら『保護すべき現地住民を見放した無責任な行為』と解釈され、国際人道主義を敵に回すことになる。その場合、日本は国際社会から卑怯な国との烙印を押されかねません」。

第２の選択肢は「憲法９条」を改正して自衛隊の「交戦権」を認め、国際法上の「交戦主体」となることができる組織、つまり“戦争のできる軍隊”にすることだろう。だが、当然、これも簡単ではないし、仮に将来、そうした改憲が実現するとしても相当の時間が必要で、少なくとも南スーダンに派遣されている自衛隊の現状に対応するのは不可能だ。

「文民警察官」を派遣すべき

■「違憲」の自衛隊ではなく「文民警察官」を派遣せよ

そこで、伊勢崎氏が提唱するのが現在の自衛隊に代えて、完全武装の「文民警察官」を現地に派遣するという第３の選択肢だ。だが、なぜ自衛隊ではなく「文民警察官」なのか？

「仮に交戦主体となるＰＫＦに参加した自衛隊が武器を使用すれば、それは国際法上の『武力行使』にあたり、当然、憲法９条に違反します。しかし、国連職員や現地ＮＧＯ関係者が危機に陥った場合、その警護を行う『国連文民警察官』の武器使用は、受入国の国内法に基づく『警察権』の行使と見なされますから、憲法９条との齟齬（そご）もありません。

そこで、自衛隊を南スーダンから即時撤退させ、その代わりに日本の機動隊を自動小銃とギア、ヘルメットに装甲車を備えた完全武装の精鋭部隊を１００人規模で編成。『国連文民警察官』として派遣するというのが私の提案です。これなら憲法９条にも違反せず、国連加盟国として、きちんと一定の責任を果たすことができる。

もちろん、１９９３年のカンボジアＰＫＯで日本から派遣された文民警察官が武装集団に襲撃され、高田晴行警視が殉職。他の警察官も重傷を負ったように、派遣される文民警察官の任務は大きな危険を伴いますが、少なくとも『ウソ』と『詭（き）弁』で固めてきたＰＫＯ自衛隊派遣が抱えてきた矛盾は解消できます。

別の言い方をすれば、憲法９条との矛盾があるにも関わらず、なぜ日本政府が自衛隊のＰＫＯ派遣にこだわり続けているのかという理由を考える必要がある。彼らは、そうした“矛盾”が“事故”につながり、実際に自衛官に犠牲者が出たタイミングで国民に『改憲』の必要性を強く訴えようとしているのかもしれません」

だが、国際貢献のため、遠いアフリカの地で働く自衛官たちの命が「改憲」の口実づくりのために利用されていいはずがない！

そうした悲劇を防ぐためにも、まずは日本人自身が南スーダンの現状を知り、自衛隊のあり方や日本の国際貢献のありかたについて、真剣に議論することが必要なのではないだろうか？

（川喜田研／取材・構成）