［２４日 ロイター］ - 中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領の関係については、これまで多くのことが書かれてきた。その大部分は、似た者同士による親密な個人的関係という記述であり、「習氏は中国版プーチン氏」と表現する出版物もあった。

３月２４日、中国の習近平国家主席（左）とロシアのプーチン大統領（右）の関係について「ブロマンス（男同士の固い絆）」説は面白いかもしれないが、２人の真意と両国が置かれた政治的現実を見誤ることにもなりかねない。北京で昨年１１月撮影（２０１５年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）

こうした「ブロマンス（男同士の固い絆）」説は面白いかもしれないが、２人の真意と両国が置かれた政治的現実を見誤ることにもなりかねない。

習氏が国家主席に就任して以降、両者は少なくとも１０回は顔を合わせた。２人は互いの友情を広く公言し、プーチン氏の６１歳の誕生日には一緒にウオツカで乾杯したとされる。

ただ、この手の話はショー的な要素が大きく、頻繁な接触と協力関係の裏には、気の合う者同士の良好な人間関係という以上に、共通の敵を抱えていることが絡んでいる。中ロ関係の悲惨な歴史はよく知られており、それを考えれば、習氏が「最重要」２国関係と表現するまでに両国を接近させた要因が何であるのか、われわれは知っておく必要があるだろう。

習氏とプーチン氏はともに、米国および米同盟国からの脅威に対応するため、互いを必要としている。ソ連崩壊以降、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がロシアの玄関口にまで容赦なく近づいたことで、プーチン大統領は、西側がロシアを「事実上の敵」として扱っていると非難するようになった。また、米国による「アジアへの軸足移動」が、中国から同様の反応を引き起こした。オバマ政権のアジア重視戦略は、アジアでの自国の影響力を維持しつつ、中国の台頭を抑え込むための包囲網だと中国はみている。このようにして、習氏とプーチン氏は、両国は共通の敵からの侵略と戦っていると認め合うようになった。この共通した「守りの姿勢」が現在、両国関係を前に進める原動力となっている。

ロシア産の石油やガスの新たな供給先になるという中国の姿勢は、ウクライナ危機をめぐる欧米からの制裁に耐えるロシアには大きな助けとなるだろう。ただ、最近の中ロの石油・ガス契約については、ある意味で「偽装的な金融支援」だと一部専門家が指摘する一方で、それ以上に適切な解釈も成り立つ。それは、中国は国内で需要が高まる石油・ガスの調達先を確保しようとしており、そのためには米国の太平洋艦隊に邪魔されないロシアからの陸上パイプラインが必要というものだ。また中国は環境問題の解決に力を入れているが、ロシア産の天然ガスが輸入できれば、石炭からクリーンな燃料への転換が後押しされるという側面もある。

一方、あまり報道されないが見逃してはならないのは、米国のアジア重視を複雑にするロシアの太平洋進出だ。ロシアは最近、核弾頭も搭載できる爆撃機の給油のため、ベトナムのカムラン湾にある旧米軍基地を利用している。これが米国によるベトナムとの軍事関係構築の努力に水を差している。また、南シナ海で領有権主張を強める中国に対する近隣諸国の取り組みも、これによって狂いが生じる可能性がある。さらに、日本と北方領土をめぐって対立するロシアの主張は、尖閣諸島をめぐる米国の立場にも新たな変数を与えている。

こうした一連の動きは、国際社会では中国とロシアも責任ある利害関係者であるべきという議論に両国がまだ与していないことを、米国に知らしめている。彼らの共通の考えは、自分たちがつくったわけではない秩序を受け入れる必要はないというものだ。中国とロシアは、両国が手を携えれば、自分たちに敵対するどんな同盟にも対抗できると思っている。西側同盟が両国の孤立化や周縁化を狙っていると受け止められる限り、ロシアと中国は団結してそれに立ち向かうだろう。

米国にとって、プーチン大統領と中国の接近を防ぐための選択肢はあまり残されていない。ロシア経済の破綻回避に苦心するプーチン大統領にしてみれば、中国は頼みの綱だからだ。しかし、中国は同じ様にはロシアを必要としていない。中国はむしろ、西側への扉を開いておきたいはずだ。実際のところ中国は、プーチン大統領を警戒している。その理由は、プーチン氏を信頼できないからだけでなく、単にプーチン氏がロシア人だからでもある。中国人はロシア人には用心深いのだ。米国には中国との関係を改善する大きなチャンスがあるが、これには長年の懸案となっている政策の一部変更が必要になる。

最初の一歩は、南シナ海での領有権問題に干渉しないようにすることだ。米国はそこに利害関係を持っていない。同盟国フィリピンを守るために米国の関与が必要だという主張は、単純に誤りだ。米比同盟は国境争いをめぐる交渉ではなく、相互防衛を主題としたものだからだ。

また米国は、国連海洋法条約について中国に講釈するのをやめるべきだ。米国自身が同条約に加盟していない以上なおさらだ。

もし米国が、南シナ海での領有権問題をめぐる干渉や講釈をやめ、海上航路の最終調停者を装わなくなれば、中国のロシアに対する熱は冷めていくだろう。

＊筆者は、元米空軍将校であり、外交にも携わっていた。米空軍士官学校では哲学教授を５年間務め、２００９─２０１１年には米太平洋特殊作戦軍（ＳＯＣＰＡＣ）の上級政務官だった。軍を退役後は、米海軍大学院で中国政策に関する助言も行っている。

＊本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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