米証券取引委員会（SEC）に提出されたペイパルの年次報告書によると、いよいよすべてのマーチャントにビットコイン決済機能が解放されることが明らかとなった。ペイパルは昨年9月にBraintreeの決済ハブ機能を通じてビットコイン決済を限定的なテストを開始、同月にビットコイン決済プロセッサ3社Coinbase、BitPay、GoCoinとの提携も行った。

参考：SEC Filing Detail - PayPal Holdings, Inc.

今回SECに提出された書類には、次のように記載されている。

“マーチャントは通常、標準のペイパルアカウントを開設し、数分でペイパルを通じた支払いの受け付けを開始することが出来ます。殆どのオンラインまたはモバイルのマーチャントは、新規または特別な機材への投資を必要とせず、迅速に設置することが出来ます。[…]マーチャントはまた、クレジットカードやデビットカードをはじめとし、ペイパル、Braintree、Venmo、あるいはビットコインのようなデジタル通貨、あるいは他の決済ソリューションを統合し、支払いの受け付けを開始することが出来ます。"

イーベイCEOであるジョン・ドナヒュー氏は、ビットコインについて「重要な役割を担うだろうと」しており、次期CEOのデビン・ウェニグ氏も「ペイパルと同様に我々もビットコイン決済を採用するだろう」と述べている。

ペイパルはビットコインの導入に関しては非常に積極的な姿勢を見せており、ビットコインに関するポリシーが策定されていないことについて、オーストラリア上院へと意見書を提出している。

“通貨自体は規制されるべきではなく、また仲介者の存在しない個人ユーザーによる取引も規制されるべきではない。一方でデジタル通貨の転送や販売、発行、あるいは豪ドル等の通貨との為替取引などの金融サービスを提供する企業は、他の決済サービスに適用されている既存の規制と同じように規制されるべきである。これらの規制は、とりわけ独立した発行体によって制御されない「分散的な」デジタル通貨を特徴付け、識別できるようにする必要がある。"

ペイパルのクレジットカード決済は通常3％程度の手数料を得ているため、マーチャントは大きな負担を強いられている。これがビットコイン決済になった場合、ペイパルは手数料を取るのか、取らないかはまだ不明ではあるものの、グローバルに採用されている決済プロバイダがビットコイン決済を開始したという事実はとても大きな意義を持つことだろう。