住宅の太陽光パネルで発電した余剰電力を大手電力に高値で買い取ってもらえる優遇策「固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）」が今年１１月から順次、期限切れを迎える。このため、新たな売電先として名乗りをあげる事業者が相次いでいるほか、日中に発電した電気を夜間に自家消費できる家庭用蓄電池を売り込むなど、期限切れの顧客を取り込むビジネスが広がっている。（林佳代子）

「卒ＦＩＴ」狙え

ＦＩＴの前優遇制度「余剰電力買い取り制度」は平成２１年１１月に開始され、ＦＩＴに継承。１０年で満了を迎える。「ＦＩＴ切れ」「卒ＦＩＴ」と呼ばれ、今年だけで５３万世帯に上る。２０２３年までに１６５万世帯の余剰電力、大型原発７基分に相当する６７０万キロワットが宙に浮く見通しだ。

ＦＩＴ切れの世帯は、新たに小売り事業者などと売電契約を結ぶか、自宅で消費するか、両者を組み合わせるかを選ぶことになる。

ＦＩＴ切れの顧客を奪われたくない大手電力は、新たな買い取りの枠組みを打ち出している。

中部電力はイオンと提携し、今年１１月以降に新サービスを始める。中部電が顧客から買い取った余剰電力をイオンの店舗に供給し、イオンがその量に応じて顧客に買い物ポイントを付与する仕組みだ。関西電力も量販店のポイントに還元できるサービスなどを検討中で、４月ごろに公表する。

昼の発電、夜に消費

こうした動きに対し、電力小売り全面自由化で参入した新電力各社が対抗。パネイル（東京）が丸紅と新会社を設立したほか、大阪ガスも買い取りを始める。

蓄電池メーカーもＦＩＴ切れを商機と捉えている。

シャープは販売店とタッグを組み昨年４月から、自社の太陽光パネルを設置する家庭を対象に蓄電池の説明会を千回以上開催した。平成３１年３月期の販売目標は前期（約７千台）の倍以上となる１万５千台。担当者は「今年ＦＩＴ切れになる５３万世帯のうち３０万世帯は当社のパネルを設置している。売れ行きは予想以上」と自信をみせる。

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