トランプ米大統領がシリアから米軍の撤収を決めたことを巡り、国内外から懸念の声が高まっている。フランスとドイツは20日、米軍撤収が過激派組織「イスラム国（IS）」との戦いに悪影響を及ぼすリスクがあるとけん制。米共和党議員の間からは、シリア国内におけるロシアやイランの影響力が強まるとの懸念の声が上がっている。

米当局者は、シリア撤退に伴い、米軍によるシリアのに対する空爆作戦が終了する公算が大きいとしつつも、空爆を巡る最終決定はまだ行われていないとした。

複数の米高官によると、シリア地上部隊の司令官は、トランプ大統領の突然の決定に驚いており、撤退による影響を懸念しているという。

トランプ大統領は前日、「われわれはシリアでISを打破した」と言明。IS打倒が「米軍のシリア駐留の唯一の理由だった」と述べた。

トランプ大統領はこの日、ツイッターへの投稿で、米軍のシリア撤退という選挙公約を実行に移していると説明。米国は見返りなしに他国の仕事を肩代わりしており、「他国が戦う時が来た」とし、自身の決定を擁護した。

ロシアのプーチン大統領は、ISを倒したというトランプ大統領の発言におおむね同意するとしつつも、ISが盛り返すリスクは存在すると述べた。

さらに、米軍のシリア駐屯は違法としたほか、撤収の兆候は現時点で見られないとし、トランプ大統領の決定の政治的な意味合いに疑問を投じた。





［ワシントン／ベイルート 20日 ロイター］