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内閣府は30日、中長期の経済財政に関する試算で物価上昇率が2%に達する時期を「2022年度以降」と明示した。安倍晋三首相の自民党総裁任期が満了する21年9月までに、2%は達成できない見通しとなる。幼児教育の無償化や携帯通話料金の引き下げが物価上昇率を抑えており、景気を優先する政府の姿勢を反映した試算といえる。

内閣府は年2回まとめる中長期の試算で物価見通しを示している。2%の達成時期を22年度以…