新型コロナウイルスの感染が拡大する中、予防法や日用品の供給見通しについて、ネット上では真偽不明の情報が飛び交った。会員制交流サイト（ＳＮＳ）が発達し、誰もが情報を拡散できる社会で、私たちはどのような態度をとればいいのか。危機管理心理学が専門の土田昭司・関西大社会安全学部教授は「一歩立ち止まって考える習慣をつけて」と訴える。（井原尚基）

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〈トイレットペーパーが店頭から消えた状況は、１９７３年のオイルショックをほうふつとさせる〉

デマを広めるのはたいてい「人々が困らないように伝えてあげよう」と考える善意の人々だ。自分が悪いことをしていると自覚しているときは心にブレーキをかけられるが、やっかいなことに、善意に基づく場合は、歯止めが利かない。善意で情報を伝えたい場合こそ、一歩立ち止まる習慣が必要だ。

トイレットペーパーは、買い占めるのに多額の元手を必要としないことや、かさばるため店舗への流通に限界があることも、品薄と関係しているのだろう。需要が瞬間的に増大し、工場や倉庫に商品があるのに消費者へ行き渡らない場合の対処法について、研究者や流通業者はもっと検討する余地がある。

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〈花こう岩に殺菌作用があるとか、２６～２７度の湯に殺菌効果があるといった根拠のない言説も飛び交った〉

デマは、目に見えないけれども差し迫った危険を感じ、不安が大きい場合に流れやすい。今回がそれに当てはまる。一方、ＳＮＳの発達で、デマが広がれば広がるほど、そのデマを否定する言説もすぐにあふれ出し、社会に自浄能力が見られるようになった。

明らかに健康を害している場合や誰かの金もうけにつながっているなら周囲が止めるべきだが、それ以外の場合は、医学的に効果がないように見えても、そっと見守ればいいのではないか。

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〈行政の情報発信に問題は〉

政府は、２月の時点でマスク不足の早期緩和を示唆してしまった。甘い見通しを伝えられ、マスクを買い占めても誰にも迷惑が掛からないと誤解すれば、品薄はいっそう進んでしまう。あの時点では、買い占めれば本当に必要な人を苦しめることをもっと強調すべきだった。

危機管理コミュニケーションでは、うそで他人を期待させてはいけない。希望を抱かせてから裏切るのは「希望の拷問」といい、最初から諦めさせるより大きなショックを与えてしまう。

政府や自治体は「住民を不安にさせないほうがいい」という論理で希望的観測を伝えるより、人々に都合が悪くても、正確な情報を伝えるべきだ。

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〈危機管理心理学の観点から見た感染防止策は〉

私たちは、接する相手が大切であればあるほど濃厚な接触をしがちで、その行動パターンが感染を拡大させている。発熱しながら診療を続けた医師が感染していた例は典型的だ。「ほかの人は危ないかもしれないが自分だけは大丈夫」という「非現実的楽観主義」に支配されることなく、善意をいったん脇に置いておくことも必要だろう。

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