過去に何かと物議を醸してきた開発者のブレンダン・アイクは、新しいウェブブラウザー「Brave」を2016年に発表した。アイクは、JavaScriptの生みの親であり、Mozillaの元最高技術責任者（CTO）である。

このときの発表内容はシンプルだが、野心的なものだった。Braveは、じゃまな広告やユーザーに不利益となる追跡スクリプトをブロックする。代わりに、プライヴァシーに配慮した独自の広告を表示し、そこから得た利益をパブリッシャーとユーザーに双方に分配するというのだ。

それから約4年後、ついにこのヴィジョンが現実のものとなった。

グーグルの「Chrome」ブラウザーのオープソース版をベースに開発されたBraveは、19年4月にデスクトップ版とAndroid版で審査済み広告を表示し始め、10月には広告を見て獲得したデジタル通貨をユーザーが売却できるシステムを完成させた。これは仮想通貨交換所の運営企業であるUpholdとのパートナーシップによって実現した機能だ。

iOS版のブラウザー自体は数年前にリリースされていたが、Braveの広告システムがiOSで使えるようになったのは19年11月13日に配信されたアップデート版からである［編註：11月19日の段階で利用可能な地域は、米国、英国、カナダ、フランス、ドイツのみ］。

このパズルの最後のピースがはまったことで、Braveはついに「ヴァージョン 1.0」のリリースを公式に宣言した。これはつまり、Braveブラウザーがアーリーアダプターだけでなく、一般ユーザー向けの製品としても完成したというメッセージである。

広告プログラムには大手メディアも参加

iOS向けのBraveは、iOS向け「Firefox」のフォーク版（別ヴァージョン）で、ほかのiOSアプリと同じようにアップルの「WebKit」を利用して開発された。ただし、報酬を受け取るプロセスは、ほかのプラットフォーム版とほぼ同じとなる。

まず、ユーザーはBraveの広告プラットフォームをオプトインしなくてはならない。また、受け取ったトークンを米ドルに交換したい場合はUpholdでアカウント登録をする必要があり、これには顔写真付き身分証明書のコピーの提出が求められる。

現在、Braveは870万人の月間アクティヴユーザーを誇っている。Braveの最高製品責任者（CPO）のデイヴィッド・テムキンによると、ユーザー数は毎月約10パーセントの割合で伸びているという。

当初、Braveは通常の広告を自社の審査済み広告に差し替えて表示することを検討していたが、実際に提供開始されたBraveには差し替えではなく、プッシュ通知型の広告をときどき表示している。この広告プログラムは比較的新しいものだが、Braveの平均的なユーザーは毎月5ドル（約550円）相当の「ベージック・アテンション・トークン（BAT）」を獲得できる、とテムキンは試算している。

新聞業界はBraveの計画にはじめ乗り気ではなかったようだが、結果的に米公共ラジオ局（NPR）やウィキペディア、『ワシントン・ポスト』などのビッグネームがBraveの利益共有プログラムに参加中だ。テムキンいわく、Braveはこれまでに450万ドル（約4億8,900万円）相当のBATをコンテンツクリエイターに支払ったという。なお、仮想通貨情報サイトの「CoinMarketCap」によると、11月12日時点でのBATの価格は、1トークンが24セントだ。

個人情報をアップロードしないターゲティング広告

ヴァージョン 1.0のリリースは、「オンライン広告モデルに風穴を開ける」というBraveの目標に近づく大きな一歩である。

従来、広告主はウェブサイトに広告を掲載するために、パブリッシャーや広告ネットワークに広告費を支払っていた。Google ChromeやMozilla Firefoxなどのウェブブラウザーは、ただ指示に従って広告を表示するだけである。

だが近年、こうしたブラウザーは表示するコンテンツを決めるにあたり、以前より積極的な役割を果たすようになっている。

Chromeは、ユーザーにとって特に目障りな動きをする広告を自動的にブロックするようになっている（Chromeの場合、グーグルが巨大なオンライン広告企業であるという点が状況をさらに複雑にしているのだが）。一方、Firefoxやアップルの「Safari」は、ユーザーに不利益な追跡スクリプトのブロックに力を入れている。

もちろん、世の中には拡張機能やプライヴァシー重視のブラウザーもあり、それらを使えばFacebookやPinterestといったサイトの見た目を変えるだけでなく、広告を完全にブロックすることも可能だ。グーグルはChromeに変更を加え、広告ブロック機能をつくりづらくしようとしているが、いまのところ広告ブロックを完全に禁止する方針は定めていない。

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一方、Braveは広告をすべてブロックする代わりに、パソコンやスマートフォン上の閲覧履歴を分析することで、クラウドに個人データをアップロードすることなくターゲット広告を表示できると仮定している。言い換えれば、Braveは気色悪さを感じさせずに、ユーザーが本当に関心のある広告を表示できるのだ。

Braveはこの仕組みによって、従来の方式であらゆる広告をブロックしたいと考えていた人々を充分にひきつけられると期待している。

ここからシェアは伸びるのか？

成長中とはいえ、Braveはいまだメインストリームからほど遠い。ブラウザーのシェアを公開している「StatCounter」によると、Google Chromeは依然としてほかに大差をつけていちばん人気だ。それどころかChromeは、19年はじめに61.6パーセントだった市場シェアを、10月に64.9パーセントまで伸ばしてさえいる。

続くSafariは、同期間中に市場シェアを15.1パーセントから16パーセントへと増やした。しかし、StatCounterが集計しているほかのブラウザーのほとんどは、今年シェアを失っている。StatCounterはBraveの集計値を公表していないが、「その他のカテゴリー」に入るブラウザーのシェアは、全部でたったの2パーセント前後である。

さらにBraveは、広告業界のあらゆる企業が直面しているのと同じ壁に取り組まなければならない。フェイスブックとグーグルがデジタル広告市場を支配しているという問題である。

テムキンは、Braveがマイルストーンであるヴァージョン1.0を達成したいま、マーケティング活動を強化していくことになる、と語る。「まだプレリリースであることを考えると、Braveの普及具合には満足しています」

なんといっても、ネットサーフィンで小遣い稼ぎができるという目玉機能は、まだ実装されたばかりなのだ。