銀行の政治献金復活をメディアはなぜ批判しないのか？

元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。

やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。

大手銀行が自民党への政治資金を再開するという。大手銀行にとって自民党は融資先であるがゆえに、献金は実質的な金利減免・借金棒引きと言える



郵政3社上場のタイミングで

銀行の政治献金再開とは何事か

大手銀行が自民党への政治資金を再開するという。日本経団連からの要請をうけ、「企業の社会的責任の一環」だというのである。郵政3社が株式を上場し、民営化された郵貯が羽ばたこうとしているときである。銀行業界は「対等な競争条件が確保されていない」と郵貯の「預入限度額の引き上げ」に反対している。

そんなタイミングでの献金再開。しかも大手銀行にとって、自民党は融資先ではないか。それも「無担保融資」だ。選挙の度にカネをせびられ用立てる「現代の大名貸し」が続いてきた。献金は、実質的な金利減免・借金棒引きだ。預金者のカネがこんな使われ方でいいのか。

これは、新聞などメディアが追及する課題ではないか。ところが何故か、おとなしい。税制論議が真っ盛り、軽減税率適用の可否を握る政権党への遠慮、と疑われかねない。

全国銀行協会の佐藤康博会長（みずほフィナンシャルグループ社長）は、10月の記者会見で自民党への献金を「企業の社会的貢献の一環として重要性を有している」とし、再開は「各行が独自に判断する」と語った。

三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の3メガ金融グループは、年内にも献金を復活させるという。

自民党へ献金は、国民政治協会を窓口にしている。銀行業界はかてつ同協会への最大の出し手だった。途絶えたのは公的資金で銀行が政府の救済を受けた1998年。再開すれば18年ぶりの復活となる。

第一次安倍内閣でも再開の動きがあった。このときはメディアが騒ぎ、批判的な世論が高まって、安倍首相は「銀行の政治献金は受け入れない」と表明した。

今回、雰囲気が違う。2006年はどんな動きだったのか。振り返ってみよう。

献金再開への動きが表面化したのは12月。旗振り役は、東京三菱銀行の畔柳頭取。全銀協会長を務めていた。日本経団連の要請から始まった。献金再開に踏み切った経団連は、大口の出し手になり得る銀行に参加を呼びかけたのである。前頭取の三木繁光会長が経団連副会長だった。「三木の顔を立てるため畔柳が頑張った」と言われる。

大手3行はこの年、公的資金の返済を終了した。真っ先に返済を済ませた東京三菱が協会長銀行として「再開」を表明することで、みずほ銀行も三井住友銀行も同調する段取りだった。