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外国人の日本国内での新規事業立ち上げを促進するための在留資格「経営・管理」で日本に滞在する外国人数が２万人を超え、過去最多を記録したことが２８日、法務省への取材で分かった。取得条件緩和により外国人の日本での起業熱が高まったものとみられる。一方、起業家を装った在留資格の不正取得も確認されており、捜査当局は警戒を強めている。

「経営・管理」は平成２７年４月の改正入管法の施行に伴い従来の「投資・経営」から名称と要件が変更された。「経営・管理」の在留資格では、５００万円以上の資本金▽２人以上の従業員▽事業の経営・管理の経験－などの条件を満たせば、国内で新規事業を立ち上げる外国人に３カ月～５年の在留許可が与えられる。

法務省によると、昨年上半期時点で同資格を得て日本に滞在する外国人は２万１１７人に達し、初めて２万人を突破した。制度変更後、一気に約２千人増加した。国別では１万５２人の中国、２９９５人の韓国、９９９人のネパール－と続いた。

ただ、不正に資格を得ようとする者も後を絶たないという。入管関係者は「書面さえ整えれば比較的容易に審査は通る。留学資格で来日し、滞在を延長するために起業家を装う者もいる」と説明する。

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