NPO法人ヒューマンライツ・ナウ（HRN）が9月上旬、「児童ポルノ」に関する調査報告書を発表した。報告書は、東京・秋葉原の店舗やインターネットで流通している作品を調べて、「児童ポルノと疑われるもの」が氾濫していると結論づけた。

この報告書をめぐっては、「調査が不十分だ」「ポルノ狩りでしかない」といった批判もネット上で多くあがった。一方で、DVD販売や動画配信などの事業を展開する大手サイト「DMM」が、18歳未満が出演するイメージビデオの取り扱いをすべて停止した。

こうした状況について、マンガやアニメなど「表現の自由」を守る活動に取り組んでいる前参議院議員の山田太郎氏は「このままではコンテンツの世界は厳しくなる」と危機感をつのらせる。HRNの報告書をどのようにとらえたのか、山田氏にインタビューした。

●「児童の性虐待があったかどうかが問われるべき」

――HRNの報告書をどう見たか？

今回の報告書に関しては、「誰の、何を守りたいのか」という点がとくに気になりました。「子ども（児童）を守ること」が大前提のはずなのに、「犯人を捕まえる」という発想が強すぎたのではないかと思います。

もちろん、事件は撲滅しなければなりませんが、だからといって、出演者の個人情報を警察に届けるという提案が、撲滅につながるとは思えません。プライバシーなど、別の人権が大きく侵害されることになります。もっと多面的な角度から検討したほうがよかったのではないでしょうか。

――ほかに気になったところはあるか？

「秋葉原を狙い撃ちしている」という印象も受けました。もし仮に、秋葉原が「児童ポルノ」の一大生産拠点だったり、秋葉原に来た子どもが次々と誘拐されて出演を強要されているのであれば、地理的に問題でしょう。

しかし、秋葉原から児童ポルノが見つかったとしても、「秋葉原はとんでもない街だ」というのはおかしい。「なんとなく、秋葉原が性的によろしくない街で、浄化したい」というストーリーがあったように感じざるをえません。

秋葉原が浄化されれば、東京、さらには日本全体が健全化すると思っている人がいるかもしれない。穿った見方ですが、そういう空気感が「秋葉原を狙い撃ちしたのではないか」ということもできます。

――背景にある問題はなにか？

改正児童ポルノ規制法で、あいまいな部分を残しておいたことが原因ではないかと思います。「児童ポルノ」かどうか以前に、あの法律が何の目的で作ったのか、今こそ原点に立ち戻るべきです。つまり、子ども（児童）の性虐待をなくすということです。

性虐待がおこなわれても取り締まれない状況が多くあります。18歳未満の子どもが性虐待されても、黒塗りをされていていれば、もはや「児童ポルノ」といえない。だから、「児童ポルノ」かどうかではなくて、虐待か虐待じゃないかということを明確にすべきです。

海外でも「児童性虐待記録物をなくしていこう」という動きになっています。そんな議論にもう一度立ち戻らないといけないんじゃないか。つまり、児童ポルノであるとかないとかの議論ではなく、性虐待がなくなるのかどうか、性虐待の事実があったのかどうかが、本当は問われなければいけないのです。

●民間の「自主規制」を加速させてしまう

――DMMの対応ついてはどう見たか？

本来ならば、「性虐待にあたるのか」がポイントであるはずなのに、社会秩序として「そういうものがあってはならない」という方向に進みました。もちろん、子どもの性虐待をなくすことに資するのであればいいですが、別の方向に反れてしまったと思います。

「児童ポルノ」がなくなれば、性虐待がなくなるのではありません。「児童ポルノ」があろうとなかろうと、性虐待は存在します。性虐待をまずなくすこと、とくに、写真や映像など記録にとられてものは取り返しがつかないから、流通させないようにすることが本来の立法趣旨だったはずです。

――DMMの対応をどう評価するか？

たしかに「未成年が出演する過激なイメージビデオ」については、なんらかの規制をおこなうべきかもしれません。しかし、単に未成年が出演している、さほど過激でもない、水着も着崩してもいない内容のものまで自主規制してしまうのは、過剰といわざるをえません。「表現の自由」に関して、民間の自主規制に影を落としたというか、加速させたことは間違いないでしょう。これが最大の問題です。

――「自主規制を加速させた」とは、どういうことか？

「表現の自由」には、大きくわけて、「報道の自由」と「コンテンツの自由」があります。

「報道の自由」は、公権力に対するものだから、規制があるような場合は外から見てもわかりやすい。一方で、「コンテンツの自由」は、民間企業がコンテンツの流通を支配していることから、民間の自主規制がメインです。つまり、「コンテンツの自由」は、DMMのような企業に大きく依存しています。

ところが、クレームを入れられたりすれば、「面倒くさいからやめよう」と、「コンテンツの自由」がどんどん狭まっていく。非常にたちが悪くて、誰が敵なのかわからないという恐ろしさがあります。

DMMのような企業が自主規制してしまえば、法律による規制でないにもかかわらず、「コンテンツの自由」が事実上、保障されなくなります。そして、「DMMもやったから」と、ほかの業界や企業も自主規制に走るということが起こりえます。

――対抗手段は？

いろいろな立場の人が声をあげないといけません。まずは、表現者です。そして、一般の消費者が声をあげていくことでしょう。さらに、その声を一つにまとめていく必要があります。

しかし、そういった声をまとめる消費者団体がないことも、構造的に大きな問題だと思います。中心になって抗議をしているところはなく、個人が声をあげているだけで終わってしまっています。

――こういう状態が続くとどうなるのか？

知らないうちに自主規制されて、規制ラインもよくわからないということなります。いつの間にか「そういう時代」になってしまう。今回の報告書は、そういう副次的な影響が大きかった。このままだと、コンテンツの世界は厳しくなると思います。

（弁護士ドットコムニュース）