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東芝の利益水増し問題をめぐり、株価の下落で損害を被った株主の救済を目的に東芝事件株主弁護団（団長・佐野隆久弁護士）が結成され、５日、大阪市内で被害者説明会が開かれた。弁護団は個人株主を原告に、年内にも東芝に損害賠償を求める集団訴訟を起こす方針。

弁護団によると、東芝の一連の問題で損害を受けた株主は全国で約４３万人、被害総額は約３千億円に上るとみられる。このうち機関投資家らを除く個人株主の被害額は１千億円と推定される。

初めての説明会となったこの日は個人株主６人が参加。佐野弁護士は「訴訟を提起しなければ被害を解決できない」と呼びかけた。出席者の１人は「企業のガバナンスの責任をしっかり自覚させるためにも訴訟を起こすことは必要だ」と話した。今後も説明会を開き、原告を募集していく。

東芝は先月３１日、問題を受けて延期していた決算発表を再延期するなど混乱が続いており、株価は２０％超も下落している。