

（写真＝Thinkstock/Getty Images）

安倍政権では、成長戦略のひとつとして「移民受け入れ」を掲げている。少子高齢化が進むなか、今後も経済成長を続けるためには、労働力の確保が不可欠だからだ。しかし一方で、移民の大量受け入れにはデメリットの方が大きいとして反対する意見も少なくない。いったいどちらが正しいのだろうか。

反対の論拠としては、主に以下の4点が考えられる。

（1）デフレへの懸念

移民を受け入れると、安い労働力を求める産業界からのニーズが一気に増大する。賃金が低く抑えられれば、結果的に日本人の賃金水準も下がることになる。そうすると、再びデフレに戻ってしまう。また、賃金の下落により少子化がさらに進み、悪循環に陥る。

（2）日本人社会との軋轢

日本は極東に位置する島国であり、欧米に比べて移民の受け入れ経験が非常に少ない。また社会的均一性も高いため、宗教や文化などの違いから、移民コミュニティとの間で摩擦が生じる可能性が高い。また、犯罪が増えるなど治安の悪化や社会不安も懸念される。

（3）日本人の雇用を圧迫

移民が増え、安く雇うことが可能になれば、日本人を雇用する必要がなくなる。労働力人口が不足していると言っても、今でも国内に失業者はいるし、主婦や非正規労働者も多い。介護や建設業界などで労働力が不足しているのは賃金が低いからであり、賃金を上げれば人は集まるはずである。

（4）国民の負担増

移民の受け入れは労働人口の維持が目的の1つであるが、その均衡を維持するためには、継続的に受け入れていく必要がある。さらに2世3世が生まれることで外国人比率が増え、結果として住宅や教育、医療、年金といった社会保障費の負担が増大する可能性がある。

これに対して、移民賛成の論拠としては次のようなものが考えらえる。