グーグルはヨーロッパでの難民救援活動に資金を供給するためにすでに1100万ドルを調達している。だが、それが何に使われるのかにより意味がある。

1月25日（米国時間）、グーグルはドイツの難民がChromebookを手に入れられるよう530万ドル寄付すると発表した。慈善部門Google.orgは、「Project Reconnect」というイニシアチヴでNetHopeと呼ばれる非営利団体と提携している。NetHopeは補助金を使って教育や言語学習アプリの搭載されたChromebookを25,000台購入し、ドイツで難民たちに働きかけている非営利団体へ与えることになっている。

Google.orgのディレクター、ジャクリーン・フラーによると、目的は難民が生きていくのに必要なものだけでなく、彼らが普通の生活が続けるのに必要なツールも提供するべきだと言う。

「危険な旅を乗り越えてきた難民がまず必要とするのは避難所、食料、そして介護です」とフラーはブログ投稿で書いている。「しかしすぐに彼らは現地の言葉を学び、新しい国で働くためのスキルを身につけ、学業を続けていく道を見つけ出す必要に迫られます」

それでもドイツに2015年に登録されたおよそ百万人の亡命希望者と比べれば、25,000台のChromebookはわずかな数である。それゆえに一人ひとりにChromebookを提供する代わりに、Project Reconnectでは、非営利団体と協力し、Chromebookを使ってインターネットカフェをつくり、子どものために教育イヴェントを開催することも計画している。

このパートナーシップの一環としてドイツテレコムは、補助金受給者にブロードバンド回線の割引サーヴィスを提供しているが、Chromebookのアプリのほとんどはインターネットに接続しなければ使えないことを考えればこれは欠かせないサーヴィスである。

いまのところProject Reconnectはドイツのみで実施される予定だが、NetHopeのグローバルプログラム業務取締役フランク・スコットは「もし成功したら、グーグルはもっと他に可能性があると言うでしょう」と話す。

この寄付によって大きな規模で状況の改善が証明されることは重要であると、難民のためのイノヴェイションラボ「The Hive」を運営する国連高等弁務長官ブライアン・リッチは言う。リッチはグーグルの財政的な寛大さを称賛する一方で、難民危機のようなとてつもない問題を解決するためには、個々の寄付の規模より、それらの寄付が直接の受給者だけでなく、それ以外の人にも恩恵をもたらすことになる乗算効果があるかどうかに注目する必要があると言う。

「問題は、Chromebookを受け取らない人たちにも利益となるかどうかです」。寄付に大きな規模の影響があったかどうかを判断するには、グーグルが営利目的の業務で優れている慎重な分析が必要になるとリッチは言う。

「非営利組織がこのような活動をよりグーグルっぽいやり方で考えることができるような手助けを、ぜひグーグルに取り組んでほしい」と彼は言う。「誰もがグーグルの知性や思考、データなどから恩恵を受けてほしいとわたしは思うのです」

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