連日の情報錯綜により市場が混乱に陥っていたが、韓国法務部は取引所の全面禁止の方針を曲げなかった。第一四半期内に禁止法をまとめ施行にこぎつける狙いだ。

韓国MoneyTodayの調べによれば、草案には仮想通貨取引所の手数料収入の全額没収に加え、追徴金を課す場合もあるという。さらに、仮想通貨取引所の代表が、最大で7年の禁固刑に科せられる内容も盛り込まれるとのことだ。11日、企画財政部のキム・ドンヨン企画財政部長官はパク・サンギ法務部長官の発言を「決定事実はない」と否定したが、12日の国会で法務部が禁止法案を準備していることが改めて明かされた。

法案は、仮想通貨取引所の運営を例外なく禁止するというもの。ここでは「仮想通貨」ではなく、「仮想トークン」という言葉が使われた。法務部は「取引所を通じて仮想トークンの発行・保管・管理・交換・媒介、仲介などの行為を行ってはならない」とし、さらに広告や相場操縦行為も禁じる。

本案は草案段階で、実際に施行に至るにはいくつかのステップが必要になる。11日の発言をうけ、韓国の仮想通貨ユーザーの数多くがパク・サンギ法務部長官の辞任請願を提出しているとの情報もあった。企画財政部や金融委員会、公正取引委員会等の政府機関は12月の会合で禁止ではなく規制による秩序を求め、取引所に対するマネロン・テロ資金供与の対策強化を求める方向で進めている。

法務部の独走か、別の思惑か。混乱は今しばらく続きそうだ。

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