産油国｢コロナと原油暴落｣で立たされた苦境 1バレル30ドルで推移すればサウジすら厳しい

［ドバイ 17日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大と原油価格の急落という二重の打撃を受けたことで、経済への影響を回避し為替相場の維持に努めつつ財政の安定性を確保しようとする湾岸アラブ諸国の政府にとって、打つべき手はほとんど残されていない。

アラブ諸国のなかでも最大の経済規模を誇るサウジアラビアは、3月6日、OPEC及びその協力国との増産合意により、30％もの原油価格急落を引き起こし、ロシアとの市場シェア争いで攻勢に出た。そのサウジアラビアでさえ、直面する状況は厳しい。

原油価格の暴落が生じた最も新しい例は2014年。このとき、エネルギー資源の輸出に依存する湾岸諸国は政府補助金を削減し、財源多角化のために複数の税を導入し、「ゆりかごから墓場まで」式の充実した福祉制度や肥大化した公的部門の縮小に努めた。

増税や補助金削減は取りにくい

だが最近は、景気刺激策と新型コロナウイルスが国民に与える影響の緩和に注力していることから、湾岸協力会議（GCC）加盟6カ国の政府にとって、増税や補助金削減といった政策は取りにくくなっている。

原油価格が回復しないとしても、ほとんどの国の政府は、潤沢な外貨準備に頼ることができる。設備投資を削減して財政赤字に対応するか、国債発行によって時間を稼ぐこともできる。

だが、匿名を条件として取材に応じたサウジアラビアの銀行関係者は、匿名を条件として、「外貨準備があるといっても、現在の歳出ペースをそれほど長く支えられるわけではない」、したがって「歳出を削減せざるをえないかもしれない」と話す。

「難しい時期だ。人々は、次に起こりうる事態を話題にしはじめ、準備を始めている」

流動性が厳しくなるとの予測から、すでに湾岸諸国の通貨にはプレッシャーがかかっている。各国通貨は、これまで数十年にわたって米ドルと連動していた。