世界の報道メディアの中でも、その規模や知名度、影響力の面においてトップクラスに入るBBC（英国放送協会）。視聴世帯から徴収する「テレビ・ライセンス料」（NHKの受信料に相当）制度に支えられて、不偏不党の独立したジャーナリズムを実践してきた。そんなBBCの存立と業務を規定する「特許状」（ほぼ10年ごとに更新）が、2016年末で失効する。次の特許状更新に向けて、政府とBBCとの交渉が始まった。巨大メディアBBCの翼を切り取ろうとする政府に対し、BBC側も黙ってはいない。政府とメディアという2つの大きなパワーの間で、火花のバトルが繰り広げられている。

死守したいライセンス料制度

7月2日、BBCは1000人以上の人員削減を発表した。約1万8000人の従業員の5％にあたる。モバイル機器やネットで番組を視聴する人が増えたことで、ライセンス料収入が大幅に減少するためだ。

1000人という人数の大きさもあって、削減のニュースはメディア環境の激変を示す象徴的な出来事として英国内外で報道された。

しかし、同時に、これは国民や政府に向けてのあるメッセージだった。つまり、「BBCは経営の効率化を実行している。そぎ落とすほどの無駄はない」、と。

BBC経営陣が今年最も力を入れているのが、来年末に失効する特許状をBBCに最も有利な形で更新し、次の10年間の安泰を手に入れること。死守したいのはライセンス制度の維持、そしてできれば「値上げをしたい」。

ライセンス料はテレビの視聴世帯から強制的に徴収されている。もし希望者が支払う「サブスクリプション制」（契約制）になれば、収入は30％落ちると言われている。現在提供するサービスの規模が維持できなくなるのは明らかで、「小さなBBC」になってしまう。人気の米Netflixや衛星テレビ「スカイ」に押され、BBCが消えてしまう可能性も否定できない――これは経営陣にとって、想像するだけでも恐ろしい展開だ。

現在のライセンス料は年間145.50ポンド（1ポンド200円で2万9100円）。2010年以降、凍結されたままだ。この上に、金融危機以降は政府の緊縮財政政策の下、大幅なコストカットも強いられるようになった。

「政府はもうBBCの面倒はみない」――こんな思いが伝わってきたのが、政府の交付金で運営されてきた、BBCの国際ラジオ放送「ワールドサービス」を昨年4月からBBCによる負担に変えたこと。一部の地方でのブロードバンド普及支援費用もBBCの負担になっている。

BBCといえば政府から独立し、不偏不党のジャーナリズムで知られているが、「独立」はあくくまでも「編集上」のことであって、活動形態については議会（ひいては政府）、ライセンス料の値上げ率については時の政府（所轄の省庁）との意向で大きく変わる。お金の面では政府に首根っこをつかまれている状態だ。