｢格安スマホ｣破綻の裏に官民ファンドの失策 出資金は本来の目的で使われていたのか

「フリーテル」ブランドの格安スマートフォン開発会社、プラスワン・マーケティング（POM）が12月4日に民事再生法の適用を東京地方裁判所へ申請した。負債総額は26億円。

2012年10月設立のPOMは、スマホ端末の開発と通信事業の両方を手掛ける珍しい業態だった。今年11月に国内通信事業を楽天に売却したため、利用者への影響は限定的だ。

今年夏頃から資金繰りに窮していた

12月6日には都内で債権者集会を開催し、経緯を説明した。夏ごろ、取引先の丸紅無線通信に支援要請や支払い繰延について相談。その後楽天への事業売却で一息ついたが、12月末に予定していた増資話が、同月の新端末の投入遅れで頓挫。年末の資金枯渇が確定的となり、破綻に至った。

POMの主要株主には創業者の増田薫社長やヨドバシカメラが名を連ねる。2016年末までに、米シリコンバレーや国内銀行系のベンチャーファンドから約80億円もの資金を調達していた。

だが端末開発や芸能人を起用した広告宣伝の費用が先行し、2017年3月期の業績は売上高100億円で54億円の最終赤字を計上。売上高は前期から倍増したが、赤字が3倍に悪化した。17年3月末の純資産は14億円まで減った。