民族差別的な発言で名誉を傷つけられたとして、在日朝鮮人の女性が「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と桜井誠・前会長に計５５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、大阪地裁（増森珠美裁判長）であった。発言の一部を違法とし、在特会側に７７万円の支払いを命じた。

原告の弁護団によると、ヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）をめぐる個人による損害賠償請求は珍しいという。

訴えていたのは大阪府東大阪市のフリーライター李信恵（リシネ）さん（４５）。桜井氏が２０１３～１４年にインターネット放送や街宣活動で発言した内容で侮辱されたと訴えていた。

判決は「（李さんが）虚偽の事実を垂れ流している」とした発言が名誉毀損（きそん）にあたると認定。さらに「朝鮮人のババア」と名指ししたことも「社会通念上、許容される限度を超える侮辱行為」と認めた。そのうえで「差別を助長し、増幅させることを意図した」と非難し、人種差別撤廃条約の趣旨に反すると指摘した。

判決を受け、在特会側は「社会的偏見に基づく一方的なもので不当」とのコメントを出した。