［アテネ ２３日 ロイター］ - ギリシャのチャカロトス財務相は２３日、追加融資の前提条件となる年金や所得税に関する新たな改革は財政中立的で財政上の影響はないと述べた。

チャカロトス氏はこの日、議会に対して２０日に決まった国際債権団との合意の骨子を説明した。既に広く知られている内容で、それ以上の詳細は明かさなかった。

国際債権団は２０日、長らく滞っていたギリシャ支援審査の協議を再開することでギリシャ政府と合意した。ギリシャが２０１９年以降に実施する改革を検討することが条件となる。

ギリシャ当局者は新たな改革案は「財政中立的」としており、チャカロトス氏はこうした見解を追認した形だ。

チャカロトス氏は野党議員に対し「われわれが二つ、あるいは四つ、六つ、八つといくつもの措置をとると思うかもしれないが、差し引きでみた場合の財政への影響はない」と述べた。

チャカロトス氏は、大きな痛手を被る納税者には何らかの見返りがあるようにするため、政府は全力を尽くすとした。

債権団はギリシャに対して総額８６０億ユーロの融資を予定しているが、新たな融資を実施する前にギリシャの財政再建について審査を終える必要がある。債権団は、少ない数の納税者で増え続ける年金受給者を支えるギリシャの歪んだ税金制度に対し、繰り返し懸念を示してきた。

政府当局者によると、ギリシャは固定資産税と付加価値税を減税する代わりに、非課税限度額を引き下げ、年金制度も改める方向で動いている。