「週刊文春」で不倫疑惑が報じられ、1月19日に行った記者会見で引退を表明した音楽プロデューサーの小室哲哉（59）さん。2011年10月にくも膜下出血で倒れた妻KEIKOさん（45）が、記憶力などが失われる「高次脳機能障害」だと明かした。

会見では赤裸々に介護の日々を語った。仕事が増えていく中で、常に隣でサポートすることが難しくなったこと。小室さん自身も病気を患い、1人で闘病生活をおくったことーー。

KEIKOさんが介護保険法の要支援・要介護認定を受けていたかなど、具体的な状況は分からないが、男性が同居しながら介護をするというのは決して珍しいことではない。介護の形態は「同居」が約58.7%ともっとも多く、介護にあたるのも配偶者が25.2%ともっとも多い。（厚生労働省 平成28年国民生活基礎調査の概況より）。

今回の小室さんの告白を、単なる「不倫釈明会見」で終わらせていいのだろうか。

●孤独に陥りやすい男性介護者

介護や福祉関係職を対象に研修を行っている「ケアタウン総合研究所」所長の高室成幸さん（60）は、「今回の小室さんの事例は、男性介護者や働く世代が抱える様々な介護の問題を含んでいる」と話す。どういうことだろうか。

「多くの男性介護者は、自分が関わる介護の問題をなかなか周囲の人に相談できません。介護するにあたっても『自分だけで面倒をみたい。自分じゃないと分からない』と身内にも相談せず、他者を一切いれない人もいます。うまくいかなくなると『介護をきちんとできない自分が許せない』と自分自身を追い詰めてしまうことにも繋がります。

ある67歳の男性介護者は、介護にブレーキをかけるものは『世間体、見栄、男独特のプライド、他人との比較』の4つだったと話していました。確かに、男性介護者は女性介護者よりもあまり周りに相談をしない傾向があります。」

●小室さんから感じた強い「孤独感」

そして小室さんの会見からは、「本当に孤独感が伝わってきました」と言う。

「アーティストとしてリスペクトしていたKEIKOさんがいなくなったことへの喪失感、大人の会話が難しくなってきたKEIKOさんとのやりとりへの戸惑い、C型肝炎と耳鳴りなどの体調不良、この3つが合わさり、どんどん追い詰められてしまっていたように見えました。

小室さんは『介護の方のご苦労は計り知れないんですが』と前置きした上で、自分自身のことを『僕も多少その端くれかなというところもある』という発言をされています。でも仕事の納期に遅れる、迷惑をかけてしまう。もう『両立することは限界だ』と。そして気になるのは「お騒がせしたことへの僕なりの償い』というけじめのつけ方と『悔いなしなんて言葉はひと言もでてこない』という苦渋のつぶやきです」

●仕事と介護の両立は本当に大変

前述の厚労省の調査によれば、要介護者と同居している60歳未満の介護者は、男女それぞれ約3割を占める。働く世代であっても、配偶者が突然病に倒れたり、親が認知症になったりして、介護者になるケースは十分に考えられる。

「働く男性が介護者になっても、職場でも多くは語らないケースが多く見られます。昇進に影響したり、『なぜあなたが介護をやらなければいけないの』と思われたりしがちだからです。

そんな中で、仕事と介護を両立することは本当に大変です。夜に仕事から帰宅して、家事をして、介護をする。そして、次の日も仕事に行く。家での時間を含めると、20時間続けて休まずに動いているということもあります。この負担は働きながら介護する女性だと相当につらいものがあります。

もしデイサービスに通わせていたとしても、インフルエンザや感染症などにかかればと受け入れてくれません。嫌なことがあれば本人が拒否することもあります。介護者が働いている時間に誰が要介護者を見るのか。子育てと同じ構図があるのです。」

●介護のプロに相談を

加えて、「小室さんに対して、介護の面でどのようにプロがかかわっていたのか、そこが気になります」と話す。会見によれば、仕事をしながら介護をする小室さんを分担してサポートしていたのは実家の方とスタッフだった。

「友人に相談する人も多いですが、友人は話は聞いてくれても介護の専門家ではない。また、心が疲れて心療内科でカウンセリングを受けても、介護に関する具体的なアドバイスはありません。要介護者や家族にとって、どういった暮らし方をするのがいいのか、多くの人が戸惑い、ストレスを抱えます。介護は長期戦です。ではどうしたらよいか。

介護に関する専門職には、ケアマネジャー（介護支援専門員）という仕事があります。2000年に介護保険制度が始まる際に誕生した資格です。

ケアマネジャーは、要介護者に何が必要か、介護者がどんなことに困っているかを受け止めて、介護保険に関するサービス事業者や施設との調整を行います。相談援助の技術を身につけていて、介護者の悩みとか辛さを聞くのも大事な仕事です。各自治体には『地域包括支援センター』が設置され、相談すればケアマネジャーを紹介してくれます」

●40〜50代の要介護者の支援、抜け穴に

一方で、こうした公的機関においても、40代の要介護者へのサポートはなかなか進んでいない現状があるという。

「では、実際に40代の要介護者に適したサービスがあるかと言うと難しい。デイサービスに通ったり施設に入所しようとしても、周りは70〜90代ばかりというのでは現実的には過ごしにくいですよね。50歳未満の要介護者というのは全体の7%しかいません。

若くして介護が必要になる人の困りごとに応えられる介護サービスが必要だとも思います。高齢者のためのものは整いつつあっても、40〜50代は手薄ですっぽりと抜けているのが現実です。

40代だと就労支援や子育て支援的なサービスも求められますが公的な制度だけでは限界があります。今後は介護だけでない問題に対応してくれる民間の相談センターが必要でしょう。40代～50代の介護の困り事の相談に乗り、介護サービスだけでない柔軟に応えられる幅広いサービスをプランニングしたり、さまざまな資源をコーディネーションできる人がこれからは求められてくると思います」

●小室さんの会見「介護の問題をたくさん示していた」

小室さんは会見の最後に、「こういったことを発信することで、みなさんも含めて、日本をいい方向に少しでもみなさんが幸せになる方向に動いてくれたらいいなと心から思っております」と話した。

高室さんは言う。

「小室さんの会見は、働く人や男性が身近な人の介護や面倒をみる時に起こりやすい問題をたくさん示していました。小室さんの引退宣言は介護離職ともいえるかもしれません。小室さんの話を『他人事』でなく『我が事』として考えるきっかけにしてほしいです。」

【プロフィール】高室 成幸（たかむろ・しげゆき）1958年生まれ、京都市出身。日本福祉大学社会福祉学部卒。「ケアタウン総合研究所」の代表として、ケアマネジャーなど幅広い層に研修を行う。著書・監修書は多数。「もう限界!! 介護の本」シリーズ（自由国民社）などがある。

（弁護士ドットコムニュース）