米Facebook傘下のメッセージングサービス、WhatsAppは8月25日（現地時間）、ユーザーと企業のコミュニケーションを強化する目的で、サービスの利用規約およびプライバシーポリシーを改定すると発表した。

この改定で、WhatsAppのユーザーのアカウント情報を親会社であるFacebookと共有する。

FacebookはWhatsAppユーザーの電話番号を、同じ電話番号を持つFacebookユーザーのニュースフィードに表示する「知り合いかも」および広告の精度向上に利用する。

WhatsAppは、Facebookにアカウント情報を提供はするが、Facebookおよびその関連企業が上記の目的以外にこの情報を利用したり、表示したりすることはないと説明する。

また、WhatsAppは4月にサービスの完全暗号化を完了しており、WhatsAppはもちろん、Facebookもユーザーのメッセージを読むことはできないとあらためて強調した。

さらに、既存のユーザーであれば、アカウント情報をFacebookにシェアしないよう設定できることも説明した。ただし、設定できるのは既存ユーザーのみで、新しい利用規約とプライバシーポリシーに同意した後30日間だけだ。

WhatsAppは今回の利用規約とプライバシーポリシーの改定で、例えば銀行からのアカウント不正利用の報告や航空会社からのフライト情報などのメッセージをユーザーが受信できるようにする計画だ。

WhatsAppは2014年にFacebookに買収され、独立した子会社として運営されている（WhatsAppのジャン・コウムCEOはFacebookの取締役でもある）。2016年1月に完全無料化を発表した。2月にはFacebook Messengerより一足早くMAUが10億人を突破した。

WhatsAppには広告も表示されず、WhatsApp自体からは売り上げがないが、この10億人のアカウント情報をFacebookでのサービス向上に流用すれば、Facebookにとって買収した価値は十分過ぎるほどあるだろう。

WhatsAppの利用規約およびプライバシーポリシーの変更については、こちらで確認できる（本稿執筆現在、まだほとんどが英語だが）。