杭工事のデータ偽装問題で、国土交通省は、横浜市の傾いたマンションの杭工事に関わった３社に行政処分を出す方針を固めた。旭化成建材など下請け２社は営業停止１５日間と業務改善命令、元請けの三井住友建設は業務改善命令と同省発注工事の指名停止１カ月とする。

同省によると、横浜のマンションの杭工事では、１次下請けの日立ハイテクノロジーズが、施工計画書の作成や工程調整を２次下請けの旭化成建材に丸投げしていた。丸投げは建設業法で禁止され、営業停止処分の対象となっている。

また同法では、２５００万円以上の大規模工事の請負業者には主任技術者の専任を義務づけているが、両社ともに主任技術者に複数の現場を兼任させる違反があった。

三井住友建設については、二つの違反を知りながら改善を指導せず、行政への報告を怠った。国交省は、ずさんな工事管理がデータ偽装の一因となったとみて、元請けの責任を問う判断をした。

国交省によると３社ともおおむ…