キャッシュレス社会の実現に向けた活動を加速するための方向性を示す「キャッシュレス・ロードマップ 2019」が4月11日公開された。2025年の大阪・関西万博キャッシュレス比率40%や、10年後のキャッシュレス社会に向け、消費者や店舗、決済事業者、行政らの取り組みを整理している。

キャッシュレス推進協議会が中心となり、関連事業者や団体と策定。

10年後のキャッシュレス社会の姿として、キャッシュレスツールの選択肢がある一方、一つのキャッシュレスツールがどこでも同じように使える環境、「日本全国、どこでも誰でもキャッシュレス～キャッシュレスが日常生活の身近にあり、それがあたりまえの社会～」と定義。また、相互運用性が確保され、一つのキャッシュレスツールがあれば、どこでも利用可能な社会環境を目指す。

キャッシュレス社会の将来像として、「6つの姿」を規定している。

自分のライフスタイルに合ったキャッシュレスツールが選択可能 キャッシュレス対応の店舗等の方が多い キャッシュレスで支払うと得をする レジという概念がなくなる 個人間送金はデジタルで行われる データ利活用により生活の利便性が向上

(1)については、教育において、キャッシュレスの利便性や種類に応じたメリット、デメリットが理解される、不正防止のためのサポートの整備などを目標とする。

(2)は、キャッシュレス対応店舗のほうが現金店舗より多くなり、キャッシュレスが「当たり前」と認識され、現金のみ店舗が丁寧に説明しなければならない、という環境を目標にする。また海外からの訪日客などにもキャッシュレスが利用できることが周知されることを目指す。

(3)は、現金よりキャッシュレス決済のほうが相対的に有利になるような価格設定の浸透。高速道路の「ETC通行料金」のような、一物二価の価格設定などが想定される。

(4)は、「会計はレジでする」という概念が無くなり、レジに並ぶ光景が無くなる。対面と非対面決済の垣根が無く、生活導線や購買の仕組みに溶け込む決済の状態を作り、店頭での支払を無くす。

(5)キャッシュレスサービス利用開始時に必要な本人確認や銀行口座やIDの紐づけ機能を統一。利用開始のハードルを下げる。個人間送金アプリは、相互運用性が確保され、異なるアプリ間でも送金を可能とする。

(6)消費者が日々の決済データを活用し、家計簿アプリと連動してお金を管理を容易にする。日々の消費や中長期的なライフプランニングに役立て、生活利便性を向上する。

ロードマップの公開により、関連各社によるキャッシュレス社会の実現に向けた活動を加速。その方向性を示し、キャッシュレスの普及・促進に貢献していくという。