ゼロ金利ローンに乗って快調に飛ばしてきた米国の自動車販売が急ブレーキを踏み込んだ。利上げシナリオを掲げるイエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長にとって、新たな向かい風になりかねない。

米国の自動車販売はバーナンキ前ＦＲＢ議長が実施したゼロ金利と量的緩和による異例の金融緩和を最も享受してきた部門である。米小売売上高統計によると、米国の自動車ディーラー店販売額は2009年３月の469億ドルをボトムに右肩上がりの伸びを続け、昨年12月には874億ドル（季節調整値）と史上最高水準まで駆け上がっている。

09年３月のボトムからの伸び率は実に86％に達した。しかし自動車売上高は、奇しくも連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が８年ぶりにゼロ金利政策を解除した昨年12月がピークとなり、１月には0.8％減少、2月には0.3％小戻したものの、３月にはインセンティブの導入など売り上げ促進策も効かず、一気に2.3％も急減してしまった。

ゼロ金利解除とはいえ、金利水準は歴史的になお非常に低く、自動車販売の急減は金利が主因ではないだろう。果実が熟すれば自然に落ちるのと同じように、経済活動も爛熟（らんじゅく）すればいずれ下落に転じる。伏線はあった。リース販売が全体の売り上げの３割にも達し、中古車在庫も過去最高水準まで膨れ上がっている。

さらに、自動車ローン金利も信用力の高いプライム層にはなおゼロ金利が適用されているものの、それ以外のサブプライム層には２桁金利さえ適用されている。これらサブプライムローンは全体の２割を超えている。

米金融政策当局は海外経済の減速とドル高が逆風になっているとの理由で追加利上げを思いとどまっているが、個人消費が堅調なため、いずれ利上げを軌道に乗せることができるとなお考えている。

個人消費は最後のよりどころであり、ここが崩れると利上げシナリオは崩壊する。その個人消費を主導してきたのはほかならぬ自動車だった。サブプライムローンが自動車ローンの２割超に達していることからも分かるように、自動車を購入するために米国の消費者はかなり無理をしている。

自動車を除く小売売上高は３月に前年比1.8％上昇と、前回の景気後退突入時点である2007年12月の4.5％増、前々回の景気後退突入時（01年３月＝1.9％増）の両方を下回っている。昨年は前年比の伸び率が１％を割り込んだ月が６カ月もあった。

この弱い個人消費を自動車が支え、全体の伸びをそこそこの水準まで押し上げてきたものだ。今年３月はこの位置関係が逆転し、全体の小売売上高の前年比の伸び率が1.7％増と、自動車以外の売上高の伸びである1.8％を下回ってしまった。

自動車は最大の耐久消費財であり、景気が悪化してくれば消費者は真っ先に購入を控える。既に新車が行き渡っていればなおさらだ。今後、自動車販売がさらに急激に落ち込み、全体の売上高を押し下げる形で両数値の差が広がってくる先には景気後退期が控えている。ＦＯＭＣの利上げシナリオは内外からの逆風にはさすがに耐えられないだろう。

（【ＦＲＢウオッチ】の内容は記者個人の見解です）

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