６月３０日、厚生労働省が発表した５月の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価の変動を考慮した実質賃金は前年比０．１％減となり、２５カ月連続でマイナスとなった。減少幅は２カ月連続で０．１％と小幅にとどまった。都内で１月撮影（２０１５年 ロイター/Thomas Peter）

［東京 ３０日 ロイター］ - 厚生労働省が３０日発表した５月の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価の変動を考慮した実質賃金は前年比０．１％減となり、２５カ月連続でマイナスとなった。減少幅は２カ月連続で０．１％と小幅にとどまった。

実質賃金は４月速報で２年ぶりにプラスとなったが、確報ではマイナスに下方修正された。確報では正社員に比べて収入の少ないパート労働者の比率が高まる傾向があるため。プラス圏に再浮上する可能性について、厚労省では「物価の伸びが確定的でないため確たることは言えない」としている。

現金給与総額（事業所規模５人以上）は前年比０．６％増の２６万８３８９円。２カ月連続で増加した。就業形態別では、正社員などフルタイムで働く一般労働者が同０．７％増。パートタイム労働者は同０．５％減だった。

このうち所定内給与は前年比０．３％増と３カ月連続で増加した。一般労働者は同０．２％増、パートタイム労働者は同０．５％減だった。所定外給与は前年比１．６％減で３カ月連続で減少した。

総実労働時間は前年同月比２．７％減だった。