＜トルコのサウジ総領事館内で起きたジャーナリスト殺人疑惑は、「改革」をうたう独裁者の皇太子を欧米が放置した結果だ＞

10月２日、サウジアラビアの著名ジャーナリスト、ジャマル・カショギはトルコのイスタンブールにあるサウジ総領事館に入った。以来、彼の消息は途絶えたままだ。

カショギはかつてサウジ王室の内部関係者だったが、後に政府批判に転じて亡命し、アメリカで暮らしていた。領事館に向かったのは、トルコ人女性との結婚を控えて必要書類を取りに行くため。トルコ当局によれば、そこで複数人のサウジ政府関係者が彼を待ち伏せ、殺害し、遺体を運び出したという。

カショギの失踪と殺害疑惑は、「アラブの春」の廃墟から形作られつつある「新たな中東」と、欧米諸国がどう付き合っていくべきかを決める分岐点になる。

たとえカショギが生きて帰ったとしても（可能性は日増しに小さくなっているが）、今回の事件は、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が危険なまでに権力を拡大していることを明確に示している。彼は既に、サウジ政府を批判する者の口封じを国内外で実行してきた。

アラブ世界を吹き荒れた民主化運動「アラブの春」から7年、その残骸から生まれた姿がはっきりしつつある。イラクのサダム・フセインやリビアのムアマル・カダフィの流れをくむ、新世代の独裁政権だ。彼らは欧米のお墨付きを得て「改革」の名の下に独裁化を推し進める。

欧米の政府がこれまでも長きにわたり、二枚舌の外交政策を続けてきたのは否定できない。欧米の世論はこうした残忍な政権を許すなと政府に圧力をかけてきたが、もしもカショギ殺害で責任を問わないとなれば、欧米は共犯者と化し、恐るべき残忍な時代が幕を開けるだろう。

ワシントン・ポスト紙の報道によれば、米情報機関はサウジ当局によるカショギの「拘束」計画の通信を傍受していたという。となると、事前に知りながらカショギ本人に警告していなかった可能性が浮上する。

ムハンマドべったりのトランプ米政権がサウジ政府を増長させ、今回の事件を招いたのではないかとの批判が高まっている。それも確かかもしれないが、新世代独裁政権が台頭した背景を理解するには、混迷をもたらしたアラブの春に立ち返る必要がある。

消極的過ぎたオバマ政権

10年末に始まったアラブの春は、中東で長く続く独裁政権や、その継続に手を貸してきた欧米に衝撃を与えた。その後の2年間は混迷が続いたが、全ては13年に崩壊した。

この年の7月、エジプトでムスリム同胞団を主体とする政権が軍事クーデターで倒れ、アブデル・ファタハ・アル・シシが政権を握った。続く8月、シリアのアサド政権が自国民に化学兵器を使用した。どちらに対しても、バラク・オバマ米大統領の対応はあまりに消極的だった。