来年１０月の消費増税に備えた経済対策として、政府が購入金額に一定額を上乗せした「プレミアム商品券」の発行を検討している。しかし、過去に実施された同様の政策では、消費の押し上げ効果が限定的だったとの分析もある。制度設計次第では単なる「バラマキ」になりかねない。

プレミアム商品券は、たとえば１万円で購入した券で１万２千円の買い物ができるもので、上乗せ分の２千円を公費で負担する仕組みだ。公明党の山口那津男代表は先月末の参院本会議で、低所得者の負担軽減策として「バラマキを避け、効果の高いものを」と発行を求め、安倍晋三首相も検討する考えを示した。

発行した場合、消費にどんな影響を及ぼすのか。

２０１４年に消費税率が５％から８％に上がった後、政府は消費の落ち込みを食い止めるため、翌１５年にプレミアム商品券を発行した。国が地方に配る交付金を元手に、平均２３％の上乗せ分をつけ、各地で商品券や旅行券が発行され、９５１１億円分が使われた。

内閣府が昨春、商品券の利用者へのアンケートをもとに行った推計によると、「商品券があったから消費した」という金額は３３９１億円。ここから国が配った交付金２３７２億円を差し引いた１０１９億円が実質的な消費の押し上げ効果だとした。投じた予算の４割程度の効果だった計算だ。

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