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厚生労働省は4日、40歳以上の会社員らが納める介護保険料を徴収する外郭団体でミスがあり、2019年度に徴収すべき金額に対し200億円不足する恐れがあると発表した。企業が運営する健康保険組合などに保険料を算出してもらうために示した数値が誤っていた。厚労省は健保組合などに追加拠出を求めており、保険料の引き上げを迫られる可能性もある。

介護保険料の不足見込み額は企業が運営する健康保険組合で約150億円、公務員が入る共済組合で約50億円。厚労行政で不祥事が相次いでおり、厚労省は「誠に遺憾」としている。

介護保険を支える徴収事務で計算ミスが発生している

介護保険は市町村が運営するが、会社員が負担する介護保険料は健保組合が徴収を代行している。

各健保組合が介護保険料の納付額を計算する際に、厚労省所管の「社会保険診療報酬支払基金」が示す加入者1人あたりの負担額などの数値を活用する。厚労省によると支払基金が算出した数値の一部に誤りがあった。

今回の誤りは各健保組合が19年度の保険料を含む計画策定を終えた後に判明。健康保険組合連合会は対応に苦慮している。厚労省は予備費の活用や準備金の取り崩しで納付するよう要望している。基金への納付を20年度に先送りする健保組合も出てきそうだ。

厚労省は保険料不足が解消されない場合でも、市町村の介護保険財政に影響が出ないように対応する方針だ。