総務省および経済産業省は6月22日、国内コード決済統一規格「JPQR」の普及事業をPRするイベント「統一QR「JPQR」普及事業 キックオフイベント」を、和歌山県で開催した。

このキックオフイベントには、総務大臣の石田真敏氏、経済産業省 商務情報政策局 商務・サービスグループ 商務・サービス審議官の藤木俊光氏、和歌山県知事の仁坂吉伸氏、一般社団法人キャッシュレス推進協議会 会長の鵜浦博夫氏に加え、JPQR普及事業に参画する各企業の代表者などが参加し、JPQR普及事業の開始と、今後のキャッシュレス推進に向けた宣言を行なった。

総務大臣の石田真敏氏は、「キャッシュレス決済は、これからのSociety 5.0時代の地方における必須の決済手段のひとつと考えており、2025年のキャッシュレス比率を現在の20%から40%とする目標の達成に向けて、一体となって取り組んでいます」と、キャッシュレスへの取り組みについて説明。また、「キャッシュレス決済は独自QRが濫立することによる店舗や利用者への負担があり、店舗も積極的な導入に二の足を踏むといった現状があります」と、現在のコード決済の問題点を指摘しつつ、「キャッシュレス推進協議会が統一規格のJPQRを策定して店舗が示すQRコードが1つだけですむようになりますし、総務省もキャッシュレス決済のメリットを地域のお店の方々に理解していただき、JPQR普及事業に参加するための説明会を開催しております」と述べて、普及事業が実施される和歌山県をはじめとする4県での普及促進へ取り組みを紹介。そして、「ぜひキャッシュレス決済を使っていただき、その便利さを実感していただければと思います」と挨拶を締めくくった。

続いて登壇した経済産業省 商務情報政策局 商務・サービスグループ 商務・サービス審議官の藤木俊光氏は、「経済産業省でも、2025年のキャッシュレス比率40%の達成を目指して頑張っている中、昨年(2018年)7月にキャッシュレス推進協議会が設立され、その最初の仕事として統一QR規格のJPQRが策定されました。今後はJPQRをいかに普及させていくかという点に全力を尽くしていきたいと思います」と挨拶。また、安価に導入でき、決済手数料も総じて安く、端末導入コストも極めて低いQR決済に大いに注目するとともに、店舗、消費者、決済事業者それぞれにとってQR決済は大きな意味があると、その重要性を指摘。

そして、「キャッシュレスは都会の話ではないか、地方ではあまり関係ないのではないか、ということを聞くことがありますが、これはむしろ逆と考えています。最近はインバウンドの多くのお客様が地方に行なっていますし、地方での人手不足もキャッシュレス導入のきっかけのひとつと考えています。地域の活性化にキャッシュレスを活用するという取り組みも出ていますし、地方だからこそできるキャッシュレスを応援していきたいと思います」と、地域のキャッシュレスへの取り組みを後押しする意向を示すとともに、「和歌山がキャッシュレスを引っ張っていくメッカになることを期待します」と、JPQR普及事業が行なわれる和歌山県への期待感を述べた。

和歌山県知事の仁坂吉伸氏は、「和歌山県は、観光資源に恵まれておりますし、最近はIT産業も来てくださるなり、ワーケーション聖地として売り出そうとするなど、素質はあると考えています」としつつも、素質だけでは勝負できず条件付けが必要であるとして、県内の高速道路網整備や公衆トイレの整備、外国語表記や通訳の整備、Wi-Fiの整備といった取り組みを紹介。また、現在の和歌山県のキャッシュレス比率が全国最下位となっている現状を示しつつ、「なんとかしようと和歌山県中が燃えているところです」と述べるとともに、JPQR普及事業の開始4県に選ばれたことから「今がチャンスだと言うことで全県挙げてがんばっていく」とした。そして、「和歌山県がキャッシュレス日本一を目指します」と高らかに宣言した。

キャッシュレス推進協議会 会長の鵜浦博夫氏は、「協議会は発足してまもなく1年となります。その間、大変なピッチで、会員の皆様のご協力をいただきながら、様々な検討項目に挑戦しているところです」と述べるとともに、「データの取り扱いにおいて、データは”誰の”ものか、ではなく、データは”誰のため”のものか、という観点が絶対に必要と考えています。もちろんそれは消費者であり生活者のもの、そして地方のためでもあります。こういった観点において、地方こそデータ社会の重要なメインプレーヤーになることが必要と考えています」と、地方の重要性を強調。そして、「仁坂知事が宣言したとおり、和歌山県が日本の中でのデジタル化ナンバーワンになってもらいたいですし、我々もそれに向けて力を注いでまいります」と挨拶した。