［東京 ８日 ロイター］ - 世界自然保護基金ジャパン（ＷＷＦジャパン）の野生生物取引調査部門として活動するトラフィックは８日、インターネット上の象牙取引に関する調査を実施、報告書にまとめた。

８月８日、世界自然保護基金ジャパンの野生生物取引調査部門トラフィックは、ネットでの取引が活発化する中、現在の規制には抜け穴があるとして、日本政府に規制強化を訴えるとともに、電子商取引企業に象牙製品の取引停止を検討するよう求めた。写真は押収された象牙、３月バンコクで撮影（２０１７年 ロイター／Athit Perawongmetha）

それによると、ネットでの取引が活発化する中、現在の規制には抜け穴があるとして、日本政府に対して規制強化を訴えるとともに、電子商取引（ＥＣ）企業に象牙製品の取引停止を検討するよう求めた。

公表したのは「日本におけるインターネットでの象牙取引」。２０１４年に続く調査で、仮想商店街の「楽天市場」と「ヤフーショッピング」、オークションサイトの「ヤフオク！」、フリーマーケットアプリの「メルカリ」と「ラクマ」（楽天4755.T運営）を対象に行った。調査期間は今年５月から６月にかけての４週間。

報告書によると、ヤフオクでは調査期間中に９７８８個の象牙製品が取引され、推定取引額は４５２０万円にのぼった。また、メルカリでも５７３個の出品があったとして「ヤフオクとメルカリで活発な象牙取引が確認された」と指摘している。

現在、日本では「種の保存法」により、象牙を扱う事業者は届出が必要だが（６月の改正法により登録に変更）、個人間のアクセサリーなどの売買については規制がない。こうした中、メルカリでは海外から違法に持ち込まれた象牙の出品も確認されたという。

ＷＷＦジャパンとトラフィックは「最も重要な問題は、現在、国内法で取引が規制されていない個人による象牙の売買だ」と指摘。さらに「事業者が個人を装うなどして取引する『隠れビジネス』が無視できない割合で存在する」として、ＥＣ企業に対して、取り扱いの停止など、より厳しい対応を求めた。

一方で報告書は違法取引撲滅に向けたＥＣ企業の取り組みに一定の評価も下している。

ヤフー4689.T広報担当者はロイターに対し「違法な象牙の取引は一切許容していない」と回答。取引停止要請については「現時点では、日本の国内取引がアフリカゾウの密猟につながっているとのデータや兆候もなく、適法な取引を禁止する予定はない」との見解を示した。

メルカリ広報担当者も「違法な出品を許容するつもりはなく、今後も見つけ次第すべて削除に当たっていく。合法な製品の取り扱いについては今後慎重に検討していく」とのコメントを寄せた。

一方、楽天は７月１日付で象牙製品の取り扱い禁止を決め、ラクマはすでに出品禁止措置をとっている。