［東京 ２日 ロイター］ - 日本政策投資銀行が民間銀行や政府とともに大企業支援のため合計４０００億円規模の出資を検討していることが分かった。関係筋が２日明らかにした。メガバンクなどが２０００億円、政投銀と財務省がそれぞれ１０００億円ずつ出資する見通し。コロナショックを受けて政府が現在策定中の経済対策に盛り込まれる見通しだ。

新型コロナウイルスの影響を最も急激に受けている航空会社などに対しては、政投銀はすでに国の危機対応融資制度を活用して資金繰りを支援している。今回は、感染終息を見据えた大企業製造業の長期的な再建支援などを念頭に置いている。メザニンローンや優先株などによる出資を想定しており、コロナショックによる需要蒸発で危機にあえぐ企業の財務基盤を支援する。

財務省・政投銀関係者はそれぞれ「コメントは差し控える」としている。 (竹本能文