［東京 ３０日 ロイター］ - 日本証券業協会の稲野和利会長は３０日の定例会見で、協会が秋に公表する２０１７年度の税制改正要望について、前年に続き少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の恒久化を盛り込み、実現を強く訴えていくと述べた。

稲野会長は「２０１８年に大人ＮＩＳＡの当初５年の非課税期間が満了するので、何らかの対策を具体的に考えない限り、相当程度の混乱が起こってくると危惧している」とし、ＮＩＳＡ恒久化は優先度が高いテーマだと指摘した。

日証協は３０日、４月から未成年者を対象に始まったジュニアＮＩＳＡの総口座数（主要証券会社１０社）が、４月３０日時点で４万１７０７口座だったと発表した。

稲野会長は、「開始１カ月で本格的な評価をするのは早いが、期待よりも大幅に少なかったのは事実」と述べ、テレビＣＭなどを通じて認知度の向上を目指す考えを示した。

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