「２０００万円問題」は老後資金を考えるきっかけにはなったが… PR

老後に必要な蓄えは、年金以外にどのくらい必要なのか。昨年、国民的議論を巻き起こした「２０００万円問題」について、ちまたの高齢者に聞くと、「老後に２０００万円なんて要らないよ」と、騒ぎをいぶかる声もある。年を取ると「欲望」が失せ、お金を使う必要がなくなるからだという。

とはいえ、少しの預貯金ではすぐに使い果たしかねず、老後も定期的に収入が入る工夫が重要だ。

「若いころは、あれこれ洋服を買っておしゃれするのが好きだった。でも、今は、まったくそんな気にならない。足が痛いので、買い物に出かける元気もない。そんなにたくさん、お金は要らない」（東京都杉並区の８０代の女性）

「若いころは会社から給料をもらったら、いの一番に車を買いに行った。今は消費欲がないし、遊ぶ体力が続かない。収入は年金だけで少ないけど、お金の使い方にシビアになるから、やっていける。そもそも、周りに２０００万円も貯金がある人なんていないよ」（北九州市の７０代の男性）

最近、社会保障問題をテーマにした取材で出会った高齢者は、「老後２０００万円問題」に絡んで、こう感想を述べた。そして、みな口にしたのが、「『大変だ、老後に２０００万円も必要だ！』とパニックになっているのは、お金を使って消費したい意欲がまだまだ盛んな、４０～５０代の人たちではないか」ということだ。

ここで、「老後２０００万円問題」とはどんなものだったか、おさらいしてみよう。そもそもの発端は、金融庁金融審議会の市場ワーキング・グループが昨年６月３日に、報告書（「高齢社会における資産形成・管理」）をまとめたことだ。

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報告書の試算よると、６５歳以上の男性、６０歳以上の女性の夫婦だけの無職世帯は、公的年金を中心とする収入約２１万円に対し支出が約２６万円で、月約５万円の「赤字」になる。

この夫婦がさらに２０年生きれば約１３００万円、３０年生きれば約２０００万円が不足し、預貯金などの金融資産を取り崩すことが必要に。少額の積み立てや分散投資で、資産形成を始めることも勧めた。

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