４月２０日、政府は、４月の月例経済報告で、国内景気の基調判断を据え置いた。「企業部門に改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続いている」との前月の判断を踏襲した。都内で昨年５月撮影（２０１５年 ロイター/Yuya Shino）

［東京 ２０日 ロイター］ - 政府は、４月の月例経済報告で、国内景気の基調判断を据え置いた。「企業部門に改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続いている」との前月の判断を踏襲した。個別項目の判断も変更しなかった。

個人消費は「総じてみれば底堅い動き」との判断。全体的な動きを表す消費総合指数（実質）は１月の前月比０．４％低下に続き、２月も同０．１％の低下となり、さえない。

設備投資は「おおむね横ばい」。２月の資本財出荷や機械受注・国内民需は前月比で低下している一方で、建築着工・工事費予定額は増加している。

輸出は「このところ持ち直しの動きがみられる」で据え置き。３カ月移動平均でみると、米国向けやアジア向け輸出はさえないが、欧州連合（ＥＵ）向けが改善している。

公共投資は「弱めの動き」とした。前月の「このところ弱めの動き」から表現を変更した。

消費者物価は「横ばい」、国内企業物価は前月の「下落テンポが鈍化」から「横ばいとなっている」に表現を変更した。