消費税率が５年半ぶりに引き上げられ、１０％になった。日本は、税への負担感、いわゆる「租税抵抗」が強いとされる。不公平な税制のあり方や「無駄遣い」への怒りはもちろんだが、根源的な税に対する忌避感はどこから来るのだろうか。

１９８９年の消費税導入時には、政府は強い反発にさらされた。１０％への引き上げを巡っても、政府は２回、景気の減速などを理由に延期し、軽減税率やポイント還元を導入することで、反発を和らげようとした。それでも、朝日新聞の世論調査（９月１４・１５日）では、１０月からの引き上げについて、賛否は４６％で拮抗（きっこう）した。７月の参院選でも、「消費税廃止」を掲げたれいわ新選組が２議席を獲得した。

世界的に見ても、日本は低い租税負担率にしては「痛税感」が強い国だ。

日本の国民所得に占める租税負担率は２５・１％（２０１６年度）で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の３４カ国中５番目に低い。一方、中所得の人が「税負担が重い」と答えた割合は６１％と、日本より租税負担率の高い北欧をはじめとする欧州諸国よりも高い（ＩＳＳＰ〈国際社会調査プログラム〉０６年）。

『租税抵抗の財政学』の共著がある佐藤滋・東北学院大学准教授（財政学）は、「日本の租税抵抗は、戦後の生活保障政策が影響している」と指摘する。

佐藤さんによると、戦後、政府…