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衆院憲法審査会は２０日、「国と地方の在り方」をテーマに参考人質疑を行い、与野党６党が道州制や地方自治体の権限などについて意見聴取した。参考人からは、自治体の権限強化や道州制導入のための憲法改正を求める意見も出た。

道州制に関しては、中央大の佐々木信夫教授が「人口縮小時代であり、財政の効率性から考えても道州制への移行を本格的に検討すべき段階だ」と主張し、憲法改正が必要との考えを示した。東大大学院の斎藤誠教授は「集権的な道州制には反対だ」と述べた。

自治体の権限については、明治大の大津浩教授が強化を主張し、地方自治の本旨（自治体の権限と責任で地域行政を担う原則）を条文で明確にする憲法改正は「あり得る」との認識を示した。佐々木氏は現行憲法が国と地方の役割分担が書かれていないと強調。身近な内政は自治体に任せ、「国の主力は外交、防衛、危機管理など対外政策にあると（条文で）明示したらどうか」と語った。

一方、沖縄大の小林武客員教授は改憲は不要との立場を表明。現行憲法のもと、地域社会の根幹的な行政や財源の自治体への移譲を進めるよう求めた。

衆院憲法審は２７日に同じテーマで各党の意見表明と自由討議を行う。地方自治をめぐっては日本維新の会が道州制を含む統治機構改革を主張し、民進党の細野豪志前代表代行も１０日に発表した改憲私案で地方自治の拡大を掲げている。