「『武器の使用』と『武力行使』は何が違うのか。『駆けつけ警護』も国際法上、英語に訳すことができない。メディアの皆さんには政府が使う言葉をそのまま垂れ流すのは慎んでいただきたい」

2016年12月12日、安全保障関連法に基づく「駆けつけ警護」と「宿営地の共同防護」が、自衛隊派遣部隊に新任務として付与された。それに先立ち、全国の憲法研究者101人が9日、声明を発表。新たな任務は憲法第9条が禁ずる「武力行使」に当たるとし、南スーダンに派遣された自衛隊部隊の即刻撤収を要求する記者会見を開いた。

「駆けつけ警護」とは何なのか、「武器使用」と「武力行使」は何が違うのかーー。事務局を務める一人、聖学院大学の石川裕一郎教授は会見に訪れた記者らにも苦言を呈した。「普通の感覚でいえば、『武器使用』と『武力行使』は区別がつかない。『駆けつけ警護』も国際法の世界で使われる言葉には訳せない。そうした素朴な疑問を積み重ねて、誌面や番組作りに反映してほしい」

92年、141人の議員が辞職願でPKO協力法に抗議！市民500人が48時間のハンガーストライキ

会見に臨んだ日本体育大学の清水雅彦教授は、PKO協力法が制定された1992年6月の国会内外での混乱ぶりを振り返った。当時、社会党と社民連の所属議員141人は衆院議長に議員辞職願を提出。衆院解散・総選挙に追い込む「捨て身戦法」を取って抵抗している。社共両党は約5時間にわたる牛歩戦術を展開し、衆院本会議は徹夜国会に突入した。

一方、国会の外では抗議行動として国会の周囲を72時間「散歩」する団体が現れ、約500人の市民は48時間のハンガーストライキを慣行。全国憲法研究会が反対声明を発表するなど、連日、法案に対する反対世論が沸騰していた。清水教授も当時、大学院生として2つの違憲訴訟に原告として関わったという。

昨年2015月9日に強行採決された安保法に伴いPKO法も改正され、12日に付与された「駆けつけ警護」と「宿営地の共同防護」では積極的な武器使用が可能となった。インフラ整備や人道支援が中心だったこれまでの任務とは質が大きく異なり、自衛隊員であることは事実上、「殺し殺され」の現場で身を晒すこと意味する。無責任にも、政府は自衛隊員のリスクは高まることはないと強弁したが、戦死リスクに備えてか、任務中の自衛官の死亡・傷害時の弔慰金を6日、6千万から9千万に引き上げた。

清水教授は「あの時、なぜあんなに反対したのかを思い出すべきではないか」と、92年の自衛隊海外派遣の議論に立ち返る必要性を説いた。石川教授も武力行使が必要ならば正面から憲法改正議論の手続きを踏むべきだと、誤魔化し続きの解釈論に異論を唱えた。

憲法学者ら101人「PKO参加5原則は満たしていない」～自衛隊員を殺し殺される状態に置くのはもってのほか

憲法学者らは声明の中で南スーダンへの派遣反対と、即刻撤収を求める理由を以下5点に集約して論じている。

①安倍内閣の「積極的平和主義」(proactive contribution to peace)の危険性

②「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」（いわゆる「PKO法」）の危険な改正

③内戦状態の南スーダンへの「派遣」で自衛隊員の生命をおろそかにする安倍内閣

④必要なのは憲法による真の「積極的平和」(positive peace)の実践

⑤南スーダンからの自衛隊の撤収と憲法違反の「安保関連法」の廃止

中でも、撤収を求めている最大の理由は、現在の南スーダンの状況にある。事実上の「内戦状態」はPKO参加５原則を満たしているとは言えないとし、「自衛隊員を殺し殺される状態に置き、違憲の武力行使を行わせるなどもってのほかだ」と主張する。

今年7月に発生した政府軍と反政府勢力との大規模衝突では中国のPKO隊員と国連職員が死亡。結果として270人以上の死者が出た。また、8月には、国連安保理が米国主導による、武力行使の権限を付与した4000人の地域防衛部隊の追加派遣を認める決議案を採択したにも関わらず、南スーダンの代表自体がPKOの原則に反しているという理由で反対し、ロシアや中国も棄権した。

また、10月には政府軍と前第一副大統領派との間で戦闘が発生し、1週間で60人の死者が出るなど、南スーダンの実態は日本国民に説明されている現地報告とは大きく乖離しているのだ。

IWJは前編と後編に分けて、兵士によるレイプや略奪、暴行が後を絶たない南スーダンの情勢について追跡検証レポートを掲載している。併せてお読みいただきたい。