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政府は３日、自然災害や感染症が発生した際の治療拠点となる「病院船」建造に向け、令和２年度補正予算案に調査費７千万円を盛り込む方向で調整に入った。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、与野党から導入を求める声が強まり、本格検討に入る。

病院船導入をめぐっては、超党派「病院船・災害時多目的支援船建造推進議連」（会長・衛藤征士郎元防衛庁長官）が先月１１日に要望書を武田良太防災担当相に提出し、厚生労働、防衛、国土交通各省と内閣府が中心となって検討を進めてきた。

議連は令和５年春までに５００床のベッドを備え、人員１０００人を収容できる長距離フェリー並みの病院船２隻を竣工（しゅんこう）させたい考え。費用は１隻２５０億円を見込んでいる。衛藤氏ら議連幹部は６日に安倍晋三首相と官邸で会い、病院船の設計費の予算化などを求める方針だ。

病院船は平成２３年の東日本大震災をきっかけに政府内で一時検討されたが、コスト面で課題が多く実現に至らなかった。