米国防総省は、ドローンによる監視カメラ映像の分析でGoogleに支援を求めた。

具体的にいうと、Googleは、「TensorFlow」のAPIを活用して非機密データ上の物体認識を支援する国防総省とのパイロットプロジェクトに取り組んでいる。Googleは米ZDNetの取材に対し、この件を認めた。

Gizmodoが最初に報じたところによると、この提携は国防総省の「Project Maven」の一環だという。2017年4月に開始されたProject Mavenは、同省が取得する膨大な量の監視カメラ映像を、機械学習と人工知能（AI）を利用して分析する取り組みだ。

Gizmodoによると、パイロットプロジェクトに関する情報が先ごろ社内のメーリングリストで共有されたことを受け、Googleの一部の従業員は、同社がProject Mavenに関わっていることを知って「憤慨」したという。

Googleの広報担当者はZDNetにコメントを寄せ、その中で、この特定のプロジェクトは画像にフラグを立てて人間が検証できるようにするもので、「非攻撃的な用途に限定されている」と述べた。

「機械学習の軍事利用が懸念を生むのはもっともだ。われわれは、引き続き機械学習技術の開発や利用に関するポリシーや保護策を策定していく中で、この重要な問題を社内外で積極的に議論している」（Googleの広報担当者）