国土づくりの計画 自給率向上 柱に掲げよ ３０年後を見据えて国土の在り方を検討する国土交通省の専門委員会が、食料自給率の向上を対応方針に掲げた。食料確保への国民的な危機感の表れといえる。政府は、国土づくりの長期指針である国土形成計画（全国計画）に早期に反映すべきだ。 人口減少や急激な高齢化、自然災害の頻発で国土利用の見直しが迫られている。同省の国土の長期展望専門委員会は昨年１０月から、２０５０年までの国土づくりや暮らしの課題と解決策の方向を検討。新型コロナウイルス感染と新たな生活様式も踏まえ、「国土の長期展望」中間とりまとめ骨子案を策定した。来夏に最終取りまとめを行う。 骨子案は、災害や感染症、東京一極集中、食料確保、地球環境など課題を七つに整理した。今後の政策の方向として「食料確保」が入ったことが特徴だ。世界の人口増加や災害・感染症などの流行で、国民に十分な食料供給ができなくなるリスクがあると判断したためである。 またこれから世界規模で食料や水、エネルギーなどの資源獲得競争が激化すると分析。対応方針として、カロリーベースで３８％しかない食料自給率の向上などを掲げた。食料の安定供給には基盤整備が必要だとし、農地の適切な利用や耕作放棄地への対応も盛り込んだ。２５年を目標とした現行の国土形成計画は１５年に閣議決定した。見直しはおおむね１０年ごと。しかし食料の安定供給の重要性が高まり、自給率の向上は急がなければならない。長期展望を踏まえた同計画の早期改定を求めたい。 食料自給率向上の方策は、政府が３月閣議決定した新たな食料・農業・農村基本計画にまとめている。国土づくりにも生かすべきである。その際、農業生産の４割を占める中山間地域の農業・農村の振興が肝心だ。健全な国土利用のためにも耕作放棄を食い止める必要がある。 また東京一極集中は、国の危機管理上も大きな問題だ。自然災害や感染症のリスクを高め、地方の活力低下をもたらす。東京が大災害を受けると政治と経済の中枢が破壊され、日本全体が機能不全に陥る。そうした危機感も国民全体で共有したい。 骨子案はコロナ禍の中でのテレワークやオンライン授業・診療の経験を生かし、地方分散を促すよう提起した。農村への移住の促進には、農業を核に仕事と所得、生活基盤を確保する必要がある。この点でも政府全体での取り組みが重要だ。 専門委では「大都市に産業と人口を集中させる戦後の政策は前提にできない」（寺島実郎・日本総合研究所会長）といった、国土づくりの抜本転換を求める意見が出た。同感である。 骨子案が掲げた課題は、飢餓ゼロ、住み続けられるまちづくり、気候変動対策など国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）と重なる。国土形成計画の早期の見直しを含めて、七つの課題の克服に、次の政権は優先的に取り組むべきである。 日本農業新聞の購読はこちら>>