Photographer: Oliver Bunic/Bloomberg Photographer: Oliver Bunic/Bloomberg

安倍晋三首相は20日の経済財政諮問会議で、2019年10月の消費税率再引き上げと20年の東京五輪前後の需要変動への対応策の協議を指示した。エコノミストの間では、財政拡張に向けた布石と見る向きもある。

安倍首相は諮問会議で「消費税率引き上げによる駆け込み需要と反動減といった経済のぶれをコントロールし、需要変動を平準化する具体策を政府一丸となって検討する必要がある」と述べ、関係閣僚に協力を呼び掛けた。

茂木敏充経済再生担当相は会議後の 記者会見で、「需要の変動を乗り越え、安定的な成長軌道に乗せていかなければならない。そのための機動的な財政運営が必要といった意見があった」と説明した。

ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは21日付リポートで、同会議で声が上がった「機動的な財政運営」は財政拡張を意味するキーワードだと指摘。今回の諮問会議は、「19年度後半と20年度に積極的な財政拡張を行う旨の政策スタンス表明として位置付けられる」との見方を示した。

その上で、財政拡張により需要の谷を埋めるだけでは需要変動の平準化に不十分であり、「山を小さくする」ために「駆け込み需要や旺盛な建設投資が想定される19年度の前半などに、需要拡大を抑制するような財政緊縮的な措置の実施まで踏み込めるか否か」が課題としている。