2016年を迎えるいま、内外でブラックスワンの不気味な羽ばたきが聞こえる。2012年末の政権復帰から丸3年を経過した安倍晋三首相は「桃栗3年」の成果を誇った。が、今は申年の世界に待ち受けているリスクにこそ、身構えるときではないのか。

サウジアラビアは12月28日、2016年の予算を発表した。原油価格の低迷を受け、石油関連の歳入が全体の7割を占めることから、財政赤字は日本円で10兆4000億円を上回る見通しだ。赤字の補填のため国債発行や対外資産の売却のほか、付加価値税の導入も検討しているという。

予兆はあった。11月下旬、ロイターはドバイ発で「サウジアラビアの通貨切り下げ」観測の記事を流した。サウジの通貨リヤルは1ドル＝3.75リヤルでドルに固定されている。この記事はサウジ当局と取引のある金融機関に取材して、切り下げ観測を冷静な筆致で否定しているが、火のないところに煙は立たない。

いくつかの気がかりな出来事が起きている。その1つが、サウジのクレジットデフォルトスワップ（CDS）のプレミアム。フィリピンのそれを上回ったというのだ。

CDSとは、企業や政府が債務不履行になった場合に、貸したカネが焦げ付かないようにするための「倒産保険」である。そのプレミアム（保険料）は、企業や政府の懐が怪しくなるほど高くなる。国際金融市場ではサウジの懐事情の方が、フィリピンよりも厳しいとみていることになる。オイルマネーの札びらを切る金満家に一体何が起こっているというのか。

サウジの破綻？

いうまでもなく、市場は足元で起きている出来事を、拡大鏡で覗くように誇張する。直近のサウジを直撃しているのは、原油価格の底割れだ。2014年夏には1バレル100ドル台だったWTI（ウエストテキサス・インターミディエート）原油は、2015年暮れには一時30ドル台前半にまで下落した。経済運営を原油輸出に頼るサウジが、痛手を被ったのはいうまでもない。

巨額の黒字を謳歌していた経常収支は2015年に入り赤字に転落した。一方で、電気・水道、医療、教育などをタダとするバラマキで国民を慰撫しているうえに、軍事予算を拡大させていることから、財政赤字は雪だるまのように膨らんでいる。サウジは今や財政と経常収支の「双子の赤字」を抱えているのだ。バラマキを止め、軍事費を抑えなければいけないのだが、中世のような王族支配を続けるうえで、飴と鞭は命綱である。大鉈は振るえない。

原油高の時代に蓄えていた貯蓄を取り崩して、財政をやり繰りしていくほかない。貯蓄とはサウジアラビア通貨庁（SAMA）に積み上げた外貨資産である。SAMAが保有する外貨建ての金融資産は、負債を差し引いた純資産ベースで、ピークだった2014年8月末時点で2.76兆リヤルにのぼっていた。1ドル＝3.75リヤルだから、ドル換算で7360億ドルにのぼる純資産を持っていた。

その純金融資産は2015年10月末には2.40兆リヤルと、1年2カ月で13％減少した。ドル換算で約960億ドル、円に直せば11.5兆円相当の取り崩しを余儀なくされた勘定となる。サウジの懐事情は相当に厳しい。しかも、そのことは国際金融市場にも深刻な衝撃波を及ぼしている。サウジの破綻？ いや、それを論じるのは気が早い。

通貨切り下げできないサウジの事情

SAMAが金融資産を取り崩すことによる、世界の株式や債券に対する強烈な売り圧力である。それまで継続的な買い手だったSAMAが、一転して売り手に回ったのである。安全資産としての引き合いの強い国債をはじめ債券は別として、株式市場の需給関係は一気に売り手優位となり、2015年夏以降の株式相場下落の「陰の主役」ともなった。

火の車の懐事情を映し、通貨リヤルの切り下げ観測が台頭するのだが、先に触れたロイターの記事は現実的ではないという。確かにリヤルを切り下げれば、サウジの輸出収入は増える。これはルーブル安を放置して、原油やガスの輸出収入を増やしているロシアと同じ理屈である。だが肉を切らせて骨を断つようなプーチン流の通貨安政策を、採用しようにも出来ない事情がサウジにはある。

野菜をはじめ食料、家電、自動車、機械類、化学製品。サウジは経済と国民生活を成り立たせるほとんどすべてを、輸入に頼っている。通貨安に伴う輸入価格の高騰は、バラマキで抑えている国民の不満を一気に高める恐れがあるのだ。

長期化する原油安、財政と経常収支の双子の赤字、ままならぬ緊縮と国民への負担要請。この調子でいけば、向こう5年以内にサウジの準備資産が底をつく。国際通貨基金（IMF）は2015年秋、中東版の地域経済見通しの中のコラムで、他の産油国などと合わせ、サウジについて1行だけそう記した。この1行が一瀉千里を走るように、たちまち国際金融界に広まった。

「第5次中東戦争」の悪夢

サウジに関しては、王族支配の体制の危機も取りざたされ始めた。池内恵東大准教授も本サイトで触れていたように、ドイツ連邦情報局（BND）が12月2日に異例のリスク分析を明らかにしたのだ（2015年12月3日「池内恵の中東通信：ドイツ連邦情報局（BND）がサウジ体制の将来を危ぶむ異例の警告を出す」参照）。第2皇太子への権力集中が物語る王族支配の矛盾の高まり、泥沼化の様相を強めるイエメンへの軍事介入に代表される対外的な冒険主義、そして深刻さの度を増す財政赤字。三位一体の危機は2016年に向けて、砂漠にある「砂上の楼閣」の土台を侵食しつつある。

「圧政に対して立ち上がれ」。折しも「イスラム国」（IS）指導者のバグダディ容疑者のものとされる新たな音声メッセージが12月26日に、インターネット上に流れた。サウジアラビア国民に呼び掛けたものだ。このメッセージは、サウジが12月15日に発表した、対ISのイスラム連合軍に対しては「不当にイスラムの名を騙（かた）っている」と非難している。

笑いごとでは済まない。サウド家のアラビアを意味するサウジアラビアが建国されたのは1930年代と、中東世界の物差しからすればごく最近のことだからだ。しかもネット空間の発達したこの21世紀に、王家が国家を私物化するような体制が、正統性を持ち続けるとは考えにくい。仮に「アラブの春」がサウジにも押し寄せ、ISがサウジの玉座を奪い、カリフの地位についたとしたら。

米欧はIS制裁を続けるなか、ロシアや中国が抜け駆けをねらいリヤドを訪れ、日本などはオロオロするばかり。イスラエルは国家存亡の危機とみて、ISのアラビアへ先制攻撃を仕掛ける。そんな「第5次中東戦争」の悪夢を前にすれば、中国の景気失速などうららかな春の日の出来事に思えてしまう。米大統領選に向けて共和党のオウンゴール（自殺点）となる「トランプ現象」にしたところで、一場の幕間つなぎといったところであろう。

典型的な帝国主義の手法

中国経済については、共産党政権が取り組むべき課題であり、墜落防止のために最善の手を打ってもらいたいと願うばかりである。内部矛盾を外部に転嫁するような、軍事的冒険主義も控えてもらいたいが、ここで指摘したいのは人民元の問題である。というと、人民元のSDR（国際通貨基金＝IMF＝の特別引き出し権）入りを機に進む「人民元の国際化」の問題と思うかもしれない。

確かに人民元の国際化は、着実に実績を上げている。とくにアフリカでは、自国通貨のドル連動を見直して、人民元を法定通貨にする国が現れた。つまり、税金の支払いや商取引の決済などで、人民元に強制通用力を認めるということである。「円の国際化」をうたいながら大した実績を上げていなかった日本としては妬ましい限りだが、しかしてそのアフリカの国とは？

ジンバブエである。この国のインフレ率は一時、年5000％ならぬ5000億％にのぼった。スーパーコンピューター並みの3.5京ジンバブエドルが、2015年6月時点で1米ドルの価値しか持たなかったといえば、経済の実態は推して知るべし。この国を、1980年以来35年にわたって治めてきたのは、独裁者としての令名高いムガベ大統領。中国がノーベル平和賞の向こうを張って創設した「孔子平和賞」の、栄えある受賞者といった方が適切かもしれない（本人は辞退したというが）。

2015年12月1日にジンバブエ入りした習近平国家主席がムガベ大統領と固く握手し、中国の同国向けの債権4000万ドル（約48億円）を放棄すると約束した。ジンバブエはその見返りに人民元を法定通貨としたのだ。手っ取り早くいえば、中国はたった48億円で国を1つ買ったのである。英国がスエズ運河開発の借金で首が回らなくなったスルタンからエジプトを買って植民地にしたような、典型的な帝国主義の手法である。

「北京の蝶の羽ばたき」

今ここで述べたいのは、そうした人民元の国際化のことではない。人民元の競争的な切り下げが世界経済に及ぼすリスクの方である。2015年8月の「人民元ショック」を思い出してほしい。2015年夏以降、世界の株式市場は大荒れとなったが、その引き金となったのが、中国人民銀行（中央銀行）による突然の人民元切り下げだった。

それまで1ドル＝6.2元台で取引されていた人民元は、一気に6.4元台までドル高・元安に振れた。中国当局の腹積もりとしては、人民元のSDR入りを果たすために、相場の弾力性を高める措置をとった、ということだろう。だったら、もっとハッキリいうべきだった。折しも景気が失速し、輸出は減少するさなかの通貨切り下げだったので、輸出市場で中国と競合する周辺アジア諸国にはパニックが走った。

日本株はもちろん、米国株も「北京の蝶の羽ばたき」に怯え、大幅安になった。イエレン米連邦準備制度理事会（FRB）が、2015年9月に予定していたゼロ金利解除を12月まで先送りする羽目になったのも、人民元ショックがあったればこそ。一連の騒動がIMFによるSDR入りの決定に悪影響を及ぼすのを懸念した中国当局は、嫁入りの角隠しよろしく、人民元安を食い止めようと必死になった。人民元相場は10月末には1ドル＝6.3元台まで持ち直した。

拍車がかかる「資本流出」

人民銀が保有する外貨準備を使って、人民元買い・ドル売りの市場介入を活発化したのだ。おかげで、IMFがSDR入りを決めた11月30日までは人民元相場は小康を保ち、対ドルではジリ高となった。だが、角隠しはここまで。12月に入るあたりから、人民元の買い支えの手を引っ込めたのであろう。人民元相場は再び弱含みとなり、今や1ドル＝6.5元台と8月の人民元ショック後の安値をも下回っている。輸出の後押しという点で、人民元安は中国にとって都合がよい。

ただし、緩やかな人民元安ならば、という条件がつく。というのも、足元で進行中の人民元安は、中国当局による人為的な人民元安誘導であるよりむしろ、中国からの資本流出による部分が大きいからだ。中国は景気対策として、財政支出を拡大し、金融を緩和しているが、海外への資本流出が拡大すれば、国内のマネーはかえってひっ迫してしまう。

そんな経済の理屈にもまして、問題にすべきは資本流出の中身である。国営企業の経営者、資産家や共産党の幹部が、習政権の反腐敗キャンペーンで、虎の子を海外に逃がそうとしている。景気失速の懸念が募っていることも、こうした資金逃避に拍車をかけている。流れがどこかで特異点を越えると、2015年末には1ドル＝6.5元台で取引されている人民元相場は、7元台に向けてつるべ落としとなる可能性さえある。そして人民元の急落は、新たなアジア通貨危機、いや国際通貨危機の引き金となりかねない。

「一強多弱」の体制に

安倍首相は政権発足から丸3年経ったことを「桃栗3年」と表現した。「柿8年」つまり2020年までの長期政権を目指したい、との願望表現だろう。そのためには、7月の衆参同日選挙に打って出て、「一強多弱」の体制を確固たるものにしたい。首相の胸の内はそんな具合だろう。民主党が共産党と手を握るような戦術をとっている限り、自民、公明、おおさか維新の連合軍の優位は揺らぐまい。

問題はむしろ風雲急を告げる海外情勢にある。世界経済と国際金融が大揺れとなり、アベノミクスの旗印である株価が高転びに転ぶようだと、衆院解散どころではなくなる。晴れ舞台となるはずの伊勢志摩サミットが、テロと中東危機対策に大わらわとなるような事態こそが、最大のワイルドカードとなりかねない。正月前の和やかなひと時を、懐かしむ日がやって来ないとも限らない。

青柳尚志 ジャーナリスト

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（2015年12月31日新潮社フォーサイトより転載）