(この記事は１４日午後８時５９分に配信しました)

［東京 １４日 ロイター］ - アベノミクス成長戦略が重要施策と位置付ける水素インフラ関連事業への参入をめぐり、中小企業には戸惑いの声が目立つ。水素社会の実現に向けて、政府は規制緩和を進め、高額な水素スタンド設置費に補助金も出すなどして積極参入を促しているが、経営体力のない中小企業には「いつ採算が取れるのか」との不安が根強い。「水素社会」への参加企業のすそ野を今後どう広げるか。政府がさらに手厚い支援策を求められる可能性もありそうだ。 ＜社内で意見まとまらず＞ 「社内で意見がまとまらなかった」――。政府は２月末から１カ月間、燃料電池車の普及に必要な水素スタンド設置への補助金募集を行ったが、応募を見送ったある中堅ガス事業者はその理由をこう打ち明けた。補助金を受けてスタンドを設置しても、何年も続く赤字のリスクは確実だ。「どこまで覚悟できるか、飛び込む決心がつかなかった」。 水素スタンドは設置費用が１カ所５億円前後と高い。政府は少しでも参入企業の負担を減らすため、２０１３年度から総額２００億円以上の補助金をつぎ込んで設置を促進しており、２０年代半ばには補助金なしでも水素スタンド経営が自立できるというロードマップを描いている。

だが、実際に走っている燃料電池車の数はまだ少なく、スタンド事業の採算がいつ取れるのかは不透明だ。これまでに設置したのは、ＪＸ日鋼日石エネルギー や岩谷産業 など大手事業者がほとんどだ。 政府は政策目標として１５年度末に１００カ所のスタンド設置をめざしているが、補助金交付が決まり設置が確定したのは、４月に決まった３２カ所を含めて計７６カ所。このままのペースでは、全国に約３万５０００カ所あるガソリンスタンド並みの普及は、早期にはとても望めない。 岩谷産業の上田恭久・水素ガス部長は、同社自らが掲げる１５年までに２０カ所設置という目標に対しては「遅れていない」とする一方、ＪＸなど一部の大手は「頑張っているが、残りはなかなか進んでいないという印象だ」と話す。 ＜地方自治体も支援策＞ 政府は今年度の水素スタンド関連事業の補助金として約９６億円を予算計上し、さらにその対象を設置費だけでなく、スタンド運営に伴う人件費や水道光熱費などにも拡大した。今回の設置費に対する公募ではトヨタ自動車 から燃料電池車「ミライ」が昨年１２月に発売されたことも背景に、大手だけでなく、地方の中小事業者への交付も決まった。

水素社会の普及加速に向けて、地方自治体なども動き始めている。神奈川県横浜市で７２３万６０００円のミライを購入すれば、国・県・市の補助金で４００万円以下になる。東京都も２０年までに都内３５カ所をめざして水素スタンドの設置・運営費などの支援を決めた。 トヨタ、ホンダ、日産自動車 の３社は水素インフラの普及促進で合意し、今年中ごろまでに具体的な支援策をまとめる予定。ＪＸや岩谷も採算を度外視し、水素価格を１キロ当たりＪＸが１０００円、岩谷は１１００円とした。政府が２０年の目標として設定した価格に相当し、目標を約５年前倒しで達成する戦略的な価格にした。 「ミライの発売当初からみると、行政やインフラ業界の方にはより前向きに、より積極的に、より具体的に行動していただいている」。トヨタの豊田章男社長は２月のミライのラインオフ式で、水素スタンドの普及スピードの印象をこう述べ、東京五輪が開催される２０年に向けて「さらにスピードアップしていくのではないかと期待できる行動がみられる」と関係先に感謝の意を示した。

＜「国を信じて飛び込む」＞

しかし、過去に補助金を受け、政府の支援策を歓迎しているガス大手企業でさえも「いつ採算が取れるのか見えない状況に変わりはない。国を信じて飛び込むしかない」（幹部）というのが本音だ。

人気のミライでもしばらくは１日３台しか作れず、納車は３年後の２０１８年以降になる。今年はホンダも燃料電池車を投入する計画だが、水素スタンド設置については「１日に１台、客が来るかどうか。何年も開店休業状態だ」（中堅ガス事業者）、「水素社会が出来上がってからでは遅いが、もう少し考えたい」（別の中堅企業幹部）との反応が返ってくる。

補助金申請を検討する中小企業からは国にさらに手厚い支援を求める声も出たが、経産省は「もうめいっぱい。これ以上は厳しい」（担当者）と話しており、水素スタンド普及に向けてすべての関連企業が大きく動き出せる情勢にはまだなっていないようだ。 (白木真紀 編集：北松克朗)