＜中国人移住者がやりたい放題――国が中国の侵蝕を受けつつあるという不安の声も出ている＞

一部の中国人が殺し屋を雇い、中国人コミュニティー内の商売敵を襲わせている――オセアニアの小さな島しょ国トンガのアキリシ・ポヒバ首相が4月、公の場でこんな発言をした。

別に衝撃の新事実、というわけではない。この問題は、トンガでは前から公然の秘密だった。オセアニアの多くの島しょ国には、最近移住してきた中国系移民により、中国本土の流儀が持ち込まれている。

中国本土には、無法地帯と化した土地が少なくない。ギャングに牛耳られている町も多く、権力者はしばしば好き放題に振る舞い、罪に問われることもない。12年に、殺人事件への関与疑惑や不正蓄財スキャンダルで失脚した重慶市の薄煕来（ボー・シーライ）共産党委員会書記（当時）をめぐる事件により、このような中国社会の暗部の一端が垣間見えた。

トンガやサモア、フィジーに移住して小売業の現場で働く中国人の多くは、もともとあまり裕福でなかった人たちだ。現地で事業を営む中国人実業家により、中国の農村部から連れてこられた人が多い。

たいていは、旅費や引っ越し費用、パスポートやビザの取得費用などを友人や親戚、時には違法業者から借金している。密入国業者の手を借りるケースもある。つまり、最初から汚職や犯罪に関係している移住者が少なくないのだ。

トンガではこの10年ほどの間に、新たに移住した中国人が小売部門の約80％を所有するようになった。そうした人たちの多くは、仕入れルートや親戚関係などを通じて、今も中国本土と結び付いている。

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コミュニティー孤立に拍車

トンガの国籍を取得する人も多いが、ほとんどはトンガで金をためた後、中国に戻ったり、ニュージーランドやオーストラリアなどに移住したりするつもりでいる。そのため、社会に溶け込もうという意識が乏しい。

トンガなどオセアニアの島しょ国の社会では、コミュニティーの絆が大切にされている。店を経営しているのなら、地域社会に貢献することが当然と考えられているのだ。

それに対し、中国人の小売店経営者は地域社会への貢献をあまり考えずに済むので、ビジネスのコストを抑えられる。商品も中国本土から直接仕入れる場合が多い。そのため、トンガ人がどんなに頑張っても、中国人との競争に勝つのは難しい。

当然、中国人に対するトンガ人の反発は高まっている。06年にトンガで大暴動が起きたとき、中国人商店が標的になった理由の1つはここにある。