１０月７日、麻生太郎財務相は、米国のルー財務長官と会談し、ＴＰＰ実現に向けて国会審議を進める考えを示した。ＩＭＦのＩＭＦＣ（国際通貨基金委員会）では「政府・日銀が緊密に連携し、金融政策と財政政策、構造改革を一体として進める」と表明し、デフレからの脱却に意欲を示した。写真は左から浅川財務官、麻生財務相、黒田日銀総裁、ワシントンで７日撮影（２０１６年 ロイター／James Lawler Duggan）

［ワシントン ７日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は７日、米国のルー財務長官と会談し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の実現に向けて国会審議を進める考えを示した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のＩＭＦＣ（国際通貨基金委員会）では「政府・日銀が緊密に連携し、金融政策と財政政策、構造改革を一体として進める」と表明し、デフレからの脱却に意欲を示した。

麻生財務相は会談後、日銀の黒田東彦総裁と記者会見し、「世界経済には不確実性が存在するが、過度な悲観論に陥らず、適切に対処することが重要」と語った。麻生財務相は会見で「自由貿易は大いなる意義がある」と強調、ＴＰＰの実現に全力を挙げる考えを示した。

日本経済の現状について、ＩＭＦＣでは「企業収益・失業率などで経済の好循環は着実に拡大している」ことを表明した。その上で「経済の好循環のため、継続的に賃金を上昇させることが極めて重要」と指摘し、デフレ脱却に向けた取り組みを強化する考えを示した。

一方、日銀の長短金利操作付き量的・質的金融緩和に関し、日銀の黒田総裁は「新しい政策の枠組みの下で２％の物価安定目標の実現に向け、従来より一段と強力な金融緩和を推進する」「今後とも経済・物価・金融情勢を踏まえ、２％の目標に向けたモメンタムを維持するために必要な調整を行う」と述べた。