東日本旅客鉄道（JR東日本）は、駅ナカにおけるブース型シェアオフィスの実証実験を11月28日から開始。それに先駆け、11月26日に品川駅において報道陣向けに公開した。

同社は、働き方改革や生産性向上のサポートなどを目的として、利便性が高く、移動時間のロスが少ない駅ナカなどにおけるシェアオフィス「STATION WORK」の事業展開を検討。ブース型の「STATION BOOTH」、コワーキング型「STATION DESK」、個室型「STATION OFFICE」の3タイプのサービスを計画している。

今回の実証実験は、ブイキューブと共同開発したブース型のSTATION BOOTHを東京駅、新宿駅、品川駅に設置。法人を対象としたSTATION BOOTH（business）と、個人を対象としたSTATION BOOTH（personal）を各2台ずつ、計4台が各駅に設置される。実施期間は、11月28日から2019年2月20日までの約3カ月間を予定。15分ないしは30分の予約制となっており、1日につき最大30分まで利用可能。時間は9時から21時までで、実証実験における利用料金は無料。

東日本旅客鉄道執行役員 事業創造本部副本部長の表輝幸氏は、11月19日から開始した事前登録ならびに予約について、「我々の予想を大きく上回る、1000人以上の方が会員登録をしており、大変驚いている」と語る。また、稼働率の目標として3割以上を想定しているとしたが、予想以上の会員登録数や、初日の個人ブースの予約については7割以上の稼働になっていることもあり、手ごたえを感じているという。

同社では今回の実験結果をもとに、2019年度上期には本格的な事業展開を進める計画。2020年までの2年間で約30カ所程度の設置を考えているうえ、駅ナカだけではなく、駅ビルや周辺のオフィスビルへ連携をとって展開していくことも想定していると説明。「いただいた意見をもとに、より便利で快適に使ってもらえるように、そして働き方改革や生産性向上にもサポートできるような体制を整え、社会貢献に繋げていきたい」と語った。