「心配してきたことが本当に起きた」。誰もがそう口にした。新設の米軍ヘリパッド（ヘリコプター着陸帯）６カ所に取り囲まれた沖縄県東村高江で１１日、大型輸送ヘリＣＨ５３Ｅが炎上する事故を起こした。消防、県警、米軍、メディアが人口約１４０人の集落に殺到。夜になっても騒然とした状況が続く中、住民はこわばった表情で恐怖を語った。

午後７時半すぎ、高江区の仲嶺久美子区長（６７）の携帯電話が鳴った。「菅です」。菅義偉官房長官からだった。「ご迷惑をおかけしています。何でもします」。ヘリパッド建設を巡って面談した時に電話番号を交換していた。仲嶺区長は一瞬驚いたが、「心配していたこと。こういうことがあってはいけない」と抗議した。

ヘリパッド建設に反対し、集落上空を飛ばないよう申し入れてきた。取材には「区民はずっと、いつヘリが落ちるか、不安を抱えながら暮らしている。米軍はどうしたら聞き入れてくれるのか」と嘆いた。

土地所有者の自宅敷地には、伊集盛久村長、沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長らが続々と訪れた。約６０人にも上る報道陣に囲まれる中で、伊集村長らが中嶋局長に抗議した。

衆院選２日目の候補者も与野党問わず、日程を中断して駆け付けた。「ヘリパッド建設を容認してきたが、こんなことでは厳しい」「局長が現場に入れて、村長が入れないのはおかしい」と追及した。

事故現場周辺には雑木林や池、豚小屋がある。県道７０号から続く一本道の農道は米軍や県警が幾重にも規制線を張り、報道陣が近づくことはできなかった。県警は「機体に燃料が残っているとの情報があり、現場の暗い状況では安全性を確認できない」と説明した。

現場から５００メートル以上南の県道７０号上でも、警察官が一時報道陣や住民の行く手を阻んだ。「鎮火が確認されていない。爆発の危険もある」と説明したが、報道陣が抗議。１５分たつと解除された。