新型コロナウイルスの感染拡大が続き、解雇や雇い止めによって仕事を失う人が増えているほか、ネットカフェなどの休業で居場所を失う人の増加も懸念されています。 しかし、ＮＨＫが路上生活者など生活に困窮している人たちに都内で食事を提供する活動を行っている合わせて30の団体や教会に取材したところ、その半数にあたる15か所が活動を休止したり、態勢を縮小して食事提供の回数を減らしたりしていることが分かりました。 その理由については、いずれも「感染防止のため」としていて、団体の施設や教会などに大勢の人が集まるといわゆる「３密」になるおそれがあることや、教会での礼拝もオンラインで行いすべての活動を休止しているためなどと説明しています。 一方、食事提供の休止によって、路上生活者などがさらに厳しい状況に追い込まれかねないとして、以前より食事を提供する回数を増やしている団体もあります。 しかし、いずれの団体も感染防止の対策に苦慮していて、集まった人にマスクを配布し、間隔を空けて列に並ぶよう求めたり、大きな鍋で調理した食事を弁当パックに詰めて持ち帰ってもらうことで、多くの人が密集して食事するのを防いだりしているということです。 長年、路上生活者などの支援活動に携わってきた高千穂大学の木村正人教授は、「路上生活者など生活困窮者の食を守ってきた民間の活動も感染リスクで厳しくなっている。今は災害時とほぼ同じ状態になっており、民間だけがリスクを負うのではなく公的な食事提供などの支援が必要だ」と指摘しています。

新型コロナウイルスの感染拡大は生活に困窮する人たちを支援する活動にも影響を及ぼしています。ＮＨＫが取材したところ都内で路上生活者などに食事を提供している合わせて15の団体や教会が、感染防止のために活動を休止したり態勢を縮小したりしていることが分かりました。専門家は「生活困窮者の食を守ってきた民間の活動も感染リスクで厳しくなっており公的な支援が必要だ」と指摘しています。

食事の提供休止「３密」になるおそれ 東京 板橋区の蓮根バプテスト教会は、これまで毎週水曜日と日曜日に礼拝に訪れた人たちに温かい食事を提供していました。



礼拝には、毎回、50人ほどが集まり、東京駅や代々木公園などで暮らす路上生活者の人たちがおよそ15キロの距離を数時間かけて歩いて来るケースも多かったということです。



しかし新型コロナウイルスの感染が拡大する中、活動を支援するボランティアなどと話し合った結果、教会内で食事を提供したり生活の相談に乗ったりすれば「３密」になるおそれがあるとして、先月中旬から来月末までの休止を決めました。



現在は、「食べ物に困っている」と教会を訪れた人に対し弁当代を支給するなどしているということです。



蓮根バプテスト教会の主任牧師の高木康俊さんは、「教会内で食事をしたり相談したりすることで精神的な安らぎを得られていたと思うので、初めてこんなに長い間、休止せざるを得なくなり、つらい気持ちです。きのう訪れた人は、『ほかの炊き出しも休止していて２日間何も食べていない』と、ふらふらの状態でした。皆さん食べられているのか、持病は悪化していないか、とても心配です」と話していました。

炊き出し継続も感染リスクとの葛藤 支援団体の中には感染のリスクと闘いながら活動を継続するところもあります。



このうち、東京 渋谷区の公園で炊き出しを行っている団体「のじれん」は毎週土曜日の活動を現在も続けています。



団体ではこれまで大きな鍋で作った食事を集まった人たちが一緒に食べることで、生活に必要な情報交換の場にもしていましたが、感染が拡大した２月末からは調理した食事を弁当パックに詰めて配り、多くの人が密集して食事するのを防ぐようにしました。



25日はふだんより多い150人余りが集まりましたが、集まった人にはマスクを配布し、路上に印をつけて間隔を空けて列に並ぶように求めるなどの対策を取っていました。



団体によりますと、食事提供の休止が各地で相次ぐ中、多いときにはふだんの1.5倍ほどの人数が集まるようになり、中には若い男性の姿も見られるということで食事の量を増やして対応しているということです。



炊き出しに参加した31歳の男性は、「引っ越し作業などの仕事をしていたが、コロナの影響で仕事はすべて無くなりました。せめて１日１食は食べたいので、炊き出しがなくなると厳しいです」と話していました。



炊き出しを行っている団体のメンバーで、路上生活者などの支援活動に携わってきた高千穂大学の木村正人教授は、「感染者は出したくないが、すべての団体が活動をやめてしまうと本当に食事がとれない人が路上に増えてしまうというジレンマがある。ただ、今後もっと厳しい情勢になったとき、命をつなぐ活動を続けられるのか判断が難しい」と話していました。

都の就労対策事業も休止 生活に困窮する人たちの貴重な収入源となっていた東京都の就労対策事業も休止になっています。



東京都は日雇い労働者の収入の不安定さを補うため、昭和48年度から都立公園などの清掃を月に３日ほどしてもらい、日払いで8500円ほどを手渡す「特別就労対策事業」を行っています。



都によりますと、現在、登録しているのはおよそ1700人で、65歳以上の高齢者が多く、ほかの仕事に就くのが難しい人たちの貴重な収入源になってきました。しかし緊急事態宣言が出されたことで今月から事業が休止になり、再開の見通しもたっていません。



都によりますと、公園などの現場にはバスで長時間かけて移動するため「３密」の状態が避けられず、監督する人数を増やすなどの予防措置も難しいと判断したということです。



東京都の西川誠明就業推進課長は、「事態が収束するまでは命と健康を重視すべきと判断した。就労対策事業の休止はこれまで聞いたことがなく大変心苦しいが、今は自治体の福祉の窓口を頼ってもらいたい」と話しています。

路上生活の女性「食事回数 半分程度に」 25日、東京 渋谷区で行われた炊き出しに参加した50代の女性は、10年近く路上生活を続けているということです。



女性は「食事が提供される場所が減り、以前に比べて食事の回数が半分程度に減っています。食事を求めて渋谷から新宿まで歩いて移動しなければならない日もありますが、それでも１日１食だけで帰ってこなければならず、何も食べられない日もあります。自分ではどうすることもできず、事態が収束するのを祈るだけです」と話していました。