国の政策・施策・取組の中から、私たちの暮らしに身近な情報や役に立つ情報をまとめました。

記事を印刷する

2．どんな場合に「本人確認」が必要なの？ 金融機関やクレジットカード会社、宅地建物取引業者との取引や、宝石・貴金属等の売買契約などでも必要 「本人確認」は、「犯罪収益移転防止法」によって定められた事業者が、特定の取引について行わなければならない手続きです。

例えば、次のような事業者との取引について本人確認の手続きが必要とされます。 表：本人確認が必要な事業者と取引の一例 事業者 取引 金融機関等 預貯金口座などの開設

200万円を超える大口現金取引

10万円を超える現金送金 など クレジットカード会社 クレジットカード契約の締結 ファイナンスリース会社 1回に支払うリース料が10万円を超えるファイナンスリース契約の締結

※リース会社が既に保有している物品を顧客に貸借するものは対象外 宅地建物取引業者 宅地建物の売買契約の締結またはその代理もしくは媒介 宝石・貴金属等取扱事業者 代金支払が現金で200万円を超える宝石・貴金属等の売買契約の締結 このほかにも、司法書士などに宅地または建物の売買や会社等の設立・管理・運営、200万円を超える財産の管理または処分に関する行為または手続きの代理などを依頼する場合などには、本人確認が必要になります。詳しくは下記をご覧ください。 詳しくはこちら 警察庁「JAFIC（犯罪収益移転防止対策室）」＞犯罪収益移転防止法の概要（平成28年10月1日以降の特定事業者向け）（PDF形式 1.37 MB）、P17[PDF] なお、今回の改正により、金融機関の店頭において、公共料金（※1）や入学金等（※2）を現金で振り込む際の手続きが簡素化され、10万円を超える場合であっても、本人確認書類の提示が不要となります。 ※1 公共料金：電気、ガスまたは水道水の料金 ※2 入学金等：入学金、授業料その他これに類するものの支払いに係るもの（小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校に対するもの） 特定事業者の義務 犯罪収益移転防止法上の対象事業者（特定事業者）は、顧客と一定の取引を行うに際して取引時確認、確認記録及び取引記録の作成・保存を行うことが必要であるなど、一定の法令上の義務が課されています。

3．「本人確認」には、具体的にどのような書類が必要なの？ 氏名・住居・生年月日を確認できる、公的な書類が必要です 個人の「本人確認」には、本人の氏名、住居、生年月日が確認できる公的な書類を見せたり提出したりすることが必要です。具体的には、顔写真の有無や、窓口などでの「対面取引」かインターネットなどによる「非対面取引」かによっても必要な書類が異なり、おおよそ次の図のようになります。 なお、なりすましや虚偽の疑いがある取引などのハイリスク取引（※）に該当する場合には、上記以外にも本人確認書類を求められることがあります。

また、企業などの法人が銀行口座を開設したりリース契約を結んだりする場合も、その法人と取引担当者の「本人確認」が必要です。 ※ハイリスク取引とは、過去の契約の際に確認した顧客や代表者になりすましている疑いがある取引、過去の契約時の確認の際に確認事項を偽っていた疑いがある取引、イランや北朝鮮に居住する者との取引、外国の重要な公的地位にある人との取引など 法人の「本人確認書類」 法人の「本人確認書類」としては、登記事項証明書、印鑑登録証明書、そのほか官公庁が発行した書類で法人の名称及び主たる事務所の所在地が記載されたものになります。