［ワシントン １８日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）は、昨年１１月下旬から年末にかけての米経済について、製造業の回復に伴い、労働力の確保が困難な状況が全国的に広がっているほか、企業投資も拡大しており、安定的な経済成長の兆しが見られるとの認識を示した。

１月１８日、米ＦＲＢが公表した地区連銀経済報告は、昨年１１月下旬から年末にかけての米経済について、製造業の回復に伴い、労働力の確保が困難な状況が全国的に広がっているほか、企業投資も拡大しており、安定的な経済成長の兆しが見られるとの認識を示した。写真はミシガン州の自動車工場、２０１４年９月撮影（２０１７年 ロイター／Rebecca Cook）

報告によると、全米１２地区の「大半」で、製造業者が売り上げの増加を報告した。

ＦＲＢの幹部らは、それぞれの地区の企業が、米国の政権交代を巡る不透明感があると感じているとした。ボストン地域のヘルスケア企業は、医療保険制度改革（オバマケア）撤回を巡る対立に伴う「逆風」に遭遇する可能性があるとしている。

通商問題を巡る緊張が、予期しない影響をもたらす可能性があると懸念する声もあった。

ただ、総じてみると、産業横断的に「企業は２０１７年の成長について楽観的」とされた。求人を満たすのが困難になってきていることも報告されており、そのことはさらに問題となる可能性が高い。

報告は「労働市場は引き締まっている、あるいは引き締まりつつある。報告した地区は、幅広い範囲で技能労働者を確保することが難しくなっていることに言及した」と指摘。「多くの地区が労働市場が２０１７年も引き締まり続けると予想している。賃金には上昇圧力がかかるとみられ、採用のペースは安定的か、加速するだろう」とした。

報告は、全国的に「物価圧力はいくらか強まっている」とした。

ＦＲＢは昨年１２月に政策金利のフェデラルファンド（ＦＦ）金利を年０．５０ー０．７５％に引き上げたが、２０１６年はこれが唯一の利上げだった。トランプ次期米政権が掲げる減税や巨額のインフラ投資といった政策が実施された場合、より速いペースの利上げを迫られる可能性があるが、ＦＲＢの幹部らはこうした可能性に対応しつつある。

ベージュブックは体系的な調査ではないものの、各連銀が地域経済をどう認識しているかを反映している。

地区連銀は１６年末の段階で、経済は徐々に力強さを増して来ているとの見通しを示した。シカゴ地区の製造業者は、最新鋭の機械を動かす資格を持つ労働者が見つけられず、代わりに操作が簡単な機器を使っていると指摘した。

経済に対する不安が強くトランプ氏の大統領選勝利の原動力となった中西部の州がシカゴ地区には含まれるが、地区内の企業は来年にかけて資本投資が拡大すると予想しているとしている。

その他のいくつかの地区は、製造業の業況が上向いていると指摘。カンザスシティー地区は「製造業の生産、出荷、新規受注は過去２年間で最も速いペースで成長した」と報告した。

ダラス地区は、近年苦境に陥っていたエネルギー部門について「２年近い活動の低迷期間を経て、需要が高まり、雇用も拡大しつつある」とした。