今月に入ってヨーロッパやアジアなどから日本に入国したあと新型コロナウイルスへの感染が確認された人は、ＮＨＫの集計で16日までに38人に上っています。



このため、政府の専門家会議は、海外からの帰国者や訪日外国人が国内にウイルスを持ち込む可能性が高まっているとして、16日、厚生労働省に対して至急、対応を取るよう求める要望書を提出したことが分かりました。



この中ではまず、帰国者や訪日外国人に対して、検疫の際に健康状態を確認し、症状がある場合や感染した人との濃厚接触歴がある場合には、ウイルスに感染していないか調べる検査を行うよう求めています。



そのうえで検査で陰性だった人やもともと症状がない人に対しても連絡先を確認し、２週間、不要不急の外出を控え、自宅や宿泊施設などで健康観察を行うよう要請することを求めています。



さらに新型コロナウイルスに関する業務が集中している保健所とは別に対応するセンターを設け、電話などで健康状態を確認して、症状があるときには医療機関を紹介する対応をとるよう求めました。