ＥＶの将来性に目をつけ、果敢に投資したパナソニックを高く評価する古賀茂明氏

青息吐息の電機業界で、唯一、躍進を見せるパナソニック。その原動力はなんなのか？

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が評価する、パナソニックの“先見の明”とは？

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シャープに続き、東芝も経営危機。そんな青息吐息の電機業界にあって、唯一、明るい展望が開けてきたメーカーがある。パナソニックだ。

躍進の原動力は米ＥＶメーカー、テスラモーターズとの大胆な協業である。２００３年創業の同社は、０８年にＥＶの量産をスタート。予約が殺到し、２０年には年産１００万台を見込む世界的な自動車メーカーになろうとしている。

パナソニックはテスラの成長性を信じた。昨年、テスラが５０億ドル（約５６００億円）を投じて米ネバダ州に建設していたバッテリー工場に、パナソニックは１６億ドル（約１８００億円）を出資し、ＥＶ「モデル３」向けのバッテリー生産に乗り出した。これにより、パナソニックの車載用バッテリーの売り上げは１８年に４千億円へと倍増する予定だ。

また、パナソニックは太陽光電池パネルでも、テスラとタッグを組んだ。ニューヨーク州のテスラ工場に３億ドル（約３００億円）で太陽光セルの生産ラインを設置し、今夏から屋根材と一体化した住宅向け太陽光パネルを供給するのだ。出荷量は年１００万ｋＷで、１０年の長期にわたるため、販売不振で操業停止に追い込まれていた二色（にしき）の浜工場（大阪府貝塚市）も再稼働させて対応するという。

協業を通じてテスラとパナソニックが描くのはこんな近未来だ。住宅の駐車場にＥＶ、そして屋根には太陽光パネルがある。その太陽光パネルで発電した電気をＥＶのバッテリー、あるいは家庭用バッテリーに蓄えて利用する。つまり、自然再生エネルギーで車と住宅に必要なエネルギーをすべてまかなうのだ。

このシステムが普及すれば、パナソニックは世界有数の蓄電池メーカーとなり、テスラの成長に合わせてパナソニックの成長も加速する。

パナソニックが投資を決めた０９年当時、テスラはまだシリコンバレーの一ベンチャー企業にすぎなかった。当時、トヨタはテスラのイーロン・マスクＣＥＯのＥＶ構想をあざ笑い、エコカーの本命はＥＶではなく水素自動車だと断言していた。

しかし、パナソニックはＥＶの将来性に目をつけ、果敢に投資した。その種が今まさに花開こうとしている。当時、経営危機に陥っていた企業とは思えない優れた判断だ。

テスラのマスクＣＥＯとトランプ大統領の蜜月ぶり

もうひとつ、見逃せないのはマスク氏とトランプ大統領の蜜月ぶりが、パナソニックの賭けの勝率を高めようとしていることだ。「アメリカ・ファースト」を唱えるトランプ大統領にとって、国内に巨大工場と数万人の雇用を生み出すテスラは優等生だ。

米国の急成長ベンチャーの多くは、国内に大きな工場を造らないが、テスラの工場はトヨタが撤退した工場を買い取り、その最盛期並みの生産を目指している。ＥＶは米国自動車産業復活の目玉事業になるはずだ。

事実、トランプ大統領はすでにマスクと３度も会談するなど、相当入れ込んでいる。これは、テスラのパートナーとして米国内での投資、生産に動くパナソニックにとっても追い風だ。トヨタなどと違い、トランプ大統領の“バッシングリスト”にパナソニックが入ることはないだろう。

成長余力の乏しい原発ビジネスに固執して巨額欠損を出した東芝や自信過剰で道を読み誤ったトヨタと、太陽光とＥＶの将来性に賭けて積極投資に動いたパナソニック。どちらの経営陣に先見の明があったのか、もはや誰の目にも明らかだ。

●古賀茂明（こが・しげあき）１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元幹部官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して２０１１年退官。著書『日本中枢の崩壊』（講談社）がベストセラーに。近著に『国家の暴走』（角川ｏｎｅテーマ２１）