出生数の急減で、死亡数が出生数を上回る「自然減」が51万2千人に達した。戦後初めて50万人の大台を超え、鳥取県（約55万5千人）の人口に匹敵する規模となった。要因としては出産適齢期の女性人口の減少に加え、20歳代での結婚や出産が減っている点が挙げられる。少子化克服には政府の対策だけでなく、新卒偏重の是正や働き方改革をさらに進めていく必要がある。

「仕事の責任が重く、出産しても時短を選ぶことが難しい」。都内のIT（情報技術）企業に勤める女性（27歳）は打ち明ける。女性は仕事が終わると、経営学修士（MBA）の取得に向け、足早に大学院に向かう。社内では性別に関係なく同じ成果が求められる。「出産後もいまのポジションが確保されるという確証がないと子どもを産めない」と話す。

出産の先行指標ともいえる婚姻件数は2018年が58万6481件で前年比3.4%減だ。19年の出生数（5.9%減）ほどには減っていない。総務省の労働力調査によると、25～34歳の女性の就業率は80%を超えた。若い世帯ほど男女共働きが多い。

世界を見渡せば、女性の就業率が上昇すると少子化になるというわけではない。スウェーデンなどでは女性の就業率が高く、出生率も17年で1.78と高い。男女とも長時間労働が少ないなど働き方の違いが大きな背景とみられる。

日本国内でも一部の企業が長時間労働の見直しに取り組む。IT大手のSCSKは13年度から、月間平均残業時間20時間未満と有休取得率100%を目標に掲げてきた。18年度は月間平均残業17時間41分、有休取得率94.4%と働きやすい環境が整ってきた。

働き方改革を進めた結果、第2子以降を出産する女性社員が増えた。11年度は子どもを産んだ女性社員67人中、第2子以降の出産が18人だったが、17年度は83人中43人にのぼるという。

出生率が高いフランス（17年で1.90）などと比べると、日本は20歳代の出生率が特に低くなっており、少子化につながっている。

多くの人が高校や大学などを卒業してすぐに就職して、そのまま働き続ける慣行も少子化につながっている。就職から一定期間を経てから結婚や出産するのが一般的で、平均初婚年齢は男性が31歳、女性は29歳（18年時点）で、20年前に比べそれぞれ3歳程度上がっている。第1子出産の母親の平均年齢は30.7歳だ。

出産年齢が上がると、子どもを授かりにくくなる。「20歳代の頃は子どものことなんてとても考えられなかった。今思えば、もっと早くから話し合っておけばよかった」。さいたま市に住む34歳の女性会社員は振り返る。32歳の頃に夫と不妊治療を始め、今年8月に待望の第1子を出産した。

厚生労働省の調査では夫の育児する時間が長いほど第2子以降が生まれる割合が高くなる。6%と低い男性の育休取得率を向上する施策が官民とも求められそうだ。

03年に少子化社会対策基本法が成立し、政府は仕事と子育ての両立や待機児童対策、保育料無償化や働き方改革、男性の育児参加などを推進してきた。19年10月からは幼児教育や保育の無償化も始めた。子育て世帯への支援は強化されてきたが、政府の少子化対策は出生後が中心だ。

合計特殊出生率は05年の1.26を底に一度は持ち直したものの、15年の1.45の後は減少が続き、18年は1.42だった。結婚して子どもを産みたいと考える人の希望がかなった場合の出生率である1.8とは大きな開きがある。

海外では高校卒業後、すぐに大学に進まない人も少なくない。その間に結婚や出産、育児を選択する例も多い。働き方や教育システムなど社会保障政策にとどまらない見直しが官民ともに求められている。