私たちの暮らしや経済の状況を映し出す統計データ。 そのデータを集める統計調査員がいまピンチです。 調査の対象者と会えないケースが増えていることに加えて、担い手が不足していることもあり、これまでどおりの調査を続けることが難しくなっているのです。 ５年に１度の国勢調査が行われる来年は、開始からちょうど100年という節目に当たりますが、調査員を確保できるか、多くの自治体が頭を悩ませています。 苦境にたつ統計調査の最前線を取材しました。（経済部記者 寺田麻美）

厳しさを増す統計調査の現場 鎌倉市に住む渡辺たつ子さん（71）は、30年以上前から統計調査員として活動を続けてきました。



これまで手がけたのは、国勢調査や労働力調査など国の統計調査に関わる仕事です。



30代後半のころ、子どもを育てながら空いている時間にできる仕事がないか探した結果、統計調査に行き着いたといいます。

最近は、年に２種類ほどの調査に携わり、住宅や企業を１軒１軒訪問しながら、調査の内容を説明したり、調査票を回収したりしています。多い時には１日で50軒も回ることもあるということです。



渡辺さんは、公益のために仕事ができることが魅力であり、誇りでもあるといいます。

「自分が携わる調査については、それがどのようなデータとして反映されているかを勉強して、その重要性を丁寧に説明するように心がけています。統計は、国がその現状を知って、政策を形づくる上で、元となる重要な情報です。そういう気概を持って、これまで続けてきました」（渡辺さん）

しかし、渡辺さんは、最近、統計調査の現場にあらわれる変化を肌身に感じています。

１日に50軒回っても、調査の対象者に会えるのは半分ほど。

ワンルームマンションだと住んでいる人に会えるのは10軒に１軒程度にすぎません。

会えたとしても調査に協力したくないという人が全体の１割にのぼるといいます。

「平日会えなければ、土曜日や日曜日に再度訪問し、最低でも３回は足を運ぶようにしていますが、最近は、調査に協力してくれない人が増えています。収入などの項目については個人情報だとして記入を嫌がる人も多くなっています。昔は、国の調査に協力するという意識を多くの人が持っていましたが、この30年で統計に対する意識が大きく変わったと感じています」

調査員不足で国勢調査がピンチ！？ 統計調査への協力が得られにくくなっていることに加え、統計調査員の担い手不足も深刻さを増しています。



総務省によりますと、統計調査員として登録している人の数は、平成29年度の時点で全国でおよそ14万3500人。

高齢化が進み、調査員の減少傾向が続く中で、来年の国勢調査では一時的に70万人規模の調査員が必要だとされています。



人員をいかに確保するかは、全国共通の課題となっています。

渡辺さんが統計調査員を務める鎌倉市も例外ではありません。



鎌倉市の統計調査員は平成27年度には109人いましたが、今はおよそ70人にまで減っています。

一方で国が来年の国勢調査で必要だとしている調査員の数はおよそ800人。あと１年で700人以上の調査員を集めなければなりません。



鎌倉市では、前回・４年前の国勢調査でも統計調査員の人手不足に頭を悩ませました。

当時は、国が示した人数よりおよそ200人不足し、１人の調査員が受け持つエリアを増やさざるを得なくなったということです。

果たして来年の国勢調査までに必要な人数が集まるのか。ここで前回にはなかった大きな壁が立ちはだかります。

東京オリンピック・パラリンピックです。



実は国勢調査の説明会の時期はオリンピックの開催時期と重なっています。

オリンピックのボランティアなどに人手がとられ、さらに人が集まりにくくなるおそれがあります。

鎌倉市役所の総務課で統計業務を担当する太田新さんは、次のように心配します。

「前回の国勢調査でも、調査員の確保に苦労しましたが、今回はこれまでにないほどの危機感を感じています。募集を呼びかけるための広報活動を前倒しするなど、早めに対策を打ち、少しでも多くの人手を確保するしかないと考えています」（太田さん）

若い力に活路を 統計調査員の確保が難しくなっているのは全国的な状況ですが、調査の新たな担い手として期待されているのが大学生です。



このうち島根県は、浜田市の島根県立大学に国勢調査への協力を依頼しています。

ことし、学生に統計調査をテーマにした講座を受講してもらい、来年の国勢調査ではおよそ40人の学生に参加してもらう予定です。

調査員を務めた学生には、大学の単位が認定されることになっています。



大学との連携のねらいについて、島根県統計調査課の担当者は次のように話しています。

「県内で過疎化・高齢化が進み、調査員の担い手不足が深刻な問題となっていますが、若い人たちに調査に協力してもらうことで調査が継続できる体制を維持していきたい。将来を担う学生たちに統計調査に関わってもらうことで、調査の意義や調査の現場が抱える課題について理解してもらえればと考えています」

また、青森県は、地元の弘前大学と連携し統計調査に協力する学生を集めようとしています。



この大学では、統計学の講座を受講する学生の中から、調査に協力してもらえる学生を募っています。



さらに千葉県も、銚子市の千葉科学大学や東金市の城西国際大学から推薦を受けた学生に調査員として活動してもらっています。

一方、国も、統計調査の業務を効率化するため、インターネットを通じて回答する仕組みを取り入れていて、総務省は、来年の国勢調査ではインターネットでの回答率を40％にまで引き上げたいとしています。

統計調査員の確保は喫緊の課題 私自身、経済ニュースで統計データを扱う機会もありますが、データができあがるまでに現場の統計調査員の苦労や努力があることを、今回の取材を通じて初めて知りました。



統計データは、私たちの暮らしの実態を映し出し、景気対策や社会保障政策を打ち出す根拠ともなります。

それだけに正確な統計を支える統計調査員の担い手を確保することは喫緊の課題だと感じました。