岡田克也代表は２０日午後、外国特派員協会で記者会見し、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への対応や安倍政権が進める安全保障法制の問題について見解を述べた。

ＡＩＩＢについては、融資基準の不透明さなどＡＩＩＢそのものの問題点、日本や米国などの対応の仕方の問題などに加え、より大きな問題として「従来の民主主義の下でのルールとは異なるルールの下にＡＩＩＢが進められており、本来ならば先進国が共通課題として取り組まなければならない問題を、欧州各国は経済問題に矮小化してしまった」と指摘した。その上で「日本がこれから参加することも選択肢の１つだが、その前提はＧ７が共同歩調を取れることだ。Ｇ７の共同歩調によって民主主義体制を維持しつつ、中国などの新興勢力とのより良い妥協が必要だ」と述べた。

安全保障については「戦後の日本の安全保障政策の大転換だ」と前置きし、海外での武力行使や後方支援について、従来の原則に例外を認めることによって、その範囲が野放図に広げられてしまう懸念があることを説明。「世界の常識からすれば一定程度の貢献はすべきかもしれないが、これまで日本はそういう考え方に立たずにやってきたし、世界にはそのことをむしろ高く評価する声もある。これを変えるならば、国民の理解を得ながら進めなければならない」と述べ、５月後半から始まると見られる安保法制の国会審議に向けて決意を述べた。

記者団から「国民が必ずしも安倍政権に賛同していないにもかかわらず投票行動に結びついていない現状に対し、野党は早急に魅力的な代替案を示すべきではないか」との質問が出されると、岡田代表は「難しい問題だが、有権者はいつも興奮してきた」と前置きし、２００５年の郵政選挙、２００９年の民主党が政権交代を実現した総選挙、２０１２年の総選挙でのアベノミクスへの期待などを挙げ、「われわれが次の選挙を考えた時に、『興奮するが中身のない政策』を出すべきか、『興奮はしないが冷静で中身のある政策』を政策を出すべきなのか。私は、わが国がおかれた人口減少や財政危機といった課題に誠実に応え、かつ夢の持てる政策を打ち出していくべきだと思っている」と応じた。

記者団からは、政治とメディアの問題や安倍総理の歴史認識、統一自治体選挙の戦い方などについても質問が出された。