新国立競技場建設をめぐるドタバタ劇の新たな幕があいた。

新聞、テレビは「接戦の末、A案に決まった」と はしゃぐ 。最終章が国民にとって惨劇となっても「オレの知ったこっちゃないよ」とばかりに。

政府がJSC（日本スポーツ振興センター）の選定したA案を了承する前日（21日）、民主党が五輪関係省庁、組織からヒアリングを行った。

国会内の民主党政調会議室に内閣官房、文科省、スポーツ庁、JSC、大会組織委員会などの役人（出向者含む）20人が呼ばれた。

新国立競技場建設にかかる負担割合は「国＝791億円、都＝395億円、toto＝395億円）」となることが明らかにされた。

スポーツ庁によると、上記の負担割合は「遠藤五輪担当大臣と舛添知事が合意している」。

totoとは「サッカー宝くじ」だ。宝くじの売り上げが減れば、建設費用への拠出にも影響してくる。

民主党議員が「売り上げが落ちた場合の責任は誰が取るのか？」「下がらない保証はあるのか？」と質した。

政府側は「下がらないように努力する」と答えるだけだった。当時者意識のかけらもなかった。

60億円のムダ使いとなった「ザハ案」や、1億円を超す金を浪費した「エンブレム」のようなことがまた起きまいか、と心配になる。

民間企業であれば「背任」で刑事責任まで問われて当然の損害を国民に対して与えているにもかかわらず、誰一人として処分されていない。

東京オリンピックの運営費が、立候補段階の3千億円から1兆8千億円に膨らんだのも無気味だ。6倍である。

一旦工事を獲得したら あれもこれも つけて総事業費が膨れあがる公共工事と同じだ。

ヒアリングにあたった民主党の玉木雄一郎議員（財務省出身）は「公的負担が（新たに）出てくるということはないのか？」と幾度も質した。

政府側は「そうならないように努力する」としながらも「寄付やボランティアで（賄う）」と答弁した。

ボランティアと称してタダ働きを強いるつもりだ。「オリンピック特別税」もありうる。

Ａ案のコンセプトは「木と緑のスタジアム」。「森の隈さん」が設計した「森喜朗古墳」は21世紀のピラミッドだ。古墳の下には税金と労働を搾り取られた国民の死体が累々と横たわることになるだろう。

～終わり～