［東京 １８日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は３日ぶりに急反落。日銀金融政策決定会合の結果を受け、急速に買い上がる場面があったが、新たに打ち出された量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）補完策は買い材料になりにくいとの受け止めが広がるにつれ、日経平均は上げ幅を縮小。高値掴みした投資家の投げなども膨らみ、日経平均は節目１万９０００円割れへと沈んだ。

１２月１８日、京株式市場で日経平均は３日ぶりに急反落。日銀金融政策決定会合の結果を受け、急速に買い上がる場面があったが、新たに打ち出された量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）補完策は買い材料になりにくいとの受け止めが広がるにつれ、日経平均は上げ幅を縮小した。都内で８月撮影（２０１５年 ロイター/Yuya Shino）

日銀は１８日の金融政策決定会合で、設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業の株式を対象とする年間３０００億円程度の別枠を新設。２０１６年４月から再開される銀行保有株式の売却と相殺するとしており、「株式市場への影響はニュートラル」（ＵＢＳ証券エクイティ・ストラテジストの大川智宏氏）との見方が広がった。

米株安を受け前場はさえない値動きだったが、後場に日銀会合の結果が発表されると日経平均の上げ幅は一時５００円超へと拡大。ただ、「速報に反応し、とりあえず買いで入ったものの、内容が分かるにつれて徐々に投げ売りが広がった」（ネット系証券）という。今回の補完策が「量的緩和の限界を意味するのではとの懸念もあるようだ」（国内証券）との声も出ていた。

一方、東証ＲＥＩＴ指数は３日続伸。日銀がＪ─ＲＥＩＴの買入限度枠を、これまで発行済み投資口数の「５％以内」から「１０％以内」に引き上げたことが材料視された。

個別銘柄では、メッセージ2400.Tがストップ高。１８日付日本経済新聞朝刊は、損保ジャパン日本興亜ＨＤ8630.Tがメッセージへの出資比率を現在の３．５％から５１％以上に引き上げ、子会社にすると報じた。大手損保による買収を材料視する買いが先行した。

東証１部騰落数は、値上がり２７９銘柄に対し、値下がりが１５７８銘柄、変わらずが７２銘柄だった。

日経平均.N225

終値 18986.8 -366.76

寄り付き 19320.46

安値／高値 18982.25─19869.08

ＴＯＰＩＸ.TOPX

終値 1537.1 -27.61

寄り付き 1562.77

安値／高値 1537.1─1596.36

東証出来高(万株) 298751

東証売買代金(億円) 35971.64