立憲民主党の政党支持率が「低安定」状態に陥っている。多くの報道機関の世論調査で１ケタ台が常態化し、中には「３％」という数値が出た調査もある。野党内で「１強」の立場を維持してきた立憲民主党の党勢低迷は、夏の参院選だけでなく、野党間の力関係にも影響を及ぼしかねない。

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、結党直後に１１・６％だった立憲民主党の支持率は昨年２月の１５・６％をピークに下落傾向に入り、直近の今月６、７両日実施の調査では９・６％だった。他の世論調査も同様の傾向にある。

とりわけ党関係者の間で衝撃をもって受け止められているのは、今月１、２両日実施の読売新聞の調査だ。政党支持率は前回比１ポイント減の３％に落ち込み、共産党と並んだ。

支持率低下の原因について、党関係者は「共産党との連携に消極的な支持層が離れた」と分析する。夏の参院選改選１人区での共産党との共闘が、中道左派層の離反を招いているというわけだ。

厚生労働省による「毎月勤労統計」の不適切調査問題を国会論戦の中心に据えたことについても「国民の関心が低く、途中で別のテーマにかじを切るべきだった」と話す。

別の中堅議員は、国民民主党などに対する「引き抜き工作」を念頭に「野党第一党としての役割を果たさず、リーダーになっていないからだ」と語った。

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