スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。



先月、「国境なき記者団」が発表した「報道の自由度ランキング」で日本は180カ国中の72位。前年の61位よりもさらにランクダウンした。

そりゃそうさ、今ほどものが言えない時代はない、すべてはヒトラー安倍のせいだ、と大きくうなずいている方もいらっしゃるのかもしれないが、個人的にはかなりピンとこない順位だ。

例えば、70位の韓国は2015年、朴槿恵大統領の醜聞を報じた韓国メディアの記事を引用した『産経新聞』の支局長を起訴し、検察は懲役1年6カ月を求刑した。69位の香港も2014年に民主化デモを取材していたドイツ紙のスタッフが逮捕されているし、先日もパナマ文書を報じた新聞の編集幹部が即日解雇された。中国共産党からの圧力なのは明らかだ。

日本に駐在している海外メディアは、自国で安倍首相の悪口を書きまくっても特に罪に問われない。甘利明前経済再生相の贈収賄疑惑を報じた文春記者がクビになったとかも聞こえてこない。ここまでジャーナリストの「自由と安全」が確保されているにもかかわらず、72位で「問題がある」と評価を下されるのは、どう考えても腑（ふ）に落ちないのだ。実際、米国の人権団体「フリーダムハウス」が世界199の国を対象に、報道に対する各種制約を調査して数値化した報告書では日本は台湾と並ぶ44位で、「報道の自由がある」と評価されている。ちなみに、香港は76位。韓国は66位だ。

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