カジノの国内での合法化を推進する法案審議が進んだことで、恩恵を受ける可能性のある企業の株式が買われている。

パチスロなどを製造する オーイズミは２日の取引で一時、前日終値比18％高となり、７月22日以来の日中上昇率となった。カジノで使用される貨幣処理機を製造する 日本金銭機械の株は、同11％となり、８月１日以来の日中上昇率。日本でのカジノ 参入計画を明らかにしているセガサミーホールディングスは同3.7％上昇となった。ただ、いずれも午後の取引で上げ幅を縮小し、セガサミーＨＤはマイナス圏に下落した。

米ラスベガスのカジノ Photographer: David Paul Morris/Bloomberg

2013年12月に国会に初めて提出されたカジノなど特定複合観光施設の整備を推進するための法案（ＩＲ推進法案）は、２日の衆院内閣委員会で可決され、６日に開かれる本会議でも可決される見通し。ただ、衆院通過後に参院での審議が円滑に進むかは不透明だ。実際のカジノ開業には、ＩＲ推進法案の成立後に策定される実施法の成立が必要。

「建設的な議論」

セガサミーＨＤは「国会の場で建設的な議論が行われることを期待しております」と電子メールを通じて述べた。オーイズミと日本金銭機械の広報担当者はコメントを控えた。

現在は違法の国内でのカジノが解禁されれば、投資や建設、消費、雇用などの経済効果が予想されている。日本でのカジノは中国人など訪日客の利用が見込まれており、香港の投資銀行ＣＬＳＡのアナリスト、ジェイ・ディフィーバウ氏によると、市場の売り上げ規模は年間300億ドル（３兆4000億円）を超える可能性があるという。これは15年のマカオの290億ドルやシンガポールの50億ドルを上回る。

ＨＩＳ、コナミ

同氏は電話取材で、「パチンコの250億ドル市場や競馬の市場など、日本でのギャンブル市場には可能性があることを示唆する証拠はたくさんある」と話す。恩恵を受ける可能性のある企業として、セガサミーＨＤのほかに旅行代理店のエイチ・アイ・エスや、ゲーム機器やソフトを制作するコナミを挙げた。

海外のカジノ運営業者も参入を表明している。香港のメルコ・クラウン・エンターテインメントのローレンス・ホー（何猷龍）最高経営責任者 （ＣＥＯ）は先月、ブルームバーグとの インタビューで「みんな日本を注視している。法制化はようやく前進しそうだ。長年にわたって個人的に訴え続けてきたものだ。極めて強い関心があり、われわれがラッキーであれば必ずや参入したい」と述べた。

コンソーシアム

米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルは100億ドルの投資を計画している。ジェームス・ミューレンＣＥＯは先月のインタビューで、日本国内のカジノリゾートは日系と非日系を合せたコンソーシアムが運営することになるとしながら、特定の提携先はいないと述べた。

ロック音楽を聴きながらハンバーガーなどを食べられるカフェレストランを展開する米ハードロック・インターナショナルも、日本でのカジノ事業参入を検討している。