有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。

新潟県と東京電力ホールディングス（HD）は26日、福島第1原子力発電所事故時に「炉心溶融（メルトダウン）」の公表が遅れた問題を調査する合同検証委員会を開いた。当時の社長などへの聞き取りなどに基づく調査結果を公表し、当時の首相官邸による隠蔽の指示を否定した。官邸や国の関係者は未調査だが同日で実質的な審議を終え、2017年度中をめどに詳細な報告書をまとめる。

合同検証委員会の開催は3月以来、3回目。東電の第三者委員会がまとめた炉心溶融の公表遅れに関する調査結果について不十分な点や未検証の点を調べてきた。これまで事故対応に関わっていた東電社員の約半数が当時「炉心溶融」を推測していたことなどが分かっている。

最大のポイントは炉心溶融の公表が遅れたことについて、当時の官邸の指示があったかどうかという点。調査では当時の東電・清水正孝社長が「官邸から情報共有に関する指示を受け、自らの判断で（炉心溶融を使わないよう）指示した」と指摘した。

炉心溶融の公表を巡る経緯 2011年

3月 福島第1原発事故、東電は14日以降「炉心損傷」と説明 5月 原子炉の解析に基づき東電が「炉心溶融」を認める 2013年

11月 新潟県が経緯の検証開始、東電は「炉心溶融の定義がない」と説明 2016年

2月 新潟県の要請に基づく東電の社内調査で「炉心溶融の基準を発見」と公表 3月 東電が第三者委員会を発足 6月 第三者委が報告、東電元社長が「炉心溶融を使うな」と指示していたと指摘 8月 東電・新潟県の合同検証委員会が発足 2017年

12月 合同検証委が調査結果を公表

東電は11年3月11日の事故直後から原子炉の状態を「溶融」の前段階にあたる「炉心損傷」と説明してきたが、2カ月後の5月に初めて炉心溶融を認めた。新潟県は公表遅れの経緯について13年に検証に着手。東電は県に「炉心溶融の定義がなかった」と説明してきたが、社内調査で16年に基準を記すマニュアルの存在が発覚し、批判を受けていた。

その後に東電が設けた第三者検証委による調査で、3月14日夜に清水氏が「官邸の指示で、炉心溶融の言葉は使うな」と会見中の武藤栄副社長（当時）に指示したと判明。前日の13日に清水氏は官邸の誰かから「情報共有の指示」を受けたとされるといった報告書をまとめた。

新潟県は東電の第三者検証委の調査内容では不十分として、16年に東電と合同検証委員会を発足。官邸の具体的な関与の中身を明らかにするのが目的の一つとなっていた。

今回の合同検証委の調査によると、12日に東電は水素爆発した1号機の写真を官邸に情報共有しないまま公表。翌日に菅直人首相（当時）と枝野幸男官房長官（同）から清水氏に「炉心溶融は定義が不明確なため、官邸と情報共有して共通認識を持った上で発表しないと社会的な混乱を招く恐れがある」と指示があったと清水氏が証言した。

ただし「炉心溶融の使用に関する指示はなかった」と調査結果では記した。東電が公表を控えたのは「清水氏自身の判断による指示が原因だった」と評価した。

調査対象には官邸や経済産業省旧原子力安全・保安院の関係者を含んでいない。官邸や保安院から炉心溶融を使わぬよう東電に指示があったと推定できる証言もあったが「断片的な情報にとどまった」と判断。「指示経路は明らかにならなかった」とした。

今年度内に合同検証委は報告書をまとめるが、新潟県は別途、技術委員会を設けて原発の安全性や福島第1原発事故原因の検証などを進めている。米山隆一知事はこれらの検証が終わらない限り、柏崎刈羽原発の再稼働に向けた議論は始められないとしている。