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経済産業省は9日、東京電力福島第1原子力発電所の廃炉や事故の被災者への賠償に総額で21.5兆円の費用がかかるという新たな見積もりを発表した。2013年には11兆円と見込んでいたが、わずか3年で2倍に膨らんだ。東京電力ホールディングス（HD）など電力業界の支払いは40年に及ぶとみられ、長期にわたって電気料金が高止まりする恐れがある。

経産省が9日開いた有識者会議や自民党の会合で推計を示した。記者会見した世耕弘成経産相は「当面さらに上振れすることはないと考えているが、今後の状況の変化などで増加することはあり得る」と述べた。

特に廃炉費用は今回の8兆円の見積もりで足りるのか、心もとない。国内外の専門家が米スリーマイル島原発事故の例を参考に試算した数字にすぎず、20年代前半に始まる溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しが想像以上の難工事になれば上振れは避けられない。

総額が21.5兆円に膨らむことで利用者が負担する期間は長引く。これまで5.4兆円と見込んでいた賠償費用は国が一時的に立て替え、東電を中心に原発を抱える大手が一緒に年2300億円ほどを返してきた。今のペースなら20年あまりで払い終わり、家庭や企業の電気料金への転嫁もそれで終わるはずだった。

追加分の2.5兆円の多くは20年から59年まで40年かけて送電線の利用料に上乗せする。送電線は大手だけでなく電力自由化で参入した新電力も使うため消費者には契約先にかかわらず平均で月18円の追加負担になる。

東電など大手が賠償費用を負担し始めたのは11年の事故後からだが、経産省は事故に備えてもっと前から資金を積み立てておくべきだったと主張する。過去の積み立て不足を今から回収するにはかつて大手の契約者だった新電力ユーザーにも払ってもらうのが公平だとして、原発を持たない新電力にも新たに負担を求めることにした。

廃炉費用はおよそ30年かけて東電1社が払う。本来なら送配電部門で利益がたくさん出たときは送電線の利用料を下げなければならないが、東電に限って超過利益を廃炉に回せる特例をつくる。東電の管内では利用料が下がりにくくなる。

利用料は東電の小売部門だけでなくエリア内の新電力も払っており、首都圏では電気代の高止まりが避けられない。

税金を充てる中間貯蔵施設の整備費も1.1兆円から1.6兆円に膨らむ。経産省は30年にわたって年350億円ずつ税金を投入する計画だったが、さらに長引くのは確実だ。

9日の有識者会議では負担の拡大に委員から批判や疑問の声が上がった。日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会の大石美奈子氏は「消費者の理解を得られていない」と反対した。利益を優先的に廃炉費用に回すしくみについても「実質的な値上げだ」という批判があった。

電気料金に内訳を示さずに上乗せすれば、利用者は知らないうちに負担を強いられる。何の費用をいくら負担しているか利用者が分かるように、最低でも料金明細などに明示する必要がある。