［東京 ２０日 ロイター］ - 日銀は２０日の金融政策決定会合で、現行マイナス０．１％の短期金利と同ゼロ％程度の長期金利の操作目標を柱とする「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の据え置きを賛成多数で決めた。国債買い入れ額も年間約８０兆円をめどに保有残高を増加させるペースを維持する。海外経済や輸出・生産などの持ち直しを背景に景気判断を上方修正した。

１２月２０日、日銀は１９─２０日の金融政策決定会合で、短期金利をマイナス０．１％とし、長期金利をゼロ％程度とする「イールドカーブ・コントロール」政策の現状維持を７対２の賛成多数で決めた。写真は都内で３月撮影（２０１６年 ロイター/Yuya Shino）

＜海外・輸出・生産・個人消費も上方修正＞

景気判断は「緩やかな回復基調を続けている」とした。これまでは「新興国経済の減速などの影響から輸出・生産面に鈍さがみられるものの、基調としては緩やかな回復を続けている」となっていた。

日銀では、新興国経済は底打ちしたとの見方が多く、新興国経済の減速とそれを背景とした輸出・生産の鈍さは緩和されたとの見解を示したかたちだ。

今回の会合では海外経済を「新興国の一部に弱さが残るものの、緩やかな成長が続いている」、輸出・生産を「持ち直している」とそれぞれ上方修正。個人消費も「底堅く推移している」とし、これまでの「一部に弱めの動きもみられるが、底堅く推移している」から判断を引き上げた。

景気の先行きも「緩やかな拡大に転じていくとみられる」に判断を上方修正。これまでは「しばらくの間、輸出・生産面に鈍さが残るものの、その後は緩やかに拡大していくと予想している」としていた。

＜物価判断は据え置き＞

一方、物価の判断は据え置き。消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は「小幅のマイナス」とし、先行きも「当面小幅のマイナスないしゼロ％程度で推移するとみられる」とした。予想物価上昇率も「弱含みの局面が続いている」との認識を維持したが、物価の先行きは需給ギャップの改善や予想物価上昇率の高まりにつれて「２％に向けて上昇率を高めていく」と見通している。

リスク要因については新興国・資源国の動向や米国の経済動向と金融政策運営が金融市場に及ぼす影響、英国のＥＵ（欧州連合）離脱問題の帰すうやその影響、金融セクターを含む欧州債務問題の展開、地政学的リスクなどを挙げた。

日銀では、今後も経済・物価・金融情勢を踏まえて「物価安定目標に向けたモメンタムを維持するため、必要な政策の調整を行う」方針だ。

長短金利操作や資産買入方針の維持には、佐藤健裕、木内登英の両審議委員が引き続き反対票を投じた。