東京五輪が終わった後の新国立競技場は、サッカーやラグビー中心の球技専用スタジアムとし、運営は民間に任せる――。

文部科学省の作業部会が見解をまとめ、近く関係閣僚会議に報告することになった。

２年間検討した結果だというから、民間移行後の姿についても、理念とそれを踏まえた構想が盛りこまれるのだろうと思ったが、期待外れに終わった。

国際規格の陸上競技場として使い続けるのが難しいことは、最初からわかっていた。選手が調整に使うサブトラックを常設するスペースが、周辺にないためだ。「球技専用」というのは予想通りの結論で、肝心なのは「その先」である。

そもそも、今ごろ五輪後の利用方法を議論していることが理解を超えている。そこまで考えたうえで招致に名乗りをあげ、競技場の設計・建設にとりかかるのが常識ではないか。

招致段階の案が経費がかかり過ぎるという理由で白紙に戻されるなど、新競技場をめぐるトラブルは絶えない。引き継いだ関係者の苦労は察するが、建設費として１５００億円もの税金が投じられる事業だ。その自覚をもって、巨費に見合う将来像を示してもらわなければ、国民の理解と支持は得られない。

最大の難題は採算性だ。

新競技場の維持費は、将来の大規模修繕に備えた積立金をふくめ年間２４億円とされる。

音楽コンサートを開けば一定の収益は見込めるが、屋根がないことや芝生への負担を考えると、回数はごく限られる。Ｊリーグの本拠地とするのも、客席数と観客動員力のギャップが大きく、現実味に欠ける。

赤字が続けば、将来、公費で穴埋めしなければならない事態も考えられる。実際に運営にあたる民間の知恵を生かすのはもちろんだが、国も主体性をもって検討を深める必要がある。

近くにある秩父宮ラグビー場や神宮球場とともに、地区全体でにぎわいの空間を創出する工夫が求められる。同じ国立施設であるラグビー場と一体運営すれば、イベントの規模、性格によって日程や使用会場を調整できて効率的だ。スポーツに関する博物館や商業施設の誘致なども検討に値しよう。

国内には自治体が造った多くのスタジアムがあるが、大半が赤字に悩んでいる。公共目的の施設のため、やむを得ない面があるとはいえ、自立をめざすのが大きな流れだ。

他の参考になるアイデアや仕組みを考える。新競技場には、そんな役目も期待されている。