［ロンドン ３０日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 超富裕層には超高額な税金を──。左派の米政治家２人がそれぞれ行った提案が注目を集めていることから判断しても、こうした考えは今、時流に乗っているのかもしれない。

１月３０日、超富裕層には超高額な税金を──。左派の米政治家２人がそれぞれ行った提案が注目を集めていることから判断しても、こうした考えは今、時流に乗っているのかもしれない。写真はその１人、アレクサンドリア・オカシオ・コルテス下院議員。ワシントンで昨年１１月撮影（２０１９年 ロイター/Carlos Barria）

法外な収入に課税すべきだと主張するのは、ニューヨーク州選出の民主党の新人、アレクサンドリア・オカシオ・コルテス下院議員だ。詳細は明らかにしていないが、１０００万ドル（約１１億円）を超える課税所得の税率を７０％にするというものだ。単身者で収入が５０万ドル以上の税率が３７％という現行制度と比べ、これはかなり高い。

また、同じく民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員（マサチューセッツ州選出）は、保有する資産に課税すべきと主張する。５０００万─１０億ドルの純資産がある場合は年率２％、１０億ドルを超える場合は同３％の税金を納めるべきというのだ。同議員の経済顧問を務めるカリフォルニア大学バークレー校のエマニュエル・サエズ、ガブリエル・ザックマンの両氏は、米国世帯の０．１％がそれに該当すると試算する。

これは従来の税制改革とは違う。目指しているのは、フランスの国王ルイ１４世の財務総監を務めたジャン・バティスト・コルベールの言葉にあるように、「痛みを最小限に抑えつつ、ガチョウの羽毛を最大限むしり取る」ことではない。反対に、オカシオ・コルテス議員とウォーレン議員は、ほんの一握りの最富裕層であるもっとも肥えたガチョウから発せられる痛みを聞きたいのだ。

富む者は貧しき者よりも多くの税金を支払うべきという基本原則を拒否するのはリバタリアン（自由主義者）だけだろう。社会から収入をより多く受ける人は、社会の繁栄のためにより多くの税金を払って還元すべきというのは理にかなっている。こうしたいわゆる累進課税は先進諸国の税制システムすべてに見られるものだ。

進歩的なこれら政治家による提案の斬新な、または少なくとも再び脚光を浴びている点は、収入や富のピラミッドの頂点に立つ人たちに対して累進性が強化されていることだ。経済エリートは以前より富を手にしているが、それに値しないとする２人の道義的主張は力強い。

米国の富裕層は以前よりも所得が増え、社会が生み出した富をかつてないほど支配している。議会予算局（ＣＢＯ）によると、富裕層トップ１％の平均所得は１９７９─２０１５年に２４２％増加した。一方、人口の６割を占める中間層の場合は、同４６％しか増えていない。資産という点で言えば、トップ１％が保有する富の割合は１９７８年には７％だったのに対し、現在は２０％にまで増加している。

とりわけ、大企業ではその傾向が顕著だ。トップ３５０社における最高経営責任者（ＣＥＯ）の平均年収は１９８９年、従業員の年収中央値の５８倍だった。だが経済政策研究所（ＥＰＩ）によると、２０１７年には、ＣＥＯの平均年収は１８９０万ドルとなり、従業員との差は３１２倍に拡大した。そのような高額報酬であれば、資産が急速に築かれるのも何ら不思議ではない。

では、彼らにその資格があるのか。経済活動の複雑さと相互依存が一段と深まる中、個人の貢献の重要性が必然的に薄れてきている。例えば、経営者は共有された知識や文化、社外の専門家、既存の生産システムをかつてないほど利用している。皆の生産性が統合された同じ経済基盤を利用することで生み出されているなら、大きな賃金格差は道理に合わない。

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報酬と貢献度がますます一致しなくなっていることは不当であり、より踏み込んだ累進課税制度によって是正できるように思える。公正さを巡るこうした主張に納得できないなら、政治的な側面からも富裕層への課税強化を正当化できる。税金は納税者を国に帰属させる契約のようなものだ。富裕層の税金が低過ぎるということは、社会契約に違反しかねない。

先週の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）では、そうした契約が崩壊しつつあることがうかがわれる出来事があった。

米パソコンメーカー大手デルの創業者マイケル・デル氏は、７０％の限界税率について意見を求められると、自身の金が効果的に使用されるかという点において、政府を信用していないと答えたのだ。このような支配を手放したくないという本能はほとんど反社会的と言える。

デル氏はまた、税率引き上げは企業と経済成長にとってマイナスとも語った。実際には誰にも分からないが、それはナンセンスだと常識が教えてくれる。ＩＴ業界や産業界の天才たちは、１１００万ドルの手取り収入が１０６０万ドルに下がるからといって、仕事の手を抜くことはないだろう。また、経済的、社会的公正さが実現するのであれば、経済成長を多少犠牲にする価値はある。

米政治家２人による税制改革の提案自体に大きな効果はないだろう。オカシオ・コルテス議員の税率では、収入格差の緩やかな縮小しか望めない。一方、ウォーレン議員の資産税も、資産格差の拡大ペースを減速させるにとどまる。

とはいえ、そのような改革は自然に実現できるものではない。この４０年で累進性は徐々に下がっており、方向転換するには政治の風潮が大きく変わらなければならない。

果たしてそれは実現するだろうか。デル氏が７０％税率について質問されたとき、ダボスの参加者は笑った。単にばかげたアイデアに聞こえただけかもしれない。それでも、富裕層への税率引き上げを求める声が、先進諸国にまん延する根本的な政治不信の新たな発火点となるかもしれないという不安もあっただろう。

もしそうなら、超富裕層は自身の有り余る資金の多くをこうした変化に反対するためにささげたいとは思わないだろう。社会契約が強化されなければ、社会のあつれき、暴力すら起きる可能性が高まる。血を見る革命に直面するよりも、今税金を多少多く払っておく方が賢明だろう。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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