［東京 ３日 ロイター］ - 自民党金融調査会（小倉将信事務局長）は３日、大胆な財政出動を提唱する現代貨幣理論（ＭＭＴ）の勉強会を開催した。野口旭専修大教授が同理論の歴史的概要と問題点について講演し、出席者から賛否両論の意見が出た。同理論は米国でも大統領選の争点となっており、日本でも今後、与野党の垣根を越えて議論の遡上に上る可能性はありそうだ。

勉強会は大胆な金融政策を提唱するリフレ派で知られる山本幸三議員が、ＭＭＴには反対の立場ながら、勉強は必要との判断から企画。会合は議員・議員秘書合わせ２０人程度が出席した。

野口教授は、自国建て通貨を発行している国では、国債を中央銀行が買い入れることにより急激な物価上昇が起きない限り財政出動が可能とするＭＭＴ理論の歴史的経緯と概要を説明。主流派経済学と大きく立場が違う論点として、１）有効な経済政策は財政のみで金融政策を無効とみなす点、２）利子率は中銀が外生的に決定可能との前提、３）債務残高は単なる帳簿上の記録であり、気にする必要はないとの見解──などを紹介した。

勉強会は報道陣に非公開だったが、出席者によると、西田昌司議員は、日銀の金融緩和の効果に限界があり、財政出動が必要な点からＭＭＴを肯定的に受け止めるべき、と指摘。安藤裕議員からは、ＭＭＴでは物価が急上昇するまで財政出動が可能としており、歯止めのない議論ではないと擁護する意見が出たという。主催者の山本議員は、金融政策に効果がないとの見解は、金利の引き下げだけでマネーや実体経済を十分刺激はできないとの「旧日銀理論」の立場と似ていると指摘したという。

出席した自民幹部からは「やはりあまり根拠のない理論のように思えた」との声もあり、受け止めは様々のようだ。