兵庫県が１７日発表した２０２０年度当初予算案には１５１４の事業（１９年度比４７減）が盛り込まれた。うち４割に当たる６２２事業は、目標人口などをまとめた第２期地域創生戦略案（２０～２４年度）に関連し、約５２６４億円を計上。年間６千～７千人の「転出超過」という全国ワーストクラスの人口流出に歯止めをかける狙いだ。

同戦略では、八つの地域プロジェクトを提案。若者の定着だけでなく、首都圏や海外からも人を引きつけられるような新たな魅力づくりに着手する。

■ＪＡＸＡとモデル授業

「但馬地域」では、スキーや温泉、食文化などをいかし、休暇を楽しみながら合間に仕事をこなす「ワーケーション」のモデル事業を展開。羽田直行便や国際便就航の誘致を視野に、但馬空港（豊岡市）の滑走路延長を検討する調査費用として１千万円を計上したほか、鳥取方面からの周遊バスの試験運行なども検討する。第５世代（５Ｇ）移動通信システムなどのＩＴ環境を完備したコワーキングスペースの開設も支援する。

「播磨地域」は大型放射光施設「スプリング８」など世界トップクラスの研究機関のほか、航空や宇宙、水素といった次世代産業企業が集積していることに着目。５００万円をかけて、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と連携し、小学校で宇宙について学ぶモデル授業を企画する。

「淡路地域」は古代、「御食国（みけつくに）」と呼ばれた歴史から「食」を前面にアピール。若手料理人のレストラン開業などを後押しする。阪神間から淡路島にかけた「大阪湾岸エリア」は、大規模な国際会議や展示会が開けるように整備する。

■２０代女性の就職後押し

人口対策ではほかに、流出が著しい２０代女性向けの施策を行う。大阪など他府県の企業に就職が内定した女子学生を対象に、不動産業者と連携して県内に住むメリットをＰＲする。また、ホテルや結婚式場、デパートやアパレル業者など女性に人気のある業界と学生が交流する場「ヒョウゴ・レディース・ソサイエティ」を開設し、県内企業との就職マッチングを進める。

さらに、年間５万人の移住希望者が訪れるという東京・有楽町の「ふるさと回帰支援センター」内に兵庫県の専用窓口を新設。東京で相談できる場所は２カ所目で、移住希望者との接点を増やす。（前川茂之）