宮城県議選で共産党が4議席から8議席に躍進。民主党は7議席から5議席に後退。民主党は本来支持層であったリベラル層の支持を固めきれず、共産党にリベラル層の支持が流れた結果だ。





日本の民主党は結党以来、イギリス労働党、ドイツ社民党、アメリカ民主党などと同様にリベラルな中間層を支持母体と考えてきた。年金制度の安定化、子育て支援、非正規雇用による格差の是正などもその線に沿った政策である。





それに加えて、3・11福島原発事故を経験して、2030年代原発ゼロを民主党の政策として決めた。さらに安保法制に関しては専守防衛の憲法原則を守り、立憲主義の破壊を許さないという立場で臨んできた。





いずれの政策も立憲主義をベースとするリベラルで、格差是正、環境重視の立場であり、間違ってはいない。問題はそうした民主党の姿勢が鮮明に国民に伝わっていないことだ。





特に原発ゼロの方針は一部労働組合に気兼ねをして、民主党執行部は鮮明に主張する事を避けている。ドイツではもともと社民党と緑の党の連立政権の時に原発ゼロを決め、メルケル保守政権で一度原発継続に変わったが、福島原発事故のすぐあとにメルケル政権は2022年原発ゼロに舵を切った。現在ドイツでは保守党と社民党の大連立の中で着実に脱原発政策が進んでいる。





そしてドイツは再生可能エネルギーで熱や燃料など全てのエネルギーの供給をめざす方針を立て、世界の先頭に立って技術開発を進めている。このエネルギーシフト政策は地球温暖化防止政策でもあり、各国のエネルギー自給にもつながり、エネルギーを巡る国際紛争をなくすることになり、さらに経済成長の大きな柱にもなる。





民主党執行部は自信を持って脱原発、再エネへのエネルギー転換政策を鮮明に主張すべきだ。





全てがあいまいでは誰も積極的に支持してくれない。おおさか維新がエネルギー政策など政策的にはめちゃくちゃでも、大阪で支持が高いのは唯一橋下氏の「反東京」の主張が鮮明で、大阪人にとっては痛快だからだ。



