世界が大量のデータを失う可能性に怯えるなか、台湾は無傷で切り抜ける可能性がある。

ランサムウェア「WannaCry」の開発者は、台湾の一部被害者のデータを解放することにしたようだと、シンガポールのメディアChannel 8 Newsが現地時間5月14日付で報じている。

被害を受けた台湾のユーザーが公開したメールのスクリーンショットでは、月収が400ドルしかないと主張する被害者に対し、WannaCryを仕掛けたとみられる相手が、自分たちの台湾でのキャンペーンは「完全な失敗」とみられるため、この被害者に対して、データの暗号化を無料で解除すると述べている。

メールの相手は失敗の理由として、台湾人の「収入を高く見積もりすぎた」ことを挙げている。

調査によると、2016年の台湾人の平均月収は1344ドルだという。

WannaCryに脆弱な未パッチの「Windows」旧バージョンを利用している人が多いとみられるほかのアジア諸国も、台湾のような扱いを受ける可能性があるのだろうか。

WannaCryは、米国時間5月12日から世界各国で大規模感染が報告されるようになった。14日の時点で、150カ国の10万を超える組織に被害を与えている。

感染したコンピュータでは、ファイルがロックされ、300ドルの「身代金」を仮想通貨のビットコインで支払うよう要求するエラーメッセージが表示される。身代金を支払ってデータを回復しなければ、19日までにデータが削除されるという。