【7月27日 AFP】インド下院は26日、家業などで一部の児童労働を認める新しい労働法案を可決した。国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）からは、子どもの発達などに悪影響を及ぼすと懸念する声が上がっている。

可決された法案は14歳未満のすべての子どもの労働を原則禁止しているが、家業やスポーツ界、娯楽産業に限っては労働を認めるとした。

現行法では危険を伴う仕事に限って14歳未満の労働を禁止しているが、それすら順守されていないと、子どもの人権擁護を訴える活動家らは指摘している。

政府は、伝統的な技術の習得が必要な子どももおり、家族も働き手を必要としているとして、放課後や休暇中に一部の労働を可能にした今回の法案可決を支持した。

ユニセフは声明を発表し、家業の手伝いを合法化したことは貧困家庭の子どもに一層不利益な状況をもたらすと非難し、「子どもの保護と発達に対しても影響を及ぼす可能性があり、深刻な懸念だ」と述べた。(c)AFP