記事提供：『三橋貴明の「新」経世済民新聞』2016年12月9日号（カジノで毟りとられる日本人）より

※本記事のタイトル・リード・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです

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パチンコを潰せ!安倍政権のカジノ解禁を支持せよ!という思考停止

カジノ解禁法案、今国会で可決の見通し

統合型リゾート（IR）推進の法案、つまりカジノ解禁の法案が今国会で通りそうです。

しかし、最近、本当に「奇妙な政策」が多いですよね。一昔前だったらとても通らなかった変な法案がどんどん決まります。「外国人家政婦」「民泊」、そして近い将来、「水道事業の民営化」も開始されるようです。そして今回のカジノです。

私は以前、このメルマガに「おバカな三代目の経済学」という記事（2016年2月5日）を書きました。

※http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/02/05/se-72/

時代劇とか落語とかでよく描かれることですが、才覚がなく、食っていけなくなったおバカな三代目のボンボンが、元々は裕福だった生家の財産を切り売りすることによってどうにかこうにか糊口をしのいでいく。現在の日本の経済政策は、まさに、そんな状態になぞらえることができるのではないかと論じました。

20年近くデフレ不況に陥っている日本は、本来なら、適切な公共投資を行い、長期的な観点から国民生活の基盤を整え、需要を喚起していく政策をとるべきです。

しかし、新自由主義の「小さな政府」路線に固執する1990年代後半以降の日本は、こうした真っ当な政策を採用しません。逆に、先人が培ってきた国民生活の基盤（国民の共有資産）を切り売りすることによって、目先の需要を喚起し、経済をその場しのぎで回していくという手法をとっています。

例えば、電力やガスなどのエネルギー産業の自由化、あるいは水道事業の民営化などがわかりやすい事例でしょう。医療や食料（農業）、雇用などの分野もそうです。外国人の入国審査の緩和（ビザの緩和）を通じて観光客を呼び込み「爆買い」を煽るという手法や、「民泊」で不動産需要を喚起するという手法も、含まれるでしょう。「安全」「落ち着いた街並み」という国民の共有資産を切り崩しつつ、稼ごうとするものですから。

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