今年１１月、県立北部病院と南部医療センター・こども医療センターに勤務する医師ら職員の残業代未払いを労働基準監督署に指摘された件を受け、県病院事業局（伊江朝次局長）は全６県立病院を対象に過去２年分の未払い対象者数や金額の精査を進めている。同局は各病院に調査を指示しているが、異動者や退職者も対象のため２８日現在で全容は判明していない。同局担当者によると未払い額は億単位に上る可能性もあり、救急医療体制そのものへの影響が懸念される事態となっている。



県庁内の県立病院課入り口に設置されたタイムカードリーダー＝２８日、県庁

■「仮眠」休憩でない

同局によると労基署は労働基準法に基づき７月に北部病院、９月に南部医療センター・こども医療センターを立ち入り調査し、１１月に相次いで是正勧告を行った。主な対象は救急対応などに当たる当直医師らで、午後５時から翌日午前８時半までの勤務時間のうち、仮眠を取るなどする休憩時間７時間半について「定期的に取れないので休憩時間と認められない」と指摘されたという。



労基署が拘束時間中は救急対応に備えた「待機」とみなした点について、同局担当者は「復帰後にできた給与規定に従って対応してきた。宿日直の定義が労基署と違っており、休憩時間として認められないとなると、その分の残業代支払いが発生する」と説明した。



■労働の対価

全県立病院には正職員だけで約３３０人の医師・歯科医師が勤務しており、未払いの対象には臨時職の医師や医療関係技師らも含まれるとみられる。また同局は、看護師ら全医療従事者についても賃金未払いの有無などを精査。職員労組への説明も進めている。



さらに同局は未払いの実態調査と並行し、年明けからタイムカードによる職員の出退勤システムを県庁内の同局や一部県立病院で試行。問題がなければ順次、残りの病院に導入する。



４年ほど前に県立病院で勤務していた４０代の看護師は「業務量が多くて毎日のように４～５時間は残業をしないと仕事が終わらず、休憩時間は１５分しかなかった。残業代を申請しようとしたら、同僚から『自分たちもやっていない。申請するな』と言われた」と証言。「病院事業局は職員を大切にし、労働の対価はしっかり払うべきだ」と訴えた。（久場安志）

