米グーグルは3日、スマートフォンの位置情報データを使って、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた各国の外出制限などの取り組み度合いを分析した報告書を公表した。職場へ来る動きは、米国では普段より38%減、イタリアでは63%減になっているのに対し、日本は9%減にとどまり、日本の対策の遅れが目立っている。

グーグルは、グーグルマップなどの同社のサービスをスマホで使っている人のうち、位置情報の提供に同意している利用者のデータを利用。個人情報を匿名化したうえで分析した。

「小売店・娯楽（飲食店などを含む）」「職場」「食料品店・薬局」「駅など」「公園」「住宅」の6種類の場所で、数週間前からの傾向を示すと共に、2～3日前の最新の時点で人々が出入りした動きを、通常時と比較。増減の割合を131の国・地域について公表した。

死者数が最も多いイタリアでは「小売店・娯楽」への出入りが94%減、「職場」が63%減となる一方、「住宅」は24%増となり、人々が不要不急の外出を抑え、自宅にとどまっていることがうかがえる。最近、外出禁止令が多くの州に出ている米国では、「小売店・娯楽」は47%減で、「職場」は38%減。一方で、週末や夜の外出の自粛を呼びかけている日本では、「小売店・娯楽」が26%減、「職場」は9%減にとどまった。外出を控えたり、自宅で勤務したりする取り組みが、主要国中で最も遅れている様子が浮き彫りになっている。

報告書では、各州や都道府県ごとの数字も分かる。東京都では「小売店・娯楽」が63%減、「職場」は27%減と、日本国内の他の地域よりも取り組みが進んでいる。ただ「職場」が46%減となったニューヨーク州とは大きな差がある。

グーグルは、新型コロナウイルスの感染が広がっている間は、定期的にデータを更新するとしている。（サンフランシスコ=尾形聡彦）