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【北京＝西見由章】新型コロナウイルスの感染押さえ込みを「人民戦争」と位置付ける中国当局は、感染者の隔離違反などに「死刑」の適用も辞さない厳罰キャンペーンを展開している。行政、立法、司法の三権の上に中国共産党が君臨する体制は、危機対応策にスピード感が得られる半面、権力の暴走や冤罪の発生を生む危うさもはらむ。

「犯罪分子を震え上がらせよ」。中国の最高人民法院（最高裁）や最高人民検察院（最高検）、公安省などは２月６日、新型肺炎の防疫措置を妨害する犯罪の厳罰化に関する「意見」を通知した。感染者が隔離治療を拒否して公共の場所に進入したり、公共交通機関を利用したりした場合は刑法の「公共安全危害罪」を適用するとした。

同罪は主にテロ防止を念頭に放火や起爆、放射性物質や伝染病病原の散布といった犯罪について規定し、最高刑は死刑だ。ウイルス感染者による公共の場への立ち入りまで適用対象とする拡大解釈が、当局の通知一つで認められた形だ。

これを受けて地方政府は、さらに法解釈を拡大する通告を相次いで発表。感染者や感染疑いのある人が、病歴や旅行・居住歴などを隠蔽し嘘をついた場合も公共安全危害罪を適用するとした。安徽省合肥市では１１日、湖北省武漢での居住歴を隠したまま付近住民と接触したなどとして夫婦が同容疑で逮捕された。

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立教大学の高橋孝治特任研究員（中国法）は「形式的な議会すら通さず、政府が自由に犯罪者を処罰する刑法の“超拡大解釈”を行っている。一歩間違えれば非常に危険な方法だ」と指摘する。

中国共産党政権はこれまで、政治的な背景から「厳打（犯罪撲滅）キャンペーン」を繰り返してきた。習近平指導部が「反腐敗闘争」や「掃黒除悪（黒社会を一掃する）闘争」を展開してきたのは、習氏の求心力を高めて政治基盤を確立する狙いがあった。

新型肺炎の感染拡大が中国の経済と社会に大きな打撃を与える中で、習指導部は新たな「厳打」闘争を打ち出した。ただその特徴は「三権分立が完全に無視され、行政機関の公安・検察と、司法機関の裁判所が一体となって犯罪者を迅速に厳しく処罰すること」（高橋氏）であり、冤罪を多く生むことも懸念される。

また、当局の「意見」は「感染に関するデマ」などを流した場合、「国家政権転覆扇動罪」なども適用するとしており、政権批判の弾圧に利用される恐れもある。