大串博志政務調査会長は１８日午前、政調役員会後に記者会見を国会内で開き、（１）ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）（２）年金カット法案（３）エネルギー政策――等について発言した。

国会での審議が本格化したＴＰＰをめぐっては、「相変わらず政府の説明は、情報開示が限らており遺憾だ。ＳＢＳ米の価格偽装問題に関しても、『国内産米に影響を与えていない』とする根拠の説明がまったくなく、こうしたなかでどれだけ議論が進むのか疑問」「一方で与党側からは『一刻も早く上げていきたい』という話であり、国内的な説明がまったくなされないなか、協定案だけ時間を区切って上げようとしているかのごときやり方は極めて問題だ」などと指摘。

一方で１１月４日に発効する地球温暖化対策の新たな枠組みであるパリ協定について、政府は１１日に批准案を閣議決定したばかりで、発効時の参加には間に合わない見込みであることから、「いかに政府が国際的な批准の過程を見誤ったかということが明らかになってきている。日本はこれまで環境問題に関しては一貫して国際社会のなかでリード役だった。そもそも京都議定書のなかで日本が主導した議論が今に及んでいるにもかかわらず、今回日本が後手に回り、１１月頭から始まる（協定の具体的なルール作りを議論する）締約国会議にはオブザーバーとしてしか参加できない状況になっていることも極めてゆゆしき課題だ」と政府の対応を批判した。

政府が今国会での成立を目論む、物価が上がっても賃金が下がれば年金受給額を減らすという新たなルールを定める、いわゆる年金カット法案に関しては、厚生労働省が１７日に発表した試算に言及。厚労省の発表は、このルールを直近の過去１０年間に当てはめた場合、基礎年金の受給額が現役世代では今より３％減る一方、将来世代については７％増えるというもの。この試算を仔細に分析したという大串議員は、「現役世代の３％減に関しては影響を少なく見積もられる仮定を勝手に置いている。一方で将来世代が７％増になるという前提は、この年金カット法案が一度も発動されない前提になっており、何のための法律なのかと疑わざるを得ない。減額は少なく、増額はめいっぱい多く見せようという極めてゆがんだ説明のあり方が明らかだ。そもそも現在の年金制度が１００年安心だと言い募ってきている政府の説明自体のクレディビリティ（信頼性、確実性）を欠いている」と問題視した。

新潟県知事選挙原発の再稼働に慎重な立場を示す米山候補が勝利したことを受け、原発政策について今後党内での新たな議論の可能性を問われると、「基本的に私たちは『革新的エネルギー環境戦略』のなかで党としての考えをまとめ、『２０３０年代原発ゼロに向けてすべての政策資源を投入していく』と決めている。これに向けて工程表をつくりやっていくことになっており、これをさらに前に進めていきたい」と表明。工程表に関しては「与党から野党になって以後も党のエネルギー環境調査会で極めて現実に議論し、大体の筋道が書けるようなところまでまとめられてきている」と述べ、しかしながら党内でもこの情報が共有されていないのが現状だとして、「党内外に知ってもらうことで、私たちの２０３０年代原発ゼロに向けた取り組みがリアリティのあるものだということをしっかり訴え、また示していきたい」と強調した。