森友学園問題をめぐって財務省による文書改竄発覚後、安倍政権に対する責任追及から首相官邸前を中心に市民による抗議活動が広がりを見せている。

ところが、これらの抗議行動に対する警視庁による警備が、明らかに限度を超えているとの批判の声が市民の間から上がっている。警察官が歩道上にバリケードを設置し、隊列を組んでの抗議参加者の移動規制。最寄駅出口の通行規制。また、歩道と車道を二重の鉄柵で仕切り、抗議参加者を狭いスペースに押し込んだあげく、具合の悪くなった参加者を救護するために救護スタッフが一時的に車道側に出ることを妨害されたという事例も複数あった。

これに対し、2012年以来官邸前や国会周辺での市民によるデモや抗議活動を見守っている弁護士有志によるグループ「官邸前見守り弁護団」が、2018年4月5日、警視庁に抗議の申し入れ書を手渡した上で記者会見を行った。

「官邸前見守り弁護団」によると、このような過剰警備の他にも警察官による参加者に対する暴力や暴言が多数確認されているという。中には参加者に対して警察官が「一般の人はデモには来ません」と冷笑しながら言い放ったとの報告もあった。

このような過剰警備や警察官による暴力・暴言は、安保法制で国会前に連日のように市民が集まった2015年当時と比べて悪質化しているのだろうか。 IWJ記者の質問に武井由紀子弁護士は以下のように答えた。

「あの当時は人がどんどん増えて増えて、二重鉄柵が登場したが、今回はまだあれほどの人数でもない段階で二重鉄柵を出している。しかも地下鉄出口で誰も通さないという対応はあの当時はなかったんじゃないか。暴言暴行は当時もそれなりにあった。参加する市民が増えると小競り合いも増える。それに比例するように警察の暴言暴行も増えるんですが、今回はまだそこまでじゃないのに無理に抑え込もうとしているために、この程度の人数でこれほど発生してしまっていると認識しています」

また、IWJ記者が先日都議会で賛成多数で通過・成立した「迷惑防止条例改正案」の影響をたずねると、舩尾遼弁護士は、「警察消防委員会で『決して市民運動、社会運動、労働運動等に対しては使用しない』と答弁を得ています。この状態で使ったらいくらなんでも運用上の違反が過ぎると批判にさらされるでしょう。現時点で使われることは、まずないと考えていいと思っています。ですから条例が通ったことを理由に萎縮することは絶対に避けた方がいいと思っています」と答えた。

舩尾弁護士に東京都迷惑防止条例改正案が採決される前の2018年3月25日に岩上安身が単独インタビューを行っている。こちらもあわせてご覧いただきたい。