



経団連のニーズを押し通した働き方改革関連法が成立しましたが、経団連は早くも次を求めています。詳細は以下から。



経団連の、経団連による経団連のための働き方改革が与党らによって強行採決されたのは6月29日のこと。



この働き方改革関連法に含まれる高度プロフェッショナル制度（以下「高プロ」）は労働者から一切ヒアリングすることなく法案要綱を作り、担当する厚労相が虚偽答弁を行ってまでニーズを捏造した挙句、安倍首相本人が労働者ではなく経団連会長ら経営団体からのニーズであった事を白状し、立法事実が完全に崩壊して空中分解状態の法案でした。



しかし立法府は自らの存在意義をかなぐり捨て、経団連のニーズのためにこの法案を強行採決してしまいました。政府関係者は「首相は『法案は何がなんでも通す』と言っていた」と明かしていますが、そこまでして成立させた働き方改革関連法に対して経団連は早速次の一手を求めています。



経団連の中西宏明会長は6月29日、働き方改革関連法の成立を歓迎すると同時に「残念ながら今回外れた裁量労働制拡大は早期の法案再提出を期待する」とコメントし、今国会で厚労相のデタラメ調査によって撤回させられた裁量労働制の拡大を一刻も早く行う事を求めています。



また、経団連は高プロに関しても以前から年収400万円以上にまで対象者を増やすべきだとしています。2005年の経団連の提言では、高プロ（編集部注：当時の呼び名はホワイトカラーエグゼンプション）の対象とする年収要件を以下ように説明しています。



当該年における年収の額が400 万円（又は全労働者の平均給与所得）以上であること。



ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言（2005年）より引用



なお裁量労働制の拡大には法改正が必要ですが、高プロの年収要件の引き下げは厚生労働省の省令によって対象となる額の変更が可能。つまり、経団連がわざわざ政府に向けて注文を付けなくとも国民の知らないうちにこっそり引き下げる事ができてしまいます。



いったいどれだけの日本人が働き方改革関連法の成立によって過労死や過労自殺に追い込まれることになるのかは想像するだに恐ろしいところ。ですが、最も恐ろしいのは「残業扱いにならないから労災扱いもされず、過労死認定もされないために見た目の過労死だけが減少する」という危険性です。



誰にとっても他人事ではない毎日の仕事の問題のため、今後の成り行きをしっかり注視していく必要がありそうです。







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