中学校教員の1.7人に1人、小学校教員の3人に1人が「過労死ライン」（月80時間の残業）を超える長時間労働を強いられている―。文部科学省の調査で、日本の公立校教員の異常な勤務実態が明らかになった。その温床とされるのがクラブ活動・部活動指導。沖縄県内でも教員の病休率は2007年から全国ワーストの状態が続いており、教員たちは肉体的にも精神的にも限界の状態に置かれている。教育現場の崩壊を防ぐために今、教員の働き方を社会全体で考えなければならない、待ったなしの瀬戸際に立たされている。

（企画・制作 沖縄タイムス社営業局）



「週60時間超」労働 小学教員でも34％

全国で月80時間の残業（過労死ライン）を超え、週60時間以上勤務した教員は中学で約6割、小学校でも3割を超えている（文科省調査、2016年度）。授業の準備やテストの採点など「本業」以外にも、国や教育委員会の調査やアンケートの回答、保護者への対応など細かな事務作業が多すぎて帰れない実態がある。中学の場合は部活指導で、平日も帰りは遅く、土日も休めないのが現状だ。小学教員は全教科を教えるため、1時間目から6時間目まで空き時間がほとんどなく、学力テスト対策などもあり多忙化している。ただし残業調査は学校内勤務に限っており、自宅に持ち帰っての業務時間は入っていない。

沖教組の調査では、県内幼小中の教職員の週平均の超勤は23時間36分（2015年）。1カ月換算だと94時間24分となり、過労死ラインを上回る者が3割いた。うち100時間超も約16％いた。

他業種と比較しても多忙さ突出

他業種と比較しても、教員の多忙さは群を抜いている。「多忙」のイメージがある医師でも、週の勤務が60時間を超える割合は４割。民間企業を見ても、週の労働時間「50時間未満」が８割を占めているのに対し、小中学教員は「皆無」という異常な労働実態が明らかになった。教員は「給特法」で残業代が出ないため、民間企業で言う「ブラック職場化」していると言える。しかし教員自身、公立学校教員の所定勤務時間（38時間45分）を知らないと答えた者が約６割もおり、残業解消に向けた意識改革が急務となっている（連合総研、2016年調査）。

※グラフの数字は、学校内・学校外（自宅など）の業務を合算し計算

過熱化する部活動 沖縄の中学生、１週間「休みなし」３割も

運動部系部活や地域スポーツクラブに所属する県内中学生の約３割が、１週間休みなしで活動している（県教育委員会調査）。小学生でも休みなしの子が５％おり、「週６～５日」活動する子を合わせると４割に上った。小学生の日曜日の活動時間を見ても、７時間以上が15％、５時間以上を合わせると３割近くが長時間活動していた。県教委では、中学生は平日に週１日以上、小学生では週３日以上の休養日を設けるよう提言しているが、基準を超えている実態が浮き彫りとなった。

教員の５割「疲れている」「休みが足りない」

過労死ラインを超える残業を余儀なくされている最大の原因が部活動だ。スポーツ庁が行った運動部活動の実態調査（2017年）によると、「心身の疲労・休息不足」に悩む顧問教員は公立中学で52％、公立高校で43％にも上った。また「校務と部活の両立に限界を感じる」教員はそれぞれ48％、44％。「ワークライフバランス」に不安を感じる教員もそれぞれ45％、38％いた。休日の活動時間にルールを定めていない公立中は５割、公立高は６割だった。多忙解消策として顧問に外部の指導者活用も議論されているが、保護者の約４割が「これまで通り教員が担う」ことを希望しており、保護者の理解は進んでいないのが現状だ。

クタクタ、沖縄の先生 病休率10年連続全国ワースト

2016年度に病気休職した県内の公立学校教員の病休発生率が10年連続で全国ワーストとなっている。同年度に病休となった教員は413人。在職者全体に占める割合は2.8％となり、全国平均の３倍に上ることが沖縄タイムス社の調べで分かった（１月13日）。うち、うつ病など精神疾患による病休発生率も全国ワースト（全国平均の２倍）で、現場の教員が肉体的にも精神的にも追い詰められている実態がうかがえる。

沖縄より病休者数が多いのは東京、大阪などの大規模な都府県しかなく、発生率で比較すると、沖縄は突出している。沖縄県教育庁では、教職員の出退時間の管理や学校行事の精選、部活動の時間の適正化などを進めているが、依然過酷な労働状況が続いている。

山本クリニックの山本和儀院長は「医療機関と密接に連携して休職者の復職支援や再発予防、ストレスチェックの活用などで早期治療や発症予防の取り組みが必要。何よりもさまざまな職種の横断的な協力による教員の負担軽減、職場環境改善が急務」と指摘している。