新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として、安倍晋三首相は減収世帯への３０万円給付を撤回し、全国民への一律１０万円給付を決めた。公明党の主張を全面的に受け入れたためだが、３０万円給付を主導した自民党の岸田文雄政調会長のメンツは丸つぶれとなった。今後の「ポスト安倍」レースに向け、求心力低下は避けられそうにない。



方針急転換に課題山積 財源確保に赤字国債―１０万円給付

「公明党が言えばひっくり返すというのはどういうことか」。１０万円給付を議論する１７日の党会合。出席者から不満の声が相次ぐ中、岸田氏は黙って耳を傾けていたという。

３０万円給付をめぐり、岸田氏は政府・与党内調整の最終局面で首相と直談判。政府が検討していた２０万円から、１０万円の上乗せを勝ち取るなど、存在感を発揮した。しかし、支給の手続きが複雑で条件も厳しかったため、与野党から批判が集中。最後は首相からはしごを外される形で、方針転換を余儀なくされた。

岸田氏は１６日夜、自身のツイッターで「自民党も当初から訴えてきた１０万円一律給付を首相が決断した」と主張した。実際、党内にも一律給付を求める声はあったが、最終的な党提言には盛り込まれなかった。このため、党ベテランは「歴史の書き換えだ」と冷ややか。ネット上でも「うそ言わないで」といった批判が殺到した。

政策責任者として指導力不足を露呈した格好の岸田氏に対し、党内の風当たりは厳しい。閣僚経験者は「党は政府の下請けではない」と酷評。党中堅は「岸田氏も終わりだ」と述べ、将来の首相候補としての力量を疑問視した。