６月２０日、ロシアの経済政策をめぐり、政権内部の改革派と保守派が対立している。写真はサンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムに出席したプーチン大統領。１７日撮影（２０１６年 ロイター/Grigory Dukor）

［サンクトペテルブルク ２０日 ロイター］ - ロシアの経済政策をめぐり、政権内部の改革派と保守派が対立している。表面的には対欧米諸国で団結しているように見えるが、実際には意見は全く違い、プーチン大統領は両者の間に挟まれた格好だ。過去２年にわたる景気低迷により財政が逼迫（ひっぱく）し、原油安の長期化で原油輸出に依存できなくなっていることから、両者の議論は緊急性を増している。

改革派は経済低迷を背景に、財政緊縮や財閥の解体、大企業の政府による管理を弱めるべきと主張。１１年間財務相を務めた経済学者アレクセイ・クドリン氏（５５）が中心人物で、５年前に事実上更迭されたものの、プーチン大統領の側近にとどまり、政権内に入るとの話もあったが、大統領経済諮問委員会の非常勤の副委員長を務める。ロシア中央銀行のナビウリナ総裁らも加わり、財政支出の削減や年金制度改革のための定年年齢の引き上げ、国有企業の民営化といった改革案を掲げる。

運輸・建設などを手掛けるスンマ・グループのジヤブディン・マゴメドフ会長は「機は熟した」と訴え、ほとんどの国有企業を民営化すべきだと述べている。

こうした改革を脅威ととらえるのが、エネルギーや防衛産業にかかわる人物たちだ。航空機や武器などを手掛ける国有の複合企業、ロステックのトップを務めるセルゲイ・チェメゾフ氏は「これ以上の改革はいらない。事業を不安定化させる」と反論する。チェメゾフ氏は１９８０年代、スパイだったプーチン大統領とともに旧東ドイツのアパートで暮らしていたこともあり、長年の付き合いがある。保守派にはセルゲイ・イワノフ大統領府長官らも名を連ねる。

保守派に属している人物の中には、ウクライナ情勢をめぐる欧米の対ロシア制裁の対象に含まれている者もいる。彼らは国家戦略として原油や軍需産業が重要と考えている。

ただプーチン大統領は明確に両者のどちらかの意見を採用するか決めかねている。どちらを選んでも、敗れた側から反発の恐れがある。こうした状況下では、突然の政策変更やどちらともとれない指示が出ることもある。今年に入って、政府は国有企業に対し収益の少なくとも５０％を国庫に納めるよう命じたが、石油・ガスの二大大手、ロスネフチROSN.MMとガスプロムGAZP.MMは納める収益ははるかに少ない額だと発表した。こうした事態にも、プーチン大統領は公には見解を示していない。

（Christian Lowe 、Alexander Winning記者）