「生活費を切り詰めるため、食費や光熱費を節約している。今、私は下着を上下共につけていない。子どもが将来、生活保護を受けることにならないよう、子どもの成長に必要なものにお金を回している」――

自民党が政権与党に返り咲いた後、2013年度から3回にわたって生活保護基準の引き下げや住宅扶助・冬季加算の削減などが実施され、生活保護をめぐる状況は年々厳しくなっている。

にもかかわらず、安倍政権下の厚生労働省は2017年12月8日の生活保護基準部会で、2018年度から生活扶助基準本体や母子加算を大幅に引き下げる方針を示した。世帯によっては最大13.7％もの削減となるケースもあると報じられ、影響が大きすぎることから生活保護受給者らからは悲痛な声が上がった。

この事態を受けて、生活保護制度の充実を求める緊急署名の活動が行われ、2017年12月15日、東京都千代田区の厚生労働省で、支援者らが第一次集約分1万7471筆を提出。続いて記者会見が開かれた。奇しくも、この日の夜、厚労省が下げ幅を最大13.7%から５％に抑える方針を固めたことが報じられている。

冒頭の言葉は、その記者会見に臨んで、自身の窮状を訴えた女性の言葉である。

食費や光熱費、自身が身につける下着を買うことすらままならない現状を告白した母親は会見で、「クリスマスどころではない。子ども達はここに来て発言することができない。子どもが夢を持ち、希望を叶えていく力を持てるような制度の運用をしてほしい」と訴えた。

また、会見に同席した作家で、いのちのとりで共同代表の雨宮処凛氏は、「死ねと言われているような気がする」という生活保護受給者たちの声を紹介し、「受給者たちは、自分たちの生存を否定されるように感じている」と話した。

立教大学大学院特任准教授で、住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人の稲葉剛氏は、生活保護基準引下げについて、「私たちは前回（2013年）の引き下げ自体が憲法違反であると考えている。今回、引き下げ幅が（5％に）縮小されたとしても、それでいいわけではない。あくまで、2012年段階の基準に戻すべきだ」と主張する。

また、生活保護の現状について、「（必要としている人の）捕捉率（※）は2割から3割だ。生活困窮者の最後のセーフティーネットが、対象者10人中、2人から3人しかとらえていない。7人から8人は下に落ちている。そんな状態で、国民の下位10％の人たちの消費実態と比較すれば、生活保護基準は下がっていく一方だ。（日本は）先進国とは言えなくなる」と、きわめて深刻な状況について訴えた。

（※）捕捉率――生活保護基準を下回る経済状態の世帯のうち、現実に生活保護を利用している割合

稲葉氏は、生活保護について多くの人に知ってもらうことが重要だとし、「生活保護の基準は、いろいろな社会保障に影響を与える『参照の基準』でもある。生活保護基準が下がると、他の低所得者対策を受けられなくなる人たちが出てくる。この問題は、社会全体の地盤沈下につながっている」と強調した。

なお、いのちのとりでサイトでは、引き続き、2018年1月末日までオンライン署名を受け付けている。