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中国政府は主要なインターネット企業およびWebサイトにサイバーセキュリティ警察（網安警務室）を設置する計画らしい。中国公安部が現地時間2015年8月4日に声明を発表したとして、複数の海外メディア（英Reuters、米Wall Street Journal、英Financial Timesなど）が報じている。

公安部はサイバーセキュリティ警察の配備について、「違法なオンライン活動に対して迅速に対応するため」と説明。個人情報を保護するほか、オンライン上の窃盗や詐欺を阻止し、風説の拡散を防止するのに役立つとしている。

中国政府はここ数年、国内のインターネット検閲を強化している。先月公表したサイバーセキュリティ法案は、ユーザープライバシー保護を強化する一方、当局にインターネット監視と情報開示要求のさらなる権威を与える内容になっているという。

公安部はサイバーセキュリティ警察をどの企業やサイトに置くかは明らかにしていないが、中国インターネット業界は、Alibaba Group（阿里巴巴）、Tencent Holdings（騰訊控股）、Baidu（百度）の3大企業による独占状態にあるとされている。