イラン外務省のアフハム報道官が、イランでの人権侵害に関するアメリカ国務省の主張は、他国に干渉するための口実、駆け引きや圧力の手段だとしました。

イラン外務省のメディア外交総局によりますと、アフハム報道官は、イランは自国の市民の権利の擁護を、国家としての、またイスラムや人道的な面での責務と考えており、イランでの人権侵害に関するアメリカ国務省の2014年度の年次報告による主張は、不当なものだとしました。

また、今回の主張も繰り返しのものだとし、「73％以上の投票率によって選出されたイラン大統領が、イラン国民の権利を守るための市民の権利の憲章を、国民対話にかけている一方で、アメリカでこの報告が作成された年には、アメリカでの有色人種への人権侵害や抗議が過去最高の統計になっただけでなく、アメリカの地域の同盟国は、この年、人々に対して最大規模の犯罪を行った」と語りました。

さらに、人種差別の拡大、アフリカ系アメリカ人への差別、イスラム排斥や宗教少数派への対抗の拡大、移民への差別、警官の市民に対する暴力、シオニスト政権イスラエルの地域における犯罪への無条件の支援など、アメリカでの人権侵害の数々の例は、国連人権理事会などの国際機関の抗議を招いており、そのため、この報告で提起された懸念は信用できないものだとしました。

アフハム報道官は、核に関する現在の協議は、アメリカの人権侵害の主張を認めたことにはならないとし、アメリカでの人権侵害を非難すると共に、「アメリカは、人権を口実にして他国に干渉するのではなく、国内での責任を果たすべきだ」と語りました。