IANA機能の監督権限移管とICANNの説明責任に関する提案がNTIAに提出され、フェーズ2に移行 すでにご存じの方もいらっしゃると思うが、3月10日にモロッコのマラケシュで開催された第55回ICANN[*1]会合の理事会において、IANA機能[*2]の監督権限移管とICANNの説明責任に関する各コミュニティからの提案が原案通り承認され、米国商務省電気通信情報局（National Telecommunications and Information Administration：NTIA）に提出された[*3]。 これにより、今後は、予定されている移管完了までの3つの段階のうちのフェーズ2、すなわち他の部局も含めた提案の精査と、その後の米国議会での内容の評価という工程に入ることになる。 [*1]……Internet Corporation For Assigned Names and Numbers：民間主導でグローバルな調整を行うことを目的に、1998年10月に設立された米国カリフォルニア州の非営利法人。 [*2]……Internet Assigned Numbers Authority：DNSルートゾーンやドメイン名、IPアドレス、AS番号、プロトコル番号など、インターネット資源のグローバルな管理を行うICANNの一機能。 [*3]……ICANNがIANA機能監督権限移管に関する提案を米国政府に提出

https://www.nic.ad.jp/ja/topics/2016/20160315-01.html インターネットは、米国防総省高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency：ARPA）の資金提供を受けたネットワークとして誕生し、米国を中心として成長してきた経緯がある。そのため、これまでは米国政府がインターネットに対する監督権限を有しているとされてきた。 しかし、ICANNとの間で結んだ「IANA契約」を根拠としてIANA機能の監督権限を持つNTIAが、2014年3月14日にIANA機能の監督権限をグローバルなマルチステークホルダーコミュニティに移管する用意があると表明したことで、さまざまな動きが出てきている。このあたりの話の詳細は、2015年3月に記事にしている[*4]のでそちらをご覧いただきたい。 今回のIANA機能の監督権限移管とICANNの説明責任の提案提出は、これまでの米国政府による管理からグローバルなマルチステークホルダーコミュニティによる管理に駒を進める大きな一歩となる。 [*4]……インターネットがインターネットであるために、今年9月までにまとめなければならないこと IANA機能の監督権限移管について、ICANNのTheresa Swinehart氏が講演

http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20150326_694702.html

IANA機能の監督権限移管は、現状に合わせて制度を変更するものである おそらく、多くの人が最初に感じる疑問は、米国は本当にIANA機能の監督権限を手放すのかという点と、グローバルなマルチステークホルダーコミュニティはNTIAに代わってきちんとした管理を行うことができるのだろうかという点であろう。 米国は本当にIANA機能の監督権限を手放すのかという点については、APIDE（The Asia Pacific Institute for the Degital Economy）専務理事のオメアー・カジ氏が専門家の立場として「移管に反対する人は少ない」ことを説明し、総務省の田中昭男氏も「先進国は基本的に移管に賛成している。フランス、ブラジル、中国、ロシアは、メカニズムについては一部反対していたが、移管そのものには反対していない」ことを述べている。 また、東京大学の江崎浩教授は「ISOC[*5]の帽子で」と断りを入れた上で、「インターネットは、米国を中心として発展してきた。しかし、先進国の多くがインターネットに関係するようになったことでその管理を米国から切り離すことが必要になった。ICANNを作ったのはまさにそのためで、インターネットの管理を米国から切り離すことは既定路線である」という話を付け加えている。 もう1つの疑問、グローバルなマルチステークホルダーコミュニティはNTIAに代わってきちんとした管理を行うことができるのだろうかという点についてはどうであろうか。この点については、JPNICの奥谷泉氏の発言が参考になる。奥谷氏は、「これまでの（ICANN内に作られた）各コミュニティはボトムアップという思想は共有していたものの、お互いが関係して何かをするということはほとんど無かった。しかし、今回のIANA機能の監督権限移管やICANNの説明責任に関する提案作成では、1つの目標に向かって皆が団結し、提案書をまとめ上げている。これは、グローバルなマルチステークホルダーコミュニティがきちんと機能するということを示す立派な実績ではないでしょうか」「また、今回の移管の話は、今までそれぞれのインターネット資源についてコミュニティが方針決めしてきた実績に、IANA機能の監督を上積みするだけです。移管後の監督に関しては、その実績を持って実践し、有効性を証明するよい機会になると考えています」 と述べている。 ICANNのアジア太平洋地域の総責任者であるジアロン・ロウ氏によると、議論に要した主な会議の時間は通算で800時間以上、メーリングリストを流れたメールは3万3100通以上、会議の開催は600回を超えたという。 会場からの「どこかの大国が出てきて支配されることは無いのか」という質問には、奥谷氏が「決定の構造として、一国であっても個人であっても一票の重みは変わりませんし、どこかが強行に出たからその意見が通るということはなく、数多くの支持者を集めてこなければいけないため、そのような心配はしなくてよいと思います」と答えている。 江崎教授も、「これまでもグローバルなマルチステークホルダーコミュニティでいろいろなことを決めてきている。今回の移管は、現状に合わせて制度を変更するものだと考えてほしい」と述べている。全体として、移管に対する前向きな動きが見て取れる。これから始まるフェーズ2の動向に注視したい。 [*5]……Internet Society：インターネットの発展への貢献を主な活動目的とする国際的な非営利団体。