米Appleの「App Store Review Guidelines」（日本では「App Store審査ガイドライン」）がWWDC 2018に合わせて改訂され、暗号通貨に関する取り決めが従来より詳細になった。米AppleInsiderが6月11日（現地時間）に指摘した。

関連項目は2つ（本校執筆現在、日本語版はまだアップデートされていない）。まず、2.4項「ハードウェアの互換性」の2.4.2が改訂され、これまでの「電力を効率的に使用できるようにアプリケーションを設計してください。アプリケーションが急速にバッテリーを消費すること、過度な熱を発生させること、デバイスのリソースに不必要な負荷をかけることがないようにしてください」に続けて「アプリケーションは、その中に表示する広告を含めて、暗号通貨のマイニングなど、無関係なバックグラウンドプロセスを実行することはできません」という文言が追加された。

また、3.1項「支払い」の3.1.5（b）暗号通貨が5つの箇条書きに変わり、より詳細になった。

組織として登録された開発者が提供するのであれば、仮想通貨のウォレットアプリは許可するとしている。例えば「bitFlyer Wallet」や「Blockchain Wallet」などは認められている。