【8月14日 AFP】スイスのジュネーブで13日、国連（UN）の人種差別撤廃委員会の会合が開かれ、中国代表は少数民族のウイグル人ら100万人が再教育キャンプに収容されているとの疑惑を真っ向から否定した。

同委員会に出席した中国共産党中央統一戦線工作部（United Front Work Department）のマー・ヨウチン（Ma Youqing）氏は、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）での治安強化対策は過激派やテロリスト対策として不可欠だとしたうえで、対策は特定の民族を対象にしたものではなく宗教の自由も制限していないと主張。「ウイグル人を含めウイグル自治区の市民は平等な自由と人権を享受している」と述べた。

人種差別撤廃委員会の委員18人が出席して10日に行われた初日の会合で米国のゲイ・マクドゥーガル（Gay McDougall）委員は、中国がウイグル自治区を「巨大な収容施設のようなもの」にしていることを証明する多くの信頼できる報告があると述べ、深い懸念を示していた。

マクドゥーガル委員は複数の人権団体からの報告内容として、ウイグル人やその他のチュルク諸語を話すイスラム少数民族の計100万人以上が過激派対策施設に身柄を拘束され、さらに200万人が強制的に「再教育キャンプ」に収容されて政治的・文化的思想を吹き込まれていると指摘した。

13日は各委員の質問に答えるため中国の高官約50人が出席した。その中の一人だったマー氏は「100万のウイグル人が再教育センターで身柄を拘束されているという報告はまったくの虚偽だ」と否定。ウイグル自治区が無権利地域と化しているというマクドゥーガル委員の主張も「完全に事実に反する」と切り捨てた。

中国政府は、公文書やこれらの施設の元収容者の証言が多数あるにもかかわらず、一貫してこうした収容施設の存在を否定している。(c)AFP