Interview by Chihiro Masuho

いま世界の闇ビジネスは、どのように“進化”しているのか？ 2020年の東京オリンピックで日本の裏社会はどう変わるのか？ 気鋭の犯罪ジャーナリストは今後、「表」と「裏」のボーダレス化が加速し、我々個人が危険に巻き込まれる可能性が高まると警鐘を鳴らす。



世界的なマリファナ合法化や最強の闇組織・メキシコの麻薬カルテル、テンプレート化して拡大する昨今の闇ビジネス事情など、国内外の地下組織や凶悪犯罪に精通する丸山ゴンザレス氏が、あなたを知られざる裏社会の内部に誘う。

マリファナ市場は闇ビジネスの「フロンティア」

──裏社会で注目されているトレンドはありますか？



「表」か「裏」かを分ける基準の一つに、「合法か非合法か」という点が挙げられると思います。この線引きの変化は両者の経済活動に多大な影響を及ぼしますが、なかでも私がいま最も注目しているのが、世界的なマリファナ合法化の動きです。



すでにメキシコでは個人による所持・栽培は合法になっていますし、ジャマイカでも実質的に合法です。医療目的の使用が事実上認められているカナダでは、2017年をめどに全面解禁になる予定です。



「表」か「裏」かを分ける基準の一つに、「合法か非合法か」という点が挙げられると思います。この線引きの変化は両者の経済活動に多大な影響を及ぼしますが、なかでも私がいま最も注目しているのが、世界的なマリファナ合法化の動きです。すでにメキシコでは個人による所持・栽培は合法になっていますし、ジャマイカでも実質的に合法です。医療目的の使用が事実上認められているカナダでは、2017年をめどに全面解禁になる予定です。







「合法化」という言葉だけを聞くと、関わりがあるのは表社会の経済活動だけだと思うかもしれませんが、「医療品や嗜好品として堂々と販売できるドラッグ」に裏社会の住人が興味を示さないはずがありません。



もともとマリファナの合法化は税収確保のために進められてきましたが、米コロラド州ではすでに2014年の時点で、マリファナからの税収が7000万ドル（約70億円）に達し、アルコールからの税収4200万ドル（約42億円）を大きく上回っています。



なぜこんなに景気がいいかといえば、マリファナビジネスは医療や食品などさまざまな業界が参入できるフロンティア的な市場だから。



ジャマイカでは欧米の旅行者に自由にマリファナを吸ってもらう「マリファナ・ツーリズム」のアイディアが注目を集めています。マリファナは、新しいビジネスチャンスを生む無限の可能性を秘めているのです。



米国ではすでにワシントン州とコロラド州などで医療用だけでなく嗜好用のマリファナの使用が認可されています。2016年11月の大統領選で民主党のヒラリー・クリントンが勝利し、リベラルが最高判事になれば、マリファナ合法化の動きが米国全土で加速することは間違いありません。いままさに、巨大な「マリファナ北米市場」が誕生しようとしているのです。「合法化」という言葉だけを聞くと、関わりがあるのは表社会の経済活動だけだと思うかもしれませんが、「医療品や嗜好品として堂々と販売できるドラッグ」に裏社会の住人が興味を示さないはずがありません。もともとマリファナの合法化は税収確保のために進められてきましたが、米コロラド州ではすでに2014年の時点で、マリファナからの税収が7000万ドル（約70億円）に達し、アルコールからの税収4200万ドル（約42億円）を大きく上回っています。なぜこんなに景気がいいかといえば、マリファナビジネスは医療や食品などさまざまな業界が参入できるフロンティア的な市場だから。ジャマイカでは欧米の旅行者に自由にマリファナを吸ってもらう「マリファナ・ツーリズム」のアイディアが注目を集めています。マリファナは、新しいビジネスチャンスを生む無限の可能性を秘めているのです。

ところが、マリファナ市場はまだ未成熟。生産量も堅気の農家のものだけでは足りるはずがなく、流通経路も販路も効率的に確立しているとは言い難い。



それゆえ、すでにノウハウを持っている裏社会が絡んでくるのは当然の流れです。税収アップのためのマリファナの合法化という表社会の出来事がこれまでの「線引き」を変え、新たな闇ビジネスを生み出しているのです。



マリファナの合法化は、我々日本人にとっても無関係なニュースではありません。



TPPで貿易自由化が進めば、北米の製薬会社がカンナビノイド（大麻に含まれる化学物質）を含んだ製品を買うように日本に圧力をかけてくるかもしれません。



米国では医療用マリファナ以外にも、すでに、マリファナの成分を抽出した電子タバコのリキッドや、クッキー、チョコレートなど、マリファナを使った商品の幅も広がりを見せています。





日本が医療目的のマリファナ以外に「合法的なマリファナ商品」を受け入れざるを得ない日が、まもなくやってくるかもしれません。



同じニュースを「表裏」で見ると新たな発見がある

──なぜ、裏社会を取材し続けているのですか？



裏社会との最初の接点は、出版社で書籍の編集者をしていた時代ですね。新宿界隈で友達と一緒に夜な夜なパーティーを催していたんですよ。50人ぐらい入るゲイバーを貸し切って朝まで飲み明かす。そんな生活を続けるなかで、裏社会の住人たちと知り合って話をするようになったんです。



彼らの話を聞くのが、とにかく面白かった。



たとえば、「ある芸能人がドラッグの所持で捕まった」というニュースが報じられたとします。堅気同士なら「大変だね」「怖いね」という程度の会話で終わりますが、裏社会の人たちは売人の素性や値段、販路などもっと具体的な情報を持っているんです。





同じニュースを裏から見ると、まったく新しい側面に気づかされます。そのことに知的好奇心を大いに刺激され、取材対象としてのめり込んでいきました。



だからといって、いつもヤクザの武勇伝を聞いて回っているわけではありません。



もともとビジネス書の編集者だったこともあり、「何の商売で」「誰が儲けて」「誰が搾取されているか」といった、裏社会の経済活動の仕組みを解き明かすことに興味があるんです。



いまでも日々、想像力をめぐらせてニュースを多面的に分析するようにしています。



たとえば2016年7月、米国で黒人が警察官に射殺される事件が相次いで起こりました。それをきっかけにテキサス州のダラスで黒人による抗議行動が起こり、警官4人が死亡しました。





ニュースが報じられたときに出てきた「自警団」という言葉が気になって調べたところ、その地域ではもともと警察の暴行から黒人を守るため銃で武装して活動しているグループがあることを知りました。



このように、視点を変えてみることで、ニュースの裏側に潜む事実が見えてくることはよくあります。また、表社会の状況を左右するような裏の事情を知っておくことは、自分の身を危険から守るのにも役立ちます。



最強組織・メキシコ麻薬カルテル

──これまで取材されてきたなかで、衝撃を受けた裏社会の組織や事件はありますか？



メキシコの麻薬カルテルですね。



彼らは一国家並みの武力を備えていて、警察やジャーナリストだけでなく、一般市民にも容赦なく牙をむく恐ろしい犯罪組織です。





しかし、「営利組織」という観点で見ると、非常に洗練されていることがわかります。



ヤクザなどの日本の裏社会組織は、組長をトップとするピラミッド型の単一組織であることが多いです。ところがメキシコのカルテルは、単体だとすぐに潰されてしまうので、いくつかの組織が連合してできています。



それぞれの組織にボスやカリスマはいますが、全体を統括する「長」は存在せず、合議制のような形式で重要事項を決定しています。



さらに面白いのが、それぞれの組織が地域や専門分野などによって担当分けされていることです。そのおかげで、カルテルは優良企業のように生産的に利益を生み出しています。



また、裏社会の住人は概してカッとなりやすいもの。でも、同等の力を持つ組織が複数存在することによって、カルテル内には暴力への抑止力が生じます。それが安易な内部抗争を回避する役割を果たしているのです。





ではなぜ、カルテルはこれほどまでにうまく機能しているのでしょうか？



日本のヤクザは、杯を交わして親と子となる「擬似的血縁関係」の契約を結びます。親は子の生殺与奪権を持っていますが、現代においては実際に行使されることはあまりありません。

組織にもよるので、あくまで個人的な見解ですが、それでも子分が契約を守るのは、身の危険を感じるからではなく仲間意識、義理人情によるところがまだ大きいのです。



ところが、利益の追求を最優先するカルテルの世界はもっとドライ。彼らもヤクザ同様契約を結びますが、それを破れば確実に殺されます。そのためメンバーは契約を死守し、自分の役割を全力で果たそうとするのです。



層の厚さもカルテルの強みです。



2016年1月、「メキシコの麻薬王」の異名を持つホアキン・グスマンが逮捕されましたが、彼のようなトップが消えてもその代わりを担う幹部がほかにいるので、組織が瓦解することはありません。



