人々は、日本の政体が、とっくの昔に崩壊していたことを知った

オーウェルもハクスリーも、ディストピアへ至る別の道程を示している

事実は「ディープ・ウェブ」に存在しており、「ダーク・ウェブ」では、戦争の縮図を見ることができる

ディープ・ステートは、国境を超越した秘密のネットワーク

北のICBMは、米国のペンタゴンによる攻撃を正当化してしまうだろう

なぜオスプレイが配備され、米軍の巨大病院船がやってくるのだろう・・・それは東京だ

安倍晋三と彼を取り巻く人々の運命は、もう決まっている。残念ながら、それは、この国の有権者の不正をただす貴い志によってもたらされるものではない。キッシンジャーの逆鱗に何度も触れたからだ。安倍晋三は、ワシントンの対北朝鮮外交戦略を、次々と壊してきた。今回も、金正恩とのトップ会談を画策してトランプのシナリオを脅かしている。安倍晋三は、完全にワシントンにとって危険人物と目されているとおり、極東の不確実性をさらに高めてきたのである。安倍晋三は、北朝鮮の核の脅威を利用して政権を延命させようとしたものの、それならと、ワシントンから極東の警察犬の役割を果たすよう、国防費の倍増を命じられた。GDPの1割以上の予算の大半が、米国の軍産複合体から押し付けられた高額な兵器購入に消えていくのである。あまりの愚かさによって、CSISのダブルバインドの術中の嵌められてしまったのである。これを実行しようとすれば、いままで繰り返し警告してきたように、国民に大量の過労自殺と貧困から餓死者が出るだけでなく、本当に日本初のハイパーインフレを引き起こすだろう。日本は、永遠に奴隷国家のままである。ベーシック・インカムの実現を！などと寝ぼけたことを言っている経済学者やコンサルタントは、そのときが来れば、トンズラするか、うつむいて顔を赤らめるしかないだろう。安倍晋三は、我が国にとって最凶のデストロイヤーであり、最大の脅威なのである。石破茂が、「 戦争に行かない奴は軍法会議にかけて死刑にするか、懲役300年 」と言ったのは、まだ生きている。石破は、プラモデルを使った戦争ごっこと現実の戦闘の区別がつかなくなっている。彼もまた、愚かな狂人の一人に過ぎない。戦後最大の疑獄事件となった 加計学園獣医学部新設にからむ国家ぐるみの虚偽、捏造、詐欺、窃盗 の数々を裏づける証拠が次々と明るみになっている。「ない。ない」と徹底して隠蔽してきたイラク派遣部隊の日報、南スーダン国連平和維持活動（PKO）派遣部隊の日報・・・まだまだ、ある。国会に提出される公文書は偽造・捏造がオンパレードの改竄文書である。捏造さえできないほど酷い事実を報告せざるを得ないときは「存在しない」「破棄した」を繰り返してきた。官僚、公務員の多くは、過去、有印紙文書偽造罪という国家的犯罪の実行犯である。これは、 米国であれば終身刑を免れない重罪 である。長きにわたる自公政権下の政治家、官僚の間では、国家を欺く、そんな凶悪犯罪が日常的に行われてきたのである。官邸が内閣人事局をつくっただけで、霞が関は、一瞬にして全自動忖度機に早変わりだ。官僚が、いかに一般人よりメンタリティーが弱いかという証拠だ。結局、戦後日本は、いったい何だったのか、ということだ。我が国が誇るべきはずの官僚制は、とっくの昔に崩壊していたことを国民は知ることになった。永田町では、財務省解体に引き続いて、防衛省の解体まで囁かれている。どうやら、日本の本当の支配層は、国体を脅かそうとも、いったんこの国の制度を破壊したいようだ。ワシントンD.C.の意向に沿って180度方針転換した日本の大メディアが、連日、これでもかというように新しい事実を報じている。確かに、それは事実ではあるが、だからといって、それが「真実」であるとは限らない。「真実」は、人の数と同じだけあるからだ。どの「真実」が正しいかは人々が決める。そのモノサシのことを、一般に「民度」と言ったりしている。それぞれの「真実」をぶつけ合って自由な議論を闘わせることこそが言論の自由であるがゆえんであり、民主主義の根幹にかかわることだ。問題は、それぞれの「真実」とやらが、すでに不純物だらけで、とても食えたものではない、ということなのだ。日本人の知性の劣化は、これ以上ないところまで来ている。「真実」を希求するはずの人間が、種々雑多な情報をダボハゼのように飲み込み、新しい「真実」を生産している。その新しい「真実」こそが、人々の精神を毒するのだ。そして、その毒は、口先だけは「命がけで真実を求める」と言いながら、不実の人間たちの伝言ゲームによって、ますます濃縮されていくのである。こうして、れっきとした事実が「デマ」に変換されていくのである。人々は、マスメディアの言うことは信用できない、という。で、ネットの情報は、玉石混交だが、それなりの「真実」を見つけるための最適なツールだと言う。そう考えた時点で、「真実」を求める旅は終わっている。欧米の人々は、口々に「ジョージ・オーウェルの1984の世界が始まった」と言い、恐怖し始めている。確かに、世界の大国では、衆議による集団指導制を捨てて、次々と個人独裁制に移行している。ロシアのプーチン、中国の習近平、米国のトランプ・・・彼らは、操り人形に過ぎないものの、確かに表向きは強大な権力を持った、持たされた独裁者だ。日本の安倍晋三も、それに遅れてはならじと、何かに取り憑かれたようになって、次々と国民の人権を蹂躙する法案を強行採決してきた。はいはい、日本を崩壊に導きたい似非右翼たちが、安倍晋三を独裁者に押し上げたい気持ちは理解できる。しかし、プーチン、習近平、トランプたちから見れば、奴隷になりたがる国民ばかりの属国・ニッポンの世襲ぼっちゃんが何を血迷ったのか、ということだ。日本は、もはや大国ではない。似非右翼は幻想にしがみつくべきではない。なぜ、日本が大国でなくなってしまったのかというと、国連の敵国条項がいまだに外されていないからでもなく、核兵器の保有を将来も決して認められることがないからでもない。分かりやすいたとえを引くなら、基礎研究が得意か、応用研究が得意か、の違いで言い表すことができる。昔から、日本人は基礎研究が苦手だと言われてきた。また、研究予算も絞られてきた。つまり、日本人は、誰もが従わざるを得なくなるようなスタンダードなルールをつくったり、グローバルなアジェンダを策定することは不得手だが、各論には驚愕の集中力を発揮しながら、数々の応用技術を発明する天才なのだ。そうした国民をコントロールすることは、いとも簡単にできてしまう。欧米人は、真底「1984」の世界を恐れ始めている。それが、自由をはく奪され、独裁が与える苦痛による支配であることを身に染みて知っているからだ。いっぽう、一見してジョージ・オーウェルの世界と対極にあるのが、ハクスリーの「素晴らしい新世界」だ。「素晴らしい新世界」は、制約や規制、窮乏や耐乏とは無縁の快楽が支配する世界だ。つまり、オーウェルは、独裁によって、あらゆるものが規制されることによる人類の破滅を警告した。反対に、ハクスリーは、人間が好きなものを過不足なく与えられることによって人類が破滅させられることを警告しているのだ。今の世界では、両方とも同時に進行しており、両方とも「時代の趨勢」と受け入れられている。日本の場合は、ハクスリーの「素晴らしい新世界」戦術がとられている。もっとも、お上の規制を喜ぶ国民性がゆえ、「それなりの自由」が与えられていると錯覚しているだけかもしれない。日本では、「ネットは規制されている」と言いながら、ネット上の新しいサービスが次々と生まれ、放置状態になっている。なんと、枕元にまでスマホを持ち込み、強烈な電磁波シャワーを浴びながら、ラインやゲームに興じているのだ。特に、応用技術の天才である日本人には、必要以上に規制を加えることは、かえって逆効果だ。逆に、規制をゆるくして、ふんだんに情報を与え、われわれが「真実」とやらに到達する手助けをすることが重要なのだ。しかし、問題は、そうした情報が、最初から捏造であり、デマであることだ。それを、自公政権は長らく国家ぐるみでやってきたということなのである。「真実を求める」と言っている人間ほど、情報のソースを評価するより、自分の愚かな自説を補強するためのソースを血眼になって探す習性がある。それが、陰謀の拡大再生産に繋がっていくのである。これは、欧米人にとっては信じがたいことなのだ。それこそが、危険なゲームであり、子どもならずとも、大人までをも思考停止にするアキバのカルチャーだ。要約すると、オーウェルの世界も、ハクスリーの世界も、戦術が違うだけで、結局は、両方ともディストピアの世界に収斂されていく、と言っているのである。「真実の探求」…美しい言葉だ。特に、過去一度たりとも、自由な言論を経験したことがない日本人は、ふんだんに与えられる情報の中から必要な要素を自由に選び取ることができると思い込んでいるので、あらゆるバイアスから解き放たれて「本当の真実」に到達したと錯覚している。残念ながら、他人とコミュニケーションを取るための方便として、短期的には、それを「真実」と容認することにしようか。しかし、長期的な視点で見ると、まったく「真実」ではない。世界を動かしているのは、それぞれの国の政治と官僚制度からなる政体ではないことぐらい、いくらなんでも気が付き始めているはずだ。私たちは、日々、政治家と官僚たちの幼稚な三文芝居を、半ば強制的に見せつけられているのである。高い観劇料は、もちろん、私たちの税金である。世界は、少なくとも三層構造になっている。そう、ネットに「サーフェス（Surface:表面）・ウェブ」、その下層の「ディープ・ウェブ」、さらに最下層に「ダーク・ウェブ」があるように。「サーフェス（Surface:表面）・ウェブ」は、googleやyahoo！で検索すれば、誰でも自由にアクセスできるコンテンツが収められている仮想空間。最大のフォーラムRedditや、日本の2ちゃんねるなどの掲示板が、ここに属している。ここにあるコンテンツは、言ってみれば、世界の本当の支配層（それは、googleやfacebookを発明した国際資本）が、広報用に大衆に閲覧してほしいものばかりだ。前述したように、玉石混交の情報のソースを評価できない人々が、デマの拡大再生産に日々、熱中している世界だ。世界の本当の支配者にとって、都合のよい愚民を大量生産するために無料解放されている領域と言い換えることができる。さらに、その下の層に広がっているのが、問題の「ディープ・ウェブ」だ。この領域は、googleやyahoo！検索をかけても「入口」だけしかヒットしない。端的に言えば、電子メールや政府の公文書のアーカイブ、マイナンバー、ネット通販企業の顧客名簿、あるいは、特定のグループに所属している研究者だけが閲覧できるコンテンツが大量の格納されている領域。ここに入るためには、なんらかのパスワードや、個人個人に割り当てられたアクセスキーの入力が必要になる。そうそう、仮想通貨や株式、FXトレードのために、投資ツールを通じて表示されるサイトや取引所もそれである。この領域に収納されているぺージ数は、「サーフェス・ウェブ」の500倍の5000億ページと推計されている。ネット上に存在しているが、アクセスを許された者しか閲覧することができない、森友・加計学園の関する「忖度文書」や「ないない」と言われている防衛省の公式文書などが、それである。だから、本当の事実を知っているのは、この領域にアクセスを許された限られた人たちだけであるということになる。スノーデンは、そうした人々のうちでもっとも有名になった男であるが、ウィキリークスのメンバーやハッカーは、難なく、この領域に入ることができる。ここにサイバーアタックが仕掛けられると、あらゆる秩序が崩壊し、戦争さえ引き起こされてしまうかもしれない。世界は、核戦争からサイバー戦争の時代に入っている。そして、「ディープ・ウェブ」の最下層の領域・・・存在するかどうかもわからなかった領域・・・それが「ダーク・ウェブ」である。「ダーク・ウェブ」に入るためには、特定のネットワークからでないとできない。この領域にも、いくつかの通販サイトが存在しており、以前ほどの活況は呈していないものの、それなりに取引が行われている。ここで行われている取引の主なものは、マリファナをはじめとする非合法ドラックの類であり、各種の毒薬であり、銃や爆弾などの爆発物の売買であり、人身売買であり、殺人の依頼であり、「赤い部屋」で有名になった儀式殺人の実況中継であり・・・あーあ、気分が悪くなってきたので、これ以上は止めよう。（注意:「赤い部屋」を検索して閲覧しないでください。存在するという事実を知った、というだけにしておくこと）「ダーク・ウェブ」の通販サイトで、もっとも有名なのは、「アンダーグラウンド・ブローカー」（後に「シルクロード」に改名された）であり、ビットコインで支払いが行われたことから、仮想通貨の黎明期が始まったのである。ビットコインは、その黒歴史のせいで、「汚れた通貨」と呼ばれているが、トランザクションの追跡が誰でも可能であることが判明してから、ビットコインの代わりに、ゼロ知識証明を実装した匿名性通貨にとって代わられている。ビットコインの代替決済通貨として、もっとも有望なのは、ライトコインだと言われているが、それを確かめることができるのは、こうした、アンダーグラウンドな闇の世界に生きている人々だけである。「シルクロード」は、FBIによって2013年に閉鎖されたものの、それ以外の「ダーク・ウェブ」の通販サイトは、リスト化されており、誰でも閲覧することができる。ただし、入り口まで。「ダーク・ウェブ」は、文字通り「犯罪ゾーン」であり、この瞬間も、世界の誰かが、プロのヒットマンに暗殺依頼をしているわけである。犯罪の温床そのものである「ダーク・ウェブ」を、なぜ完全に潰さないのかというと、FBIやCIAなどが極秘情報をやりとりするために使っているからで、各国の情報機関にとっては必要悪なのだ。また、アノニマスのようなハッカー集団が、次のターゲットを打ち合わせる情報空間としても利用されている。日本のコンテンツには詳しい説明がないが、youtubeで「 surface web vs deep web vs dark web 」と検索すれば、膨大な数の動画が出てくる。これが現実だ。ネットの世界は、このように、二層、三層、あるいは、ダーク・ウェブのさらに下層の世界からなる多層階によって形成されている。このさらに深い仮想空間にアクセスしようとしているのが、カナダのベンチャー企業 「D-wave system」が売り出している量子コンピュータ「D-wave」シリーズ だ。もっと言えば、それは、人工知能がアクセスしている深い闇空間である。人工知能の開発者が口々に言っているように、「この未知の仮想空間こそが黒魔術の空間で、将来、人工知能が制御できなくなるであろう領域」なのだ。さらに言えば、スイスにある セルン(CERN:欧州原子核研究機構)のLHC(Large Hadron Collider:ハドロン加速器) が呼び寄せようとしている世界。ここから何が解き放たれるのか・・・知ったら・・・いやいや、書いたところで信じる人は数人しかいないだろう。まあ、こんな 世界の存在である とだけ記憶していただきたい。“スターゲイト” LHC は、たとえは不適切ではあるが、エジソンの霊界通信機の4次元バージョンと言えば、少しイメージしやすくなるかも知れない。まるで、毎日がハロウィン状態だ。しかし、使い方を誤れば宇宙が破壊されてしまう可能性さえあるのだ。ただし、観測者である私たちにとっての宇宙であるが・・・世界的に見ても、どの国家もどの支配体制も、「1984」風味の世界を望んでいるように見える。犯罪事件の発端が、こうした仮想空間の最下層の闇の世界で始まっているように、現実空間でも、それは同じである。それを考える際に邪魔になるのが、「国境」という概念である。仮想空間に国境がなく、概念的な情報領域の階層によって、その犯罪の闇の深さが異なっているように、現実空間でも、実は、そうなっているのである。ディープ・ステートという言葉が、やっと一般的に使われるようになってきた。もともと「ディープ・ステート」は、トルコ語の「Derin Devlet」を直訳した言葉である。「Derin」が英語のdeep、「Devlet」がstateに当たる言葉だ。米国の「影の政府」の構成要素が、トルコのそれに似ていることから、ロン・ポールのような有識者が使いはじめ、それに連れてメディアでも使われるようになった経緯がある。最終的には、FBIも米国の「ディープ・ステート」の存在に触れるようになった。「ディープ・ステート」という言葉は、ディープ・ステートの最高傑作、FRBができて100年を経て、やっと公式となったのである。トルコでは、たとえ誰が首相になったとしても、国の安全保障問題と外交問題は狂信的愛国主義的で内向きの政策が取られてきた。「ディープ・ステート」を維持し続けている人々の中には、政府高官以外にも、警察官、情報機関、軍隊の人間が含まれている。トルコの「ディープ・ステート」の場合は、時には公安警察でさえ政治家と結託して企業の利害に影響力を及ぼすことがある。こうした政治家と警察との隠密活動は国境を越えて頻繁に行われてきたし、今でも行われている。って、いったい、どこの国の話？トルコ？いやいや、我が国の国会で、徐々に解き明かされそうになっている疑獄事件の構造そのものではないか。問題は、このディープ・ステートに国境がなく、世界的にネットワークが形成されていることだ。だから、国境を思い浮かべ、それぞれの国の利害で物事を解き明かそうとしても、絶対に分からないのだ。永遠に。サイバー空間では、この境界なき多層空間の概念が理解できても、現実空間では、まったく理解できない人々がほとんどであるというのは、なんとも理解しがたい。「洗脳」の一言で片づけるには、あまりにも闇が深いのだ。さらに、本当の「ディープ・ステート」について言うなら、太古の昔から続いている秘密結社のネットワークのことで、アメリカ合衆国を建国し、国旗に星形（ペンタゴン）のある国家のすべてが、この秘密結社によって人工的に創られた国であることを人々は知らない。さらに言えば、これらの国々は、最終的には共産主義国家に変換されるように設計されているのである。たとえば、ハイパーインフレで、 100兆ジンバブエドル紙幣 を発行した ジンバブエの国旗 を見てほしい。やはり、五芒星（ペンタゴン）がモチーフになっている。こうした国が共産主義の国になって生まれ変わらなければならなくなるプロセスを簡単に説明すると、以下のようになる。1）その国の国民の間に人道主義と市場競争原理を根付かせる。2）民主主義こそが近代国家として個人の人権を守る唯一のイデオロギーであると教育する。3）国民は、参政権を得て民主的な選挙で指導者を選ぶ。もちろん、それは不正選挙である。4）同時に、マスコミを発達させて、国民の声を政府に届ける仕組みを導入する。あたかも、国民の主権が守られているかのごとく演出するためだ。5）指導者と政府は、権力を維持したいがために、国民の声を聴こうとする。6）いっぽうでは、国民が政治に必要以上に関心を持たないようにさせるため、娯楽産業を新興する。愚民化政策は、どの国でも行われる。そのための最大の装置がハリウッドだ。7）豊かさの幻想を見てしまった国民の欲望は、ひたすら肥大化する。8）民主主義は、個人の権利を増大させ、国民の欲望に沿うように国家を放漫財政に走らせる。9）金本位制を解除された中央銀行システムから、際限なく紙幣が印刷される。10）やがて、政府は赤字国債の発行を抑えることができなくなって、中央銀行が政府資産の不良債権を買い取らざるを得なくなる。11）マスコミは、政府の体たらくを批判する。（※マスコミは、もともと体制批判のために発明された。だから、右・左で言うなら、すべてマスコミは左向きになるように考えられている）12）国民の不満が暴発しないように、さらに政府の借金を反映した紙幣を増刷する。13）やがて、政府は債務超過となって、国債が発行できなくなる。中央銀行は、それまで果敢に国債を引き受けてきたので、通貨の信用が毀損されて、※その通貨が国際社会から認められなくなる。（※つまり、外国の通貨に対して為替が安くなること。通貨の暴落。アベノミクスの下で、これが政・官主導によって行われた。しかし、日本の場合は、ジンバブエと違って、国民の資産が豊富にあるので、政府の債務超過にはならなかった。しかし、すでに、国債の引き受け手がいなくなりつつあるので、いよいよ、国家予算が組めなくなるところまできてしまった）14）それでも、政府と中央銀行は経済崩壊を防ぐために、紙幣を刷り続ける。15）国債が暴落して金利が上昇する。（※12）と同時か、12）より先に起こる場合がある。）16）財政が破綻するのを防ぐため、さらに紙幣を印刷する。17）預金封鎖などによって※徳政令を発動して国民の資産を没収して事態の収拾を図る。（※もっとも、マイナス金利は、見えない徳政令ではあるが）18）ただし、ジンバブエのような貧しい国では、国民が没収できる資産を持っていない。19）破滅するまで紙幣を印刷するしかなくなる。20）革命が起こって政権が打倒される。21）革命が起こらなければ、国民は戦争を欲するようになる。22）国家は完全に死滅する。23）そして、資本主義を諦めて共産主義の国家として生まれ変わろうとする。24）他の国家と手を携えて、世界統一政府の樹立に努力するようになる。25）世界共産主義革命。これが、民主主義と中央銀行システムを導入した国家の最終ゴールである。だから、民主主義の模範国家として誕生した米国は、ターゲットにした相手国を「独裁」「軍国主義」とプロパガンダで攻撃し、若い世代の間に革命思想を植え付けて、民主化の道を歩ませる。マルクスは、共産主義革命までは成功するが、共産主義国家を人間が統治すると失敗すると言い残した。だから、人工知能政府を急いでいるのである。量的金融緩和の結果、中間層が破壊されて、「1％」と「99％」の国民に峻別されることが、どの国でも確かめられた。民主主義の最大の敵は「経済格差」である。経済格差が拡がると、「99％」は委縮して声を上げなくなっていくからだ。だから、国民は、獰猛な市場原理主義ではなく、互助の精神を基盤とした共存共栄こそが第一と心得て、国民にできもしない約束をする軽薄なポピュリストを議員に選ばないことが本当に生死を分けるほど重大なことなのだ。であるから、民主主義を成功させるためには、中央銀行を国営にして金本位制にすることが不可欠。こうすることで、経済の実態と乖離し過ぎた金融バブルを防ぐことができるので、獰猛な投資家に富が集中することがなくなる。それは、富の適正な再配分の第一歩であり、経済格差を是正する正しい方法である。民主主義の成功は、こうした金融の罠を見抜き、これを阻止しようと働く情熱的な政治家を議会に送り出そうと運動する国民の民度の高さが必要不可欠である・・・とどのつまり、国民一人一人の見識にかかっているのだ。だから、無知・粗暴・無責任で見識が欠如した人々に民主主義を手渡すと、誰も何も手を加えなくても、その国家は、いずれ破綻するように最初から設計されているのである。イラク、リビア、シリア、イラン・・・そして、北朝鮮。これらは、ときに悪の枢軸とレッテルを貼られて、オゾマシイ独裁者が支配している国家であると刷りこまれてきた。そして、世界の警察・米国の軍隊が乗り込んでいって、無理やり、その独裁者と呼ばれている人々の口をこじ開けて、「民主化」という毒薬を喉の奥に放り込んできたのである。「民主化、民主化」・・・欧米メディアは、このお題目を24時間唱え続けるのだ。つまり、市場を明け渡せ！ということ。その後は、株式市場と債券市場を通じて、国民の資産と国富がウォール街やシティー・オブ・ロンドンの国際銀行家に吸い上げられていく。だから、「独裁」といいかがりをつけられて、否応なく民主主義をインストールしてしまったが最後、その国は、遅かれ早かれ破綻することになっているというわけだ。これが、民主主義＝DEMOCRACYが、DEMON-CRACYと揶揄される理由である。つまり、民主主義には悪魔が宿っている、ということだ。それは、メディアを使って人々の欲望を増長させることによって、民主主義の理想はどこへやら、腐敗と退廃が、その国を支配するようになることから、そう言われている。デーモンクラシー（DEMON-CRACY）・・・悪魔の支配体制という意味だ。民主主義を無定見な野蛮人に使わせると、その国は、すべて破綻するように設計されているのである。いっぽうでは「民主化！」を叫び、いっぽうでは「愚民化！」を進めることによって、その国は、愚かな国民によって自殺させられるのである。民主主義は、無知で無関心、粗野な人々の手に渡ると凶器になるのである。だから、今度は北朝鮮なのである。ワシントンは、北朝鮮を「民主化」したいのである。次の見出し以下の記事で、「北朝鮮、中国、アメリカ、そして旧ソ連は、人類 みな兄弟」というのが出てくるが、互いに反目して、戦争によって殺し合うことまでやる。ここが「兄弟」といっても、人間のそれと大きく違うところだ。「独裁」や「軍事政権」を倒すため、アウンサンスーチーやマララのような、民主主義の広告塔を使うことがある。もっとも成功したのはアンネ・フランクだ。彼女は実在したが、アウシュビッツに行っていない。アンネ・フランクたった一人によって、戦後、カザール・ユダヤ（ほとんどがシオニスト・ユダヤ）は、世界中に秘密結社のネットワークを築き上げ、ヨーロッパやアメリカの政府と結託した。今、北朝鮮の非核化の実現こそが、極東の安定につながると、世界中のメディアがプロパガンダを展開しているが、まったく間違いである。「ディープ・ステートに国境がない」ということを真の意味で理解できれば、北朝鮮の近未来も大方、予想できる。 北朝鮮の国旗 を見てほしい。 中国の国旗 を見てほしい。 アメリカの国旗 を見てほしい。ちなみに、 ソ連の国旗 はこれだ。何が言いたいのかというと、北朝鮮、中国、アメリカ、そして旧ソ連は、「人類 みな兄弟」なのだ。では、 ロシアの国旗 はどうか。 韓国の国旗 にも星形はない。ロシア、韓国以外の国旗には、すべてペンタゴンが描かれている。これは偶然ではなく、世界最大の秘密結社が建国したものだからだ。彼らの国境なき秘密のネットワークは、最終的には世界共産主義革命を目指しており、そのために、それぞれこうした国々を世界中に創ってきたのである。それは、世界統一主義と言い換えると分かりやすい。グローバリズムとは、そこに至る道程で道具として使われる口当たりの良いイデオロギーのことである。近代国家の形成云々について言っているのではない。人工国家のルーツのことを言っているのである。さて、北朝鮮の未来を予見してみよう。5月中に米朝首脳会談が行われる見通しだという。北の将軍様をトランプ大魔王に引き合わせようと動いたのは、韓国の大統領、文在寅だ。米国の大魔王は、文在寅からのオファーに即断即決で、「イエッス！」と言った。北の将軍様は、まさかトランプ大魔王が、簡単に首を縦に振るとは考えてもいなかった。マスコミは、核戦争の心配がなくなって、北朝鮮が核を廃棄するだろうと考えているようだ。まったく馬鹿げている。北の将軍様は、トランプに会うなどとは言っていない。欧米メディアが勝手に先行して、そうしたムードを創り上げている。彼らは、いったい何を企んでいるのだろうか。市場のボラティリティーが欲しいのだ。今の北朝鮮を一言で言うと、断崖の上の宴で罠を仕掛けられた東尋坊という坊さんのようだ。レックス・ティラーソンが、突然、国務長官を解任されて、後釜に、元CIA長官だったマイク・ポンペオが就いた。そして、同じ時期に、マクマスターが大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を解任され、後任に、がっつりネオコンのジョン・ボルトンが就任した。欧米メディアは、ティラーソンとトランプの仲がしっくりこないかのように喧伝してきたが、実は、ティラーソンの解任とマクマスターの解任は、ずっと前から決まっていたことだ。トランプ政権にぐらつきは、まったくない。というか、トランプを、とうとう人形のように操ることに成功したペンタゴンとCIAが、北朝鮮の核問題に関しては珍しく「一致した」のだ。彼らは、すべて先制攻撃派である。北朝鮮は、すでに米国本土に着弾する能力を持ったICBMを完成している。それが、北の将軍様の見せかけの張子の虎であっても、米国に先制攻撃の口実を与えるに十分なのだ。イラクの「生物化学兵器の存在」のでっち上げとよく似ている。すでに、水面下では、 CIAチャンネルによる直接交渉 が始まっているという。ソースがフェイクニュースのCNNとはいえ、スプートニクが、これを取り上げている。この秘密裏の直接交渉は、先月、新しい国務長官に任命されたマイク・ポンペオ元CIA長官の主導になるものであると報じられている。北朝鮮とのCIAチャンネルを通じての事前交渉が失敗すれば・・・いや、ペンタゴンは失敗するように期待しているはずだ。北朝鮮のオプションは、二つに一つだ。諸手を挙げて、無条件に核廃棄宣言をするか、お隣り、韓国と在韓米軍基地、そして、日本の在日米軍基地にミサイルを撃ち込んで北朝鮮の地図を、今後こそ完全に消し去るかだ。なにしろ、北の将軍様の事前交渉の相手はCIAなのだ。さてさて、前々から決まっていたとはいえ、なぜ、 メディアはこの時期にオスプレイ5機の横田基地への配備 を伝えるのか。一部のメディア関係者だけには知らされていたはずなのだ。六本木のスターズ・アンド・ストライプスが計画的にリリースしたにきまっているではないか。小野寺五典防衛相は、遺憾の意を表明したものの、まるで米軍に口止めされていたかのような言い回しだ。この時期に、なぜ、 米軍の巨大病院船（MERCY）が東京港にやってくる のだろう。米軍の病院船がやってくるのは初めてのことだ。マーシー（MERCY）は、全長272.6メートル、全幅32.2メートル、排水量6万9360トンの巨大船で、重篤患者用ベッド80床を含む1000床のベッドがある。文字どおり、海に浮かぶ巨大病院である。在韓米軍基地が北朝鮮のミサイルで攻撃を受けた場合、韓国内では手当てをすることができない。なぜなら、韓国軍側にも多数の死傷者が出てしまうので、それどころではなくなってしまうからだ。米軍の負傷者は自前で手当てしなければならなくなる。オスプレイは緊急搬送に必要なのだ。もちろん、航続距離が短いので、空母に搭載されて朝鮮半島沖で待機することになるだろう。空母を韓国と日本本土との中継ポイントに使うのだ。日本国内について言えば、人口密集地での 炭疽菌テロや天然痘ウィルステロ、サリンガス・テロ も警戒しなければならない。北朝鮮は、オウムで実験済みだろうに。東京全体がパニックになったことをお忘れか。皇室が皇居から、密かに移動するかも知れない。オウム死刑囚が、東京拘置所から別の5ヵ所の拘置所へ移送されたことも関係している。国内のオウム残党にも警戒を要する。朝鮮総連周辺はざわつくだろう。なぜ、河野外相は「北朝鮮が核実験の準備をしている」と、天然ボケをかましたのだろう。いやいや、そうではない。小野寺も河野も、おそらく口を滑らせてしまっただけなのだろう。彼らの、せいいっぱいの国民に向けてのシグナルに違いない。バカは、こそこそ逃げ回っている病的な小心者の安倍晋三ただ一人だ。晋三は、支持率回復のために5月に訪米してトランプとゴルフ会談をやるという。晋三とトランプの、マスコミ向け「和気あいあいムード演出のための」ゴルフ会談の本当の意味を知っているのだろうか。「お前なんぞに、かまけている時間はないが、ゴルフぐらいなら付き合ってやってもいい。その代わり、米国製の兵器を大量購入するという手みやげを忘れるなよ」ということだ。安倍晋三は、CIAポダム新聞・読売と連動して、半島有事を最大限に利用するだろう。止まらない防衛省からの公文書のリークは、防衛官僚のせめてもの抵抗の意思表示だ。シビリアン・コントロールは効かなくなる。これは危ない。トランプの背後のペンタゴンは、先制攻撃を正当化するための口実を創作し、その準備を着々とととのえている。それでも、トランプ政権の本質は、可能な限り軍事を使わない軍事政権であることは変わりがない。長期戦になると米国一国では続かない。だが、犠牲者を出さないということではない。彼らにとっては最少限の犠牲であっても、世間一般の尺度で見れば大惨事に相当するかも知れない。大統領が変わっても、 この方針には寸分の変更もない 私は、誰が正義の味方で、誰が悪漢だというつもりはない。いよいよ、最終章に差し掛かって来た世界で、人々が何かを知ろうと、能動的に努力を始めるかどうかが知りたいのだ。「おそらく10年後には100人に1人ぐらいしかサバイバルできないだろう」書いたことがあるが、決して大げさではなく、今こそ、世界の、そここで見られる前兆に気が付いてほしいと願っている。しかし、こんなものは序の口なのだ。材料出尽くしのトランプと、北朝鮮の背後で暗躍するロシアのプーチンの本当の役割について知るべきときが来たのかもしれない。それが必要になってきたからだ。だからといって、トランプとプーチンを応援している人たちは失望する必要はない。それが現実だ。こうなると、この北朝鮮の核問題がもたらす惨劇を避けながら、なんとか穏便に着地させようとしている中国の本当の支配層、客家（はっか）ネットワークの人道的な人々に期待するしかなくなった。ジェットコースターのグリップを強く握って！