新国立競技場問題も揺れ続ける中、2020年の東京五輪・パラリンピック担当相に就任した遠藤利明衆院議員。高校時代に柔道部、中央大時代はラグビーで活躍した経歴を持ち、自民党内では「スポーツ行政に関する幅広い知識や経験など、五輪担当相としては最適」との声が強い。

一方で、当選回数7回を数えるわりに、地味でさほど目立つ存在でなかったのも事実。今回も入閣報道で「こんな人、初めて知った」という有権者も多かった。しかし、ある野党関係者は少し違う指摘をする。

「確かに一般的な知名度は低いかもしれないが、永田町関係者の間ではその集金力で以前から非常に知られた存在でした」

総務省が毎年公表する政治資金収支報告書によると、遠藤大臣の政治資金収入額は全国会議員の中で常に上位20位前後にランクされている。閣僚未経験にもかかわらず1億円を超える年も多く、この数字はまさに大物重鎮議員クラスだという。

「収入の約8割は、資金管理団体が年に数回主催する資金集めパーティ。地元の建設会社が100万～150万円規模でパーティ券を購入しています。事実上の企業献金と言えなくもないレベル」（前出・野党関係者）

遠藤氏の支出でとくに目立つのは、組織活動費の渉外費に分類される「会食」だ。2013年分の収支報告書によると、その数はじつに年間131回というもの凄さ。麻布台、芝公園、赤坂といった都内の高級飲食店、仙台のすし店、地元山形の料亭などに3日の1回以上の割合で出没している。米沢牛、とうふ料理、中華、ふぐ料理などがとくにお好みのようだ。

「ただでさえ、新国立競技場の整備費で揉めている最中。陰に隠れていた今までと違い、税金を使って贅沢三昧をやり続けていたら、マスコミも黙っているわけにはいかないでしょう」（週刊誌記者）

大臣の権力、五輪の威光、根っからの集金力、さまざまなパワーを武器にこれからもお得意の「会食」がヒートアップしそうな勢いなのだ。

（金子良太）