メディア女性の働き方が揺れている。テレビ朝日の女性社員が財務省の福田淳一事務次官からセクハラを受けていたとされる問題を受けて、｢セクハラされたくなければ男性と2人で会わなければいい｣｢もう会わない｣という声が上がっているのだ。“女性活躍”から排除へ、時代の針は逆戻りするのか。

女性記者と2人で会わなければセクハラは起きない？

女性活躍から一転、記者を排除する声が上がり始めた。 撮影：今村拓馬

｢男の番（記者）に替えればいいだけじゃないか｣｢次官の番（記者）をみんな男にすれば解決する話なんだよ｣

麻生太郎財務大臣は4月12日、派閥議員や秘書、番記者らとの懇親会で記者から福田氏のセクハラ問題について尋ねられ、そう答えたという（週刊新潮4月26日号より）。

セクハラ被害を防ぐには、女性を排除すればいいと言うのだ。

これほど極論ではないが、メディアの女性の働き方を制限するべきだという意見はSNSでも見られた。特に多かったのが、取材を踏まえて行う夜の会食についてだ。

舛添要一前東京都知事は｢次官と2人きりで食事など論外だ｣｢優秀な女性記者たちは朝は6時、夜は深夜まで自宅の前で待っていて、私に政策の取材をした。他社を出し抜いて来るので1対1だが、財務次官のように食事をしながらとは大違い。周りに警察官もいる。会食なしでも取材はできる｣とツイッターでつぶやいた。

テレビ朝日の上司の対応も問題だが、このセクハラ｢被害者｣に記者としての矜持はないのか。自局を使わずに週刊誌に匿名でネタを売る。それに、次官と2人きりで食事など論外だ。アメリカの女性記者のように、堂々とカミングアウトして告発したほうが世論に訴える。それが｢戦う記者｣の姿だ。 — 舛添要一 (@MasuzoeYoichi) 2018年4月19日

私が厚労相のとき、優秀な女性記者たちは、朝は6時、夜は深夜まで自宅の前で待っていて、私に政策の取材をした。また、彼女らが貴重な情報を持ってくることもあった。他社を出し抜いて来るので1対1だが、財務次官のように食事をしながらとは大違い。周りに警察官もいる。会食なしでも取材はできる。 — 舛添要一 (@MasuzoeYoichi) 2018年4月20日

熊谷俊人千葉市長は｢異性の記者と1対1で会う時点で脇が甘すぎる｣と福田事務次官を批判。｢結婚している家庭人としても妙齢の女性と二人きりで会食することに疑問を持つべき｣｢私は女性記者とは絶対に二人きりで会食しませんし、女性の政治家とも極力二人きりで食事はしないようにしています｣というFacebookの投稿をツイッターでシェア。

すると、それこそ性差別だという批判が起きた。

南川麻由子弁護士は｢記者が男性なら一対一で会うけど女性なら会わない｣のであれば、それも性差別だと思いませんか？ 公人としては、男女関係なく取材は受けるべきです。 相手のセクシャリティに関わらず、セクハラとなる言動、そう疑われかねない言動をしなければよいだけだと思います｣と主張。｢そういうことを言い出す人がいるから、報道機関は取材への障壁となることを恐れてセクハラ対応に及び腰になりがちなんだと思う｣とツイッターで述べ、テレビ朝日の女性社員からのセクハラ被害の報告があったにもかかわらず、上司が二次被害を恐れた理由ではないかと推測している。

こうした批判に対し熊谷氏は｢そんなに夜の一対一会食にこだわる理由が分かりません。こんなものは取材でも何でもないでしょう｣と反論。

今回の件を機に、取材手法なども議論されている。女性記者排除の動きが起きれば、本末転倒だ。 撮影：今村拓馬

スタートラインで男女差がつく、｢ペンス・ルール｣は日本にも広がるか

確かに二人きりで会ったり、お酒を飲みながら情報を聞き出すような取材方法に疑問を感じる人は多いだろう。しかし、こうした時間が欠かせないと感じている女性記者は多い。Business Insider Japanの｢緊急アンケート！メディアで働く女性たちへ。 『なぜ私たちはセクハラに遭ったことを言い出せなかったのか』｣には、今後のセクハラ対策として女性の仕事が制限されるのを危惧する声もあった。

｢お酒の力をかりてリラックスした空気で情報交換する貴重な時間です。昼間に取材した言葉の裏の意味を聞き出したり、お互いを知ったりするのに欠かせません｣（30-34歳、テレビ局、記者）

｢『二人きりで会わなければいい』ということは、女性記者に対しては酷な注文です。ほかの第三者がいない場でのみ聞き出すことができる証言もあるのですから。『二人きりで会うな』を実行した途端に、スタートラインを手前に設定されるようなものになります｣（35-39歳、記者、新聞社・通信社）

もちろん、こうした男性たちの動きに反発する声も多い。

｢『こういうことがあるから女性にこの仕事はさせられない』と言って女性の仕事を奪って行くところまで含めてセクハラです｣

｢政治家が『担当記者を男性に替えればセクハラは起こらない』と言うなら、『政治家のほうを女性に替えましょう』という提案をしたくなるよね｣

だが、メディアの中にはセクハラに対しての認識が厳しくなった数年前から、社内でのコミュニケーションでは、すでに女性との接触を制限する動きがあるという。

セクハラ・パワハラ対策として管理職の男性に自分より役職が下の女性社員と一対一で食事をしたりお酒を飲んだりしてはいけないと指導しているメディアは複数社ある。普段はできない仕事の相談や上司の成功・失敗談を聞くことができる機会だが、その機会を制限されたことで｢不利益を被っている｣と感じる女性たちもいる。ある女性記者は、自身の会社にこうした規定があることを知り、強く憤ったと言う。

｢ああ、こういう制限の仕方をするんだなと。男女差が生まれるだけですよね。男性が『セクハラはヤバい』と思ってくれればよいだけなのに｣

｢まともなリスク感覚のある政界関係者だったら、今後はメディアに対して『女性の番記者はやめてくれ』と要請するよ。男女平等は結構だけど、社会的地位のある男性にとっては、女性と距離を置くことが最大のリスク回避策になった｣というツイートに対して、こんな提案もあった。

｢『女性記者お断り』ってのがまともなリスク感覚ってのがまともじゃないんだが。わからん人は『女性』を他のマイノリティーで置換してみよう｣

韓国では#MeToo運動の高まりにより、妻以外の女性と一緒に食事をしないと報じられているペンス米副大統領の名をとった｢ペンス・ルール｣という言葉が広がっている。男女の出張や食事に過度な警戒をする企業も出てきており、ガラスの天井がより強固なものになると危惧されているという。日本も後を追う形になるのだろうか。

（文・竹下郁子）

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