［仙台市 ２０日 ロイター］ - 仙台市で開催された主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議に出席しているルー米財務長官は２０日、Ｇ７の財務相が世界経済のリスク、それへの対応策を検討する必要があると述べた。

５月２０日、主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議に出席しているルー米財務長官は、Ｇ７の財務相が世界経済のリスク、それへの対応策を検討する必要があると述べた。写真は香港で３月撮影（２０１６年 ロイター/Bobby Yip）

これとは別に米財務省高官は、日本に関する為替の状況について米国は引き続き「秩序だっている」と考えているとの見方を示した。

ルー長官は記者団に「仙台Ｇ７は非常に重要な時期に開催された。世界経済に強い不透明感があるためだ」と語った。

２月の上海での２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は通貨切り下げ競争を控え、緊密にコミュニケーションをとりあう、ということにあらためてコミットした点で成功と指摘。「したがって、われわれは互いに驚かせることはない」と述べ、仙台Ｇ７も同じような効果的な成果をあげられることに期待を示した。

財務省高官は「Ｇ７やＧ２０では何年にもわたり確かで機能する合意を得てきており、国内での目的に対応する国内のツールを有していたが、無秩序な状況でない限り為替レートの目標は回避するとコミットしてきている」と述べた。

その上で円に対する米政府の考え方が先月のワシントンでのＧ２０以降変わっていないかとの質問に対し、「日本については秩序だった状況と引き続き私は考えている」と述べた。

同高官は、Ｇ７が日本の円高抑制へ結束したような介入が正当となる無秩序な為替の動きと、「市場で起こる変動」とは区別する必要があると指摘。「（為替市場が）真に無秩序な状況になる時とは、お分かりでしょう」と述べた。

Ｇ７・Ｇ２０諸国は、近隣窮乏化の為替政策をとらないとのコミット順守が重要で、成長促進に向けた金融・財政政策や構造的措置を追求すべきだとの考えを示した。「限られたシェアを奪い合うようでは、よりよい世界経済にはつながらない」と語った。

日本が来年に予定する消費税引き上げを延期すべきかとの点について同高官は、延期あるいは景気押し下げを補う財政措置が必要と指摘。「景気を横ばい、あるいは押し下げるような政策による不幸な結果を踏まえると、日本経済にこれ以上の重しとならないようにすることが非常に重要だ」と述べた。

＊内容を追加しました。