３月３日、総務省が発表した１月の全国消費者物価指数は、政府・日銀が指標として重視する生鮮食品を除いた指数（コアＣＰＩ）が前年比０．１％上昇し、１年１カ月ぶりのプラスとなった。都内で１月撮影（２０１７年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京 ３日 ロイター］ - 総務省が３日発表した１月の全国消費者物価指数は、政府・日銀が指標として重視する生鮮食品を除いた指数（コアＣＰＩ）が前年比０．１％上昇し、１年１カ月ぶりのプラスとなった。原油などエネルギー価格が前年との比較で急騰しており、指数を押し上げた。

１月の原油価格が前年比でほぼ２倍の水準となったのを反映し、ガソリンが前年比１１．２％上昇（１２月は１．６％上昇）、灯油も１９．７％上昇（１２月は０．０％）したほか、電気代や都市ガス代のマイナス幅が縮小したことも寄与した。

エネルギー以外では、宿泊料や外国パック旅行、牛肉・うるち米・乳酸飲料など食品価格の上昇も指数を押し上げた。

生鮮食品を含む総合指数は前年比プラス０．４％（１２月は０．３％）。キャベツが６９．１％上昇するなど生鮮価格の上昇が影響した。

総務省が今回から公表を開始した生鮮・エネルギーを除いた指数は前年比プラス０．２％（１２月は０．１％）。同指数は、コアＣＰＩから変動の大きいエネルギーの影響を除く一方、加工食品は含むもので、日銀が物価の基調を反映するものとして一昨年から独自に試算・公表していた。

先行指標とされる東京都区部の２月のコアＣＰＩは前年比マイナス０．３％となり、上昇率は１月から横ばいだった。

総合指数はマイナス０．３％（１月はプラス０．１％）、除く生鮮・エネルギーは０．０％（１月はプラス０．１％）だった。中国の春節の時期が昨年より早まった影響で宿泊料が前年比横ばいとなったことなどが響いた。１月には２．７％上昇していた。

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