懸念材料は米金利の急上昇

先週（1/15〜19）の東京為替市場では円が続伸、東京インターバンク市場の12日17時のドル円レートは前週末比68銭円高の110円70銭だった。

ドル円相場は17年10月以降の狭いレンジであった111円と114円のボックスを円高方面に抜けた。17日には110円20銭と4ヶ月ぶりの円高水準をつけた。日銀のテーパリング懸念とECBの利上げがタカ派であることでドル安が主導した円高だ。ユーロドルは15日には一時3年ぶりとなる1.226ドル、ドル円は17日には4ヶ月ぶりとなる110円20銭をつけた。

9日の日銀の金融調節で長期債の買い入れ額を200億円減額したことで、日銀の金融緩和出口（テーパリング）懸念が広まり米長期債利回りが上昇し、円高になった。18日には、米金融情報ベンダーのブルームバーグ社が、「正常化に向けて将来的に議論を求める声、日銀内の一部で浮上」と報じ、日銀のテーパリング懸念から日経平均は先物主導で急落した。株式市場が26年ぶりの高値にあるだけに、市場は日銀の金融政策にかなり神経質になっている。

12月のECB定例理事会の議事要旨で、ユーロ圏のフォワードガイダンスを上方修正する論議があったことが確認された。市場はECBの金融政策にも神経質になっている。

また、ビットコインなど仮想通貨の急落が円高要因になったとの見方も浮上した。仮想通貨の急落時に、米株のS&P500指数のボラティリティ指数であるVIXが年初の9台前半から11台まで上昇した。同時に円高が進んだため、仮想通貨の急落はメインプレイヤーである日本市場のリスクオフによる円高を招くという見方だ。

米国株式市場は17年10〜12月期の好決算を背景に、NYダウは初の2万6000ドル台に乗せた。株高の一方で、債券安による米国長期債利回りの急騰が懸念材料として浮上しはじめた。長期債利回りは19日には2.66％と14年7月以来3年半ぶりの水準まで上昇した。

過去の歴史からみれば米長期金利はまだまだ低いが、2.66％は米国の債券のカリスマである債券王のビル・グロスや新・債券王のジェフリー・ガンドラックなどのカリスマ投資家が懸念しているレベルである。通常なら米金利上昇は日米金利差拡大によるドル高要因だが、今回は金利の上昇ペースが速いため、世界景気のピークアウト懸念からドルが売られた。今週は日銀金融政策決定会合とECB定例理事会など重要なイベントがあるだけに内容や発言次第では為替のボラティリティが上がることに注意したい。

また、米連邦政府予算が週末20日に失効し、政府機関の閉鎖が約4年ぶりに生じている。予算案は成立のめどが立たず、週明けまで影響が続く恐れが出ている点には注意が必要だ。共和党上院トップのマコネル院内総務は22日午前1時（日本時間同日午後3時）にはつなぎ予算案採決に向けた手続きを再び行うと表明している。

先週（1/15〜19）の振り返り

15日の東京為替市場で円は5日続伸、ドル円の17時のレートは先日比56銭円高の110円82銭だった。

海外市場でドル安が進展し、一時17年9月以来約4カ月ぶりの安値となる110円30銭台まで下落した。東京市場でも一時110円58銭までの円高が進んだ。ただ、この日の金融調節で日銀は買い入れ額を据え置き、NY市場が連休であることもあって、円は上げ幅を縮小して引けた。

16日の東京為替市場で円は6日続伸、17時のレートは前日比10銭の円高の110円72銭だった。

一時110円47銭までの円高となったが、時間外取引で米長期金利が低下、110円後半まで切り返した。日本株にも外国人と思われる主力銘柄への買いが入り、日経平均は236円高の２万3962円と昨年来高値を更新して26年ぶりの高値をつけたため、円は上げ幅を縮小した。

17日の東京為替市場で円は7日ぶりに反落、17時のレートは前日比5銭の円安の110円77銭だった。海外株安から日本株も朝方200円以上の下落、ドル円も一時110円20銭まで円高が進み直近高値をつけた。ただ、午後に中国銀行が預金準備率を引き下げると、円は前日比マイナスに転じた。

18日の東京為替市場で円は続落、17時のレートは前日比48銭円安の111円25銭だった。

NYダウが初めて2万6000ドルを突破、日本株も一時は約26年ぶりに2万4000円台を回復し、ドル円も111円48銭まで買われた。もっとも午後にブルームバーグのテーパリング懸念報道をきっかけに、株式市場が先物主導で急落し前日比マイナスに転じたため、ドル円も上げ幅を縮小した。

19日の東京為替市場で円は3日ぶりに反発、17時のレートは前日比55銭円高の110円70銭だった。

19日で米連邦予算の期限切れとなるため、警戒感から円買いが優勢だった。ドル円は再び111円を割り込み一時110円67銭まで下げた。

先週の海外市場を振り返る

日銀のテーパリング懸念、ECB理事会の利上げタカ派観測でのドル安傾向は続き、19日のNY為替市場でドル円は前日比25銭円高の110円90銭で引けた。もっとも、日本の19日17時のレートは110円70銭だったため、東京時間からは20銭の円安であり、方向感はでていない。今週に日銀決定会合、ECB定例理事会などの重要イベントを控え、為替は模様眺め感が強かったが、米長期債利回りは3年半ぶりとなる2.66％まで上昇した。

19日の海外市場でNYダウは反発、53ドル高の2万6071ドルで引けた。週間では268ドル（1.0％）高と3週続伸した。債券安、株高で今までのトレンドが完全に変わった訳ではないが、さらに金利が急騰するようだと、米景気、米株に対する影響が気になる。

今週（1/22〜26）の為替展望

今週のドル円の予想レンジは109円00銭から112円30銭のレンジを想定している。今週は日銀金融政策決定会合、ECB定例理事会に加えてダボス会議もあり、金融政策に関する重要発言がでる可能性がある。上述したように一番の注目は、米連邦政府予算が週末20日に失効し、政府機関の閉鎖が約4年ぶりに生じている点だろう。予算案は成立のめどが立たず、週明けまで影響が続く恐れが出ている点には注意が必要だ。共和党上院トップのマコネル院内総務は22日午前1時（日本時間同日午後3時）にはつなぎ予算案採決に向けた手続きを再び行うと表明している。今後の動向には注意が必要だろう。

市場のボラティリティが高まりリスクオフの円高で110円を割り込めば、IMMのヘッジファンドの円ショートポジションがたまっているだけに一気にショートカバーの円高が進む可能性がある。円が急騰した場合108円台まで大きな節目はない。逆に円安に行った場合は100日移動平均の112円30銭あたりがレジスタンスになりそうだ。

今週のイベントは、日本では20日にインドネシア国交樹立60周年記念、22〜23日に日銀金融政策決定会合、23日に日銀展望リポート、黒田総裁記者会見、26日には日銀12月の金融精査決定会合議事要旨がある。世界では20日はトランプ政権発足1年、22日はユーロ圏財務相会合、23日ダボス会議、NAFTA再交渉会合、EU財務相理事会、25日ECB定例理事会がある。

ダボス会議にはトランプ大統領が参加する。米大統領の参加は00年のクリントン以来18年ぶり。26日に演説予定。安倍首相は出席しない予定。

今週の経済指標は、日本では22日にマンション市場動向、コンビニ売上、23日に百貨店売上、粗鋼生産、24日に景気動向指数改定値、貿易統計、26日に消費者物価指数がある。世界では22日に米シカゴ連銀全米活動指数、24日に米中古住宅販売件数、25日に米新築住宅販売、米CB景気先行指数、独Ifo景況感指数、26日米17年4QGDP速報値、米耐久財受注などが注目されよう。（ZUU online 編集部）