Appleは以前から、インドで初の直営小売店を開設しようと取り組みを続けている。同国では現在、オンラインショップかサードパーティの小売業者経由でしかAppleの製品を購入できない。障害の1つは、インドで製品を販売する外国企業が実店舗を開くには、その製品を構成する部品の30％以上を現地企業から調達しなければならないとする規定があることだ。

ほとんどすべての製品を中国で製造しているAppleは、この指針の例外として店舗開設の承認を得られそうだと言われていた。だが、報道によれば、その見込みはもはやなくなったようだ。

Bloombergは米国時間5月25日、この件に詳しい情報筋の話として、インドの財務長官Arun Jaitley氏が、同国の指針に従うことをAppleに求めた外国投資促進委員会（FIPB）の決定を支持していると報じた。

インドのスマートフォン市場は世界で2番目に大きく、最も急速に成長を遂げている。Apple Storeの実店舗を開設できれば、店を訪れる人たちに製品を試してもらったり、カスタマーサービスの担当者と直接話をしてもらったりすることで、販売を拡大できる可能性がある。

Bloombergによれば、Jaitley氏の決断が覆される可能性もあるが、それにはNarendra Modi首相の関与がおそらく必要になるという。