【ワシントン時事】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事は５日、中銀が発行するデジタル通貨に関し、各国・地域の中銀と連携して本格的な研究を進める考えを明らかにした。日銀は欧州中央銀行（ＥＣＢ）などと協力する方針で、導入の利点や課題に関する調査・研究が加速しそうだ。ただ、同理事は「デジタルドル」発行には慎重な姿勢を示した。



日銀、デジタル通貨の研究加速 将来発行も視野、影響分析

ブレイナード理事はカリフォルニア州での講演で、ＦＲＢも暗号資産（仮想通貨）の基盤技術である「ブロックチェーン（分散型台帳）」を研究していると説明。「ドルの重要性を考慮すれば、デジタル通貨の研究や政策の先端にあり続ける必要がある」と述べ、他の中銀との連携に意欲を見せた。

一方で、現金流通の減少、未発達な決済制度といった、デジタル通貨研究で先行する国が抱える問題を「米国は共有していない」と強調。ドルのデジタル化は現時点で不要との考えを示した。