日本でも急速に広がっているキャッシュレス決済。一方、世界的にはもっと進んでいるところがある。北欧・スウェーデンはその筆頭格だ。現金の流通量が国の経済規模に比べて１％余りにまで減っている（日本は約20％）。そこでは“現金がなくなる世界”への備えを、中央銀行が真剣に議論している。（経済部記者 川瀬直子）

“現金なし”の１週間 私が取材でスウェーデンの首都ストックホルムを訪れたのは、街がクリスマスに向けてにぎわう12月中旬。「現金なんて使わないよ」という現地コーディネーターのことばを信じ、通貨クローナに全く両替せずに乗り込んでみた。若干の不安を感じた。

しかし、実際には問題なし。空港のコンビニ、市内のレストラン、駅の券売機などで当たり前のようにスマホ決済用の機器やクレジットカード・リーダーがあり、デジタルマネーの受け取りしか想定していないようだった。



日本ではレジの横によくある“現金用のトレー”の場所にクレジットカード・リーダーが固定されていて、しかも客が自分でカードを差し込むのが一般的で驚いた。



レストランでは、レジの横に「現金ＮＧ」と書いてあるところまであった。デパートの有料トイレでも、クリスマス・マーケットの小さな商店でも、とにかくどこでもデジタルマネーありき。１週間の取材中、現金がなくて不便を感じることはついになかった。

スマホ決済にあたって、国民の７割が使っているのが「Ｓｗｉｓｈ」というアプリだ。スウェーデンの銀行がＩＴ企業と共同開発したもので、ＱＲコードや相手の電話番号を使って、自分の銀行口座から相手の口座への送金が手軽にできる。しかも個人が負担する手数料はゼロだ。

始まったのは2012年だが、ここ数年で急激に利用者を伸ばし、スウェーデンの“脱現金”の動きに大きく寄与した。実際、小さな商店には店頭に「Ｓｗｉｓｈ」向けのＱＲコードが掲げてあり、多くの人がアプリで買い物をしていた。



女性客のひとりに、最近いつ現金を使ったか尋ねたところ、目を丸くして「覚えてないわ、とっても昔よ！」との答えが返ってきた。

便利さの裏で… 急速に進む“脱現金”に課題はないのか。



現地の人に聞くと、80代以上の人はスマホアプリを使いこなせないといった課題がやはりあると言う。それだけではなく、「Ｓｗｉｓｈ」を使うには現地の銀行口座にひも付いた「Ｂａｎｋ ＩＤ」という本人認証のためのＩＤが必要だ。



このため、ほかの国から旅行にきた人や移住してきたばかりの人は現在使うことができない。

お店の側にも課題がある。地元の経済団体の会長、グイド・カリンチさんによれば、問題の１つは通信障害。



のみの市では、週末などの混雑する時間帯には電波が混み合い、スマホ決済ができないことがあると言う。現金を持ち歩いていない人が多いため、通信障害が起きれば売上には打撃だ。



もう１つの課題が、現金管理のコストだ。いかに現金の利用が減っているとは言え、ゼロではない。このため、お店は売上金を管理する必要がある。しかし、銀行の中には“現金を扱わない支店”も多く、現金を預けるのに遠く離れた支店まで行く必要があると言う。

民間の警備会社がお店に代わって現金を指定された口座に振り込むサービスを始めているが、当然、有料。現金を扱い続けるための費用が悩みになっている。

現金がなくなる、そのとき中央銀行は 急速に進む“脱現金”の流れに、中央銀行は“通貨の番人”としての使命をどう果たすべきか。設立から350年余りで世界最古の中央銀行、スウェーデンのリクスバンクは、その議論を始めている。



検討しているのは法定通貨クローナをデジタル化した「ｅクローナ」の発行だ。

ビョルン・セーゲンドルフ氏(中央銀行決済部シニアアドバイザー)

「スウェーデンでは現金を使う人が減ってきて、もう“完全キャッシュレス社会”に向かっている。その現実に直面しています。今は決済システムのトラブルなど何かあった場合、代わりに現金を使うこともできますが、現金が全くない社会になったらどうするのか？その疑問が出発点でした」

そう語るのは、2017年に発足した「ｅクローナ・プロジェクト」の中心的なメンバーのビョルン・セーゲンドルフ氏。



国が価値を保証するお金を、デジタルマネーの時代になっても誰もが利用できるようにすることが狙いだ。国民一人一人が中央銀行に口座を設けるなど、さまざまな案を模索している。

リブラへの焦り ｅクローナの議論に拍車をかけたのが去年６月に米フェイスブックが打ち出した「リブラ」構想だ。ドルやユーロ、円といった複数の法定通貨を裏付けにして発行を目指すデジタルマネーだ。

ザッカーバーグＣＥＯは、世界の全人口の約３分の１にあたる27億人のユーザーを対象に「写真を送るような感覚でお金も送れるようにしたい」と主張する。



しかし、「リブラ」の利用が拡大し、国民が法定通貨に両替しないようになれば、中央銀行を介さないお金が増えてしまう。このため各国の金融政策が効果を失うおそれがあるとして、警戒が広がっている。



「リブラ」構想が発表されたあとの去年11月、スウェーデンの中央銀行は報告書でフェイスブック、グーグル、アマゾンの名前を挙げて「大きな顧客基盤を持っていることから一気に支配的な地位を築きかねない」と指摘。巨大ＩＴ企業に主導権を奪われることに懸念を示した。

ビョルン・セーゲンドルフ氏

「グローバルな決済システムが１、２社の大企業に支配されたら民主主義を脅かしかねません。誰もが使えてリスクのないデジタルマネーを守るには、中央銀行が主導するしかないのです」

どうすれば災害時でも使えるか。金融システムへの影響はどうか。お金の流れがデジタル化され、国家がその情報を握るようになれば国民のプライバシーをどう守るのか。スウェーデンの中央銀行は、こうした課題を踏まえて、民間企業から技術的な提案を募っている。ことし中に、ｅクローナのプロトタイプを国民に示したい考えだ。

何を学べるか 国内でも急速に広がりを見せるキャッシュレス決済。現金を持ち歩かなくてすむようになることは利用者にとって便利だ。さらに、店舗側の人手不足対策など、日本経済の構造的な課題解決につながる可能性を秘めている。

一方、スウェーデンの現場を見ると、「多くの人にとっての便利さを追求すると、取り残された人はとことん不便になってしまうのではないか」という疑問もわいてくる。スウェーデンの“お金”がこの先どうなっていくのかは、日本にとっても学ぶことが多いと思う。