政府の対応が後手後手に回ったため蔓延の兆しを見せる新型コロナウィルス感染症。

被害の拡大を防ぐ妙手はあるのか。『病気は社会が引き起こす』の著者・木村知医師に聞いた。（太字部分は田中の独断と偏見）

新型コロナウィルス感染症をめぐっては専門家の間でも「蔓延している」派と「まだそこまで行っていない」派に分かれる。

だが、政府は今後、新型コロナウィルス感染症が広がってくるという前提で対応しなければならない。医療現場がパニックになってからでは遅い。

2009年、新型インフルエンザが流行った時の悪夢がよみがえる。

陰性の証明書を求めて不要不急の人が病院に押しかけた。感染していない人が、狭くて混雑した待合室で感染したりした。同じ轍を踏んではならない。

証明書がないと仕事を休めないという人がいるが、「感染症法18条」によれば、公衆に蔓延させる業務に就かせてはいけない。

ところが会社都合で休ませると、従業員に休業手当を払わなければならなくなる（労基法26条）。

ゆえに会社側は「休め」とは言わない→従業員は出勤する→会社や社会に感染症が蔓延する。

一円でも安い賃金で従業員を使い倒そうというのが日本の企業だ。会社都合で従業員を休ませたりはしない。中小零細に至っては休業手当を払う資力はない。

日本には休みづらい企業風土がある。

調子の悪い人は在宅勤務。在宅でのテレワークが可能であれば、それを利用する。

「少なくともカゼ症状の人は動き回るな」ということが常識にならないと今後蔓延する。風邪に罹った人は一律休もうという風潮ができれば、ケガの功名だ。

クルーズ船の隔離、3千人を降ろして何処へ移すか、判断は難しかった。だが、留め置いた間に伝染したのであれば本当に大人災だ。

症状のある人は仕事に行かない。でも、仕事に行かざるを得ない人をどうするか。政治の課題だ。政治家がこの話をしていないことに苛立ちを感じる。

この先どれだけ蔓延するか分からないが、システムを作っておかないといつ新型ウイルスが来るかもしれない。次の新型の備えをしなくてはいけない。

「病人はまず休め」。日本人の常識が変わる必要がある。政治は私利私欲ではなく国民の健康を第一に考えて施策を進めなければならない。

～終わり～

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『田中龍作ジャーナル』はマスコミが報道しない視点からニュースを伝えます。