学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却に関する財務省の文書書き換え疑惑をめぐり、野党は２日、政府を激しく追及した。財務省は明言を避けており、一連の問題の真相解明を求めてきた関係者からは、不信と批判の声が相次いだ。

２０１５～１６年、国有地をめぐる学園との取引の際に財務省が作成した決裁文書が、昨年２月の問題発覚以降に書き換えられたという疑惑。朝日新聞が確認したところ、決裁時には「特例的な内容となる」「本件の特殊性」といった表現や「価格提示を行う」との記載があったが、問題を追及した国会議員らに開示された文書では、なくなっていた。

麻生太郎財務相や財務省幹部らは同日の参院予算委員会で、国有地値引きにかかわった財務省職員の背任容疑などの告発を受けた大阪地検の捜査に影響を与えるおそれがあるとして「答弁を差し控えねばならない」と、説明を避けた。

近畿財務局に、国有地売買をめぐる学園との交渉記録の情報開示請求をしてきた神戸学院大の上脇博之教授は「『捜査への影響』は、答えを拒む理由にはならない。国権の最高機関であり、国政調査権のある国会で答弁することと捜査に協力することは矛盾しない」と財務省側の対応を批判した。

昨年には南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の日報問題で、開示を求められた資料の隠蔽（いんぺい）が判明、２月には裁量労働制をめぐる不適切なデータ問題も明らかになっている。上脇教授は「公文書を書き換えていたなら犯罪に当たる可能性があり、国民の知る権利を根本から揺るがす。問題の根っこは、国民にきちんと説明しようとしない安倍政権の姿勢だ」とも指摘する。

国有地を不当に安価で売却したとする背任容疑で近畿財務局職員（氏名不詳）を告発した木村真・大阪府豊中市議は「決裁文書を書き換えてしまえば、当時、何が起きたかの検証ができなくなる。何かを隠しただろうと思わせ、任意で提出される資料はすべて疑わしくなる。財務省に対する検察の強制捜査が必要だ」と強調した。

昨年１０月に佐川宣寿・前理財局長（現国税庁長官）を証拠隠滅容疑で告発した市民団体の醍醐聡・東大名誉教授は、「もはや佐川氏個人の問題ではない」と話した。醍醐氏らがつくる「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は３日、財務省周辺でデモを予定している。「疑惑はさらに深まった」